(57)【要約】【課題】運転者にとっての煩わしさを低減させるために、情報提供を行った後の経過量に応じて情報提供を行う情報提供装置を提供することを課題とする。【解決手段】  制御処理部１１は、運転者への情報提供が必要な場所において前回情報提供が行われた後の経過量に応じて情報提供度合いを設定する。制御処理部１１は、その場所で情報提供の度合いに応じて、運転者に情報提供を行うか否かを判定する。例えば、ある一時停止線を通る度に、その一時停止線があることを運転者に知らせるのではなく、その一時停止線があることを運転者に前回知らせた後の経過日数によって、知らせるか否かを判定する。毎回知らせることはないので、運転者に煩わしさを与えることがなくなる。【選択図】図１
2008164505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両の位置を検知する位置検知手段と、
運転者への情報提供が必要な場所において、情報提供が行われた後の経過量を計測する経過量計測手段と、
運転者に情報提供する際の情報提供の度合いを前記経過量に応じて設定する情報提供度合い設定手段と、
前記情報提供の度合いに応じて、前記情報提供が必要な場所で前記運転者に情報提供を行う情報提供手段と
を備える情報提供装置。
【請求項２】
前記情報提供度合い設定手段は、前記経過量の増大に連れて、前記情報提供の度合いを低く設定する請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記情報提供度合い設定手段は、前記経過量が所定値以上になると、前記情報提供の度合いを所定の度合い以上に設定することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項４】
前記情報提供度合い設定手段は、前記情報提供が必要な複数の場所の各々又はその少なくとも一部について、前記情報提供の度合いを別々に設定する、請求項２又は３に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記運転者が前記情報提供に従って運転したか否かを判定する運転状態判定手段と、
前記運転状態判定手段によって運転者が情報提供に従って運転していないと判定された場合に、前記情報提供を再度行う再提供手段と
をさらに備える請求項１乃至４のいずれかの項に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記運転者が前記情報提供に従って運転したか否かを判定する運転状態判定手段と、
前記運転状態判定手段によって運転者が情報提供に従って運転していないと判定された場合に、前記情報提供を行う頻度を上げるために、前記情報提供の度合いを変更する度合い変更手段と
をさらに備える請求項１乃至４のいずれかの項に記載の情報提供装置。
【請求項７】
前記変更手段は、情報提供が必要な複数の場所の各々又はその少なくとも一部について、前記情報提供の度合いを別々に変更する、請求項６に記載の情報提供装置。
【請求項８】
自車両の走行環境に基づいて情報提供の必要性を判定し、自車両の走行環境に基づき情報提供が不要と判定した場合は、前記情報提供手段に情報提供を行わせない走行環境判定手段をさらに備える、請求項１乃至７のいずれかの項に記載の情報提供装置。
【請求項９】
前記走行環境判定手段は、自車両の進路前方において、踏切の遮断機が下りているとき、渋滞があるとき、又は、先行車が存在するときに、前記情報提供は不要と判定する請求項８に記載の情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の走行する場所に応じて運転者に情報提供を行う情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両用のナビゲーションシステムを用い、地図データベースに記憶されている一時停止地点データを抽出した後、自車の現在位置に最も近い一時停止地点までの距離を求め、所定距離以内であると判断された場合に、一時停止予告又は減速警報を発生する装置があった。一時停止地点に接近した場合は、左右確認誘導も行われていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−０４６５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の装置は、同じ一時停止線を通過する度に減速警報等の情報提供を行うため、運転者にとって煩わしさを感じさせることがあった。
【０００４】
そこで、本発明は、運転者にとっての煩わしさを低減させるために、情報提供を行った後の経過量に応じて情報提供を行う情報提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一局面の情報提供装置は、自車両の位置を検知する位置検知手段と、運転者への情報提供が必要な場所において、情報提供が行われた後の経過量を計測する経過量計測手段と、運転者に情報提供する際の情報提供の度合いを前記経過量に応じて設定する情報提供度合い設定手段と、前記情報提供の度合いに応じて、前記情報提供が必要な場所で前記運転者に情報提供を行う情報提供手段とを備える。
【０００６】
また、前記情報提供度合い設定手段は、前記経過量の増大に連れて、前記情報提供の度合いを低く設定するように構成されてもよい。
【０００７】
また、前記情報提供度合い設定手段は、前記経過量が所定値以上になると、前記情報提供の度合いを所定の度合い以上に設定するように構成されてもよい。
【０００８】
また、前記情報提供度合い設定手段は、前記情報提供が必要な複数の場所の各々又はその少なくとも一部について、前記情報提供の度合いを別々に設定するように構成されてもよい。
【０００９】
また、前記運転者が前記情報提供に従って運転したか否かを判定する運転状態判定手段と、前記運転状態判定手段によって運転者が情報提供に従って運転していないと判定された場合に、前記情報提供を再度行う再提供手段とをさらに備えてもよい。
【００１０】
また、前記運転者が前記情報提供に従って運転したか否かを判定する運転状態判定手段と、前記運転状態判定手段によって運転者が情報提供に従って運転していないと判定された場合に、前記情報提供を行う頻度を上げるために、前記情報提供の度合いを変更する度合い変更手段とをさらに備えてもよい。
【００１１】
また、前記変更手段は、情報提供が必要な複数の場所の各々又はその少なくとも一部について、前記情報提供の度合いを別々に変更するように構成されてもよい。
【００１２】
また、自車両の走行環境に基づいて情報提供の必要性を判定し、自車両の走行環境に基づき情報提供が不要と判定した場合は、前記情報提供手段に情報提供を行わせない走行環境判定手段をさらに備えてもよい。
【００１３】
また、前記走行環境判定手段は、自車両の進路前方において、踏切の遮断機が下りているとき、渋滞があるとき、又は、先行車が存在するときに、前記情報提供は不要と判定するように構成されてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、情報提供を行った後の経過量に応じて情報提供の度合いを設定することにより、運転者にとっての煩わしさを低減した情報提供装置を提供できるという特有の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の情報提供装置を適用した実施の形態について説明する。
【００１６】
［実施の形態１］
図１は、実施の形態１の情報提供装置の構成を示す図である。この情報提供装置は、自車両が運転者に対して情報提供の必要な場所にいるときに、情報提供の度合いに応じて、運転者に情報提供を行う。この情報提供の度合いは、前回その場所において情報提供処理が実行された後の経過量に応じて設定されるものであり、本実施の形態では経過量として日数を用いる。また、本実施の形態では、情報提供の要否を判定し、必要に応じて運転者に情報提供を行うこととするが、この「情報提供を行わない場合」とは、情報提供の度合いが零の場合に相当する。
【００１７】
また、「情報提供」とは、例えば、一時停止線等の前で、情報提供装置が運転者に一時停止線の存在を知らせることをいう。この「情報提供」は、音声又は画像によって行われ、このような「情報提供」を行う処理を「情報提供処理」と称す。この「情報提供処理」は、情報提供装置の制御処理部によって実行される。また、以下では、例えば、一時停止線や一方通行等の道路標識又は踏切その他の運転者に対して注意を促すための情報提供が必要な地物等を「情報提供対象物」と称す。
【００１８】
図１に示すように、情報提供装置１０は、制御処理部１１、ジャイロコンパス部１２、現在位置検出部１３、車速検出部１４、データベース１５、メモリ１６、前方監視カメラ１７、スピーカ１８及びモニタ１９を備える。
【００１９】
制御処理部１１は、図示しない演算処理装置やメモリ等を含み、例えば、ナビゲーション装置のＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）で構成することができる。この制御処理部１１は、経過量計測手段、情報提供度合い設定手段、情報提供手段、運転状態判定手段、再提供手段及び変更手段としての機能を有する。
【００２０】
ジャイロコンパス部１２は、絶対方位を検出できるジャイロコンパスであればよく、例えば、ナビゲーション装置に含まれるジャイロコンパスであってもよい。検出された絶対方位は、方位データとして制御処理部１１に送られる。
【００２１】
現在位置検出部（位置検出手段）１３は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号を受信し、自車両の現在位置を絶対位置で表す位置データを出力するように構成されていればよく、例えば、ナビゲーション装置に含まれる位置検出部であってもよい。この位置データは制御処理部１１に送られる。
【００２２】
車速検出部１４は、図示しない車速センサから送られるパルス信号に基づき、車速を検出する。検出された車速を表す車速データは、制御処理部１１に送られる。
【００２３】
データベース１５は、例えば、ナビゲーション装置のハードディスクメモリで構成することができる。このデータベース１５は、ナビゲーション装置用の電子地図を格納しており、制御処理部１１がこの電子地図を読み込み可能に構成されていればよい。この電子地図は、例えば、交差点及び路線の位置データを含む道路リンク情報であればよい。
【００２４】
また、このデータベース１５には、運転者に情報提供を行う必要のある場所を、その位置データと情報提供対象物の種類とを関連付けた情報提供対象物データも格納されている。情報提供対象物データとは、多数の情報提供対象物の種別とその位置とを関連付けて得る集合データである。
【００２５】
メモリ１６は、前方監視カメラ１７から制御処理部１１に送られる画像データを一時的に保存するためのメモリであり、例えば、ナビゲーション装置の内部メモリで構成することができる。
【００２６】
前方監視カメラ１７は、車両の前方を撮影できる撮影手段であればよく、例えば、車室内のルームミラー付近に前方に向けて装着されるレーンキープ制御用のＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）カメラを用いてもよい。この前方監視カメラ１７で撮影された画像を表す画像データは、制御処理部１１に送られる。
【００２７】
スピーカ１８は、制御処理部１１によって運転者に情報提供処理が必要と判定されたときに、運転者に情報提供を行うために、所定の音声を出力できるものであればよい。このスピーカ１８は、ナビゲーション装置のスピーカであってもよいし、オーディオシステムのスピーカを用いてもよい。
【００２８】
モニタ１９は、制御処理部１１によって運転者に情報提供処理が必要と判定されたときに、運転者に情報提供を行うために、所定の画像を出力できるものであればよい。このモニタ１９は、ナビゲーション装置のモニタであってもよい。
【００２９】
図２は、実施の形態１の道路判定処理装置の制御処理部１１における処理手順を示す図である。制御処理部１１は、車両の運転開始によって処理を開始する。なお、この処理手順では、前回の情報提供処理からの経過量に基づいて情報提供を行うか否かを判定するための判定閾値が９０日に設定されているものとする。
【００３０】
制御処理部１１は、情報提供対象物の有無を判定する（ステップＳ１１）。この判定処理は、自車両の現在位置、走行中の路線及び進行方向に基づいて情報提供対象物データ内の情報提供対象物を検索し、自車両の進路における所定距離先に情報提供対象物が存在するか否かを判定することによって行われる。この所定距離は、例えば、１００ｍに設定される。この判定処理は、情報提供対象物の存在が確認されるまで繰り返し実行される。
【００３１】
なお、自車両の現在位置、走行中の路線及び進行方向を表す情報は、ジャイロコンパス部１２及び現在位置検出部１３から得られる方位データ及び位置データに基づいて、電子地図上における自車両の現在位置、走行中の路線及び進行方向を表す情報として検出される。これらの情報は、一般的にナビゲーション装置において用いられているものである。
【００３２】
制御処理部１１は、情報提供対象物が存在すると判定した場合は、その情報提供対象物についての前回の情報提供処理から９０日以上経過しているか否かを判定する（ステップＳ１２）。これは、前回の情報提供処理からの経過量を監視すべく、経過日数に基づいて情報提供の必要性を判定する処理である。
【００３３】
制御処理部１１は、その場所における前回の情報提供処理から９０日以上経過していると判定した場合は、情報提供処理を実行し、スピーカ１８に所定の音声を出力させるとともに、モニタ１９にその情報提供対象物を表す標識を表示させることにより、運転者に情報提供対象物の存在を通報する（ステップＳ１３）。この所定の音声は、情報提供対象物の種別に応じて異なり、情報提供対象物が一時停止線である場合は、「この先に一時停止線があります」等の運転者に対して一時停止線の存在を通報する内容であればよい。なお、このときモニタ１９の片隅には、一時停止を表す「とまれ」の標識が表示される。
【００３４】
このように、前回の情報提供処理から８９日目までは、その場所における情報提供処理は実行されないことになる。通常、９０日未満であれば、前回実行された情報提供処理により、その場所に一時停止線があることを覚えていると考えられ、運転者に煩わしさを与えないようにするためである。なお、この判定閾値は任意の値に設定可能であり、また、車両の使用者が好みに応じて任意に設定できるように構成されていてもよい。
【００３５】
なお、このように運転者に情報提供を行う場合に、経過日数が所定の日数以上である場合は、スピーカ１９の出力を所定レベル以上にするように設定してもよい。経過量が所定値以上である場合に、情報提供の度合いを所定の度合い以上にすることにより、その場所で長期間情報提供が行なわれていなかった運転者に、一時停止線の存在を強く印象づけるためである。
【００３６】
次いで、制御処理部１１は、自車両が情報提供対象物に到達する所定時間前に、運転者が情報提供の内容に従って運転しているか否かを判定する（ステップＳ１４）。これは、ステップＳ１３による情報提供処理の後に、運転者が情報提供の内容に従って運転しているか否かを判定することにより、情報提供の内容に従った運転をしていない運転者に注意を喚起するために、情報提供を再度行う必要があるか否かを判定する処理である。例えば、情報提供対象物が一時停止線の場合は、現在位置検出部１３と車速検出部１４から得られる位置データ及び車速データによって、自車両が一時停止線に到達すると予想される時刻を予測し、その３秒前に、車速が所定値以上であるかを判定する。
【００３７】
ここで、一時停止線の位置は、現在位置検出部１３から得られる位置データと情報提供対象物データとを照合することによって特定されてもよいし、ステップＳ１１で自車両の１００ｍ先にある情報提供対象物を認識した時点からの経過時間と車速データとに基づいて特定されてもよい。
【００３８】
なお、制御処理部１１は、ステップＳ１２において、その場所における前回の情報提供処理から９０日以上経過していないと判定した場合は、手順をステップＳ１４に進行させ、運転者の運転状況を監視する。ステップＳ１３における情報提供を行わない場合にも、運転者が情報提供の内容に従って運転しているか否かを監視するためである。
【００３９】
次いで、制御処理部１１は、情報提供を再度行う（ステップＳ１５）。これは、二度目の情報提供であり、運転者に注意を喚起するための処理である。このため、ステップＳ１３における情報提供の場合よりも音量を大きく、又は、モニタ１９に表示させる標識を大きくしてもよいし、あるいは、より強い口調で「この先、一時停止です」との音声案内を出力するようにしてもよい。
【００４０】
次いで、制御処理部１１は、情報提供対象物がある位置を通過したときの運転者の運転状況を判定する（ステップＳ１６）。これは、運転者が道路標識等（情報提供対象物）に従って運転したか否かを判定する処理であり、情報提供対象物が一時停止線である場合は、その一時停止線で一時停止をしたか否かを判定すればよい。この一時停止を行ったか否かの判定は、例えば、一時停止線の手前の約１ｍ以内で車速が所定速度以下になったか否かを判定することによって行えばよい。
【００４１】
制御処理部１１は、ステップＳ１６において、運転者が道路標識等に従って運転したと判定した場合は、ステップＳ１２において経過量を判定する際に用いる閾値を増大させる（ステップＳ１７）。これは、道路標識等に従って運転した運転者に、ステップＳ１３における情報提供を行う頻度を減らすためである。なお、このような閾値は、その情報提供対象物の位置データと関連付けてデータベース１５に登録しておけばよく、このような閾値の変更は、情報提供対象物データに含まれる多数の情報提供対象物の各々について、別々に行えるものである。
【００４２】
制御処理部１１は、車両の走行が終了したか否かを判定する（ステップＳ１８）。この判定処理は、例えば、イグニッションのオフを検知することによって実行される。
【００４３】
制御処理部１１は、イグニッションがオフにされた場合は、処理を終了する。イグニッションがオフにされていない場合は、手順をステップＳ１１にリターンし、一連の処理を繰り返し実行する。
【００４４】
また、制御処理部１１は、ステップＳ１４において、車両が情報提供対象物に到達する所定時間前に、運転者が情報提供の内容に従って運転していると判定した場合は、手順をステップＳ１６に進行させる。これは、運転者が情報提供の内容に従って運転している場合においても、最終的に道路標識等に従って運転したか否かを判定するためである。
【００４５】
また、制御処理部１１は、ステップＳ１６において、運転者が道路標識等に従って運転しなかったと判定した場合は、ステップＳ１２において経過量を判定する際に用いる閾値を低減させる（ステップＳ１９）。これは、道路標識などに従って運転しなかった運転者にステップＳ１３における情報提供を行う頻度を上げるためである。なお、このような閾値の変更は、情報提供対象物データに含まれる多数の情報提供対象物の各々について、別々に行える。
【００４６】
制御処理部１１は、ステップＳ１９における処理を終えると、手順をステップＳ１８に進行させ、車両の走行が終了したか否かを判定する。
【００４７】
このように、本実施の形態の情報提供装置によれば、一時停止線等の存在を運転者に知らせる前回の情報提供処理の後の経過量が次回処理を行うまでの閾値に達した場合に、情報提供処理を実行するので、日常的に同じ場所を何度も走行する運転者に煩わしさを与えることなく、かつ、前回の情報提供から所定の日数が経過したときに運転者に確実に情報提供を行うことのできる情報提供装置を提供することができる。従来のナビゲーション装置のように、運転者に提供するための情報の種類が少ない場合は運転者に鬱陶しさを与えることが問題になりにくいが、今後、運転者に提供する情報の種類が増大するにつれ、本実施の形態の情報提供装置によって運転者にもたらされる効果は益々増大する。
【００４８】
なお、自車両の現在位置の検出精度を向上させるために、例えば、情報提供対象物データに、情報提供対象物の所定距離手前に存在する標識等の地物とその位置データとを関連付けて登録しておき、車両の後方を監視するＣＣＤカメラを用いて情報提供対象物の所定距離手前の標識を認識することにより、一時停止線等の位置の検出精度を向上させるように構成してもよい。このように車両の後方を監視するＣＣＤカメラとしては、例えば、車両のテールゲート等に後方に向けて装着されるバックモニタ用のカメラが用いてもよい。
【００４９】
また、以上では、データベース１５に登録した情報提供対象物データを用いて一時停止線等の情報提供対象の存在の有無を判定する形態について説明したが、情報提供対象物データをデータベース１５に登録せず（備えず）に、前方監視カメラ１７から出力される画像データに基づいて情報提供対象物を判定するように構成してもよい。一時停止線や道路標識は、画像データに対してパターン認識等の処理を行うことによって識別可能だからである。
【００５０】
また、路車間通信によって情報提供対象物の検知が可能な場合は、道路側の通信機から得る信号を車両側の通信機で受信し、受信した信号に基づいて一時停止線等の情報提供対象の存在の有無を判定するように構成してもよい。
【００５１】
また、以上では、情報提供対象物の具体例として一時停止線を用いて説明したが、一方通行の出口や急カーブの入口等の様々な情報提供対象物の手前においても、上述の一時停止線の場合と同様に情報提供を行うことができる。
【００５２】
また、以上では、前回の情報提供の後の経過日数に基づいて次回の情報提供処理を行うか否かを判定する形態について説明したが、「前回の情報提供処理の後の経過量に応じて設定される情報提供の度合い」は、このような形態に限定されるものではない。
【００５３】
例えば、各情報提供対象物の情報提供処理の実行回数を積算し、実行回数の積算値が所定値以上になったときに、その情報提供対象物についての情報提供処理を実行しないように構成してもよい。これは、例えば、ある一時停止線についての運転者への情報提供処理の実行回数を積算し、所定回数（例えば３回）に達した場合は、以後は情報提供処理を実行しないようにする処理である。情報提供装置によって何度も情報提供が行われている場所は、運転者によって十分に認識されている可能性が高く、そのような場合に情報提供処理を実行しないことにより、運転者に煩わしさを与えずに済むからである。
【００５４】
また、この場合は、上述したステップＳ１６における処理のように、情報提供処理を不実行とするための判定基準となる実行回数を、運転者の運転状況の監視結果に基づいて、減じるように構成してもよい。
【００５５】
また、以上では、運転者の運転状況の評価結果に基づいて、判定閾値を増減させる携帯について説明したが、判定閾値を固定して、経過量を増減させることによって、情報提供処理の頻度を変更させてもよい。
【００５６】
また、以上では、一時停止線の手前で車速が所定速度以下になったか否かを判定する形態について説明したが、運転者が一時停止線の手前で自車両を完全に停止させたか否かを判定するために、一時停止線の手前で車速が零になったか否かを判定するように構成してもよい。情報提供対象物が一時停止線である場合は、一時停止線の手前で車速が零になったことを監視することにより、自車両及び周辺を走行する車両のより高い安全性が確保されるからである。
【００５７】
また、以上では、自車両が情報提供対象物に到達する所定時間前に、車速が所定速度以下になったか否かを判定することによって運転者に再度の情報提供を行うか否かを判定する形態について説明したが、車速に基づく判定に代えて、又は、車速に基づく判定に加えて、アクセル開度が所定開度以上であるか否か、又は、ブレーキのかかり具合が所定の度合い以下であるか否かを判定することによって、再度の情報提供処理を実行するように構成してもよい。自車両が無理なく道路標識等に従って運転されるように、運転者に注意を喚起するためである。
【００５８】
また、自宅等の車両の保管場所からの距離に応じて、各情報提供対象物についてステップＳ１２における判定閾値（所定の経過量）を変えてもよい。例えば、自宅等から１Ｋｍ未満の情報提供対象物の判定閾値は９０日、自宅等から１Ｋｍ以上で５Ｋｍ未満の情報提供対象物の判定閾値は６０日、自宅等から５Ｋｍ以上で１０Ｋｍ未満の情報提供対象物の判定閾値は３０日、自宅等から１０Ｋｍ以上で２０Ｋｍ未満の情報提供対象物の判定閾値は１０日、自宅等から２０Ｋｍ以上の情報提供対象物の判定閾値は０日（毎回情報提供を行う）等のように、自宅等からの距離に応じて各情報提供対象物における判定閾値を設定してもよい。一般に、自宅等から近いほど、運転者が地理に詳しく、一時停止線等の情報提供対象物の存在を把握している可能性が高いからである。
【００５９】
また、このような距離に応じて設定する判定閾値を運転者が標識に従ったか否かによって減じてもよい。
【００６０】
さらに、運転者への情報提供処理の実行回数の積算値についても、自宅等からの距離に応じた同様の判定処理を行うように構成してもよい。
【００６１】
また、以上では、情報提供の度合いが零の場合を「情報提供を行わない場合」とし、情報提供の要否を判定する形態について説明したが、このような判定処理を行わずに、経過量に応じて情報提供の度合いを増減させるように構成してもよい。例えば、経過日数に応じて、スピーカ１８から出力する音量を小さくすることにより、又は、モニタ１９に表示させる道路標識の画像の大きさを小さくすることによって、経過量に応じて情報提供の度合いを小さくすることとしてもよい。また、この場合、経過量が所定値以上になった場合に、情報提供の度合いが零に設定されるようにしてもよい。
【００６２】
［実施の形態２］
図３は、実施の形態２の情報提供装置の構成を示す図である。
【００６３】
図３に示すように、情報提供装置２０は、制御処理部２１、ジャイロコンパス部２２、現在位置検出部２３、車速検出部２４、データベース２５、メモリ２６、前方監視カメラ２７、スピーカ２８、モニタ２９及び  ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ＆  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機３０を備える。
【００６４】
この情報提供装置２０のジャイロコンパス部２２乃至モニタ２９は、それぞれ実施の形態１の情報提供装置２０のジャイロコンパス部１２乃至モニタ１９と同一のものであり、制御処理部２１は、所定の条件下で、実施の形態１における制御処理部１１と同様の情報提供処理を実行する。このため、以下では、実施の形態１との重複説明を避け、相違点について説明する。なお、この制御処理部２１は、位置検知手段、経過量計測手段、情報提供度合い設定手段、情報提供手段、運転状態判定手段、再提供手段及び変更手段としての機能に加えて、走行環境判定手段としての機能を含む。
【００６５】
本実施の形態の情報提供装置２０に含まれるＶＩＣＳ受信機３０は、電波ビーコン、光ビーコン又はＦＭ多重放送により発信されるＶＩＣＳ情報を受信できるものであればよい。このＶＩＳＣ情報は、渋滞情報（渋滞の区間と距離）の他、渋滞区間の所要時間、交通規制、速度規制、チェーン規制、駐車場情報、地震・津波等の緊急情報等が含まれてもよい。
【００６６】
図４は、実施の形態２の道路判定処理装置の制御処理部２１における処理手順を示す図である。制御処理部２１は、車両の運転開始によって処理を開始する。
【００６７】
制御処理部２１は、現在位置検出部２３から得られる位置データと地図データに基づき、踏切があるか否かを判定する（ステップＳ２０Ａ）。
【００６８】
制御処理部２１は、踏切があると判定した場合は、前方監視カメラ２７から得られる画像データに基づき、遮断機が下りているか否かを判定する（ステップＳ２０Ｂ）。これは、進路前方に遮断機が下りていれば、運転者は進路前方の様々な情報に気付いていると思われるため、一時停止線等の情報提供対象物の有無を判定しない（ひいては情報提供を行わない）ようにするために判定を行うものである。なお、遮断機が降りていることは、画像データをパターン認識することによって実現される。
【００６９】
制御処理部２１は、遮断機が下りていないと判定した場合は、ＶＩＣＳ受信部３０から得られるＶＩＣＳ情報に基づき、進路前方に渋滞があるか否かを判定する（ステップＳ２０Ｃ）。これは、進路前方に渋滞があれば、運転者は進路前方の様々な情報に気付いていると思われるため、一時停止線等の情報提供対象物の有無を判定しない（ひいては情報提供を行わない）ようにするために判定を行うものである。
【００７０】
制御処理部２１は、渋滞がないと判定した場合は、進路前方に車両がいるか否かを判定する（ステップＳ２０Ｄ）。これは、進路前方に車両があれば、運転者は進路前方の様々な情報に気付いていると思われるため、一時停止線等の情報提供対象物の有無を判定しない（ひいては情報提供を行わない）ようにするために判定を行うものである。
【００７１】
制御処理部２１は、進路前方に車両がいると判定した場合は、その車両との距離が所定距離以内であるか否かを判定する（ステップＳ２０Ｅ）。これは、前方の車両が自車両から離れている場合には、運転者が前方車両に気付いていない場合があるため、所定距離以内である場合に、一時停止線等の情報提供対象物の有無を判定しない（ひいては情報提供を行わない）ようにするために判定を行うものである。なお、ここで判定閾値となる所定距離は、例えば、５０ｍに設定することができる。この所定距離は、車速に応じて長くとるように設定されてもよい。
【００７２】
制御処理部２１は、進路前方の車両との距離が所定距離以下であると判定した場合は、情報提供対象物の有無を判定することなく、車両の走行が終了したか否かを判定する（ステップＳ２８）。この判定処理は、実施の形態１におけるステップＳ１８と同一の処理であり、例えば、イグニッションのオフを検知することによって実行される。
【００７３】
また、ステップＳ２０Ｂで遮断機が下りていると判定した場合、又は、ステップＳ２０Ｃで渋滞があると判定した場合においても、制御処理部２１は、手順をステップＳ２８に進行させ、情報提供対象物の有無を判定することなく（情報提供を行うことなく）、車両の走行が終了したか否かを判定する（ステップＳ２８）。
【００７４】
また、ステップＳ２０Ｄで進路前方に車両がいないと判定した場合、又は、ステップＳ２０Ｅで進路前方の車両との距離が所定距離よりも長いと判定した場合は、制御処理部２１は、情報提供対象物の有無を判定する（ステップＳ２１）。この判定処理は、実施の形態１におけるステップＳ１１と同一の処理である。
【００７５】
以下は、ステップＳ２２乃至ステップＳ２９による処理が実行される。これらは、実施の形態１におけるステップＳ１２乃至ステップＳ１９と同一内容のステップであるため、その説明を省略する。なお、制御処理部２１は、ステップＳ２８において、イグニッションがオフにされていないと判定した場合は、手順をステップＳ２０Ａにリターンし、一連の処理を繰り返し実行する。
【００７６】
なお、ステップＳ２０Ａ乃至ステップＳ２０Ｆ、ステップＳ２１及びステップＳ２３の処理手順は、図５に示す処理手順のように、ステップＳ２０Ａ乃至ステップＳ２０Ｈとして独立して行うことも可能なものである。ここで、ステップＳ２０Ｆは、図４に示すステップＳ２８と同一の処理であり、ステップＳ２０Ｇは、図４に示すステップＳ２１と同一の処理であり、ステップＳ２０Ｈは、図４に示すステップＳ２３と同一の処理である。
【００７７】
このように、本実施の形態の情報提供装置によれば、進路前方で遮断機が下りている場合、進路前方に渋滞がある場合、又は、進路前方に車両がいる場合等のように、運転者が進路前方の様々な情報に気付いていると思われる場合には、情報提供を行わないため、運転者に煩わしさを与えることのない情報提供装置を提供することができる。
【００７８】
以上では、進路前方で遮断機が下りている場合、進路前方に渋滞がある場合、又は、進路前方に車両がいる場合に、情報提供処理を行わない形態について説明したが、本実施形態の情報提供装置の処理内容は、このような処理に限定されるものではない。
【００７９】
例えば、以上の処理に加えて、あるいは、いずれかの処理に代えて、自車両のヘッドライトが点灯されていない場合に情報提供処理を行わないようにしてもよい。また、これとは逆に、ヘッドライトが点灯されている場合に情報提供処理を行うようにしてもよい。
【００８０】
また、ワイパーが作動されている場合に情報提供処理を行わないようにしてもよい。また、ヘッドライトが点灯されている場合に情報提供処理を行わないようにしてもよい。また、濃霧注意報又は警報を受信した場合に情報提供処理を行わないようにしてもよい。また、自車両がスクールゾーンにいて、かつ、学生の登下校時間帯である場合に情報提供処理を行うようにしてもよい。
【００８１】
以上、本発明の例示的な実施の形態の情報提供装置について説明したが、本発明は、具体的に開示された実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明の情報提供装置は、ナビゲーション装置搭載車両に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】実施の形態１の情報提供装置の構成を示す図である。
【図２】実施の形態１の道路判定処理装置の制御処理部における処理手順を示す図である。
【図３】実施の形態２の情報提供装置の構成を示す図である。
【図４】実施の形態２の道路判定処理装置の制御処理部における処理手順を示す図である。
【図５】実施の形態２の変形例の道路判定処理装置の制御処理部における処理手順を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０、２０  情報提供装置
１１、２１  制御処理部
１２、２２  ジャイロコンパス部
１３、２３  現在位置検出部
１４、２４  車速検出部
１５、２５  データベース
１６、２６  メモリ
１７、２７  前方監視カメラ
１８、２８  スピーカ
１９、２９  モニタ
３０  ＶＩＣＳ受信機
【図１】
2008164505.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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