(57)【要約】【課題】シール部材に対する均一な圧縮を可能としつつ、管継手部材間への水等の浸入を防止可能とする流路継手を提供する。【解決手段】流路継手において、第１平面部１１１および第２平面部１２１は、少なくとも外周側で互いに隙間無く当接されるようにする。第１平面部１１１および第２平面部１２１には、シール部材１３０とのシール性を確保する第１シール面部１１８と、第２シール面部１２８とが形成されており、ネジ部材１４０用の挿通孔１２４の軸線１２４ａに対する雌ネジ部１１４の軸線１１４ａ、第１平面部１１１に対する第１シール面部１１８、第２平面部１２１に対する第２シール面部１２８の少なくとも１つを、シール部材１３０のネジ部材１４０に対する近い側から遠い側に向けてシール部材１３０に対する圧縮力が低下しないように、所定角度θをもって傾斜させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１平面部（１１１）を有し、前記第１平面部（１１１）の一端側で開口する第１開口部（１１３）に連通するように第１流路（１１）の端部が接続された第１流路連結部材（１１０）と、
前記第１平面部（１１１）と対向する第２平面部（１２１）を有し、前記第２平面部（１２１）の一端側で開口する第２開口部（１２３）に連通するように第２流路（１２）の端部が接続された第２流路連結部材（１２０）と、
前記両開口部（１１３、１２３）の外周部に配置されて、前記両流路連結部材（１１０、１２０）の間に介在されるシール部材（１３０）と、
前記両平面部（１１１、１２１）の他端側で、前記両流路連結部材（１１０、１２０）のうち、一方（１２０）に形成された挿通孔（１２４）に挿通されて、他方（１１０）に形成された雌ネジ部（１１４）に螺合されるネジ部材（１４０）とを備え、
前記ネジ部材（１４０）によって、前記両流路連結部材（１１０、１２０）が締結されると共に、前記両開口部（１１３、１２３）、前記シール部材（１３０）を介して前記両流路（１１、１２）が互いに連通される流路継手において、
前記第１平面部（１１１）および前記第２平面部（１２１）は、少なくとも外周側で互いに隙間無く当接されるようになっており、
前記第１平面部（１１１）に形成されて、前記シール部材（１３０）とのシール性を確保する第１シール面部（１１８）と、
前記第２平面部（１２１）に形成されて、前記シール部材（１３０）とのシール性を確保する第２シール面部（１２８）とを備えており、
前記挿通孔（１２４）の軸線（１２４ａ）に対する前記雌ネジ部（１１４）の軸線（１１４ａ）、前記第１平面部（１１１）に対する前記第１シール面部（１１８）、前記第２平面部（１２１）に対する前記第２シール面部（１２８）の少なくとも１つは、前記シール部材（１３０）の前記ネジ部材（１４０）に対する近い側から遠い側に向けて前記シール部材（１３０）に対する圧縮力が低下しないように、所定角度（θ）をもって傾斜して設けられたことを特徴とする流路継手。
【請求項２】
前記雌ネジ部（１１４）の軸線（１１４ａ）は、前記ネジ部材（１４０）の螺合進行方向に対して、前記シール部材（１３０）から遠ざかる方向に傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の流路継手。
【請求項３】
前記第１シール面部（１１８）は、前記第１シール面部（１１８）と前記第２シール面部（１２８）との隙間が、前記ネジ部材（１４０）に対する近い側から遠い側に向けて小さくなるように傾斜していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の流路継手。
【請求項４】
前記第２シール面部（１２８）は、前記第１シール面部（１１８）と前記第２シール面部（１２８）との隙間が、前記ネジ部材（１４０）に対する近い側から遠い側に向けて小さくなるように傾斜していることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の流路継手。
【請求項５】
前記所定角度（θ）の正弦関数値と、傾斜する前記第１シール面部（１１８）あるいは前記第２シール面部（１２８）の直径相当寸法との積は、前記第１シール面部（１１８）あるいは前記第２シール面部（１２８）の前記シール部材（１３０）への最大食込み深さの５〜５０％としたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の流路継手。
【請求項６】
傾斜する前記雌ネジ部（１１４）の軸線（１１４ａ）と、前記第１シール面部（１１８）あるいは前記第２シール面部（１２８）とのそれぞれの前記所定角度（θ）を足し合わせた角度の正弦関数値と、傾斜する前記第１シール面部（１１８）あるいは前記第２シール面部（１２８）の直径相当寸法との積は、前記第１シール面部（１１８）あるいは前記第２シール面部（１２８）の前記シール部材（１３０）への最大食込み深さの５〜５０％としたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１つに記載の流路継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば少なくとも２つの配管を連結して配管内部を連通させる流路継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の流路継手として、例えば特許文献１に示されるものが知られている。この流路継手は、互いに対向する側の面が密閉面として形成された第１と第２のブロック状の管継手部材を有しており、両管継手部材のそれぞれの一端側には貫通孔が設けられ、この貫通孔に第１配管、第２配管の端部が接合されている。また、第１管継手部材の他端側には、第２管継手部材側に突出するスペーサ（形部材）が設けられている。そして、貫通孔に対応する位置で両管継手部材の密閉面の間にシール部材としてのパッキンリングが介在されると共に、パッキンリングとスペーサとの間となる位置でボルトが挿通され両管継手部材が締結されることで、第１配管および第２配管が連通するようになっている。
【０００３】
このように構成された流路継手においては、両管継手部材のボルト締結の際に、スペーサによってパッキンリングに均一な圧縮を及ぼすレバー作用が生じるようになっている。
【特許文献１】特開２００４−２３９４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の流路継手においては、スペーサによって両管継手部材の間に隙間が形成されてしまうので、この隙間から水等が浸入すると、シール部材が介在されるシール部や、挿通されたボルトが腐食環境に晒されてしまうという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、シール部材に対する均一な圧縮を可能としつつ、管継手部材間への水等の浸入を防止可能とする流路継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、以下の技術的手段を採用する。
【０００７】
請求項１に記載の発明では、第１平面部（１１１）を有し、第１平面部（１１１）の一端側で開口する第１開口部（１１３）に連通するように第１流路（１１）の端部が接続された第１流路連結部材（１１０）と、
第１平面部（１１１）と対向する第２平面部（１２１）を有し、第２平面部（１２１）の一端側で開口する第２開口部（１２３）に連通するように第２流路（１２）の端部が接続された第２流路連結部材（１２０）と、
両開口部（１１３、１２３）の外周部に配置されて、両流路連結部材（１１０、１２０）の間に介在されるシール部材（１３０）と、
両平面部（１１１、１２１）の他端側で、両流路連結部材（１１０、１２０）のうち、一方（１２０）に形成された挿通孔（１２４）に挿通されて、他方（１１０）に形成された雌ネジ部（１１４）に螺合されるネジ部材（１４０）とを備え、
ネジ部材（１４０）によって、両流路連結部材（１１０、１２０）が締結されると共に、両開口部（１１３、１２３）、シール部材（１３０）を介して両流路（１１、１２）が互いに連通される流路継手において、
第１平面部（１１１）および第２平面部（１２１）は、少なくとも外周側で互いに隙間無く当接されるようになっており、
第１平面部（１１１）に形成されて、シール部材（１３０）とのシール性を確保する第１シール面部（１１８）と、
第２平面部（１２１）に形成されて、シール部材（１３０）とのシール性を確保する第２シール面部（１２８）とを備えており、
挿通孔（１２４）の軸線（１２４ａ）に対する雌ネジ部（１１４）の軸線（１１４ａ）、第１平面部（１１１）に対する第１シール面部（１１８）、第２平面部（１２１）に対する第２シール面部（１２８）の少なくとも１つは、シール部材（１３０）のネジ部材（１４０）に対する近い側から遠い側に向けてシール部材（１３０）に対する圧縮力が低下しないように、所定角度（θ）をもって傾斜して設けられたことを特徴としている。
【０００８】
これにより、第１平面部（１１１）と第２平面部（１２１）との間に隙間を形成せずに、第１流路連結部材（１１０）と第２流路連結部材（１２０）とを締結することができるので、外部からネジ部材（１４０）やシール面部（１１８、１２８）に水等が浸入するのを防止することができる。
【０００９】
そして、両流路連結部材（１１０、１２０）の他端側に配設されるネジ部材（１４０）によって両流路連結部材（１１０、１２０）が締結されるものであっても、雌ネジ部（１１４）の軸線、第１シール面部（１１８）、第２シール面部（１２８）の少なくとも１つに所定の傾斜角度（θ）を設定することによって、シール部材（１３０）のネジ部材（１４０）から近い側よりも遠い側に向けてシール部材（１３０）に対する圧縮力が低下しないようにすることができ、シール部材（１３０）を全体的（均一）に圧縮することができる。
【００１０】
雌ネジ部（１１４）の軸線は、請求項２に記載の発明のように、ネジ部材（１４０）の螺合進行方向に対して、シール部材（１３０）から遠ざかる方向に傾斜させるのが良い。
【００１１】
また、第１シール面部（１１８）は、請求項３に記載の発明のように、第１シール面部（１１８）と第２シール面部（１２８）との隙間が、ネジ部材（１４０）に対する近い側から遠い側に向けて小さくなるように傾斜させるのが良い。
【００１２】
また、第２シール面部（１１８）は、請求項４に記載の発明のように、第１シール面部（１１８）と第２シール面部（１２８）との隙間が、ネジ部材（１４０）に対する近い側から遠い側に向けて小さくなるように傾斜させるのが良い。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、所定角度（θ）の正弦関数値と、傾斜する第１シール面部（１１８）あるいは第２シール面部（１２８）の直径相当寸法との積は、第１シール面部（１１８）あるいは第２シール面部（１２８）のシール部材（１３０）への最大食込み深さの５〜５０％としたことを特徴としている。
【００１４】
これにより、シール部材（１３０）のネジ部材（１４０）から近い側の食い込み深さを最大食い込み深さの５０〜９５％とすることができ、全周に渡る確実なシールが可能となる。
【００１５】
請求項６に記載の発明では、傾斜する雌ネジ部（１１４）の軸線（１１４ａ）と、第１シール面部（１１８）あるいは第２シール面部（１２８）とのそれぞれの所定角度（θ）を足し合わせた角度の正弦関数値と、傾斜する第１シール面部（１１８）あるいは第２シール面部（１２８）の直径相当寸法との積は、第１シール面部（１１８）あるいは第２シール面部（１２８）のシール部材（１３０）への最大食込み深さの５〜５０％としたことを特徴としている。
【００１６】
これにより、雌ネジ部（１１４）の軸線と、第１シール面部（１１８）あるいは第２シール面部（１２８）とに傾斜を設ける場合でも、シール部材（１３０）のネジ部材（１４０）から近い側の食い込み深さを最大食い込み深さの５０〜９５％とすることができ、全周に渡る確実なシールが可能となる。
【００１７】
尚、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下に、図１〜図４を用いて第１実施形態を説明する。図１は本実施形態における流路継手１００Ａ、１０１、１０２を備える冷凍サイクル装置１の構成を示した外観図である。
【００１９】
冷凍サイクル装置１は、例えば二酸化炭素を冷媒として、高圧側冷媒が臨界圧力を超えて圧縮される超臨界冷凍サイクルとして使用される。
【００２０】
図１に示すように、冷凍サイクル装置１は、冷媒を高温、高圧に圧縮して吐出する圧縮機３と、圧縮機３から送り込まれてきた高温、高圧の冷媒ガスと冷却風との間で熱交換して冷媒ガスを冷却する放熱器４と、ヒータ部（図示せず）の上流に配置され、空気を除湿、冷却するクーリングユニット２と、これらの構成部品を接続するホース６、７、流路としての配管１１、１２、および流路継手１００Ａ、１０１、１０２とから構成されている。
【００２１】
圧縮機３は、電磁クラッチを介して車両用走行エンジンの駆動力によって駆動される。そして、この駆動力を受けてクーリングユニット２内の蒸発器（図示せず）で車室内の熱を奪って気化した低温、低圧の冷媒ガスを吸入、圧縮して、高温、高圧になった冷媒ガスを放熱器４に送り出す。
【００２２】
圧縮機３から送り出された冷媒ガスは、圧縮機３と放熱器４との間を接続する高圧ホース６内を通り、放熱器４に入る。この放熱器４は、熱交換器であり、車両の走行風と電動式の冷却ファンによって送風される冷却風とにより内部の冷媒ガスを冷却する。
【００２３】
放熱器４の冷媒出口側には、配管１１および配管１２を介してクーリングユニット２が設けられている。配管１１は放熱器４に接続される配管であり、また、配管１２は配管１１とクーリングユニット２との間に配設される配管である。
【００２４】
配管１１と配管１２は、ジョイントとしての流路継手１００Ａにより接続され、配管１２は配管保護部材８によってその外面が保護されている。また、配管１２とクーリングユニット２は、流路継手１０１によって接続されている。このクーリングユニット２内には、蒸発器と膨張弁（図示せず）が収納されている。
【００２５】
膨張弁で減圧された低圧の気液二相冷媒は、蒸発器で蒸発されることにより、蒸発器の外部を通る空気から熱を奪い、除湿、冷却して冷却空気にする。冷却空気は、空調風として車内に送風される。
【００２６】
クーリングユニット２の出口側と圧縮機３の入口側は、配管１３と低圧ホース７によって接続されている。配管１３と低圧ホース７は流路継手１０２によって接続され、配管１３の外面は配管保護部材９によって保護されている。
【００２７】
圧縮機３と放熱器４との間、およびクーリングユニット２と圧縮機３との間は、車両エンジンルーム内において各構成部品（２〜４）が配設される振動系が異なることから振動吸収のため、高圧ホース６および低圧ホース７が用いられている。
【００２８】
配管保護部材８、９は、ゴム製であり、一般にアルミニウムチューブである配管１２、１３の周囲を覆うように取り付けられている。配管保護部材８、９は、小石の衝突などによる外部からの衝撃に対して配管を保護したり、水や泥などの侵入防止による配管の耐食性を向上したり、配管内流体の断熱をしたりするものである。
【００２９】
尚、冷凍サイクル装置１には、圧縮機３と蒸発器との間に設けられ、余剰冷媒を貯留するとともに圧縮機へ気相冷媒を送るアキュムレータを設けることができる。さらに、放熱器４から蒸発器へ流れる冷媒と蒸発器から流れ出た冷媒とを熱交換させる内部熱交換器を設けることができる。
【００３０】
上記冷凍サイクル装置１に備えられる流路継手１００Ａ、１０１、１０２は、共に同一の構造を有しており、以下、流路継手１００Ａを代表として、図２〜図４を用いてその構成について詳細説明する。図２は流路継手１００Ａを示す断面図、図３は流路継手１００Ａを示す分解断面図、図４は凸部１１８とワッシャ１３０との関係を示す断面図である。尚、以下説明する各部材による流路継手１００Ａの組付け状態については図２を用いて説明し、各部材の詳細構造、形状については図３、図４を用いて説明する。
【００３１】
流路継手１００Ａは、配管１１、１２を連結する継手であり、第１流路連結部材としての第１ブロック１１０と、第２流路連結部材としての第２ブロック１２０とを備えている。両ブロック１１０、１２０は対向配置され、両ブロック１１０、１２０の間にシール部材としてのパッキン１３０が介在され、ネジ部材としてのボルト１４０により締結されることによって、各ブロック１１０、１２０にそれぞれ接続された配管１１、１２の内部が連通されるようになっている。
【００３２】
第１ブロック１１０は、アルミニウム合金（例えばＡ３００４系）から成る直方体の部材として形成されている。第１ブロック１１０における１つの細長の平面部（本発明の第１平面部）１１１の一端側（図３中の右側）には、この平面部１１１に対して直交するように配管１１用の貫通孔１１２が穿設されており、平面部１１１側に開口部（本発明の第１開口部）１１３を有している。
【００３３】
第１ブロック１１０の貫通孔１１２の反開口部側には、アルミニウム合金（例えばＡ３００５系）から成る配管（本発明の第１流路）１１の先端部が接続されている。配管１１の先端部は、貫通孔１１２に挿入されて、拡管されることで第１ブロック１１０に圧着固定され、配管１１は、開口部１１３に連通するように接続されている。
【００３４】
第１ブロック１１０の平面部１１１の一端側で、開口部１１３よりも更に端部側には、平面部１１１に直交するようにピン穴１１５が第１ブロック１１０の肉厚の途中まで穿設されており、このピン穴１１５に細長棒状の位置決めピン１１５ａの一端側が挿入、固定されている。位置決めピン１１５ａの他端側は、凸部として第２ブロック１２０側に突出している。
【００３５】
開口部１１３の外周部には、平面部１１１から所定の深さ、および所定の内径寸法を有する円形凹状の座ぐり部１１７が形成されている。座ぐり部１１７は、ワッシャ１３０の下側略半分が挿入される部位として形成されたものあり、座ぐり部１１７における所定の深さは、後述するワッシャ１３０の厚みの略１／２程度の寸法として設定されている。所定の内径寸法については、ワッシャ１３０の外径寸法よりも大きくなるように設定されており、且つ、後述する第２ブロック１２０に形成される座ぐり部１２７の内径寸法よりも更に大きくなるように設定されている。
【００３６】
また、座ぐり部１１７における開口部１１３は、内部側よりも内径が一段大きくなるように拡径されており、後述するワッシャ保持具１５０のフランジ部１５４を挿入可能とするフランジ挿入部１１７ａとして形成されている。
【００３７】
座ぐり部１１７の底面部には、ワッシャ１３０用の第１シール面部としての凸部１１８が形成されている。凸部１１８は、一重の環状凸シール面部として形成されている。即ち、凸部１１８は、座ぐり部１１７の内径部とフランジ挿入部１１７ａの開口部との中間位置で開口部１１３と同心となるように一つの環状を成してワッシャ１３０のシール面１３０ａ側に突出して形成されている。凸部１１８の断面形状は、突出した先端側が尖った三角形状に形成されている。そして、凸部１１８の先端位置は、平面部１１１よりも突出しないように、つまり、図３中の一点鎖線によって示される平面部１１１の位置よりも、第１ブロック１１０の内側（図３中の点線位置）となるように設定されている。凸部１１８の直径寸法φＡ（本発明にの直径相当寸法）は、１０ｍｍ程度としている。
【００３８】
第１ブロック１１０の平面部１１１の他端側（図３中の左側）には、配管１１の長手方向に沿って第１ブロック１１０を貫通するようにボルト１４０用の雌ネジ部１１４が形成されている。ボルト１４０の雌ネジ部１１４への螺合時の進行方向は、平面部１１１側から反平面部側へ向かう方向となる。螺合進行方向となる雌ネジ部１１４の軸線（以下、ネジ軸線）１１４ａは、後述する第２ブロック１２０のボルト挿通孔１２４の軸線（以下、孔軸線）１２４ａに対して所定角度θをもって傾斜して設けられている。
【００３９】
即ち、ネジ軸線１１４ａは、後述する第２ブロック１２０の平面部１２１に対して直交する孔軸線１２４ａに対して、螺合が進行するに従って座ぐり部１１７（ワッシャ１３０）から遠ざかる方向に傾斜している。図３では、ネジ軸線１１４ａが傾斜して形成されていることを解りやすくするために、誇張した図示としているが、実際の所定角度θは０．９度程度の角度としている。
【００４０】
第２ブロック１２０は、第１ブロック１１０と同様にアルミニウム合金（例えばＡ３００４系）から成る直方体の部材として形成されている。第２ブロック１２０は、第１ブロック１１０の平面部１１１に対向する細長の平面部（本発明の第２平面部）１２１を有しており、この平面部１２１の一端側（図２中の右側）には、この平面部１２１に対して直交するように配管１２用の貫通孔１２２が穿設されており、平面部１２１側に開口部（本発明の第２開口部）１２３を有している。
【００４１】
第２ブロック１１０の貫通孔１２２の反開口部側には、アルミニウム合金（例えばＡ３００５系）から成る配管（本発明の第２流路）１２の先端部が接続されている。配管１２の先端部は、貫通孔１２２に挿入されて、拡管されることで第２ブロック１１０に圧着固定され、配管１２は、開口部１２３に連通するように接続されている。
【００４２】
第１ブロック１１０の雌ネジ部１１４の位置に対応するように、第２ブロック１２０には、平面部１２１に対して直交して第２ブロック１２０を貫通するようにボルト１４０用のボルト挿通孔１２４が形成されている。ボルト１４０は、ボルト挿通孔１２４から挿通され、第１ブロック１１０の雌ネジ部１１４で螺合されて、両ブロック１１０、１２０は締結されている。
【００４３】
第２ブロック１２０の平面部１２１の一端側で、開口部１２３よりも更に端部側には、位置決めピン１１５ａの位置に対応して平面部１２１に直交するように凹部としてのピン用穴１２５が第２ブロック１２０の肉厚の途中まで穿設されている。ピン用穴１２５には位置決めピン１１５ａの他端側が挿入されるようになっており、ピン用穴１２５の深さは、位置決めピン１１５ａの他端側の突出量よりも大きく（深く）設定されている。
【００４４】
開口部１２３の外周部には、平面部１２１から所定の深さ、および所定の内径寸法を有する円形凹状の座ぐり部１２７が形成されている。座ぐり部１２７は、ワッシャ１３０の上側略半分が挿入される部位として形成されたものあり、座ぐり部１２７における所定の深さは、後述するワッシャ１３０の厚みの略１／２程度の寸法として設定されている。所定の内径寸法については、ワッシャ１３０の外径寸法よりも僅かに大きく設定された寸法となっており、ワッシャ１３０が両ブロック１１０、１２０間で圧縮されて径方向に拡がった時に、ワッシャ１３０の外周面が座ぐり部１２７の内周面に圧着されるようにしている。これに対して、第１ブロック１１０側の座ぐり部１１７における内径寸法は第２ブロック１２０側の座ぐり部１２７の内径寸法より大きくなるように設定されており、ワッシャ１３０が圧縮されて径方向に拡がった場合にも、ワッシャ１３０の外周面が座ぐり部１１７の内周面には届かないようにしている。
【００４５】
また、座ぐり部１２７における開口部１２３は、内部側よりも内径が一段大きくなるように拡径されており、後述するワッシャ保持具１５０の嵌合部１５２を挿入可能とする挿入部１２７ａとして形成されている。
【００４６】
座ぐり部１２７の底面部（図３においては上側部）には、凸部１１８と同様に、ワッシャ１３０用の第２シール面部としての凸部１２８が形成されている。凸部１２８は、一重の環状凸シール面部として形成されている。即ち、凸部１２８は、座ぐり部１２７の内径部と挿入部１２７ａの開口部との中間位置で開口部１２３と同心となるように一つの環状を成してワッシャ１３０のシール面１３０ｂ側に突出して形成されている。凸部１２８の断面形状は、突出した先端側が尖った三角形状に形成されている。そして、凸部１２８の先端位置は、上記凸部１１８と同様に、平面部１２１よりも突出しないように、つまり、図３中の一点鎖線によって示される平面部１２１の位置よりも、第２ブロック１２０の内側（図３中の点線位置）となるように設定されている。凸部１２８の直径寸法φＢ（本発明の直径相当寸法）は、凸部１１８と同様に１０ｍｍ程度としている。
【００４７】
両座ぐり部１１７、１２７における両凸部１１８、１２８の間には、ワッシャ１３０が介在されている。ワッシャ１３０は、両ブロック１１０、１２０の凸部１１８、１２８よりも硬度の低い柔らかい材質（例えばアルミニウム合金のＡ１０５０系）から成り、扁平の円筒状に形成されている。ワッシャ１３０の厚さ方向に対向する２つのリング状の面は、シール面１３０ａ、１３０ｂを形成している。ワッシャ１３０の中心孔部１３０ｃの内径は、貫通孔１１２、１２２の内径に対して、後述するワッシャ保持具１５０の板厚の略２倍分だけ大きく設定されている。また、外径は、上記で説明したように、座ぐり部１２７の内径寸法よりも僅かに小さく設定されている。また、ワッシャ１３０の厚さは、両座ぐり部１１７、１２７内で両凸部１１８、１２８によってワッシャ１３０が挟み込まれた時に、両凸部１１８、１２８の先端部がシール面１３０ａ、１３０ｂに所定量だけ食込むような寸法に設定されており、両ブロック１１０、１２０の間を確実にシールするようになっている。両凸部１１８、１２８の先端部のシール面１３０ａ、１３０ｂへの最大食込み深さＫｍ（図４）は、０．３ｍｍ程度としている。
【００４８】
そして、ワッシャ１３０の中心孔部１３０ｃには、ワッシャ保持具（保持具）１５０が挿通されて、嵌合部１５２が第２ブロック１２０の挿入部１２７ａに挿入嵌合されると共に、挿入部１５５が貫通孔１１２に挿入されている。
【００４９】
ワッシャ保持具１５０は、中心部に貫通孔１５１を備える薄肉の円筒状部材であり、樹脂材から形成されている。また、ワッシャ保持具１５０の一方の先端部外周には、円筒状の径方向に突出する嵌合部１５２が形成されると共に、周方向に複数のスリット１５３が形成されている。嵌合部１５２の外径は、ワッシャ保持具１５０の単体状態では、第２ブロック１２０の挿入部１２７ａの内径よりも多少大きく設定されている。
【００５０】
また、ワッシャ保持具１５０の他端側寄りの中間部には、円筒状の径方向に突出する厚肉のフランジ部１５４が形成されており、このフランジ部１５４よりも他端側となる先端部は、第１ブロック１１０の開口部１１３から貫通孔１１２に挿入可能となる挿入部１５５が形成されている。
【００５１】
次に、上記構成における流路継手１００Ａを組み立てる手順について説明する。組み立て作業者は、まず、第１ブロック１１０の貫通孔１１２に配管１１を圧着固定し、ピン用穴１１５に位置決めピン１１５ａを固定する。また、第２ブロック１２０の貫通孔１２２に配管１２を圧着固定する。
【００５２】
次に、ワッシャ保持具１５０の嵌合部１５２側をワッシャ１３０の中心孔部１３０ｃに挿通して、フランジ部１５４を挿入側のシール面１３０ａに当接させる。
【００５３】
次に、ワッシャ１３０に組付けられたワッシャ保持具１５０の嵌合部１５２を第２ブロック１２０の挿入部１２７ａに挿入すると共に、ワッシャ１３０を座ぐり部１２７内へ挿入する。この時、スリット１５３を備えるワッシャ保持具１５０先端部の樹脂材自身の弾性によって、嵌合部１５２は外側に付勢力が与えられて、ワッシャ保持具１５０は、ワッシャ１３０と共に第２ブロック１２０に固定される。
【００５４】
次に、第１ブロック１１０の平面部１１１に対向するように、第２ブロック１２０の平面部１２１を配置して、ワッシャ保持具１５０の挿入部１５５を貫通孔１１２に挿入しつつ、位置決めピン１１５ａをピン用穴１２５に挿入する。この時フランジ部１５４はフランジ挿入部１１７ａに挿入される。
【００５５】
挿入部１５５および位置決めピン１１５ａによって、両平面部１１１、１２１間において雌ネジ部１１４とボルト挿通孔１２４との位置がほぼ一致することになり、ボルト１４０をボルト挿通孔１２４から挿入して、雌ネジ部１１４に締め付けることで両ブロック１１０、１２０が締結されて、流路継手１００Ａが形成される。両ブロック１１０、１２０は、両座ぐり部１１７、１２７の領域を除いて、両平面部１１１、１２１が互いに当接して、外部からは隙間が無い状態で組付けられる。
【００５６】
本実施形態においては、上記のように両平面部１１１、１２１間に隙間ができないように両ブロック１１０、１２０が組付けされるので、外部からボルト１４０やシール面部としての凸部１１８、１２８に水等が浸入するのを防止することができ、ボルト１４０や凸部１１８、１２８の耐食性を向上させることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、ボルト挿入孔１２４の孔軸線１２４ａに対して、雌ネジ部１１４のネジ軸線１１４ａを、ボルト１４０の螺合進行方向にワッシャ１３０から遠ざかるように所定角度θをもって傾斜させている。よって、ボルト１４０の締め付けを進めると、第１ブロック１１０はボルト１４０が螺合されていく雌ネジ部１１４の開口部を支点として、図２、図３中において反時計回り方向のモーメントを受け、第１ブロック１１０における平面部１１１の他端側（ボルト１４０側）よりも一端側（位置決めピン１１５ａ側）の方が先に第２ブロック１２０の平面部１２１に当接しようとする。
【００５８】
つまり、図４に示すように、ボルト１４０の締め付けによって、凸部１１８はワッシャ１３０に対して所定角度θだけ傾いた状態でシール面１３０ａに当接しようとする。環状の凸部１１８のうち、ボルト１４０から遠い側の凸部（以下、凸部１１８ａ）は、ワッシャ１３０に対して先に当接しようとし、ボルト１４０から近い側の凸部（以下、凸部１１８ｂ）は、ワッシャ１３０に対して後から当接しようとする。
【００５９】
従来のようにネジ軸線１１４ａに傾斜を設けない場合では、ボルト１４０から平面部１１１、１２１の面方向（図２の左右方向）に離れるに従ってワッシャ１３０へ作用する圧縮力が低下する。しかしながら、本実施形態では、ワッシャ１３０に対して凸部１１８（１１８ａ、１１８ｂ）が上記のように当接することから、ワッシャ１３０のボルト１４０に対する近い側から遠い側に向けて、ワッシャ１３０に作用する圧縮力が低下しないようにすることができる。よって、ボルト１４０から離れたワッシャ１３０にも効果的（均一）に面圧を発生させることができ、凸部１１８、１２８がそれぞれワッシャ１３０のシール面１３０ａ、１３０ｂに食い込み、ワッシャ１３０は凸部１１８、１２８に馴染むように変形して、両ブロック１１０、１２０間のシールが行われ、配管１１と配管１２とが確実に連通される。
【００６０】
ここで、所定角度θは、凸部１１８ａのワッシャ１３０への最大食込み深さＫｍと、凸部１１８ｂの食込みずれ量Ｋに伴う食込み深さＫｂとの関係から決定されている。その詳細について以下、図４を用いて説明する。
【００６１】
即ち、
Ｋ＝Ｋｍ−Ｋｂ
であり、食込み深さＫｂとしては、最大食込み深さＫｍの５０〜９５％を確保しようとすると、
Ｋ＝｛１００−（５０〜９５％）｝×Ｋｍ＝（５〜５０％）×Ｋｍ
となり、また、図４より、
Ｋ＝φＡ×ｓｉｎθ
の関係にあり、食込みずれ量Ｋの最大時（５０％時）にて、
５０％×Ｋｍ＝φＡ×ｓｉｎθ
となる。
【００６２】
本実施形態では、上述したように、φＡ＝１０ｍｍ、Ｋｍ＝０．３ｍｍと設定しており、
０．５×０．３＝１０×ｓｉｎθ
となり、θ＝０．９度を得ることができる。
【００６３】
加えて、本実施形態では、凸部１１８、１２８の先端位置がそれぞれ平面部１１１、１２１の内側となるようにしているので、各ブロック１１０、１２０の製作途中、搬送途中等における取扱い時の外力や、両ブロック１１０、１２０同士の組付け時等における一方側のブロック（１１０あるいは１２０）が、直接的に他方側のブロック（１２０あるいは１１０）の凸部（１２８あるいは１１８）に及んだり、当たることを防止できるので、凸部１１８、１２８の傷付きを防止することができる。よって、凸部１１８、１２８による確実なシールが可能となる。
【００６４】
また、ワッシャ１３０が両座ぐり部１１７、１２７内に収容されるようにして、両座ぐり部１１７、１２７の内径寸法が異なる設定としている。これにより、両ブロック１１０、１２０の締結時に、ワッシャ１３０は圧縮されて外径方向に拡大することになるが、ワッシャ１３０は内径寸法の小さい側の座ぐり部１２７の内周面に密着し、内径寸法の大きい側の座ぐり部１１７の内周面には密着しないようにすることができる。よって、両ブロック１１０、１２０の締結を解除した時に、ワッシャ１３０は第２ブロック１２０に装着状態を維持して残すことができる。つまり、放熱器４側の配管１１ではなくて、手扱いしやすい配管１２側の第２ブロック１２０にワッシャ１３０を装着状態のまま維持することで、両ブロック１１０、１２０の取外し、および再締結が容易となり作業性を向上させることができる。
【００６５】
また、本実施形態では、ワッシャ１３０を予め第２ブロック１２０に保持するためのワッシャ保持具１５０を設けるようにしているので、このワッシャ保持具１５０によって、予め定めた一方側のブロック（例えば第２ブロック１２０）にワッシャ１３０を保持させて、両ブロック１１０、１２０を着脱する際の作業性を向上させることができる。
【００６６】
（第２実施形態）
本発明を適用した第２実施形態の流路継手１００Ｂを図５に示す。第２実施形態は、上記第１実施形態に対して、雌ネジ部１１４のネジ軸線は傾斜させずに、座ぐり部１１７と共に凸部１１８を傾斜させたものとしている。
【００６７】
第１ブロック１１０における雌ネジ部１１４は、第２ブロック１２０のボルト挿通孔１２４の位置に対応するようにして、平面部１１１に対して直交して形成されている。
【００６８】
そして、第１ブロック１１０における座ぐり部１１７は、ボルト１４０に対して近い側から遠い側に向けて平面部１１１に近くなるように傾斜して設けられおり、これに伴い、凸部１１８も同様に傾斜している。平面部１１１に対する凸部１１８の傾きが所定角度θとなっている。よって、第１ブロック１１０の凸部１１８と第２ブロック１２０の凸部１２８との隙間は、ボルト１４０に対して近い側から遠い側に向けて小さくなっている。
【００６９】
第２実施形態においては、ボルト１４０によって両ブロック１１０、１２０を締結した時に、第２ブロック１２０に対して第１ブロック１１０は、両平面部１１１、１２１が平行状態を維持して、互いに当接する。しかしながら、凸部１１８に傾斜を持たせていることから、凸部１１８（１１８ａ、１１８ｂ）はワッシャ１３０に対して上記第１実施形態の図４と同じ状態で当接することになる。
【００７０】
よって、第１実施形態と同様に、ワッシャ１３０のボルト１４０に対する近い側から遠い側に向けて、ワッシャ１３０に作用する圧縮力が低下しないようにすることができ、ボルト１４０から離れたワッシャ１３０にも効果的（均一）に面圧を発生させることができる。
【００７１】
（第３実施形態）
本発明を適用した第３実施形態の流路継手１００Ｃを図６に示す。第３実施形態は、上記第１実施形態に対して、雌ネジ部１１４のネジ軸線は傾斜させずに座ぐり部１２７と共に凸部１２８を傾斜させたものとしている。
【００７２】
第１ブロック１１０における雌ネジ部１１４は、第２ブロック１２０のボルト挿通孔１２４の位置に対応するように、平面部１１１に対して直交して形成されている。
【００７３】
そして、第２ブロック１１０における座ぐり部１２７は、ボルト１４０に対して近い側から遠い側に向けて平面部１２１に近くなるように傾斜して設けられおり、これに伴い、凸部１２８も同様に傾斜している。平面部１２１に対する凸部１２８の傾きが所定角度θとなっている。よって、第１ブロック１１０の凸部１１８と第２ブロック１２０の凸部１２８との隙間は、ボルト１４０に対して近い側から遠い側に向けて小さくなっている。
【００７４】
第３実施形態においては、第２実施形態に対して凸部１１８の傾斜が凸部１２８側に変更されただけであり、ワッシャ１３０に対する凸部１２８の作用効果は第２実施形態と同一である。
【００７５】
尚、第３実施形態における所定角度θの設定において、食込みずれ量Ｋの算出にあたっては、凸部１２８の直径寸法φＢを使用する。
【００７６】
（その他の実施形態）
上記第１〜第３実施形態においては、凸部１１８、１２８は、一重の環状凸シール面部として形成したがこれに限らず、図７〜図９に示すように種々の対応が可能である。
【００７７】
即ち、図７は凸部１１８を２つ（２重の環状凸シール面部）としたものである。凸部１２８は２つの凸部１１８の間の位置に対応するようにしている。図８は凸部１１８、１２８をそれぞれ２つずつ（２重の環状凸シール面部）としたものである。凸部１１８と凸部１２８は互いに対向する位置としている。図９は凸部１１８に代えて凹部１１８ｃとしたものである。
【００７８】
また、第１実施形態では、雌ネジ部１１４のネジ軸線１１４ａを傾斜させ、第２実施形態では、第１シール面部としての凸部１１８を傾斜させ、第３実施形態では、第２シール面部としての凸部１２８を傾斜させるものとして説明したが、ネジ軸線１１４ａの傾斜と凸部１１８の傾斜とを組合せたもの、あるいは、ネジ軸線１１４ａの傾斜と凸部１２８の傾斜とを組合せたもの、あるいは全てに傾斜を設けたものとしても良い。
【００７９】
この時、ネジ軸線１１４ａの傾斜角度をθ１、凸部１１８の傾斜角度をθ２、凸部１２８の傾斜角度をθ３とした時に、傾斜角度θ１と傾斜角度θ２との和、あるいは傾斜角度θ１と傾斜角度θ３との和を用いて、凸部１１８側、あるいは凸部１２８側のワッシャ１３０における最大食込み深さＫｍ、食込みずれ量Ｋに伴う食込み深さＫｂとの関係を設定すれば良い。食込みずれ量Ｋを算出する際の最大食込み深さＫｍに対する割合は、上記第１実施形態と同様に、５〜５０％の値を使用することができる。
【００８０】
また、シール部材としてのワッシャ１３０は、金属材に限らず、樹脂材やゴム材等としても良い。
【００８１】
また、ワッシャ保持具１５０は、配管１１に接続される相手側対象物に応じて、第１ブロック１１０側に挿入嵌合されるようにしても良い。
【００８２】
また、挿入部１５５によって、両貫通孔１１２、１２２の位置決め、および雌ネジ部１１４とボルト挿通孔１２４との位置決めが容易にできるようであれば、位置決めピン１１５ａは廃止しても良い。
【００８３】
また、配管１１、１２は、各ブロック１１０、１２０に圧着固定されるものとしたが、例えばろう付け等によって各ブロック１１０、１２０に接合されるものとしても良い。
【００８４】
また、冷凍サイクル装置１は、例えばフロン系の冷媒を用い、高圧側圧力が臨界圧力を超えないサイクルとしても良い。また、本流路継手は、冷凍サイクル装置１に限らず、各種配管の接続に適用可能である。
【００８５】
また、本流路継手の流路として配管１１、１２を用いたものとして説明したが、これに限らず、流路を例えば圧縮機や熱交換器の内部流路として、流路連結部材（ブロック）を圧縮機や熱交換器の表面に設けて、流路連結部材に内部流路が連通するようにしたものとしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】流路継手を備える冷凍サイクル装置の構成を示した外観図である。
【図２】第１実施形態における流路継手を示す断面図である。
【図３】第１実施形態における流路継手を示す分解断面図である。
【図４】凸部とワッシャとの関係を示す断面図である。
【図５】第２実施形態における流路継手を示す断面図である。
【図６】第３実施形態における流路継手を示す斜視図である。
【図７】その他の実施形態における凸部の変形例１を示す断面図である。
【図８】その他の実施形態における凸部の変形例２を示す断面図である。
【図９】その他の実施形態における凸部の変形例３を示す断面図である。
【符号の説明】
【００８７】
１１  配管（第１流路）
１２  配管（第２流路）
１００Ａ〜１００Ｃ  流路継手
１１０  第１ブロック（第１流路連結部材）
１１１  平面部（第１平面部）
１１３  開口部（第１開口部）
１１４  雌ネジ部
１１４ａ  ネジ軸線（軸線）
１１８  凸部（第１シール面部）
１２０  第２ブロック（第２流路連結部材）
１２１  平面部（第２平面部）
１２３  開口部（第２開口部）
１２４  ボルト挿通孔（挿通孔）
１２４ａ  孔軸線（軸線）
１２８  凸部（第２シール面部）
１３０  ワッシャ（シール部材）
１４０  ボルト（ネジ部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008286371.tif 000008
【図７】
2008286371.tif 000009
【図８】
2008286371.tif 000010
【図９】
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