(57)【要約】      （修正有）【課題】断熱材と屋根材とを一体にした状態で、断熱材を連続させて断熱欠損が生じることがなく、しかも簡単に施工できる断熱屋根材を提供すること。【解決手段】金属製表面材２１の軒側に連結用突出部２３を形成し、棟側の連結用受部２４を連結用突出部２３を傾けて係止できるように形成することで、係止連結の際の断熱材２２の干渉が防止することができ、連結用受部２４の軒側に折曲げ部２５を形成することで、傾けた棟側の連結用突出部２３の下端角部２３ｃが金属製表面材２１と干渉せず、しかも小さな傾き角度で係止連結することができる。  これにより、係止連結状態で金属製表面材２０，２０に断熱材２２，２２同士が当接するように取り付けることができ、断熱材２２と屋根材２１とを一体にした状態で、断熱材２２，２２を連続させて断熱欠損が生じることがなく、しかも簡単に施工できる断熱屋根材２０とする。【選択図】図１
2008038425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製表面材の軒側端部には、下方に折り曲げて棟側に開口する断面略コ字状の連結用突出部を形成し、
前記金属製表面材の棟側端部には、上方に折り曲げて軒側に開口して前記連結用突出部の下端片部を傾けて係止可能な断面略Ｖ字状の連結用受部と、この連結用受部に連続した棟側端に平坦な釘打ち用片部とを形成し、
これら金属製表面材の裏面には、前記棟側の釘打ち用片部端から軒側の前記連結用突出部まで断熱材を設けて断熱屋根材を構成し、
この断熱屋根材の前記断熱材を、軒側に固定された断熱屋根材の前記連結用受部に棟側で連結する断熱屋根材の前記連結用突出部を係止連結した状態でこれら軒側および棟側の断熱材同士が当接可能とするとともに、前記金属製表面材の前記連結用受部の軒側に、軒側を低く傾けて係止連結しようとする状態で棟側の断熱屋根材の前記連結用突出部の下端角部との干渉を防止する折曲げ部を形成したことを特徴とする断熱屋根材。
【請求項２】
上記金属製表面材の棟側端を下方に折り曲げ前記断熱材の当接可能部分の一部に挟むように構成したことを特徴とする請求項１記載の断熱屋根材。
【請求項３】
上記断熱材を、合成樹脂発泡断熱材で構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の断熱屋根材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、断熱屋根材に関し、断熱材と屋根材とを一体にした状態で、断熱材を連続させて断熱欠損を生じさせることなく、しかも簡単に施工できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅建築物等の高気密・高断熱に対する要求が高まる中で、天井裏（小屋裏）の断熱に加え、屋根に対しても断熱を施こすことが行なわれつつある。
このような屋根に断熱を施すため、断熱性を付加した屋根材が開発されており、例えば特許文献１の横葺き屋根板では、断熱材と屋根板部材とを別体とし、屋根下地面に止着用吊子部材で断熱材を固定した後、止着用吊子部材と係合連結される係合部を形成した屋根板部材を取り付けるようにしている。
【０００３】
この断熱材別体型の屋根材では、断熱材を隙間なく連続させることができ、断熱欠損を極力抑えることができ、断熱性能を確保できるものの、断熱材の固定と屋根板部材の固定とが別工程であるため、部品点数が多く、施工に時間がかかるとともに、合成樹脂発泡体からなる断熱材が特に軽量であるため、この断熱材が風により飛散するおそれがある。  
また、断熱材と屋根板部材とが別体であるため、雨音が響くという問題もある。
【０００４】
そこで、断熱材と屋根板材とを一体とした断熱材一体型屋根材が提案されており、例えば特許文献２の長尺横段葺屋根板１では、図４に示すように、金属製の屋根板２の一側端に断面略コ字形に折り曲げた嵌挿突片部３を形成するとともに、この嵌挿突片部３と屋根板２の裏面との間に空間部Ｓを形成する。また、屋根板２の他側端には、表面上方に折り曲げて嵌挿突片部３が係止される突片係止溝部４を形成するとともに、表面側に係止凸部５を形成し、裏面側に空間部Ｓ１を形成し、さらに釘止用延長舌片部６を連続して形成してある。さらに、屋根板２の裏面の中間部から釘止用延長舌片部６までの部分に断熱材７を接着してある。
【０００５】
これにより、軒側の屋根板１の釘止用延長舌片部６を釘止めしておき、次の棟側の屋根板１の嵌挿突片部３を、固定した屋根板１の突片係止溝部４に入れるようした後、引き上げるようにして係止して連結し、釘止めすることを繰り返して長尺横段葺屋根材１，１を取り付ける。
【０００６】
また、断熱材と屋根板材とを一体とした断熱材一体型屋根材の他の例である特許文献３の横葺き屋根材１０では、図５に示すように、表面材１１と接続部材１２とからなり、表面材１１の軒側には、係合部１１ａが形成され、接続部材１２の軒側には、折下げ部分１２ａと、これに続く折り曲げ部分からなる接続部材係合部１２ｂが形成され、接続部材１２の軒側先端の爪１２ｃで表面材１１の係合部１１ａを巻き込むようにしてこれら表面材１１と接続部材１２とが結合一体化されている。また、表面材１１の棟側には、表面上方に折り曲げて軒側の係合部１１ａが係止される係止部１１ｂが形成され、この係止部１１ｂに連続して釘止め用の止着部１１ｃが形成してある。さらに、表面材１１の裏面の略全長にわたって断熱材１３が接着してあり、軒側の係合部１１ａの裏面部分の断熱材１３が厚さ方向に切り欠いて空間部Ｓ２が形成してある。
【０００７】
これにより、軒側の屋根板１０の釘止用の止着部１１ｃを釘止めしておき、次の棟側の屋根板１０の係合部１１ａを、固定した屋根板１０の係止部１１ｂに入れるようした後、引き上げるようにして係止して連結し、釘止めすることを繰り返して横葺き屋根材１０，１０を取り付ける。
【特許文献１】特開平０４−１４６３５６号公報
【特許文献２】特開平０８−２９１５９５号公報
【特許文献３】特開２００５−１７１６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、特許文献２記載の長尺横段葺屋根板１では、屋根材２を屋根下地面に取り付けると同時に断熱材７を取り付けることができ、施工性や雨音の防音性は改善できるものの、断熱材７が屋根材２の中間部だけにしかなく、空間部Ｓ，Ｓ１に断熱欠損が生じ、十分な断熱性能を確保できないという問題がある。
【０００９】
また、特許文献３記載の横葺き屋根板１０でも、屋根材１１ａを屋根下地面に取り付けると同時に断熱材１３を取り付けることができ、施工性や雨音の防音性は改善できるものの、断熱材１３が屋根材１１の略全長に取り付けてあるにもかかわらず、係合部１１ａと係止部１１ｃとの断熱材１３，１３同士に屋根下地面から軒側に続く空間Ｓ２が介在し、これら空間Ｓ２によって断熱欠損が生じ、十分な断熱性能を確保できないという問題がある。
【００１０】
さらに、これら断熱材一体型屋根材では、係止連結状態としても釘などで固定するまでは、空間部Ｓや空間部Ｓ２により棟側の屋根材がずり落ち、施工がやり難いという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、かかる従来技術の課題に鑑みてなされたもので、断熱材と屋根材とを一体にした状態で、断熱材を連続させて断熱欠損が生じることがなく、しかも簡単に施工できる断熱屋根材を提供しようとするものである。
【００１２】
上記従来技術の課題を解決するため、断熱材と屋根材とを一体にした断熱材一体型屋根材について鋭意検討を重ねた結果、軒側の屋根材に次の棟側の屋根材を係止連結する場合に、同一平面上で係止し、これをそのまま引き上げて連結しようとしていたため、係止連結部に位置する断熱材が軒側の屋根材と干渉することになり、この部分の断熱材を切り欠いて空間部を形成しておく必要があるが、棟側の屋根材を係止連結する場合に、軒側を下げて棟側を上げるように傾けて係止連結することができれば、係止連結部に位置する断熱材と屋根材との干渉を避けることができることを見出すとともに、係止連結する場合の傾き角度をできるだけ小さくして施工性を確保するためには、断熱材の軒側の下端角部と屋根材との干渉を避けることができる形状が必要であることを見出し、この発明を完成したものである。その具体的な構成は、以下の通りである。
【００１３】
すなわち、この発明の請求項１記載の断熱屋根材は、金属製表面材の軒側端部には、下方に折り曲げて棟側に開口する断面略コ字状の連結用突出部を形成し、前記金属製表面材の棟側端部には、上方に折り曲げて軒側に開口して前記連結用突出部の下端片部を傾けて係止可能な断面略Ｖ字状の連結用受部と、この連結用受部に連続した棟側端に平坦な釘打ち用片部とを形成し、これら金属製表面材の裏面には、前記棟側の釘打ち用片部端から軒側の前記連結用突出部まで断熱材を設けて断熱屋根材を構成し、この断熱屋根材の前記断熱材を、軒側に固定された断熱屋根材の前記連結用受部に棟側で連結する断熱屋根材の前記連結用突出部を係止連結した状態でこれら軒側および棟側の断熱材同士が当接可能とするとともに、前記金属製表面材の前記連結用受部の軒側に、軒側を低く傾けて係止連結しようとする状態で棟側の断熱屋根材の前記連結用突出部の下端角部との干渉を防止する折曲げ部を形成したことを特徴とするものである。
【００１４】
この断熱屋根材によれば、金属製表面材の軒側に連結用突出部を形成し、棟側の連結用受部を連結用突出部を傾けて係止できるように形成することで、係止連結の際の断熱材の干渉が防止できるようになり、連結用受部の軒側に折曲げ部を形成することで、傾けた棟側の連結用突出部の下端角部が金属製表面材と干渉せず、しかも小さな傾き角度で係止連結できるようにしている。そして、軒側の断熱屋根材に棟側の断熱屋根材を係止連結した状態で断熱材同士が当接するように金属製表面材に断熱材を取り付けることで、断熱欠損を生じることなく断熱材を連続させるようにし、しかも断熱材同士の当接で棟側の断熱屋根材のずり落ちが防止され、施工を容易としている。
【００１５】
また、この発明の請求項２記載の断熱屋根材は、請求項１記載の構成に加え、上記金属製表面材の棟側端を下方に折り曲げ前記断熱材の当接可能部分の一部に挟むように構成したことを特徴とするものである。
【００１６】
この断熱屋根材によれば、金属製表面材の軒側端部を下方に折り曲げて断熱材の途中までに挟むようにすることで、金属製表面材の裏面に直接発泡樹脂を吹き付けて断熱材を設ける場合に断熱材のはみ出しを防止でき、しかも断熱材の途中までとして断熱性能を確保できるようにする。
【００１７】
さらに、この発明の請求項３記載の断熱屋根材は、請求項１または２に記載の構成に加え、上記断熱材を、合成樹脂発泡断熱材で構成したことを特徴とするものである。
【００１８】
この断熱屋根材によれば、断熱材を、合成樹脂発泡断熱材で構成しており、硬質ポリウレタンフォームからなる断熱材を金属製表面材に直接注入発泡させて一体化したり、予め成形したスチレンフォームを接着して金属製表面材と一体化する等、合成樹脂発泡断熱材で必要な断熱性能を確保できるようになる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明の請求項１記載の断熱屋根材によれば、金属製表面材の軒側に連結用突出部を形成し、棟側の連結用受部を連結用突出部を傾けて係止できるように形成することで、係止連結の際の断熱材の干渉が防止することができ、連結用受部の軒側に折曲げ部を形成することで、傾けた棟側の連結用突出部の下端角部が金属製表面材と干渉せず、しかも小さな傾き角度で係止連結することができる。
【００２０】
これにより、係止連結状態で金属製表面材に断熱材同士が当接するように取り付けることができ、断熱材と屋根材とを一体にした状態で、断熱材を連続させて断熱欠損が生じることがなく、しかも断熱材同士の当接で棟側の断熱屋根材のずり落ちが防止され、簡単に施工できる断熱屋根材とすることができる。
【００２１】
また、この発明の請求項２記載の断熱屋根材によれば、金属製表面材の軒側端部を下方に折り曲げて断熱材の途中までに挟むようにすることで、金属製表面材の裏面に直接発泡樹脂を吹き付けて断熱材を設ける場合に断熱材のはみ出しを防止することができ、しかも断熱材の途中までとすることで、断熱性能の低下を極力防止して断熱性能を確保することができる。
【００２２】
さらに、この発明の請求項３記載の断熱屋根材によれば、硬質ポリウレタンフォームからなる断熱材を金属製表面材に直接注入して発泡させて一体化したり、予め成形したスチレンフォームを接着して金属製表面材と一体化する等、合成樹脂発泡断熱材で必要な断熱性能を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明の断熱屋根材の一実施の形態について、詳細に説明する。  
図１および図２は、この発明の断熱屋根材の一実施の形態にかかり、図１は係止連結状態で示す断面図および単体の拡大断面図、図２は係止連結工程の断面図および部分拡大断面図である。
この発明の断熱屋根材２０は、金属製表面材２１と、この金属製表面材２１の裏面に一体に設けられる合成樹脂断熱材２２とで構成される。
【００２４】
金属製表面材２１には、屋根の軒側に配置される軒側端部（図中の左端部）に、下方に折り曲げた後、断熱屋根材２０の厚さの略半分程度の部分からさらに内側に折り曲げて屋根の棟側（図中の右端側）に開口する断面略コ字状の連結用突出部２３が形成されており、この連結用突出部２３の水平に突き出す下端片部２３ａの先端部が外側に折り曲げられて円弧状に膨らんだ係止部２３ｂが形成され、さらに先端が折り返して端部処理が施してある。
【００２５】
この金属製表面材２１には、屋根の棟側に配置される棟側端部（図中の右端部）に、上方に折り曲げて折り返すようにし、軒側（図中の左端側）に開口して断面略Ｖ字状の連結用受部２４が形成されており、この略Ｖ字状の溝部分２４ａに軒側端部の連結用突出部２３の下端片部２３ａの先端の係止部２３ｂを傾けて係止し、傾いたまま引き込んだ後水平に戻すようにして係止連結される。
【００２６】
さらに、金属製表面材２１の軒側端部には、連結用受部２４の略Ｖ字状の溝部分２４ａの上端から連続して略水平部２４ｂおよび略垂直部２４ｃを介して金属製表面材２１の中間部分と略同一平面の釘打ち用片部２４ｄが形成され、釘打ち用片部２４ｄの先端部が上方に折り返して端部処理が施してある。
【００２７】
このような金属製表面材２１の裏面には、棟側の端部の釘打ち用片部２４ｄから軒側の連結用突出部２３の近傍まで合成樹脂断熱材２２が一体に設けてあり、断熱屋根材２０、２０を係止連結した状態で合成樹脂断熱材２２、２２の棟側の端面２０ａと軒側の端面２０ｂとが当接するように軒側の端面２０ｂの位置が定めてある。
【００２８】
また、この断熱屋根材２０には、金属製表面材２１の棟側の連結用受部２４の軒側に、軒側を低く傾けて係止連結しようとする状態で棟側の断熱屋根材２０の連結用突出部２３の下端角部２３ｃとの干渉を防止する折曲げ部２５が形成してある。
【００２９】
この金属製表面材２１としては、鉄、ステンレス、アルミニウム、銅等が用いられ、表面に塗装やメッキなどが施されたものであっても良い。
【００３０】
また、合成樹脂断熱材２２としては、硬質ポリウレタンフォーム、スチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、フェノールフォーム、グラスウール、ロックウール、セルローズファイバ、塩ビ発泡体、発泡ゴムなどが用いられ、金属製表面材２１の裏面に直接注入発泡させて一体化したり、別体として成形した合成樹脂断熱材２２を金属製表面材２１に接着剤などで取り付けて一体化しても良い。
【００３１】
なお、合成樹脂断熱材２２には、紙、プラスチックフィルム、鉄、銅、アルミニウムなどの金属箔または蒸着フィルムなどの裏面材を設けるようにしても良い。
【００３２】
つぎに、このように構成した断熱屋根材２０による屋根の施工方法について、図２により説明する。
まず、軒側の断熱屋根材２０を釘打ち用片部２４ｄに釘を打って屋根下地面に固定する。この断熱屋根材２０の棟側に連結する断熱屋根材２０Ａを、合成樹脂断熱材２２の軒側端部が釘打ち用片部２４ｃ上に位置し、連結用突出部２３が連結用受部２４の軒側に位置するように配置する（図２（ａ）参照）。
【００３３】
この後、棟側の連結する断熱屋根材２０Ａを、軒側を低く棟側を高くするように傾けて連結用突出部２３の下端片部２３ａが、断熱屋根材２０の連結用受部２４の略Ｖ字状の溝部分２４ａの開口部と対向するようにする。このとき、断熱屋根材２０Ａを傾けることで、連結用突出部２３の下端角部２３ｃが断熱屋根材２０の金属製表面材２１に接近するようになるが、金属製表面材２１のこの部分に折り曲げ部２５を形成して凹状にしてあるので、干渉が防止でき、円滑に傾けることができる（図２（ｂ）参照）。また、この折り曲げ部２５をＶ字状に形成することで、合成樹脂断熱材２２の厚さを厚くしても傾ける角度を小さくした状態で干渉を防止することができる。
【００３４】
こうして断熱屋根材２０Ａを傾けた状態で棟側に引き上げるようにし、連結用突出部２３の下端片部２３ａの先端の係止部２３ｂを、断熱屋根材２０の連結用受部２４の略Ｖ字状の溝部２４ａの谷底に係止する。この状態では、断熱屋根材２０Ａの合成樹脂断熱材２２の軒側の端面２２ｂが断熱屋根材２０の釘打ち用片部２４ｄの外側に位置するようになる（図２（ｃ）参照）。
【００３５】
この後、傾いた断熱屋根材２０Ａを水平に戻すようにして係止連結状態とする。この係止連結状態では、断熱屋根材２０Ａの連結用突出部２３の下端片部２３ａの先端の係止部２３ｂが、断熱屋根材２０の連結用受部２４の略Ｖ字状の溝部２４ａの谷底に係止されるとともに、断熱屋根材２０Ａの合成樹脂断熱材２２の軒側の端面２２ｂと断熱屋根材２０の合成樹脂断熱材２２の棟側の端面２２ａとが当接し、合成樹脂断熱材２２、２２が連続した状態になる（図２（ｄ）参照）。
【００３６】
また、この断熱屋根材２０Ａの合成樹脂断熱材２２の軒側の端面２２ｂと断熱屋根材２０の合成樹脂断熱材２２の棟側の端面２２ａとが当接することで、棟側の断熱屋根材２０Ａのずり落ちが機械的抑えられ、所定の連結状態が保持される。
この後、棟側の断熱屋根材２０Ａの釘打ち用片部２４ｄに釘を打って固定することで、軒側の次段の断熱屋根材２０Ａ取り付けが終わる。これを繰り返すことで、断熱屋根材２０の施工が完了する。
【００３７】
したがって、断熱屋根材２０、２０Ａの合成樹脂断熱材２２、２２に断熱欠損が生じることがなく、十分な断熱性能を確保することができ、しかも施工は、係止連結の際、僅かに傾けるだけで良く、簡単に施工することができる。
【００３８】
次に、この発明の断熱屋根材の他の一実施の形態について、図３により説明するが、すでに説明した実施の形態と同一部分には、同一記号を記し重複する説明は省略する。
【００３９】
この断熱屋根材３０では、金属製表面材２１の棟側の端部の形状が異なるものであり、断熱屋根材２０での上方に折り曲げて端部処理を施すのに替え、上方に僅かに突出させたのち下方に直角に折り曲げて断熱材２２の側面支持部３１を形成し、その端部を内側に折り曲げて端部処理が施してある。
【００４０】
なお、他の構成は、既に説明した断熱屋根材３０と同一であり、同一の取付方法で施工することができる。
【００４１】
このような側面支持部３１を設けることで、金属製表面材２１を成形した後反転して内側に直接合成樹脂を注入または吹き付けて合成樹脂断熱材２２を形成する場合にその合成樹脂の外側へのはみ出しを防止することができ、この断熱屋根材３０の製造を容易にすることができる。
【００４２】
また、この側面支持部３１を挟んで隣接する断熱屋根材３０、３０Ａを連結固定する場合でも、断熱材２２,２２の一部に側面支持部３１が挟まれるだけであり、断熱欠損を極力押さえて断熱性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の断熱屋根材の一実施の形態にかかる係止連結状態で示す断面図および単体の拡大断面図である。
【図２】この発明の断熱屋根材の一実施の形態にかかる係止連結工程の断面図および部分拡大断面図である。
【図３】この発明の断熱屋根材の他の一実施の形態にかかる係止連結状態で示す断面図および単体の拡大断面図である。
【図４】従来の断熱屋根材の断面図および拡大断面図である。
【図５】従来の他の断熱屋根材の断面図および拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
２０            断熱屋根材
２１            金属製表面材
２２            合成樹脂断熱材
２３            連結用突出部
２３ａ          下端片部
２３ｂ          止着部
２３ｃ          下端角部
２４            連結用受部
２４ａ          溝部
２４ｂ          水平部
２４ｃ          垂直部
２４ｄ          釘打ち用片部
２５            折り曲げ部
３０            断熱屋根材
３１            側面支持部
【図１】
2008038425.tif 000003
【図２】
2008038425.tif 000004
【図３】
2008038425.tif 000005
【図４】
2008038425.tif 000006
【図５】
2008038425.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月6日(2006.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
この断熱屋根材によれば、金属製表面材の棟側端部を下方に折り曲げて断熱材の途中までに挟むようにすることで、金属製表面材の裏面に直接発泡樹脂を吹き付けて断熱材を設ける場合に断熱材のはみ出しを防止でき、しかも断熱材の途中までとして断熱性能を確保できるようにする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
この発明の請求項１記載の断熱屋根材によれば、金属製表面材の軒側に連結用突出部を形成し、棟側の連結用受部を連結用突出部を傾けて係止できるように形成することで、係止連結の際の断熱材の干渉を防止することができ、連結用受部の軒側に折曲げ部を形成することで、傾けた棟側の連結用突出部の下端角部が金属製表面材と干渉せず、しかも小さな傾き角度で係止連結することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
また、この発明の請求項２記載の断熱屋根材によれば、金属製表面材の棟側端部を下方に折り曲げて断熱材の途中までに挟むようにすることで、金属製表面材の裏面に直接発泡樹脂を吹き付けて断熱材を設ける場合に断熱材のはみ出しを防止することができ、しかも断熱材の途中までとすることで断熱性能の低下を極力防止して断熱性能を確保することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、金属製表面材２１の棟側端部には、連結用受部２４の略Ｖ字状の溝部分２４ａの上端から連続して略水平部２４ｂおよび略垂直部２４ｃを介して金属製表面材２１の中間部分と略同一平面の釘打ち用片部２４ｄが形成され、釘打ち用片部２４ｄの先端部が上方に折り返して端部処理が施してある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
このような金属製表面材２１の裏面には、棟側の端部の釘打ち用片部２４ｄから軒側の連結用突出部２３の近傍まで合成樹脂断熱材２２が一体に設けてあり、断熱屋根材２０、２０Ａを係止連結した状態で合成樹脂断熱材２２、２２の棟側の端面２２ａと軒側の端面２２ｂとが当接するように軒側の端面２２ｂの位置が定めてある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
また、この断熱屋根材２０Ａの合成樹脂断熱材２２の軒側の端面２２ｂと断熱屋根材２０の合成樹脂断熱材２２の棟側の端面２２ａとが当接することで、棟側の断熱屋根材２０Ａのずり落ちが機械的に抑えられ、所定の連結状態が保持される。
この後、棟側の断熱屋根材２０Ａの釘打ち用片部２４ｄに釘を打って固定することで、軒側の次段の断熱屋根材２０Ａの取り付けが終わる。これを繰り返すことで、断熱屋根材２０の施工が完了する。