(57)【要約】【課題】外部の導電性部材との容量的結合を回避し、ランプ電力の変動を抑制する。【解決手段】内部電極２を一端に配置された複数本、例えば３２本の誘電体バリア放電ランプ１と、各誘電体バリア放電ランプ１に共通の第１の外部電極３ａと、各誘電体バリア放電ランプ１に共通の透光性の第２の外部電極３ｂと、内部電極２と第１の外部電極３ａおよび第２の外部電極３ｂとの間に電圧を印加し誘電体バリア放電ランプ１を点灯する点灯回路４とを備え、誘電体バリア放電ランプ１は、第１の外部電極３ａおよび第２の外部電極３ｂとから離間して配置され、かつ、第１の外部電極３ａおよび第２の外部電極３ｂとの間に配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの内部電極を有する誘電体バリア放電ランプと、
前記誘電体バリア放電ランプの放電空間外に配置された第１の外部電極と、
前記誘電体バリア放電ランプの放電空間外に配置されかつ透光性の第２の外部電極と、
前記内部電極と前記第１の外部電極および前記第２の外部電極との間に高周波電圧を印加し前記誘電体バリア放電ランプを点灯する点灯回路とを備え、
前記誘電体バリア放電ランプは前記第１の外部電極および前記第２の外部電極から離間して、かつ前記第１の外部電極と前記第２の外部電極との間に配置することを特徴とする誘電体バリア放電ランプ点灯装置。
【請求項２】
請求項１に記載の誘電体バリア放電ランプ点灯装置と、
前記第２の外部電極が配置された光射出面に配置した液晶パネルと
を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
誘電体バリア放電により点灯する内部−外部電極方式の放電ランプ点灯装置、より具体的には、略矩形波電圧を印加し、略矩形波電圧の電圧値が変化するときに流れるパルス電流によって点灯する誘電体バリア放電ランプを点灯する放電ランプ点灯装置およびその誘電体バリア放電ランプ点灯装置を用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ等のバックライト用途として、誘電体バリア放電により点灯する内部−外部電極方式の希ガス放電ランプの研究が盛んに行われている。これは、希ガス放電ランプは水銀が不要であるため、水銀蒸気圧の上昇に伴う発光効率の低下を招くことなく、また環境上好ましいとの理由に基づくものである。誘電体バリア放電を用いた点灯動作においては、駆動電圧の印加により誘電体層を充電し、駆動電圧が反転したときに発生する高圧により放電を起こさせる作用を用いるため、駆動電圧として高周波の矩形波電圧が用いられる。また、誘電体バリア放電はランプの負荷特性が容量性の正特性となるため、点灯回路１つで複数のランプを並列点灯できるという特徴がある。
【０００３】
誘電体バリア放電ランプ点灯装置の好適な構成例として特許文献１に開示されているものがある。図６は、特許文献１に記載された従来の誘電体バリア放電ランプ点灯装置の構成を示すものである。図６において、１０１は内壁に蛍光体１０５が塗布された発光管内に希ガスが封入され、かつ内部電極１０２が配置された誘電体バリア放電ランプ、１０３は発光管の外面上に設置された帯状の外部電極、１０４は内部電極１０２と外部電極１０３との間に電圧を印可し、誘電体バリア放電ランプ１０１を点灯する点灯回路である。上記構成により、誘電体バリア放電ランプ１０１の放電空間でプラズマを発生させ、プラズマからの紫外線を蛍光体１０５で可視光に変換し、所定の光出力を得る。しかしながら、帯状の外部電極１０３が誘電体バリア放電ランプ１０１の外面上にあるため光利用効率が低くなる課題を有していた。また、外部電極１０３を誘電体バリア放電ランプ１０１の外面上に完全に密着させることが難しく、製造上のバラツキや動作中の振動・熱衝撃等の種々の原因により、外部電極１０３と誘電体バリア放電ランプ１０１との間に隙間が生じる課題がある。隙間が生じると、光出力が不安定になったり、隙間で発生する微小な放電により、オゾンが発生するなどの不具合を生じる。
【０００４】
また、別の誘電体バリア放電ランプ点灯装置の好適な構成例として特許文献２に開示されているものがある。図７は、特許文献２に記載された誘電体バリア放電ランプ点灯装置の構成を示すものである。図７において、１１１は蛍光体１１５が塗布された発光管内に希ガスが封入され、かつ内部電極１１２が配置された誘電体バリア放電ランプ、１１３は発光管に対して所定の空隙を隔てて誘電体バリア放電ランプ１１１と対向するように配置された外部電極、１１４は内部電極１１２と外部電極１１３との間に電圧を印可し、誘電体バリア放電ランプ１１１を点灯する点灯回路である。基本的な発光原理は特許文献１と同じであるので省略するが、外部電極１１３が所定の空隙を設けて配置されているため、光の利用効率が良くなり発光効率がよくなる、微小放電が発生せずオゾンが発生しない等、特許文献１の誘電体バリア放電ランプ点灯装置で発生する不具合を解消する優れた特徴を有する。
【特許文献１】特開平５−２９０８５号公報（図１参照）
【特許文献２】特開２００６−３１３７３４号公報（図１４参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２に開示される誘電体バリア放電ランプ点灯装置において、外部電極１１３を所定の空隙を隔てて配置したために新たな課題が発生した。それは、近接した導電性部材（例えば鉄、アルミなどの金属）と容量的に結合し、ランプ電力が増加してしまう問題である。
【０００６】
内部−外部電極方式の誘電体バリア放電ランプは、誘電体バリア放電ランプの放電空間を形成する発光管の内壁面と外部電極との間でコンデンサを形成し、誘電体バリア放電ランプに流れるランプ電流を制御する。すなわち、発光管の内壁面と発光管の外にある導電性部材とを容量的に結合させることを積極的に利用している。
【０００７】
特許文献１の誘電体バリア放電ランプ点灯装置の場合、発光管の内壁面と容量的に結合する相手としては、発光管の外壁面上に配置された外部電極１０３が支配的となる。さらに距離が非常に近いため、他の金属性製の物体が近づいたとしても、よほど近づかない限り、ランプ電力が大きく増加することはない。すなわち、特許文献１に開示される誘電体バリア放電ランプ点灯装置は、近接する導電性部材に対して比較的影響を受けにくいと言える。
【０００８】
一方、特許文献２の誘電体バリア放電ランプ点灯装置は、基本的には発光管内壁面と容量的に結合する相手としては外部電極１１３が支配的になるが、外部電極１１３が発光管から空隙を設けて配置されているため、近接する導電性部材に対して受ける影響度合いが比較的大きくなり、例えば、導電性部材を同じ距離に近づけたとき、特許文献１の誘電体バリア放電ランプ点灯装置と比べて、特許文献２の誘電体バリア放電ランプ点灯装置は、ランプ電力の増加度合いが大きくなる。すなわち、特許文献２に開示される誘電体バリア放電ランプ点灯装置は、近接する導電性部材に対して比較的影響を受け易いと言える。
【０００９】
実際に特許文献２の誘電体バリア放電ランプ点灯装置を液晶バックライトに応用した場合の構成として、図８に示す構成が考えられるが、この構成の場合、液晶パネルの有無でランプ電力が大きく変動することが本願発明者らの実験で確認された。実験の詳細を以下に示す。図８において、１２１は蛍光体が塗布された発光管内に希ガスが封入され、かつ内部電極１２２が配置された３２本の誘電体バリア放電ランプ、１２３は発光管に対して５ｍｍの空隙を隔てて誘電体バリア放電ランプ１２１と対向するように配置された外部電極、１２４は内部電極１２２と外部電極１２３との間に電圧を印可し、誘電体バリア放電ランプ１２１を点灯する点灯回路、１２５は誘電体バリア放電ランプ１２１からの光出力の配光を制御する光学部材、１２６は液晶パネルである。誘電体バリア放電ランプ１２１は内径３ｍｍ、外形２ｍｍ、長さ３４０ｍｍのものを２２ｍｍ間隔で並べた。外部電極１２３はアルミ製の板状のもの用い、各誘電体バリア放電ランプ１２１に共通とした。点灯回路１２４からは２０ｋＨｚの矩形波高電圧を出力した。光学部材１２５は、拡散板、拡散シート、レンズシート等で構成するが、ここではこれらをまとめて１つの光学部材として表現しており、誘電体バリア放電ランプ１２１から１０ｍｍの位置に配置している。上記構成において、ランプ電力を測定すると、液晶パネル１２６が無い場合電力に比べて、液晶パネル１２６が有る場合には、ランプ電力が約２０％も上昇した。液晶パネル１２６を構成するガラス基板上には各画素を制御するための配線等が縦横無尽に構成されており、これらは当然導電性を有するため、この配線が外部電極として作用したと考えられる。また、誘電体バリア放電ランプ１２１と外部電極１２３との距離が５ｍｍであるのに対して、液晶パネル１２６との距離が１５ｍｍ程度（１０ｍｍ＋光学部材の厚さ）であり、距離の差が比較的小さいため２０％ものランプ電力上昇をもたらしたと考えられる。誘電体バリア放電ランプ１２１と液晶パネル１２６との距離を例えば１００ｍｍなどもっと離せばランプ電力上昇はもっと小さくなると考えられるが、その場合、薄いことが特徴の液晶の長所をなくすことになり、現実的に不可能である。また、バックライトの設計に際して、液晶パネル１２６を組み込んだときのランプ電力上昇分を推測して設計する必要があり、さらに、このランプ電力上昇は液晶パネル１２６の種類によって変わることが予想されるから、設計が非常に複雑になると考えられる。
【００１０】
また、一般照明用に応用する場合においても、周囲、特に光の照射方向に導電性部材が近づくことは十分にあり得るため、ランプ電力の上昇が問題になる可能性がる。
【００１１】
すなわち、特許文献２の誘電体バリア放電ランプ点灯装置においては、外部の導電性部材との容量的結合を回避する方策が必要であり、特に液晶バックライトに応用する場合においては、必須であると考えられる。
【００１２】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、誘電体バリア放電ランプから空隙を設けて外部電極を配置する内部−外部電極方式の誘電体バリア放電ランプ点灯装置において、外部の導電性部材との容量的結合を回避でき、ランプ電力の変動を抑えた誘電体バリア放電ランプ点灯装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１発明に係る誘電体バリア放電ランプ点灯装置は、少なくとも１つの内部電極を有する誘電体バリア放電ランプと、誘電体バリア放電ランプの放電空間外に配置された第１の外部電極と、誘電体バリア放電ランプの放電空間外に配置されかつ透光性の第２の外部電極と、内部電極と第１の外部電極および第２の外部電極との間に高周波電圧を印加し誘電体バリア放電ランプを点灯する点灯回路とを備え、誘電体バリア放電ランプは第１の外部電極および第２の外部電極から離間して、かつ第１の外部電極と第２の外部電極との間に配置することを特徴とする。
【００１４】
第１発明にあっては、誘電体バリア放電ランプを第１の外部電極および透光性の第２の外部電極から離間して、かつ第１の外部電極と第２の外部電極との間に配置しているため、外部の導電性部材との容量的結合を防止でき、ランプ電力の上昇を回避できる。
【００１５】
第２発明に係る液晶表示装置は、第１発明における誘電体バリア放電ランプ点灯装置と、さらに液晶パネルとを有することを特徴とする。
【００１６】
第２発明にあっては、誘電体バリア放電ランプと液晶パネルとの容量的結合を防いだ液晶表示装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、誘電体バリア放電ランプを第１の外部電極および透光性の第２の外部電極から離間して、かつ第１の外部電極と第２の外部電極との間に配置することにより、外部の導電性部材との容量的結合を防止でき、ランプ電力の上昇を回避できる。これにより、様々な用途の光源として用いることができる等、優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１（ａ）は本発明の実施の形態１に係る誘電体バリア放電ランプ点灯装置の構成を示す平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）における誘電体バリア放電ランプ点灯装置の断面図である。
【００２０】
本発明の実施の形態１に係る誘電体バリア放電ランプ点灯装置は、内部電極２を一端に配置された複数本、例えば３２本の誘電体バリア放電ランプ１と、各誘電体バリア放電ランプ１に共通の第１の外部電極３ａと、各誘電体バリア放電ランプ１に共通の透光性の第２の外部電極３ｂと、内部電極２と第１の外部電極３ａおよび第２の外部電極３ｂとの間に電圧を印加し誘電体バリア放電ランプ１を点灯する点灯回路４とを備える。
【００２１】
誘電体バリア放電ランプ１は例えば図２に示すような構成をしており、可視光（３８０ｎｍ〜７７０ｎｍ）における透過率が優れたホウケイ酸ガラスなどで形成された外径３ｍｍ、内径２ｍｍ、長さ３４０ｍｍの円筒状の発光管５に、放電用ガスとしてキセノンを主成分とする混合ガスが封入されており、その封入圧力は例えば２０ｋＰａである。キセノン以外の混合ガス成分としては、ヘリウム、ネオン、アルゴン、クリプトン等で、混合比を例えば６：４で混合する。発光管５の内表面には蛍光体６が塗布されている。発光管５の一端には、ニッケル、ニオブなどの金属製の内部電極２が配置され、リード線により、発光管５の外部に電気的に導出されている。誘電体バリア放電ランプ１は、図１（ｂ）に示すように、第１の外部電極３ａおよび第２の外部電極３ｂから離間して配置されており、スペーサ（図示せず）により誘電体バリア放電ランプ１と第１の外部電極３ａとの距離を例えば５ｍｍ、誘電体バリア放電ランプ１と第２の外部電極３ｂとの距離を例えば１０ｍｍ、誘電体バリア放電ランプ１間の距離を例えば２２ｍｍになるように固定されている。スペーサは光の吸収がなるべくないように白色または透明の樹脂等で作られることが望ましい。
【００２２】
第１の外部電極３ａは、導電性を有する金属材料、例えばアルミ平板で構成され、誘電体バリア放電ランプ１からの光を前面に反射するための反射機能を有している。反射機能は、例えばアルミ平板表面に銀を蒸着するなどにより簡単に構成できる。
【００２３】
第２の外部電極３ａは、ガラス基板上に塗布されたＩＴＯ等の透明電極で構成され、誘電体バリア放電ランプ１からの光および第１の外部電極３ａで反射した光が透過するようになっている。
【００２４】
点灯回路４の構成の一例を図３に示す。図３において、１は誘電体バリア放電ランプ、２は内部電極、３ａは第１の外部電極、３ｂは透光性の第２の外部電極、４は点灯回路である。図１では誘電体バリア放電ランプ１を３２本としているが、ここでは簡単のため１本のみを図示する。
【００２５】
誘電体バリア放電ランプ１、内部電極２、第１の外部電極３ａ、第２の外部電極３ｂは上記と同様であるので詳細は省略する。
【００２６】
点灯回路４はいわゆるプッシュプル方式のインバータ回路である。点灯回路４は、直流電源７、駆動回路８、スイッチ素子であるＦＥＴ９、１０、昇圧トランス１１を含む。直流電源７、ＦＥＴ９、１０は昇圧トランス１１の１次巻線に接続される。駆動回路８はＦＥＴ９、１０にゲート信号を出力し、ＦＥＴ９、１０を交互にＯＮ／ＯＦＦする。駆動回路８は市販のＩＣ等で簡単に構成することがでる。昇圧トランス１１は直流電源７からの直流電圧を矩形波形の高周波高電圧に変換する。昇圧トランス１１の２次巻線の一端は内部電極２に、他端は第１の外部電極３ａ、第２の外部電極およびＧＮＤに接続される。なおこのときの周波数は駆動回路８の出力信号の周波数に依存し、例えば２０ｋＨｚである。また、昇圧比は昇圧トランス１１の１次巻線と２次巻線の巻数比に依存し、例えば直流２４Ｖを６ｋＶｐ−ｐの矩形波電圧に変換する。このとき昇圧トランス１１の出力電圧は必ずしも理想的な矩形波形にはならず、昇圧トランス１１のリーケージインダクタンス、寄生容量等の影響により、多少のリンギングを含む。前記６ｋＶｐ−ｐはリンギングを含むｐｅａｋ  ｔｏ  ｐｅａｋの値を示している。
【００２７】
上記構成において、誘電体バリア放電ランプ１の内部電極２と第１の外部電極３ａおよび第２の外部電極３ｂとの間に矩形波の高周波高電圧が印加されると、矩形波の高周波高電圧の電圧値が変化するとき、すなわち極性が反転するときに内部電極２と第１の外部電極３ａおよび第２の外部電極３ｂとの間にパルス電流が流れ、誘電体バリア放電ランプ１内に誘電体バリア放電が生じる。このとき発光管５と、誘電体バリア放電ランプ１と第１の外部電極３ａおよび第２の外部電極３ｂとの空隙とが誘電体として作用する。誘電体バリア放電が開始すると、発光管５内に封入されたキセノンが電子により励起され、紫外線を放射する。紫外線は発光管５の内壁に塗布された蛍光体６により可視光に変換され、誘電体バリア放電ランプ１は点灯する。各誘電体バリア放電ランプ１からの光は、反射機能を有する第１の外部電極３ａで反射され、透光性の第２の外部電極３ｂを透過して、所定の方向に照射される。一般に、キセノンを用いた誘電体バリア放電を用いた点灯動作においては、正弦波電圧よりも矩形波電圧で点灯することにより、キセノンのエキシマ発光が増加し、紫外線が多く放出されるため、発光効率が良くなる。
【００２８】
点灯中、誘電体バリア放電ランプ１は第１の外部電極３ａおよび第２の外部電極３ｂと支配的に容量的結合をする。これは、誘電体バリア放電ランプ１が第１の外部電極３ａおよび第２の外部電極３ｂの間に配置され、誘電体バリア放電ランプ１が第１の外部電極３ａおよび第２の外部電極３ｂによってほぼ囲まれた状態あり、第１の外部電極３ａおよび第２の外部電極３ｂの外側に電界が発生しないためである。このため、他の導電性部材が近接、例えば、図１（ｂ）における第２の外部電極３ｂの上側に接触したとしてもランプ電力の上昇は発生しない。なお、複数の第１の外部電極３ａおよび第２の外部電極３ｂを用いて、誘電体バリア放電ランプ１を完全に囲むほうが理想的であるが、液晶パネルとの容量的結合を考えたときには、本構成で十分にランプ電力の上昇を抑えることができた。また、本構成を一般照明に応用した場合においても、光を照射する方向、すなわち透光性の第２の外部電極が配置される側に導電性部材が近接する可能性が最も高いと考えられ、本構成でランプ電力の上昇を十分に回避できる。また、周囲を完全に囲む場合でも、例えば第１の外部電極を箱型にする等で実現可能である。
【００２９】
（実施の形態２）
図４は本発明の実施の形態２に係る液晶表示装置の構成を示す断面図である。実施の形態２は実施の形態１の誘電体バリア放電ランプ点灯装置を用いた液晶表示装置であり、実施の形態１と同じ構成のものは同符号とし、ここでは詳細な説明を省略する。実施の形態１と異なる点は、光学部材１２、液晶パネル１３が新たに加わった点である。
【００３０】
光学部材１２は、拡散板、拡散シート、レンズシート等で構成されているが、ここではこれらをまとめて１つの光学部材として表現している。拡散板、拡散シートは線光源である３２本の誘電体バリア放電ランプ１からの光出力を面光源へと変換する。レンズシートは拡散板、拡散シートからの拡散光を有る程度集光し、液晶パネル１３上での輝度を向上させる。
【００３１】
液晶パネル１３は、光学部材１２上に配置され、光の透過量を制御することにより、液晶パネル１３上に所定の画像を映し出す。
【００３２】
上記構成により、誘電体バリア放電ランプ１と液晶パネル１３との間に透光性の第２の外部電極があるため、誘電体バリア放電ランプ１と液晶パネル１３との容量的結合を防止した液晶表示装置を実現することができる。
【００３３】
なお、誘電体バリア放電ランプ１は外径３ｍｍ、内径２ｍｍ、長さ３４０ｍｍとしたが、この形状に限ったものではなく、他の形状でもよい。また、内部電極２はニッケル製としたが、例えばニオブ等他の電極材料でもよく、形状もカップ形状で示しているが、棒状等他の形状でもよい。また、発光管５はホウケイ酸ガラスとしたが、ソーダガラス、石英ガラス等他の材料で構成してもよい。
【００３４】
また、第１の外部電極３ａはアルミ製としたが、例えば銅、鉄などの金属製でもよい。また、第１の外部電極３ａの反射機能必ずしも必須ではなく、反射シート等で反射機能を実現する構成としてもよい。また、第１の外部電極３ａは平板としたが、他の形状でもよく、例えば図５に示すような波形の構成でもよい。図５において、１４は誘電体バリア放電ランプ、１５は第１の外部電極である。また、第１の外部電極３ａは複数の誘電体バリア放電ランプ１に共通の１つの第１の外部電極としたが、電気的に接続されかつほとんど隙間なく構成されていれば複数の第１の外部電極３ａであってもよい。
【００３５】
また、第２の外部電極３ｂをガラス基板上にＩＴＯ膜を塗布して構成したが、この構成に限ったものではなく、透光性を有しかつ導電性を有していれば他の構成でもよい。また、第２の外部電極３ｂをガラス基板上にＩＴＯ膜を塗布して構成する場合、第２の外部電極３ｂに光が拡散または集光するようなパターンを持たせることにより、光学部材１２の一部として使用することも可能である。また、第２の外部電極３ｂは複数の誘電体バリア放電ランプ１に共通の１つの第２の外部電極としたが、電気的に接続されかつほとんど隙間なく構成されていれば複数の第２の外部電極３ｂであってもよい。
【００３６】
また、誘電体バリア放電ランプ１と外部電極３との距離を５ｍｍとしたが、誘電体バリア放電ランプ１と第２の外部電極３ｂとの距離を１０ｍｍとしたが、これらはこの距離に限定したものではなく、他の距離であってもよいのは言うまでもない。ただし、オゾン発生の防止、光の利用効率の観点から、それぞれ３〜２０ｍｍ程度の距離が望ましい。
【００３７】
また、誘電体バリア放電ランプ１間の距離を２２ｍｍとしたが、この距離に限ったものではない。
【００３８】
また、放電用ガスの封入ガス圧を２０ｋＰａとしたが、５〜３５ｋＰａ程度の範囲であれば他のガス圧でも良い。
【００３９】
また、放電用ガスの混合比を６：４としたが他の混合比率でもよい。一般的にはキセノンの分圧を上げるほど効率は良くなるが、放電が不安定になる。
【００４０】
また、誘電体バリア放電ランプ１を３２本としたが、この本数に限ったものではないことは言うまでもない。
【００４１】
また、点灯回路４はプッシュプル方式としたが、他の構成でも良く、例えばハーフブリッジ方式、フルブリッジ方式等でも良い。また、直流電源７はバッテリー、チョッパ回路等で簡単に構成できる。また、ＦＥＴ９、１０はバイポーラトランジスタ、ＩＧＢＴ等を代わりに使っても良い。また、駆動周波数を２０ｋＨｚとしたが、他の周波数でも良く、発光効率の観点から５〜３０ｋＨｚ程度であれば良い。また、昇圧トランス５の出力電圧を６ｋＶｐ−ｐとしたが、この値は、誘電体バリア放電ランプ１の長さ、封入ガス圧等の設計要因で変化し、誘電体バリア放電ランプ１によって他の値であっても良いのは言うまでもない。
【００４２】
なお、本発明の第２の実施の形態と似た構成の発明で、画像へのノイズ（縞模様など）を防止するために液晶パネルの直下に導電性部材を配置する発明（例えば、特開平６−２７４７５）があるが、本発明は、外部電極が誘電体バリア放電ランプから離間して配置されるタイプの内部―外部電極方式誘電体バリア放電ランプを点灯する誘電体バリア放電ランプ点灯装置において、誘電体バリア放電ランプが液晶パネルと容量的結合をし、ランプ電力が上昇をする課題を解決するための手段を提供するものであり、全く別の発明である。また、発明者らの実験によると、第２の外部電極の有無による画像への影響は確認できなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上のように、本発明によれば、外部電極が誘電体バリア放電ランプから離間して配置されるタイプの内部−外部電極方式誘電体バリア放電ランプを点灯する誘電体バリア放電ランプ点灯装置において、誘電体バリア放電ランプが第１の外部電極および透光性の第２の外部電極の間に配置されているため、導電性部材が近づいたとしても、誘電体バリア放電ランプと導電性部材が容量的結合をすることがなく、ランプ電力が上昇することはない。これにより、本発明に係る誘電体バリア放電ランプ点灯装置は、液晶ディスプレイ等のバックライト用光源、コピー機、スキャナ用の光源、殺菌、ＵＶ洗浄用の紫外線光源等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る誘電体バリア放電ランプ点灯装置の構成図
【図２】本発明の実施の形態１に係る誘電体バリア放電ランプの構成図
【図３】本発明の実施の形態１に係る誘電体バリア放電ランプ点灯装置の回路図
【図４】本発明の実施の形態２に係る液晶表示装置の構成図
【図５】外部電極形状の他の一例を示す概略図
【図６】従来の誘電体バリア放電ランプ点灯装置の構成図
【図７】他の従来の誘電体バリア放電ランプ点灯装置の構成図
【図８】従来の誘電体バリア放電ランプ点灯装置を液晶バックライトに応用した時の構成図
【符号の説明】
【００４５】
１，１４，１０１，１１１，１２１    誘電体バリア放電ランプ
２，１０２，１１２，１２２    内部電極
３ａ，３ｂ，１５，１０３，１１３，１２３    外部電極
４，１０４，１１４，１２４    点灯回路
５    発光管
６，１０５，１１５    蛍光体
７    直流電源
８    駆動回路
９，１０    ＦＥＴ
１１    昇圧トランス
１２，１２５    光学部材
１３，１２６    液晶パネル
【図１】
2008243653.tif 000003
【図２】
2008243653.tif 000004
【図３】
2008243653.tif 000005
【図４】
2008243653.tif 000006
【図５】
2008243653.tif 000007
【図６】
2008243653.tif 000008
【図７】
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【図８】
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