(57)【要約】【課題】コンクリート面が、例えば、垂直面などである場合であっても、良好な仕上がりを得ることができ、被覆に際する異物の付着・混入を抑制できる、コンクリート面の隙間の被覆方法を提供すること。【解決手段】コンクリート面の隙間を覆うように、未加硫ゴムからなる補助テープをコンクリート面に貼付し、その後、該補助テープと、該補助テープよりも大きいポリウレタンシートとを、無溶剤接着剤で接着させるコンクリート面の隙間の被覆方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート面の隙間を覆うように、未加硫ゴムからなる補助テープをコンクリート面に貼付し、その後、該補助テープと、該補助テープよりも大きいポリウレタンシートとを、無溶剤接着剤で接着させることを特徴とする、コンクリート面の隙間の被覆方法。
【請求項２】
該未加硫ゴムからなる補助テープが、未加硫ゴムと補強材とが複合加工されたテープである、請求項１記載のコンクリート面の隙間の被覆方法。
【請求項３】
該隙間が、５ｍｍ以下の幅で、かつ５ｍｍ以下の深さの亀裂である、請求項１または２記載のコンクリート面の隙間の被覆方法。
【請求項４】
該コンクリート面の隙間が、５ｍｍの幅で、かつ５ｍｍの深さの亀裂を超える大きさを有する亀裂、または少なくとも５ｍｍの幅で、かつ少なくとも５ｍｍの深さの大きさを有する目地部である場合、
該補助テープをコンクリート面に貼付するに先立ち、該隙間に、バックアップ材を充填する、請求項１または２に記載のコンクリート面の隙間の被覆方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート面の隙間の被覆方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物が環境の変化、荷重の増大などの負荷を受けた場合、該コンクリート構造物のコンクリート面には、隙間が生じることがある。従来、このように、コンクリート構造物のコンクリート面に隙間が生じた場合、例えば、コンクリート面の隙間（亀裂）に沿って無溶剤塗料からなる厚膜層を該亀裂より幅広い領域を覆う状態で付着するコンクリート面の隙間被覆方法（例えば、特許文献１などを参照のこと）などが行なわれている。しかしながら、前記特許文献１に記載の方法によれば、垂直面への厚膜塗装の場合、無溶剤塗料の塗装部にダレが発生し、凹凸が多くなり、仕上がりが非常に悪くなるという欠点、無溶剤塗料を塗装後、完全硬化する前に、枯れ葉、ほこりなどが付着し、硬化後に手直し塗装が必要となる場合があるという欠点がある。
【特許文献１】特開２００２−５４１４９号公報  段落番号００２５など
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、コンクリート面が、例えば、垂直面などである場合であっても、良好な仕上がりを得ることができ、被覆に際する異物の付着・混入を抑制できる、コンクリート面の隙間の被覆方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち、本発明の要旨は、コンクリート面の隙間を覆うように、未加硫ゴムからなる補助テープをコンクリート面に貼付し、その後、該補助テープと、該補助テープよりも大きいポリウレタンシートとを、無溶剤接着剤で接着させることを特徴とする、コンクリート面の隙間の被覆方法に関する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のコンクリート面の隙間の被覆方法によれば、コンクリート面が、例えば、垂直面などである場合であっても、良好な仕上がりを得ることができ、被覆に際する異物の付着・混入を抑制できるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明のコンクリート面の隙間の被覆方法は、コンクリート面の隙間を覆うように、未加硫ゴムからなる補助テープをコンクリート面に貼付し、その後、該補助テープと、該補助テープよりも大きいポリウレタンシートとを、無溶剤接着剤で接着させることを特徴とする。
【０００７】
本発明のコンクリート面の隙間の被覆方法は、未加硫ゴムからなる補助テープが用いられているため、該補助テープとコンクリート面との間および該補助テープと該補助テープ上に塗布される無溶剤接着剤との間の優れた接着性の発現とともに、被覆箇所に、優れた耐久性を付与できるという優れた効果を発揮する。また、本発明のコンクリート面の隙間の被覆方法は、未加硫ゴムからなる補助テープが用いられているため、該補助テープ上に塗布される無溶剤接着剤とともに、被覆箇所に、優れた防水性を発現させることができるという優れた効果を発揮する。
【０００８】
前記未加硫ゴムは、コンクリートへの接着性または無溶剤接着剤に対する親和性を発揮するものあればよい。前記未加硫ゴムとしては、具体的には、特に限定されないが、例えば、ブチルゴムなどが挙げられる。なかでも、コンクリートに対して高い接着性を発揮するとともに無溶剤接着剤に対して高い親和性を発揮する観点から、好ましくは、ブチルゴムである。
【０００９】
本明細書において、「隙間を覆うように、前記未加硫ゴムからなる補助テープをコンクリート面に貼付する」とは、該隙間の幅および長さそれぞれを超える大きさの補助テープを、該隙間上に、該隙間にそって貼付することを意味する。この場合、前記隙間に貼付する補助テープの幅および長さは、該隙間の大きさに応じて適宜設定されうる。前記補助テープの幅および長さは、被覆箇所の大きさ、場所、補助テープの強度、コンクリート構造物に対する接着性などに応じて、それぞれ適宜設定できる。前記補助テープの幅は、例えば、５ｍｍ幅以下のクラックに対しては、５０ｍｍ幅〜１００ｍｍ幅であることが望ましい。前記補助テープの幅は、例えば、１０ｍｍ幅程度のクラックに対しては、５０ｍｍ幅〜２００ｍｍ幅であることが望ましい。
【００１０】
前記補助テープは、より高い補強効果を得る観点から、好ましくは、未加硫ゴムと補強材とを複合加工させて得られたテープである。
【００１１】
前記補強材としては、脂肪族ポリアミド繊維からなるクロスなどの材料からなる補強材などが挙げられる。具体的には、前記脂肪族ポリアミド繊維としては、特に限定されないが、例えば、ナイロン（登録商標）などの材料からなる繊維が挙げられる。なかでも、十分な補強効果を発揮する観点から、好ましくは、ナイロン（登録商標）不織布が望ましい。
【００１２】
また、本発明のコンクリート面の隙間の被覆方法は、ポリウレタンシートが用いられているため、簡便な操作で、隙間を被覆することができるという優れた効果を発揮する。また、本発明のコンクリート面の隙間の被覆方法は、ポリウレタンシートが用いられているため、被覆対象である隙間が、例えば、Ｕ字溝などの垂直面に存在する場合であっても、塗料、ポリウレタン樹脂などによる厚膜塗装に比べ、いわゆる「ダレ」の発生を抑制でき、より簡便に所望の凹凸処理などの加工も容易であり、良好な仕上がりを得ることができるという優れた効果を発揮する。そのため、本発明のコンクリート面の隙間の被覆方法によれば、実質的に均一な膜厚で、隙間を被覆することもできる。また、本発明のコンクリート面の隙間の被覆方法は、ポリウレタンシートが用いられているため、被覆作業時における手間を軽減することができるという優れた効果を発揮する。本発明のコンクリート面の隙間の被覆方法は、ポリウレタンシートが用いられているため、被覆に際する異物の付着・混入を抑制できるという優れた効果を発揮する。
【００１３】
前記ポリウレタンシートは、本発明のコンクリート面の隙間の被覆方法を行なうに先立ち、予め製造されたものである。前記ポリウレタンシートは、例えば、ポリウレタン樹脂をシート状に形成させることにより得られうる。
【００１４】
また、前記ポリウレタン樹脂の硬度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５のＨＤＤ換算により測定した場合の値として、５５以上、好ましくは、６０以上であり、７０以下、好ましくは、６５以下であることが望ましい。
【００１５】
前記ポリウレタンシートの大きさは、コンクリート面との接着面積を確保する観点から、前記補助テープの幅１００に対して、２５０以上、好ましくは、３５０以上であり、経済性の観点から、５５０以下、好ましくは、５００以下である領域の範囲であることが望ましい。
【００１６】
前記ポリウレタンシートの厚さは、被覆対象となる隙間の位置、形状、該ポリウレタンシートの製造に用いられるポリウレタン樹脂の種類などに応じて、適宜設定されうる。前記ポリウレタンシートの厚さは、防水性の観点から、１．０ｍｍ以上、好ましくは、１．１ｍｍ以上であり、経済性の観点から、１．８ｍｍ以下、より好ましくは、１．５ｍｍ以下であることが望ましい。
【００１７】
さらに、本発明のコンクリート面の隙間の被覆方法によれば、前記補助テープと、無溶剤接着剤と、ポリウレタンシートとが併用されているため、隙間の被覆に際して、異物の付着などを抑制することができ、きれいな仕上がり面を得ることができ、優れた防水性を発揮するという優れた効果を発揮する。
【００１８】
前記無溶剤接着剤は、防水性、耐水性または耐候性の性質を有するものであればよく、特に限定されないが、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂などの溶剤を含まない樹脂からなる接着剤が挙げられる。ポリウレタンシートとの接着性の観点から、好ましくは、ポリウレタン樹脂が望ましい。
【００１９】
無溶剤接着剤の塗布に際して、塗布範囲は、ポリウレタンシートと同じ大きさの範囲であればよい。
【００２０】
また、無溶剤接着剤の塗布は、塗膜の厚さが、防水性の観点から、０．３ｍｍ以上、好ましくは、０．４ｍｍ以上、経済性の観点から、０．６ｍｍ以下、好ましくは、０．５ｍｍ以下となるように行なうことが望ましい。
【００２１】
前記隙間が、５ｍｍ以下の幅（すなわち、０ｍｍを超え５ｍｍ以下の幅）で、かつ５ｍｍ以下の深さ（すなわち、０ｍｍを超え５ｍｍ以下の深さ）の亀裂である場合、前述のように、コンクリート面の隙間を覆うように、未加硫ゴムからなる補助テープをコンクリート面に貼付し、その後、該補助テープと、該補助テープよりも大きいポリウレタンシートとを、無溶剤接着剤で接着させることにより、当該隙間を、良好に被覆することができる（以下、「実施態様１の方法」とも称す）。
【００２２】
また、前記隙間が、５ｍｍの幅で、かつ５ｍｍの深さの亀裂を超える大きさを有する亀裂、または少なくとも５ｍｍの幅で、かつ少なくとも５ｍｍの深さの大きさを有する目地部である場合、該補助テープをコンクリート面に貼付するに先立ち、該隙間に、バックアップ材を充填することが好ましい（以下、「実施態様２の方法」とも称す）。
【００２３】
前記バックアップ材としては、前記亀裂または目地部において、仮保持性能を示すものであればよく、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンフォーム、ポリスチレンフォームなどが挙げられる。
【００２４】
前記亀裂または目地部へのバックアップ材の充填量は、当該亀裂または目地部の大きさに応じて適宜設定されうる。また、前記バックアップ材を前記亀裂または目地部に充填する場合の該バックアップ材の大きさは、前記亀裂または目地部の断面の面積と同等の大きさであればよい。
【００２５】
以下、本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明は、かかか実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００２６】
（製造例１）
図１に示されるように、２つのコンクリート構造物１０（大きさ：５０ｍｍ×５０ｍｍ×２００ｍｍ、モルタル）により、幅０．５ｍｍの隙間（図１中、隙間１１）を形成させた。得られた産物を、クラック追従試験用構造物Ａとして用いた。
【００２７】
（実施例１）
未加硫ブチルゴムからなるテープ（厚さ：１．０ｍｍ、幅：５０ｍｍ、株式会社寺岡製、商品名：気密・防水用テープ７１８）を、クラック追従試験用構造物Ａの隙間１１を覆う大きさ（幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍ）に切り出した。得られたテープを、補助テープ１として用いた。
【００２８】
隙間１１を覆うように、補助テープ１を、クラック追従試験用構造物Ａのコンクリート面に貼付した。
【００２９】
その後、補助テープ１が貼付された領域の上から、３００ｍｍ幅で、無溶剤接着剤（第一工業製薬株式会社製、商品名：パーマガード２４０）を塗布した。
【００３０】
さらに、無溶剤接着剤が塗布された領域の上に、無溶剤接着剤の塗布領域と同じ大きさのポリウレタンシート〔大きさ：１．５ｍｍ厚×３００ｍｍ×５０ｍｍ、硬度：６０（ＨＤＤ換算、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５準拠）、引張り強度：１３（ｍＰａ、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３準拠）、伸び：７０％（ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３準拠）〕を接着させ、得られた産物を、１２０分間、２３℃で維持した。得られた産物（図１）を、実施例１のクラック追従試験用試料とした。なお、前記ポリウレタンシートは、前記無溶剤接着剤（第一工業製薬株式会社製、商品名：パーマガード２４０）を離型紙上１．５ｍｍの厚さで塗布し、ついで、２３℃で７日間の条件下に維持して硬化させて予め得られた産物である。
【００３１】
（実施例２）
補助テープ１として、ブチルゴムとナイロン（登録商標）不織布とを複合加工して得られたテープを用いたことを除き、実施例１と同様に行なった。得られた産物（図２）を、実施例２のクラック追従試験用試料とした。
【００３２】
（製造例２）
図３に示されるように、２つのコンクリート構造物１０（大きさ：５０ｍｍ×５０ｍｍ×２００ｍｍ、モルタル）により、幅５ｍｍの隙間（図３中、隙間１１）を形成させた。得られた産物を、クラック追従試験用構造物Ｂとして用いた。
【００３３】
（実施例３）
未加硫ブチルゴムからなるテープ（厚さ：１．０ｍｍ、幅：５０ｍｍ、株式会社寺岡製、商品名：気密・防水用テープ７１８）を、クラック追従試験用構造物Ｂの隙間１１を覆う大きさ（幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍ）に切り出して得られた産物を、補助テープ１として用いた。
【００３４】
クラック追従試験用構造物Ｂの隙間１１内に、バックアップ材５（材質：発泡ポリエチレン、タカシマパッケージ社製、商品名：小丸棒、太さ：８ｍｍ）を充填した。
【００３５】
ついで、バックアップ材が充填された隙間１１を覆うように、補助テープ１をクラック追従試験用構造物Ｂのコンクリート面に貼付した。
【００３６】
その後、補助テープ１が貼付された領域の上から、３００ｍｍ幅で、３００ｍｍ幅で、無溶剤接着剤（第一工業製薬株式会社製、商品名：パーマガード２４０）を塗布した。
【００３７】
さらに、無溶剤接着剤が塗布された領域の上に、無溶剤接着剤の塗布領域と同じ大きさのポリウレタンシート〔大きさ：１．５ｍｍ厚×３００ｍｍ×５０ｍｍ、硬度：６０（ＨＤＤ換算、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５準拠）、引張り強度：１３（ｍＰａ、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３準拠）、伸び：７０％（ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３準拠）〕を接着させ、得られた産物を、１２０分間、２３℃で維持した。得られた産物（図３）を、実施例３のクラック追従試験用試料とした。なお、前記ポリウレタンシートは、前記無溶剤接着剤（第一工業製薬株式会社製、商品名：パーマガード２４０）を離型紙上１．５ｍｍの厚さで塗布し、ついで、２３℃で７日間の条件下に維持して硬化させて予め得られた産物である。
【００３８】
（実施例４）
補助テープ１として、ブチルゴムとナイロン（登録商標）不織布とを複合加工して得られたテープを用いたことを除き、実施例３と同様に行なった。得られた産物（図４）を、実施例４のクラック追従試験用試料とした。
【００３９】
（比較例１）
クラック追従試験用構造物Ａの隙間１１の上から、３００ｍｍ幅で、無溶剤接着剤（第一工業製薬株式会社製、商品名：パーマガード２４０）を塗布した。
【００４０】
さらに、無溶剤接着剤が塗布された領域の上に、無溶剤接着剤の塗布領域と同じ大きさのポリウレタンシート〔大きさ：１．５ｍｍ厚×３００ｍｍ×５０ｍｍ、硬度：６０（ＨＤＤ換算、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５準拠）、引張り強度：１３（ｍＰａ、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３準拠）、伸び：７０％（ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３準拠）〕を接着させ、得られた産物を、１２０分間、２３℃で維持した。得られた産物を、比較例１のクラック追従試験用試料とした。なお、前記ポリウレタンシートは、前記無溶剤接着剤（第一工業製薬株式会社製、商品名：パーマガード２４０）を離型紙上１．５ｍｍの厚さで塗布し、ついで、２３℃で７日間の条件下に維持して硬化させて予め得られた産物である。
【００４１】
（比較例２）
ガムテープ（ニチバン株式会社製、布粘着テープ、商品名：１０２Ｎ７−５０）を、クラック追従試験用構造物Ａの隙間１１を覆う大きさ（幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍ）に切り出した。
【００４２】
隙間１１を覆うように、前記ガムテープを、クラック追従試験用構造物Ａのコンクリート面に貼付した。
【００４３】
その後、ガムテープが貼付された領域の上から、３００ｍｍ幅で、無溶剤接着剤（第一工業製薬株式会社製、商品名：パーマガード２４０）を塗布した。
【００４４】
さらに、無溶剤接着剤が塗布された領域の上に、無溶剤接着剤の塗布領域と同じ大きさのポリウレタンシート〔大きさ：１．５ｍｍ厚×３００ｍｍ×５０ｍｍ、硬度：６０（ＨＤＤ換算、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１５準拠）、引張り強度：１３（ｍＰａ、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３準拠）、伸び：７０％（ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３準拠）〕を接着させ、得られた産物を、１２０分間、２３℃で維持した。得られた産物を、比較例２のクラック追従試験用試料とした。なお、前記ポリウレタンシートは、前記無溶剤接着剤（第一工業製薬株式会社製、商品名：パーマガード２４０）を離型紙上１．５ｍｍの厚さで塗布し、ついで、２３℃で７日間の条件下に維持して硬化させて予め得られた産物である。
【００４５】
（比較例３）
ガムテープに代えて、ガラスクロス（日東紡績株式会社製、ガラスクロス  ＧＭｅｘ、商品名：ＫＳ−５０００）を用いたことと、ポリウレタンシートに代えて、ポリエチレンシート（積水成型工業株式会社製、商品名：ＰＥシート、グレードＥＨ、１．５ｍｍ、大きさ：１．５ｍｍ厚×３００ｍｍ×５０ｍｍ）を用いたこととを除き、比較例２と同様に行なった。得られた産物を、比較例３のクラック追従試験用試料とした。
【００４６】
（比較例４）
ガムテープに代えて、不織布（東洋紡績株式会社製、スパンボンド、商品名：ボンラス、材質：ポリエステル）を用いたことと、ポリウレタンシートに代えて、塩化ビニルシート（菱興プラスチック株式会社製、商品名：ダイヤフォルテＳ、大きさ：１．５ｍｍ厚×３００ｍｍ×５０ｍｍ）を用いたこととを除き、比較例２と同様に行なった。得られた産物を、比較例４のクラック追従試験用試料とした。
【００４７】
（比較例５）
クラック追従試験用構造物Ｂの隙間１１内に、バックアップ材５（材質：発泡ポリエチレン、タカシマパッケージ社製、商品名：小丸棒、太さ：８ｍｍ）を充填した。
【００４８】
バックアップ材５が充填された隙間１１の上から、３００ｍｍ幅で、無溶剤接着剤（第一工業製薬株式会社製、商品名：パーマガード２４０）を塗布した。得られた産物を、１２０分間、２３℃で維持した。得られた産物を、比較例５のクラック追従試験用試料とした。
【００４９】
（比較例６）
ガムテープ（ニチバン株式会社製、布粘着テープ、商品名：１０２Ｎ７−５０）を、クラック追従試験用構造物Ｂの隙間１１を覆う大きさ（幅５０ｍｍ×長さ５０ｍｍ）に切り出した。
【００５０】
クラック追従試験用構造物Ｂの隙間１１内に、バックアップ材５（材質：発泡ポリエチレン、タカシマパッケージ社製、商品名：小丸棒、太さ：８ｍｍ）を充填した。
【００５１】
ついで、バックアップ材５が充填された隙間１１を覆うように、前記ガムテープを、クラック追従試験用構造物Ｂのコンクリート面に貼付した。
【００５２】
その後、ガムテープが貼付された領域の上から、３００ｍｍ幅で、無溶剤接着剤（第一工業製薬株式会社製、商品名：パーマガード２４０）を塗布した。得られた産物を、比較例６のクラック追従試験用試料とした。
【００５３】
（比較例７）
ガムテープに代えて、ガラスクロス（日東紡績株式会社製、ガラスクロス  ＧＭｅｘ、商品名：ＫＳ−５０００）を用いたことを除き、比較例６と同様に行なった。得られた産物を、比較例７のクラック追従試験用試料とした。
【００５４】
（比較例８）
ガムテープに代えて、不織布（東洋紡績株式会社製、スパンボンド、商品名：ボンラス、材質：ポリエステル）を用いたことを除き、比較例６と同様に行なった。得られた産物を、比較例８のクラック追従試験用試料とした。
【００５５】
（試験例１）
実施例１〜４および比較例１〜８の試料を２３℃で７日間養生させた。その後、図５に示すように、クラック追従試験用試料の両端から１５ｍｍ引っ張った。クラック追従試験用試料を引っ張った際の最大荷重（ｋｇ）、下地（モルタル）からの剥離開始幅（ｍｍ）および試験後の剥離距離（ｍｍ）それぞれを測定した。最大荷重の測定は、インストロン社製、商品名：インストロン５５８１により行なった。剥離開始幅の測定は、図５中の剥離観測対象部分１０１における剥離が目視により観察されたときの幅１０２を測定することにより行なった。剥離距離の測定は、ノギスを用いて、図６中の距離１０３を測定することにより行なった。結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2008214977.tif 000002
【００５７】
その結果、実施例１〜４のように、コンクリート面の隙間を覆うように、未加硫ゴムであるブチルゴムからなる補助テープをコンクリート面に貼付し、その後、該補助テープと、該補助テープよりも大きいポリウレタンシートとを、無溶剤接着剤で接着させた場合、下地からの剥離は見られなかった。しかしながら、比較例１のように、コンクリート面の隙間１１の上から補助テープを貼付しなかった場合ならびに比較例２〜４のように、未加硫ゴム以外の材質のテープを用いた場合には、下地からの剥離が見られた。また、比較例５〜８では、下地からの剥離が見られるとともに、実施例１〜４の場合に比べ、仕上がり具合が劣っていた。
【００５８】
また、表１に示されるように、補助テープが、未加硫ゴムであるブチルゴムと補強材であるナイロン（登録商標）クロスとを複合加工させたものである実施例２および４の場合、ブチルゴム単独からなる補助テープを用いた実施例１および３に比べ、より最大荷重が高くなることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は、本発明の１実施態様の概略を示す図である。
【図２】図２は、本発明の１実施態様の概略を示す図である。
【図３】図３は、本発明の１実施態様の概略を示す図である。
【図４】図４は、本発明の１実施態様の概略を示す図である。
【図５】図５は、クラック追従試験の概略（剥離開始時）を示す図である。
【図６】図６は、クラック追従試験の概略（剥離試験後）を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１    補助テープ
２    無溶剤接着剤
３    ポリウレタンシート
４    補強材
５    バックアップ材
１０    コンクリート構造物
１１    隙間
１０１    剥離観測対象部分
１０２    幅
１０３    剥離距離
【図１】
2008214977.tif 000003
【図２】
2008214977.tif 000004
【図３】
2008214977.tif 000005
【図４】
2008214977.tif 000006
【図５】
2008214977.tif 000007
【図６】
2008214977.tif 000008