(57)【要約】【課題】金融機関ブース内でのエンドユーザの不審行動を確実に検知して通報することが可能な金融機関ブース内監視システムを提供する。【解決手段】金融機関ブース１内に対するエンドユーザの入退室を検知する入退室検知センサ４１と、ブース１内に設置されたＡＴＭ３１と、ブース１内を撮影する監視カメラ２１、５１と、監視カメラ２１、５１の撮影画像とブース１内の状態を表示する監視端末７１、８１と、入退室検知センサ４１の検知結果、監視カメラ２１、５１の撮影画像、およびＡＴＭ３１の使用状態を監視して記録する制御装置１１および各種サーバ１２、２２、３２、４２、５２を備え、入退室検知センサ４１の検知結果、監視カメラ２１、５１の撮影画像、およびＡＴＭ３１の使用状態に基づいて、ブース１内でのエンドユーザの行動を追跡監視して不審行動を検知し、該エンドユーザの不審行動と撮影画像の情報を監視端末７１、８１に通報する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関が設置した金融機関ブース内に対するエンドユーザの入退室を検知する入退室検知センサと、
前記金融機関ブース内に設置された所定の取引が行える自動機と、
前記金融機関ブース内を撮影する監視カメラと、
前記監視カメラの撮影画像と前記金融機関ブース内の状態を表示する端末装置と、
前記入退室検知センサの検知結果、前記監視カメラの撮影画像、および前記自動機の使用状態を監視して記録する監視装置と、から構成され、
前記監視装置は、前記入退室検知センサの検知結果、前記監視カメラの撮影画像、および前記自動機の使用状態に基づいて、前記金融機関ブース内でのエンドユーザの行動を追跡して監視し、該エンドユーザの不審行動を検知し、検知した該エンドユーザの不審行動と撮影画像の情報を前記端末装置に通報することを特徴とする金融機関ブース内監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の金融機関ブース内監視システムにおいて、
前記監視カメラは、前記金融機関ブース内全体を撮影する第１の監視カメラと、前記自動機近傍を撮影する第２の監視カメラと、から構成されていることを特徴とする金融機関ブース内監視システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の金融機関ブース内監視システムにおいて、
前記監視装置は、前記自動機が取引可能になってから該自動機で行動監視中のエンドユーザが取引を開始するまでの経過時間を計測する手段と、前記経過時間に基づいて前記エンドユーザの取引前の不審行動を検知する手段と、を備えていることを特徴とする金融機関ブース内監視システム。
【請求項４】
請求項３に記載の金融機関ブース内監視システムにおいて、
前記監視装置は、前記自動機の使用状態と前記監視カメラの撮影画像とに基づいて、前記自動機で取引可能になった時を検知する手段を備えていることを特徴とする金融機関ブース内監視システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の金融機関ブース内監視システムにおいて、
前記監視装置は、前記監視カメラの撮影画像に基づいて前記金融機関ブース内の混雑状態を検知する手段を備え、
前記取引前の不審行動を検知する手段は、前記混雑状態と前記経過時間とに基づいて行動監視中のエンドユーザの取引前の不審行動を検知することを特徴とする金融機関ブース内監視システム。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の金融機関ブース内監視システムにおいて、
前記監視装置は、行動監視中のエンドユーザが前記自動機で取引を終了してから前記金融機関ブース内より退室するまでの経過時間を計測する手段と、前記経過時間に基づいて前記エンドユーザの取引後の不審行動を検知する手段と、を備えていることを特徴とする金融機関ブース内監視システム。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の金融機関ブース内監視システムにおいて、
前記監視装置は、行動監視中のエンドユーザが前記金融機関ブース内の通常利用しない領域に侵入して停滞した継続時間と積算時間を計測する手段と、前記継続時間または前記積算時間に基づいて前記エンドユーザの前記領域での不審行動を検知する手段と、を備えていることを特徴とする金融機関ブース内監視システム。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の金融機関ブース内監視システムにおいて、
前記監視装置は、前記自動機の取引状態を監視し、該自動機で行動監視中のエンドユーザが所定の不審な取引パターンを実施したことに基づいて、該エンドユーザの取引中の不審行動を検知する手段を備えていることを特徴とする金融機関ブース内監視システム。
【請求項９】
請求項１または請求項２に記載の金融機関ブース内監視システムにおいて、
前記監視装置は、
行動監視中のエンドユーザが取引可能な前記自動機で取引を開始するまでの経過時間または取引の終了後に前記金融機関ブース内より退室するまでの経過時間に基づいて、該エンドユーザの不審行動を検知する手段と、
行動監視中のエンドユーザが通常利用しない領域に侵入して停滞した継続時間または積算時間に基づいて、該エンドユーザの不審行動を検知する手段と、
行動監視中のエンドユーザが前記自動機で所定の不審な取引パターンを実施したことに基づいて、該エンドユーザの不審行動を検知する手段と、
前記各手段で前記エンドユーザの不審行動を検知する都度、該エンドユーザの不審行動と撮影画像の情報を前記端末装置に通報する手段と、を備え、
前記端末装置は、前記監視装置から通報された前記エンドユーザの不審行動と撮影画像の情報に基づいて、不審レベルを判断して通知する手段を備えていることを特徴とする金融機関ブース内監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関ブース内におけるエンドユーザの不審行動を監視カメラにより監視して、検知した不審行動を通報する金融機関ブース内監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、キャッシュカードやクレジットカードの偽造等による不正取引が大きな問題となっている。これに伴って、個人固有の生体的特徴を用いるバイオメトリックス本人認証システムが、カードの偽造や盗難や紛失等による金銭的損害を被る危険性が少ない認証手段として認識されつつある。しかし、バイオメトリックス本人認証システムを全ての金融機関の取引に組み込むまでにかかる期間と費用、および該認証システムに対応していない既存の金融機関カードの上記危険性や個人情報の漏洩といった問題の解決に対応することは、まだまだ困難である。
【０００３】
このような状況下で、金融機関が設置したＡＴＭ（自動取引装置）等の自動機があって、行員や警備員等のいない金融機関ブース内において、悪者が盗撮カメラや偽造カードリーダ等を使用して、自動機でカードにより取引を行っている善意のエンドユーザ（一般顧客）から、該カードに記録されている個人情報や該カードの暗証番号を盗み取って、偽造カードを作成し、不正取引を行う等の問題行動についての対策が、金融機関で取り急ぎ必要となっている。この対策として、金融機関ブース内で盗撮カメラや偽造カードリーダの設置や使用等のような、問題行動の疑いがある不審行動を検知して、金融機関ブース内の監視にかかわる係員や警備員等に通報し、適切に対処させることが考えられる。
【０００４】
一方、下記の特許文献１には、一定空間内での不審者の不審行動を検知して通報する監視システムが開示されている。この監視システムでは、監視カメラの撮影画像に基づいて、監視領域に金庫やＡＴＭ等の監視ターゲットを設定し、監視領域内でオブジェクト（監視ターゲットに不正アクセスしようとする不審者）の発生を検知し、該オブジェクトの監視ターゲットに対する相対的な変化量を取得し（監視ターゲットへの接近という不審な動きを検知し）、該変化量に応じて監視センタに注意喚起を行うか否かを判断して、必要時にはオペレータへの通知を実施し、該オブジョクトの映像を監視モニタのメイン画面に表示させる。
【０００５】
また、下記の特許文献２には、一定空間内に対する被監視者の入室から退室までの時間を検知して警報する監視システムが開示されている。この監視システムでは、浴室等の所定室に入室したことを入室検知センサにより検知すると、タイマが計時動作を開始し、このタイマの計測時間がタイムアップする前までに、被監視者が所定室から退室したことを退室検知センサにより検知しなければ、警告表示灯を警告表示する。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２９５５９８号公報
【特許文献２】特開２００２−３１２８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１のような従来の監視システムを金融機関ブース内に適用した場合は、自動機への人の接近を不審行動として自動的に検知することはできるが、これ以外の自動機から離れた位置での盗撮カメラ等の設置や使用または自動機での時間稼ぎ的な取引等のような不審行動を自動的に検知することはできない。また、善意のエンドユーザが取引を行おうとして自動機に接近したときにも、不審行動として自動的に誤検知してしまう。さらに、監視カメラにより撮影した自動機近傍の画像を監視モニタに表示させて、監視員等に監視させることはできるが、監視員等の不審行動判断基準やモニタ監視能力や監視対象規模の相違等といった人為的要因により、不審行動を見逃したり過剰判断したりする等して、不審行動の判断結果がばらつくことが懸念される。
【０００８】
上述した特許文献２のような従来の監視システムを金融機関ブース内に適用した場合は、入退室検知センサにより金融機関ブース内での人の一定時間以上の不審滞在という不審行動を自動的に検知することはできるが、これ以外の金融機関ブース内で行われる盗撮カメラの設置等の不審行動を自動的に検知することはできない。また、金融機関ブース内が混雑していて、善意のエンドユーザが金融機関ブース内に入室して取引を行って退室するまでに時間がかかったときにも、不審滞在として自動的に誤検知してしまう。
【０００９】
本発明は、上述した問題を解決するものであって、その目的とするところは、金融機関ブース内でのエンドユーザの不審行動を確実に検知して通報することが可能な金融機関ブース内監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る金融機関ブース内監視システムは、金融機関が設置した金融機関ブース内に対するエンドユーザの入退室を検知する入退室検知センサと、金融機関ブース内に設置された所定の取引が行える自動機と、金融機関ブース内を撮影する監視カメラと、監視カメラの撮影画像と金融機関ブース内の状態を表示する端末装置と、入退室検知センサの検知結果、監視カメラの撮影画像、および自動機の使用状態を監視して記録する監視装置とから構成され、監視装置は、入退室検知センサの検知結果、監視カメラの撮影画像、および自動機の使用状態に基づいて、金融機関ブース内でのエンドユーザの行動を追跡して監視し、該エンドユーザの不審行動を検知し、検知した該エンドユーザの不審行動と撮影画像の情報を端末装置に通報する。
【００１１】
このように、入退室検知センサの検知結果、監視カメラの撮影画像、および自動機の使用状態に基づいて、金融機関ブース内でのエンドユーザの行動を追跡して監視し、不審行動を検知すると、エンドユーザの自動機での取引前後と取引中における、金融機関ブース内での取引目的以外の不審滞在、金融機関ブース内の通常利用しない領域での盗撮カメラや偽造カードリーダの設置や使用等の不正作業、時間稼ぎ的取引、および異名義での連続取引等のような不審行動を、確実に自動検知して端末装置に通報することが可能となる。またこれにより、善意のエンドユーザの取引のための自動機への接近や金融機関ブース内の混雑による長時間滞在等の当然の行動を、不審行動と誤検知するのを防止することが可能となる。さらに、検知したエンドユーザの不審行動と撮影画像の情報を端末装置に通報するので、該情報を端末装置で表示して、金融機関ブース内の監視にかかわる係員等に不審者と不審行動を認識させることができ、係員等の不審行動判断基準やモニタ監視能力や監視対象規模の相違等といった人為的要因による不審行動の見逃しや過剰判断等の判断結果のばらつきを縮小させることが可能となる。そして、監視カメラや自動機等による金融機関ブース内の特定のターゲット（不審者または不審行動が検知された領域若しくは自動機等）のリアルタイム若しくは非リアルタイムな状況確認や監視、または警備員等への通報や出動要請等のような適切な対処を、係員等に容易かつ迅速に講じさせることが可能となる。加えて、エンドユーザの不審行動を検知する度に、該不審行動と該エンドユーザの撮影画像の情報を端末装置に通知するので、不審行動を頻繁に行っている不審者の特徴を把握して、マークしたり警察に通報したりする等のように適切に対処することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、金融機関ブース内に、正当な理由で訪れている善意のエンドユーザの当然の行動を不審行動と誤検知することなく、不当な理由で訪れている悪意のエンドユーザの自動機での取引前後および取引中の種々の不審行動を確実に自動検知して、金融機関ブース内の監視にかかわる係員等に通報することが可能となり、係員等による監視、犯罪を引き起こす問題行動の早期発見、および犯罪の未然防止の効率の向上が望める。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は、本実施形態に係る金融機関ブース内監視システム１０の構成図である。図２は、本実施形態に係る金融機関ブース１内の概略図である。金融機関ブース内監視システム１０は、銀行等の金融機関で導入されていて、従来から設置されていた動作監視システム２０、自動機監視システム３０、および入退室検知システム４０と、新しく設置されたＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：自動取引装置）監視カメラ５１、監視カメラサーバ５２、制御装置１１、ブース内監視サーバ１２、および監視端末７１、８１とから構成されている。
【００１４】
金融機関ブース１は、金融機関が設置した行員や警備員等のいない無人の取引サービス提供施設である。金融機関ブース１内には、動作監視カメラ２１、ＡＴＭ３１、入退室検知センサ４１、およびＡＴＭ監視カメラ５１が設置されていて、それぞれＬＡＮ等により接続されている。監視センタ２は、金融機関が金融機関ブース１とは別の場所に設置した有人の施設である。監視センタ２には、金融機関ブース１を遠隔監視する係員（金融機関または監視業務委託会社等の社員）等がいる。また、監視センタ２には、動作監視サーバ２２、自動機監視サーバ３２、入退室検知サーバ４２、監視カメラサーバ５２、制御装置１１、ブース内監視サーバ１２、および監視端末７１が設置されていて、それぞれＬＡＮ等により接続されている。警備会社３は、金融機関に金融機関ブース１の警備を委託された警備員のいる会社である。金融機関に金融機関ブース１の警備だけでなく保守も委託された保守会社が警備会社３となっている場合もある。警備会社３には、警備員等が利用する監視端末８１が設置されている。監視端末８１は、パーソナルコンピュータまたは携帯型端末装置等から構成されている。監視端末８１および金融機関ブース内監視システム１０の各装置１１、１２、２１、２２、３１、３２、４１、４２、５１、５２、７１は、ネットワーク網６１とＬＡＮ等により接続されている。
【００１５】
入退室検知システム４０の入退室検知センサ４１は、赤外線センサ等から構成されている。入退室検知センサ４１は、図２に示すように金融機関ブース１の出入口４に設置されていて、ブース１内に対するエンドユーザ（一般顧客）の入室および退室を検知する。入退室検知サーバ４２は、入退室検知センサ４１の検知信号を受信して、入退室検知センサ４１で検知したエンドユーザの入室数、退室数、入退室時刻等の結果を記録する。また、入退室検知サーバ４２には、エンドユーザが金融機関ブース１内に入室してから退出するまでの幾つかの行動にかかる時間を計測するタイマが備わっている。
【００１６】
動作監視システム２０の動作監視カメラ２１は、図２に示すように金融機関ブース１内の天井近傍に複数設置されていて、金融機関ブース１内全体を死角無しに撮影する。つまり、動作監視カメラ２１は、金融機関ブース１内にいる全てのエンドユーザを撮影する。動作監視サーバ２２は、動作監視カメラ２１で撮影した画像を受信して記録するとともに、該撮影画像を認識処理して、検知した動体をエンドユーザとして、該エンドユーザの行動を追跡して監視する。動作監視カメラ２１同士で撮影する領域を一部共有させているため、動作監視サーバ２２は、動作監視カメラ２１同士でエンドユーザをリレーして、見失わないように監視することができる。また、動作監視サーバ２２は、動作監視カメラ２１の撮影画像に基づいて、金融機関ブース１内にいるエンドユーザの人数を計数して混雑状態を検知する。さらに、動作監視サーバ２２は、動作監視カメラ２１の撮影画像に基づいて、図２で金融機関ブース１内の天井近傍に斜線で示す通常利用しない領域２５へのエンドユーザの侵入を検知する。動作監視サーバ２２には、その非通常利用領域２５にエンドユーザが進入して停滞していた継続時間と積算時間とを計測するタイマが備わっている。
【００１７】
自動機監視システム３０のＡＴＭ３１は、カードや通帳により預金口座の残高照会、支払、預入、振込、および振替等の所定の取引が行える自動機の一例である。ＡＴＭ３１は、図２に示すように金融機関ブース１内の奥に複数設置されている。ＡＴＭ３１には、タッチパネルや赤外線センサ等のようなエンドユーザの接触または接近を検知する顧客センサが搭載されている。自動機監視サーバ３２は、ＡＴＭ３１から取引情報（操作情報）と上記顧客センサの検知信号を受信して、エンドユーザによるＡＴＭ３１の取引状態（操作状態）とＡＴＭ３１への接触または接近を監視して記録する。
【００１８】
ＡＴＭ監視カメラ５１は、図２に示すように金融機関ブース１内の各ＡＴＭ３１の後上方から前下方に向けて複数設置されていて、各ＡＴＭ３１近傍を死角無しに撮影する。つまり、各ＡＴＭ監視カメラ５１は、各ＡＴＭ３１の前面近傍と該近傍にいるエンドユーザを動作監視カメラ２１より近い位置で撮影する。監視カメラサーバ５２は、ＡＴＭ監視カメラ５１で撮影した画像を受信して記録するとともに、該撮影画像を認識処理して、検知した動体をエンドユーザとして、該エンドユーザのＡＴＭ３１近傍での行動を監視する。
【００１９】
制御装置１１は、パーソナルコンピュータ等から構成されていて、金融機関ブース内監視システム１０の各装置１２、２１、２２、３１、３２、４１、４２、５１、５２、７１を統括的に制御する。制御装置１１は、入退室検知センサ４１の検知結果、監視カメラ２１、５１の撮影画像、およびＡＴＭ３１の使用状態に基づいて、金融機関ブース１内に入室したエンドユーザの退室までの行動を追跡して監視し、該エンドユーザの不審行動を検知する。また、制御装置１１は、検知したエンドユーザの不審行動と撮影画像の情報を、ブース内監視サーバ１２に記録する。さらに、制御装置１１は、検知したエンドユーザの不審行動と撮影画像の情報を、監視端末７１に通報する。
【００２０】
監視端末７１は、パーソナルコンピュータ等から構成されていて、金融機関ブース１内を遠隔監視する係員等が利用する。監視端末７１は、監視カメラ２１、５１の撮影画像や各サーバ１２、２２、３２、４２に記録されている各種情報を、オペレータ操作によって読み出して、監視モニタに表示する。また、監視端末７１は、制御装置１１から受信したエンドユーザの不審行動と撮影画像の情報を、監視モニタに表示する。また、監視端末７１は、エンドユーザの不審行動と撮影画像の情報に基づいて、金融機関ブース１内の不審レベルを判断して、監視モニタに表示する。さらに、監視端末７１には、エンドユーザの不審行動と撮影画像の情報と不審レベルとを、警備会社３の監視端末８１に通報する。監視端末８１は、監視端末７１から通報されたエンドユーザの不審行動と撮影画像の情報と不審レベルとを、監視モニタに表示する。
【００２１】
図３および図４は、金融機関ブース１内でのエンドユーザの取引前後の不審滞在という不審行動の検知手順を示すフローチャートである。各ステップは、制御装置１１が金融機関ブース内監視システム１０の各装置を制御して実行する。先ず、入退室検知センサ４１にてエンドユーザが金融機関ブース１内に入室したことを検知すると（図３のステップＮ１）、入退室検知サーバ４２にて入室時刻を記録する。また、動作監視サーバ２２にて動作監視カメラ２１の撮影画像に基づいて、入室したエンドユーザの行動の追跡監視を開始する（ステップＮ２）。また、入退室検知サーバ４２に備わるタイマ１にて入室したエンドユーザが金融機関ブース１内から退室するまでの経過時間の計測を開始する（ステップN３）。入退室検知サーバ４２には、上記のタイマ１以外に、図５に示すようにＡＴＭ３１で取引可能になってから取引を開始するまでの経過時間を計測するタイマ２と、ＡＴＭ３１で取引を終了してから退室するまでの経過時間を計測するタイマ３とが備わっている。
【００２２】
また、図３のステップＮ４で、動作監視サーバ２２および監視カメラサーバ５２にて各監視カメラ２１、５１の撮影画像に基づいて、金融機関ブース１内およびＡＴＭ３１の混雑状態を検知する。そして、検知した混雑状態に基づいて入退室検知サーバ４２に備わるタイマ２、３の制限時間を設定する（ステップＮ５）。詳しくは、例えば上記混雑状態を示す情報として、金融機関ブース１内にいるエンドユーザの総人数およびＡＴＭ３１を順に使用するために金融機関ブース１内の整列待機位置に並んで待っているエンドユーザの待機人数を検知する。そして、例えば図６に示すタイマ制限時間設定テーブルに従って、エンドユーザの待機人数に対応するタイマ２の制限時間と、エンドユーザの総人数に対応するタイマ３の制限時間とを設定する。図６のタイマ制限時間設定テーブルの情報は、金融機関ブース１内にＡＴＭ３１が２台設置されている場合を想定して予め設定されたものである。図６のタイマ制限時間設定テーブルの情報および図５のタイマ設定テーブルの情報は、入退室検知サーバ４２またはブース内監視サーバ１２に記録されている。図５に示す例では、タイマ２、３の制限時間をそれぞれ「６０秒」に設定し、タイマ１の制限時間を「なし」に設定している。ステップＮ４およびＮ５の処理は、ステップＮ１の前に行ってもよいし、図３および図４の一連の処理から分離して行うようにしてもよい。
【００２３】
また、図３のステップＮ６で、制御装置１１にて動作監視サーバ２２、監視カメラサーバ５２、および自動機監視サーバ３２から通知される各監視カメラ２１、５１の撮影画像情報および各ＡＴＭ３１の取引情報や稼動情報（顧客センサのＯＮ・ＯＦＦ状態やＡＴＭ３１での障害の発生有無の情報等）に基づいて、各ＡＴＭ３１の使用状態を確認する。該確認の結果、エンドユーザによって使用されていない空のＡＴＭ３１が有って（ステップＮ７：ＮＯ）、該空のＡＴＭ３１が障害発生中であれば（ステップＮ８：ＹＥＳ）、取引可能なＡＴＭ３１は無いので、他に空のＡＴＭ３１が発生するのを待つ（ステップＮ９：ＮＯ）。対して、空のＡＴＭ３１が有って（ステップＮ７：ＮＯ）、該空のＡＴＭ３１が障害発生中でなければ（ステップＮ８：ＮＯ）、またはしばらくして空のＡＴＭ３１が発生すれば（ステップＮ９：ＹＥＳ）、取引可能なＡＴＭ３１が有るので、入退室検知サーバ４２のタイマ２にて該ＡＴＭ３１が取引可能になってから該ＡＴＭ３１で行動監視中のエンドユーザが取引を開始するまでの経過時間の計測を開始する（ステップＮ１０）。
【００２４】
上記処理の際、ステップＮ６で、行動監視中のエンドユーザが待つことなく直ぐにＡＴＭ３１で取引可能な状態にあるのか、または行動監視中のエンドユーザがＡＴＭ３１で取引可能になるのを待つ順は何番目かということを検知するようにしてもよい。そしてこの検知情報に基づいて、ステップＮ７およびＮ９で、行動監視中のエンドユーザがこれから使用してもよい空のＡＴＭ３１が有るか否かを判定し、ステップＮ１０へ進むようにしてもよい。
【００２５】
タイマ２の計測を開始すると、動作監視サーバ２２、監視カメラサーバ５２、および自動機監視サーバ３２にて各監視カメラ２１、５１の撮影画像およびＡＴＭ３１から通知される取引情報に基づいて、行動監視中のエンドユーザが取引可能なＡＴＭ３１で取引を開始したか否かを判定する（ステップＮ１１）。そして、取引が開始されなければ（ステップＮ１１：ＮＯ）、入退室検知サーバ４２にてタイマ２がタイムオーバ、即ち制限時間以上になったか否かを確認し（ステップＮ１２）、タイムオーバになっていなければ（ステップＮ１２：ＮＯ）、再びステップＮ１１で取引を開始したか否かを判定する。タイマ２がタイムオーバになる前に（ステップＮ１２：ＮＯ）、行動監視中のエンドユーザが取引可能なＡＴＭ３１で取引を開始すると（ステップＮ１１：ＹＥＳ）、自動機監視サーバ３２および入退室検知サーバ４２に取引開始時刻を記録して、タイマ２の計測を終了する（ステップＮ１５）。
【００２６】
対して、行動監視中のエンドユーザが取引可能なＡＴＭ３１で取引を開始しないまま（ステップＮ１１：ＮＯ）、タイマ２がタイムオーバになると（ステップＮ１２：ＹＥＳ）、該タイムオーバが２度目以上か否かを判定する（ステップＮ１３）。タイマ２のタイムオーバが１度目ならば（ステップＮ１３：ＮＯ）、行動監視中のエンドユーザがＡＴＭ３１で取引を行う以外の目的で一定時間（タイマ２の制限時間）以上金融機関ブース１内に滞在したという取引前の不審行動が行われたことを検知し、該検知結果をブース内監視サーバ１２に記録するとともに、該エンドユーザの不審行動と監視カメラ２１、５１で撮影してサーバ２２、５２に記録した撮影画像の情報とを、監視センタ２の監視端末７１に通報する（ステップＮ１４）。この後、行動監視中のエンドユーザが依然として取引可能なＡＴＭ３１で取引を開始しないまま（ステップＮ１１：ＮＯ）、タイマ２が前にタイムオーバになってからまたさらにタイムオーバになると（ステップＮ１２：ＹＥＳ）、即ちタイマ２の計測時間が制限時間の（Ｎ＋１）倍以上になると（Ｎはタイマ２が既にタイムオーバになった回数）、該タイムオーバは２度目以上なので（ステップＮ１３：ＹＥＳ）、重複する不審行動等の通報をせず、上記取引前の不審行動が継続していることを検知し、該検知結果とタイムオーバ回数Ｎをブース内監視サーバ１２に記録して、タイマ２の計測を終了する（ステップＮ１５）。
【００２７】
タイマ２の計測を終了すると、行動監視中のエンドユーザが取引可能なＡＴＭ３１で取引を開始したか否かを判定し（図４のステップＮ１６）、取引を開始していなければ（ステップＮ１６：ＮＯ）、該エンドユーザが金融機関ブース１内から退室した否かを判定する（ステップＮ１７）。そして、動作監視サーバ２２および入退室検知サーバ４２にて動作監視カメラ２１の撮影画像および入退室検知センサ４１の検知結果に基づいて、行動監視中のエンドユーザが退室したことを検知すると（ステップＮ１７：ＹＥＳ）、タイマ１の計測を終了して（ステップＮ２５）、各タイマ１、２、３の計測結果と退室時刻とを入退室検知サーバ４２に記録して保存し（ステップＮ２６）、各タイマ１、２、３をリセットする（ステップＮ２７）。この場合、入退室検知サーバ４２には、タイマ３が未計測であることが記録される。
【００２８】
対して、タイマ２の計測を終了してから、行動監視中のエンドユーザが取引可能なＡＴＭ３１で取引を開始したことを検知すると（ステップＮ１６：ＹＥＳ）、自動機監視サーバ３２および入退室検知サーバ４２に取引開始時刻を記録して、自動機監視サーバ３２にて該ＡＴＭ３１の取引情報に基づいて、該エンドユーザが取引を終了したか否かを判定する（ステップＮ１８）。そして、行動監視中のエンドユーザがＡＴＭ３１で取引を終了すると（ステップＮ１８：ＹＥＳ）、自動機監視サーバ３２および入退室検知サーバ４２に取引終了時刻を記録して、入退室検知サーバ４２のタイマ３にて該エンドユーザがＡＴＭ３１で取引を終了してから金融機関ブース１内より退室するまでの経過時間の計測を開始する（ステップＮ１９）。次に、動作監視サーバ２２および入退室検知サーバ４２にて動作監視カメラ２１の撮影画像および入退室検知センサ４１の検知結果に基づいて、行動監視中のエンドユーザが金融機関ブース１内から退室した否かを判定する（ステップＮ２０）。退室が検知されなければ（ステップＮ２０：ＮＯ）、タイマ３がタイムオーバ、即ち制限時間以上になったか否かを確認し（ステップＮ２１）、タイムオーバになっていなければ（ステップＮ２１：ＮＯ）、再びステップＮ２０で退室を検知したか否かを判定する。タイマ３がタイムオーバになる前に（ステップＮ２１：ＮＯ）、行動監視中のエンドユーザが金融機関ブース１内から退室すると（ステップＮ２０：ＹＥＳ）、タイマ３の計測を終了し（ステップＮ２４）、タイマ１の計測を終了する（ステップＮ２５）。
【００２９】
対して、行動監視中のエンドユーザが金融機関ブース１内から退室しないまま（ステップＮ２０：ＮＯ）、タイマ３がタイムオーバになると（ステップＮ２１：ＹＥＳ）、該タイムオーバが２度目以上か否かを判定する（ステップＮ２２）。タイマ３のタイムオーバが１度目ならば（ステップＮ２２：ＮＯ）、行動監視中のエンドユーザがＡＴＭ３１で取引を行う以外の目的で一定時間（タイマ３の制限時間）以上金融機関ブース１内に滞在したという取引後の不審行動が行われたことを検知し、該検知結果をブース内監視サーバ１２に記録するとともに、該エンドユーザの不審行動と監視カメラ２１、５１で撮影してサーバ２２、５２に記録した撮影画像の情報とを監視端末７１に通報する（ステップＮ２３）。この後、行動監視中のエンドユーザが依然として金融機関ブース１内から退室しないまま（ステップＮ２０：ＮＯ）、タイマ３が前にタイムオーバになってからまたさらにタイムオーバになると（ステップＮ２１：ＹＥＳ）、即ちタイマ３が制限時間の（Ｎ＋１）倍以上になると（Ｎはタイマ３が既にタイムオーバになった回数）、該タイムオーバは２度目以上なので（ステップＮ２２：ＹＥＳ）、重複する不審行動等の通報をせず、上記取引後の不審行動が継続していることを検知し、該検知結果とタイムオーバ回数Ｎをブース内監視サーバ１２に記録して、タイマ３の計測を終了し（ステップＮ２４）、タイマ１の計測を終了する（ステップＮ２５）。
【００３０】
タイマ１の計測を終了すると、各タイマ１、２、３の計測結果と退室時刻とを入退室検知サーバ４２に記録して保存し（ステップＮ２６）、各タイマ１、２、３をリセットする（ステップＮ２７）。そして、入退室検知サーバ４２に６０日間保管しているタイマ１、２、３の計測値等のデータがあれば（ステップＮ２８：ＹＥＳ）、該データを削除して（ステップＮ２９）、終了する。
【００３１】
図７は、金融機関ブース１内でのエンドユーザの非通常利用領域２５での不審行動の検知手順を示すフローチャートである。各ステップは、制御装置１１が金融機関ブース内監視システム１０の各装置を制御して実行する。先ず、入退室検知センサ４１にてエンドユーザが金融機関ブース１内に入室したことを検知すると（ステップＮ３１）、入退室検知サーバ４２にて入室時刻を記録する。また、動作監視サーバ２２にて動作監視カメラ２１の撮影画像に基づいて、入室したエンドユーザの行動の追跡監視を開始する（ステップＮ３２）。そして、行動監視中のエンドユーザが非通常利用領域２５で検知されたか否かを判定し（ステップＮ３３）、非通常利用領域２５で検知されていなければ（ステップＮ３３：ＮＯ）、該エンドユーザが金融機関ブース１内から退室したか否かを判定する（ステップＮ４７）。
【００３２】
行動監視中のエンドユーザの退室を入退室検知センサ４１にて検知することなく（ステップＮ４７：ＮＯ）、該エンドユーザを非通常利用領域２５で検知すると（ステップＮ３３：ＹＥＳ）、動作監視サーバ２２にてタイマ３２が計測中か否かを判定する（ステップＮ３４）。動作監視サーバ２２には、図８に示すようにエンドユーザが非通常利用領域２５に侵入して停滞した継続時間を計測するタイマ３１と積算時間を計測するタイマ３２とが備わっている。図８の例では、タイマ３１の制限時間は「２０秒」に設定されていて、タイマ３２の制限時間は「１２０秒」に設定されている。図８のタイマ設定テーブルの情報は、動作監視サーバ２２に記録されている。タイマ３２が計測中でなければ（ステップＮ３４：ＮＯ）、動作監視サーバ２２のタイマ３１、３２にて行動監視中のエンドユーザが非通常利用領域２５に侵入して停滞した継続時間と積算時間の計測を開始する（ステップＮ３５）。
【００３３】
そして、タイマ３２がタイムオーバ、即ち制限時間以上になったか否かを確認し（ステップＮ３７）、タイムオーバになっていなければ（ステップＮ３７：ＮＯ）、行動監視中のエンドユーザを非通常利用領域２５で検知しなくなったか否かを判定する（ステップＮ４０）。行動監視中のエンドユーザを非通常利用領域２５で検知し続けていれば（ステップＮ４０：ＮＯ）、タイマ３１がタイムオーバになったか否かを判定し（ステップＮ４４）、タイムオーバになっていなければ（ステップＮ４４：ＮＯ）、再びステップＮ４０で該エンドユーザを非通常利用領域２５で検知しなくなったか否かを判定する。タイマ３１がタイムオーバになる前に（ステップＮ４４：ＮＯ）、行動監視中のエンドユーザを非通常利用領域２５で検知しなくなると（ステップＮ４０：ＹＥＳ）、タイマ３１の計測を終了し（ステップＮ４１）、動作監視サーバ２２にタイマ３１の計測結果を保存して（ステップＮ４２）、タイマ３１をリセットする（ステップＮ４３）。
【００３４】
対して、行動監視中のエンドユーザを非通常利用領域２５で検知し続けたまま（ステップＮ４０：ＮＯ）、タイマ３１がタイムオーバになると（ステップＮ４４：ＹＥＳ）、該タイムオーバが２度目以上か否かを判定する（ステップＮ４５）。タイマ３１のタイムオーバが１度目ならば（ステップＮ４５：ＮＯ）、行動監視中のエンドユーザが非通常利用領域２５に一定時間（タイマ３１の制限時間）以上継続して停滞しているという不審行動が行われたことを検知し、該検知結果をブース内監視サーバ１２に記録するとともに、該エンドユーザの不審行動と動作監視カメラ２１で撮影して動作監視サーバ２２に記録した撮影画像の情報とを監視端末７１に通報する（ステップＮ４６）。
【００３５】
この後、行動監視中のエンドユーザを依然として非通常利用領域２５で検知し続けたまま（ステップＮ４０：ＮＯ）、タイマ３１が前にタイムオーバになってからまたさらにタイムオーバになると（ステップＮ４４：ＹＥＳ）、即ちタイマ３１が制限時間の（Ｎ＋１）倍以上になると（Ｎはタイマ３１が既にタイムオーバになった回数）、該タイムオーバは２度目以上なので（ステップＮ４５：ＹＥＳ）、重複する不審行動等の通報をせず、上記非通常利用領域２５での不審行動が継続していることを検知し、該検知結果とタイムオーバ回数Ｎをブース内監視サーバ１２に記録する。そして、行動監視中のエンドユーザを非通常利用領域２５で検知しなくなると（ステップＮ４０：ＹＥＳ）、タイマ３１の計測を終了し（ステップＮ４１）、動作監視サーバ２２にタイマ３１の計測結果を保存して（ステップＮ４２）、タイマ３１をリセットする（ステップＮ４３）。
【００３６】
タイマ３１をリセットした後、行動監視中のエンドユーザの退室を検知することなく（ステップＮ４７：ＮＯ）、該エンドユーザを再び非通常利用領域２５で検知すると（ステップＮ３３：ＹＥＳ）、タイマ３２は計測中なので（ステップＮ３４：ＹＥＳ）、タイマ３１の計測を再び開始する（ステップＮ３６）。そして、タイマ３２がタイムオーバになったか否かを確認し（ステップＮ３７）、タイムオーバになっていれば（ステップＮ３７：ＹＥＳ）、該タイムオーバが２度目以上か否かを判定する（ステップＮ３８）。タイマ３２のタイムオーバが１度目ならば（ステップＮ３８：ＮＯ）、行動監視中のエンドユーザが非通常利用領域２５に一定時間（タイマ３２の制限時間）以上継続して停滞しているという不審行動、または非通常利用領域２５に頻繁に出入りしてトータルで一定時間以上（タイマ３２の制限時間）停滞したという不審行動が行われたことを検知し、該検知結果（非通常利用領域２５へのエンドユーザの侵入回数を含む）をブース内監視サーバ１２に記録するとともに、該エンドユーザの不審行動と動作監視カメラ２１で撮影して動作監視サーバ２２に記録した撮影画像の情報とを監視端末７１に通報する（ステップＮ３９）。
【００３７】
この後、上述したようにステップＮ４０〜Ｎ４６、Ｎ４７、Ｎ３３、Ｎ３４、およびＮ３６を行った後、ステップＮ３７でタイマ３２が前にタイムオーバになってからまたさらにタイムオーバになると（ステップＮ３７：ＹＥＳ）、即ちタイマ３２が制限時間の（Ｎ＋１）倍以上になると（Ｎはタイマ３２が既にタイムオーバになった回数）、該タイムオーバは２度目以上なので（ステップＮ３８：ＹＥＳ）、重複する不審行動等の通報をせず、上記非通常利用領域２５での不審行動が続いていることを検知し、該検知結果とタイムオーバ回数Ｎをブース内監視サーバ１２に記録する。そして、上述したようにステップＮ４０〜Ｎ４６を行った後、ステップＮ４７で入退室検知センサ４１にて行動監視中のエンドユーザの金融機関ブース１内からの退室を検知すると（ステップＮ４７：ＹＥＳ）、タイマ３２の計測を終了し（ステップＮ４８）、動作監視サーバ２２にタイマ３２の計測結果を保存して（ステップＮ４９）、タイマ３２をリセットする（ステップＮ５０）。そして、動作監視サーバ２２に６０日間保管しているタイマ３１、３２の計測値等のデータがあれば（ステップＮ５１：ＹＥＳ）、該データを削除して（ステップＮ５２）、終了する。
【００３８】
図９は、金融機関ブース１内でのエンドユーザのＡＴＭ３１での取引中の不審行動の検知手順を示すフローチャートである。各ステップは、制御装置１１が金融機関ブース内監視システム１０の各装置を制御して実行する。先ず、監視カメラ２１、５１およびサーバ２２、５２にて行動を監視中のエンドユーザがＡＴＭ３１を取り扱ったことをＡＴＭ３１に備わる顧客センサにて検知すると（ステップＮ６１）、サーバ２２、５２および自動機監視サーバ３２からブース内監視サーバ１２へ該エンドユーザによる該ＡＴＭ３１での取引開始を通知する（ステップＮ６２）。また、自動機監視サーバ３２にて該ＡＴＭ３１から通知される取引情報（入力された操作情報やカードまたは通帳の記録情報等）を確認する（ステップＮ６３）。
【００３９】
そして、顧客センサ、動作監視サーバ２２、および監視カメラサーバ５２にて顧客センサの検知結果および監視カメラ２１、５１の撮影画像に基づいて、同一のエンドユーザがＡＴＭ３１前から離れていないことを検知しつつ、自動機監視サーバ３２にてＡＴＭ３１の取引情報に基づいて、同一名義ユーザがＡＴＭ３１で連続して取引を行ったことを検知すると（ステップＮ６４：ＹＥＳ）、該ＡＴＭ３１で所定の不審な取引パターンが実施されたか否かを判定する（ステップＮ６５）。不審な取引パターンとしては、例えば図１０に示すように同一名義ユーザによる３回以上の残高照会取引というパターン１、同一名義ユーザによる３回以上の無帳（通帳を使用しない）支払取引というパターン２、同一名義口座への連続した振込取引または振替取引というパターン３、同一ユーザによる３回以上の取消キー操作というパターン４、および同一名義ユーザによる２回以上の残高照会取引および２回以上の無帳支払取引の連続実施というパターン５が予め設定されている。図１０の不審取引パターン設定テーブルの情報は、自動機監視サーバ３２またはブース内監視サーバ１２に記録されている。
【００４０】
図９のステップＮ６５で、不審な取引パターン１〜５のいずれかの実施を検知すると（ステップＮ６５：ＹＥＳ）、監視端末７１へ不審行動を通報済みでなければ（ステップＮ６８：ＮＯ）、行動監視中のエンドユーザがＡＴＭ３１で該取引パターンを実施したという取引中の不審行動が行われたことを検知し、該検知結果をブース内監視サーバ１２に記録するとともに、該エンドユーザの不審行動と監視カメラ２１、５１で撮影してサーバ２２、５２に記録した撮影画像の情報とを監視端末７１に通報する（ステップＮ６９）。
【００４１】
そして、行動監視中のエンドユーザがＡＴＭ３１から離れて取引を終了したことを検知せず（ステップＮ７０：ＮＯ）、さらに同一名義ユーザが該ＡＴＭ３１で連続取引を行ったことを検知しなければ（ステップＮ６４：ＮＯ）、または再び同一名義ユーザが該ＡＴＭ３１で連続取引を行ったことを検知し（ステップＮ６４：ＹＥＳ）、かつ該ＡＴＭ３１で不審な取引パターンの実施が検知されなければ（ステップＮ６５：ＮＯ）、該ＡＴＭ３１で異名義ユーザによる取引の連続実施が行われたか否かを判定する（ステップＮ６６）。行動監視中のエンドユーザがＡＴＭ３１から離れることなく、該ＡＴＭ３１で異なるカード等を使用して異名義ユーザによる取引を連続して実施したことを検知すると（ステップＮ６６：ＹＥＳ）、暗証番号の入力を２回連続してミスしたか否かを判定する（ステップＮ６７）。ＡＴＭ３１では、カード等での取引時に行う暗証番号の入力を３回連続してミスすると、該カード等での取引を以降自動的に禁止するようになっている。ステップＮ６７では、取引を禁止する前の暗証番号入力の２回連続ミスという不審行動を検知している。暗証番号入力の２回連続ミスを検知すると（ステップＮ６７：ＹＥＳ）、監視端末７１へ不審行動を通報済みであれば（ステップＮ６８：ＹＥＳ）、重複する不審行動等の通報をせず、上記の異名義ユーザカードでの暗証番号入力の２回連続ミスという取引中の不審行動が行われたことを検知し、該検知結果をブース内監視サーバ１２に記録する。
【００４２】
その後、顧客センサ、動作監視サーバ２２、および監視カメラサーバ５２にて顧客センサの検知結果および監視カメラ２１、５１の撮影画像に基づいて、動作監視中のエンドユーザがＡＴＭ３１前から離れたことを検知しつつ、自動機監視サーバ３２にて該ＡＴＭ３１の取引情報に基づいて、該ＡＴＭ３１での取引が終了したことを検知すると（ステップＮ７０：ＹＥＳ）、自動機監視サーバ３２によるＡＴＭ３１の監視結果を自動機監視サーバ３２に保存し（ステップＮ７１）、自動機監視サーバ３２に６０日間保管している監視結果等のデータがあれば（ステップＮ７２：ＹＥＳ）、該データを削除して（ステップＮ７３）、終了する。
【００４３】
図１１は、金融機関ブース１内でのエンドユーザの不審行動の検知時対応手順を示すフローチャートである。ステップＮ８１〜Ｎ８４は、監視センタ２の監視端末７１が実行し、ステップＮ８５〜Ｎ９６は、監視端末７１を利用している係員等が実行する。先ず前述した図３のステップＮ１４、図４のステップＮ２３、図７のステップＮ３９とＮ４６、または図９のステップＮ６９で制御装置１１から通報されたエンドユーザの不審行動と撮影画像等の情報を受領すると（ステップＮ８１）、監視端末７１は各監視カメラ２１、５１とリアルタイム接続する（ステップＮ８２）。
【００４４】
そして、受領したエンドユーザの不審行動の情報に基づいて、不審レベルを判断する（ステップＮ８３）。監視端末７１には、図１２に示すような不審レベル判断テーブルの情報が記録されている。同一のエンドユーザの不審行動として、前述した取引前取引開始タイムオーバ（図３のステップＮ１４）、取引後退室タイムオーバ（図４のステップＮ２３）、非通常利用領域継続タイムオーバ（図７のステップＮ４６）、非通常利用領域積算タイムオーバ（図７のステップＮ３９）、または取引中不審取引パターン（図９のステップＮ６９）のいずれか１つが通報された場合、または取引前取引開始タイムオーバと取引後退室タイムオーバがともに通知された場合は、不審レベルをレベル１と判断する。このレベル１では、金融機関ブース１内の状況確認の必要がある。また、同一のエンドユーザの不審行動として、取引前取引開始タイムオーバと取引後退室タイムオーバの少なくとも１つと、非通常利用領域継続タイムオーバ、非通常利用領域積算タイムオーバ、または取引中不審取引パターンのいずれか１つが通報された場合、または非通常利用領域継続タイムオーバ、非通常利用領域積算タイムオーバ、または取引中不審取引パターンのいずれか２つが通報された場合は、不審レベルをレベル２と判断する。このレベル２では、金融機関ブース１内への警備員の出動を検討する必要がある。不審レベルを判断すると、監視端末７１は具備しているアラームを鳴動しつつ、受領したエンドユーザの不審行動および撮影画像の情報等、判断した不審レベル、該不審レベルで取り敢えずすべき対処（状況確認、警備員出動検討）、および監視カメラ２１、５１のリアルタイムな撮影画像を監視モニタに表示して通知する（ステップＮ８４）。
【００４５】
すると、監視センタ２の係員等が監視端末７１にて通知されたデータの内容と監視モニタの表示を確認して（ステップＮ８５、Ｎ８６）、金融機関ブース１内に問題が有るか否かを判断する（ステップＮ８７）。このとき、必要に応じて、例えば監視カメラ２１、５１の撮影画像を検証したり、該撮影画像から金融機関ブース１内の混雑状態等を確認したり、ＡＴＭ３１の取引状態を検証したり、サーバ１２、２２、３２、４２、５２から該当するエンドユーザの行動情報やＡＴＭ３１での取引情報等を抽出して検証したりする。そして、監視モニタで確認した不審行動等から犯罪を招くおそれのある問題が有ると判断すると（ステップＮ８７：ＹＥＳ）、係員等は監視端末７１を操作し、サーバ１２、２２、３２、４２、５２にある過去のデータベースの情報を監視端末７１へ読み出して表示させて確認する（ステップＮ８８）。そして、対策を検討し（ステップＮ８９）、警備会社３への依頼が必要であると判断すると（ステップＮ９０：ＹＥＳ）、依頼済みでなければ（ステップＮ９１：ＮＯ）、警備会社３へ警備員の出動を依頼し（ステップＮ９２）、検知したエンドユーザの不審行動および撮影画像と不審レベル等の警備の参考になるデータを、警備会社３の監視端末８１に送信（通報）する（ステップＮ９３）。この後、警備会社３の警備員が監視端末７１から送信されたデータを監視端末８１の監視モニタで確認して、金融機関ブース１内に出動し、該ブース１内の状況確認や該ブース１内に設置された盗撮カメラの除去等の適切な対応を行う。これにより、金融機関ブース１内の問題は解消される（ステップＮ８７：ＮＯ）。
【００４６】
ステップＮ９０で、警備会社３への依頼は必要ないと判断すると（ステップＮ９０：ＮＯ）、必要に応じて係員等で行える監視センタ２からまたは金融機関ブース１内での状況確認等のような他の対策を判断して実施する。そして、何らかの対策を実施すると（ステップＮ９４：ＹＥＳ）、該対策の内容、実施結果、およびその他連絡事項等を、金融機関の所定の部署へ報告し（ステップＮ９５）、かつ端末装置７１および端末装置７１を介してブース内監視サーバ１２に記録する。この後、すべき対策が無くなると（ステップＮ９６：ＹＥＳ）、終了する。
【００４７】
以上によると、入退室検知センサ４１の検知結果、監視カメラ２１、５１の撮影画像、およびＡＴＭ３１の使用状態に基づいて、金融機関ブース１内でのエンドユーザの行動を追跡して監視し、不審行動を検知するので、エンドユーザのＡＴＭ３１での取引前後と取引中における、金融機関ブース１内での取引目的以外の不審滞在、金融機関ブース１内の非通常利用領域２５での盗撮カメラや偽造カードリーダの設置や使用等の不正作業、時間稼ぎ的取引、および異ユーザ名義での連続取引等のような不審行動を、確実に自動検知して監視端末７１に通報することが可能となる。またこれにより、善意のエンドユーザの取引のためのＡＴＭ３１への接近や金融機関ブース１内の混雑による長時間滞在等の当然の行動を、不審行動と誤検知するのを防止することが可能となる。さらに、検知したエンドユーザの不審行動と撮影画像の情報を監視端末７１に通報するので、該情報を監視端末７１で表示して、係員等に不審者と不審行動を認識させることができ、係員等の不審行動判断基準やモニタ監視能力や監視対象規模の相違等といった人為的要因による不審行動の見逃しや過剰判断等の判断結果のばらつきを縮小させることが可能となる。加えて、監視端末７１から警備会社３の監視端末８１にも不審行動と不審者の画像等を通報するので、警備会社３の警備員にも不審者と不審行動を認識させることができる。
【００４８】
この結果、監視カメラ２１、５１やＡＴＭ３１等による金融機関ブース１内の特定のターゲット（不審者または不審行動が検知された領域若しくはＡＴＭ３１等）のリアルタイム若しくは非リアルタイムな状況確認や監視、または警備員等への通報や出動要請等のような適切な対処を、係員等に容易かつ迅速に講じさせることが可能となる。また、警備員にも金融機関ブース１内での状況確認や問題の有無の判断および解消等の適切な対処を、容易かつ迅速に講じさせることが可能となる。加えて、エンドユーザの不審行動を検知する度に、該不審行動と該エンドユーザの撮影画像の情報を監視端末７１に通知するので、不審行動を頻繁に行っている不審者の特徴を把握して、マークしたり警察に通報したりする等のように適切に対処することができる。
【００４９】
また、金融機関ブース１内全体を撮影する動作監視カメラ２１と、ＡＴＭ３１近傍を撮影するＡＴＭ監視カメラ５１とを設置しているので、金融機関ブース１内のＡＴＭ３１から離れた位置とＡＴＭ３１の近傍位置でのエンドユーザの行動を確実に追跡して監視することができる。また、動作監視カメラ２１を複数設置しているので、金融機関ブース１内を死角無しに撮影して監視することができる。加えて、動作監視カメラ２１同士で撮影する領域を一部共有させているので、動作監視カメラ２１同士でエンドユーザをリレーして、見失わないようにすることができる。さらに、ＡＴＭ監視カメラ５１を各ＡＴＭ３１毎に設置しているので、各ＡＴＭ３１の近傍にいるエンドユーザをより詳細に撮影して監視することができ、該エンドユーザの外見的特徴を取得することができる。加えて、各ＡＴＭ３１の使用状態や混雑状態を撮影して監視することができる。
【００５０】
また、ＡＴＭ３１が取引可能になってから該ＡＴＭ３１で行動監視中のエンドユーザが取引を開始するまでの経過時間に基づいて、該エンドユーザの不審行動を検知しているので、エンドユーザが金融機関ブース１内に入室してからＡＴＭ３１での取引をせずに行っている取引前の不審行動を検知することができる。
【００５１】
また、ＡＴＭ３１の使用状態と監視カメラ２１、５１の撮影画像とに基づいて、行動監視中のエンドユーザがＡＴＭ３１で取引可能になった時（時刻）を検知することで、行動監視中のエンドユーザがＡＴＭ３１で取引可能になってから該ＡＴＭ３１で取引を開始するまでの経過時間を正確に計測することができる。このため、他のエンドユーザが取引可能なＡＴＭ３１を使用したため、行動監視中のエンドユーザが該ＡＴＭ３１で取引を開始できなくなっても、それを不審行動として誤検知するのを防止することができる。
【００５２】
また、監視カメラ２１、５１の撮影画像に基づいて金融機関ブース１内の混雑状態を検知し、該混雑状態と、行動監視中のエンドユーザが取引可能なＡＴＭ３１で取引を開始するまでの経過時間とに基づいて、該エンドユーザの取引前の不審行動を検知しているので、金融機関ブース１内が混雑しているため、行動監視中のエンドユーザがＡＴＭ３１で取引を開始するまでに時間がかかっても、それを不審行動として誤検知するのを防止することができる。加えて、金融機関ブース１内の混雑状態を監視端末７１に通知することで、該混雑状態を係員等に把握させて、不審行動の問題有無の判断材料とすることができる。
【００５３】
また、行動監視中のエンドユーザがＡＴＭ３１で取引を終了してから金融機関ブース１内より退室するまでの経過時間に基づいて、該エンドユーザの不審行動を検知しているので、エンドユーザが取引を終了してから金融機関ブース１内より退室せずに行っている取引後の不審行動を検知することができる。
【００５４】
また、行動監視中のエンドユーザが金融機関ブース１内の非通常利用領域２５に侵入して停滞した継続時間または積算時間に基づいて、該エンドユーザの不審行動を検知しているので、エンドユーザが非通常利用領域２５に継続してまたは何回かに分けて侵入して停滞して行っている盗撮カメラの設置等の不審行動を検知することができる。特に、継続時間または積算時間を計測するタイマ３１、３２の制限時間を小さく設定することで、エンドユーザが短時間のうちに非通常利用領域２５で不審行動を行っていたり、複数回に分けて金融機関ブース１内に来て逐次短時間で非通常利用領域２５に入って不審行動を行っていたりしても、該不審行動を検知することができる。
【００５５】
また、ＡＴＭ３１の取引状態を監視し、該ＡＴＭ３１で行動監視中のエンドユーザが所定の不審な取引パターンを実施したことに基づいて、該エンドユーザの不審行動を検知しているので、同一のエンドユーザが同一取引を繰り返し行う等の時間稼ぎ的取引と、同一のエンドユーザが異ユーザ名義のカードで取引を行う不正取引等の不審行動を検知することができる。
【００５６】
さらに、各不審行動を検知する都度、該不審行動とそれを行ったエンドユーザの撮影画像の情報を監視端末７１に通報し、該情報に基づいて監視端末７１で不審レベルを判断して、それぞれ監視モニタに表示しているので、係員等に不審者、不審行動、および不審レベルを認識させて、より適切な対処を容易かつ迅速に講じさせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】金融機関ブース内監視システムの構成図である。
【図２】金融機関ブース内の概略図である。
【図３】取引前後の不審行動の検知手順を示すフローチャートである。
【図４】図３の続きのフローチャートである。
【図５】タイマ設定テーブルを示す図である。
【図６】タイマ制限時間設定テーブルを示す図である。
【図７】非通常利用領域での不審行動の検知手順を示すフローチャートである。
【図８】タイマ設定テーブルを示す図である。
【図９】取引中の不審行動の検知手順を示すフローチャートである。
【図１０】不審取引パターン設定テーブルを示す図である。
【図１１】不審行動の検知時対応手順を示すフローチャートである。
【図１２】不審レベル判断テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  金融機関ブース
１０  金融機関ブース内監視システム
１１  制御装置
１２  ブース内監視サーバ
２０  動作監視システム
２１  動作監視カメラ
２２  動作監視サーバ
３０  自動機監視システム
３１  ＡＴＭ
３２  自動機監視サーバ
４０  入退室検知システム
４１  入退室検知センサ
４２  入退室検知サーバ
５１  ＡＴＭ監視カメラ
５２  監視カメラサーバ
７１  監視端末
８１  監視端末
【図１】
2008015686.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008015686.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008015686.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008015686.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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