(57)【要約】【課題】顧客に対して商品案内を効果的に配信することで販売促進効果を高めることが可能な情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】累積ポイント数データを記憶する顧客情報記憶手段１４と、商品データ及び価格データを記憶する商品情報記憶手段１５と、抽出条件データを記憶する抽出条件記憶手段１６と、日付データを取得する日付取得手段９と、日付データと特典ポイントの失効日とが所定関係になった場合に累積ポイント数データに対応する商品の価格帯データを索出する価格帯索出手段１０と、商品の価格帯に該当する商品データを索出する推奨商品索出手段１１と、索出した商品データの内容を掲載した商品案内を作成する商品案内作成手段１２と、商品案内を顧客に提供する商品案内提供手段１３と、を備える。【選択図】図１
2008243006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客に付与した特典ポイントであるポイント数データを記憶する顧客情報記憶手段と、
商品の内容が示された商品データ、及び該商品の価格が示された価格データを記憶する商品情報記憶手段と、
ポイント数データと顧客に紹介する商品の価格帯データとの対応関係を示した抽出条件データを記憶する抽出条件記憶手段と、
現在の日付である日付データを取得する日付取得手段と、
前記日付取得手段が取得した前記日付データと前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記ポイント数データで示される特典ポイントの失効日とが所定関係になった場合に、前記抽出条件記憶手段に記憶された前記抽出条件データを用いて該顧客情報記憶手段に記憶されている前記ポイント数データに対応する商品の価格帯データを索出する価格帯索出手段と、
前記商品情報記憶手段に記憶されている前記価格データを検索し、前記価格帯取得手段が索出した前記商品の価格帯に該当する商品データを索出する推奨商品索出手段と、
前記推奨商品索出手段が索出した前記商品データの内容を掲載した商品案内を作成する商品案内作成手段と、
前記商品案内作成手段が作成した前記商品案内を前記顧客に提供する商品案内提供手段と、を備える
情報処理装置。
【請求項２】
前記顧客情報記憶手段は、前記顧客の電子メールアドレスデータを更に記憶し、
前記商品案内作成手段は、前記推奨商品索出手段が索出した前記商品データの内容を掲載した電子メールによる商品案内を作成し、
前記商品案内提供手段は、前記商品案内作成手段が作成した電子メールによる商品案内を前記顧客情報記憶手段に記憶された前記顧客の電子メールアドレスデータ宛に送信することで該商品案内を前記顧客に提供する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記商品案内作成手段は、前記推奨商品索出手段が索出した前記商品データの内容を掲載したウェブページによる商品案内を作成し、
前記商品案内提供手段は、前記商品案内作成手段が作成したウェブページによる商品案内をネットワーク経由でアクセス可能にすることで該商品案内を前記顧客に提供する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記顧客がウェブサイトにアクセスした際に記録されるアクセスログから、顧客の購入傾向を個人情報のカテゴリー別に分類して解析し、解析結果を前記商品データに追加する顧客解析手段を更に備え、
前記顧客情報記憶手段は、前記顧客の個人情報データを更に記憶し、
前記商品索出手段は、前記価格帯取得手段が索出した前記商品の価格帯に該当する前記商品データのうち、前記個人情報データから前記顧客の購入傾向に一致する商品データを索出する、
請求項１から３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記顧客情報記憶手段は、前記特典ポイントが失効する旨を前記顧客に知らせる日の日付であるポイント失効案内日データを更に記憶し、
前記価格帯索出手段は、前記日付取得手段が取得した前記日付データが前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記ポイント失効案内日データと一致すると、前記商品の価格帯データを索出する、
請求項１から４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
顧客に付与した特典ポイントであるポイント数データを記憶する顧客情報記憶手段と、
商品の内容が示された商品データ、及び該商品の価格が示された価格データを記憶する商品情報記憶手段と、
ポイント数データと顧客に紹介する商品の価格帯データとの対応関係を示した抽出条件データを記憶する抽出条件記憶手段と、を備える情報処理装置で実行される情報処理方法であって、
現在の日付である日付データを取得する日付取得工程と、
前記日付取得工程で取得した前記日付データと前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記ポイント数データで示される特典ポイントの失効日とが所定関係になった場合に、前記抽出条件記憶手段に記憶された前記抽出条件データを用いて該顧客情報記憶手段に記憶されている前記ポイント数データに対応する商品の価格帯データを索出する価格帯索出工程と、
前記商品情報記憶手段に記憶されている前記価格データを検索し、前記価格帯取得工程で索出した前記商品の価格帯に該当する商品データを索出する推奨商品索出工程と、
前記推奨商品索出工程で索出した前記商品データの内容を掲載した商品案内を作成する商品案内作成工程と、
前記商品案内作成工程で作成した前記商品案内を前記顧客に提供する商品案内提供工程と、を含む
情報処理方法。
【請求項７】
前記顧客情報記憶手段は、前記顧客の電子メールアドレスデータを更に記憶し、
前記商品案内作成工程は、前記推奨商品索出工程で索出した前記商品データの内容を掲載した電子メールによる商品案内を作成し、
前記商品案内提供工程は、前記商品案内作成工程で作成した電子メールによる商品案内を前記顧客情報記憶手段に記憶された前記顧客の電子メールアドレスデータ宛に送信することで該商品案内を前記顧客に提供する、
請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記商品案内作成工程は、前記推奨商品索出工程で索出した前記商品データの内容を掲載したウェブページによる商品案内を作成し、
前記商品案内提供工程は、前記商品案内作成工程で作成したウェブページによる商品案内をネットワーク経由でアクセス可能にすることで該商品案内を前記顧客に提供する、
請求項６に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記顧客がウェブサイトにアクセスした際に記録されるアクセスログから、顧客の購入傾向を個人情報のカテゴリー別に分類して解析し、解析結果を前記商品データに追加する顧客解析工程を更に含み、
前記顧客情報記憶手段は、前記顧客の個人情報データを更に記憶し、
前記商品索出工程は、前記価格帯取得工程で索出した前記商品の価格帯に該当する前記商品データのうち、前記個人情報データから前記顧客の購入傾向に一致する商品データを索出する、
請求項６から８の何れかに記載の情報処理方法。
【請求項１０】
顧客に付与した特典ポイントであるポイント数データを記憶する顧客情報記憶手段と、
商品の内容が示された商品データ、及び該商品の価格が示された価格データを記憶する商品情報記憶手段と、
ポイント数データと顧客に紹介する商品の価格帯データとの対応関係を示した抽出条件データを記憶する抽出条件記憶手段と、を備える情報処理装置で実行される情報処理プログラムであって、
前記情報処理装置に、
現在の日付である日付データを取得する日付取得工程と、
前記日付取得工程で取得した前記日付データと前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記ポイント数データで示される特典ポイントの失効日とが所定関係になった場合に、前記抽出条件記憶手段に記憶された前記抽出条件データを用いて該顧客情報記憶手段に記憶されている前記ポイント数データに対応する商品の価格帯データを索出する価格帯索出工程と、
前記商品情報記憶手段に記憶されている前記価格データを検索し、前記価格帯取得工程で索出した前記商品の価格帯に該当する商品データを索出する推奨商品索出工程と、
前記推奨商品索出工程で索出した前記商品データの内容を掲載した商品案内を作成する商品案内作成工程と、
前記商品案内作成工程で作成した前記商品案内を前記顧客に提供する商品案内提供工程と、を実行させる
情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、インターネット上では様々な電子商取引が行われている。また、顧客の購買意欲を促進するため、ポイント付与等の様々な特典サービスが電子商取引に付帯して提供されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、顧客のプロファイルやアクセス履歴、イベントへの参加履歴等と配信しようとする情報とのマッチング処理を行い、顧客の関心分野と一致する内容の電子メールを配信する技術が記載されている。また、特許文献２には、小売店が顧客の購買履歴情報を蓄積しておくことにより、過去に購入した商品に関連する商品を容易に索出する技術が記載されている。また、特許文献３には、ワンランク上の賞品を獲得するために必要な不足ポイント数を算出し、この不足ポイントを埋めることの可能な商品を抽出して顧客に紹介する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−１７５７６１号公報
【特許文献２】特開２００２−３７３２７５号公報
【特許文献３】特開２００２−９９８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、顧客は、自身が保有している特典ポイントが失効する前に特典ポイントを有効に使いきりたいと考える。よって、保有する特典ポイントが失効しそうな時が、顧客が最も商品に関する情報を必要している時という事ができる。
【０００５】
しかし、上述した従来技術によれば、顧客が商品に関する情報を欲している時期に関係なく商品に関する情報を配信しているため、配信された情報の販売促進効果が有効に発揮されていない。
【０００６】
そこで本発明は、顧客に対して商品案内を効果的に配信することで販売促進効果を高めることが可能な情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するため、顧客に付与した特典ポイントが失効する前に、累積ポイントに応じた商品の案内を該顧客に提供する。
【０００８】
詳細には、情報処理装置であって、顧客に付与した特典ポイントであるポイント数データを記憶する顧客情報記憶手段と、商品の内容が示された商品データ、及び該商品の価格が示された価格データを記憶する商品情報記憶手段と、ポイント数データと顧客に紹介する商品の価格帯データとの対応関係を示した抽出条件データを記憶する抽出条件記憶手段と、現在の日付である日付データを取得する日付取得手段と、前記日付取得手段が取得した前記日付データと前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記ポイント数データで示される特典ポイントの失効日とが所定関係になった場合に、前記抽出条件記憶手段に記憶された前記抽出条件データを用いて該顧客情報記憶手段に記憶されている前記ポイント数データに対応する商品の価格帯データを索出する価格帯索出手段と、前記商品情報記憶手段に記憶されている前記価格データを検索し、前記価格帯取得手段が索出した前記商品の価
格帯に該当する商品データを索出する推奨商品索出手段と、前記推奨商品索出手段が索出した前記商品データの内容を掲載した商品案内を作成する商品案内作成手段と、前記商品案内作成手段が作成した前記商品案内を前記顧客に提供する商品案内提供手段と、を備える。
【０００９】
顧客情報記憶手段には、顧客に付与した特典ポイントの累積ポイント数がデータとして記憶されている。この累積ポイントは、顧客がウェブサイト上で行った買い物の際に付与される特典ポイント等を積算したものである。
【００１０】
商品情報記憶手段には、商品の名称や性能、外観写真といった商品の内容を示す商品データと、商品の価格を示す価格データと、が記憶されている。また、抽出条件記憶手段には、抽出条件データが記憶されている。この抽出条件データには、顧客に紹介すべき商品の価格帯が累積ポイント数に応じて示されている。
【００１１】
なお、顧客情報記憶手段、商品情報記憶手段、および抽出条件記憶手段は、それぞれ独立した記憶媒体で実現してもよいし、一つの記憶媒体で実現してもよい。
【００１２】
価格帯索出手段は、日付データとポイント数データで示される特典ポイントの失効日とが所定関係になった場合に、抽出条件データを検索して顧客の累積ポイント数に対応する、顧客の紹介する商品の価格帯データを索出する。
【００１３】
価格算出手段において価格帯データが索出されると、推奨商品索出手段は、該価格帯データを満たす商品データを索出する。
【００１４】
推奨商品索出手段において顧客に紹介する商品の商品データが索出されると、商品案内作成手段が該商品データの内容を掲載した商品案内を作成する。この商品案内は、顧客がウェブサイト上にログインした際に表示されるウェブページの形式であってもよいし、顧客に対して直接送信する電子メールの形式であってもよい。
【００１５】
商品案内作成手段において商品案内が作成されると、商品案内提供手段が顧客に商品案内を提供する。商品案内作成手段が作成した商品案内がウェブページの形式であれば、商品案内提供手段は、該ウェブページをインターネット等の通信網からアクセス可能なようにする。また、商品案内作成手段が作成した商品案内が電子メールの形式であれば、商品案内提供手段は、顧客に対して該電子メールを送信する。
【００１６】
以上により、本発明に係る情報処理装置によれば、顧客の累積ポイントが失効する前に商品情報を配信しているので、顧客に対して商品情報が効果的に配信され、販売促進効果を高めることが可能となる。
【００１７】
また、前記顧客情報記憶手段は、前記顧客の電子メールアドレスデータを更に記憶し、前記商品案内作成手段は、前記推奨商品索出手段が索出した前記商品データの内容を掲載した電子メールによる商品案内を作成し、前記商品案内提供手段は、前記商品案内作成手段が作成した電子メールによる商品案内を前記顧客情報記憶手段に記憶された前記顧客の電子メールアドレスデータ宛に送信することで該商品案内を前記顧客に提供するようにしてもよい。
【００１８】
これによれば、累積ポイントが失効する前の顧客に対して電子メールで商品案内が提供されるため、顧客に対して商品情報を効果的に提供することが可能となる。
【００１９】
また、前記商品案内作成手段は、前記推奨商品索出手段が索出した前記商品データの内
容を掲載したウェブページによる商品案内を作成し、前記商品案内提供手段は、前記商品案内作成手段が作成したウェブページによる商品案内をネットワーク経由でアクセス可能にすることで該商品案内を前記顧客に提供するようにしてもよい。
【００２０】
これによれば、顧客は、商品案内作成手段が作成したウェブページにアクセスすればいつでも商品案内の提供を受けることが可能となる。
【００２１】
また、前記情報処理装置は、前記顧客がウェブサイトにアクセスした際に記録されるアクセスログから、顧客の購入傾向を個人情報のカテゴリー別に分類して解析し、解析結果を前記商品データに追加する顧客解析手段を更に備え、前記顧客情報記憶手段は、前記顧客の個人情報データを更に記憶し、前記商品索出手段は、前記価格帯取得手段が索出した前記商品の価格帯に該当する前記商品データのうち、前記個人情報データから前記顧客の購入傾向に一致する商品データを索出するようにしてもよい。
【００２２】
これによれば、顧客は、自身の購入傾向に沿った商品案内の提供を受けることが可能になる。
【００２３】
また、前記顧客情報記憶手段は、前記特典ポイントが失効する旨を前記顧客に知らせる日の日付であるポイント失効案内日データを更に記憶し、前記価格帯索出手段は、前記日付取得手段が取得した前記日付データが前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記ポイント失効案内日データと一致すると、前記商品の価格帯データを索出するようにしてもよい。
【００２４】
また、本発明は、以上の機能の何れかを行う情報処理方法であってもよい。また、本発明は、以上の機能の何れかをコンピュータに実現させる情報処理プログラムであってもよい。また、本発明は、情報処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であってもよい。
【発明の効果】
【００２５】
顧客に対して商品案内を効果的に配信することで販売促進効果を高めることが可能な情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施の形態に係る情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを説明する。本実施形態は例示であり、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２７】
＜構成＞
図１は、本実施形態に係るウェブサーバ１（本発明でいう「情報処理装置」に相当する。）、ウェブサーバ１に接続される通信網２、及び通信網２に接続されるクライアント３を示す全体構成図である。図１において示すように、ウェブサーバ１は、通信網２を介してクライアント３と通信することが可能なように構成されている。ウェブサーバ１は、各種の情報サービスを提供する情報提供者が運用するサーバコンピュータであり、該ウェブサーバ１を運用する会社の社屋等に設置されている。通信網２は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いたコンピュータネットワークである。クライアント３は、顧客が所有するパーソナルコンピュータであり、該顧客の家屋等に設置されている。なお、本実施形態において、クライアント３はパーソナルコンピュータであることを前提としているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、電子メールを受信したりウェブサイトにアクセスしたりすることが可能な携帯電話やＰＤＡといった携帯情報端末であってもよい。また、図１では、クライアント３は一つしか図示されていないが、通信網２には多数のクライア
ント３が接続されているものとする。
【００２８】
ウェブサーバ１は、ＣＰＵ４やメモリ５、ハードディスク６や入出力インターフェース７、内部クロック８等で構成されている。ＣＰＵ４は、ハードディスク６等に保存されている情報処理プログラムを実行し、メモリ５や入出力インターフェース７、内部クロック８と協働することにより、日付取得部９（本発明でいう「日付取得手段」に相当する。）、価格帯索出部１０（本発明でいう「価格帯索出手段」に相当する。）、推奨商品索出部１１（本発明でいう「推奨商品索出手段」に相当する。）、商品案内作成部１２（本発明でいう「商品案内作成手段」に相当する。）、及び商品案内提供部１３（本発明でいう「商品案内作成手段」に相当する。）の諸機能を実現する。
【００２９】
記録媒体であるハードディスク６は、本発明でいう「顧客情報記憶手段」や「商品情報記憶手段」や「抽出条件記憶手段」の役割を司る。すなわち、ハードディスク６の内部には、顧客情報データベース１４、商品情報データベース１５、及び抽出条件データベース１６が構築されている。
【００３０】
図２において、顧客情報データベース１４の内容を示す。図２において示すように、顧客情報データベース１４は、電子メールアドレス、顧客が所有する特典ポイントの累積値、ポイントの有効期限、ポイントが執行する旨を知らせる日の日付であるポイント失効案内日等のデータで構成されている。図２において示すように、これらの情報は顧客ごとに分けてデータベース化されている。
【００３１】
図３において、商品情報データベース１５の内容を示す。図３において示すように、商品情報データベース１５は、商品の価格、内容、在庫等のデータで構成されている。
【００３２】
図４において、抽出条件データベース１６の内容を示す。図４において示すように、抽出条件データベース１６は、累積ポイント数に応じて予め定められた、顧客に紹介する商品の価格帯と累積ポイント数との関係を示した抽出条件のデータで構成されている。
【００３３】
日付取得部９は、内部クロック８によるカウンタの積算値から現在の日付や時間を取得する。
【００３４】
価格帯索出部１０は、所望の検索条件と一致するデータをデータベースから索出する機能を有しており、日付取得部９によって取得された現在の日付、顧客情報データベース１４内のポイント失効日案内データや累積ポイント数データ、抽出条件データベース１６内の価格帯データ等のデータを処理する。価格帯索出部１０は、処理したデータを推奨商品索出部１１に提供する。
【００３５】
推奨商品索出部１１は、価格帯索出部１０と同様、所望の検索条件と一致するデータをデータベースから索出する機能を有しており、価格帯索出部１０から提供されるデータ、商品情報データベース１５内の商品データ、価格データを取得して処理する。推奨商品索出部１１は、処理したデータを商品案内作成部１２に提供する。
【００３６】
商品案内作成部１２は、顧客に提供する情報を編集する機能を有しており、推奨商品索出部１１によって索出された商品データの内容を含むように商品案内を作成する。商品案内作成部１２は、作成した商品案内のデータを商品案内提供部１３に提供する。なお、本実施形態において、商品案内作成部１２は、電子メールの形式で商品案内を作成し、顧客に配信することを前提としている。しかし、本発明はこれに限定されるものでなく、商品案内作成部１２はウェブページ形式で商品案内を作成してもよい。この場合、ログインＩＤやパスワード等の入力を要求し、顧客を識別可能なようにする。
【００３７】
商品案内提供部１３は、入出力インターフェース７や通信網２を介してクライアント３と通信可能なように構成されており、商品案内作成部１２によって作成された商品案内のデータをクライアント３に提供することで、該商品案内の内容を顧客に提供する。本実施形態において、商品案内作成部１２は電子メール形式の商品案内を作成しているため、商品案内提供部１３はクライアント３に対して商品案内の電子メールを配信する。しかし、本発明はこれに限定されるものでなく、商品案内作成部１２が商品案内をウェブページ形式で作成した場合、商品案内提供部１３は商品案内作成部１２が作成したウェブページを通信網２からアクセス可能なようにすることで、商品案内の内容を顧客に提供する。
【００３８】
＜処理フロー＞
次に、本発明の一実施形態に係るウェブサーバ１の処理フロー（本発明でいう「情報処理方法」の一実施形態に相当する。）について説明する。図５は、ウェブサーバ１の処理フロー図である。以下、図５のフロー図を参照しつつ、ウェブサーバ１の情報処理の流れを説明する。
【００３９】
ウェブサーバ１が起動されると、日付取得部９が、内部クロック８によるカウンタの積算値から現在の日付や時間を取得する（ステップＳ１０１）（本発明でいう「日付取得工程」に相当する。）。
【００４０】
本実施形態では、日付取得部９は、例えば「２００７年１月２４日」という日付のデータを取得したものとする。
【００４１】
次に、価格帯索出部１０が、顧客情報データベース１４を検索し、日付取得部９によって取得された現在の日付のデータと一致するポイント失効案内日データを索出する。そして、価格帯索出部１０は、抽出条件データベース１６を検索し、現在の日付データとポイント失効案内日データとが一致する顧客が保有する累積ポイント数に対応する価格帯データを索出する（ステップＳ１０２）（本発明でいう「価格帯索出工程」に相当する。）。
【００４２】
本実施形態では、日付取得部９が「２００７年１月２４日」という日付のデータを取得しているため、価格帯索出部１０は、図２の顧客情報データベース１４から「顧客Ａ」の顧客データを索出する。そして、この顧客の累積ポイント数は「７８０００」であるから、価格帯索出部１０は、抽出条件データベース１６から「残ポイント×（１．１０〜１．１５）」、すなわち７８０００×１．１０＝８５８００で７８０００×１．１５＝８９７００だから「８５８００〜８９７００」という価格帯データを索出する。
【００４３】
次に、推奨商品索出部１１が、商品情報データベース１５を検索し、価格帯索出部１０が索出した価格帯データに該当する価格の商品データを索出する（ステップＳ１０３）（本発明でいう「推奨商品索出工程」に相当する。）。
【００４４】
本実施形態では、価格帯索出部１０が「８５８００〜８９７００」という価格帯データを索出しているため、推奨商品索出部１１は、図３の商品情報データベース１５から「商品Ｃ」、および「商品Ｄ」という商品の商品データを索出する。
【００４５】
次に、商品案内作成部１２が、推奨商品索出部１１が索出した商品データに基づいて電子メールによる商品案内を作成する（ステップＳ１０４）（本発明でいう「商品案内作成工程」に相当する。）。図６において、商品案内作成部１２が作成した商品案内の内容を示す。図６において示すように、商品案内作成部１２は、推奨商品索出部１１が索出した商品データの内容（すなわち、例えば、商品の価格や内容、在庫の有無、商品の価格から累積ポイント数を減算した不足金額等。）で構成される商品案内の電子メールを作成する
。
【００４６】
次に、商品案内提供部１３が、商品案内作成部１２が作成した商品案内のメールをクライアント３に送信する（ステップＳ１０５）（本発明でいう「商品案内作成工程」に相当する。）。
【００４７】
＜効果＞
本実施形態に係るウェブサーバ１によれば、顧客が所有している特典ポイントが失効する前に、累積ポイントに応じた商品案内が配信されるため、顧客に対して商品案内を効果的に配信することが可能になる。
【００４８】
＜変形例の構成＞
以下、上述したウェブサーバ１の変形例について説明する。図７において、上述したウェブサーバ１の変形例に係るウェブサーバ１７、通信網２、及びクライアント３の全体構成図を示す。図７において示すように、ウェブサーバ１７の内部には多数のウェブサイト１８Ａ，Ｂが構築されている。また、ウェブサーバ１には、顧客解析部１９が更に備えられている。なお、上述したウェブサーバ１の構成要素と同様の機能、作用を奏する構成要素については、同一の番号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４９】
顧客解析部１９（本発明でいう「顧客解析手段」に相当する。）は、ウェブサイト１８Ａ，Ｂのアクセスログから、顧客の購入傾向を個人情報（例えば、年齢や性別、住所、特典ポイントの累積数等。）のカテゴリー別に分類して解析する。顧客解析部１９は、顧客の購入傾向を解析したらハードディスク６にアクセスし、商品の購入者の性別や年齢、ポイント利用等の購入傾向といった顧客の購入傾向に関する解析結果のデータを商品情報データベース２０の商品データに追加する。これにより、商品情報データベース２０に商品を購入している顧客の性別や年齢といった情報が蓄積され、商品の購入者層の傾向を把握することが可能となる。
【００５０】
図８において、顧客の購入傾向に関する解析結果のデータが追加された商品情報データベース２０の内容を示す。図８において示すように、商品情報データベース２０は、商品を購入している購入者の年代、性別、年齢、保有ポイント数等の情報が商品ごとに蓄積されている。
【００５１】
図９において、顧客情報データベース２１の内容を示す。図９において示すように、顧客情報データベース２１には、前述した電子メールアドレス、特典ポイントの累積値、ポイントの有効期限、ポイント失効案内日のデータの他に、顧客の年齢、年代、性別といった個人情報データが追加されている。
【００５２】
推奨商品索出部２２は、所望の検索条件と一致するデータをデータベースから索出する機能を有しており、価格帯索出部１０から提供されるデータ、商品情報データベース２０内の商品データや価格データや顧客の購入傾向に関する解析結果のデータ、顧客情報データベース２１の個人情報データを取得し、これらデータを処理する。
【００５３】
＜変形例の処理フロー＞
次に、変形例に係るウェブサーバ１７の処理フローについて説明する。図１０は、ウェブサーバ１７の処理フロー図である。以下、図１０のフロー図を参照しつつ、ウェブサーバ１７の情報処理の流れを説明する。なお、説明の便宜上、前述したウェブサーバ１と同様の処理については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５４】
ステップＳ１０１、ステップＳ１０２が終了すると、推奨商品索出部２２が、商品情報
データベース２０を検索し、価格帯索出部１０が索出した商品の価格帯データに該当する価格帯の商品データのうち、顧客情報データベース２１の個人情報データと商品情報データベース２０の顧客の購入傾向に関する解析結果のデータとが一致する商品データを索出する（ステップＳ２０３）。
【００５５】
本変形例では、価格帯索出部１０が索出した商品の価格帯データに該当する価格帯の商品データ（すなわち、「商品Ｃ」、および「商品Ｄ」の商品データ。）のうち、顧客情報データベース２１の顧客Ａの個人情報データ（すなわち、「３０代女性」。）と商品情報データベース２０の購入傾向に関する解析結果のデータとが一致しているのは「商品Ｄ」である。よって、推奨商品索出部２２は、「商品Ｄ」の商品データを索出する。
【００５６】
そして、ステップＳ１０４とステップＳ１０５が終了すると、一連の情報処理が完了する。
【００５７】
＜変形例の効果＞
本変形例によれば、顧客に配信される商品案内は顧客の購入傾向を反映したものとなるため、顧客は自身の購入傾向に沿った商品案内の提供を受けることが可能であり、更に無用な通信量の増大を抑制して情報処理システムの負荷を低減することが可能となる。
【００５８】
＜コンピュータ読み取り可能な記録媒体＞
コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００５９】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、メモリカード等がある。
【００６０】
また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【００６１】
〔その他〕
本発明は、以下のように特定することができる。
（付記１）
顧客に付与した特典ポイントであるポイント数データを記憶する顧客情報記憶手段と、
商品の内容が示された商品データ、及び該商品の価格が示された価格データを記憶する商品情報記憶手段と、
ポイント数データと顧客に紹介する商品の価格帯データとの対応関係を示した抽出条件データを記憶する抽出条件記憶手段と、
現在の日付である日付データを取得する日付取得手段と、
前記日付取得手段が取得した前記日付データと前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記ポイント数データで示される特典ポイントの失効日とが所定関係になった場合に、前記抽出条件記憶手段に記憶された前記抽出条件データを用いて該顧客情報記憶手段に記憶されている前記ポイント数データに対応する商品の価格帯データを索出する価格帯索出手段と、
前記商品情報記憶手段に記憶されている前記価格データを検索し、前記価格帯取得手段が索出した前記商品の価格帯に該当する商品データを索出する推奨商品索出手段と、
前記推奨商品索出手段が索出した前記商品データの内容を掲載した商品案内を作成する商品案内作成手段と、
前記商品案内作成手段が作成した前記商品案内を前記顧客に提供する商品案内提供手段と、を備える
情報処理装置。
（付記２）
前記顧客情報記憶手段は、前記顧客の電子メールアドレスデータを更に記憶し、
前記商品案内作成手段は、前記推奨商品索出手段が索出した前記商品データの内容を掲載した電子メールによる商品案内を作成し、
前記商品案内提供手段は、前記商品案内作成手段が作成した電子メールによる商品案内を前記顧客情報記憶手段に記憶された前記顧客の電子メールアドレスデータ宛に送信することで該商品案内を前記顧客に提供する、
付記１に記載の情報処理装置。
（付記３）
前記商品案内作成手段は、前記推奨商品索出手段が索出した前記商品データの内容を掲載したウェブページによる商品案内を作成し、
前記商品案内提供手段は、前記商品案内作成手段が作成したウェブページによる商品案内をネットワーク経由でアクセス可能にすることで該商品案内を前記顧客に提供する、
付記１に記載の情報処理装置。
（付記４）
前記顧客がウェブサイトにアクセスした際に記録されるアクセスログから、顧客の購入傾向を個人情報のカテゴリー別に分類して解析し、解析結果を前記商品データに追加する顧客解析手段を更に備え、
前記顧客情報記憶手段は、前記顧客の個人情報データを更に記憶し、
前記商品索出手段は、前記価格帯取得手段が索出した前記商品の価格帯に該当する前記商品データのうち、前記個人情報データから前記顧客の購入傾向に一致する商品データを索出する、
付記１から３の何れかに記載の情報処理装置。
（付記５）
前記顧客情報記憶手段は、前記特典ポイントが失効する旨を前記顧客に知らせる日の日付であるポイント失効案内日データを更に記憶し、
前記価格帯索出手段は、前記日付取得手段が取得した前記日付データが前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記ポイント失効案内日データと一致すると、前記商品の価格帯データを索出する、
付記１から４の何れかに記載の情報処理装置。
（付記６）
顧客に付与した特典ポイントであるポイント数データを記憶する顧客情報記憶手段と、
商品の内容が示された商品データ、及び該商品の価格が示された価格データを記憶する商品情報記憶手段と、
ポイント数データと顧客に紹介する商品の価格帯データとの対応関係を示した抽出条件データを記憶する抽出条件記憶手段と、を備える情報処理装置で実行される情報処理方法であって、
現在の日付である日付データを取得する日付取得工程と、
前記日付取得工程で取得した前記日付データと前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記ポイント数データで示される特典ポイントの失効日とが所定関係になった場合に、前記抽出条件記憶手段に記憶された前記抽出条件データを用いて該顧客情報記憶手段に記憶されている前記ポイント数データに対応する商品の価格帯データを索出する価格帯索出工程と、
前記商品情報記憶手段に記憶されている前記価格データを検索し、前記価格帯取得工程で索出した前記商品の価格帯に該当する商品データを索出する推奨商品索出工程と、
前記推奨商品索出工程で索出した前記商品データの内容を掲載した商品案内を作成する商品案内作成工程と、
前記商品案内作成工程で作成した前記商品案内を前記顧客に提供する商品案内提供工程と、を含む
情報処理方法。
（付記７）
前記顧客情報記憶手段は、前記顧客の電子メールアドレスデータを更に記憶し、
前記商品案内作成工程は、前記推奨商品索出工程で索出した前記商品データの内容を掲載した電子メールによる商品案内を作成し、
前記商品案内提供工程は、前記商品案内作成工程で作成した電子メールによる商品案内を前記顧客情報記憶手段に記憶された前記顧客の電子メールアドレスデータ宛に送信することで該商品案内を前記顧客に提供する、
付記６に記載の情報処理方法。
（付記８）
前記商品案内作成工程は、前記推奨商品索出工程で索出した前記商品データの内容を掲載したウェブページによる商品案内を作成し、
前記商品案内提供工程は、前記商品案内作成工程で作成したウェブページによる商品案内をネットワーク経由でアクセス可能にすることで該商品案内を前記顧客に提供する、
付記６に記載の情報処理方法。
（付記９）
前記顧客がウェブサイトにアクセスした際に記録されるアクセスログから、顧客の購入傾向を個人情報のカテゴリー別に分類して解析し、解析結果を前記商品データに追加する顧客解析工程を更に含み、
前記顧客情報記憶手段は、前記顧客の個人情報データを更に記憶し、
前記商品索出工程は、前記価格帯取得工程で索出した前記商品の価格帯に該当する前記商品データのうち、前記個人情報データから前記顧客の購入傾向に一致する商品データを索出する、
付記６から８の何れかに記載の情報処理方法。
（付記１０）
前記顧客情報記憶手段は、前記特典ポイントが失効する旨を前記顧客に知らせる日の日付であるポイント失効案内日データを更に記憶し、
前記価格帯索出工程は、前記日付取得工程で取得した前記日付データが前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記ポイント失効案内日データと一致すると、前記商品の価格帯データを索出する、
付記６から９の何れかに記載の情報処理方法。
（付記１１）
顧客に付与した特典ポイントであるポイント数データを記憶する顧客情報記憶手段と、
商品の内容が示された商品データ、及び該商品の価格が示された価格データを記憶する商品情報記憶手段と、
ポイント数データと顧客に紹介する商品の価格帯データとの対応関係を示した抽出条件データを記憶する抽出条件記憶手段と、を備える情報処理装置で実行される情報処理プログラムであって、
前記情報処理装置に、
現在の日付である日付データを取得する日付取得工程と、
前記日付取得工程で取得した前記日付データと前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記ポイント数データで示される特典ポイントの失効日とが所定関係になった場合に、前記抽出条件記憶手段に記憶された前記抽出条件データを用いて該顧客情報記憶手段に記憶されている前記ポイント数データに対応する商品の価格帯データを索出する価格帯索出工程と、
前記商品情報記憶手段に記憶されている前記価格データを検索し、前記価格帯取得工程
で索出した前記商品の価格帯に該当する商品データを索出する推奨商品索出工程と、
前記推奨商品索出工程で索出した前記商品データの内容を掲載した商品案内を作成する商品案内作成工程と、
前記商品案内作成工程で作成した前記商品案内を前記顧客に提供する商品案内提供工程と、を実行させる
情報処理プログラム。
（付記１２）
前記顧客情報記憶手段は、前記顧客の電子メールアドレスデータを更に記憶し、
前記商品案内作成工程は、前記推奨商品索出工程で索出した前記商品データの内容を掲載した電子メールによる商品案内を作成し、
前記商品案内提供工程は、前記商品案内作成工程で作成した電子メールによる商品案内を前記顧客情報記憶手段に記憶された前記顧客の電子メールアドレスデータ宛に送信することで該商品案内を前記顧客に提供する、
付記１１に記載の情報処理プログラム。
（付記１３）
前記商品案内作成工程は、前記推奨商品索出工程で索出した前記商品データの内容を掲載したウェブページによる商品案内を作成し、
前記商品案内提供工程は、前記商品案内作成工程で作成したウェブページによる商品案内をネットワーク経由でアクセス可能にすることで該商品案内を前記顧客に提供する、
付記１１に記載の情報処理プログラム。
（付記１４）
前記顧客がウェブサイトにアクセスした際に記録されるアクセスログから、顧客の購入傾向を個人情報のカテゴリー別に分類して解析し、解析結果を前記商品データに追加する顧客解析工程を更に含み、
前記顧客情報記憶手段は、前記顧客の個人情報データを更に記憶し、
前記商品索出工程は、前記価格帯取得工程で索出した前記商品の価格帯に該当する前記商品データのうち、前記個人情報データから前記顧客の購入傾向に一致する商品データを索出する、
付記１１から１３の何れかに記載の情報処理プログラム。
（付記１５）
前記顧客情報記憶手段は、前記特典ポイントが失効する旨を前記顧客に知らせる日の日付であるポイント失効案内日データを更に記憶し、
前記価格帯索出工程は、前記日付取得工程で取得した前記日付データが前記顧客情報記憶手段に記憶されている前記ポイント失効案内日データと一致すると、前記商品の価格帯データを索出する、
付記１１から１４の何れかに記載の情報処理プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】ウェブサーバ、通信網、及びクライアントを示す全体構成図。
【図２】顧客情報データベースの内容を示す図。
【図３】商品情報データベースの内容を示す図。
【図４】抽出条件データベースの内容を示す図。
【図５】ウェブサーバの処理フロー図。
【図６】商品案内作成部が作成した商品案内の内容を示す図。
【図７】変形例に係るウェブサーバ、通信網、及びクライアントを示す全体構成図。
【図８】変形例に係る商品情報データベースの内容を示す図。
【図９】変形例に係る顧客情報データベースの内容を示す図。
【図１０】変形例に係るウェブサーバの処理フロー図。
【符号の説明】
【００６３】
１、１７    ウェブサーバ
２          通信網
３          クライアント
４          ＣＰＵ
５          メモリ
６          ハードディスク
７          入出力インターフェース
８          内部クロック
９          日付取得部
１０          価格帯索出部
１１、２２    推奨商品索出部
１２          商品案内作成部
１３          商品案内提供部
１４、２１    顧客情報データベース
１５、２０    商品情報データベース
１６          抽出条件データベース
１８Ａ，Ｂ    ウェブサイト
１９          顧客解析部
【図１】
2008243006.tif 000003
【図２】
2008243006.tif 000004
【図３】
2008243006.tif 000005
【図４】
2008243006.tif 000006
【図５】
2008243006.tif 000007
【図６】
2008243006.tif 000008
【図７】
2008243006.tif 000009
【図８】
2008243006.tif 000010
【図９】
2008243006.tif 000011
【図１０】
2008243006.tif 000012