(57)【要約】【課題】簡易な構成により、ニップ解除状態からニップ状態に戻ることを低減できるニップ解除機構を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】互いに圧接された第１ローラ２７と第２ローラ２８とのニップを解除するニップ解除機構を備えた画像形成装置Ａであって、前記第２ローラは、装置本体内に揺動自在に軸支され且つ付勢手段３０によって揺動付勢されたブラケット３１に回転自在に支持され、前記付勢手段によって前記第１ローラに圧接状態とされ、前記ニップ解除機構は、前記ブラケットの一端部に形成されたカムフォロア３２と、該カムフォロアに作用するカム部４２と、該カム部に連成され前記付勢手段の付勢力に抗して該カム部を該カムフォロアに作用させることによって前記第１ローラから前記第２ローラを離反させるニップ解除レバー４０とよりなり、前記カムフォロアには、ニップ解除状態で、前記カム部の一部が係合可能な凹部３２ａが形成されている構成としている。【選択図】図３
2008164780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接された第１ローラと第２ローラとのニップを解除するニップ解除機構を備えた画像形成装置であって、
前記第２ローラは、装置本体内に揺動自在に軸支され且つ付勢手段によって揺動付勢されたブラケットに回転自在に支持され、前記付勢手段によって前記第１ローラに圧接状態とされ、
前記ニップ解除機構は、前記ブラケットの一端部に形成されたカムフォロアと、該カムフォロアに作用するカム部と、該カム部に連成され前記付勢手段の付勢力に抗して該カム部を該カムフォロアに作用させることによって前記第１ローラから前記第２ローラを離反させるニップ解除レバーとよりなり、
前記カムフォロアには、ニップ解除状態で、前記カム部の一部が係合可能な凹部が形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記ニップ解除レバーは、前記装置本体が備えるジャムアクセスカバーの開閉動作に連動してニップ解除状態、ニップ状態への作動がなされることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記ニップ解除機構は、記録紙に転写されたトナー画像を定着するための定着装置に適用され、
前記第１ローラは、ヒートローラであり、前記第２ローラは、プレスローラであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置、複写機或いはプリンタ（これらの複合機も含む）等の画像形成装置に関し、詳しくは、互いに圧接された第１ローラと第２ローラとのニップを解除するニップ解除機構を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記のような画像形成装置においては、給紙カセット等を備えた給紙部から、１枚ずつ用紙（記録紙）を繰出し、記録紙搬送路の途中に配設された搬送ローラ対（レジストローラ対）を経て、画像形成プロセス部を構成する感光体ドラム及び転写ローラの対合部に給送し、現像装置からトナーを供給して、感光体ドラム表面に形成されたトナー画像を記録紙に転写させ、定着装置で永久画像として定着させた後、排出させるようにした電子写真方式を用いたものが多用されている。
【０００３】
前記記録紙搬送路においては、装置内部の適所にて互いに圧接状態とされた、ローラ対が配設されており、例えば、給紙カセットから給紙された記録紙を、画像形成プロセス部に向けて搬送するレジストローラ対、感光体ドラム表面のトナー画像を記録紙に転写する過程における転写ローラと感光体ドラム、記録紙に転写されたトナー画像を定着するための定着装置が備えるヒートローラとプレスローラなどのローラ対が挙げられる。
【０００４】
ところで、前記したような画像形成装置においては、記録紙搬送途中において記録紙詰まり（紙ジャム）が発生する問題があり、その場合には、前記したような各ローラ対が互いに圧接状態のままであると、記録紙を除去するのが困難であり、また無理に引き抜くと、記録紙が破れ、その破れた紙片が装置内部に残留してしまうという問題があり、従来、紙ジャム処理の際には、各ローラ対の圧接状態、すなわちニップを解除する機構を備えた画像形成装置が多く提供されている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、定着器ユニットのヒートローラとプレスローラとのニップを解除するニップ解除レバーを備えた定着器が提案されている。
このものでは、ニップ解除レバーの回転軸をプレスローラのローラ軸と共通の軸とし、画像形成装置本体が備えるジャムアクセスカバーの開閉に連動してニップ解除レバーが回動され、ニップ解除位置とニップ位置とに変位されるものである。
ジャムアクセスカバーの開閉動作との連動は、ジャムアクセスカバーの係合部とニップ解除レバーの頭部とが当接してなされるが、ジャムアクセスカバーを閉じる前にニップ解除レバーがニップ位置に戻っている場合には、連動がなされなくなるので、それを解決するために、ジャムアクセスカバーを閉じる際に係合部を回避可能なように、ニップ解除レバーがローラ軸方向に変位可能な構成とされている。
【特許文献１】特開２００５−２０８５４３号公報（図１８乃至図２１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記特許文献１で提案されている定着器では、ジャムアクセスカバーの係合部を回避するためのニップ解除レバーの構造が複雑なものとなり、また、ニップ解除レバーをローラ軸方向へ変位可能とするためにローラ軸方向のスペースが少なからず必要となるものであった。
ニップ解除レバーの構造を簡易なものとし、省スペースを実現するためには、例えば、図８に示すようなニップ解除機構が考えられる。
【０００７】
図８は、画像形成装置内に配設される定着装置１０１の要部拡大図を示し、ニップ解除機構の一例を概略的に説明する図である。
図例の定着装置１０１は、ヒートローラ（不図示）と、該ヒートローラに対して圧接状態とされるプレスローラ（不図示）などをハウジング１０１ａ内に備えており、該プレスローラは、ハウジング１０１ａ内に揺動自在に軸支され且つ付勢手段（不図示）によって揺動付勢されたブラケット１０３に回転自在に支持され、該付勢手段によって前記ヒートローラに圧接状態とされている。
これらヒートローラとプレスローラとのニップを解除するニップ解除機構は、ブラケット１０３の一端部に形成されたカムフォロア１０３ａと、カムフォロア１０３ａに作用するカム部１０２ａと、カム部１０２ａに連成され前記付勢手段の付勢力に抗してカム部１０２ａをカムフォロア１０３ａに作用させることによって前記ヒートローラから前記プレスローラを離反させるニップ解除レバー１０２とよりなる。
【０００８】
このような構成とされたニップ解除機構では、ユーザの操作により、あるいは、前記ジャムアクセスカバーの開動作に連動して、ニップ解除レバー１０２が白抜矢印Ｙ方向に操作され、カム軸１０２ｂを支点として図示時計回りに回動し、カム部１０２ａがブラケット１０３のカムフォロア１０３ａに当接して、ブラケット１０３が回動軸（不図示）を支点として、図示時計回りに回動して、図８（ｂ）に示す状態となり、これにより、ブラケット１０３に支持された前記プレスローラが前記ヒートローラから離反されてニップが解除されジャム処理が行われる。
【０００９】
これによれば、ローラ軸方向へのスペースもニップ解除レバー１０２の厚みや、カムフォロア１０３ａのカム部当接面のカム部１０２ａが作用可能な幅以外には、特に必要とはならず、簡易な構成によりニップ解除機構を構成することができる。
ところで、このような構成において、定着装置１０１の更なる省スペース、すなわち、ローラ軸方向と直交する方向の省スペースを実現するためには、図例のように、カム部１０２ａのカム軸１０２ｂの軸心と、カムフォロア１０３ａのカム部当接面との幅Ｍを小さくし、かつ、カム基礎円半径（最小半径）とカム外半径（作用半径）との径差を小さくすることで、カムフォロア１０３ａの変位、すなわち、図のように定着装置１０１の外方側への変位も小さくなり、これにより、定着装置１０１自体の省スペース化を阻害することのないニップ解除機構とできる。
【００１０】
しかし、装置のその他のレイアウト構成上、カム部１０２ａの待機状態でのマージン（図８（ａ）の符号Ｍ）が小さくならざるを得ない場合、図８（ｂ）に示す解除状態でのカム部１０２ａとカムフォロア１０３ａとの必要平面（作用面、図８（ｂ）の符号Ｗ）が十分にとれなくなる。このような場合、微小な力、例えば、ジャム処理時の画像形成装置本体の揺れや振動により意図せずニップ状態（図８（ａ）に示す状態）に戻るという恐れがあった。
すなわち、カムフォロア１０３ａからカム部１０２ａに作用する力（前記付勢手段の付勢力による前記回動軸を中心としたブラケット１０３の図示反時計回りに作用する回転モーメント）は、カム部１０２ａのカム始端部１０２ａａに最も作用し、その力は、ブラケット１０３の回転軌道Ｏの接線方向に沿った力ｆとなる。
【００１１】
カム部１０２ａは、前記したように、カム軸１０２ｂを支点として回動するが、ニップ解除状態において、カム軸１０２ｂの軸心からカムフォロア１０３ａのカム当接面への垂線が、力ｆが作用するカム始端部１０２ａａとカムフォロア１０３ａとの当接点、すなわちブラケット１０３の回転軌道Ｏよりも内側となり、これにより、カム部１０２ａに作用する力ｆがニップ状態に戻る方向へ作用する、すなわち、カム部１０２ａは、カム軸１０２ｂを支点として図示反時計回りへ回動する方向へカムフォロア１０３ａから作用を受け、前記したように微小な力でニップ状態に戻る恐れがあった。
【００１２】
本発明は、前記問題を解決するために提案されたもので、その目的は、簡易な構成により、ニップ解除状態からニップ状態に戻ることを低減できるニップ解除機構を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するために、本発明に係る画像形成装置は、互いに圧接された第１ローラと第２ローラとのニップを解除するニップ解除機構を備えた画像形成装置であって、前記第２ローラは、装置本体内に揺動自在に軸支され且つ付勢手段によって揺動付勢されたブラケットに回転自在に支持され、前記付勢手段によって前記第１ローラに圧接状態とされ、前記ニップ解除機構は、前記ブラケットの一端部に形成されたカムフォロアと、該カムフォロアに作用するカム部と、該カム部に連成され前記付勢手段の付勢力に抗して該カム部を該カムフォロアに作用させることによって前記第１ローラから前記第２ローラを離反させるニップ解除レバーとよりなり、前記カムフォロアには、ニップ解除状態で、前記カム部の一部が係合可能な凹部が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
本発明においては、前記ニップ解除レバーは、前記装置本体が備えるジャムアクセスカバーの開閉動作に連動してニップ解除状態、ニップ状態への作動がなされるものとすることができる。
また、前記ニップ解除機構は、記録紙に転写されたトナー画像を定着するための定着装置に適用され、前記第１ローラは、ヒートローラであり、前記第２ローラは、プレスローラであるものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る画像形成装置によれば、装置本体内に揺動自在に軸支され且つ付勢手段によって揺動付勢されたブラケットに回転自在に支持され、前記付勢手段によって第１ローラに圧接状態とされた第２ローラと該第１ローラとのニップを解除するニップ解除機構を、前記ブラケットの一端部に形成されたカムフォロアと、該カムフォロアに作用するカム部と、該カム部に連成され前記付勢手段の付勢力に抗して該カム部を該カムフォロアに作用させることによって前記第１ローラから前記第２ローラを離反させるニップ解除レバーとで構成しているので、前記したように簡易な構成のニップ解除機構となる。
また、前記したような微小な力が付与された場合などにも、前記カムフォロアには、ニップ解除状態で、前記カム部の一部が係合可能な凹部が形成されているので、カム部が待機状態（ニップ状態）に戻る際に、引っ掛かりが出来、微小な振動では、簡単にニップ解除レバーがニップ状態へ戻ることを防止できる。
【００１６】
前記ニップ解除レバーを、前記装置本体が備えるジャムアクセスカバーの開閉動作に連動させてニップ解除状態、ニップ状態への作動をなすものとすれば、ジャムアクセスカバーの開閉動作に連動して、第１ローラと第２ローラとのニップの解除、ニップがなされるので、ジャムアクセスカバーを開いた後に、ニップ解除レバーを操作する必要がなく、ユーザやサービスマンなどにとって、便利なものとなる。
また、前記ニップ解除機構を、記録紙に転写されたトナー画像を定着するための定着装置に適用し、前記第１ローラがヒートローラ、前記第２ローラがプレスローラであるものとすれば、紙ジャムの発生が比較的多い定着装置に適用することにより、ニップ解除機構としての適性がより増大し、メンテナンス性の良い画像形成装置となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の最良の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態の画像形成装置を示す概略縦断面図、図２は、同実施形態におけるニップ解除機構が適用される定着装置の一例を示す概略斜視図、図３は、同実施形態に適用されるニップ解除機構の一例を示し、図２におけるＸ−Ｘ線矢視部分拡大概略断面図、図４は、同ニップ解除機構のニップ解除状態を示す図３と同様図、図５は、同ニップ解除機構を示し、（ａ）は、ジャムアクセスカバーの開状態を示す部分拡大概略平面図、（ｂ）は、ジャムアクセスカバーの閉状態とされる前の状態を示す部分拡大概略平面図、図６は、ジャムアクセスカバーの閉状態とされる前の状態を示す図３と同様図、図７（ａ）（ｂ）は、いずれも同ニップ解除機構の拡大図である。
【００１８】
図１の画像形成装置Ａは、電子写真方式の記録部を備えたプリンタを例に採って示しているが、これに限らず、画像読取装置を備えた複写機、ファクシミリ装置或いはこれらの機能を兼ね備えた所謂複合機等であっても良い。図において、画像形成装置Ａの装置本体１は、記録紙（用紙）の給紙部２と、電子写真方式の画像記録部３と、印字後の記録紙の排出部４とが、この順序で高さ方向に層積されて構成されている。
記録紙の給紙部２は、多数枚の記録紙を堆積収納し得る抜差し可能な給紙カセット２ａと、該給紙カセット２ａの給紙方向前端部に設置された分離給紙ローラ２ｂと、該分離給紙ローラ２ｂの周面に弾接する分離パッド２ｃとよりなる。
尚、給紙カセット２ａの下に、更に同様のカセットを段積みして多段カセットとし、或いは、オプションカセット（不図示）を設置し得るよう構成することも可能である。また、上記分離パッド２ｃに代えリタードローラとすることも可能である。
【００１９】
画像記録部３は、感光体ドラム５の周囲に、コロナ帯電方式の帯電器（コロナ放電器）６、ＬＥＤ等からなる露光器７、現像器８、転写ローラ（転写器）９及び転写残トナーのクリーニング装置１０をこの順序で配したプロセス部と、その下流側の後記する定着装置１１とより構成される。これらプロセス部は、露光器７及び転写ローラ９を除き、感光体ドラム５、帯電器６及びクリーニング装置１０を一括したドラムユニット５０と、現像器ハウジング８１、攪拌搬送スクリュー８２、８３、供給パドル８４及び現像ローラ８５等を一括した現像器ユニット８０とよりなるプロセスユニットとされる。
【００２０】
図例の現像器ユニット８０は、２成分現像剤を用いる方式の現像器であって、樹脂成型された現像剤容器を兼ねる現像器ハウジング８１内にトナーとキャリアを収容し、２本の平行な攪拌・搬送スクリュー８２、８３で攪拌・搬送しながら、供給パドル８４によりバイアス印加された現像ローラ８５に現像剤を供給するよう構成されている。現像器ハウジング８１の外面には磁気センサー８６が付設され、現像器ハウジング８１内のトナー濃度（トナーとキャリアの混合比）が検出される。この現像器ユニット８０から離間した位置には、トナー収容部としてのトナータンク１２及びトナーホッパー１３が設置され、磁気センサー８６により現像器ハウジング８１内のトナー濃度が低下したことが検出されると、トナーホッパー１３よりスクリューコンベア（パイプスクリュー）１４を介してトナーが現像器ハウジング８１内に補給される。トナータンク１２内には、トナー攪拌用アジテータ１５及びトナーホッパー１３へのトナー搬送・排出用スクリュー１６が配設され、このトナー攪拌用アジテータ１５及びトナー搬送・排出用スクリュー１６を備えたトナータンク１２は、後記する廃トナータンク１７と一体とされて、装置本体１に対して着脱可能に装着されるトナーカートリッジ１８として構成されている。
【００２１】
尚、トナーホッパー１３の詳述は省略するが、トナータンク１２から供給されたトナーを一時的に貯留する為のものであり、現像器８の前記磁気センサー８６がトナー無し信号を送出すると、トナーホッパー１３に連結されたスクリューコンベア１４が作動し、現像器ハウジング８１内にトナーが供給される。トナーホッパー１３内には常時所定量のトナーが貯留されるよう、該トナーホッパー１３内に設置されるセンサー（不図示）の検出信号により、上記トナー搬送・排出用スクリュー１６の動作制御がなされる。トナーホッパー１３内に貯留される所定量のトナー量は、例えば、トナータンク１２内のトナーがなくなり、新しいトナーカートリッジ１８に交換するまでの間もプリント動作を継続し得るに十分な量に設定される。
また、本実施形態では、前記のように２成分現像剤を用いる方式の現像器を例示しているが、これに限られず、１成分方式にも適用可能である。
【００２２】
ドラムユニット５０及び現像器ユニット８０は、装置本体１に対してその前面側より、個々に或いは両者を何等かの結合手段で結合した状態で着脱可能に装着される。また、露光器７及び転写ローラ９を除く全てのプロセス部を一括してプロセスユニットとすることも可能である。更に、上記トナーカートリッジ１８も装置本体１に対して、その前面側より着脱可能に装着される。これらプロセスユニット５０、８０及びトナーカートリッジ１８は、消耗品として適宜新品に交換される。ここで、装置本体１の前面側とは、図１における紙面手前側を言い、給紙カセット２ａも装置本体１に対して前面側より抜差し可能とされている。
【００２３】
上記トナーカートリッジ１８を構成する廃トナータンク１７には、前記クリーニング装置１０で除去回収された廃トナーを逐次搬送投入するためのスクリューコンベア１９が接続されている。その廃トナー排出口から排出・投入された廃トナーは、廃トナータンク１７内に配設された搬送スクリュー１７ａによって廃トナータンク１７内に分散堆積される。
【００２４】
定着装置１１の下流側には、切替ゲート４ａ、排出ローラ対４ｂ及び排出トレイ４ｃが連設され、これらによって排出部４が構成される。上記プロセス部の上流側近傍には、レジストローラ対２０が配設され、上記給紙カセット２ａから、分離給紙ローラ２ｂ及び分離パッド２ｃの作用により１枚ずつ分離繰出された記録紙（用紙）は、該レジストローラ対２０によりレジストされて、前記感光体ドラム５と転写ローラ９との対合部に導入される。感光体ドラム５は図１の矢示方向に回転しながら、帯電器６によりその表面が一様にマイナス帯電され、画像情報に基づく光学画像が露光器７によって感光体ドラム５の表面に照射され、感光体ドラム５の表面には静電潜像が形成される。この静電潜像は、感光体ドラム５の表面の光導電体の特性により、光の照射部分の電位が変化し、その他の部位の電位が維持されて形成されるものである。
【００２５】
そして、この静電潜像は、バイアス印加された現像器８で逐次現像されてトナー画像として感光体ドラム５と転写ローラ９との対合部に至る。この現像の際、光の照射により電位が変化した部位には、現像器８との電位差によりトナーが感光体ドラム５に吸引されて黒部分となり、その他の部分にはトナーは吸引されず白部分となって、全体として、画像情報に基づく白黒のトナー画像が形成される。上記レジストローラ対２０は、感光体ドラム５の表面のトナー画像に同期して記録紙がこの対合部に導入されるようレジスト制御されて回転駆動される。
【００２６】
転写ローラ９はバイアス印加されており、感光体ドラム５と対合され且つ矢示方向（感光体ドラム５とウイズ方向）に回転駆動されながら記録紙をニップ搬送し、この間感光体ドラム５の表面のトナー像が記録紙に転写される。感光体ドラム５の表面に残ったトナー等（紙粉を含むことがある）は、クリーニング装置１０で除去・回収される。トナー像が転写された記録紙は、定着装置１１に導入され、永久画像として定着された後、切替ゲート４ａを押し上げ、排出ローラ対４ｂを経て排出トレイ４ｃ上に排出される。この一連の記録紙の給送は、給紙カセット２ａからの繰出し直後に略垂直（鉛直）に立ち上がり、排出ローラ対４ｂでは給紙カセット２ａからの繰出し方向とは略１８０度の方向にＵターンするような主給送パスＰに沿ってなされる。このようなレイアウト構成により、装置全体のコンパクト化が図られる。
【００２７】
図例の画像形成装置Ａは、両面記録機能を備えており、上記主給送パスＰの切替ゲート４ａの取付け位置から、前記レジストローラ対２０の上流側で上記主給送パスＰに循環合流する反転給送パスＰ１が形成されている。前記排出ローラ対４ｂは、正逆転可能とされ、また、反転給送パスＰ１には搬送ローラ対２１、２２が配設されており、両面記録する場合は、上記のように片面記録がされた記録紙が主給送パスＰに沿って搬送され、記録紙の後端が排出ローラ対４ｂに至ると、該排出ローラ対４ｂは一旦停止して記録紙の後端をニップする。次いで、排出ローラ対４ｂが逆転し、記録紙はその後端より搬送ローラ対２１、２２によって反転給送パスＰ１を搬送され、主給送パスＰに合流し、レジストローラ対２０に至る。該レジストローラ対２０によってレジストされて、再度感光体ドラム５と転写ローラ９との対合部に導入されてその裏面の記録がなされる。両面記録された記録紙は、その後、上記同様主給送パスＰに沿って排出トレイ４ｃ上に排出される。
【００２８】
図例の画像形成装置Ａは、記録紙の手差機能を更に備えており、装置本体１の側部には上下に開閉可能な３段スライド伸縮可能な手差給紙トレイ２３が付設されている。該手差給紙トレイ２３は、使用しない時は、図１のように収縮された状態で閉止され、使用時には、把手２３ａをして開け、給紙の為に載置される記録紙のサイズに応じて適宜その伸張がなされる。該手差トレイ２３の前端部には手差分離給紙ローラ２３ｂと摩擦分離パッド２３ｃとが弾接状態で配設され、その更に下流側には主給送パスＰに合流する手差給送パスＰ２が連設されている。手差給送パスＰ２は、手差分離給紙ローラ２３ｂと摩擦分離パッド２３ｃとの作用による繰出し直後から主給送パスＰとの合流部まで、記録紙が斜め上方に立ち上がるように形成されており、このような構成により装置全体のコンパクト化が可能となる。
【００２９】
また、図例の画像形成装置Ａの一側部には、ジャムアクセスカバー２４が装置本体１の一側部下方を支点として、装置本体１に対して開閉（回動）可能に設けられており、前記した主給送パスＰ、反転給送パスＰ１で紙ジャムが発生した場合などに画像形成装置Ａの一側部を開放できるように構成されている。
ジャムアクセスカバー２４は、図３に示すように、閉状態では、ジャムアクセスカバー２４の内側面２４ｄの上方両端部にトーションバネ２４ｃで常時上向き付勢され、揺動自在に支持されている係止部材２５により装置本体１に対して係止されている。
ジャムアクセスカバー２４を開く場合は、把手２４ａを操作すると、把手２４ａに連結された係止部材回動軸２４ｂの回動を伴い、係止部材回動軸２４ｂに連結された係止部材２５が、トーションバネ２４ｃの付勢力に抗して、係止部材回動軸２４ｂを支点として図示反時計回りに回動し、これにより、装置本体上方内面に形成された突部（不図示）から係止凹部２５ａが脱離されてジャムアクセスカバー２４が開放される。
【００３０】
一方、ジャムアクセスカバー２４を閉める場合は、装置本体上方内面に形成された前記突部がガイド面２５ｂに当接して、閉動作に従い、係止部材２５が、トーションバネ２４ｃの付勢力に抗して、係止部材回動軸２４ｂを支点として図示反時計回りに回動し、前記突部が係止凹部２５ａに係合することにより装置本体１に係止される。
さらに、ジャムアクセスカバー２４の内側面２４ｄには、後記するレバー規制部材２６が固着されており、本実施形態では、レバー規制部材２６により、ジャムアクセスカバー２４の開動作に連動して後記する定着装置１１が備えるニップ解除レバー４０（図２参照）の作動がなされる構成としている。
【００３１】
次に、定着装置１１及び定着装置１１に適用されるニップ解除機構を図２及び図３に基づいて説明する。
定着装置１１は、ドラムユニット５０（図１参照）の下流側に配設され、樹脂成型された定着装置ハウジング１１ａ内に、互いに圧接された第１ローラを構成するヒートローラ２７と第２ローラを構成するプレスローラ２８、これらローラ２７、２８のニップを解除する後記するニップ解除機構、ヒートローラ２７の表面に付着した紙粉やトナーを除去するクリーニングローラ２９などを備えている。
装置本体１に装着された状態で定着装置１１は、図１に示すように、ヒートローラ２７とプレスローラ２８とのニップ部ｎが主給送パスＰに沿うように配置される。
【００３２】
ヒートローラ２７は、アルミニウム等の金属で中空に成型され、その中空部に熱源としてのハロゲンランプなどが配設され、外周面が所定の定着温度に維持されるようにハロゲンランプへの通電が制御されており、モータ等の駆動手段により回転駆動される。
プレスローラ２８は、ウレタン等の弾性部材を外装しており、定着装置ハウジング１１ａ内に揺動自在に軸支され且つ付勢手段を構成する引張りバネ３０によって揺動付勢された後記するブラケット３１に回転自在に支持され、ニップ状態では、引張りバネ３０の付勢力によりヒートローラ２７に対して弾接している。
これらヒートローラ２７とプレスローラ２８とのニップ部ｎを記録紙が通過する間に、転写されたトナー画像が熱圧着により定着される。
【００３３】
定着装置ハウジング１１ａの下方には、主給送パスＰに沿って搬送される記録紙を受入れる下方側開口１１ｃが開設され、その上方には、トナー画像が定着された記録紙を排出部４に向けて排出する上方側開口１１ｄが開設されている。
上方側開口１１ｄの装置本体内方側（ジャムアクセスカバー２４側と異なる側）縁には、その下方に配設されたヒートローラ２７の外周面に沿って搬送される記録紙を剥離するための剥離爪１１ｅと、記録紙の搬送をガイドするガイドリブ１１ｆがローラ軸方向に沿って複数箇所に配設されている。
剥離爪１１ｅは、その基端部が軸支されて揺動自在に構成され、トーションバネなどにより常にヒートローラ２７の外周面に、その先端が当接するように付勢されている。
【００３４】
また、定着装置１１のジャムアクセスカバー２４側の側部には、複数のガイドリブ１１ｂがローラ軸方向に沿って突設され、その対面するジャムアクセスカバー２４の内側面２４ｄにも複数のガイドリブ２４ｆが突設されており、それらの間に形成された空隙が前記した反転給送パスＰ１の一部を構成する。
前記した搬送ローラ対２１の一方のローラ２１ｂは、定着装置１１のジャムアクセスカバー２４側の側部に配設され、その対向するジャムアクセスカバー２４の内側面２４ｄに、もう一方のローラ２１ａが配設されている。
【００３５】
さらに、定着装置１１のローラ軸方向両端部には、ニップ解除機構が配設されている。
ニップ解除機構は、ブラケット３１の一端部に形成されたカムフォロア３２と、カムフォロア３２に作用するカム部４２と、カム部４２に連成され引張りばね３０の付勢力に抗してカム部４２をカムフォロア３２に作用させることによってヒートローラ２７からプレスローラ２８を離反させるニップ解除レバー４０とよりなる。
尚、ニップ解除機構は、前記したように定着装置１１のローラ軸方向両端部に配設されているが、図３並びに後に説明する図４乃至図７においては、その一方のみを図示して説明する。
また、符号１１ｇは、定着装置ハウジング１１ａにビス等で固着され、金属等の剛性の素材で形成され、前記した各ローラへの駆動伝達機構や、ニップ解除機構などが固定されるケーシングである。
【００３６】
引張りバネ３０は、その一端がケーシング１１ｇの側壁から突出した突起１１ｈに巻回固定され、他端がブラケット３１に連結されている。
ブラケット３１は、金属等の剛性の素材で略三角形状に成型され、略中央にプレスローラ２８のローラ軸２８ａを回転自在に支持するローラ軸受け部３３が開設され、一端部には、ケーシング１１ｇの下方に形成されたブラケット軸１１ｉに揺動自在に軸支されるブラケット軸受け部３４が形成され、ブラケット軸受け部３４の上方かつ装置本体内方側の一端部には、引張りバネ３０の他端が連結されるバネ受け部３５が形成され、ブラケット軸受け部３４の上方かつ装置本体外方側の一端部には、カムフォロア３２が形成されている。
カムフォロア３２は、ブラケット３１の一端部に板状に形成され、後記するカム部４２が当接するカム当接面を構成し、ニップ解除状態で、カム部４２の一部が係合可能な凹部３２ａが形成されている。
ブラケット３１は、前記のような構成により、ニップ状態では、常にブラケット軸１１ｉを支点として、引張りバネ３０により装置本体内方側（図示反時計回り）へ付勢され、これにより、ローラ軸受け部３３に支持されたプレスローラ２８がヒートローラ２７に圧接状態とされる。
【００３７】
ニップ解除レバー４０は、硬質の樹脂等で成型され、カム部４２を連成し、カム部４２には、ケーシング１１ｇに形成されたレバー軸１１ｊに回動自在に軸支されるレバー軸受け部４３が形成されている。
カム部４２は、カム基礎半径（最小半径）を構成する待機面４２ａと、カム外半径（作用半径）を構成する作用面４２ｃと、作用面４２ｃの始端部４２ｂ及び終端部４２ｄとからなる。
また、ニップ解除レバー４０は、略く字状に形成され、作用面４２ｃの終端部４２ｄから連成する第１レバー部と、第１レバー部に対して屈曲するようにして連成された第２レバー部とからなる。
ニップ解除レバー４０及びカムフォロア３２は、図２に示すように、定着装置ハウジング１１ａに形成された開口１１ｍより、一部が露出し、定着装置１１の外側からニップ解除レバー４０の操作が可能なように構成されている。
尚、カム部４２の待機面４２ａと逆側の他面は、定着装置ハウジング１１ａ内に設けられたレバー規制部１１ｋに規制される規制面４２ｅとされ、ニップ解除レバー４０の装置本体内方側への回動を規制するものである。
【００３８】
前記構成とされたニップ解除機構は、図８に基づいて説明したように、定着装置１１の更なる省スペース、すなわち、ローラ軸方向と直交する方向の省スペースを実現するために、図例のように、カム部４２の軸心と、カムフォロア３２のカム部当接面との幅を小さくし、かつ、カム基礎円半径とカム外半径との径差を小さくすることで、カムフォロア３２の装置本体外方側への変位も小さくなり、これにより、簡易な構成で定着装置１１自体の省スペース化を阻害することのないニップ解除機構としている。
【００３９】
ニップ解除機構は、前記したように、ジャムアクセスカバー２４に形成されたレバー規制部材２６により、ジャムアクセスカバー２４の開動作に連動して定着装置１１が備えるニップ解除レバー４０の作動がなされる。
レバー規制部材２６は、樹脂材で成型されており、その基端部２６ａがジャムアクセスカバー２４の内側面２４ｄに形成された台座部２４ｅにビスＢにより固着され、基端部２６ａから装置本体内方側へ向けて、内側面２４ｄに対して垂直状態で延びる平板状の弾性変形可能なアーム部２６ｃを有し、さらにその先端に、フック部２６ｄが形成されている。
フック部２６ｄは、平面視略直角三角形状にアーム部２６ｃに連成され、ローラ軸方向中央側に向くように形成され、ニップ解除レバー４０に係合する係合面２６ｅと、ローラ軸方向中央側に向けて徐々に傾斜するように形成され、ニップ解除レバー４０を回避する回避面２６ｆとを有している（図５参照）。
また、アーム部２６ｃを挟んで基端部２６ａのローラ軸方向中央側には、ニップ解除レバー４０の先端部４１が当接するレバー当接部２６ｂが形成されている。
このような構成により、レバー規制部材２６は、その樹脂の弾性で基端部２６ａを支点として、ローラ軸方向に揺動自在に構成されている。
【００４０】
次に、図４乃至図６をも参照して、前記構成とされたニップ解除機構と、ジャムアクセスカバー２４の開閉動作との連動関係を説明する。
まず、図３に示すニップ状態からニップを解除する際は、前記したように、ジャムアクセスカバー２４の把手２４ａをしてジャムアクセスカバー２４を開方向へ回動させると、レバー規制部材２６のフック部２６ｄの係合面２６ｅに、ニップ解除レバー４０が係合し、図４に示すように、ジャムアクセスカバー２４を更に開方向へ回動させると、係合面２６ｅに係合したニップ解除レバー４０が装置本体外方側へ傾倒して、これにより、ニップ解除レバー４０がレバー軸１１ｊを中心に回動して前記したようにカムフォロア３２にカム部４２が作用し、ブラケット３１がブラケット軸１１ｉを支点として装置本体外方側（図示時計回り）に回転し、これに伴いブラケット３１のローラ軸受け部３３に支持されたプレスローラ２８がヒートローラ２７から離反されて、そのニップの解除がなされる。
図４に示す状態から更に、ジャムアクセスカバー２４を開方向に回動操作すると、すなわち、完全にジャムアクセスカバー２４が開状態とされると、ニップ解除レバー４０とレバー規制部材２６との係合が完全に解除される。
【００４１】
次に、前記のようにしてニップが解除された状態からニップ状態とするには、ジャムアクセスカバー２４を開状態から閉状態に回動操作すると、図５（ａ）に示すように、レバー規制部材２６のフック部２６ｄが、ニップ解除レバー４０の先端部４１に当接し、ジャムアクセスカバー２４を閉方向に更に回動操作すると、図５（ｂ）に示すように、レバー規制部材２６がニップ解除レバー４０の先端部４１を回避するように、斜めに形成された回避面２６ｆがニップ解除レバー４０に当たり、その分力がアーム部２６ｃを揺動変形させるよう作用し、ニップ解除レバー４０を乗り越えて図４に示すようなフック部２６ｄがニップ解除レバー４０と係合する位置に復帰する。
【００４２】
この状態で、ジャムアクセスカバー２４を閉方向に更に回動操作すると、図６に示すように、ニップ解除レバー４０の先端部４１がレバー当接部２６ｂに当接し、更にジャムアクセスカバー２４の閉方向への回動操作に伴うレバー当接部２６ｂの先端部４１に対する押圧作用により、ニップ解除レバー４０が装置本体内方側（図示反時計回り）に回動し、これにより、カム部４２とカムフォロア３２との係合が解除され、ブラケット３１が引張りバネ３０に付勢され、ブラケット軸１１ｉを支点として、装置本体内方側（図示反時計回り）に回転し、ローラ軸受け部３３に支持されたプレスローラ２８がヒートローラ２７に圧接されて、図３に示す、ニップ状態となる。
【００４３】
前記したような構成により、簡易な構成かつ省スペース化を阻害することがないニップ解除機構となるが、カム部４２の軸心と、カムフォロア３２のカム部当接面との幅を小さくし、かつ、カム基礎円半径とカム外半径との径差を小さくして、カム部４２とカムフォロア３２との必要平面（作用面）を少ないものとしているので、微小な力、例えば、ジャム処理時の画像形成装置本体の揺れや振動、あるいは、前記したように、ジャムアクセスカバー２４を閉方向に回動操作してレバー規制部材２６のフック部２６ｄがニップ解除レバー４０の先端部４１に当接することにより意図せずニップ状態に戻るという恐れがある。
【００４４】
そのため、本実施形態では、前記したように、カムフォロア３２に、カム部４２の一部が係合可能な凹部３２ａを形成しており、その詳細と作用を図７に基づいて説明する。
凹部３２ａは、図７（ａ）に示すように、ニップ解除状態で、カム部４２の作用面４２ｃの始端部４２ｂが当接するカムフォロア３２の当接部のカムフォロア先端側に隣接するようにして形成されている。
図７（ａ）のようにニップ解除状態で安定している状態では、凹部３２ａのカム部４２に対する作用はなされないが、前記したように、微小な力がニップ解除レバー４０に白抜矢印Ｚ方向（図７（ｂ）参照）に作用すると、ニップ解除レバー４０は、レバー軸１１ｊを中心に装置本体内方側に回動しようとする。
その場合は、図７（ｂ）に示すように、カム部４２の一部、すなわち、作用面４２ｃの始端部４２ｂの角が凹部３２ａの角に引っ掛かり、その微小な力による回動を阻止するように作用する。
これにより、前記したような微小な力が付与された場合などにも、簡単にニップ解除レバー４０がニップ状態へ戻ることを防止できる。
一方、前記したように、ジャムアクセスカバー２４を閉方向に回動操作して、ニップ解除レバー４０の先端部４１がレバー当接部２６ｂに当接し、カム部４２とカムフォロア３２との係合が解除される際には、ニップ解除レバー４０の更なる回動により、凹部３２ａの作用は減殺されて、ニップ解除レバー４０のニップ状態への作動の阻止はなされないように構成されている。
【００４５】
前記のように本実施形態に係る画像形成装置Ａによれば、前記したように、簡易な構成により、ニップ解除状態からニップ状態に戻ることを低減できるニップ解除機構を備えた画像形成装置Ａを提供できるとともに、ジャムアクセスカバー２４の開閉動作に連動して、ヒートローラ２７とプレスローラ２８とのニップの解除、ニップがなされるので、ジャムアクセスカバー２４を開いた後に、ニップ解除レバー４０を操作する必要がなく、ユーザやサービスマンなどにとって、便利なものとなる。
また、ニップ解除機構を、記録紙に転写されたトナー画像を定着するための定着装置１１に適用しているので、紙ジャムの発生が比較的多い定着装置１１に適用することにより、ニップ解除機構としての適性がより増大し、メンテナンス性の良い画像形成装置Ａとなる。
【００４６】
尚、本実施形態では、ニップ解除レバー４０がジャムアクセスカバー２４の開閉動作に連動して、ニップ解除状態、ニップ状態への作動がなされる構成としているが、これに限られず、ジャムアクセスカバー２４の開閉動作とは独立して、ユーザやサービスマンにより別途、ニップ解除レバー４０の作動がなされる構成としてもよい。
また、ニップ解除機構を定着装置１１に適用した例を説明したが、これに限られず、装置内部の適所にて互いに圧接状態とされた、例えば、給紙カセットから給紙された記録紙を、画像形成プロセス部に向けて搬送するレジストローラ対や、感光体ドラム表面のトナー画像を記録紙に転写する過程における転写ローラと感光体ドラムなどのニップを解除するための機構として適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置を示す概略縦断面図である。
【図２】同実施形態におけるニップ解除機構が適用される定着装置の一例を示す概略斜視図である。
【図３】同実施形態に適用されるニップ解除機構の一例を示し、図２におけるＸ−Ｘ線矢視部分拡大概略断面図である。
【図４】同ニップ解除機構のニップ解除状態を示す図３と同様図である。
【図５】同ニップ解除機構を示し、（ａ）は、ジャムアクセスカバーの開状態を示す部分拡大概略平面図、（ｂ）は、ジャムアクセスカバーの閉状態とされる前の状態を示す部分拡大概略平面図である。
【図６】ジャムアクセスカバーの閉状態とされる前の状態を示す図３と同様図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は、いずれも同ニップ解除機構の拡大図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は、いずれも他のニップ解除機構の一例を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００４８】
１      装置本体
１１      定着装置
２４      ジャムアクセスカバー
２７      ヒートローラ（第１ローラ）
２８      プレスローラ（第２ローラ）
３０      引張りバネ（付勢手段）
３１      ブラケット
３２      カムフォロア
３２ａ      凹部
４０      ニップ解除レバー
４２      カム部
Ａ      画像形成装置
【図１】
2008164780.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008164780.tif 000008
【図７】
2008164780.tif 000009
【図８】
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