(57)【要約】【課題】丸棒の回転振れの発生を低く抑えやすくする。【解決手段】丸棒回転装置は、底面５９を有する突条５７が形成されたヘッド部５３と、載置面３５を有する載置台３１と、丸棒１５の外周面９９を載置面３５及び底面５９で挟持した状態で、ヘッド部５３の載置台３１に対する位置を、平面視で丸棒１５が延びるＹ方向とは交差するＸ方向に変位させる相対変位手段と、を備えている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸棒の外周面を支持する支持面を有する支持体と、前記丸棒を挟んで前記支持面に対向する対向面を有する対向体と、前記丸棒が前記支持面及び前記対向面によって挟持された状態で、前記対向体の前記支持体に対する位置を、平面視で前記丸棒が延びる方向とは交差する交差方向に変位させる相対変位手段と、を備えたことを特徴とする丸棒回転装置。
【請求項２】
前記相対変位手段は、前記支持体と前記対向体とを、前記交差方向に沿って互いに反対向きに変位させることを特徴とする請求項１に記載の丸棒回転装置。
【請求項３】
前記支持体は、前記支持面に突部が設けられており、
前記相対変位手段は、前記対向体が前記丸棒を前記突部に向けて転動させるように、前記対向体を前記交差方向に変位させることを特徴とする請求項１に記載の丸棒回転装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の丸棒回転装置と、前記支持面及び前記対向面によって挟持された前記丸棒の前記外周面の画像を取り込むとともに、取り込んだ前記画像を画像データに変換する撮像手段とを備えたことを特徴とする丸棒撮像装置。
【請求項５】
請求項４に記載の丸棒撮像装置と、前記撮像手段によって変換された前記画像データに基づいて、前記丸棒の寸法を演算する演算装置とを備えたことを特徴とする丸棒測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、丸棒を回転させる丸棒回転装置、回転する丸棒を撮像する丸棒撮像装置、及び回転する丸棒を測定する丸棒測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、丸棒の表面状態を、この丸棒を回転させながら全周にわたって検査することができる検査装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、丸棒を回転させる装置として、従来から、丸棒を把持する把持具と、この把持具を回転させるモータとを備えた構成が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−８１３２３号公報
【特許文献２】特開２００３−５７１９１号公報（第７頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１には、丸棒の外周面の画像情報を取り込むカメラと、丸棒を回転させる回転装置とを備え、丸棒を回転させながら画像情報を取り込み、この画像情報に基づいて丸棒を検査する検査装置が記載されている。しかしながら、この特許文献１には、丸棒を回転させるための回転装置に関して、詳細な構成が開示されていない。
【０００５】
上記特許文献２には、把持具として三つ爪チャックが例示されており、この三つ爪チャックで円筒状被検物（丸棒）を把持してモータを回転駆動することにより、円筒状被検物を回転させる方法が記載されている。
【０００６】
つまり、特許文献２に記載された回転装置を、特許文献１に記載された検査装置に適用することができる。しかしながら、丸棒を三つ爪チャックに把持させる場合、丸棒の外径が小さくなるほど、丸棒が三つ爪チャックの回転中心から傾きやすくなる。三つ爪チャックの回転中心から傾いた状態で丸棒を回転させると、この丸棒に回転振れが発生してしまう。
【０００７】
丸棒に回転振れが発生してしまうと、この丸棒とカメラとの間の距離が変動してカメラの焦点がずれてしまい、適正な測定をすることが困難となる。また、丸棒に回転振れが発生している状況下で適正に測定するには、丸棒が一回転する間に、何度もカメラの焦点を合わせ直す必要性が生じる。
【０００８】
従って、特許文献２に記載された回転装置を、特許文献１に記載された検査装置に適用した構成では、適正な撮像や測定などをすることが困難であったり、撮像や測定などにかかる時間を短縮することが困難であったりするという未解決の課題がある。
【０００９】
本発明は、これらの未解決の課題に着目してなされたものであり、丸棒の回転振れの発生を低く抑えやすくすることができる丸棒回転装置、丸棒の撮像にかかる時間を短縮しやすくすることができる丸棒撮像装置、及び丸棒の測定にかかる時間を短縮しやすくすることができる丸棒測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明における丸棒回転装置は、丸棒の外周面を支持する支持面を有する支持体と、前記丸棒を挟んで前記支持面に対向する対向面を有する対向体と、前記丸棒が前記支持面及び前記対向面によって挟持された状態で、前記対向体の前記支持体に対する位置を、平面視で前記丸棒が延びる方向とは交差する交差方向に変位させる相対変位手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この発明では、丸棒は、支持体と対向体との支持面及び対向面同士間に挟持される。そして、この状態で、相対変位手段が対向体を交差方向に変位させる。これにより、丸棒は、この丸棒の外周面にならって、且つ支持体の支持面に沿って転動する。従って、丸棒の挟持状態の差異によって丸棒に回転振れが発生してしまうことを低く抑えることが可能となる。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、前記相対変位手段は、前記支持体と前記対向体とを、前記交差方向に沿って互いに反対向きに変位させることを特徴とする。
【００１３】
この発明では、丸棒が支持体の支持面を転動するとともに、支持体が丸棒の転動方向とは反対方向に変位する。従って、支持体と対向体との相対的な変位系外から見た丸棒の位置、すなわち丸棒の絶対的な位置の変化を低く抑えやすくすることが可能となる。
【００１４】
第３の発明は、第１の発明において、前記支持体は、前記支持面に突部が設けられており、前記相対変位手段は、前記対向体が前記丸棒を前記突部に向けて転動させるように、前記対向体を前記交差方向に変位させることを特徴とする。
【００１５】
この発明では、支持面を転動する丸棒は、支持面に設けられた突部によって支持体に対する位置の変化が規制される。つまり、丸棒は、対向体の変位によって外周面が支持面と突部とを摺動しつつ回転される。これにより、丸棒の支持体に対する位置の変化を低く抑えやすくすることが可能となる。
【００１６】
第４の発明における丸棒撮像装置は、第１乃至第３のいずれか一の発明における丸棒回転装置と、前記支持面及び前記対向面によって挟持された前記丸棒の前記外周面の画像を取り込むとともに、取り込んだ前記画像を画像データに変換する撮像手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
この発明では、丸棒撮像装置は、丸棒の回転振れの発生を低く抑えやすくすることができる丸棒回転装置と、この丸棒の外周面の画像を取り込んで画像データに変換する撮像手段とを備えている。従って、この撮像手段で丸棒の外周面の１周分の画像を取り込む場合であっても、丸棒の外周面に対して焦点を合わせ直す必要性が低く抑えられる。これにより、丸棒の撮像にかかる時間を短縮しやすくすることができる。
【００１８】
第５の発明における丸棒測定装置は、第４の発明における丸棒撮像装置と、前記撮像手段によって変換された前記画像データに基づいて、前記丸棒の寸法を演算する演算装置とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
この発明では、丸棒測定装置は、丸棒の撮像にかかる時間を短縮しやすくすることができる丸棒撮像装置と、撮像手段が変換した画像データに基づいて、丸棒の寸法を演算する演算装置とを備えている。従って、丸棒の測定にかかる時間を短縮しやすくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
本発明の実施形態における測定装置１は、平面図である図１（ａ）及び正面図である図１（ｂ）に示すように、回転装置３と、撮像ユニット５と、制御回路７と、ホストコンピュータ９とを備えている。回転装置３及び撮像ユニット５は、ベース１１に配設されている。
【００２１】
この測定装置１は、ホストコンピュータ９からの指令に基づいて、丸棒１５の外径寸法や振れ量などを測定する装置である。なお、図中のＸ方向は後述する可動テーブル２３が往復移動可能な方向を示し、Ｙ方向は平面視でＸ方向とは直交する方向を示し、Ｚ方向は正面視でＹ方向とは直交する方向を示している。
【００２２】
ここで、上記の各構成について説明する。
回転装置３は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、リニアガイド２１ａ及び２１ｂと、可動テーブル２３と、Ｘ軸モータ２５と、ボールねじ２７と、ナット２９と、載置台３１と、ワーク押え３３とを備えている。
【００２３】
リニアガイド２１ａ及び２１ｂは、Ｘ方向に沿って延び、且つＹ方向に互いに間隔をあけた状態で、ベース１１に配設されている。可動テーブル２３は、図１（ｂ）で見てリニアガイド２１ａ及び２１ｂ上に配設されている。これらのリニアガイド２１ａ及び２１ｂは、可動テーブル２３をＸ方向に沿って往復移動可能にガイドする。
【００２４】
Ｘ軸モータ２５は、リニアガイド２１ａ及び２１ｂ同士間で、ブラケット３０を介してベース１１に配設されている。ボールねじ２７は、図示しないサポート部材を介してベース１１に支持されているとともに、一端側がカップリングなどの継手３２を介してＸ軸モータ２５の出力軸に接続されている。Ｘ軸モータ２５は、ボールねじ２７を回転させるための動力を発生する。
【００２５】
ボールねじ２７は、ベース１１と可動テーブル２３との間をＸ方向に沿って延びるように設けられている。ナット２９は、リニアガイド２１ａ及び２１ｂ同士間で、可動テーブル２３の底面に配設されている。ナット２９には、ボールねじ２７が組み合わされている。つまり、Ｘ軸モータ２５からの動力は、ボールねじ２７及びナット２９を介して可動テーブル２３に伝達される。
【００２６】
載置台３１は、斜視図である図２に示すように、６面体状をなしており、丸棒１５が載置される面である載置面３５に、２つの突部３７ａ及び３７ｂが形成された構成を有している。２つの突部３７ａ及び３７ｂは、Ｙ方向に互いに間隔をあけて、且つ載置面３５からＺ方向に突出して形成されている。
【００２７】
２つの突部３７ａ及び３７ｂは、丸棒１５の外周面の当接を受ける面である被接面３９ａ及び３９ｂが、Ｙ方向に沿って並ぶように形成されている。これらの被接面３９ａ及び３９ｂは、Ｙ方向及びＺ方向に沿って広がっている。そして、突部３７ａを仮想的にＹ方向に沿って平行移動させて、突部３７ａと突部３７ｂとを当接させると、被接面３９ａ及び３９ｂによって一連した面が構成される。
【００２８】
この載置台３１は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、Ｙ方向で可動テーブル２３と撮像ユニット５との間に位置し、且つ図１（ａ）で見て２つの突部３７ａ及び３７ｂが上方に位置するようにベース１１に配設されている。
【００２９】
ワーク押え３３は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、レバー４１と、２つの軸受けホルダ４３と、２つの軸受け４５と、支軸４７と、押圧バネ４９とを備えている。
レバー４１は、ワーク押え３３の分解斜視図である図３（ａ）に示すように、レバー軸５１と、ヘッド部５３と、支持部５５とを有している。レバー軸５１は、Ｙ方向に沿って延びている。ヘッド部５３は、レバー軸５１の一端側に、且つＸ方向に沿って延びるように形成されている。
【００３０】
ヘッド部５３の底面には、ヘッド部５３をＸ方向に見た図である図３（ｂ）に示すように、この図で見て底面からＺ方向の下方に向かって凸となる突条５７が、ヘッド部５３のＸ方向における全長にわたって形成されている。突条５７の底面５９は、Ｚ方向の下方に向かって凸となる曲面に形成されている。
【００３１】
支持部５５は、レバー軸５１の底面に、図３（ａ）で見てＺ方向の下方に向かって凸となるように形成されている。支軸４７は、支持部５５を貫いてＸ方向に延びている。
２つの軸受けホルダ４３は、図３（ａ）に示すように、軸受けホルダ４３同士がＸ方向に、レバー４１の支持部５５のＸ方向における厚み寸法よりも大きい隙間を保った状態で可動テーブル２３に配設されている。
【００３２】
２つの軸受け４５は、それぞれ、各軸受けホルダ４３に外周面が保持されている。これらの軸受け４５は、レバー４１の支軸４７が挿入され、支軸４７を中心にレバー４１を回動可能に支持する。押圧バネ４９は、支持部５５よりもＹ方向の左方側で、レバー軸５１と可動テーブル２３との間に設けられている。この押圧バネ４９は、ヘッド部５３をＸ方向に見て、すなわち図１（ｂ）で見て、ヘッド部５３が支軸４７を中心に時計方向に回動するようにレバー軸５１を付勢する。
【００３３】
上記の構成を有するワーク押え３３は、ヘッド部５３における突条５７の底面５９が、図２に示す載置台３１の載置面３５に当接する位置に配設されている。ここで、突条５７は、突条５７及び載置台３１の寸法を比較する図である図４（ａ）に示すように、Ｙ方向の幅寸法Ｈ1が、突部３７ａ及び３７ｂ同士間のＹ方向における隙間量Ｈ2よりも小さくなるように形成されている。また、ヘッド部５３は、突条５７の載置台３１に対する位置を示す図である図４（ｂ）に示すように、突条５７が突部３７ａ及び３７ｂによってＹ方向に挟まれる位置で、突条５７の底面５９が載置台３１の載置面３５に当接している。
【００３４】
撮像ユニット５は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、撮像カメラ６１と、保持板６３と、Ｚ軸モータ６５と、ピニオン６７と、ラック６９とを備えている。
【００３５】
撮像カメラ６１は、図１（ｂ）で見て、載置台３１よりもＹ方向の右方に位置し、且つ丸棒１５よりもＺ方向の上方に位置している。撮像カメラ６１は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）などの複数の撮像素子がマトリクス状に配列した素子群を備えている。撮像カメラ６１は、Ｚ方向で丸棒１５の上方から丸棒１５の外周面の画像を取り込むとともに、取り込んだ画像を素子群から画像データとして出力する。
【００３６】
保持板６３は、ベース１１に配設されており、撮像カメラ６１を保持する。Ｚ軸モータ６５は、保持板６３に配設されており、撮像カメラ６１をＺ方向に沿って往復移動させるための動力を発生する。ピニオン６７は、Ｚ軸モータ６５の出力軸に圧入などによって固定されている。ラック６９は、ピニオン６７の外周面が対向する撮像カメラ６１の部位に、Ｚ方向に沿って設けられている。
【００３７】
ピニオン６７及びラック６９は、互いに噛み合っており、Ｚ軸モータ６５からの回転動力をＺ方向に沿った動力に変換する。つまり、Ｚ軸モータ６５からの回転動力によってピニオン６７が回転駆動されると、ピニオン６７の回転方向に応じてラック６９がＺ方向に沿って移動する。そして、ラック６９の移動にともなって、撮像カメラ６１がＺ方向に移動する。なお、撮像カメラ６１は、被写体に対する焦点を自動的に調整する所謂オートフォーカス機能を備えている。
【００３８】
制御回路７は、図５に示すように、制御部８１と、モータドライバ８３と、撮像ドライバ８５と、インタフェース部８７とを備えている。
【００３９】
制御部８１は、例えば、マイクロコンピュータで構成され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）９３と、ＲＯＭ（Read-Only Memory）９５とを備えている。
【００４０】
ＣＰＵ９１は、測定処理等の各種処理を実行する。ＲＡＭ９３は、ＣＰＵ９１によって実行される測定処理等のプログラムを一時的に展開したり、各種データを一時的に格納したりする。ＲＯＭ９５は、例えば不揮発性半導体メモリで構成され、ＣＰＵ９１が実行するプログラムなどが格納されている。
【００４１】
モータドライバ８３は、ＣＰＵ９１からの指令に基づいて、Ｘ軸モータ２５及びＺ軸モータ６５のそれぞれを個別に制御する。撮像ドライバ８５は、ＣＰＵ９１からの指令に基づいて、撮像カメラ６１を制御する。
【００４２】
インタフェース部８７は、ホストコンピュータ９から受け取った測定すべき寸法に関する指令を制御部８１に出力したり、制御部８１から受け取った測定寸法などの各種情報をホストコンピュータ９に出力したりする。
【００４３】
ここで、測定装置１における測定動作の流れについて、丸棒１５の外径寸法を測定する場合を例に説明する。
測定装置１での丸棒１５の測定では、まず、丸棒１５を、載置台３１及び丸棒１５の斜視図である図６（ａ）に示すように、丸棒１５の外周面９９が被接面３９ａ及び３９ｂに当接するように、載置面３５に載置する。次いで、レバー４１のヘッド部５３をＺ方向の下方に降下させ、載置台３１及びヘッド部５３並びに丸棒１５の斜視図である図６（ｂ）に示すように、ヘッド部５３の突条５７の底面５９を、丸棒１５の外周面９９に当接させる。
【００４４】
そして、測定装置１は、丸棒１５が載置面３５と突条５７とによって挟持された状態で、制御部８１がホストコンピュータ９から外径測定指令を受け取ると、測定動作を開始する。
【００４５】
この測定動作では、まず、ＣＰＵ９１がモータドライバ８３に高さ調整指令を出力する。モータドライバ８３は、高さ調整指令に基づいてＺ軸モータ６５の駆動を制御して、撮像カメラ６１のＺ方向における高さを調整する。ここで、撮像カメラ６１のＺ方向における高さは、丸棒１５が、撮像カメラ６１のオートフォーカス機能で焦点を合わせることが可能な範囲内に納まるように調整される。
【００４６】
次いで、ＣＰＵ９１は、撮像ドライバ８５にフォーカス指令を出力する。撮像ドライバ８５は、フォーカス指令に基づいて、撮像カメラ６１の焦点を丸棒１５の外周面９９に合わせるように撮像カメラ６１を制御する。ここで、撮像カメラ６１は、撮像カメラ６１を介してとらえられた画像を模式的に示す図である図７に示すように、丸棒１５の外周面９９における輪郭辺９３及び９５に対して焦点が合わせられる。
【００４７】
次いで、ＣＰＵ９１は、撮像ドライバ８５に撮像指令を出力する。撮像ドライバ８５は、撮像指令に基づいて、撮像カメラ６１を介して入力される画像を画像データとして取り込むとともに、この画像データを制御部８１のＲＡＭ９３に格納する。ここで、画像データは、１つの撮像素子から出力されたデータを１つの画素データとして、複数の撮像素子からの複数の画素データがマトリクス状に配列した構成を有している。なお、撮像指令の出力から画像データのＲＡＭ９３への格納までの工程、すなわち丸棒１５の画像データを取得する工程を撮像工程と呼ぶ。
【００４８】
次いで、ＣＰＵ９１は、モータドライバ８３にワーク回転指令を出力する。モータドライバ８３は、ワーク回転指令に基づいてＸ軸モータ２５の駆動を制御する。このとき、Ｘ軸モータ２５は、回転装置３をＹ方向から見た図である図８（ａ）に示すように、可動テーブル２３がＸ方向をＸ軸モータ２５側に向かって、すなわち図中のＸ1の向きに所定量だけ変位するように、駆動が制御される。そして、この可動テーブル２３の変位にともなって、ヘッド部５３がＸ方向をＸ1の向きに所定量だけ変位する。
【００４９】
ここで、ヘッド部５３がＸ方向をＸ1の向きに変位すると、丸棒１５は、図８（ａ）中のＡ部の拡大図である図８（ｂ）に示すように、図中のＲ方向すなわち時計方向に回転する。このとき、丸棒１５は、外周面９９が載置面３５並びに被接面３９ａ及び３９ｂを摺動しつつ、時計方向に回転する。なお、本実施形態では、Ｘ軸モータ２５は、丸棒１５が時計方向に４５度の角度だけ回転するように駆動が制御される。丸棒１５を時計方向に４５度だけ回転させる工程をワーク回転工程と呼ぶ。
【００５０】
そして、上述した撮像工程とワーク回転工程とが、この順序で３回繰り返された後、さらに撮像工程が１回だけ実施される。つまり、撮像工程が合計で５回実施され、ワーク回転工程が合計で４回実施される。合計５回の撮像工程と、合計４回のワーク回転工程とが実施されると、丸棒１５は、１回目の撮像工程よりも前の当初の状態からＲ方向に１８０度だけ、すなわち１回転の半分だけ回転した状態となる。
【００５１】
次いで、ＣＰＵ９１は、ＲＡＭ９３に格納されている各撮像工程ごとの各画像データを読み込んでから各画像データに２値化処理を施し、２値化処理した各画像データに基づいて、各撮像工程での外径寸法の各測定値を演算する。ここで、外径寸法は、画像データの２値化処理において、図７に示す丸棒１５の外周面９９の領域を、例えば“黒”とした場合、Ｘ方向に沿って並ぶ複数の画素データのうちで“黒”を示すものの画素数をカウントすることによって演算され得る。
【００５２】
次いで、ＣＰＵ９１は、演算した各外形寸法の測定値をホストコンピュータ９に出力する。これにより、測定動作が終了する。
【００５３】
なお、前述したように、撮像工程とワーク回転工程とを、それぞれ複数回実施するのは、丸棒１５の寸法を、丸棒１５の外周の複数箇所で測定するためである。丸棒１５を半回転させる間に撮像工程を５回実施する上記の例では、丸棒１５の１周のうちの５箇所で外径寸法を測定することになる。
【００５４】
なお、本実施形態において、載置台３１が支持体に対応し、載置面３５が支持面に対応し、ヘッド部５３が対向体に対応し、突条５７の底面５９が対向面に対応し、Ｘ軸モータ２５が相対変位手段に対応し、撮像カメラ６１が撮像手段に対応し、制御部８１が演算装置に対応している。
【００５５】
本実施形態の測定装置１では、丸棒１５は、外周面９９が載置面３５並びに被接面３９ａ及び３９ｂを摺動しつつ、外周面９９にならって回転する。従って、丸棒１５を把持具で把持し、この把持具を回転させることによって丸棒１５を回転させる場合に比較して、丸棒１５の把持状態の差異に起因する丸棒１５の回転振れを抑制することが可能となる。
【００５６】
これにより、撮像カメラ６１で丸棒１５の外周面の１周分の画像を取り込む場合、丸棒１５の回転にともなって撮像カメラ６１の焦点を合わせ直す必要性が抑制される。この結果、丸棒１５の撮像にかかる時間を短縮することができ、丸棒１５の寸法測定にかかる時間を短縮することができる。
【００５７】
また、本実施形態の測定装置１では、載置面３５に突部３７ａ及び３７ｂが形成されているため、丸棒１５を回転させるときに、この丸棒１５のＸ方向における位置の変化を抑制することが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態では、丸棒１５の１周のうちの複数箇所で外径寸法を測定するようにしたので、例えば、丸棒１５の真円度や丸棒１５の曲がりに起因する振れ量などを容易に推測することが可能となる。なお、本実施形態では、ワーク回転工程で丸棒１５を４５度だけ回転させるようにしたが、回転角度はこれに限定されず、１０度、３０度等、任意の角度で構わない。丸棒１５の回転角度に応じて、撮像工程の回数を増減させればよい。
【００５９】
なお、本実施形態では、可動テーブル２３を介してレバー４１のみを変位させ、且つ載置面３５に突部３７ａ及び３７ｂを設けることによって、丸棒１５のＸ方向における位置の変化を抑えつつ丸棒１５を回転させるように回転装置３を構成したが、回転装置３はこれに限定されない。すなわち、回転装置３は、他の例を示す平面図である図９（ａ）に示すように、リニアガイド２１ｃと、第２Ｘ軸モータ２５２とを備えた構成を有していてもよい。
【００６０】
リニアガイド２１ｃは、載置台３１をＸ方向に沿って往復移動可能にガイドする。第２Ｘ軸モータ２５２は、載置台３１をＸ方向に沿って変位させるための動力を発生する。この構成の場合、第２Ｘ軸モータ２５２からの動力は、ボールねじ２７２及びナット２９２によってＸ方向に沿った動力に変換されて、載置台３１に伝達される。なお、ナット２９２は、載置台３１に固定されている。また、第２Ｘ軸モータ２５２の出力軸は、継手３２２を介してボールねじ２７２に接続されている。
【００６１】
この構成の場合、ヘッド部５３及び載置台３１のそれぞれは、回転装置３をＹ方向から見た図である図９（ｂ）に示すように、Ｘ方向に沿って互いに反対の向きに変位される。つまり、ヘッド部５３は、図９（ｂ）中のＸ1の向きに変位され、載置台３１は、図９（ｂ）中のＸ2の向きに変位される。
【００６２】
この構成により、ヘッド部５３をＸ1の向きに変位させる速さと、載置台３１をＸ2の向きに変位させる速さとを同等にすることで、丸棒１５のＸ方向における位置の変化を抑えつつ丸棒１５を回転させることができる。
【００６３】
また、この構成では、丸棒１５は、丸棒１５の外周面９９が載置台３１の載置面３５を摺動することなく、転動することになる。従って、丸棒１５の外周面９９や載置面３５に擦り傷などの損傷が発生してしまうことを抑制することが可能となる。
【００６４】
また、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示す構成では、載置台３１を変位させるように構成したが、これに限定されず、撮像カメラ６１を変位させるように構成してもよい。すなわち、図１０に示すように、撮像ユニット５が、第２Ｘ軸モータ２５２と、ボールねじ２７２と、ナット２９２と、リニアガイド２１ｃとを備える構成としてもよい。図１０に示す構成の場合、ヘッド部５３をＸ1の向きに変位させると、丸棒１５が載置面３５をＸ1の向きに転動するため、転動する丸棒１５に追従させるように撮像カメラ６１をＸ1の向きに変位させればよい。
【００６５】
なお、本実施形態並びに図９に示す構成例及び図１０に示す構成例では、それぞれヘッド５３をＸ方向のＸ1の向きに変位させるようにしたが、変位させる向きはこれに限定されず、Ｘ2の向きでもよい。これに応じて、本実施形態では突部３７ａ及び３７ｂの向き、図９に示す構成例では載置台３１を変位させる向き、及び図１０に示す構成例では撮像カメラ６１を変位させる向きのそれぞれを反対の向きにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施形態における測定装置の主要構成を示す外観図。
【図２】本発明の実施形態における測定装置の載置台を示す斜視図。
【図３】本発明の実施形態における測定装置のワーク押えの構成を説明する図。
【図４】本発明の実施形態における測定装置のヘッド部及び載置台を説明する図。
【図５】本発明の実施形態における測定装置の主要構成を示すブロック図。
【図６】本発明の実施形態における測定装置での丸棒の載置方法を説明する図。
【図７】本発明の実施形態における測定装置の撮像カメラを介してとらえられた画像を模式的に示す図。
【図８】本発明の実施形態における測定装置の回転装置をＹ方向から見た図。
【図９】本発明の実施形態における測定装置に適用され得る回転装置の他の例を説明する図。
【図１０】本発明の実施形態における測定装置の別の例を説明する図。
【符号の説明】
【００６７】
１…測定装置、３…回転装置、５…撮像ユニット、７…制御回路、１５…丸棒、２５…Ｘ軸モータ、３１…載置台、３５…載置面、３７ａ，３７ｂ…突部、５３…ヘッド部、５７…突条、５９…底面、６１…撮像カメラ、８１…制御部、２５２…第２Ｘ軸モータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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