(57)【要約】【課題】優れた有害生物防除効力を有する化合物を提供すること。【解決手段】式（Ｉ）2008214304.tif 000015で示されるエステル化合物は優れた有害生物防除効力を有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｉ）
2008214304.tif 000014
で示されるエステル化合物。
【請求項２】
式（Ｉ）で示されるエステル化合物を有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除剤。
【請求項３】
式（Ｉ）で示されるエステル化合物の有効量を有害生物又は有害生物の生息場所に施用することを特徴とする有害生物の防除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エステル化合物およびそれを有効成分とする有害生物防除剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ある種の２,２−ジメチル−３−（２−ハロ−２−シアノビニル）シクロプロパンカルボン酸エステル化合物が殺虫、殺ダニ活性を有することが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１１２５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの化合物の有害生物防除効力は必ずしも実用上充分であるとは言い難い。
本発明は、優れた有害生物防除効力を有する化合物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は優れた有害生物防除効力を有する化合物を見出すべく鋭意検討した結果、後記式（Ｉ）で示される化合物が優れた有害生物防除効力を有することを見出し、本発明に到った。
【０００６】
即ち、本発明は、式（Ｉ）
2008214304.tif 000002
で示されるエステル化合物（以下、本発明化合物と記す。）、本発明化合物を有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除剤、並びに、本発明化合物の有効量を有害生物又は有害生物の生息場所に施用することを特徴とする有害生物防除方法を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明化合物を有効成分として含有する有害生物防除剤を用いることにより、有害生物を防除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明化合物にはシクロプロパン環上に存在する２個の不斉炭素原子に由来する異性体、及び二重結合に由来する異性体が存在するが、本発明にはその各々及び任意の異性体比率である化合物が含まれる。
【０００９】
本発明化合物の態様としては、例えば以下のものが挙げられる。
前記式（Ｉ）において、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であるエステル化合物；
前記式（Ｉ）において、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランス配置であるエステル化合物；
前記式（Ｉ）において、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がシス配置であるエステル化合物；
前記式（Ｉ）において、シクロプロパン環３位の置換基に存在する炭素−炭素二重結合の相対配置がＥ配置であるエステル化合物；
前記式（Ｉ）において、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランスであるエステル化合物；
前記式（Ｉ）において、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がシスであるエステル化合物；
前記式（Ｉ）において、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランス配置であり、シクロプロパン環３位の置換基に存在する炭素−炭素二重結合の相対配置がＥ配置であるエステル化合物；
前記式（Ｉ）において、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランスであるものに富むエステル化合物；
前記式（Ｉ）において、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランスであるものが８０％以上であるエステル化合物；
前記式（Ｉ）において、シクロプロパン環１位の絶対立体配置がＲ配置であり、シクロプロパン環１位の置換基とシクロプロパン環３位の置換基との相対立体配置がトランスであるものが９０％以上であるエステル化合物。
【００１０】
本発明化合物は例えば、以下に示す（製造法１）又は（製造法２）により製造することができる。
【００１１】
（製造法１）
式（II）
2008214304.tif 000003
で示されるアルコール化合物と、式（III）
2008214304.tif 000004
で示されるカルボン酸又はその反応性誘導体（例えば、酸ハロゲン化物及び酸無水物）とを反応させる方法。
該反応は、縮合剤又は塩基の存在下、通常溶媒中で行なわれる。
縮合剤としては、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド及び１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩があげられる。
塩基としては、例えば、トリエチルアミン、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、４−ジメチルアミノピリジン、ジイソプロピルエチルアミン等の有機塩基があげられる。
溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、ヘキサン等の炭化水素、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素及びこれらの混合物があげられる。
反応時間は、通常、５分間〜７２時間の範囲である。
反応温度は、通常、−２０℃〜１００℃（但し、使用する溶媒の沸点が１００℃未満の場合には、−２０℃〜溶媒の沸点）の範囲であり、好ましくは−５℃〜１００℃（但し、使用する溶媒の沸点が１００℃未満の場合には、−５℃〜溶媒の沸点）の範囲である。
該反応において、式（II）で示されるアルコール化合物と、式（III）で示されるカルボン酸化合物又はその反応性誘導体の使用モル比は任意に設定できるが、等モル又はそれに近い比で行なうのが好ましい。具体的には式（II）で示されるアルコール化合物１モルに対して、式（III）で示されるカルボン酸化合物またはその反応性誘導体が、好ましくは０．５〜３モルである。
縮合剤又は塩基は、式（II）で示されるアルコール化合物１モルに対して、通常は１モルから過剰量まで任意の割合で使用することができ、好ましくは１モル〜５モルである。これらの縮合剤又は塩基は、反応に供される式（III）で示されるカルボン酸化合物又はその反応性誘導体の種類により適宜選択される。
反応終了後の反応混合物は、これを水に注加した後に有機溶媒抽出、濃縮等の通常の後処理操作を施すことにより、本発明化合物を得ることができる。また得られた本発明化合物はクロマトグラフィー、蒸留等の操作によってさらに精製することができる。
【００１２】
式（II）で示されるアルコール化合物は、例えば特開昭５６−９７２５１号公報に記載の化合物であり、該公報に記載の方法で製造することができる。
式（III）で示されるカルボン酸化合物は例えば特開昭６０−５４３５０号公報に記載の化合物であり、該公報に記載の方法で製造することができる。
【００１３】
（製造法２）
式（IV）
2008214304.tif 000005
で示されるアルデヒド化合物と、式（Ｖ）
2008214304.tif 000006
で示されるホスホナート化合物とを反応させる方法。
該反応は、塩基の存在下、通常溶媒中で行なわれる。
塩基としては例えば、ナトリウムメトキシド、カリウム ｔｅｒｔ−ブトキシド等のアルカリ金属アルコキシド、水素化ナトリウム、水素化カリウム等のアルカリ金属水素化物、及び、ナトリウムビストリメチルシリルアミド、リチウムビストリメチルシリルアミド、リチウムジイソプロピルアミド等のアルカリ金属アミドがあげられる。
溶媒としては、ベンゼン、トルエン、ヘキサン等の炭化水素、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル及びこれらの混合物があげられる。
反応時間は、通常、５分間〜７２時間の範囲である。
反応温度は、通常、−８０℃〜１００℃（但し、使用する溶媒の沸点が１００℃未満の場合には、−８０℃〜溶媒の沸点）の範囲である。
該反応において、式（IV）で示されるアルデヒド化合物と、式（Ｖ）で示されるホスホナート化合物の使用モル比は任意に設定できるが、等モル又はそれに近い比で行なうのが好ましい。具体的には式（IV）で示されるアルデヒド化合物１モルに対して、式（Ｖ）で示されるホスホナート化合物が、好ましくは０．５〜３モルである。
塩基は、式（Ｖ）で示されるホスホナート化合物１モルに対して、通常は１モルから過剰量まで任意の割合で使用することができ、好ましくは１モル〜５モルである。
反応終了後は、反応混合物を水に注加した後に有機溶媒抽出、濃縮等の通常の後処理操作を施すことにより、本発明化合物を得ることができる。また得られた本発明化合物はクロマトグラフィー、蒸留等の操作によってさらに精製することができる。
【００１４】
式（IV）で示されるアルデヒド化合物は、例えば特開２００２−２１２１３８号公報に記載の化合物であり、該公報に記載の方法で製造することができる。
式（Ｖ）で示される化合物はＪ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｐｅｒｋｉｎ Ｔｒａｎｓ． １、１９、３３１１（２０００）に記載の化合物であり、該文献に記載の方法で製造することができる。
【００１５】
本発明化合物が効力を有する有害生物としては、例えば昆虫やダニ等の節足動物があげられ、具体的には例えば以下の害虫等があげられる。
【００１６】
鱗翅目害虫
ニカメイガ、コブノメイガ、ノシメコクガ等のメイガ類、ハスモンヨトウ、アワヨトウ、ヨトウガ等のヨトウ類、モンシロチョウ等のシロチョウ類、コカクモンハマキ等のハマキガ類、シンクイガ類、ハモグリガ類、ドクガ類、ウワバ類、カブラヤガ、タマナヤガ等のアグロティス属害虫 (Agrotis spp.)、ヘリコベルパ属害虫 (Helicoverpa spp.)、ヘリオティス属害虫 (Heliothis spp.)、コナガ、イチモンジセセリ、イガ、コイガ等；
【００１７】
双翅目害虫
アカイエカ、コガタアカイエカ等のイエカ類、ネッタイシマカ、ヒトスジシマカ等のヤブカ類、シナハマダラカ等のハマダラカ類、ユスリカ類、イエバエ、オオイエバエ、ヒメイエバエ等のイエバエ類、クロバエ類、ニクバエ類、タネバエ、タマネギバエ等のハナバエ類、ミバエ類、ショウジョウバエ類、チョウバエ類、ノミバエ類、アブ類、ブユ類、サシバエ類、ヌカカ類等；
【００１８】
網翅目害虫
チャバネゴキブリ、クロゴキブリ、ワモンゴキブリ、トビイロゴキブリ、コバネゴキブリ等；
【００１９】
膜翅目害虫
アリ類、スズメバチ類、アリガタバチ類、カブラハバチ等のハバチ類等；
【００２０】
隠翅目害虫
イヌノミ、ネコノミ、ヒトノミ等；
【００２１】
シラミ目害虫
ヒトジラミ、ケジラミ、アタマジラミ、コロモジラミ等；
【００２２】
等翅目害虫
ヤマトシロアリ、イエシロアリ等；
【００２３】
半翅目害虫
ヒメトビウンカ、トビイロウンカ、セジロウンカ等のウンカ類、ツマグロヨコバイ、タイワンツマグロヨコバイ等のヨコバイ類、アブラムシ類、カメムシ類、コナジラミ類、カイガラムシ類、グンバイムシ類、キジラミ類等；
【００２４】
鞘翅目害虫
ヒメカツオブシムシ、ヒメマルカツオブシムシ、ウエスタンコーンルートワーム、サザンコーンルートワーム等のコーンルートワーム類、ドウガネブイブイ、ヒメコガネ等のコガネムシ類、コクゾウムシ、イネミズゾウムシ、ワタミゾウムシ、アズキゾウムシ等のゾウムシ類、チャイロコメノゴミムシダマシ、コクヌストモドキ等のゴミムシダマシ類、イネドロオイムシ、キスジノミハムシ、ウリハムシ等のハムシ類、シバンムシ類、ニジュウヤホシテントウ等のエピラクナ属 (Epilachna spp.)、ヒラタキクイムシ類、ナガシンクイムシ類、カミキリムシ類、アオバアリガタハネカクシ等；
【００２５】
総翅目害虫
ミナミキイロアザミウマ、ミカンキイロアザミウマ、ハナアザミウマ等；
【００２６】
直翅目害虫
ケラ、バッタ等；
【００２７】
ダニ類
コナヒョウヒダニ、ヤケヒョウヒダニ等のヒョウヒダニ類、ケナガコナダニ、ムギコナダニ等のコナダニ類、チリニクダニ、イエニクダニ、サナアシニクダニ等のニクダニ類、クワガタツメダニ、フトツメダニ等のツメダニ類、ホコリダニ類、マルニクダニ類、イエササラダニ類、ナミハダニ、カンザワハダニ、ミカンハダニ、リンゴハダニ等のハダニ類、フタトゲチマダニ等のマダニ類。
【００２８】
本発明の有害生物防除剤は本発明化合物そのものでもよいが、通常は本発明化合物を製剤化されている。
その製剤としては、例えば油剤、乳剤、水和剤、フロアブル剤（水中懸濁剤、水中乳濁剤等）、粉剤、粒剤、エアゾール剤、加熱蒸散剤（殺虫線香、電気殺虫マット、吸液芯型加熱蒸散殺虫剤等）、加熱燻煙剤（自己燃焼型燻煙剤、化学反応型燻煙剤、多孔セラミック板燻煙剤等）、非加熱蒸散剤（樹脂蒸散剤、含浸紙蒸散剤等）、煙霧剤（フォッキング等）、ＵＬＶ剤及び毒餌があげられる。
【００２９】
製剤化の方法としては、例えば以下の方法があげられる。
（１） 本発明化合物を固体担体、液体担体、ガス状担体、餌等と混合し、必要があれば界面活性剤その他の製剤用補助剤を添加・加工する方法。
（２） 本発明化合物を有効成分を含有していない基材に含浸する方法。
（３） 本発明化合物と基材を混合した後に成形加工する方法。
これらの製剤には、本発明化合物を、製剤形態にもよるが、通常、重量比で０．００１〜９５％含有する。
【００３０】
製剤化の際に用いられる担体としては、例えば固体担体｛粘土類（カオリンクレー、珪藻土、合成含水酸化珪素、ベントナイト、フバサミクレー、酸性白土等）、タルク類、セラミック、その他の無機鉱物（セリサイト、石英、硫黄、活性炭、炭酸カルシウム、水和シリカ、モンモリロナイト等）、化学肥料（硫安、燐安、硝安、尿素、塩安等）等｝、液体担体｛水、アルコール類（メタノール、エタノール等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メチルナフタレン、フェニルキシリルエタン等）、脂肪族炭化水素類（ヘキサン、シクロヘキサン、灯油、軽油等）、エステル類（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、ニトリル類（アセトニトリル、イソブチロニトリル等）、エーテル類（ジイソプロピルエーテル、ジオキサン等）、酸アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、ハロゲン化炭化水素類（ジクロロメタン、トリクロロエタン、四塩化炭素等）、ジメチルスルホキシド、植物油（大豆油、綿実油等）等｝及びガス状担体｛フロンガス、ブタンガス、ＬＰＧ（液化石油ガス）、ジメチルエーテル、炭酸ガス等｝があげられる。
【００３１】
界面活性剤としては、例えば、アルキル硫酸エステル類、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルアリールエーテル類、アルキルアリールエーテル類のポリオキシエチレン化物、ポリエチレングリコールエーテル類、多価アルコールエステル類及び糖アルコール誘導体があげられる。
【００３２】
その他の製剤用補助剤としては、固着剤、分散剤及び安定剤等、例えばカゼイン、ゼラチン、多糖類（デンプン、アラビアガム、セルロース誘導体、アルギン酸等）、リグニン誘導体、ベントナイト、合成水溶性高分子（ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン）、ポリアクリル酸等、ＢＨＴ（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール）及びＢＨＡ（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールと３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノールとの混合物）があげられる。
【００３３】
殺虫線香の基材としては、例えば木粉、粕粉等の植物性粉末とタブ粉、スターチ、グルテイン等の結合剤との混合物があげられる。
【００３４】
電気殺虫マットの基材としては、例えばコットンリンターを板状に固めたもの及びコットンリンターとパルプとの混合物のフィリブルを板状に固めたものがあげられる。
【００３５】
自己燃焼型燻煙剤の基材としては、例えば、硝酸塩、亜硝酸塩、グアニジン塩、塩素酸カリウム、ニトロセルロース、エチルセルロース、木粉等の燃焼発熱剤、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、重クロム酸塩、クロム酸塩等の熱分解刺激剤、硝酸カリウム等の酸素供給剤、メラミン、小麦デンプン等の支燃剤、珪藻土等の増量剤及び合成糊料等の結合剤があげられる。
【００３６】
化学反応型燻煙剤の基材としては、例えば、アルカリ金属の硫化物、多硫化物、水硫化物、酸化カルシウム等の発熱剤、炭素質物質、炭化鉄、活性白土などの触媒剤、アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロペンタメチレンテトラミン、ポリスチレン、ポリウレタン等の有機発泡剤、及び、天然繊維片、合成繊維片等の充填剤があげられる。
【００３７】
非加熱蒸散剤の基材としては、例えば、熱可塑性樹脂及び紙（濾紙、和紙等）があげられる。
【００３８】
毒餌の基材としては、例えば、穀物粉、植物油、糖、結晶セルロース等の餌成分、ジブチルヒドロキシトルエン、ノルジヒドログアセチック酸等の酸化防止剤、デヒドロ酢酸等の保存料、トウガラシ末等の子どもやペットによる誤食防止剤、及び、チーズ香料、タマネギ香料、ピーナッツオイル等の害虫誘引性香料があげられる。
【００３９】
本発明の有害生物防除方法は通常、本発明の有害生物防除剤を有害生物又は有害生物の生息場所に施用することにより行われる。
【００４０】
本発明の有害生物防除剤の施用方法としては、例えば以下の方法があげられ、本発明の有害生物防除剤の形態、使用場所等に応じて適宜選択できる。
（１） 本発明の有害生物防除剤をそのまま有害生物又は有害生物の生息場所に処理する方法。
（２） 本発明の有害生物防除剤を水等の溶媒で希釈した後に、有害生物又は有害生物の生息場所に散布処理する方法。
この場合には、通常、乳剤、水和剤、フロアブル剤、マイクロカプセル製剤等に製剤化された本発明の有害生物防除剤を本発明化合物の濃度が０．１〜１００００ｐｐｍとなるように希釈する。
（３） 本発明の有害生物防除剤を有害生物の生息場所で加熱し、有効成分を揮散させる方法。
この場合、本発明化合物の施用量、施用濃度はいずれも本発明の有害生物防除剤の形態、施用時期、施用場所、施用方法、有害生物の種類、被害状況等に応じて適宜定めることができる。
【００４１】
本発明の有害生物防除剤は他の殺虫剤、殺線虫剤、土壌害虫防除剤、殺菌剤、除草剤、植物成長調節剤、忌避剤、共力剤、肥料、土壌改良材と混用又は併用することもできる。
【００４２】
かかる殺虫剤、殺ダニ剤の有効成分としては、例えば、フェニトロチオン、フェンチオン、ダイアジノン、クロルピリホス、アセフェート、メチダチオン、ジスルホトン、ＤＤＶＰ、スルプロホス、シアノホス、ジオキサベンゾホス、ジメトエート、フェントエート、マラチオン、トリクロルホン、アジンホスメチル、モノクロトホス、エチオン等の有機リン系化合物、
【００４３】
ＢＰＭＣ、ベンフラカルブ、プロポキスル、カルボスルファン、カルバリル、メソミル、エチオフェンカルブ、アルジカルブ、オキサミル、フェノチオカルブ等のカーバメート系化合物、
【００４４】
エトフェンプロックス、フェンバレレート、エスフェンバレレート、フェンプロパトリン、シペルメトリン、ペルメトリン、シハロトリン、デルタメトリン、シクロプロトリン、フルバリネート、ビフェンスリン、２−メチル−２−（４−ブロモジフルオロメトキシフェニル）プロピル（３−フェノキシベンジル）エーテル、トラロメトリン、シラフルオフェン、ｄ−フェノトリン、シフェノトリン、ｄ−レスメトリン、アクリナスリン、シフルトリン、テフルトリン、トランスフルスリン、テトラメトリン、アレスリン、ｄ−フラメトリン、プラレトリン、エンペントリン、５−（２−プロピニル）フルフリル ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレート等のピレスロイド化合物、
【００４５】
ニトロイミダゾリジン誘導体、アセタミプリド等のＮ−シアノアミジン誘導体、エンドスルファン、γ−ＢＨＣ、１，１−ビス（クロロフェニル）−２，２，２−トリクロロエタノール等の塩素化炭化水素化合物、クロルフルアズロン、テフルベンズロン、フルフェノクスロン等のベンゾイルフェニルウレア系化合物、フェニルピラゾール系化合物、メトキサジアゾン、ブロモプロピレート、テトラジホン、キノメチオネート、ピリダベン、フェンピロキシメート、ジアフェンチウロン、テブフェンピラド、ポリナクチンコンプレックス〔テトラナクチン、ジナクチン、トリナクチン〕、ピリミジフェン、ミルベメクチン、アバメクチン、イバーメクチンおよびアザジラクチンがあげられる。
【００４６】
忌避剤としては、例えば、３，４−カランジオール、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、１−メチルプロピル ２−（２−ヒドロキシエチル）−１−ピペリジンカルボキシラート、ｐ−メンタン−３，８−ジオールおよびヒソップ油などの植物精油等があげられる。
【００４７】
共力剤としては、例えば、ビス（２，３，３，３−テトラクロロプロピル）エーテル（Ｓ−４２１）、Ｎ−（２−エチルヘキシル）ビシクロ[２．２．１]ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボキシイミド（ＭＧＫ−２６４）及びα−[２−（２−ブトキシエトキシ）エトキシ]−４，５−メチレンジオキシ−２−プロピルトルエン（ピペロニルブトキシド）があげられる。
【実施例】
【００４８】
以下、製造例、製剤例及び試験例等により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００４９】
まず、本発明化合物の製造例を示す。
【００５０】
製造例１
窒素雰囲気下、（１Ｒ，３Ｓ）−２，２−ジメチル−３−ホルミルシクロプロパンカルボン酸 ２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ０.３５ｇ、ジエチル（クロロシアノメチル）ホスホナート ０．２１ｇ及び無水テトラヒドロフラン５ｍｌの混合物中に、氷冷下でカリウム ｔｅｒｔ−ブトキシド０．１４ｇのテトラヒドロフラン１ｍｌ溶液を滴下した。氷冷下、１５分間攪拌後に反応混合物を飽和食塩水に注加し、酢酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、濾過し、濾液を減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、式（１）
2008214304.tif 000007
で示される（１Ｒ，３Ｓ）−３−（（Ｚ）−２−クロロ−２−シアノビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸 ２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル（以下、本発明化合物（１）と記す。） ０．１３ｇおよび式（２）
2008214304.tif 000008
で示される（１Ｒ，３Ｓ）−３−（（Ｅ）−２−クロロ−２−シアノビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸 ２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル（以下、本発明化合物（２）と記す。） ０．０５ｇを得た。
【００５１】
本発明化合物（１）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：７.０４（１Ｈ,ｄ）、５.２４（２Ｈ，ｄｄ）、４．５９（２Ｈ，ｔ）、３．４１（３Ｈ，ｓ）、２．２１（１Ｈ，ｄｄ）、２．０５（１Ｈ，ｄ）、１．３２（３Ｈ、ｓ）、１．３０（３Ｈ、ｓ）
【００５２】
本発明化合物（２）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：７.０９（１Ｈ,ｄ）、５.２４（２Ｈ，ｄｄ）、４．５９（２Ｈ，ｔ）、３．４１（３Ｈ，ｓ）、２．２５（１Ｈ，ｄｄ）、２．０７（１Ｈ，ｄ）、１．３１（３Ｈ、ｓ）、１．３０（３Ｈ、ｓ）
【００５３】
製造例２
窒素雰囲気下、（１Ｒ，３Ｒ）−２，２−ジメチル−３−ホルミルシクロプロパンカルボン酸 ２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル ０.７０ｇ、ジエチル（クロロシアノメチル）ホスホナート ０．４２ｇ及び無水テトラヒドロフラン ５ｍｌの混合物中に、氷冷下でカリウム ｔｅｒｔ−ブトキシド ０．２７ｇのテトラヒドロフラン ２ｍｌ溶液を滴下した。氷冷下、１５分間攪拌後に反応混合物を飽和食塩水に注加し、酢酸エチルで抽出した。有機層を無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、濾過し、濾液を減圧下濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付し、式（３）
2008214304.tif 000009
で示される（１Ｒ，３Ｒ）−３−（（Ｚ）−２−クロロ−２−シアノビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸 ２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル（以下、本発明化合物（３）と記す。） ０．０３ｇおよび式（４）
2008214304.tif 000010
で示される（１Ｒ，３Ｒ）−３−（（Ｅ）−２−クロロ−２−シアノビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸 ２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル（以下、本発明化合物（４）と記す。） ０．０２ｇを得た。
【００５４】
本発明化合物（３）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：６．３０（１Ｈ,ｄ）、５.２７（２Ｈ，ｓ）、４．５９（２Ｈ，ｓ）、３．４１（３Ｈ，ｓ）、２．５０（１Ｈ，ｄｄ）、１．８８（１Ｈ，ｄ）、１．３４（３Ｈ、ｓ）、１．２５（３Ｈ、ｓ）
【００５５】
本発明化合物（４）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ3，ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：６．２３（１Ｈ,ｄ）、５.２６（２Ｈ，ｓ）、４．５９（２Ｈ，ｓ）、３．４１（３Ｈ，ｓ）、２．４５（１Ｈ，ｄｄ）、１．８５（１Ｈ，ｄ）、１．３４（３Ｈ、ｓ）、１．２５（３Ｈ、ｓ）
【００５６】
次に製剤例を示す。なお、部は重量部を示す。
製剤例１
本発明化合物（１）〜（４） ２０部をキシレン６５部に溶解し、ソルポール３００５Ｘ（東邦化学登録商標） １５部を加え、よく攪拌混合して、乳剤を得る。
【００５７】
製剤例２
本発明化合物（１）〜（４） ４０部にソルポール３００５Ｘ ５部を加え、良く混合してカープレックス＃８０（合成含水酸化珪素、塩野義製薬登録商標） ３２部及び３００メッシュ珪藻土 ２３部を加え、ジュースミキサーで攪拌混合して、水和剤を得る。
【００５８】
製剤例３
本発明化合物（１）〜（４） １．５部及びトクシールＧＵＮ（合成含水酸化珪素、株式会社トクヤマ製） １部、リアックス８５Ａ（リグニンスルホン酸ナトリウム、Ｗｅｓｔ ｖａｃｏ ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製） ２部、ベントナイト富士（ベントナイト、ホウジュン社製） ３０部及び勝光山Ａクレー（カオリンクレー、勝光山鉱業所社製） ６５．５部をよく粉砕混合し、水を加えてよく練り合わせた後、押出し造粒機で造粒し、乾燥して、１．５％粒剤を得る。
【００５９】
製剤例４
本発明化合物（１）〜（４） １０部、フェニルキシリルエタン １０部及びスミジュールＬ−７５（トリレンジイソシアネート、住友バイエルウレタン社製） ０．５部を混合した後、アラビアガムの１０％水溶液 ２０部中に加え、ホモミキサーで攪拌して、平均粒径２０μｍのエマルジョンを得る。ここにエチレングリコール ２部を加え、さらに６０℃の温浴中で２４時間攪拌してマイクロカプセルスラリーを得る。一方、ザンサンガム ０．２部、ビーガムＲ（アルミニウムマグネシウムシリケート、三洋化成製） １．０部をイオン交換水 ５６．３部に分散させて増粘剤溶液を得る。上記マイクロカプセルスラリー ４２．５部及び増粘剤溶液 ５７．５部を混合して、マイクロカプセル剤を得る。
【００６０】
製剤例５
本発明化合物（１）〜（４） １０部とフェニルキシリルエタン １０部とを混合した後、ポリエチレングリコールの１０％水溶液 ２０部中に加え、ホモミキサーで攪拌して、平均粒径３μｍのエマルジョンを得る。一方、ザンサンガム ０．２部及びビーガムＲ（アルミニウムマグネシウムシリケート、三洋化成製） １．０部をイオン交換水 ５８．８部に分散させて増粘剤溶液を得る。上記エマルジョン溶液 ４０部及び増粘剤溶液 ６０部を混合してフロアブル剤を得る。
【００６１】
製剤例６
本発明化合物（１）〜（４） ５部にカープレックス＃８０（合成含水酸化珪素微粉末、塩野義製薬登録商標） ３部、ＰＡＰ（モノイソプロピルホスフェートとジイソプロピルホスフェートとの混合物） ０．３部及びタルク（３００メッシュ） ９１．７部を加え、ジュースミキサーで攪拌混合し、粉剤を得る。
【００６２】
製剤例７
本発明化合物（１）〜（４） ０．１部をジクロロメタン １０部に溶解し、これを脱臭灯油 ８９．９部に混合して、油剤を得る。
【００６３】
製剤例８
本発明化合物（１）〜（４） １部、ジクロロメタン ５部及び脱臭灯油 ３４部を混合溶解し、エアゾール容器に充填し、バルブ部分を取付けた後、該バルブ部分を通じて噴射剤（液化石油ガス） ６０部を加圧充填して、油性エアゾールを得る。
【００６４】
製剤例９
本発明化合物（１）〜（４） ０．６部、キシレン ５部、脱臭灯油 ３．４部及びアトモス３００（乳化剤、アトラスケミカル社登録商標） １部を混合溶解したものと、水 ５０部とをエアゾール容器に充填し、バルブ部分を通じて噴射剤（液化石油ガス） ４０部を加圧充填して、水性エアゾールを得る。
【００６５】
製剤例１０
本発明化合物（１）〜（４） ０．３ｇをアセトン ２０ｍｌに溶解し、これと線香用基材（タブ粉：粕粉：木粉＝４：３：３の割合で混合したもの） ９９．７ｇとを均一に攪拌混合した後、水１００ｍｌを加え、十分練り合わせたものを成型乾燥し、殺虫線香を得る。
【００６６】
製剤例１１
本発明化合物（１）〜（４） ０．８ｇ及びピペロニルブトキシド ０．４ｇにアセトンを加えて溶解し、全部で１０ｍｌとする。この溶液 ０．５ｍｌを２．５ｃｍ×１．５ｃｍ、厚さ０．３ｃｍの電気殺虫マット用基材（コットンリンターとパルプの混合物のフィリブルを板状に固めたもの）に均一に含浸させて、電気殺虫マット剤を得る。
【００６７】
製剤例１２
本発明化合物（１）〜（４） ３部を脱臭灯油 ９７部に溶解して液剤を得、これを塩化ビニル製容器に入れ、上部をヒーターで加熱できるようにした吸液芯（無機粉体をバインダーで固め、焼結したもの）を挿入することにより、吸液芯型加熱蒸散装置に用いるパーツを得る。
【００６８】
製剤例１３
本発明化合物（１）〜（４）１００ｍｇを適量のアセトンに溶解し、４．０ｃｍ×４．０ｃｍ、厚さ１．２ｃｍの多孔セラミック板に含浸させて、加熱燻煙剤を得る。
【００６９】
製剤例１４
本発明化合物（１）〜（４）１００μｇを適量のアセトンに溶解し、２ｃｍ×２ｃｍ、厚さ０．３ｍｍの濾紙に均一に塗布した後、アセトンを風乾して、常温揮散剤を得る。
【００７０】
次に、本発明化合物が有害生物防除剤の有効成分として有効であることを試験例として示す。
【００７１】
試験例１
製剤例７により得られた本発明化合物（１）、（２）、（３）および（４）の製剤を、有効成分濃度が０．１％（ｗ／ｖ）となるようにジクロロメタン／脱臭灯油＝１／９（ｗ／ｗ）混合液で希釈し、試験用薬液を調製した。
ポリエチレンカップ（底面直径１０．６ｃｍ）にイエバエ成虫１０頭（雄雌各５頭）を放飼し、１６メッシュのナイロンゴースで蓋をした。そのポリエチレンカップを試験用コンテナー（４６ｃｍ×４６ｃｍ、高さ７０ｃｍ）の底部に設置した。ポリエチレンカップ上面より３０ｃｍの高さから試験用薬液０．５ｍｌを噴霧圧力０．９ｋｇ／ｃｍ2でスプレーガンを用いて噴霧した。噴霧後ただちにカップを試験用コンテナーから取り出し、１日後に致死虫数をカウントした（２反復）。
その結果、本発明化合物（１）、（２）、（３）および（４）の処理において、供試虫の致死率は９０％以上であった（２反復平均）。
【００７２】
試験例２
製剤例７により得られた本発明化合物（１）および（２）の製剤を、有効成分濃度が０．００６２５％（ｗ／ｖ）となるようにジクロロメタン／脱臭灯油＝１／９（ｗ／ｗ）混合液で希釈し、試験用薬液を調製した。
イエバエ１０頭を一辺７０ｃｍの立方体のチャンバー内に放ち、上記油剤０．７ｍｌを該チャンバー側面の小窓からスプレーガンを用いて噴霧圧力０．９ｋｇ／ｃｍ2でチャンバー内に散布した。その後、１０分後まで経時的にノックダウンした虫数をカウントした（各２反復）。得られた結果から算出されるＫＴ50値より、後記の通り◎〜×の４段階で効力評価した。
比較対照化合物として特開平５−１１２５１９号公報の例１２及び例１３記載の（１Ｒ，３Ｓ）−３−（（Ｅ）−２−シアノ−２−フルオロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸 ２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル
2008214304.tif 000011
（以下、対照化合物（Ａ）と記す。）及び（１Ｒ，３Ｓ）−３−（（Ｚ）−２−シアノ−２−フルオロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボン酸 ２，３，５，６−テトラフルオロ−４−メトキシメチルベンジル
2008214304.tif 000012
（以下、対照化合物（Ｂ）と記す。）を用いて同様の試験を行った。
各試験の結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
2008214304.tif 000013
◎：ＫＴ50値 ２分未満
○：ＫＴ50値 ２分以上３分未満
△：ＫＴ50値 ３分以上４分未満
×：ＫＴ50値 ４分以上