(57)【要約】【課題】異なる用紙サイズを定着させる場合でも、発熱抵抗体を切り換えることなく、用紙が通過しない発熱抵抗体部分の温度上昇を抑える。【解決手段】正の抵抗温度係数を有する発熱抵抗体１２，１３の領域ｔ２，ｔ３の温度が高くなった場合は、領域ｔ２，ｔ３での発熱抵抗体１２の抵抗値が高くなり、これに伴い電流量も、発熱量も小さくなる。領域ｔ２，ｔ３と領域ｔ１の温度差がない場合は、発熱抵抗体１２，１３全体で同程度の発熱が行われる。領域ｔ２，ｔ３と領域ｔ１の温度差が生じた場合は、発熱抵抗体１２，１３の切り換えを行うことなく、流れる電流量が自動的に変わるため、温度が高くなった領域の発熱量を小さくし、温度が低い領域の昇温を緩和することができる。【選択図】図１
2008040097.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱・絶縁性材料で形成される長尺平板状の絶縁基板と、
前記絶縁基板の長手方向に沿ってそれぞれ独立して形成され、正の抵抗温度係数を有する第１および第２の発熱抵抗体と、
前記第１および第２の発熱抵抗体の一端に接続された第１の電極および前記第１および第２の発熱抵抗体の他端に接続された第２の電極と、を具備し、
前記第１の発熱抵抗体は、長手方向の中央部分の幅を広くした幅広部とし、長手方向の両端部分の幅を、前記幅広部よりも狭い幅狭部とし、
前記第２の発熱抵抗体は、長手方向の中央部分の幅を狭くした幅狭部とし、長手方向の両端部分の幅を、前記幅狭部よりも広い幅広部とし、
前記第１および第２の発熱抵抗体を略同じ抵抗値に設定したことを特徴とする加熱ヒータ。
【請求項２】
耐熱・絶縁性材料で形成される長尺平板状の絶縁基板と、
前記絶縁基板の長手方向に沿い中央部分に形成され、正の抵抗温度係数を有する第１の発熱抵抗体と、
前記絶縁基板上の長手方向に沿い前記第１の発熱抵抗体とは異なる位置の両端部分に形成するとともに、電気的に直列接続した正の抵抗温度係数を有し、前記第１の発熱抵抗体と略同じ抵抗値を有する第２の発熱抵抗体と、
前記第１および第２の発熱抵抗体のそれぞれ一端が接続された第１の電極および前記第１および第２の発熱抵抗体のそれぞれ他端が接続された第２の電極とを具備したことを特徴とする加熱ヒータ。
【請求項３】
前記第１の発熱抵抗体が形成されている前記絶縁基板の短手方向の前記第２の発熱抵抗体は、該第２の発熱抵抗体を構成する発熱抵抗体同士を直列接続するための導電性パターンが対向配置され、前記第２の発熱抵抗体が形成されている前記絶縁基板の短手方向の前記第１の発熱抵抗体は、該第１の発熱抵抗体と前記第１の電極を電気的に接続するための導電性パターンおよび前記第１の発熱抵抗体と前記第２の電極を電気的に接続するための導電性パターンであることを特徴とする請求項２記載の加熱ヒータ。
【請求項４】
耐熱・絶縁性材料で形成される長尺平板状の絶縁基板と、
前記絶縁基板上の長手方向に沿ってそれぞれ形成され、正の抵抗温度係数を有する第１および第２の発熱抵抗体と、
前記第１および第２の発熱抵抗体の一端に接続された第１の電極および前記第１および第２の発熱抵抗体の他端に接続された第２の電極と、を具備し、
前記第１の発熱抵抗体は、長手方向の端部から中央部にかけて漸次広く形成し、
前記第２の発熱抵抗体は、長手方向の端部から中央部にかけて漸次狭く形成し、
前記第１および第２の発熱抵抗体の抵抗値を、前記絶縁基板の長手方向に略同じ値に設定したことを特徴とする加熱ヒータ。
【請求項５】
前記第１および第２の発熱抵抗体は、前記絶縁基板の短手方向の合わせた抵抗値が略同じ値に設定したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加熱ヒータ。
【請求項６】
加熱ローラと、
前記加熱ローラに対向配置された発熱抵抗体が圧接された請求項１〜４の何れかに記載の加熱ヒータと、
前記加熱ヒータと前記加圧ローラとの間を移動可能に設けられた定着フィルムとを具備したことを特徴とする加熱装置。
【請求項７】
媒体に形成された静電潜像にトナーを付着させてこのトナーを用紙に転写して所定の画像を形成する形成手段と、
画像が形成された用紙を加圧ローラにより定着フィルムを介して前記加熱ヒータに圧接しながら通過させることによって、トナーを定着するようにした請求項５記載の加熱装置とを具備したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報機器、家電製品や製造設備などの小型機器類に装着されて用いられる薄型の加熱ヒータおよびこの加熱ヒータを実装したプリンタ、複写機やファクシミリなどの加熱装置ならびにこの加熱装置を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のヒータは、長さの異なる複数本の発熱抵抗体を長尺状の絶縁基板上に形成し、用紙サイズにより発熱抵抗体を水平移動させ、用紙サイズにあった発熱抵抗体に通電させることで、異なる用紙サイズでも必要な領域に均一な温度分布を得ることができる（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平６−１４９０９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記した特許文献１の技術は、用紙サイズをセンサー等により感知し、スイッチング等の手段で発熱抵抗体を切り換えることで、発熱領域を切り換えるものであるが、必要な部分だけの発熱領域を得られるため、ヒータ端部の昇温を防ぐことができるが、用紙サイズの検出や発熱抵抗体の切り換える必要がある等のシステムが複雑化する、という問題があった。
【０００４】
この発明の目的は、異なる用紙サイズを定着させる場合でも、定着ユニットの構造を複雑にすることなく、発熱抵抗体端部の昇温を緩和することができる加熱ヒータおよびこの加熱ヒータを用いた加熱装置、それにこの加熱装置を用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するために、この発明の加熱ヒータは、耐熱・絶縁性材料で形成される長尺平板状の絶縁基板と、前記絶縁基板の長手方向に沿ってそれぞれ独立して形成され、正の抵抗温度係数を有する第１および第２の発熱抵抗体と、前記第１および第２の発熱抵抗体の一端に接続された第１の電極および前記第１および第２の発熱抵抗体の他端に接続された第２の電極と、を具備し、前記第１の発熱抵抗体は、長手方向の中央部分の幅を広くした幅広部とし、長手方向の両端部分の幅を、前記幅広部よりも狭い幅狭部とし、前記第２の発熱抵抗体は、長手方向の中央部分の幅を狭くした幅狭部とし、長手方向の両端部分の幅を、前記幅狭部よりも広い幅広部とし、前記第１および第２の発熱抵抗体を略同じ抵抗値に設定したことを特徴とする。
【０００６】
また、耐熱・絶縁性材料で形成される長尺平板状の絶縁基板と、前記絶縁基板の長手方向に沿い中央部分に形成され、正の抵抗温度係数を有する第１の発熱抵抗体と、前記絶縁基板上の長手方向に沿い前記第１の発熱抵抗体とは異なる位置の両端部分に形成するとともに、電気的に直列接続した正の抵抗温度係数を有し、前記第１の発熱抵抗体と略同じ抵抗値を有する第２の発熱抵抗体と、前記第１および第２の発熱抵抗体のそれぞれ一端が接続された第１の電極および前記第１および第２の発熱抵抗体のそれぞれ他端が接続された第２の電極とを具備したことを特徴とする。
【０００７】
さらに、耐熱・絶縁性材料で形成される長尺平板状の絶縁基板と、前記絶縁基板上の長手方向に沿ってそれぞれ形成され、正の抵抗温度係数を有する第１および第２の発熱抵抗体と、前記第１および第２の発熱抵抗体の一端に接続された第１の電極および前記第１および第２の発熱抵抗体の他端に接続された第２の電極と、を具備し、前記第１の発熱抵抗体は、長手方向の端部から中央部にかけて漸次広く形成し、前記第２の発熱抵抗体は、長手方向の端部から中央部にかけて漸次狭く形成し、前記第１および第２の発熱抵抗体の抵抗値を、前記絶縁基板の長手方向に略同じ値に設定したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、異なる用紙サイズを定着させる場合でも、発熱抵抗体を切り換えることなく、用紙が通過しない発熱抵抗体部分の昇温を抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
図１〜図３はこの発明の加熱ヒータに関する第１の実施形態について説明するためのもので、図１は構成図、図２は図１のａ−ａ’断面図、図３は図１のｂ−ｂ’断面図である。
【００１１】
図１〜図３において、１１は、耐熱、電気絶縁性材料の例えばアルミナ（Ａｌ２Ｏ３）や窒化アルミニウム（ＡｌＮ）、窒化珪素（Ｓｉ３Ｎ４）などの電気絶縁性を有する高剛性のセラミック等の基材で高い熱伝導性の短冊状絶縁基板である。
【００１２】
１２，１３は、絶縁基板１１の表面側の長手方向に沿って平行に形成された、パラジウム（Ｐｄ）と銀（Ａｇ）を合わせて抵抗温度係数が３００ｐｐｍ／℃以上の高い抵抗温度係数の抵抗体ペーストを高温で焼成し、所定の抵抗値を有する厚膜からなる帯状の発熱抵抗体である。
【００１３】
発熱抵抗体１２は、長手方向の中央部分の幅を広くした幅広部１２１とその両端部分に幅を狭くした幅狭部１２２，１２３から構成される。発熱抵抗体１３は長手方向の中央部分の幅を狭くした幅狭部１３１とその両端部分に幅を広くした幅広部１３２，１３３から構成される。幅広部１２１は幅狭部１２２，１２３に対し約２倍広く、幅狭部１３１は幅広部１３２，１３３の約１／２程度狭く形成されている。発熱抵抗体１２，１３の長手方向の抵抗は、略同じ値に形成されている。
【００１４】
発熱抵抗体１２の幅広部１２１と発熱抵抗体１３の幅狭部１３１は、例えばＡ４サイズの用紙を定着するに必要な幅に相当する領域ｔ１の長さで形成される。熱抵抗体１２の幅狭部１２２と発熱抵抗体１３の幅広部１３２の領域ｔ２、それに熱抵抗体１２の幅狭部１２３と発熱抵抗体１３の幅広部１３３の領域ｔ３は、領域ｔ１とを合わせて例えばＡ３サイズの用紙が定着される大きさの幅に相当する領域ｔ４（＝ｔ１＋ｔ２＋ｔ３）の長さで形成される。
【００１５】
１４は発熱抵抗体１２２，１３２のそれぞれ一端と一部を重層させて接続するとともに共通に接続するための銀系の導体ペーストを焼成して形成させた接続部、１５は発熱抵抗体１２３，１３３それぞれ他端の一部を重層させて接続するとともに共通に接続するための銀系の導体ペーストを焼成して形成させた接続部である。
【００１６】
１６は、それぞれ絶縁基板１１上の長手方向の両側に形成させた銀系の導体ペーストを焼成した良導電体膜の給電用の電極であり、電極１６は接続部１４の一部を重層させて接続する。１７は、それぞれ絶縁基板１１上の長手方向の両側に形成させた銀系の導体ペーストを焼成した良導電体膜の給電用の電極であり、電極１７は接続部１５の一部を重層させて接続する。電極１６と接続導体１４および電極１７と接続導体１５は同一材料で一体形成しても構わない。
【００１７】
１８は、接続導体１５，１６および発熱抵抗体１２，１３を覆い、電気的、機械的、化学的な保護を行うために、例えばガラスペーストを厚膜印刷方法で塗布、焼成して形成されたオーバーコート層である。
【００１８】
ここで、電極１６，１７が通電され発熱抵抗体１２，１３が昇温開始時のような発熱抵抗体１２，１３の領域ｔ２，ｔ３と領域ｔ１に温度差がない場合、並列接続された領域ｔ１の発熱抵抗体１２，１３の抵抗Ｒ１と領域ｔ２およびｔ３の発熱抵抗体１２，１３の抵抗Ｒ２は略等しい。このため領域ｔ１を流れる電流量Ｉ１および領域ｔ２，ｔ３を流れる電流量Ｉ２は略等しく、抵抗Ｒ１の発熱量Ｗ１と抵抗Ｒ２の発熱量Ｗ２は同程度となる。つまり、Ｒ１≒Ｒ２→Ｉ１≒Ｉ２→Ｗ１≒Ｗ２である。ただし、Ｒ１は発熱抵抗体１２の領域ｔ２，ｔ３の抵抗値、Ｒ２は発熱抵抗体１３の領域ｔ１の抵抗値、Ｉ１は発熱抵抗体１２の領域ｔ２，ｔ３の電流量、Ｉ２は発熱抵抗体１３の領域ｔ１の電流量、Ｗ１は発熱抵抗体１２の領域ｔ２，ｔ３の発熱量、Ｗ２は発熱抵抗体１３の領域ｔ１の発熱量である。
【００１９】
ところで、発熱抵抗体１２，１３は、正の抵抗温度係数を有する材料で形成されていることから、温度が高くなるにつれて抵抗値は高くなる。サイズの小さい用紙を定着させ、領域ｔ２，ｔ３の温度が領域ｔ１よりも上昇したときは、温度が低い領域ｔ１の抵抗値Ｒ１よりも温度の高い領域ｔ２，ｔ３の抵抗値Ｒ２の方が高い値となる。このため、抵抗値の低い領域ｔ１に流れる電流量Ｉが増加し、領域ｔ１の発熱量Ｗが増加する。つまり、Ｔ（ｔ２，ｔ３）＞Ｔ（ｔ１）→Ｒ１＞Ｒ２→Ｉ１＜Ｉ２→Ｗ１＜Ｗ２となる。ただし、Ｔは温度である。
【００２０】
このように、領域ｔ２，ｔ３の温度が高くなった場合は、領域ｔ２，ｔ３付近の抵抗値Ｒ１が高くなり、領域ｔ２，ｔ３での電流量Ｉ１は小さくなる。従って、領域ｔ２，ｔ３での発熱量Ｗ１は小さくなる。領域ｔ２，ｔ３と領域ｔ１の温度差がない場合は、発熱抵抗体１２，１３全体で同程度の発熱が行われる。領域ｔ２，ｔ３と領域ｔ１の温度差が生じた場合は、発熱抵抗体１２，１３の切り換えを行うことなく、流れる電流量が自動的に変わるため、温度が高くなった領域の発熱量を小さくし、温度が低い領域の昇温を緩和することができる。
【００２１】
図４は、この実施形態と従来との領域ｔ１と領域ｔ２，ｔ３における温度分布を示すものである。図に示すように、用紙サイズの外側に位置する発熱抵抗体の発熱領域の発熱量が小さくできることがわかる。
【００２２】
この実施形態では、発熱抵抗体を切り換えることなく用紙サイズの外側にある発熱抵抗体の発熱領域の発熱量が小さくすることが可能である。
【００２３】
図５〜図７は、この発明の加熱ヒータに関する第２の実施形態について説明するための、図５は構成図、図６は図５のｃ−ｃ’断面図、図７は図５のｄ−ｄ’断面図である。なお、この実施形態において図１〜図３と同一の構成部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【００２４】
この実施形態は、図１の発熱抵抗体１２の幅広部１２１に相当する位置の絶縁基板１１上に、例えば電極１６，１７と同材料で同時に絶縁基板１１上に導電性パターン５１１を形成する。導電性パターン５１１の一端は図１の幅狭部１２２に相当する位置に正の抵抗温度係数を有する発熱抵抗体５１２の一端を重層させて、導電性パターン５１１の他端は図１の幅狭部１２３に相当する位置に抵抗温度係数の高い発熱抵抗体５１３の一端を重層させて固着する。発熱抵抗体５１２の他端は接続導体１４に、発熱抵抗体５１３の他端は接続導体１５にそれぞれ重層させて固着する。
【００２５】
図１の発熱抵抗体１３の幅狭部１３１に相当する位置の絶縁基板１１上に、正の抵抗温度係数を有する発熱抵抗体５２１を形成する。この発熱抵抗体５２１の一端は導電性パターン５２２を介して接続導体１４に接続し、発熱抵抗体５２１の他端は導電性パターン５２３を介して接続導体１５に接続する。導電性パターン５２２，５２３は、接続導体１４，１５と一体的に形成されるものである。
【００２６】
なお、直列接続された発熱抵抗体５１２，５１３の抵抗値と発熱抵抗体５２１の抵抗値とは略同じ値になるように形成する。
【００２７】
ここで、領域ｔ２，ｔ３の温度が高くなった場合は、領域ｔ２，ｔ３の発熱抵抗体５１２，５１３の抵抗値Ｒ１が高くなり、発熱抵抗体５１２，５１３を流れる電流量Ｉ１は小さくなる。従って、領域ｔ２，ｔ３での発熱量Ｗ１は小さくなる。領域ｔ２，ｔ３と領域ｔ１の温度差がない場合は、発熱抵抗体５１２，５１３，５２１が同程度の発熱量となる。領域ｔ２，ｔ３と領域ｔ１の温度差が生じた場合は、発熱抵抗体５１２，５１３の切り換えを行うことなく、流れる電流量が自動的に変わるため、温度が高くなった領域の発熱量を小さくし、温度が低い領域の昇温を緩和することができる。
【００２８】
この実施の形態の場合は、領域ｔ２，ｔ３の昇温時（Ｔ（ｔ２，ｔ３）＞Ｔ（ｔ１））に、領域ｔ１の抵抗値が高い発熱抵抗体５２１と領域ｔ２，ｔ３の抵抗値が高い発熱抵抗体５１２，５１３の抵抗値の差がより大きくなるため、領域ｔ２，ｔ３での不要な昇温の抑制効果がより得られやすいものとなる。
【００２９】
図８〜図１０は、この発明の加熱ヒータに関する第３の実施形態について説明するための、図８は構成図、図９は図８のｅ−ｅ’断面図、図１０は図８のｆ−ｆ’断面図である。なお、この実施形態において図１〜図３と同一の構成部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【００３０】
この実施形態は、絶縁基板１１の長手方向に非接続状態で形成された正の抵抗温度係数を有する発熱抵抗体８１，８２を形成させる。発熱抵抗体８１は長手方向の端部から中央部にかけて漸次パターン幅を狭くし、端部に対し中央部の抵抗値を高くしている。発熱抵抗体８２は長手方向の端部から中央部にかけて漸次パターン幅を広くし、端部に対し中央部の抵抗値を高くしている。
【００３１】
発熱抵抗体８１，８２の長手方向の抵抗値は略同じ値にしてある。また、発熱抵抗体８１，８２は、絶縁基板１１の短手方向に対して合計の抵抗値が略同じにしてある。換言すれば、図８中のラインｅ−ｅ’の発熱抵抗体８１，８２の抵抗値とラインｆ−ｆ’ 発熱抵抗体８１，８２の抵抗値は略同じということである。
【００３２】
この実施形態は、図１〜図３の作用と同じ原理で発熱抵抗体８１，８２を切り換えることなしに幅の狭い用紙を通過させた場合に、用紙が通過しない発熱抵抗体８１，８２の部分で発熱量が大きくなることを抑えることができる。
【００３３】
この場合特に、発熱抵抗体８１，８２の幅を漸次広くしたり狭くしたりするようにしたために任意の大きさの用紙にも対応することができる。また、この実施形態と従来との温度分布を示した図１０にからもわかるように、用紙が通過しない発熱抵抗体８１，８２部分での絶縁基板１１の短手方向の幅も漸次広くしたり狭くしたりしているために、両端部での発熱量が上記第１および第２の実施形態よりもさらに抑えることができる。
【００３４】
次に、図１２を参照し、上記した加熱ヒータを加熱装置２００に実装した場合の、この発明の加熱装置の一実施形態について説明する。図中の１００の加熱ヒータについては、図１〜図５で説明した加熱ヒータであり、同一部分には同一の符号を付してその説明は省略する。
【００３５】
図１２において、２０１は回転軸２０２で回転自在に回転される加圧ローラで、その表面に耐熱性弾性材料たとえばシリコーンゴム層２０３が嵌合してある。加圧ローラ２０１の回転軸２０２と対向して加熱ヒータ１００が、並置して図示しない基台内に取り付けられている。
【００３６】
加熱ヒータ１００の周囲にはポリイミド樹脂等の耐熱性のシートからなるエンドレスのロール状の定着フィルム２０４が循環自在に巻装されており、発熱抵抗体１２，１３が形成された絶縁基板１１のオーバーコート層１８の表面は、この定着フィルム２０４を介して加圧ローラ２０１のシリコーンゴム層２０３と弾接している。
【００３７】
図１２の加熱装置２００において、加熱ヒータ１００は電極１６，１７に接触したりん青銅板等に銀メッキを施した弾性が付与された図示しないコネクタを通じて電極１６，１７に通電され、発熱抵抗体１２，１３で発生させた熱が絶縁基板１１、オーバーコート層１８と伝わる。オーバーコート層１８上に設けられた定着フィルム２０４面とシリコーンゴム層２０３との間で、トナー像Ｔｏ１がまず定着フィルム２０４を介して加熱ヒータ１００により加熱溶融され、少なくともその表面部は融点を大きく上回り完全に軟化溶融する。この後、加圧ローラ２０１の用紙排出側では複写用紙Ｐが加熱ヒータ１００から離れ、トナー像Ｔｏ２は自然放熱して再び冷却固化し、定着フィルム２０４も複写用紙Ｐから離反される。
【００３８】
このように、トナー像Ｔｏ１は一旦完全に軟化溶融された後、加圧ローラ２０１の用紙排出側で再び冷却されることから、トナー像Ｔｏ２の凝縮力は非常に大きくなものとなっている。
【００３９】
この加熱装置２００では、異なる用紙に対して発熱抵抗体１２，１３を切り換えることなく、用紙が通過しない発熱抵抗体１２，１３部分の温度上昇を抑えることが可能となる。このため発熱抵抗体１２，１３の切り換え手段が不要となる。
【００４０】
次に、図１３を参照して、この発明に係る加熱ヒータ、この加熱ヒータを用いた加熱装置を搭載した複写機を例とした、この発明の画像形成装置について説明する。図中、加熱装置２００の部分は、上記した説明と同じであり、同一部分には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００４１】
図１３において、３０１は複写機３００の筐体、３０２は筐体３０１の上面に設けられたガラス等の透明部材からなる原稿載置台で、矢印Ｙ方向に往復動作させて原稿Ｐ１を走査する。
【００４２】
筐体３０１内の上方向には光照射用のランプと反射鏡とからなる照明装置３０２が設けられており、この照明装置３０２により照射された原稿Ｐ１からの反射光源が短焦点小径結像素子アレイ３０３によって感光ドラム３０４上スリット露光される。なお、この感光ドラム３０４は矢印方向に回転する。
【００４３】
また、３０５は帯電器で、例えば酸化亜鉛感光層あるいは有機半導体感光層が被覆された感光ドラム３０４上に一様に帯電を行う。この帯電器３０５により帯電された感光ドラム３０４には、結像素子アレイ３０３によって画像露光が行われた静電画像が形成される。この静電画像は、現像器３０６による加熱で軟化溶融する樹脂等からなるトナーを用いて顕像化される。
【００４４】
カセット３０７内に収納されている複写用紙Ｐは、給送ローラ３０８と感光ドラム３０４上の画像と同期するタイミングをとって上下方向で圧接して回転される対の搬送ローラ３０９によって、感光ドラム３０４上に送り込まれる。そして、転写放電器３１０によって感光ドラム３０４上に形成されているトナー像は複写用紙Ｐ上に転写される。
【００４５】
その後、感光ドラム３０４上から離れた複写用紙Ｐは、搬送ガイド３１１によって加熱装置２００に導かれて加熱定着処理された後に、トレイ３１２内に排出される。なお、トナー像が転写された後、感光ドラム３０４上の残留トナーはクリーナ３１３を用いて除去される。
【００４６】
加熱装置２００は複写用紙Ｐの移動方向と直交する方向に、この複写機３００が複写できる最大判用紙の幅（長さ）に合わせた有効長、すなわち最大判用紙の幅（長さ）より長い発熱抵抗体１２，１３を延在させて加熱ヒータ１００の加圧ローラ２０１が設けられている。
【００４７】
そして、加熱ヒータ１００と加圧ローラ２０１との間を送られる複写用紙Ｐ上の未定着トナー像Ｔｏ１は、発熱抵抗体１９の熱を受け溶融して複写用紙Ｐ面上に文字、英数字、記号、図面等の複写像を現出させる。
【００４８】
この実施形態では、複数の発熱抵抗体を切り換える必要がないとともに、発熱抵抗体の加熱部全域に渡り略同じような温度分布を得ることが異なる用紙を使用した場合に対しても可能な加熱ヒータ１００よる加熱装置２００を用いた複写機３００を実現できる。
【００４９】
加熱ヒータの用途としては、複写機等の画像形成装置の定着用に用いたが、これに限らず、家庭用の電気製品、業務用や実験用の精密機器や化学反応用の機器等に装着して加熱や保温の熱源としても使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明の加熱ヒータに関する第１の実施形態について説明するための構成図。
【図２】図１のａ−ａ’断面図。
【図３】図１のｂ−ｂ’断面図。
【図４】この発明の加熱ヒータに関する第１の実施形態の効果について説明するための説明図。
【図５】この発明の加熱ヒータに関する第２の実施形態について説明するための構成図。
【図６】図１のｃ−ｃ’断面図。
【図７】図１のｄ−ｄ’断面図。
【図８】この発明の加熱ヒータに関する第３の実施形態について説明するための構成図。
【図９】図８のｅ−ｅ’断面図。
【図１０】図８のｆ−ｆ’断面図。
【図１１】この発明の加熱ヒータに関する第３の実施形態の効果について説明するための説明図。
【図１２】この発明の加熱装置に関する一実施形態について説明するための説明図。
【図１３】この発明の画像形成装置に関する一実施形態について説明するための説明図。
【符号の説明】
【００５１】
１１  絶縁基板
１２，１３，５１２，５１３，５２１，８１，８２  発熱抵抗体
１２１，１３２，１３３  幅広部
１３１，１２２，１２３  幅狭部
１４，１５  接続導体
１６，１７  電極
１８  オーバーコート層
５１１，５２２，５２３  導電性パターン
１００  加熱ヒータ
２００  加熱装置
３００  複写機
【図１】
2008040097.tif 000003
【図２】
2008040097.tif 000004
【図３】
2008040097.tif 000005
【図４】
2008040097.tif 000006
【図５】
2008040097.tif 000007
【図６】
2008040097.tif 000008
【図７】
2008040097.tif 000009
【図８】
2008040097.tif 000010
【図９】
2008040097.tif 000011
【図１０】
2008040097.tif 000012
【図１１】
2008040097.tif 000013
【図１２】
2008040097.tif 000014
【図１３】
2008040097.tif 000015