(57)【要約】【課題】この発明は、内面に電磁波吸収体を備えた電磁波測定箱内部に、電磁波を送信する送信体及び送信された電磁波を受信する受信体を所定間隔を隔てて、一方に対して他方を所定の位置に再現性よく設置することのできる電磁波測定装置を提供することを目的とする。【解決手段】内面に電磁波吸収体１３を備えた電磁波測定箱１０内部に、所定間隔を隔てて、電磁波を送信する送信アンテナ３２及び送信された電磁波を受信する受信アンテナ３１を設置し、前記受信アンテナ３１で受信した電磁波を測定する電磁波測定装置１であって、上記受信アンテナ３１を上記電磁波測定箱１０内の受信アンテナ設置位置１５まで挿入許容する円形開口１５ａ及び円形板部１５ｂを備え、該円形板部１５ｂを、送信アンテナ３２と受信アンテナ３１を結ぶ直線に直交する方向へ上記受信アンテナ３１を挿入許容する構成とした。【選択図】図４
2008032692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面に電磁波吸収体を備えた電磁波測定箱内部に、所定間隔を隔てて、電磁波を送信する送信体及び送信された電磁波を受信する受信体を設置し、前記受信体で受信した電磁波を測定する電磁波測定装置であって、
上記送信体と上記受信体の少なくとも一方を被試験体とし、
上記被試験体を上記電磁波測定箱内の設置位置まで挿入許容する挿入手段を備え、
該挿入手段を、上記送信体と上記受信体を結ぶ直線に直交する方向へ上記被試験体を挿入許容する構成にした
電磁波測定装置。
【請求項２】
前記挿入手段によって挿入許容する位置を前記電磁波測定箱の底面に構成し、
前記挿入方向を、鉛直上方向とした
請求項１に記載の電磁波測定装置。
【請求項３】
前記挿入手段を、
前記底面に形成した挿通孔と、該挿通孔を通過して前記被試験体を前記設置位置まで移動させる移動体とで構成し、
該移動体に、前記底面に嵌合する嵌合部材を備えた
請求項２に記載の電磁波測定装置。
【請求項４】
前記移動体に、前記被試験体を回動自在にする回動許容部を備えた
請求項３に記載の電磁波測定装置。
【請求項５】
前記回動許容部の回動軸方向を、
前記挿入方向と同方向にしたことを特徴とする
請求項４に記載の電磁波測定装置。
【請求項６】
前記受信体を、前記被試験体とするとともに、
該受信体を、受信する電磁波の周波数が異なる受信部を複数備えた複合受信体で構成し、
前記移動体に、
試験対象となる前記受信部を切替える受信部切替手段を備えた
請求項３、４又は５に記載の電磁波測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内面に電磁波吸収体を備えた電磁波測定箱内部に、所定間隔を隔てて、電磁波を送信する送信体及び送信された電磁波を受信する受信体を設置し、前記受信体で受信した電磁波を測定する電磁波測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電波吸収体を内面に備えた内部中空の直方体形状で形成された電磁波測定箱内に、電波を送信する送信アンテナと送信された電波を受信する受信アンテナとをセットし、受信された電波を測定することで受信アンテナを試験する電磁波測定箱が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
上記電磁波測定箱は、長手方向の片側面に備えた開閉可能な扉部分をあけて、内部の底面に受信アンテナを設置する構成である。  
この場合、小さな電磁波測定箱内部を覗き込むようにして、受信アンテナを設置する必要があり、送信アンテナに対して所定の位置に受信アンテナを設置することは困難であった。
【０００４】
したがって、送信アンテナとの相対位置によって受信された電磁波の測定結果が大きく影響を受ける電磁波測定試験において、再現性の高い測定結果を得ることは困難であった。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−９３２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、内面に電磁波吸収体を備えた電磁波測定箱内部に、電磁波を送信する送信体及び送信された電磁波を受信する受信体を所定間隔を隔てて、一方に対して他方を所定の位置に再現性よく設置することのできる電磁波測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、内面に電磁波吸収体を備えた電磁波測定箱内部に、所定間隔を隔てて、電磁波を送信する送信体及び送信された電磁波を受信する受信体を設置し、前記受信体で受信した電磁波を測定する電磁波測定装置であって、上記送信体と上記受信体の少なくとも一方を被試験体とし、上記被試験体を上記電磁波測定箱内の設置位置まで挿入許容する挿入手段を備え、該挿入手段を、上記送信体と上記受信体を結ぶ直線に直交する方向へ上記被試験体を挿入許容する構成にしたことを特徴とする。  
上記送信体と上記受信体を結ぶ直線に直交する方向とは、例えば電磁波測定箱内部が直方体形状あり、前記送信体及び前記受信体の所定間隔方向、すなわち送信体と上記受信体を結ぶ直線の方向が幅方向である場合、上記直方体の両側面に対して平行な面上の方向であることを含む。
【０００８】
これにより、この挿入手段を挿入することで、送信体又は受信体に対して被試験体を電磁波測定箱内の所定の距離及び方向である所定の位置に容易に設置することができる。したがって、測定結果のばらつきを小さくすることができ、すなわち再現性の高い測定結果を得ることができる。  
また、例えば、被試験体を電磁波測定箱の外部で挿入手段に装着する場合、被試験体をさらに容易に設置することができる。したがって、被試験体の交換に要する時間を短縮することができ、多数の被試験体を試験する場合であっても、試験時間全体を短縮することができる。
【０００９】
この発明の態様として、前記挿入手段によって挿入許容する位置を前記電磁波測定箱の底面に構成し、前記挿入方向を、鉛直上方向とすることができる。  
これにより、例えば、被試験体が受信した電磁波を測定装置に伝達するケーブルが被試験体の外部側の端部に接続されている場合、被試験体の設置方向がケーブルの重量によって傾く等の変化することを防止できる。したがって、送信体又は受信体に対して、さらに容易に、被試験体を所定の位置に設置することができる。
【００１０】
また、この発明の態様として、前記挿入手段を、前記底面に形成した挿通孔と、該挿通孔を通過して前記被試験体を前記設置位置まで移動させる移動体とで構成し、該移動体に、前記底面に嵌合する嵌合部材を備えることができる。  
これにより、被試験体を設置位置に挿入するだけで、電磁波測定箱を略密閉状態にすることができる。したがって、送信アンテナから送信された電磁波が電磁波測定箱の挿通孔から漏出することを防止でき、測定結果のばらつきをより小さくすることができる。
【００１１】
また、この発明の態様として、前記移動体に、前記被試験体を回動自在にする回動許容部を備えることができる。  
これにより、例えば、被試験体が指向性アンテナである場合、所望の方向へ容易に回動させることができ、この方向での電磁波測定結果を得ることができる。
【００１２】
また、この発明の態様として、前記回動許容部の回動軸方向を、前記挿入方向と同方向にしたことを特徴とすることができる。  
これにより、例えば、指向性アンテナを被試験体として試験する場合、被試験体を回動軸を中心として回動させても、他方のアンテナとの相対距離及び方向を維持することができる。したがって、被試験体が指向性アンテナであり、回動させた場合であっても、測定結果のばらつきをさらに小さくすることができる。
【００１３】
また、この発明の態様として、前記受信体を、前記被試験体とするとともに、該受信体を、受信する電磁波の周波数が異なる受信部を複数備えた複合受信体で構成し、前記移動体に、試験対象となる前記受信部を切替える受信部切替手段を備えることができる。
【００１４】
上記受信する電磁波の周波数が異なる受信部を複数備えた複合受信体は、例えば、ＧＰＳ用の１．５ＧＨｚ、ＶＩＣＳ用の２．５ＧＨｚ、ＥＴＣ用の５．８ＧＨｚ、及び携帯電話用の８００ＭＨｚ等の複数種類の周波数を受信するアンテナを一体的に備えた複合化アンテナであることを含む。  
試験対象となる前記受信部を切替える受信部切替手段は、試験対象である受信部と、受信した電磁波を測定する測定器とを接続する接続回路を切替える、例えば単極双投接点（ＳＰＤＴ）等の切替スイッチであることを含む。
【００１５】
これにより、利用者は切替スイッチを切替えるだけで試験対象である受信部を切替えできるために、試験対象となる受信部を接続切替する手間がなくなり、効率よく複合受信体の試験することができる。
【００１６】
また、例えば、切替スイッチの切替えを制御する制御装置を備えた場合、利用者は物理的に受信部、受信体及び切替スイッチに接触することなく測定対象である受信部を切替できるため、被試験体である受信部及び受信体の測定位置を変化させることなく、さらに再現性の高い測定結果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、内面に電磁波吸収体を備えた電磁波測定箱内部に、電磁波を送信する送信体及び送信された電磁波を受信する受信体を、所定の距離及び方向に容易に設置することができ、再現性の高い電磁波測定結果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
電磁波測定装置１の斜視図を示す図１と、電磁波測定箱１０の平面断面図を示す図２、測定状態の電磁波測定装置１の中央付近の縦断面図を示す図３と、受信アンテナ３１の取付け状態の電磁波測定装置１の中央付近の縦断面図を示す図４とともに、電磁波測定装置１について説明する。
【００１９】
電磁波測定装置１は、略直方体形状に形成された電磁波測定箱１０と、側面と上面中央に開放部を備えた略直方体の台座部２０とを積重ねた態様で形成されている。  
該台座部２０は、該電磁波測定箱１０よりひと回り大きく適宜の高さの略直方体形状で形成されている。
【００２０】
図２に示すように、電磁波測定箱１０は、鉄板１１で構成された筐体の内側に四角錘型の電磁波吸収体１３を立位状態で複数整列配置させた２層構造で構成している。なお、電磁波測定箱１０の直方体のサイズは、測定対象とする電磁波の周波数に応じて、最適なサイズであればよいが、１．４ＧＨｚ〜１．６ＧＨｚの周波数帯の測定を対象とする本実施例においては、奥行き７０ｃｍ程度、高さ７０ｃｍ程度、及び幅１４０ｃｍ程度に形成している。  
また、鉄板１１の外面には適宜の塗装による防錆処理がなされている。なお、本実施例において、函体を鉄板１１で構成しているが、鉄板に限定されず金属であればよい。
【００２１】
電磁波吸収体１３は、試験対象となる電磁波の周波数に応じた適宜の寸法の四角錘形状の磁性体粉末が配合されたポリウレタンフォームを格子状に配置して構成している。これによって、後述する送信アンテナ３２から送信された電磁波が、電磁波測定箱１０内部で乱反射することを防止でき、受信アンテナ３１は送信アンテナ３２から送信される直接波を受信することができる。
【００２２】
なお、本実施例において、電磁波吸収体１３は四角錘形状体を用いているが、これに限定されず、試験対象となる電磁波等に応じて、例えば、千鳥配置された角部が面取りされた略四角錘形状体や、円錐形状体や、或いは連続して一列に平行に配置した楔形状体（三角柱を寝かせたような形状）や、シート状体で形成された電磁波吸収体を用いてもよい。
【００２３】
また、本実施例において、電磁波吸収体１３は磁性体粉末が配合されたポリウレタンフォーム製のものを用いているが、これに限定されず、試験対象となる電磁波等に応じて、磁性体粉末が配合されたエポキシ樹脂系材料や磁性体粉末が配合されたシリコーン樹脂系材料で形成した電磁波吸収体を用いてもよい。
【００２４】
また、電磁波測定箱１０の底面１０ａには、奥行き方向（図２の上下方向）の中央付近で、幅方向（図２の左右方向）の左端から略１／４の点に送信アンテナ３２を装着する送信アンテナ装着部と、幅方向の右端から略１／４の点に受信アンテナ３１を装着する受信アンテナ装着部とを備えている。
【００２５】
上記送信アンテナ装着部は、上記底面１０ａに設けた円形開口１４ａに嵌合する円形板部１４ｂと、該円形板部１４ｂ上面に備えた電磁波吸収体１３と、底面側に備えた接続コネクタ１４ｃとで構成されている。なお、円形開口１４ａは底面側部分を径外方向にひと回り大きく形成している。これにより、送信アンテナ３２の位置を精度よく取付けることができる。
【００２６】
円形板部１４ｂは、径外方向に突出するフランジを底面側に備えた円筒形状の鉄板１１で形成し、平面視中心には、送信アンテナ３２の支柱３２ａが通過し、上記接続コネクタ１４ｃへの接続を許容する接続孔を設けている。
【００２７】
接続コネクタ１４ｃは、上端付近が円形板部１４ｂの底面側に固定され、下端側に他端が送信制御部に接続された同軸ケーブル４１の一端が接続されている。したがって、接続コネクタ１４ｃの上端側に送信アンテナ３２の支柱３２ａを物理的に接続することで、同軸ケーブル４１と送信アンテナ３２とを電気的に接続することができる。
【００２８】
上記構成により、送信アンテナ３２を接続コネクタ１４ｃに接続した円形板部１４ｂを円形開口１４ａに合わせて固定することで、所望の位置である送信アンテナ設置位置１４に送信制御部と電気的に接続された送信アンテナ３２を設置することができる。
【００２９】
上記受信アンテナ装着部は、嵌合部材であり、上記底面１０ａに設けた円形開口１５ａに嵌合する円形板部１５ｂと、該円形板部１５ｂ上面に備えた電磁波吸収体１３と、底面側に備えた接続コネクタ１５ｃとで構成されている。  
円形板部１５ｂは、底面１０ａより厚い板厚の円筒形状の鉄板１１で形成し、平面視中心には、受信アンテナ３１の支柱３１ａの下端に備えた接続コネクタ３１ｂが接続される接続コネクタ１５ｃの貫通を許容する接続貫通孔を設けている。また、図４ｂに示すように、円形板部１５ｂの側面には、円形開口１５ａの内側面に備えたねじ溝（図示省略）に螺合するねじ山１５ｅを備えている。
【００３０】
接続コネクタ１５ｃは、上端付近が円形板部１５ｂの上面と略同一の高さとなり、ボールベアリング１５ｄによって、回動自在となるように円形板部１５ｂに支持されている。また、接続コネクタ１５ｃの下端には、他端が測定装置に接続された同軸ケーブル４２の一端が接続されている。  
したがって、接続コネクタ１５ｃと接続コネクタ３１ｂとを図示省略するねじ山及びねじ溝によって螺合して接続することで、同軸ケーブル４１と受信アンテナ３１とを回動自在且つ電気的に接続することができる。
【００３１】
上記構成により、支柱３１ａの下端部を接続コネクタ１５ｃに接続した円形板部１５ｂを、円形開口１５ａに螺入することで、所望の位置である受信アンテナ設置位置１５に、測定装置と電気的に接続された受信アンテナ３１を設置することができる。
【００３２】
したがって、利用者は、電磁波測定箱１０内部に送信アンテナ３１に対して所定の距離及び方向である受信アンテナ設置位置１５に受信アンテナ３１を設置することができる。さらに、利用者は、同軸ケーブル４１を介した上記送信制御部によって送信アンテナ３２に電磁波を送信させ、送信された電磁波を受信した受信アンテナ３１からの受信電磁波の信号を同軸ケーブル４２を介して測定装置で受信して受信アンテナ３１の受信電磁波を測定することで受信アンテナ３１の試験を実行することができる。
【００３３】
詳述すると、受信アンテナ３１を、円形板部１５ｂによって底面１０ａに対して直角方向である鉛直方向に螺入して、受信アンテナ３１と送信アンテナ３２とを同一の面上である底面１０ａに設置することができるため、送信アンテナ３２に対して所定の距離及び方向である受信アンテナ設置位置１５に受信アンテナ３１を容易に設置することができる。
【００３４】
換言すると、送信アンテナ設置位置１４及び受信アンテナ設置位置１５を結ぶ方向は、電磁波測定箱１０の幅方向と同方向であるため、電磁波測定箱１０の正面及び背面に平行且つ受信アンテナ設置位置１５を通過する鉛直面の面内方向に、円形板部１５ｂを螺入することができる。したがって、送信アンテナ３２に対して所定の距離及び方向で受信アンテナ３１を設置することができる。また、受信アンテナ３１を円形板部１５ｂの中心に装着しているため、送信アンテナ３２との相対距離を変化させることなく、受信アンテナ３１を受信アンテナ設置位置１５に設置することができる。
【００３５】
なお、円形板部１５ｂを底面１０ａの板厚より厚く形成しているため、利用者は、底面１０ａから下側に突出する部分を握持して、円形板部１５ｂを円形開口１５ａに容易に螺入することができる。受信アンテナ３１の取付け、及び取外しの頻度が多い本実施例の電磁波測定箱１０において、この構成によって螺入容易となり好ましい。なお、受信アンテナ３１の取り付け、取り外しが容易であれば上記形態以外の形態であってもよい。
【００３６】
また、複数の受信アンテナ３１を連続して試験する場合であっても、円形板部１５ｂを円形開口１５ａから裸出することで電磁波測定箱１０から受信アンテナ３１とともに取外し、電磁波測定箱１０から取外した円形板部１５ｂの受信アンテナ３１を交換し、再度受信アンテナ設置位置１５にセットすることができる。
【００３７】
したがって、利用者は、上述したような容易な動作によって、送信アンテナ３２に対して所定の距離及び方向である受信アンテナ設置位置１５に受信アンテナ３１を設置できる交換作業を行うことができる。よって、容易な取替え動作によって、多数の受信アンテナ３１を試験する場合、取替えに要する時間を短縮できる。
【００３８】
さらに、円形板部１５ｂ及び円形板部１４ｂのそれぞれを、円形開口１５ａ及び円形開口１４ａに装着することで、電磁波測定箱１０を略密閉状態とすることができる。したがって、別部材で円形開口１４ａや円形開口１５ａを塞ぐ場合と比較して、受信アンテナ３１及び送信アンテナ３２を設置するという動作のみで電磁波測定箱１０を略密閉できるため、作業効率が向上し、利用者の利便性が向上する。
【００３９】
また、円形板部１５ｂ、及び円形板部１４ｂの上面に電磁波吸収体１３を備えたことによって、送信アンテナ３２から送信された電磁波の乱反射を防止でき、送信アンテナ３２が送信した直接波のみを受信アンテナ３１が受信することができる。したがって、測定結果のばらつきをより小さくすることができ、すなわち再現性のより高い測定結果を得ることができる。
【００４０】
また、図３及び図４に示すように、受信アンテナ３１の支柱３１ａ、及び送信アンテナ３２の支柱３２ａは中空の円筒形状のパイプで形成され、内部に受信アンテナ３１及び送信アンテナ３２のアンテナ用ケーブル（図示省略）が挿通されているため、送信アンテナ３２から送信された電磁波の乱反射を防止でき、送信アンテナ３２が送信した直接波のみを受信アンテナ３１が受信することができる。したがって、測定結果のばらつきをより小さくすることができ、すなわち再現性のより高い測定結果を得ることができる。
【００４１】
さらに、支柱３１ａ及び支柱３２ａは、誘電率が空気の誘電率に近いポリアセタール樹脂で形成されている。これにより、支柱３１ａ及び支柱３２ａによる電磁波の受信への影響を低減でき、よりばらつきの小さな測定結果を得ることができる。なお、支柱３１ａ及び支柱３２ａは、上記ポリアセタール樹脂に限定されず、例えばフッ素樹脂等の誘電率が空気の誘電率に近い材質で形成されていればよい。
【００４２】
なお、受信アンテナ３１の支柱３１ａ、及び送信アンテナ３２の支柱３２ａの外周に電磁波吸収体１３を取り付けてもよい。これにより、送信アンテナ３２から送信された電磁波の乱反射をさらに防止でき、送信アンテナ３２が送信した直接波のみを受信アンテナ３１が受信することができる。したがって、さらに、ばらつきの小さな測定結果を得ることができる。
【００４３】
また、受信アンテナ３１は、円形板部１５ｂに対して回動可能に固定された接続コネクタ１５ｃに接続されているため、指向性を有する受信アンテナ３１の試験を行うこともできる。この場合、円形板部１５ｂ部分の拡大底面図である図５に示すように、接続コネクタ１５ｃの底面１０ａから下側に突出した部分の外側面に方向矢印１６を備えるとともに、円形板部１５ｂの底面に回動方向目盛１７を備えるとよい。
【００４４】
利用者は、接続コネクタ１５ｃに支柱３１ａを接続する際に、方向矢印１６の方向と、受信アンテナ３１の方向とを同方向にして接続することで、受信アンテナ設置位置１５に設置された受信アンテナ３１の設置方向を電磁波測定箱１０外部から確認することができる。
【００４５】
これにより、利用者は、電磁波測定箱１０内部の受信アンテナ設置位置１５に設置された受信アンテナ３１の設置方向を、方向矢印１６が指す回動方向目盛１７の目盛によって、電磁波測定箱１０外部から確認できるため、容易に指向性を有する受信アンテナ３１の試験を行うことができる。
【００４６】
なお、方向矢印１６や回動方向目盛１７を設けずとも、円形板部１５ｂにモーター等の回動駆動装置とロータリーエンコーダを設けて、機械的に受信アンテナ３１の設置方向を読み取る構成であってもよい。
【００４７】
また、送信アンテナ３２を設置する円形開口１４ａ及び円形板部１４ｂを、円形開口１５ａおよび円形板部１５ｂと同様の構成としてもよい。これにより、本実施例での受信アンテナ３１と同様に、受信アンテナ３１に対して所定の距離及び方向である設置位置に送信アンテナ３２を容易に設置することができる。  
なお、上記試験では、受信アンテナ３１を被試験体として試験を行ったが、送信アンテナ３２を被試験体とすることもできる。
【００４８】
また、本実施例では、円形板部１５ｂを円形開口１５ａに螺入することで被試験体である受信アンテナ３１を受信アンテナ設置位置１５に設置したが、円形開口１５ａに対して上下方向に可動する駆動装置によって円形板部１５ｂを円形開口１５ａに嵌合させる構成であってもよい。
【００４９】
また、支柱３１ａの上端と、受信アンテナ３１の下端のそれぞれに接続コネクタを備え、該接続コネクタによって支柱３１ａに対して受信アンテナ３１を取外し可能に構成してもよい。この構成により、受信アンテナ３１のみを交換することで、複数の受信アンテナ３１を容易に交換して試験を実行することができる。
【００５０】
また、円形開口１５ａ及び円形板部１５ｂのそれぞれを上方が小径な円錐台形状で構成し、それぞれにねじ山又はねじ溝を構成しても良い。この構成により、円形板部１５ｂを円形開口１５ａに螺入することで、円錐台形状の円形開口１５ａに対して円形板部１５ｂは楔状に螺合するため、電磁波測定箱１０の底面１０ａに対する螺合完了後の円形板部１５ｂの高さを一定にすることができる。したがって、さらに容易に、受信アンテナ３１を所定の高さに設置することができる。
【００５１】
また、図６に示すように、電磁波測定装置１で、上記実施例の受信アンテナ３１の代わりに、複合化アンテナ５０を試験する構成であってもよい。この場合、複合化アンテナ５０と接続コネクタ１５ｃとの間に切替ＳＷ６０を備えている。
【００５２】
なお、複合化アンテナ５０は、ＧＰＳに用いられる１．５ＧＨｚ用のアンテナ体５１ａと、ＥＴＣに用いられる５．８ＧＨｚ用のアンテナ体５１ｂと、ＶＩＣＳに用いられる２．５ＧＨｚ用のアンテナ体５１ｃと、携帯電話に用いられる８００ＭＨｚ用のアンテナ体５１ｄの４つのアンテナ体を備えており、それぞれのアンテナ体５１（５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ）には接続配線５２（５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄ）の一端が接続されている。
【００５３】
また、切替ＳＷ６０は、単極双投接点である高周波ＳＰＤＴ６１（６１ａ，６１ｂ，６１ｃ）を３個組み合わせて構成している。各高周波ＳＰＤＴ６１は入力側に２つの入力接点６２ａ，６２ｂ、出力側に１つの出力接点６２ｃを備えており、図示省略する制御装置を接続して、接続６２ａ−６２ｃと、接続６２ｂ−６２ｃとを切替える構成である。
【００５４】
そして、高周波ＳＰＤＴ６１ａの入力接点６２ａにはアンテナ体５１ｄと接続された接続配線５２ｄの他端が接続され、高周波ＳＰＤＴ６１ａの入力接点６２ｂにはアンテナ体５１ｃと接続された接続配線５２ｃの他端が接続され、高周波ＳＰＤＴ６１ｂの入力接点６２ａにはアンテナ体５１ｂと接続された接続配線５２ｂの他端が接続され、高周波ＳＰＤＴ６１ｂの入力接点６２ｂにはアンテナ体５１ａと接続された接続配線５２ａの他端が接続されている。
【００５５】
また、高周波ＳＰＤＴ６１ａの出力接点６２ｃは高周波ＳＰＤＴ６１ｃの入力接点６２ａに接続され、高周波ＳＰＤＴ６１ｂの出力接点６２ｃは高周波ＳＰＤＴ６１ｃの入力接点６２ｂに接続され、高周波ＳＰＤＴ６１ｃの出力接点６２ｃは、ボールベアリング１５ｄによって、回動自在となるように円形板部１５ｂに支持されるとともに、他端が同軸ケーブル４２に接続された接続コネクタ１５ｃに接続されている。
【００５６】
その他の電磁波測定装置１の構成において、複合化アンテナ５０に向かって電磁波を送信する送信アンテナ３２が、アンテナ体５１が受信する複数種の周波数の電磁波を送信できる送信アンテナであること、そして、電磁波測定箱１０がされらの周波数の電磁波に適した大きさ及び電磁波吸収体１３で構成していること以外は、上記受信アンテナ３１を試験する上記実施例の電磁波測定装置１と同じである。
【００５７】
上記構成により、異なる周波数を受信するアンテナ体５１を４つ備えた複合化アンテナ５０を試験する際において、試験対象であるアンテナ体５１に接続された接続配線５２の接続コネクタ１５ｃへの配線接続を着脱切替することなく、図示省略する制御装置を操作して切替ＳＷ６０を切替えることによって、アンテナ体５１を測定可能にすることができる。したがって、複数のアンテナ体５１を有する複合化アンテナ５０を試験する際の配線接続手間を削減でき、複合化アンテナ５０を効率よく短時間で試験できる。
【００５８】
また、接続配線５２の接続コネクタ１５ｃへの一般的な配線の接続切替は、一旦、円形板部１５ｂを取出して接続切替する必要があるが、切替ＳＷ６０で切替えできるため、効率よく短時間で試験できるとともに、複合化アンテナ５０の受信アンテナ設置位置を変えることなく試験でき、再現性のさらに向上した試験を実現することができる。
【００５９】
さらに、切替ＳＷ６０を複合化アンテナ５０と接続コネクタ１５ｃとの間に配置したことにより、接続コネクタ１５ｃを介して複合化アンテナ５０と同軸ケーブル４２とを回動可能に接続でき、アンテナ体５１に接続された複数の配線が回動部分を跨ぐ場合と比較して、配線の捩れによる配線自体の導電性等の特性変化に起因する再現性が低下した試験となることを防止している。すなわち、切替ＳＷ６０を介して複数ある接続配線５２が回動部分を跨ぐことなく、同軸ケーブル４２に接続できることによって、再現性の高い、安定した試験を実現することができる。
【００６０】
なお、上記アンテナ体５１が受信する周波数や複合化アンテナ５０に備えるアンテナ体５１の本数は、上記周波数や本数に限定されるものではなく、例えば、携帯電話用に１．５ＧＨｚ、１．７ＧＨｚ又は２．０ＧＨｚを受信するアンテナ体５１を備えてもよく、また複合化アンテナ５０に４本以上あるいは以下のアンテナ体５１で構成してもよい。
【００６１】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の送信体は、送信アンテナ３２に対応し、
以下同様に、
受信体は、受信アンテナ３１に対応し、
設置位置は、受信アンテナ設置位置１５に対応し、
挿入手段は、円形開口１５ａ及び円形板部１５ｂに対応し、
取付位置は、差込穴１５ｆに対応し、
挿通孔は、円形開口１５ａに対応し、
嵌合部材は、円形板部１５ｂに対応し、
回動許容部は、接続コネクタ１５ｃ及びボールベアリング１５ｄに対応し、
受信部は、アンテナ体５１に対応し、
複合受信体は、複合化アンテナ５０に対応し、
受信部切替手段は、切替ＳＷ６０及び高周波ＳＰＤＴ６１に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】電磁波測定装置の斜視図。
【図２】電磁波測定箱の平面断面図。
【図３】測定状態の電磁波測定装置の中央付近の縦断面図。
【図４】受信アンテナの取付状態の電磁波測定装置の中央付近の縦断面図。
【図５】受信アンテナ装着部部分の拡大底面図。
【図６】複合化アンテナ及び切替ＳＷについて概容を説明する説明図。
【符号の説明】
【００６３】
１…電磁波測定装置
１０…電磁波測定箱
１０ａ…底面
１３…電磁波吸収体
１５…受信アンテナ設置位置
１５ａ…円形開口
１５ｂ…円形板部
１５ｃ…接続コネクタ
１５ｄ…ボールベアリング
１５ｆ…差込穴
３１…受信アンテナ
３２…送信アンテナ
５０…複合化アンテナ
５１…アンテナ体
６０…切替ＳＷ
６１…高周波ＳＰＤＴ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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