(57)【要約】【課題】シール部材等の二次的材料を必要としない電線接続部の防滴構造を提供する。【解決手段】防滴構造１は、互いに突合わされて使用される一対のカバー片２、３の各突合わせ面４に設けられた挿通溝６どうしを対向させて形成される挿通孔と、挿通孔に挿通される絶縁被覆電線Ｗとの間の防滴構造であって、各挿通溝６の内面に突設された、挿通孔に挿通された絶縁被覆電線Ｗをカバー片２，３の突合わせ方向に圧縮して変形させるとともに絶縁被覆電線Ｗの外周に密着する歯状圧縮片７と、各突合わせ面４の挿通溝６の側方にそれぞれ設けられた、互いに嵌合して各歯状圧縮片７の幅方向の変形を規制する凸部１４及び凹部８からなる規制部材とを備える。【選択図】図１
2008016395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに突合わされて使用される一対のカバー片の各突合わせ面に設けられた挿通溝どうしを対向させて形成される挿通孔と、前記挿通孔に挿通される絶縁被覆電線との間の防滴構造であって、
前記各挿通溝の内面に突設された、前記挿通孔に挿通された前記絶縁被覆電線を前記カバー片の突合わせ方向に圧縮して変形させるとともに前記絶縁被覆電線の外周に密着する歯状圧縮片と、
前記各突合わせ面の前記挿通溝の側方にそれぞれ設けられた、互いに嵌合して前記歯状圧縮片の幅方向の変形を規制する凸部及び凹部からなる規制部材とを備えることを特徴とする防滴構造。
【請求項２】
前記歯状圧縮片は、前記挿通孔溝の幅方向に対象な多角形断面の歯形を有することを特徴とする請求項１記載の防滴構造。
【請求項３】
前記規制部材をなす凸部は、前記挿通溝に沿う側面に、相手凹部に向かって先細りになるように傾斜面を有することを特徴とする請求項１又は２記載の防滴構造。
【請求項４】
前記歯状圧縮片は、前記絶縁被覆電線をその断面積が圧縮前の９５％以下になるように圧縮することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の防滴構造。
【請求項５】
前記歯状圧縮片は、前記挿通溝の内面に、前記挿通孔に挿通される前記絶縁被覆電線の挿通方向にわたって複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の防滴構造。
【請求項６】
前記一対のカバー片は、ヒンジ部により互いに連結されていることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか１項記載の防滴構造。
【請求項７】
前記一対のカバー片は、互いに突合わされた状態を維持するための係合部材を有することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか１項記載の防滴構造。
【請求項８】
前記一対のカバー片は、絶縁性材料により形成され、互いに突合わされて防滴カバーを構成することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか１項記載の防滴構造。
【請求項９】
請求項１乃至８のうちいずれか１項記載の防滴構造を用いることを特徴とする防滴カバー。
【請求項１０】
前記防滴カバーは、電気コネクタを収容することを特徴とする請求項９記載の防滴カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防滴カバーと当該防滴カバーの挿通孔に挿通される絶縁被覆電線との間の防滴構造に関し、特にシール部材を別途必要としない防滴構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、絶縁被覆された電線の接続部を防水するためのものとして、例えば図１０に記載の電線端末接続防水器が知られている（特許文献１参照）。
図１０は特許文献１に係る電線端末接続防水器の斜視図である。
図１０に示す電線端末接続防水器５０は、本体５１と本体５１に嵌合可能なカバー５２を備えてなる。また、本体５１には、接続する各電線端末５３をそれぞれ挿入可能なスリーブ５４が設けられ、カバー５２には、カバー５２が本体５１に嵌合された際、スリーブ５４を圧縮することによりスリーブ５４内に挿入された各電線端末５３を接続して導通させるスリーブ圧縮部材５５が設けられている。さらに、本体５１及びカバー５２のそれぞれには、カバー５２と本体５１とを嵌合方向へ所定の圧力をかけて互いに嵌合することにより、本体５１及びカバー５２の内部を水密状態とするシール材５６が設けられている。
【０００３】
電線端末接続防水器５０は、カバー５２が本体５１に嵌合された際、スリーブ圧縮部材５５によりスリーブ５４を圧縮することでスリーブ５４内に挿入された電線端末５３どうしを接続して導通させる。また、電線端末接続防水器５０は、カバー５２が本体５１に嵌合された際、シール材５６により本体５１及びカバー５２の内部を水密状態とする。よって、電線端末接続防水器５０によれば、電線端末５３の接続及び接続部分の防水性の確保を、本体５１とカバー５２との嵌合という一動作で行える。
また、電線を内部から導出させても防水性を簡単に付与することができるものとして、例えば図１１に記載の電気部品収容ケースが知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
図１１は特許文献２に係る電気部品収容ケースの構成図である。
図１１に示す電気部品収容ケース６０は、開口部６１を有してこの開口部６１から内部に電気部品６２が収容されるケース本体６３と開口部６１にパッキン材６４を介して密閉装着されるカバー体６５を備えている。また、電気部品６２と接続されカバー体６５を貫通してケース本体６３の開口部６１から導出される電線６６を開口部６１とカバー体６５との間で密閉状に挿通保持するための電線挿通部６７がパッキン材６４に形成されている。
【０００５】
電気部品収容ケース６０は、ケース本体６３の開口部６１をこれに装着されるパッキン材６４及びカバー体６５により密閉する。また、電気部品収容ケース６０は、電線６６をパッキン材６４に形成された電線挿通部６７に挿通保持することで、その周囲を密閉された状態でカバー体６５を貫通して開口部６１から導出する。よって、電気部品収容ケース６０によれば、ケース本体６３の内部の防水性を確保できる。
【特許文献１】特開平９−８２４０３号公報
【特許文献２】特開２００４−３５６２３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図１０に示す電線端末接続防水器５０及び図１１に示す電気部品収容ケース６０は、防水性の確保のためにシール部材５６又はパッキン材６４という二次的材料を別途備える必要があり、電線接続部に防水性を付与するためのアッセンブリ工数及びコストを増加させてしまうという問題がある。
一方、冷蔵庫の製氷室等に配置される電気接続部品は、気密性を付与することができれば十分であり、高い水圧に耐え得る防水性を確保する必要はない。しかし、簡単な構成で安価に実現できる防滴構造がないので、高い防水性能をもつものを仕方なく使用しているという問題がある。
本発明は上記した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的はシール部材等の二次的材料を必要としない防滴構造及び防滴カバーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のうち請求項１に係る防滴構造は、互いに突合わされて使用される一対のカバー片の各突合わせ面に設けられた挿通溝どうしを対向させて形成される挿通孔と、前記挿通孔に挿通される絶縁被覆電線との間の防滴構造であって、
前記各挿通溝の内面に突設された、前記挿通孔に挿通された前記絶縁被覆電線を前記カバー片の突合わせ方向に圧縮して変形させるとともに前記絶縁被覆電線の外周に密着する歯状圧縮片と、
前記各突合わせ面の前記挿通溝の側方にそれぞれ設けられた、互いに嵌合して前記歯状圧縮片の幅方向の変形を規制する凸部及び凹部からなる規制部材とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のうち請求項２に係る防滴構造は、請求項１記載の防滴構造において、前記歯状圧縮片は、前記挿通孔溝の幅方向に対象な多角形断面の歯形を有することを特徴とする。
また、本発明のうち請求項３に係る防滴構造は、請求項１又は２記載の防滴構造において、前記規制部材をなす凸部は、前記挿通溝に沿う側面に、相手凹部に向かって先細りになるように傾斜面を有することを特徴とする。
また、本発明のうち請求項４に係る防滴構造は、請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の防滴構造において、前記歯状圧縮片は、前記絶縁被覆電線をその断面積が圧縮前の９５％以下になるように圧縮することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のうち請求項５に係る防滴構造は、請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の防滴構造において、前記歯状圧縮片は、前記挿通溝の内面に、前記挿通孔に挿通される前記絶縁被覆電線の挿通方向にわたって複数設けられていることを特徴とする。
また、本発明のうち請求項６に係る防滴構造は、請求項１乃至５のうちいずれか１項記載の防滴構造において、前記一対のカバー片は、ヒンジ部により互いに連結されていることを特徴とする。
また、本発明のうち請求項７に係る防滴構造は、請求項１乃至６のうちいずれか１項記載の防滴構造において、前記一対のカバー片は、互いに突合わされた状態を維持するための係合部材を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のうち請求項８に係る防滴構造は、請求項１乃至７のうちいずれか１項記載の防滴構造において、前記一対のカバー片は、絶縁性材料により形成され、互いに突合わされて防滴カバーを構成することを特徴とする。
また、本発明のうち請求項９に係る防滴カバーは、請求項１乃至８のうちいずれか１項記載の防滴構造を用いることを特徴とする。
さらに、本発明のうち請求項１０に係る防滴カバーは、請求項９記載の防滴カバーにおいて、前記防滴カバーは、電気コネクタを収容することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本願請求項１乃至８のうちいずれか１項に係る防滴構造又は請求項９若しくは１０に係る防滴カバーによれば、シール部材等の二次的材料を必要としない。また、この防水構造又は防水カバーを用いれば、電線接続部に防水性を付与するためのアッセンブリ工数及びコストを削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態に係る防滴構造を図面を参照して説明する。
図１は本発明の実施形態に係る防滴カバーの平面図である。図２は防滴カバーの側面図である。図３は図１における３−３線に沿う断面図である。図４は圧縮片の詳細断面図である。図５は圧縮孔により保持されている電線の状態を示す断面図である。図６は凸部の作用を示す断面図である。
【００１３】
本発明に係る防滴構造は、冷蔵庫の製氷室等の結露が発生する場所に配置される電線接続部を収容した電気機器の筐体、電気コネクタカバー等に適用可能である。本実施形態においては、本発明に係る防滴構造を電気コネクタ用の防滴カバーに適用した場合を例にして説明する。
防滴カバー１は、図１から図３に示すように、１つの矩形状の容器体を２分割した半割形状に形成された第一カバー片２と第二カバー片３とを備えている。
【００１４】
第一カバー片２及び第二カバー片３は、ガラスフィラー、ＰＢＴ等の絶縁性の樹脂を成形することにより一体に形成される。そして、防滴カバー１は、一対となる第一カバー片２及び第二カバー片３を両突合わせ面４を対向させて互いに突合わせることにより構成され、内部に電気コネクタ（図示せず）を収容可能となる。
第一カバー片２は、電気コネクタを収容するコネクタ収容部５と、電気コネクタから導出された電線（絶縁被覆電線）Ｗを挿通する複数の挿通溝６と、電線Ｗを保持する複数の歯状圧縮片７と、規制部材を構成する複数の凹部８ａ、８ｂとを備えている。
【００１５】
コネクタ収容部５は、第一カバー片２の略中央部に凹状に形成されている。
各挿通溝６は、突合わせ面４に、コネクタ収容部５と第一カバー片２の外部とを連通するように設けられている。本実施形態においては、挿通溝６は、第一カバー片２の長手方向（図１における上下方向）を挿通方向として、突合わせ面４のコネクタ収容部５を介した長手方向各端部に２列ずつ設けられている。
各歯状圧縮片７は、各挿通溝６の内面に突設され、幅方向（図１における左右方向）に延びている。本実施形態においては、歯状圧縮片７は、各挿通溝６に長手方向に３個設けられている。各歯状圧縮片７の突合わせ面４側端面には、図４に示すように、電線Ｗを保持するための保持凹部（歯形）１０が形成されている。
【００１６】
保持凹部１０は、長手方向から見た断面が幅方向に対象な多角形に形成され突合わせ面４に向かって拡がっている。各歯状圧縮片７で電線Ｗを複数本保持するように構成する場合には、保持凹部１０は、各電線Ｗを保持する個別電線保持凹部１０ａ、１０ｂ、１０ｃから形成される。本実施形態においては、各歯状圧縮片７は、電線Ｗを３本保持するように構成されており、保持凹部１０は、幅方向に３個設けられた個別電線保持凹部１０ａ、１０ｂ、１０ｃから形成されている。
【００１７】
各個別電線保持凹部１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、図４に示すように、幅方向に直線的に延びる底面１１と、底面１１の両端から直線的に斜め上方に延びる両斜面１２とから突合わせ面４に向かって拡がって形成されている。各保持凹部１０が複数の個別電線保持凹部１０ａ、１０ｂ、１０ｃから形成される場合には、隣合う個別電線保持凹部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ間の斜面１２は、両端部の個別電線保持凹部１０ａ、１０ｃの幅方向外側の斜面１２よりも背が低く形成される。かかる構成により、対向する２つの保持凹部１０により形成される圧縮孔２４は、対向する個別電線保持凹部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ毎に分断されずに連続して形成される。
【００１８】
凹部８ａ、８ｂは、突合わせ面４に、電線Ｗの挿通方向から見た各挿通溝６の側方に設けられている。本実施形態においては、突合わせ面４の長手方向各端部に、２列の挿通溝６間に凹部８ａが設けられ、各挿通溝６の幅方向外方に１箇所ずつ凹部８ｂが設けられている。凹部８ａ、８ｂは、各挿通溝６に設けられた全ての歯状圧縮片７の側方に凹部８ａ、８ｂが形成されるように長手方向長さが設定される。かかる構成により、第一カバー片２と第二カバー片３とを組み合わせた状態において、全ての圧縮孔２４により保持される電線Ｗに対して、後述する凸部１４による圧縮を行うことができる。
【００１９】
第一カバー片２は、突合わせ面４の幅方向各端部に、長手方向に延びる嵌合凸条１７が形成されている。また、第一カバー片２は、幅方向各端面に、係合部材を構成する係合凹部１９が３箇所ずつ設けられている。
第二カバー片３は、第一カバー片２と基本構成を同一にし、コネクタ収容部５と、挿通溝６と、歯状圧縮片７とを、それぞれ第一カバー片２のものと鏡面対称となるように備えている。ここで、第二カバー片３は、第一カバー片２の凹部８に対応する位置に規制部材を構成する凸部１４ａ、１４ｂを備えている。
【００２０】
凸部１４ａ、１４ｂは、電線Ｗの挿通方向から見た各挿通溝６の側方に設けられている。本実施形態においては、突合わせ面４の長手方向各端部に、２列の挿通溝６間に凸部１４ａが設けられ、各挿通溝６の幅方向外方に１箇所ずつ凸部１４ｂが設けられている。凸部１４ａ、１４ｂは、第一カバー片２と第二カバー片３との組合せ時において、第一カバー片２の各挿通溝６の設けられた全ての歯状圧縮片７の側方に凸部１４ａ、１４ｂが配置されるように、長手方向長さが設定される。かかる構成により、第一カバー片２と第二カバー片３とを組み合わせた状態において、全ての圧縮孔２４により保持される電線Ｗに対して、凸部１４による圧縮を行うことができる。
【００２１】
凸部１４ａの挿通溝６側の両側面２６ａ及び長手方向両側面は、上下方向（図３における上下方向。以下、加圧方向という）に対して傾斜している。かかる構成により、凸部１４ａは、凸部１４ａに対応して第一カバー片２に設けられた相手凹部８ａに向かって先細りするように形成されている。
凸部１４ｂは、加圧方向から見た断面がＬ字形に形成されている。凸部１４ｂの挿通溝６側の側面２６ｂ及び他の側面は、加圧方向に対して傾斜している。かかる構成により、凸部１４ｂは、凸部１４ｂに対応して第一カバー片２に設けられた相手凹部８ｂに向かって先細りするように形成されている。
【００２２】
凸部１４ａ、１４ｂの各側面２６ａ、２６ｂの基端部の幅方向位置は、相手凹部８の挿通溝６側の内側面の幅方向位置に対して、わずかに挿通溝６側に入り込むように設定されている。
第二カバー片３は、突合わせ面４の幅方向各端部に、長手方向に延びる嵌合凹条１８が形成されている。また、第二カバー片３は、幅方向各端面に、係合部材を構成する係合凸部２０が３箇所ずつ設けられている。第二カバー片３の突合わせ面４の幅方向各端部には、嵌合凹条１８の幅方向内側に、嵌合凹条１８と並行して延びる防水溝２３が設けられている。
防滴カバー１により防滴保持可能な電線Ｗは、軟質ＰＶＣ、６６ナイロン等の絶縁材料により断面円筒形に形成された被覆を備えているものである。電線Ｗにおける被覆の厚みは０．４ｍｍ以上あることが好ましい。
【００２３】
第一カバー片２と第二カバー片３とは、ヒンジ部１６により開閉自在に互いに連結されている。
第一カバー片２と第二カバー片３とを組み合わせた状態においては、第一カバー片２のコネクタ収容部５と第二カバー片３のコネクタ収容部５とが対向することにより、電気コネクタを収容可能な空間が形成される。
また、第一カバー片２と第二カバー片３とを組み合わせた状態においては、第一カバー片２に設けられた各挿通溝６と第二カバー片３の各挿通溝６とが対向するとにより、電気コネクタから導出された電線Ｗを挿通可能な挿通孔が形成される。
【００２４】
さらに、第一カバー片２と第二カバー片３とを組み合わせた状態においては、図５に示すように、第一カバー片２の歯状圧縮片７と第二カバー片３の歯状圧縮片７とが対向することにより、第一カバー片２の保持凹部１０と第二カバー片３の保持凹部１０とで電線Ｗを保持する圧縮孔２４が形成される。各歯状圧縮片７が電線Ｗを複数本保持するように構成されている場合には、上述したように、対向する２つの保持凹部１０により形成される圧縮孔２４は、対向する個別電線保持凹部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ毎に分断されずに連続して形成、各歯状圧縮片７において保持される全ての電線Ｗを一つの圧縮孔２４により保持することができる。
ここで、第一カバー片２の歯状圧縮片７及び第二カバー片３の歯状圧縮片７は、第一カバー片２と第二カバー片３とを組み合わせた状態において、圧縮孔２４に保持される電線Ｗの被保持部の断面積を圧縮前の電線Ｗの断面積に対して９５％以下に圧縮可能となるように、保持凹部１０の形状が調整されている。
【００２５】
次に、防滴カバー１の作用について説明する。
防滴カバー１の使用に際しては、第一カバー片２と第二カバー片３とを開いた状態において、電気コネクタを第二カバー片３のコネクタ収容部５に挿入する。そして、図５（ａ）に示すように、電気コネクタから導出された各電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３を、第二カバー片３の各歯状圧縮片７の保持凹部１０における各個別電線保持凹部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ上に配置する。
【００２６】
かかる状態において、第一カバー片２を閉じ、第一カバー片２を第二カバー片３への突合わせ方向（加圧方向）に加圧し、第一カバー片２の係合凹部１９と第二カバー片３の係合凸部２０とを係合する。これにより、第一カバー片２と第二カバー片３との組み合わせ状態が維持され、防滴カバー１による電気コネクタの収容が完了する。
第一カバー片２と第二カバー片３との組合せ時には、第一カバー片２の嵌合凸条１７と第二カバー片３の嵌合凹条１８とが嵌合することにより、第一カバー片２と第二カバー片３との突合わせ面４からの水滴の浸入を防止できる。また、万が一、嵌合凸条１７と嵌合凹条１８との嵌合部から水滴が浸入した場合においても、かかる水滴は、第二カバー片３の突合わせ面４に設けられた防水溝２３により保持されるため、防滴カバー１の内部に浸入することはない。
【００２７】
ここで、本願発明者は、電線Ｗの被覆面祖度（摩擦係数）、張力と水滴（水）の粘性及び張力のバランスから、圧縮孔２４と圧縮孔２４により保持される電線Ｗとの間に形成される径方向の隙間（片側）を０．００５ｍｍ以下とすれば水滴の浸入を防止することが可能であることを知得した。
そして、本願発明者は、圧縮孔２４に保持される電線Ｗの被保持部を、もとの断面積に対して９５％以下になるように電線Ｗを圧縮すれば、圧縮孔２４と圧縮孔２４により保持される電線Ｗとを密着させることができ、結果、径方向の隙間（片側）を０．００５ｍｍ以下とすることが可能であることを知得した。
【００２８】
本実施形態において電線Ｗの被保持部をもとの断面積に対して９５％以下になるように電線Ｗを圧縮し、圧縮孔２４と圧縮孔２４により保持される電線Ｗとを密着させる構成としたのは、防滴カバー１の設計上の公差、バラツキに対する安全率を考慮したものである。また、電線Ｗの圧縮率を９５％としたのは、作業性向上のため、圧縮孔２４と圧縮孔２４により保持される電線Ｗとを密着させるのに必要な最小外力に対応する電線Ｗの圧縮率を算出した結果９５％となったためである。
【００２９】
また、特に、１つの圧縮孔２４において複数の電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３を保持する場合、隣合う電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３間に隙間が形成されないようにするためには、電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３を第一カバー片への加圧方向にのみ圧縮するだけでは不十分であり、かかる加圧方向に直交する方向（図３における左右方向）にも圧縮する必要がある。なお、本実施形態においては、加圧方向に直交する方向は幅方向と同一である。
【００３０】
そこで、防滴カバー１は、第一カバー片２と第二カバー片３との組合せ時に、第一カバー片２が加圧方向へ加圧されることにより、第一カバー片２及び第二カバー片３の各歯状圧縮片７が圧縮孔２４に保持されている電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３を加圧方向に圧縮する。ここで、電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の圧縮は、主として、電線Ｗに備えられている被覆が弾性変形することにより行われる。
【００３１】
すなわち、第一カバー片２を、図５（ａ）に示すように、第一カバー片２と第二カバー片３とを連結するヒンジ部１６の中心部を回転軸として安定して閉じることにより、第一カバー片２の各歯状圧縮片７及び第二カバー片３の各歯状圧縮片７が電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３をセンタリングする。
そして、第一カバー片２を加圧方向に加圧していくことにより、図５（ｂ）に示すように、電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３はさらにセンタリングされ横一列に整列される。かかる状態においては、各個別電線保持凹部１０ａ、１０ｂ、１０ｃと各個別電線保持凹部１０ａ、１０ｂ、１０ｃにより保持される電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３との間には隙間が形成されている。
【００３２】
第一カバー片２をさらに加圧方向に加圧して第一カバー片２の係合凹部１９と第二カバー片３の係合凸部２０とを係合すると、図５（ｃ）に示すように、第一カバー片２及び第二カバー片３の各歯状圧縮片７が圧縮孔２４に保持されている電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３を加圧方向に圧縮し、圧縮孔２４と電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３とが密着する。
この場合、各保持凹部１０の個別電線保持凹部１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、隣合う個別電線保持凹部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ間の斜面１２が、両端部の個別電線保持凹部１０ａ、１０ｃの幅方向外側の斜面１２よりも背が低く形成されているため、加圧方向への加圧時に、個別電線保持凹部１０ａの幅方向外側の斜面１２及び個別電線保持凹部１０ｃの幅方向外側の斜面１２が強く電線Ｗ１及び電線Ｗ３を加圧することとなる。これにより、歯状圧縮片７は、図５（ｃ）に示すように、歯状圧縮片７に保持されている３本の電線Ｗを変形させつつセンタリングし、圧縮孔２４内において電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３間の隙間を閉じていくこととなる。
【００３３】
さらに、第一カバー片２と第二カバー片３との組合せ時には、第一カバー片２の凹部８ａ、８ｂと第二カバー片３の凸部１４ａ、１４ｂとが嵌合することとなる。ここで、各凸部１４ａ、１４ｂの挿通溝６側の側面２６ａ、２６ｂは、加圧方向に対して傾斜している。また、凸部１４ａ、１４ｂの各側面２６ａ、２６ｂの基端部の幅方向位置は、相手凹部８ａ、８ｂの挿通溝６側の内側面の幅方向位置に対して、わずかに挿通溝６側に入り込むように設定されているしたがって、第一カバー片２の凹部８ａ、８ｂと第二カバー片３の凸部１４ａ、１４ｂとを嵌合し、第一カバー片２を加圧方向に加圧すると、図６に示すように、凸部１４ａ、１４ｂの側面２６ａ、２６ｂは、第一カバー片２の歯状圧縮片７に対して幅方向の外力を付与する。このように、凸部１４ａ、１４ｂと凹部８ａ、８ｂとからなる規制部材が、圧縮孔２４が幅方向に拡がることを規制し、結果的に、圧縮孔２４に保持される電線電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３を加圧方向に対して直交する方向（図６の矢印方向）に圧縮することとなる。なお、この場合も、電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３の圧縮は、主として、電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３に備えられている被覆が弾性変形することにより行われる。
【００３４】
このように、第一カバー片２の歯状圧縮片７及び第二カバー片３の歯状圧縮片７が電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３を加圧方向及び加圧方向に直交する方向に圧縮することにより、圧縮孔２４に保持される電線Ｗの被保持部を、もとの断面積に対して９５％以下になるように電線Ｗを圧縮することができる。つまり、電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３は全周にわたって径方向に圧縮される。
【００３５】
そして、圧縮孔２４に保持される電線Ｗの被保持部を、もとの断面積に対して９５％以下になるように電線Ｗを圧縮することにより、圧縮孔２４と電線Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３とが密着するとともに、圧縮孔２４内の電線Ｗ同士も密着する。つまり、圧縮孔２４と圧縮孔２４により保持される電線Ｗとの間に形成される径方向の隙間（片側）を確実に０．００５ｍｍ以下にすることができ、圧縮孔２４と圧縮孔２４により保持される電線Ｗとの間から水滴が浸入することを防止できる。
このように、防滴カバー１によれば、シール部材等の二次的材料が不要なので、電気コネクタに防水性を付与するためのアッセンブリ工数及びコストを削減を図ることが可能である。
【００３６】
次に、本発明の第二実施形態に係る防滴カバーを図面を参照して説明する。
図７は、本発明の第二実施形態に係る防滴カバーの平面図であり、第一カバー片と第二カバー片とを組み合わせた状態を示す。図８は、図７における８−８線に沿う断面図である。
本実施形態に係る防滴カバー３０の基本構成は、防滴カバー１と同様であるため、同一の構成部分については同一の符号を付して説明を省略する。
防滴カバー３０は、図７及び図８に示すように、第一カバー片２の挿通溝６における歯状圧縮片７の配置と第二カバー片３の挿通溝６における歯状圧縮片７の配置とが鏡面対称となっていない点において、防滴カバー１と異なっている。
【００３７】
第一カバー片２の各挿通溝６には、３個の歯状圧縮片７が、長手方向にコネクタ収容部５側から歯状圧縮片７ａ、歯状圧縮片７ｂ、歯状圧縮片７ｃの順で設けられている。
第二カバー片３の各挿通溝６は、２個の歯状圧縮片７が、長手方向にコネクタ収容部５側から歯状圧縮片７ｄ、歯状圧縮片７ｅの順で設けられている。そして、歯状圧縮片７ｄの長手方向位置は、第一カバー片２と第二カバー片３との組合せ状態において歯状圧縮片７ａの長手方向位置と一致するように設定されている。また、歯状圧縮片７ｅは、第一カバー片２と第二カバー片３との組合せ状態において歯状圧縮片７ｂと歯状圧縮片７ｃとの間に配置されるように長手方向位置が設定されている。
【００３８】
ここで、第一カバー片２の各挿通溝６の歯状圧縮片７ｂと歯状圧縮片７ｃとの長手方向間隔は、第二カバー片３の歯状圧縮片７ｅの長手方向幅に対して小さく設定されている。これにより、第一カバー片２と第二カバー片３との組合せ状態において、加圧方向からみて、歯状圧縮片７ｅの長手方向両端部のうち一方と歯状圧縮片７ｂの長手方向端部とがわずかに重なるとともに、歯状圧縮片７ｅの長手方向両端部のうち他方と歯状圧縮片７ｃの長手方向端部とがわずかに重なる。
【００３９】
かかる構成により、第一カバー片２と第二カバー片３との組み合わせ状態において、第一カバー片２の歯状圧縮片７ａと第二カバー片３の歯状圧縮片７ｄとが対向するので、図８に示すように、歯状圧縮片７ａの保持凹部１０と歯状圧縮片７ｄの保持凹部１０との間に圧縮孔２４ａが形成される。また、第一カバー片２の歯状圧縮片７ｂ及び歯状圧縮片７ｃと第二カバー片３の歯状圧縮片７ｅとが対向するので、歯状圧縮片７ｅの保持凹部１０の長手方向両端部の一方と歯状圧縮片７ｂの保持凹部１０の長手方向端部との間に圧縮孔２４ｂが形成されるとともに、歯状圧縮片７ｅの保持凹部１０の長手方向両端部の他方と歯状圧縮片７ｃの保持凹部１０の長手方向端部との間に圧縮孔２４ｃが形成される。
【００４０】
そして、圧縮孔２４ｂ及び圧縮孔２４ｃの長手方向幅を歯状圧縮片７ｅの長手方向幅により小さくすることで、かかる圧縮孔２４ｂ及び圧縮孔２４ｃにより圧縮される電線Ｗの被覆からの反発を大きくすることにより、圧縮孔２４ｂ及び圧縮孔２４ｃと電線Ｗとの密着性を高めることができる。また、圧縮孔２４ｂ及び圧縮孔２４ｃの長手方向幅を歯状圧縮片７ｅの長手方向幅により小さくすることで、圧縮孔２４ｂと電線Ｗとの接触面積及び圧縮孔２４ｃと電線Ｗとの接触面積が小さいくなるため、電線Ｗを圧縮するために必要な圧縮力を減らすことができる。
【００４１】
次に、防滴カバー３０の作用について説明する。
電気コネクタを第二カバー片３のコネクタ収容部５に挿入し、電気コネクタから導出された各電線Ｗを、第二カバー片３の各歯状圧縮片７ｄ、７ｅの保持凹部１０における各個別電線保持凹部１０上に配置する。
かかる状態において、第一カバー片２を閉じ、第一カバー片２を加圧方向に加圧し、第一カバー片２の係合凹部１９と第二カバー片３の係合凸部２０とを係合する。これにより、第一カバー片２と第二カバー片３との組み合わせ状態が維持され、防滴カバー３０による電気コネクタの収容が完了する。
【００４２】
この場合において、第一カバー片２が加圧方向へ加圧されることにより、第一カバー片２の歯状圧縮片７ａ〜７ｃ及び第二カバー片３の歯状圧縮片７ｄ、７ｅが、圧縮孔２４ａ〜２４ｃに保持される電線Ｗを加圧方向に圧縮する。
また、第一カバー片２の凹部８ａ、８ｂと第二カバー片３の凸部１４ａ、１４ｂとを嵌合し、第一カバー片２を加圧方向に加圧すると、凸部１４ａ、１４ｂの側面２６ａ、２６ｂは、第一カバー片２の歯状圧縮片７に対して幅方向の外力を付与する。このように、凸部１４ａ、１４ｂと凹部８ａ、８ｂとからなる規制部材が、圧縮孔２４ａ〜２４ｃが幅方向に拡がることを規制し、結果的に、圧縮孔２４ａ〜２４ｃに保持される電線電線Ｗを加圧方向に対して直交する方向に圧縮することとなる。
【００４３】
このように、第一カバー片２の歯状圧縮片７ａ〜７ｃ及び第二カバー片３の歯状圧縮片７ｄ、７ｅが電線Ｗを加圧方向及び加圧方向に直交する方向に圧縮することにより、圧縮孔２４ａ〜２４ｃに保持される電線Ｗの被保持部を、もとの断面積に対して９５％以下になるように電線Ｗを圧縮することができる。つまり、電線Ｗは全周にわたって径方向に圧縮される。
【００４４】
そして、圧縮孔２４ａ〜２４ｃに保持される電線Ｗの被保持部を、もとの断面積に対して９５％以下になるように電線Ｗを圧縮することにより、圧縮孔２４ａ〜２４ｃと電線Ｗとが密着するとともに、圧縮孔２４ａ〜２４ｃ内の電線Ｗ同士も密着する。つまり、圧縮孔２４ａ〜２４ｃと圧縮孔２４ａ〜２４ｃにより保持される電線Ｗとの間に形成される径方向の隙間（片側）を確実に０．００５ｍｍ以下にすることができ、圧縮孔２４ａ〜２４ｃと圧縮孔２４ａ〜２４ｃにより保持される電線Ｗとの間から水滴が浸入することを防止できる。
このように、防滴カバー３０によれば、シール部材等の二次的材料が不要なので、電気コネクタに防水性を付与するためのアッセンブリ工数及びコストを削減を図ることが可能である。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態においては、種々の変更を行うことが可能である。
例えば、上記実施形態においては、本発明に係る防滴構造を電気コネクタ用の防滴カバーに適用した場合を例にして説明したが、洗濯機内部配線、産業機器内部配線、野外設置機器内部配線、自動車用簡易防水配線等の電線接続部の防水に適用することも可能である。
また、防滴カバー１，３０における挿通孔の数及び配置並びに、各挿通溝６における歯状圧縮片７の数及び配置については適宜変更可能である。
【実施例】
【００４６】
次に、防滴カバー１，３０の各圧縮孔２４によって電線Ｗを３本一括保持する場合の具体的構成について説明する。
図９は本発明の実施例に係る圧縮孔の断面図である。
例えば、電線Ｗの直径が１．３ｍｍである場合、３本の電線Ｗの総断面積は、下記式（１）により、
０．６５×０．６５×π×３＝３．９８［ｍｍ2］      ・・・（１）
である。
一方、圧縮孔２４を図９に示すように構成した場合、圧縮孔２４の断面積は３．７８［ｍｍ2］である。
したがって、かかる圧縮孔２４により圧縮される３本の電線Ｗの圧縮率は、下記式（２）により、
（３．７８／３．９８）×１００＝９４．９７５［％］      ・・・（２）
となる。
すなわち、圧縮孔２４を図９に示すように構成することにより、圧縮孔２４に保持される電線Ｗの被保持部を、もとの断面積に対して９５％以下になるように電線Ｗを圧縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態に係る防滴カバーの平面図である。
【図２】防滴カバーの側面図である。
【図３】図１における３−３線に沿う断面図である。
【図４】歯状圧縮片の詳細断面図である。
【図５】圧縮孔により保持されている電線の状態を示す断面図である。
【図６】凸部の作用を示す断面図である。
【図７】本発明の第二実施形態に係る防滴カバーの平面図であり、第一カバー片と第二カバー片とを組み合わせた状態を示す。
【図８】図７における８−８線に沿う断面図である。
【図９】本発明の実施例に係る圧縮孔の断面図である。
【図１０】特許文献１に係る電線端末接続防水器の斜視図である。
【図１１】特許文献２に係る電気部品収容ケースの構成図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  防滴カバー（防滴構造）
２  第一カバー片（カバー片）
３  第二カバー片（カバー片）
４  突合わせ面
Ｗ  電線
６  挿通溝
７  歯状圧縮片
８ａ、８ｂ  凹部
１０  保持凹部
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ  個別電線保持凹部
１４ａ、１４ｂ  凸部
１６  ヒンジ部
１９  係合凹部
２０  係合凸部
２６ａ、２６ｂ  側面
３０  防滴カバー（防滴構造）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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