(57)【要約】【課題】発信側のユーザ及び着信側のユーザを煩わせることなく、ユーザの状況に応じた連絡手段を選択できるプレゼンス管理サーバを提供する。【解決手段】複数のユーザの状態を管理するとともに、複数のユーザがそれぞれ所持する複数の端末と通信可能なプレゼンス管理サーバ１であって、ユーザＩＤとエリアＩＤと滞在時間情報とを対応づけたプレゼンス情報を記憶するプレゼンス情報記憶部１１２と、プレゼンス情報に応じた端末に対する連絡手段を含むコミュニケーション情報を記憶するコミュニケーション情報記憶部１１１と、プレゼンス情報記憶部１１２から取得したプレゼンス情報と、コミュニケーション情報記憶部１１１から取得したコミュニケーション情報とに基づいて、端末毎のプレゼンス情報に応じた連絡手段を特定する連絡手段判定部１２１とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザの状態を管理するとともに、前記複数のユーザがそれぞれ所持する複数の端末と通信可能なプレゼンス管理サーバであって、
各ユーザを一意に識別するユーザ識別子と、各端末の位置するエリアを一意に識別するエリア識別子と、前記エリアにおけるユーザの滞在時間を示す滞在時間情報とを対応づけたプレゼンス情報を記憶するプレゼンス情報記憶部と、
前記プレゼンス情報に応じた前記端末に対する連絡手段を含むコミュニケーション情報を記憶するコミュニケーション情報記憶部と、
前記プレゼンス情報記憶部から取得したプレゼンス情報と、前記コミュニケーション情報記憶部から取得したコミュニケーション情報とに基づいて、端末毎のプレゼンス情報に応じた連絡手段を特定する連絡手段判定部と
を備えることを特徴とするプレゼンス管理サーバ。
【請求項２】
第１の端末から第２の端末へ通信を行う場合、
前記連絡手段判定部は、前記第２の端末のプレゼンス情報に応じた連絡手段を特定し、
当該特定された連絡手段を、第１の端末へ表示させる連絡手段表示部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のプレゼンス管理サーバ。
【請求項３】
前記第１の端末によって指定された連絡手段を受信するリマインダ受付部と、
前記プレゼンス情報記憶部から取得したプレゼンス情報と、前記コミュニケーション情報記憶部から取得したコミュニケーション情報とに基づいて、前記第２の端末が前記リマインダ受付部によって受信された連絡手段を含むプレゼンス情報を有する状態であるか否かを監視するプレゼンス監視部とを備えることを特徴とする請求項２に記載のプレゼンス管理サーバ。
【請求項４】
前記プレゼンス監視部によって前記第２の端末が前記リマインダ受付部によって受信された連絡手段を含むプレゼンス情報を有する状態であると判断された場合、前記第１の端末へメッセージを通知するメッセージ通知部を更に備えることを特徴とする請求項３に記載のプレゼンス管理サーバ。
【請求項５】
複数のユーザの状態を管理するとともに、前記複数のユーザがそれぞれ所持する複数の端末と通信可能なプレゼンス管理方法であって、
各ユーザを一意に識別するユーザ識別子と、各端末の位置するエリアを一意に識別するエリア識別子と、前記エリアにおけるユーザの滞在時間を示す滞在時間情報とを対応づけたプレゼンス情報を記憶するステップと、
前記プレゼンス情報に応じた前記端末に対する連絡手段を含むコミュニケーション情報を記憶するステップと、
前記プレゼンス情報と、前記コミュニケーション情報とに基づいて、端末毎のプレゼンス情報に応じた連絡手段を特定するステップと
を含むことを特徴とするプレゼンス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザの状態を管理するとともに、複数のユーザがそれぞれ所持する複数の端末と通信可能なプレゼンス管理サーバ及びプレゼンス管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザの状態（プレゼンス情報）を管理・閲覧可能なプレゼンス管理システムの開発が盛んに行われている。更に、プレゼンス情報を管理するサーバにおいて、ユーザ端末の位置情報の変化に応じて、プレゼンス情報データベースを自動的に更新する手法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
又、インターネットや携帯電話を用いたコミュニケーション手段として、例えばインスタント・メッセージと呼ばれるアプリケーションが開発されている。インスタント・メッセージ・システムでは、ユーザ端末間でメッセージを交換する際に、通信相手の状況を示すプレゼンス情報が閲覧可能である。
【０００４】
一方、オフィスでは、業務用電話を保持しているユーザが増えている。このようなユーザにおいては、会議中など電話に出られない状況も存在する。発信側のユーザは、連絡したい相手が会議中であるか否かをプレゼンス情報により必ず確認し、発信するようにすればよいが、そのような作業は煩わしい。そのため、会議中である着信側のユーザは、当該業務用電話をマナーモードに設定する等の運用対処を行っている。
【特許文献１】特開２００５−７８２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、電話対応が難しい状況にある着信側のユーザにとっても、マナーモード等に設定を変えることは煩わしい場合がある。又、発信側のユーザにとっては、急ぎの用件の場合、音声発信後、メール等別の連絡手段で用件を伝えることが必要であり、手間がかかることとなる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、発信側のユーザ及び着信側のユーザを煩わせることなく、ユーザの状況に応じた連絡手段を選択できるプレゼンス管理サーバ及びプレゼンス管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の特徴は、複数のユーザの状態を管理するとともに、複数のユーザがそれぞれ所持する複数の端末と通信可能なプレゼンス管理サーバであって、（ａ）各ユーザを一意に識別するユーザ識別子と、各端末の位置するエリアを一意に識別するエリア識別子と、エリアにおけるユーザの滞在時間を示す滞在時間情報とを対応づけたプレゼンス情報を記憶するプレゼンス情報記憶部と、（ｂ）プレゼンス情報に応じた端末に対する連絡手段を含むコミュニケーション情報を記憶するコミュニケーション情報記憶部と、（ｃ）プレゼンス情報記憶部から取得したプレゼンス情報と、コミュニケーション情報記憶部から取得したコミュニケーション情報とに基づいて、端末毎のプレゼンス情報に応じた連絡手段を特定する連絡手段判定部とを備えるプレゼンス管理サーバであることを要旨とする。
【０００８】
第１の特徴に係るプレゼンス管理サーバによると、発信側のユーザ及び着信側のユーザを煩わせることなく、ユーザの状況に応じた連絡手段を選択することができる。
【０００９】
又、第１の特徴に係るプレゼンス管理サーバにおいて、第１の端末から第２の端末へ通信を行う場合、連絡手段判定部は、第２の端末のプレゼンス情報に応じた連絡手段を特定し、当該特定された連絡手段を、第１の端末へ表示させる連絡手段表示部を更に備えてもよい。
【００１０】
このプレゼンス管理サーバによると、第１の端末を有するユーザに、適当な連絡手段を認識させることができる。
【００１１】
又、第１の特徴に係るプレゼンス管理サーバは、第１の端末によって指定された連絡手段を受信するリマインダ受付部と、プレゼンス情報記憶部から取得したプレゼンス情報と、コミュニケーション情報記憶部から取得したコミュニケーション情報とに基づいて、第２の端末がリマインダ受付部によって受信された連絡手段を含むプレゼンス情報を有する状態であるか否かを監視するプレゼンス監視部とを更に備えてもよい。
【００１２】
このプレゼンス管理サーバによると、第１の端末を有するユーザが希望する連絡手段を使用できる状況になるまで、第２の端末を有するユーザの状態を監視することができる。
【００１３】
又、第１の特徴に係るプレゼンス管理サーバは、プレゼンス監視部によって第２の端末がリマインダ受付部によって受信された連絡手段を含むプレゼンス情報を有する状態であると判断された場合、第１の端末へメッセージを通知するメッセージ通知部を更に備えてもよい。
【００１４】
このプレゼンス管理サーバによると、第１の端末を有するユーザが希望する連絡手段を使用できる状況になった場合、その旨を第１の端末へ通知し、第１の端末を有するユーザに認識させることができる。
【００１５】
本発明の第２の特徴は、複数のユーザの状態を管理するとともに、複数のユーザがそれぞれ所持する複数の端末と通信可能なプレゼンス管理方法であって、（ａ）各ユーザを一意に識別するユーザ識別子と、各端末の位置するエリアを一意に識別するエリア識別子と、エリアにおけるユーザの滞在時間を示す滞在時間情報とを対応づけたプレゼンス情報を記憶するステップと、（ｂ）プレゼンス情報に応じた端末に対する連絡手段を含むコミュニケーション情報を記憶するステップと、（ｃ）プレゼンス情報と、コミュニケーション情報とに基づいて、端末毎のプレゼンス情報に応じた連絡手段を特定するステップとを含むプレゼンス管理方法であることを要旨とする。
【００１６】
第２の特徴に係るプレゼンス管理方法によると、発信側のユーザ及び着信側のユーザを煩わせることなく、ユーザの状況に応じた連絡手段を選択することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、発信側のユーザ及び着信側のユーザを煩わせることなく、ユーザの状況に応じた連絡手段を選択できるプレゼンス管理サーバ及びプレゼンス管理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００１９】
（プレゼンス管理システム）
本実施形態に係るプレゼンス管理システムは、図１に示すように、プレゼンス管理サーバ１と、位置測位システム３と、呼制御装置４と、複数の端末５，・・・とを備える。プレゼンス管理サーバ１は、図示を省略する通信網を介して、呼制御装置４や複数のユーザがそれぞれ所持する端末５，・・・と通信し、各ユーザの状態を管理する。
【００２０】
位置測位システム３は、各ユーザの所持する端末の位置を測位する。位置測位システム３としては、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用した位置測位システムやＧＰＳ（Global Positioning System）等が利用できる。プレゼンス管理サーバ１は、位置測位システム３から、各ユーザの所持する端末５，・・・の位置情報を定期的に受信する。
【００２１】
呼制御装置４は、端末５，・・・に対して呼制御を行う。呼制御装置４としては、例えばＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバが使用できる。プレゼンス管理サーバ１は、呼制御装置４から、各端末５，・・・の通話状態（待受け状態または通話状態）を示す通話状態情報を定期的に受信する。
【００２２】
なお、各端末５，・・・としては、例えば携帯電話端末、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）端末、又は無線ＩＰ（Internet Protocol）電話端末等が使用できる。又、端末５，…は、プレゼンス管理サーバ１と情報の送受信を行う通信部５１を備える。
【００２３】
（プレゼンス管理サーバ）
プレゼンス管理サーバ１は、記憶部１１と、位置推定部１２０と、連絡手段判定部１２１と、連絡手段表示部１２２と、リマインダ受付部１２３と、プレゼンス監視部１２４と、メッセージ通知部１２５とを備える。記憶部１１は、コミュニケーション情報記憶部１１１と、プレゼンス情報記憶部１１２と、エリア情報記憶部１１３と、位置情報記憶部１１４とを備える。記憶部１１は、ＲＡＭ等の内部記憶装置でもよく、ＨＤ等の外部記憶装置でもよい。
【００２４】
エリア情報記憶部１１３は、図２（ａ）に示すように、エリアを一意に識別するエリア識別子（以下、「エリアＩＤ」）と、位置測位システム３によって測定される位置情報とを対応づけたエリア情報をあらかじめ記憶する。図２（ａ）の例においては、位置情報（０．０），（１．１），（０．１），（１．０）で規定される範囲内ではエリアＩＤ“会議室Ａ”が対応づけられており、位置情報（５．５），（６．６），（５．６），（６．５）で規定される範囲内ではエリアＩＤ“会議室Ｂ”が対応づけられている。
【００２５】
位置情報記憶部１１４は、位置測位システム３から通知された測位結果に基づいて位置情報を記憶する。記憶される位置情報は、図２（ｂ）に示すように、ユーザＩＤと、位置情報が測位された時刻と、測位された位置とを含んでいる。図２（ｂ）の例においては、ユーザＩＤ“Ａさん”と、時刻 “１２：００”と、測位された位置“１０．１９”とが対応づけられている。又、ユーザＩＤ“部長”と、時刻 “１２：００”と、測位された位置“５９．９９”とが対応づけられている。
【００２６】
位置推定部１２０は、エリア情報記憶部１１３に記憶されたエリア情報を用いて、位置情報記憶部１１４に記憶された位置情報をエリアＩＤに変換して、変換して得られたエリアＩＤをユーザＩＤ毎にプレゼンス情報記憶部１１２に格納する。又、位置推定部１２０は、１つのエリアＩＤが継続される時間を測定し、測定した継続時間を滞在時間情報としてユーザＩＤ毎にプレゼンス情報記憶部１１２に格納する。更に、位置推定部１２０は、呼制御装置４から通知された通話状態情報を、ユーザＩＤ毎にプレゼンス情報記憶部１１２に格納する。
【００２７】
この結果、プレゼンス情報記憶部１１２は、図３に示すように、ユーザＩＤと、エリアＩＤと、滞在時間情報と、通話状態情報とを対応づけたプレゼンス情報を記憶する。図３に示す例においては、ユーザＩＤ“Ａさん”と、エリアＩＤ“会議室”と、滞在時間“６０分”と、通話状態“待受け”が対応づけられている。又、ユーザＩＤ“部長”と、エリアＩＤ“自席”と、滞在時間“１分”と、通話状態“通話中”が対応づけられている。
【００２８】
コミュニケーション情報記憶部１１１は、プレゼンス情報に応じた端末５，・・・に対する連絡手段を含むコミュニケーション情報を記憶する。連絡手段としては、内線電話、外線電話、ＴＶ電話、メール等が挙げられる。具体的には、コミュニケーション情報は、図４に示すように、端末５，・・・毎に、エリアＩＤと、通話状態と、連絡手段とが対応づけられている。図４に示す例においては、エリアＩＤ“会議室Ａ”と、通話状態“待受け”と、連絡手段“内線”とが対応づけられている。又、エリアＩＤ“自席”と、通話状態“通話中”と、連絡手段“メール”とが対応づけられている。
【００２９】
連絡手段判定部１２１は、プレゼンス情報記憶部１１２から取得したプレゼンス情報と、コミュニケーション情報記憶部１１１から取得したコミュニケーション情報とに基づいて、端末５，・・・毎のプレゼンス情報に応じた連絡手段を特定する。例えば、コミュニケーション情報記憶部１１１が、Ａさんが有する特定の端末Ａに対するコミュニケーション情報として、図４に示すコミュニケーション情報を保持しており、ユーザＡのプレゼンス情報が図３に示す状態である場合は、連絡手段として、「内線」を特定する。
【００３０】
ここで、例えば、端末Ｂを有するユーザＢが、端末Ａを有するユーザＡへ通信を行うこととし、連絡手段判定部１２１が上述したように、連絡手段として、「内線」を特定したとする。このとき、連絡手段表示部１２２は、特定された連絡手段「内線」を、端末Ａへ表示させる。
【００３１】
図５は、端末Ｂを有するユーザＢ及び端末Ｂの画面を示している。ユーザＢが端末Ｂを操作し、端末Ｂが各ユーザのプレゼンス情報を画面に表示する。この中から、ユーザＡをクリックなどにより選択し、プレゼンス管理サーバ１へアクセスすると、プレゼンス管理サーバ１の連絡手段表示部１２２は、端末Ｂの画面に連絡方法選択画面を表示させる。図５では、連絡手段として、内線、外線、ＴＶ電話、メールが表示されているが、連絡手段判定部１２１によって特定された連絡手段が表示される。
【００３２】
次に、ユーザＢが特定の連絡手段を指定し、ユーザＡが当該特定の連絡手段によって連絡がとれる状態になったことを通知してほしい場合は、ユーザＢは端末Ｂの画面に表示された「リマインダ」をクリック等によって選択する。そして、ユーザＢは、特定の連絡手段（例えば、ＴＶ電話など）を指定する。
【００３３】
プレゼンス管理サーバ１のリマインダ受付部１２３は、端末Ｂによって指定された特定の連絡手段（例えば、ＴＶ電話など）を受信する。
【００３４】
プレゼンス監視部１２４は、プレゼンス情報記憶部１１２から取得したプレゼンス情報と、コミュニケーション情報記憶部１１１から取得したコミュニケーション情報とに基づいて、端末Ｂがリマインダ受付部１２３によって受信された特定の連絡手段（例えば、ＴＶ電話など）を含むプレゼンス情報を有する状態であるか否かを監視する。
【００３５】
メッセージ通知部１２５は、プレゼンス監視部１２４によって、端末Ａがリマインダ受付部１２３によって受信された特定の連絡手段（例えば、ＴＶ電話など）を含むプレゼンス情報を有する状態であると判断された場合、端末Ｂへメッセージを通知する。例えば、メッセージ通知部１２５は、端末Ｂの表示部へ、「ユーザＡはＴＶ電話で連絡可能な状態となりました」というメッセージを表示させる。
【００３６】
又、図示していないが、プレゼンス管理サーバ１は、位置推定処理、連絡手段判定処理、連絡手段表示処理、リマインダ受付処理、プレゼンス監視処理、メッセージ通知処理などを中央演算装置（ＣＰＵ）に実行させるための実行プログラムを保存するプログラム保持部を備えてもよい。プログラム保持部は、例えば、ＲＡＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどが挙げられる。このようなプログラムを保持した記録媒体によれば、プログラムの保存、運搬、販売などを容易に行うことができる。
【００３７】
（プレゼンス管理方法）
次に、図６及び図７を参照して、本実施形態に係るプレゼンス管理方法について説明する。前提として、プレゼンス情報記憶部１１２には、位置推定部１２０によって、ユーザ識別子とエリア識別子と滞在時間情報と通話状態とを対応づけたプレゼンス情報が記憶され、コミュニケーション情報記憶部１１１には、予めプレゼンス情報に応じたコミュニケーション情報が登録されているものとする。
【００３８】
まず、図６のステップＳ１０１において、プレゼンス管理サーバ１の連絡手段判定部１２１は、コミュニケーション情報記憶部１１１に記憶されたコミュニケーション情報を取得する。
【００３９】
次に、ステップＳ１０２において、連絡手段判定部１２１は、プレゼンス情報記憶部１１２に記憶されたプレゼンス情報を取得する。
【００４０】
次に、ステップＳ１０３において、連絡手段判定部１２１は、プレゼンス情報と、コミュニケーション情報とに基づいて、端末毎のプレゼンス情報に応じた連絡手段を特定する。
【００４１】
そして、例えば、端末Ｂから端末Ａへ通信を行う場合、連絡手段判定部１２１は、端末Ａのプレゼンス情報に応じた連絡手段を特定し、連絡手段表示部１２２は、当該特定された連絡手段を、端末Ｂへ表示させる。
【００４２】
次に、端末Ｂを有するユーザＢが特定の連絡手段を指定し、ユーザＡが当該特定の連絡手段によって連絡がとれる状態になったことを通知してほしい場合は、ユーザＢは端末Ｂの画面に表示された「リマインダ」をクリック等によって選択する。そして、ユーザＢは、特定の連絡手段（例えば、ＴＶ電話など）を指定する。
【００４３】
図７のステップＳ２０１において、プレゼンス管理サーバ１のリマインダ受付部１２３は、端末Ｂによって指定された連絡手段を受信した場合、ステップＳ２０２へ進む。
【００４４】
ステップＳ２０２において、プレゼンス監視部１２４は、コミュニケーション情報記憶部１１１に記憶されたコミュニケーション情報を取得する。
【００４５】
次に、ステップＳ２０３において、プレゼンス監視部１２４は、プレゼンス情報記憶部１１２に記憶されたプレゼンス情報を取得する。
【００４６】
次に、ステップＳ２０４において、プレゼンス監視部１２４は、プレゼンス情報と、コミュニケーション情報とに基づいて、端末Ｂがリマインダ受付部１２３によって受信された連絡手段を含むプレゼンス情報を有する状態であるか否かを監視する。即ち、リマインダ予約情報とプレゼンス情報の内容が一致するか否かを判定する。
【００４７】
次に、ステップＳ２０５において、メッセージ通知部１２５は、プレゼンス監視部によって端末Ａがリマインダ受付部１２３によって受信された連絡手段を含むプレゼンス情報を有する状態であると判断された場合、端末Ｂへメッセージを通知する。
【００４８】
（作用及び効果）
本実施形態に係るプレゼンス管理サーバ１及びプレゼンス管理方法によると、連絡手段判定部１２１によって、プレゼンス情報記憶部１１２から取得したプレゼンス情報と、コミュニケーション情報記憶部１１１から取得したコミュニケーション情報とに基づいて、端末５，…毎のプレゼンス情報に応じた連絡手段を特定することができる。このため、発信側のユーザ及び着信側のユーザを煩わせることなく、ユーザの状況に応じた連絡手段を選択することができる。具体的には、発信者側のユーザは、着信側のユーザへ通信を行う際、適切な連絡手段を認識でき、着信側のユーザは、予め希望する連絡手段を登録することにより、その時の状態に適した連絡手段で連絡してもらうことが可能となる。
【００４９】
又、端末Ａから端末Ｂへ通信を行う場合、連絡手段判定部１２１は、端末Ａのプレゼンス情報に応じた連絡手段を特定し、連絡手段表示部１２２は、当該特定された連絡手段を、端末Ｂへ表示させることができる。このため、端末Ｂを有するユーザに、適当な連絡手段を認識させることができる。
【００５０】
又、リマインダ受付部１２３は、端末Ｂによって指定された連絡手段を受信し、プレゼンス監視部１２４は、プレゼンス情報記憶部１１２から取得したプレゼンス情報と、コミュニケーション情報記憶部１１１から取得したコミュニケーション情報とに基づいて、端末Ａがリマインダ受付部１２３によって受信された連絡手段を含むプレゼンス情報を有する状態であるか否かを監視することができる。このため、端末Ｂを有するユーザが希望する連絡手段を使用できる状況になるまで、端末Ａを有するユーザの状態を監視することができる。
【００５１】
又、メッセージ通知部１２５は、プレゼンス監視部１２４によって端末Ａがリマインダ受付部１２３によって受信された連絡手段を含むプレゼンス情報を有する状態であると判断された場合、端末Ｂへメッセージを通知することができる。このため、端末Ａを有するユーザが希望する連絡手段を使用できる状況になった場合、その旨を端末Ｂへ通知し、端末Ｂを有するユーザに認識させることができる。
【００５２】
上述したように、本実施形態に係るプレゼンス管理サーバ１及びプレゼンス管理方法によると、発信者側が着信者側の望む連絡手段を選択することができるため、連絡のやりなおしが不要となる。
【００５３】
又、発信者側がリマインダ予約を行った場合、発信者側が望む連絡手段が可能になった時点でメッセージを通知されるため、着信者側は、不要な問い合わせを行う必要がなくなり、効率的に連絡が可能となる。
【００５４】
（その他の実施形態）
上記のように、本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００５５】
上述した実施形態では、呼制御装置４は、プレゼンス管理サーバ１とは異なるサーバとして説明したが、プレゼンス管理サーバ１が呼制御装置４の機能を備えてもよい。同様に、位置測位システム３は、プレゼンス管理サーバ１と異なるシステムとして説明したが、プレゼンス管理サーバ１が位置測位システム３の機能を備えてもよい。
【００５６】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施形態に係るプレゼンス管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２（ａ）は本実施形態に係るエリア情報の一例を示す図であり、図２（ｂ）は本実施形態に係る位置情報の一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係るプレゼンス情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態に係るコミュニケーション情報の一例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る発信者側の端末画面の表示例を示す図である。
【図６】本実施形態に係るプレゼンス管理方法を示すフローチャートである（その１）。
【図７】本実施形態に係るプレゼンス管理方法を示すフローチャートである（その２）。
【符号の説明】
【００５８】
１…プレゼンス管理サーバ
３…位置測位システム
４…呼制御サーバ
５…端末
５１…通信部
１１…記憶部
１１１…呼制御情報記憶部
１１２…プレゼンス情報記憶部
１１３…エリア情報記憶部
１１４…位置情報記憶部
１２０…位置推定部
１２１…連絡手段判定部
１２２…連絡手段表示部
１２３…リマインダ受付部
１２４…プレゼンス監視部
１２５…メッセージ通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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