(57)【要約】【課題】  垂直方向に取り付けた際に水平偏波を送受信できる低姿勢のアンテナとする。【解決手段】  アンテナ１は、平板状の細長い形状とされたアース板１０と、アース板１０上に所定間隔を置いてほぼ平行に配置されている平板状の細長い形状とされた給電素子１２と、該給電素子１２の全面を覆うよう給電素子１２上に所定間隔を介してほぼ平行に配置された平板状の細長い形状とされた放射素子１３と、放射素子１３の長手方向の端部をそれぞれアース板１０に短絡する細長い形状とされた一対のショート板１１ａ、１１ｂを備えている。アンテナ１を垂直方向に取り付けた際に、水平面（Ｘ−Ｙ面）内に水平偏波を放射する。【選択図】  図１
2008016936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状の細長い矩形状とされたアース板と、
該アース板上に所定間隔を置いてほぼ平行に配置されている平板状の細長い形状とされた給電素子と、
該給電素子の全面を覆うよう前記給電素子上に所定間隔を介してほぼ平行に配置された平板状の細長い矩形状とされた放射素子と、
該放射素子の長手方向の両端部からほぼ垂直に延伸されて、前記両端部をそれぞれ前記アース板に短絡する一対のショート板と、
前記給電素子のほぼ中央部に給電する給電手段とを備え、
前記放射素子の長手方向が垂直になるよう立設して配置した際に、前記放射素子の平板状の面にほぼ平行な方向に水平偏波が放射されることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
請求項１記載の２つのアンテナを、前記給電素子の面が互いにほぼ直交するよう回転させて垂直方向に並べて配置されており、
前記２つのアンテナにおけるいずれかの前記給電手段に選択的に給電するアンテナ制御手段が備えられていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１記載の２つのアンテナを、水平方向に離隔して前記給電素子の面が１つの面に属するよう並べて配置されており、
前記２つのアンテナにおけるいずれかの前記給電手段に選択的に給電するアンテナ制御手段が備えられていることを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、指向性を有する広帯域な利得特性を示す低姿勢のアンテナおよびアンテナ装置に関するものである
【背景技術】
【０００２】
特願２００６−９２１３号として既に提案したアンテナ装置の構成を示す平面図を図１５に示す。
図１５に示すアンテナ装置１００は、第１アンテナ１２０ａ、第２アンテナ１２０ｂ、第３アンテナ１２０ｃ、第４アンテナ１２０ｄの４個のアンテナを備えている。第１アンテナ１２０ａないし第４アンテナ１２０ｄは、折り返しダイポールアンテナとされプリント基板１０２ａの表面に形成されている。この場合、第１アンテナ１２０ａはプリント基板１０２ａの紙面上の上部に、第２アンテナ１２０ｂはプリント基板１０２ａの左側に、第３アンテナ１２０ｃはプリント基板１０２ａの下部に、第４アンテナ１２０ｄはプリント基板１０２ａの右側に形成されている。第２アンテナ１２０ｂおよび第４アンテナ１２０ｄの中央部は、第１アンテナ１２０ａおよび第３アンテナ１２０ｃの間に入り込むように屈曲されており、このため、隣接するアンテナ同士が近接して配置される。これにより、第１アンテナ１２０ａないし第４アンテナ１２０ｄは隣接するアンテナ同士で高周波的に干渉するようになる。
【０００３】
第１アンテナ１２０ａの給電点にはバラン１２１ａが接続されて平衡−不平衡変換され、バラン１２１ａの不平衡出力の一方はプリント基板１０２ａ上に形成されている給電ライン１２２ａに接続され、他方はプリント基板１０２ａ上に形成されているアース接点１２３ａに接続されている。プリント基板１０２ａの裏面には破線で図示するアース面１０２ｂが形成されており、アース接点１２３ａはスルーホールによりアース面１０２ｂに接続されている。第２アンテナ１２０ｂないし第４アンテナ１２０ｄも同様とされており、各アンテナ１２０ｂ〜１２０ｄの給電点にはバラン１２１ｂ〜１２１ｄが接続されて平衡−不平衡変換され、バラン１２１ｂ〜１２１ｄの不平衡出力の一方はプリント基板１０２ａ上に形成されている給電ライン１２２ｂ〜１２２ｄに接続され、他方はプリント基板１０２ａ上に形成されているアース接点１２３ｂ〜１２３ｄに接続されている。アース接点１２３ｂ〜１２３ｄはスルーホールによりアース面１０２ｂに接続されている。なお、給電ライン１２２ｂ〜１２２ｄは、アース面１０２ｂに対向するストリップラインとされている。
【０００４】
第１アンテナ１２０ａないし第４アンテナ１２０ｄからバラン１２１ａないしバラン１２１ｄを介して引き出された給電ライン１２２ａないし給電ライン１２２ｄの端部は接続部１２４に集合される。接続部１２４はプリント基板１０２ａのほぼ中央に設けられており、接続部１２４において第１アンテナ１２０ａないし第４アンテナ１２０ｄの接続態様が選択されている。すなわち、第１アンテナ１２０ａないし第４アンテナ１２０ｄのそれぞれは、接続部１２４において給電されるか、開放されるか、短絡されるかあるいは終端されるかのいずれかの接続態様が選択できるようにされている。そして、接続部１２４から第１アンテナ１２０ａないし第４アンテナ１２０ｄの出力が出力される。接続部１２４には、合成出力を出力するための同軸ケーブルとされる給電ケーブルが接続されてプリント基板１０２ａの裏面から導出されている。なお、給電ケーブルの芯線が接続部１２４における給電接点に接続され、給電ケーブルのシールド線がプリント基板１０２ａの裏面に形成されているアース面１０２ｂに接続される。接続部１２４には矩形の給電接点と４つの矩形のアース接点のパターンが形成されており、それぞれの給電ライン１２２ａないし給電ライン１２２ｄと給電接点との間が接続導体で接続されたり、あるいはアース接点の間が終端素子で接続されたり、開放されたりする。これにより指向特性を変化することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記したアンテナ装置では、アンテナ面を大地に対して水平に置くと水平偏波を送受信できるが、アンテナ装置近傍に金属導体を置くとその金属導体がアンテナ放射に悪影響を及ぼして利得が減少するようになる。このため、アンテナ装置をＴＶ受像機等の金属製とされる筐体に一体に組み込むことが困難になるという問題点があった。また、水平偏波を受信する際に、アンテナ装置は水平方向に設置しなければならないため、ＴＶ受像機等の筐体が金属製でなくても側板等の垂直方向の取り付け場所には適さないという問題点もあった。
【０００６】
そこで、本発明は垂直方向に取り付けた際に水平偏波を送受信できる低姿勢のアンテナとすることで受信機等の筐体の垂直方向の取り付け場所に適したアンテナ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明のアンテナは、平板状の細長い矩形状とされたアース板と、アース板上に所定間隔を置いてほぼ平行に配置されている平板状の細長い形状とされた給電素子と、該給電素子の全面を覆うよう給電素子上に所定間隔を介してほぼ平行に配置された平板状の細長い矩形状とされた放射素子と、放射素子の長手方向の端部をそれぞれアース板に短絡する一対のショート板を備えることを最も主要な特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のアンテナ装置は、平板状の細長い矩形状とされたアース板と、アース板上に所定間隔を置いてほぼ平行に配置されている平板状の細長い形状とされた給電素子と、該給電素子の全面を覆うよう給電素子上に所定間隔を介してほぼ平行に配置された平板状の細長い矩形状とされた放射素子と、放射素子の長手方向の端部をそれぞれアース板に短絡する一対のショート板を備えることで、垂直方向に取り付けた際に水平偏波を送受信できる低姿勢のアンテナとすることができ、受信機等の筐体に一体に取り付けることのできる地上デジタル放送受信用のアンテナとして好適なアンテナ装置とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の第１実施例のアンテナの構成を図１ないし図３に示す。ただし、図１は本発明の第１実施例のアンテナの構成を示す斜視図であり、図２は本発明の第１実施例のアンテナの構成を示す側面図であり、図３は本発明の第１実施例のアンテナの構成を分解して示す斜視図である。
これらの図に示す第１実施例のアンテナ１は、縦に長い矩形の平板状に形成された金属板からなるアース板１０と、アース板１０の面から所定間隔空けてほぼ平行に配置されている縦に細長い矩形の平板状に形成された金属板からなる給電素子１２と、給電素子１２と所定の間隙を介してほぼ平行に配置されている縦に長い矩形の平板状に形成された金属板からなる放射素子１３とを備えている。さらに、放射素子１３の上下の短辺のほぼ中央をアース板１０に短絡する細長い矩形の平板状に形成された金属板からなる一対のショート板１１ａ、１１ｂが設けられている。給電素子１２の全面は放射素子１３により覆われており、給電素子１２のほぼ中央の給電点１２ａに同軸ケーブル１４により給電されるＴ字状の給電素子とされている。この場合、同軸ケーブル１４の芯線が延伸されて給電素子１２のほぼ中央にハンダ付けされ、同軸ケーブル１４の外部導体とされる編組線がアース板１０にハンダ付けされる。
【００１０】
このように、アース板１０、給電素子１２および放射素子１３は互いにほぼ平行に配置されており、放射素子１３の両端は一対のショート板１１ａ、１１ｂでアース板１０に短絡されている。アース板１０、給電素子１２、ショート板１１ａ、１１ｂおよび放射素子１３は、例えば厚さ約０．５ｍｍの銅板等の金属板を用いて形成されている。また、比誘電率がほぼ１である発泡スチロールを、アース板１０と給電素子１２の間、および、給電素子１２と放射素子１３の間に配置することにより、アース板１０、給電素子１２および放射素子１３が図示する位置関係で固定されている。さらに、アース板１０、給電素子１２および放射素子１３を絶縁基板上に金属を蒸着あるいは金属箔を被着することにより形成するようにしても良い。さらに、アース板１０、給電素子１２および放射素子１３を樹脂などの絶縁性の支持台により固定したり、固定に際して挟持やねじで固着するようにしてもよい。さらにまた、給電素子１２への給電のために同軸ケーブル１４を使用しているが、これに替えてアース板１０をプリント基板で構成してプリント基板上に形成したマイクロストリップラインやコプレナーラインで給電を行うようにしてもよい。
【００１１】
本発明の第１実施例にかかるアンテナ１の長手方向を、図１、図２に示すようにＺ軸に沿って垂直に配置した際にＸ−Ｙ面とされる水平面内において水平偏波を放射することのできるアンテナとなる。従って、このアンテナ１を地上デジタル放送受信用のアンテナに適用する際には、アンテナ１の長手方向が垂直になるよう取り付ければよいことになる。
本発明の第１実施例にかかるアンテナ１は、低域の周波数ｆ１から高域の周波数ｆ２にわたる周波数帯域が使用周波数帯域とされ、周波数ｆ１の波長をλ１、周波数ｆ２の波長をλ２とした際に、給電素子１２の長辺の長さＬ３が約λ２／２をほぼ中心とする所定範囲の高域の周波数に応じて定められる長さとされ、放射素子１３の長辺の長さＬ１が約０．４λ１をほぼ中心とする所定範囲の低域の周波数の波長に応じて定められる長さとされていることを特徴としている。この構成により、本発明の第１実施例にかかるアンテナ１は、周波数ｆ１ないし周波数ｆ２の広帯域とされる使用周波数帯域にわたり良好な電気的特性を示すようになる。
【００１２】
本発明の第１実施例にかかるアンテナ１の物理寸法の一例を以下に記述する。この場合、アンテナ１は地上デジタル放送受信用のアンテナとされ、使用周波数帯域を、実際にチャンネルが割り当てられている内の４７０ＭＨｚ〜６８０ＭＨｚとする。このような広帯域にわたり良好な電気的特性を得るために、アース板１０の長辺の長さＬ２は約３００ｍｍ、短辺の長さＷ２は約１００ｍｍとされ、給電素子１２の長辺の長さＬ３は約２００ｍｍとされ、短辺の長さＷ３は約１０ｍｍとされ、放射素子１３の長辺の長さＬ１は約２８０ｍｍ、短辺の長さＷ１は約５０ｍｍとされる。また、ショート板１１ａ、１１ｂの長さｈは約４０ｍｍとされ、幅は約１０ｍｍとされる。さらに、アース板１０と給電素子１２との間隔ｈ１は約３０ｍｍとされ、給電素子１２と放射素子１３との間隙ｈ２は約１０ｍｍとされる。これにより、アンテナ１のアンテナ高は約４０ｍｍとなり、低姿勢のアンテナとすることができる。
【００１３】
上述した寸法とした場合のアンテナ１の長手方向をＺ軸に沿って垂直に配置した際にＸ−Ｙ面とされる水平面内において水平偏波が放射される。そのＸ−Ｙ平面の周波数に応じた放射パターンを図４ないし図７に示す。ただし、各放射パターンにおいては最大値を０ｄＢに正規化して示している。
図４は、周波数が４７０ＭＨｚの場合のＸ−Ｙ平面の放射パターンであり、±Ｙ軸方向に半値角約９２度で最大利得を持ち、±Ｘ軸方向にヌル点を持つ、８の字型の良好な放射パターンが得られている。図５は、周波数が５３０ＭＨｚの場合のＸ−Ｙ平面の放射パターンであり、±Ｙ軸方向に半値角約９３度で最大利得を持ち、±Ｘ軸方向にヌル点を持つ、８の字型の放射パターンが得られている。図６は、周波数が６２０ＭＨｚの場合のＸ−Ｙ平面の放射パターンであり、±Ｙ軸方向に半値角約９６度で最大利得を持ち、±Ｘ軸方向にヌル点を持つ、８の字型の放射パターンが得られている。図７は、周波数が６８０ＭＨｚの場合のＸ−Ｙ平面の放射パターンであり、±Ｙ軸方向に半値角約９１度で最大利得を持ち、±Ｘ軸方向にヌル点を持つ、８の字型の放射パターンが得られている。このように、使用周波数帯域にわたり９０度を超える半値角を得ることができるようになる。
【００１４】
次に、上述した寸法とした場合のアンテナ１におけるＸ−Ｙ面の水平偏波最大利得の周波数特性を図８に示す。図８は、本発明のアンテナ１における±Ｙ軸方向の最大利得の周波数特性であり、４７０ＭＨｚないし６８０ＭＨｚの比帯域約３６．５％の広範囲な周波数帯域において最大利得０ｄＢ以上が得られている。
このように、本発明の第１実施例にかかるアンテナ１は、地上デジタル放送受信用のアンテナに好適とされ、使用周波数帯を、実際にチャンネルが割り当てられる内の４７０ＭＨｚ〜６８０ＭＨｚとすることができる。この場合、低い周波数４７０ＭＨｚの波長をλ１、高い周波数６８０ＭＨｚの波長をλ２とした場合、放射素子１３の長さＬ１を約０．４λ１、給電素子１２の長さＬ３を約０．５λ２とすることができる。さらに、アンテナ１の高さｈは約４０ｍｍ（約０．０６λ１）となり、非常に低姿勢なアンテナとなる。
【００１５】
次に、本発明にかかる第２実施例のアンテナ２の構成を示す側面図を図９に示す。第２実施例のアンテナ２は、第１実施例のアンテナ１のショート板を短くしてアンテナ高を低くすると共に、放射素子と給電素子の長さを若干短くして構成されている。すなわち、第２実施例のアンテナ２において、放射素子１２’の長辺の長さＬ１は約２４０ｍｍとされ、給電素子１３’の長辺の長さＬ３は約１２０ｍｍとされ、ショート板１１ａ’、１１ｂ’の長さｈ’は約２０ｍｍとされている。そして、アース板１０と給電素子１２との間隔は約１０ｍｍとされ、給電素子１２と放射素子１３との間隙も約１０ｍｍとされている。第２実施例のアンテナ２もＺ軸に沿って垂直に配置した際にＸ−Ｙ面とされる水平面内において水平偏波を放射することのできるアンテナとなる。このアンテナ２では、０ｄＢ以上の利得が得られる周波数帯域は約４９５ＭＨｚ〜約５３０ＭＨｚの狭帯域とすることができ、その比帯域は約６．８％となる。このように本発明にかかるアンテナでは、アンテナ高を低くしたり給電素子の長さを短くすることにより、狭帯域化することもできる。
【００１６】
次に、上記説明した本発明にかかる第１実施例のアンテナ１を利用した指向特性を切り替えることができる本発明の第１実施例のアンテナ装置の構成を示す斜視図を図１０に示す。
図１０に示すように第１実施例のアンテナ装置は、直交するように約９０度回転して配置された第１アンテナ３および第２アンテナ４の２つのアンテナを備えている。第１アンテナ３および第２アンテナ４は垂直方向に約９０度回転して並べて配置されており、第１アンテナ３および第２アンテナ４の構成は、第１実施例のアンテナ１と同様の構成とされている。第１アンテナ３では、金属板からなる第１アース板２０、第１給電素子２２および第１放射素子２３が互いにほぼ平行に配置されており、それぞれ縦に細長い矩形の平板状に形成されている。また、第１放射素子２３の上下の短辺は金属板からなる一対の第１ショート板２１ａ、２１ｂにより第１アース板２０に短絡されている。また、第２アンテナ４では、金属板からなる第２アース板３０、第２給電素子３２および第２放射素子３３が互いにほぼ平行に配置されており、それぞれ縦に細長い矩形の平板状に形成されている。また、第２放射素子３３の上下の短辺は金属板からなる一対の第１ショート板３１ａ、３１ｂにより第１アース板３０に短絡されている。
【００１７】
このアンテナ装置において、第１アンテナ３から導出されている第１同軸ケーブル２４および第２アンテナ４から導出されている第２同軸ケーブル３４は、アンテナ制御器４０に導入されている。アンテナ制御器４０は、給電するアンテナを第１アンテナ３と第２アンテナ４とのいずれかを選択することにより、最良の方向へ放射または最良の方向から受信できるようアンテナ装置の指向特性を切り替えられるようにしている。アンテナ装置における第１アンテナ３および第２アンテナ４からは、Ｘ−Ｙ面とされる水平面内に水平偏波が放射される。例えば、アンテナ制御器４０において第１アンテナ３が選択されて給電されると、アンテナ装置の指向特性は図１１に示す第１アンテナ３として示す±Ｙ軸方向に最大利得を持ち、±Ｘ軸方向にヌル点を持つ、８の字型の放射パターンとなる。また、アンテナ制御器４０において第２アンテナ４が選択されて給電されると、アンテナ装置の指向特性は図１１に示す第２アンテナ４として示す±Ｘ軸方向に最大利得を持ち、±Ｙ軸方向にヌル点を持つ、８の字型の放射パターンとなる。そして、本発明の第１実施例のアンテナ装置においては、第１アンテナ３および第２アンテナ４の使用周波数帯域における半値角は少なくとも９０度を超えていることから、水平面内のいずれの方向にも指向特性を向けるよう切り替えることができるようになる。
【００１８】
次に、上記説明した本発明にかかる第１実施例のアンテナ１を利用した指向特性を切り替えることができる本発明の第２実施例のアンテナ装置の構成を示す斜視図を図１１に示す。
図１１に示すように第２実施例のアンテナ装置は、垂直に配置される矩形の平板状の固定板７１上に間隔を置いてほぼ平行に配置された第１アンテナ５および第２アンテナ６の２つのアンテナを備えている。第１アンテナ５の第１放射素子５３と第２アンテナ６の第２放射素子６３が属する面は同じ面とされるよう横方向に間隔を置いて並べて配置されており、第１アンテナ３および第２アンテナ４の構成は、第１実施例のアンテナ１と同様の構成とされている。第１アンテナ５では、金属板からなる第１アース板５０、第１給電素子５２および第１放射素子５３が互いにほぼ平行に配置されており、それぞれ縦に細長い矩形の平板状に形成されている。また、第１放射素子５３の上下の短辺は金属板からなる一対の第１ショート板５１ａ、５１ｂにより第１アース板５０に短絡されている。また、第２アンテナ６では、金属板からなる第２アース板６０、第２給電素子６２および第２放射素子６３が互いにほぼ平行に配置されており、それぞれ縦に細長い矩形の平板状に形成されている。また、第２放射素子６３の上下の短辺は金属板からなる一対の第２ショート板６１ａ、６１ｂにより第１アース板６０に短絡されている。
【００１９】
このアンテナ装置において、第１アンテナ５から導出されている第１同軸ケーブル５４および第２アンテナ６から導出されている第２同軸ケーブル６４は、アンテナ制御器７０に導入されている。固定板７１は、例えば受信機の筐体の裏蓋とされており、裏蓋が金属製とされている場合には第１アース板５０と第２アース板６０を省略して、固定板７１で代用することができる。アンテナ制御器７０は、給電するアンテナを第１アンテナ５と第２アンテナ６とのいずれかを選択することにより、アンテナ装置の指向特性を切り替えるようにしている。アンテナ装置における第１アンテナ５および第２アンテナ６からは、Ｘ−Ｙ面とされる水平面内に水平偏波が放射される。例えば、金属製の固定板７１に取り付けられたアンテナ装置におけるアンテナ制御器７０において第１アンテナ５が選択されて給電されると、アンテナ装置の指向特性は図１３に示す第１アンテナ５として示す−Ｙ軸方向に最大利得を持つ放射パターンとなる。また、アンテナ制御器７０において第２アンテナ６が選択されて給電されると、アンテナ装置の指向特性は図１３に示す第２アンテナ６として示す＋Ｙ軸方向に最大利得を持つ放射パターンとなる。このように、本発明の第２実施例のアンテナ装置においては、第１アンテナ５および第２アンテナ６のいずれかを選択することにより、最良の方向へ放射または最良の方向から受信できるようアンテナ装置の指向特性を切り替えられるようになる。
【００２０】
以上説明した第１，２実施例のアンテナ装置において、アンテナ制御器４０，７０は、任意の位置に設けることができる。また、第１のアンテナ３，５および第２のアンテナ４，６の同軸ケーブルに替えて、マイクロストリップラインやコプレナーラインなどを用いるようにしてもよい。さらに、使用するアンテナの数は３以上としてもよく、この場合に合成器によりアンテナの受信信号を合成するようにしてもよい。さらにまた、アンテナ寸法は他のアンテナなどの影響を考慮しながら調整を行ってもよい。
【００２１】
制御部４０，７０とされる制御部８０の構成の一例を図１４に示す。制御部８０は、給電源８１に接続された可動接点ａと第１アンテナ８−１および第２アンテナ８−２がそれぞれ接続されている固定接点ｂ，ｃとを有するスイッチから構成されている。ここで、可動接点ａを固定接点ｂに切り替えると、給電源８１から第１アンテナ８−１に給電されるようになる。同様にして可動接点ａを固定接点ｃに切り替えることにより、給電源８１から第２アンテナ８−２に給電されるようになる。このように切り替えることにより、本発明にかかるアンテナ装置は電波が到来する方向に合わせて制御部８０により第１アンテナ８−１および第２アンテナ８−２のいずれかを選択することで、最適な指向性をもつアンテナ装置として動作するようになる。この場合、コイルＬやコンデンサＣなどの整合回路でインピーダンス調整を行ったり、位相器や合成器を用いて細かな指向性制御を行ってもよい。
なお、本発明にかかるアンテナのアンテナ形状は平板状の矩形に限らず、球面や曲面で給電素子、放射素子およびアース板を構成してもよく、給電素子や放射素子の幅はアース板の長辺を越えない範囲で設定可能である。さらに、給電素子や放射素子およびアース板は、四角形や円形などの形状の穴を開けて軽量化を図ってもよいし、側面の辺を切り欠いて周囲長を変化させるようにしてもよい。さらにまた、同軸ケーブルの給電点と給電素子の給電点の間に、ＬやＣなどを利用した整合回路を挿入してもよい。そして、アース板を地面に対して水平に設置して垂直偏波を放射することも可能であり、アンテナの設置方向や放射偏波は状況に合わせて適宜設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
以上説明した本発明にかかるアンテナおよびアンテナ装置の実施例においては、地上デジタル放送用のアンテナ装置として説明したがこれに限るものではなく、使用周波数帯域が広帯域とされる低姿勢のアンテナおよびアンテナ装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施例のアンテナの構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例のアンテナの構成を示す側面図である。
【図３】本発明の第１実施例のアンテナの構成を示す分解して示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施例のアンテナにおける周波数が４７０ＭＨｚの場合のＸ−Ｙ平面の放射パターンを示す図である。
【図５】本発明の第１実施例のアンテナにおける周波数が５３０ＭＨｚの場合のＸ−Ｙ平面の放射パターンを示す図である。
【図６】本発明の第１実施例のアンテナにおける周波数が６２０ＭＨｚの場合のＸ−Ｙ平面の放射パターンを示す図である。
【図７】本発明の第１実施例のアンテナにおける周波数が６８０ＭＨｚの場合のＸ−Ｙ平面の放射パターンを示す図である。
【図８】本発明の第１実施例のアンテナにおけるＸ−Ｙ面の水平偏波最大利得の周波数特性を示す図である。
【図９】本発明にかかる第２実施例のアンテナの構成を示す側面図である。
【図１０】本発明の第１実施例のアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施例のアンテナ装置において切り替えられる指向特性を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施例のアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施例のアンテナ装置において切り替えられる指向特性を示す図である。
【図１４】本発明の第１，２実施例のアンテナ装置における制御部の構成を示す図である。
【図１５】既に提案したアンテナの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  アンテナ、２  アンテナ、３  第１アンテナ、４  第２アンテナ、５  第１アンテナ、６  第２アンテナ、８−１  第１アンテナ、８−２  第２アンテナ、１０  アース板、１１ａ  ショート板、１２  給電素子、１２ａ  給電点、１３  放射素子、１４  同軸ケーブル、２０  第１アース板、２１ａ  第１ショート板、２２  第１給電素子、２３  第１放射素子、２４  第１同軸ケーブル、３０  第２アース板、３１ａ  第２ショート板、３２  第２給電素子、３３  第２放射素子、３４  第２同軸ケーブル、４０  アンテナ制御器、５０  第１アース板、５１ａ  第１ショート板、５２  第１給電素子、５３  第１放射素子、５４  第１同軸ケーブル、６０  第２アース板、６１ａ  第２ショート板、６２  第２給電素子、６３  第２放射素子、６４  第２同軸ケーブル、７０  アンテナ制御器、７１  固定板、８０  制御部、８１  給電源、１００  アンテナ装置、１０２ａ  プリント基板、１０２ｂ  アース面、１２０ａ  第１アンテナ、１２０ｂ  第２アンテナ、１２０ｃ  第３アンテナ、１２０ｄ  第４アンテナ、１２１ａ〜１２１ｄ  バラン、１２２ａ〜１２２ｄ  給電ライン、１２３ａ〜１２３ｄ  アース接点、１２４  接続部
【図１】
2008016936.tif 000003
【図２】
2008016936.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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