(57)【要約】【課題】保護層の硬化にばらつきがなく速やかに硬化でき、かつ、電気特性が良好であり、その結果１次転写率が高く、画像ムラや画像流れのないハーフトーンを得ることができる電子写真感光体及びその製造方法、画像形成装置、プロセスカートリッジ、カラー画像形成装置を提供することにある。【解決手段】導電性支持体上に感光層及び保護層を順次積層した電子写真感光体において、少なくとも重合開始剤、増感色素及び硬化性化合物を含有する塗布膜を光硬化して形成された保護層を有することを特徴とする電子写真感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に感光層及び保護層を順次積層した電子写真感光体において、少なくとも重合開始剤、増感色素及び硬化性化合物を含有する塗布膜を光硬化して形成された保護層を有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記増感色素の有効吸収波長が、前記重合開始剤の有効吸収波長より１５０〜２５０ｎｍ長波長であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
ただし、有効吸収波長とは、最も長波長にある極大吸収波長より３０ｎｍ長波側の波長をいう。
【請求項３】
前記硬化性化合物がアクリロイル基またはメタクリロイル基を有する化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法であって、前記重合開始剤の最も長波長にある極大吸収波長をＡ（ｎｍ）、前記増感色素の最も長波長にある極大吸収波長をＢ（ｎｍ）とするとき、５ＰA＜ＰBの関係になる光で光硬化して前記保護層を形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
ただし、ＰA：Ａ±２０ｎｍの最大照射光強度
ＰB：Ｂ±２０ｎｍの最大照射光強度
【請求項５】
電子写真感光体の周辺に、少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成装置において、該電子写真感光体が請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジが、少なくとも請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と帯電器、像露光器、現像器の少なくとも１つを一体として有しており、該画像形成装置に出し入れ可能に構成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体を用いることを特徴とするカラー画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体及びその製造方法、画像形成装置、プロセスカートリッジ、カラー画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真感光体に用いられていた熱可塑性樹脂は、高温高湿環境において十分な転写性が得られなかったり、電子写真感光体に傷が入りハーフトーン等、中間調画像にムラが生じたりすることが多かった。この課題に対する解決策として保護層を設置した電子写真感光体による改善が試みられ、特に保護層の低表面エネルギー化についての検討が行われてきていた。しかしながら、低表面エネルギー化させると耐傷性が低下してしまう等、十分な改善効果を得ることはできなかった。
【０００３】
また、感光体の表面硬度を上げるために、架橋反応による高強度化の検討も行われている（例えば、特許文献１〜３参照）。しかし、硬化反応が十分に進まず、架橋反応の起こらない部位が画像流れを生じる問題があった。また、波長の短い光照射で硬化することで表面硬度を向上させる試みもなされているが、短い波長の光はエネルギーが強く電荷発生層の劣化を引き起こし、電気特性が悪化するという問題があった。一方、電荷発生層の劣化を引き起こしにくいエネルギーの低い長波長の光で硬化を行うと保護層の硬度が出ないという問題があった。
【特許文献１】特開平６−１１８７６号公報
【特許文献２】特開平７−１８１７０９号公報
【特許文献３】特開平１０−１８６７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、保護層の硬化にばらつきがなく速やかに硬化でき、かつ、電気特性が良好であり、その結果１次転写率が高く、画像ムラや画像流れのないハーフトーンを得ることができる電子写真感光体及びその製造方法、画像形成装置、プロセスカートリッジ、カラー画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記課題は、以下の構成により達成される。
【０００６】
１．導電性支持体上に感光層及び保護層を順次積層した電子写真感光体において、少なくとも重合開始剤、増感色素及び硬化性化合物を含有する塗布膜を光硬化して形成された保護層を有することを特徴とする電子写真感光体。
【０００７】
２．前記増感色素の有効吸収波長が、前記重合開始剤の有効吸収波長より１５０〜２５０ｎｍ長波長であることを特徴とする前記１に記載の電子写真感光体。
ただし、有効吸収波長とは、最も長波長にある極大吸収波長より３０ｎｍ長波側の波長をいう。
【０００８】
３．前記硬化性化合物がアクリロイル基またはメタクリロイル基を有する化合物であることを特徴とする前記１または２に記載の電子写真感光体。
【０００９】
４．前記１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体の製造方法であって、前記重合開始剤の最も長波長にある極大吸収波長をＡ（ｎｍ）、前記増感色素の最も長波長にある極大吸収波長をＢ（ｎｍ）とするとき、５ＰA＜ＰBの関係になる光で光硬化して前記保護層を形成することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
ただし、ＰA：Ａ±２０ｎｍの最大照射光強度
ＰB：Ｂ±２０ｎｍの最大照射光強度
５．電子写真感光体の周辺に、少なくとも帯電手段、露光手段、現像手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成装置において、該電子写真感光体が前記１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体を用いることを特徴とする画像形成装置。
【００１０】
６．前記５に記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジが、少なくとも前記１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体と帯電器、像露光器、現像器の少なくとも１つを一体として有しており、該画像形成装置に出し入れ可能に構成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【００１１】
７．前記１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体を用いることを特徴とするカラー画像形成装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、保護層の硬化にばらつきがなく速やかに硬化でき、かつ、電気特性が良好であり、その結果１次転写率が高く、画像ムラや画像流れのないハーフトーンを得ることができる電子写真感光体及びその製造方法、画像形成装置、プロセスカートリッジ、カラー画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、導電性支持体上に感光層及び保護層を順次積層した電子写真感光体（以下、単に感光体ともいう）において、少なくとも重合開始剤、増感色素及び硬化性化合物を含有する塗布膜を光硬化して形成された保護層を有する電子写真感光体により、保護層の硬化にばらつきがなく速やかに硬化でき、かつ、電気特性が良好であり、その結果１次転写率が高く、画像ムラや画像流れのないハーフトーンを得ることができる感光体が得られることを見出し、本発明に至った次第である。
【００１４】
従来は、重合開始剤が吸収できる波長の短い光（重合開始剤の有効吸収波長より短い光）照射で光硬化して前記保護層を形成していたため、保護層の表面硬度は向上するが、この波長の短い光はエネルギーが強く、感光層の一部である電荷発生層の劣化を引き起こし、電気特性が悪化するという問題があった。
【００１５】
本発明では、新しく増感色素を用いることにより、従来重合開始剤が吸収できなかった光重合開始剤の有効吸収波長よりも長波長の光を増感色素に吸収させ、このエネルギーを重合開始剤に伝えることで、保護層の表面硬度と電荷発生層の劣化防止及び電気特性の向上を両立させた。
【００１６】
これまで、重合開始剤の有効吸収波長で硬化していた場合と比較して、長波長の光で硬化することから、表面硬度が良好で、電気特性も向上するので、特にハーフトーン等、中間調画像については画像ムラや画像流れを抑制できる。
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１８】
〔光硬化に用いる光〕
本発明では、光硬化に用いる光として、電荷発生層の劣化を引き起こす波長の短い光を減らし、増感色素が吸収する波長の長い光を増やす観点から、光硬化に用いる光としては、重合開始剤の最も長波長にある極大吸収波長をＡ（ｎｍ）、前記増感色素の最も長波長にある極大吸収波長をＢ（ｎｍ）とするとき、電気特性の悪化を抑制するために５ＰA＜ＰBの関係になる光を用いることが好ましい。ただし、ＰAはＡ±２０ｎｍの最大照射光強度、ＰBはＢ±２０ｎｍの最大照射光強度である。増感色素と重合開始剤の極大吸収ピークは分光光度計で測定できる。
【００１９】
このような光は、Ａｒレーザー、Ｈｅ−Ｃｄレーザー、キセノンランプ、メタルハライドランプ、水銀灯、蛍光灯等から発生される活性エネルギー光線を用いるのが好ましく、特にキセノンランプは光量が多く、硬化時間を短縮することが可能であり、好適である。さらに、フィルターで調整することにより、５ＰA＜ＰBの関係の光を得ることができる。フィルターとしては、旭テクノグラス社製色ガラスフィルターＵＶ−２７、ＵＶ−２９、ＵＶ−３１、ＵＶ−３３、ＵＶ−３５等が挙げられる。
【００２０】
また、同じ観点から、増感色素の有効吸収波長が、重合開始剤の有効吸収波長より１５０〜２５０ｎｍ長波長であることが好ましい。ただし、有効吸収波長とは、最も長波長にある極大吸収波長より３０ｎｍ長波側の波長をいう。
【００２１】
増感色素と重合開始剤については後述するが、これは、増感色素と重合開始剤の組み合わせにおいて、増感色素の有効吸収波長が、重合開始剤の有効吸収波長より１５０〜２５０ｎｍ長波長であるように（増感色素の最も長波長にある極大吸収波長が、重合開始剤の最も長波長にある極大吸収波長より１５０〜２５０ｎｍ長波長であるように）選択することが好ましいことを意味する。
【００２２】
〔増感色素〕
本発明に用いられる増感色素は特に限定されないが、最も長波長にある極大吸収波長が４００〜８００ｎｍである増感色素を用いた場合には下層の劣化の抑制と電位の安定化を図る上で好ましい。例えば、ローダミンＢ、フルオレッセイン、インディゴ、エオシン、エリトロシン、クリスタルバイオレッド、マラカイトグリーン、オーラミンＯ、アクリジンオレンジ、ブリリアントクレイスブルー、ニュートラルレッド、チオニン、メチレンブルー、オレンジII、インジゴ等が挙げられる。これらの増感色素は市販されている。
【００２３】
増感色素の添加量は重合開始剤の０．１〜１０質量％が好ましい。
【００２４】
〔重合開始剤〕
本発明に用いられる重合開始剤は、特に限定されないが、溶剤や硬化性化合物（モノマー）に対する溶解度が高く、電荷発生層の劣化を少なくするため、有効吸収波長が２７０ｎｍ（最も長波長にある極大吸収波長が２４０ｎｍ）より長いものが好ましい。種類としては、α−ヒドロキシケトン、フェニルグリオキシレート、ベンジルジメチルケタール、α−アミノケトン、モノアシルホスフィン、ビスアシルホスフィン、ホスフィンオキシド、メタロセン、ヨードニウム塩等が挙げられ、具体的には、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製のＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（最も長波長にある極大吸収波長２５０ｎｍ）、２５０（２４２ｎｍ）、３７９（３２０ｎｍ）、５００（３３２ｎｍ）、６５１（３４０ｎｍ）、７５４（３２５ｎｍ）、７８４（４７０ｎｍ）、８１９（３００ｎｍ）、８１９ＤＷ（３７０ｎｍ）、９０７（３０４ｎｍ）、１３００（３２３ｎｍ）、２０２２（３７０ｎｍ）、２１００（３７０ｎｍ）、２９５９（２７６ｎｍ）、ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３（３３１ｎｍ）、４２６５（３８０ｎｍ）、ＭＢＦ（３２５ｎｍ）、ＴＰＯ（３９３ｎｍ）等が挙げられる。
【００２５】
重合開始剤の添加量は硬化性化合物の０．１〜３０質量％が好ましく、０．５〜２０質量％がより好ましい。
【００２６】
〔硬化性化合物〕
本発明に用いられる硬化性化合物は、光重合（光硬化）して、ポリスチレン、ポリアクリレート等、一般に感光体のバインダー樹脂として用いられるポリマーとなるモノマーであり、例えば、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタアクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマーが挙げられる。中でも、少ない光量あるいは短い時間での硬化が可能であることからアクリロイル基またはメタクリロイル基を有する化合物が好ましい。例えば、イソボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）メタアクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート類、モルホリン（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類、Ｎ−ビニルカプロラクトン、スチレン等の単官能性ラジカル重合性化合物；トリメチロープロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジアクリレート等の多官能性ラジカル重合性化合物を挙げることができる。また、上記したラジカル重合性化合物以外にも、エポキシ化合物、ウレタン化アクリル化合物、エポキシ（メタ）アクリレート化合物、他のエステル（メタ）アクリレート等をラジカル重合性化合物として用いることができる。
【００２７】
本発明においては、これらのモノマーを単独で用いても、混合して用いてもよい。
【００２８】
〔感光体の層構成〕
本発明の感光体は、導電性支持体上に、感光層及び保護層を順次積層したもので、その層構成は、特に制限されるものではなく、具体的には、以下に示すような層構成を挙げることができる。
【００２９】
１）導電性支持体上に、感光層として電荷発生層と電荷輸送層、及び保護層を順次積層した層構成
２）導電性支持体上に、感光層として電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む単層、及び保護層を順次積層した層構成
３）導電性支持体上に、中間層、感光層として電荷発生層と電荷輸送層、及び保護層を順次積層した層構成
４）導電性支持体上に、中間層、感光層として電荷輸送材料と電荷発生材料とを含む単層、及び保護層を順次積層した層構成
本発明の感光体は、上記何れの層構成でもよいが、これらの中では、導電性支持体上に、中間層、電荷発生層、電荷輸送層、保護層を設けて作製されるものが好ましい。
【００３０】
〔保護層〕
感光体の保護層は、感光体が空気界面と接触する層である。
【００３１】
保護層を形成するには、上記重合開始剤、増感色素及び硬化性化合物を溶解する溶媒の選択も重要である。即ち、これらの保護層塗布組成物に良溶媒（よく溶解する溶媒）を選択し、保護層の塗布溶媒に用いることが好ましい。例えば、テトラヒドロフラン、トルエン等の溶媒を用いることが好ましい。
【００３２】
（粒子）
本発明に係る保護層には粒子を用いることが好ましい。
【００３３】
本発明に用いられる粒子は、数平均一次粒径が３〜３００ｎｍのもので、好ましくは１０〜２００ｎｍのものである。
【００３４】
ここで、数平均一次粒径とは、粒子を透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに１００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析により求めた値である。
【００３５】
透過型電子顕微鏡装置（ＴＥＭ）としては、「Ｈ−９０００ＮＡＲ」（日立製作所社製）、「ＪＥＭ−２００ＦＸ」（日本電子社製）が挙げられる。
【００３６】
透過型電子顕微鏡による観察方法は、粒子の粒径を測定する際に行われる通常の方法で行われる。例えば、以下のような手順で行われる。まず、観察用の試料を作製する。常温硬化性のエポキシ樹脂中に粒子を充分分散させた後、包埋し、硬化させてブロックを作製する。作製したブロックをダイヤモンド歯を備えたミクロトームを用い、厚さ８０〜２００ｎｍの薄片状に切り出して測定用試料を作製する。次に、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて１００００倍に拡大し、粒子の写真撮影をする。次に、画像処理装置「ルーゼックスＦ」（ニコレ社製）で撮影された１００個の無機粒子の画像情報を演算処理して、数平均一次粒径を求める。
【００３７】
数平均一次粒径が、上記範囲の粒子は、塗布液中に均一に分散ができるので、凝集粒子の形成や表面に大きな凹凸の発生を防止でき、該凝集粒子が電荷トラップとなって黒ポチや転写メモリーの発生、該大きな凹凸による黒ポチの発生がない良好なトナー画像を形成することができる。また、塗布液中で粒子が沈降しにくく、液の分散安定性にも優れる。
【００３８】
本発明では、粒子が、少なくとも無機粒子と有機粒子とを含むことが好ましい。
【００３９】
無機粒子と有機粒子の割合は、無機粒子２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量がより好ましい。
【００４０】
無機粒子としては、シリカ粒子、アルミナ粒子、二酸化チタン粒子、チタン酸ストロンチウム粒子から選択されてなるものを挙げることができる。これらの中ではシリカ粒子、アルミナ粒子が好ましい。
【００４１】
無機粒子は、分散性向上と電子写真特性の安定性から表面処理したものが好ましい。例えば、有機溶剤や水に対して反応性有機ケイ素化合物を溶解または懸濁させた液に無機粒子を添加し、この液を数分から１時間程度撹拌する。そして場合によっては該液に加熱処理を施した後に、濾過等の工程を経た後乾燥し、表面を有機ケイ素化合物で被覆した無機粒子を得る。なお、有機溶剤や水に対して無機粒子を分散させた懸濁液に反応性有機ケイ素化合物を添加しても構わない。
【００４２】
前記表面処理に用いられる反応性有機ケイ素化合物の量は、前記表面処理時の仕込量にて前記金属酸化物で処理された酸化チタン１００質量部に対し、反応性有機ケイ素化合物を０．１〜５０質量部、さらに好ましくは１〜１０質量部が好ましい。表面処理量が上記範囲よりも少ないと表面処理効果が十分に付与されず、中間層内における酸化チタン粒子の分散性等が悪くなる。また、上記範囲を超えてしまうと電気性能を悪化させる結果残留電位上昇や帯電電位の低下を招いてしまう。
【００４３】
反応性有機ケイ素化合物の例としては下記一般式（１）で表される化合物が挙げられるが、無機粒子表面の水酸基等の反応性基と縮合反応をする化合物であれば、下記化合物に限定されない。
【００４４】
一般式（１）    （Ｒ1）n−Ｓｉ−（Ｘ1）4-n
（式中、Ｓｉはケイ素原子、Ｒ1は該ケイ素原子に炭素が直接結合した形の有機基を表し、Ｘ1は加水分解性基を表し、ｎは０〜３の整数を表す。）
一般式（１）で表される有機ケイ素化合物において、Ｒ1で示されるケイ素に炭素が直接結合した形の有機基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、ドデシル等のアルキル基、フェニル、トリル、ナフチル、ビフェニル等のアリール基、γ−グリシドキシプロピル、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル等の含エポキシ基、γ−アクリロキシプロピル、γ−メタアクリロキシプロピルの含（メタ）アクリロイル基、γ−ヒドロキシプロピル、２，３−ジヒドロキシプロピルオキシプロピル等の含水酸基、ビニル、プロペニル等の含ビニル基、γ−メルカプトプロピル等の含メルカプト基、γ−アミノプロピル、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピル等の含アミノ基、γ−クロロプロピル、１，１，１−トリフロオロプロピル、ノナフルオロヘキシル、パーフルオロオクチルエチル等の含ハロゲン基、その他ニトロ、シアノ置換アルキル基を挙げられる。また、Ｘ1の加水分解性基としてはメトキシ、エトキシ等のアルコキシ基、ハロゲン基、アシルオキシ基が挙げられる。
【００４５】
また、一般式（１）で表される有機ケイ素化合物は、単独でもよいし、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４６】
また、一般式（１）で表される有機ケイ素化合物の具体的化合物で、ｎが２以上の場合、複数のＲ1は同一でも異なっていてもよい。同様に、ｎが２以下の場合、複数のＸ1は同一でも異なっていてもよい。また、一般式（１）で表される有機ケイ素化合物を２種以上を用いるとき、Ｒ1及びＸ1はそれぞれの化合物間で同一でも良く、異なっていてもよい。
【００４７】
また、表面処理に用いる好ましい反応性有機ケイ素化合物としてはハイドロジェンポリシロキサン化合物が挙げられる。該ハイドロジェンポリシロキサン化合物の分子量は１０００〜２００００のものが一般に入手しやすく、また、黒ポチ発生防止機能も良好である。特にメチルハイドロジェンポリシロキサンを用いると良好な効果が得られる。
【００４８】
無機粒子の表面処理の他の１つはフッ素原子を有する有機ケイ素化合物により表面処理を施された無機粒子である。該フッ素原子を有する有機ケイ素化合物による表面処理は、前記した湿式法で行うのが好ましい。
【００４９】
即ち、有機溶剤や水に対して前記フッ素原子を有する有機ケイ素化合物を溶解または懸濁させ、この中に未処理の無機粒子を添加し、このような溶液を数分から１時間程度撹拌して混合し、場合によっては加熱処理を施した後に、濾過等の工程を経て乾燥し、無機粒子表面をフッ素原子を有する有機ケイ素化合物で被覆する。なお、有機溶剤や水に対して無機粒子を分散した懸濁液に前記フッ素原子を有する有機ケイ素化合物を添加しても構わない。
【００５０】
フッ素原子を有する有機ケイ素化合物としては、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシルトリクロロシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、メチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジクロロシラン、ジメトキシメチル−３，３，３−トリフルオロプロピルシラン、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシルメチルジクロロシラン等が挙げられる。
【００５１】
前記無機粒子の表面処理に用いられる他の具体的な反応性有機チタン化合物としては、テトラプロポキシチタン、テトラブトキシチタン等の金属アルコキシド化合物やジイソプロポキシチタニウムビス（アセチルアセテート）、ジイソプロポキシチタニウムビス（エチルアセトアセテート）、ジイソプロポキシチタニウムビス（ラクテート）、ジブトキシチタニウムビス（オクチレングリコレート）、ジイソプロポキシチタニウムビス（トリエタノールアミナート）等の金属キレート化合物が挙げられる。また、反応性有機ジルコニウム化合物としては、テトラブトキシジルコニウムやブトキシジルコニウムトリ（アセチルアセテート）等の金属アルコキシド化合物や金属キレート化合物が挙げられる。
【００５２】
有機粒子としては、フッ素原子含有の粒子、ポリオレフィン粒子、ポリエステル粒子、シリコン原子含有の粒子から選択されてなるものを挙げることができ、これらの中ではフッ素原子含有の粒子、ポリエステル粒子が好ましい。
【００５３】
フッ素原子含有の粒子としては、例えば、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂及びこれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが好ましいが、特に、三フッ化塩化エチレン樹脂、四フッ化エチレン樹脂及びフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００５４】
〔感光体の作製〕
本発明の感光体は、浸漬塗布、円形量規制型塗布、あるいは浸漬塗布と円形量規制型塗布を組み合わせて塗膜を設けて作製することができるが、これに限定されるものではない。なお、円形量規制型塗布については、例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【００５５】
次に、本発明の感光体を構成する部材、各層について説明する。
【００５６】
（導電性支持体）
導電性支持体は、円筒状で、比抵抗が１０3Ωｃｍ以下のものが好ましい。具体例として、切削加工後表面洗浄した円筒状アルミニウムを挙げることができる。
【００５７】
（中間層）
中間層は、バインダー及び分散溶媒等から構成される中間層用塗布液を塗布、乾燥して形成される。
【００５８】
中間層のバインダーとしては、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位の内の２つ以上を含む共重合体樹脂が挙げられる。これら樹脂の中ではポリアミド樹脂が、繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さくでき好ましい。
【００５９】
中間層塗布液を作製する溶媒としては、無機粒子を良好に分散し、ポリアミド樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。これらの溶媒は全溶媒中に３０〜１００質量％、好ましくは４０〜１００質量％、より好ましくは５０〜１００質量％である。前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００６０】
中間層の膜厚は、０．２〜４０μｍが好ましく、０．３〜２０μｍがより好ましい。
【００６１】
（感光層）
感光層は、電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に持たせた単層構造でもよいが、より好ましくは感光層の機能を電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に分離した層構成をとるのがより好ましい。機能を分離した構成をとることにより繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御でき、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御しやすい。負帯電用の感光体では中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）の構成をとる。正帯電用の感光体では前記層構成の順が負帯電用感光体の場合の逆の構成ととる。好ましい感光層の層構成は前記機能分離構造を有する負帯電感光体である。
【００６２】
以下に機能分離負帯電感光体の感光層の各層について説明する。
【００６３】
〈電荷発生層〉
電荷発生層には電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有する。その他の物質としては必要によりバインダー樹脂、その他添加剤を含有してもよい。
【００６４】
電荷発生物質（ＣＧＭ）としては公知の電荷発生物質（ＣＧＭ）を用いることができる。例えばフタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、アズレニウム顔料等を用いることができる。これらの中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできるＣＧＭは複数の分子間で安定な凝集構造をとりうる立体、電位構造を有するものであり、具体的には特定の結晶構造を有するフタロシアニン顔料、ペリレン顔料のＣＧＭが挙げられる。例えばＣｕ−Ｋα線に対するブラッグ角２θが２７．２°に最大ピークを有するチタニルフタロシアニン、同２θが１２．４°に最大ピークを有するベンズイミダゾールペリレン等のＣＧＭは繰り返し使用に伴う劣化がほとんどなく、残留電位増加を小さくすることができる。
【００６５】
電荷発生層にＣＧＭの分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることができるが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコン樹脂、シリコン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し２０〜６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さくできる。電荷発生層の膜厚は０．０１〜２μｍが好ましい。
【００６６】
〈電荷輸送層〉
電荷輸送層には、電荷輸送物質（ＣＴＭ）とバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により酸化防止剤等の添加剤を含有してもよい。
【００６７】
電荷輸送層の膜厚は、０．２〜４０μｍが好ましく、０．３〜２０μｍがより好ましい。
【００６８】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては公知の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることができる。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物等を用いることができる。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【００６９】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられる樹脂としては、例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位の内の２つ以上を含む共重合体樹脂。またこれらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。
【００７０】
これらＣＴＬのバインダーとして最も好ましいものはポリカーボネート樹脂である。ポリカーボネート樹脂はＣＴＭの分散性、電子写真特性を良好にすることにおいて、最も好ましい。バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し電荷輸送物質１０〜２００質量部が好ましい。また、電荷輸送層の膜厚は１０〜４０μｍが好ましい。
【００７１】
（保護層）
保護層は、本発明に係る重合開始剤、増感色素及び硬化性化合物を含有する。その他の物質としては、必要により粒子、酸化防止剤等の添加剤を含有してもよい。
【００７２】
硬化性化合物と粒子の割合は、硬化性化合物１００質量部に対し粒子５〜５０質量部が好ましい。
【００７３】
保護層の膜厚は、０．２〜１０μｍが好ましく、１〜７μｍがより好ましい。
【００７４】
さらに、保護層に酸化防止剤を存在させると、保護層の劣化を防止し、転写特性の劣化やクリーニング性の劣化を遅らせることができる。
【００７５】
酸化防止剤の具体的化合物を下記に示すが、これに限定されるものではない。
【００７６】
【化１】
2008040387.tif 000002
【００７７】
【化２】
2008040387.tif 000003
【００７８】
【化３】
2008040387.tif 000004
【００７９】
【化４】
2008040387.tif 000005
【００８０】
〔画像形成装置〕
次に、本発明の感光体を用いた画像形成装置について説明する。
【００８１】
図５は、本発明の感光体を用いた画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【００８２】
図５に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読み取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写紙搬送手段としての転写紙搬送部Ｄから構成されている。
【００８３】
画像読み取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【００８４】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【００８５】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルター処理等の処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【００８６】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光徐電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【００８７】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【００８８】
画像形成装置においては、感光体上に静電潜像を形成するに際し、半導体レーザまたは発光ダイオードを像露光光源として用いることができる。これらの像露光光源を用いて、書き込みの主査方向の露光ドット径を１０〜８０μｍに絞り込み、感光体上にデジタル露光を行うことにより、４００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像を得ることができる。
【００８９】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ2以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【００９０】
用いられる光ビームとしては半導体レーザを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ2以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【００９１】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明に係る画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明の感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【００９２】
転写紙搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写紙Ｐが収納された転写紙収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写紙Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写紙Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写紙Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５によって転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送されながら転写紙Ｐに転写され、該転写紙Ｐは感光体２１面より分離し、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【００９３】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写紙Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写紙Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【００９４】
以上は転写紙の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写紙案内部１７７が開放され、転写紙Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【００９５】
さらに、搬送機構１７８により転写紙Ｐは下方に搬送され、転写紙反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写紙Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【００９６】
転写紙Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写紙Ｐを再給紙し、転写紙Ｐを搬送路４０に案内する。
【００９７】
再び、上述したように感光体２１方向に転写紙Ｐを搬送し、転写紙Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【００９８】
画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。また、帯電器、像露光器、現像器、転写または分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレール等の案内手段を用いて着脱自在の構成としてもよい。
【００９９】
図６は、本発明の感光体を用いたカラー画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【０１００】
図６のカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１０１】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１０２】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【０１０３】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１０４】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【０１０５】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１０６】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子（商品名；セルフォックレンズ）とから構成されるもの、あるいは、レーザ光学系等が用いられる。
【０１０７】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１０８】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体という。
【０１０９】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１１０】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１１１】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１１２】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１１３】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１１４】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【０１１５】
図７は、本発明の感光体を用いたカラー画像形成装置の一例を示す断面構成図である。
【０１１６】
図７のカラー画像形成装置は、感光体の周辺に帯電手段、露光手段、複数の現像手段、転写手段、クリーニング手段及び中間転写体を有するレーザビームプリンターの構成断面図で、ベルト状の中間転写体７０は中程度の抵抗の弾性体を使用している。
【０１１７】
図７において、１は像形成体として繰り返し使用される回転ドラム型の感光体であり、矢示の反時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。
【０１１８】
感光体１は回転過程で、帯電手段（帯電工程）２により所定の極性・電位に一様に帯電処理され、次いで不図示の像露光手段（像露光工程）３により画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザビームによる走査露光光等による画像露光を受けることにより目的のカラー画像のイエロー（Ｙ）の色成分像（色情報）に対応した静電潜像が形成される。
【０１１９】
次いで、その静電潜像がイエロー（Ｙ）の現像手段：現像工程（イエロー色現像器）４Ｙにより第１色であるイエロートナーにより現像される。この時第２〜第４の現像手段（マゼンタ色現像器、シアン色現像器、ブラック色現像器）４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋの各現像器は作動オフになっていて感光体１には作用せず、上記第１色目のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。
【０１２０】
中間転写体７０はローラ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ、７９ｄ、７９ｅで張架されて時計方向に感光体１と同じ周速度をもって回転駆動されている。
【０１２１】
感光体１上に形成担持された上記第１色目のイエロートナー画像が、感光体１と中間転写体７０とのニップ部を通過する過程で、一次転写ローラ５ａから中間転写体７０に印加される一次転写バイアスにより形成される電界により、中間転写体７０の外周面に順次中間転写（一次転写）されていく。
【０１２２】
中間転写体７０に対応する第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光体１の表面は、クリーニング装置６ａにより清掃される。
【０１２３】
以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のクロ（ブラック）トナー画像が順次中間転写体７０上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した重ね合わせカラートナー画像が形成される。
【０１２４】
二次転写ローラ５ｂで、二次転写対向ローラ７９ｂに対応し平行に軸受させて中間転写体７０の下面部に離間可能な状態に配設してある。
【０１２５】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための一次転写バイアスはトナーとは逆極性で、バイアス電源から印加される。その印加電圧は、例えば＋１００Ｖ〜＋２ｋＶの範囲である。
【０１２６】
感光体１から中間転写体７０への第１〜第３色のトナー画像の一次転写工程において、二次転写ローラ５ｂ及び中間転写体クリーニング手段６ｂは中間転写体７０から離間することも可能である。
【０１２７】
ベルト状の中間転写体７０上に転写された重ね合わせカラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、二次転写ローラ５ｂが中間転写体７０のベルトに当接されると共に、対の給紙レジストローラ２３から転写紙ガイドを通って、中間転写体７０のベルトに二次転写ローラ５ｂとの当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。二次転写バイアスがバイアス電源から二次転写ローラ５ｂに印加される。この二次転写バイアスにより中間転写体７０から第２の画像担持体である転写材Ｐへ重ね合わせカラートナー画像が転写（二次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着手段２４へ導入され加熱定着される。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の様態はこれに限定されない。
【０１２９】
実施例
〔感光体１の作製〕
（導電性支持体）
円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し、十点表面粗さＲｚ＝１．５（μｍ）、直径６０ｍｍ、長さ３６２ｍｍの導電性支持体を用意した。
【０１３０】
（中間層）
ポリアミド樹脂（アミランＣＭ−８０００：東レ社製）                    ６０ｇ
メタノール                                                      １６００ｍｌ
１−ブタノール                                                    ４００ｍｌ
上記成分を混合溶解して中間層塗布液を調製した。この塗布液を直径６０ｍｍ、上記導電性支持体上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚０．３μｍの中間層を形成した。
【０１３１】
（電荷発生層）
チタニルフタロシアニン                                                ６０ｇ
シリコーン樹脂溶液（ＫＲ５２４０、１５質量％キシレン−ブタノール溶液：信越化学社製）                                                                ７００ｇ
２−ブタノン                                                    ２０００ｍｌ
上記成分を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を前記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。チタニルフタロシアニンのＣｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトルを測定した結果、ブラッグ角２θの最大ピークが２７．２°に認められた。
【０１３２】
（電荷輸送層）
電荷輸送物質：４−メトキシ−４′−（４−メチル−α−フェニルスチリル）トリフェニルアミン                                                            ２００ｇ
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（ユーピロンＺ３００：三菱ガス化学社製）
３００ｇ
酸化防止剤（サノールＬＳ２６２６：三共社製）                        １．７ｇ
ＴＨＦ                                                          ２０００ｍｌ
上記成分を混合溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１３３】
（保護層）
硬化性化合物：Ｍ４０８（ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、東亞合成社製）                                                                      ５ｇ
重合開始剤：Ｉｒｇａｃｕｒｅ３７９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
０．２５ｇ
増感色素：フルオレセイン（関東化学社製）                          ０．６ｍｇ
溶媒：ｎ−プロパノール                                              ２０ｍｌ
上記成分を混合溶解して保護層塗布液を調製した。この塗布液を前記電荷輸送層の上にリングコータ法で塗布し、Ｘｅｎｏｎ社製パルス紫外線照射装置ＲＣ−５００Ｂを用いて色ガラスフィルターＵＶ−３５（旭テクノグラス社製）を用いて、積算光量が１０Ｊ／ｃｍ2になるように保護層を光硬化し、１１０℃で３０分乾燥後、膜厚２μｍの感光体１を作製した。
【０１３４】
なお、Ｉｒｇａｃｕｒｅ３７９の最も長波長にある極大吸収波長Ａは３２０ｎｍ、フルオレセインの最も長波長にある極大吸収波長Ｂは４７０ｎｍで、３２０ｎｍの最大照射光強度ＰAは０．２１Ｗ／ｃｍ2であり、４７０ｎｍの最大照射光強度ＰBは１．１５Ｗ／ｃｍ2であった。
【０１３５】
〔感光体２〜８の作製〕
感光体１の作製において、保護層の硬化性化合物、重合開始剤、増感色素を表１のように変更し、それ以外は同様にして感光体２〜８を作製した。なお、感光体４については色ガラスフィルターＵＶ−３３（旭テクノグラス社製）を用いて光硬化し、感光体７については色ガラスフィルターを使用せずに光硬化した。
【０１３６】
【化５】
2008040387.tif 000006
【０１３７】
実施例に用いた照射光源の発光スペクトル、重合開始剤の吸収スペクトル、増感色素の吸収スペクトル、色ガラスフィルターの透過率を図１〜４に示す。
【０１３８】
〔感光体の評価〕
作製した感光体について、下記のように評価した。
【０１３９】
（膜強度）
膜強度の評価は、Ｆｉｓｃｈｅｒ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｓ社製のフィッシャースコープ（登録商標）  Ｈ１００Ｃにて、ビッカース圧子（四角錐圧子、角度１３６°）を設置し、押し込み速度０．４ｍＮ／ｓｅｃ、押し込み加重２ｍＮ、保持時間５秒、測定環境２０℃、６５％ＲＨにてユニバーサル硬さ（ＨＵ）を測定した。
【０１４０】
（画像流れ）
感光体をセイコーエプソン社製レーザープリンターＬＰ１５００Ｃ（レーザー露光・反転現像・中間転写ベルト・ブレードクリーニングプロセスを有する４サイクル中間転写システム）を評価が行えるように改造し、露光量を適正化した評価機に搭載し、初期帯電電位を−４５０Ｖに設定し、高温、高湿環境（３８℃、８０％ＲＨ）でＡ４フルカラー画像を８０枚焼き出す前後に黒化率７％の文字画像をＡ４でプリントを行い、下記基準でハーフトーン画像を目視にて評価した。
【０１４１】
○：８０枚焼き出し後にも画像流れなしで良好
△：８０枚焼き出し後に、画像流れ発生
×：８０枚焼き出し前に、画像流れ発生
（露光後の電位）
電気特性の指標として露光後の電位を測定した。評価はジェンテック社製ＣＹＮＴＨＩＡ５９を用いて、２０℃、６５％ＲＨの条件下、暗所でスコロトロン帯電器により感光体を表面電位が−５００Ｖになるように帯電させ、３３ｍｓ後に強度１４８μＷ／ｃｍ2の白色露光を行い、感光体表面上の露光後の電位を測定した。
【０１４２】
評価の結果を表１に示す。
【０１４３】
【表１】
2008040387.tif 000007
【０１４４】
表から、本発明の感光体１〜５、８は膜強度、画像流れ及び電気特性が良好なのに対し、比較例の感光体６、７は露光による電気特性の悪化、画像流れが不良、あるいは膜強度が出ないことが分かる。このように、本発明は電気特性、膜強度さらに画像流れの抑制を両立しており極めて優れた発明である。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】照射光源の発光スペクトルである。
【図２】重合開始剤の吸収スペクトルである。
【図３】増感色素の吸収スペクトルである。
【図４】色ガラスフィルターの透過率である。
【図５】画像形成装置の機能が組み込まれた概略図である。
【図６】カラー画像形成装置の断面構成図である。
【図７】本発明の感光体を用いたカラー画像形成装置の構成断面図である。
【符号の説明】
【０１４６】
１  画像形成装置
２１  感光体
２２  帯電手段
２３  現像手段
２４  転写極
２５  分離極
２６  クリーニング装置
３０  露光光学系
４５  転写搬送ベルト装置
５０  定着手段
２５０  分離爪ユニット
【図１】
2008040387.tif 000008
【図２】
2008040387.tif 000009
【図３】
2008040387.tif 000010
【図４】
2008040387.tif 000011
【図５】
2008040387.tif 000012
【図６】
2008040387.tif 000013
【図７】
2008040387.tif 000014