(57)【要約】【課題】農薬等が一定量を超えて残留している食品について、販売等を原則禁止とするポジティブリスト制に沿い、適切な農薬の使用を指示することができるチェックプログラムを提供する。【解決手段】農作物名、農薬名の入力を受け付け、入力された農薬名に基づき、国内で流通する農薬に関するデータを収録したデータベースである全農薬データベースを参照して、該農薬に含まれる原体物質を決定する。こうして決定された原体物質名と入力された農作物名に基づき、ポジティブリストと、農薬取締法における使用基準とを参照して、該農薬の使用の可否を判定する。この構成に加えて、原体物質名、本農場の農作物名に加え、隣接農作物名も考慮してポジティブリストと、農薬取締法における使用基準とを参照し、該農薬の使用の可否を判定するようにしてもよい。これにより、ドリフトによって生じる損害を確実に防止することができる。【選択図】図１
2008016018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬等が一定量を超えて残留している食品について販売等を原則禁止とするポジティブリスト制に用いられるためのチェックプログラムであって、
a)農作物名の入力を受け付ける農作物名入力機能と、
b)農薬名の入力を受け付ける農薬名入力機能と、
c)入力された農薬名に基づき、国内で流通する農薬に関するデータを収録したデータベースである全農薬データベースを参照して、該農薬に含まれる原体物質を決定する農薬原体決定機能と、
d)決定された原体物質名と入力された農作物名に基づき、ポジティブリストと農薬取締法における農薬使用基準とを参照して、該農薬の使用の可否を判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする農薬使用可否判定プログラム。
【請求項２】
更に、
e)隣接農場で栽培されている農作物名の入力を受け付ける隣接農作物名入力機能
を備え、上記判定手段は、原体物質名、本農場の農作物名に加え、隣接農作物名も考慮してポジティブリストと農薬取締法における農薬使用基準とを参照し、該農薬の使用の可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の農薬使用可否判定プログラム。
【請求項３】
農薬等が一定量を超えて残留している食品について販売等を原則禁止とするポジティブリスト制に用いられるためシステムであって、
a)農作物名の入力を受け付ける農作物名入力機能と、
b)農薬名の入力を受け付ける農薬名入力機能と、
c)入力された農薬名に基づき、国内で流通する農薬に関するデータを収録したデータベースである全農薬データベースを参照して、該農薬に含まれる原体物質を決定する農薬原体決定機能と、
d)決定された原体物質名と入力された農作物名に基づき、ポジティブリストと農薬取締法における農薬使用基準とを参照して、該農薬の使用の可否を判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする農薬使用可否判定システム。
【請求項４】
更に、
e)隣接農場で栽培されている農作物名の入力を受け付ける隣接農作物名入力機能
を備え、上記判定手段は、原体物質名、本農場の農作物名に加え、隣接農作物名も考慮してポジティブリストと農薬取締法における農薬使用基準とを参照し、該農薬の使用の可否を判定することを特徴とする請求項３に記載の農薬使用可否判定システム。
【請求項５】
農薬等が一定量を超えて残留している食品について販売等を原則禁止とするポジティブリスト制に用いられる使用可能農薬提示プログラムであって、
a)農作物名の入力を受け付ける農作物名入力機能と、
b)隣接農場で栽培されている農作物名の入力を受け付ける隣接農作物名入力機能と、
c)ポジティブリストと農薬取締法における農薬使用基準とを参照して、入力された全ての農作物に使用可能な原体物質を決定する使用可能農薬原体決定機能と、
d)決定された原体物質名と入力された全ての農作物名とに基づき、国内で流通する農薬に関するデータを収録したデータベースである全農薬データベースを参照して、使用可能な農薬を決定する使用可能農薬決定機能と、
を備えることを特徴とする使用可能農薬提示プログラム。
【請求項６】
農薬等が一定量を超えて残留している食品について販売等を原則禁止とするポジティブリスト制に用いられる使用可能農薬提示システムであって、
a)農作物名の入力を受け付ける農作物名入力機能と、
b)隣接農場で栽培されている農作物名の入力を受け付ける隣接農作物名入力機能と、
c)ポジティブリストと農薬取締法における農薬使用基準とを参照して、入力された全ての農作物に使用可能な原体物質を決定する使用可能農薬原体決定機能と、
d)決定された原体物質名と入力された全ての農作物名とに基づき、国内で流通する農薬に関するデータを収録したデータベースである全農薬データベースを参照して、使用可能な農薬を決定する使用可能農薬決定機能と、
を備えることを特徴とする使用可能農薬提示システム。
【請求項７】
農薬等が一定量を超えて残留している食品について販売等を原則禁止とするポジティブリスト制に用いられる使用可能農薬提示プログラムであって、
a)農作物名の入力を受け付ける農作物名入力機能と、
b)農薬の使用目的の入力を受け付ける農薬目的受付機能と、
c)入力された農作物名と農薬の使用目的とから、国内で流通する農薬に関するデータを収録したデータベースである全農薬データベースを参照して、条件に該当する農薬を決定し、該農薬に含まれる原体物質を決定する本農場使用可能農薬原体決定機能と、
d)隣接農場で栽培されている農作物名の入力を受け付ける隣接農作物名入力機能と、
e)ポジティブリストと農薬取締法における農薬使用基準とを参照して、入力された隣接農場で栽培されている農作物に使用可能な原体物質を決定する隣接使用可能農薬原体決定機能と、
f)前記本農場使用可能農薬原体決定機能によって決定された農薬の原体物質、前記隣接使用可能農薬原体決定機能によって決定された農薬の原体物質、入力された本農場の農作物名、隣接農場の農作物名、に基づき、前記全農薬データベースを参照して、使用可能な農薬を決定する使用可能農薬決定機能と、
を備えることを特徴とする使用可能農薬提示プログラム。
【請求項８】
農薬等が一定量を超えて残留している食品について販売等を原則禁止とするポジティブリスト制に用いられる使用可能農薬提示システムであって、
a)農作物名の入力を受け付ける農作物名入力機能と、
b)農薬の使用目的の入力を受け付ける農薬目的受付機能と、
c)入力された農作物名と農薬の使用目的とから、国内で流通する農薬に関するデータを収録したデータベースである全農薬データベースを参照して、条件に該当する農薬を決定し、該農薬に含まれる原体物質を決定する本農場使用可能農薬原体決定機能と、
d)隣接農場で栽培されている農作物名の入力を受け付ける隣接農作物名入力機能と、
e)ポジティブリストと農薬取締法における農薬使用基準とを参照して、入力された隣接農場で栽培されている農作物に使用可能な原体物質を決定する隣接使用可能農薬原体決定機能と、
f)前記本農場使用可能農薬原体決定機能によって決定された農薬の原体物質、前記隣接使用可能農薬原体決定機能によって決定された農薬の原体物質、入力された本農場の農作物名、隣接農場の農作物名、に基づき、前記全農薬データベースを参照して、使用可能な農薬を決定する使用可能農薬決定機能と、
を備えることを特徴とする使用可能農薬提示システム。
【請求項９】
農薬等が一定量を超えて残留している食品について販売等を原則禁止とするポジティブリスト制において、農作物の農薬使用履歴に基づき、農作物の流通の可否を判定するとともに該履歴を保存するための農薬使用履歴管理プログラムであって、
a)農作物名の入力を受け付ける農作物名入力機能と、
b)農薬名の入力を受け付ける農薬名入力機能と、
c)農薬を使用した日付及びその使用量を受け付ける使用記録入力機能と、
d)入力された農薬名に基づき、国内で流通する農薬に関するデータを収録したデータベースである全農薬データベースを参照して、該農薬に含まれる原体物質を決定する農薬原体決定機能と、
e)決定された原体物質名と入力された農作物名及び使用量に基づき、ポジティブリストと農薬取締法における農薬使用基準とを参照して、該農作物がポジティブリストの基準を満たしているか否かを判定する判定手段と、
f)入力された農作物名、農薬名、農薬を使用した日付及びその使用量を農薬使用履歴として保存する履歴保存部と、
を備えることを特徴とする農薬使用履歴管理プログラム。
【請求項１０】
農薬等が一定量を超えて残留している食品について販売等を原則禁止とするポジティブリスト制において、農作物の農薬使用履歴に基づき、農作物の流通の可否を判定するとともに該履歴を保存するための農薬使用履歴管理システムであって、
a)農作物名の入力を受け付ける農作物名入力機能と、
b)農薬名の入力を受け付ける農薬名入力機能と、
c)農薬を使用した日付及びその使用量を受け付ける使用記録入力機能と、
d)入力された農薬名に基づき、国内で流通する農薬に関するデータを収録したデータベースである全農薬データベースを参照して、該農薬に含まれる原体物質を決定する農薬原体決定機能と、
e)決定された原体物質名と入力された農作物名及び使用量に基づき、ポジティブリストと農薬取締法における農薬使用基準とを参照して、該農作物がポジティブリストの基準を満たしているか否かを判定する判定手段と、
f)入力された農作物名、農薬名、農薬を使用した日付及びその使用量を農薬使用履歴として保存する履歴保存部と、
を備えることを特徴とする農薬使用履歴管理システム。
【請求項１１】
更に、
少なくとも農作物名、農薬名、農薬を使用した日付及びその使用量が記入されたマークシートから、該マークシートの情報を読み取るOMRを備えたことを特徴とする請求項１０に記載の農薬使用履歴管理システム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のシステムに用いられる、国内で流通する農薬名と、各農薬に含まれる原体物質とが関連付けられていることを特徴とする全農薬データベース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある農作物に対して使用可能な農薬を判定するプログラムに関する。また、ドリフトによって生じかねない、隣接している農場で栽培されている農産物への影響も考慮した、ある農作物に対して使用可能な農薬を選択するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人々の食の安全性に対する意識が高まっている。
また、農作物に関しては、作物をいつ、どこで、誰が生産したか、そして、どのような肥料や農薬をどの程度使用したかといった情報を追跡可能に記録することも重要視されるようになってきている。
【０００３】
特に残留農薬は人体への影響が深刻であるため、高い安全基準が所望されてきた。日本では現在、主に二つの法律によって農作物の残留農薬に関する安全基準が定められている。まず、農薬取締法によって農薬の販売や使用が規制されている。そして、食品衛生法によって具体的に残留農薬の規制が図られている。つまり、これらの法律による規制をクリアした農作物のみが食品として流通することが許される。
【０００４】
ところが、食品衛生法には残留農薬に関する規制に不備があるとされてきた。従来は、農作物毎にチェック対象となる農薬の種類及びその残留基準が設定（これをネガティブリストという）されており、残留基準を超えた農作物については流通が禁止されるというネガティブリスト制がとられてきたのであるが、この制度には、ネガティブリストに記載されておらず基準が設定されていない農薬は規制の対象に含まれないという大きな問題があったのである。これでは、農作物に（人体に有害な影響を及ぼす可能性のある）農薬が大量に使用されていたとしても、その農薬が規制対象から外れていれば、残留量に関わりなく自由に流通してしまう。
【０００５】
このような問題を解決して食品の安全性を確保するために、今般、食品衛生法において食品に対する残留農薬の検査基準の見直しが図られ、残留農薬に関するポジティブリスト制が導入された（例えば非特許文献１参照）。ポジティブリスト制は、農薬の使用を原則的には全て禁止し、各農作物に関してまとめられた表（これをポジティブリストという）において許可されている物質に関してのみ、所定の基準値以下であれば残留を認めるという方式である。
【０００６】
具体的には、ポジティブリスト制では、原体物質を以下の4群に分けることによって規制が行われる。
１．作物別の基準値が設けられた715物質（これには246種類の農薬原体物質が含まれており、農薬原体物質を組み合わせることにより10000種以上の農薬が作られる）
２．僅かでも検出されてはならないとする15物質
３．基準値の設定がなく、いくら検出されても構わない76物質
４．上記以外の物質（人の健康を損なうおそれのない量として0.01ppm以下であれば許可）
【０００７】
【非特許文献１】みんなの農薬情報館,"農薬Q&A-詳細解説８-５［ポジティブリスト］",[online],農業工業会,[平成18年6月7日検索],インターネット<URL:http://www.jcpa.or.jp/qa/detail/08_05.htm>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ポジティブリスト制の施行は、一層高い安全基準をクリアした農作物のみが社会に流通することに他ならないから、消費者にすれば歓迎すべきことである。一方で、作物を生産する農家は、農薬を選択する際に、その農薬がポジティブリスト制による基準と、農薬取締法による基準との両方を確実に満たすように、今まで以上に慎重にならなければならない。万が一農薬の選択や使用方法を誤ってしまうならば、作物の流通が禁止されてしまうため、いかにして正確に、使用可能な農薬やその希薄度、使用可能量などを知るかということが課題となる。
【０００９】
また、ポジティブリスト制の施行に伴って、農家はドリフトの問題にも一層注意を払わなければならなくなった。ドリフトとは、散布された農薬が、本来は散布対象としていない場所まで浮遊・飛散してしまう現象のことであり、漂流飛散、目的外飛散とも呼ばれるものである。このドリフトは次のような問題を引き起こすことがある。例えばある圃場（農場）で作物Aに対して散布した農薬Xが、ドリフトによって隣接している圃場の作物Bに降りかかってしまったとする。作物Aに関して農薬Xがポジティブリストに載せられており、且つその残留基準を満たすように散布したとしても、作物Bに関して農薬Xがポジティブリストに載せられていないならば、作物Bの流通は許可されない。このため、甚大な損害が発生する可能性があるのである。
上記のような問題を回避するためには、農家は自分の圃場における作物だけでなく、隣接する圃場でどのような作物が生産されているかということを考慮に入れて、使用する農薬を選択しなければならない。しかしながら、各農家が多種多様な農薬データを分析し、作物によって異なるリストから使用可能な農薬を探し出すことは、膨大な時間と労力が要求されるため非常に困難である。
【００１０】
一方、農家だけでなく、農家から作物をとりまとめて仕入れる例えば農協などの仕入れ側も、各農作物の履歴に問題がないかどうかを厳格に確認する必要があるが、全ての仕入れた作物について農薬の種類や希薄度、散布時期や量が適切か否かを判断してゆくのは、手間と時間が掛かるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明者らは、適切な農薬の使用とその履歴管理に関して存在する課題を解決するためには、農薬原体名から、その農薬原体を含有する農薬名を特定することができるようなデータベースを新規に作成することが極めて有効であることに想到した。これまで農薬名からその農薬に含まれる原体を特定することは容易であったが、逆方向の検索（農薬原体名から農薬名の検索）は行うことができなかったのである。この新たに作成されたデータベースによれば、農薬名から農薬原体名を検索することができ、且つ、農薬原体名からその原体を含む農薬を検索することもできる。
そこで本願発明者らは、上記データベースを利用することによって上記課題を解決可能なプログラム及びシステムを発明するに到った。
【００１２】
以上のようにして成された本発明に係る農薬使用可否判定プログラムは、農薬等が一定量を超えて残留している食品について販売等を原則禁止とするポジティブリスト制に用いられるためのチェックプログラムであって、
a)農作物名の入力を受け付ける農作物名入力機能と、
b)農薬名の入力を受け付ける農薬名入力機能と、
c)入力された農薬名に基づき、国内で流通する農薬に関するデータを収録したデータベースである全農薬データベースを参照して、該農薬に含まれる原体物質を決定する農薬原体決定機能と、
d)決定された原体物質名と入力された農作物名に基づき、ポジティブリストと農薬取締法における農薬使用基準とを参照して、該農薬の使用の可否を判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、上記チェックプログラムは、更に、
e)隣接農場で栽培されている農作物名の入力を受け付ける隣接農作物名入力機能
を備え、上記判定手段は、原体物質名、本農場の農産物名に加え、隣接農作物名も考慮してポジティブリストと農薬取締法における農薬使用基準とを参照し、該農薬の使用の可否を判定することを特徴とすることができる。
【００１４】
更に、本発明に係る使用可能農薬提示プログラムは、農薬等が一定量を超えて残留している食品について販売等を原則禁止とするポジティブリスト制に用いられる使用可能農薬提示プログラムであって、
a)農作物名の入力を受け付ける農作物名入力機能と、
b)隣接農場で栽培されている農作物名の入力を受け付ける隣接農作物名入力機能と、
c)ポジティブリストと農薬取締法における農薬使用基準とを参照して、入力された全ての農作物に使用可能な原体物質を決定する使用可能農薬原体決定機能と、
d)決定された原体物質名に基づき、国内で流通する農薬に関するデータを収録したデータベースである全農薬データベースを参照して、使用可能な農薬を決定する使用可能農薬決定機能と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、上記使用可能農薬提示プログラムは、その変形例として、
a)農作物名の入力を受け付ける農作物名入力機能と、
b)農薬の使用目的の入力を受け付ける農薬目的受付機能と、
c)入力された農作物名と農薬の使用目的とから、国内で流通する農薬に関するデータを収録したデータベースである全農薬データベースを参照して、条件に該当する農薬を決定し、該農薬に含まれる原体物質を決定する本農場使用可能農薬原体決定機能と、
d)隣接農場で栽培されている農作物名の入力を受け付ける隣接農作物名入力機能と、
e)ポジティブリストと農薬取締法における農薬使用基準とを参照して、入力された隣接農場で栽培されている農作物に使用可能な原体物質を決定する隣接使用可能農薬原体決定機能と、
f)前記本農場使用可能農薬原体決定機能によって決定された農薬の原体物質、前記隣接使用可能農薬原体決定機能によって決定された農薬の原体物質、入力された本農場の農作物名、隣接農場の農作物名、に基づき、前記全農薬データベースを参照して、使用可能な農薬を決定する使用可能農薬決定機能と、
を備えることを特徴とする使用可能農薬提示プログラムとすることもできる。
【００１６】
また、本発明に係る農薬使用履歴管理システムは、農薬等が一定量を超えて残留している食品について販売等を原則禁止とするポジティブリスト制において、農作物の農薬使用履歴に基づき、農作物の流通の可否を判定するとともに該履歴を保存するための農薬使用履歴管理システムであって、
a)農作物名の入力を受け付ける農作物名入力機能と、
b)農薬名の入力を受け付ける農薬名入力機能と、
c)農薬を使用した日付及びその使用量を受け付ける使用記録入力機能と、
d)入力された農薬名に基づき、国内で流通する農薬に関するデータを収録したデータベースである全農薬データベースを参照して、該農薬に含まれる原体物質を決定する農薬原体決定機能と、
e)決定された原体物質名と入力された農作物名及び使用量に基づき、ポジティブリストと農薬取締法における農薬使用基準とを参照して、該農作物がポジティブリストの基準を満たしているか否かを判定する判定手段と、
f)入力された農作物名、農薬名、農薬を使用した日付及びその使用量を農薬使用履歴として保存する履歴保存部と、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
上記農薬使用履歴管理システムは、更に、少なくとも農作物名、農薬名、農薬を使用した日付及びその使用量が記入されたマークシートから、該マークシートの情報を読み取るOMRを備えた構成とするのが好適である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る農薬使用可否判定プログラム、使用可能農薬提示プログラム、農薬使用履歴管理システムによれば、ポジティブリスト制に完全に則った農薬管理を容易に行うことが可能になるうえ、ユーザはポジティブリスト制の煩雑さから解放される。
【００１９】
本発明に係る農薬使用可否判定プログラムによれば、ユーザはコンピュータシステムの入力部を操作することによって農作物と農薬名を指定するだけで、その農薬の使用可否が直ちに表示される。これによって、従来は非常な手間と時間が要求されていた使用可能な農薬の選択を、短時間のうちに行うことができるようになる。また、農薬の選択における人為的ミスの発生を最小限に留めることが可能となる。従って農薬の選択を過失的に誤ったために作物の流通が禁止されてしまい、損害が生じることが防止することができる。
【００２０】
また、農薬使用可否判定プログラムが更に隣接農場で栽培されている農作物を考慮に入れる隣接農作物名入力機能を備えた構成であれば、ドリフトによって与えてしまう損害を未然に確実に防止することが可能となる。
【００２１】
本発明に係る使用可能農薬提示プログラムによれば、隣接する農場で栽培されている農作物に対するドリフトを考慮に入れた上で使用可能農薬が自動的に決定されるから、安全に使用できる農薬を探し出すのに要していた手間が殆ど必要無くなる。もちろん、このことにより、誤って不適切な農薬を選択してしまうというミスも無くなる。
【００２２】
本発明に係る使用可能農薬提示プログラムの他の形態である、農薬の使用目的の入力を受け付ける農薬目的受付機能を備えた構成によれば、ユーザが栽培している農作物を選択し、農薬の使用目的を入力し、隣接する農場で栽培されている農作物の農作物名を入力するだけで、自動的に使用可能な農薬が決定される。従って、単に使用可能な農薬が決定されるだけでなく、目的に合致した農薬が絞り込まれて決定されるから、農薬の選択に要する時間がより短時間化される。
【００２３】
また、本発明に係る農薬使用履歴管理システムを用いることにより、ある作物に関する履歴管理と、その作物がポジティブリスト制の基準を満たしているか否かのチェックを同時に、しかも容易に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
[農薬使用可否判定プログラム]
以下、図を参照しつつ本発明の一実施形態である、農薬使用可否判定プログラムを利用したシステムについて説明する。
【００２５】
図１は、本実施形態のコンピュータシステム１の要部構成を示すブロック図である。コンピュータシステム１は、ＣＰＵ２、メモリ３、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイから成る表示部４、文字・数字入力キー及び各種機能キーなどを備えているキーボードや、ポインティングデバイスであるマウス、又は画面表示と連動して動作するタッチパネルから成る入力部５、及び記憶部６が相互に接続されることにより構成されている。なお、本発明においては入力部５をマークシートの情報を読み取るOMRとしてもよい。記憶部６はプログラムやデータなどが予め記憶されている磁気記録媒体、光学記録媒体、半導体メモリなどから成る記憶媒体を備えている。この記憶媒体は、記憶部６に対して固定的に設けられたものであってもよいし、着脱自在であってもよい。また、記憶部６には、ＯＳ（Operating System）６ａ、農薬使用可否判定プログラム６ｂ、全農薬データベース６ｃ、ポジティブリスト６ｄ、農薬使用基準６ｅが記憶されている。
【００２６】
全農薬データベース６ｃは、国内で流通する全ての農薬に関するデータを収録したものであって、農薬の名称、農薬の種類、農薬の原体物質から成る基本的な情報の他、農薬の用途（除草剤、殺虫剤など）、剤型（溶剤、乳剤、水和剤など）、適用作物（いも類、樹木類、芝、野菜類など）、適用雑草名、適用害虫名、最低希釈値、最高希釈値、希釈単位、最低使用量、最高使用量、使用時期（雑草生育初期、発生初期、収穫7日前まで、収穫10日前など）、最高使用可能回数などの情報が含まれている。
【００２７】
この全農薬データベース６ｃは、通常は読取専用として備えられているが、例えば新規な農薬が登録された場合や、農薬の成分が変更になった場合などは、必要に応じて書き換えることができる。
【００２８】
ポジティブリスト６ｄは、先述したように、ポジティブリスト制の基幹となる原体物質に関するデータが示されたリスト（一種のデータベース）であって、原体物質を作物別の基準値が設定された群、僅かでも検出されてはならないとする群、基準値の設定がなく、どれだけ検出されても構わないとする群、の3つの群に分けたものである。また、作物別の基準値が設定された群に分類されている原体物質については、その基準値も記載されている。
【００２９】
農薬使用基準６ｅは、農薬取締法において、各農薬に関して定められている、農薬の使用基準を示したリストである。
【００３０】
ＣＰＵ２が本発明に係る農薬使用可否判定プログラム６ｂを実行することによって行われる処理を、図２に示すフローチャートを参照しつつ説明する。なお、この農薬使用可否判定プログラム６ｂが実行されることによって、農作物名入力機能１１、農薬名入力機能１２、農薬原体決定機能１３、及び判定手段１４がソフトウェア的に具現化される。
【００３１】
まず、ユーザが入力部５を操作して農薬使用可否判定プログラム６ｂを実行させ、この農薬使用可否判定プログラム６ｂ上で農作物名を直接入力または選択すると、農作物名入力機能１１はこの入力された農作物名を受け付ける（ステップＳ１１）。
【００３２】
ユーザはまた、入力部５を操作して、農薬使用可否判定プログラム６ｂ上で農薬名を直接入力または選択する。この操作に基づき、農薬名入力機能１２は入力された農薬名を受け付ける（ステップＳ１３）。
農薬原体決定機能１３は、農薬名入力機能１２が受け付けた農薬名に基づき、全農薬データベース６ｃを参照して、その農薬に含まれている原体物質を決定する（ステップＳ１５）。
【００３３】
次いで判定手段１４は、上記ステップＳ１５において農薬原体決定機能１３によって決定された原体物質名と、農作物名入力機能１１に対して入力された農作物名とに基づき、ポジティブリスト６ｄ及び農薬使用基準６ｅを参照することによって、ユーザによって入力された農薬が使用可能か否かを判定し、この判定結果を表示部４に表示する（ステップＳ１７）。こうして一連の農薬使用可否判定処理が終了する。
【００３４】
このようにして、ユーザはある農薬とある農作物との関係（その農薬を使用可能か否か）を、ポジティブリスト制の基準に即して知ることができる。
【００３５】
また、本発明に係る農薬使用可否判定プログラム６ｂは、隣接する農場で栽培されている農作物に対するドリフトを考慮に入れた上で使用可能農薬を知るために、隣接農作物名入力機能１５を更に備えることが好ましい。この場合に農薬使用可否判定プログラムが行う処理について、図３のフローチャートを参照しつつ説明する。なお、図３のフローチャートは、上述した図２に示すフローチャートにおいてステップＳ１２が挿入されたものとなっている。
【００３６】
まず、ユーザが入力部５を操作して農薬使用可否判定プログラム６ｂを実行させ、この農薬使用可否判定プログラム６ｂによって表示される表示画面上で農作物名を直接入力または選択すると、農作物名入力機能１１はこの入力された農作物名を受け付ける（ステップＳ１１）。
次にユーザはステップＳ１２において、隣接農場で栽培されている農作物名を入力する。隣接農作物名入力機能１５はこの入力された隣接農作物名を受け付ける。
【００３７】
次いでユーザは入力部５を操作して、農薬使用可否判定プログラム６ｂ上で農薬名を直接入力または選択する。この操作に基づき、農薬名入力機能１２は入力された農薬名を受け付ける（ステップＳ１３）。
農薬原体決定機能１３は、農薬名入力機能１２が受け付けた農薬名に基づき、全農薬データベース６ｃを参照して、その農薬に含まれている原体物質を決定する（ステップＳ１５）。
【００３８】
判定手段１４は、上記ステップＳ１５において農薬原体決定機能１３によって決定された原体物質名と、上記ステップＳ１１、Ｓ１２において入力された本農場の農作物名及び隣接農作物名と、に基づき、ポジティブリスト６ｄ及び農薬使用基準６ｅを参照することによって、ユーザによって入力された農薬が使用可能か否かを判定し、判定結果を表示部４に表示する（ステップＳ１７）。こうして一連の農薬使用可否判定処理が完了する。
【００３９】
[使用可能農薬提示プログラム]
以下、図を参照しつつ本発明の他の実施形態である、使用可能農薬提示プログラムを利用したシステムについて説明する。図４は本実施形態のコンピュータシステム１０の要部構成を示すブロック図である。このコンピュータシステム１０の構成は、先に述べた農薬使用可否判定処理用のコンピュータシステム１とほぼ同一であるため、詳細説明は割愛する。ただ、記憶部６には農薬使用可否判定プログラム６ｃにかえて、使用可能農薬提示プログラム６ｆが含まれている。
【００４０】
ＣＰＵ２が使用可能農薬提示プログラム６ｆを実行することにより行われる使用可能農薬提示処理を、図５に示すフローチャートを参照しつつ説明する。なお、この使用可能農薬提示プログラム６ｆが実行されることによって、農作物名入力機能２１、隣接農作物名入力機能２２、使用可能農薬原体決定機能２３、及び使用可能農薬決定機能２４がソフトウェア的に具現化される。
【００４１】
まず、ユーザが入力部５を操作して使用可能農薬提示プログラム６ｆを実行させ、この使用可能農薬提示プログラム６ｆによって表示される表示画面上で農作物名を直接入力または選択すると、農作物名入力機能２１はこの入力された農作物名を受け付ける（ステップＳ２１）。
【００４２】
またユーザは隣接農場で栽培されている農作物名を入力する。隣接農作物名入力機能２２はこの入力された隣接農作物名を受け付ける（ステップＳ２３）。
【００４３】
次に、使用可能農薬原体決定機能２３はポジティブリスト６ｄ及び農薬使用基準６ｅを参照し、上記ステップＳ２１及びＳ２３において入力された全ての農作物に使用可能な原体物質を決定する（ステップＳ２５）。
【００４４】
使用可能農薬決定機能２４は、上記ステップＳ２５において決定された使用可能な原体物質名と上記ステップＳ２１及びＳ２３において入力された全ての農作物名とに基づき、全農薬データベース６ｃを参照することによって、使用可能な農薬を決定し（ステップＳ２７）、この使用可能な農薬をリストとして表示部４に表示する（ステップＳ２９）。こうして一連の使用可能農薬提示処理が完了する。
【００４５】
次に、使用可能農薬提示プログラムの他の形態について、フローチャートである図６を参照しつつ説明する。これは、上述した使用可能農薬提示プログラムが、農薬の使用目的の入力を受け付ける農薬目的受付機能を更に備えた構成である。本形態のプログラムはＣＰＵによって実行されることにより、農薬目的受付機能、本農場使用可能農薬原体決定機能、隣接使用可能農薬原体決定機能をソフトウェア的に具現化させる。
【００４６】
まず、ユーザが入力部５を操作して使用可能農薬提示プログラム６ｆを実行させ、この使用可能農薬提示プログラム６ｆによって表示される表示画面上で農作物名を直接入力または選択すると、農作物名入力機能２１はこの入力された農作物名を受け付ける（ステップＳ３１）。
【００４７】
ユーザは更に入力部５を操作して、農薬の使用目的を入力する。入力された使用目的は、農薬目的受付機能によって受け付けられる（ステップＳ３２）。
【００４８】
本農場使用可能農薬原体決定機能は、上記ステップＳ３１及びＳ３２において入力された農作物名と農薬の使用目的とに基づき、全農薬データベース６ｃを参照して、使用目的に沿う（条件に該当する）農薬を決定し、その農薬に含まれている原体物質を決定する（ステップＳ３３）。
【００４９】
また、ユーザは入力部５を操作することにより、隣接農場で栽培されている農作物名の入力を行い、隣接農作物名入力機能はこの隣接農作物名の入力を受け付ける（ステップＳ３４）。なお、この隣接農作物名の入力は、上記ステップＳ３３よりも前の段階で行ってももちろん構わない。
【００５０】
隣接使用可能農薬原体決定機能は、ポジティブリストと農薬取締法における農薬使用基準とを参照して、上記ステップＳ３４において受け付けた隣接農場で栽培されている農作物に使用可能な原体物質を決定する（ステップＳ３５）。
【００５１】
次に、使用可能農薬決定機能は、上記ステップＳ３３において決定された農薬の原体物質、上記ステップＳ３５において決定された農薬の原体物質、上記ステップＳ３１において入力された本農場の農作物名、上記ステップＳ３４において入力された隣接農場の農作物名に基づき、全農薬データベース６ｃを参照して、使用可能な農薬を決定し（ステップＳ３６）、この使用可能な農薬をリストとして表示部４に表示する（ステップＳ３７）。こうして一連の使用可能農薬提示処理が完了する。
【００５２】
[農薬使用履歴管理プログラム]
次に、図を参照しつつ本発明のさらに他の実施形態である、農薬使用履歴管理プログラムを利用したシステムについて説明する。図７は、本実施形態のコンピュータシステム２０の要部構成を示すブロック図である。このコンピュータシステム１０の構成は、先に述べた農薬使用可否判定処理用のコンピュータシステム１とほぼ同一であるため、詳細説明は割愛する。ただ、記憶部６には農薬使用可否判定プログラム６ｃにかえて、農薬使用履歴管理プログラム６ｇが含まれているほか、履歴保存データベース６ｈも設けられている。
【００５３】
ＣＰＵ２が農薬使用履歴管理プログラム６ｇを実行することにより行われる農薬使用履歴管理処理を、図８に示すフローチャートを参照しつつ説明する。なお、この農薬使用履歴管理プログラム６ｇが実行されることによって、農作物名入力機能３１、農薬名入力機能３２、使用記録入力機能３３、農薬原体決定機能３４、判定手段３５、及び履歴保存部３６がソフトウェア的に具現化される。
【００５４】
まず、ユーザが入力部５を操作して農薬使用履歴管理プログラム６ｇを実行させ、この農薬使用履歴管理プログラム６ｇによって表示される表示画面上で農作物名を直接入力、または選択すると、農作物名入力機能３１はこの入力された農作物名を受け付ける（ステップＳ４１）。
またユーザは農薬名を入力し、農薬名入力機能３２はこの入力された農薬名を受け付ける（ステップＳ４２）。
【００５５】
さらにユーザは、対象とする農場に関し、農薬を使用した日付及びその使用量を入力部５から入力する。これによって使用記録入力機能３３はこの、入力された日付及びその使用量を受け付ける（ステップＳ４３）。
【００５６】
次に、農薬原体決定機能３４は、上記ステップＳ４２において入力された農薬名に基づき、全農薬データベース６ｃを参照して、この農薬に含まれる原体物質を決定する（ステップＳ４４）。
【００５７】
そして、判定手段３５は、上記ステップＳ４４において決定された原体物質名と、上記ステップＳ４１において入力された農作物名と、上記ステップＳ４３において入力された農薬の使用量とに基づき、ポジティブリスト６ｄ及び農薬使用基準６ｅを参照して、入力された農作物がポジティブリスト６ｄに記載されている基準を満たすか否かを判定する（ステップＳ４５）。そして、その判定結果を表示部４に表示する（ステップＳ４６）。
【００５８】
最後に履歴保存部３６は、入力された農作物名、農薬名、農薬を使用した日付及びその使用量を農薬使用履歴として履歴保存データベース６ｈに保存する（ステップＳ４７）。このようにして一連の処理が終了する。
【００５９】
上記において説明した本発明に係る農薬使用履歴管理プログラム、又はこれを農薬使用可否判定プログラムや使用可能農薬提示プログラムと組み合わせたものは、履歴保存データベース６ｈに保存される農薬使用履歴を活用することにより、更に的確な農薬の使用可否判定や使用可能な農薬の提示を行うことが可能となる。
この場合は、農薬を使用した日付及び使用量に加えて、例えば農薬の使用場所（面積）、希釈して使用する農薬の場合にはその使用倍率、使用回数、などを農薬使用履歴とし、履歴保存データべースに保存しておく。また、農作物の収穫予定日（又は収穫が完了した日でも良い）もデータベースに保存しておく。若しくは新たに入力する。
そして、農作物名や農薬名が入力されると、履歴保存データベースと、全農薬データベース６ｃを参照することにより、これまでに使用された農薬に含まれている原体物質を基準として、また、収穫予定日までの日数をも考慮に入れて、農薬の使用可否判定や使用可能農薬の提示を行えばよい。
【００６０】
以下、ＣＰＵ２が使用可能農薬提示プログラム６ｆを実行することによって行われる具体的な処理の例を、表示部４に表示される画面を参照しつつ説明する。
【００６１】
図９は、使用可能農薬提示プログラム６ｆの開始画面である。ここでは、
［１］病害虫から検索…病害虫防除の目的から農薬を検索
［２］雑草から検索…雑草防除の目的から農薬を検索
［３］使用目的から検索…成長抑制や着果促進等の目的で使用できる農薬を検索
［４］農薬名から検索…各農薬の詳細データを検索
［５］農薬ではない資材を検索
の５つの選択肢からユーザが一つを選択する。
「全条件クリア」をクリックすると、入力していた検索条件がすべて消去され、「終了」をクリックするとシステムが終了する。
【００６２】
［病害虫から検索］
図１０は、開始画面において「病害虫から検索」を選択した際に表示される「作物名検索(作物グループから検索)」画面の例である。ここでユーザは、栽培している作物(主作物)を指定する。画面左から「大グループ名」「中グループ名」「作物名」となっており、「大グループ」→「中グループ」→「作物」と絞り込みができ、あまり一般的ではない作物(マイナー作物)を検索しやすい。作物の検索はかな文字パネル・タッチパネルにて頭の文字を指定することで、候補となる作物名の絞込表示が可能である。
【００６３】
図１１は、「作物名検索(作物名から検索)」の画面表示例である。この画面においてユーザは、栽培している作物(主作物)を指定する。
【００６４】
図１２は、「害虫検索」画面の例である。この画面においてユーザは、防除したい害虫を選択する。先に図９又は図１０の画面において指定した主作物に登録のある害虫だけが自動的に絞り込まれて表示される。ここでは害虫名表示画面の下の「＜」「＞」ボタンにて複数の害虫名を選択でき、選択した害虫名は右上に表示される。
【００６５】
図１３は、「病気検索」画面の例である。この画面においてユーザは、農薬によって防除したい病名を選択する。先に図９又は図１０の画面において指定した主作物に登録のある害虫だけが自動的に絞り込まれる。ここでは病名表示画面の下の「＜」「＞」ボタンにて複数の病名を選択でき、選択した病名は右上に表示される。
【００６６】
図１４は、「剤型他詳細選択」画面の例である。この画面においてユーザは、農薬の剤型・使用条件を選択する。まずユーザは、選択したい農薬の剤型にチェックを入れる。「すべてにチェックする」を選択するとすべての剤型にチェックが自動的に入る。次に、収穫までの日数または収穫予定日のどちらかを入力する。（両方入力すると、後で入力された条件が優先され、先に入力した条件は自動的に消去される。）
また、１リットルあたりの単価、有機JAS法への適合、毒物劇物登録、魚・みつばち・カイコへの影響についての条件を入力することにより、ニーズに合った農薬を選択することも可能である。
【００６７】
図１５は、隣接する農場で栽培されている農作物名を選択する「隣接作物選択」画面の例である。ここでは、上述した主作物と同様の方法で、作物名から又は作物グループから農作物名を絞り込むことが可能である。作物名表示画面下の「＜」「＞」にて例えば最大10種類といった複数種類の作物を入力することが可能である。各作物には、収穫までの日数または収穫予定日を入力することが可能である。隣接農地への飛散（ドリフト）の心配がない場合は、この画面における入力を省略して、未入力のまま次の画面に進む。
【００６８】
以上のようにしてすべての入力が終わったら、「検索開始」ボタンを押す。するとＣＰＵ２は、入力された全ての条件を満たすものがある場合は、結果を表示する（後述）。入力されたすべての条件を満たすものがなく、殺虫・殺菌個別に適用のある農薬がある場合は、図１６に示すメッセージが表示される。このメッセージにおいて「はい」を選択すると、殺虫・殺菌それぞれに適用のある農薬が表示される。
【００６９】
図１７は、検索結果を表示する画面であって、「検索結果(1)‐共通農薬の表示(殺虫・殺菌個別に適用あり)」の画面表示例である。このステップにおいて表示される農薬は、主作物の条件入力された病害虫に適用があり、かつ隣接作物にも何らかの病害虫に適用のあるものである。
本例では、殺虫剤・殺菌剤・展着剤について、3分割で表示されており、それぞれの表示欄では、50音順に農薬名・容量・用途・剤型・使用条件・環境影響（魚・みつばち・カイコ）・有機JAS適合・価格等が表示される。
また、一覧に表示された農薬は、「詳細表示」を選択することによって各農薬の詳細情報を見ることが可能である。「印刷」ボタンを押すことによってプリントアウトすることも可能である。一覧表で表示し切れない農薬はスクロールボタンを適宜にクリックすることにより、すべて閲覧することができる。
また、表の罫線の幅を自由に変えられるので、不必要な情報を隠したり、隠れてしまっている文字を表示させることもできる。なお、罫線の幅を変えた後、もとの幅に戻したいときは、画面上の「標準の幅に戻す」をクリックすれば初期の状態に戻る。
【００７０】
図１８は検索結果を表示する他の表示画面であって、「検索結果で示された農薬の詳細」の画面表示例である。ここでは、先に述べた検索結果表示画面において示された農薬の詳細情報が表示される。画面の上段には農薬の代表名(農薬メーカーごとに同じ内容の薬剤でも名称が異なることがある)・容量・用途・剤型・環境影響(毒物劇物・魚・みつばち・カイコへの影響)・有機JAS適合・価格等の情報と、農薬登録番号・メーカー別の農薬の名称が表示される。中段には原体(成分)名・含有割合が表示され、下段にはメーカー別の農薬の作物ごとの適用一覧が表示される。
【００７１】
図１９は検索の結果、主作物と隣接作物の間に共通して使用できる農薬がない場合に表示される画面である「検索結果(2)‐該当農薬なし」の表示画面例である。ここでは、ドリフトの危険があることが警告表示されており、農薬を散布する場合の注意点が示されている。ユーザが画面中央の「ドリフト」を選択すると、主作物のみに適用のある農薬が一覧で表示される。以上のようにして、本発明のシステムによって、ユーザは、安全に使用可能な農薬を知ることができる。
【００７２】
図２０は、農薬以外の答えを求めた場合の資材を表示する画面である「検索結果(3)‐植物活力資材」の表示例である。主にポジティブリストにおける残留基準対象外物質(65物質)系の資材を表示する。農薬以外の資材を表示することになるので、「使用については自己責任となる」旨が明示される。また、ここで表示する資材は、ユーザの要望に応えるようにカスタマイズすることが可能である。
【００７３】
［雑草から検索］
以下、図９に示した使用可能農薬提示プログラム６ｆの開始画面において、「雑草から検索」を選択した場合の動作について、表示画面例を参照しつつ説明する。
図２１は、「作物名検索（作物グループ名から検索）」画面の例である。ここでは栽培している作物(主作物)を指定する。画面左から「大グループ名」「中グループ名」「作物名」となっており、「大グループ」→「中グループ」→「作物」と絞り込みができ、あまり一般的ではない作物(マイナー作物)を検索しやすくなっている。画面上部のラジオボタンを押すことによって、作物グループ名からではなく、作物名から選択することも可能である。
【００７４】
図２２は、農薬の適用場所を指定する「適用場所検索」の画面例である。ユーザはこの画面において、入力部５を利用して公園・緑地等の非農耕地や、休耕地等で作物を栽培していない農耕地等の条件を選択する。上記の「作物名検索」のステップにおいて作物名を入力した場合は、適用場所を選択する必要はない。
【００７５】
図２３は、防除したい雑草を選ぶ「雑草名検索」の表示画面例である。ここでは、主作物・適用場所に登録のある雑草だけが自動的に絞り込まれて表示される。雑草名表示画面の下の「＜」「＞」にて最大5種類といった複数種類のの雑草名を選択でき、選択した雑草名は右上に表示される。
【００７６】
図２４は、農薬の剤型・使用条件を選択する画面である「剤型他詳細選択」の画面例である。ここではまず、ユーザは、選択したい農薬の剤型にチェックを入れる。「すべてにチェックする」を選択するとすべての剤型に自動的にチェックが入る。収穫までの日数または収穫予定日のどちらかを入力する。両方入力すると、後で入力された条件が優先され、先に入力した条件は自動的に消去される。また、その他として、１リットルあたりの単価、有機JAS法への適合、毒物劇物登録、魚・みつばち・カイコへの影響についての条件を入力することにより、ニーズに合った農薬を選択することも可能である。
【００７７】
図２５は、隣接する農場で栽培されている農作物名を選択する「隣接作物選択」の画面表示例である。ここでは、上述した主作物と同様の方法で作物名からと作物グループからの両方から選択することができる。作物名表示画面下の「＜」「＞」にて最大10種類の作物を入力可能である。各作物には、収穫までの日数または収穫予定日を入力することができる。隣接農地への飛散（ドリフト）の心配がない場合は、この画面における入力を省略して、未入力のまま次の画面に進むことも可能である。
すべての入力が終わったら、ユーザは、「検索開始」ボタンを押す。
【００７８】
図２６は、検索結果を表示する画面であって、「検索結果(1)‐共通農薬の表示」の画面表示例である。このステップにおいて表示される農薬は、主作物の条件入力された雑草に適用があり、かつ隣接作物にも何らかの雑草に適用のあるものである。
本例では、殺虫剤・殺菌剤・展着剤について、3分割で表示されており、それぞれの表示欄では、50音順に農薬名・容量・用途・剤型・使用条件・環境影響（魚・みつばち・カイコ）・有機JAS適合・価格等が表示される。
また、一覧に表示された農薬は、「詳細表示」を選択することによって各農薬の詳細情報を見ることが可能である。「印刷」ボタンを押すことによってプリントアウトすることも可能である。一覧表で表示し切れない農薬はスクロールボタンを適宜にクリックすることにより、すべて閲覧することができる。
また、表の罫線の幅を自由に変えられるので、不必要な情報を隠したり、隠れてしまっている文字を表示させることもできる。なお、罫線の幅を変えた後、もとの幅に戻したいときは、画面上の「標準の幅に戻す」をクリックすれば初期の状態に戻る。
【００７９】
図２７は、「検索結果で示された農薬の詳細」画面の表示例である。ここでは、先に述べた検索結果表示画面において示された農薬の詳細情報が表示される。画面の上段には農薬の代表名(農薬メーカーごとに同じ内容の薬剤でも名称が異なることがある)・容量・用途・剤型・環境影響(毒物劇物・魚・みつばち・カイコへの影響)・有機JAS適合・価格等の情報と、農薬登録番号・メーカー別の農薬の名称が表示される。中段には原体(成分)名・含有割合が表示され、下段にはメーカー別の農薬の作物ごとの適用一覧が表示される。このようにしてユーザは、安全に使用可能な農薬を知ることが可能である。
【００８０】
なお、検索の結果、主作物と隣接作物の間に共通して使用できる農薬がない場合には、病害虫から検索の場合と同様の、図１９に示す「該当農薬なし」の画面が表示される。
【００８１】
［使用目的から検索］
以下、図９に示した使用可能農薬提示プログラム６ｆの開始画面において、「使用目的から検索」を選択した場合の動作について、表示画面例を参照しつつ説明する。
図２８は、「作物名検索」の画面表示例である。ユーザはこの画面において、入力部５を利用して栽培している作物(主作物)を選択する。この選択方法は、既述した雑草から検索を行う場合等と同一である。
【００８２】
作物名の選択が終了すると、図２９に示す画面である「使用目的名検索」に進む。ここでユーザは、農薬の使用目的を選択する。「使用目的」とは作物の生長抑制・着果促進等の生理作用をコントロールすることを意味している。主作物・適用場所に登録のある使用目的だけが自動的に絞り込み表示される。使用目的名表示画面の下の「＜」「＞」にて複数種類の使用目的名を選択でき、選択した使用目的名は右上に表示される。
【００８３】
図３０は、「剤型他詳細選択」画面の例である。この画面においてユーザは、農薬の剤型・使用条件を選択する。ユーザは、選択したい農薬の剤型にチェックを入れる。「すべてにチェックする」を選択するとすべての剤型にチェックが自動的に入る。次に、収穫までの日数または収穫予定日のどちらかを入力する。（両方入力すると、後で入力された条件が優先され、先に入力した条件は自動的に消去される。）
また、１リットルあたりの単価、有機JAS法への適合、毒物劇物登録、魚・みつばち・カイコへの影響についての条件を入力することにより、ニーズに合った農薬を選択することも可能である。
【００８４】
図３１は、隣接する農場で栽培されている農作物名を選択する「隣接作物選択」画面の例である。ここでは、上述した主作物と同様の方法で、作物名から又は作物グループから農作物名を絞り込むことが可能である。作物名表示画面下の「＜」「＞」にて例えば最大10種類といった複数種類の作物を入力することが可能である。各作物には、収穫までの日数または収穫予定日を入力することが可能である。隣接農地への飛散（ドリフト）の心配がない場合は、この画面における入力を省略して、未入力のまま次の画面に進むこともできる。
【００８５】
図３２は、検索結果を表示する画面であって、「検索結果(1)‐共通農薬の表示」の画面表示例である。このステップにおいて表示される農薬は、主作物の条件入力された使用目的に適用があり、かつ隣接作物にも何らかの適用のあるのものとなっている。
本例では、殺虫剤・殺菌剤・展着剤について、3分割で表示されており、それぞれの表示欄では、50音順に農薬名・容量・用途・剤型・使用条件・環境影響（魚・みつばち・カイコ）・有機JAS適合・価格等が表示される。
また、一覧に表示された農薬は、「詳細表示」を選択することによって各農薬の詳細情報を見ることが可能である。「印刷」ボタンを押すことによってプリントアウトすることも可能である。一覧表で表示し切れない農薬はスクロールボタンを適宜にクリックすることにより、すべて閲覧することができる。
また、表の罫線の幅を自由に変えられるので、不必要な情報を隠したり、隠れてしまっている文字を表示させることもできる。なお、罫線の幅を変えた後、もとの幅に戻したいときは、画面上の「標準の幅に戻す」をクリックすれば初期の状態に戻る。
【００８６】
図３３は、使用目的から検索を行った場合の「検索結果で示された農薬の詳細」画面の表示例である。この画面構成は、既述の雑草から検索を行った場合に表示される「検索結果で示された農薬の詳細」画面とほぼ同一である。このようにしてユーザは、安全に使用可能な農薬を知ることが可能である。
【００８７】
なお、検索の結果、主作物と隣接作物の間に共通して使用できる農薬がない場合には、病害虫から検索を行った場合や、雑草から検索を行った場合と同様に、図１９に示す「該当農薬なし」の画面が表示される。
【００８８】
以上、本発明に係る使用可能農薬提示プログラムについて説明を行ったが、上記は一例であり、本発明の趣旨の範囲で適宜変形や修正を行っても、本願特許請求の範囲に包含されることは明らかである。
【００８９】
例えば、以上の説明ではスタンドアロン型のコンピュータを用いる使用形態としたが、インターネット等のデータ通信ネットワークを利用した、サーバ−クライアント型のいわゆるASP（Application Service Provider）型の使用形態としてももちろん構わない。
【００９０】
また、上記実施形態では農薬使用可否判定プログラム、使用可能農薬提示プログラム、農薬使用履歴管理プログラムを別のシステムで用いられるプログラムとして説明したが、これらを同一のシステムの記憶部内に保存しても構わないし、一部や全てのプログラムをまとめて一つのプログラムとしてももちろん構わない。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の一実施形態によるコンピュータシステムの要部構成を示すブロック図。
【図２】農薬使用可否判定プログラムの行う処理例を示すフローチャート。
【図３】農薬使用可否判定プログラムの行う他の処理例を示すフローチャート。
【図４】本発明の他の実施形態によるコンピュータシステムの要部構成を示すブロック図。
【図５】使用可能農薬提示プログラムの行う処理例を示すフローチャート。
【図６】使用可能農薬提示プログラムの他の形態が行う処理例を示すフローチャート。
【図７】本発明の更に他の実施形態によるコンピュータシステムの要部構成を示すブロック図。
【図８】農薬使用履歴管理プログラムの行う処理例を示すフローチャート。
【図９】使用可能農薬提示プログラムの開始画面例。
【図１０】「作物名検索(作物グループから検索)」画面の例。
【図１１】「作物名検索(作物名から検索)」の画面の例。
【図１２】「害虫検索」画面の例。
【図１３】「剤型他詳細選択」画面の例。
【図１４】「剤型他詳細選択」画面の例。
【図１５】「隣接作物選択」画面の例。
【図１６】入力されたすべての条件を満たすものがなく、殺虫・殺菌個別に適用のある農薬がある場合に表示されるメッセージの例。
【図１７】「検索結果(1)‐共通農薬の表示(殺虫・殺菌個別に適用あり)」の画面表示例。
【図１８】「検索結果で示された農薬の詳細」の画面表示例。
【図１９】「検索結果(2)‐該当農薬なし」の表示画面例。
【図２０】農薬以外の答えを求めた場合の資材を表示する画面である「検索結果(3)‐植物活力資材」の表示画面例。
【図２１】雑草から検索を行った場合の「作物名検索（作物グループ名から検索）」の画面表示例。
【図２２】「適用場所検索」の画面表示例。
【図２３】「雑草名検索」の画面表示例。
【図２４】雑草から検索を行った場合の「剤型他詳細選択」の表示画面例。
【図２５】雑草から検索を行った場合の隣接する農場で栽培されている農作物名を選択する「隣接作物選択」の画面表示例。
【図２６】雑草から検索を行った場合の「検索結果(1)‐共通農薬の表示」の画面表示例。
【図２７】雑草から検索を行った場合の「検索結果で示された農薬の詳細」画面の表示例。
【図２８】使用目的から検索を行った場合の「作物名検索」の画面表示例。
【図２９】「使用目的名検索」の画面表示例。
【図３０】使用目的から検索を行った場合の「剤型他詳細選択」の表示画面例。
【図３１】使用目的から検索を行った場合の「隣接作物選択」の画面表示例。
【図３２】使用目的から検索を行った場合の「検索結果(1)‐共通農薬の表示」の画面表示例。
【図３３】使用目的から検索を行った場合の「検索結果で示された農薬の詳細」の画面表示例。
【符号の説明】
【００９２】
１…コンピュータシステム
２…ＣＰＵ
３…メモリ
４…表示部
５…入力部
６…記憶部
【図１】
2008016018.tif 000003
【図２】
2008016018.tif 000004
【図３】
2008016018.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008016018.tif 000010
【図９】
2008016018.tif 000011
【図１０】
2008016018.tif 000012
【図１１】
2008016018.tif 000013
【図１２】
2008016018.tif 000014
【図１３】
2008016018.tif 000015
【図１４】
2008016018.tif 000016
【図１５】
2008016018.tif 000017
【図１６】
2008016018.tif 000018
【図１７】
2008016018.tif 000019
【図１８】
2008016018.tif 000020
【図１９】
2008016018.tif 000021
【図２０】
2008016018.tif 000022
【図２１】
2008016018.tif 000023
【図２２】
2008016018.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2008016018.tif 000026
【図２５】
2008016018.tif 000027
【図２６】
2008016018.tif 000028
【図２７】
2008016018.tif 000029
【図２８】
2008016018.tif 000030
【図２９】
2008016018.tif 000031
【図３０】
2008016018.tif 000032
【図３１】
2008016018.tif 000033
【図３２】
2008016018.tif 000034
【図３３】
2008016018.tif 000035