(57)【要約】【課題】複数の建物棟間に、複数段の空中構造体を建物棟の高さ方向に間隔をあけて架設して成る建物を、作業効率良く合理的に構築することが可能な、経済性に優れた建物の構築方法を提供する。【解決手段】複数の建物棟１、１の躯体構築を、第１段目の空中構造体１０の架設レベルＨ１まで行う工程に並行して、その建物棟間の底部で第１段目の空中構造体の主要部１０ａを組立て、当該主要部１０ａを前記架設レベルＨ１まで上昇させて建物棟の躯体に定着させ、前記躯体構築を第２段目の空中構造体２０の架設レベルＨ２まで行う工程に並行して、前記第１段目の空中構造体１０上で第２段目の空中構造体２０の主要部２０ａを組立て、当該主要部２０ａを前記架設レベルＨ２まで上昇させて建物棟１、１の躯体に定着させる工程を、架設する空中構造体の段数に応じて上方へ繰り返し行う。【選択図】図１
2008214932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の建物棟間に、複数段の空中構造体を建物棟の高さ方向に間隔をあけて架設して成る建物の構築方法であって、
（イ）複数の建物棟の躯体構築を、第１段目の空中構造体の架設レベルまで行う工程に並行して、その建物棟間の底部で、建物棟間に架設され支持される第１段目の空中構造体の主要部を組立てる工程と、
（ロ）前記複数の建物棟の躯体構築を前記架設レベルまで進めた段階で、前記第１段目の空中構造体の主要部を、前記建物棟に反力をとって前記架設レベルまで上昇させ、建物棟の躯体に定着させる工程と、
（ハ）複数の建物棟の躯体構築を、第２段目の空中構造体の架設レベルまで行う工程に並行して、前記第１段目の空中構造体上で、建物棟間に架設され支持される第２段目の空中構造体の主要部を組立てる工程と、
（ニ）前記複数の建物棟の躯体構築を前記架設レベルまで進めた段階で、前記第２段目の空中構造体の主要部を、前記建物棟に反力をとって前記架設レベルまで上昇させ、建物棟の躯体に定着させる工程と、
（ホ）以後、上記（ハ）及び（ニ）の工程を、架設する空中構造体の段数に応じて繰り返して行う工程と、から成ることを特徴とする建物の構築方法。
【請求項２】
前記空中構造体の主要部は、同主要部に設けた被吊り点にＰＣ鋼線、ＰＣ鋼棒等の吊上げ材を取り付け、建物棟間における空中構造体の架設レベルより高い位置にリフトアップ用ジャッキを搭載したリフティングビームを仮設し、前記リフトアップ用ジャッキで前記吊上げ材を吊上げることにより、空中構造体の架設レベルまで上昇させることを特徴とする、請求項１に記載した建物の構築方法。
【請求項３】
前記複数の建物棟は、２棟以上の建物棟を、平面視で、それぞれの建物棟が互いに所定の間隔を隔て、かつ互いに隣接する壁面を、多角形の辺の一部とする多角形配置に構築されており、前記空中構造体は、前記多角形とほぼ同一の平面形状を有することを特徴とする、請求項１に記載した建物の構築方法。
【請求項４】
前記複数の建物棟は、２棟以上の建物棟を、平面視で、対称配置に構築されていることを特徴とする、請求項１又は３に記載した建物の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の建物棟間に、複数段の空中構造体を、建物棟の高さ方向に間隔をあけて架設して成る建物の構築方法の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
複数の建物棟間に空中構造体を架設して成る建物の構築方法は、例えば、本出願人による下記の特許文献１に開示されており、既に公知である。
この特許文献１に係る建物の構築方法は、同文献１の図１〜図４に示したように、要するに、建物棟１、１を構築する工程と並行して、建物棟１、１間の底部で建物棟１、１間に架設される空中構造体２の主要部を組み立て、建物棟１、１のうち空中構造体２との架設レベルまで躯体構築が完了した後に、前記空中構造体２の主要部を前記架設レベルまで上昇させて建物棟１の躯体へ定着させ、しかる後、建物棟１、１と空中構造体２を完成させる方法である（詳しくは、同文献１の請求項１を参照）。
この構築方法によれば、建物棟１、１の躯体を空中構造体２の架設レベルまで構築した後に、建物棟１、１間に空中構造体２の架設作業を開始する技術と比して、建物棟１、１の躯体構築と並行して空中構造体２の主要部の組み立て作業を行うので作業効率がよく、工期を短縮できる。また、空中構造体２の主要部を地上で組み立てるので、危険な高所作業をなくして、大幅に省力化でき、作業性に優れているし、安全性が高い。さらに、空中構造体２の主要部を建物棟１、１に定着したのち、この空中構造体２を完成させる作業を、当該主要部を足場や作業床として利用できるので、特別な足場や作業床を仮設する必要もないから仮設作業を減じて、合理的、且つ経済的でもある（同文献１の段落[0002]、[0005]、及び[0006]を参照）。
【０００３】
ところで、特許文献１には、複数の建物棟１、１間に、複数段の空中構造体２…を建物棟１、１の高さ方向に間隔をあけて架設して成る建物の構築方法も、同文献１の段落[0008]に〔別実施例〕として開示されている（同文献１の図５と図６を参照）。
この建物の構築方法は、先ず、建物棟１、１を構築する工程と並行して、建物棟１、１間の底部で建物棟１、１間の上端部に架設される空中構造体２の主要部を組み立て、建物棟１、１のうち空中構造体２との架設レベルまで躯体構築が完了した後に、前記構造物２の主要部を前記架設レベルまで上昇させて建物棟１の躯体へ定着させ、次いで、建物棟１、１間の底部で建物棟１、１間の中間部に架設される空中構造体２を主要部まで組み立て、前記空中構造体２の主要部を建物棟の中間部の架設レベルまで上昇させて建物棟１の中間部の躯体へ定着させることにより、複数の建物棟間に複数段（図示例では２段）の空中構造体を、建物棟の高さ方向に間隔をあけて架設して成る建物を構築する技術である。
【０００４】
【特許文献１】特許第３１１５９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に係る建物の構築方法によると、１段の空中構造体２を建物棟１、１間へ架設する場合は作業効率良く行える。しかし、２段以上の複数段の空中構造体２を建物棟１、１間へ架設する場合は、上記したように、最上段に架設する空中構造体２から最下段に架設する空中構造体２へ順に定着させる手法で実施するから、作業効率の観点で、下記する点が懸念される。
すなわち、建物棟１、１の躯体構築を、最上段に架設する空中構造体２の架設レベルまで予め構築しておかねばならない。例えば同文献１の図１、図５に示されたように、最上段の空中構造体２を建物棟１、１の頂部に架設する場合は、建物棟１、１の躯体構築を構築予定の高さまでほぼ完成させておかねばならない。
よって、建物棟１、１の躯体構築と並行して組み立て作業を行えるのは、最上段に架設する空中構造体２のみで、以下に架設する他の空中構造体２…は、建物棟１、１の躯体構築がほぼ完了しているにも拘わらず、建物棟１、１間の底部でその主要部を組み立て、架設レベルまで上昇させて建物棟１の躯体へ定着させて当該主要部を空中構造体として完成させる作業を、架設する空中構造体２…の段数に応じて繰り返し行わねばならなかった。また、これに伴い、当該空中構造体２…を架設レベルへ定着させるまでの一連の作業が完了するまで、建物棟１、１間の底部の施工（例えば、外構仕上げ工事）に着手することができなかった。
以上、要するに、上記特許文献１に係る建物の構築方法によると、２段以上（複数段）の空中構造体２…を建物棟１、１間へ架設する場合は種々の問題があり、作業効率良く行えるとは云えず、改善の余地が残されている。
【０００６】
本発明の目的は、複数の建物棟間に、２段以上（複数段）の空中構造体を、建物棟の高さ方向に間隔をあけて架設して成る建物を、複合工程により、作業効率良く合理的に構築することが可能な、経済性に優れた建物の構築方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記背景技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る建物の構築方法は、複数の建物棟間に、複数段の空中構造体を建物棟の高さ方向に間隔をあけて架設して成る建物の構築方法であって、
（イ）複数の建物棟の躯体構築を、第１段目の空中構造体の架設レベルまで行う工程に並行して、その建物棟間の底部で、建物棟間に架設され支持される第１段目の空中構造体の主要部を組立てる工程と、
（ロ）前記複数の建物棟の躯体構築を前記架設レベルまで進めた段階で、前記第１段目の空中構造体の主要部を、前記建物棟に反力をとって前記架設レベルまで上昇させ、建物棟の躯体に定着させる工程と、
（ハ）複数の建物棟の躯体構築を、第２段目の空中構造体の架設レベルまで行う工程に並行して、前記第１段目の空中構造体上で、建物棟間に架設され支持される第２段目の空中構造体の主要部を組立てる工程と、
（ニ）前記複数の建物棟の躯体構築を前記架設レベルまで進めた段階で、前記第２段目の空中構造体の主要部を、前記建物棟に反力をとって前記架設レベルまで上昇させ、建物棟の躯体に定着させる工程と、
（ホ）以後、上記（ハ）及び（ニ）の工程を、架設する空中構造体の段数に応じて繰り返して行う工程と、から成ることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した建物の構築方法において、
前記空中構造体の主要部は、同主要部に設けた被吊り点にＰＣ鋼線、ＰＣ鋼棒等の吊上げ材を取り付け、建物棟間における空中構造体の架設レベルより高い位置にリフトアップ用ジャッキを搭載したリフティングビームを仮設し、前記リフトアップ用ジャッキで前記吊上げ材を吊上げることにより、空中構造体の架設レベルまで上昇させることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載した発明は、請求項１に記載した建物の構築方法において、
前記複数の建物棟は、２棟以上の建物棟を、平面視で、それぞれの建物棟が互いに所定の間隔を隔て、かつ互いに隣接する壁面を、多角形の辺の一部とする多角形配置に構築されており、前記空中構造体は、前記多角形とほぼ同一の平面形状を有することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載した発明は、請求項１又は３に記載した建物の構築方法において、
前記複数の建物棟は、２棟以上の建物棟を、平面視で、対称配置に構築されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１〜請求項４に係る建物の構築方法によれば、建物棟の躯体を空中構造体の架設レベルまで構築した後に、建物棟間に空中構造体の架設作業を開始する技術と比して、下記する効果がある。
１）建物棟１、１の躯体構築と並行して、第１段目〜第３段目の空中構造体１０、２０、３０の各主要部１０ａ、２０ａ、３０ａの組み立て作業を行うので作業効率が非常によく、工期を大幅に短縮できる。
２）第１段目の空中構造体１０の主要部１０ａを地上で組み立てるので、危険な高所作業を軽減できる。また、第２段目、第３段目の空中構造体２０、３０の主要部２０ａ、３０ａをそれぞれ、その直下に架設した第１段目、第２段目の空中構造体１０、２０を作業ステージとして安定した状態で組み立てるので、作業性に優れてる上に合理的である。
３）前記各主要部１０ａ…を建物棟１、１に定着したのち、この空中構造体１０…を完成させる作業を、当該各主要部１０ａ…を足場や作業床として利用できるので、特別な足場や作業床を仮設する必要もないから仮設作業を減じて、合理的、且つ経済的である。
【００１２】
また、請求項１〜請求項４に係る建物の構築方法によれば、上記特許文献１に開示された技術と比して、下記する効果がある。
４）建物棟１、１の躯体構築と並行して、第１段目の空中構造体１０の主要部１０ａのみならず、第２段目、第３段目の空中構造体２０、３０の各主要部２０ａ、３０ａの組み立て作業を行い得るので、作業効率が非常に良く、合理的であり、工期を大幅に短縮できる。これに伴い、コスト削減に大きく寄与する。
５）前記主要部１０ａの吊上げ作業を完了した後は、建物棟１、１の躯体構築と並行して、建物棟１、１間の底部の施工（例えば、外構仕上げ工事）に着手することができるので作業効率がよく、合理的である。また、前記主要部２０ａ（３０ａ）の吊上げ作業を完了した後は、建物棟１、１の躯体構築と並行して、その直下の主要部１０ａ（２０ａ）の上面の施工（例えば、防水工事、植栽工事等）に着手できるので作業効率がよく、合理的である。
６）上記特許文献１に開示された技術によると、例えば３段の前記空中構造体１０、２０、３０をそれぞれ、地上から４０ｍ、８０ｍ、１２０ｍの高さに架設する場合、当然に、前記空中構造体１０…の主要部１０ａ…を、計２４０ｍ分上昇させる作業を行わなければならない。これに対し、上記構成の建物の構築方法によれば、第１段目の空中構造体１０の主要部１０ａを４０ｍ分だけ上昇させ、次に、第１段目の空中構造体１０上で組み立てた第２段目の空中構造体２０の主要部２０ａを約４０ｍ分だけ上昇させれば地上から８０ｍの高さに架設することができ、同様に、第２段目の空中構造体２０上で組み立てた第３段目の空中構造体３０の主要部３０ａを約４０ｍ分だけ上昇させれば地上から１２０ｍの高さに架設することができるので、計１２０ｍ分だけ上昇させる作業を行えば足りる。よって、空中構造体１０…の主要部１０ａ…を上昇させる作業に掛かる工期を大幅に短縮することができ、これに伴う費用も大幅に削減することができる。
【００１３】
７）特に、請求項２に係る建物の構築方法によれば、上記効果に加えて、空中構造体１０…の主要部１０ａ…をバランス良く吊上げ可能なように、被吊り点、及び吊り点（リフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２）の数を容易に増減できると共に、それらの平面上の位置を自在に調整できるので、当該主要部１０ａ…がより広大で大掛かりな構造となったとしても、安定した状態でリフトアップ作業を行うことができるので、安全性の向上に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係る、複数の建物棟間に複数段の空中構造体を建物棟の高さ方向に間隔をあけて架設して成る建物の構築方法は、上述した発明の効果を奏するべく、
（イ）複数の建物棟の躯体構築を、第１段目の空中構造体の架設レベルまで行う工程に並行して、その建物棟間の底部で、建物棟間に架設され支持される第１段目の空中構造体の主要部を組立てる工程と、
（ロ）前記複数の建物棟の躯体構築を前記架設レベルまで進めた段階で、前記第１段目の空中構造体の主要部を、前記建物棟に反力をとって前記架設レベルまで上昇させ、建物棟の躯体に定着させる工程と、
（ハ）複数の建物棟の躯体構築を、第２段目の空中構造体の架設レベルまで行う工程に並行して、前記第１段目の空中構造体上で、建物棟間に架設され支持される第２段目の空中構造体の主要部を組立てる工程と、
（ニ）前記複数の建物棟の躯体構築を前記架設レベルまで進めた段階で、前記第２段目の空中構造体の主要部を、前記建物棟に反力をとって前記架設レベルまで上昇させ、建物棟の躯体に定着させる工程と、
（ホ）以後、上記（ハ）及び（ニ）の工程を、架設する空中構造体の段数に応じて繰り返して行う工程をもって実施する。
【実施例１】
【００１５】
図１Ａ〜Ｆは、請求項１に記載した建物の構築方法の枢要な工程を段階的に示している。この建物の構築方法は、複数の建物棟１、１間に、複数段の空中構造体１０、２０、３０を建物棟１、１の高さ方向に間隔をあけて順に架設して成る建物の構築方法である。
【００１６】
先ず、図１Ａに示したように、複数の建物棟１、１の躯体構築を、第１段目の空中構造体１０との架設レベルＨ１まで行う工程に並行して、その建物棟１、１間の底部で、建物棟１、１間に架設され支持される第１段目の空中構造体１０の主要部１０ａを組立てる（前記（イ）の工程）。
図１Ｂに示したように、前記複数の建物棟１、１の躯体構築を前記架設レベルＨ１まで進めた段階で、前記第１段目の空中構造体１０の主要部１０ａを、前記建物棟１、１に反力をとって前記架設レベルＨ１まで上昇させ、建物棟１、１の躯体に定着させる（前記（ロ）の工程）。
図１Ｃに示したように、複数の建物棟１、１の躯体構築を、第２段目の空中構造体２０の架設レベルＨ２まで行う工程に並行して、前記第１段目の空中構造体１０上で、建物棟１、１間に架設され支持される第２段目の空中構造体２０の主要部２０ａを組立てる（前記（ハ）の工程）。
図１Ｄに示したように、前記複数の建物棟１、１の躯体構築を前記架設レベルＨ２まで進めた段階で、前記第２段目の空中構造体２０の主要部２０ａを、前記建物棟１、１に反力をとって前記架設レベルＨ２まで上昇させ、建物棟１、１の躯体に定着させる（前記（ニ）の工程）。
図１Ｅに示したように、複数の建物棟１、１の躯体構築を、第３段目の空中構造体３０との架設レベルＨ３まで行う工程に並行して、前記第２段目の空中構造体２０上で、建物棟１、１間に架設され支持される第３段目の空中構造体３０の主要部３０ａを組立てる（前記（ホ）に係る（ハ）の工程）。
図１Ｆに示したように、前記複数の建物棟１、１の躯体構築を前記架設レベルＨ３まで進めた段階で、前記第３段目の空中構造体３０の主要部３０ａを、前記建物棟１、１に反力をとって前記架設レベルＨ３まで上昇させ、建物棟１、１の躯体に定着させる（前記（ホ）に係る（ニ）の工程）。
【００１７】
しかる後、図２Ａ、Ｂに示したように、複数の建物棟１、１を所要の高さまで構築して完成させると共に、最上段に定着した空中構造体３０の主要部３０ａを空中構造体３０として完成させる。
なお、前記（ハ）の工程について、図示例に係る建物の構築方法は、前記空中構造体１０の主要部１０ａをほぼ完成させた後に、その直上位置の空中構造体２０の主要部２０ａを組み立てる作業を行っているが（図１Ｃ参照）、これに限定されず、前記空中構造体１０の主要部１０ａに床コンクリートを打設するなど、前記空中構造体２０の主要部２０ａの組み立て作業を行い得る程度に作業を進めていればよい。この場合、前記空中構造体１０の主要部１０ａを空中構造体１０として完成させる作業は、前記空中構造体２０の主要部２０ａの吊上げ作業後に行ってもよいし、建物棟１、１の仕上げ作業時に行ってもよい。前記空中構造体２０の主要部２０ａを完成させる作業についても同様である。
【００１８】
前記建物棟１は、一例として、柱、梁の躯体が鉄骨造り、或いは鉄筋コンクリート造りで、床がサイト成形のＰＣ版で、外装がカーテンウォールの高層、或いは、超高層の構造体で実施している。ちなみに、本実施例では、建物棟１の幅寸（敷地面積）が２０ｍ×２０ｍ程度で、高さが１４０ｍ（４２階建て）程度と、アスペクト比が７程度の高層の建物棟１を想定しているが、低層の建物棟でも勿論同様に実施可能である。また、本実施例１では、図２Ａ、Ｂに示したように、２棟の建物棟１を、平面視で、左右対称な大きさ、及び配置で構築しているがこれに限定されず、後の実施例２で説明するように、３棟以上でも実施できる（図４、図１１参照、請求項４記載の発明）。
【００１９】
前記第１段目〜第３段目の空中構造体１０、２０、３０はそれぞれ、本実施例ではトラス構造等の鉄骨造りをベースに直方体状に形成しているが、建物棟１、１間に架設され支持されることが可能な大きさ（形状）と剛性を有する構造であれば種々のバリエーションで実施可能である。例えば、本出願人が先に出願した特願２００６−２５４６４３の段落[0019]、及び特願２００６−２５４６７７の段落[0018]に開示したような、下弦材の両端部（或いは一端部）に相当する位置にダンパー部材を設けたトラス構造でも実施可能である。勿論、上記特許文献１で開示したような、鉄骨梁、鉄骨柱、及び斜材鉄骨等を組み合わせて成り、中央部に上下に貫通する環状等の孔を形成した構造でも実施可能である。この空中構造体１０…は、完成後、通路、或いは居住者の憩いの空間等に供される。
また、図示例に係る前記第１段目〜第３段目の空中構造体１０、２０、３０は、建物棟１、１間の高さ方向に所定の間隔をあけて３段架設して実施しているが、２段でも実施できるし、４段以上でも実施できる。ちなみに、本実施例では、第１段目の空中構造体１０を１５階部分に架設し、第２段目の空中構造体２０を２６階部分に架設し、第３段目の空中構造体３０を３７階部分に架設した場合を想定している。
【００２０】
前記（イ）の工程について、建物棟１、１の躯体構築と並行して、建物棟１、１間の底部の架台２上で組み立てる第１段目の空中構造体１０の主要部１０ａは、本実施例では、図１Ａ等に示したように、Ｈ形鋼等の鉄骨部材により、少なくとも建物棟１、１間に架設され支持されることが可能な大きさ（形状）と剛性を有するトラス構造を組み立てて実施している。この時点で、前記第１段目の空中構造体１０について、主要部１０ａのみを組み立ててその全体を完成させない理由は、組立て後のリフトアップ作業を考慮すると、できるだけ軽量化した方が作業上、及び安全上好ましいからである。
なお、本実施例では、空中構造体１０…の主要部１０ａを、地面に設置した架台２上で組み立てているがこれに限定されず、例えば、建物棟１、１間にテナント等の低層建物を予め構築しておいて進める場合には、当該低層建物の屋上部分を作業ステージとして利用し、当該屋上部分に設置した架台２上で空中構造体１０の主要部１０ａの組み立て作業を行う。
【００２１】
前記（ロ）の工程について、前記第１段目の空中構造体１０の主要部１０ａを上昇させる手段は、上記特許文献１で開示した手法とほぼ同様であり、図３に示したように、前記主要部１０ａの四隅にバランスよく設けた被吊り点３にワイヤ４を取り付け、建物棟１、１の躯体における第１段目の空中構造体１０の架設レベルＨ１より高い位置（図示例では上端部）に各々設けた井桁状の架台５に取り付けた滑車装置６に前記ワイヤ４を巻き掛け、地上等に設置したウインチ７で前記ワイヤ４を巻き取ることにより、地上で組み立てた前記第１段目の空中構造体１０の主要部１０ａを前記架設レベルＨ１までリフトアップしている（図１Ｂ参照）。なお、前記主要部１０ａの上昇を案内するガイドレールは、図示の便宜上省略している。
前記架台２は勿論、前記滑車装置６、及びこれを支持する井桁状の架台５、並びにガイドレールは事後に撤去する。
ちなみに、前記第１段目の空中構造体１０の主要部１０ａを上昇させる手段はこれに限定されず、後の実施例２で説明するような手段でも実施できるし、所謂プッシュアップ工法（空中構造体１０…の主要部１０ａ…を下方から支持した状態にて、当該主要部１０ａ…を下方から上方へ押し上げる手段（例えば、油圧ジャッキ）を用いて、逐次に押し上げる工法）でも実施できる。
また、前記第１段目の空中構造体１０の主要部１０ａを、建物棟１の躯体に定着させる手段は、本実施例では、トラス構造の上弦材及び下弦材を構成するＨ形鋼等の鉄骨部材の端部を、対応する建物棟１の躯体を構成する鉄骨柱、或いは鉄骨梁に、ボルト又は溶接等の接合手段で強固に剛結して連結している。
【００２２】
前記（ハ）の工程について、図示例では、建物棟１、１間に架設した第１段目の空中構造体１０の主要部１０ａを足場や作業床として利用し、空中構造体１０の主要部１０ａ以外の残りの部分を施工して空中構造体１０をほぼ完成させている。ちなみに、建物棟１、１の躯体構築、及びその直上位置の空中構造体２０の主要部２０ａの組み立て作業は、空中構造体１０の完成を待たずに先行して進めることもできるし、空中構造体１０の完成を待って進めることもできる。
次いで、前記空中構造体１０（の主要部１０ａ）を作業ステージに利用して、第２段目の空中構造体２０の主要部２０ａの組立て作業を行うのである（図１Ｃ参照）。
【００２３】
前記（ニ）の工程について、前記第１段目の空中構造体１０上で組み立てた第２段目の空中構造体２０の主要部２０ａを、第２段目の空中構造体２０の架設レベルＨ２まで上昇させる手段は、上述した第１段目の空中構造体１０を上昇させる手段と同様である。即ち、図示は省略するが、前記主要部２０ａの四隅にバランスよく設けた被吊り点にワイヤを取り付け、建物棟１、１の躯体における上端部に設けた井桁状の架台に取り付けた滑車装置に前記ワイヤを巻き掛け、地上等に設置したウインチで前記ワイヤを巻き取ることにより、前記第２段目の空中構造体２０の主要部２０ａを前記架設レベルＨ２までリフトアップしている（図１Ｄ参照）。なお、前記第１段目の空中構造体１０の主要部１０ａをリフトアップした場合と同様に、滑車装置、及びこれを支持する井桁状の架台、並びにガイドレールは事後に撤去する。  
また、前記第２段目の空中構造体２０の主要部２０ａを、建物棟１の躯体に定着させる手段は、前記第１段目の空中構造体１０の主要部１０ａの場合と同様に、トラス構造の上弦材及び下弦材を構成するＨ形鋼等の鉄骨部材の端部を、対応する建物棟１の躯体を構成する鉄骨柱、或いは鉄骨梁に、ボルト又は溶接等の接合手段で強固に剛結して連結している。
【００２４】
前記（ホ）の工程について、図１Ｅに示したように、建物棟１、１の躯体構築と並行して、建物棟１、１間に架設した第２段目の空中構造体２０の主要部２０ａを足場や作業床として利用し、空中構造体２０の主要部２０ａ以外の残りの部分を施工して空中構造体２０をほぼ完成させ、次いで、当該空中構造体２０を作業ステージに利用して、第３段目の空中構造体３０の主要部３０ａの組立て作業を行う手法は、前記（ハ）の工程について説明した通りである。
また、図１Ｆに示したように、前記第２段目の空中構造体２０上で組み立てた第３段目の空中構造体３０の主要部３０ａを、建物棟１、１に反力をとって前記第３段目の空中構造体３０の架設レベルＨ３まで上昇させて、建物棟１、１の躯体に定着させる手法は、前記（ニ）の工程について説明した通りである。
そして、前記第３段目の空中構造体３０の主要部３０ａを建物棟１、１間の前記架設レベルＨ３に定着させた後、図２Ａ、Ｂに示したように、建物棟１、１を構築予定の高さまで完成させると共に、第３段目の空中構造体３０の主要部３０ａを足場や作業床として利用し、空中構造体３０の主要部３０ａ以外の残りの部分を施工して空中構造体３０を完成させるのである。
【００２５】
ちなみに、建物棟１、１間に架設する空中構造体の段数が２段の場合は、前記（ホ）に係る（ハ）及び（ニ）の工程は不要であり、前記（イ）〜（ニ）の工程を経た後に、複数の建物棟１、１を完成させると共に、前記空中構造体１０、２０を完成させるための仕上げ工程（防水工事、植栽工事等を含む。以下同じ。）を行う。また、前記空中構造体の段数が３段以上であれば、前記（イ）〜（ニ）の工程を経て、前記（ホ）の工程を当該空中構造体の段数に応じて繰り返した後に、複数の建物棟１、１を完成させると共に、前記空中構造体１０…を完成させるための仕上げ工程を行うのである。
【００２６】
したがって、上記構成の建物の構築方法によれば、建物棟の躯体を空中構造体の架設レベルまで構築した後に、建物棟間に空中構造体の架設作業を開始する技術と比して、建物棟１、１の躯体構築と並行して、第１段目〜第３段目の空中構造体１０、２０、３０の各主要部１０ａ、２０ａ、３０ａの組み立て作業を行うので作業効率が非常によく、工期を大幅に短縮できる。また、前記第１段目の空中構造体１の主要部１０ａを地上で組み立てるので、危険な高所作業を軽減できる。第２段目、第３段目の空中構造体２０、３０の主要部２０ａ、３０ａをそれぞれ、その直下に架設した第１段目、第２段目の空中構造体１０、２０上で安定した状態で組み立てるので、作業性に優れてる上に合理的である。さらに、前記各主要部１０ａ…を建物棟１、１に定着したのち、この空中構造体１０…を完成させる作業を、当該各主要部１０ａ…を足場や作業床として利用できるので、特別な足場や作業床を仮設する必要もないから仮設作業を減じて、合理的、且つ経済的である。
【００２７】
また、上記構成の建物の構築方法によれば、上記特許文献１に開示された技術と比して、建物棟１、１の躯体構築と並行して、第１段目の空中構造体１０の主要部１０ａのみならず、第２、第３段目の空中構造体２０、３０の各主要部２０ａ、３０ａの組み立て作業を行い得るので、作業効率が非常に良く、合理的であり、工期を大幅に短縮できる。これに伴い、コスト削減に大きく寄与する。加えて、前記主要部１０ａの吊上げ作業を完了した後は、建物棟１、１の躯体構築と並行して、建物棟１、１間の底部の施工（例えば、外構仕上げ工事）に着手することができるので作業効率がよく、合理的である。また、前記主要部２０ａ（３０ａ）の吊上げ作業を完了した後は、建物棟１、１の躯体構築と並行して、その直下の主要部１０ａ（２０ａ）の上面の施工（例えば、防水工事、植栽工事等）に着手できるので作業効率がよく、合理的である。
さらに、上記特許文献１に開示された技術によると、例えば３体の前記空中構造体１０、２０、３０をそれぞれ、地上から４０ｍ、８０ｍ、１２０ｍの高さに架設する場合、当然に、前記空中構造体１０…の主要部１０ａ…を、計２４０ｍ分上昇させる作業を行わなければならない。これに対し、上記構成の建物の構築方法によれば、第１段目の空中構造体１０の主要部１０ａを４０ｍ分だけ上昇させ、次に、第１段目の空中構造体１０上で組み立てた第２段目の空中構造体２０の主要部２０ａを約４０ｍ分だけ上昇させれば地上から８０ｍの高さに架設することができ、同様に、第２段目の空中構造体２０上で組み立てた第３段目の空中構造体３０の主要部３０ａを約４０ｍ分だけ上昇させれば地上から１２０ｍの高さに架設することができるので、計１２０ｍ分だけ上昇させる作業を行えば足りる。よって、空中構造体１０…の主要部１０ａ…を上昇させる作業に掛かる工期を大幅に短縮することができ、これに伴う費用も大幅に削減することができる。
【実施例２】
【００２８】
図４は、請求項１に記載した建物の構築方法の異なる実施例を示している。この建物の構築方法は、上記実施例１と比して、前記建物棟１と同形・同大の建物棟１を３棟設けて実施していること、及びこれに伴い建物棟１、１、１間に架設する第１段目〜第３段目の空中構造体１０、２０、３０とその主要部１０ａ、２０ａ、３０ａの形状を平面視で、ほぼ六角形状に形成していること、並びに前記各主要部１０ａ、２０ａ、３０ａを上昇させる手段、が主に相違する。
よって、この実施例２に係る建物の構築方法の手順は、上述した実施例１に係る前記（イ）〜（ホ）の工程と同様の工程で行うので、図１Ａ〜Ｆの工程図を援用すると共に、その説明を適宜割愛する。
【００２９】
この実施例２に係る建物の構築方法は、図４に示したように、３棟の建物棟１、１、１を、平面視で、それぞれの建物棟１、１、１が互いに所定の間隔を隔て、かつ互いに隣接する壁面を、多角形（図示例では六角形）の辺の一部とする多角形配置に構築されており、前記空中構造体は、前記多角形とほぼ同一の平面形状を有している（請求項３記載の発明）。具体的に、図示例に係る複数の建物棟は、３棟の建物棟１、１、１を、平面視で、その中心がほぼ正三角形の各頂点に位置する対称配置にバランス良く構築されており、当該３棟の建物棟１、１、１間に架設される第１段目〜第３段目の空中構造体１０、２０、３０は、平面視で、ほぼ六角形状に形成されている。
【００３０】
前記（イ）の工程により地上で組み立てた第１段目の空中構造体１０の主要部１０ａを、前記（ロ）の工程にしたがい、図１Ａから図１Ｂの架設レベルＨ１まで上昇させる手段は、図５〜図７に示したように、当該主要部１０ａに設けた計６箇所の被吊り点Ｔ１、Ｔ２に、後述するリフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２から垂れ下がるＰＣ鋼線（又はＰＣ鋼棒）等の吊上げ材１３を取り付け、建物棟１、１、１間における第１段目の空中構造体１０の架設レベルＨ１より高い位置（建物棟１、１の上端部間）にリフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２を搭載したリフティングビーム８を仮設し、前記リフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２で前記吊上げ材１３を吊上げることにより、空中構造体１０の架設レベルＨ１まで上昇させている（請求項２記載の発明）。
【００３１】
前記主要部１０ａに被吊り点Ｔ１、Ｔ２を設ける手段として、本実施例では、図５と図７Ｃに示したように、当該主要部１０ａの構成要素である、隣接する建物棟１、１間に設けた３体のトラス構造１２の上弦材同士を連結する所定の水平材（鉄骨小梁）１２ａ（図７Ｃ参照）の中央部を被吊り点Ｔ１、Ｔ２としている。当該被吊り点Ｔ１、Ｔ２部分は、プレートにて加工して形成し、ＰＣ鋼線（又はＰＣ鋼棒）の端部と緊結している。また、前記被吊り点Ｔ１、Ｔ２部分は、図７Ｃに示したように、架構の変形を防止するべく、倒立Ｖ字形状に形成した補強材１４で補強しておくことが好ましい。
【００３２】
建物棟１、１、１間の上端部に仮設するリフティングビーム８は、図６に示したように、長尺と短尺の鋼製プレート（又はＨ形鋼）を組み合わせて細長い井桁状に形成してなり、平面視で、前記トラス構造１２の被吊り点Ｔ１、Ｔ２に対応する配置を通るように載置している。このリフティングビーム８には、前記被吊り点Ｔ１、Ｔ２にそれぞれ対応するべく、平面視でほぼ一致する位置に、リフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２を搭載している。このリフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２はそれぞれ、リフティングビーム８の長手方向に沿って位置決め可能な構成で実施されている。
なお、前記建物棟１の上端部における前記リフティングビーム８を載置する部位（例えば、鉄骨梁）は、図示は省略するが、補強材で補強しておくことが好ましい。また、本実施例に係るリフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２は、所謂ダブルツインジャッキで実施しているがこれに限定されず、センターホールジャッキでも同様に実施可能である。
ちなみに、図６中の符号１１は、作業者のための安全通路を示しており、リフティングビーム８に沿って設けている。
【００３３】
即ち、図５〜図７に係る前記主要部１０ａ（或いは２０ａ、３０ａ）をリフトアップする手段は、先ず、主要部１０ａ全体をバランス良く吊上げることが可能な部位（本実施例では計６箇所）を予め算出し、当該部位近傍に位置するトラス構造１２の前記水平材１２ａの中央部を被吊り点Ｔ１、Ｔ２とする。次いで、前記リフティングビーム８を、当該トラス構造１２の配置に対応するように建物棟１、１の上端部間に仮設する。そして、リフティングビーム８に搭載したリフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２を、所定の部位に位置決めすることにより、平面視で、前記水平材１２ａに設けた被吊り点Ｔ１、Ｔ２と、リフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２  とをそれぞれほぼ一致させるのである。
【００３４】
かくして、図７Ａ、Ｂに示したように、安定した状態で、前記第１段目の空中構造体１０の主要部１０ａを、図１Ａから図１Ｂの架設レベルＨ１までリフトアップすることができるのである。
同様の手段で、前記（ニ）の工法に係る第２段目の空中構造体２０の主要部２０ａを、安定した状態で、図１Ｃから図１Ｄの架設レベルＨ２までリフトアップすることができ、また、前記（ホ）の工程に係る第３段目の空中構造体３０の主要部３０ａも、安定した状態で、図１Ｅから図１Ｆの架設レベルＨ３までリフトアップすることができるのである。
【００３５】
なお、本実施例２では、被吊り点を６箇所で実施しているがこれに限定されるものではなく、主要部１０ａを安定した状態でリフトアップできることを条件に、適宜増減して実施することができ、これに応じて、リフティングビーム８、及びリフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２の使用数量も適宜増減して実施する。
【００３６】
したがって、上記構成の建物の構築方法によれば、上記実施例１と同様の作用効果を奏することができることに加え、空中構造体１０…の主要部１０ａ…をバランス良く吊上げ可能なように、被吊り点Ｔ１、Ｔ２、及び吊り点（リフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２）の数を容易に増減できると共に、それらの位置を調整できるので、当該主要部１０ａ…がより広大で大掛かりな構造となったとしても、安定した状態でリフトアップ作業を行うことができるので、安全性の向上に寄与する。
【００３７】
なお、このリフトアップ用ジャッキＪ１、Ｊ２を搭載したリフティングビーム８を建物棟１、１、１間の上端部に仮設してリフトアップする手段について、被吊り点Ｔ１、Ｔ２を形成する手段はこれに限定されない。
例えば、図８〜図１０に示したように、各トラス構造１２の上端部（上弦材）に、その長手方向に直交する方向に所定の間隔をあけて２体の繋ぎ材９を取り付け、同繋ぎ材９上に、被吊り点Ｔ１（Ｔ２）を、スライド自在な構成に設けて実施することもできる。この手法によれば、主要部１０ａ全体をバランス良く吊上げることが可能な部位とほぼ一致する位置に、被吊り点Ｔ１（Ｔ２）を形成することができる利点がある。
【００３８】
以上に実施形態を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の実施形態の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
例えば、本実施例１、２では、２棟又は３棟の建物に空中構造体１０…を架設して実施しているが、これに限定されず、４棟以上の建物でも実施可能である（図１１参照）。
また、本実施例１、２では、平面視で、シンメトリック状にバランス良く構築して実施しているが、荷重バランスを考慮することにより、対称配置に限らず実施することができる（図１１Ｇ参照）。これに伴い、本実施例１、２では、建物棟１、１、…を同形・同大で実施しているが、これに限定されるものではなく、空中構造体を架設できる高さと幅を有する建物棟である限り、種々のバリエーションで実施可能である（図１１Ｂ、Ｇ参照）。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】Ａ〜Ｆは、本発明に係る建物の構築方法を段階的に示した工程図である。
【図２】Ａは、本発明に係る建物の構築方法により施工した建物の平面図であり、Ｂは、同正面図である。
【図３】実施例１に係る主要部をリフトアップする手段を示した立面図である。
【図４】実施例２に係る建物の構築方法を示した平面図である。
【図５】実施例２に係る建物の構築方法について、建物間に組み立てた空中構造体の主要部を示した平面図である。
【図６】実施例２に係る建物の構築方法について、建物間の上端部に仮設したリフティングビームを示した平面図である。
【図７】Ａは、図６に係るリフティングビームの正面図であり、Ｂは、図５に係る空中構造体の主要部を構成するトラス構造を示した正面図であり、Ｃは、Ｂの同側面図である。
【図８】実施例２のバリエーションに係る建物の構築方法について、建物間に組み立てた空中構造体の主要部を示した平面図である。
【図９】実施例２のバリエーションに係る建物の構築方法について、建物間の上端部に仮設したリフティングビームを示した平面図である。
【図１０】Ａは、図９に係るリフティングビームの正面図であり、Ｂは、図８に係る空中構造体の主要部を構成するトラス構造を示した正面図であり、Ｃは、Ｂの同側面図である。
【図１１】Ａ〜Ｇはそれぞれ、建物棟と空中構造体の形状のバリエーションを示した平面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    建物棟
２    架台
３    被吊り点
４    ワイヤ
５    井桁状の架台
６    滑車装置
７    ウインチ
８    リフティングビーム
９    繋ぎ材
１０    第１段目の空中構造体
１０ａ  第１段目の空中構造体の主要部
１１    通路
１２    トラス構造
１２ａ  水平材
１３    吊上げ材（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼棒）
１４    補強材
２０    第２段目の空中構造体
２０ａ  第２段目の空中構造体の主要部
３０    第３段目の空中構造体
３０ａ  第３段目の空中構造体の主要部
Ｔ１、Ｔ２  被吊り点
Ｊ１、Ｊ２  リフトアップ用ジャッキ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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