(57)【要約】【課題】固定された通信網と移動体との通信が、通信速度の異なる複数の無線通信方式にて切り替えながら行う場合に、効率良く情報通信を行い、さらに、電子メールのユーザに関する情報を事前登録する又はユーザ端末のメール送受信に関する情報の設定を変更することなく電子メールデータの転送を行うことができる情報通信システムを得る。【解決手段】中継局は、第１の通信範囲内において移動通信網と無線通信が可能な第１の無線通信方式と、第１の通信範囲より狭い第２の通信範囲内において、移動通信網との無線通信が、第１の無線通信方式より広帯域で可能な第２の無線通信方式とをそれぞれ備え、中継局と移動通信網とが無線通信を行う第１又は第２の無線通信方式に応じて、固定通信網と移動通信網とが通信する情報をその情報量に基いて選択する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定された固定通信網と、前記固定通信網に接続された複数の中継局と、所定の経路を移動可能な移動体に構築された移動通信網とを備え、前記固定通信網と前記移動通信網とが前記中継局の何れかを経由して無線により情報の通信を行う情報通信システムにおいて、
前記中継局は、第１の通信範囲内において前記移動通信網と無線通信が可能な第１の無線通信方式と、
前記第１の通信範囲より狭い第２の通信範囲内において、前記移動通信網との無線通信が、前記第１の無線通信方式より広帯域で可能な第２の無線通信方式と
をそれぞれ備え、
前記中継局と前記移動通信網とが無線通信を行う前記第１又は第２の無線通信方式に応じて、前記固定通信網と前記移動通信網とが通信する情報をその情報量に基いて選択することを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
前記固定通信網に１又は複数配置され、該固定通信網から前記移動通信網へ送信する情報を保持し、保持した情報を送信するデータ保持部を備え、
該データ保持部は、前記中継局と前記移動通信網とが無線通信を行う前記第１又は第２の無線通信方式に応じて、送信する情報をその情報量に基いて選択することを特徴とする請求項１記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記移動通信網に配置され、当該移動通信網から前記固定通信網へ送信する情報を保持し、保持した情報を送信する移動情報処理部を備え、
該移動情報処理部は、前記中継局と前記移動通信網とが無線通信を行う前記第１又は第２の無線通信方式に応じて、送信する情報をその情報量に基いて選択することを特徴とする請求項１記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記固定通信網は、インターネットを含む公衆通信網と接続され、
前記公衆通信網を介して取得した、前記移動通信網へ送信する情報を、前記データ保持部へ入力する固定情報処理部を備えたことを特徴とする請求項２記載の情報通信システム。
【請求項５】
前記固定通信網に配置されるホームエージェント（ＨＡ）と、
前記中継局にそれぞれ設けられるフォーリンエージェント（ＦＡ）と、
前記移動通信網に配置されるモバイルルータ（ＭＲ）と
を備え、
前記固定通信網と前記移動通信網とがモバイルＩＰを用いた経路制御により情報の通信を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の情報通信システム。
【請求項６】
前記中継局は、前記第１の無線通信方式と接続される前記フォーリンエージェント（ＦＡ）と、前記第２の無線通信方式に接続される前記フォーリンエージェント（ＦＡ）とにより、それぞれネットワークセグメントが異なるフォーリンネットワークを構築することを特徴とする請求項５記載の情報通信システム。
【請求項７】
前記モバイルルータ（ＭＲ）は、前記移動体の移動に伴い、移動先の前記フォーリンネットワーク毎にそれぞれ異なる気付けアドレス（ＣｏＡ）が付与され、
前記データ保持部は、前記気付けアドレス（ＣｏＡ）に対する前記第１又は第２の無線通信方式の対応テーブルを予め保持し、前記モバイルルータ（ＭＲ）に付与された前記気付けアドレス（ＣｏＡ）の情報に基づき、前記中継局と前記移動通信網とが無線通信を行っている前記第１又は第２の無線通信方式を識別し、識別した前記第１又は第２の無線通信方式に応じて、送信する情報の情報量を選択することを特徴とする請求項６記載の情報通信システム。
【請求項８】
前記モバイルルータ（ＭＲ）は、前記移動体の移動に伴い、移動先のフォーリンネットワーク毎にそれぞれ異なる気付けアドレス（ＣｏＡ）が付与され、
前記移動情報処理部は、前記気付けアドレス（ＣｏＡ）に対する前記第１又は第２の無線通信方式の対応テーブルを予め保持し、前記モバイルルータ（ＭＲ）に付与された前記気付けアドレス（ＣｏＡ）の情報に基づき、前記中継局と前記移動通信網とが無線通信を行っている前記第１又は第２の無線通信方式を識別し、識別した前記第１又は第２の無線通信方式に応じて、送信する情報の情報量を選択することを特徴とする請求項６又は７記載の情報通信システム。
【請求項９】
前記第１の無線通信方式は、前記移動体の経路に沿って敷設された漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）を用いて無線通信を行うことを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の情報通信システム。
【請求項１０】
前記第２の無線通信方式は、ミリ波の周波数帯域の電波を用いて無線通信を行うことを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の情報通信システム。
【請求項１１】
前記移動体は、あらかじめ運行経路が定められた鉄道の列車であり、前記中継局は、前記鉄道の列車が通過または停止する複数の駅に設けられていることを特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の情報通信システム。
【請求項１２】
前記第１の通信範囲は、前記駅の駅構内又は駅近傍の範囲内とすることを特徴とする請求項１１記載の情報通信システム。
【請求項１３】
前記第２の通信範囲は、前記中継局が設けられた駅間の略中間点までの範囲内とすることを特徴とする請求項１１又は１２記載の情報通信システム。
【請求項１４】
前記移動通信網は、当該移動体に１又は複数配置された情報処理端末であるユーザ端末が接続され、前記ユーザ端末から送信された情報の内、電子メールに関する情報を前記移動情報処理部へ転送する情報捕捉部を備え、
前記移動情報処理部は、前記情報捕捉部から転送された前記電子メールに関する情報から、ユーザ認証に関する情報を取得し、取得した該ユーザ認証に関する情報を、前記固定情報処理部へ通知し、
前記固定情報処理部は、通知された前記ユーザ認証に関する情報に基づき、前記公衆回線網を介して、前記ユーザ端末への電子メールを送受信することを特徴とする請求項３〜１３の何れかに記載の情報通信システム。
【請求項１５】
前記情報捕捉部は、ゲートウエイ（ＧＷ）により、前記ユーザ端末から送信された情報の内、ＴＣＰパケットヘッダのＴＣＰポート番号２５及び１１０のパケットを捕捉し、前記移動情報処理部へ転送することを特徴とする請求項１４記載の情報通信システム。
【請求項１６】
前記移動情報処理部は、前記ユーザ端末からの電子メール受信要求に基づき、該移動情報処理部が保持している電子メールに関する情報を、前記ユーザ端末へ転送することを特徴とする請求項１４又は１５記載の情報通信システム。
【請求項１７】
前記データ保持部は、前記中継局と前記移動通信網とが無線通信を行っている無線通信方式が第１の無線通信方式のとき、前記固定情報処理部から入力された電子メール情報の内、添付ファイルが付加されていない電子メール情報を送信し、
前記中継局と前記移動通信網とが無線通信を行っている無線通信方式が第２の無線通信方式のとき、前記固定情報処理部から入力された電子メール情報の内、添付ファイルが付加されている電子メール情報を送信することを特徴とする請求項１４〜１６の何れかに記載の情報通信システム。
【請求項１８】
前記移動情報処理部は、前記中継局と前記移動通信網とが無線通信を行っている無線通信方式が第１の無線通信方式のとき、前記固定情報処理部から入力された電子メール情報の内、添付ファイルが付加されていない電子メール情報を送信し、
前記中継局と前記移動通信網とが無線通信を行っている無線通信方式が第２の無線通信方式のとき、前記固定情報処理部から入力された電子メール情報の内、添付ファイルが付加されている電子メール情報を送信することを特徴とする請求項１４〜１７の何れかに記載の情報通信システム。
【請求項１９】
前記データ保持部は、前記ユーザ端末から送信された、添付ファイルが付加された電子メールの受信拒否を要求する添付ファイル受信拒否要求を受信したとき、当該ユーザ端末に送信する電子メール情報の内、添付ファイルが付加された電子メールの情報を破棄することを特徴とする請求項１４〜１８記載の情報通信システム。
【請求項２０】
前記移動情報処理部は、当該移動体が移動する所定の経路の終着点に到着したことを識別する終着点到着信号が入力されたとき、当該移動情報処理部及び前記データ保持部に保持された情報を削除することを特徴とする請求項３〜１９の何れかに記載の情報通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の通信を行う情報通信システムに関し、特に、移動体において無線通信を行う情報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動体において無線通信を行う情報通信システムとしては、例えば、「固定された通信網と無線の関係であり、所定の経路を移動可能な移動体において情報の通信を行う情報通信システムであって、基幹ネットワークとしての固定通信網と、前記固定通信網に接続され、固定無線信号通信部を含む１または２以上の固定通信部と、前記移動体に設けられ、少なくとも１つの前記固定通信部の固定無線信号通信部と無線信号による通信が可能な第１所定範囲内において、前記固定無線信号通信部と通信を行う移動無線信号通信部を含む移動通信部と、前記移動体に設けられ、前記移動通信部に接続され、移動体において利用される所定の通信機器と無線信号による通信が可能な１または２以上のユーザ通信部と、を含むことを特徴とする、情報通信システム。」が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来、ＩＰネットワークにおいて異なるネットワークセグメント（サブネット）を移動する移動通信端末（Mobile Node）に対して、ＩＰによる通信を継続させる方式として、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）のＲＦＣ（Request For Comments）２００２で規定されたＭｏｂｉｌｅ ＩＰ（以下、モバイルＩＰという）がある。このモバイルＩＰは、移動通信端末がネットワーク上の任意のネットワークセグメント（Foreign Network：以下、フォーリンネットワークという）に接続している場合でも、通信相手となるホストからは、移動通信端末が本来所属しているネットワーク（Home Network：以下、ホームネットワークという）に接続しているように見せる方式である。
【０００４】
このモバイルＩＰを実現するためには、ホームネットワークには、ホームエージェント（Home Agent）と呼ばれるノードを配置し、フォーリンネットワークには、フォーリンエージェント（Foreign Agent）と呼ばれるノードを配置する。
移動通信端末は、ホームネットワークで利用可能なＩＰアドレス（Home Address：以下、ＨｏＡという）を既に取得しているので、ホームネットワークに接続されている間はＩＰパケットを直接受信できる。
移動通信端末がフォーリンネットワークに移動したとき、あるいはフォーリンネットワーク間を移動したときは、移動先のフォーリンエージェントが定期的に送信しているエージェント広告（Agent Advertisement）メッセージを受信することにより、自身が所属するフォーリンネットワークを認識する。そして、移動先のフォーリンネットワークにおける気付けアドレス（Care of Address：以下、ＣｏＡという）をＲＲＱ（Registration Request）メッセージに乗せて、ホームネットワークのホームエージェントへ通知する。ホームエージェントは、このメッセージに応答してＲＲＲ（Registration Reply）メッセージをフォーリンエージェント経由で移動通信端末へ転送して位置登録を完了させる。
【０００５】
その後、移動通信端末宛に送出されたＩＰパケットは、全てホームエージェントが引き取り、ホームエージェントは、宛先が移動通信端末のＩＰアドレスであるＩＰパケットを、気付けアドレス宛のＩＰパケットでカプセル化（ＩＰトンネリング：以下、ＩＰｉｎＩＰカプセル化という）し、フォーリンエージェントに転送する。フォーリンエージェントは、カプセル化されたＩＰパケットをもとの移動通信端末宛てのＩＰパケットに戻し、アクセスポイントを経由して移動通信端末へ転送する。
このようにして、移動通信端末はフォーリンネットワークを移動しながら、通信を継続することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５?１３６８８５号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の移動体において無線通信を行う情報通信システムは、各移動体宛のデータをどの固定通信部のデータ保持部に振り分けるかは、移動体の現在位置（位置情報）を把握した上で判断する必要がある。また、ある固定通信部において転送しきれなかった残データに対し、隣接する次固定通信部のデータ保持部へ転送し直す等の制御が必要となる、という問題点があった。
【０００８】
また、固定された通信網と移動体との通信が、通信速度の異なる複数の無線通信方式にて切り替えながら行う場合、大容量の情報を、通信速度の遅い無線通信方式で送信した場合、情報の停滞が発生し、効率のよい情報通信ができない、という問題点があった。
【０００９】
また、固定された通信網にて電子メールを受信し、移動体へ当該電子メールを転送しようとする場合、又は移動体から固定された通信網を介して電子メールを送信しようとする場合、当該電子メールのユーザに関する情報を事前登録する又はユーザ端末のメール送受信に関する情報の設定を変更する必要があり利便性が悪い、という問題点があった。
【００１０】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、各移動体宛のデータを、移動体の現在位置を把握することなくデータ保持部に振り分け、データ保持部間でのデータ転送の必要がなく、また、固定された通信網と移動体との通信が、通信速度の異なる複数の無線通信方式にて切り替えながら行う場合に、効率良く情報通信を行い、さらに、電子メールのユーザに関する情報を事前登録する又はユーザ端末のメール送受信に関する情報の設定を変更することなく電子メールデータの転送を行うことができる情報通信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る情報通信システムは、固定された固定通信網と、前記固定通信網に接続された複数の中継局と、所定の経路を移動可能な移動体に構築された移動通信網とを備え、前記固定通信網と前記移動通信網とが前記中継局の何れかを経由して無線により情報の通信を行う情報通信システムにおいて、前記中継局は、第１の通信範囲内において前記移動通信網と無線通信が可能な第１の無線通信方式と、前記第１の通信範囲より狭い第２の通信範囲内において、前記移動通信網との無線通信が、前記第１の無線通信方式より広帯域で可能な第２の無線通信方式とをそれぞれ備え、前記中継局と前記移動通信網とが無線通信を行う前記第１又は第２の無線通信方式に応じて、前記固定通信網と前記移動通信網とが通信する情報をその情報量に基いて選択するものである。
【００１２】
また、前記移動通信網は、当該移動体に１又は複数配置された情報処理端末であるユーザ端末が接続され、前記ユーザ端末から送信された情報の内、電子メールに関する情報を前記移動情報処理部へ転送する情報捕捉部を備え、前記移動情報処理部は、前記情報捕捉部から転送された前記電子メールに関する情報から、ユーザ認証に関する情報を取得し、取得した該ユーザ認証に関する情報を、前記固定情報処理部へ通知し、前記固定情報処理部は、通知された前記ユーザ認証に関する情報に基づき、前記公衆回線網を介して、前記ユーザ端末への電子メールを送受信するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、各移動体宛のデータを、移動体の現在位置を把握することなくデータ保持部に振り分け、データ保持部間でのデータ転送の必要がなく、また、固定された通信網と移動体との通信が、通信速度の異なる複数の無線通信方式にて切り替えながら行う場合に、効率良く情報通信を行い、さらに、電子メールのユーザに関する情報を事前登録する又はユーザ端末のメール送受信に関する情報の設定を変更することなく電子メールデータの転送を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係る情報通信システムの構成を示す図である。
本実施の形態における情報通信システムは、所定の経路を移動可能な移動体である鉄道の列車において情報通信を行うことを目的とし、駅などの固定側と、移動体である列車などの移動側に大別され、固定側に属する上位ネットワーク１及び駅ネットワーク２と、移動側に属する列車内ネットワーク３とにより構成されている。
【００１５】
図１において、固定通信網である上位ネットワーク１は、列車が経由する駅間を結び、中継局である複数の駅ネットワーク２に接続され、駅構内の制御にも利用される。さらには複数の列車の経路及び時間制御等にも利用される。駅ネットワーク２は、その列車が停車または通過する駅にそれぞれ設けられ、後述するミリ波通信又はＬＣＸ通信により列車内ネットワーク３と無線通信する。移動通信網である列車内ネットワーク３は、所定の経路を高速に移動する各列車内にそれぞれ構築され、当該列車の位置に応じた駅ネットワーク２と無線通信を行う。
【００１６】
列車に乗車した利用者（以下、ユーザともいう）により利用される情報処理端末であるユーザ端末４は、当該列車の列車内ネットワーク３に接続され、駅ネットワーク２を経由し、上位ネットワーク１に接続されるインターネット５を介して、ＩＳＰ（Internet Service Provider）のユーザメールサーバなどの各種コンテンツサーバであるＩＳＰサーバ５１に接続され、各種情報通信サービスを利用するものである。
【００１７】
上位ネットワーク１の各構成機器は、地上局（データセンタ）に設置されており、上位ネットワーク１は、ＩＳＰと利用者とのデータの送受信及び利用者の認証並びに列車の位置情報管理を行う固定情報処理部である管理サーバ１１と、複数設置され、列車内ネットワーク３へ送信するデータを保持するデータ保持部である駅舎側サーバ１２と、全ての列車内ネットワーク３に対するパケットの経路を管理し、モバイルＩＰにおけるホームエージェントであるＨＡ１３と、駅ネットワーク２と接続されるルータ（Router）であるＲＴ１４とにより構成される。また、上位ネットワーク１は、ゲートウェイ（Gateway）であるＧＷ１５を介して、インターネット５などの公衆通信網などと接続される。尚、上位ネットワーク１とインターネット５とは、ＮＡＴ（ＩＰマスカレード）でアドレス変換を行うものとする。
【００１８】
列車が通過または停止する複数の駅に構築される駅ネットワーク２は、上位ネットワーク１と接続され、この駅ネットワーク２は、上位ネットワーク１と接続されるルータ（Router）であるＲＴ２１と、モバイルＩＰにおけるフォーリンエージェントであるＦＡ２２，ＦＡ２４と、駅構内に設置され、ミリ波を用いて第２の無線通信方式である高速伝送通信を行うミリ波スポット無線通信装置２３と、線路沿いに敷設されるＬＣＸケーブル２６と、ＬＣＸケーブル２６を用いて第１の無線通信方式である低速伝送通信を行うＬＣＸ無線通信装置２５とにより構成される。
ミリ波スポット無線通信装置２３は、ミリ波通信アンテナを有し、高速大容量伝送に適したミリ波の周波数帯域（３０ＧＨｚから３００ＧＨｚ）の電波を用いて、広帯域で列車内ネットワーク３と通信を行う。ＬＣＸケーブル２６は、信号を伝送すると同時にケーブルに沿った空間に信号エネルギーの一部を電波として輻射する漏洩同軸ケーブル（Leaky CoaXial cable：以下、ＬＣＸという）であり、ＬＣＸ無線通信装置２５は、このＬＣＸケーブル２６から輻射される電波を介して、列車内ネットワーク３と通信を行う。
【００１９】
第１の通信範囲であるミリ波スポット無線通信装置２３のカバーする通信エリア（以下、ミリ波通信エリアという）は、ミリ波スポット無線通信装置２３が設置される当該駅構内及びその近傍の範囲となる。
一方、第２の通信範囲であるＬＣＸ無線通信装置２５のカバーする通信エリア（以下、ＬＣＸ通信エリアという）は、ＬＣＸケーブル２６が敷設される線路沿線の範囲となる。ここで、ＬＣＸケーブル２６は、駅ネットワーク２ごとに、当該駅と次駅との略中間点まで敷設されている。
【００２０】
また、駅ネットワーク２のネットワークセグメント（サブネット）は、駅ごとに異なり、さらに、ＬＣＸ通信エリアとミリ波通信エリアとはそれぞれ異なるネットワークセグメント（サブネット）で構成され、それぞれフォーリンネットワークを構築する。
【００２１】
列車内に構築される列車内ネットワーク３は、駅ネットワーク２のＬＣＸ無線通信装置２５とＬＣＸケーブル２６を介して通信を行うＬＣＸ無線通信装置３５と、駅ネットワーク２のミリ波スポット無線通信装置２３と通信を行うミリ波スポット無線通信装置３４と、ＬＣＸ無線通信装置３５又はミリ波スポット無線通信装置３４が、通信を行っている通信エリア（サブネット）の切り替わりごとに、ＣｏＡの書換えを行うモバイルルータ（Mobile Router）であるＭＲ３３と、列車内に複数設置され無線通信によりユーザ端末４と接続される無線ＬＡＮ３６と、無線ＬＡＮ３６を介してユーザ端末４と通信を行い、各種データを送受信する移動情報処理部である列車内サーバ３２とにより構成される。尚、無線ＬＡＮ３６とユーザ端末４とは、少なくとも当該列車内において通信可能であれば良く、無線ＬＡＮ３６は、ＬＡＮ（Local Area Network）（IEEE802.11a準拠）、ＬＡＮ（IEEE802.11b準拠）、ＬＡＮ（IEEE802.11g準拠）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信方式の何れでも良い。また、複数の無線通信方式を統合し、無線信号を光伝送する光無線融合通信（ROF:Radio On Fiber）を用いても良い。
【００２２】
このように構成された本実施の形態における情報通信システムに適用されるモバイルＩＰでは、移動する列車に対して透過的なアクセスを可能とするために、ＨｏＡ、ＣｏＡを用いる。列車内サーバ３２はホームネットワークであるネットワークセグメントに所属する不変のＨｏＡを持ち、列車の移動に伴って移動先のネットワークセグメント内のアドレスであるＣｏＡを付与される。また、ＨＡ１３、ＦＡ２２，２４はＨｏＡとＣｏＡの関連を結びつける。列車の位置の把握には、ＣｏＡの変化を活用する。ＬＣＸ通信エリア又はミリ波通信エリアの通信エリア間の接続切替（ハンドオーバ）、駅ネットワーク２間の切り替わりの際のエリア間ハンドオーバの際にはネットワークセグメントが切り替わることを利用する。このような動作の詳細を、（１）位置情報登録、（２）駅舎側サーバの選定、（３）通信エリアの切り替わり検知、（４）データ転送（受信）、（５）データ転送（送信）、に分けて、以下に説明する。
【００２３】
（１）位置情報登録
図２は実施の形態１に係る位置情報登録及び駅舎側サーバの選定の動作を示すシーケンス図、図３は実施の形態１に係るＣｏＡ登録テーブルを示す図である。
上述したように、ＬＣＸ通信エリア及びミリ波通信エリアは、それぞれネットワークセグメント（サブネット）が異なる。したがって、当該列車が通信可能なネットワークセグメントを把握し、適切に経路制御を行うためにモバイルＩＰにおけるＣｏＡをＨＡ１３に登録する。
【００２４】
図２において、駅ネットワーク２のＦＡ２２及びＦＡ２４は、それぞれ、定期的にエージェント広告を送信する（Ｓ１）。このエージェント広告には、サブネット毎にそれぞれ異なるＣｏＡの情報（例えば、当該ＦＡのサブネット番号）を含めて送信する。ＬＣＸ無線通信装置３５又はミリ波スポット無線通信装置３４を介して、エージェント広告を受信したＭＲ３３は、当該ＣｏＡの情報を登録すると共に、当該列車内ネットワーク３の列車内サーバ３２のＨｏＡの情報と、受信したＣｏＡの情報とを含めたＣｏＡ登録要求を、エージェント広告を送信したフォーリンエージェントを介してＨＡ１３へ送信する（Ｓ２）。ＨＡ１３は、図３に示すように、受信したＣｏＡ登録要求に含まれる列車内サーバ３２のＨｏＡとＣｏＡとを対応させたＣｏＡ登録テーブル１００に登録し、ＣｏＡ登録要求に対する応答をＭＲ３３に送信する（Ｓ３）。
このように、ネットワークセグメント毎に異なるＣｏＡが、当該ネットワークセグメントにて通信を行っている列車内ネットワーク３のＭＲ３３と、駅ネットワーク２に配置されるＦＡ２２又はＦＡ２４と、上位ネットワークに配置されるＨＡ１３とに登録される。
【００２５】
（２）駅舎側サーバの選定
ＨＡ１３は、上述のＣｏＡ登録テーブル１００に列車内サーバ３２のＨｏＡを初回登録した時、管理サーバ１１に対して、当該列車内サーバ３２に対する駅舎側サーバの割当て要求を送信する（Ｓ４）。管理サーバ１１は、各駅舎側サーバ１２のリソース状況（例えば、ＨＤＤ空き容量）を管理し、空きリソースが多い駅舎側サーバ１２を選定する（Ｓ５）。次に、管理サーバ１１は、選定した駅舎側サーバ１２に対して、当該駅舎側サーバ１２に割り当てた列車内サーバ３２の識別子である列車内サーバＩＤ（例えば、当該列車内サーバ３２のＨｏＡ）を通知（Ｓ６）し、選定した駅舎側サーバ１２の識別子である駅舎側サーバＩＤ（例えば、当該駅舎側サーバ１２のＩＰアドレス）をＨＡ３３及び当該列車内サーバ３２に通知する（Ｓ７）。
このような駅舎側サーバ１２の選定により、以降の通信において、管理サーバ１１は、複数の列車にそれぞれ配置される各列車内サーバ３２へのデータを、選定した駅舎側サーバ１２に転送し、各駅舎側サーバ１２は、転送されたデータを、通知された列車内サーバ３２に対して送受信する。また、列車内サーバ３２は、複数の駅舎側サーバ１２の内、通知された駅舎側サーバ１２に対してデータを送受信する。
【００２６】
（３）通信エリアの切り替わり検知
図４実施の形態１に係るＬＣＸ通信とミリ波スポット通信との切り替え動作を示すシーケンス図、図５は実施の形態１に係るサブネット情報一覧を示す図である。駅舎側サーバ１２及び列車内サーバ３２には、図５に示すような、ＣｏＡに対する無線通信方式の対応テーブルであるサブネット情報一覧２００が、予め保存されている。
【００２７】
まず、列車がＬＣＸ通信エリアからミリ波通信エリアにエリアインした場合について説明する。
図４において、ミリ波通信用のＦＡ２２は定期的にエージェント広告を送信し、ＭＲ３３は、ＦＡ２２から送信されたエージェント広告を受信する（Ｓ１１）。ＭＲ３３は、受信したＣｏＡの情報と、登録したＣｏＡの情報とを比較し、一致しない場合は、通信エリアが切り替わったことを検知し、登録したＣｏＡの情報を、受信したＣｏＡの情報に書き換えると共に、ＦＡ２２及びＨＡ１３へ当該ＣｏＡの登録要求を行う（Ｓ１２，Ｓ１３）。さらに、ＭＲ３３は、通信エリアの切り替わりを検知したとき、当該ＣｏＡを列車内サーバ３２に通知する（Ｓ１４）。この検知は、例えば、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）のＳＮＭＰ?Ｔｒａｐ機能を用いる。ＭＲ３３からＣｏＡの通知を受けた列車内サーバ３２は、ＭＲ３３のＣｏＡの切り替わりを判断し、当該ＣｏＡの情報に基づき、図５に示す、サブネット情報一覧２００から、当該列車がミリ波通信エリアに属することを把握する。
一方、ＭＲ３３からＣｏＡ登録要求を受けたＨＡ１３は、ＣｏＡ登録テーブル１００の当該ＣｏＡを書き換え、ＣｏＡ登録要求に対する応答をＭＲ３３に送信する（Ｓ１５）と共に、駅舎側サーバ１２に当該列車の列車内サーバ３２のＨｏＡとＣｏＡとを通知する（Ｓ１６）。この通知は、例えば、上述したＳＮＭＰのＳＮＭＰ?Ｔｒａｐ機能を用いる。ＨＡ１３から通知を受けた駅舎側サーバ１２は、当該ＨｏＡ及びＣｏＡの情報に基づき、図５に示す、サブネット情報一覧２００から、当該列車がミリ波通信エリアに属することを把握する。
【００２８】
次に、列車がミリ波通信エリアからエリアアウトした場合について説明する。
ＭＲ３３は、通信タイムアウトが発生したとき、ＬＣＸ通信用のＦＡ２４に対して、ＣｏＡの送信要求を行う（Ｓ２１）。ＣｏＡの送信要求を受信したＦＡ２４は、ＣｏＡ応答を送信する（Ｓ２２）。ＭＲ３３は、上述の手順Ｓ１２〜Ｓ１４と同様の動作により、通信エリアが切り替わったことを検知し、ＦＡ２４及びＨＡ１３へ当該ＣｏＡの登録要求を行い（Ｓ２３，Ｓ２４）、当該ＣｏＡを列車内サーバ３２に通知する（Ｓ２５）。ＭＲ３３からＣｏＡの通知を受けた列車内サーバ３２は、ＭＲ３３のＣｏＡの切り替わりを判断し、当該ＣｏＡに基づき、図５に示す、サブネット情報一覧２００から、当該列車がＬＣＸ通信エリアに属することを把握する。
一方、ＭＲ３３からＣｏＡ登録要求を受けたＨＡ１３は、上述の手順Ｓ１５，Ｓ１６と同様の動作により、ＣｏＡ登録要求に対する応答をＭＲ３３に送信する（Ｓ２６）と共に、駅舎側サーバ１２に当該列車の列車内サーバ３２のＨｏＡとＣｏＡとを通知する（Ｓ２７）。ＨＡ１３から通知を受けた駅舎側サーバ１２は、当該ＨｏＡ及びＣｏＡの情報に基づき、図５に示す、サブネット情報一覧２００から、当該列車がＬＣＸ通信エリアに属することを把握する。
【００２９】
尚、上記説明では、通信タイムアウトの発生により、ＭＲ３３がＣｏＡ送信要求を行う場合を説明したが、これに限らず、ＦＡ２４から定期的に送信されるエージェント広告に基づきＣｏＡの変化を検知して、ＣｏＡの登録要求を行っても良い。
【００３０】
このようにして、駅舎側サーバ１２及び列車内サーバ３２は、予め保持しているサブネット情報一覧２００に基づき、当該列車がミリ波通信又はＬＣＸ通信エリアに属することを把握し、また、ＨＡ１３、ＦＡ２２，２４は、列車の移動に伴い変化するＣｏＡとＨｏＡとの関連を結びつける。このような情報を用いたデータ転送の動作について次に説明する。
【００３１】
（４）データ転送（受信）
図６は実施の形態１に係るデータ転送の動作を示すシーケンス図である。図６において、まず、上位ネットワーク１の管理サーバ１１は、インターネット５を介して、ＩＳＰサーバ５１より列車内ネットワーク３へ送信するデータを受信する。次に、管理サーバ１１は、上述した（２）駅舎側サーバの選定で割り当てた駅舎側サーバ１２に、受信したデータを転送する（Ｓ３１）。
駅舎側サーバ１２は、管理サーバ１１から転送されたデータを蓄積し、上述した（３）通信エリアの切り替わり検知で把握した、当該列車の通信エリアに応じて、ミリ波通信エリアの場合は、情報量の多いデータを、ＬＣＸ通信エリアの場合は、情報量の少ないデータを送信する（Ｓ３２）。このとき、当該データの宛先アドレスを列車内サーバ３２のＨｏＡとして送信する。
ＨＡ１３は、駅舎側サーバ１２が送信した列車内サーバ３２のＨｏＡ宛のデータを取得し、当該ＨｏＡと、ＣｏＡ登録テーブル１００の情報とに基づいて、当該ＨｏＡに対するＣｏＡを取得し、ＨｏＡ宛のデータを、ＣｏＡ宛のパケットでカプセル化（ＩＰｉｎＩＰカプセル化）して、当該ＣｏＡが付与されているＦＡ２２又はＦＡ２４へデータを転送する（Ｓ３３）。
ＦＡ２２又はＦＡ２４は、ＲＴ１４及びＲＴ２１を経由して受信したデータのＩＰｉｎＩＰカプセル化を解除してＭＲ３３へ転送する（Ｓ３４）。
ＭＲ３３は、列車内サーバ３２へデータを転送し、列車内サーバ３２にデータが蓄積される（Ｓ３５）。ユーザ端末４は、列車内サーバ３２に蓄積されたデータを受信する（Ｓ３６）。
【００３２】
（５）データ転送（送信）
図６において、まず、ユーザ端末４は、列車内サーバ３２へデータを送信する（Ｓ４１）。
列車内サーバ３２は、ユーザ端末４から受信したデータを蓄積し、上述した（３）通信エリアの切り替わり検知で把握した、当該列車の通信エリアに応じて、ミリ波通信エリアの場合は、情報量の多いデータを、ＬＣＸ通信エリアの場合は、情報量の少ないデータを送信する（Ｓ４２）。このとき、当該データの宛先アドレスを、上述した（２）駅舎側サーバの選定で取得した駅舎側サーバＩＤに基づき、当該列車内サーバ３２が割り当てられた駅舎側サーバ１２宛に送信する。
次に、ＭＲ３３は、当該列車が通信可能な無線通信エリアのネットワークセグメントに配置されたＦＡ２２又はＦＡ２４へデータを転送する（Ｓ４３）。
ＦＡ２２又はＦＡ２４は、登録したＨｏＡとＣｏＡとの関連情報に基いて、モバイルＩＰにおけるリバーストンネリングにより、ＣｏＡ宛のパケットでカプセル化（ＩＰｉｎＩＰカプセル化）して、ＲＴ２１及びＲＴ１４を経由してＨＡ１３へデータを転送する（Ｓ４４）。
ＨＡ１３は、駅舎側サーバ１２へデータを転送し（Ｓ４５）、駅舎側サーバ１２は管理サーバ１１に対してデータを転送する（Ｓ４６）。
このようして転送されたデータを、上位ネットワーク１の管理サーバ１１は、インターネット５を介して、ＩＳＰサーバ５１へ送信する。
【００３３】
以上のように、本実施の形態１においては、上位ネットワーク１に配置され、列車内ネットワーク２毎に割り当てられた駅舎側サーバ１２と、列車内サーバ３２とがモバイルＩＰを用いた通信を行うことにより、管理サーバ１１は、列車内サーバ３２の位置を意識することなく通信することが可能となる。また、列車内サーバ３２は、自列車の位置にかかわらず、同一の駅舎側サーバ１２にメールデータを送信することが可能となる。さらに、駅間を跨ぐような場合においても、駅舎側サーバ１２間でのデータ転送を行う必要がないため、処理負荷が軽減される。
【００３４】
また、駅舎側サーバ１２と列車内サーバ３２とのデータ転送は、ＣｏＡと無線通信方式との対応テーブルに基づき、当該列車の通信エリアに応じて、ミリ波通信エリアの場合は、情報量の多いデータを、ＬＣＸ通信エリアの場合は、情報量の少ないデータを送受信することにより、通信速度の遅いＬＣＸ通信において情報が停滞することなく、効率の良い情報通信を行うことができる。
【００３５】
実施の形態２．
本実施の形態２における情報通信システムは、電子メール（以下、メールともいう）に関するデータを転送するメール転送（以下、メールローミングともいう）を行うものである。
【００３６】
図７は実施の形態２に係る列車内ネットワークの構成を示す図である。本実施の形態においては、上述した実施の形態１の構成に加え、図７に示すように、列車内ネットワーク３に、電子メールに関する情報を列車内サーバ３２へ転送する情報捕捉部であるゲートウエイ（Gateway）ＧＷ３７を配置する。尚、その他の構成及びモバイルＩＰを用いたデータ転送の動作は、上述した実施の形態１と同様である。
【００３７】
このＧＷ３７は、ユーザ端末４からのパケットが電子メールに関するもののみを列車内サーバ３２に転送する。ここで、パケット種別の判別は、ＧＷ３７を通過するＴＣＰパケットのポート番号に基づき判別する。即ち、ポート番号が１１０である場合には、ＰＯＰ３（Post Office Protocol version3）サーバに対するアクセスであり、ポート番号が２５である場合には、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバに対するアクセスである。ＧＷ３７は、通過しようとするＴＣＰパケットがこれらのポート番号に一致する場合には、ＩＰｉｎＩＰカプセル化を行い、列車内サーバ３２へパケットを転送する。尚、それ以外の通信に関するパケットは、列車内サーバ３２を介さずに、駅ネットワーク２を経由して、上位ネットワーク１に転送される。
【００３８】
このような構成による本実施の形態２における情報通信システムは、ユーザ端末４からのＰＯＰ３接続に対し、管理サーバ１１は、ユーザ端末４からの電子メール送受信要求が、どのＩＳＰサーバ５１に対するものであるかを判断し、適切なＩＳＰサーバ５１に対して電子メールを代行受信する。代行受信した電子メールは、管理サーバ１１より駅舎側サーバ１２を介して、上述したモバイルＩＰの仕組みを用いて、列車内サーバ３２まで転送される。また、ユーザ端末４の要求に対して、列車内サーバ３２がＩＳＰサーバ５１の役割を代行し、メールデータの転送を行う。このような動作の詳細を、（１）ＰＯＰ３要求の取得、（２）ＩＳＰサーバからのメール受信、（３）ＩＳＰサーバへのメール送信、に分けて、次に説明する。
【００３９】
（１）ＰＯＰ３要求の取得
図８は実施の形態２に係るメール転送の動作を示すシーケンス図、図９は実施の形態２に係るＰＯＰ３要求パケット構造を模式的に示した図である。
ユーザ端末４は、図９（ａ）に示す、ＰＯＰ３要求パケットであるＰＯＰ３要求４００を送信する（Ｓ５１）。このＰＯＰ３要求４００は、ＤＡ（Destination IP Address：あて先ＩＰアドレス）４０１に、ＩＳＰサーバ５１のＩＰアドレスが記述され、ＳＡ（Source IP Address：送信元ＩＰアドレス）４０２に、ユーザ端末４のＩＰアドレスが記述され、さらに、ポート番号４０３には、ＰＯＰ３のポート番号である１１０が記述される。
次に、ＧＷ３７は、通過するＰＯＰ３要求４００のＴＣＰパケットヘッダを確認し、ポート番号１１０のパケットの場合は、図９（ｂ）に示すように、ＰＯＰ３要求４００をＩＰｉｎＩＰカプセル化したパケット５００を、列車内サーバ３２へ転送する（Ｓ５２）。このパケット５００は、ＤＡ５０１に列車内サーバ３２のＩＰアドレスが、ＳＡ５０２にＧＷ３７のＩＰアドレスが記述され、データ５０３に、ＰＯＰ３要求４００がカプセル化される。
【００４０】
列車内サーバ３２は、ＧＷ３７から転送されたパケット５００のカプセル化を解き、ユーザ端末４からのＰＯＰ３要求４００のパケットを解析して、ユーザ認証に関する情報（以下、ユーザアカウント情報という）である、ＩＳＰサーバ５１のＩＰアドレス、ＰＯＰ３ＩＤ及びＰＯＰ３パスワードを取得する（Ｓ５３）。
次に、列車内サーバ３２は、ユーザ端末４に対してメールの有無に応じて、図９（ｃ）に示すように、パケットの送信元のＩＰアドレスをＩＳＰサーバ５１のＩＰアドレスとする返答パケット６００を返答する（Ｓ５４）。ここで、返答パケット６００は、ＤＡ６０１にユーザ端末４のＩＰアドレスが、ＳＡ６０２にＩＳＰサーバ５１のＩＰアドレスが記述される。
【００４１】
（２）ＩＳＰサーバからのメール受信
図１０は実施の形態２に係るユーザアカウント情報テーブルを示す図である。
上述したＰＯＰ３要求４００を受信した列車内サーバ３２は、管理サーバ１１に対して代行受信を依頼する（Ｓ６１）。このとき、ＰＯＰ３要求４００から取得した、ＩＳＰメールサーバのＩＰアドレス、ＰＯＰ３ＩＤ及びＰＯＰ３パスワードの情報を当該列車内サーバ３２の列車内サーバＩＤの情報と共に送信する。
管理サーバ１１は、列車内サーバ３２から送信された、ＩＳＰメールサーバのＩＰアドレス、ＰＯＰ３ＩＤ及びＰＯＰ３パスワードの情報を、図１０に示す、代理受信テーブル７００に記録し、列車内サーバＩＤの情報に基づき、当該ＰＯＰ３ＩＤと列車内サーバＩＤとを紐付けする（Ｓ６２）。以降、管理サーバ１１は、代理受信テーブル７００に記録した、ＩＳＰメールサーバのＩＰアドレス、ＰＯＰ３ＩＤ及びＰＯＰ３パスワードを用いて、所望のＩＳＰサーバ５１に対して、ＰＯＰ３プロトコルによるメール代行受信を実行する（Ｓ６２，Ｓ６３）。
【００４２】
次に、管理サーバ１１は、代行受信したメールのＰＯＰ３ＩＤと紐付けされた列車内サーバＩＤが割り当てられた駅舎側サーバ１２へ代行受信したメールを転送し（Ｓ６５）、駅舎側サーバ１２は、割り当てられた列車内サーバ３２へ、代行受信したメールを転送する（Ｓ６６）。メールが転送された列車内サーバ３２においては、ＰＯＰ３ＩＤを用いてメールを管理する。
このような動作により、ユーザ端末４宛のメールが列車内サーバ３２に蓄積され、次回のＰＯＰ３要求による返答時に、蓄積されたメールがユーザ端末４へ転送される（Ｓ６７、Ｓ６８）。
尚、管理サーバ１１と列車内サーバ３２との間の通信は、上記実施の形態１で説明したデータ転送と同様の動作にて行われるので、動作説明は省略する。
【００４３】
（３）ＩＳＰサーバへのメール送信
図１１は実施の形態２に係るメール送信パケット構造を模式的に示した図である。
ユーザ端末４は、ＳＭＴＰプロトコルによりメール送信を開始する（Ｓ７１）。ここで、メール送信パケットであるメール送信８００は、図１１（ａ）に示すように、ＤＡ８０１に、ＩＳＰサーバ５１のＩＰアドレスが、ＳＡ８０２に、ユーザ端末４のＩＰアドレスが記述され、さらに、ポート番号８０３には、ＳＭＴＰのポート番号である２５が記述される。
次に、ＧＷ３７は、通過するメール送信８００のＴＣＰパケットヘッダを確認し、ポート番号２５のパケットの場合は、図１１（ｂ）に示すように、メール送信８００をＩＰｉｎＩＰカプセル化したパケット９００を、列車内サーバ３２へ転送する（Ｓ７２）。このパケット９００は、ＤＡ９０１に列車内サーバ３２のＩＰアドレスが、ＳＡ９０２にＧＷ３７のＩＰアドレスが記述され、データ９０３に、メール送信８００がカプセル化される。
【００４４】
ＳＭＴＰセッションにおける返答は、列車内サーバ３２が、ユーザ端末４に対して、図１１（ｃ）に示す、パケットの送信元のＩＰアドレスをＩＳＰサーバ５１のＩＰアドレスとする、ＳＭＴＰセッションにおける返答パケット１０００を返答する（Ｓ７３）。ここで、返答パケット１０００は、ＤＡ１００１にユーザ端末４のＩＰアドレスが、ＳＡ１００２にＩＳＰサーバ５１のＩＰアドレスが記述される。
列車内サーバ３２は、ＧＷ３７から転送されたパケット９００のカプセル化を解き、メールデータを管理サーバ１１へ転送し（Ｓ７４）、管理サーバ１１は、転送されたメールデータを、ＩＳＰサーバ５１へ送信する（Ｓ７５）。
尚、管理サーバ１１と列車内サーバ３２との間の通信は、上記実施の形態１で説明したデータ転送と同様の動作にて行われるので、動作説明は省略する。
【００４５】
以上のように、本実施の形態２においては、上記実施の形態１の効果に加え、列車内ネットワーク３に配置したＧＷ３７により、メールに関するデータを捕捉して、捕捉したデータに基づき、管理サーバ１１がメールの送受信を代行し、さらに、列車内サーバ３２がＩＳＰサーバ５１の役割を代行することにより、ユーザに関する情報を事前登録が不要であり、ユーザ端末のメール送受信に関する情報の設定を変更する必要がなく、利便性を向上させることができる。
【００４６】
実施の形態３．
本実施の形態３は、上記実施の形態２の動作に加え、管理サーバ１１が受信したメールを列車内サーバ３２へ転送する際に、添付ファイルの有無に応じて、ＬＣＸ通信路又はミリ波通信路に振り分ける。また、ユーザ端末４からの添付ファイル付きメール受信可否の情報に応じて、管理サーバ１１が選択して受信するものである。尚、システム構成及びメール送受信の動作は、上記実施の形態１及び２と同様である。
【００４７】
（１）添付ファイル付きメール受信可否
図１２は実施の形態３に係るユーザアカウント情報テーブルを示す図である。
列車内サーバ３２は、上述した実施の形態２の（１）ＰＯＰ３要求の取得、と同様の動作により、ユーザアカウント情報を取得する。次に、列車内サーバ３２は、ユーザ端末４に対して、添付ファイル付きのメールを受信するか否かの確認のダイアログに関する情報を送信し、それぞれのユーザ端末４から、添付ファイル受信拒否要求である添付ファイル付メールの受信可否の応答を取得する。
上記手続きで取得したユーザアカウント情報と、添付ファイル付メールの受信可否の情報とを管理サーバ１１へ送信する。管理サーバ１１は、受信した上記情報を、図１２に示す、ユーザアカウント情報テーブル１１００に記録する。
【００４８】
管理サーバ１１は、上述した実施の形態２の（２）ＩＳＰサーバからのメール受信、と同様の動作により、ＩＳＰサーバ５１よりメールを代行受信し、図１２に示す、ユーザアカウント情報テーブル１１００に記録された、ユーザアカウント情報と、添付ファイル付メールの受信可否の情報とに基づき、添付ファイル付きメールを受信しないユーザのメールを破棄して、それ以外のメールデータを駅舎側サーバ１２へ転送する。ここで、添付ファイル付きメールか否かの判断は、当該メールヘッダの確認により判断する。
尚、ＩＳＰサーバ５１に保存された当該メール情報をサーバに残す設定とすることにより、後の操作により当該メール情報を取得することが可能である。
【００４９】
（２）通信回線に応じたメール転送
駅舎側サーバ１２は、上述した実施の形態１の（３）通信エリアの切り替わり検知、と同様の動作により、当該メールを送信するユーザ端末が接続された列車内ネットワーク３がＬＣＸ通信エリア又はミリ波通信エリアの何れに属するかを把握し、蓄積したメールデータの内、添付ファイル付きメールをミリ波通信時、添付ファイル付きメールでないメール（テキストメール）をＬＣＸ通信時に送信する。
このようにして送信されたメールデータは、列車内サーバ３２に蓄積され、列車内サーバ３２は、ユーザ端末４からのＰＯＰ３要求に対して、ユーザ端末４へメールを送信する。
【００５０】
以上のように、本実施の形態３においては、上記実施の形態２の効果に加え、ユーザ端末４からの添付ファイル受信可否の情報により、管理サーバ１１が代行受信した添付メール付きメールを転送するか否かを選択することができ、メールローミングに係るトラフィックが減少すると共に処理負荷が軽減され、ネットワーク資源を有効に利用することが可能となる。また、通信エリアの切り替わり検知し、通信回線に応じて、添付ファイル付きメールをミリ波通信時、添付ファイル付きメールでないメールをＬＣＸ通信時に、メールデータの転送を行うことにより、通信速度の遅いＬＣＸ通信において情報が停滞することなく、ユーザの利便性、快適性を向上させることができる。
【００５１】
実施の形態４．
本実施の形態４は、上記実施の形態１〜３の動作に加え、駅舎側サーバ１２及び列車内サーバ３２に蓄積したメールデータが、ユーザ端末４に転送される前に、ユーザ端末４の動作を停止（メールクライアントを終了）する又はユーザが列車から下車などして、ユーザ端末４へのメール転送ができなかった場合のメールデータ処理動作を行う。尚、本実施の形態４におけるシステム構成及びメールローミングの動作は上述した実施の形態１〜３と同様である。
【００５２】
上記実施の形態２及び３で説明したように、メールローミングにおける、ユーザ端末４からのＰＯＰ３要求を送信した後、メールデータがユーザ端末４に到着する迄にはタイムラグが発生する。したがって、ユーザ端末４が、列車内サーバ３２に転送されたメールデータを全て受信する前に、ユーザが、ユーザ端末４の動作を停止する又は列車から下車し列車内ネットワーク３との接続できない状態となることも考えられ、その場合は、ユーザ端末４に受信されていないメールデータ（以下、残メールという）が列車内サーバ３２又は駅舎側サーバ１２に残ることとなる。
【００５３】
このような残メールが発生するケースは、以下のようになる。
（１）ユーザ端末４の動作終了後に再度開始しない場合（列車から下車した場合を含む）。
（２）ユーザ端末４の動作終了後、再度開始する場合。
（３）別の列車に乗り換えて、別の列車に構築された列車内ネットワーク３と接続してメールローミングを行う場合。
それぞれの場合における本実施の形態４の動作について、次に説明する。
【００５４】
（１）ユーザ端末４の動作終了後に再度開始しない場合（列車から下車した場合を含む）。
残メールは、当該列車が所定の経路の終着点である終着駅に到着するまで継続して保持される。本ケースの場合、列車が終着駅に到着したときに、以下の動作を行う。
当該列車が終着駅に到着したとき、終着駅に到着したことを識別する終着点到着信号が列車内サーバ３２へ入力される。ここで、終着点到着信号は、当該列車の乗務員による手動操作又はＧＰＳ（Global Positioning System）による位置信号、その他センサの検知による入力信号により列車内サーバ３２へ入力される。
終着点到着信号が入力された列車内サーバ３２は、当該列車内サーバ３２が割り当てられた駅舎側サーバ１２へメール転送停止を通知すると共に、ユーザ端末４毎の残メールに関する情報である残メールリストを、駅舎側サーバ１２を経由して管理サーバ１１へ通知し、当該列車内サーバ３２に蓄積したメールデータ及びユーザアカウント情報を削除する。メール転送停止の通知を受けた駅舎側サーバ１２は、蓄積したメールデータ及びユーザアカウント情報を削除する。
次に、管理サーバ１１は、列車内サーバ３２から通知された残メールリストと、ＩＳＰサーバ５１に保持されている当該列車内サーバ３２に属するユーザ端末４宛のメールの一覧とを比較し、残メールリストに記載なく、ＩＳＰサーバ５１に保持されているメールを削除するようＩＳＰサーバ５１へ通知する。即ち、ＩＳＰサーバ５１に保持されているメールの内、終着駅到着時にユーザ端末４へ転送済みのメールが削除され、転送されていないメールがＩＳＰサーバ５１に残ることとなる。管理サーバ１１は、ＩＳＰサーバ５１への通知後、当該列車内サーバ３２に属するユーザ端末４に関するユーザアカウント情報を削除する。
【００５５】
このような動作により、残メールがＩＳＰサーバ５１に保存されるので、当該メールデータを、後の操作により取得することが可能である。
【００５６】
（２）ユーザ端末４の動作終了後、再度開始する場合。
上述したように、駅舎側サーバ１２及び列車内サーバ３２に蓄積された残メールは、当該列車が所定の経路の終着点である終着駅に到着するまで保持される。また、各ユーザ端末４のユーザアカウント情報は、管理サーバ１１、駅舎側サーバ１２及び列車内サーバ３２に継続して記録されている。したがって、本ケースの場合、再度、ユーザ端末４の動作を開始した後、ユーザ端末４からの受信要求により、残メールは、上述したメールローミングと同様の動作で列車内サーバ３２からユーザ端末４へ転送される。尚、動作再開後、ユーザが、ユーザ端末４の動作を停止又は列車から下車した場合は、上述した（１）ユーザ端末４の動作終了後に再度開始しない場合と同様に、終着駅到着時に、残メールが削除される。
【００５７】
このような動作により、ユーザ端末４を一時的に停止させた場合においても、残メールが列車内サーバ３２に継続して保持されており、ユーザ端末４からのＰＯＰ３要求により残メールが転送されるので、再度ＩＳＰサーバ５１からメール受信する必要がない。
【００５８】
（３）別の列車に乗り換えて、別の列車に構築された列車内ネットワーク３と接続してメールローミングを行う場合。
本ケースの場合、乗り換える前の列車（以下、列車Ａとする）の列車内サーバ３２及び当該列車が割り当てられた駅舎側サーバ１２に蓄積された残メールは、列車Ａが終着駅に到着するまで保持され、上述の（１）ユーザ端末４の動作終了後に再度開始しない場合、の動作により、削除される。
一方、列車Ａから乗り換えた別の列車（以下、列車Ｂとする）において、ユーザ端末４は、列車Ｂに構築された列車内ネットワーク３に接続され、上述した実施の形態２と同様に、当該ユーザ端末４からのＰＯＰ３要求を取得した列車Ｂの列車内サーバ３２が、管理サーバ１１に対してメール代行受信を依頼する。したがって、管理サーバ１１は、異なる列車内サーバ３２からの代行受信依頼であると判断し、再度、ＩＳＰサーバ５１から当該ユーザ端末４宛のメールを全て受信し、列車Ｂの列車内サーバ３２に転送する。ユーザ端末４は、列車Ａにて受信したメールを保持しているため、列車Ｂの列車内サーバ３２に転送された全てのメールの内、未読メールのみを受信する。
【００５９】
このような動作により、列車Ａに残メールが蓄積されている場合であっても、列車Ｂでのメール受信を行うことが可能となる。
【００６０】
以上のように、本実施の形態４においては、上記実施の形態１〜３の効果に加え、駅舎側サーバ１２及び列車内サーバ３２に蓄積したメールデータが、ユーザ端末４へのメール転送ができなかった場合のメールデータ処理動作を行うことにより、本情報通信システム内に蓄積されたメールデータを削除すると共に、ユーザ端末４はメールデータを確実に、且つ、効率的に取得することができる。
【００６１】
尚、上記実施の形態１〜４においては、移動体が鉄道の列車の場合を説明したが、本発明はこれに限らず、固定された通信網と移動体とが通信するものであれば良く、例えば、バス又は飛行機などでも良い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施の形態１に係る情報通信システムの構成を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る位置情報登録及び駅舎側サーバの選定の動作を示すシーケンス図である。
【図３】実施の形態１に係るＣｏＡ登録テーブルを示す図である。
【図４】実施の形態１に係るＬＣＸ通信とミリ波スポット通信との切り替え動作を示すシーケンス図である。
【図５】実施の形態１に係るサブネット情報一覧を示す図である。
【図６】実施の形態１に係るデータ転送の動作を示すシーケンス図である。
【図７】実施の形態２に係る列車内ネットワークの構成を示す図である。
【図８】実施の形態２に係るメール転送の動作を示すシーケンス図である。
【図９】実施の形態２に係るＰＯＰ３要求パケット構造を模式的に示した図である。
【図１０】実施の形態２に係るユーザアカウント情報テーブルを示す図である。
【図１１】実施の形態２に係るメール送信パケット構造を模式的に示した図である。
【図１２】実施の形態３に係るユーザアカウント情報テーブルを示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  上位ネットワーク、２  駅ネットワーク、３  列車内ネットワーク、４  ユーザ端末、５  インターネット、１１  管理サーバ、１２  駅舎側サーバ、１３  ＨＡ、１４  ＲＴ、２１  ＲＴ、２２  ＦＡ、２３  ミリ波スポット無線通信装置、２４  ＦＡ、２５  ＬＣＸ無線通信装置、２６  ＬＣＸケーブル、３２  列車内サーバ、３３  ＭＲ、３４  ミリ波スポット無線通信装置、３５  ＬＣＸ無線通信装置、３６  無線ＬＡＮ、３７  ＧＷ、５１  ＩＳＰサーバ、１００  ＣｏＡ登録テーブル、２００  サブネット情報一覧、４００  ＰＯＰ３要求、４０１  ＤＡ、４０２  ＳＡ、４０３  ポート番号、４０４  データ、５００  パケット、５０１  ＤＡ、５０２  ＳＡ、５０３  データ、６００  返答パケット、６０１  ＤＡ、６０２  ＳＡ、６０３  ポート番号、６０４  データ、７００  代理受信テーブル、８００  メール送信、８０１  ＤＡ、８０２  ＳＡ、８０３  ポート番号、８０４  データ、９００  パケット、９０１  ＤＡ、９０２  ＳＡ、９０３  データ、１０００  返答パケット、１００１  ＤＡ、１００２  ＳＡ、１００３  ポート番号、１００４  データ、１１００  ユーザアカウント情報テーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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