(57)【要約】【課題】  複数サービス事業者のアプリケーションが混在する宅内において、円滑なサービス運用を実現する。【解決手段】  ホームゲートウェイでアプリケーションに対する使用メモリ量と宅内機器へのアクセス権限を管理し、アプリケーション起動時のメモリ量上限設定と、アプリケーションから宅内機器へのアクセス認証により複数サービス事業者が互いのサービスを阻害せず、予期せぬアプリケーションが予期せぬ宅内機器と通信を行うことを防ぐホームネットワークシステムを実現した。【選択図】図１
2008015954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームネットワーク及びネットワークに接続されたゲートウェイ装置において、
前記ホームネットワークに接続された機器を制御する制御手段と、
前記ネットワークよりアプリケーションをダウンロードするダウンロード手段と、を備え、
前記制御手段は、前記ダウンロード手段によりダウンロードしたアプリケーションが所定の前記機器を制御するように制御することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のゲートウェイ装置において、
前記制御手段は前記ホームネットワークにより取得した情報に基づき前記機器を制御することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のゲートウェイ装置において、
前記情報とは、前記アプリケーションに対する使用可能機器に関する情報であることを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のゲートウェイ装置において、
前記制御手段は、前記アプリケーションに対する使用可能機器に関する情報に基づいて所定の前記機器のみを制御するように制御することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項５】
請求項１に記載のゲートウェイ装置において、
前記制御手段は、前記アプリケーションに対する使用メモリに関する情報に基づき前記機器を制御することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のゲートウェイ装置において、
前記アプリケーションに対する使用メモリに関する情報は、前記ダウンロード手段が前記アプリケーションをダウンロードするときに取得されることを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項７】
請求項５に記載のゲートウェイ装置において、
前記制御手段は所定のメモリ量を有しており、前記アプリケーションに対する使用メモリ量が前記所定のメモリ量を超えないように前記機器を制御することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のゲートウェイ装置において、
前記制御手段は使用メモリ量が前記所定のメモリ量以下の場合には前記アプリケーションを実行可能なように前記機器を制御し、前記所定のメモリ量以上の場合は前記アプリケーションの実行を制限するように制御することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項９】
アプリケーションをネットワークを通じて配信するサーバと、
前記ネットワーク及びホームネットワークに接続されたゲートウェイ装置と、
前記ホームネットワークに接続された機器と、からなるシステムにおいて、
前記ゲートウェイ装置は、
前記ホームネットワークに接続された機器を制御する制御手段と、
前記ネットワークよりアプリケーションをダウンロードするダウンロード手段と、を備え、
前記制御手段は、前記ダウンロード手段によりダウンロードしたアプリケーションが所定の前記機器を制御するように制御することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のゲートウェイ装置において、
前記制御手段は、前記アプリケーションに対する使用メモリに関する情報に基づき前記機器を制御することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のゲートウェイ装置において、
前記制御手段は所定のメモリ量を有しており、前記アプリケーションに対する使用メモリ量が前記所定のメモリ量を超えないように前記機器を制御することを特徴とするゲートウェイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゲートウェイ装置およびシステムに関し、特に、複数サービス事業者のサービスアプリケーションを安全に実行可能なゲートウェイ装置およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホームネットワークに接続した機器を制御するホームネットワークシステムは、ホームネットワークを介して接続され、ＵＰｎＰやＥＣＨＯＮＥＴといった標準プロトコルを実装した２つ以上の機器間で互いに制御を行うものが提案または実現されている。
【０００３】
しかし、従来のホームネットワークシステムでは、異なるプロトコルに対応した機器間では通信ができず、また、システム導入以降にシステムを拡張したくても、あらかじめ機器に搭載されていたアプリケーションが持つ機能以外については拡張ができないという問題がある。
【０００４】
そのため、近年、ＨＡＶｉ，ＵＰｎＰ，Ｊｉｎｉ，ＨＷＷといったホームネットワークミドルウェアを統合支援するフレームワークを介して宅内の被制御機器へのアプリケーションのインストールおよび管理を行うことにより、ホームネットワークミドルウェアに制約されることなく、ホームネットワーク環境で家電機器の機能を動的に拡張できる手段が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
特許文献１におけるホームネットワークシステムは、各種ホームネットワークミドルウェアを統合支援するOSGｉフレームワークを搭載したアプリケーションサーバを導入し、種々のデバイスへアクセスするためのミドルウェアサービスをバンドル機能として提供することにより、ミドルウェアに制約されないホームネットワークシステムを実現する。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２１３６１２（第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に示される方法では、アプリケーションの被制御機器へのアクセス制限が考慮されていないため、特定のアプリケーションが想定外の被制御機器を制御してしまう可能性があり、ユーザにとって使い勝手が十分ではなかった。
【０００８】
また、特許文献１に示される方法では、アプリケーションサーバ上でのメモリ等のリソース管理が考慮されておらず、例えば、複数サービス事業者のアプリケーションが同時に実行される場合に、先に起動したあるサービス事業者のアプリケーションがメモリを消費しすぎると後から起動しようとした他のサービス事業者のアプリケーションが起動できない可能性があり、ユーザにとって使い勝手が十分ではなかった。
【０００９】
上記課題に鑑み、本発明の目的は、ユーザにとって使い勝手の向上したゲートウェイ装置およびシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明は、上記ホームゲートウェイ装置は、前記ホームネットワークに接続された機器を制御する制御手段と、前記ネットワークよりアプリケーションをダウンロードするダウンロード手段と、を備え、前記制御手段は、前記ダウンロード手段によりダウンロードしたアプリケーションが所定の前記機器を制御するように制御するように構成する。
【００１１】
さらに、本発明は、前記制御手段は、前記アプリケーションに対する使用メモリに関する情報に基づき前記機器を制御することを特徴とするように構成する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザにとって使い勝手の向上したゲートウェイ装置およびシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は実施形態のホームゲートウェイを適用しうるホームネットワークシステムのネットワーク構成例である。また、図３は図１のネットワーク構成例におけるホームサーバのハードウェア構成例である。
【００１５】
図１において、１０はアプリケーションダウンロードサーバ、４０は有線あるいは無線を用いた公衆通信網あるいは専用通信網、５０はルータ、６０はホームゲートウェイ、７０はホームゲートウェイが制御する被制御機器、１００は有線あるいは無線を用いたホームネットワークである。
【００１６】
ホームゲートウェイ６０はホームネットワーク８０およびルータ５０を介して通信網４０と接続している。また、通信網４０にはアプリケーションダウンロードサーバ１０が接続している。また、ホームネットワーク８０には機器７０、機器７１、機器７２が接続されている。
【００１７】
アプリケーションダウンロードサーバ１０は一般的なＰＣサーバからなり、ホームゲートウェイ６０の依頼に応じてホームサーバにアプリケーションをダウンロードすることができる。
【００１８】
ホームゲートウェイ６０は、通信網４０を介してアプリケーションダウンロードサーバと通信し、アプリケーションダウンロードサーバ１０から被制御機器７０を制御することができるアプリケーションをダウンロードし、アプリケーションを実行することにより被制御機器７０と通信したり制御したりすることができる。
【００１９】
被制御機器７０はホームネットワーク８０に無線または有線で接続された機器であり、ホームゲートウェイ６０上のアプリケーションと情報の送受信を行うことができる。本実施例では、被制御機器７０は、宅内のＩＰ通信網に有線または無線で接続された機器を想定するが、ホームゲートウェイ６０と情報の送受信が可能であればＩＰ以外の通信網、例えば、特定小電力無線通信網、シリアル通信網、ＩＥＥＥ１３９４通信網等を用いる機器でも良い。
【００２０】
図３は本実施形態を適応しうるホームゲートウェイ６０のハードウェア構成図である。
【００２１】
ホームゲートウェイ６０はＣＰＵ６０１と、メインメモリ６０２と、ＥＰＲＯＭ６０３と、不揮発性記憶装置６０４と、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ６０５と、表示装置６０６と、入力装置６０７とを有して構成される。そして各構成要素はバス６０８によって接続され、各装置間で必要な情報が伝送可能なように構成されている。図示しないが、上記被制御機器７０を特定小電力無線通信網、シリアル通信網、ＩＥＥＥ１３９４通信網等に接続する場合には対応した装置を追加する必要がある。
【００２２】
ＥＰＲＯＭ６０３にはブートプログラムが保存されている。不揮発性記憶装置６０４には各種プログラムが保存されている。そして、ホームゲートウェイ６０が起動するとこのブートプログラムに応じてＣＰＵ６０１が動作する。ＣＰＵ６０１は、ブートプログラムにより、不揮発性記憶装置６０４から、上記各種プログラムをメインメモリ６０２へロードする。ＣＰＵ６０１は、メインメモリ６０２にロードされた各種プログラムを実行することにより、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ６０５、表示装置６０６、入力装置６０７への信号の送受信を行い、アプリケーションダウンロードサーバ１０や被制御機器７０と情報の送受信を行う。
【００２３】
不揮発性記憶装置６０４は、上記のように、ＣＰＵ６０１がメインメモリ６０２上にロードして実行する各種プログラムや情報が保存されており、フラッシュメモリやハードディスク等によって実現できる。
【００２４】
ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ６０５は、ホームネットワーク８０と接続し、ホームネットワーク８０や通信網４０に接続された各機器と情報のやり取りを行い、ネットワークカード等により実現できる。
【００２５】
入力装置６０７は、ユーザからの入力を受付け、キーボードやマウスや赤外線リモコン等により実現できる。
【００２６】
表示装置６０６はブラウン管テレビ、ＰＣモニタ等と接続して画面を描画するために必要な情報を伝達し、ＶＧＡカード、ビデオ出力端子等によって実現できる。
【００２７】
図３に示す構成のうち、不要なものは構成から省いてもよい。例えば、モニタへの出力やキーボードからの入力を必要とせず、Ｗｅｂブラウザ等からネットワーク経由でホームゲートウェイ６０に接続するような場合は入力装置６０７および表示装置６０６を構成から省くことができる。
【００２８】
図４は本実施例を適用しうる、被制御機器７０のハードウェア構成例を示した図である。
【００２９】
被制御機器７０はＣＰＵ７０１と、メインメモリ７０２と、ＥＰＲＯＭ７０３と、不揮発性記憶装置７０４と、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ７０５とを有して構成される。そして各構成要素はバス７０６によって接続され、各装置間で必要な情報が伝送可能なように構成されている。図示しないが、上記被制御機器７０を特定小電力無線通信網、シリアル通信網、ＩＥＥＥ１３９４通信網等で接続する場合には対応した装置を追加する必要がある。
【００３０】
ＥＰＲＯＭ７０３にはブートプログラムが保存されている。不揮発性記憶装置７０４には各種プログラムが保存されている。そして、被制御機器７０が起動するとこのブートプログラムに応じてＣＰＵ７０１が動作する。ＣＰＵ７０１は、ブートプログラムにより、不揮発性記憶装置７０４から、上記各種プログラムをメインメモリ７０２へロードする。ＣＰＵ７０１は、メインメモリ７０２にロードされた各種プログラムを実行することにより、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ７０５への信号の送受信を行い、ホームゲートウェイ６０と情報の送受信を行う。
【００３１】
不揮発性記憶装置７０４は、上記のように、ＣＰＵ７０１がメインメモリ７０２上にロードして実行する各種プログラムや情報が保存されており、フラッシュメモリやハードディスク等によって実現できる。
【００３２】
ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ７０５は、ホームネットワーク８０と接続し、ホームゲートウェイ６０と情報のやり取りを行い、ネットワークカード等により実現できる。
【００３３】
図４に示す構成のうち、不要なものは構成から省いてもよい。
【００３４】
次に本実施例の動作について説明する。
【００３５】
図８は、ホームゲートウェイ６０のソフトウェアおよびテーブル構成図である。ホームゲートウェイ６０はＷｅｂサーバ６１、機器管理部６２、サービス管理部６３、アプリケーション６４、アプリケーション６５、アプリケーション６６、サービス事業者使用メモリ情報テーブル１０００、サービスAP使用機器情報テーブル１１００、機器情報テーブル１２００、サービスAP情報テーブル１３００、サービス事業者情報テーブル１４００といったソフトウェアおよびテーブルからなる。
【００３６】
Ｗｅｂサーバ６１はユーザＩ／Ｆとなり、図１に図示しないユーザの所持するＰＣやデジタルテレビ等に搭載したブラウザから接続して、ユーザはホームゲートウェイ６０と情報のやり取りを行うことができる。また、アプリケーションダウンロードサーバ１０からダウンロードするサービスアプリケーション（以下、サービスＡＰ）を実行することができる。
【００３７】
機器管理部６２はホームネットワーク８０に接続された被制御機器７０の情報を、機器情報テーブル１２００を用いて管理する。また、サービスＡＰに対して、機器情報テーブル１２００に記載の宅内機器情報を提供したり、宅内機器への接続を、サービスＡＰ使用機器情報テーブル１１００を用いて管理したりする。
【００３８】
サービス管理部６３は、サービス事業者使用メモリ情報テーブル１０００を用いてサービスＡＰを起動する。
【００３９】
アプリケーション６４、６５、６６はアプリケーションダウンロードサーバ１０からダウンロードしたサービスＡＰの例である。
【００４０】
ホームゲートウェイ６０は図７に示すような機器情報テーブル１２００でホームネットワーク８０に接続した被制御機器７０に関する情報を管理する。
【００４１】
図５にサービス事業者使用メモリ情報テーブル１０００を示す。サービス事業者使用メモリ情報テーブル１０００は、サービス事業者ＩＤ１００１、使用メモリ量１００２からなる。これらの情報はサービスＡＰのダウンロード時にサービスＡＰと共に取得される。
【００４２】
図６にサービスＡＰ使用機器情報テーブル１１００を示す。サービスＡＰ使用機器情報テーブル１１００は、サービスＡＰＩＤ１１０１、使用機器ＩＤ１１０２からなる。これらの情報はサービスＡＰダウンロード時等にユーザによって設定される。
【００４３】
図７に機器情情報テーブル１２００を示す。機器情報テーブルは機器ＩＤ１２０１、機器名１２０２、ＩＰアドレス１２０３からなる。これらの情報はホームゲートウェイ６０と被制御機器７０との通信によってあらかじめ取得されているか、ユーザがホームゲートウェイ６０に対し設定することによって得られる。
【００４４】
図９にサービスＡＰ情報テーブル１３００を示す。サービスＡＰ情報テーブル１３００はサービスＡＰＩＤ１３０１、サービスＡＰ名１３０２からなる。これらの情報はサービスＡＰをアプリケーションダウンロードサーバ１０よりダウンロードする際に得られる。
【００４５】
図１０にサービス事業者情報テーブル１４００を示す。サービス事業者情報１４００はサービスＡＰＩＤ１４０１、サービス事業者ＩＤ１４０２からなる。
【００４６】
サービスＡＰは、ユーザがＷｅｂサーバ６１上で動作するプログラム（ＣＧＩ）に対し指示を送ることで起動する。
【００４７】
図１１は、ユーザが指示を送ってからサービスＡＰが起動するまでのフローチャートである。
【００４８】
まず、ユーザがブラウザでＷｅｂサーバ６１に接続し、起動するサービスＡＰを選択する（Ｓ１００１）、次に、Ｗｅｂサーバ６１上で動作するＣＧＩがサービス管理部６３へサービス起動要求とユーザが選択したサービスＡＰＩＤを送る（Ｓ１００２）、次に、サービス管理部６３がサービス事業者情報テーブル１４００から該当サービスＡＰＩＤに対応するサービス事業者ＩＤを取得する（Ｓ１００３）、次に、サービス管理部６３がサービス事業者使用メモリ情報テーブル１０００から該当サービス事業者ＩＤに対応する使用メモリ量を取得する（Ｓ１００４）、次に、サービス管理部６３が該当使用メモリ量を超えるメモリを使えないように該当サービスＡＰを起動する（Ｓ１００５）。
【００４９】
Ｓ１００５の手順は、次のようにして実現する。
【００５０】
まず、サービスＡＰがＪａｖａ（登録商標）プログラムである場合について説明する。
【００５１】
Ｊａｖａ（登録商標）はＪａｖａ（登録商標）ＶＭの起動時に、最大ヒープ領域を指定できる。そこで、最大ヒープ領域として、使用メモリ量を指定することで、サービスＡＰが使用メモリ量をこえてメモリを使わないように指定できる。例えば、”ＡＰ６４．ｃｌａｓｓ”の使用メモリ量が１０ＭＢの場合、Ｊａｖａ（登録商標）コマンドとしては”Ｊａｖａ（登録商標）  −Ｘｍｘ１０ｍ  ＡＰ６４”となる。
【００５２】
次に、サービスＡＰがＪａｖａ（登録商標）プログラムでなく、ネイティブプログラムである場合について説明する。
【００５３】
まず、サービスＡＰを通常の手順で実行する。次に、システムコールにより、該当サービスＡＰのプロセス番号を取得する。次に、該当プロセス番号のサービスＡＰの消費するメモリ量をシステムコールにより取得し、これを監視する。もし、消費メモリ量がサービスＡＰの使用メモリ量を超えた場合は、該当プロセス番号のプロセスを強制終了することにより、使用メモリ量を超えるメモリを使えないようにサービスＡＰを起動できる。
【００５４】
上記のような手順でサービスＡＰを起動することで、あるサービス事業者のサービスＡＰが、他のサービス事業者のサービスＡＰの動作に影響を及ぼさないように複数サービス事業者のサービスＡＰを実行できる。
【００５５】
図１２は、サービスＡＰが被制御機器７０を制御する手順を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、サービスＡＰが制御可能な機器の一覧を取得する（Ｓ１１０１）。次に、サービスＡＰが所望の機器の詳細な情報を取得し、通信を行う（Ｓ１１０２）。
【００５７】
Ｓ１１０１の手順の詳細を図１３に示す。
【００５８】
まず、サービスＡＰが、機器管理部へ制御可能機器一覧取得要求とサービスＡＰＩＤを送信する（Ｓ１２０１）、次に、機器管理部がサービスＡＰ使用機器情報テーブル１１００より、該当サービスＡＰに対応する使用機器ＩＤの一覧を取得する（Ｓ１２０２）、次に、機器管理部が該当サービスＡＰに制御可能機器一覧を返す（Ｓ１２０３）。
【００５９】
また、Ｓ１１０２の手順の詳細を図１４に示す。
【００６０】
まず、サービスＡＰが、機器管理部へ機器詳細情報取得要求と、制御する機器の機器ＩＤとサービスＡＰＩＤを送る（Ｓ１３０１）、次に、機器管理部が、サービスＡＰ使用機器情報テーブルから該当サービスＡＰＩＤに対応する使用機器ＩＤの一覧を取得する（Ｓ１３０２）、次に、該当機器ＩＤが使用機器ＩＤ一覧に含まれているかを判別し（Ｓ１３０３）、含まれて入れば機器管理部が、機器情報テーブル１２００から該当機器ＩＤに対応するＩＰアドレスを取得し、サービスＡＰへ送る（Ｓ１３０４）、そして、サービスＡＰが該当ＩＰアドレスの機器と接続し、通信を行う（Ｓ１３０５）。もし、Ｓ１３０３の手順において、該当機器ＩＤが使用機器ＩＤ一覧に含まれていない場合は、機器管理部がサービスＡＰへエラー情報を送る（Ｓ１３０６）。
【００６１】
上記のような手順でサービスＡＰがホームネットワーク８０に接続する被制御機器７０を制御することにより、サービスＡＰは決められた被制御機器に対してのみ制御を行うことができる。
【００６２】
以上、上記実施例によれば、複数サービス事業者のサービスアプリケーションが混在する宅内において、ホームゲートウェイ上で動作するサービスアプリケーションの使用メモリ量を制御することにより、複数サービス事業者が互いのサービスを阻害することなく動作可能になる。また、サービスアプリケーションがあらかじめ設定した宅内機器以外へは接続不可とすることによって、複数サービス事業者のサービスアプリケーションが混在するホームネットワークシステムにおける円滑なサービス運用を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施形態のネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態のネットワーク構成図である。
【図３】本実施形態のホームゲートウェイのハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態の被制御機器のハードウェア構成図である。
【図５】本実施形態のサービス事業者使用メモリ情報テーブルである。
【図６】本実施形態のサービスAP使用機器情報テーブルである。
【図７】本実施形態の機器情報テーブルである。
【図８】本実施形態のホームゲートウェイのソフトウェアおよびテーブル構成図である。
【図９】本実施形態のサービスAP情報テーブルである。
【図１０】本実施形態のサービス事業者情報テーブルである。
【図１１】本実施形態のサービスAP起動のフローチャートである。
【図１２】本実施形態の宅内機器制御のフローチャートである。
【図１３】本実施形態の宅内機器制御の機器情報一覧取得のフローチャートである。
【図１４】本実施形態の宅内機器制御の機器詳細情報取得、機器制御のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１０・・・アプリケーションダウンロードサーバ、２０・・・認証サーバ、４０・・・公衆通信網あるいは専用通信網、５０・・・ルータ、６０・・・ホームゲートウェイ、６１・・・Ｗｅｂサーバ、６２・・・機器管理部、６３・・・サービス管理部、６４・・・ＡＰ、６５・・・ＡＰ、６６・・・ＡＰ、７０・・・被制御機器、８０・・・ホームネットワーク６０１・・・ＣＰＵ、６０２・・・メインメモリ、６０３・・・ＥＰＲＯＭ、６０４・・・不揮発性記憶装置、６０５・・・ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ、６０６・・・表示装置、６０７・・・入力装置、６０８・・・バス、７０１・・・ＣＰＵ、７０２・・・メインメモリ、７０３・・・ＥＰＲＯＭ、７０４・・・不揮発性記憶装置、７０５・・・ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ、７０６・・・バス、１０００・・・サービス事業者使用メモリ情報テーブル、１００１・・・サービス事業者ＩＤ、１００２・・・使用メモリ量、１１００・・・サービスＡＰ使用機器情報テーブル、１１０１・・・サービスＡＰＩＤ、１１０２・・・使用機器ＩＤ、１２００・・・機器情報テーブル、１２０１・・・機器ＩＤ、１２０２・・・機器名、１２０３・・・ＩＰアドレス、１３００・・・サービスＡＰ情報テーブル、１３０１・・・サービスＡＰＩＤ、１３０２・・・サービスＡＰ名、１４００・・・サービス事業者情報テーブル、１４０１・・・サービスＡＰＩＤ、１４０２・・・サービス事業者ＩＤ
【図１】
2008015954.tif 000003
【図２】
2008015954.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008015954.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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