(57)【要約】【課題】ゴミ収集車両による家庭系一般廃棄物の収集量の適正評価、事業系一般廃棄物の混載排除、ごみの収集忘れの根絶のほか、地域住民に対しごみ収集情報の開示もできる家庭系一般廃棄物収集システムおよび収集方法の提供。【解決手段】自治体１１と収集運搬業者２１と情報管理センター３１とを通信ネットワーク網４１を介して双方向での情報の送受を自在に結び、ごみ収集車両２４側には、家庭系一般廃棄物の集積場１５に設置されたＩＣタグ１６から立寄り情報を取得するハンディターミナル２７と、その取得情報を情報管理センター３１側に送るＧＰＳ車載端末２６とパケット通信端末２８とを装備させ、ごみ収集車両２４の登録重量と収集後の重量とに基づき収集重量を適正に評価し、事業系廃棄物の混載可能性の有無のリアルタイムで監視するとともに、地域住民への収集作業の進捗状況を開示できるようにした。【選択図】図１
2008015991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭系一般廃棄物の収集義務を負う自治体が備える公共側情報処理手段と、該自治体から委託・許可を受けた収集運搬業者が備える業者側情報処理手段と、必要情報を総合的に管理すべく介在させた情報管理センターが備える管理側報処理手段とを通信ネットワーク網を介して双方向での情報の送受を自在に結び、
前記自治体側にその空車時における車体重量が初期登録されている前記収集運搬業者のごみ収集車両側には、一般家庭から排出された家庭系一般廃棄物の集積場に各別に設置されて予めルート登録されているＩＣタグから各別に立寄り情報を取得するハンディターミナルと、該ハンディターミナルの取得情報を前記情報管理センター側へと送信するパケット通信端末と、各集積場の位置を緯・経度情報として予め保持させ、かつ、現在位置との関係でその適否を前記情報管理センターに報知するＧＰＳ車載端末とを少なくとも装備させ、
前記自治体が管理する清掃工場は、当日における前記家庭系一般廃棄物の収集開始時と収集後の搬入時とにおける前記ごみ収集車両の車体重量を測定する重量測定手段を少なくとも備え、
前記管理側報処理手段は、前記ＧＰＳ車載端末が発する位置情報および／または前記集積場に設置された前記ＩＣタグからの前記立寄り情報に基づき前記ごみ収集車両が収集した前記家庭系一般廃棄物への事業系廃棄物の混載可能性の有無のリアルタイムでの監視を自在としたことを特徴とする家庭系一般廃棄物収集管理システム。
【請求項２】
前記管理側報処理手段は、地域住民が所持する携帯電話のブラウザ画面を介して、一般家庭側に対しごみ収集情報の開示を自在とした請求項１に記載の家庭系一般廃棄物収集管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の家庭系一般廃棄物収集システムに適用して実施され、
予め定めてある特定エリアの緯・経度情報を登録・保持させた前記ＧＰＳ車載端末は、これを装備する前記ごみ収集車両が前記特定エリア内に立ち入ったこと成就条件に不正検知情報として前記管理側報処理手段側に送信し、該管理側報処理手段は、前記公共側情報処理手段側へとアラートを発することで、自治体担当者に対し注意を喚起させることを特徴とする家庭系一般廃棄物収集管理方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の家庭系一般廃棄物収集システムに適用して実施され、
予め定めてある特定エリアの緯・経度情報を登録・保持させた前記ＧＰＳ車載端末は、これを装備する前記ごみ収集車両が前記特定エリア内に立ち入り、かつ、前記ごみ収集車両が備えるごみの巻取装置が稼働したことを成就条件に不正検知情報として前記管理側報処理手段側に送信し、該管理側報処理手段は、前記公共側情報処理手段側へとアラートを発することで、自治体担当者に対し注意を喚起させることを特徴とする家庭系一般廃棄物収集管理方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の家庭系一般廃棄物収集システムに適用して実施され、
前記ＧＰＳ車載端末は、前記ごみ収集車両が備えるごみの巻取装置の稼働後における一定時間内での前記集積場に設置されている前記ＩＣタグからの前記ハンディターミナルによる立寄り情報の取得がないことを成就条件に不正検知情報として前記管理側報処理手段側に送信し、該管理側報処理手段は、前記公共側情報処理手段側へとアラートを発することで、自治体担当者に対し注意を喚起させることを特徴とする家庭系一般廃棄物収集管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴミ収集車両による家庭系一般廃棄物の収集量の適正評価と、家庭系一般廃棄物への事業系一般廃棄物の混載排除と、ごみの収集忘れの根絶とを実現することができるほか、一般家庭側に対しごみ回収情報の開示をもできるようにした家庭系一般廃棄物収集管理システムおよび収集管理方法に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物については、これを大別すると、一般廃棄物と産業廃棄物と特別管理産業廃棄物とに分けることができる。このうち、一般廃棄物は、家庭系一般廃棄物と事業系一般廃棄物とに分類されている。
【０００３】
この場合、事業系一般廃棄物については、市町村長の収集運搬許可を得た収集運搬業者が市町村単位で収集し、地域内の清掃工場に搬入して焼却処理されるようになっている。
【０００４】
しかし、収集運搬業者が複数の市町村にまたがって一般廃棄物収集運搬業の許可を得ている場合には、処理コストの低廉な清掃工場を選んで非合法に事業系一般廃棄物を持ち込むという「やみごみ越境搬入」の問題が発生する不都合があった。
【０００５】
このような「やみごみ越境搬入」を阻止する手法としては、例えば下記特許文献１に開示されている「一般廃棄物の指定外焼却処理施設搬入防止及び監視システム」がある。
【特許文献１】特開平１１−２６８８０２公報
【０００６】
上記特許文献１に開示されているシステムによれば、廃棄物の収集運搬車両の動態についての情報を収集し、該情報に基づき前記廃棄物がどこで収集されどこに下ろされたかについてデータ化して処理することにより、不正があった場合にそれを確認することができるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示されているシステムは、一般廃棄物のうちの事業系一般廃棄物に適用されるものであり、家庭系一般廃棄物に適用することができない不都合があった。
【０００８】
ところで、家庭系一般廃棄物については、清掃工場が備える台貫と称する重量測定手段を利用してごみ収集車両が収集したごみ重量を測定し、該重量との関係で予め定められている収集費用が収集運搬業者に支払われるシステムが採用されている。
【０００９】
一方、事業系一般廃棄物については、同様に重量測定手段を利用してごみ収集車両が収集したごみ重量を測定し、該重量との関係で予め定められている処理費用を収集運搬業者が自治体側に支払うシステムが採用されている。
【００１０】
このように、家庭系一般廃棄物と事業系一般廃棄物とでは、その処理手法を異にしている結果、収集運搬業者によっては収集した家庭系一般廃棄物のごみ重量をごまかして収集費用を多く受け取ったり、家庭系一般廃棄物に事業系一般廃棄物を混入させて、本来であれば処理費用を自治体側に支払わなければならないのに、逆に収集費用として過分に受け取るといった不正行為を見逃してしまうという問題があった。
【００１１】
さらに、家庭系一般廃棄物の収集に関しては、ごみの収集忘れがあっても自治体側でこれを正確には把握しきれていない不具合もあった。
【００１２】
本発明は、特許文献１を含む従来技術の上記課題に鑑み、ごみ収集車両による家庭系一般廃棄物の収集重量の適正評価と、家庭系一般廃棄物への事業系一般廃棄物の混載排除と、ごみの収集忘れの根絶とを図るほか、一般家庭側に対しごみ回収情報の開示をもできる家庭系一般廃棄物収集システムおよび収集方法を提供することに目的がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記目的を達成すべくなされたものであり、そのうちの第１の発明（システム）は、家庭系一般廃棄物の収集義務を負う自治体が備える公共側情報処理手段と、該自治体から委託・許可を受けた収集運搬業者が備える業者側情報処理手段と、必要情報を総合的に管理すべく介在させた情報管理センターが備える管理側報処理手段とを通信ネットワーク網を介して双方向での情報の送受を自在に結び、前記自治体側にその空車時における車体重量が初期登録されている前記収集運搬業者のごみ収集車両側には、一般家庭から排出された家庭系一般廃棄物の集積場に各別に設置されて予めルート登録されているＩＣタグから各別に立寄り情報を取得するハンディターミナルと、該ハンディターミナルの取得情報を前記情報管理センター側へと送信するパケット通信端末と、各集積場の位置を緯・経度情報として予め保持させ、かつ、現在位置との関係でその適否を前記情報管理センターに報知するＧＰＳ車載端末とを少なくとも装備させ、前記自治体が管理する清掃工場は、当日における前記家庭系一般廃棄物の収集開始時と収集後の搬入時とにおける前記ごみ収集車両の車体重量を測定する重量測定手段を少なくとも備え、前記管理側報処理手段は、前記ＧＰＳ車載端末が発する位置情報および／または前記集積場に設置された前記ＩＣタグからの前記立寄り情報に基づき前記ごみ収集車両が収集した前記家庭系一般廃棄物への事業系廃棄物の混載可能性の有無のリアルタイムでの監視を自在としたことを最も主要な特徴とする。
【００１４】
この場合、前記管理側報処理手段は、地域住民が所持する携帯電話のブラウザ画面を介して、一般家庭側に対しごみ収集情報の開示を自在としておくのが好ましい。
【００１５】
第２の発明（方法）は、請求項１または２に記載の家庭系一般廃棄物収集システムに適用して実施され、予め定めてある特定エリアの緯・経度情報を登録・保持させた前記ＧＰＳ車載端末は、これを装備する前記ごみ収集車両が前記特定エリア内に立ち入ったこと成就条件に不正検知情報として前記管理側報処理手段側に送信し、該管理側報処理手段は、前記公共側情報処理手段側へとアラートを発することで、自治体担当者に対し注意を喚起させることを最も主要な特徴とする。
【００１６】
第３の発明（方法）は、請求項１または２に記載の家庭系一般廃棄物収集システムに適用して実施され、予め定めてある特定エリアの緯・経度情報を登録・保持させた前記ＧＰＳ車載端末は、これを装備する前記ごみ収集車両が前記特定エリア内に立ち入り、かつ、前記ごみ収集車両が備えるごみの巻取装置が稼働したことを成就条件に不正検知情報として前記管理側報処理手段側に送信し、該管理側報処理手段は、前記公共側情報処理手段側へとアラートを発することで、自治体担当者に対し注意を喚起させることを最も主要な特徴とする。
【００１７】
第４の発明（方法）は、請求項１または２に記載の家庭系一般廃棄物収集システムに適用して実施され、前記ＧＰＳ車載端末は、前記ごみ収集車両が備えるごみの巻取装置の稼働後における一定時間内での前記集積場に設置されている前記ＩＣタグからの前記ハンディターミナルによる立寄り情報の取得がないことを成就条件に不正検知情報として前記管理側報処理手段側に送信し、該管理側報処理手段は、前記公共側情報処理手段側へとアラートを発することで、自治体担当者に対し注意を喚起させることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ごみ収集車両による家庭系一般廃棄物の収集重量の適正評価を行うことで、収集運搬業者に対する収集費用の過払いをなくすことができる。また、ごみ収集車両が収集した家庭系一般廃棄物への事業系一般廃棄物の混載を排除することで、事業系一般廃棄物の処理費用を収集運搬業者から自治体側に適正に支払わせることができる。
【００１９】
また、管理側報処理手段により地域住民が所持する携帯電話のウェブ画面に対しごみ収集情報を開示する場合には、収集済みか否かや、収集忘れなどの情報を地域住民がリアルタイムで知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、第１の発明に係るシステム構成例の概要を示す説明図であり、その全体は、家庭系一般廃棄物の収集義務を負う自治体１１が備える公共側情報処理手段１２と、該自治体１１から委託・許可を受けた収集運搬業者２１が備える業者側情報処理手段２２と、必要情報を総合的に管理すべく介在させた情報管理センター３１が備える管理側報処理手段３２とを、インターネットを含む適宜の通信ネットワーク網４１を介して双方向での情報の送受を自在に結ぶことにより構成されている。
【００２１】
すなわち、清掃工場１３を含む自治体１１側が備える公共側情報処理手段１２は、例えばキーボード１２ａ、マウス１２ｂ、ＬＣＤなどの表示装置１２ｃ、ハードディスク装置、磁気ディスク装置、光磁気ディスクなどの記録再生装置１２ｄ、内蔵または外付けのモデム、ファックスモデムまたはこれら共用型のモデムなどを備えるディスクトップ型やノートブック型のパーソナルコンピュータにより構成されている。また、自治体１１は、管理側報処理手段３２側との間で情報を送受することでごみ収集状況についてアラート態勢にあり、収集実績の確認ができるようになっている。
【００２２】
自治体１１から委託・許可を受けて契約を締結した収集運搬業者２１が備える業者側情報処理手段２２は、これも公共側情報処理手段１２と同様な構成からなるディスクトップ型やノートブック型のパーソナルコンピュータにより構成されている。また、収集運搬業者２１は、必要な事務処理を行ったり、ごみ収集車両２４の管理等を行ったりするための事務所２３を有している。
【００２３】
さらに、ゴミ収集情報および地図情報を総合的に管理する情報管理センター３１が備える管理側報処理手段３２は、ディスクトップ型を主とするパーソナルコンピュータと、ごみ収集管理データ等をデータベースとして保持するサーバー３４とのほか、例えばＮＴＴドコモの「ＤｏＰａ」やＫＤＤＩの「ａｕ」など、所定の通信制御局５１が運用するパケット通信サービスを受けるための専用回線５２と接続されたサーバー３４とを備えている。
【００２４】
図２は、管理側報処理手段３２が備える表示装置３３に出力表示される第１メイン画面３４を例示したものである。図３は、該第１メイン画面３４の「ごみ．ｃｏｍ」のボタン３６をクリックした後の相互の画面イメージの関係を例示した説明図であり、図４〜図１１は、個々の画面イメージの詳細例について示す説明図である。
【００２５】
まず、図２の第１メイン画面３３ａにおける「ごみ．ｃｏｍ」のボタン３６をクリックすると、表示装置３３には、図４に詳しく示す第２メイン画面３３ｂが表示される。該第２メイン画面３３ｂには、収集ルート毎の状況（収集件数・作業車両・アラート件数）が表示される。このうちの選択部分には、表示する日付が指定される「収集日」欄と、収集予定の委託事業者を表示する「委託事業者」欄とがある。また、リスト表示部分としては、収集予定の委託事業者名が表示される「委託事業者名」表示欄と、収集予定のルート名が表示される「収集ルート名」表示欄と、実績のゴミ分類名が表示される「ゴミ分類」表示欄と、現在作業中の車両である実績の作業車両番号が表示される「車番」表示欄と、収集件数／集積場数が表示される「収集件数」表示欄と、確認済み数／アラート件数が表示される「アラート数」表示欄とがある。
【００２６】
第２メイン画面３３ｂにおける「収集ルート毎の作業状況」のボタン３６をクリックすると、表示装置３３には、図５に詳しく示す収集ルート毎の作業状況画面３３ｃが表示される。該作業状況画面３３ｃには、表示しているデータの日付が表示される「収集日」欄と、表示しているデータの委託事業者名が表示される「委託事業者」欄と、表示しているデータの収集ルート名が表示される「収集ルート名」欄とが見出し部分として表示される。また、リスト表示部分としては、収集予定の収集順が表示される「収集順」表示欄と、実績の集積場・その他の住所が表示される「収集地区」表示欄と、実績の委託事業者名が表示される「実績委託事業者」表示欄と、実績のゴミ分類名が表示される「ごみ分類」表示欄と、実績の車両番号が表示される「車番」表示欄と、収集した時間が表示される「実績時間」表示欄と、何台目かが表示される「台数」表示欄と、アラート名が表示される「作業」表示欄とがある。
【００２７】
また、図５の収集ルート毎の作業状況画面３３ｃにおける「車両別収集状況」のボタン３６をクリックすると、表示装置３３には、図６に詳しく示す車両別収集状況画面３３ｄが表示される。該車両別収集状況画面３３ｄには、表示しているデータの日付が表示される「収集日」欄と、表示しているデータの委託事業者名が表示される「委託事業者」欄と、表示しているデータの車両番号が表示される「車両」欄とが見出し部分として表示される。また、リスト表示部分としては、実績の車番が表示される「車番」表示欄と、収集した時間が表示される「実績時間」表示欄と、収集予定の収集ルートが表示される「収集ルート名」表示欄と、実績の集積場・その他の住所が表示される「収集地区」表示欄と、実績のゴミ分類名が表示される「ごみ分類」表示欄と、何台目かが表示される「台数」表示欄と、車両の作業内容・アラート内容が表示される「作業」表示欄とがある。
【００２８】
しかも、図６の車両別収集状況画面３３ｄにおける「最新表示」のボタン３６をクリックすると、表示装置３３には、図７に詳しく示す全車両の最新状況表示画面３３ｅが表示される。該車両別収集状況画面３３ｅでは、全車両の最新実績データのみが表示されることになる。
【００２９】
また、図４の第２メイン画面３３ｂにおける「アラート表示」ボタンをクリックすると、表示装置３３には、図８に詳しく示すアラート内容が一覧表示されたアラート画面３３ｆが表示されることになる。該アラート画面３３ｆには、表示するアラートの期間が表示される「表示期間」欄と、委託事業者・アラート・日付時間を指定し並び順の変更を行う「並び順の指定」欄と、委託事業者の絞り込みを行う「委託事業者」欄と、アラートの絞り込みを行う「アラート選択」欄とが見出し部分として表示される。また、リスト表示部分としては、アラートの委託事業者が表示される「委託事業者名」表示欄と、アラートの出ている委託事業者の連絡先が表示される「連絡先」表示欄と、アラートの内容が表示される「アラート名」表示欄と、アラートの発生日付が表示される「アラート日付」表示欄と、アラートの発生時間が表示される「アラート時間」表示欄と、不正アラートの車番が表示される「車番」表示欄と、アラートの収集ルート名が表示される「収集ルート名」表示欄と、収集忘れとなった集積場で収集が行われた場合、収集時間が表示される「収集時間」表示欄と、アラートの確認が完了した場合、チェックを行う「確認完了」表示欄とがある。
【００３０】
さらに、アラート画面３３ｆにおける「ファイル出力」のボタン３６をクリックすることで、アラート内容をＣＳＶファイルへと出力することができる。また、アラート画面３３ｆにおける「集積場削除」のボタン３６をクリックすることで、収集忘れアラートを選択し、図９に示す集積場削除画面３３ｇを呼び出すことができる。
【００３１】
図９に示す集積場削除画面３３ｇには、集積場の住所が表示される「集積場場所」欄が見出し部分として表示される。また、リスト表示部分としては、集積場が属する集積ルート名が表示される「集積ルート名」表示欄と、実績のゴミ分類名が表示される「ごみ分類」表示欄と、集積場が属する収集ルートの曜日が表示される「曜日」表示欄と、集積場が属する収集ルートの委託事業者名が表示される「委託事業者名」表示欄とがある。
【００３２】
図１０に示す収集ルート変更画面３３ｈは、図示はされていないが、図４の第２メイン画面３３ｂにおける「アラート表示」ボタンの右側に「収集ルート変更」ボタンと「収集ルート改編」ボタンとを設けておき、そのうちの「収集ルート変更」ボタンをクリックすることにより表示させることができる。そして、収集ルート変更画面３３ｈには、「委託事業者」欄と「ごみ分類」欄とが見出し部分として表示される。また、収集ルートに関するリスト表示部分としては、収集ルートの委託事業者名が表示される「委託事業者名」表示欄と、収集ルート名が表示される「集積ルート名」表示欄と、収集ルートのごみ分類が表示される「ごみ分類」表示欄と、収集ルートの曜日が表示される「曜日」表示欄と、第何週に収集するかが表示される「１〜５週」表示欄とがある。さらに、収集ルート変更画面３３ｈにおける集積場に関するリスト表示部分としては、収集ルートに属する集積場の収集順が表示される「収集順」表示欄と、収集ルートに属する集積場の住所が表示される「集積場場所」表示欄とがある。なお、収集ルート変更画面３３ｈには、その他として集積場の場所を表示する「地図」表示欄もある。
【００３３】
図１１に示す収集ルート改編画面３３ｉは、図示はされていないが、図４の第２メイン画面３３ｂにおける「アラート表示」ボタンの右側の「収集ルート改編」ボタンをクリックすることにより表示させることができる。そして、収集ルート改編画面３３ｉには、「委託事業者」欄と「ごみ分類」欄とが見出し部分として表示される。また、収集ルートに関するリスト表示部分としては、収集ルートの委託事業者名が表示される「委託事業者名」表示欄と、収集ルート名が表示される「集積ルート名」表示欄と、収集ルートのごみ分類が表示される「ごみ分類」表示欄と、収集ルートの曜日が表示される「曜日」表示欄と、第何週に収集するかが表示される「１〜５週」表示欄とがある。さらに、収集ルート変更画面３３ｈにおける集積場に関するリスト表示部分としては、収集ルートに属する集積場の収集順が表示される「収集順」表示欄と、収集ルートに属する集積場の住所が表示される「集積場場所」表示欄とがある。なお、収集ルート改編画面３３ｉには、その他として集積場の場所を表示する「地図」表示欄もある。
【００３４】
図１２は、アラートポップアップ画面３３ｊの画面イメージを例示したものであり、アラート時間のほか、「不正の可能性を検知しました。」とするメッセージや、未確認数や合計数が表示されることになる。また、図１３は、アラートポップアップ画面３３ｊの画面イメージの他例を示したものであり、アラート時間のほか、「収集忘れの可能性を検知しました。」とするメッセージや、未確認数や合計数が表示されることになる。
【００３５】
そして、公共側情報処理手段１２と業者側情報処理手段２２と管理側報処理手段３２とは、通信ネットワーク４１を介して、例えば集積場の収集時間および収集状況、ごみ収集忘れアラート、不正検知アラート、ごみ収集車両の位置確認と履歴を含む情報を上記画面イメージのもとで双方向で送受することができることになる。
【００３６】
収集運搬業者２１は、ＧＰＳ車載端末２６を装備させたごみ収集車両２４を地域内の特定の事務所２３に保有している。ごみ収集車両２４は、空車時における車体重量が自治体１１の公共側情報処理手段１２の記録再生装置１２ｄに登録されており、例えばその表示装置１２ｃに図１３に示す表示パターンのもとで表示することができるようになっている。
【００３７】
しかも、ごみ収集車両２４には、各集積場１５の位置を緯・経度情報として予め保持させ、かつ、現在位置との関係でその適否をも判別するＧＰＳ車載端末２６と、一般家庭から排出された家庭系一般廃棄物の集積場１５に各別に設置されて予めルート登録されているＩＣタグ１６から各別に立寄り情報を取得するハンディターミナル２７と、該ハンディターミナル２７からの取得情報や現在位置情報を含む必要情報を通信制御局５１と専用回線５２とを経て情報管理センター３１側との間でアンテナ２８ａを介して送受することができるパケット通信端末２８とが装備されている。ＧＰＳ車載端末２６は、ＧＰＳチューナーを内蔵し、該チューナーから１秒間隔にてＧＰＳ情報を取得でき、かつ、中継サーバ機能をも有している。そして、該ＧＰＳ車載端末２６は、例えば３０分間隔などの定期間隔で管理者側情報処理手段３２のサーバ３４へ最新データとして送信し、最新状態のデータベースを構築することができるようになっている。なお、パケット通信端末２８は、例えばＮＴＴドコモの「ＤｏＰａ」やＫＤＤＩの「ａｕ」など、所定の通信制御局５１が運用するパケット通信網を利用するためのものである。
【００３８】
この場合、家庭系一般廃棄物の集積場１５は、１つの特定収集ルート中の複数箇所に設置されており、同一のごみ収集車両２４を順に立ち寄らせることで、その収集作業を１日で完了させるようになっている。また、各集積場１５には、相互の識別ができるＩＣタグ１６が設置されており、ごみ収集車両２４が備えるハンディターミナル２７によりその立寄り情報を取得できるようになっている。
【００３９】
また、収集ルートについては、管理側報処理手段３２側に予め登録されているルートを正規のルートとする。また、各ごみ収集車両２４は、個別に付与される車両コードに基づいて相互の識別が可能となっている。
【００４０】
各ごみ収集車両２４が装備しているＧＰＳ車載端末２６は、専用ソフトを用いて住所に関するデータを取り込むことにより、衛星通信を利用して現在の位置情報を管理側報処理手段３２側に送信して地図情報として表示装置１２ｃに出力表示することで、ごみ収集車両２４の現在位置を地図上に表示して、情報管理センター３１側で常にその位置を把握することができるようになっている。
【００４１】
一方、自治体１１が管理する清掃工場１３は、当日における家庭系一般廃棄物の収集開始時に立ち寄ったごみ収集車両２４の車体重量を例えば図１４の車両重量表示欄に「４，０５０Ｋｇ」と表示したり、収集後の搬入時におけるごみ収集車両２４の車体重量を例えば図１４の台貫重量表示欄に「４，６００Ｋｇ」と表示するための重量測定手段（図示せず）と、ハンディターミナル２７にごみ収集車両２４の出入情報を読み込ませる施設カード（ＩＣタグ）１４を備えている。
【００４２】
また、管理側報処理手段３２は、ＧＰＳ車載端末２６が発する位置情報および／または集積場１５に設置されたＩＣタグ１６からの立寄り情報に基づきごみ収集車両２４が収集した家庭系一般廃棄物への事業系廃棄物の混載可能性の有無のリアルタイムでの監視をすることができるようになっている。
【００４３】
さらに、情報管理センター３１側が保持しているごみ収集情報（収集済みか否か、収集忘れか否か）は、地域住民が所持する携帯電話６１のブラウザ画面６１ａを介して、一般家庭側に開示できるようになっている。
【００４４】
図１５は、携帯電話６１のブラウザ画面６２への表示例を示す説明図であり、「ごみ．ｃｏｍ」の住所検索画面６２ａと、該住所検索表示画面６２ａに表示されている住所に誤りがないか否かを確認する住所確認画面６２ｂと、該住所確認画面６２ｂに表示されている住所におけるごみ回収状況を示すごみ回収状況表示画面６２ｃとで構成されている。しかも、住所検索画面６２ａにより住所検索を行った結果、該当する住所が見つからない場合には、住所検索表示画面６２ａに「該当する住所が見つかりません。」のメッセージが表示されることになる。なお、「ごみ．ｃｏｍ」がメンテナンス中であれば、ブラウザ画面６２に通知として「メンテナンス中です。」のメッセージが表示されることになる。
【００４５】
図１６は、図１５に示す携帯電話６１のブラウザ画面６２にデータ表示するためのデータフローの一例を示す説明図であり、インターネットなどの通信ネットワーク網４１と、ルーター３５を介したパケット通信網５１とからは、管理側情報処理手段３２側にブラウザ画面６２に表示する上で必要となるデータが取り込まれてサーバ３４に保持される。
【００４６】
この場合、通信ネットワーク網４１から取り込まれるデータのうち、地図データと収集状況データとは、第１サーバ３４ａに、地点登録データは、第２サーバ３４ｂに、携帯ブラウザアクセス用のデータは、第３サーバ３４ｃに各別に保持される。
【００４７】
一方、ルーター３５を介してパケット通信網５１から取り込まれるデータのうち、地点登録データは、第２サーバ３４ｂに、通信データは、第４サーバ３４ｄに取り込まれた上で、第５サーバ３４ｅにＧＰＳ用データとして保持される。
【００４８】
次に、上記構成からなる第１の発明（システム）の作用・効果を説明すれば、空車時における車体重量が初期登録されているごみ収集車両２４は、清掃工場１３で当日における家庭系一般廃棄物の収集開始時点、つまり空車時における車体重量と、収集後の搬入時点、つまり家庭系一般廃棄物を収集して清掃工場１４に搬入した際の車体重量とが、台貫と称されている図示しない重量測定手段により測定され、公共側情報処理手段１２側にデータとして保持され、例えば図１３に示す画面イメージのもとで表示装置１２ｃに表示させることができる。
【００４９】
したがって、自治体１１の担当者は、表示装置１２ｃに表示させた図１４のような画面を目視確認することで、登録車両重量と空車状態にある収集開始時点の車体重量とを比較して、例えば事前に鉄板等の重量物をごみ収集車両２４に積み込んでおき、収集した家庭系一般廃棄物の重量をごまかすというような不正行為の有無をチェックすることができることになる。つまり、自治体１１側は、ゴミ収集車両２４による家庭系一般廃棄物の収集重量の適正評価を行うことで、収集運搬業者２１に対する収集費用の過払いをなくすことができることになる。
【００５０】
また、ごみ収集車両２４側は、家庭系一般廃棄物の集積場１５に設置されているＩＣタグ１６からハンディターミナル２７にて立寄り情報を取得し、パケット通信端末２８を介して情報管理センター３１側へと送信することができる。したがって、これを受けた管理者側情報処理手段３２は、その内容を表示装置３３に表示することで、収集み情報や収集忘れ情報を把握し、公共側情報処理手段１２側へとリアルタイムで必要情報を転送することができる。
【００５１】
このため、地域住民は、管理者側情報処理手段３２側にアクセスすることで、家庭系一般廃棄物の収集作業の進捗状況を図１５に示すように携帯電話６１のブラウザ画面６２を介してリアルタイムで確認することができる。
【００５２】
しかも、ごみ収集車両２４は、ＧＰＳ車載端末２６を備えているので、各集積場１５の位置を緯・経度情報として予め保持させておくことで、収集ルートとの位置関係を把握できるほか、立ち入ってはならない特定エリアの位置情報を保持させておくことで、現在位置との関係での適否を管理側報処理手段３２側に自動的に報知することもできるようになっている。
【００５３】
したがって、情報管理センター３１は、ＧＰＳ車載端末２６が発する位置情報および／または集積場１５に設置されたＩＣタグ１６からの立寄り情報に基づき、ごみ収集車両２４が収集した家庭系一般廃棄物への事業系廃棄物の混載可能性の有無をリアルタイムで監視することができる。つまり、自治体１１側は、ゴミ収集車両２４が収集した家庭系一般廃棄物への事業系一般廃棄物の混載を排除することで、事業系一般廃棄物の処理費用を収集運搬業者２１から適正に支払わせることができることになる。
【００５４】
次に、第１の発明に係るシステムを利用して行われる第２〜４の発明（方法）を、以下に説明する。
【００５５】
図１７は、第２の発明に係る家庭系一般廃棄物収集管理方法の処理手順を例示したフローチャート図であり、図１に示す家庭系一般廃棄物収集システムに適用して実施される。
【００５６】
ごみ収集車両２４が装備するＧＰＳ車載端末２６には、既に説明したように、予め定めてある特定エリア（事業系一般廃棄物が混載される可能性が高い場所である例えば事務所位置を含む所定領域）としての緯・経度情報が登録・保持されている。
【００５７】
このため、ごみ収集車両２４が収集途中において特定エリア内に立ち入った際には、これを成就条件にＧＰＳ車載端末２６が不正検知情報と判定し、管理側報処理手段３２のサーバ３４へと送信する。
【００５８】
不正検知情報を受信した管理側報処理手段３２は、公共側情報処理手段１２の表示装置１２ｃに例えば図１２に示すアラートポップアップ画面３３ｊを表示させることで、自治体１１の担当者に対し不正の可能性を通知して注意を喚起させることができることになる。
【００５９】
図１８は、第３の発明に係る家庭系一般廃棄物収集管理方法の処理手順を例示したフローチャート図であり、第２の発明と同様に図１に示す家庭系一般廃棄物収集システムに適用して実施される。
【００６０】
ごみ収集車両２４が装備するＧＰＳ車載端末２６には、既に説明したように、予め定めてある特定エリア（事業系一般廃棄物が混載される可能性が高い場所である例えば事務所２３位置を含む所定領域）としての緯・経度情報が登録・保持されている。
【００６１】
そして、ごみ収集車両２４が特定エリア内に立ち入り、かつ、該ごみ収集車両２４が備えるごみを巻き取って送り込むための巻取装置２４ａを稼働させことを適宜のセンサが検知したという２つの要件を満たすことを成就条件に、ＧＰＳ車載端末２６がこれを不正検知情報と判定し、管理側報処理手段３２のサーバ３４へと自動送信する。このように２つの条件を充足する場合に限り、ＧＰＳ車載端末２６がこれを不正検知情報と判定するようにしたことにより、例えばごみ収集車両２４の乗員が昼食をとるためなど、必要な用事が発生したことにより事務所２３に立ち寄った場合なぢに、不正検知情報とは判定しないようにすることができることになる。
【００６２】
不正検知情報を受信した管理側報処理手段３２は、公共側情報処理手段１２の表示装置１２ｃに例えば図１２に示すアラートポップアップ画面３３ｊを表示させることで、自治体１１の担当者に対し不正の可能性を通知して注意を喚起させることができることになる。
【００６３】
図１９は、第４の発明に係る家庭系一般廃棄物収集管理方法の処理手順を例示したフローチャート図であり、これも第２の発明と同様に図１に示す家庭系一般廃棄物収集システムに適用して実施される。
【００６４】
この発明方法は、ゴミ収集時以外にごみ収集車両２４が備える巻取装置２４ａを稼働させたか否かを検知することで、不正の有無を判断しようとするものであり、まず、巻取装置２４ａを稼働させた後における一定時間内での集積場１５に設置されているＩＣタグ１６からのハンディターミナル２７による立寄り情報の取得の有無をＧＰＳ車載端末２６が判定する。
【００６５】
このとき、ＩＣタグ１６からハンディターミナル２７により立寄り情報が取得されていれば、ＧＰＳ車載端末２６は、適正と判定して収集作業を継続し、立寄り情報が取得されない場合にこれを成就条件として「不正検知」と判定し、その旨を管理側報処理手段３２のサーバへと送信する。
【００６６】
不正検知情報を受信した管理側報処理手段３２は、公共側情報処理手段１２の表示装置１２ｃに例えば図１２に示すアラートポップアップ画面３３ｊを表示させることで、自治体１１の担当者に対し不正の可能性を通知して注意を喚起させることができることになる。なお、ハンディターミナル２７によりＩＣタグ１６から立寄り情報を取得する場合には、収集忘れの有無も確認することができ、収集忘れの情報を例えば管理側報処理手段３２のサーバへと送信させ、公共側情報処理手段１２の表示装置１２ｃに例えば図１３に示すアラートポップアップ画面３３ｊを表示させることで、自治体１１の担当者に対し収集忘れの可能性を通知して注意を喚起させることができることになる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明のうち、第１の発明に係るシステム構成例の概要を示す説明図。
【図２】管理側報処理手段が備える表示装置に出力表示される第１メイン画面の一例を示す説明図。
【図３】第１メイン画面の「ごみ．ｃｏｍ」のボタンをクリックした後の相互の画面イメージの関係を例示した説明図。
【図４】第２メイン画面の一例を示す詳細説明図。
【図５】収集ルート毎の作業状況画面の一例を示す詳細説明図。
【図６】車両別収集状況画面の一例を示す詳細説明図。
【図７】全車両の最新状況表示画面の一例を示す詳細説明図。
【図８】アラート内容が一覧表示されたアラート画面の一例を示す詳細説明図。
【図９】集積場削除画面の一例を示す詳細説明図。
【図１０】収集ルート変更画面の一例を示す詳細説明図。
【図１１】収集ルート改編画面の一例を示す詳細説明図。
【図１２】アラートポップアップ画面の一例を示す詳細説明図。
【図１３】アラートポップアップ画面の他例を示す詳細説明図。
【図１４】清掃工場が備える公共側情報処理手段におけるごみ収集車両の重量登録画面の一例を示す詳細説明図。
【図１５】携帯電話のブラウザ画面への表示例を示す説明図。
【図１６】図１５に示す携帯電話のブラウザ画面にデータ表示するためのデータフローの一例を示す説明図。
【図１７】第２の発明に係る家庭系一般廃棄物収集管理方法の処理手順を例示したフローチャート図。
【図１８】第３の発明に係る家庭系一般廃棄物収集管理方法の処理手順を例示したフローチャート図。
【図１９】第４の発明に係る家庭系一般廃棄物収集管理方法の処理手順を例示したフローチャート図。
【符号の説明】
【００６８】
１１  自治体
１２  公共側情報処理手段
１２ａ  キーボード
１２ｂ  マウス
１２ｃ  表示装置
１２ｄ  記録再生装置
１３  清掃工場
１４  施設カード（ＩＣタグ）
１５  集積場
１６  ＩＣタグ
２１  収集運搬業者
２２  業者側情報処理手段
２３  事務所
２４  ゴミ収集車両
２５  車載機
２６  ＧＰＳ車載端末
２７  ハンディターミナル
２８  パケット通信端末
２８ａ  アンテナ
３１  情報管理センター
３２  管理側情報処理手段
３３  表示装置
３３ａ  第１メイン画面
３３ｂ  第２メイン画面
３３ｃ  収集ルート毎の作業状況画面
３３ｄ  車両別収集状況画面
３３ｅ  車両別収集状況画面
３３ｆ  アラート画面
３３ｇ  集積場削除画面
３３ｈ  収集ルート変更画面
３３ｉ  収集ルート改編画面
３３ｊ  アラートホップアップ画面
３４  サーバ
３４ａ  第１サーバ
３４ｂ  第２サーバ
３４ｃ  第３サーバ
３４ｄ  第４サーバ
３４ｅ  第５サーバ
３５  ルーター
３６  ボタン
４１  通信ネットワーク網
５１  通信制御局（パケット通信網）
５２  専用回線
６１  携帯電話
６２  ブラウザ画面
６２ａ  住所検索画面
６２ｂ  住所確認画面
６２ｃ  ごみ回収状況表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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