(57)【要約】【課題】加圧部材の移動操作が容易で、しかも退避位置において被測定物に加圧部材が干渉するおそれのない硬度計の提供。【解決手段】硬度計は、弾力性を有する被測定物に対して、加圧部材１を接触加圧させた状態で測定子３を押し付けるとともに、この押し付け操作に伴う測定３子の押込み深さを計測する機能を備えている。この加圧部材１は、測定子３の先端が被測定物に向かって移動してくる経路の周囲に加圧部１０を配置する第１の姿勢と、測定子３の先端が被測定物に向かって移動してくる経路の周囲から離間しており、しかも後退位置にある測定子３の先端よりも更に後方に、加圧部１０を配置する第２の姿勢と、に切り替えることができる。【選択図】図１
2008064650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に移動する測定子と、この測定子の下方に設けた被測定物の配置部と、この配置部に配置された被測定物に接離自在な加圧部材とを含み、
弾力性を有する被測定物に対して、前記加圧部材を接触加圧させた状態で前記測定子を押し付けるとともに、この押し付け操作に伴う前記測定子の押込み深さを計測する機能を備えた硬度計であって、
前記加圧部材は、上下方向に移動自在であり、下方向への移動によって前記被測定物に対し接触する加圧部を有し、
更に、前記加圧部材は、
前記測定子の先端が前記被測定物に向かって下降してくる経路の周囲に前記加圧部を配置する第１の姿勢と、
上昇端にある前記測定子の先端よりもさらに上方に前記加圧部を配置する第２の姿勢と、
に切り替え可能であることを特徴とする硬度計。
【請求項２】
前記加圧部材は、水平配置された支軸を中心に回動自在となっており、この回動動作をもって前記第１又は第２の姿勢への切り替えが可能であることを特徴とする請求項１の硬度計。
【請求項３】
前記加圧部材は、付勢部材による付勢力を受けて静止姿勢を保つとともに、前記付勢力に抗して回動させることができる構成であることを特徴とする請求項２の硬度計。
【請求項４】
前記加圧部材は、回動動作に伴い、クリック感をもって前記第１、第２の各姿勢に至る構成であることを特徴とする請求項３の硬度計。
【請求項５】
前記加圧部材は、鉛直配置された支軸を中心に回動自在であり、この回動動作をもって前記測定子の下降経路の周囲から前記加圧部を退避させた第３の姿勢を形成するとともに、この第３の姿勢から上方向へ移動させることで前記第２の姿勢となる構成であることを特徴とする請求項１の硬度計。
【請求項６】
前記加圧部材は、前記付勢部材による付勢力を受けて自由な回動が抑制されて静止姿勢を保つとともに、前記付勢力に抗して回動させることができる構成であることを特徴とする請求項５の硬度計。
【請求項７】
前記加圧部材は、回動動作に伴い、クリック感をもって前記第１、第３の各姿勢に至る構成であることを特徴とする請求項５の硬度計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ゴム、プラスチック等の弾性体の硬さを測定する硬度計に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ゴム、プラスチック等の弾性体の硬さを測定する硬度計としては、特許文献１に開示された弾性体用硬度計がある。以下、特許文献１の硬度計について説明する。なお、括弧内の英数字は特許文献１に記載されたものである。
特許文献１の弾性体用硬度計は、携帯可能なスプリング式ゴム硬度計（デュロメータともいう）であり、加圧面形成部材（８）が開口部（４）を備えた加圧面（３）を有し、硬度計基枠（２）に取り付けられている。弾性被検体に接触する押針（５）は、加圧面（３）の開口部（４）からあらかじめ定めた寸法（ｄ）だけ突出している。この突出寸法（ｄ）を調整するために位置設定手段（９）や固定手段（１０）を用いて加圧面形成部材（８）の上下位置を可変できるようにしている。
【特許文献１】特開平８−２０１２５９号公報（第３頁第４欄、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の硬度計は、加圧面形成部材（８）が硬度計基枠（２）に固着され、常に押針（５）が開口部（４）を貫通しているため、押針の交換作業がしにくい。また、加圧面形成部材（８）が硬度計基枠（２）に複数の螺子等が固着されているため、測定時に、加圧面形成部材（８）が不要な場合、加圧面形成部材（８）を簡単に取り外すことができないという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、加圧部材の移動操作が容易で、しかも退避位置において被測定物に加圧部材が干渉するおそれのない硬度計の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、上下方向に移動する測定子と、この測定子の下方に設けた被測定物の配置部と、この配置部に配置された被測定物に接離自在な加圧部材とを含み、
弾力性を有する被測定物に対して、加圧部材を接触加圧させた状態で測定子を押し付けるとともに、この押し付け操作に伴う測定子の押込み深さを計測する機能を備えた硬度計であって、
加圧部材は、上下方向に移動自在であり、下方向への移動によって被測定物に対し接触する加圧部を有し、
更に、加圧部材は、
測定子の先端が被測定物に向かって下降してくる経路の周囲に加圧部を配置する第１の姿勢と、
上昇端にある測定子の先端よりもさらに上方に加圧部を配置する第２の姿勢と、
に切り替え可能であることを特徴とする。
【０００６】
本発明の硬度計は、加圧部材を第１の姿勢に配置した状態にて、この加圧部材を使用し、弾力性を有する被測定物に対して、日本工業規格「ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３  加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験」に定められた測定方法等をもって、国際規格に基づく国際ゴム硬さ（ＩＲＨＤ:International Rubber Hardness Degree）を測定することができる。
【０００７】
一方、加圧部材を第２の姿勢に配置した状態にて、加圧部材を使用しないで、ユーザが独自に設定した測定方法をもって硬度測定を行うこともできる。第２の姿勢にあっては、上昇端にある測定子の先端よりもさらに上方に加圧部が配置されるので、奥行きと高さのある大形の被測定物を配置部へ配置しても加圧部と干渉するおそれがない。
【０００８】
加圧部材は、水平配置された支軸を中心に回動自在とし、この回動動作をもって第１又は第２の姿勢へ切り替え可能な構成とすることができる。
さらに、加圧部材は、付勢部材による付勢力を受けて静止姿勢を保つとともに、付勢力に抗して回動させることができる構成とすることができる。
このように構成すれば、加圧部材を回動させるだけの簡単な操作をもって加圧部材を第１の姿勢から第２の姿勢またはその逆へと切り替えることが可能となる。なお、加圧部材は、人手による押圧操作をもって回動する構成であってもよいし、またモータ等の動力をもって回動させる構成であってもよい。
【０００９】
加圧部材は、回動動作に伴い、クリック感をもって第１、第２の各姿勢に至る構成としてもよい。これにより、クリック感による感覚的な操作をもって、正確に加圧部材を第１又は第２の姿勢に配置することが可能となる。
【００１０】
また、加圧部材は、鉛直配置された支軸を中心に回動自在とし、この回動動作をもって測定子の下降経路の周囲から加圧部を退避させた第３の姿勢を形成するとともに、この第３の姿勢から上方向へ移動させることで第２の姿勢となる構成としてもよい。
さらに、加圧部材は、付勢部材による付勢力を受けて自由な回動が抑制されて静止姿勢を保つとともに、人手による押圧操作をもって付勢力に抗して回動させることができる構成とすることができる。
このように構成すれば、加圧部材を回動させ、次いで持ち上げるだけの簡単な操作をもって加圧部材を第１の姿勢から第３の姿勢を経由して第２の姿勢へ、またはその逆へと切り替えることが可能となる。
この構成においても、加圧部材は、回動動作に伴い、クリック感をもって第１、第３の各姿勢に至る構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、加圧部材の移動操作が容易で、しかも退避位置において被測定物に加圧部材が干渉するおそれのない硬度計とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
〔第１の実施形態〕
図１乃至図８は、本発明の第１の実施形態に係る硬度計を説明するための図であり、図１は、硬度計の全体構成を示す斜視図である。
同図に示すように、第１の実施形態の硬度計は、卓上型の装置本体４を有し、この装置本体４は、卓上の台座５から上方に延在した主柱部６と、主柱部６の前面に移動自在に設けられた移動体７と、を備えた構成である。また、硬度計は、軸方向に移動する測定子３と、被測定物の配置部２と、この配置部２に配置された被測定物に接離自在な加圧部材１とを含む構成である。
【００１３】
なお、この硬度計は、既述した国際規格に基づいて国際ゴム硬さを測定することが可能な装置である。国際ゴム硬さの測定は、日本工業規格「ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３  加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの硬さ試験」に定められているように、Ｈ法、Ｎ法、Ｍ法、Ｌ法など種々の測定方法がある。
【００１４】
硬度計の測定子３は、移動体７の下面から垂下した棒状部３０と、この棒状部３０の下方に取り付けられた針部３１と、を有した構成である。この測定子３は、装置本体４の図示しない内部機構によって主柱部６を上下に移動する移動体７とともに上下移動する。棒状部３０の下部には、ねじ止め構造によって着脱自在に針部３１が取り付けられる。測定子３の針部３１は、先端が国際規格に基づいた形状（例えば、Ｍ法にあっては直径：０．３９５±０．００５ｍｍの球状）に形成されている。この測定子３は、被測定物の硬度測定時に、針部３１の先端が被測定物に押し付けられる構成である。
また、硬度計の配置部２は、装置本体４の台座５上に設けられる。
【００１５】
この硬度計による国際ゴム硬さの測定は、まず弾力性を有する被測定物を配置部２に配置する。次に、移動体７を下降させ、配置した被測定物に対して加圧部材１を接触加圧させた状態で、測定子３を徐々に押し付ける。そして、この押し付け操作に伴う測定子３の押込み深さを計測することで、国際ゴム硬さを算出する。
【００１６】
図２は、本実施形態に係る硬度計の加圧部材の構成を示す分解斜視図である。また、図３は、同じく加圧部材の組立状態を示す正面側斜視図、図４は、加圧部材の組立状態を示す背面側斜視図である。
図２乃至図４に示すように、本実施形態の硬度計の加圧部材１は、加圧部１０、ブラケット１４、スライダ１６、回動用アーム１９、ホルダ２２、支軸２６等の各部品によって組み立てられる。この加圧部材１は、既述したように、国際ゴム硬さの測定において被測定物を接触加圧する機能を有している。
【００１７】
加圧部材１の加圧部１０は、中心に孔部１３が穿設されたリング状の部材である。この加圧部１０の底面は、硬度測定時に被測定物に接触する加圧面１０ａとなっている。また、加圧部１０の加圧面１０ａは、Ｍ法の国際規格に基づいて直径が３．３５±０．１５ｍｍ、孔径が１．００±０．１５ｍｍで形成されている。この加圧部１０は、被測定物との接触時に、加圧面１０ａが孔部１３の周囲を一定の加圧力で接触することで、被測定物に共通の条件を与えることができる。そして、国際ゴム硬さ測定では、測定子３の針部３１がこの孔部１３を挿通して被測定物に押し付けられる。
【００１８】
加圧部材１のブラケット１４は、Ｌ字状に屈曲した板状の部材である。ブラケット１４は、下底部の先端側に取付孔１５が設けてあり、加圧部材１の組み立て時には加圧部１０が挿入される。一方、ブラケット１４の鉛直方向に垂立した側は、ねじ止めによってスライダ１６に固定される構成である。
【００１９】
加圧部材１のスライダ１６は、移動自在に取り付けられる可動部１７と、この可動部１７の側面及び背面を囲む固定部１８と、を含む構成である。可動部１７は、加圧部材１の組み立て時にブラケット１４が前面にねじ止めされ、加圧部１０及びブラケット１４をともに移動可能とする。また、固定部１８は、側面に延在するレールがガイドとして機能し、可動部１７の移動を上下方向に限定して案内させる。また、固定部１８は図示しない係止手段を有し、通常状態で可動部１７を空中に保持している。
【００２０】
また、回動用アーム１９は、長方形状に形成された板材であり、スライダ１６の固定部１８をねじ止めによって保持している。この回動用アーム１９の一端側には、後述する支軸２６の挿入孔２０が設けられている。回動用アーム１９は、加圧部材１の組み立て時に挿入孔２０側が突き出た状態で、スライダ１６が前面に取り付けられる。
【００２１】
加圧部材１のホルダ２２は、略直方体に成形された部材であり、硬度計の移動体７に固定されて、組み立てられた加圧部材１を保持する構成である。このホルダ２２は、前面から背面にかけて開口部２３が穿設されている。また、ホルダ２２の背面側には、開口部２３から十字状に延びる溝部２４が刻設されている（図４参照）。このホルダ２２は、加圧部材１の組み立て時に、開口部２３に支軸２６が挿通され、溝部２４に対し固定ピン２５が係合する構成である。ここで、支軸２６は、水平配置される。
【００２２】
また、支軸２６は、所定の長さを有した円柱状の部材であり、その一端部は回動用アーム１９の挿入孔２０に取り付けられ、他端部はホルダ２２の開口部２３に挿通される。この支軸２６は、回動用アーム１９に挿入される一端部側にフランジ部２７が形成されており、さらに途中位置に固定ピン２５が挿入される固定用孔２８が穿設されている。
支軸２６の一端部は、加圧部材１の組み立て時において、先端からのねじ止めによって回動用アーム１９がフランジ部２７と締め付けられ確実に固定される。さらに、支軸２６の他端部は、フランジ部２７をばね座として付勢ばね２９（付勢部材）が外装された後、ホルダ２２の開口部２３に挿通される。そして、支軸２６はホルダ２２の背面において固定ピン２５が固定用孔２８に挿入されることで、ホルダ２２からの抜けが防止される。
【００２３】
図５は、本実施形態に係る硬度計の加圧部材の構成を示す図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は正面図である。
図３乃至図５に示すように、加圧部材１は、各部材によって上記のように組み立てられて、硬度計の移動体７に固定される。このとき、ホルダ２２内部における支軸２６との間には、付勢ばね２９が介在し、支軸２６をホルダ２２から離間するように付勢している。しかし、ホルダ２２の背面において固定ピン２５が支軸２６を係止することで抜けが防止され、付勢ばね２９から一定の付勢力を受けつつ回動自在に軸支される構成となっている。したがって、加圧部材１は、支軸２６を中心に、回動用アーム１９、スライダ１６、ブラケット１４、加圧部１０を一体的に回動させることができる。
【００２４】
図６は、本実施形態に係る硬度計の加圧部材の動作を示す拡大斜視図であり、（ａ）は第１の姿勢、（ｂ）は第２の姿勢である。また、図７は、同じように加圧部材の背面の動作を示す拡大斜視図である。
図６（ａ）に示すように、硬度計に取り付けられた加圧部材１は、通常状態で第１の姿勢に位置している。第１の姿勢は、測定子３の先端が被測定物に向かって移動してくる経路の周囲に、加圧部１０を配置した状態、すなわち加圧部材１の回動経路の最下端に加圧部１０が位置している。
【００２５】
しかし、加圧部材１を用いない硬度測定、あるいは測定子３の交換においては、図６（ｂ）に示すように、第２の姿勢として、測定子３の先端が被測定物に向かって移動してくる経路の周囲から離間しており、しかも後退位置にある測定子３の先端よりも更に後方に加圧部１０を配置した状態、すなわち加圧部材１が最下端から回動して測定子３の先端よりも上方に位置している。本実施形態の第２の姿勢は、特に第１の姿勢から加圧部１０が９０°回動した位置としている。
【００２６】
加圧部材１は、これら第１又は第２の姿勢への切り替えを、支軸２６を中心として回動自在に動作させることができる。また、加圧部材１は、第１又は第２の姿勢において付勢ばね２９による付勢力を受けて静止姿勢を保っている。図７に示すように、この静止姿勢は、支軸２６を挿通する固定ピン２５がホルダ２２の溝部２４に係合することで、より強力に保持されている。そして、加圧部材１の姿勢を移動させたい場合は、人手による押圧操作をもって付勢ばね２９に抗することで加圧部材１を回動させることができる。さらに、加圧部材１は、回動動作において、固定ピン２５が９０°回転して他の溝部２４に入り込むことで、ユーザに対しクリック感を伝達させる。これにより、感覚的な操作をもって正確に加圧部材を各姿勢に配置することが可能となる。
【００２７】
図８は、本実施形態に係る硬度計による国際ゴム硬さの測定動作を示す側面概略図であり、（ａ）は測定開始前、（ｂ）は加圧部材の接触時、（ｃ）は測定子の接触時である。
ここで、Ｍ法による国際ゴム硬さの測定について説明すると、図８（ａ）に示すように、硬度計は、加圧部材１を第１の姿勢の位置において測定を実施する。図８（ｂ）に示すように、ユーザは、被測定物を配置部２に配置した後、移動体７を下方に移動させる。これにより、加圧部材１が下降し、加圧部１０の加圧面１０ａが被測定物に接触する。この接触時に応じて、加圧部材１は加圧部１０、ブラケット１４、スライダ１６の可動部１７がともに上方に移動する。すなわち、この加圧面１０ａの接触時には、加圧部１０、ブラケット１４、スライダ１６の可動部１７の総重量によって加圧面１０ａから一定の加圧力が加えられる。本実施形態の加圧力は、国際規格のＭ法に基づいて２３５±３０ｍＮに準拠されている。
【００２８】
図８（ｃ）に示すように、ユーザは、硬度計の加圧部材１が被測定物に接触加圧している状態において、さらに移動体７を移動させ測定子３を降下させる。これにより、測定子３の針部３１は加圧部１の孔部１３に挿通して、被測定物に一定の力で押し込まれる。この押込み力は、Ｍ法に基づいて１５３±１ｍＮとしている。そして、硬度計は、測定子３の押込み力による押込み深さを計測し、国際ゴム硬さに換算して装置本体４の表示部に表示する。以上のような測定方法により、ユーザは被測定物の国際ゴム硬さを正確に求めることができる。
【００２９】
また、ユーザ独自によるゴムの硬度測定の一例について説明する。この硬度測定は基準となる弾性体の硬さを定め、被測定物と相対的な硬さを測定値として算出する方法である。この測定では加圧部材１を第２の姿勢の位置に切り替えて測定を実施する。したがって、ユーザは、第１の姿勢から第２の姿勢に加圧部材１を回動させる。この加圧部材１を第２の姿勢にした状態で、ユーザは、被測定物を配置部２に載せ、移動体７とともに測定子３を下降させて、被測定物への押込み深さを計測する。この測定方法では、加圧部材１の加圧部１０が、上昇端にある測定子３の先端よりも上方に退避しているため、次々に被測定物を交換していくことができ、測定を効率的に行うことができる。このとき、仮に奥行きと高さのある大形の被測定物であっても、加圧部材１と干渉するおそれはない。
【００３０】
さらに、測定子３の針部３１を交換する場合も加圧部材１を第２の姿勢に位置させることで、加圧部材１に干渉させずに容易に交換することが可能である。
【００３１】
以上のように、本実施形態の硬度計によれば、加圧部材１を第１の姿勢と第２の姿勢に容易に切り替えることができる。このため、加圧部材１を用いない測定や測定子３の針部３１の交換を簡単に実行可能な硬度計になる。なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形例や応用例をもって構成することも可能である。
【００３２】
〔第２の実施形態〕
図９乃至図１１は、本発明の第２の実施形態に係る硬度計を説明するための図であり、図９は、第２の実施形態に係る硬度計の加圧部材の全体構成を示す分解斜視図である。
なお、第２の実施形態に係る硬度計において、第１の実施形態に係る硬度計と同一部分または相当する部分には、同一符号を付しその部分の詳細な説明は省略する。
【００３３】
図９に示すように、第２の実施形態の硬度計は、加圧部材１の回動用アーム１９の上部が直角に屈曲した状態で形成される。回動用アーム１９は、この天井面に挿入孔２０が穿設され、支軸２６が鉛直方向に延在して取り付けられる構成である。
【００３４】
図１０は、第２の実施形態に係る硬度計の加圧部材を示す側面断面図である。
図１０に示すように、この回動用アーム１９には、前後に弾性的にボール２１ａを出没させるプランジャ２１がスライダ１６の上方位置に取り付けられる。このプランジャ２１は、スライダ１６の可動部１７を上方に移動させた際に、可動部１７に穿設した係止孔１７ａにボール２１ａを係止させて、可動部１７を保持させる機能を有している。
【００３５】
また、加圧部材１のホルダ２２は、開口部２３が垂直方向に設けられ、この開口部２３に対して支軸２６が付勢ばね２９とともに挿通される。したがって、支軸２６は、加圧部１０、ブラケット１４、スライダ１６、回動用アーム１９等を水平方向に回動するようホルダ２２に軸支される構成である。
【００３６】
図１１は、第２の実施形態に係る硬度計の加圧部材の動作を示す斜視図である。
図１１（ａ）に示すように、第２の実施形態の加圧部材１の第１の姿勢は、第１実施形態と同様に、測定子３が移動する経路の下方に加圧部１０を配置させる。よって、加圧部材１を用いた硬度測定を行う場合も、第１実施形態と同様に、被測定物に加圧部１０を接触させ、測定子３の針部３１を加圧部１０の孔部１３に挿通させて押し付けることができる。
【００３７】
一方、加圧部材１を用いない場合は、加圧部材１を第２の姿勢に移動させる。第２の姿勢への移動は、図１１（ｂ）に示すように、まず加圧部材１を支軸２６を中心として水平方向に回動させる。本実施形態では、この位置にある加圧部材１の姿勢を第３の姿勢と称する。加圧部材１が第３の姿勢に配置されたとき、固定ピン２５は、ホルダ２２の溝部２４を出入することでクリック感をユーザに伝える。これにより感覚的な操作をもって正確に加圧部材１を第３の姿勢に配置することができる。その後、図１１（ｃ）に示すように、スライダ１６の可動部１７を上部に移動させて、プランジャ２１のボール２１ａに可動部１７を係止させる。これにより、加圧部材１を第２の姿勢に配置することができる。この第２の姿勢では、加圧部材１の加圧部１０が、上昇端にある測定子３の先端よりも上方に退避しているため、次々に被測定物を交換していくことができ、測定を効率的に行うことができる。このとき、仮に奥行きと高さのある大形の被測定物であっても、加圧部材１と干渉するおそれはない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１の実施形態に係る硬度計の全体構成を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る硬度計の加圧部材の構成を示す分解斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る硬度計の加圧部材の組立状態を示す正面側斜視図である。
【図４】第１の実施形態に係る硬度計の加圧部材の組立状態を示す背面側斜視図である。
【図５】第１の実施形態に係る硬度計の加圧部材の構成を示す図であり、（ａ）は側面断面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】第１の実施形態に係る硬度計の加圧部材の動作を示す拡大斜視図であり、（ａ）は第１の姿勢、（ｂ）は第２の姿勢である。
【図７】第１の実施形態に係る硬度計の加圧部材の背面の動作を示す拡大斜視図であり、（ａ）は第１の姿勢、（ｂ）は第２の姿勢である。
【図８】第１の実施形態に係る硬度計による国際ゴム硬さの測定動作を示す側面概略図であり、（ａ）は測定開始前、（ｂ）は加圧部材が被測定物に接触した状態、（ｃ）は測定子が加圧部材に接触した状態を示している。
【図９】第２の実施形態に係る硬度計の加圧部材の構成を示す分解斜視図である。
【図１０】第２の実施形態に係る硬度計の加圧部材の構成を示す側面断面図である。
【図１１】第２の実施形態に係る硬度計の加圧部材の動作を示す拡大斜視図であり、（ａ）は第１の姿勢、（ｂ）は加圧部材の回動後、（ｃ）は第２の姿勢を示している。
【符号の説明】
【００３９】
１：加圧部材、２：配置部、３：測定子、４：装置本体、５：台座、６：主柱部、７：移動体、
１０：加圧部、１０ａ：加圧面、１３：孔部、１４：ブラケット、１５：取付孔、１６：スライダ、１７：可動部、１８：固定部、１９：回動用アーム、２０：挿入孔、２１：プランジャ、２１ａ：ボール、２２：ホルダ、２３：開口部、２４：溝部、２５：固定ピン、２６：支軸、２７：フランジ部、２８：固定用孔、２９：付勢ばね、
３０：棒状部、３１：針部
【図１】
2008064650.tif 000003
【図２】
2008064650.tif 000004
【図３】
2008064650.tif 000005
【図４】
2008064650.tif 000006
【図５】
2008064650.tif 000007
【図６】
2008064650.tif 000008
【図７】
2008064650.tif 000009
【図８】
2008064650.tif 000010
【図９】
2008064650.tif 000011
【図１０】
2008064650.tif 000012
【図１１】
2008064650.tif 000013