(57)【要約】【課題】  多業態のチェーン店舗を展開する企業において、各店舗での店舗ファイルを、本部が迅速に作成することができ、店舗側の負担を軽減する一方、異なる業態間で統一的な店舗ファイルを作成することができるマスタ管理システムを提供することを目的とする。【解決手段】  本部１に、原価係数算出手段１３、価格係数算出手段１４、立地ランク算出手段１５とを備えた本部サーバ２と、店舗別マスタファイル２３、品目別マスタファイル２４等を備えた本部マスタファイル５とを設け、店舗側で店舗ファイルを作成する際、データを本部１に送信すると、前記本部サーバ２と、本部マスタファイル５が迅速に店舗の品目の原価及び価格を算出し、店舗側に返信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本部側に備えられたサーバ及び本部マスタファイルと、業態の異なる夫々の店舗側に備えられ、店舗ファイルを接続した店舗側端末とを通信ネットワークにて結び、データの送受を行うマスタ管理システムにおいて、
前記本部マスタファイルに、品目毎に予め設定された基準原価と、業態毎に前記基準原価を調整する原価係数と、品目毎に予め設定された基準価格と、業態毎に前記基準価格を調整する価格係数とを設け、
前記サーバは、前記基準原価を基に、前記原価係数により品目の原価を算出する品目別原価算出手段と、前記基準価格を基にして、前記価格係数により、品目の価格を算出する店舗別品目価格算出手段とを設け、前記品目原価算出手段と前記品目価格算出手段とで、夫々の品目の原価及び品目の価格を算出し、これを前記通信ネットワークにて対象店舗の端末に送信してなることを特徴とするマスタ管理システム。
【請求項２】
前記本部マスタファイルに、各店舗の立地条件を調整する立地条件ランク係数と、これを記憶する立地条件ランク係数ファイルを設け、
前記サーバは、前記品目原価算出手段と前記品目価格算出手段とで算出された、夫々の品目の原価及び品目の価格を、前記立地条件ランク係数により調整してなることを特徴とする、請求項１に記載のマスタ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多業態をチェーン展開する外食産業等に係わり、より詳細には、各店舗が有する店舗ファイルを本部で統合して作成管理できるマスタ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、外食関連の企業は、レストランチェーン店舗、和食チェーン店舗、居酒屋チェーン店舗あるいは焼肉チェーン店舗等の業態の異なるチェーン店舗を、多業態チェーン店舗として展開するようになってきている。これら各種のチェーン店舗に属する、夫々の店舗には、店舗ファイルが設けられており、同店舗ファイルには、メニュー品目に関する原価マスタファイル、価格マスタファイル等が設けられるとともに、販売管理マスタファイル、会計管理マスタファイル等が設けられている。
【０００３】
企業の本部には、夫々の店舗に対応した前記店舗ファイルを作成するための本部側マスタファイルが設けられており、同本部側マスタファイルで作成された店舗ファイルは、通信回線を介して夫々の店舗に送出され、使用されるようになっている。
【０００４】
起業当初から、多業態チェーンを展開すれば、各業態のマスタ管理システムは、同一フォーマット（システム）で管理できるので問題はない。しかし、多業態チェーンを展開する為、他企業と統合などした場合、各業態の管理システムが異なるため、前記本部側マスタファイルには、同一系統のチェーン店舗に適応するように、例えば、レストランチェーン店舗に対しては、レストランチェーン店舗に対応する店舗ファイル作成プログラムが組まれ、また、和食チェーン店舗に対しては、和食チェーン店舗に対応する店舗ファイル作成プログラムが組まれていた。この為、業態別の管理システムでは、内容的に重なる、所謂ダブル部分が多くなり、非効率の要因となっていた。
【０００５】
また、原価計算システム、あるいは価格計算システムは、レストランチェーン店舗と居酒屋チェーン店舗とでは相違して、夫々業態毎に設定されており、これらの計算手法を統一して効率を向上させるシステムが望まれていた。
【０００６】
本部側で集中的に管理を行う管理システムとして、例えば図７で示すように、集中マスタ管理システム３０に、複数のマスタ３１ａを備えたマスタデータベース３１を設けるとともに、同マスタデータベース３１を複数のマスタ登録用コンピュータ３２ａ、３２ｂ、３２ｃと接続し、また、マスタデータベース３３ａ、３４ａ、３５ａを夫々備えたマスタ反映先システム３３、３４、３５に接続している（例えば、特許文献１参照）。同集中マスタ管理システム３０は、データの更新を反映する反映情報を前記マスタ反映先システム３３、３４、３５に応じて抽出する抽出手段と、反映済か否かを示す反映フラグと、データの更新、削除を行う更新モードとを備えている。しかしながら、これらマスタ反映先システム３３、３４、３５、反映フラグ及び更新モードを異なる業態間で適用しようとしても、業態に応じて原価や価格が相違し、また、店舗立地条件も考慮する必要が求められていた。
【特許文献１】特開２００２−１６９７１７号（３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、多業態のチェーン店舗を展開する企業において、品目の原価体系及び価格体系が異なる業態間で、これらを調整することができる統一的な店舗ファイルを作成できるマスタ管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するため、本部側に備えられたサーバ及び本部マスタファイルと、業態の異なる夫々の店舗側に備えられ、店舗ファイルを接続した店舗側端末とを通信ネットワークにて結び、データの送受を行うマスタ管理システムにおいて、
前記本部マスタファイルに、品目毎に予め設定された基準原価と、業態毎に前記基準原価を調整する原価係数と、品目毎に予め設定された基準価格と、業態毎に前記基準価格を調整する価格係数とを設け、前記サーバは、前記基準原価を基に、前記原価係数により品目の原価を算出する品目別原価算出手段と、前記基準価格を基にして、前記価格係数により、品目の価格を算出する店舗別品目価格算出手段とを設け、前記品目原価算出手段と前記品目価格算出手段とで、夫々の品目の原価及び品目の価格を算出し、これを前記通信ネットワークにて対象店舗の端末に送信してなる構成となっている。また、前記本部マスタファイルに、各店舗の立地条件を調整する立地条件ランク係数と、これを記憶する立地条件ランク係数ファイルを設け、前記サーバは、前記品目原価算出手段と前記品目価格算出手段とで算出された、夫々の品目の原価及び品目の価格を、前記立地条件ランク係数により調整してなる構成となっている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、本部に、店舗別マスタファイルと、品目別マスタファイルとを設けるとともに、予め設定された基準原価と、業態毎に前記基準原価を調整する原価係数と、同原価係数を、見込売上高、見込利益率等の複数の要素から設定する原価係数設定手段とを設け、また、異なる業態の範囲で、予め設定された基準価格と、業態毎に同基準価格を調整する価格係数と、同価格係数を複数の要素から設定する価格係数設定手段とを設け、また、店舗周辺の人口密度、人通りの過多、過少、都市部か郊外地域か等の要素により立地条件ランク基準を設けるとともに、この立地条件ランク基準に基づいて立地条件ランク係数を設定することにより、前記基準原価と、前記原価係数と、必要に応じて前記立地条件ランク係数とにより原価を設定し、前記基準価格と、前記価格係数と、必要に応じて前記立地条件ランク係数とにより価格を設定することにより、異なる業態であっても、店舗側の負担を少なくして容易に店舗ファイルを作成することができるようになっている。また、統一された基準により、原価及び価格を設定できることにより、効率的な運営を行うことのできるマスタ管理システムとすることができるようになっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいた実施例として詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明によるマスタ管理システムを用いた本部と各店舗とを示す概念図であり、図２は、本部マスタファイルの構成図である。また、図３は店舗別マスタコード表の作成の流れを示す図であり、図４は、一連の処理を示すフローチャートである。また、図５及び図６は、作成された品目別マスタコード表の一例を示す図である。
【００１２】
本発明によるマスタ管理システムは、図１（Ａ）で示すように、異なる業態の外食産業を展開する本部１と、同本部１にフランチャイズ展開された、例えば、複数のレストランチェーン店舗７と、複数の和食チェーン店舗８と、複数の居酒屋チェーン店舗９とを通信ネットワーク６にて結び、統合的に管理することができるようになっている。前記本部１には、本部サーバ２と、同本部サーバ２に接続され、各種の表示を行うディスプレイ３及びデータの入力等を行うキーボード等からなる入力装置４とが設けられるとともに、本部マスタファイル５が設けられている。複数のレストランチェーン店舗７に展開された店舗Ａ、店舗Ｂには店舗ファイル１１が接続された店舗側端末１０が備えられており、同店舗側端末１０は通信ネットワーク６で、前記本部サーバ２に夫々接続されるようになっている。
【００１３】
前記店舗ファイル１１には、図１（Ｂ）で示すように、店舗が顧客に提供する品目リストを記憶した品目ファイル１１ａ、品目別の原価を記憶した品目別原価ファイル１１ｂ、品目別の販売価格を記憶した品目別価格ファイル１１ｃ、品目別の利益及び利益率を記憶した品目別利益率ファイル１１ｄが設けられるとともに、生産管理ファイル等が設けられている。これは、前記複数の和食チェーン店舗８、複数の居酒屋店舗９も同様である。
【００１４】
前記本部１に設けられた前記本部マスタファイル５には、夫々の店舗毎に設定される店舗別マスタファイル２３と、夫々の品目毎に、原価及び価格を記載した品目別マスタファイル２４とが備えられ、また、異なる業態の範囲で、夫々の品目の原価を予め設定した基準原価１９と、顧客に提供する夫々の品目の価格を、異なる業態の範囲で、予め設定した基準価格２０と、前記基準原価１９を業態毎に調整する原価係数２７を記憶した原価係数ファイル２１と、前記基準価格２０を業態毎に調整する価格係数２８を記憶した価格係数ファイル２２とが備えられるとともに、店舗毎の立地条件によるランクを諸条件から予め分類した立地条件ランク２５と、同立地条件ランク２５の分類を数値化した立地条件ランク係数２９を記憶した立地条件ランク係数ファイル２６とが備えられている。また、立地条件対象品ファイル１７と立地条件非対象品ファイル１８とが備えられている。
いる。
【００１５】
前記本部１に設けられた本部サーバ２には、図２で示すように計算処理部１２と、対象品目判定部１６とが備えられており、前記計算処理部１２には、前記本部マスタファイル５の原価係数２７を設定する原価係数設定手段１３と、前記価格係数２８を設定する価格係数設定手段１４と、前記立地条件ランク係数２９を設定する立地ランク設定手段１５とが備えられている。また、前記対象品目判定部１６は、夫々の店舗の品目価格が立地条件の対象となるか否かを判定するようになっている。
【００１６】
前記本部マスタファイル５に備えられた前記基準原価１９は異なる業態の範囲で、ある共通性を基に品目の基準原価を、予め設定したものであり、同基準原価の値を調整する前記原価係数２７は、業態毎に設定されるようになっており、また、必要に応じて夫々の店舗毎に個別に設定されるようになっている。前記本部サーバ２の計算処理部１２に備えられた前記原価係数２７を設定する前記原価係数設定手段１３は、店舗に対しての、見込売上高、見込利益高等の複数の要素から、前記原価係数２７を設定するようになっている。同原価係数２７の設定手段としては、例えば図３（Ｃ）に示すように、横軸に売上高、縦軸に利益高をとり、原価係数を予め設定した枡目を配設した原価係数設定マトリックス表を作成し、例えば、新規開店する店舗が、売上高、利益高の観点からどの枡目に位置するかを判定し、原価係数を設定する手段もある。
【００１７】
前記基準価格２０は、異なる業態の範囲で、顧客に提供する夫々のメニュー品目の基準価格を、予め設定したものであり、同基準価格２０の値を調整する前記価格係数２８は、前記原価係数２７と同様に、業態毎に設定されるようになっており、同価格係数２８を設定する、前記計算処理部１２に備えられた前記価格係数設定手段１４は、前記原価係数２７と同様に、新規に出店する店舗に対しての、見込売上高、見込利益高、及び前記原価係数２７により設定された原価に対しての利益の期待値等の要素から、前記価格係数２８を設定するようになっている。
【００１８】
前記本部マスタファイル５に備えられた前記立地条件ランク２５は、新規店舗を展開する際、新規店舗周辺の人口密度、人通りの過多過少、都市部か郊外地域か等の要素の影響により、どの程度の売上高、利益率を新規店舗が見込めるかの観点から、立地条件ランクを設定したものであり、異なる業態でも適用することのできる立地条件ランク係数２９を備えている。前記計算処理部１２には、前記立地条件ランク係数２９を上記したような要素から設定する立地ランク設定手段１５が備えられており、例えば、前記立地条件ランクは、前記立地ランク設定手段１５が設定した数値を基にＡ，Ｂ，Ｃ〜Ｅの範囲で、夫々の店舗に付与されるようになっており、これらランクＡ，Ｂ，Ｃ〜Ｅには夫々所定の値が、例えば０．７〜１．３の範囲で設定されるようになっている。
【００１９】
前記対象品目判定部１６は、上記したように、店舗の立地条件により品目価格が変動する立地条件対象１７と、店舗の立地条件にかかわらず品目価格が固定された立地条件非対象１８とを識別するよう設定されており、前記立地条件非対象１８としては、例えばアルコール類等の価格が一律なものが設定されるようになっている。
【００２０】
次に、店舗毎での夫々の原価及び価格が設定される概要について説明する。原価は、図３（Ａ）で示すように、まず、品目毎の前記基準原価１９が、まず参照される。これに、前記原価係数２７と、前記対象品目判定部１６による立地条件対象・非対象の区分と、必要に応じて、立地条件ランク係数２９との要素が加味されて原価が夫々設定されるようになっている。夫々の品目価格は、図３（Ｂ）で示すように、まず、品目毎の前記基準価格２０が参照される。これに前記価格係数２８と、必要に応じて前記立地条件ランク係数２９との要素が加味されて夫々の価格が算出されるようになっている。
【００２１】
次に、図４のフローチャートを用いて、前記本部マスタファイル２での各店舗における、夫々の品目の原価及び価格の算出手順について説明する。まず、入力装置４で店舗側端末に店舗名及び店舗コードを入力する（ＳＴＥＰ１）。続いて、店舗の業態区分を入力し（ＳＴＥＰ２）、次に、店舗の立地場所データを入力するようになっている。（ＳＴＥＰ３）。
【００２２】
前記本部サーバ２に備えられた前記原価係数設定手段１３は、業界、もしくは業界の店舗における、見込売上高、見込利益高等の観点から、前記原価係数マトリックス表を用いて前記原価係数２７を設定するようになっている（ＳＴＥＰ４）。続いて、同様にして価格係数を算出するようになっている（ＳＴＥＰ５）。次に、前記立地ランク設定手段１５は、データを送付してきた店舗の立地場所データを基に、当該店舗周辺の人口密度、人通りの過多過少、都市部か郊外地域か等の要素から、当該店舗における立地条件ランクを、例えば、Ａ〜Ｅの範囲で設定する（ＳＴＥＰ６）。尚、Ａ〜Ｅには所定の数値が割当てられるようになっている。
【００２３】
続いて顧客に提供する品目リストを入力し（ＳＴＥＰ７）、次に、前記本部サーバ２は、前記本部マスタファイル５に備えられた前記基準原価１９から、予め設定された、これら品目の基準原価を参照するようになっている（ＳＴＥＰ８）。基準原価が参照されると、これに対し、前記原価係数２７が掛け合わされて原価が算出されるようになっている（ＳＴＥＰ９）。
【００２４】
次に、前記本部サーバ２は、原価が算出された品目に対し、前記基準価格２０から、予め設定された、これら品目の基準価格を参照するようになっている（ＳＴＥＰ１０）。基準価格が参照されると、これに対し、前記価格係数２８が掛け合わされて、夫々の品目価格が算出されるようになっている（ＳＴＥＰ１１）。
【００２５】
次に、品目が立地条件対象品目かを判定する（ＳＴＥＰ１２）。対象品目の場合、前記立地条件ランク係数を参照する（ＳＴＥＰ１３）。そして、ＳＴＥＰ９において算出された原価に、立地条件ランク係数２９が掛け合わされて新たな原価が算出されるようになっている（ＳＴＥＰ１４）。同様にして、価格が算出されるようになっている（ＳＴＥＰ１５）。
【００２６】
上記した品目毎の原価及び価格は、入力された品目数が０になるまで繰り返し行われるようになっている（ＳＴＥＰ１６）。品目数が０になると、次に、前記店舗別マスタファイル２３作成され（ＳＴＥＰ１７）、続いて、品目別マスタファイル２４が作成されるようになっている（ＳＴＥＰ１８）。
【００２７】
次に、前記店舗別マスタファイル２３の詳細について説明する。同店舗別マスタファイル２３は、図５で示すように、例えば、左欄側から、店舗名、店舗コード、業態区分、原価係数、価格係数、立地条件ランク、立地条件ランク係数の順に各項目が設けられている。店舗コードには、４桁の数字が設定され、業態区分には、レストランチェーン系列か、居酒屋チェーン系列か、和食チェーン系列かが設定されるようになっている。原価係数欄には前記原価係数設定手段１３により基準原価を調整する原価係数２７が夫々設定されるようになっている。また、前記価格係数欄には、前記価格係数設定手段１４により品目の価格を調整する価格係数２８が夫々設定されるようになっている。立地条件ランク欄には、夫々の店舗の立地条件ランクが設定されるようになっている。例えば、図５（Ａ）で示すように、レストラン系列のある店舗では、前記原価係数設定手段１３により原価係数が１．２７に設定され、前記価格係数設定手段１４により、価格係数が１．２３に設定されており、また、立地条件ランクがＢに、立地条件ランク係数が１．１３に夫々設定されるようになっている。また、居酒屋チェーン系列のある店舗では、同様に、原価係数が０．９７に、価格係数が０．９３に、立地条件ランクがＡ、立地条件ランク係数が１．３に夫々設定されるようになっている。
【００２８】
次に、前記品目別マスタファイル２４について説明する。同品目別マスタファイル２４での原価を設定するマスタファイルは、図６（Ａ）で示すように、例えば、左欄側から順次、店舗名、品目名、品目コードＮＯ．基準原価、原価係数、立地条件ランク係数、原価の各項目が設けられている。原価係数欄には、前記原価係数設定手段１３により当該店舗に対応する原価係数が設定されるようになっている。例えば、店舗名が西東京店で、品目の一例が、から揚げである場合、基準原価は￥１２０に設定されている。これに価格係数０．９１と、立地条件ランク係数１．１３が掛け合わされて原価￥１２３が算出されるようになっている。
【００２９】
品目別マスタファイル２４での価格を設定するマスタファイルは、図６（Ｂ）で示すように、例えば、左欄側から順次、店舗名、品目名、品目コードＮＯ．基準価格、価格係数、立地条件ランク係数、価格の各項目が設けられている。価格係数欄には、前記価格係数設定手段１４により設定された当該店舗に対応する価格係数が設定されるようになっている。例えば、上記したように、西東京店で、品目が、から揚げである場合、基準価格は￥２４５に設定されている。これに価格係数１．０８と、立地条件ランク係数１．１３が掛け合わされて価格￥３００が算出されるようになっている。
【００３０】
多数の品目の原価と価格が設定されると、前記品目別マスタファイル２４は前記本部サーバ２から、各店舗の端末に再び送信されるようになっている。これにより、店舗側では、提供する品目を決定するだけで、品目の原価及び価格を設定した店舗ファイルを容易に作成することができるようになっている。
【００３１】
以上、説明したように、異なる業態を展開するチェーン店系列においても、前記本部１に備えられた、本部サーバ２及び本部マスタファイル５を用いて、前記基準原価１９と、前記基準価格２０と、前記立地条件ランク２５とから、顧客に提供する品目の原価及び価格を夫々容易且つ迅速に設定できることにより、業態が異なっていても、店舗側の負担を少なくして容易に店舗ファイルを作成することができるようになっている。また、統一された基準により、原価及び価格を設定できることにより、店舗間の所謂バラツキを低減して効率的な運営を行うことのできるマスタ管理システムとすることができるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】（Ａ）は、本発明によるマスタ管理システムを用いた本部と各店舗とを示す概念図である。
【００３３】
（Ｂ）は店舗ファイルの構成図である。
【図２】本部サーバ及び本部マスタファイルの構成図である
【図３】（Ａ）及び（Ｂ）は原価と価格が算出されるまでを示す模式図である。
【００３４】
（Ｃ）は原価係数マトリックス表である。
【図４】店舗ファイルが作成されるまでを示すフローチャートである。
【図５】店舗別マスタファイルを示す図である。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は品目別マスタファイルを示す図である。
【図７】従来のマスタ管理システムを示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  本部
２  本部サーバ
３  ディスプレイ
４  入力装置
５  本部マスタファイル
６  通信ネットワーク
７  レストランチェーン店舗
８  和食チェーン店舗
９  居酒屋チェーン店舗
１０  店舗側端末
１１  店舗ファイル
１１ａ  品目ファイル
１１ｂ  品目別原価ファイル
１１ｃ  品目別価格ファイル
１１ｄ  品目別利益率ファイル
１２  計算処理部
１３  原価係数設定手段
１４  価格係数設定手段
１５  立地ランク設定手段
１６  対象品目判定部
１７  立地条件対象
１８  立地条件非対象
１９  基準原価
２０  基準価格
２１  原価係数ファイル
２２  価格係数ファイル
２３  店舗別マスタファイル
２４  品目別マスタファイル
２５  立地条件ランク基準
２６  立地条件ランク係数
２７  原価係数
２８  価格係数
２９  立地条件ランク係数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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