(57)【要約】【課題】管理者側が所有している大量のデータに基づいて作成した所定の緊急作業に必な地図情報を所定の支援装置（ホストコンピュータ）１で作業者側に送り、作業者側が特定の携帯端末で受信して作業に使用する作業支援システムにおいて、提供された地図情報が作業者側において、確実に且つ速やかに使用することができるようにする。【解決手段】作業者車両の位置をＧＰＳ信号で確認する位置情報取得手段（カーナビ部２１）、及び支援装置からの地図情報を受信する受信手段（送受信部２３）、及び位置情報と地図情報（作業指示情報を兼ねる）を同時に表示する表示手段（カーナビ部の画面表示）を備えてなる車載装置２を備え、作業者は、前記地図情報と自車の位置情報を示す地図表示を確認し、作業位置まで速やかに移動し、所定の作業を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定データベースを保持し、作業者が必要とする情報を抽出して製作する所定の地図情報作成手段、及び前記地図情報を作業者側に送る送信手段を備えた支援装置と、作業者車両の位置をＧＰＳ信号で確認する位置情報取得手段、及び支援装置からの地図情報を受信する受信手段、及び位置情報と地図情報を同時に表示する表示手段を備えてなる車載装置とで構成したことを特徴とする作業支援システム。
【請求項２】
車載装置に、支援装置からの指示信号で所定の処理を行う処理手段と、前記処理手段の処理結果を送信する送信手段とを備え、支援装置に受信手段を備えてなる請求項１記載の作業支援システム。
【請求項３】
車載装置に、適宜な入力手段を備えてなる請求項１記載の作業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス配管、水道配管などの事故や補修等の各種作業において、作業者に所定の地図情報を提供する作業支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガス漏れ事故などの異常事態が生じた場合の対処のために、ガス漏れ箇所を特定し、認知する手段として、特許文献１（特開２０００−２８５３３８号公報）などに開示されている通り、各ガスメータＩＤデータと、ＩＤデータに対応する座標データと、導管地図データと、住宅地図データを読み出して、警報を発したガスメータの設置箇所を所定の表示端末にアラームシンボルと共に必要とする地図を表示する手段が開示されている。
【０００３】
また特許文献２（特開２００３−７６６９８号公報）には、各種工事に際して管理事業体から作業事業体への情報提供に関して、特定情報以外の情報の漏洩や、古い施設情報などが作業事業体に送られないように、管理業者側によって情報管理（情報の書換え等）を行い、作業者端末から要求に対して、所定の地図情報を送信するシステムが開示されている。
【０００４】
更に特許文献３（特開２００４−２９４９６２号公報）にも、集団ガス供給不良対策支援装置及びシステムとして、管理者側において、通報された供給不良情報に対応して当該顧客の位置座標を顧客ＤＢから検索して抽出定し、被害現場で使用される携帯情報端末に被害現場周辺の配管地図や通報箇所データ等の作業支援データを送信して作業を行なうシステムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２８５３３８号公報。
【特許文献２】特開２００３−７６６９８号公報。
【特許文献３】特開２００４−２９４９６２号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記した作業支援システムは、管理者側が所有している大量のデータに基づいて作成した作業に必要な地図情報（配管データや操作箇所データ等）を、作業者側に送り、作業支援を行なうもので、作業者側は特定の携帯端末で受信し、作業に利用している。
【０００７】
然し作業者が受信するのは作業に必要な地図情報のみであり、作業指示となる当該地図情報を受領したとしても、作業現場においては、作業者位置を当該地図情報上で確認して、当該地図情報と現場状況を一致させなければ、当該地図情報は使用できない。
【０００８】
従って従前の作業支援システムは、確かに多数の地図情報のデータベース化がなされ、煩瑣な地図情報の抽出処理や、各種シミュレーションの実施等を管理者側のコンピュータで処理することで、作業者側への作業に必要とする地図情報を、且つ情報漏洩を防止して提供できたが、作業者側においては、前記地図情報を従前と同じで紙で受領したのと何ら変わりはない。
【０００９】
そこで本発明は、更に提供された地図情報が作業者側においても、確実に且つ速やかに使用することができる作業支援システムを提案したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る作業支援装置は、所定データベースを保持し、作業者が必要とする情報を抽出して製作する所定の地図情報作成手段、及び前記地図情報を作業者側に送る送信手段を備えた支援装置と、作業者車両の位置をＧＰＳ信号で確認する位置情報取得手段、及び支援装置からの地図情報を受信する受信手段、及び位置情報と地図情報を同時に表示する表示手段を備えてなる車載装置とで構成したことを特徴とするものである。
【００１１】
而してガス配管や水道配管等の事故時や、その他補修が必要な場合等において、管理者側は、支援装置において必要とする地図情報（例えば水道管の破裂事故においては、特定された事故現場の位置、当該事故の波及を防止する範囲のシミュレーションを行なって閉じるべき弁の位置などを地図上に表示する情報）を作成し、作業者側（車両）に送信し、作業者は、前記地図情報と自車の位置情報を示す地図表示を確認し、作業位置まで速やかに移動し、所定の作業を行う。
【００１２】
また本発明（請求項２）は、前記支援システムにおいて、車載装置に、支援装置からの指示信号で所定の処理を行う処理手段と、前記処理手段の処理結果を送信する送信手段とを備え、支援装置に受信手段を備えてなるもので、支援装置からのコントロールで、作業車両の自車位置情報の出力を指示させることで、作業車両の位置確認が可能となり、作業車両の現場到着等を知ることができる。
【００１３】
更に本発明（請求項３）は、車載装置に、適宜な入力手段を備えさせるもので、作業車両側からの支援装置に対する報告、情報要求を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、上記構成を備えたもので、作業者側（車両）において、作業に必要な地図情報と自車位置が示された地図が表示されるので、作業場所への移動がスムーズになされると共に、支援装置から送信された地図情報を直ぐに使用でき、作業支援が効率的に実施されるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に本発明の実施の形態について説明する。本発明の作業支援システムは、支援装置１と車載装置２とで構成されている。
【００１６】
支援装置１は、管理者側に設置されている所謂ホストコンピュータ１１であり、管理者が管理すべき各種データを蓄積したデータベースと、当該データベースからデータを抽出して、作業に必要とする地図情報を作成するものである。
【００１７】
例えば行政庁（役所）であれば、住民情報として、各世帯の地図上の位置、世帯の内容（住民基本台帳や固定資産台帳、更には介護の必要性の点から高齢者データ等）、上水道においては、何所に水道配管が設置され、その開閉バルブ位置、メータ位置等の管路情報、ガスの管路情報など当該管理者が管理しているデータを蓄積したデータベースと、所定の入力によってデータベースからのデータ抽出し地図表示するプログラム、必要とする適宜シミュレーションプログラムなどの処理手段を備え、要求される作業に対応した地図情報を作成するものである。
【００１８】
また前記の作成した地図情報は、直接又は間接（インターネット等）の無線通信手段で車載装置２に送信するもので、送信手段に対応した通信機器（送受信手段）１２をホストコンピータに接続する。
【００１９】
更に車載装置２に対して、前記地図情報以外にも、所定の指示信号を発信し、車載装置２からの発信信号を受領する機能（送受信手段）も備えさせてなるものである。
【００２０】
車載装置２は、作業者車両に搭載されるもので、ＧＰＳ信号で確認する車両位置情報の取得手段、及び支援装置１からの地図情報を受信する受信手段及び送信手段、位置情報と地図情報を同時に表示する表示手段を備えているものである。
【００２１】
そのハード構成はカーナビ部２１と、信号処理部２２と、送受信部２３で構成され、カーナビ部２１は、周知の通りＧＰＳ信号を受信し、地形図データと受信したＧＰＳ信号情報に基づいて当該地形図（市街図）と、地形図上の自車位置Ａを画面上に表示する（図２）。勿論車両の走行方向を指示するナビゲーション機能も当然具備している。
【００２２】
信号処理部２２は、前記カーナビ部２１の処理部に対して、前記地形図に表示される地図情報を提供し、画面表示される地形図上に所定の地図情報（図３に示す配管図等）を表示させるもので、送受信部２３からの地図情報をカーナビ部２１へ出力するＰＤＡ（携帯端末）と、前記ＰＤＡに対してデータ入出力を行なうパソコンで形成される。
【００２３】
送受信部２３は、前記ＰＤＡに接続される通信手段で、一般的な携帯電話、衛星電話等のデータ通信機器が採用される。
【００２４】
次に前記のシステムの運用について説明する。ガス供給の異常を例にとると、
１．住民が、ガス臭いと管理者（役所）に通報する。
２．管理者（役所）が、通報者の氏名、住所、電話番号、目標物より管理者（役所）の支援装置（地理情報システムを備えているか地理情報システムに接続されている）１で通報者の位置Ｂを特定する。
３．管理者（役所）は、位置情報（目的地）Ｂを作業車両（車載装置２）に送信し、作業車両はカーナビ機能によって現場に急行する。尚現場急行に際して、予め通報位置近辺のガス配管図Ｃを地図情報として、作業車側に送ることで、通報者位置データ（目的位置）Ｂと、確認が必要な現場状況とのずれを認識できる。
４．作業車両は、現地の状況の確認を行い、ガス漏れ位置Ｄ０を特定し、管理者（役所）に連絡（車載装置２において入力して送信）する。
５．管理者（役所）内の支援装置１で、閉めなければならないバルブの位置Ｃ１，Ｃ２をシミュレーションする。
６．管理者（役所）は、関係各所へ情報を伝達する。同時に閉めなければならないバルブの位置Ｃ１，Ｃ２並びにバルブ詳細情報（施工図、台帳、写真等）を作業車両の車載装置２に送り表示部でこれを表示する。またバルブを閉めることによりガス供給停止となる建物Ｄ１，Ｄ２・・・をシミュレーションし、ガス供給停止となる建物情報も同時に表示する（図４）。
７．作業車両乗車の作業者は、建物Ｄ１，Ｄ２・・・の住民に対して通報し、バルブＣ１，Ｃ２を閉じる。
【００２５】
前記のとおり作業車両においては、目的地までの案内による現場到達迅速性を有することになり、作業者にとっては自車位置の表示と現場状況の地図情報（バルブ位置や建物への配管構成等）により、作業内容の迅速な把握ができ、早急に適切な処置をとることができるものである。
【００２６】
勿論前記のガス供給異常以外にも、例えば上水道の場合には、
住民が、道路が浸水していると管理者（役所）に通報する。管理者（役所）は、通報者の氏名、住所、電話番号、目標物より管理者（役所）内の支援装置（地理情報システム）１で通報者、通報位置を特定し、作業車両の車載装置２に目的地情報、通報内容を送信し、作業車両は、カーナビのルート案内に従い現場（目的地）に急行する、
といったように前記ガス供給異常の場合と同様に処置するものである。
【００２７】
また道路等の路面異常の場合においても、以下の処置手順によって速やかな対処が可能となるものである。
１．住民が、道路が陥没していると管理者（役所）に通報する。
２．管理者（役所）が、通報者の氏名、住所、電話番号、目標物より管理者（役所）の支援装置１で陥没箇所の位置を特定する。
３．管理者（役所）内の支援装置１で、作業車両のカーナビに目的地及び通報内容を送信する。
４．作業車両は、カーナビのルート案内に従い現場に急行し、現地の確認を行い、道路陥没位置を特定して、管理者（役所）に連絡する。
５．支援装置１で、通行規制区間の位置をシミュレーションして特定し、関係各所へ情報を伝達すると共に作業者側に送信し、作業車両に搭乗している作業者が緊急の処置（通行止め案内、注意喚起看板の設置）を行い、管理者（役所）に処置について連絡する。
【００２８】
更に災害時には、援助を必要とする障害者、一人暮らしの老人等の位置、詳細情報（個人情報保護の情報）を役所（管理者）の支援装置（地理情報システム）で管理し、災害時に対象の住まいに作業車両を遠隔誘導することができ、自車位置に基づく地図情報（安否確認対象者の建物情報等）を取得して容易に確認できる。
【００２９】
以上のように、支援装置から送信されてくる各種の地図情報と、自車位置情報とが同時に画面表示され、作業者は、前記地図情報を自車位置に基づいて認識することができ、速やかに所定の作業を実行することができたものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態のハード構成の説明図。
【図２】同車載装置の表示の表示画面例（カーナビ使用状態）。
【図３】同車載装置の表示の表示画面例（目的への走行時状態）。
【図４】同車載装置の表示の表示画面例（目的到達後の作業指示画面）。
【符号の説明】
【００３１】
１        支援装置（管理者側）
１１      ホストコンピュータ
１２      通信機器
２        車載装置（作業者側）
２１      カーナビ部
２２      信号処理部
２３      送受信部
【図１】
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【図２】
2008129387.tif 000004
【図３】
2008129387.tif 000005
【図４】
2008129387.tif 000006