(57)【要約】【課題】パケットの処理負荷を軽減し、安定した装置稼動を行う。【解決手段】パケットバッファ部１１は、第１のコネクションに関する装置状態として、処理パケット長フラグとパケット処理時間フラグの両方がＯＮでない場合には、第１のコネクションの第１のパケットのバッファリングを行い、いずれか一方のフラグがＯＮの場合には、異なる第２のコネクションへ切り替えて、第２のコネクション上の第２のパケットを処理対象パケットとする。処理パケット長監視部１３は、新累積処理パケット長と処理パケット長しきい値とを比較して、新累積処理パケット長がしきい値よりも大きい場合には、処理パケット長フラグをＯＮに設定する。処理パケット時間監視部１５は、新パケット処理時間見積り値とパケット処理時間しきい値とを比較して、新パケット処理時間見積り値がしきい値よりも大きい場合には、パケット処理時間フラグをＯＮに設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パケット処理を行うパケット処理装置において、
第１のコネクション上の第１のパケットを処理対象パケットとする際に、前記第１のコネクションのパケット処理に関する装置状態として、処理パケット長フラグとパケット処理時間フラグの両方がＯＮでない場合には、前記第１のパケットのバッファリングを行い、前記処理パケット長フラグまたは前記パケット処理時間フラグのいずれか一方でもＯＮの場合には、前記第１のコネクションとは異なる第２のコネクションへ切り替えて、前記第２のコネクション上の第２のパケットを処理対象パケットとして、前記第２のパケットのバッファリングを行うパケットバッファ部と、
バッファリング後のパケットのパケット処理を行って、パケット処理後の処理パケットを出力するパケット処理部と、
前記処理パケットのパケット長である処理パケット長を、過去の処理パケット長が累積された累積値に加算して新累積処理パケット長を算出し、前記新累積処理パケット長と、あらかじめ設けた処理パケット長しきい値とを比較して、前記新累積処理パケット長が前記処理パケット長しきい値よりも大きい場合には、前記処理パケット長フラグをＯＮに設定する処理パケット長監視部と、
前記処理パケット長を複数のレンジに分類した処理パケット長レンジと、前記処理パケット長レンジ毎にパケット処理に要する概算の時間であるパケット処理時間概算値と、を対応づけて管理する管理テーブルと、
前記管理テーブルから、前記処理パケットの前記処理パケット長に対応する前記パケット処理時間概算値を検索し、検索した前記パケット処理時間概算値を、過去のパケット処理時間概算値が累積された累積値に加算して新パケット処理時間見積り値を算出し、前記新パケット処理時間見積り値と、あらかじめ設けたパケット処理時間しきい値とを比較して、前記新パケット処理時間見積り値が前記パケット処理時間しきい値よりも大きい場合には、前記パケット処理時間フラグをＯＮに設定する処理パケット時間監視部と、
前記処理パケットを外部へ送信する処理パケット送信部と、
を有することを特徴とするパケット処理装置。
【請求項２】
前記処理パケット長しきい値及び前記パケット処理時間しきい値は、外部インタフェースを通じて任意の値に設定されることを特徴とする請求項１記載のパケット処理装置。
【請求項３】
前記管理テーブルの前記処理パケット長レンジのレンジ幅及び前記パケット処理時間概算値は、外部インタフェースを通じて任意の値に設定されることを特徴とする請求項１記載のパケット処理装置。
【請求項４】
前記処理パケット時間監視部は、前記管理テーブルに対して、前記処理パケット長がどの前記処理パケット長レンジに属するかを検索する毎に、前記処理パケット長レンジ毎の検索回数をカウントして集計し、集計値から実トラフィック状態を認識して、前記実トラフィック状態に応じて、前記処理パケット長レンジのレンジ幅及び前記パケット処理時間概算値を自動設定することを特徴とする請求項１記載のパケット処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパケット処理装置に関し、特にＣＰＵ（Central Processing Unit）ファームウェアによるパケット処理を行うパケット処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの移動体通信機器の使用増加に伴い、無線ネットワークを流れるパケットのトラフィックは爆発的に増大している。このような状況において、パケット処理を行うＣＰＵには、高負荷がかかり、ＣＰＵファームウェアがハング状態（フリーズ）を引き起こす頻度が多くなってきており、通信品質の低下を招いている。
【０００３】
このため、例えば、無線ネットワークのＲＮＣ（Radio Network Controller：基地局の上位に位置する無線制御装置）内のパケット処理装置では、受信した様々なパケットのパケット長に応じて、単位時間当たりに処理するパケット数をあらかじめ制限することによってＣＰＵに対する負荷を軽減している。
【０００４】
従来のパケット長にもとづくパケット伝送制御として、パケット長からデータ送出の停止時間を算出し、停止時間を停止パケットに組み込んでパケットの送信元へ送出して、パケット中継を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−００７２５６号公報（段落番号〔００２０〕〜〔００３５〕，第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
パケット処理装置で処理するパケット長は、パケット毎に異なりユニークであるが、あるトラフィック帯域のパケットが流入する場合、そのトラフィックにおける個々のパケット長が長いパケット群で構成されるケースでは、流入パケット数は少なく、パケット長が短いパケット群で構成されるケースでは、流入パケット数は多くなることが一般的である。
【０００６】
パケット長が短いケースでは流入パケット数が多くなることにより、パケットヘッダ部分の処理回数が多くなる。すると、処理オーバーヘッドが膨んでしまい、パケット長が長いケースに比べて、パケット処理に関するＣＰＵの占有時間が大きくなり、他の装置制御系の処理への影響が生じてくる。
【０００７】
このため、パケット処理装置へパケット長が短いパケットの流入が増加したり、または装置内に確立しているコネクションパス数が増加するなどのケースが生じた場合、従来のパケット処理装置で行っているパケット長だけでＣＰＵの負荷を軽減する制御だけでは、ＣＰＵ占有時間の増大に伴うハング状態の発生、または他の装置制御系の処理が稼動しなくなる状況の低減・抑止としては不十分であるといった問題があった。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、パケットの処理負荷を軽減し、安定した装置稼動を行って、通信品質の向上を図ったパケット処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような、パケット処理を行うパケット処理装置１０において、第１のコネクション上の第１のパケットを処理対象パケットとする際に、第１のコネクションのパケット処理に関する装置状態として、処理パケット長フラグとパケット処理時間フラグの両方がＯＮでない場合には、第１のパケットのバッファリングを行い、処理パケット長フラグまたはパケット処理時間フラグのいずれか一方でもＯＮの場合には、第１のコネクションとは異なる第２のコネクションへ切り替えて、第２のコネクション上の第２のパケットを処理対象パケットとして、第２のパケットのバッファリングを行うパケットバッファ部１１と、バッファリング後のパケットのパケット処理を行って、パケット処理後の処理パケットを出力するパケット処理部１２と、処理パケットのパケット長である処理パケット長を、過去の処理パケット長が累積された累積値に加算して新累積処理パケット長を算出し、新累積処理パケット長と、あらかじめ設けた処理パケット長しきい値とを比較して、新累積処理パケット長が処理パケット長しきい値よりも大きい場合には、処理パケット長フラグをＯＮに設定する処理パケット長監視部１３と、処理パケット長を複数のレンジに分類した処理パケット長レンジと、処理パケット長レンジ毎にパケット処理に要する概算の時間であるパケット処理時間概算値と、を対応づけて管理する管理テーブル１４と、管理テーブル１４から、処理パケットの処理パケット長に対応するパケット処理時間概算値を検索し、検索したパケット処理時間概算値を、過去のパケット処理時間概算値が累積された累積値に加算して新パケット処理時間見積り値を算出し、新パケット処理時間見積り値と、あらかじめ設けたパケット処理時間しきい値とを比較して、新パケット処理時間見積り値がパケット処理時間しきい値よりも大きい場合には、パケット処理時間フラグをＯＮに設定する処理パケット時間監視部１５と、処理パケットを外部へ送信する処理パケット送信部１６と、を有することを特徴とするパケット処理装置１０が提供される。
【００１０】
ここで、パケットバッファ部１１は、第１のコネクション上の第１のパケットを処理対象パケットとする際に、第１のコネクションのパケット処理に関する装置状態として、処理パケット長フラグとパケット処理時間フラグの両方がＯＮでない場合には、第１のパケットのバッファリングを行い、処理パケット長フラグまたはパケット処理時間フラグのいずれか一方でもＯＮの場合には、第１のコネクションとは異なる第２のコネクションへ切り替えて、第２のコネクション上の第２のパケットを処理対象パケットとして、第２のパケットのバッファリングを行う。パケット処理部１２は、バッファリング後のパケットのパケット処理を行って、パケット処理後の処理パケットを出力する。処理パケット長監視部１３は、処理パケットのパケット長である処理パケット長を、過去の処理パケット長が累積された累積値に加算して新累積処理パケット長を算出し、新累積処理パケット長と、あらかじめ設けた処理パケット長しきい値とを比較して、新累積処理パケット長が処理パケット長しきい値よりも大きい場合には、処理パケット長フラグをＯＮに設定する。管理テーブル１４は、処理パケット長を複数のレンジに分類した処理パケット長レンジと、処理パケット長レンジ毎にパケット処理に要する概算の時間であるパケット処理時間概算値と、を対応づけて管理する。処理パケット時間監視部１５は、管理テーブル１４から、処理パケットの処理パケット長に対応するパケット処理時間概算値を検索し、検索したパケット処理時間概算値を、過去のパケット処理時間概算値が累積された累積値に加算して新パケット処理時間見積り値を算出し、新パケット処理時間見積り値と、あらかじめ設けたパケット処理時間しきい値とを比較して、新パケット処理時間見積り値がパケット処理時間しきい値よりも大きい場合には、パケット処理時間フラグをＯＮに設定する。処理パケット送信部１６は、処理パケットを外部へ送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のパケット処理装置は、処理パケット長を累積加算し、累積処理パケット長がしきい値よりも大きい場合には、処理パケット長フラグをＯＮに設定し、また、処理パケット長に対応するパケット処理時間概算値を管理テーブルから検索し、パケット処理時間概算値を累積加算してパケット処理時間見積り値を求め、パケット処理時間見積り値がしきい値よりも大きい場合には、パケット処理時間フラグをＯＮに設定し、処理パケット長フラグまたはパケット処理時間フラグのいずれか一方でもＯＮの場合には、他のコネクションのパケットを処理対象パケットとする構成とした。これにより、パケット長及びパケット処理時間の両方のパラメータからＣＰＵ負荷を的確に認識して、パケットの処理負荷を軽減することができるので、安定した装置稼動を行うことができ、通信品質の向上を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１はパケット処理装置の原理図である。パケット処理装置１０は、パケットバッファ部１１、パケット処理部１２、処理パケット長監視部１３、管理テーブル１４、処理パケット時間監視部１５、処理パケット送信部１６から構成される。また、パケット処理装置１０には、保守運用を行う保守端末３０が接続可能である。
【００１３】
パケットバッファ部１１は、第１のコネクション上の第１のパケットを処理対象パケットとする際に、第１のコネクションのパケット処理に関する装置状態として、処理パケット長フラグとパケット処理時間フラグを調べて、両方のフラグが共にＯＮでない場合には（両方のフラグがＯＦＦの場合には）、第１のコネクションを選択して、第１のパケットのバッファリングを行う。
【００１４】
また、処理パケット長フラグまたはパケット処理時間フラグのいずれか一方でもＯＮの場合には、第１のコネクションとは異なる第２のコネクションへコネクションを切り替えて、第２のコネクション上の第２のパケットを処理対象パケットとして、第２のパケットのバッファリングを行う。
【００１５】
パケット処理部１２は、バッファリング後のパケットのパケット処理を行って、パケット処理後の処理パケットを出力する。処理パケット長監視部１３は、処理パケットのパケット長である処理パケット長を、過去の処理パケット長が累積された累積値に加算して新累積処理パケット長を算出する。
【００１６】
そして、新累積処理パケット長と、あらかじめ設けた処理パケット長しきい値とを比較して、新累積処理パケット長が処理パケット長しきい値よりも大きい場合には、処理パケット長フラグをＯＮに設定する。なお、処理パケット長しきい値は、保守端末３０の外部インタフェースを通じて任意の値に設定可能である。
【００１７】
管理テーブル１４は、処理パケット長を複数のレンジに分類した処理パケット長レンジと、処理パケット長レンジ毎にパケット処理に要する概算の時間であるパケット処理時間概算値と、を対応づけて管理する。
【００１８】
処理パケット時間監視部１５は、管理テーブル１４から、処理パケットの処理パケット長に対応するパケット処理時間概算値を検索し、検索したパケット処理時間概算値を、過去のパケット処理時間概算値が累積された累積値に加算して新パケット処理時間見積り値を算出する。
【００１９】
そして、新パケット処理時間見積り値と、あらかじめ設けたパケット処理時間しきい値とを比較して、新パケット処理時間見積り値がパケット処理時間しきい値よりも大きい場合には、パケット処理時間フラグをＯＮに設定する。処理パケット送信部１６では、パケット処理部１２から出力された処理パケットを受信して、処理パケットを外部へ送信する。なお、パケット処理時間しきい値は、保守端末３０の外部インタフェースを通じて任意の値に設定可能である。
【００２０】
次にパケット処理装置１０を適用したユーザプレーンプロトコル変換装置について説明する（音声、画像、データなどの情報の処理系統はユーザプレーン、制御信号の処理系統はコントロールプレーンと呼ばれる）。
【００２１】
図２はユーザプレーンプロトコル変換装置の構成を示す図である。なお、図１と同じ構成要素には同一符号を付けて説明は省略する。ユーザプレーンプロトコル変換装置１０ａは、移動体向け無線ネットワークの無線制御装置（ＲＮＣ）内に配置されて、ネットワークと移動端末とのパケット中継処理を行うパケット処理装置である。
【００２２】
ユーザプレーンプロトコル変換装置１０ａは、ＰＨＹ部１６ａ、１７、パケットバッファ部１１、プロトコル変換処理部１２ａ、処理パケット長監視部１３、管理テーブル１４、処理パケット時間監視部１５から構成される。
【００２３】
ＰＨＹ部１７は、装置外部から入力したダウンリンクコネクション（ネットワーク→移動端末）のパケットまたはアップリンクコネクション（移動端末→ネットワーク）のパケットを受信して物理レイヤ及びＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）レイヤの終端処理を行う。
【００２４】
ＰＨＹ部１６ａは、図１の処理パケット送信部１６に該当し、装置内で処理されたパケットに物理レイヤ及びＡＴＭレイヤへのフォーマット変換処理を行ってパケットを外部へ送信する。
【００２５】
プロトコル変換処理部１２ａは、図１のパケット処理部１２に該当し、内部にＣＰＵを有して、ネットワークから移動端末へ向かうダウンリンク方向のパケットのプロトコル変換処理及び移動端末からネットワークへ向かうアップリンク方向のパケットのプロトコル変換処理を行う。
【００２６】
ダウンリンク方向のプロトコル変換処理は、上位レイヤのパケットフォーマットを下位レイヤのパケットフォーマットに変換するパケット処理であり、アップリンク方向のプロトコル変換処理は、下位レイヤのパケットフォーマットを上位レイヤのパケットフォーマットに変換するパケット処理である。
【００２７】
図３はプロトコルスタックを示す図である。ＵＥ（User Equipment：移動端末）２１、Ｎｏｄｅ−Ｂ（基地局）２２、ＲＮＣ２３、Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ２４が順に接続し、ユーザプレーンプロトコル変換装置１０ａは、ＲＮＣ２３に配置される。
【００２８】
ユーザプレーンプロトコル変換装置１０ａのノードＢ２２側のプロトコルスタックは、下位から上位へ向かって、ＰＨＹ、ＡＴＭ、ＡＡＬ（ATM Adaptation Layer）２、ＩｕｒＦＰ（Ｉｕｒフレームプロトコル：ＲＮＣ間論理インタフェースのフレームプロトコル）、ＭＡＣ（Media Access Control）、ＲＬＣ（Radio Link Control）となっている。
【００２９】
また、Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ２４側のプロトコルスタックは、下位から上位へ向かって、ＰＨＹ、ＡＴＭ、ＡＡＬ５、ＩｕＵＰ（Iu User Plane Protocol）、ＩＰ（Internet Protocol）、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）、ＧＴＰ−Ｕ（GPRS（General Packet Radio Service） Tunneling Protocol−User）となっている。なお、ＲＮＣ２３内のＰＨＹとＡＴＭのレイヤは、ハードウェアのみで処理される部分であり、その他のレイヤはＣＰＵのファームウェアで処理される部分である。
【００３０】
図４は管理テーブル１４の一例を示す図である。管理テーブル１４は、処理パケット長レンジと、ＣＰＵ占有時間概算値（パケット処理時間概算値に該当）の項目を持つ。例えば、プロトコル変換処理部１２ａで処理された処理パケットの処理パケット長が、１０１バイト〜５００バイトの範囲内にあったとする。この場合、プロトコル変換処理部１２ａでは、このパケットのプロトコル変換処理に要したＣＰＵ占有時間は、６０μｓ程度とみなす。
【００３１】
なお、管理テーブル１４の処理パケット長レンジのレンジ幅及びＣＰＵ占有時間概算値は、保守端末３０の外部インタフェースを通じて任意の値に設定することが可能である。
次にユーザプレーンプロトコル変換装置１０ａの動作についてフローチャートを用いて説明する。図５、図６はユーザプレーンプロトコル変換装置１０ａの動作を示すフローチャートである。
【００３２】
〔Ｓ１〕ＰＨＹ部１７は、パケットを受信する。このとき、ダウンリンクコネクション（第１のコネクション）からパケット（第１のパケット）を受信して、パケットを蓄積した場合はステップＳ２へ、ダウンリンクコネクションからパケットを受信せず蓄積しない場合はステップＳ１１へいく。
【００３３】
〔Ｓ２〕パケットバッファ部１１は、処理パケット長フラグとパケット処理時間フラグのＯＮ／ＯＦＦを確認する。両方のフラグがＯＦＦの場合には、ダウンリンクコネクションを流れるパケットのバッファリングを行い、ステップＳ３へいく。処理パケット長フラグとパケット処理時間フラグのいずれか１つでもＯＮがあればステップＳ１１へいく。
【００３４】
〔Ｓ３〕プロトコル変換処理部１２ａは、バッファリングされたパケットをプロトコル変換処理して処理パケットを生成する。
〔Ｓ４〕処理パケット長監視部１３は、処理パケットのパケット長である処理パケット長を、過去の処理パケット長が累積された累積値（旧累積値）に加算して新累積処理パケット長（＝旧累積値＋処理パケット長）を算出する。
【００３５】
〔Ｓ５〕処理パケット長監視部１３は、新累積処理パケット長と、あらかじめ設けた処理パケット長しきい値とを比較する。新累積処理パケット長が処理パケット長しきい値よりも大きい場合にはステップＳ６へいき、そうでなければステップＳ７へいく。
【００３６】
〔Ｓ６〕処理パケット長監視部１３は、処理パケット長フラグをＯＮに設定する。
〔Ｓ７〕処理パケット時間監視部１５は、管理テーブル１４から、処理パケット長に対応するＣＰＵ占有時間概算値を検索し、検索したＣＰＵ占有時間概算値を、過去のＣＰＵ占有時間概算値が累積された累積値（旧累積値）に加算してＣＰＵ占有時間見積り値（新パケット処理時間見積り値に該当）を算出する（ＣＰＵ占有時間見積り値＝旧累積値＋検索したＣＰＵ占有時間概算値）を算出する。
【００３７】
〔Ｓ８〕処理パケット時間監視部１５は、ＣＰＵ占有時間見積り値と、あらかじめ設けたパケット処理時間しきい値とを比較する。ＣＰＵ占有時間見積り値がパケット処理時間しきい値よりも大きい場合にはステップＳ９へいき、そうでなければステップＳ１０へいく。
【００３８】
〔Ｓ９〕処理パケット時間監視部１５は、パケット処理時間フラグをＯＮに設定する。
ここで、ステップＳ７〜Ｓ９について、具体的に説明すると、処理パケット長が３００バイトであったとき、管理テーブル１４を検索すると、この処理パケットのＣＰＵ占有時間概算値は６０μｓとわかる。旧累積値（これまでプロトコル変換した個々のパケットのＣＰＵ占有時間概算値の総計値）を５００μｓとすると、あらたなＣＰＵ占有時間概算値は、５００μｓ＋６０μｓ＝５６０μｓとなる。また、パケット処理時間しきい値が５００μｓとすると、算出されたＣＰＵ占有時間概算値（５６０μｓ）は、しきい値（５００μｓ）よりも大きいため、パケット処理時間フラグはＯＮに設定される。
【００３９】
〔Ｓ１０〕ＰＨＹ部１６ａは、プロトコル変換処理部１２ａで処理された処理パケットを受信して外部へ送信する。ステップＳ１へ戻る。
〔Ｓ１１〕パケットバッファ部１１は、ダウンリンクコネクションからアップリンクコネクション（第２のコネクション）へ切り替えて、アップリンクコネクション上のパケット（第２のパケット）のバッファリングを行う。以降、ステップＳ３〜Ｓ１０の制御が、アップリンクコネクション上のパケットに対して同様に行われる。
【００４０】
なお、処理パケット時間監視部１５は、上記の動作の他に、管理テーブル１４に対して、処理パケット長がどの処理パケット長レンジに属するかを検索する毎に、処理パケット長レンジ毎の検索回数をカウントして集計し、集計値から実トラフィック状態を認識して、実トラフィック状態に応じて、処理パケット長レンジのレンジ幅及びパケット処理時間概算値を自動設定する機能も有している。
【００４１】
以上説明したように、あるコネクション（上記の例ではダウンリンクコネクション）上のパケットのプロトコル変換を行っている場合に、プロトコル変換後の処理パケットのパケット長及びＣＰＵ占有時間を監視し、これらのパラメータがしきい値を超えていれば、処理パケット長フラグ及びパケット処理時間フラグをＯＮに設定する。
【００４２】
そして、これらのフラグがいずれか一方でもＯＮの場合には、現在選択しているコネクション（ダウンリンクコネクション）のパケット処理は、ＣＰＵに蓄積されている処理負荷が高くなっているものとみなして、別コネクション（上記の例ではアップリンクコネクション）へ処理対象を切り替え、別コネクションに対してパケット処理を行う（なお、一方のコネクションＣ１から他方のコネクションＣ２へ切り替える時は、コネクションＣ１のパケット処理情報は保持しておき、コネクションＣ１に戻ったとき、そのパケット処理情報を使用して、切り替えた時点から処理を継続して行うものである）。
【００４３】
なお、図５、図６の説明では、ダウンリンクコネクションとアップリンクコネクション間のコネクション切り替えを示したが、フラグがＯＮの場合には、ダウンリンクコネクションＤ１（アップリンクコネクションＵ１）から別のダウンリンクコネクションＤ２（別のアップリンクコネクションＵ２）へ切り替えるといったコネクション切り替えの構成としてもよい。
【００４４】
さらに制御の変形例として、ダウンリンクコネクションＤ１に対して、ステップＳ１〜Ｓ１０の一連の処理を１回行った後は、次はダウンリンクコネクションＤ２に対して、ステップＳ１〜Ｓ１０の一連の処理を行うというように、フラグがＯＮになるまで、ダウンリンクコネクションＤ１〜Ｄｎまでのパケット処理を行い、フラグがＯＮになったら、アップリンクコネクションに切り替えて、同様にして、アップリンクコネクションＵ１に対して、ステップＳ１〜Ｓ１０の一連の処理を１回行った後は、次はアップリンクコネクションＵ２に対して、ステップＳ１〜Ｓ１０の一連の処理を行い、フラグがＯＮになるまで、アップリンクコネクションＵ１〜Ｕｎまでのパケット処理を行うといったような構成にしてもよい。
【００４５】
以上説明したように、本発明によれば、パケット処理装置１０に流入するパケットのパケット長の長短や装置内で確立しているコネクション本数の多い、少ないにかかわらず、プロトコル変換処理にかかるＣＰＵ占有時間を一定時間以内に抑えることが可能となり、ＣＰＵハング状態の発生を回避することが可能になる。また、ＣＰＵ占有状態の発生を回避できるため、他の装置制御系の処理への影響も低減でき、装置全体の処理を均等に稼動させることが可能になる。
【００４６】
さらに、処理パケット長しきい値及びパケット処理時間しきい値、または管理テーブル１４で管理される処理パケット長レンジ及びＣＰＵ占有時間概算値は、装置外部に具備された制御指示インタフェースによって任意の値に設定できるので、柔軟な運用・保守管理を行うことが可能になる。
【００４７】
さらにまた、処理パケット時間監視部１５は、各処理パケット長レンジにおける処理パケットの数集計値を周期的に読み出して、実トラフィック状態を認識し、状況に応じてレンジ幅やＣＰＵ占有時間概算値の再設定を自動的に行うことにより、リアルタイムにパラメータ設定の変更を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】パケット処理装置の原理図である。
【図２】ユーザプレーンプロトコル変換装置の構成を示す図である。
【図３】プロトコルスタックを示す図である。
【図４】管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】ユーザプレーンプロトコル変換装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】ユーザプレーンプロトコル変換装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１０  パケット処理装置
１１  パケットバッファ部
１２  パケット処理部
１３  処理パケット長監視部
１４  管理テーブル
１５  処理パケット時間監視部
１６  処理パケット送信部
３０  保守端末
【図１】
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【図２】
2008028797.tif 000004
【図３】
2008028797.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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