(57)【要約】【課題】  一つのＦＡＸ装置を複数ユーザが利用する場合、記録情報を複数ユーザが同時に閲覧できないと共に、ユーザごとに確実かつ迅速に印刷出力することは期待できない。【解決手段】  ネットワークから受信するファクシミリ情報を、発信者により指定される受信者識別符号で識別される複数ユーザに分配する際、ファクシミリ情報を受信許可する発信者番号が受信側の複数ユーザごとに電話帳登録部１５に予め登録されており、ファクシミリ情報受信の際に複数ユーザそれぞれの発信者番号を識別してこの発信者番号が受信ユーザ対応で許可登録があった場合にそのファクシミリ情報を受信可とし、受信可とされたファクシミリ情報を受信した際に、印刷出力部１９で、そのファクシミリ情報を印刷する一方、その印刷された用紙を前記受信ユーザ対応の各トレーに搬出する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークから受信するファクシミリ情報を、発信者により指定される受信者識別符号で識別される複数ユーザに分配するファクシミリ装置において、
ファクシミリ情報の受信を許可する発信者番号を受信側の複数ユーザそれぞれで予め登録している電話帳登録部と、ファクシミリ情報を受信の際に前記複数ユーザそれぞれに対する発信者番号を識別してこの発信者番号が受信ユーザ対応の前記電話帳登録部で許可の登録があった場合にはそのファクシミリ情報の受信を可とする受信可否判断部と、前記受信可否判断部が許可の登録に基づいて受信可としたファクシミリ情報を受信した際にはそのファクシミリ情報を印刷する一方、その印刷された用紙を前記受信ユーザ対応に搬出する印刷出力部と、
を備えることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のファクシミリ装置において、前記受信可否判断部が受信可としたファクシミリ情報を受信した際に前記印刷出力部に指示して即刻印刷し、その印刷の後、印刷したファクシミリ情報を破棄するＦＡＸ制御部を備えることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のファクシミリ装置において、前記電話帳登録部がファクシミリ情報の受信を拒否する発信者番号を受信側の複数ユーザそれぞれで予め登録し、前記受信可否判断部がファクシミリ情報を受信の際に発信者番号を識別してこの発信者番号が受信ユーザ対応の前記電話帳登録部で拒否の登録があった場合にはそのファクシミリ情報の受信拒否を判断することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のファクシミリ装置において、受信可として受信されたファクシミリ情報の記録／破棄を実行するＦＡＸ制御部と、受信したファクシミリ情報を記録するＦＡＸ情報記録保存部と、を備え、
前記受信可否判断部は、ファクシミリ情報を受信の際に発信者番号を識別してこの発信者番号が受信ユーザ対応の前記電話帳登録部で許可及び拒否のいずれにも無登録の場合にはそのファクシミリ情報の受信可を判断し、前記ＦＡＸ制御部はその発信者番号無登録のファクシミリ情報を受信して前記ＦＡＸ情報記録保存部に記録保存する
ことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のファクシミリ装置において、前記受信可否判断部が受信可否判断装置として外付けされる周辺装置であることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項６】
請求項４に記載のファクシミリ装置において、前記電話帳登録部が電話帳登録装置として外付けされる周辺装置であることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項７】
請求項４に記載のファクシミリ装置において、前記ＦＡＸ情報記録保存部がＦＡＸ情報記録保存装置として外付けされる周辺装置であることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの一つに記載のファクシミリ装置において、ファクシミリ情報を印刷する手段がプリンタであり、当該プリンタが前記受信ユーザに対応して備えられることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のファクシミリ装置において、前記プリンタが、受信するファクシミリ情報を即時印刷出力したのち直ちに廃棄する機能簡素化ファクシミリ装置であることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項１０】
ネットワークに接続しネットワークから受信するファクシミリ情報をネットワークファクシミリ装置として複数ユーザ対応の機能簡素化ファクシミリ装置に接続するものであって、
前記ネットワークファクシミリ装置は、ファクシミリ情報の受信を許可／拒否する発信者番号を受信側の複数ユーザそれぞれで予め登録している電話帳登録部と、ファクシミリ情報を受信の際に発信者番号を識別してこの発信者番号が受信ユーザ対応の前記電話帳登録部で許可／拒否の登録があった場合にはそのファクシミリ情報の受信を許可／拒否とする受信可否判断部と、前記受信可否判断部が受信可としたファクシミリ情報を受信して記録／送出を制御するＦＡＸ制御部と、受信したファクシミリ情報を記録するＦＡＸ情報記録保存部と、前記ＦＡＸ制御部の制御を受け、ファクシミリ情報を受信した際に即刻、受信ユーザ対応に分配して送出する印刷データ分配部と、
を備えることを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項１１】
ネットワークに接続しファクシミリ情報を前記ネットワークからネットワークファクシミリ装置を介して受信するユーザ対応の機能簡素化ファクシミリ装置であって、受信するファクシミリ情報を即時印刷出力したのち直ちに廃棄することを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項１２】
ネットワークから受信するファクシミリ情報を複数ユーザに分配するものであって、
ファクシミリ情報の受信を許可する発信者番号が受信側の複数ユーザそれぞれで予め登録されており、ファクシミリ情報を受信の際に発信者番号を識別してこの発信者番号が受信ユーザ対応で許可の登録があった場合にはそのファクシミリ情報の受信を可とし、受信可としたファクシミリ情報を受信して印刷する一方、その印刷された用紙を前記受信ユーザ対応に搬出することを特徴とするファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザをファクシミリ受信者とする場合、各ユーザが必要なファクシミリ情報を確実に迅速に受信可能なファクシミリ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のファクシミリ装置は、例えば、特開平０８−０４６７６７号公報（特許文献１）に開示されたように、発信者番号通知サービスを利用して、受信したくない発呼者の電話番号を予め登録しておき、登録された発呼者からのファクシミリ（以後、ＦＡＸと略称することがある）文書は一通り受信するが印刷せずに終了する。この構成では、装置のメモリ領域に余裕を必要とする。
【０００３】
この改善策として、例えば、特開平０９−３１２６８８号公報（特許文献２）の端末装置では、迷惑電話及び迷惑なダイレクトメールを回避するため予め電話番号を回避レベルと共に登録して通信回線から受信した発信者番号が登録されていた場合には、そのレベルに従い、ＦＡＸ情報を受信の前に回線断若しくは回線使用中表示してＦＡＸ情報を受信しないものがある。
【０００４】
例えば、図９に示されるように、ＦＡＸ装置１００にネットワークからＦＡＸ受信があった場合、印刷用紙の節減もあり、電話長登録部１１５に登録された受信拒否又は識別ＩＤ（識別子）に基づく迷惑メールは受信せず、それ以外をＦＡＸ情報記録保存部１１８に記録保存し、必要に応じてプリンタ１１９から印刷出力する。
【０００５】
このように、電話番号を登録して受信拒否するという特許文献は多く存在する。しかしながら、企業規模によっては一つのファクシミリ装置を複数の個人ユーザが共用する場合が多い。受信するＦＡＸ情報が必要なもののみに限定されても、例えば、緊急かつ重要な一枚が、多量のファクシミリ受信文書の中で他人の文書に埋もれて見失う機会が、多数の共用ユーザの場合ほど多い。したがって、印刷出力された文書を複数ユーザの各個人に振分けすることが望まれる。
【０００６】
複数の各ユーザが、ダイレクトメールなどの迷惑送信を回避すると共に必要なファクシミリ情報を受信するため、受信受付けする発信者の番号のみを登録、又は、受信拒否する発信者の番号を登録し、着信があった際に、その登録された番号と発信者番号とを照合して適切な処理を実行するファクシミリ装置に、例えばネットワークサーバとして備えられるネットワークファクシミリ装置がある。このようなネットワークファクシミリ装置は電話回線を介して複数のファクシミリ装置と接続している。複数のファクシミリ装置はそれぞれ異なるユーザが使用できる。
【０００７】
例えば、特開２００１-３２６７８１号公報（特許文献３）では、インターネットファクシミリ装置として受信許可する発信者アドレスを予め登録し、ファクシミリ受信の際には、送信元アドレスを登録された発信者アドレスと比較して、登録されていない場合には通信エラーとしてファクシミリの送信依頼を拒否している。
【０００８】
また、例えば、特開２００２-１９０９０４号公報（特許文献４）では、ネットワークファクシミリ装置として、着信拒否したいアドレスを予め登録し、送信元アドレスを登録された発信者アドレスと比較して、一致した場合には受けたデータを破棄している。
【０００９】
これらを複合したファクシミリサーバシステムとして、例えば、特開２００１-１５６８３４号公報（特許文献５）では、ＦＡＸサーバが受信ユーザごとに受信許可アドレスリストと受信拒否アドレスリストとをホワイトリスト及びブラックリストそれぞれのテーブルに形成して予め登録している。その構成により、特定発呼者からの情報のみが受付けされてＦＡＸ装置へ送信され、それ以外の情報は記録保存する一方、受信したくない相手からの情報を拒否することができる。
【００１０】
更に、例えば、特開２００２−２１８１４３号公報（特許文献６）では、ネットワークファクシミリ装置として簡単にセキュリティ機能を実現するため、ＩＴＵ−ＴＴ．３０勧告で加入者側コマンドとして指定される周知のＦコードを識別ＩＤ（識別子）として利用して使用者を制限、すなわち受信を許可／拒否する技術が開示されている。
【００１１】
これらの特許文献では、インターネットなどの電子メールによるファクシミリ受信が対象である。しかし、電話回線におけるネットワークでも、発信者番号通知サービスが一般化しているので、上述した技術を応用して個人ユーザごとの受信ＦＡＸに対する許可／拒否を制御することは容易である。
【００１２】
すなわち、図１０を参照して説明すれば、電話交換網又はインターネットに代表されるネットワークからＦＡＸ受信したネットワークＦＡＸ装置２００は、電話帳登録部２１５に予め登録されるユーザ対応の「受信拒否・受信許可・識別ＩＤ」と受信した発信者情報とを比較して受信許可されるもののみ、その受信ユーザのＦＡＸ装置（例えば）２３０−ＡにそのＦＡＸ情報を送信する。また、受信拒否されるものは、例えば、送信元に警告メールを送信してＦＡＸ情報を蓄積せず、着呼側ユーザにも送信しない。
【００１３】
しかしながら、このような構成の場合、図１０を参照するネットワークＦＡＸ装置２００に接続されるＦＡＸ装置２３０は、図９で参照されるＦＡＸ装置１００の機能を有している。すなわち、通常の各個人ユーザ用ＦＡＸ装置は、従来同様、印刷出力用紙の節減のため、受信のＦＡＸ情報を記録保存する。従って、各個人ユーザごとにＦＡＸ装置を備えることになり、不経済であるという問題がある。すなわち、一つのＦＡＸ装置を複数の個人ユーザが利用する場合、受信したファクシミリ情報を各個人ユーザに経済的に振分けすることが容易ではない。
【００１４】
このような不経済性を改善できる、受信したファクシミリ情報を各個人ユーザに振分けする技術として、例えば、特開平０５−０８３５１３号公報（特許文献７）がある。このファクシミリ文書通信システムでは、受信側に識別番号登録テーブルを備え、受信者を特定するサブアドレスを予め登録し、発信者は宛先ダイヤルに加えてそのサブアドレスを発信する。したがって、受信側の一つの機能では、そのサブアドレスに基づく処理として、例えば受信者ごとの記憶領域に受信のファクシミリ情報を振分け記録することができる。
【００１５】
しかしながら、この特許文献７の技術では、受信者ごとの記憶領域に振分け記録されるのみで、画像の閲覧又は印字出力についての記述がない。従って、振分け記録のために適当な大きさの記憶領域を必要とすることは免れないと共に、緊急を要するＦＡＸ情報の迅速な印刷出力が期待できない。
【００１６】
【特許文献１】特開平０８−０４６７６７号公報
【特許文献２】特開平０９−３１２６８８号公報
【特許文献３】特開２００１-３２６７８１号公報
【特許文献４】特開２００２-１９０９０４号公報
【特許文献５】特開２００１-１５６８３４号公報
【特許文献６】特開２００２−２１８１４３号公報
【特許文献７】特開平０５−０８３５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
解決しようとする課題は、一つのＦＡＸ装置を複数の個人ユーザが利用する場合、個人ユーザごとの記憶領域の増大が免れず、また記録された情報を複数のユーザが同時に閲覧できないと共に、ユーザごとに振分けして確実かつ迅速に印刷出力することが期待できないことである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明によるファクシミリ装置は、ネットワークから受信するファクシミリ情報を、発信者により指定される受信者識別符号で識別される複数ユーザに分配するものであって、ファクシミリ情報の受信を許可する発信者番号が受信側の複数ユーザそれぞれで予め登録されており、ファクシミリ情報を受信の際に複数ユーザそれぞれの発信者番号を識別してこの発信者番号が受信ユーザ対応で許可の登録があった場合にそのファクシミリ情報の受信を可とし、受信可としたファクシミリ情報を受信した際にそのファクシミリ情報を印刷する一方、その印刷された用紙を前記受信ユーザ対応に搬出することを特徴としている。
【００１９】
複数の受信ユーザを識別する方法には、発信者により指定される受信者識別符号として上述のような周知の、接続要求コマンドに付加されるＦコード、又は宛先アドレスに付加されるサブアドレスなどが利用できる。また、ＦＡＸ情報の印刷出力はファクシミリ情報を受信した際に即刻実施することにより、より迅速なサービスが可能である。
【００２０】
すなわち、具体的には、本発明によるファクシミリ装置は、電話帳登録部と受信可否判断部と印刷出力部とを備えている。電話帳登録部は、ファクシミリ情報の受信を許可する発信者番号を受信側の複数ユーザそれぞれで予め登録している。受信可否判断部は、ファクシミリ情報を受信の際に発信者番号を識別してこの発信者番号が受信ユーザ対応の前記電話帳登録部で許可の登録があった場合にはそのファクシミリ情報の受信を可とする。印刷出力部は、前記受信可否判断部が許可の登録に基づき受信可としたファクシミリ情報を受信した際に印刷する一方、その情報の印刷された用紙を前記受信ユーザに対応の例えばトレーに搬出している。
【００２１】
このような構成のため、発信者側では、Ｆコード又はサブアドレスなどによる受信ユーザ判別情報を記憶するのみでよく、パスワードなどの可変情報を不要としている。一方、受信側の対処では、予め登録された発信者番号を有するファクシミリ情報が受信されるのみならず、その受信者対応の例えばトレーに直ちに印刷出力できる。これにより、複数のユーザをファクシミリ受信者とする場合でも、各ユーザが必要なファクシミリ情報を確実に迅速にネットワークから受信可能である。
【００２２】
また、前記受信可否判断部が受信可として前記印刷出力部が印刷したファクシミリ情報を、印刷の後、直ちに破棄するＦＡＸ制御部を更に備えることが望ましい。また、前記電話帳登録部がファクシミリ情報の受信を拒否する発信者番号を受信側の複数ユーザそれぞれで予め登録し、前記受信可否判断部がファクシミリ情報を受信の際に発信者番号を識別してこの発信者番号が受信ユーザ対応の前記電話帳登録部で拒否の登録があった場合にそのファクシミリ情報の受信を拒否することができる。これは、ファクシミリ情報に対する余分な記憶領域を不要とするので経済的に好ましい。
【００２３】
また、受信可として受信されたファクシミリ情報の記録／破棄を実行するＦＡＸ制御部と、受信したファクシミリ情報を記録するＦＡＸ情報記録保存部と、を更に備え、前記受信可否判断部は、ファクシミリ情報を受信の際に発信者番号を識別してこの発信者番号が受信ユーザ対応の前記電話帳登録部で許可及び拒否のいずれにも無登録の場合にはそのファクシミリ情報の受信を可とし、前記ＦＡＸ制御部はその発信者番号無登録のファクシミリ情報を受信して前記ＦＡＸ情報記録保存部に記録保存することは、通常のＦＡＸ装置が有する画面表示部で、発信者番号などの受信情報を見て、印刷要求を可能とするので望ましい。
【００２４】
また、前記受信可否判断部が受信可否判断装置として、前記電話帳登録部が電話帳登録装置として、前記ＦＡＸ情報記録保存部がＦＡＸ情報記録保存装置として、又は、前記ＦＡＸ情報記録保存部がＦＡＸ情報記録保存装置として、それぞれ外付けされる周辺装置であることは、ファクシミリ本体の機能及び設備を縮小できるので好ましい。
【００２５】
また、上述したファクシミリ情報を印刷する手段がプリンタであり、トレーを有する前記プリンタが前記受信ユーザに対応して備えられ、更に、前記プリンタが受信するファクシミリ情報を即時印刷出力したのち直ちに廃棄する機能簡素化ファクシミリ装置であることは、従来の装置を小変更するのみで本発明に対応可能なため望ましい。
【００２６】
また、ネットワークサーバとして、ネットワークから受信するファクシミリ情報を複数ユーザに分配するファクシミリ装置においては、ネットワークに接続するネットワークファクシミリ装置とネットワークファクシミリ装置に接続する前記複数ユーザ対応の機能簡素化ファクシミリ装置とを備えることも可能である。この場合の具体例を挙げれば、前記ネットワークファクシミリ装置は、ファクシミリ情報の受信を許可／拒否する発信者番号を受信側の複数ユーザそれぞれで予め登録している電話帳登録部と、ファクシミリ情報を受信の際に発信者番号を識別してこの発信者番号が受信ユーザ対応の前記電話帳登録部で許可／拒否の登録があった場合にはそのファクシミリ情報の受信を許可／拒否とする受信可否判断部と、前記受信可否判断部が受信可としたファクシミリ情報を受信して記録／送出を制御するＦＡＸ制御部と、受信したファクシミリ情報を記録するＦＡＸ情報記録保存部と、前記ＦＡＸ制御部の制御を受けてファクシミリ情報を受信した際に、受信ユーザ対応に分配し送出する印刷データ分配部と、を備える。また、前記機能簡素化ファクシミリ装置は、前記ネットワークファクシミリ装置と情報交換すると共に、受信するファクシミリ情報を即時印刷出力したのち直ちに廃棄している。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のファクシミリ装置は、ファクシミリ情報を受信の際に発信者番号を識別し、この発信者番号が受信ユーザ対応で予め許可の登録があった場合にはそのファクシミリ情報の受信を可とし、そのファクシミリ情報を受信してプリンタで印刷する一方、その印刷された用紙を受信ユーザ対応の、例えばトレーに搬出している。そのため、ファクシミリ受信ユーザは、自分で登録した重要な相手先からのファクシミリ情報のみが、受信の際に即時に自分対応のトレーに印刷出力されるので、重要案件が他人宛の文書に紛れ込むことが無く、重要案件を確実に迅速に受け取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
一つのファクシミリ（ＦＡＸ）装置を共有する複数の受信ユーザが、ファクシミリ情報受信の際に確実に迅速に受け取ることができるという目的を、ファクシミリ情報を受信の際に、発信者により指定される受信者識別符号で識別される複数ユーザそれぞれに対する発信者番号を識別し、この発信者番号が受信ユーザ対応で予め許可の登録があった場合にはそのファクシミリ情報の受信を可とし、そのファクシミリ情報を受信してプリンタで印刷する一方、その印刷された用紙を受信ユーザ対応に搬出することにより、装置の経済性を損なわずに実現した。受信ユーザの識別は、発信者により指定される周知の、接続要求コマンドに付加されるＦコード、又は宛先アドレスに付加されるサブアドレスなどが利用できる。
【００２９】
以下にその実施態様について図面を参照して説明する。図面は、紙面の都合上、本発明に係る部分を除き、システム又は装置で必須機能であっても省略されたものがある。例えば、本発明によるＦＡＸ装置は、送受信機能を含むものとするが、受信専用であってもよい。また、機能の分配又は併合、手順の前後入れ替えなどの変更は、本発明の趣旨を損なわない限り自由であり、以下の説明が本発明を限定するものではない。
【実施例１】
【００３０】
本発明の実施例１について図１から図5までを参照して説明する。
【００３１】
図１は、本発明によるＦＡＸ装置の実施の一形態をブロックで示す図であり、ファクシミリ情報の受信部分が示されている。図示されるＦＡＸ装置1０は、ＮＣＵ（網制御）部１１、手動入力部１２、発信者情報一時記憶部１３、受信可否判断部１４、電話帳登録部１５、ユーザ認証部１６、画面表示部１７、ＦＡＸ情報記録保存部１８、印刷出力部１９、及びＦＡＸ制御部２０を有する。
【００３２】
ＮＣＵ部１１は、電話回線網に代表されるネットッワークと接続し、ファクシミリ情報の授受を可能とする。手動入力部１２は、キーボタンパッドなどのユーザ操作によるデータ入力手段であり、ＦＡＸ制御部２０の制御を受け、各種データの登録に用いられる。ユーザは、手動入力部１２を用いて、画面表示部１７の支援により電話帳登録部１５に受信許可及び受信拒否の発信者番号を登録できる。発信者情報一時記憶部１３は、ＦＡＸ着呼の際に呼出信号と共に受ける発信者情報を一時記憶する。発信者情報には、一般的電話交換網では発信者番号通知サービスにより受ける発信者番号があり、ＩＳＤＮなどの付加サービスが可能なネットワークであれば、発信者番号以外に更に、受信者識別符号として付加される受信者識別ＩＤ、受信者識別サブアドレスなどが含まれる。
【００３３】
受信可否判断部１４は、ＦＡＸ着呼により発信者情報が発信者情報一時記憶部１３に記憶された際にユーザ認証部１６により判定された受信ユーザに対応して電話帳登録部１５に登録された電話番号とその発信者情報に含まれる発信者番号とを比較し、着呼ＦＡＸ情報の受信許可又は受信拒否を判断する。電話帳登録部１５には、このＦＡＸ装置１０への受信許可及び受信拒否する発信者番号が、例えば手動入力部１２を用いてユーザから予め登録されている。
【００３４】
図２は、電話帳登録部１５の受信可否設定登録部分の実施一形態をテーブルで示す図である。ユーザ名（Ａ，Ｂ，〜Ｎ）それぞれに、受信者識別符号として例えば受信者の識別ＩＤ又はサブアドレスが記録されていると共に許諾区分に許可リスト及び拒否リストがあり、それぞれのリストに発信者番号が予め登録されている。また、このＦＡＸ装置１０にユーザ名の指定なしで着信する場合もあるので、その着信に対しても、発信者番号による許可リスト及び拒否リストが設けられている。
【００３５】
ユーザ認証部１６は、ユーザ操作による手動入力部１２及びＦＡＸ制御部２０を含む制御により、ＦＡＸ装置１０のユーザについて登録／参照／管理などを実行する。また、ユーザ認証部１６は、ＦＡＸ着呼により発信者情報が発信者情報一時記憶部１３に記憶された際、受信する受信者識別符号から受信ユーザを判定する。画面表示部１７は、通常の文字表示により情報可視表示するが、大型ディスプレイによりＦＡＸ制御部２０の制御を受けてＦＡＸ情報記録保存部１８に記録されているＦＡＸ文書又は画像を画面表示することとしてもよい。ＦＡＸ情報記録保存部１８は、着信データの記憶領域であり、ＦＡＸ制御部２０の制御により受信するＦＡＸ情報を発信者情報と共に記録保存する。本発明では、ＦＡＸ情報記録保存部１８には、受信拒否されたＦＡＸ情報以外が記録される。
【００３６】
図３は、ＦＡＸ情報記録保存部１８及び印刷出力部１９それぞれの実施の一形態をブロックで示す図である。図示されるＦＡＸ情報記録保存部１８では、電話帳登録部１５に対応してユーザ別及びユーザ名無指定それぞれでＦＡＸ情報記憶に対する許可領域及び許諾無指定領域それぞれを有する。このうち、ユーザ別許可領域のデータのみが、記憶領域の無駄な占有を避けるため、ＦＡＸ情報記録保存部１８に一時記録されるのみで、印刷出力の際に取り出されて抹消される。更に、例えばユーザ名指定なしでの許可領域データも、一時記録されるのみで、印刷出力の際に共通トレーに搬出され、データが記憶領域から取り出されて抹消されるとしてもよい。
【００３７】
ユーザ別に保存されたＦＡＸ情報には、受信時刻以外、少なくとも発信者番号及び受信者識別符号が含まれる。従って、例えば、手動入力部１２から受信者識別符号によるデータ表示要求操作により、ＦＡＸ制御部２０の制御を受けて、保存されているＦＡＸ情報を受信者識別符号対応で逐次、読み取ることができる。
【００３８】
印刷出力部１９は、図３に示されるように、受信許可されたＦＡＸ情報を印刷する１台のプリンタと印刷された用紙を受信ユーザＡ〜Ｎへ分配出力する振分け機能とを有する。その出力先はトレーであるとする。該当ユーザなしのＦＡＸ情報は、受信ユーザＡ〜Ｎからの要求で受信ユーザのもとに出力可能であるが、共通出力用のトレーを設けてこれに出力してもよい。
【００３９】
ＦＡＸ制御部２０は、ＣＰＵ並びにＲＯＭ及びＲＡＭを用いたプログラム制御されるプロセッサであり、ＦＡＸ装置１０の構成要素と内部バス接続してその機能を発揮するべく制御する。本発明に係る部分は、電話帳登録機能２１、受信可否設定機能２２、及び送受信制御機能２３である。電話帳登録機能２１は、ユーザの操作を手動入力部１２から受けて電話帳登録部１５に必要データを登録する。受信可否設定機能２２は、上記受信可否判断部１４の結果を受けてＦＡＸ情報の受信又は受信拒否処理を実行する。送受信制御機能２３は、受信許可したＦＡＸ情報を、ＮＣＵ部１１を介し受信してＦＡＸ情報記録保存部１８に記憶させ、印刷出力部１９で印刷して受信ユーザ対応に振分け送出する。
【００４０】
図４及び図５に図１から図３までを併せ参照してＦＡＸ装置１０の主要動作手順の一形態について説明する。電話帳登録部１５には受信ユーザそれぞれの受信許可／受信拒否及び受信者識別符号が予め登録されているものとする。
【００４１】
ＮＣＵ部１１は、ネットワークからＦＡＸ着信の呼出しを受付けした際に、受信した発信者情報を識別（手順Ｓ１）してＦＡＸ制御部２０に通知する。ＦＡＸ制御部２０は、その発信者情報を発信者情報一時記憶部１３に記憶する一方、それをユーザ認証部１６に通知し、発信者情報に受信者識別符号あり（手順Ｓ２でＹＥＳ）の場合、その受信者識別符号を読取りして受信ユーザを認証する。次いで、ＦＡＸ制御部２０は、受信可否判断部１４により、発信者情報に含まれる発信者番号をその受信ユーザ対応で電話帳登録部１５のリストで検索（手順Ｓ３）する。その発信者番号が受信拒否リストに登録あり（手順Ｓ４でＹＥＳ）の場合、ＦＡＸ制御部２０は、それをＮＣＵ部１１に通知して、送信側に例えば回線切断、使用中表示、受信拒否通知など、所定の受信拒否手順（手順Ｓ５）を実行する。
【００４２】
上記手順Ｓ４が「ＮＯ」で、その発信者番号が受信拒否リストに登録されていない場合、発信元へＦＡＸ装置１０としての応答によりＦＡＸ送信を要求（手順Ｓ６）する。その結果、ＮＣＵ部１１は、送信側からＦＡＸ情報を受信する。一方、ＦＡＸ制御部２０は、発信者情報に含まれる発信者番号をその受信ユーザ対応により電話帳登録部１５のリストで検索する。それにより、その発信者番号が受信許可リストに登録あり（手順Ｓ７でＹＥＳ）の場合には、ＦＡＸ制御部２０は、ＦＡＸ情報をＦＡＸ情報記録保存部１８に記録して印刷出力部１９により印刷し、受信ユーザ対応にトレーに出力（手順Ｓ８）する。
【００４３】
上記手順Ｓ７が「ＮＯ」でその発信者番号が受信拒否リストにも受信許可リストにも登録なしの場合、ＦＡＸ制御部２０は、ＦＡＸ情報記録保存部１８でユーザ別の許諾無指定領域に記録し保存（手順Ｓ９）する。
【００４４】
上記手順Ｓ２が「ＮＯ」で、通常のＦＡＸ着呼であり、発信者情報に受信者識別符号がない場合、ＦＡＸ制御部２０は、受信可否判断部１４により、発信者情報に含まれる発信者番号を電話帳登録部１５におけるユーザ名指定なし領域のリストで検索（手順Ｓ１１）する。その発信者番号が受信拒否リストに登録あり（手順Ｓ１２でＹＥＳ）の場合、ＦＡＸ制御部２０は、それをＮＣＵ部１１に通知して、送信側に例えば回線切断、使用中表示、受信拒否通知など、所定の受信拒否手順（手順Ｓ１３）を実行する。
【００４５】
上記手順Ｓ１２が「ＮＯ」で、その発信者番号が受信拒否リストに登録されていない場合、発信元へＦＡＸ装置１０としての応答によりＦＡＸ送信を要求（手順Ｓ１４）する。その結果、ＮＣＵ部１１は、送信側からＦＡＸ情報を受信する。一方、ＦＡＸ制御部２０は、発信者情報に含まれる発信者番号を電話帳登録部１５におけるユーザ名指定なし領域のリストで検索する。それにより、その発信者番号が受信許可リストに登録あり（手順Ｓ１５でＹＥＳ）の場合には、ＦＡＸ制御部２０は、ＦＡＸ情報をＦＡＸ情報記録保存部１８のユーザ名無指定許可領域に記録し保存（手順Ｓ１６）する。
【００４６】
上記手順Ｓ１５が「ＮＯ」でその発信者番号が受信拒否リストにも受信許可リストにも登録なしの場合、ＦＡＸ制御部２０は、ＦＡＸ情報記録保存部１８のユーザ名無指定許諾未指定領域に記録し保存（手順Ｓ１７）する。
【００４７】
上記説明で、ネットワークは電話回線網又はＦＡＸ専用網を想定しているが、インターネットにより、電子メールを利用したものでもよい。その場合、電話番号はインターネット上のアドレスとして扱うことができる。
【００４８】
このように、ユーザ対応で受信許可された送信者からのＦＡＸ情報のみがユーザ対応に印刷出力されるので、各ユーザは、個人対応に送受信者を登録することにより、重要な案件のＦＡＸ情報を確実かつ迅速に受け取り、確認することができる。従って、特別なキーワード、パスワードを用いて盗聴されることによる、迷惑メールの増加を防止することもできる。更に、受信拒否を登録することにより特定の送信者、特に迷惑なダイレクトメールなどの送信者からのＦＡＸ情報は受信することも無く、回避可能である。
【００４９】
上記説明では、ユーザ名指定なしで許可登録されているものを記録保存するとしたが、重要な顧客を発信者とする場合、ユーザ名の指定忘れを配慮して、共通トレーに印刷出力することとしてもよい。
【実施例２】
【００５０】
本発明の実施例２について図６に図1を併せ参照して説明する。
【００５１】
図６の実施の一形態は、図1のＦＡＸ装置１０を従来の機能に縮小限定し、本発明に係る機能部分を外部に配備する周辺機器として構成するとともに、各ユーザがプリンタ２８−Ａ〜２８−Ｎを所持していることである。
【００５２】
従って、図１における、ＦＡＸ装置１０、受信可否判断部１４、電話帳登録部１５、ユーザ認証部１６、及びＦＡＸ情報記録保存部１８が、それぞれの機能を同一とするＦＡＸ装置１０―Ａ、受信可否判断装置２４、電話帳登録装置２５、ユーザ認証装置２６、及びＦＡＸ情報記録保存装置２７のそれぞれに名称変更される。また、ＦＡＸ情報記録保存装置２７を備えることにより、ＦＡＸ情報一時記録部１８−Ａが備えられる。更に、プリンタ機能を有する印刷出力部１９を印刷データ分配部１９−Ａとし、これにユーザごとのプリンタ２８−Ａ〜２８−Ｎを接続する。ＦＡＸ制御部２０−Ａは、これら構成要素と接続して上述した機能を発揮することができる。
【００５３】
ここで、ＦＡＸ情報一時記録部１８−Ａは、ＦＡＸ制御部２０−Ａの制御により、プリンタ２８−Ａ〜２８−Ｎに出力するＦＡＸ情報のみをＦＡＸ情報記録保存装置２７から取り出して記録する。印刷データ分配部１９−Ａは、印刷するＦＡＸ情報をユーザ対応に分配してプリンタ２８−Ａ〜２８−Ｎに出力する。印刷するＦＡＸ情報は印刷データ分配部１９−Ａから出力された時点でＦＡＸ情報一時記録部１８−Ａから消去してよい。プリンタから正常受信、正常印刷終了などの信号を受けることができる場合には、その信号を受けた際に、ＦＡＸ情報の消去を行う。
【００５４】
このような構成により、必要な機能装置のみを選択し備えることができるので、ＦＡＸ装置の経済化を図ることができる。
【実施例３】
【００５５】
本発明の実施例３について図７に図６を併せ参照して説明する。
【００５６】
図７の実施の一形態は、図６におけるＦＡＸ情報記録保存装置２７及びプリンタ２８−Ａ〜２８−ＮそれぞれをＦＡＸ装置２７−Ｂ，２９−Ａ〜２９−Ｎそれぞれに置き換えている。図面では、ＦＡＸ情報の受信に係る機能のみを示している。ここで、ＦＡＸ装置２７−Ｂは自己の装置で印刷出力できるので、上記実施例と異なり、ＦＡＸ装置１０−Ｘで保存記録を読取り、印刷出力する必要はない。
【００５７】
ＦＡＸ装置２７−Ｂ，２９−Ａ〜２９−Ｎには送信機能も有するので、送信機能に係る接続に他のネットワークを用いることとするならば、ＦＡＸ装置１０−Ｂは上記実施例２のＦＡＸ装置１０−Ａを使用できる。
【００５８】
ＦＡＸ装置１０−Ｂに送信機能を加味すれば、ＦＡＸ装置２７−Ｂ，２９−Ａ〜２９−Ｎ側からＮＣＵ部１１を介してネットワークへの方向にＦＡＸ情報の流れがある。したがって、ＮＣＵ部１１−Ｂ、ＦＡＸ情報一時記録部１８−Ｂ、印刷データ分配部１９−Ｂ、及びＦＡＸ制御部２０−Ｂは、逆方向のＦＡＸ情報の流れも処理しなければならない。このような構成の場合、ＦＡＸ装置１０−Ｂは、ＦＡＸ装置２７−Ｂ，２９−Ａ〜２９−Ｎと直結でもＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）経由でも接続でき、ＦＡＸサーバとして稼動する。
【００５９】
このような構成により、必要な機能装置のみを選択し備えることができるので、ＦＡＸ装置の経済化を図ることができる。
【実施例４】
【００６０】
本発明の実施例４について図６及び図７を併せ参照して説明する。
【００６１】
すなわち、本実施例４は、上述の実施例２のＦＡＸ装置１０−Ａと実施例３におけるＦＡＸ装置１０−Ｂとの複合型である。従って、各ユーザが使用する周辺装置としてプリンタ及びＦＡＸ装置のいずれでも接続し使用できる。すなわち周辺装置との組合せが自由である。
【実施例５】
【００６２】
本発明の実施例５について図８に図７を併せ参照して説明する。
【００６３】
図８の実施の一形態は、図７のＦＡＸ装置１０―ＢをネットワークＦＡＸ装置１０−Ｃとし、ＦＡＸ装置２９−Ａ〜２９−Ｎを簡素機能ＦＡＸ装置２９−ＣＡ〜２９−ＣＮとして、それぞれをＬＡＮ３０で接続している。ネットワークＦＡＸ装置１０−Ｃはインターネットに接続するＦＡＸサーバであり、上記ＦＡＸ装置１０―Ｂと同等の機能でよい。簡素機能ＦＡＸ装置２９−ＣＡ〜２９−ＣＮは、ネットワークＦＡＸ装置１０−Ｃからそのユーザが受信許可したＦＡＸ情報のみ自動的に受信する上、データの保存を不要とするので受信機能の簡素化が図られている。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明では、ファクシミリ情報を受信の際に複数ユーザそれぞれの発信者番号を識別してこの発信者番号が受信ユーザ対応で許可の登録があった場合、そのファクシミリ情報の受信を可としたファクシミリ情報を受信した際にそのファクシミリ情報を印刷する一方、その印刷された用紙を受信ユーザ対応に搬出するファクシミリ装置を用いて容易に受信ユーザごとに確実かつ迅速なファクシミリ情報の取得ができる。このような構成により、重要案件を指定してその内容をハードコピーで確実かつ迅速に取得する用途に適用できる。
【００６５】
例えばパーソナルコンピュータを含む各情報処理装置が電子メールで受信ユーザに代えてそのサブアドレスに例えばメールの件名を充てることによって、電子メールで指定する重要案件ごとにその内容をハードコピーで確実かつ迅速に取得ができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明によるファクシミリ装置の実施の一形態をブロックで示した説明図である。（実施例１）
【図２】図１における電話帳登録部の実施の一形態をテーブルに示した説明図である。（実施例１）
【図３】図１におけるＦＡＸ情報記録保存部及び印刷出力部の実施の一形態をブロックで示した説明図である。（実施例１）
【図４】図１におけるファクシミリ装置の主要動作手順の実施の一形態をフローチャートで示した説明図である。（実施例１）
【図５】図４に続く主要動作手順の実施の一形態をフローチャートで示した説明図である。（実施例１）
【図６】本発明による図１とは別のファクシミリ装置の実施の一形態をブロックで示した説明図である。（実施例２）
【図７】本発明による図１及び図６とは別のファクシミリ装置の実施の一形態をブロックで示した説明図である。（実施例３）
【図８】本発明による更に別のファクシミリ装置の実施の一形態をブロックで示した説明図である。（実施例５）
【図９】従来のファクシミリ装置の一例をブロックで示した説明図である。
【図１０】従来のネットワークＦＡＸ装置の一例をブロックで示した説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０、１０−Ａ、１０−Ｂ、２７−Ｂ，２９−Ａ〜２９−Ｎ    ＦＡＸ装置
１０−Ｃ    ネットワークＦＡＸ装置
１１    ＮＣＵ（網制御）部
１２    手動入力部
１３    発信者情報一時記憶部
１４    受信可否判断部
１５    電話帳登録部
１６    ユーザ認証部
１７    画面表示部
１８    ＦＡＸ情報記録保存部
１８−Ａ、１８−Ｂ    ＦＡＸ情報一時記録部
１９    印刷出力部
１９−Ａ、１９−Ｂ    印刷データ分配部
２０、２０−Ａ、２０−Ｂ    ＦＡＸ制御部
２１    電話帳登録機能
２２    受信可否設定機能
２３    送受信制御機能
２４    受信可否判断装置
２５    電話帳登録装置
２６    ユーザ認証装置
２７    ＦＡＸ情報記録保存装置
２８−Ａ〜２８−Ｎ    プリンタ
２９−ＣＡ〜２９−ＣＮ    簡素機能ＦＡＸ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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