(57)【要約】【課題】  複数の商品の便益値を表示するための装置、方法、プログラムを提供する。【解決手段】  装置は、複数の商品から特定の商品の選択を受ける選択部と、特定の商品の便益値が最大となる便益モデルを計算する生成部と、便益モデルを使用して、複数の商品の便益値を計算する計算部と、複数の商品の便益値を表示する表示部を備える。【選択図】  図３
2008040752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品の便益値を表示するための装置であって、
前記複数の商品から特定の商品の選択を受ける選択部と、
前記特定の商品の便益値が最大となる便益モデルを生成する生成部と、
前記便益モデルを使用して、前記複数の商品の便益値を計算する計算部と、  
前記複数の商品の便益値を表示する表示部と、
を備える、装置。
【請求項２】
前記計算部は、前記複数の商品の価格換算便益値を計算し、前記表示部は、前記複数の商品の価格換算便益値を表示する、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の商品の販売価格を記憶する価格記憶部をさらに備え、
前記便益値表示部は、前記複数の商品の販売価格および前記複数の商品の便益値をプロットした視覚的グラフを表示する、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記複数の商品の属性値を記憶する属性値記憶部をさらに備え、
前記生成部は、前記複数の商品の属性値に基づいて、前記特定の商品の便益値が最大となるように便益モデルを生成する、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記便益モデルは、前記複数の商品の属性に対する重み付け値を含む、請求項４に記載の装置。
【請求項６】
前記便益モデル生成部は、線形計画法によるアルゴリズムを使用して前記重み付け値を計算する、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記線形計画法は、シンプレックス法である、請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記便益モデルを記憶する便益モデル記憶部をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記複数の商品の属性値を記憶する属性値記憶部をさらに備え、
前記便益値計算部は、前記複数の商品の属性値に基づいて、前記複数の商品のそれぞれの便益値を計算する、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記便益モデルは、前記複数の商品の属性に対する重み付け値を含み、
前記計算部は、前記重み付け値に基づいて前記複数の商品のそれぞれについて便益値を計算する、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
前記複数の商品の属性値を記憶する属性値記憶部および前記複数の商品の販売価格を記憶する価格記憶部を含む前記商品データ記憶部をさらに備える、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記特定の商品の選択は、入力部を通じてユーザによって入力される、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記表示部は、前記複数の商品の便益値のそれぞれを表示オブジェクトとして表示し、前記表示オブジェクトを選択することによって、前記特定の商品の選択を行う、請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記表示オブジェクトは、前記表示部に表示されたグラフ上の点である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
複数の商品の便益値を表示するためのプログラムであって、ＣＰＵ、メモリ、入力装置および表示装置を備えるコンピュータ・システムに、
前記入力装置から前記複数の商品のうちの特定の商品の選択を受け、前記メモリに記憶するステップと、
前記ＣＰＵが、前記メモリに記憶された前記特定の商品の便益値が最大となる便益モデルを生成し、前記メモリに記憶するステップと、
前記ＣＰＵが、前記メモリに記憶された前記便益モデル取り出して使用し、前記複数の商品の便益値を計算し、前記メモリに記憶するステップと、  
前記ＣＰＵが、前記メモリに記憶された前記複数の商品の便益値をプロットした視覚的グラフを前記表示装置上に表示するステップと、
を実行させる、プログラム。
【請求項１６】
ＣＰＵ、メモリ、入力装置および表示装置を備えるコンピュータ・システムにおいて、複数の商品の便益値を表示するための方法であって、
前記入力装置から前記複数の商品のうちの特定の商品の選択を受け、前記メモリに記憶するステップと、
前記ＣＰＵが、前記メモリに記憶された前記特定の商品の便益値が最大となる便益モデルを生成し、前記メモリに記憶するステップと、
前記ＣＰＵが、前記メモリに記憶された前記便益モデル取り出して使用し、前記複数の商品の便益値を計算し、前記メモリに記憶するステップと、  
前記ＣＰＵが、前記メモリに記憶された前記複数の商品の便益値を前記表示装置上に表示するステップと、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的に、情報処理技術に関し、より詳細には、商品の便益値を表示するための装置、プログラム、および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業が商品の販売価格を設定する場合、その販売価格と顧客がその商品から得られると考える便益（以下、単に「便益」という）とのバランスを考慮することが重要である。すなわち、顧客は、便益と比較して小売価格が高いとその商品を購入しない。逆に、便益と比較して小売価格が安すぎると、一つ一つの商品から得られる利益が小さくなる。そこで、便益を見積もることによって適切な価格設定を行うための技法が研究されている。
【０００３】
商品の価格設定を支援する手法の一つとして、複数の商品の便益の指標（以下、「便益値」という）および販売価格を平面上の２軸としてプロットするバリュー・マップを使用する技法がある（非特許文献１参照）。企業は、自社商品と競合製品の販売価格および便益値を２軸としてプロットしたバリュー・マップを、現在の市場における自社商品の適切な販売価格の見積もりのために有用な情報として使用することができる。
【０００４】
特開２００４−８６５１５号公報（特許文献１）は、購入希望者が特定した商品に関する部材費等の情報に基づいて商品価格を計算する価格設定システムを開示する。特開２００４−８６５１５号公報によれば、部材費の情報は複数種類の商品で共通する部材の総使用量に応じて変動すること、最新の商品の販売量の情報に基づいて価格設定すること、複数種類の商品で共通する部材の総使用量に応じた部材費用も考慮されていることから、適切な価格設定ができるとされている。
【０００５】
特開２００１−３０６８３２号公報（特許文献２）は、販売サーバが、端末装置の使用者が行った楽曲の試聴、ダウンロード、又は人気投票の情報に基づいて、ランキングサーバが決定した楽曲の人気順位に応じた販売価格を楽曲に設定し、楽曲の販売価格及び人気順位をホームページに掲載する楽曲のオンライン販売システムを開示する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−８６５１５号公報
【特許文献２】特開２００１−３０６８３２号公報
【非特許文献１】「マッキンゼープライシング」、山科  広一ほか、ダイヤモンド社、２００５年２月３日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
たとえば、企業が商品の販売価格を設定する場合、その商品の便益を把握することが重要となる場合がある。しかし、商品のどのような側面を重視して購買を行うかは顧客によって異なるため、それぞれの顧客の視点によって商品の便益の程度が異なることがあり得る。たとえば、ある商品を好む顧客の視点で他の商品の便益を見積もった場合に初めてその商品の市場における競争力が適切に把握できる場合があるだろう。
【０００８】
よって、特定の商品を好む顧客からの視点で複数の商品の便益を把握することの要求の存在が理解される。特定の商品を好む顧客からの視点で複数の商品の便益値が自動で算出され、販売価格と算出された便益との関係を把握できれば、たとえば、商品の販売価格の設定をする上で便利であろう。しかし、上記の特許文献１、２、および非特許文献１を含む背景技術やその組合せは、このような要求に応えることはできない。
【０００９】
本発明の目的の１つは、複数の商品の便益値を表示するための装置、プログラム、および方法を提供することである。
【００１０】
本発明の他の目的は、複数の商品の販売価格および複数の商品の便益値をプロットした視覚的グラフを表示するための装置、プログラム、および方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
複数の商品の便益値を表示するための装置が提供される。装置は、複数の商品から特定の商品の選択を受ける選択部と、特定の商品の便益値が最大となる便益モデルを生成する生成部と、便益モデルを使用して、複数の商品の便益値を計算する計算部と、複数の商品の便益値を表示する表示部を備える。
【００１２】
以上、複数の商品の便益値を表示するための装置として本発明の概要を説明したが、本発明は、複数の商品の便益値を表示するための方法、プログラム、またはプログラム製品として把握することもできる。プログラム製品は、例えば、前述のプログラムを格納した記憶媒体を含め、あるいはプログラムを伝送する媒体を含めることができる。
【００１３】
上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの構成要素のコンビネーションまたはサブコンビネーションもまた、発明となり得ることに留意すべきである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は多くの異なる態様で実施することが可能であり、実施の形態の記載内容に限定して解釈されるべきものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須とは限らないことに留意されたい。また、実施の形態の説明の全体を通じて同じ要素には同じ番号を付している。
【００１５】
以下の実施の形態では、主に方法およびシステムについて説明するが、当業者であれば明らかな通り、本発明はコンピュータで使用可能なプログラムまたはプログラム製品としても実施できる。したがって、本発明は、ハードウェアとしての実施形態、ソフトウェアとしての実施形態またはソフトウェアとハードウェアとの組合せの実施形態をとることができる。プログラムは、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光記憶装置または磁気記憶装置等の任意のコンピュータ可読媒体に記録できる。
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態による価格設定を支援するためのコンピュータ・システム１００の外観の一例を示す。本発明の実施の形態によるコンピュータ・システム１００は、キーボード６、マウス７、および表示装置１１を含む。
【００１７】
本発明の実施の形態によるコンピュータ・システム１００の表示装置１１は、ユーザのために、作業状況の情報などを視覚的に提示する。ユーザは、キーボード６、マウス７などの入力デバイスを使用して、表示装置１１にマルチウインドウ・オペレーティング・システムによって表示された複数のウインドウを操作し、１以上のコンピュータ・ソフトウェア・アプリケーションのうち希望のものを利用することができる。ユーザは、アプリケーションを効率的に使用するために、表示されたウインドウの操作を行うことができる。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態におけるコンピュータ・システム１００を実現するために好適な情報処理装置のハードウェア構成を例示する図である。情報処理装置は、中央処理装置（ＣＰＵ）１とメインメモリ４を含んでいる。ＣＰＵ１とメインメモリ４は、バス２を介して、補助記憶装置としてのハードディスク装置１３と接続されている。また、フレキシブルディスク装置２０、ＭＯ装置２８、ＣＤ−ＲＯＭ装置２６、２９などのリムーバブルストレージ（記録メディアを交換可能な外部記憶システム）が関連するフレキシブルディスク・コントローラ１９、ＩＤＥコントローラ２５、ＳＣＳＩコントローラ２７などを介してバス２へ接続されている。
【００１９】
フレキシブルディスク装置２０、ＭＯ装置２８、ＣＲ−ＲＯＭ装置２６、２９などのリムーバブルストレージには、それぞれフレキシブルディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体が挿入され、このフレキシブルディスク等やハードディスク装置１３、ＲＯＭ１４には、オペレーティング・システムと協働してＣＰＵ等に命令を与え、本発明を実施するためのコンピュータ・プログラムのコードを記録することができる。メインメモリ４にロードされることによってコンピュータ・プログラムは実行される。コンピュータ・プログラムは圧縮し、また複数に分割して複数の媒体に記録することもできる。
【００２０】
情報処理装置は、さらに、ユーザ・インターフェイス・ハードウェアとして、マウス等のポインティング・デバイス７、キーボード６や視覚データをユーザに提示するためのディスプレイ１２を有することができる。また、パラレルポート１６を介してプリンタ（図示せず）と接続することや、シリアルポート１５を介してモデム（図示せず）を接続することが可能である。サーバ３００は、シリアルポート１５及びモデムを介し、また、通信アダプタ１８（イーサネット（Ｒ）・カードやトークンリング・カード）等を介してネットワークに接続し、他のコンピュータ等と通信を行うことが可能である。
【００２１】
スピーカ２３は、オーディオ・コントローラ２１によってＤ／Ａ変換（デジタル／アナログ変換）された音声信号を、アンプ２２を介して受け取り、音声として出力する。また、オーディオ・コントローラ２１は、マイクロフォン２４から受け取った音声情報をＡ／Ｄ変換（アナログ／デジタル変換）し、システム外部の音声情報をシステムに取り込むことを可能にしている。
【００２２】
以上の説明により、本発明の実施の形態における情報処理装置は、メインフレーム、ワークステーション、通常のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報処理装置、または、これらの組み合わせによって実現されることが容易に理解されるであろう。ただし、これらの構成要素は例示であり、そのすべての構成要素が本発明の必須構成要素となるわけではない。
【００２３】
本発明の実施に使用される情報処理装置の各ハードウェア構成要素を、複数のマシンを組み合わせ、それらに機能を配分し実施する等の種々の変更は当業者によって容易に想定され得るものであり、それらの変更は、当然に本発明の思想に包含される概念である。
【００２４】
本発明の実施の形態におけるコンピュータ・システム１００は、オペレーティング・システムとして、マイクロソフト・コーポレーションが提供するＷｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）オペレーティング・システム、インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーションが提供するＡＩＸ（Ｒ）、アップル・コンピュータ・インコーポレイテッドが提供するＭａｃ  ＯＳ、あるいはＬｉｎｕｘ（Ｒ）などのＧＵＩマルチウィンドウ環境をサポートするものを採用することができる。
【００２５】
以上から、本発明の実施の形態におけるコンピュータ・システム１００は、特定のオペレーティング・システム環境に限定されるものではないことを理解することができる。コンピュータ・システム１００はそれぞれ異なるオペレーティング・システム環境で動作するようにしてもよいことは勿論である。
【００２６】
図３は、本実施の形態におけるコンピュータ・システム１００の機能ブロック図である。図３の機能ブロック図に示す各要素は、図２に例示したハードウェア構成を有する情報処理装置において、ハードディスク装置１３などに格納されたオペレーティング・システムやコンピュータ・プログラムをメインメモリ４にロードした上でＣＰＵ１に読み込ませ、ハードウェア資源とソフトウェアを協働させることによって実現することができる。
【００２７】
本発明の実施形態のコンピュータ・システム１００は、入力部３１０、表示部３１０、およびデータ処理部３３０を含む。本発明の実施形態の入力部３１０は、キーボード６、マウス７などにより実現され、クライアント１００を操作するユーザからの入力（たとえば、便益モデルを作成する特定の商品の選択）を受ける。
【００２８】
本発明の実施形態の表示部３１０は、データ処理部３３０からの出力信号に従って、バリュー・マップを表示するためのウインドウなどを含むマルチウインドウ・オペレーティング・システムのデスクトップ画面を表示することができる。
【００２９】
本発明の実施形態のデータ処理部３３０は、商品選択部３４０、便益モデル生成部３５０、商品データベース３６０、便益モデル記憶部３７０、便益値計算部３８０、およびバリュー・マップ表示制御部３９０を備える。
【００３０】
本発明の実施形態の商品データベース３６０は、複数の商品に関する情報を記憶する。具体的には、複数の商品それぞれの属性値を記憶する属性値記憶部３６２および複数の商品それぞれの販売価格を記憶する価格記憶部３６４を含む。
【００３１】
図５は、本発明の実施形態における属性値記憶部３６２の一例である。本発明の実施の形態における複数の商品は、複数のレストランで提供される複数のメニューであり、具体的には、ＷレストランのメニューＡ〜Ｃ、ＸレストランのメニューＤ〜Ｆ、ＹレストランのメニューＧ〜Ｉ、ＺレストランのメニューＪ〜Ｌであるものとする。
【００３２】
また、本発明の実施形態における複数の商品であるメニューＡ〜Ｌは、下記に列挙する属性を有するものとする。そして、本発明の実施形態における属性値記憶部３６２は、メニューＡ〜Ｌそれぞれについて、各属性の値（以下、「属性値」という）を記憶する。
―  メニューを提供するときに使用する高級食器の有無（０：不使用、１：使用）
―  メニューに含まれる料理の種類数
―  メニューに含まれる野菜の種類数
―  メニューに含まれるトッピングの種類数
―  メニューに含まれるパンの量（単位：グラム）
―  メニューに含まれる料理の量（単位：グラム）
―  メニューに含まれる総エネルギー量（単位：カロリー）
―  メニューに含まれる脂質の量（単位：グラム）
【００３３】
図６は、本発明の実施形態における価格記憶部３６４の一例である。価格記憶部３６４は、複数の商品（メニューＡ〜Ｌ）の販売価格を記憶している。
【００３４】
本発明の実施形態の商品選択部３４０は、入力部３２０を操作するユーザから商品データベース３６０に記録された複数の商品から特定の商品の選択を受けることができる。
【００３５】
本発明の実施形態の便益モデル生成部３５０は、商品選択部３４０が選択した特定の商品の便益値が最大となる便益モデルを生成することができる。本発明の実施形態においては、便益モデル生成部３５０は、商品データベース３６０の属性値記憶部３６２に記録された当該特定の商品の属性値に基づいて便益モデルを生成する。
【００３６】
なお、本発明の実施形態における便益モデルは、複数の商品のそれぞれの便益値を求めるために使用される計算モデルをいう。便益モデルの生成の詳細については、後述する。便益モデル記憶部３７０は、便益モデル生成部３５０によって作成された便益モデルのデータを記憶することができる。
【００３７】
本発明の実施形態の便益値計算部３８０は、便益モデル記憶部３７０に記憶された便益モデルを使用して、商品データベース３６２の属性値記憶部３６２に記憶された属性値に基づいて複数の商品の便益値を計算することができる。
【００３８】
本発明の実施形態のバリュー・マップ表示制御部３９０は、便益値計算部３８０によって計算された複数の商品の便益値および商品データベース３６０の価格記憶部３６４に記憶された複数の商品の販売価格をプロットした視覚的グラフであるバリュー・マップを表示部３１０に表示させてユーザに提示することができる。
【００３９】
図４は、本発明の実施形態におけるコンピュータ・システム１００の動作を表現するフローチャート４００である。処理は、ステップ４０５でスタートする。処理はステップ４１０に進み、コンピュータ・システム１００が初期化される。処理はステップ４１５に進み、ユーザのアプリケーション起動アクション（例えば、デスクトップ上のアプリケーション・プログラムを表現するアイコンをダブル・クリックするなど）に応じて、バリュー・マップを表示するためのアプリケーションが起動する。
【００４０】
さらに処理は進み、ステップ４２０において、バリュー・マップ表示制御部３９０は、起動されたアプリケーションに対応するウインドウに初期バリュー・マップを表示する。図１０は、本発明の実施形態における初期バリュー・マップである。なお、本発明の実施形態における初期バリュー・マップは、価格記憶部３６４に記憶された販売価格を、価格換算された便益値として作成されるものとする。
【００４１】
処理はステップ４２５に進み、初期バリュー・マップにプロットされた各商品に対応する点をクリックすることによって、複数の商品から１以上の特定の商品が選択される。本発明の実施形態においては、ステップ４２５においてＺレストランのメニューＪが選択されたものとする。
【００４２】
処理はステップ４３０に進み、便益モデル生成部３５０は、ステップ４２５において選択された特定の商品について最大となるような便益モデルを生成する。なお、本発明の実施形態においては、選択された特定の商品の便益値が最大となるように便益モデルを生成するが、例えば、ある他の商品のすべての属性値が特定の商品よりも優れている場合、特定の商品の便益値が他の商品の便益値よりも小さくなることがある。すなわち、選択された特定の商品の便益値が、他の商品の便益値よりも常に大きいとは限らないことに留意されたい。
【００４３】
選択された特定の商品について最大となる便益モデルは、シンプレックス法（単体法）や内点法のような線形計画法などを用いることによって求めることができる。本発明の実施形態においては、 [数１]に対してシンプレックス法を用いて、商品ｉの属性ｋ（１≦ｋ≦Ｋ）に対する重み付け値αｋおよび切片βを含む複数のパラメータを計算し、便益モデルが生成されるものとする。
【００４４】
【数１】
2008040752.tif 000003
【００４５】
[数１]においては、ｉ０はステップ４２５において選択された商品を意味し、ｘｉ，ｋは商品ｉの属性ｋの属性値を意味するものとする。また、[数１]においては、便益値が発散しないように、複数の商品すべてについて便益値が０以上１以下であることの制約条件が付されていることに留意されたい。
【００４６】
また、ステップ４２５において複数の商品から２以上の商品が選択された場合、[数２]に対してシンプレックス法を用いて、αｋおよびβを含む複数のパラメータを計算し、便益モデルが生成されるものとする。[数２]においては、Ｊは選択された商品集合を意味するものとする。
【００４７】
【数２】
2008040752.tif 000004
【００４８】
ステップ４３０において生成された便益モデルは、便益モデル記憶部３７０に記憶される。本発明の実施形態における、ＺレストランのメニューＪを特定の商品として選択した場合の便益モデルが、図７の表の第一列に記載される。
【００４９】
処理はステップ４３５に進み、便益値計算部３８０は、ステップ４３０において計算された便益モデルを使用し、便益モデル記憶部３６２に記憶された複数の商品それぞれの属性値に基づいて便益値を計算するものとする。
【００５０】
本発明の実施形態においては、便益値計算部３８０は、複数の商品の便益を販売価格に換算した便益値（以下、「価格換算便益値」という）も計算する。[数３]を使用して、換算便益値ｕｉを計算することができる。
【００５１】
【数３】
2008040752.tif 000005
【００５２】
なお、[数３]においては、μｐとσ２ｐは価格の平均と分散を、ｖｉは商品ｉの便益値を、μｖとσ２ｖは便益の平均と分散を意味する。
【００５３】
図８は、本発明の実施形態において、ＺレストランのメニューＪを特定の商品として選択した場合の便益モデルを使用して計算された便益値および価格換算便益値である。
【００５４】
処理はステップ４４０に進み、バリュー・マップ表示制御部３９０は、価格記憶部３６４に記憶された複数の商品の販売価格と、ステップ４３５において計算された複数の商品の便益値とを２軸でプロットしたバリュー・マップを表示する。本発明の実施形態においては、バリュー・マップ表示制御部３９０は、販売価格と価格換算された便益値を２軸でプロットしたバリュー・マップを表示するものとする。
【００５５】
図１０は、価格記憶部３６４に記憶された各メニューの販売価格とＺレストランが提供するメニューＪを特定の商品として選択した場合の便益モデル７１０を使用して計算された価格換算された便益値をプロットしたバリュー・マップである。ユーザは、かかるバリュー・マップを使用して、メニューＪを好む顧客の観点から分析を行いメニューの価格設定を検討することができる。
【００５６】
処理はステップ４４５に進み、ユーザが価格設定の検討を続行することを選択したかどうかが判定される。この選択は、たとえば、アプリケーション・ウィンドウ内に続行ボタン／終了ボタンを設けて、ユーザがいずれのボタンをクリックしたかどうかによって判定するとよい。
【００５７】
ステップ４４５において、ユーザが価格設定の検討を続行することを選択した場合、処理はステップ４４５からＹＥＳの矢印を介してステップ４２５に戻り、さらにバリュー・マップにプロットされた各商品に対応する点をクリックすることによって、複数の商品から特定の商品が選択される。そして、その後、ステップ４３０ないし４４０が繰り返されることとなる。
【００５８】
本発明の実施形態においては、戻ったステップ４２５においてＹレストランのメニューＨが選択されたものとする。図７の表の第二列に、本発明の実施形態における、Ｙレストランが提供するメニューＨを特定の商品として選択した場合の便益モデルを示す。また、図９は、本発明の実施形態において、Ｙレストランが提供するメニューＨを特定の商品として選択した場合の便益モデルを使用して計算された便益値および価格換算便益値を示している。
【００５９】
図１２は、価格記憶部３６４に記憶された各メニューの販売価格とＹレストランが提供するメニューＨを特定の商品として選択した場合の便益モデルを使用して計算された価格換算便益値をプロットしたバリュー・マップである。ユーザは、かかるバリュー・マップを使用して、メニューＨを好む顧客の観点から分析を行いメニューの価格設定を検討することができる。
【００６０】
ここで、図１１および図１２のバリュー・マップにおけるメニューＪを表現するオブジェクトである点Ｊを見ると、図１１では、メニューＪの便益値が最大となる便益モデルを使用してＪの価格換算便益値を計算したので、点Ｊは、価格と価格換算便益値が均衡する点の集合である斜線（「価格便益均衡線」という）の近傍にプロットされている。これに対して、図１２では、メニューＨの便益値が最大となる便益モデルを使用してＪの価格換算便益値を計算したので、点Ｊは、便益に比べて価格が高いことを表す価格便益均衡線よりもかなり左側にずれた位置にプロットされている。よって、本発明の実施形態によれば、様々な顧客の視点からのそれぞれの商品の便益を把握するための情報を提示することができることが理解される。
【００６１】
ステップ４４５において、ユーザが価格設定の検討を続行しないことを選択した場合、処理はステップ４４５からＮＯの矢印を介してステップ４５０に進み、フローチャート４００による処理は終了する。
【００６２】
以上、本発明の実施形態によれば、例えば、選択された特定の商品が最も有利となるような便益モデルを用いて計算された各商品の便益値を、実際の販売価格との関係で視覚的に把握することができるので、特定の商品を好む顧客の視点から見た各商品の便益を把握することができるであろう。本発明の実施形態によれば、ユーザがより様々な視点から商品の便益を把握し、価格設定を検討することができることが容易に理解できる。
【００６３】
また、本発明は、ハードウェア、ソフトウェア、またはハードウェア及びソフトウェアの組み合わせとして実現可能である。ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによる実行において、所定のプログラムを有するデータ処理システムにおける実行が典型的な例として挙げられる。かかる場合、該所定プログラムの各ステップが該データ処理システムのメモリにロードされＣＰＵにより実行されることにより、該プログラムは、データ処理システムを制御し、本発明にかかる処理を実行させる。このプログラムは、任意の言語・コード・表記によって表現可能な命令群から構成される。そのような命令群は、システムが特定の機能を直接、または１．他の言語・コード・表記への変換、２．他の媒体への複製、のいずれか一方もしくは双方が行われた後に、実行することを可能にするものである。
【００６４】
もちろん、本発明は、そのようなプログラム自体のみならず、プログラムを記録した媒体もその範囲に含むものである。本発明の機能を実行するためのプログラムは、フレキシブルディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ハードディスク装置、ＲＯＭ、ＭＲＡＭ、ＲＡＭ等の任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納することができる。かかるプログラムは、記録媒体への格納のために、通信回線で接続する他のデータ処理システムからダウンロードしたり、他の記録媒体から複製したりすることができる。また、かかるプログラムは、圧縮し、または複数に分割して、単一または複数の記録媒体に格納することもできる。また、様々な形態で、本発明を実施するプログラム製品を提供することも勿論可能であることにも留意されたい。
【００６５】
以上、本発明の実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記の実施の形態に、種々の変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。従って、そのような変更または改良を加えた形態も当然に本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施の形態による価格設定を支援するためのコンピュータ・システムの外観の一例である。
【図２】本発明の実施の形態におけるコンピュータ・システムを実現するために好適な情報処理装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図３】本実施の形態におけるコンピュータ・システムの機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態におけるコンピュータ・システムの動作を表現するフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における属性値記憶部の内容の一例である。
【図６】本発明の実施形態における価格記憶部の一例である。
【図７】本発明の実施の形態における便益モデルの一例である。
【図８】本発明の実施の形態における便益値の計算結果の一例である。
【図９】本発明の実施の形態における便益値の計算結果の一例である。
【図１０】本発明の実施形態における便益値の計算結果に基づいて作成された初期バリュー・マップの一例である。
【図１１】本発明の実施形態における便益値の計算結果に基づいて作成されたバリュー・マップの一例である。
【図１２】本発明の実施形態における便益値の計算結果に基づいて作成されたバリュー・マップの一例である。
【図１】
2008040752.tif 000006
【図２】
2008040752.tif 000007
【図３】
2008040752.tif 000008
【図４】
2008040752.tif 000009
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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