Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】 【課題】整列的に配管でき、特定パイプの選出も容易であり、見栄えのよい配管ができるパイプ並列連結具の提供【解決手段】この発明のパイプ並列連結具は、複数個の延伸状態の適宜長の熱収縮チューブ１の側面の一部を一体化２したこと特徴とするものであるから、パイプを一定の間隔をあけて整列的に連結できるとともに、特定のパイプを選び出すことが容易であり、配管の見栄えがよいという効果を奏する。なお、熱収縮チューブは、加硫したエチレンプロピレンゴムや架橋したポリエチレンからなっている。【選択図】 図１
2008115892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の延伸状態の適宜長の熱収縮チューブの側面の一部を一体化したことを特徴とするパイプ並列連結具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプ並列連結具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車等の油圧系又は気圧系の比較的小径で多数のパイプをエンジンルームなどに配管する場合に、多数のパイプを結束して配管するために、結束バンド等がよく使用されている。
【０００３】
結束バンドは簡単に結束ができるために便利ではあるが、ランダムに結束するので、次のような問題点があった。
（１）一定の間隔をあけて整列的に結束できない。
（２）結束された多数のパイプから特定のパイプを選び出したい場合には、結束バンドをはずさなければならない。
（３）配管の見栄えがわるい。
【特許文献１】特開平２００５−２０８２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、背景技術で記述した問題点を解消するためになされたもので、整列的に配管でき、特定パイプの選出も容易であり、見栄えのよい配管ができるパイプ並列連結具の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明のパイプ並列連結具は、複数個の延伸状態の適宜長の熱収縮チューブの側面の一部を一体化したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明は上述のように構成されているので、次のような効果を奏する。
（１）一定の間隔をあけて整列的に連結できる。
（２）特定のパイプを選び出すことが容易である。
（３）配管の見栄えがよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
整列的に配管でき、特定パイプの選出も容易であり、見栄えのよい配管ができるパイプ並列連結具の提供という目的を、複数個の延伸状態の適宜長の熱収縮チューブの側面の一部を一体化したことにより実現できた。
【実施例】
【０００８】
本発明の実施の一例を図面を参照しながら説明する。本願のパイプ並列連結具は、図１〜図２に示すように、複数個の延伸した状態の適宜長の熱収縮チューブ１の側面の一部を一体化２している。
【０００９】
延伸した状態の適宜長の熱収縮チューブ１の材質は、エチレンプロピレンゴムや架橋ポリエチレンなどからなっている。まず、図３に示すように、太めの未加硫のエチレンプロピレンゴムチューブａや未架橋のポリエチレンチューブｂを押し出し、前記チューブａ，ｂをローラ３で上下から押圧し、細めのチューブ４を作る。ここでは、ローラ３を上下一対だけ使用したが、これに限定されるものではなく、増設は自由である。
【００１０】
ついで、該チューブａ，ｂの加硫や架橋を行い押圧部を一体化２し、最後に適宜倍率に延伸したのち、所定の長さに切断して、仕上げる。本例では、細めのチューブ４が二個の場合を示したが、これに限定されるものではない。
【００１１】
また、図４に示すように、未加硫のエチレンプロピレンゴムチューブａや未架橋のポリエチレンチューブｂを、並行に接触ｄして押し出し、ついで、加硫や架橋を行い接触ｄ部を一体化２し、最後に適宜倍率に延伸したのち、所定の長さに切断して、仕上げる。
【００１２】
実施に際しては、図５に示すように、延伸した状態の適宜長の熱収縮チューブ１を、所定の配管５に挿通し、熱収縮チューブ１を、トーチなどの熱源で加熱収縮させるのである。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
電線・ケーブルを適宜間隔をおいて並設する際の並列連結具としても利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の一例を示す斜視図
【図２】本発明の別の実施の一例を示す正面図
【図３】製造工程を示す概略工程図
【図４】別の製造工程を示す概略工程図
【図５】使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【００１５】
１  延伸した状態の適宜長の熱収縮チューブ
２側面の一部を一体化
３  ローラ
４  細めのチューブ
５  配管
ａ  未加硫のエチレンプロピレンゴムチューブ
ｂ  未架橋のポリエチレンチューブ
ｄ  接触
【図１】
2008115892.tif 000003
【図２】
2008115892.tif 000004
【図３】
2008115892.tif 000005
【図４】
2008115892.tif 000006
【図５】
2008115892.tif 000007
(57)【要約】【課題】  ハスカップ果実抽出液を短時間低温で減圧濃縮し、空中雑菌が混入しない、長期保存に耐えるエキスが得られる。【解決手段】  ハスカップ果実に３０〜４０％エタノールを加え、自然ろ過し、ロータリーエバポレーター、ネオクールサーキュレーター、トラップ、バキュウムコントローラー、ダイアフラム型真空ポンプを装置し、温度６５℃、減圧度１８０ｍｍＨｇ、短時間で減圧濃縮することである。又回収エタノールはリサイクル使用可能である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハスカップの果実を圧縮し、よく潰した泥状混合物に約２〜２．５倍量の３０〜４０％エタノールを加え、２時間冷浸し、木綿布を用いて自然ろ過し、紫紅色透明液を得ること。
【請求項２】
請求項１で得られた紫紅色透明液をロータリーエバポレーターに入れ、ロータリーエバポレーターの冷却管にネオクールサーキュレーターを接続し、更にバキュウムコントローラーとダイヤフラム型真空ポンプを装置し、低温で減圧濃縮すること。
【請求項３】
請求項２の製造条件としては、水浴温度は６５℃から６８℃で減圧度は１８０ｍｍＨｇから１９０ｍｍＨｇで濃縮して、濃紫紅色高粘度の目的物を得ること。ここで得られた濃厚ポリフェノールは濃紫紅色高粘調物で、長期保存に耐える利点があること。
【請求項４】
請求項１で用いた希エタノール溶液の９５％以上は濃縮時に回収され、リサイクル使用が出来、従来の天然水抽出より約３倍の抽出能力がある利点があること。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ハスカップ果実抽出液を短時間低温で減圧濃縮、製造方法に関する。【０００２】  本発明は、ハスカップ果実を圧縮し、よく潰した泥状混合物に、約２倍量の３０〜４０％エタノールを加え３時間冷浸し、木綿布を用いて自然ろ過し、得られた紫紅色透明液をロータリーエバポレーターで低温度６５℃から６８℃、減圧度１８０ｍｍＨｇから１９０ｍｍＨｇ、短時間で減圧濃縮することである。
【実施例】
【０００３】  ハスカップ果実５００ｇを圧縮し、よく潰した濃紫紅色泥状混合物に１０００ｍｌの３５％エタノールを加え２時間冷浸する。この３５％エタノールを加えることにより、ハスカップ中のアントシアニンはエタノールに可溶なため抽出を容易にすることが出来る。冷浸後濃紫紅色泥状混合物を木綿布製の袋に入れ上部を閉じ、スタンドに吊るし自然ろ過し、紫紅色透明液１２００ｍｌを得る。
この抽出液を２０００ｍｌのナス型コルベンに入れ、ロータリーエバポレーターの冷却器にはネオクールサーキュレーターを接続し冷却水を循環させ、ロータリーエバポレーターの吸引部には、トラップ、バキュウムコントローラー、ダイヤフラム型真空ポンプの順に各機器を装置し減圧濃縮する。減圧濃縮の条件としては、ネオクールサーキュレーターの水温は２℃〜４℃に設定し、ロータリーエバポレーターの水浴温度は６５℃に設定し、減圧度は１８０ｍｍＨｇに調整し、濃縮を開始し約８５分から９０分で高粘度濃紫紅色透明エキス１８８ｇが得られた。また回収された３５％エタノール溶液は９６５ｍｌで、回収率は９６．５％であり次回抽出溶媒としてリサイクルすることが出来る。
【発明の効果】
【０００４】  本発明は、抽出物が水に難溶でエタノール可溶のポリフェノールのため３５〜４０％エタノールを用いることにより抽出効果が大きく、成分確保が出来、抽出液は自然ろ過することにより透明なろ液が得られ、濃縮には低温減圧濃縮のため、酸化や空中雑菌混入を防ぎ透明な濃縮液が得られるとともに回収エタノールはリサイクル出来る利点がある。
(57)【要約】【課 題】 保存中に酸素、熱等に曝されされても着色することのないアルキルフェノール類の提供。【解決手段】 アルキルフェノール類にトリフェニルホスファイトのような亜リン酸トリアリールエステル類を添加することによって、酸素、熱などに対してアルキルフェノール類を安定化する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキルフェノール類に亜リン酸トリアリールエステル類を添加することを特徴とするアルキルフェノール類の安定化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアルキルフェノール類の安定化方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、アルキルフェノール類における空気、熱による着色等の保存安定性を改善する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、アルキルフェノール類は、保存中に空気酸化を受けて経時的に着色してくることが知られ、着色の度合いは酸素、熱等に曝されることにより促進される。一方、アルキルフェノール類は、樹脂等の重合体の安定剤原料、塗料・接着剤の原料、医・農薬の原料又は電子材料の原料等々として広範な用途に使用されているが、これらの着色は商品価値を低下させるのみならず、それを原料とする誘導品の品質にも重大な影響を与える場合があり、アルキルフェノール類を、酸素、熱など対し経時的に着色することなく安定化させることは工業的に重要な課題である。従来、アルキルフェノール類の安定化方法に関しては、例えば、特開昭５２−６８１３４号公報には、フェノール誘導体にヒドラジン又は水加ヒドラジンを添加する方法が開示されている。また、特開昭５７−１６５３３２号公報には、フェノール類にジエチルヒドロキシアミン又はその塩を添加する方法が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来の方法はいずれも窒素含有化合物の添加であり、毒性を有するか又は臭気がする等の欠点があり、そのため、工業的に取り扱う場合、作業環境対策等の問題がある。本発明者らは、アルキルフェノール類の安定化に優れるとともに、従来の問題点を解決したアルキルフェノール類の安定化方法を開発すべく鋭意検討した結果、本発明を完成した。すなわち、本発明は、アルキルフェノール類の酸素、熱などに対する経時的な着色を防止すると共に、工業的な取り扱いが容易な安定化方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では、アルキルフェノール類に亜リン酸トリアリールエステル類を添加することを特徴とするアルキルフェノール類の安定化方法を提供する。本発明において、アルキルフェノール類としては、例えばフェノールにアルキル基が１〜３個置換したものであり、アルキル基としては、メチル基、エチル基、直鎖乃至分岐状のプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基等が挙げられる。従って、アルキルフェノール類として、具体的には、例えばクレゾール、キシレノール、エチルフェノール、プロピルフェノール、ジメチルフェノール、トリメチルフェノール、ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、メチル−ｔ−ブチルフェノール、エチル−ｔ−ブチルフェノール、プロピル−ｔ−ブチルフェノール、ジ−ｔ−ブチルフェノール等が挙げられ、これらはアルキル基の置換位置が異なっていてもよい。これらのうちメチル−ｔ−ブチルフェノールが好ましい。
【０００５】
また、本発明において保存安定剤として用いられる亜リン酸トリアリールエステル類としては、具体的には、例えばトリフェニルホスファイト、トリトリルホスファイト、トリキシリルホスファイト、トリビフェニルホスファイト、トリナフチルホスファイト等が挙げられが、なかでもトリフェニルホスファイト、トリトリルホスファイトが好ましく、特にトリフェニルホスファイトが好ましい。
【０００６】
これらの亜リン酸トリアリールエステル類は、単独で用いてもよいし、これらの混合物として用いてもよい。また、亜リン酸トリアリールエステル類のアルキルフェノール類に対しての添加方法については、特に制限はなく、例えば、そのまま添加し、必要に応じて加温し、溶解させるか、又は有機溶剤の溶液として添加溶解させる等の方法で用いることが出来る。本発明において安定剤として加えられる亜リン酸トリアリールエステル類の添加量は、アルキルフェノール類の種類、アルキルフェノール類の初期着色の程度、保存条件又は着色防止期間等により最適使用量は変化するが、通常、アルキルフェノールに対して、重量比で１０ｐｐｍ〜１％、好ましくは２０ｐｐｍ〜２０００ｐｐｍ、より好ましくは５０ｐｐｍ〜５００ｐｐｍである。
【発明の効果】
【０００７】
樹脂等の重合体の安定剤原料、塗料・接着剤の原料、医・農薬の原料又は電子材料の原料等々として広範な用途に使用されている有用な工業原料のアルキルフェノール類は、保存中に酸素、熱等に曝されることにより経時的に着色してくることが知られているが、本発明では、アルキルフェノール類に亜リン酸トリアリールエステル類を保存安定剤として加えることによって効果的に着色を防止することができる。本発明において安定化されたアルキルフェノール類は、酸素、熱などに対し経時的に着色することが少ないので、これを原料とする誘導品の品質に影響を及ぼすことがなく、商品価値を下げることがない。
【０００８】
（実施例）
以下、実施例により本発明をさらに説明する。なお、実施例において熱安定性試験はASTM―１５５４−６３Tの方法により行い、得られた値をガードナー表示した。
【実施例１】
【０００９】
５０ｍｌのガラス製試験管に４−メチル−２−ｔ−ブチルフェノール（色相ハーゼン番号ＡＰＨＡ：２０）２５ｇを入れ、これにトリフェニルホスファイト（純度９５％以上）１００ｐｐｍを添加し、溶解させて、窒素ガス雰囲気下６５℃において、下記の時間保存した後、着色度合いを測定した。その結果を表１に示す。
【００１０】
【表１】
2008115192.tif 000002
(57)【要約】【課題】従来の石油の燃焼は空気（窒素８０％酸素２０％）とガソリン、ナフサ、灯油、軽油、重油の気体に着火して熱エネルギーを作っていたが、空気に本発明のイオンを混合すると燃焼熱が大きくなり省エネになると共に排ガスもクリーンになる。【解決手段】  イオン発生水、水蒸気、ＵＶ、パルス放電を組合せると持続性のあるイオンが発生する。本気体を石油燃焼の前処理気体として利用すれば、省燃費と共に排ガスがクリーンなり人体の健康や物質の防請に効果がある。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹レキ又は木酢の２０％濃度水を用いて作成したイオン発生水を容器に入れてケースの中にイオン発生水の容器を入れ、容器外側にノーマル水をガーゼに染み込ませて送風機で蒸発させる。ケース内でパルス放電させてケース内にイオンを作り、このイオン含有空気を送風機、気化器を通過させて混合ガスを得て燃焼室へ送り燃焼を促進する石油燃焼の燃焼率向上方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンやバーナが燃焼に必要な空気を水素や酸素を混合して燃焼をよくし、未燃炭素を減らし排ガスクリーン化や石油の消費を少なくする方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
石油が燃焼する効率を向上さす方法としてエンジンの改良が知られており、排ガス対策は触媒が使われている。また、空気はエンジン前部の冷えた空気の密度の高い所から取り入れている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
最近の油価の高騰やＣＯ２増加による地球環境の悪化による異常気象、油の枯渇問題による紛争など交通機関、産業機械、武器などの石油消費を一段と抑制することが要望されている。そこで、石油燃焼効率をイオン含有空気を利用して高めることを見出し、その解決を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明の方法は、竹レキ、木酢の２０％濃度水を用いて作成したイオン発生水と、ノーマル水を蒸発させ、ＵＶライト、パルス放電を利用して接続性のあるイオンを発生させてイオン含有空気を作り燃焼室へ送り燃焼を促進することを特徴とする。石油燃焼の燃焼率向上方法である。
【０００５】
竹レキ又は木酢と水の混合比１：５の２０％濃度水はイオン発生するので表面積の大きい容器に充填する。
【０００６】
大気中のイオン発生の原理を利用してケース内で放電、太陽光、水蒸気、それとイオン発生水を組み合わせケースに入れる。
【０００７】
前記のケース内では発生したイオンは持続力があり、燃焼室迄到達して空気と混合して燃焼し燃焼率を向上さす。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は以上説明したように構成されているので表１と表２に記載されているような効果を奏する。なお、従来の石油消費は一般的に１４〜１５ｋｍ／Ｌであった。
【０００９】
【表１】
2008115770.tif 000002
【００１０】
【表２】
2008115770.tif 000003
【００１１】
未燃炭素が少なくなるのでオイルが黒化しないほか、スパークプラグにカーボンの付着がない、エンジンの燃焼室にカーボンの付着が少なくなりバルブの気密が保てるのでエンジンの耐久性が通常より２倍位永くなる。
【００１２】
農業用ハウスの加温機に装着するとハウス内はイオン濃度が高くなり抗菌、抗酸化力が出現して病害虫が少なく、加温機の釜や電極のカーボンの付着が少なく故障が減少する。
【００１３】
コンパクトなケーシングの全面にガーゼを張り、全面に水滴を落下してガーゼを濡らす。ファンと走行の風で濡れたガーゼから水が蒸発してイオンが発生する。太陽光のＵＶはＵＶライトを照射する。表面積の大きい容器に竹レキ又は木酢の混合水を注入するとイオンが発生し、又、パルス放電のイオンと混合すると接続力のある高濃度のイオンが出来、石油ガスと燃焼さす。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
自動車エンジンには、冷却系の冷却水には本エキスを注入すると、冷却水がイオン発生水になり、ラジエータの近くからフレキシブルホースでインテークマニフォールドに連結さす。
【００１５】
ボイラー用バーナには、イオン発生水２．５Ｌを容器に注入して、それをケースに格納して、ケース入口にガーゼを張りポンプでノーマル水をガーゼに送水してしみ込ませて送風して蒸発させケース内でパルス放電させてケース内にイオンを作り、このイオン含有空気をボイラールームに送風してイオンをルームに充満さしてバーナが空気と混合した気体を吸収して燃焼がよくなり、省エネになると共に排ガスもクリーンになる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】コードが絡まりやすく、イヤフォンなどを鞄の中にしまい、それを取り出すときは、複雑に絡まりあい非常に扱いが困難であるので、複数のコード、もしくは複数に分岐した単一のコードを一本のコードとして扱うことのできる結合コードを提供する。【解決手段】コード側面に結合具を設ける。結合具にはスライダが設けられスムーズな一体化を容易にする。【選択図】図１
2008115515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コードに結合具を一体化したことを特徴とするコード
【請求項２】
複数のコードをスムーズに結合するためのスライダ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、イヤフォンや産業用ケーブルなどに使用されるコードの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】従来のイヤフォンや産業用ケーブルなど使用されているコードの形状は、図２に示すように複数の本数に分離した形態になっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、コードが絡まりやすく、イヤフォンなどを鞄の中にしまい、それを取り出すときは、複雑に絡まりあい非常に扱いが困難であった。そこで、この発明は、複数のコード、もしくは複数に分岐した単一のコードを一本のコードとして扱うことのできる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、複数のコードに対して一本化するための結合具を一体化させたことを特徴とするコードである。
また、第二発明は、コードに上下に移動するスライダを設け、このスライダを上下することによって、分岐したコードがスムーズに一本化されるコードである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明または、第二発明によれば、コードが一本化され、絡まりにくく、扱いやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。この本体１の側面には、結合具２が一体的に設けられている。また、ジップを閉じるスライダ３が配置されている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、結合具の働きで、分岐されたコードが一本化され、コードが絡まなくなる。したがって、収納しやすく、取り扱いが容易になる。またスライダの動きによりスムーズな一本化を手助けする。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、結合具２はビニール製のジッパーを想定しているが、他の実施形態では、使用される結合具は結合具一般であれば材質や形態は問わない。また、一本化できる形状ならばスライダは必ずしも必須ではない。また単独のコードに対して複数のジップを設けて複数のコードを一本のものとして使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図および断面図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】  １  コード            ２  結合具
３  スライダ
【図１】
2008115515.tif 000003
【図２】
2008115515.tif 000004
(57)【要約】【課題】  介護用褌として提案されている（特許文献１）の、提案は横紐が細く単に手で結ぶだけであり、紐の結び目が解けたりし安全性が薄い、又覆い布の長さ調節が出来ない、大きい荷重には耐えられないという欠点がある為それらを紐を巾を持った帯にして覆い布も帯状にし長さ調節が出来、大きい荷重にも耐えられる様に丈夫な生地を利用した介護褌である。【解決手段】  横帯と縦帯Ａ、Ｂとから成る褌であって横帯の両端周辺には面ファスナーを取り付け縦帯Ａの一端を輪状として該輪状に横帯を通し、縦帯Ｂの一端は横帯の一部ニに縫合することを特徴とする介護用褌。【選択図】      図１
2008115509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横帯と縦帯Ａ、Ｂとから成る褌であって横帯の両端周辺には面ファスナーを取り付け縦帯Ａの一端を輪状として該輪状に横帯を通し、縦帯Ｂの一端は横帯の一部ニに縫合することを特徴とする介護用褌。
【請求項２】
縦帯Ａの他端には接続具を取り付け、縦帯Ｂの他端には接続具を設け、縦帯Ｂの外側であってかつ横帯との縫合部二から３ｃｍ以上接続具側に取手Ｃを付けることを特徴とする請求項１記載の褌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は介護用品に関し、特に介護負担を軽減できる褌に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護用褌として提案されている（特許文献1）が、この提案は横紐が細く単に手で結ぶだけであり、紐の結び目が解けたりし安全性が薄い、又覆い布の長さ調節が出来ない、大きい荷重には耐えられないという欠点がある。
【０００３】
【特許文献１】実用新登録第３０１４６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記提案は横紐が細く単に手で結ぶだけであり、紐の結び目が解けたりし安全性が薄い、又覆い布の長さ調節が出来ない、大きい荷重には耐えられないという欠点がある。本発明は、それらの紐を帯状にし、かつ覆い布も帯状にし長さ調節が出来、大きい荷重にも耐えられる様に丈夫な生地を利用した介護褌である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
縦帯Ａの他端には接続具を取り付け、縦帯Ｂの他端には接続具を設け、縦帯Ｂの外側であってかつ横帯との縫合部二から３ｃｍ以上接続具側に取手Ｃを付けることを特徴とする請求項１記載の褌
【発明の効果】
【０００６】
介護用褌を利用することに依り被介護者ベットから車椅子へ又その逆の移動が楽になり、介護者の労力の負担が軽減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
横帯1と縦帯2とからなる褌で有り横帯の一端には面ファスナーの凸イを取り付け他端には凹イを付ける、縦帯Ａの一端を輪状として該輪状に横帯を通し、縦帯Ｂの他端は横帯の端の内側ニに縫合する、面ファスナーは横帯と縦帯の縫合部の表側に凸イを、横帯の他端の裏側に凹ロを付ける事に依りウエストサイズをフリーサイズに対応できる。縦帯Ａはお腹に負担を掛けないように輪状ハの位置の帯の巾を少し広くする。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
介護者が被介護者の移動を手助けできる褌で有り介護用品として広く利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明は介護褌の全体図
【図２】本発明は介護褌を着用する前を後ろから見た状態を表す。
【図３】本発明は介護褌を横帯の面ファスナーと接続具を外した状態を表わす。
【符号の説明】
【００１０】
１    横帯
２    縦帯
Ａ    前縦帯
Ｂ    後ろ縦帯
Ｃ    取っ手
Ｄ    接続具
Ｄ１  接続具凹
Ｄ２  接続具凸
イ    面ファスナー凸
口    面ファスナー凹
八    前縦帯の輪状部の端
二    横帯と後ろ縦帯の縫合部位置
【図１】
2008115509.tif 000003
【図２】
2008115509.tif 000004
【図３】
2008115509.tif 000005
(57)【要約】【課題】三次元の曲面への追従性を維持したまま、貼付時に擦り傷を生じにくい耐チッピング用粘着シートを提供すること。【解決手段】粘着層、熱可塑性樹脂シート基材、表面保護層を少なくともこの順に積層してなる粘着シートにおいて、前記表面保護層にガラス系フィラーを添加してなり、基材に柔軟な熱可塑性樹脂シートを用いることで三次元の曲面への追従性を維持かつ表面保護層にガラス系フィラーを添加することで前記三次元の曲面への追従性を維持しつつ十分な耐傷付性を付与することが可能となる。【選択図】  図１
2008115235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着層、熱可塑性樹脂シート基材、表面保護層を少なくともこの順に積層してなる粘着シートにおいて、前記表面保護層にガラス系フィラーを添加してなることを特徴とする耐チッピング用粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の塗装鋼板に貼付される耐チッピング用粘着シート、特には、耐傷付性に優れた耐チッピング用粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の塗装鋼板表面には、耐チッピングシート、マーキングシートなどの種々の粘着シートが貼付されている。耐チッピングシートは自動車の走行時に小石や砂利などが車輪によって跳ね上げられて車体塗装面が傷付けられるのを防ぐためのものであり、車体の両側面下部に貼付される。車体の下部には、構造上あるいはデザイン上の理由により帯状の溝や突起が設けられている場合が多く、こうした三次元の曲面に対応できるように、耐チッピングシートには比較的柔軟な基材が用いられており、例えば、ポリウレタン樹脂やポリ塩化ビニル樹脂を用いたものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、耐チッピングシートを三次元の曲面に貼付する場合、気泡を巻き込まないようにするため、どうしてもシート表面を擦りながら貼付する必要があり、柔軟な基材を用いた場合にはその表面に擦り傷がついてしまう恐れがあった。
【特許文献１】特開２００５−２７２５５８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は前記の点に鑑みて、三次元の曲面への追従性を維持したまま、貼付時に擦り傷を生じにくい耐チッピング用粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、すなわちその請求項１記載の発明は、粘着層、熱可塑性樹脂シート基材、表面保護層を少なくともこの順に積層してなる粘着シートにおいて、前記表面保護層にガラス系フィラーを添加してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の耐チッピング用粘着シートは、基材に柔軟な熱可塑性樹脂シートを用いることで三次元の曲面への追従性を維持かつ表面保護層にガラス系フィラーを添加することで前記三次元の曲面への追従性を維持しつつ十分な耐傷付性を付与することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を詳細に説明する。図１に本発明の耐チッピング用粘着シートの一実施例の断面の構造を示す。粘着層１、基材２、表面保護層３、ガラス系フィラー４からなる。
【０００８】
本発明における粘着層１に用いる粘着剤としては、アクリル系粘着剤、スチレン−ブタジエンゴム系粘着剤、クロロプレンゴム系粘着剤、オレフィンゴム系粘着剤、ウレタンゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤などを使用することができるが、耐候性の面ではアクリル系粘着剤が最も有利である。なお、粘着剤中には、必要に応じて、紫外線吸収剤、光安定剤を添加しても良い。
【０００９】
本発明における基材２としては、三次元の曲面への追従性を維持する熱可塑性樹脂を用いるものであり、具体的にはポリウレタンフィルム、アイオノマーフィルム、ポリエステルフィルム、ポリオレフィンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、フッ素系樹脂フィルムなどが使用可能であるが、環境への影響という点から、特にポリウレタンフィルムを用いることが好ましい。
【００１０】
本発明における表面保護層３としては、基材の柔軟性に追従すべく、比較的柔軟なコーティング樹脂を用いることが好ましい。すなわち、ポリウレタン樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂等を用いることができる。
【００１１】
そして、本発明においては、表面保護層に傷付性を付与させるためにガラス系フィラー４を添加する。ガラス系フィラー４としては、表面保護層の透明性を維持しつつ十分な耐傷付性を付与するために、平均粒径が１〜２０μｍ程度の球状ガラスビーズを用いることが好ましい。添加量としては３〜１５重量部が好ましい。
【００１２】
より好ましくは、表面保護層を２層にし、表層に耐候性の良いアクリルウレタン系樹脂、基材側の層に基材への追従性の良いポリウレタン樹脂を用いるのが最適である。表面保護層を２層設ける場合、耐傷付性を十分に発揮させるため、ガラス系フィラー４は表層に添加することが好ましい。なお、表面保護層の樹脂中には、耐候性等の各種物性向上のため、必要に応じて、紫外線吸収剤、光安定剤等を添加しても良い。
【実施例１】
【００１３】
基材２として厚さ３００μｍのポリウレタンフィルムを用い、この上に、表面保護層３の基材側の層として、ポリウレタン樹脂を厚さ３μｍとなるように設け、さらにこの上に、表面保護層３の表層として、ガラス系フィラー４となるガラスビーズ系添加剤（大日本インキ化学工業（株）製：「Ｗ−０９ＧＲ・ＮＴ」）を１２重量部添加したイソシアネート１４重量部を含有したアクリルポリオール樹脂を厚さ２μｍとなるように設けて、表面保護層３を形成した。そして基材２の裏面側に、粘着層１としてアクリル樹脂系粘着剤（東洋インキ製造（株）製：「ＢＰＳ５１６０」）を乾燥後の塗布量６０μｍとなるように塗布し、本発明の耐チッピング用粘着シートを得た。
【００１４】
＜比較例１＞
表面保護層にガラスビーズ系添加剤を添加しなかったこと以外は、実施例１と同様にして耐チッピング用粘着シートを作成した。
【００１５】
＜物性評価＞
ＪＩＳ−Ｌ−０８２３に準拠する摩擦試験機２型（学振型）の先端子にＪＩＳ−Ｌ−０８０３に準拠するかなきん３号布を取り付け、荷重０．９８Ｎにて５０往復の擦過を行い、粘着シート表面の傷付きを目視にて評価した。実施例１により得られた粘着テープでは表面の傷付きは見当たらなかったが、比較例１により得られた粘着テープでは表面に微細な傷が確認された。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明の耐チッピング用粘着シートは、自動車の塗装鋼板に貼付され、自動車の走行時に小石や砂利などが車輪によって跳ね上げられて車体塗装面が傷付けられるのを防ぐものとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の耐チッピング用粘着シートの一実施例の断面の構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
１…粘着層
２…基材
３…表面保護層
４…ガラス系フィラー
【図１】
2008115235.tif 000003
(57)【要約】【課題】波長532nmの緑色レーザ光の場合、擬似位相整合(QPM)素子の基材としてはタンタル酸リチウム（LiTaO3）やニオブ酸リチウム（LiNbO3）が用いられる。これらの表面に多層膜を積層する場合、従来は、多層膜自体の構成については種々検討されていたものの、基材との関係については特に考慮されていなかった。【解決手段】金属酸リチウムを基材とするQPM素子の多層膜コーティングにおいて、基材に接する第1層に、該金属酸リチウムを構成する金属の酸化物を用いる。具体的には、例えば基材がタンタル酸リチウム（LiTaO3）である場合には第1層を五酸化タンタル（Ta2O5）とし、基材がニオブ酸リチウム（LiNbO3）である場合には第1層を三酸化ニオブ（Nb2O3）とする。これにより、高性能のQPM素子が得られる。【選択図】図１
2008164880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属酸リチウムを基材とする擬似位相整合素子の多層膜コーティングにおいて、基材に接する第1層に、該金属酸リチウムを構成する金属の酸化物を用いたことを特徴とする擬似位相整合素子用多層膜コーティング。
【請求項２】
タンタル酸リチウムを基材とする擬似位相整合素子の多層膜コーティングにおいて、基材に接する第1層にタンタル酸化物を用いたことを特徴とする擬似位相整合素子用多層膜コーティング。
【請求項３】
前記タンタル酸化物が五酸化タンタル（Ta2O5）である請求項２に記載の擬似位相整合素子用多層膜コーティング。
【請求項４】
ニオブ酸リチウムを基材とする擬似位相整合素子の多層膜コーティングにおいて、基材に接する第1層にニオブ酸化物を用いたことを特徴とする擬似位相整合素子用多層膜コーティング。
【請求項５】
前記ニオブ酸化物が三酸化ニオブ（Nb2O3）である請求項４に記載の擬似位相整合素子用多層膜コーティング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、擬似位相整合素子に用いられる多層膜コーティング技術に関する。なお、擬似位相整合素子は、主に波長変換素子として短波長半導体レーザ装置や光通信における光−光変換装置等に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
半導体レーザでは未だ短波長レーザを直接発振することは困難である。そこで、まず長波長光を発振し、それを２次光やそれ以上の高次光に波長変換することにより短波長レーザを得る方法がとられる。このような半導体レーザの動作は、次の通りである。なお、ここでは、励起用結晶としてNd:YAG結晶を、波長変換用の非線形光学結晶としてKTP結晶（KTiO4）を用いた場合を例に挙げる。半導体レーザから出力された波長809nmの励起光はレンズを通過し、基体である励起用結晶(Nd:YAG)に集光される。基体により出力された波長1064nmの基本波は、基体の端面と出力ミラーの凹面で構成される共振器内に閉じ込められ、レーザ発振に至る。この共振器内に、任意の反射防止膜を施した波長変換用の光学結晶(KTP結晶)を挿入することにより、基本波(波長1064nm)から第2高調波(波長532nm)を誘発させる。
【０００３】
この波長変換レーザ素子を安定的に発振させるためには、次の２条件を満たす必要がある。
(1) 基体の端面の反射率Rを高くする(R>99.9%)
(2) 波長変換素子中での波長変換の際に最大変換効率を与える基本波波長にレーザ発振波長を一致させ、共振器中でのフレネル反射損失を低く抑えるとともに、発振波長の帰還効率を高めて発振閾値を十分高くする
【０００４】
すなわち、基体の方では端面における反射率を最大限にし、共振器の方では端面における反射率を最小限にする必要がある。
【０００５】
光学素子の表面における反射率を制御する方法に、表面に誘電体薄膜による多層膜コーティングを施し、反射率を制御する方法がある（特許文献１）。上記波長変換レーザ素子の共振器として用いられる擬似位相整合(QPM; Quasi Phase Matching)素子においても、その表面反射率の制御は極めて重要である（特許文献２）。
【特許文献１】特開2003-279704号公報
【特許文献２】特開2004-239959号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の波長532nmの緑色レーザ光の場合、QPM素子の基材としてタンタル酸リチウム（LiTaO3）やニオブ酸リチウム（LiNbO3）が用いられる。これらの表面に多層膜を積層する場合、従来は、多層膜自体の構成については種々検討されていたものの、基材との関係については特に考慮されていなかった。
【０００７】
本発明は、擬似位相整合素子の多層膜コーティングにおいて、基材と多層膜コーティングとの関係、特に、多層膜コーティングの初層との関係を見直すことにより、高性能の擬似位相整合素子を得るようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために成された本発明に係る擬似位相整合素子用多層膜コーティングは、金属酸リチウムを基材とする擬似位相整合素子の多層膜コーティングにおいて、基材に接する第1層に、該金属酸リチウムを構成する金属の酸化物を用いたことを特徴とするものである。
【０００９】
ここで、基材の金属酸リチウムとしては、タンタル酸リチウム（LiTaO3）やニオブ酸リチウム（LiNbO3）を用いることができる。それらの場合、基材に接する第1層は、それぞれ、タンタル酸化物及びニオブ酸化物とする。
【００１０】
具体的には、基材がタンタル酸リチウム（LiTaO3）である場合には第1層を五酸化タンタル（Ta2O5）とし、基材がニオブ酸リチウム（LiNbO3）である場合には第1層を三酸化ニオブ（Nb2O3）とする。
【発明の効果】
【００１１】
従来の擬似位相整合素子の多層膜コーティングでは、基材に接する第１層の材料が特に考慮されていなかったため、コーティングの際の輻射熱により擬似位相整合素子の分極を反転させ、素子を破壊する恐れがあった。それに対し、本発明では基材に接する第１層にその基材を構成する金属酸と同じ金属の酸化物を用いるため、比較的低温で蒸着をすることができる。そのため、擬似位相整合素子の分極反転や素子の破壊の可能性が大幅に低減され、また、膜剥がれのない多層膜コーティングを行うことができる。
なお、多層膜を形成する方法には、イオンビーム法、イオンプレーティング法、スパッタリング法等、種々の方法を用いることができる。
【実施例】
【００１２】
本発明の一実施例として、タンタル酸リチウム（LiTaO3）基材上に、五酸化タンタル（Ta2O5）と二酸化ケイ素（SiO2）から成る多層膜をコーティングした。ここにおいて、本発明の趣旨に従い、基材に接する第1層は五酸化タンタル（Ta2O5）とした。各層の蒸着パラメータを図１に、多層膜全体の層構成を図２に、そして、作製した多層膜コーティングの透過率グラフを図３に示す。
【００１３】
このようにして作製した多層膜コーティングは、高い耐久性を有することが確かめられた。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例の多層膜コーティングにおける各層の蒸着パラメータの表。
【図２】実施例の多層膜コーティングの層構成表。
【図３】実施例の多層膜コーティングの透過率グラフ。
【図１】
2008164880.tif 000003
【図２】
2008164880.tif 000004
【図３】
2008164880.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の超音波送受波器においては、バンパー裏側へユニモルフ振動子あるいは圧電素子を接合し、バンパーを振動させて超音波を送受信させることで外観を損なわずに超音波送受信特性の高出力化や指向性の尖鋭化を実現できるが、その取り付けには手間がかかるという問題がある。【解決手段】バンパーモールの裏側に圧電素子と有底筒状ケースから成るユニモルフ振動子を接合しバンパーモールと振動子を一体化する。またはバンパーモール裏側に凹部を設け、そこに圧電素子と有底筒状ケースから成る振動子を接合しバンパーモールと振動子を一体化する。あるいはバンパーモールの裏側に圧電素子を直接接合させバンパーモールと振動子を一体化する。これらをバンパーに装着し、バンパーモールを振動させて超音波を送受信させる。【選択図】            図１
2008164569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌に装着し超音波送受信を行って障害物を検知する目的で使用される超音波送受波器において、バンパーモールの裏側に圧電素子と有底筒状ケースから成るユニモルフ振動子を接合して一体化し、バンパーモールを振動させて超音波を送受信することを特徴とする超音波送受波器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波周波数帯の送信、受信を行う超音波送受波器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の実施の形態に関わる超音波送受波器において、バンパーの裏側に圧電素子と有底筒状ケースから成るユニモルフ振動子を接合し、バンパーを振動させて超音波を送受信する。これにより外観を損なわずに超音波送受信特性の高出力化や指向性の尖鋭化を容易に行うことが出来る。しかしながらユニモルフ振動子、あるいは圧電素子をバンパーと直接接合させる為、取り付け作業はバンパーごと実施する事になり手間がかかるという問題点がある。
【特許文献１】特願２００６−３３５９６５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする課題はバンパー裏側へのユニモルフ振動子あるいは圧電素子の接合を行う場合の組み付け性の改善である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
バンパーモールの裏側に圧電素子と有底筒状ケースから成るユニモルフ振動子を接合しバンパーモールと振動子を一体化する。またはバンパーモール裏側に凹部を設け、そこに圧電素子と有底筒状ケースから成る振動子を接合しバンパーモールと振動子を一体化する。あるいはバンパーモールの裏側に圧電素子を直接接合させバンパーモールと振動子を一体化する。これらをバンパーに装着し、バンパーモールを振動させて超音波を送受信させる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、課題であった超音波送受波器の車輌に対する組み付け性が改善される。また取り付けや取り替えにかかる費用も安くてすむ。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
車載用コーナーセンサ等に用いる際、バンパーモールの裏側に圧電素子と有底筒状ケースから成るユニモルフ振動子を接合して一体化し、バンパーモールを振動させて超音波を送受信することを可能にし、これをバンパーに装着して超音波を送受信する。
【０００７】
図１は本発明の請求項１の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略図である。図２はバンパーモールと一体化したユニモルフ振動子の概略図である。図２においてユニモルフ振動子１はバンパーモール２の裏側に接合して一体化されている。図１においてバンパーモールと一体化したユニモルフ振動子はバンパー３に設けられた取り付け穴に装着されている。図３は本発明の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図である。図３において、アルミニウム材等から成る有底筒状ケース５の底面内部に圧電素子４を貼り合わせ、ユニモルフ振動子を構成する。これをバンパーモール２に裏側からエポキシ接着剤などを用いて接合、固定する。圧電素子４の有底筒状ケース５との接着面側の反対面から入出力リード７a、又、有底筒状ケース５から入出力リード７ｂを半田付け等によって取り出す。圧電素子４の有底筒状ケース５との接着面側と有底筒状ケース５とは電気的に接続されており、更に、圧電素子４と入出力リード７a及び、有底筒状ケース５と入出力リード７ｂとは電気的に接続されている。圧電素子４の上面に発泡シリコーン等から成る吸音材６を載置し、入出力リード７ａおよび７ｂは外部リード８ａおよび８ｂにそれぞれ半田付けする。有底筒状ケースの背面開口部から自己接着性を有するシリコーンまたはウレタンなどから成る封止剤９を有底筒状ケース５内部に充填し、バンパーモールと一体化した超音波送受波器を構成する。この超音波送受波器と一体のバンパーモールが車輌バンパー３に装着されている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略図
【図２】バンパーモールと一体となったユニモルフ振動子を示す概略図
【図３】本発明の実施の形態に関わる超音波送受波器の概略縦断面図
【符号の説明】
【０００９】
１    ユニモルフ振動子
２    バンパーモール
３    バンパー
４    圧電素子
５    有底筒状ケース
６    吸音材
７ａ  入出力リード
７ｂ  入出力リード
８ａ  入出力端子
８ｂ  入出力端子
９    封止剤
【図１】
2008164569.tif 000003
【図２】
2008164569.tif 000004
【図３】
2008164569.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来の油圧シリンダーは直線の往復動を特徴として、高圧力の利用、高出力を目的として発展して現在の産業界に貢献している。しかし小口径、長い距離には不向きである。これはシリンダー内部、ロッド外周の研磨、移動距離とシリンダーの長さの関係、等で制約があった。【解決手段】  可撓チューブ（１）の内部（２）に球（３）を圧入して、油圧を受けて球（３）が移動するのをケーシング（６）の移動を動力として捉え、ケーシング（６）の動きを切欠きを持つパイプ（１１）で強制し反復作動させる。これにより可撓チューブ（１）の長さが、往復動距離程度となり、多少の屈曲もケーシング（６）の形状を考慮すると往復動も可能となる。【選択図】図２
2008164145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓チューブ（１）に球（３）を圧入し、球（３）を中心に変形した可撓チューブ（１）を囲むケーシング（６）、可撓チューブ（１）の両端を油空出入口（７），（８）を持つ保持金具（４），（５）で圧着固定された油空圧シリンダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は液体および気体に圧力をかけ、遠隔部まで管で継ぎ、液圧および空圧をもって遠隔部にて動力として利用する機器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の油空（以後油に統一）圧で物体の直線移動に利用される機器は油圧シリンダーに代表され、鏡面に仕上げられた円筒の中を往復動できる大きさで油の遺漏を防ぐパッキンを持つピストンに固着されたロッドで構成され、ピストンで分割された円筒の片方の空間に油圧をかけることにより別の空間の油を排出してピストンが移動する。この動作がロッドに伝わり目的の仕事をすることとなる。【０００３】
【特許文献１】  実公昭４７−４０２３２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の油圧シリンダーが産業の要求する高圧力、高出力に応えて進化する中で一般社会で利用される部分、すなわち住宅環境、社会環境に応用される事が少ない事由は、小口径のシリンダー、たとえば直径５，６ｃｍの場合ロッド長２ｍ程度が最長となり、長くなればシリンダーの直径は大きくなり、重量も重くなり価格も高額となると共に多量の油が必要となる。この事実は油圧を発生させる機器も大きく高額の装置を必要とする。
また従来の油圧シリンダーが直線の作動しかしない、この小口径で長い距離の移動とある程度の屈曲作動をさせる、これを課題として考査した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ピストン、ロッドがシリンダー内部で動く従来の油圧シリンダーで不可能ならばシリンダーの材質を可撓チューブに変え、ピストンを球としてロッド部をケーシングとした。【０００６】  この可撓チューブの内部に球を圧入して可撓チューブを押し拡げ、球を中心として左右に別れた可撓チューブ内部の片方に油圧をかけると球は可撓チューブを拡張しながら移動する。この球の移動を動力として利用するため、球を中心として拡張した可撓チューブに似た内部構造を持つケーシングで球の移動、すなわちケーシングの移動として球の動力を転移した。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明は、高圧力の利用、高出力を目的としたものでなく、一般社会の住環境、たとえば小階数のエレベーター、斜行する階段、等への利用で社会に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  図１において可撓チューブ（１）の内部（２）に球（３）を圧入、球（３）で押し拡げられた可撓チューブ（１）の形状に似た内部形状を持ち、外部は仕事目的に合わせたアタッチメントの取り付け可能の形状を持つケーシング（６）で構成し、可撓チューブ（１）、球（３）、ケーシング（６）で組み立てられた可撓チューブ（１）の両端に油出入口（７）を持つ保持金具（４）と油出入口（８）を持つ保持金具（５）に圧着金具（９），（１０）で圧着固定された可撓チューブをもって目的油圧機器とした。
【実施例】
【０００９】  図２に示す実施例は図１で示した形態の応用としてケーシング（６）の外周に可撓チューブ（１）の保護と往復動とアタッチメントのガイドを兼ねて、切欠きを持つパイプ（１１）を保持金具（４），（５）とに固着して取り付ける。【００１０】  図３は切断線Ａ−Ａの切断図である。【００１１】  既存の建物の階段に斜行エレベーターを設置すると仮定して、切欠きを持つパイプ材、ケーシング通過可能の半径で作られた９０°、３０°、５°、等、多種のエルボを工場生産で用意し、建物階段の傾斜、曲がりに合わせ切欠きを持つパイプと結合固定し、当パイプ内に可撓チューブを用いた油圧シリンダー挿入し、パイプ両端部にて可撓チューブの切断、カシメ作業等の後、油圧の発生機器と油出入口との配管作業となり、建物現場での加工、設置が容易で安価に提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】可撓チューブを用いた油圧シリンダーの縦断面図である
【図２】切欠きを持つパイプに組み込んだ実施例の縦断面図である
【図３】切断線Ａ−Ａの切断図である。
【符号の説明】
【００１３】  １．可撓チューブ
２．可撓チューブの内部
３．球
４，５．保持金具
６．ケーシング
７，８．油空出入口
９，１０．圧着金具
１１．ガイド用切欠きパイプ
【図１】
2008164145.tif 000003
【図２】
2008164145.tif 000004
【図３】
2008164145.tif 000005