(57)【要約】【課題】複数の決済サービス情報が記録された記録媒体との間で決済が可能であり、しかも利便性の向上を図ることができる自動販売機を提供すること。【解決手段】本体キャビネット（１）に収容された商品を販売する自動販売機において、複数の決済サービス情報が記録された電子マネーカード２０が所定の通信可能領域に保持された場合に、電子マネーカード２０に記録されている複数の決済サービス情報を読み出すリーダライタ部１３と、リーダライタ部１３により読み出された複数の決済サービス情報に対応する決済ブランドの選択を促す表示器１２と、決済ブランドが選択された場合に、選択された決済ブランドに対応する決済サービス情報に基づいて電子マネーカード２０との間で決済処理を行う電子決済モジュールとを備えている。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機内に収容された商品を販売する自動販売機において、
複数の決済サービス情報が記録された記録媒体が所定の通信可能領域に保持された場合に、前記記録媒体に記録されている複数の決済サービス情報を読み出す読出手段と、
前記読出手段により読み出された複数の決済サービス情報に対応する決済ブランドの選択を促す選択促進手段と、
決済ブランドが選択された場合に、選択された決済ブランドに対応する決済サービス情報に基づいて前記記録媒体との間で決済処理を行う決済処理手段と
を備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
前記選択促進手段は、前記決済ブランドを予め決められた時間ごとに順々に表示して決済ブランドの選択を促すものであり、
前記決済処理手段は、前記記録媒体が再び所定の通信可能領域に保持されたときの前記選択促進手段により表示されている決済ブランドが選択されたものとして、該決済ブランドに対応する決済サービス情報に基づいて決済処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
前記選択促進手段は、前記決済ブランドを予め決められた時間ごとに順々に表示して決済ブランドの選択を促すものであり、
前記決済処理手段は、商品を選択するための商品選択ボタンが押下されたときの前記選択促進手段により表示されている決済ブランドが選択されたものとして、該決済ブランドに対応する決済サービス情報に基づいて決済処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項４】
前記選択促進手段は、商品を選択するための商品選択ボタンの押下回数により当該押下回数に予め関連付けられた前記決済ブランドの選択を促すものであり、
前記決済処理手段は、前記商品選択ボタンの押下回数により決済ブランドが選択されたものとして、該決済ブランドに対応する決済サービス情報に基づいて決済処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項５】
前記読出手段は、前記記録媒体に格納された取引履歴を読み出すものであり、
前記選択促進手段は、前記読出手段により読み出された取引履歴から利用頻度の高い順に前記決済ブランドを表示して決済ブランドの選択を促すことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の自動販売機。
【請求項６】
前記読出手段は、前記記録媒体に格納された取引履歴を読み出すものであり、
前記選択促進手段は、前記読出手段により読み出された取引履歴から自動販売機に対する利用頻度の高い順に前記決済ブランドを表示して決済ブランドの選択を促すことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の自動販売機。
【請求項７】
前記選択促進手段は、入力された優先順位にしたがって前記決済ブランドを表示して決済ブランドの選択を促すことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の自動販売機。
【請求項８】
前記読出手段により読み出された複数の決済サービス情報に対応する決済ブランドのうち適用対象外のものが含まれている場合には、当該適用対象外の決済ブランドを利用することができない旨を報知する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の自動販売機。
【請求項９】
前記読出手段により読み出された複数の決済サービス情報に対応する決済ブランドのうち適用対象外のものが含まれている場合に、当該適用対象外の決済ブランドの種類および読出回数を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された当該適用対象外の決済ブランドの種類および読出回数を管理センターに送信する通信手段と
を備えたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の自動販売機。
【請求項１０】
機内に収容された商品を販売する自動販売機において、
複数の決済サービス情報が記録された記録媒体が所定の通信可能領域に保持される回数により、当該回数に予め関連付けられた前記複数の決済サービス情報に対応する決済ブランドの選択を促す選択促進手段と、
前記回数により決済ブランドが選択された場合に、選択された決済ブランドに対応する決済サービス情報に基づいて前記記録媒体との間で決済処理を行う決済処理手段と
を備えたことを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機に関し、より詳細には、例えばＩＣカード等の記録媒体との間で決済処理を行う自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆる「電子マネーカード」と称されるＩＣカード等の記録媒体に有価価値情報を記録させ、この有価価値情報を用いて商品やサービスの代価を決済するようにした電子決済システムが種々提供されている。これらの電子決済システムは、決済に際して現金を持ち合わせる必要がないため、利用者側の利便性のみならず、店舗側においても決済処理を容易化することができる等の利点がある。しかも、セキュリティの面も考慮されており、電子決済端末機器に用意された電子決済モジュールとの間において相互認証処理を実施し、相互認証が成立した場合にのみ電子マネーカードに対して電子決済処理が実施されることになる。つまり、電子マネーカードにおいては、相互認証が成立した電子決済モジュールのみが読み書きを行うことのできるセキュアな記憶領域に有価価値情報を記録することによって所定のセキュリティが確保されている。
【０００３】
ここで、上述の電子決済モジュールは、それぞれの電子決済システムで独自に開発されたものがほとんどであり、電子決済システムが相違する電子マネーカードとの間において相互認証が成立することはなく、当然に有価価値情報の読み書きを行うことも不可能である。従って、例えば、利用者が一の決済事業者の電子決済システムに対応した電子マネーカードを所有しているとしても、店舗側の電子決済端末機器が他の決済事業者の電子決済システムに対応した電子決済モジュールを備えたものである場合には、利用者の提示した電子マネーカードを取り扱うことができず、電子決済を行うこともできない。
【０００４】
近年、複数の電子決済サービス情報が記録された記録媒体（ＩＣカード、携帯電話等）が普及しており、かかる記録媒体に対応するためには、店舗側にそれぞれの電子決済システムに対応した数だけ電子決済端末機器を用意することで解決することは可能である。しかしながら、店舗側にあっては、複数の電子決済端末機器を設置するための大きなスペースが必要になるとともに導入コストも膨大なものとなり、結果として、電子決済本来の利便性が著しく損なわれることになる。
【０００５】
そこで、上記ＩＣカード等のような複数の決済サービス情報が記録された記録媒体から決済ブランドを読み出して、読み出された種々の決済ブランドから一の決済ブランドを選択することにより、取引対象となる電子端末機器との間で電子決済ができるようにした携帯端末機器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２５６７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上述したような携帯端末機器では、利用者側がＩＣカードを使用する場合には常に携帯していなければならず、利便性の観点から優れたものとはいえない。また、現状において、複数の決済サービス情報が記録された記録媒体との間で電子決済可能な自動販売機は存在していない。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、複数の決済サービス情報が記録された記録媒体との間で決済が可能であり、しかも利便性の向上を図ることができる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る自動販売機は、機内に収容された商品を販売する自動販売機において、複数の決済サービス情報が記録された記録媒体が所定の通信可能領域に保持された場合に、前記記録媒体に記録されている複数の決済サービス情報を読み出す読出手段と、前記読出手段により読み出された複数の決済サービス情報に対応する決済ブランドの選択を促す選択促進手段と、決済ブランドが選択された場合に、選択された決済ブランドに対応する決済サービス情報に基づいて前記記録媒体との間で決済処理を行う決済処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機は、上述した請求項１において、前記選択促進手段は、前記決済ブランドを予め決められた時間ごとに順々に表示して決済ブランドの選択を促すものであり、前記決済処理手段は、前記記録媒体が再び所定の通信可能領域に保持されたときの前記選択促進手段により表示されている決済ブランドが選択されたものとして、該決済ブランドに対応する決済サービス情報に基づいて決済処理を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機は、上述した請求項１において、前記選択促進手段は、前記決済ブランドを予め決められた時間ごとに順々に表示して決済ブランドの選択を促すものであり、前記決済処理手段は、商品を選択するための商品選択ボタンが押下されたときの前記選択促進手段により表示されている決済ブランドが選択されたものとして、該決済ブランドに対応する決済サービス情報に基づいて決済処理を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項４に係る自動販売機は、上述した請求項１において、前記選択促進手段は、商品を選択するための商品選択ボタンの押下回数により当該押下回数に予め関連付けられた前記決済ブランドの選択を促すものであり、前記決済処理手段は、前記商品選択ボタンの押下回数により決済ブランドが選択されたものとして、該決済ブランドに対応する決済サービス情報に基づいて決済処理を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項５に係る自動販売機は、上述した請求項１〜３のいずれか一つにおいて、前記読出手段は、前記記録媒体に格納された取引履歴を読み出すものであり、前記選択促進手段は、前記読出手段により読み出された取引履歴から利用頻度の高い順に前記決済ブランドを表示して決済ブランドの選択を促すことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項６に係る自動販売機は、上述した請求項１〜３のいずれか一つにおいて、前記読出手段は、前記記録媒体に格納された取引履歴を読み出すものであり、前記選択促進手段は、前記読出手段により読み出された取引履歴から自動販売機に対する利用頻度の高い順に前記決済ブランドを表示して決済ブランドの選択を促すことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項７に係る自動販売機は、上述した請求項１〜３のいずれか一つにおいて、前記選択促進手段は、入力された優先順位にしたがって前記決済ブランドを表示して決済ブランドの選択を促すことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項８に係る自動販売機は、上述した請求項１〜７のいずれか一つにおいて、前記読出手段により読み出された複数の決済サービス情報に対応する決済ブランドのうち適用対象外のものが含まれている場合には、当該適用対象外の決済ブランドを利用することができない旨を報知する報知手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の請求項９に係る自動販売機は、上述した請求項１〜８のいずれか一つにおいて、前記読出手段により読み出された複数の決済サービス情報に対応する決済ブランドのうち適用対象外のものが含まれている場合に、当該適用対象外の決済ブランドの種類および読出回数を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された当該適用対象外の決済ブランドの種類および読出回数を管理センターに送信する通信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の請求項１０に係る自動販売機は、機内に収容された商品を販売する自動販売機において、複数の決済サービス情報が記録された記録媒体が所定の通信可能領域に保持される回数により、当該回数に予め関連付けられた前記複数の決済サービス情報に対応する決済ブランドの選択を促す選択促進手段と、前記回数により決済ブランドが選択された場合に、選択された決済ブランドに対応する決済サービス情報に基づいて前記記録媒体との間で決済処理を行う決済処理手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、読出手段が、複数の決済サービス情報が記録された記録媒体が所定の通信可能領域に保持された場合に、記録媒体に記録されている複数の決済サービス情報を読み出し、選択促進手段が、読出手段により読み出された複数の決済サービス情報に対応する決済ブランドの選択を促し、決済処理手段が、決済ブランドが選択された場合に、選択された決済ブランドに対応する決済サービス情報に基づいて記録媒体との間で決済処理を行うので、複数の決済サービス情報が記録された記録媒体との間で決済が可能であり、しかも利用者は、当該記録媒体のみを保有していれば良く、利便性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明に係る自動販売機の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００２１】
＜実施の形態１＞
図１および図２は、それぞれ本発明の実施の形態１における自動販売機を模式的に示したものであり、図１は、斜視図であり、図２は、内部構成を簡略的に示した説明図である。また、図３は、本発明の実施の形態１における自動販売機の制御系を示したブロック図である。これら図１〜図３に例示する自動販売機は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売するためのもので、本体キャビネット１を備えている。
【００２２】
本体キャビネット１は、前面が開口した直方状の断熱筐体として形成したものである。この本体キャビネット１の内部には、複数のコラム２が左右、前後に並設してある。各コラム２には、同一種類の商品が上下方向に沿って収納してある。コラム２の下方部には、商品搬出機３が設けてある。商品搬出機３は、指令が与えられた場合に、対応するコラム２に収納された商品群のうち最下段にあるものを一つずつ搬出するものである。搬出された商品は、商品シュータ（図示せず）等を転動した後に、後述する商品取出口１０に至る。
【００２３】
上記自動販売機には、本体キャビネット１の一側縁部に外扉４が設けてある。外扉４は、本体キャビネット１の前面開口を開閉するものであり、前面側にディスプレイウィンドウ５、硬貨投入口６、紙幣挿入口７、金額表示器８、硬貨返却口９、商品取出口１０、商品選択ボタン１１、表示器１２、リーダライタ部１３、カード誘引ランプ１４が設けてある一方、外扉４の後面側には、硬貨処理機１５（図３参照）、硬貨回収箱（図示せず）、紙幣処理機１６（図３参照）が設けてある。
【００２４】
ディスプレイウィンドウ５は、商品見本１７を利用者に視認させるための窓である。硬貨投入口６は、利用者が硬貨を投入するための開口である。この硬貨投入口６を通じて投入された硬貨は、硬貨処理機１５においてその金種が識別され、その後、硬貨回収箱に収容されることになる。紙幣挿入口７は、利用者が紙幣を挿入するための開口である。この紙幣挿入口７を通じて挿入された紙幣は、紙幣処理機１６においてその金種が識別されることになる。また、上記紙幣挿入口７は、紙幣処理機１６において識別できなかった紙幣を返却するための機能を有している。金額表示器８は、貨幣の投入金額等を表示するためのものである。硬貨返却口９は、硬貨処理機１５において識別できなかった硬貨、あるいは釣銭となる硬貨を利用者に返却するための開口である。また、硬貨返却口９は、利用者が返却レバー１８を操作することにより、硬貨投入口６を通じて投入された硬貨を返却するための機能を有している。商品取出口１０は、商品搬出機３により搬出されたコラム２内の商品を利用者が取り出すための開口である。
【００２５】
商品選択ボタン１１は、利用者が購入商品を選択するための押ボタンスイッチであり、ディスプレイウィンドウ５を通じて視認される商品見本１７ごとに用意してある。かかる商品選択ボタン１１は、押下された場合には、割り付けられた商品等に関する情報を商品信号として後述する自販機制御部３０に出力するものである。表示器１２は、利用者に対して各種の情報を表示するためのものである。
【００２６】
リーダライタ部１３は、所定の通信可能領域に電子マネーカード２０が配置された場合に、この電子マネーカード２０に対して情報の読み書きを行うものである。このリーダライタ部１３は、電子マネーカード２０が所定の通信可能領域に配置されると、電子マネーカード２０が保持された旨を保持信号として後述する自販機制御部３０に出力するものである。
【００２７】
ここで、電子マネーカード２０は、ＩＣチップを備えた非接触式のＩＣカードであり、図４に示すように、制御部２１とメモリ２２とを備えている。制御部２１は、決済処理の際に所定の要求が行われた場合に、その要求に応じてメモリ２２に記録されている情報を応答するものである。メモリ２２には、複数の決済サービス情報および取引履歴が記録されている。決済サービス情報は、カード識別コード（識別情報）と有価価値情報とを有している。カード識別コードは、決済事業者による決済サービス（決済ブランド）を特定することのできるコードであり、予めメモリ２２に設定された共有領域２２ａに平文の状態で記録されている。有価価値情報は、決済を行う場合に代金として用いられる電子的有価価値情報であり、予めメモリ２２に設定されたセキュアな記憶領域２２ｂに暗号化された状態で記録されている。これらカード識別コードおよび有価価値情報は、決済ブランドごとに関連付けて記録されている。取引履歴は、電子決済システムを介して利用者と決済事業者との間で実施した決済の履歴であり、予めメモリ２２に設定された共有領域２２ａに記録されており、決済ブランドごとに関連付けて記録されている。本実施の形態１における電子マネーカード２０は、複数（例えば３つ）の決済サービス情報が記録された記録媒体である。具体的には、決済ブランド「Ａ」、「Ｂ」および「Ｃ」についての決済サービス情報が記録されている。これにより、本実施の形態１においては、ＩＣカードである電子マネーカード２０のメモリ２２に対して非接触の状態で情報の読み書きを行うことができるリーダライタ部１３を適用している。
【００２８】
カード誘引ランプ１４は、リーダライタ部１３の近傍に設けてあり、点滅することにより、利用者に対して電子マネーカード２０をリーダライタ部１３の通信可能領域に誘引するためのものである。
【００２９】
上記自動販売機は、上記構成要素の他に、自販機制御部３０および通信機４２を有している。自販機制御部３０は、メモリＭに予め格納されたプログラム等により自動販売機の統括的な制御を行うものであり、入力部３１、指令部３２、照合部３３、タイマー部３４、第１モジュール３５、第２モジュール３６、第３モジュール３７および第４モジュール３８を備えている。
【００３０】
入力部３１は、自動販売機を構成する各機器からの信号等の情報を入力処理するものである。指令部３２は、各機器に対して指令を与えるものである。照合部３３は、詳細は後述するが、メモリＭに格納されている自動販売機が処理可能な決済ブランドと、リーダライタ部１３を通じて読み出された電子マネーカード２０等に記録された決済ブランドとの照合を行うものである。タイマー部３４は、時間を計測するためのものである。
【００３１】
第１モジュール３５、第２モジュール３６、第３モジュール３７および第４モジュール３８（以下、総称して「電子決済モジュール」ともいう）は、電子マネーカード２０のセキュアな記憶領域２２ｂにアクセスする際に必要となる相互認証処理を行うための認証鍵や電子マネーカード２０のセキュアな記憶領域２２ｂに記録された有価価値情報の暗号処理に必要となる暗号鍵等、電子決済システムのセキュリティ情報を保持したものである。本実施の形態１では、それぞれ決済ブランドが異なる電子決済システムに対応した電子決済モジュールを１つずつ備えるようにしている。個々の電子決済モジュールが採用する認証システムは、認証鍵や暗号鍵等のセキュリティ情報を含めて電子決済システム個々に独自のものであり、相互に互換性はないものとする。そして、第１モジュール３５は、決済ブランド「Ａ」の電子決済システムに対応したものであり、第２モジュール３６は、決済ブランド「Ｂ」の電子決済システムに対応したものであり、第３モジュール３７は、決済ブランド「Ｃ」の電子決済システムに対応したものであり、第４モジュール３８は、決済ブランド「Ｄ」の電子決済システムに対応したものである。これにより、当該自動販売機は、決済ブランド「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」に対応するものである。
【００３２】
通信機４２は、自動販売機を管理する管理センター５０と無線回線等を通じて通信を行うものである。
【００３３】
以下に、上記電子マネーカード２０を使用して本実施の形態１における自動販売機に対して商品を決済して購入する場合の自動販売機の動作について説明する。ここでは、商品を決済ブランド「Ｂ］で決済して購入する場合について説明する。図５〜９は、それぞれ自動販売機（自販機処理部）の処理内容を示すものであり、図５および図７はフローチャートであり、図６および図８はシーケンス図である。これらの図を適宜参照しながら、自動販売機の動作について説明する。
【００３４】
まず、自動販売機は商品選択待ち状態となっている。つまり、当該自動販売機の自販機制御部３０は、商品選択ボタン１１が押下されるか否か、すなわち商品選択ボタン１１から商品信号が出力されるか否かを確認している（ステップＳ１０１）。そして、商品選択ボタン１１が押下された場合には、自販機制御部３０は、リーダライタ部１３を通じて電子マネーカード２０に記録された決済サービス情報の読み出し処理を行う（ステップＳ１０２）。この決済サービス情報の読み出し処理について図６を参照しながら詳細に説明する。
【００３５】
自販機制御部３０は、指令部３２を通じてリーダライタ部１３にカード捕獲指令が与えられることになり（ＳＱ１０１）、この結果、リーダライタ部１３がカード読取待機状態となる（ＳＱ１０２）。このカード読取待機状態において、リーダライタ部１３に電子マネーカード２０が保持されると（ＳＱ１０３）、電子マネーカード２０からリーダライタを通じて自販機制御部３０（入力部３１）にカード捕獲応答が与えられ（ＳＱ１０４）、自販機制御部３０においてリーダライタ部１３に電子マネーカード２０が保持されたことを検知することができる。リーダライタ部１３に電子マネーカード２０が保持されたことを検知した自販機制御部３０（指令部３２）は、リーダライタ部１３を通じて電子マネーカード２０にカード識別要求を送信する（ＳＱ１０５）。カード識別要求とは、電子マネーカード２０に記録されたカード識別コード（決済サービス情報）を取得するための指令である。
【００３６】
上述したように、電子マネーカード２０のカード識別コードは、予めメモリ２２に設定された共有領域２２ａに平文の状態で記録されたものである。従って、電子決済モジュールを介していない自販機制御部３０（指令部３２）からのカード識別要求に対しても電子マネーカード２０からカード識別コード応答が返信されることになる（ＳＱ１０６）。この結果、自販機制御部３０において、入力部３１を通じて、リーダライタ部１３に保持された電子マネーカード２０に記録された複数の決済サービス情報に対応する決済ブランド、すなわち決済ブランド「Ａ」、「Ｂ」および「Ｃ」を読み出すことができる。
【００３７】
上記ステップＳ１０２において、決済ブランドを読み出した自販機制御部３０は、照合部３３を通じて、読み出した決済ブランドが利用可能であるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。すなわち、自販機制御部３０は、照合部３３を通じて、電子マネーカード２０から読み出した決済ブランド（Ａ，Ｂ，Ｃ）と、メモリＭに予め格納されている自動販売機が処理可能な決済ブランド（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）とを照合し、この結果、照合できた場合には、利用可能であると判断する。本実施の形態の場合には、電子マネーカード２０に記録された決済ブランドは、「Ａ，Ｂ，Ｃ」であり、これらは全てメモリＭに格納されているものと一致することになり、どの決済ブランドも利用可能である。
【００３８】
読み出した決済ブランドが利用可能である場合には、自販機制御部３０は、決済ブランド選択処理を行う（ステップＳ１０４）。この決済ブランド選択処理について図７を参照しながら詳細に説明する。
【００３９】
まず、自販機制御部３０は、指令部３２を通じて表示器１２に決済ブランド「Ａ」で処理する旨を表示する（ステップＳ１０４−１）。具体的には、表示器１２に『決済ブランド「Ａ」で決済する場合は、カードをタッチして下さい。』と表示する。
【００４０】
そして、自販機制御部３０は、リーダライタ部１３に電子マネーカード２０が保持されたか否かを確認し（ステップＳ１０４−２）、すなわち、自販機制御部３０が入力部３１を通じてリーダライタ部１３より電子マネーカード２０を保持した旨の信号（保持信号）を入力したか否かを確認し、確認できた場合には、決済ブランド「Ａ」が選択されたものと判断して（ステップＳ１０４−３）、手続をリターンする。
【００４１】
ステップＳ１０４−２において、リーダライタ部１３に電子マネーカード２０が保持されたことが確認できない場合は、自販機制御部３０は、タイマー部３４を通じて予め設定された一定時間が経過したか否かを確認し（ステップＳ１０４−４）、当該一定時間が経過したことが確認された場合には、自販機制御部３０は、指令部３２を通じて表示器１２に決済ブランド「Ｂ」で処理する旨を表示する（ステップＳ１０４−５）。具体的には、表示器１２に『決済ブランド「Ｂ」で決済する場合は、カードをタッチして下さい。』と表示する。
【００４２】
自販機制御部３０は、リーダライタ部１３に電子マネーカード２０が保持されたか否かを確認し（ステップＳ１０４−６）、すなわち、自販機制御部３０が入力部３１を通じてリーダライタ部１３より電子マネーカード２０を保持した旨の信号（保持信号）を入力したか否かを確認し、確認できた場合には、決済ブランド「Ｂ」が選択されたものと判断して（ステップＳ１０４−７）、手続をリターンする。
【００４３】
ステップＳ１０４−６において、リーダライタ部１３に電子マネーカード２０が保持されたことが確認できない場合は、自販機制御部３０は、タイマー部３４を通じて予め設定された一定時間が経過したか否かを確認し（ステップＳ１０４−８）、当該一定時間が経過したことが確認された場合には、自販機制御部３０は、指令部３２を通じて表示器１２に決済ブランド「Ｃ」で処理する旨を表示する（ステップＳ１０４−９）。具体的には、表示器１２に『決済ブランド「Ｃ」で決済する場合は、カードをタッチして下さい。』と表示する。
【００４４】
自販機制御部３０は、リーダライタ部１３に電子マネーカード２０が保持されたか否かを確認し（ステップＳ１０４−１０）、すなわち、自販機制御部３０が入力部３１を通じてリーダライタ部１３より電子マネーカード２０を保持した旨の信号（保持信号）を入力したか否かを確認し、確認できた場合には、決済ブランド「Ｃ」が選択されたものと判断して（ステップＳ１０４−１１）、手続をリターンする。
【００４５】
ステップＳ１０４−１０において、リーダライタ部１３に電子マネーカード２０が保持されたことが確認できない場合は、自販機制御部３０は、タイマー部３４を通じて予め設定された一定時間が経過したか否かを確認し（ステップＳ１０４−１２）、当該一定時間が経過したことが確認された場合には、自販機制御部３０は、ステップＳ１０４−１の処理を行い、上記各ステップを繰り返すことになる。
【００４６】
本実施の形態１では、決済ブランド「Ｂ」で決済する場合について説明しているので、上記ステップＳ１０４−６においてリーダライタ部１３に電子マネーカード２０が保持され、これにより、決済ブランド「Ｂ」が選択される。
【００４７】
上記ステップＳ１０４において、決済ブランド選択処理が行われると、つまり、決済ブランド「Ｂ」が選択されると、自販機制御部３０は、電子決済モジュールを特定する（ステップＳ１０５）。具体的には、決済ブランド選択処理で決済ブランド「Ｂ」が選択されたので、自販機制御部３０は、当該決済ブランド「Ｂ」に対応する第２モジュール３６を特定する。
【００４８】
電子決済モジュールを特定すると、すなわち第２モジュール３６を特定すると、自販機制御部３０は、当該第２モジュール３６を通じて電子決済処理を行う（ステップＳ１０６）。この電子決済処理について図８を参照しながら詳細に説明する。
【００４９】
自販機制御部３０は、電子決済モジュールを第２モジュール３６と特定したら、当該第２モジュール３６に対して残高要求を行い（ＳＱ１０７）、この第２モジュール３６と電子マネーカード２０との間で相互認証処理が行われる（ＳＱ１０８）。電子マネーカード２０と第２モジュール３６との間の相互認証が成立すると、第２モジュール３６からリーダライタ部１３に対して電子マネーカード２０の残高を読み出す指令が与えられ、これに呼応して電子マネーカード２０の残高がリーダライタ部１３および第２モジュール３６を通じて自販機制御部３０に与えられる（ＳＱ１０９，ＳＱ１１０，ＳＱ１１１）。電子マネーカード２０の残高が支払金額以上であれば、自販機制御部３０は、第２モジュール３６およびリーダライタ部１３を通じて電子マネーカード２０に支払金額に対応した有価価値情報の減算指令が与えられ、電子マネーカード２０において支払額に相当する有価価値情報の減算処理が実施される（ＳＱ１１２，ＳＱ１１３，ＳＱ１１４）。 その後、電子マネーカード２０で実施された減算処理結果が減算応答としてリーダライタ部１３および第２モジュール３６を通じて自販機制御部３０に与えられ、今回の電子決済処理が終了する（ＳＱ１１５，ＳＱ１１６）。
【００５０】
ステップＳ１０６において電子決済処理が行われると、自販機制御部３０は、指令部３２を通じて図示しない作成部に取引明細を作成し（ステップＳ１０７）、その後商品搬出機３に商品を搬出させて（ステップＳ１０８）、今回の処理を終了する。これにより、搬出された商品は商品取出口１０に導かれ、利用者が商品取出口１０より商品を受け取ることができる。尚、必要に応じて、作成した取引明細を印字して出力しても良い。
【００５１】
一方、上記ステップＳ１０３において、読み出した決済ブランドのうち、メモリＭに予め格納された決済ブランドと照合できないものがある場合、すなわち、電子マネーカード２０に決済ブランドＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ以外のもの（例えば決済ブランドＸ）のみが記録されていて読み出された場合には、自販機制御部３０は、指令部３２を通じて表示器１２に当該決済ブランドＸは適用対象外である旨を表示して（ステップＳ１０９）、今回の処理を終了する。
【００５２】
以上説明したような本発明の実施の形態１における自動販売機においては、リーダライタ部１３を通じて複数の決済サービス情報が記録された電子マネーカード２０が所定の通信可能領域に保持された場合に、電子マネーカード２０に記録されている複数の決済サービス情報を読み出し、表示器１２を通じてリーダライタ部１３により読み出された複数の決済サービス情報に対応する決済ブランド「Ａ，Ｂ，Ｃ」を所定時間ごとに順々に表示して当該決済ブランドの選択を促し、決済ブランドが選択された場合に、電子決済モジュールを通じて選択された決済ブランドに対応する決済サービス情報に基づいて電子マネーカード２０との間で決済処理を行うので、複数の決済サービス情報が記録された電子マネーカード２０との間で決済が可能であり、しかも利用者は、当該電子マネーカード２０のみを保有していれば良く、利便性の向上を図ることができる。特に、上記自動販売機では、自販機制御部３０の機能拡張、リーダライタ部１３の追加のみで電子マネーカード２０との間で電子決済に対応できるようにしたので、大幅なハードウエアの追加等が必要なく、コストの低減化を図ることができる。
【００５３】
また、上記自動販売機によれば、電子マネーカード２０に適用対象外の決済サービス情報が記録されていた場合に、かかる決済サービス情報が利用できない旨を表示器１２を通じて表示するので、すなわち利用者に対して報知するので、利用者は容易に認識することができ、利用者に対して親切なものとなる。
【００５４】
＜実施の形態２＞
図９は、本発明の実施の形態１における制御系を示すブロック図である。尚、上述した実施の形態１における自動販売機と同一の構成を有するものには同一の符号を付してその説明を省略する。図９に示すように、本発明の実施の形態２における自動販売機は、実施の形態１における自動販売機に対して、リーダライタ部１３の代わりにカード載置台４３を備えている。
【００５５】
カード載置台４３は、電子マネーカード２０を載置するものであり、かかる電子マネーカード２０が載置されると、当該電子マネーカード２０に対して情報の読み書きを行うものである。つまり、カード載置台４３は、リーダライタ部１３と略同様の機能を有するものである。
【００５６】
図１０〜１３は、それぞれ自動販売機（自販機処理部）の処理内容を示すものであり、図１０および図１２はフローチャートであり、図１１および図１３はシーケンス図である。これらの図を適宜参照しながら、本発明の実施の形態２における自動販売機の動作について説明する。ここでは、商品を決済ブランド「Ｂ］で決済して購入する場合について説明する。
【００５７】
まず、自動販売機は電子マネーカード２０の載置待ち状態となっている（ステップＳ２０１，ステップＳ２０２）。この場合、自販機制御部３０は、指令部３２を通じて、表示器１２に『カードをセットして下さい。』の旨を表示している。そして、ステップＳ２０２においてカード載置台４３に電子マネーカード２０が載置されたことが確認された場合には、自販機制御部３０は、カード載置台４３を通じて電子マネーカード２０に記録された決済サービス情報の読み出し処理を行う（ステップＳ２０３）。このような上記ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３の処理について図１１を参照しながら詳細に説明する。
【００５８】
自販機制御部３０は、指令部３２を通じてカード載置台４３にカード捕獲指令が与えられることになり（ＳＱ２０１）、この結果、カード載置台４３がカード載置待機状態となる（ＳＱ２０２）。このカード載置待機状態において、カード載置台４３に電子マネーカード２０が載置されると（ＳＱ２０３）、電子マネーカード２０からリーダライタを通じて自販機制御部３０（入力部３１）にカード捕獲応答が与えられ（ＳＱ２０４）、自販機制御部３０においてカード載置台４３に電子マネーカード２０が保持されたことを検知することができる。カード載置台４３に電子マネーカード２０が保持されたことを検知した自販機制御部３０（指令部３２）は、カード載置台４３を通じて電子マネーカード２０にカード識別要求を送信する（ＳＱ２０５）。カード識別要求とは、電子マネーカード２０に記録されたカード識別コード（決済サービス情報）を取得するための指令である。
【００５９】
上述したように、電子マネーカード２０のカード識別コードは、予めメモリ２２に設定された共有領域２２ａに平文の状態で記録されたものである。従って、電子決済モジュールを介していない自販機制御部３０（指令部３２）からのカード識別要求に対しても電子マネーカード２０からカード識別コード応答が返信されることになる（ＳＱ２０６）。この結果、自販機制御部３０において、入力部３１を通じて、カード載置台４３に保持された電子マネーカード２０に記録された複数の決済サービス情報に対応する決済ブランド、すなわち決済ブランド「Ａ」、「Ｂ」および「Ｃ」を読み出すことができる。
【００６０】
上記ステップＳ２０３において、決済ブランドを読み出した自販機制御部３０は、照合部３３を通じて、読み出した決済ブランドが利用可能であるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。すなわち、自販機制御部３０は、照合部３３を通じて、電子マネーカード２０から読み出した決済ブランド（Ａ，Ｂ，Ｃ）と、メモリＭに予め格納されている自動販売機が処理可能な決済ブランド（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）とを照合し、この結果、照合できた場合には、利用可能であると判断する。本実施の形態２の場合には、電子マネーカード２０に記録された決済ブランドは、「Ａ，Ｂ，Ｃ」であり、これらは全てメモリＭに格納されているものと一致することになり、どの決済ブランドも利用可能である。
【００６１】
読み出した決済ブランドが利用可能である場合には、自販機制御部３０は、決済ブランド選択処理を行う（ステップＳ２０５）。この決済ブランド選択処理について図１２を参照しながら詳細に説明する。
【００６２】
まず、自販機制御部３０は、指令部３２を通じて表示器１２に決済ブランド「Ａ」で処理する旨を表示する（ステップＳ２０５−１）。具体的には、表示器１２に『決済ブランド「Ａ」で決済する場合は、商品選択ボタン１１を押して下さい。』と表示する。
【００６３】
そして、自販機制御部３０は、商品選択ボタン１１が押下されたか否かを確認し（ステップＳ２０５−２）、すなわち、自販機制御部３０が入力部３１を通じて商品選択ボタン１１より商品信号を入力したか否かを確認し、確認できた場合には、決済ブランド「Ａ」が選択されたものと判断して（ステップＳ２０５−３）、手続をリターンする。
【００６４】
ステップＳ２０５−２において、商品選択ボタン１１が押下されたことが確認できない場合は、自販機制御部３０は、タイマー部３４を通じて予め設定された一定時間が経過したか否かを確認し（ステップＳ２０５−４）、当該一定時間が経過したことが確認された場合には、自販機制御部３０は、指令部３２を通じて表示器１２に決済ブランド「Ｂ」で処理する旨を表示する（ステップＳ２０５−５）。具体的には、表示器１２に『決済ブランド「Ｂ」で決済する場合は、商品選択ボタン１１を押して下さい。』と表示する。
【００６５】
自販機制御部３０は、商品選択ボタン１１が押下されたか否かを確認し（ステップＳ２０５−６）、すなわち、自販機制御部３０が入力部３１を通じて商品選択ボタン１１より商品信号を入力したか否かを確認し、確認できた場合には、決済ブランド「Ｂ」が選択されたものと判断して（ステップＳ２０５−７）、手続をリターンする。
【００６６】
ステップＳ２０５−６において、商品選択ボタン１１が押下されたことが確認できない場合は、自販機制御部３０は、タイマー部３４を通じて予め設定された一定時間が経過したか否かを確認し（ステップＳ２０５−８）、当該一定時間が経過したことが確認された場合には、自販機制御部３０は、指令部３２を通じて表示器１２に決済ブランド「Ｃ」で処理する旨を表示する（ステップＳ２０５−９）。具体的には、表示器１２に『決済ブランド「Ｃ」で決済する場合は、商品選択ボタン１１を押して下さい。』と表示する。
【００６７】
自販機制御部３０は、商品選択ボタン１１が押下されたか否かを確認し（ステップＳ２０５−１０）、すなわち、自販機制御部３０が入力部３１を通じて商品選択ボタン１１より商品信号を入力したか否かを確認し、確認できた場合には、決済ブランド「Ｃ」が選択されたものと判断して（ステップＳ２０５−１１）、手続をリターンする。
【００６８】
ステップＳ２０５−１０において、商品選択ボタン１１が押下されたことが確認できない場合は、自販機制御部３０は、タイマー部３４を通じて予め設定された一定時間が経過したか否かを確認し（ステップＳ２０５−１２）、当該一定時間が経過したことが確認された場合には、自販機制御部３０は、ステップＳ２０５−１の処理を行い、上記各ステップを繰り返すことになる。
【００６９】
本実施の形態２では、決済ブランド「Ｂ」で決済する場合について説明しているので、上記ステップＳ２０５−６において商品選択ボタン１１が押下され、これにより、決済ブランド「Ｂ」が選択される。また、商品選択ボタン１１が押下されることにより商品も選択される。
【００７０】
上記ステップＳ２０５において、決済ブランド選択処理が行われると、つまり、決済ブランド「Ｂ」が選択されると、自販機制御部３０は、電子決済モジュールを特定する（ステップＳ２０６）。具体的には、決済ブランド選択処理で決済ブランド「Ｂ」が選択されたので、自販機制御部３０は、当該決済ブランド「Ｂ」に対応する第２モジュール３６を特定する。
【００７１】
電子決済モジュールを特定すると、すなわち第２モジュール３６を特定すると、自販機制御部３０は、当該第２モジュール３６を通じて電子決済処理を行う（ステップＳ２０７）。この電子決済処理について図１３を参照しながら詳細に説明する。
【００７２】
自販機制御部３０は、電子決済モジュールを第２モジュール３６と特定したら、当該第２モジュール３６に対して残高要求を行い（ＳＱ２０７）、この第２モジュール３６と電子マネーカード２０との間で相互認証処理が行われる（ＳＱ２０８）。電子マネーカード２０と第２モジュール３６との間の相互認証が成立すると、第２モジュール３６からカード載置台４３に対して電子マネーカード２０の残高を読み出す指令が与えられ、これに呼応して電子マネーカード２０の残高がカード載置台４３および第２モジュール３６を通じて自販機制御部３０に与えられる（ＳＱ２０９，ＳＱ２１０，ＳＱ２１１）。電子マネーカード２０の残高が支払金額以上であれば、自販機制御部３０は、第２モジュール３６およびカード載置台４３を通じて電子マネーカード２０に支払金額に対応した有価価値情報の減算指令が与えられ、電子マネーカード２０において支払額に相当する有価価値情報の減算処理が実施される（ＳＱ２１２，ＳＱ２１３，ＳＱ２１４）。 その後、電子マネーカード２０で実施された減算処理結果が減算応答としてカード載置台４３および第２モジュール３６を通じて自販機制御部３０に与えられ、今回の電子決済処理が終了する（ＳＱ２１５，ＳＱ２１６）。
【００７３】
ステップＳ２０７において電子決済処理が行われると、自販機制御部３０は、指令部３２を通じて図示しない作成部に取引明細を作成し（ステップＳ２０８）、その後商品搬出機３に商品を搬出させて（ステップＳ２０９）、今回の処理を終了する。これにより、搬出された商品は商品取出口１０に導かれ、利用者が商品取出口１０より商品を受け取ることができる。尚、必要に応じて、作成した取引明細を印字して出力しても良い。
【００７４】
一方、上記ステップＳ２０４において、読み出した決済ブランドのうち、メモリＭに予め格納された決済ブランドと照合できないものがある場合、すなわち、電子マネーカード２０に決済ブランドＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ以外のもの（例えば決済ブランドＸ）のみが記録されていて読み出された場合には、自販機制御部３０は、指令部３２を通じて表示器１２に当該決済ブランドＸは適用対象外である旨を表示して（ステップＳ２１０）、今回の処理を終了する。
【００７５】
以上説明したような本発明の実施の形態２における自動販売機においては、複数の決済サービス情報が記録された電子マネーカード２０がカード載置台４３に載置された場合に、電子マネーカード２０に記録されている複数の決済サービス情報を読み出し、表示器１２を通じて、カード載置台４３により読み出された複数の決済サービス情報に対応する決済ブランド「Ａ，Ｂ，Ｃ」を所定時間ごとに順々に表示して商品選択ボタン１１を押下させることにより決済ブランドおよび商品の選択を促し、決済ブランドおよび商品が選択された場合に、電子決済モジュールを通じて選択された決済ブランドに対応する決済サービス情報に基づいて電子マネーカード２０との間で決済処理を行うので、複数の決済サービス情報が記録された電子マネーカード２０との間で決済が可能であり、しかも利用者は、当該電子マネーカード２０のみを保有していれば良く、利便性の向上を図ることができる。特に、上記自動販売機では、自販機制御部３０の機能拡張、カード載置台４３の追加のみで電子マネーカード２０との間で電子決済に対応できるようにしたので、大幅なハードウエアの追加等が必要なく、コストの低減化を図ることができる。
【００７６】
また、上記自動販売機によれば、電子マネーカード２０に適用対象外の決済サービス情報が記録されていた場合に、かかる決済サービス情報が利用できない旨を表示器１２を通じて表示するので、すなわち利用者に対して報知するので、利用者は容易に認識することができ、利用者に対して親切なものとなる。
【００７７】
＜実施の形態３＞
図１４は、本発明の実施の形態３における自販機制御部が行う決済ブランド選択処理を示すフローチャートである。尚、本実施の形態３における自動販売機は、上述した実施の形態２と同一の構成を有しており、決済ブランド選択処理のみが異なるだけでその他の処理は同様に行われる。従って、本実施の形態３における自動販売機についての説明は、決済ブランド選択処理のみについて行う。
【００７８】
まず、自販機制御部３０は、商品選択ボタン１１の押下待ち状態になっている（ステップＳ３０１）。具体的には、表示器１２に『決済ブランド「Ａ」で決済する場合は商品選択ボタン１１を１回、決済ブランド「Ｂ」で決済する場合は商品選択ボタン１１を２回、決済ブランド「Ｃ」で決済する場合は商品選択ボタン１１を３回押して下さい。』と表示する。
【００７９】
そして、自販機制御部３０は、商品選択ボタン１１が押下されたか否かを確認し（ステップＳ３０２）、すなわち、自販機制御部３０が入力部３１を通じて商品選択ボタン１１より商品信号を入力したか否かを確認し、確認できた場合には、表示器１２を通じて、決済ブランド「Ａ」で処理を行う旨を表示する（ステップＳ３０３）。
【００８０】
自販機制御部３０は、タイマー部３４を通じて予め設定された一定時間が経過したか否かを確認し（ステップＳ３０４）、当該一定時間が経過したことが確認された場合には、自販機制御部３０は、決済ブランド「Ａ」が選択されたものと判断して（ステップＳ３０５）、手続をリターンする。
【００８１】
ステップＳ３０４において、一定時間が経過したか否かが確認される前に商品選択ボタン１１が押下されたことが確認できた場合には（ステップＳ３０４，ステップＳ３０５）、自販機制御部３０は、表示器１２を通じて、決済ブランド「Ｂ」で処理を行う旨を表示する（ステップＳ３０７）。
【００８２】
自販機制御部３０は、タイマー部３４を通じて予め設定された一定時間が経過したか否かを確認し（ステップＳ３０８）、当該一定時間が経過したことが確認された場合には、自販機制御部３０は、決済ブランド「Ｂ」が選択されたものと判断して（ステップＳ３０９）、手続をリターンする。
【００８３】
ステップＳ３０８において、一定時間が経過したか否かが確認される前に商品選択ボタン１１が押下されたことが確認できた場合には（ステップＳ３０９，ステップＳ３１０）、自販機制御部３０は、決済ブランド「Ｃ」が選択されたものと判断して（ステップＳ３１１）、手続をリターンする。
【００８４】
このように本発明の実施の形態３における自動販売機では、商品選択ボタン１１の押下回数により、当該押下回数に予め関連付けられた決済ブランドを選択させるものであり、これによっても良好に決済ブランドを選択し、かつ商品を選択することができる。
【００８５】
本発明の実施の形態３における自動販売機においては、複数の決済サービス情報が記録された電子マネーカード２０がカード載置台４３に載置された場合に、電子マネーカード２０に記録されている複数の決済サービス情報を読み出し、商品選択ボタン１１の押下回数により、当該押下回数に予め関連付けられた決済ブランド「Ａ，Ｂ，Ｃ」および商品の選択を促し、決済ブランドおよび商品が選択された場合に、電子決済モジュールを通じて選択された決済ブランドに対応する決済サービス情報に基づいて電子マネーカード２０との間で決済処理を行うので、複数の決済サービス情報が記録された電子マネーカード２０との間で決済が可能であり、しかも利用者は、当該電子マネーカード２０のみを保有していれば良く、利便性の向上を図ることができる。特に、上記自動販売機では、自販機制御部３０の機能拡張、カード載置台４３の追加のみで電子マネーカード２０との間で電子決済に対応できるようにしたので、大幅なハードウエアの追加等が必要なく、コストの低減化を図ることができる。
【００８６】
また、上記自動販売機によれば、電子マネーカード２０に適用対象外の決済サービス情報のみが記録されていた場合に、かかる決済サービス情報が利用できない旨を表示器１２を通じて表示するので、すなわち利用者に対して報知するので、利用者は容易に認識することができ、利用者に対して親切なものとなる。
【００８７】
＜実施の形態４＞
本発明の実施の形態４における自動販売機は、上述した実施の形態１における自動販売機と同一の構成を有し、当該実施の形態１における自動販売機とは、自販機制御部の処理内容が異なる。従って、実施の形態４における自動販売機の説明については、処理内容のみ説明することとする。ここでは、商品を決済ブランド「Ｂ］で決済して購入する場合について説明する。
【００８８】
図１５〜図１７は、それぞれ本発明の実施の形態４における自動販売機（自販機処理部）の処理内容を示すものであり、図１５および図１６がフローチャートであり、図１７がシーケンス図である。これらの図を適宜参照しながら、自動販売機の動作について説明する。
【００８９】
自動販売機の自販機制御部３０は、決済ブランド選択処理を行う（ステップＳ４０１）。この決済ブランド選択処理について図１６を参照しながら詳細に説明する。
【００９０】
まず、自販機制御部３０は、電子マネーカード２０がリーダライタ部１３に保持されるのを待つカード保持待ち状態である（ステップＳ４０１−１）。具体的には、自販機制御部３０は、指令部３２を通じて、表示部に『カードのタッチ回数（保持回数）にて決済ブランドが決まります。タッチ回数が１回で決済ブランド「Ａ」、タッチ回数が２回で決済ブランド「Ｂ」、タッチ回数が３回で決済ブランド「Ｃ」、タッチ回数が４回で決済ブランド「Ｄ」となります。』と表示する。
【００９１】
そして、自販機制御部３０は、リーダライタ部１３に電子マネーカード２０が保持されたか否かを確認し（ステップＳ４０１−２）、すなわち、自販機制御部３０が入力部３１を通じてリーダライタ部１３より電子マネーカード２０を保持した旨の信号（保持信号）を入力したか否かを確認し、確認できた場合には、表示器１２を通じて、決済ブランド「Ａ」で処理を行う旨を表示する（ステップＳ４０１−３）。
【００９２】
決済ブランド「Ａ」で処理を行う旨を表示した自販機制御部３０は、商品選択ボタン１１が押下されたか否かを確認し（ステップＳ４０１−４）、すなわち、自販機制御部３０が入力部３１を通じて商品選択ボタン１１より商品信号を入力したか否かを確認し、確認できた場合には、決済ブランド「Ａ」が選択されたものと判断して（ステップＳ４０１−５）、手続をリターンする。
【００９３】
ステップＳ４０１−４において、商品選択ボタン１１が押下されたか否かが確認される前に、リーダライタ部１３に電子マネーカード２０が保持されたことが確認できた場合には（ステップＳ４０１−６）、自販機制御部３０は、表示器１２を通じて、決済ブランド「Ｂ」で処理を行う旨を表示する（ステップＳ４０１−７）。
【００９４】
決済ブランド「Ｂ」で処理を行う旨を表示した自販機制御部３０は、商品選択ボタン１１が押下されたか否かを確認し（ステップＳ４０１−８）、すなわち、自販機制御部３０が入力部３１を通じて商品選択ボタン１１より商品信号を入力したか否かを確認し、確認できた場合には、決済ブランド「Ｂ」が選択されたものと判断して（ステップＳ４０１−９）、手続をリターンする。
【００９５】
ステップＳ４０１−８において、商品選択ボタン１１が押下されたか否かが確認される前に、リーダライタ部１３に電子マネーカード２０が保持されたことが確認できた場合には（ステップＳ４０１−１０）、自販機制御部３０は、表示器１２を通じて、決済ブランド「Ｃ」で処理を行う旨を表示する（ステップＳ４０１−１１）。
【００９６】
決済ブランド「Ｃ」で処理を行う旨を表示した自販機制御部３０は、商品選択ボタン１１が押下されたか否かを確認し（ステップＳ４０１−１２）、確認できた場合には、決済ブランド「Ｃ」が選択されたものと判断して（ステップＳ４０１−１３）、手続をリターンする。
【００９７】
本実施の形態４では、決済ブランド「Ｂ」で決済する場合について説明しているので、上記ステップＳ４０１−８において商品選択ボタン１１が押下され、これにより、決済ブランド「Ｂ」が選択される。
【００９８】
上記ステップＳ４０１において、決済ブランド選択処理が行われると、つまり、決済ブランド「Ｂ」が選択されると、自販機制御部３０は、電子決済モジュールを特定する（ステップＳ４０２）。具体的には、決済ブランド選択処理で決済ブランド「Ｂ」が選択されたので、自販機制御部３０は、当該決済ブランド「Ｂ」に対応する第２モジュール３６を特定する。
【００９９】
電子決済モジュールを特定すると、すなわち第２モジュール３６を特定すると、自販機制御部３０は、当該第２モジュール３６を通じて電子決済処理を行う（ステップＳ４０３）。この電子決済処理については、図１７を参照しながら詳細に説明する。
【０１００】
自販機制御部３０は、電子決済モジュールを第２モジュール３６と特定したら、当該第２モジュール３６に対して残高要求を行い（ＳＱ４０１）、この第２モジュール３６からのカード捕獲指令によってリーダライタ部１３をカート読取待機状態とする（ＳＱ４０２，ＳＱ４０３）。次いで、電子マネーカード２０からリーダライタ部１３を通じて第２モジュール３６にカード捕獲応答が与えられると、その後、第２モジュール３６と電子マネーカード２０との間で相互認証処理が行われる（ＳＱ４０４，ＳＱ４０５，ＳＱ４０６）。
【０１０１】
電子マネーカード２０と第２モジュール３６との間の相互認証が成立すると、第２モジュール３６からリーダライタ部１３に対して電子マネーカード２０の残高を読み出す指令が与えられ、これに呼応して電子マネーカード２０の残高がリーダライタ部１３および第２モジュール３６を通じて自販機制御部３０に与えられる（ＳＱ４０７，ＳＱ４０８，ＳＱ４０９）。電子マネーカード２０の残高が支払金額以上であれば、自販機制御部３０は、第２モジュール３６およびリーダライタ部１３を通じて電子マネーカード２０に支払金額に対応した有価価値情報の減算指令が与えられ、電子マネーカード２０において支払額に相当する有価価値情報の減算処理が実施される（ＳＱ４１０，ＳＱ４１１，ＳＱ４１２）。 その後、電子マネーカード２０で実施された減算処理結果が減算応答としてリーダライタ部１３および第２モジュール３６を通じて自販機制御部３０に与えられ、今回の電子決済処理が終了する（ＳＱ４１３，ＳＱ４１４）。
【０１０２】
ステップＳ４０３において電子決済処理が行われると、自販機制御部３０は、指令部３２を通じて図示しない作成部に取引明細を作成させて出力し（ステップＳ４０４）、その後商品搬出機３に商品を搬出させて（ステップＳ４０５）、今回の処理を終了する。これにより、搬出された商品は商品取出口１０に導かれ、利用者が商品取出口１０より商品を受け取ることができる。尚、必要に応じて、作成した取引明細を印字して出力しても良い。
【０１０３】
以上説明したような本発明の実施の形態４における自動販売機においては、複数の決済サービス情報が記録された電子マネーカード２０が所定の通信可能領域に保持される回数により、当該回数に関連付けられた決済ブランド「Ａ，Ｂ，Ｃ」の選択を促し、決済ブランドが選択された場合に、電子決済モジュールを通じて選択された決済ブランドに対応する決済サービス情報に基づいて電子マネーカード２０との間で決済処理を行うので、複数の決済サービス情報が記録された電子マネーカード２０との間で決済が可能であり、しかも利用者は、当該電子マネーカード２０のみを保有していれば良く、利便性の向上を図ることができる。特に、上記自動販売機では、自販機制御部３０の機能拡張、リーダライタ部１３の追加のみで電子マネーカード２０との間で電子決済に対応できるようにしたので、大幅なハードウエアの追加等が必要なく、コストの低減化を図ることができる。
【０１０４】
以上、本発明の好適な実施の形態１〜４について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。
【０１０５】
例えば、上述した実施の形態１〜４では、決済ブランド選択処理において、決済ブランドの選択順位を決済ブランド「Ａ」を最優先にして、以下、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」の順にしたが、本発明ではこれに限られない。すなわち、決済ブランドの選択順位を、電子マネーカード２０のメモリ２２の共有領域２２ａに格納してある取引履歴を読み出し、最近利用された決済ブランド順に表示しても良い。これによれば、決済ブランドの選択順位を、決済ブランドの利用頻度に合わせることができ、利用者の利便性を更に向上させることが可能になる。
【０１０６】
本発明では、決済ブランドの選択順位を、電子マネーカード２０のメモリ２２の共有領域２２ａに格納してある取引履歴を読み出し、自動販売機に対する利用頻度に応じて決済ブランドを順々に表示しても良い。これによれば、決済ブランドの選択の選択順位を、自動販売機に対する決済ブランドの利用頻度に合わせることができ、利用者の利便性を更に向上させることが可能になる。
【０１０７】
本発明では、決済ブランドの選択順位を、自動販売機の管理者が任意に設定しても良い。これによれば、決済ブランドの選択順位を、自動販売機の設置ロケーションの状況や、販売商品の状況に合わせることができる。
【０１０８】
上述の実施の形態では、適用対象外の決済ブランドを読み出した場合に、表示器を通じて当該決済ブランドは適用対象外である旨を表示して報知することとしたが、本発明ではこれに限定されず、種々の変更を行うことができる。例えば、本発明では、電子マネーカード２０から読み出した決済ブランドの中に、適用対象外の決済ブランドが含まれていた場合には、当該決済ブランドの種類およびタッチ回数をメモリＭに記憶するとともに、通信機４２を通じて管理センター５０に送信するようにしても良い。これによれば、今後の決済ブランドの追加を判断することができ、より効率的に自動販売機を運用することができる。
【０１０９】
上述の実施の形態では、複数の決済サービス情報が記録された記録媒体の例として、電子マネーカード２０を例示したが、本発明ではこれに限定されず、例えば携帯電話のような端末機器であっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上のように、本発明に係る自動販売機は、例えばＩＣカード等の電子マネーカードとの間で決済処理を行うのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の実施の形態１における自動販売機を模式的に示した斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１における自動販売機の内部構成を簡略的に示した説明図である。
【図３】本発明の実施の形態１における自動販売機の制御系を示すブロック図である。
【図４】電子マネーカードの一例を模式的に示した説明図である。
【図５】自販機処理部の処理内容を示すフローチャートである。
【図６】自販機処理部の処理内容を示すシーケンス図である。
【図７】自販機処理部の処理内容を示すフローチャートである。
【図８】自販機処理部の処理内容を示すシーケンス図である。
【図９】本発明の実施の形態２における自動販売機の制御系を示すブロック図である。
【図１０】自販機処理部の処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】自販機処理部の処理内容を示すシーケンス図である。
【図１２】自販機処理部の処理内容を示すフローチャートである。
【図１３】自販機処理部の処理内容を示すシーケンス図である。
【図１４】本発明の実施の形態３における自販機制御部が行う決済ブランド選択処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態４における自販機処理部の処理内容を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施の形態４における自販機処理部の処理内容を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施の形態４における自販機処理部の処理内容を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１１      商品選択ボタン
１３      リーダライタ部
２０      電子マネーカード
２１      メモリ
３０      自販機制御部
３５      第１モジュール
３６      第２モジュール
３７      第３モジュール
３８      第４モジュール
４３      カード載置台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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