(57)【要約】【課題】可撓性が低い被記録媒体を使用した場合でも、複数の画像形成手段それぞれによる画像形成位置がずれるのを抑制可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置は、可撓性が低い被記録媒体に対する印刷を行うための第２モードでは（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、被記録媒体が画像形成部の上流側にある供給部を通過するまでは（Ｓ１０７：ＮＯ）、画像形成部での搬送速度が大きくなるので、標準より早い画像形成開始タイミングおよび標準より短い走査間隔で画像を形成する（Ｓ１０５）。その後、被記録媒体が供給部を通過し終えたら（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、画像形成部での搬送速度が基準搬送速度に戻るので、標準の走査間隔で画像を形成する（Ｓ１０９）。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが被記録媒体に対して画像を形成し、基準搬送速度で前記被記録媒体を搬送する複数の画像形成手段と、
前記基準搬送速度よりも大きい上流側搬送速度で前記被記録媒体を前記画像形成手段側へ搬送する上流側搬送手段と、
標準的な被記録媒体に対して画像を形成するための第１モード、および、前記標準的な被記録媒体よりも可撓性の低い被記録媒体に対して画像を形成するための第２モードを少なくとも含む複数の動作モードのをいずれかに対応して、前記複数の画像形成手段を制御する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、前記第２モードでの制御を行う場合には、一つの画像形成手段が前記画像の形成を開始してから次の画像形成手段が前記画像の形成を開始するまでの時間を、前記第１モードでの制御を行う場合よりも短くするように制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
所定の位置へ変位した際には、前記画像形成手段へと進入する前記被記録媒体を、前記被記録媒体の搬送方向に直交する断面形状が凸状となる形状に変形させる可動部材を備え、
前記制御手段は、前記可動部材を前記所定の位置へ変位させた場合に、前記第２モードでの制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第２モードでの制御を行う場合には、前記被記録媒体が前記上流側搬送手段を通過している間、前記各画像形成手段の走査間隔を、前記第１モードでの走査間隔よりも短くする
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２モードでの制御を行う場合には、前記被記録媒体の後端が前記上流側搬送手段を通過後、前記各画像形成手段の走査間隔を、前記第１モードでの走査間隔と同一にする
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
それぞれが被記録媒体に対して画像を形成し、基準搬送速度で前記被記録媒体を搬送する複数の画像形成手段と、
前記画像形成手段側から搬送されてくる前記被記録媒体を、前記基準搬送速度よりも小さい下流側搬送速度で搬送する下流側搬送手段と、
標準的な被記録媒体に対して画像を形成するための第１モード、および、前記標準的な被記録媒体よりも可撓性の低い被記録媒体に対して画像を形成するための第２モードを少なくとも含む複数の動作モードのいずれかに対応して、前記複数の画像形成手段を制御する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、前記第２モードでの制御を行う場合には、一つの画像形成手段が前記画像の形成を開始してから次の画像形成手段が前記画像の形成を開始するまでの時間を、前記第１モードでの制御を行う場合よりも長くするように制御する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
それぞれが被記録媒体に対して画像を形成し、基準搬送速度で前記被記録媒体を搬送する複数の画像形成手段と、
前記画像形成手段側から搬送されてくる前記被記録媒体を、前記基準搬送速度よりも小さい下流側搬送速度で搬送する下流側搬送手段と、
標準的な被記録媒体に対して画像を形成するための第１モード、および、前記標準的な被記録媒体よりも可撓性の低い被記録媒体に対して画像を形成するための第２モードを少なくとも含む複数の動作モードのいずれかに対応して、前記複数の画像形成手段を制御する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、前記第２モードでの制御を行う場合には、前記被記録媒体が前記下流側搬送手段を通過している間、前記各画像形成手段の走査間隔を、前記第１モードでの走査間隔よりも長くする
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記第１モードとするか前記第２モードとするかを、利用者が任意に設定可能な動作モード設定手段
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式で画像を形成する画像形成装置としては、被記録媒体を供給手段から画像形成手段へと搬送して画像を形成し、さらに被記録媒体を定着手段へと搬送して画像を被記録媒体に定着させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。この種の画像形成装置において、上記各手段は、それぞれ被記録媒体を搬送する搬送手段としての役割を担っている。
【０００３】
ところで、上記複数の搬送手段で被記録媒体を搬送方向上流側から下流側へと搬送する際、下流側の搬送速度の方が大きいと、被記録媒体が上流側−下流側間で各搬送手段に挟持されて被記録媒体が引っ張られる状態になる。このような状態になると、被記録媒体に過大な張力が作用したり、搬送速度が不安定になったりすることがあり、画質への悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００４】
そのため、この種の画像形成装置においては、一般に、下流側にある搬送手段ほど上流側にある搬送手段よりも搬送速度が小さくなるように設計されることが多い。
このように下流側の搬送速度が小さくしてあれば、被記録媒体が上流側−下流側間で各搬送手段に挟持されても、少なくとも被記録媒体が引っ張られる状態にはならない。また、下流側搬送手段による搬送量以上に上流側から被記録媒体が搬送されてくることになるが、被記録媒体が上流側−下流側間においていくらか撓めば、上流側−下流側間における搬送速度の速度差は吸収される。
【０００５】
したがって、上流側および下流側の搬送手段は、どちらもそれぞれ設計通りの搬送速度で被記録媒体を搬送できるようになる。
【特許文献１】特開２００５−１０４６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、画像形成装置において使用される被記録媒体の中には、標準的な被記録媒体（例えば、コピー用紙やプリンタ用紙等として市販されているカット紙等）との比較において撓みにくいものもある。具体例を挙げれば、標準的なカット紙よりも厚みがある厚紙や、紙よりも硬質なプラスチックフィルムなどは、通常、可撓性が低くて撓みにくい。
【０００７】
このような可撓性の低い被記録媒体を使用する場合、下流側搬送手段による搬送量以上に上流側搬送手段から被記録媒体が搬送されてきても、被記録媒体が上流側−下流側間において十分には撓まなくなる。そのため、上流側−下流側間における搬送速度の速度差を吸収しきれなり、その結果、上流側または下流側の搬送手段において、設計通りの搬送速度で被記録媒体を搬送することができない状態になることがあった。
【０００８】
より具体的には、上流側搬送手段による挟持力が比較的強ければ、被記録媒体が撓まなくても上流側搬送手段が被記録媒体を送り出してしまうので、被記録媒体は下流側搬送手段へ強制的に押し込まれるかたちになる。そのため、このような状況になると、下流側搬送手段における搬送速度が想定よりも大きくなってしまうことがあった。
【０００９】
このような状況が、上述の供給手段と画像形成手段との間で発生すると、下流側搬送手段に相当する画像形成手段において、搬送速度が想定よりも大きくなる。そのため、複数の画像形成手段で画像を形成する際、設計通りのタイミングで被記録媒体に画像を転写しても、搬送速度が想定よりも大きいことが原因で、複数の画像形成手段それぞれによる画像形成位置にずれが生じ、画質に悪影響を及ぼすという問題があった。
【００１０】
逆に、下流側搬送手段による挟持力が比較的強ければ、被記録媒体が下流側搬送手段へ強制的に押し込まれることはなく、しかも、被記録媒体は撓まないので、上流側搬送手段は、被記録媒体を下流側へ送り出せなくなってしまう。そのため、このような状況になると、上流側搬送手段における搬送速度が想定よりも小さくなってしまうことがあった。
【００１１】
このような状況が、上述の画像形成手段と定着手段との間で発生すると、上流側搬送手段に相当する画像形成手段において、搬送速度が想定よりも小さくなる。そのため、複数の画像形成手段で画像を形成する際、設計通りのタイミングで被記録媒体に画像を転写しても、搬送速度が想定よりも小さいことが原因で、複数の画像形成手段それぞれによる画像形成位置にずれが生じ、画質に悪影響を及ぼすという問題があった。
【００１２】
つまり、画像形成手段における搬送速度が想定よりも大きくなるか小さくなるかは、画像形成手段が上流側搬送手段（例えば供給手段）または下流側搬送手段（例えば定着手段）のいずれと同時に被記録媒体を挟持する状態になる構造かによって変わる。
【００１３】
ただし、いずれの構造であっても、画像形成手段による搬送速度が設計通りではなくなることに起因して、複数の画像形成手段それぞれによる画像形成位置にずれが生じる、という問題の本質は同じである。
【００１４】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その目的は、可撓性が低い被記録媒体を使用した場合でも、複数の画像形成手段それぞれによる画像形成位置がずれるのを抑制可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
以下、本発明において採用した構成について説明する。
まず、以下に説明する本発明の画像形成装置は、それぞれが被記録媒体に対して画像を形成し、基準搬送速度で前記被記録媒体を搬送する複数の画像形成手段と、前記基準搬送速度よりも大きい上流側搬送速度で前記被記録媒体を前記画像形成手段側へ搬送する上流側搬送手段と、標準的な被記録媒体に対して画像を形成するための第１モード、および、前記標準的な被記録媒体よりも可撓性の低い被記録媒体に対して画像を形成するための第２モードを少なくとも含む複数の動作モードのをいずれかに対応して、前記複数の画像形成手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記第２モードでの制御を行う場合には、一つの画像形成手段が前記画像の形成を開始してから次の画像形成手段が前記画像の形成を開始するまでの時間を、前記第１モードでの制御を行う場合よりも短くするように制御することを特徴とする。
【００１６】
このように構成された画像形成装置において、可撓性が低い被記録媒体を使用した場合、上流側搬送手段によって押し出された被記録媒体はあまり撓むことなく画像形成手段に押し込まれる。そのため、画像形成手段による被記録媒体の搬送速度は、基準搬送速度よりも大きい速度になる。
【００１７】
しかし、そのような状態になる場合、画像形成装置の動作モードを第２モードにしておけば、複数の画像形成手段それぞれが被記録媒体に対して画像の形成を開始するタイミングが、第１モードの場合よりも早くなる。したがって、被記録媒体が早めに搬送されてくることになっても、それに合わせて被記録媒体に画像を形成するタイミングが早くなるので、複数の画像形成手段による画像形成位置のずれを抑制することができる。
【００１８】
ところで、本発明の画像形成装置は、所定の位置へ変位した際には、前記画像形成手段へと進入する前記被記録媒体を、前記被記録媒体の搬送方向に直交する断面形状が凸状となる形状に変形させる可動部材を備えていてもよく、この場合、前記制御手段は、前記可動部材を前記所定の位置へ変位させた場合に、前記第２モードでの制御を行うとよい。
【００１９】
このように構成された画像形成装置において、可撓性が高い被記録媒体を使用するような場合には、可動部材を所定の位置へ変位させることにより、被記録媒体の可撓性を低くすることができる。したがって、被記録媒体が過剰に撓むことが原因で、被記録媒体に皺ができたり、画像の品質が悪くなったりするのを、未然に防止することができる。
【００２０】
しかも、上記可動部材によって被記録媒体の可撓性を低くした場合、画像形成装置の動作モードが第２モードとされ、複数の画像形成手段それぞれが被記録媒体に対して画像の形成を開始するタイミングが、第１モードの場合よりも早くなる。
【００２１】
したがって、上記可動部材によって被記録媒体の可撓性を低くしたことが原因で、被記録媒体が早めに搬送されてくることになっても、それに合わせて被記録媒体に画像を形成するタイミングを早くし、画像形成位置のずれを抑制することができる。
【００２２】
また、本発明の画像形成装置において、前記制御手段は、前記第２モードでの制御を行う場合には、前記被記録媒体が前記上流側搬送手段を通過している間、前記各画像形成手段の走査間隔を、前記第１モードでの走査間隔よりも短くするとよい。
【００２３】
このように構成された画像形成装置によれば、被記録媒体が上流側搬送手段を通過している間は、各画像形成手段の走査間隔が第１モードでの走査間隔よりも短くなるので、被記録媒体上に形成される画像の歪みを抑制することができる。
【００２４】
すなわち、被記録媒体の搬送速度が想定より速くなる場合、被記録媒体に画像を形成するタイミングを早くすることで、画像形成位置のずれを抑制すれば、これだけでも相応に画質が向上するが、上記構成によって画像の歪みを抑制すれば、さらに画質が向上する。より具体的には、上記構成により、被記録媒体上に形成された画像が副走査方向に長くなるのを防止して、画質の向上を図ることができる。
【００２５】
さらに、本発明の画像形成装置において、前記制御手段は、前記第２モードでの制御を行う場合には、前記被記録媒体の後端が前記上流側搬送手段を通過後、前記各画像形成手段の走査間隔を、前記第１モードでの走査間隔と同一にするとよい。
【００２６】
このように構成された画像形成装置によれば、被記録媒体が上流側搬送手段を通過後は、各画像形成手段の走査間隔が第１モードでの走査間隔と同一になるので、被記録媒体上に形成される画像の歪みを抑制することができる。
【００２７】
すなわち、被記録媒体が上流側搬送手段を通過後は、被記録媒体の搬送速度が基準搬送速度に戻る。そのため、そのような状態になっても、各画像形成手段の走査間隔を第１モードでの走査間隔より短くしたままであると、被記録媒体上に形成される画像が副走査方向に短くなる。
【００２８】
この点、上記構成により、被記録媒体が上流側搬送手段を通過後に、各画像形成手段の走査間隔を第１モードでの走査間隔と同一にすれば、被記録媒体上に形成される画像が副走査方向に短くなるのを防止でき、さらなる画質の向上を図ることができる。
【００２９】
さて、次に説明する本発明の画像形成装置は、それぞれが被記録媒体に対して画像を形成し、基準搬送速度で前記被記録媒体を搬送する複数の画像形成手段と、前記画像形成手段側から搬送されてくる前記被記録媒体を、前記基準搬送速度よりも小さい下流側搬送速度で搬送する下流側搬送手段と、標準的な被記録媒体に対して画像を形成するための第１モード、および、前記標準的な被記録媒体よりも可撓性の低い被記録媒体に対して画像を形成するための第２モードを少なくとも含む複数の動作モードのいずれかに対応して、前記複数の画像形成手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記第２モードでの制御を行う場合には、一つの画像形成手段が前記画像の形成を開始してから次の画像形成手段が前記画像の形成を開始するまでの時間を、前記第１モードでの制御を行う場合よりも長くするように制御することを特徴とする。
【００３０】
このように構成された画像形成装置において、可撓性が低い被記録媒体を使用した場合、画像形成送手段によって送り出された被記録媒体は、下流側搬送手段に対して押し当てられてもあまり撓まず、画像形成手段からの押し出しが妨げられるような状態になる。そのため、画像形成手段による被記録媒体の搬送速度は、基準搬送速度よりも小さい速度になる。
【００３１】
しかし、そのような状態になる場合、画像形成装置の動作モードを第２モードにしておけば、複数の画像形成手段それぞれが被記録媒体に対して画像の形成を開始するタイミングが、第１モードの場合よりも遅くなる。したがって、画像形成手段による搬送が遅めに完了することになっても、それに合わせて被記録媒体に画像を形成するタイミングも遅くなるので、複数の画像形成手段による画像形成位置のずれを抑制することができる。
【００３２】
さらに、次に説明する本発明の画像形成装置は、それぞれが被記録媒体に対して画像を形成し、基準搬送速度で前記被記録媒体を搬送する複数の画像形成手段と、前記画像形成手段側から搬送されてくる前記被記録媒体を、前記基準搬送速度よりも小さい下流側搬送速度で搬送する下流側搬送手段と、標準的な被記録媒体に対して画像を形成するための第１モード、および、前記標準的な被記録媒体よりも可撓性の低い被記録媒体に対して画像を形成するための第２モードを少なくとも含む複数の動作モードのいずれかに対応して、前記複数の画像形成手段を制御する制御手段とを備え、前記制御手段は、前記第２モードでの制御を行う場合には、前記被記録媒体が前記下流側搬送手段を通過している間、前記各画像形成手段の走査間隔を、前記第１モードでの走査間隔よりも長くすることを特徴とする。
【００３３】
このように構成された画像形成装置によれば、被記録媒体が下流側搬送手段を通過している間は、各画像形成手段の走査間隔が第１モードでの走査間隔よりも長くなるので、被記録媒体上に形成される画像の歪みを抑制することができる。
【００３４】
すなわち、被記録媒体の搬送速度が想定より遅くなる場合、画像形成位置のずれを抑制することにより、画質の向上を図ることもできるが、画像の歪みを抑制しても、画質の向上を図ることができる。より具体的には、上記構成により、被記録媒体上に形成された画像が副走査方向に短くなるのを防止して、画質の向上を図ることができる。
【００３５】
加えて、本発明の画像形成装置は、前記第１モードとするか前記第２モードとするかを、利用者が任意に設定可能な動作モード設定手段を備えているとよい。
このような画像形成装置であれば、利用者が任意に動作モードを設定して、複数の画像形成手段による画像形成位置のずれを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に、本発明の実施形態について、具体的な例を挙げて説明する。
（１）第１実施形態
まず、第１実施形態について説明する。
【００３７】
［画像形成装置の概略構造］
図１は、画像形成装置１の概略構造を示す縦断面図である。
画像形成装置１は、電子写真方式で被記録媒体に対して画像を形成する装置であり、一般にレーザープリンタと呼ばれるものである。この画像形成装置１には、供給部３、画像形成部５、および定着部７などが設けられている。
【００３８】
供給部３は、カット紙等の被記録媒体を供給する部分で、供給部３の搬送方向終端側にある搬送ローラ対１１（本発明でいう上流側搬送手段の一例に相当）によって送り出される被記録媒体が、画像形成部５へ供給されるようになっている。
【００３９】
画像形成部５は、黒、イエロー、マゼンタ、シアンの各色に対応した４組の画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ（本発明でいう画像形成手段の一例に相当）、および搬送ベルト１５などを備えている。
【００４０】
各画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃは、それぞれが感光体を備え、この感光体をレーザースキャナで走査することにより、感光体上に静電潜像が形成されるようになっている。そして、その潜像が各画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃ内のトナーによって現像され、現像されたトナー像が搬送ベルト１５によって搬送される被記録媒体に対して転写される仕組みになっている。
【００４１】
定着部７は、トナー像が転写された被記録媒体を加熱ローラ１７および加圧ローラ１９（本発明でいう下流側搬送手段の一例に相当）との間に挟み込んで、加熱・加圧を施すことにより、トナー像を被記録媒体に対して定着させる部分である。
【００４２】
また、供給部３と画像形成部５との間となる搬送経路付近には、レジ前センサ２１が設けられており、画像形成部５と定着部７との間となる搬送経路付近には、排紙センサ２３が設けられている。レジ前センサ２１および排紙センサ２３は、いずれも被記録媒体との接触に伴ってオフからオンに切り替わる接触型のセンサで、各センサが配置された箇所を被記録媒体が通過する際に、被記録媒体の存在を検知することができる。
【００４３】
［画像形成装置の特性と当該特性を補正するための制御］
次に、この画像形成装置１の特性と、この特性を補正するための制御について説明する。
【００４４】
この画像形成装置１において、供給部３（搬送ローラ対１１）と画像形成部５（画像形成機構１３Ｋおよび搬送ベルト１５）とでは、供給部３の方が搬送速度が大きくなるように設計されている。
【００４５】
これは、被記録媒体が供給部３側および画像形成部５側の双方において挟持される状態になっても、被記録媒体に過大な張力が作用しないようにするためである。このように画像形成部５側の搬送速度が小さくしてあると、供給部３側からは、画像形成部５による搬送量以上に被記録媒体が搬送されてくることになる。
【００４６】
ここで、画像形成部５による搬送量以上に供給部３側から被記録媒体が搬送されてくる場合、被記録媒体の可撓性の違いにより、画像形成部５における搬送速度に変化が生じる場合がある。
【００４７】
具体的には、比較的可撓性が高い標準的な被記録媒体２５を使用した場合、被記録媒体２５は、供給部３−画像形成部５間において相応に大きく撓む。そのため、この撓みの発生に伴って、供給部３−画像形成部５間の搬送速度の差は吸収され、画像形成部５における搬送速度は、設計時に想定した通りの速度となる。なお、この画像形成部５における設計通りの搬送速度のことを、以下、基準搬送速度と称する。
【００４８】
一方、標準的な被記録媒体２５よりも可撓性が低い被記録媒体２７（例えば、厚紙やＯＨＰシートなどのプラスチックフィルム類等）を使用した場合、供給部３−画像形成部５間における被記録媒体２７の撓みは、被記録媒体２５ほど大きくならない（図１参照）。
【００４９】
しかし、被記録媒体２７が撓みにくくても、供給部３は被記録媒体２７を送り出すので、結果として、被記録媒体２７は撓むことなく画像形成部５へ強制的に押し込まれるような状態になる。
【００５０】
そのため、画像形成部５における被記録媒体２７の搬送速度は、上記基準搬送速度よりも大きくなる。つまり、被記録媒体２７程度の撓み具合では、供給部３−画像形成部５間における搬送速度の差を吸収しきれないため、画像形成部５における搬送速度が上昇することになる。
【００５１】
このように画像形成部５における搬送速度が上昇した場合、搬送速度が基準搬送速度になっているとの前提で４組の画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃそれぞれによる画像形成を行うと、４組分の画像間において画像形成位置にずれが生じてしまう。また、各画像には歪みが生じることになる。
【００５２】
具体的には、画像形成部５における被記録媒体２７の搬送速度が基準搬送速度よりも大きい場合、例えば、最初の画像形成機構１３Ｋを通過した被記録媒体２７は、その後、想定したタイミングよりも早いタイミングで画像形成機構１３Ｙを通過する。
【００５３】
そのため、被記録媒体２７が基準搬送速度で搬送されているとの前提で画像形成機構１３Ｙによる画像形成を開始しても、画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙによって形成される各画像は、本来一致するべき基準位置（原点）に僅かなずれが生じてしまう。同様の僅かなずれは、画像形成機構１３Ｙ、１３Ｍによって形成される各画像間でも生じることになり、画像形成機構１３Ｍ、１３Ｃによって形成される各画像間でも生じることになる。
【００５４】
したがって、最も離れた位置にある画像形成機構１３Ｋ、１３Ｃによって形成される各画像間では、上記のような僅かなずれが蓄積されることになり、ずれ幅が最も拡大することになる。
【００５５】
また、上記のような画像間のずれの他、被記録媒体２７の搬送速度が基準搬送速度になっているとの前提で各画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃによる画像形成を行うと、各画像には歪みが生じる。具体的には、被記録媒体２７の搬送速度がいくらか速いにもかかわらず、基準搬送速度である場合と同一時間をかけて画像を形成すると、画像形成開始位置から終了位置までの距離が拡大し、各画像は副走査方向に長くなる。
【００５６】
そこで、この画像形成装置１では、画像形成部５における搬送速度が基準搬送速度になる場合と、基準搬送速度よりも大となる場合とで、画像形成開始タイミングを変更する制御を実施することにより、画像間のずれを抑制する。また、副走査方向についての走査間隔を変更する制御を実施することにより、各画像の歪みを抑制する。
【００５７】
以下、これらの制御について、図２のフローチャートに基づいて説明する。なお、図２に示す処理は、画像形成装置１に対して印刷指令が与えられた際に、１枚分の被記録媒体に対応して実行される処理である。
【００５８】
この処理を開始すると、画像形成装置１が備える制御部は、まず、第２モードで印刷するか否かの判定を行う（Ｓ１０１）。本実施形態において、画像形成装置１は、利用者が操作パネル（図示略）で動作モードの切り替え操作を行うと、動作モードが第１モードまたは第２モードに切り替わるように構成してある。これらのモード切り替えは、画像形成装置１に接続されたＰＣ等からリモート設定できるように構成されていてもよい。
【００５９】
これらの動作モードの内、第１モードは、標準的な被記録媒体２５を使用する場合に対応するモードであり、第２モードは、標準的な被記録媒体２５よりも可撓性の低い被記録媒体２７を使用する場合に対応するモードである。
【００６０】
Ｓ１０１の処理において、第２モードでの印刷ではない（すなわち、利用者が第１モードを設定している）と判定された場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、標準の画像形成開始タイミングおよび標準の走査間隔で画像を形成し（Ｓ１０３）、図２に示す処理を終了する。
【００６１】
ここで、標準の画像形成開始タイミングとは、画像形成部５における搬送速度が基準搬送速度となっている場合に、４組の画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃによって形成される画像間で、画像形成位置にずれが生じないタイミングのことである。
【００６２】
また、標準の走査間隔とは、画像形成部５における搬送速度が基準搬送速度となっている場合に、各画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃによって形成される画像が副走査方向に歪まない走査間隔のことである。本実施形態において、標準の走査間隔は約４０μｍ（解像度６００ｄｐｉの場合）となっている。
【００６３】
一方、Ｓ１０１の処理において、第２モードで印刷する（すなわち、利用者が第２モードを設定している）と判定された場合は（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、まず、標準より早い画像形成開始タイミングおよび標準より短い走査間隔で画像を形成する（Ｓ１０５）。
【００６４】
本実施形態の場合、Ｓ１０５の処理においては、画像形成機構１３Ｍによる画像形成開始タイミングが約２０μｍ分（解像度６００ｄｐｉで０．５ライン分相当）だけ早くされる。また、画像形成機構１３Ｃによる画像形成開始タイミングが約４０μｍ分（解像度６００ｄｐｉで１ライン分相当）だけ早くされる。さらに、各画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃにおける走査間隔が、標準の走査間隔よりも短くされる。
【００６５】
Ｓ１０５の処理において、上記のように画像形成機構１３Ｍ、１３Ｃだけを対象にして、画像形成開始タイミングを制御するのは、画像形成機構１３Ｋによる画像形成位置に対するずれ幅が画像形成機構１３Ｙよりも大きく、画質への影響が相応に大きいからである。
【００６６】
逆に、画像形成機構１３Ｙについては、画像形成機構１３Ｋによる画像形成位置に対するずれ幅が画像形成機構１３Ｍ、１３Ｃよりも小さく、このずれを補正しても画質への影響は小さいので、本実施形態では画像形成開始タイミングを補正していない。ただし、画像形成機構１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃのすべてについて、画像形成機構１３Ｋによる画像形成位置に対するずれ幅が補正されるように、画像形成開始タイミングを制御してもよいことはもちろんである。
【００６７】
なお、画像形成開始タイミングを早める制御は、画像形成機構１３Ｍ、１３Ｃそれぞれが備える感光体に静電潜像を形成する際に、レーザースキャナによる走査開始タイミングを早める制御を行うことによって実現される。また、走査間隔を標準の走査間隔よりも短くする制御は、レーザースキャナによる走査速度を上げる制御を行うことによって実現される。
【００６８】
さて、以上のようなＳ１０５の処理は、被記録媒体２７が供給部３を通過している間は継続され（Ｓ１０７：ＮＯ）、被記録媒体２７が供給部３を通過し終えたら（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、Ｓ１０９の処理へと移行する。そしてＳ１０９の処理へ移行した場合は、標準の走査間隔で画像を形成して（Ｓ１０９）、図２に示す処理を終了する。
【００６９】
Ｓ１０５の処理をＳ１０９の処理に切り替えるのは、画像形成部５における搬送速度が最初は基準搬送速度よりも大きく、その後、基準搬送速度になるからである。画像形成部５における搬送速度が、最初は基準搬送速度よりも大きくなるのは、上述の通り、被記録媒体２７が供給部３側および画像形成部５側の双方に挟持され、供給部３から送り出される被記録媒体２７が画像形成部５へ強制的に押し込まれるからである。
【００７０】
一方、画像形成部５における搬送速度が、その後基準搬送速度になるのは、被記録媒体２７の終端が供給部３側から離れ、画像形成部５側から作用する搬送力のみによって搬送される状態になるからである。
【００７１】
したがって、Ｓ１０７の処理によって、Ｓ１０５の処理をＳ１０９の処理に切り替えるタイミングは、被記録媒体２７の終端が供給部３側から離れるタイミングとなる。このタイミングは、本実施形態においては、被記録媒体２７の始端がレジ前センサ２１によって検出された後、所定時間が経過したタイミングとされている。
【００７２】
所定時間は、供給部３に収容された被記録媒体２７の用紙長（副走査方向の長さ）に応じて決まる。具体的な時間については、様々なサイズの被記録媒体２７に対応する時間が事前に実機で計測され、画像形成装置１の制御部が備える不揮発性メモリに格納されている。そして、上記Ｓ１０７の処理では、供給部３に収容された被記録媒体２７のサイズに応じた時間が不揮発性メモリから読み出されて、判定に利用されることになる。
【００７３】
なお、本実施形態では、レジ前センサ２１が搬送ローラ対１１よりも搬送経路下流側にある。そのため、被記録媒体２７の始端をレジ前センサ２１で検出した後の経過時間により、被記録媒体２７の終端が供給部３側から離れるタイミングを計測しているが、搬送ローラ対１１よりも搬送経路上流側にセンサがあれば、そのセンサで被記録媒体２７の終端通過を検出し、その終端が供給部３側から離れるタイミングを計測することもできる。
【００７４】
［第１実施形態の効果］
以上説明した画像形成装置１によれば、動作モードを第２モードにすれば、画像形成機構１３Ｍ、１３Ｃによる画像形成開始タイミングが、第１モードの場合よりも早くなる。したがって、可撓性の低い被記録媒体２７が早めに搬送されてきても、それに合わせて被記録媒体２７に画像を形成するタイミングが早くなるので、複数の画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃによる画像形成位置のずれを抑制することができる。
【００７５】
また、この画像形成装置１において、動作モードを第２モードとした際、被記録媒体２７が供給部３を通過している間は、Ｓ１０５の処理により、各画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの走査間隔を、第１モードでの走査間隔よりも短くしている。したがって、各画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃによって形成される画像の歪みを抑制することができる。
【００７６】
さらに、画像形成装置１において、動作モードを第２モードとした際、被記録媒体２７の後端が供給部３を通過した後は、Ｓ１０９の処理により、各画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの走査間隔を、第１モードでの走査間隔と同一にしている。したがって、被記録媒体２７の後端が供給部３を通過した後も、各画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃによって形成される画像の歪みを抑制することができる。
（２）第２実施形態
次に、第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態以降の実施形態は、一部の構成が上記第１実施形態とは相違するものの、共通部分も多いので、以下の説明では、第１実施形態との相違点を中心に詳述し、共通部分に関しては、第１実施形態と同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００７７】
［画像形成装置の概略構造］
図３は、画像形成装置３１の概略構造を示す縦断面図である。
この画像形成装置３１は、供給部３、画像形成部５、および定着部７などを備えている。これらは、いずれも上記第１実施形態と同様のものである。また、上記第１実施形態とは異なる構成として、画像形成部５の入口側付近には、フロントガイド３３と可動式中央リブ３５（本発明でいう可動部材の一例に相当）が設けられている。
【００７８】
可動式中央リブ３５は、図４（ａ）に両端矢印で示す方向へ上下動可能に設けられており、下降した際には、フロントガイド３３の下面よりも下方へ突出し、図４（ｂ）に示すように、被記録媒体２５に当接する形態になっている。
【００７９】
可動式中央リブ３５を上下動させるための機構は、図５（ａ）および同図（ｂ）に示すように、可動式中央リブ３５を回動可能に支持する回動軸３７と、図示しないアクチュエータによって駆動されてスライド動作する直動カム３９とによって構成される。
【００８０】
直動カム３９はスライド動作に伴って、直動カム３９−フロントガイド３３間にある隙間が拡大する位置（図５（ａ）および同図（ｂ）の上段側参照）、および同隙間が縮小する位置（図５（ａ）および同図（ｂ）の下段側参照）へ変位する。また、可動式中央リブ３５は、図示しないばねに付勢されて常に上昇方向へ回動しようとする状態にある。
【００８１】
そのため、上記隙間が拡大する位置へ直動カム３９が変位すると、可動式中央リブ３５は、図示しないばねから受ける力によって上昇方向へと回動し、フロントガイド３３の下面側へ突出しない位置に収納された状態になる。一方、上記隙間が縮小する位置へ直動カム３９が変位すると、可動式中央リブ３５は、直動カム３９側から受ける力によって下降方向へと回動し、フロントガイド３３の下面よりも下方へ突出する状態になる。
【００８２】
このように、可動式中央リブ３５がフロントガイド３３の下面よりも下方へ突出する状態になった場合、この位置を通過する被記録媒体２５は、可動式中央リブ３５に当接して、搬送方向に直交する断面形状が下向きに凸な形状に変形する（図４（ｂ）参照）。
【００８３】
被記録媒体２５の形状が上記のように変形すると、被記録媒体２５は、搬送方向に平行な断面形状の曲率が増すような方向への曲げ変形に関し、可撓性が低下し、そのような方向へは変形しにくいものとなる。すなわち、可動式中央リブ３５を突出させることにより、被記録媒体２５の可撓性を低下させることができる。
【００８４】
このような構成によって被記録媒体２５の可撓性を低下させるのは、被記録媒体２５の可撓性が高すぎると、被記録媒体２５が画像形成部５へ進入する時に被記録媒体２５の先端が折れ曲がったり、スキューが発生したりすることがあるからである。この点、上記可動式中央リブ３５を設ければ、被記録媒体２５の可撓性を低下させることができるので、被記録媒体２５を画像形成部５へスムーズに進入させることができる。
【００８５】
ただし、被記録媒体２５の可撓性を低下させると、比較的可撓性が高い標準的な被記録媒体２５を使用した場合であっても、可撓性の低い被記録媒体２７を用いた場合と同様、画像形成部５における搬送速度が基準搬送速度よりも大きくなる。
【００８６】
そこで、第２実施形態においては、可動式中央リブ３５を突出させていない場合には、第１実施形態で説明した第１モードでの印刷を行い、可動式中央リブ３５を突出させた場合には、第１実施形態で説明した第２モードでの印刷を行う構成としてある。
【００８７】
具体的には、利用者が操作パネル（図示略）等で、可動式中央リブ３５を突出させるための操作を行った場合には、それに連動して画像形成装置３１の動作モードが第２モードに切り替わるように構成してある。このように構成すれば、可動式中央リブ３５を突出させた場合には、第２モードでの印刷が行われるので、第１実施形態において説明した通り、画像間のずれや各画像の歪みを抑制することができる。
【００８８】
なお、この画像形成装置３１において実行される具体的な処理は、上記第１実施形態において図２のフローチャートに基づいて説明した処理と全く同等なので、ここでの説明は省略する。
【００８９】
［第２実施形態の効果］
以上説明した画像形成装置３１によれば、可動式中央リブ３５を突出させて被記録媒体２５の可撓性を低下させることができるので、画像形成部５への導入時に被記録媒体２５の先端が折れ曲がったり、スキューが発生したりするのを防止できる。
【００９０】
しかも、被記録媒体２５の可撓性を低下させた場合には、それに連動して、動作モードが第２モードになる。したがって、第１実施形態同様、画像形成機構１３Ｍ、１３Ｃによる画像形成開始タイミングが、第１モードの場合よりも早くなるので、複数の画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃによる画像形成位置のずれを抑制することができる。
【００９１】
さらに、この画像形成装置３１において、動作モードが第２モードとなった場合は、Ｓ１０５やＳ１０９の処理により、各画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの走査間隔を制御する。したがって、各画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃによって形成される画像の歪みを抑制することができる。
（３）第３実施形態
次に、第３実施形態について説明する。
【００９２】
［画像形成装置の概略構造］
図６は、画像形成装置４１の概略構造を示す縦断面図である。
この画像形成装置４１は、供給部３、画像形成部５、および定着部７などを備えている。これらは、機能的には、いずれも上記第１実施形態と同様のものである。
【００９３】
ただし、第３実施形態の画像形成装置４１は、画像形成部５−定着部７間において被記録媒体に発生する撓みの程度により、画像形成部５における搬送速度が変動する特性を持っている点で、第１，第２実施形態とは相違する。以下、この画像形成装置４１の特性と、この特性を補正するための制御について説明する。
【００９４】
［画像形成装置の特性と当該特性を補正するための制御］
この画像形成装置４１において、画像形成部５（画像形成機構１３Ｃおよび搬送ベルト１５）と定着部７（加熱ローラ１７および加圧ローラ１９）とでは、画像形成部５の方が搬送速度が大きくなるように設計されている。
【００９５】
これは、被記録媒体が画像形成部５側および定着部７側の双方において挟持される状態になっても、被記録媒体に過大な張力が作用しないようにするためである。このように定着部７側の搬送速度が画像形成部５側の搬送速度より小さくなるように設計されていると、画像形成部５側からは、定着部７による搬送量以上に被記録媒体が搬送されてくることになる。
【００９６】
ここで、定着部７による搬送量以上に画像形成部５側から被記録媒体が搬送されてくる場合、被記録媒体の可撓性の違いにより、画像形成部５における搬送速度に変化が生じる。
【００９７】
具体的には、比較的可撓性が高い標準的な被記録媒体２５を使用した場合、被記録媒体２５は、画像形成部５−定着部７間において相応に大きく撓むことができる。そのため、この撓みの発生に伴って、画像形成部５−定着部７間の搬送速度の差は吸収され、画像形成部５における搬送速度は、設計時に想定した通りの速度となる。なお、この画像形成部５における設計通りの搬送速度のことを、以下、基準搬送速度と称する。
【００９８】
一方、標準的な被記録媒体２５よりも可撓性が低い被記録媒体２７（例えば、厚紙やＯＨＰシートなどのプラスチックフィルム類等）を使用した場合、画像形成部５−定着部７間における被記録媒体２７の撓みは、被記録媒体２５ほど大きくならない（図６参照）。
【００９９】
そのため、画像形成部５からの送り出しが妨げられるような状態になり、画像形成部５における被記録媒体２７の搬送速度は、上記基準搬送速度よりも小さくなる。つまり、被記録媒体２７程度の撓み具合では、画像形成部５−定着部７間における搬送速度の差を吸収しきれないため、画像形成部５における搬送速度が低下することになる。
【０１００】
このように画像形成部５における搬送速度が低下した場合、搬送速度が基準搬送速度になっているとの前提で４組の画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃそれぞれによる画像形成を行うと、４組分の画像間において画像形成位置にずれが生じてしまう。また、各画像には歪みが生じることになる。
【０１０１】
具体的には、画像形成部５における被記録媒体２７の搬送速度が基準搬送速度よりも小さい場合、例えば、最初の画像形成機構１３Ｋを通過した被記録媒体２７は、その後、想定したタイミングよりも遅いタイミングで画像形成機構１３Ｙを通過する。
【０１０２】
そのため、被記録媒体２７が基準搬送速度で搬送されているとの前提で画像形成機構１３Ｙによる画像形成を開始しても、画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙによって形成される各画像は、本来一致するべき基準位置（原点）に僅かなずれが生じてしまう。同様の僅かなずれは、画像形成機構１３Ｙ、１３Ｍによって形成される各画像間でも生じることになり、画像形成機構１３Ｍ、１３Ｃによって形成される各画像間でも生じることになる。
【０１０３】
したがって、最も離れた位置にある画像形成機構１３Ｋ、１３Ｃによって形成される各画像間では、上記のような僅かなずれが蓄積されることになり、ずれ幅が最も拡大することになる。
【０１０４】
また、上記のような画像間のずれの他、被記録媒体２７の搬送速度が基準搬送速度になっているとの前提で各画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃによる画像形成を行うと、各画像には歪みが生じる。具体的には、被記録媒体２７の搬送速度がいくらか遅いにもかかわらず、基準搬送速度である場合と同一時間をかけて画像を形成すると、画像形成開始位置から終了位置までの距離が縮小し、各画像は副走査方向に短くなる。
【０１０５】
そこで、この画像形成装置４１では、画像形成部５における搬送速度が基準搬送速度になる場合と、基準搬送速度よりも大となる場合とで、画像形成開始タイミングを変更する制御を実施することにより、画像間のずれを抑制する。
【０１０６】
ただし、この第３実施形態では、各画像の歪みを抑制する制御は実施しない。各画像の歪みを抑制する制御を実施しない場合、もちろん画像の歪みに関しては補正されないが、画像の歪みに伴って生じる画像間のずれは抑制されるので、その分、相応に画質の向上を図ることができる。
【０１０７】
以下、第３実施形態における制御について、図７のフローチャートに基づいて説明する。なお、図７に示す処理は、画像形成装置４１に対して印刷指令が与えられた際に、１枚分の被記録媒体に対応して実行される処理である。
【０１０８】
この処理を開始すると、画像形成装置４１が備える制御部は、まず、第２モードで印刷するか否かの判定を行う（Ｓ２０１）。第１モードは、標準的な被記録媒体２５を使用するためのモードであり、第２モードは、標準的な被記録媒体２５よりも可撓性の低い被記録媒体２７を使用するためのモードであり、この点は第１実施形態と同様である。また、これらの動作モードを切り替えるための構成も、第１実施形態と同様のものであればよい。
【０１０９】
Ｓ２０１の処理において、第２モードでの印刷ではない（すなわち、利用者が第１モードを設定している）と判定された場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、標準の画像形成開始タイミングおよび標準の走査間隔で画像を形成し（Ｓ２０３）、図７に示す処理を終了する。
【０１１０】
ここで、標準の画像形成開始タイミングとは、画像形成部５における搬送速度が基準搬送速度となっている場合に、４組の画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃによって形成される画像間で、画像形成位置にずれが生じないタイミングのことである。
【０１１１】
また、標準の走査間隔とは、画像形成部５における搬送速度が基準搬送速度となっている場合に、各画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃによって形成される画像が副走査方向に歪まない走査間隔のことである。本実施形態において、標準の走査間隔は約４０μｍ（解像度６００ｄｐｉの場合）となっている。
【０１１２】
一方、Ｓ２０１の処理において、第２モードで印刷する（すなわち、利用者が第２モードを設定している）と判定された場合は（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、標準より遅い画像形成開始タイミングおよび標準の走査間隔で画像を形成する（Ｓ２０５）。なお、Ｓ２０５の処理を終えたら、図２に示す処理を終了する。
【０１１３】
本実施形態の場合、Ｓ２０５の処理においては、画像形成機構１３Ｍによる画像形成開始タイミングが約２０μｍ分（解像度６００ｄｐｉで０．５ライン分相当）だけ遅くされる。また、画像形成機構１３Ｃによる画像形成開始タイミングが約４０μｍ分（解像度６００ｄｐｉで１ライン分相当）だけ遅くされる。
【０１１４】
Ｓ２０５の処理において、上記のように画像形成機構１３Ｍ、１３Ｃだけを対象にして、画像形成開始タイミングを制御する理由は、第１実施形態同様、画像形成機構１３Ｋによる画像形成位置に対するずれ幅が画像形成機構１３Ｙよりも大きいからである。ただし、画像形成機構１３Ｙについて画像形成開始タイミングを補正してもよい点も、第１実施形態同様である。
【０１１５】
なお、画像形成開始タイミングを遅らせる制御は、画像形成機構１３Ｍ、１３Ｃそれぞれが備える感光体に静電潜像を形成する際に、レーザースキャナによる走査開始タイミングを遅らせる制御を行うことによって実現される。
【０１１６】
［第３実施形態の効果］
以上説明した画像形成装置４１によれば、動作モードを第２モードにすれば、画像形成機構１３Ｍ、１３Ｃによる画像形成開始タイミングが、第１モードの場合よりも遅くなる。したがって、可撓性の低い被記録媒体２７が遅めに搬送されてきても、それに合わせて被記録媒体２７に画像を形成するタイミングが遅くなるので、複数の画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃによる画像形成位置のずれを抑制することができる。
【０１１７】
なお、以下、第３実施形態における画像間のずれ抑制について、さらに詳細を説明する。第３実施形態において、可撓性の低い被記録媒体２７を使用し、第２モードでの制御を行わない場合、被記録媒体２７が定着部７に到達するまでは、被記録媒体２７は基準搬送速度で搬送される。そのため、複数の画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃによって形成される画像に関し、そもそも画像間でずれは発生せず、各画像の歪みも発生しない。
【０１１８】
したがって、被記録媒体２７に形成される画像全体の内、被記録媒体２７が定着部７に到達する前に被記録媒体２７上に形成される画像に関しては、上記の通り、画像間でずれは発生せず、各画像の歪みも発生しないことになる。
【０１１９】
一方、被記録媒体２７が定着部７に到達した時点以降は、被記録媒体２７は基準搬送速度よりも小さい速度で搬送される。そのため、複数の画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃによって形成される画像に関し、各画像に歪みが発生することになる。
【０１２０】
また、この歪みが生じる部分（画像の一部分）の副走査方向の長さは、複数の画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの位置と搬送方向との関係に応じて変わる。具体的には、画像形成機構１３Ｋによる画像は、歪みの生じる部分の長さが最も短くなり、画像形成機構１３Ｃによる画像は、歪みの生じる部分の長さが最も長くなる。この歪みが生じる部分の長さの違いが、被記録媒体２７の終端側での画像間のずれとなって現れる。
【０１２１】
つまり、被記録媒体２７に形成される画像全体の内、被記録媒体２７が定着部７に到達した後に被記録媒体２７上に形成される画像に関しては、各画像に歪みが発生し、その歪みの生じる部分の長さが画像毎に異なることが原因で、画像間にずれが発生することになる。
【０１２２】
このような背景の下、上記第２モードでの制御では、各画像の歪み自体は補正せず、画像形成機構１３Ｍ、１３Ｃによる画像形成開始タイミングを制御して、画像形成機構１３Ｍ、１３Ｃによる画像形成位置のみをシフトさせる。
【０１２３】
このような制御を行うと、各画像の歪みそのものは補正されないものの、被記録媒体２７に形成される画像全体の内、終端側に生じていた画像間のずれが小さくなる。もちろん、各画像の歪みそのものを補正することなく画像の形成開始位置をシフトさせるので、もともとは画像間のずれが無かった被記録媒体２７の始端側の画像（被記録媒体２７が定着部７に到達する前に被記録媒体２７上に形成される画像）においても、いくらかずれが生じることになる。
【０１２４】
しかし、第２モードでの制御を行わない場合には、被記録媒体２７の終端側でのみ大きなずれが生じた状態になるのに対し、第２モードでの制御を行えば被記録媒体２７の始端側および終端側の双方で小さなずれが生じた状態になる。したがって、利用者にとって目に見えるずれ幅は小さくなり、画質が向上することになる。
（４）第４実施形態
次に、第４実施形態について説明する。なお、第４実施形態は、第３実施形態と全く同じ特性を有する画像形成装置４１において、この特性を補正するための制御として、第３実施形態とは異なる制御を実施するものである。そこで、以下の説明では、第３実施形態とは異なる制御についてのみ詳述する。
【０１２５】
［画像形成装置の特性を補正するための制御］
図８に示す処理は、画像形成装置４１に対して印刷指令が与えられた際に、１枚分の被記録媒体に対応して実行される処理である。
【０１２６】
この処理を開始すると、画像形成装置４１が備える制御部は、まず、第２モードで印刷するか否かの判定を行う（Ｓ３０１）。第１モードは、標準的な被記録媒体２５を使用するためのモードであり、第２モードは、標準的な被記録媒体２５よりも可撓性の低い被記録媒体２７を使用するためのモードであり、この点は第１実施形態と同様である。また、これらの動作モードを切り替えるための構成も、第１実施形態と同様のものであればよい。
【０１２７】
Ｓ３０１の処理において、第２モードでの印刷ではない（すなわち、利用者が第１モードを設定している）と判定された場合（Ｓ３０１：ＮＯ）、標準の画像形成開始タイミングおよび標準の走査間隔で画像を形成し（Ｓ３０３）、図８に示す処理を終了する。
【０１２８】
ここで、標準の画像形成開始タイミングとは、画像形成部５における搬送速度が基準搬送速度となっている場合に、４組の画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃによって形成される画像間で、画像形成位置にずれが生じないタイミングのことである。
【０１２９】
また、標準の走査間隔とは、画像形成部５における搬送速度が基準搬送速度となっている場合に、各画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃによって形成される画像が副走査方向に歪まない走査間隔のことである。本実施形態において、標準の走査間隔は約４０μｍ（解像度６００ｄｐｉの場合）となっている。
【０１３０】
一方、Ｓ３０１の処理において、第２モードで印刷する（すなわち、利用者が第２モードを設定している）と判定された場合も（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、最初は、標準の画像形成開始タイミングおよび標準の走査間隔で画像を形成する（Ｓ３０５）。
【０１３１】
Ｓ３０５の処理は、被記録媒体２７が定着部７に到達するまでは継続され（Ｓ３０７：ＮＯ）、被記録媒体２７が定着部７に到達したら（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、Ｓ３０９の処理へと移行する。
【０１３２】
Ｓ３０５の処理をＳ３０９の処理に切り替えるのは、画像形成部５における搬送速度が最初は基準搬送速度で、その後、基準搬送速度よりも遅くなるからである。画像形成部５における搬送速度が、途中で遅くなるのは、第３実施形態において説明した通り、被記録媒体２７が画像形成部５側および定着部７側の双方に挟持され、画像形成部５からの送り出しが妨げられるからである。
【０１３３】
したがって、Ｓ３０７の処理によって、Ｓ３０５の処理をＳ３０９の処理に切り替えるタイミングは、被記録媒体２７の始端が定着部７側に到達するタイミングとなる。このタイミングは、本実施形態においては、被記録媒体２７の始端がレジ前センサ２１または排紙センサ２３によって検出された後、所定時間が経過したタイミングとされている。
【０１３４】
Ｓ３０９の処理へ移行した場合は、標準より長い走査間隔で画像を形成する（Ｓ３０９）。このＳ３０９の処理では、各画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃにおける走査間隔が、標準の走査間隔よりも長くされる。なお、Ｓ３０９の処理を終えたら、図８に示す処理を終了する。
【０１３５】
［第４実施形態の効果］
以上説明した画像形成装置４１によれば、動作モードを第２モードにすれば、被記録媒体２７が定着部７に到達するまで、Ｓ３０５の処理により、各画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの走査間隔を、第１モードでの走査間隔と同一にしている。また、被記録媒体２７が定着部７に到達した後は、Ｓ３０９の処理により、各画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの走査間隔を、第１モードでの走査間隔よりも短くしている。
【０１３６】
したがって、各画像形成機構１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃによって形成される画像に関し、画像間のずれおよび各画像の歪みを抑制することができる。
（５）変形例等
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な一実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
【０１３７】
例えば、上記実施形態では、画像形成部５における搬送速度が、供給部３の影響を受ける場合（第１，第２実施形態）、定着部７の影響を受ける場合（第３，第４実施形態）について、それぞれ別々の実施形態として説明したが、これらは組み合わせて採用できる。
【０１３８】
例えば、画像形成部５における搬送速度が、最初は供給部３の影響で速くなり、その後、供給部３から被記録媒体が離れると定着部７に達するまでは基準搬送速度となり、その後、定着部７の影響で基準搬送速度より遅くなる、という装置を考え得る。この場合、第１実施形態の構成と第３，第４実施形態いずれかの構成を組み合わせて採用すればよい。
【０１３９】
また、上記実施形態では、動作モードを切り替える構成は、利用者が操作を行うことにより切り替わる構成としたが、予め各被記録媒体の種類に対応して第１モード、第２モードいずれの動作モードで印刷するか設定しておき、利用者が印刷を開始するための操作を行うと、使用される被記録媒体の情報に基づき自動で動作モードを切り替える構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の概略構造を示す縦断面図。
【図２】第１実施形態の画像形成装置が実行する処理を示すフローチャート。
【図３】第２実施形態の画像形成装置の概略構造を示す縦断面図。
【図４】第２実施形態の画像形成装置が備える可動式中央リブ付近の拡大図。
【図５】第２実施形態の画像形成装置が備える可動式中央リブの動作説明図。
【図６】第３，第４実施形態の画像形成装置の概略構造を示す縦断面図。
【図７】第３実施形態の画像形成装置が実行する処理を示すフローチャート。
【図８】第４実施形態の画像形成装置が実行する処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１４１】
１，３１，４１・・・画像形成装置、３・・・供給部、５・・・画像形成部、７・・・定着部、１１・・・搬送ローラ対、１３Ｃ，１３Ｋ，１３Ｍ，１３Ｙ・・・画像形成機構、１５・・・搬送ベルト、１７・・・加熱ローラ、１９・・・加圧ローラ、２１・・・レジ前センサ、２３・・・排紙センサ、２５，２７・・・被記録媒体、３３・・・フロントガイド、３５・・・可動式中央リブ、３７・・・回動軸、３９・・・直動カム。
【図１】
2008164919.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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