(57)【要約】【課題】作業用フロントの着脱が容易になり、少ない労力で短時間に作業用フロントを作業機本体に着脱でき、かつ比較的安価に実現できる作業用フロントの着脱装置と着脱方法を提供する。【解決手段】作業機本体の作業用フロント取付け用のブラケット２６に、下部ピン孔３２と、この下部ピン孔３２より上方でかつ作業機本体の前後方向に見て後方に上部ピン孔３５を設ける。作業用フロントのブームフート部１２ａに着脱用アタッチメント２７を設ける。着脱用アタッチメント２７は、ブームフート部１２ａにピン４２により相対回動可能に連結されると共に、ブームシリンダ１１の基端部がピン４５により相対回動可能に連結される。着脱用アタッチメント１２に、作業機本体側に開口部を向けて、上部ピン孔３５に挿着する上部ピン３４に嵌める凹部４７を設けると共に、下部ピン孔３２に位置を合わせて下部ピン３１によりピン付けするピン孔を設ける。【選択図】図２
2008133630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブームを有する作業用フロントを作業機本体に取付ける自走式作業機における作業用フロントの着脱装置において、
前記作業機本体の前記作業用フロント取付け用のブラケットに、下部ピン孔と、この下部ピン孔より上方でかつ作業機本体の前後方向に見て後方に上部ピン孔を設け、
一方、前記作業用フロントのブームフート部と前記作業機本体の前記作業用フロント取付け用のブラケットとを着脱用アタッチメントにより連結し、
前記着脱用アタッチメントの前記ブームフート部への取付け側の一方に前記ブームフート部にピンにより相対回動可能に連結されるピン孔を設けると共に、他方に前記ブームに取付けるブームシリンダの基端部にピンにより相対回動可能に連結されるピン孔を設け、
前記着脱用アタッチメントの前記ブラケットへの取付け側の一方に、前記作業機本体側に開口部を向けて形成され、前記上部ピン孔に挿着する上部ピンに嵌める凹部を設けると共に、他方に前記ブラケットの下部ピン孔に位置を合わせて下部ピンによりピン付けされるピン孔を設けたことを特徴とする作業用フロントの着脱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の作業用フロントの着脱装置おいて、
前記着脱用アタッチメントは、前記ブラケットへの取付け側に設ける前記凹部と前記ピン孔のサイズおよびその距離が同一である共に、前記ブームフート部への取付け側に設ける前記２つのピン孔のサイズあるいはその距離が異なる複数種類用意されていることを特徴とする作業用フロントの着脱装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の作業用フロントの着脱装置において、
前記着脱用アタッチメントと前記ブラケットの上部を着脱可能に連結する安全ピンを備えたことを特徴とする作業用フロントの着脱装置。
【請求項４】
ブームを有する作業用フロントを作業機本体に取付ける自走式作業機における作業用フロントの着脱方法において、
前記作業用フロントの取付け時には、クレーンにより前記作業用フロントを吊り、前記作業用フロントを前記作業機本体に近づける方向に水平移動させて前記作業機本体の作業用フロント取付け用のブラケットの上部のピン孔に挿着した上部ピンに、前記作業用フロントのブームフート部に連結した着脱用アタッチメントの上部に設けた凹部を嵌合させ、その後、この嵌合状態を保った状態でクレーンにより前記作業用フロントを下げて前記下部ブラケットの下部に設けたピン孔に前記着脱用アタッチメントの下部に設けたピン孔の位置を合わせて両ピン孔に下部ピンを挿着することにより前記作業用フロントを前記作業機本体に取付け、
前記作業用フロントの取外し時には、クレーンにより前記作業用フロントを支持しておき、前記ブラケットの下部に設けたピン孔および前記着脱用アタッチメントの下部に設けたピン孔に挿着されていた下部ピンを抜き、クレーンにより前記作業用フロントを前記作業機本体から離す方向に水平移動させて前記着脱用アタッチメントの凹部を前記ブラケットの上部に設けたピン孔に挿着した上部ピンから離脱させることにより、前記作業用フロントを前記作業機本体から取外すことを特徴とする作業用フロントの着脱方法。
【請求項５】
請求項４に記載の作業用フロントの着脱方法において、
前記着脱用アタッチメントを、前記ブームフート部への取付け側に設ける前記２つのピン孔のサイズあるいはその距離が異なる複数種類用意することでサイズあるいは種類の異なる作業用フロントを前記作業機本体に対して取付け可能であることを特徴とする作業用フロントの着脱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブームを有する油圧ショベルやその応用機等の作業機における作業用フロントの着脱装置と着脱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
関節構造を有する作業用フロントを有する作業機においては、作業用フロントのブーム、アーム間あるいは分割構造の分割ブーム間は連結部にそれぞれ設けたピン孔にピンを挿着することにより連結される（例えば特許文献１参照）。また、ブームフート部と作業機本体間も同様に両者の連結部に設けたピン孔にピンを挿着することにより連結される。
【０００３】
特許文献２には、作業機本体（トラクタ）に作業用フロント（フロントローダ）を取付ける場合、作業機本体の前部ブラケットの下部に開口部が上向きの凹部を設け、前記ブラケットの上部にピン孔を設け、作業用フロントをこの作業用フロント自体に設けたスタンドにより自立させておき、作業機本体を自走させて自立させた作業用フロントに近づけて作業用フロントの作業機本体に対する位置合わせを行ない、作業機本体の油圧源と作業用フロントに備えた油圧シリンダとの油圧配管を接続し、作業機本体上のオペレータが前記油圧シリンダを操作することにより、作業用フロントの基端部を下げてその基端部に設けたピンを前記凹部に嵌合し、その後、作業用フロントに設けた別の油圧シリンダを作動させて作業用フロント側の前記ピンより上方に設けたピン孔を作業機本体側のピン孔に位置合させてして両ピン孔間にピンを挿着することにより作業用フロントを作業機本体に取付ける構造のものが開示されている。なお、この特許文献２に記載のものは、作業用フロントのピン孔と作業機本体のピン孔に位置合わせするため、作業用フロント側に一対のガイドローラを設け、このガイドローラ間で作業機本体側のヒッチを挟んで作業用フロントを移動させている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７６５２４号公報
【特許文献２】特開２０００−１７０１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コンクリート建築物の解体を行なう場合、例えば自重が１３ｔ程度の解体機をそのまま大型クレーンにより屋上に上げ、その解体機により上方から解体を行なう解体工事が多数行なわれる趨勢にある。このような解体機吊り上げのための大型クレーンとして、従来は解体機全体をそっくり吊り上げ可能な１００ｔ程度の自重を有するものが用いられて来た。
【０００６】
しかしながら近年における道路交通法の改正により、自重が１００ｔ程度の大型クレーンの自走が不可能となり、６０ｔ程度のものしか自走させることができない。このため、実質的に６０ｔ程度のクレーンしか使用することができないのが実情である。この小型化したクレーンでは例えば８ｔ程度の自重の解体機しか吊り上げることができない。このため、小型化したクレーンにより吊り上げ可能な小型の解体機をそのままクレーンにより屋上に吊り上げることが考えられるが、このような小型の解体機では解体作業の能率が低下するという問題点がある。
【０００７】
そこで従来より用いられてきた例えば１３ｔ程度の解体機を分解して小型化したクレーンにより分解して吊り上げ、屋上で組み立てることが行なわれている。しかしながら、例えば特許文献１に記載のような従来のピン連結構造の作業用フロントは、ブームフート部を取付ける場合、ブームフート部やブームシリンダのピン孔を作業機本体の各対応ピン孔に位置合わせしてそれぞれピンをピン孔に挿着することによりブームやブームシリンダを作業機本体に取付ける必要があり、この取付け作業が非常に手間が掛かり、最悪の場合、この作業用フロントの取付け作業に１日を要する場合があるという問題点があった。屋上に解体機を載せて組み立てる場合でなく、地下工事を行なう場合も吊り荷重に制限があるため、やはり作業用フロントを分解、組立を行なう必要があり、同様に組立に多大の時間と労力を要するという問題点がある。
【０００８】
一方、前記屋上等にクレーンにより分解して吊り上げる作業機において、特許文献２に記載のような自立可能なスタンドを作業用フロントに備え、作業機本体の油圧源に作業用フロントの油圧シリンダを接続して作業用フロントの着脱を行なうことが考えられる。しかしながらこの特許文献２に記載の着脱装置、方法を用いる場合、自立している作業用フロントに作業機本体の自走により連結部の位置合わせを行なう必要があり、この位置合わせは容易ではない。また、この特許文献２に記載のものは、この位置合わせの困難さを克服するため、前述のように位置合わせのためのガイドローラやヒッチが必要となり、さらに前述した作業用フロントを自立させるためのスタンドが必要であるため、着脱装置が複雑化、大型化するという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑み、作業用フロントの着脱が容易になり、少ない労力で短時間に作業用フロントを作業機本体に着脱でき、かつ比較的安価に実現できる作業用フロントの着脱装置と着脱方法を提供することを目的とする。また本発明は、複数の種類の作業用フロントに作業機本体を共用することができ、ユーザーにとって経済的負担が軽減される作業用フロントの着脱装置を提供することを他の目的とする。また本発明は、作業用フロントの作業機本体からの外れが防止されて安全性が向上する作業用フロントの着脱装置を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の作業用フロントの着脱装置は、ブームを有する作業用フロントを作業機本体に取付ける自走式作業機における作業用フロントの着脱装置において、
前記作業機本体の前記作業用フロント取付け用のブラケットに、下部ピン孔と、この下部ピン孔より上方でかつ作業機本体の前後方向に見て後方に上部ピン孔を設け、
一方、前記作業用フロントのブームフート部と前記作業機本体の前記作業用フロント取付け用のブラケットとを着脱用アタッチメントにより連結し、
前記着脱用アタッチメントの前記ブームフート部への取付け側の一方に前記ブームフート部にピンにより相対回動可能に連結されるピン孔を設けると共に、他方に前記ブームに取付けるブームシリンダの基端部にピンにより相対回動可能に連結されるピン孔を設け、
前記着脱用アタッチメントの前記ブラケットへの取付け側の一方に、前記作業機本体側に開口部を向けて形成され、前記上部ピン孔に挿着する上部ピンに嵌める凹部を設けると共に、他方に前記ブラケットの下部ピン孔に位置を合わせて下部ピンによりピン付けされるピン孔を設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項２の作業用フロントの着脱装置は、請求項１に記載の作業用フロントの着脱装置おいて、
前記着脱用アタッチメントは、前記ブラケットへの取付け側に設ける前記凹部と前記ピン孔のサイズおよびその距離が同一である共に、前記ブームフート部への取付け側に設ける前記２つのピン孔のサイズあるいはその距離が異なる複数種類用意されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の作業用フロントの着脱装置は、請求項１または２に記載の作業用フロントの着脱装置において、
前記着脱用アタッチメントと前記ブラケットの上部を着脱可能に連結する安全ピンを備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項４の作業用フロントの着脱方法は、ブームを有する作業用フロントを作業機本体に取付ける自走式作業機における作業用フロントの着脱方法において、
前記作業用フロントの取付け時には、クレーンにより前記作業用フロントを吊り、前記作業用フロントを前記作業機本体に近づける方向に水平移動させて前記作業機本体の作業用フロント取付け用のブラケットの上部のピン孔に挿着した上部ピンに、前記作業用フロントのブームフート部に連結した着脱用アタッチメントの上部に設けた凹部を嵌合させ、その後、この嵌合状態を保った状態でクレーンにより前記作業用フロントを下げて前記下部ブラケットの下部に設けたピン孔に前記着脱用アタッチメントの下部に設けたピン孔の位置を合わせて両ピン孔に下部ピンを挿着することにより前記作業用フロントを前記作業機本体に取付け、
前記作業用フロントの取外し時には、クレーンにより前記作業用フロントを支持しておき、前記ブラケットの下部に設けたピン孔および前記着脱用アタッチメントの下部に設けたピン孔に挿着されていた下部ピンを抜き、クレーンにより前記作業用フロントを前記作業機本体から離す方向に水平移動させて前記着脱用アタッチメントの凹部を前記ブラケットの上部に設けたピン孔に挿着した上部ピンから離脱させることにより、前記作業用フロントを前記作業機本体から取外すことを特徴とする。
請求項５の作業用フロントの着脱方法は、請求項４に記載の作業用フロントの着脱方法において、
前記着脱用アタッチメントを、前記ブームフート部への取付け側に設ける前記２つのピン孔のサイズあるいはその距離が異なる複数種類用意することでサイズあるいは種類の異なる作業用フロントを前記作業機本体に対して取付け可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、ブームフート部に連結する着脱用アタッチメントの下部にピン孔を設け、上部に作業機本体側に向く凹部を設け、作業機本体のブラケットに、前記ピン孔と凹部にそれぞれ対応して下部ピン孔と上部ピン孔とを設けたので、作業用フロントをクレーンにより吊り上げた状態でクレーンにより作業用フロントを水平移動させることによりアタッチメントの凹部を前記上部ピン孔に挿着した上部ピンに嵌合し、その後、この嵌合状態を維持した状態でクレーンのワイヤロープを下げてアタッチメントのピン孔を前記下部ピン孔に位置合わせして両ピン孔に下部ピンを挿着することにより、短時間に少ない労力で作業用フロントを作業機本体に取付けることができる。すなわち特許文献１で記載した従来の作業機のように、２本のピン用ピン孔の位置合わせを行なう場合に比較して、はるかに短時間で作業用フロントの取付けを行なうことができる。特に高層建築物において、地上のクレーンのオペレータと屋上の作業員とで無線により連絡を取り合いながら位置合わせする場合、この位置合わせに要する時間、労力が軽減される。
【００１５】
また、特許文献２に記載のように、スタンドにより作業用フロントを自立させて作業機本体の自走と作業用フロントに設けた油圧シリンダの操作によって作業用フロントに対する作業機本体の位置合わせとピン挿着を行なう場合に比較して、スタンドや位置合わせのためのガイドローラ等を必要とせず、経済的に構成できる。また、仮に特許文献２の構成を踏襲して、作業機本体側ブラケットの下部に上向きの凹部を設け、ブラケットの上部にピン孔を設け、クレーンにより吊った状態で作業用フロントを作業機本体に取付ける場合には、最初にクレーンのワイヤロープを下げて凹部にアタッチメントのピンを嵌めた後に上部ピン孔の位置合わせを行なう必要があり、この位置合わせのためには作業用フロントを作業機本体側基端部が下がるように傾ける必要があるが、このように作業用フロントをクレーン操作で行なうことは非常に困難である。
【００１６】
一方本願発明によれば、作業用フロントの水平移動により作業機本体に向けた凹部を作業機本体のブラケットに設けた上部ピンに嵌めた後、クレーンのワイヤロープを下げることにより容易に下部ピン孔とアタッチメントのピン孔との位置合わせを行なうことができる。また、クレーンにより作業用フロントを吊る場合には、ワイヤロープにより作業用フロントが吊り下げられるので、人力による作業用フロントの多少の微調整は可能であり、位置合わせが容易となる。このため、作業機本体の自走や作業用フロント側油圧シリンダの操作による場合より位置合わせに要する時間や労力が軽減される。
【００１７】
請求項２の発明によれば、異なるサイズや種類の複数の作業用フロントに対し、着脱用アタッチメントのブームやブームシリンダに対して連結するピンのサイズやピン孔間の距離が同一であるか如何にかかわらず、作業機本体のブラケットの上部ピンを嵌めるアタッチメントの凹部や下部ピン孔に位置合わせするピン孔のサイズやピン孔間の距離を同一にしたので、異なるサイズや種類の作業用フロントに対して作業機本体の共用化が達成できる。
【００１８】
具体的には、例えば作業用フロントは、２ピース型、３ピース型、あるいはブームを短くして出力の増大を図ったショートリーチ型、さらには継ぎ足し型のブームを用いたもの等様々な構造のものがある。さらには作業具としてバケットを用いるか、ブレーカを用いるか、鋏状の破砕具を用いるか等の相違等がある。このような作業用フロントのブーム構造や作業具の相違に伴って、ブームフート部のピン孔とブームシリンダのピン孔のサイズや間隔が異なったとしても、作業機本体のブラケットのピンを嵌めるアタッチメントの凹部や下部ピン孔に位置合わせするピン孔のサイズ、ピン孔間の距離を同一にしたので、サイズあるいは種類の異なる作業用フロントであっても同じ作業機本体に取付けることが可能となる。このため、ユーザーは異なる種類の作業用フロントごとに作業機本体を準備する必要が無くなり、ユーザーの経済的負担が軽減されると共に、異なる作業を行なうごとに同じ作業機本体に異なる作業用フロントを取付けて作業を行なうことにより、作業機本体の稼働率が上がり、ユーザーは工事を請け負う場合の必要経費を軽減できる。この作業用フロントの交換は、本発明の着脱用アタッチメントによる作業機本体への着脱が容易であることにより促進される。
【００１９】
請求項３の発明においては、作業機本体に設けるブラケットと、ブームフート部に設けるアタッチメントとの間を安全ピンにより着脱可能に連結したので、強い衝撃等の何らかの理由でブラケットからアタッチメントが外れることがなく、安全性が高まる。
【００２０】
請求項４の発明においては、請求項１の作業用フロントの着脱装置を用い、クレーンで作業用フロントを吊り、水平移動によるアタッチメントの凹部とブラケットの上部ピンとの嵌合と、ワイヤロープの巻き下げによるブラケットの下部ピン孔とアタッチメントのピン孔との位置合わせ行なって下部ピンで結合することにより作業用フロントを作業機本体に取付け、作業用フロントの取外し時には、前記と逆の操作により作業用フロントを作業機本体から取外すようにしたので、前述した理由により、比較的簡単な構造で作業用フロントの着脱を容易かつ迅速に行なうことができる。
【００２１】
請求項５の発明においては、異なるサイズや種類の複数の作業用フロントに対し、着脱用アタッチメントのブームやブームシリンダに対して連結するピンのサイズやピン孔間の距離が同一であるか如何にかかわらず、作業機本体のブラケットの上部ピンを嵌めるアタッチメントの凹部や下部ピン孔に位置合わせするピン孔のサイズやピン孔間の距離を同一にしたので、異なるサイズや種類の作業用フロントに対して作業機本体の共用化が達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１は本発明の作業用フロントの着脱装置を適用する作業機の一例である解体機を示す側面図である。図１において、１は下部走行体、２はこの下部走行体１上に旋回装置３を介して設置した上部旋回体であり、この上部旋回体２上には運転室４と、油圧源や電力源となるパワーユニット５と、旋回装置２を中心とした後述の作業用フロント９等との重量バランスをとるためのカウンタウエイト６等が設置され、これらにより自走式車両である作業機本体７を構成する。
【００２３】
この作業機本体７に取付けられる本実施の形態の作業用フロント９は、後述のように、作業機本体７に設けたブラケット２６に着脱可能に取付ける着脱用アタッチメント２７を介して取付けられる。この作業用フロント９は、作業機本体７の上部旋回体２に第１の油圧シリンダ１１により起伏可能に取付けられる第１の分割ブーム１２と、この第１の分割ブーム１２の先端に第２の油圧シリンダ１３により回動可能に取付けられた第２の分割ブーム１４と、この第２の分割ブーム１４の先端に第３の油圧シリンダ１６により回動可能に取付けられた第３の分割ブーム１７とを備えた３ピース型のものである。この実施の形態においては、第３の分割ブーム１７の先端に作業具回動用油圧シリンダ１９によりアームリンク２０および作業具リンク２１を介して回動可能に解体用作業具２２を取付けている。解体用作業具２２は対をなす破砕体２３、２４を内蔵の油圧シリンダによって開閉することにより、解体対象物であるコンクリートあるいは木造移築物などの解体を行なうものである。作業具としてはこの他、バケットやブレーカ（油圧を用いてチゼルを振動させてコンクリートや岩石等を破砕する破砕具）等、作業目的に応じて各種のものが取付けられる。
【００２４】
図２は前記作業用フロント７を上部旋回体２に取付ける本発明の作業用フロントの着脱装置の一実施の形態を示す側面図である。２６は上部旋回体２に設けたブラケット、２７は作業用フロント７のブームフート部１２ａに設けた着脱用アタッチメントである。
【００２５】
ブラケット２６は、図３の側面図と、図４の平面図と、図５の正面図に示すように、上部旋回体２上に溶接され、互いに平行に対面する２枚の縦板２８、２８と、これらの縦板２８、２８の対向面にそれぞれ溶接された補強板２９、２９と、縦板２８、２８の下部にそれぞれ対向させて設けた縦板３０、３０とを備える。縦板２８の下部および前記下部の縦板３０には、アタッチメント２７を連結するための下部ピン３１を挿着するための下部ピン孔３２を設ける。また、縦板２８の上部でかつ作業機本体７の前後方向に見て後方となる位置に、アタッチメント２７に設けた凹部４７を嵌合する上部ピン３４を挿着する上部ピン孔３５を設ける。さらに縦板２８の上部には、それぞれ後述の安全ピン３７を挿着するためのピン孔３９を設ける。
【００２６】
アタッチメント２７の構造を図６に示す。図６において、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は背面図（作業機本体７側から見た図）、（Ｃ）は平面図、（Ｄ）は底面図、（Ｅ）は正面図である。アタッチメント２７の上面側には、２枚の縦板４０、４０およびその縦板４０、４０の対向面に溶接された補強板４１、４１とを備え、補強板４１、４１間で前記第１のブーム１２のブームフート部１２ａを挟む。この縦板４０および補強板４１にブームフート部１２ａを連結するピン４２を挿着するピン孔４３を設ける。また、アタッチメント２７の上面部の下部には、２本の第１のブームシリンダ１１の基端部を、縦板４０、４０との間でそれぞれ嵌め込む縦板４４、４４を設け、これらの縦板４０、４４には、ブームシリンダ１１をピン４５により連結するためのピン孔４６を備える。
【００２７】
アタッチメント２７の下面の上部には、作業機本体７側に開口部を向けて形成された凹部４７を設ける。この凹部４７は、前記ブラケット２６に取付ける上部ピン３４に嵌合するものである。また、アタッチメント２７の下面の下部には、作業機本体７のブラケット２６の縦板２８と縦板３０との間に嵌め込むピン連結部４９を設ける。このピン連結部４９は、前記下部ピン３１を挿着するためのピン孔５０を有する。また、アタッチメント２７の上部には、安全ピン３７を挿着するためのピン孔５１を有する。
【００２８】
図７の断面図に示すように、安全ピン３７はＵ字形をなし、かつ取付け板５２を溶接したものであり、アタッチメント２７の左右にそれぞれ取付けられるものである。これらの安全ピン３７は一方の柱部３７ａをアタッチメント２７に設けたピン孔５１に挿着し、他方の柱部３７ｂをブラケット２６のピン孔３９に挿着し、取付け用のボルト５３を取付け板５２のボルト挿通孔５２ａに挿通し、アタッチメント２７に設けたねじ孔５４に螺合して締結することにより、アタッチメント２７とブラケット２６とを連結する。５５は安全ピン３７の抜け止め用ワッシャであり、このワッシャ５５はピン孔５１の孔サイズより大きく、安全ピン３７の一方の柱部３７ａに設けたねじ孔５６に螺合するボルト５７により、安全ピン３７に着脱可能に取付けられる。なおこの安全ピン３７はこの例で示すような手動式でなく、油圧ジョイントピンを用いて構成してもよい。
【００２９】
図８ないし図１０はこの実施の形態の作業機を分解してコンクリート建築物６０に吊り上げる際の作業状況を説明する側面図である。図８ないし図１０において、６１はクレーン、６２は作業機を搬送するトラックである。ここで作業機は例えば１３ｔ程度のもので、クレーン６１の吊り上げ能力では一度に吊り上げることができない自重を有するものである。作業機は予め作業機本体７と作業用フロント９とに分解されて輸送されるかあるいは解体現場において作業機本体７と作業用フロント９に分解される。
【００３０】
まず図８に示すように、作業機本体７をクレーン６１によりコンクリート建築物６０上に吊り上げる。続いて、図９に示すように、トラック６２上の作業用フロント９を吊り上げる。続いて図１０に示すようにクレーン６１で作業用フロント９を吊り下げた状態で作業機本体７に取付ける。なお、クレーン６１あるいは作業機の種類により作業機本体７とカウンタウエイト６とを同時に吊り上げることができない場合は、カウンタウエイト６を除いた作業機本体７をまず吊り上げ、その後にカウンタウエイト６を吊り上げて作業機本体７上にカウンタウエイト６を搭載する。また、作業具２２は作業用フロント９のブームに取付けたままに吊り上げる場合と、図示のように作業用フロント９のブームから外して、クレーン６２により別に吊り上げ、作業用フロント９のブームに取付ける場合とがある。
【００３１】
図１１は作業用フロント９のアタッチメント２７を作業機本体７のブラケット２６に対して連結する工程を示す図である。まず、クレーン６１のワイヤロープ６３により支持された作業用フロント９を吊り上げた状態でクレーン６１の旋回やブーム６４の伸縮あるいは起伏動作、ワイヤロープ６３の巻き上げ、巻き下げにより、図１１（Ａ）に示すように、作業用フロント９に設けたアタッチメント２７の凹部４７をブラケット２６に設けた上部ピン３４の高さに合わせ、かつ凹部４７をブラケット２６に取付けた上部ピン３４の前部に対面させる。
【００３２】
次に図１１（Ｂ）に示すように、クレーン６１の操作と作業員による位置調整作業により凹部４７を上部ピン３４に嵌合する。この場合、必要に応じて作業機本体７を自走させて作業機本体７の方向や位置を調整する。続いてワイヤロープ６３を巻き下げることにより、凹部４７を上部ピン３４に嵌合したままで図１１（Ｃ）に示すようにアタッチメント２７のピン孔５０をブラケット２６の下部ピン孔３２に位置合わせし、両ピン孔３４、５０に下部ピン３１を挿着して作業用フロント９を作業機本体７に結合する。高層建築物の場合、クレーン６１上のオペレータと屋上の作業員とが無線により連絡をとりながら作業機本体７や作業用フロント９の吊り上げ、取付け作業を行なう。
【００３３】
また、安全ピン３７は、作業用フロント９を作業機本体７に取付けていない状態では、図２に二点鎖線で示すように、アタッチメント２７に設けた退避用ねじ孔５８に、取付け板５２の端部に挿通するボルト５３を螺合することにより、退避した姿勢に固定しておく。この場合、安全ピン３７によりブラケット２６とアタッチメント２７を連結した状態から、ボルト５７およびワッシャ５５を外し、またボルト５３を外し、安全ピン３７をピン孔３９、５１からいったん引き抜き、安全ピン３７の柱部３７を再度ピン孔５１に挿着してボルト５３によりアタッチメント２７に固定する。その後、柱部３７ａにワッシャ５５をボルト５７により取付けておく。
【００３４】
本実施の形態においては、ブームフート部１２ａに設けるアタッチメント２７の下部にピン孔５０を設け、上部に作業機本体７側に向く凹部４７を設け、作業機本体７のブラケット２６に、前記ピン孔５０と凹部４７にそれぞれ対応して下部ピン孔３２と上部ピン孔３５とを設けたので、作業用フロント９をクレーン６１により吊り上げた状態でクレーン６１により作業用フロント９を水平移動させることによりアタッチメント２７の凹部４７を前記上部ピン孔３５に挿着した上部ピン３４に嵌合し、その後、この嵌合状態を維持した状態でクレーン６１のワイヤロープ６３を巻き下げてアタッチメント２７のピン孔５０を前記下部ピン孔３２に位置合わせして両ピン孔３２、５０に下部ピン３１を挿着することにより、短時間に少ない労力で作業用フロント９を作業機本体７に取付けることができる。すなわち特許文献１で記載した従来の作業機のように、２本のピン用ピン孔の位置合わせを行なう場合に比較して、はるかに短時間、例えば１時間程度で作業用フロント９の取付けを行なうことができる。特に高層建築物において、地上のクレーン６１のオペレータと屋上の作業員とで無線により連絡を取り合いながら位置合わせする場合、この位置合わせに要する時間、労力が軽減される。
【００３５】
また、特許文献２に記載のように、スタンドにより作業用フロントを自立させて作業機本体の自走と作業用フロントに設けた油圧シリンダの操作によって作業用フロントに対する作業機本体の位置合わせとピン挿着を行なう場合に比較して、スタンドや位置合わせのためのガイドローラ等を必要とせず、経済的に構成できる。また、仮に特許文献２の構成を踏襲して、作業機本体側ブラケットの下部に上向きの凹部を設け、ブラケットの上部にピン孔を設け、クレーンにより吊った状態で作業用フロントを作業機本体に取付ける場合には、最初にクレーンのワイヤロープを巻下げて凹部にアタッチメントのピンを嵌めた後に上部ピン孔の位置合わせを行なう必要があり、この位置合わせのためには作業用フロントを作業機本体側基端部が下がるように傾ける必要があるが、このように作業用フロントをクレーン操作で行なうことは非常に困難である。
【００３６】
一方本願発明によれば、作業用フロント９の水平移動により凹部４７を作業機本体７のブラケット２６に設けた上部ピン３４に嵌めた後、クレーン６１のワイヤロープ６３を巻き下げることにより容易に下部ピン孔３２とアタッチメント２７のピン孔５０との位置合わせを行なうことができる。また、クレーン６１により作業用フロントを吊る場合には、ワイヤロープ６３により作業用フロント９が吊り下げられるので、人力による作業用フロント９の位置の多少の微調整は可能であり、位置合わせが容易となる。このため、作業機本体７の自走や作業用フロント９側油圧シリンダの操作による場合より位置合わせに要する時間や労力が軽減される。
【００３７】
また、本実施の形態においては、作業機本体７に設けるブラケット２６と、ブームフート部１２ａに設けるアタッチメント２７との間を安全ピン３７により着脱可能に連結したので、強い衝撃等の何らかの理由でブラケット２６からアタッチメント２７が外れることがなく、安全性が高まる。
【００３８】
図１２は本発明の作業用フロントの着脱装置、着脱方法を適用する作業機の他の例を示す側面図である。この実施の形態の作業機の作業用フロント９Ａは、上部旋回体２に前記アタッチメント２７と基本構造が同じアタッチメント２７Ａを用いて取付けられるブーム６５およびブームシリンダ６６と、このブーム６５の先端にアームシリンダ６７により回動可能に取付けられたアーム６８とを備えた２ピース型のものである。この実施の形態においては、アーム６８の先端にバケット６９を作業具回動用油圧シリンダ７０によりアームリンク７１および作業具リンク７２を介して回動可能に取付けている。
【００３９】
図１３は本発明の作業用フロントの着脱装置、着脱方法を適用する作業機の他の例を示す側面図である。この実施の形態の作業機の作業用フロント９Ｂは、上部旋回体２に前記アタッチメント２７と基本構造が同一のアタッチメント２７Ｂを用いて取付けられるブーム７４およびブームシリンダ７５と、ブーム７４の先端にアームシリンダ７６により回動可能に取付けられたアーム７７とを備えた２ピース型のもので、ブーム７４およびアーム７７の長さが図１２のものより短く構成されたショートリーチ型の作業用フロントである。この実施の形態においては、アーム７７の先端に図１のものより大型の解体用作業具７８を、作業具回動用油圧シリンダ７９によりアームリンク８０および作業具リンク８１を介して回動可能に取付けている。このショートリーチ型のものは、ブーム７４とアーム７７を短くすることにより、作業具７８として図１より大型のものを取付け可能とし、もって大きな破砕力が得られるようにしたものである。なお、図１２、図１３の作業用フロントにおいて使用する作業具は他の作業具に交換、変更が可能である。
【００４０】
図１４は図１の作業機で使用したアタッチメント２７と図１２、図１３の作業機で使用したアタッチメント２７Ａまたは２７Ｂとの構成を比較して示す図である。図１４に示すように、アタッチメント２７とアタッチメント２７Ａまたは２７Ｂとでピン孔４３（ブーム１２または６５、７４に接続されるピン孔）のサイズＤ４、Ｄ５が異なる（Ｄ４≠Ｄ５）かまたは同一（Ｄ４＝Ｄ５）とする。またピン孔４６（ブームシリンダ１１または６６、７５）のサイズＤ２、Ｄ３が異なる（Ｄ２≠Ｄ３）かまたは同一（Ｄ２＝Ｄ３）とする。さらにピン孔４３、４６間の間隔Ｌ２とＬ３が異なる（Ｌ２≠Ｌ３）かまたは同一（Ｌ２＝Ｌ３）とする。このようなピン孔４３、４６や間隔の如何に係らず、これらのアタッチメント２７、２７Ａ、２７Ｂの凹部４７の幅ｔ、ピン孔５０の直径Ｄ１および凹部４７とピン孔５０との間隔Ｌ１を等しくする。このようにサイズや種類の異なる作業用フロント９、９Ａ、９Ｂでアタッチメント２７、２７Ａ、２７Ｂのブラケット２６に対する凹部４７、ピン孔５０のサイズおよび両者の間隔を等しくすることにより、いずれのアタッチメント２７、２７Ａ、２７Ｂも同じ作業機本体７に対して作業用フロント９、９Ａ、９Ｂが互換性を有して取付け可能となる。なお、アタッチメント２７Ａ、２７Ｂ間でピン孔４３、４６の直径Ｄ５、Ｄ３や間隔Ｌ３を異ならせてもよい。
【００４１】
このように同じ作業機本体７に対して、ブラケット２６に対する取付け部の構造が共通の複数種類の着脱用アタッチメント２７、２７Ａ、２７Ｂを用意しておき、もって複数種類の作業用フロント９、９Ａ、９Ｂを交換取付け可能とすることにより、ユーザーは異なる種類の作業用フロント９、９Ａ、９Ｂごとに作業機本体７を準備する必要が無くなり、ユーザーの経済的負担が軽減されると共に、異なる作業を行なうごとに同じ作業機本体７に異なる作業用フロント９、９Ａ、９Ｂを取付けて作業を行なうことにより、作業機本体７の稼働率が上がり、ユーザーは工事を請け負う場合の必要経費を軽減できる。この作業用フロント９、９Ａ、９Ｂの交換は、本発明の着脱用アタッチメントによる作業機本体への着脱が容易であることにより促進される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明を適用する作業機の一実施の形態を示す側面図である。
【図２】本発明の作業用フロントの着脱装置の一実施の形態を示す側面図である。
【図３】本実施の形態のブラケットの側面図である。
【図４】本実施の形態のブラケットの平面図である。
【図５】本実施の形態のブラケットの正面図である。
【図６】本実施の形態の着脱用アタッチメントを示す図であり、（Ａ）は側面図、（Ｂ）は背面図、（Ｃ）は平面図、（Ｄ）は底面図、（Ｅ）は正面図である。
【図７】本実施の形態の安全ピンの取付け構造を示す縦断面図である。
【図８】本実施の形態の作業機本体の建築物屋上への吊り上げ作業状態を示す側面図である。
【図９】本実施の形態の作業用フロントの建築物屋上への吊り上げ作業状態を示す側面図である。
【図１０】本実施の形態の作業用フロントの作業機本体への取付け作業状態を示す側面図である。
【図１１】本実施の形態の作業用フロントの作業機本体への取付け作業工程を示す側面図である。
【図１２】本発明の着脱装置、着脱方法を適用する作業機の他の例を示す側面図である。
【図１３】本発明の着脱装置、着脱方法を適用する作業機の他の例を示す側面図である。
【図１４】本発明において、異なる作業用フロントを同一の作業機本体に取付け可能とするための本発明によるアタッチメントの構造を説明する図である。
【符号の説明】
【００４３】
１：下部走行体、２：上部旋回体、３：旋回装置、４：運転室、５：パワーユニット、６：カウンタウエイト、７：作業機本体、９、９Ａ、９Ｂ：作業用フロント、１１、１３、１６、１９：油圧シリンダ、１２、１４、１７：分割ブーム、１２ａ：ブームフート部、２２：解体用作業具、２６：ブラケット、２７、２７Ａ、２７Ｂ：着脱用アタッチメント、３１：下部ピン、３２：下部ピン孔、３４：上部ピン、３５：上部ピン孔、３７：安全ピン、４３、４６：ピン孔、４２、４５：ピン、４７：凹部、５０：ピン孔、６０：コンクリート建築物、６１：クレーン、６２：トラック、６３：ワイヤロープ、６４：ブーム、６５：ブーム、６６：ブームシリンダ、６７：アームシリンダ、６８：アーム、７０：作業具回動用油圧シリンダ、７３：バケット、７４：ブーム、７５：ブームシリンダ、７６：アームシリンダ、７７：アーム、７８：解体用作業具、７９：作業具回動用油圧シリンダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月27日(2006.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
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