(57)【要約】【課題】冷媒量の判定を行うための運転に際して、冷媒の循環状態や構成機器の運転状態を安定化させることが可能な空気調和装置を提供する。【解決手段】制御部８は、冷媒回路１０を複数の部分に分割した場合における各部分の冷媒量と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式を用いて、冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から各部分の冷媒量を演算する。また、制御部８は、各部分の冷媒量を用いて、冷媒回路１０内の冷媒量の適否を判定する。この制御部８は、室内膨張弁４１、５１について、過熱度制御を行いつつ、過熱度ＳＨｒがハンチングした場合には開度を固定する固定安定化制御を行う。【選択図】図７
2008164250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機（２１）と、熱源側熱交換器（２３）と、開度制御可能な電動膨張機構（４１，５１）と、利用側熱交換器（４２，５２）とが冷媒配管（６，７）を介して接続され、内部を冷媒が循環する冷媒回路（１０）と、
前記冷媒回路（１０）を複数の部分に分割した場合における各部分の冷媒量と前記冷媒回路（１０）を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式を用いて、前記冷媒回路（１０）を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から前記各部分の冷媒量を演算する冷媒量演算手段（８）と、
前記冷媒量演算手段（８）によって演算される前記各部分の冷媒量を用いて、前記冷媒回路（１０）内の冷媒量の適否を判定する冷媒量判定手段（８）と、
冷媒の蒸発器として機能する前記利用側熱交換器（４２，５２）を通過して前記圧縮機（２１）に吸引される前の冷媒の過熱度もしくは過熱度に等価な状態量を取得する状態量取得手段（４４，４５）と、
前記状態量取得手段（４４，４５）によって取得される値が所定目標値範囲内で維持される所定目標値条件を満たすように前記電動膨張機構（４１，５１）の開度を制御する目標値制御を行い、前記所定目標値条件を満たす状態を所定時間の間維持することができない場合には前記目標値制御に優先して前記電動膨張機構（４１，５１）の開度を一定に制御する開度固定制御を行う制御手段（８）と、
を備えた空気調和装置（１）。
【請求項２】
前記制御手段（８）は、前記開度固定制御を行う場合に、前記所定目標値条件を満たさない前記所定時間における前記電動膨張機構（４１，５１）の開度の振れ幅の中間値で一定にする、
請求項１に記載の空気調和装置（１）。
【請求項３】
前記制御手段（８）は、前記開度固定制御において、前記状態量取得手段（４４，４５）によって取得される状態量が所定下限値より小さい場合には状態量が前記所定下限値を上回る方向に前記電動膨張機構（４１，５１）の開度を変化させて固定し、前記状態量取得手段（４４，４５）によって取得される状態量が所定上限値より大きい場合には状態量が前記所定上限値を下回る方向に前記電動膨張機構（４４，４５）の開度を変化させて固定する補正制御を、少なくとも前記構成機器に対する制御周期より長い所定補正周期で行う、
請求項１または２に記載の空気調和装置（１）。
【請求項４】
前記利用側熱交換器は、第１利用側熱交換器（４２）と、前記第１利用側熱交換器（４２）に対して並列に接続された第２利用側熱交換器（５２）と、を有し、
前記電動膨張機構は、前記第１利用側熱交換器（４２）側に接続される第１電動膨張機構（４１）と、前記第２利用側熱交換器（５２）側に接続される第２電動膨張機構（５１）と、を有し、
前記第１利用側熱交換器（４２）に対して空気流れを送る第１利用側ファン（４３）と、前記第２利用側熱交換器（５２）に対して空気流れを送る第２利用側ファン（５３）と、を有する利用側ファン（４３，５３）をさらに備え、
前記制御手段（８）は、前記第１利用側熱交換器（４２）と前記第１利用側ファン（４３）とに基づいて定まる第１能力と、前記第２利用側熱交換器（５２）と前記第２利用側ファン（５３）とに基づいて定まる第２能力と、の比率に応じた量の冷媒量が送られるように前記第１電動膨張機構（４１）の開度と前記第２電動膨張機構（５１）の開度とを制御する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の空気調和装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置の冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する機能、特に、圧縮機と凝縮器と膨張機構と蒸発器とが接続されることによって構成される空気調和装置の冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、圧縮機、凝縮器、膨張弁及び蒸発器を接続して構成される冷媒回路を備えた冷凍装置において、冷房運転や暖房運転等の通常の運転とは異なる運転であって、冷媒回路内の冷媒量の過不足を判定するための冷媒量判定運転を行い、冷媒回路内の冷媒量の過不足を判定する手法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平３−１８６１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述の冷媒回路内の冷媒量の過不足を判定する手法では、冷媒量判定運転の際に、冷媒回路を概念上複数の部分に分割して考えて、この分割された各部分ごとに冷媒量を演算し合算することで、冷媒回路内の冷媒量を算出している。
【０００４】
この場合に、冷媒回路の分割された各部分の冷媒量は、冷媒の状態や構成機器の運転状態等に基づいた所定の関係式を用いて算出するため、冷媒量判定を行う時点において、各部分における冷媒の循環状態や構成機器の運転状態が安定していればいるほど、冷媒量をより正確に算出することができる。
【０００５】
ここで、冷媒の循環状態を安定化させる一例として、冷凍サイクルの液冷媒の温度や低圧側の冷媒圧力を一定化させる目的で、冷媒の蒸発器として機能する熱交換器の出口近傍における冷媒の過熱度を安定化させる制御を行う場合がある。このような空気調和装置においては、冷媒の蒸発器として機能する熱交換器の出口近傍における過熱度を安定化させるために、この冷媒の過熱度を検知して、所定の制御データを基にこの蒸発器の入口側に設けられている膨張機構の開度を制御する。
【０００６】
しかし、物件毎に配備される空気調和装置の冷媒連絡配管の長さ、太さ、分岐の有無、分岐の位置、高低差等が異なることや、冷媒量の判定を行うための運転は冷房運転や暖房運転等の通常の運転と運転条件が異なること等から、上述した膨張機構の制御では、冷媒の過熱度を安定化させることができない場合がある。
【０００７】
本発明は上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、冷媒量の判定を行うための運転に際して、冷媒の循環状態や構成機器の運転状態を安定化させることが可能な空気調和装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明に係る空気調和装置は、冷媒回路と、冷媒量演算手段と、冷媒量判定手段と、状態量取得手段と、制御手段とを備えている。冷媒回路は、圧縮機と、熱源側熱交換器と、開度制御可能な電動膨張機構と、利用側熱交換器とが冷媒配管を介して接続され、内部を冷媒が循環する。なお、ここでの電動膨張機構としては、例えば、パルス信号に応じて開閉制御されるものが含まれる。冷媒量演算手段は、冷媒回路を複数の部分に分割した場合における各部分の冷媒量と冷媒回路を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式を用いて、冷媒回路を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から各部分の冷媒量を演算する。冷媒量判定手段は、冷媒量演算手段によって演算される各部分の冷媒量を用いて、冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する。状態量取得手段は、冷媒の蒸発器として機能する利用側熱交換器を通過して圧縮機に吸引される前の冷媒の過熱度もしくは過熱度に等価な状態量を取得する。制御手段は、状態量取得手段によって取得される値が所定目標値範囲内で維持される所定目標値条件を満たすように電動膨張機構の開度を制御する目標値制御を行う。さらに、制御手段は、所定目標値条件を満たす状態を所定時間の間維持することができない場合には目標値制御に優先して電動膨張機構の開度を一定に制御する開度固定制御を行う。ここで、開度固定制御における電動膨張機構の固定開度としては、全ての条件下で同一の開度となるように固定してもよく、温度条件等に基づいて定まる開度となるように固定してもよい。また、所定目標値範囲内としては、所定の上限値と所定の下限値との範囲内であってもよいし、１つの所定値であってもよい。
【０００９】
この空気調和装置では、制御手段が、冷媒回路を循環している冷媒について、状態量取得手段によって取得される過熱度等が所定目標値で安定せずに、所定目標値条件を満たす状態を所定時間の間維持することができない場合に、開度固定制御を行う。このため、状態量取得手段が取得する過熱度等の値が安定しないことにより電動膨張機構の開度が安定しなかった状況が改善され、電動膨張機構の開度が揺れ動くことなく固定される。このため、冷媒回路を循環する冷媒の状態が、安定化する。そして、冷媒演算手段は、この冷媒回路を循環する冷媒の状態が安定している時における、分割した場合における各部分について、関係式を用いて、それぞれ冷媒量を演算する。さらに、冷媒量判定手段は、この安定時に演算して得られた値に基づいて冷媒回路内の冷媒量の適否を判定する。
【００１０】
これにより、冷媒回路を流れる冷媒の過熱度等が安定しない場合があっても、冷媒回路を流れる冷媒の状態が安定している時の演算値に基づいて冷媒量の判定を行うことが可能になる。
【００１１】
第２発明に係る空気調和装置は、第１発明に係る空気調和装置において、制御手段は、開度固定制御を行う場合に、所定目標値条件を満たさない所定時間において電動膨張機構の開度の振れ幅の中間値で一定にする。なお、ここでの中間値としては、例えば、所定目標値条件を満たさない所定時間における最大値と最小値とにより求まる中央値としてもよい。
【００１２】
この空気調和装置では、変動している電動膨張機構の開度のうち、安定していない状態において振れている幅の内側の値に固定する。
【００１３】
これにより、電動膨張機構の開度を固定することによる冷媒回路の安定化だけでなく、電動膨張機構の開度固定をより安定化しやすい開度で行うことにより、冷媒の循環状態をさらに安定化させることが可能になる。
【００１４】
第３発明に係る空気調和装置は、第１発明または第２発明に係る空気調和装置において、制御手段は、開度固定制御において、少なくとも構成機器に対する制御周期より長い所定補正周期で補正制御を行う。この補正制御では、状態量取得手段によって取得される状態量が所定下限値より小さい場合には状態量が所定下限値を上回る方向に電動膨張機構の開度を変化させて固定し、状態量取得手段によって取得される状態量が所定上限値より大きい場合には状態量が所定上限値を下回る方向に電動膨張機構の開度を変化させて固定する制御を行う。ここで、補正制御において周波数を上げる場合の程度や下げる場合の程度は、予め定められた値であってもよいし、所定上限値からの離隔度合いや所定下限値からの離隔度合い等に応じた値としてもよい。なお、ここでの電動膨張機構の開度をの開度
この空気調和装置では、制御手段は、補正制御を行うことにより、電動膨張機構の開度を下げて絞り気味に調節したり、電動膨張機構の開度を上げて開き気味に調節たりすることができる。そして、所定上限値を、例えば、過熱度の付き過ぎの限度を示す値とし、所定下限値を、例えば、過熱度を付けることができない限度の値として、予め設定しておくことにより、開度固定制御によって過熱度の付き過ぎて圧縮機の吐出側の温度が上昇し過ぎてしまったり過熱度が付かなかったりする場合に、制御手段が補正制御を行ってこのような状態を改善することができる。なお、ここでの開度修正方向は、状態量に応じた方向とすることができる。そして、この補正制御は、電動膨張機構以外の他の構成機器の制御周期よりも長い周期で行われるため、補正制御自体がハンチングしてしまうことを回避することが可能になる。
【００１５】
これにより、開度固定制御を行った場合における冷媒回路の冷媒循環状態の不具合を、補正制御により解消しつつ、補正制御自体のハンチングを回避することが可能になる。
【００１６】
第４発明に係る空気調和装置は、第１発明から第３発明のいずれかの空気調和装置において、利用側熱交換器は、第１利用側熱交換器と、第１利用側熱交換器に対して並列に接続された第２利用側熱交換器と、を有している。また、電動膨張機構は、第１利用側熱交換器側に接続される第１電動膨張機構と、第２利用側熱交換器側に接続される第２電動膨張機構と、を有している。そして、第１利用側熱交換器に対して空気流れを送る第１利用側ファンと、第２利用側熱交換器に対して空気流れを送る第２利用側ファンと、を有する利用側ファンをさらに備えている。さらに、制御手段は、第１利用側熱交換器と第１利用側ファンとに基づいて定まる第１能力と、第２利用側熱交換器と第２利用側ファンとに基づいて定まる第２能力と、の比率に応じた量の冷媒量が送られるように第１電動膨張機構の開度と第２電動膨張機構の開度とを制御する。ここで、熱交換器とファンとに基づいて定まる能力としては、例えば、熱交換器における熱交換能力として、熱交換器のコイル面積の広さやファンの風量による通過空気量に関して定まる量が考えられる。
【００１７】
この空気調和装置では、第１熱交換器に送られる冷媒量と、第２熱交換器に送られる冷媒量との流量比が、第１利用側熱交換器の熱交換能力と第２利用側熱交換器の熱交換能力との比に対応するように、制御手段が、第１電動膨張機構と第２電動膨張機構との開度の比率を制御する。このため、第１利用側熱交換器における熱交換能力と第２利用側熱交換器における熱交換能力との比率が、第１利用側熱交換器と第２利用側熱交換器とのそれぞれに対して送られる冷媒流量の比率と同程度となり、それぞれの利用側熱交換器を通過する冷媒の過熱度が同程度となるように調節される。
【００１８】
これにより、利用側熱交換器が複数ある場合であっても、冷媒回路を循環する冷媒の状態を安定化させ、冷媒量の判定精度を向上させることが可能になる。
【発明の効果】
【００１９】
第１発明の空気調和装置では、冷媒回路を流れる冷媒の過熱度等が安定しない場合があっても、冷媒回路を流れる冷媒の状態が安定している時の演算値に基づいて冷媒量の判定を行うことが可能になる。
【００２０】
第２発明の空気調和装置では、電動膨張機構の開度を固定することによる冷媒回路の安定化だけでなく、電動膨張機構の開度固定をより安定化しやすい開度で行うことにより、冷媒の循環状態をさらに安定化させることが可能になる。
【００２１】
第３発明の空気調和装置では、開度固定制御を行った場合における冷媒回路の冷媒循環状態の不具合を、補正制御により解消しつつ、補正制御自体のハンチングを回避することが可能になる。
【００２２】
第４発明の空気調和装置では、利用側熱交換器が複数ある場合であっても、冷媒回路を循環する冷媒の状態を安定化させ、冷媒量の判定精度を向上させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和装置の実施形態について説明する。
【００２４】
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明の一実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される装置である。空気調和装置１は、主として、１台の熱源ユニットとしての室外ユニット２と、それに並列に接続された複数台（本実施形態では、２台）の利用ユニットとしての室内ユニット４、５と、室外ユニット２と室内ユニット４、５とを接続する冷媒連絡配管としての液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０は、室外ユニット２と、室内ユニット４、５と、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７とが接続されることによって構成されている。
【００２５】
＜室内ユニット＞
室内ユニット４、５は、ビル等の室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、又は、室内の壁面に壁掛け等により設置されている。室内ユニット４、５は、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して室外ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００２６】
次に、室内ユニット４、５の構成について説明する。尚、室内ユニット４と室内ユニット５とは同様の構成であるため、ここでは、室内ユニット４の構成のみ説明し、室内ユニット５の構成については、それぞれ、室内ユニット４の各部を示す４０番台の符号の代わりに５０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【００２７】
室内ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室内側冷媒回路１０ａ（室内ユニット５では、室内側冷媒回路１０ｂ）を有している。この室内側冷媒回路１０ａは、主として、膨張機構としての室内膨張弁４１と、利用側熱交換器としての室内熱交換器４２とを有している。
【００２８】
本実施形態において、室内膨張弁４１は、室内側冷媒回路１０ａ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、室内熱交換器４２の液側に接続された電動膨張弁であり、パルス信号に応じて開閉制御されるようになっている。この室内膨張弁４１、５１は後述する冷媒量判定運転等において、冷媒回路を流れる冷媒の循環状態を安定化させるために、開度調整の制御がされたり、開度を固定する制御がなされる。
【００２９】
本実施形態において、室内熱交換器４２は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の蒸発器として機能して室内空気を冷却し、暖房運転時には冷媒の凝縮器として機能して室内空気を加熱する熱交換器である。
【００３０】
本実施形態において、室内ユニット４は、ユニット内に室内空気を吸入して、室内熱交換器４２において冷媒と熱交換させた後に、供給空気として室内に供給するための送風ファンとしての室内ファン４３を有している。室内ファン４３は、室内熱交換器４２に供給する空気の風量Ｗｒを可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータからなるモータ４３ａによって駆動される遠心ファンや多翼ファン等である。
【００３１】
また、室内ユニット４には、各種のセンサが設けられている。室内熱交換器４２の液側には、冷媒の温度（すなわち、暖房運転時における凝縮温度Ｔｃ又は冷房運転時における蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度）を検出する液側温度センサ４４が設けられている。室内熱交換器４２のガス側には、冷媒の温度Ｔｅｏを検出するガス側温度センサ４５が設けられている。室内ユニット４の室内空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室内空気の温度（すなわち、室内温度Ｔｒ）を検出する室内温度センサ４６が設けられている。本実施形態において、液側温度センサ４４、ガス側温度センサ４５及び室内温度センサ４６は、サーミスタからなる。また、室内ユニット４は、室内ユニット４を構成する各部の動作を制御する室内側制御部４７を有している。そして、室内側制御部４７は、室内ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、室内ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、室外ユニット２との間で伝送線８ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００３２】
＜室外ユニット＞
室外ユニット２は、ビル等の室外に設置されており、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して室内ユニット４、５に接続されており、室内ユニット４、５の間で冷媒回路１０を構成している。
【００３３】
次に、室外ユニット２の構成について説明する。室外ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する室外側冷媒回路１０ｃを有している。この室外側冷媒回路１０ｃは、主として、圧縮機２１と、四路切換弁２２と、熱源側熱交換器としての室外熱交換器２３と、膨張機構としての室外膨張弁３８と、アキュムレータ２４と、温度調節機構としての過冷却器２５と、液側閉鎖弁２６と、ガス側閉鎖弁２７とを有している。
【００３４】
圧縮機２１は、運転容量を可変することが可能な圧縮機であり、本実施形態において、インバータにより回転数Ｒｍが制御されるモータ２１ａによって駆動される容積式圧縮機である。本実施形態において、圧縮機２１は、１台のみであるが、これに限定されず、室内ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されていてもよい。
【００３５】
四路切換弁２２は、冷媒の流れの方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には、室外熱交換器２３を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室内熱交換器４２、５２を室外熱交換器２３において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と室外熱交換器２３のガス側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側（具体的には、アキュムレータ２４）とガス冷媒連絡配管７側とを接続し（図１の四路切換弁２２の実線を参照）、暖房運転時には、室内熱交換器４２、５２を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の凝縮器として、かつ、室外熱交換器２３を室内熱交換器４２、５２において凝縮される冷媒の蒸発器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側とガス冷媒連絡配管７側とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と室外熱交換器２３のガス側とを接続することが可能である（図１の四路切換弁２２の破線を参照）。
【００３６】
本実施形態において、室外熱交換器２３は、伝熱管と多数のフィンとにより構成されたクロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であり、冷房運転時には冷媒の凝縮器として機能し、暖房運転時には冷媒の蒸発器として機能する熱交換器である。室外熱交換器２３は、そのガス側が四路切換弁２２に接続され、その液側が液冷媒連絡配管６に接続されている。
【００３７】
本実施形態において、室外膨張弁３８は、室外側冷媒回路１０ｃ内を流れる冷媒の圧力や流量等の調節を行うために、室外熱交換器２３の液側に接続された電動膨張弁である。
【００３８】
本実施形態において、室外ユニット２は、ユニット内に室外空気を吸入して、室外熱交換器２３において冷媒と熱交換させた後に、室外に排出するための送風ファンとしての室外ファン２８を有している。この室外ファン２８は、室外熱交換器２３に供給する空気の風量Ｗｏを可変することが可能なファンであり、本実施形態において、ＤＣファンモータからなるモータ２８ａによって駆動されるプロペラファン等である。
【００３９】
アキュムレータ２４は、四路切換弁２２と圧縮機２１との間に接続されており、室内ユニット４、５の運転負荷の変動等に応じて冷媒回路１０内に発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器である。
【００４０】
過冷却器２５は、本実施形態において、２重管式の熱交換器であり、室外熱交換器２３において凝縮された後に、室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒を冷却するために設けられている。過冷却器２５は、本実施形態において、室外膨張弁３８と液側閉鎖弁２６との間に接続されている。
【００４１】
本実施形態において、過冷却器２５の冷却源としてのバイパス冷媒回路６１が設けられている。尚、以下の説明では、冷媒回路１０からバイパス冷媒回路６１を除いた部分を、便宜上、主冷媒回路と呼ぶことにする。
【００４２】
バイパス冷媒回路６１は、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１へ送られる冷媒の一部を主冷媒回路から分岐させて圧縮機２１の吸入側に戻すように主冷媒回路に接続されている。具体的には、バイパス冷媒回路６１は、室外膨張弁３８から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒の一部を室外熱交換器２３と過冷却器２５との間の位置から分岐させるように接続された分岐回路６１ａと、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の出口から圧縮機２１の吸入側に戻すように圧縮機２１の吸入側に接続された合流回路６１ｂとを有している。そして、分岐回路６１ａには、バイパス冷媒回路６１を流れる冷媒の流量を調節するためのバイパス膨張弁６２が設けられている。ここで、バイパス膨張弁６２は、電動膨張弁からなる。これにより、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒は、過冷却器２５において、バイパス膨張弁６２によって減圧された後のバイパス冷媒回路６１を流れる冷媒によって冷却される。すなわち、過冷却器２５は、バイパス膨張弁６２の開度調節によって能力制御が行われることになる。
【００４３】
液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７は、外部の機器・配管（具体的には、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７）との接続口に設けられた弁である。液側閉鎖弁２６は、室外熱交換器２３に接続されている。ガス側閉鎖弁２７は、四路切換弁２２に接続されている。
【００４４】
また、室外ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、室外ユニット２には、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを検出する吸入圧力センサ２９と、圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを検出する吐出圧力センサ３０と、圧縮機２１の吸入温度Ｔｓを検出する吸入温度センサ３１と、圧縮機２１の吐出温度Ｔｄを検出する吐出温度センサ３２とが設けられている。吸入温度センサ３１は、アキュムレータ２４と圧縮機２１との間の位置に設けられている。室外熱交換器２３には、室外熱交換器２３内を流れる冷媒の温度（すなわち、冷房運転時における凝縮温度Ｔｃ又は暖房運転時における蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度）を検出する熱交温度センサ３３が設けられている。室外熱交換器２３の液側には、冷媒の温度Ｔｃｏを検出する液側温度センサ３４が設けられている。過冷却器２５の主冷媒回路側の出口には、冷媒の温度（すなわち、液管温度Ｔｌｐ）を検出する液管温度センサ３５が設けられている。バイパス冷媒回路６１の合流回路６１ｂには、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の出口を流れる冷媒の温度を検出するためのバイパス温度センサ６３が設けられている。室外ユニット２の室外空気の吸入口側には、ユニット内に流入する室外空気の温度（すなわち、室外温度Ｔａ）を検出する室外温度センサ３６が設けられている。本実施形態において、吸入温度センサ３１、吐出温度センサ３２、熱交温度センサ３３、液側温度センサ３４、液管温度センサ３５、室外温度センサ３６及びバイパス温度センサ６３は、サーミスタからなる。また、室外ユニット２は、室外ユニット２を構成する各部の動作を制御する室外側制御部３７を有している。そして、室外側制御部３７は、室外ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータ、メモリやモータ２１ａを制御するインバータ回路等を有しており、室内ユニット４、５の室内側制御部４７、５７との間で伝送線８ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。すなわち、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７と制御部３７、４７、５７間を接続する伝送線８ａとによって、空気調和装置１全体の運転制御を行う制御部８が構成されている。
【００４５】
制御部８は、図２に示されるように、各種センサ２９〜３６、４４〜４６、５４〜５６、６３の検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの検出信号等に基づいて各種機器及び弁２１、２２、２４、２８ａ、３８、４１、４３ａ、５１、５３ａ、６２を制御することができるように接続されている。また、制御部８には、後述の冷媒漏洩検知運転において、冷媒漏洩を検知したことを知らせるためのＬＥＤ等からなる警告表示部９が接続されている。ここで、図２は、空気調和装置１の制御ブロック図である。
【００４６】
＜冷媒連絡配管＞
冷媒連絡配管６、７は、空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒配管であり、設置場所や室外ユニットと室内ユニットとの組み合わせ等の設置条件に応じて種々の長さや管径を有するものが使用される。このため、例えば、新規に空気調和装置を設置する場合には、冷媒充填量を計算するために、冷媒連絡配管６、７の長さや管径等の情報を正確に把握する必要があるが、その情報管理や冷媒量の計算自体が煩雑である。また、既設配管を利用して室内ユニットや室外ユニットを更新するような場合には、冷媒連絡配管６、７の長さや管径等の情報が失われていることがある。
【００４７】
以上のように、室内側冷媒回路１０ａ、１０ｂと、室外側冷媒回路１０ｃと、冷媒連絡配管６、７とが接続されて、空気調和装置１の冷媒回路１０が構成されている。また、この冷媒回路１０は、バイパス冷媒回路６１と、バイパス冷媒回路６１を除く主冷媒回路とから構成されていると言い換えることもできる。そして、本実施形態の空気調和装置１は、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７とから構成される制御部８によって、四路切換弁２２により冷房運転及び暖房運転を切り換えて運転を行うとともに、各室内ユニット４、５の運転負荷に応じて、室外ユニット２及び室内ユニット４、５の各機器の制御を行うようになっている。
【００４８】
（２）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について説明する。
【００４９】
本実施形態の空気調和装置１の運転モードとしては、各室内ユニット４、５の運転負荷に応じて室外ユニット２及び室内ユニット４、５の構成機器の制御を行う通常運転モードと、空気調和装置１の構成機器の設置後（具体的には、最初の機器設置後に限られず、例えば、室内ユニット等の構成機器を追加や撤去する等の改造後や機器の故障を修理した後等も含まれる）に行われる試運転を行うための試運転モードと、試運転を終了して通常運転を開始した後において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩の有無を判定する冷媒漏洩検知運転モードとがある。そして、通常運転モードには、主として、室内の冷房を行う冷房運転と、室内の暖房を行う暖房運転とが含まれている。また、試運転モードには、主として、冷媒回路１０内に冷媒を充填する冷媒自動充填運転と、冷媒連絡配管６、７の容積を検知する配管容積判定運転と、構成機器を設置した後又は冷媒回路内に冷媒を充填した後の初期冷媒量を検知する初期冷媒量検知運転とが含まれている。
【００５０】
以下、空気調和装置１の各運転モードにおける動作について説明する。
【００５１】
＜通常運転モード＞
（冷房運転）
まず、通常運転モードにおける冷房運転について、図１及び図２を用いて説明する。
【００５２】
冷房運転時は、四路切換弁２２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁２７及びガス冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４２、５２のガス側に接続された状態となっている。室外膨張弁３８は、全開状態にされている。液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。各室内膨張弁４１、５１は、室内熱交換器４２、５２の出口（すなわち、室内熱交換器４２、５２のガス側）における冷媒の過熱度ＳＨｒが過熱度目標値ＳＨｒｓで一定になるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、各室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒは、ガス側温度センサ４５、５５により検出される冷媒温度値から液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）を差し引くことによって検出されるか、又は、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを蒸発温度Ｔｅに対応する飽和温度値に換算し、ガス側温度センサ４５、５５により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出される。尚、本実施形態では採用していないが、各室内熱交換器４２、５２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される蒸発温度Ｔｅに対応する冷媒温度値を、ガス側温度センサ４５、５５により検出される冷媒温度値から差し引くことによって、各室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒを検出するようにしてもよい。また、バイパス膨張弁６２は、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の出口における冷媒の過熱度ＳＨｂが過熱度目標値ＳＨｂｓになるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の出口における冷媒の過熱度ＳＨｂは、吸入圧力センサ２９により検出される圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓを蒸発温度Ｔｅに対応する飽和温度値に換算し、バイパス温度センサ６３により検出される冷媒温度値からこの冷媒の飽和温度値を差し引くことによって検出される。尚、本実施形態では採用していないが、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の入口に温度センサを設けて、この温度センサにより検出される冷媒温度値をバイパス温度センサ６３により検出される冷媒温度値から差し引くことによって、過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の出口における冷媒の過熱度ＳＨｂを検出するようにしてもよい。
【００５３】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８及び室内ファン４３、５３を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となる。その後、高圧のガス冷媒は、四路切換弁２２を経由して室外熱交換器２３に送られて、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となる。そして、この高圧の液冷媒は、室外膨張弁３８を通過して、過冷却器２５に流入し、バイパス冷媒回路６１を流れる冷媒と熱交換を行ってさらに冷却されて過冷却状態になる。このとき、室外熱交換器２３において凝縮した高圧の液冷媒の一部は、バイパス冷媒回路６１に分岐され、バイパス膨張弁６２によって減圧された後に、圧縮機２１の吸入側に戻される。ここで、バイパス膨張弁６２を通過する冷媒は、圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓ近くまで減圧されることで、その一部が蒸発する。そして、バイパス冷媒回路６１のバイパス膨張弁６２の出口から圧縮機２１の吸入側に向かって流れる冷媒は、過冷却器２５を通過して、主冷媒回路側の室外熱交換器２３から室内ユニット４、５へ送られる高圧の液冷媒と熱交換を行う。
【００５４】
そして、過冷却状態になった高圧の液冷媒は、液側閉鎖弁２６及び液冷媒連絡配管６を経由して、室内ユニット４、５に送られる。この室内ユニット４、５に送られた高圧の液冷媒は、室内膨張弁４１、５１によって圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓ近くまで減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって室内熱交換器４２、５２に送られ、室内熱交換器４２、５２において室内空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となる。
【００５５】
この低圧のガス冷媒は、ガス冷媒連絡配管７を経由して室外ユニット２に送られ、ガス側閉鎖弁２７及び四路切換弁２２を経由して、アキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００５６】
（暖房運転）
次に、通常運転モードにおける暖房運転について説明する。
【００５７】
暖房運転時は、四路切換弁２２が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側がガス側閉鎖弁２７及びガス冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４２、５２のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が室外熱交換器２３のガス側に接続された状態となっている。室外膨張弁３８は、室外熱交換器２３に流入する冷媒を室外熱交換器２３において蒸発させることが可能な圧力（すなわち、蒸発圧力Ｐｅ）まで減圧するために開度調節されるようになっている。また、液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７は、開状態にされている。室内膨張弁４１、５１は、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過冷却度ＳＣｒが過冷却度目標値ＳＣｒｓで一定になるように開度調節されるようになっている。本実施形態において、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過冷却度ＳＣｒは、吐出圧力センサ３０により検出される圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄを凝縮温度Ｔｃに対応する飽和温度値に換算し、この冷媒の飽和温度値から液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値を差し引くことによって検出される。尚、本実施形態では採用していないが、各室内熱交換器４２、５２内を流れる冷媒の温度を検出する温度センサを設けて、この温度センサにより検出される凝縮温度Ｔｃに対応する冷媒温度値を、液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値から差し引くことによって室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過冷却度ＳＣｒを検出するようにしてもよい。また、バイパス膨張弁６２は、閉止されている。
【００５８】
この冷媒回路１０の状態で、圧縮機２１、室外ファン２８及び室内ファン４３、５３を起動すると、低圧のガス冷媒は、圧縮機２１に吸入されて圧縮されて高圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２、ガス側閉鎖弁２７及びガス冷媒連絡配管７を経由して、室内ユニット４、５に送られる。
【００５９】
そして、室内ユニット４、５に送られた高圧のガス冷媒は、室外熱交換器４２、５２において、室内空気と熱交換を行って凝縮して高圧の液冷媒となった後、室内膨張弁４１、５１を通過する際に、室内膨張弁４１、５１の弁開度に応じて減圧される。
【００６０】
この室内膨張弁４１、５１を通過した冷媒は、液冷媒連絡配管６を経由して室外ユニット２に送られ、液側閉鎖弁２６、過冷却器２５及び室外膨張弁３８を経由してさらに減圧された後に、室外熱交換器２３に流入する。そして、室外熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、室外ファン２８によって供給される室外空気と熱交換を行って蒸発して低圧のガス冷媒となり、四路切換弁２２を経由してアキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧のガス冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００６１】
以上のような通常運転モードにおける運転制御は、冷房運転及び暖房運転を含む通常運転を行う通常運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７と制御部３７、４７、５７間を接続する伝送線８ａ）によって行われる。
【００６２】
＜試運転モード＞
次に、試運転モードについて、図１〜図３を用いて説明する。ここで、図３は、試運転モードのフローチャートである。本実施形態において、試運転モードでは、まず、ステップＳ１の冷媒自動充填運転が行われ、続いて、ステップＳ２の配管容積判定運転が行われ、さらに、ステップＳ３の初期冷媒量検知運転が行われる。
【００６３】
本実施形態では、冷媒が予め充填された室外ユニット２と、室内ユニット４、５とをビル等の設置場所に設置し、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７を介して接続して冷媒回路１０を構成した後に、液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７の容積に応じて不足する冷媒を冷媒回路１０内に追加充填する場合を例にして説明する。
【００６４】
（ステップＳ１：冷媒自動充填運転）
まず、室外ユニット２の液側閉鎖弁２６及びガス側閉鎖弁２７を開けて、室外ユニット２に予め充填されている冷媒を冷媒回路１０内に充満させる。
【００６５】
次に、試運転を行う作業者が、追加充填用の冷媒ボンベを冷媒回路１０のサービスポート（図示せず）に接続し、制御部８に対して直接に又はリモコン（図示せず）等を通じて遠隔から試運転を開始する指令を出すと、制御部８によって、図４に示されるステップＳ１１〜ステップＳ１３の処理が行われる。ここで、図４は、冷媒自動充填運転のフローチャートである。
【００６６】
（ステップＳ１１：冷媒量判定運転）
冷媒自動充填運転の開始指令がなされると、冷媒回路１０が、室外ユニット２の四路切換弁２２が図１の実線で示される状態で、かつ、室内ユニット４、５の室内膨張弁４１、５１及び室外膨張弁３８が開状態となり、圧縮機２１、室外ファン２８及び室内ファン４３、５３が起動されて、室内ユニット４、５の全てについて強制的に冷房運転（以下、室内ユニット全数運転とする）が行われる。
【００６７】
すると、図５に示されるように、冷媒回路１０において、圧縮機２１から凝縮器として機能する室外熱交換器２３までの流路には圧縮機２１において圧縮されて吐出された高圧のガス冷媒が流れ（図５の斜線のハッチング部分のうち圧縮機２１から室外熱交換器２３までの部分を参照）、凝縮器として機能する室外熱交換器２３には室外空気との熱交換によってガス状態から液状態に相変化する高圧の冷媒が流れ（図５の斜線のハッチング及び黒塗りのハッチングの部分のうち室外熱交換器２３に対応する部分を参照）、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１までの室外膨張弁３８、過冷却器２５の主冷媒回路側の部分及び液冷媒連絡配管６を含む流路と室外熱交換器２３からバイパス膨張弁６２までの流路には高圧の液冷媒が流れ（図５の黒塗りのハッチング部分のうち室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１及びバイパス膨張弁６２までの部分を参照）、蒸発器として機能する室内熱交換器４２、５２の部分と過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の部分とには室内空気との熱交換によって気液二相状態からガス状態に相変化する低圧の冷媒が流れ（図５の格子状のハッチング及び斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器４２、５２の部分と過冷却器２５の部分を参照）、室内熱交換器４２、５２から圧縮機２１までのガス冷媒連絡配管７及びアキュムレータ２４を含む流路と過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の部分から圧縮機２１までの流路とには低圧のガス冷媒が流れるようになる（図５の斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器４２、５２から圧縮機２１までの部分と過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の部分から圧縮機２１までの部分とを参照）。図５は、冷媒量判定運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒の状態を示す模式図（四路切換弁２２等の図示を省略）である。
【００６８】
次に、以下のような機器制御を行って、冷媒回路１０内を循環する冷媒の状態を安定させる運転に移行する。具体的には、蒸発器として機能する室内熱交換器４２、５２の過熱度ＳＨｒが一定になるように室内膨張弁４１、５１の開度を制御（以下、過熱度制御とする）し、蒸発圧力Ｐｅが一定になるように圧縮機２１の運転容量を制御（以下、蒸発圧力制御とする）し、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力Ｐｃが一定になるように、室外ファン２８によって室外熱交換器２３に供給される室外空気の風量Ｗｏを制御（以下、凝縮圧力制御とする）し、過冷却器２５から室内膨張弁４１、５１に送られる冷媒の温度が一定になるように過冷却器２５の能力を制御（以下、液管温度制御とする）し、上述の蒸発圧力制御によって冷媒の蒸発圧力Ｐｅが安定的に制御されるように、室内ファン４３、５３によって室内熱交換器４２、５２に供給される室内空気の風量Ｗｒを一定にしている。
【００６９】
ここで、蒸発圧力制御を行うのは、蒸発器として機能する室内熱交換器４２、５２内には室内空気との熱交換によって気液二相状態からガス状態に相変化しながら低圧の冷媒が流れる室内熱交換器４２、５２内（図５の格子状のハッチング及び斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器４２、５２に対応する部分を参照、以下、蒸発器部Ｃとする）における冷媒量が、冷媒の蒸発圧力Ｐｅに大きく影響するからである。そして、ここでは、インバータにより回転数Ｒｍが制御されるモータ２１ａによって圧縮機２１の運転容量を制御することによって、室内熱交換器４２、５２における冷媒の蒸発圧力Ｐｅを一定にして、蒸発器部Ｃ内を流れる冷媒の状態を安定させて、主として、蒸発圧力Ｐｅによって蒸発器Ｃ内における冷媒量が変化する状態を作り出している。尚、本実施形態の圧縮機２１による蒸発圧力Ｐｅの制御においては、室内熱交換器４２、５２の液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）を飽和圧力値に換算して、この圧力値が低圧目標値Ｐｅｓで一定になるように、圧縮機２１の運転容量を制御して（すなわち、モータ２１ａの回転数Ｒｍを変化させる制御を行って）、冷媒回路１０内を流れる冷媒循環量Ｗｃを増減することによって実現されている。尚、本実施形態では採用していないが、室内熱交換器４２、５２における冷媒の蒸発圧力Ｐｅにおける冷媒の圧力に等価な運転状態量である、吸入圧力センサ２９によって検出される圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓが、低圧目標値Ｐｅｓで一定になるように、又は、吸入圧力Ｐｓに対応する飽和温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）が、低圧目標値Ｔｅｓで一定になるように、圧縮機２１の運転容量を制御してもよいし、室内熱交換器４２、５２の液側温度センサ４４、５４により検出される冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）が、低圧目標値Ｔｅｓで一定になるように、圧縮機２１の運転容量を制御してもよい。
【００７０】
そして、このような蒸発圧力制御を行うことによって、室内熱交換器４２、５２から圧縮機２１までのガス冷媒連絡配管７及びアキュムレータ２４を含む冷媒配管内（図５の斜線のハッチングの部分のうち室内熱交換器４２、５２から圧縮機２１までの部分を参照、以下、ガス冷媒流通部Ｄとする）を流れる冷媒の状態も安定して、主として、ガス冷媒流通部Ｄにおける冷媒の圧力に等価な運転状態量である、蒸発圧力Ｐｅ（すなわち、吸入圧力Ｐｓ）によってガス冷媒流通部Ｄ内における冷媒量が変化する状態を作り出している。
【００７１】
また、凝縮圧力制御を行うのは、室外空気との熱交換によってガス状態から液状態に相変化しながら高圧の冷媒が流れる室外熱交換器２３内（図５の斜線のハッチング及び黒塗りのハッチングの部分のうち室外熱交換器２３に対応する部分を参照、以下、凝縮器部Ａとする）における冷媒量が、冷媒の凝縮圧力Ｐｃに大きく影響するからである。そして、この凝縮器部Ａにおける冷媒の凝縮圧力Ｐｃは、室外温度Ｔａの影響より大きく変化するため、モータ２８ａにより室外ファン２８から室外熱交換器２３に供給する室内空気の風量Ｗｏを制御することによって、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力Ｐｃを一定にして、凝縮器部Ａ内を流れる冷媒の状態を安定させて、主として、室外熱交換器２３の液側（以下、冷媒量判定運転に関する説明では、室外熱交換器２３の出口とする）における過冷却度ＳＣｏによって凝縮器Ａ内における冷媒量が変化する状態を作り出している。尚、本実施形態の室外ファン２８による凝縮圧力Ｐｃの制御においては、室外熱交換器２３における冷媒の凝縮圧力Ｐｃに等価な運転状態量である、吐出圧力センサ３０によって検出される圧縮機２１の吐出圧力Ｐｄ、又は、熱交温度センサ３３によって検出される室外熱交換器２３内を流れる冷媒の温度（すなわち、凝縮温度Ｔｃ）が用いられる。
【００７２】
そして、このような凝縮圧力制御を行うことによって、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１までの室外膨張弁３８、過冷却器２５の主冷媒回路側の部分及び液冷媒連絡配管６を含む流路と室外熱交換器２３からバイパス冷媒回路６１のバイパス膨張弁６２までの流路とには高圧の液冷媒が流れて、室外熱交換器２３から室内膨張弁４１、５１及びバイパス膨張弁６２までの部分（図５の黒塗りのハッチング部分を参照、以下、液冷媒流通部Ｂとする）における冷媒の圧力も安定し、液冷媒流通部Ｂが液冷媒でシールされて安定した状態となる。
【００７３】
また、液管温度制御を行うのは、過冷却器２５から室内膨張弁４１、５１に至る液冷媒連絡配管６を含む冷媒配管内（図５に示される液冷媒流通部Ｂのうち過冷却器２５から室内膨張弁４１、５１までの部分を参照）の冷媒の密度が変化しないようにするためである。そして、過冷却器２５の能力制御は、過冷却器２５の主冷媒回路側の出口に設けられた液管温度センサ３５によって検出される冷媒の温度Ｔｌｐが液管温度目標値Ｔｌｐｓで一定になるようにバイパス冷媒回路６１を流れる冷媒の流量を増減して、過冷却器２５の主冷媒回路側を流れる冷媒とバイパス冷媒回路側を流れる冷媒との間の交換熱量を調節することによって実現されている。尚、このバイパス冷媒回路６１を流れる冷媒の流量の増減は、バイパス膨張弁６２の開度調節によって行われる。このようにして、過冷却器２５から室内膨張弁４１、５１に至る液冷媒連絡配管６を含む冷媒配管内における冷媒の温度が一定となる液管温度制御が実現されている。
【００７４】
そして、このような液管温度一定制御を行うことによって、冷媒回路１０に冷媒を充填することによって冷媒回路１０内の冷媒量が徐々に増加するのに伴って、室外熱交換器２３の出口における冷媒の温度Ｔｃｏ（すなわち、室外熱交換器２３の出口における冷媒の過冷却度ＳＣｏ）が変化する場合であっても、室外熱交換器２３の出口における冷媒の温度Ｔｃｏの変化の影響が、室外熱交換器２３の出口から過冷却器２５に至る冷媒配管のみに収まり、液冷媒流通部Ｂのうち過冷却器２５から液冷媒連絡配管６を含む室内膨張弁４１、５１までの冷媒配管には影響しない状態となる。
【００７５】
さらに、過熱度制御を行うのは、蒸発器部Ｃにおける冷媒量が、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の乾き度に大きく影響するからである。この室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒは、室内膨張弁４１、５１の開度を制御することによって、室内熱交換器４２、５２のガス側（以下、冷媒量判定運転に関する説明では、室内熱交換器４２、５２の出口とする）における冷媒の過熱度ＳＨｒが過熱度目標値ＳＨｒｓで一定になるように（すなわち、室内熱交換器４２、５２の出口のガス冷媒を過熱状態）にして、蒸発器部Ｃ内を流れる冷媒の状態を安定させている。
【００７６】
そして、このような過熱度制御を行うことによって、ガス冷媒連絡部Ｄにガス冷媒が確実に流れる状態を作り出している。
【００７７】
しかし、上述のように冷媒回路１０を流れる冷媒の状態を安定化させるように制御したとしても、通常の冷房運転や暖房運転と制御が異なること、もしくは、室外ユニット２と室内ユニット４、５とを繋ぐ液冷媒連絡配管６及びガス冷媒連絡配管７の長さが物件に応じて異なること等に起因して、過熱度ＳＨｒの値が安定しない場合がある。すなわち、過熱度目標値ＳＨｒｓで一定になるように室内膨張弁４１、５１の開度をＰＩＤ制御しても、過熱度ＳＨｒが安定せずに、過熱度目標値ＳＨｒｓに近い値においてハンチングすることがある。この場合には、図６に示すように、ＰＩＤ制御されている室内膨張弁４１、５１の開度もハンチングを起こしてしまう（図６の前半の時間帯を参照）。このように室内膨張弁４１、５１の開度がハンチングしてしまうと、冷媒回路１０内を循環する冷媒の状態を安定させることができなくなる。なお、図６では、電子膨張弁である室内膨張弁４１、５１に対して与えられるパルス信号に応じた開度の１分平均をプロットして得られる様子を示している。ここで、プロットする時間間隔は、１分平均に限られるものではない。ここでのプロット時間間隔は、長い時間（例えば、１０分平均程度）を対象としてプロットしてしまうことにより一見開度が安定しているかのように判断されてしまい、室内膨張弁４１、５１の開度（パルス信号に応じた値）にハンチングが生じていることを制御部８に認識させることができない、という事態を回避できる程度の時間間隔であればよく、例えば、３分平均程度としてもよい。
【００７８】
そして、制御部８は、冷凍サイクルを安定化させるために、過熱度制御や、室内膨張弁４１、５１の開度のハンチングを回避する固定安定化制御を行うことで、安定化制御を行う。図７に、過熱度制御から固定安定化制御に移行していく制御フローチャートを示す。
【００７９】
ステップＳ２０１では、制御部８は、過熱度制御を行う。この過熱度制御では、制御部８は、ガス側温度センサ４５、５５が検知する冷媒温度値から液側温度センサ４４、５４が検出する冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）を差し引くことによって得られる値（過熱度ＳＨｒ）と過熱度目標値ＳＨｒｓとの偏差に基づいて、過熱度ＳＨｒが過熱度目標値ＳＨｒｓで一定になるように、室内膨張弁４１、５１それぞれに与えるパルス信号を個別にＰＩＤ制御することで、室内膨張弁４１、５１それぞれの開度を制御する。
【００８０】
ステップＳ２０２では、制御部８は、ガス側温度センサ４５、５５が検知する冷媒温度値から液側温度センサ４４、５４が検出する冷媒温度値（蒸発温度Ｔｅに対応）を差し引くことによって得られる値（過熱度ＳＨｒ）が、所定時間（図６参照）の間、過熱度目標値ＳＨｒｓの近傍（例えば、±１℃の安定範囲内）で維持されたか否かを判断する。ここで、所定時間の間安定範囲内で維持されている場合には（この場合には、ＰＩＤ制御されている各室内膨張弁４１、５１の開度についても安定しているため）、冷媒回路１０を流れる冷媒の状態が安定しているものと判断して、安定化制御を終える。一方、所定時間の間維持できなかった場合には（この場合には、ＰＩＤ制御されている室内膨張弁４１、５１の開度も安定していないため）、冷媒回路１０を流れる冷媒の状態が安定していないものと判断して、ステップＳ２０３に移行する。
【００８１】
ステップＳ２０３では、制御部８は、過熱度のハンチングが所定時間を超えて続いており安定していないため過熱度目標値ＳＨｒｓで一定に制御する過熱度制御を止め、室内膨張弁４１、５１の開度を固定することで冷媒回路１０の冷媒の状態を安定化させる固定安定化制御を行う。この固定安定化制御では、室内膨張弁４１、５１に対して与えるパルス信号を一定に固定する制御を行う。ここでの一定化されるパルス信号は、制御部８が、過熱度ＳＨｒを安定的に維持することができなかった所定時間の間におけるパルス信号に応じた開度の振れ幅において（図６参照）、最大値と最小値との中間値に対応するパルス信号として選定する。なお、ここでの室内膨張弁４１、５１に対して与えるパルス信号による開度としては、この最大値と最小値との間の中間値として室内膨張弁４１、５１のいずれに対しても同じパルス信号による開度が与えられるように制御してもよいし、この中間値のなかで室内ユニット４、５の馬力や冷凍能力の比率に応じて重み付けをして得られるそれぞれの値によって各室内膨張弁４１、５１に対して与えられるパルス信号による開度が異なるように制御してもよい。室内膨張弁４１、５１に対して異なるパルス信号による開度を与えて制御する場合には、各室内ユニット４、５の馬力や冷凍能力（各室内熱交換器４２、５２のコイルの表面積や、各室内ファン４３、５３によって供給される風量等により定まる値）に応じた比率を、予めメモリ（図示せず）に格納させておく。
【００８２】
ステップＳ２０４では、制御部８は、他の構成機器（例えば、圧縮機２１）の制御周期よりも長い時間に予め設定された補正周期が経過するのを待って、圧縮の吐出側に過熱度が所定上限値を超えて付き過ぎていないか、室内熱交換器４２、５２から送り出される冷媒に過熱度が付いていない状態ではないか、もしくは、過熱度がこれらの間であることにより所定条件を満たすか、について判断する。ここで、過熱度が所定条件を満たすようについている場合には、ステップＳ２０６に移行する。これに対して、過熱度が所定上限値を超えて付き過ぎていたり、過熱度が付いていない状態である場合には、ステップＳ２０５に移行する。
【００８３】
ステップＳ２０５では、制御部８は、補正制御を行う。この補正制御では、過熱度が所定上限値を超えて付き過ぎている場合には、室内膨張弁４１、５１に与えるパルス信号を変更して開度を上げて固定する補正制御を行うことで、室内膨張弁４１、５１の開度を上げて、過熱度を低減させるように補正する。一方で、過熱度が付いていない場合には、室内膨張弁４１、５１に与えるパルス信号を変更して開度を下げて固定する補正制御を行うことで、室内膨張弁４１、５１の開度を下げて、過熱度が付くように補正する。そして、ステップＳ２０４に戻って、再度、補正周期が経過するのを待って、必要であれば補正制御を繰り返す。これにより、固定安定化制御によって過熱度の付き過ぎて圧縮機の吐出側の温度が上昇し過ぎてしまったり過熱度が付かなかったりする場合に、制御部８が補正制御を行ってこのような状態を改善することができる。そして、この補正制御は、室内膨張弁４１、５１以外の他の構成機器の制御周期よりも長い補正周期で実行されるため、補正制御自体がハンチングしてしまうことを回避できる。なお、ここでの補正制御におけるパルス信号に応じた開度の補正幅は、予め定められた所定幅で制御してもよいし、所定上限値を超えている度合いや過熱度が付いていない度合い等に応じた値となるように制御してもよい。
【００８４】
ステップＳ２０６では、制御部８は、過熱度制御から固定安定化制御に制御を変更したことによる安定待ちを予め定められた安定待ち時間の間行う。これにより、固定安定化制御を終える。
【００８５】
これにより、室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の乾き度の安定性は多少犠牲にされるものの、過熱度ＳＨｒのハンチングが生じた場合であっても、冷媒回路１０内を循環する冷媒の状態を確実に安定化させることが可能になる。
【００８６】
以上のようにして、冷媒量の判定を行う際に、冷媒回路１０を循環する冷媒の状態を安定化させる安定化制御を行うことで、安定化状態での各値を用いて以下の各演算処理等を行うことができる。
【００８７】
冷媒量判定運転の蒸発圧力制御における低圧目標値Ｐｅｓを、複数個（ここでは、低温用低圧目標値Ｐｅｓａ及び高温用低圧目標値Ｐｅｓｂの２つ）準備し、予め制御部８を構成する室外側制御部３７のメモリに記憶させている。そして、これら２つの低圧目標値Ｐｅｓａ、Ｐｅｓｂは、図８に示されるように、ステップＳ１１において、室内温度Ｔｒ、及び／又は、室外温度Ｔａの条件により選択されるようになっている（ステップＳ１４〜Ｓ１８）。
【００８８】
上述の各種制御によって、冷媒回路１０内を循環する冷媒の状態が安定して、冷媒回路１０内における冷媒量の分布が一定となるため、続いて行われる冷媒の追加充填によって冷媒回路１０内に冷媒が充填され始めた際に、冷媒回路１０内の冷媒量の変化が、主として、室外熱交換器２３内の冷媒量の変化となって現れる状態を作り出すことができる（以下、この運転を冷媒量判定運転とする）。
【００８９】
ここで、蒸発圧力Ｐｅ（圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓ）は、室内温度Ｔｒや室外温度Ｔａに依存する運転状態量であるため、例えば、夏季のような気温の高い場合（以下、高温期とする）に安定的な冷媒量判定運転を行うことが可能な低圧目標値Ｐｅｓは、春季や秋季のような中間的な気温の場合（以下、中間期とする）には適用可能であり安定的な冷媒量判定運転を行うことができるが、冬季のような気温の低い場合（以下、低温期とする）に適用しようとしても、このような高い蒸発圧力Ｐｅにおいて安定的な冷媒量判定運転を行うことはできない。
【００９０】
そこで、本実施形態では、冷媒量判定運転の蒸発圧力制御における低圧目標値Ｐｅｓを、複数個（ここでは、低温用低圧目標値Ｐｅｓａ及び高温用低圧目標値Ｐｅｓｂの２つ）準備し、予め制御部８を構成する室外側制御部３７のメモリに記憶させている。そして、これら２つの低圧目標値Ｐｅｓａ、Ｐｅｓｂは、図８に示されるように、ステップＳ１１において、室内温度Ｔｒ、及び／又は、室外温度Ｔａの条件により選択されるようになっている（ステップＳ１４〜Ｓ１８）。
【００９１】
具体的には、まず、ステップＳ１４において、冷媒量判定運転における室内温度Ｔｒが低温側閾値Ｔｒ１よりも低い（すなわち、Ｔｒ＜Ｔｒ１）、かつ、冷媒量判定運転における室外温度Ｔａが低温側閾値Ｔａ１よりも低い（すなわち、Ｔａ＜Ｔａ１）条件であるかどうかを判定して、この条件を満たす場合には、ステップＳ１５の処理に移行して、低圧目標値Ｐｅｓを低温期に適した値（ここでは、低温用低圧目標値Ｐｅｓａ）を選択する。一方、ステップＳ１４における条件を満たさない場合には、ステップＳ１６の処理に移行する。
【００９２】
次に、ステップＳ１６において、冷媒量判定運転における室内温度Ｔｒが高温側閾値Ｔｒ２よりも高い（すなわち、Ｔｒ＞Ｔｒ２）、かつ、冷媒量判定運転における室外温度Ｔａが高温側閾値Ｔａ２よりも高い（すなわち、Ｔａ＜Ｔａ２）条件であるかどうかを判定して、この条件を満たす場合には、ステップＳ１７の処理に移行して、低圧目標値Ｐｅｓを高温期に適した値（ここでは、高温用低圧目標値Ｐｅｓｂ）を選択する。一方、ステップＳ１６における条件を満たさない場合には、ステップＳ１８の処理に移行して、低圧目標値Ｐｅｓを中間期に適した値（ここでは、低温用低圧目標値Ｐｅｓａ及び高温用低圧目標値Ｐｅｓｂのいずれかであって、初期値として設定される方の値）を選択する。
【００９３】
次に、ステップＳ１９において、凝縮圧力制御と、液管温度制御と、過熱度制御と、ステップＳ１５、Ｓ１７、Ｓ１８において設定された低圧目標値Ｐｅｓ（具体的には、低温用低圧目標値Ｐｅｓａ及び高温用低圧目標値Ｐｅｓｂのいずれか一方）を用いた蒸発圧力制御とを含む機器制御が行われる。
【００９４】
尚、低温用低圧目標値Ｐｅｓａ及び高温用低圧目標値Ｐｅｓｂを室内温度Ｔｒ及び／又は室外温度Ｔａの条件により選択するための具体的な条件及び処理は、上述の条件及び処理に限定されず、例えば、室内温度Ｔｒの条件のみや室外温度Ｔａのみの条件で選択する等のように他の条件及び処理を用いてもよい。
【００９５】
以上のような制御等は、冷媒量判定運転を行う冷媒量判定運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７と制御部３７、４７、５７間を接続する伝送線８ａ）により、ステップＳ１１の処理として行われ、このステップＳ１１の中で、条件変更手段としての制御部８が、室内温度Ｔｒ及び／又は室外温度Ｔａの条件に応じて、冷媒量判定運転に関する条件としての低圧目標値Ｐｅｓが設定されるステップＳ１４〜Ｓ１８の処理が行われる。
【００９６】
尚、本実施形態と異なり、室外ユニット２に予め冷媒が充填されていない場合には、このステップＳ１１の処理に先だって、上述の冷媒量判定運転を行う際に、構成機器が異常停止してしまうことがない程度の冷媒量になるまで冷媒充填を行う必要がある。
【００９７】
（ステップＳ１２：冷媒量の演算）
次に、上記の冷媒量判定運転を行いつつ、冷媒回路１０内に冷媒の追加充填を実施するが、この際、冷媒量演算手段として機能する制御部８によって、ステップＳ１２における冷媒の追加充填時における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０内の冷媒量を演算する。
【００９８】
まず、本実施形態における冷媒量演算手段について説明する。冷媒量演算手段は、冷媒回路１０を複数の部分に分割して、分割された各部分ごとに冷媒量を演算することで、冷媒回路１０内の冷媒量を演算するものである。より具体的には、分割された各部分ごとに、各部分の冷媒量と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式が設定されており、これらの関係式を用いて、各部分の冷媒量を演算することができるようになっている。
【００９９】
そして、本実施形態においては、冷媒回路１０は、四路切換弁２２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が室外熱交換器２３のガス側に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側がガス側閉鎖弁２７及びガス冷媒連絡配管７を介して室内熱交換器４２、５２の出口に接続された状態において、圧縮機２１の部分及び圧縮機２１から四路切換弁２２（図５では図示せず）を含む室外熱交換器２３までの部分（以下、高圧ガス管部Ｅとする）と、室外熱交換器２３の部分（すなわち、凝縮器部Ａ）と、液冷媒流通部Ｂのうち室外熱交換器２３から過冷却器２５までの部分及び過冷却器２５の主冷媒回路側の部分の入口側半分（以下、高温側液管部Ｂ１とする）と、液冷媒流通部Ｂのうち過冷却器２５の主冷媒回路側の部分の出口側半分及び過冷却器２５から液側閉鎖弁２６（図５では図示せず）までの部分（以下、低温側液管部Ｂ２とする）と、液冷媒流通部Ｂのうち液冷媒連絡配管６の部分（以下、液冷媒連絡配管部Ｂ３とする）と、液冷媒流通部Ｂのうち液冷媒連絡配管６から室内膨張弁４１、５１及び室内熱交換器４２、５２の部分（すなわち、蒸発器部Ｃ）を含むガス冷媒流通部Ｄのうちガス冷媒連絡配管７までの部分（以下、室内ユニット部Ｆとする）と、ガス冷媒流通部Ｄのうちガス冷媒連絡配管７の部分（以下、ガス冷媒連絡配管部Ｇとする）と、ガス冷媒流通部Ｄのうちガス側閉鎖弁２７（図５では図示せず）から四路切換弁２２及びアキュムレータ２４を含む圧縮機２１までの部分（以下、低圧ガス管部Ｈとする）と、液冷媒流通部Ｂのうち高温側液管部Ｂ１からバイパス膨張弁６２及び過冷却器２５のバイパス冷媒回路側の部分を含む低圧ガス管部Ｈまでの部分（以下、バイパス回路部Ｉとする）とに分割されて、各部分ごとに関係式が設定されている。次に、上述の各部分ごとに設定された関係式について、説明する。
【０１００】
本実施形態において、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒量Ｍｏｇ１と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｇ１＝Ｖｏｇ１×ρｄ
という、室外ユニット２の高圧ガス管部Ｅの容積Ｖｏｇ１に高圧ガス管部Ｅにおける冷媒の密度ρｄを乗じた関数式として表される。尚、高圧ガス管部Ｅの容積Ｖｏｇ１は、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒の密度ρｄは、吐出温度Ｔｄ及び吐出圧力Ｐｄを換算することによって得られる。
【０１０１】
凝縮器部Ａにおける冷媒量Ｍｃと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｃ＝ｋｃ１×Ｔａ＋ｋｃ２×Ｔｃ＋ｋｃ３×ＳＨｍ＋ｋｃ４×Ｗｃ
＋ｋｃ５×ρｃ＋ｋｃ６×ρｃｏ＋ｋｃ７
という、室外温度Ｔａ、凝縮温度Ｔｃ、圧縮機吐出過熱度ＳＨｍ、冷媒循環量Ｗｃ、室外熱交換器２３における冷媒の飽和液密度ρｃ及び室外熱交換器２３の出口における冷媒の密度ρｃｏの関数式として表される。尚、上述の関係式におけるパラメータｋｃ１〜ｋｃ７は、試験や詳細なシミュレーションの結果を回帰分析することによって求められたものであり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、圧縮機吐出過熱度ＳＨｍは、圧縮機の吐出側における冷媒の過熱度であり、吐出圧力Ｐｄを冷媒の飽和温度値に換算し、吐出温度Ｔｄからこの冷媒の飽和温度値を差し引くことにより得られる。冷媒循環量Ｗｃは、蒸発温度Ｔｅと凝縮温度Ｔｃとの関数（すなわち、Ｗｃ＝ｆ（Ｔｅ、Ｔｃ））として表される。冷媒の飽和液密度ρｃは、凝縮温度Ｔｃを換算することによって得られる。室外熱交換器２３の出口における冷媒の密度ρｃｏは、凝縮温度Ｔｃを換算することによって得られる凝縮圧力Ｐｃ及び冷媒の温度Ｔｃｏを換算することによって得られる。
【０１０２】
高温液管部Ｂ１における冷媒量Ｍｏｌ１と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｌ１＝Ｖｏｌ１×ρｃｏ
という、室外ユニット２の高温液管部Ｂ１の容積Ｖｏｌ１に高温液管部Ｂ１における冷媒の密度ρｃｏ（すなわち、上述の室外熱交換器２３の出口における冷媒の密度）を乗じた関数式として表される。尚、高圧液管部Ｂ１の容積Ｖｏｌ１は、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。
【０１０３】
低温液管部Ｂ２における冷媒量Ｍｏｌ２と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｌ２＝Ｖｏｌ２×ρｌｐ
という、室外ユニット２の低温液管部Ｂ２の容積Ｖｏｌ２に低温液管部Ｂ２における冷媒の密度ρｌｐを乗じた関数式として表される。尚、低温液管部Ｂ２の容積Ｖｏｌ２は、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、低温液管部Ｂ２における冷媒の密度ρｌｐは、過冷却器２５の出口における冷媒の密度であり、凝縮圧力Ｐｃ及び過冷却器２５の出口における冷媒の温度Ｔｌｐを換算することによって得られる。
【０１０４】
液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒量Ｍｌｐと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｌｐ＝Ｖｌｐ×ρｌｐ
という、液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐに液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒の密度ρｌｐ（すなわち、過冷却器２５の出口における冷媒の密度）を乗じた関数式として表される。尚、液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐは、液冷媒連絡配管６が空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に現地にて施工される冷媒配管であるため、長さや管径等の情報から現地において演算した値を入力したり、長さや管径等の情報を現地において入力し、これらの入力された液冷媒連絡配管６の情報から制御部８で演算したり、又は、後述のように、配管容積判定運転の運転結果を用いて演算される。
【０１０５】
室内ユニット部Ｆにおける冷媒量Ｍｒと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｒ＝ｋｒ１×Ｔｌｐ＋ｋｒ２×ΔＴ＋ｋｒ３×ＳＨｒ＋ｋｒ４×Ｗｒ＋ｋｒ５
という、過冷却器２５の出口における冷媒の温度Ｔｌｐ、室内温度Ｔｒから蒸発温度Ｔｅを差し引いた温度差ΔＴ、上述したように過熱度制御を行った状態もしくは固定安定化制御によって安定化した状態での室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の過熱度ＳＨｒ及び室内ファン４３、５３の風量Ｗｒの関数式として表される。尚、上述の関係式におけるパラメータｋｒ１〜ｋｒ５は、試験や詳細なシミュレーションの結果を回帰分析することによって求められたものであり、予め制御部８のメモリに記憶されている。尚、ここでは、２台の室内ユニット４、５のそれぞれに対応して冷媒量Ｍｒの関係式が設定されており、室内ユニット４の冷媒量Ｍｒと室内ユニット５の冷媒量Ｍｒとを加算することにより、室内ユニット部Ｆの全冷媒量が演算されるようになっている。尚、室内ユニット４と室内ユニット５の機種や容量が異なる場合には、パラメータｋｒ１〜ｋｒ５の値が異なる関係式が使用されることになる。
【０１０６】
ガス冷媒連絡配管部Ｇにおける冷媒量Ｍｇｐと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｇｐ＝Ｖｇｐ×ρｇｐ
という、ガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐにガス冷媒連絡配管部Ｈにおける冷媒の密度ρｇｐを乗じた関数式として表される。尚、ガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐは、液冷媒連絡配管６と同様に、ガス冷媒連絡配管７が空気調和装置１をビル等の設置場所に設置する際に現地にて施工される冷媒配管であるため、長さや管径等の情報から現地において演算した値を入力したり、長さや管径等の情報を現地において入力し、これらの入力されたガス冷媒連絡配管７の情報から制御部８で演算したり、又は、後述のように、配管容積判定運転の運転結果を用いて演算される。また、ガス冷媒配管連絡部Ｇにおける冷媒の密度ρｇｐは、圧縮機２１の吸入側における冷媒の密度ρｓと、室内熱交換器４２、５２の出口（すなわち、ガス冷媒連絡配管７の入口）における冷媒の密度ρｅｏとの平均値である。冷媒の密度ρｓは、吸入圧力Ｐｓ及び吸入温度Ｔｓを換算することによって得られ、冷媒の密度ρｅｏは、蒸発温度Ｔｅの換算値である蒸発圧力Ｐｅ及び室内熱交換器４２、５２の出口温度Ｔｅｏを換算することによって得られる。
【０１０７】
低圧ガス管部Ｈにおける冷媒量Ｍｏｇ２と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｇ２＝Ｖｏｇ２×ρｓ
という、室外ユニット２内の低圧ガス管部Ｈの容積Ｖｏｇ２に低圧ガス管部Ｈにおける冷媒の密度ρｓを乗じた関数式として表される。尚、低圧ガス管部Ｈの容積Ｖｏｇ２は、設置場所に出荷される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。
【０１０８】
バイパス回路部Ｉにおける冷媒量Ｍｏｂと冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式は、例えば、
Ｍｏｂ＝ｋｏｂ１×ρｃｏ＋ｋｏｂ２×ρｓ＋ｋｏｂ３×Ｐｅ＋ｋｏｂ４
という、室外熱交換器２３の出口における冷媒の密度ρｃｏ、過冷却器２５のバイパス回路側の出口における冷媒の密度ρｓ及び蒸発圧力Ｐｅの関数式として表される。尚、上述の関係式におけるパラメータｋｏｂ１〜ｋｏｂ３は、試験や詳細なシミュレーションの結果を回帰分析することによって求められたものであり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、バイパス回路部Ｉの容積Ｍｏｂは、他の部分に比べて冷媒量が少ないこともあり、さらに簡易的な関係式によって演算されてもよい。例えば、
Ｍｏｂ＝Ｖｏｂ×ρｅ×ｋｏｂ５
という、バイパス回路部Ｉの容積Ｖｏｂに過冷却器２５のバイパス回路側の部分における飽和液密度ρｅ及び補正係数ｋｏｂを乗じた関数式として表される。尚、バイパス回路部Ｉの容積Ｖｏｂは、室外ユニット２が設置場所に設置される前から既知の値であり、予め制御部８のメモリに記憶されている。また、過冷却器２５のバイパス回路側の部分における飽和液密度ρｅは、吸入圧力Ｐｓ又は蒸発温度Ｔｅを換算することによって得られる。
【０１０９】
尚、本実施形態において、室外ユニット２は１台であるが、室外ユニットが複数台接続される場合には、室外ユニットに関する冷媒量Ｍｏｇ１、Ｍｃ、Ｍｏｌ１、Ｍｏｌ２、Ｍｏｇ２及びＭｏｂは、複数の室外ユニットのそれぞれに対応して各部分の冷媒量の関係式が設定され、複数の室外ユニットの各部分の冷媒量を加算することにより、室外ユニットの全冷媒量が演算されるようになっている。尚、機種や容量が異なる複数の室外ユニットが接続される場合には、パラメータの値が異なる各部分の冷媒量の関係式が使用されることになる。
【０１１０】
以上のように、本実施形態では、冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、冷媒量判定運転における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から各部分の冷媒量を演算することで、冷媒回路１０の冷媒量を演算することができるようになっている。
【０１１１】
そして、このステップＳ１２は、後述のステップＳ１３における冷媒量の適否の判定の条件が満たされるまで繰り返されるため、冷媒の追加充填が開始してから完了するまでの間、冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、冷媒充填時における運転状態量から各部分の冷媒量が演算される。より具体的には、後述のステップＳ１３における冷媒量の適否の判定に必要な室外ユニット２内の冷媒量Ｍｏ及び各室内ユニット４、５内の冷媒量Ｍｒ（すなわち、冷媒連絡配管６、７を除く冷媒回路１０の各部分の冷媒量）が演算される。ここで、室外ユニット２内の冷媒量Ｍｏは、上述の室外ユニット２内の各部分の冷媒量Ｍｏｇ１、Ｍｃ、Ｍｏｌ１、Ｍｏｌ２、Ｍｏｇ２及びＭｏｂを加算することによって演算される。
【０１１２】
このように、冷媒自動充填運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０の各部分の冷媒量を演算する冷媒量演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ１２の処理が行われる。
【０１１３】
（ステップＳ１３：冷媒量の適否の判定）
上述のように、冷媒回路１０内に冷媒の追加充填を開始すると、冷媒回路１０内の冷媒量が徐々に増加する。ここで、冷媒連絡配管６、７の容積が未知である場合には、冷媒の追加充填後に冷媒回路１０内に充填されるべき冷媒量を、冷媒回路１０全体の冷媒量として規定することができない。しかし、室外ユニット２及び室内ユニット４、５だけに着目すれば（すなわち、冷媒連絡配管６、７を除く冷媒回路１０）、試験や詳細なシミュレーションにより通常運転モードにおける最適な室外ユニット２の冷媒量を予め知ることができるため、この冷媒量を充填目標値Ｍｓとして予め制御部８のメモリに記憶しておき、上述の関係式を用いて冷媒自動充填運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から演算される室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット４、５の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が、この充填目標値Ｍｓに到達するまで、冷媒の追加充填を行えばよいことになる。すなわち、ステップＳ１３は、冷媒自動充填運転における室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット４、５の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が充填目標値Ｍｓに到達したかどうかを判定することで、冷媒の追加充填により冷媒回路１０内に充填された冷媒量の適否を判定する処理である。
【０１１４】
そして、ステップＳ１３において、室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット４、５の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が充填目標値Ｍｓよりも小さく、冷媒の追加充填が完了していない場合には、充填目標値Ｍｓに到達するまで、ステップＳ１３の処理が繰り返される。また、室外ユニット２の冷媒量Ｍｏと室内ユニット４、５の冷媒量Ｍｒとを加算した冷媒量の値が充填目標値Ｍｓに到達した場合には、冷媒の追加充填が完了し、冷媒自動充填運転処理としてのステップＳ１が完了する。
【０１１５】
尚、上述の冷媒量判定運転においては、冷媒回路１０内への冷媒の追加充填が進むにつれて、主として、室外熱交換器２３の出口における過冷却度ＳＣｏが大きくなる傾向が現れて室外熱交換器２３における冷媒量Ｍｃが増加し、他の部分における冷媒量がほぼ一定に保たれる傾向になるため、充填目標値Ｍｓを、室外ユニット２及び室内ユニット４、５ではなく、室外ユニット２の冷媒量Ｍｏのみに対応する値として設定したり、又は、室外熱交換器２３の冷媒量Ｍｃに対応する値として設定して、充填目標値Ｍｓに到達するまで冷媒の追加充填を行うようにしてもよい。
【０１１６】
このように、冷媒自動充填運転の冷媒量判定運転における冷媒回路１０内の冷媒量の適否（すなわち、充填目標値Ｍｓに到達したかどうか）を判定する冷媒量判定手段として機能する制御部８により、ステップＳ１３の処理が行われる。
【０１１７】
（ステップＳ２：配管容積判定運転）
上述のステップＳ１の冷媒自動充填運転が完了したら、ステップＳ２の配管容積判定運転に移行する。配管容積判定運転では、制御部８によって、図９に示されるステップＳ２１〜ステップＳ２５の処理が行われる。ここで、図９は、配管容積判定運転のフローチャートである。
【０１１８】
（ステップＳ２１、Ｓ２２：液冷媒連絡配管用の配管容積判定運転及び容積の演算）
ステップＳ２１では、上述の冷媒自動充填運転におけるステップＳ１１の冷媒量判定運転と同様に、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御、固定安定化制御及び蒸発圧力制御を含む液冷媒連絡配管６用の配管容積判定運転を行う。ここで、液管温度制御における過冷却器２５の主冷媒回路側の出口の冷媒の温度Ｔｌｐの液管温度目標値Ｔｌｐｓを第１目標値Ｔｌｐｓ１とし、この第１目標値Ｔｌｐｓ１で冷媒量判定運転が安定した状態を第１状態とする（図１０の破線を含む線で示された冷凍サイクルを参照）。尚、図１０は、液冷媒連絡配管用の配管容積判定運転における空気調和装置１の冷凍サイクルを示すモリエル線図である。
【０１１９】
次に、液管温度制御における過冷却器２５の主冷媒回路側の出口の冷媒の温度Ｔｌｐが第１目標値Ｔｌｐｓ１で安定した第１状態から、他の機器制御、すなわち、凝縮圧力制御、過熱度制御、固定安定化制御及び蒸発圧力制御の条件については変更することなく（すなわち、過熱度目標値ＳＨｒｓや低圧目標値Ｔｅｓを変更することなく）、液管温度目標値Ｔｌｐｓを第１目標値Ｔｌｐｓ１と異なる第２目標値Ｔｌｐｓ２に変更して安定させた第２状態とする（図１０の実線で示された冷凍サイクルを参照）。本実施形態において、第２目標値Ｔｌｐｓ２は、第１目標値Ｔｌｐｓ１よりも高い温度である。
【０１２０】
このように、第１状態で安定した状態から第２状態に変更することによって、液冷媒連絡配管６内の冷媒の密度が小さくなるため、第２状態における液冷媒連絡配管部Ｂ３の冷媒量Ｍｌｐは、第１状態における冷媒量に比べて減少することになる。そして、この液冷媒連絡配管部Ｂ３から減少した冷媒は、冷媒回路１０の他の部分に移動することになる。より具体的には、上述のように、液管温度制御以外の他の機器制御の条件については変更していないことから、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒量Ｍｏｇ１、低圧ガス管部Ｈにおける冷媒量Ｍｏｇ２及びガス冷媒連絡配管部Ｇにおける冷媒量Ｍｇｐがほぼ一定に保たれて、液冷媒連絡配管部Ｂ３から減少した冷媒は、凝縮器部Ａ、高温液管部Ｂ１、低温液管部Ｂ２、室内ユニット部Ｆ及びバイパス回路部Ｉに移動することになる。すなわち、液冷媒連絡配管部Ｂ３から冷媒が減少した分だけ、凝縮器部Ａにおける冷媒量Ｍｃ、高温液管部Ｂ１における冷媒量Ｍｏｌ１、低温液管部Ｂ２における冷媒量Ｍｏｌ２、室内ユニット部Ｆにおける冷媒量Ｍｒ及びバイパス回路部Ｉにおける冷媒量Ｍｏｂが増加することになる。
【０１２１】
以上のような制御は、液冷媒連絡配管部６の容積Ｍｌｐを演算するための配管容積判定運転を行う配管容積判定運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７と制御部３７、４７、５７間を接続する伝送線８ａ）により、ステップＳ２１の処理として行われる。
【０１２２】
次に、ステップＳ２２では、第１状態から第２状態への変更により、液冷媒連絡配管部Ｂ３から冷媒が減少して冷媒回路１０の他の部分に移動する現象を利用して、液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐを演算する。
【０１２３】
まず、液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐを演算するために使用される演算式について、説明する。上述の配管容積判定運転によって、この液冷媒連絡配管部Ｂ３から減少して冷媒回路１０の他の部分に移動した冷媒量を冷媒増減量ΔＭｌｐとし、第１及び第２状態間における各部分の冷媒の増減量をΔＭｃ、ΔＭｏｌ１、ΔＭｏｌ２、ΔＭｒ及びΔＭｏｂ（ここでは、冷媒量Ｍｏｇ１、冷媒量Ｍｏｇ２及び冷媒量Ｍｇｐがほぼ一定に保たれるため省略する）とすると、冷媒増減量ΔＭｌｐは、例えば、
ΔＭｌｐ＝−（ΔＭｃ＋ΔＭｏｌ１＋ΔＭｏｌ２＋ΔＭｒ＋ΔＭｏｂ）
という関数式から演算することができる。そして、このΔＭｌｐの値を液冷媒連絡配管６内における第１及び第２状態間の冷媒の密度変化量Δρｌｐで除算することにより、液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐを演算することができる。尚、冷媒増減量ΔＭｌｐの演算結果にはほとんど影響しないが、上述の関数式において、冷媒量Ｍｏｇ１及び冷媒量Ｍｏｇ２が含まれていてもよい。
【０１２４】
Ｖｌｐ＝ΔＭｌｐ／Δρｌｐ
尚、ΔＭｃ、ΔＭｏｌ１、ΔＭｏｌ２、ΔＭｒ及びΔＭｏｂは、上述の冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、第１状態における冷媒量と第２状態における冷媒量とを演算し、さらに第２状態における冷媒量から第１状態の冷媒量を減算することによって得られ、また、密度変化量Δρｌｐは、第１状態における過冷却器２５の出口における冷媒の密度と第２状態における過冷却器２５の出口における冷媒の密度を演算し、さらに第２状態における冷媒の密度から第１状態における冷媒の密度を減算することによって得られる。
【０１２５】
以上のような演算式を用いて、第１及び第２状態における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐを演算することができる。
【０１２６】
尚、本実施形態では、第２状態における第２目標値Ｔｌｐｓ２が第１状態における第１目標値Ｔｌｐｓ１よりも高い温度になるように状態変更を行い、液冷媒連絡配管部Ｂ２の冷媒を他の部分に移動させることで他の部分における冷媒量を増加させて、この増加量から液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐを演算しているが、第２状態における第２目標値Ｔｌｐｓ２が第１状態における第１目標値Ｔｌｐｓ１よりも低い温度になるように状態変更を行い、液冷媒連絡配管部Ｂ３に他の部分から冷媒を移動させることで他の部分における冷媒量を減少させて、この減少量から液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐを演算してもよい。
【０１２７】
このように、液冷媒連絡配管６用の配管容積判定運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐを演算する液冷媒連絡配管用の配管容積演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ２２の処理が行われる。
【０１２８】
（ステップＳ２３、Ｓ２４：ガス冷媒連絡配管用の配管容積判定運転及び容積の演算）
上述のステップＳ２１及びステップＳ２２が完了した後、ステップＳ２３において、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御、固定安定化制御及び蒸発圧力制御を含むガス冷媒連絡配管７用の配管容積判定運転を行う。ここで、蒸発圧力制御における圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓの低圧目標値Ｐｅｓを第１目標値Ｐｅｓ１とし、この第１目標値Ｐｅｓ１で冷媒量判定運転が安定した状態を第１状態とする（図１１の破線を含む線で示された冷凍サイクルを参照）。尚、図１１は、ガス冷媒連絡配管用の配管容積判定運転における空気調和装置１の冷凍サイクルを示すモリエル線図である。
【０１２９】
次に、蒸発圧力制御における圧縮機２１の吸入圧力Ｐｓの低圧目標値Ｐｅｓが第１目標値Ｐｅｓ１で安定した第１状態から、他の機器制御、すなわち、液管温度制御、凝縮圧力制御、固定安定化制御及び過熱度制御の条件については変更することなく（すなわち、液管温度目標値Ｔｌｐｓや過熱度目標値ＳＨｒｓを変更することなく）、低圧目標値Ｐｅｓを第１目標値Ｐｅｓ１と異なる第２目標値Ｐｅｓ２に変更して安定させた第２状態とする（図１１の実線のみで示された冷凍サイクルを参照）。本実施形態において、第２目標値Ｐｅｓ２は、第１目標値Ｐｅｓ１よりも低い圧力である。
【０１３０】
このように、第１状態で安定した状態から第２状態に変更することによって、ガス冷媒連絡配管７内の冷媒の密度が小さくなるため、第２状態におけるガス冷媒連絡配管部Ｇの冷媒量Ｍｇｐは、第１状態における冷媒量に比べて減少することになる。そして、このガス冷媒連絡配管部Ｇから減少した冷媒は、冷媒回路１０の他の部分に移動することになる。より具体的には、上述のように、蒸発圧力制御以外の他の機器制御の条件については変更していないことから、高圧ガス管部Ｅにおける冷媒量Ｍｏｇ１、高温液管部Ｂ１における冷媒量Ｍｏｌ１、低温液管部Ｂ２における冷媒量Ｍｏｌ２及び液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒量Ｍｌｐがほぼ一定に保たれて、ガス冷媒連絡配管部Ｇから減少した冷媒は、低圧ガス管部Ｈ、凝縮器部Ａ、室内ユニット部Ｆ及びバイパス回路部Ｉに移動することになる。すなわち、ガス冷媒連絡配管部Ｇから冷媒が減少した分だけ、低圧ガス管部Ｈにおける冷媒量Ｍｏｇ２、凝縮器部Ａにおける冷媒量Ｍｃ、室内ユニット部Ｆにおける冷媒量Ｍｒ及びバイパス回路部Ｉにおける冷媒量Ｍｏｂが増加することになる。
【０１３１】
以上のような制御は、ガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐを演算するための配管容積判定運転を行う配管容積判定運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、室内側制御部４７、５７と室外側制御部３７と制御部３７、４７、５７間を接続する伝送線８ａ）により、ステップＳ２３の処理として行われる。
【０１３２】
次に、ステップＳ２４では、第１状態から第２状態への変更により、ガス冷媒連絡配管部Ｇから冷媒が減少して冷媒回路１０の他の部分に移動する現象を利用して、ガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐを演算する。
【０１３３】
まず、ガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐを演算するために使用される演算式について、説明する。上述の配管容積判定運転によって、このガス冷媒連絡配管部Ｇから減少して冷媒回路１０の他の部分に移動した冷媒量を冷媒増減量ΔＭｇｐとし、第１及び第２状態間における各部分の冷媒の増減量をΔＭｃ、ΔＭｏｇ２、ΔＭｒ及びΔＭｏｂ（ここでは、冷媒量Ｍｏｇ１、冷媒量Ｍｏｌ１、冷媒量Ｍｏｌ２及び冷媒量Ｍｌｐがほぼ一定に保たれるため省略する）とすると、冷媒増減量ΔＭｇｐは、例えば、
ΔＭｇｐ＝−（ΔＭｃ＋ΔＭｏｇ２＋ΔＭｒ＋ΔＭｏｂ）
という関数式から演算することができる。そして、このΔＭｇｐの値をガス冷媒連絡配管７内における第１及び第２状態間の冷媒の密度変化量Δρｇｐで除算することにより、ガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐを演算することができる。尚、冷媒増減量ΔＭｇｐの演算結果にはほとんど影響しないが、上述の関数式において、冷媒量Ｍｏｇ１、冷媒量Ｍｏｌ１及び冷媒量Ｍｏｌ２が含まれていてもよい。
【０１３４】
Ｖｇｐ＝ΔＭｇｐ／Δρｇｐ
尚、ΔＭｃ、ΔＭｏｇ２、ΔＭｒ及びΔＭｏｂは、上述の冷媒回路１０の各部分についての関係式を用いて、第１状態における冷媒量と第２状態における冷媒量とを演算し、さらに第２状態における冷媒量から第１状態の冷媒量を減算することによって得られ、また、密度変化量Δρｇｐは、第１状態における圧縮機２１の吸入側における冷媒の密度ρｓと室内熱交換器４２、５２の出口における冷媒の密度ρｅｏとの平均密度を演算し、第２状態における平均密度から第１状態における平均密度を減算することによって得られる。
【０１３５】
以上のような演算式を用いて、第１及び第２状態における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量からガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐを演算することができる。
【０１３６】
尚、本実施形態では、第２状態における第２目標値Ｐｅｓ２が第１状態における第１目標値Ｐｅｓ１よりも低い圧力になるように状態変更を行い、ガス冷媒連絡配管部Ｇの冷媒を他の部分に移動させることで他の部分における冷媒量を増加させて、この増加量からガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｌｐを演算しているが、第２状態における第２目標値Ｐｅｓ２が第１状態における第１目標値Ｐｅｓ１よりも高い圧力になるように状態変更を行い、ガス冷媒連絡配管部Ｇに他の部分から冷媒を移動させることで他の部分における冷媒量を減少させて、この減少量からガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｌｐを演算してもよい。
【０１３７】
このように、ガス冷媒連絡配管７用の配管容積判定運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量からガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐを演算するガス冷媒連絡配管用の配管容積演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ２４の処理が行われる。
【０１３８】
（ステップＳ２５：配管容積判定運転の結果の妥当性の判定）
上述のステップＳ２１〜ステップＳ２４が完了した後、ステップＳ２５において、配管容積判定運転の結果が妥当なものであるかどうか、すなわち、配管容積演算手段によって演算された冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐが妥当なものであるかどうかを判定する。
【０１３９】
具体的には、以下の不等式のように、演算により得られたガス冷媒連絡配管７の容積Ｖｇｐに対する液冷媒連絡配管６の容積Ｖｌｐの比が所定の数値範囲内にあるかどうかにより判定する。
【０１４０】
ε１  ＜  Ｖｌｐ／Ｖｇｐ  ＜  ε２
ここで、ε１及びε２は、熱源ユニットと利用ユニットとの実現可能な組み合わせにおける配管容積比の最小値及び最大値に基づいて可変される値である。
【０１４１】
そして、容積比Ｖｌｐ／Ｖｇｐが上述の数値範囲を満たす場合には、配管容積判定運転にかかるステップＳ２の処理が完了となり、容積比Ｖｌｐ／Ｖｇｐが上述の数値範囲を満たさない場合には、再度、ステップＳ２１〜ステップＳ２４の配管容積判定運転及び容積の演算の処理が行われる。
【０１４２】
このように、上述の配管容積判定運転の結果が妥当なものであるかどうか、すなわち、配管容積演算手段によって演算された冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐが妥当なものであるかどうかを判定する妥当性判定手段として機能する制御部８により、ステップＳ２５の処理が行われる。
【０１４３】
尚、本実施形態においては、液冷媒連絡配管６用の配管容積判定運転（ステップＳ２１、Ｓ２２）を先に行い、その後に、ガス冷媒連絡配管７用の配管容積判定運転（ステップＳ２３、Ｓ２４）を行っているが、ガス冷媒連絡配管７用の配管容積判定運転を先に行ってもよい。
【０１４４】
また、上述のステップＳ２５において、ステップＳ２１〜Ｓ２４の配管容積判定運転の結果が妥当でないものと複数回判定されるような場合や、より簡易的に冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐの判定を行いたい場合には、図８には図示しないが、例えば、ステップＳ２５において、ステップＳ２１〜Ｓ２４の配管容積判定運転の結果が妥当でないものと判定された後に、冷媒連絡配管６、７における圧力損失から冷媒連絡配管６、７の配管長さを推定し、この推定された配管長さと平均容積比から冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐを演算する処理に移行して、冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐを得るようにしてもよい。
【０１４５】
また、本実施形態においては、冷媒連絡配管６、７の長さや管径等の情報がなく、冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐが未知であることを前提として、配管容積判定運転を行って冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐを演算する場合について説明したが、配管容積演算手段が、冷媒連絡配管６、７の長さや管径等の情報を入力することで冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐを演算する機能を有している場合には、この機能を併用してもよい。
【０１４６】
さらに、上述の配管容積判定運転及びその運転結果を用いて冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐを演算する機能を使用せず、冷媒連絡配管６、７の長さや管径等の情報を入力することで冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐを演算する機能のみを使用する場合には、上述の妥当性判定手段（ステップＳ２５）を用いて、入力された冷媒連絡配管６、７の長さや管径等の情報が妥当であるかどうかについての判定を行うようにしてもよい。
【０１４７】
（ステップＳ３：初期冷媒量検知運転）
上述のステップＳ２の配管容積判定運転が完了したら、ステップＳ３の初期冷媒量判定運転に移行する。初期冷媒量検知運転では、制御部８によって、図１２に示されるステップＳ３１及びステップＳ３２の処理が行われる。ここで、図１２は、初期冷媒量検知運転のフローチャートである。
【０１４８】
（ステップＳ３１：冷媒量判定運転）
ステップＳ３１では、上述の冷媒自動充填運転のステップＳ１１の冷媒量判定運転と同様に、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御、固定安定化制御及び蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転が行われる。ここで、液管温度制御における液管温度目標値Ｔｌｐｓ、過熱度制御における過熱度目標値ＳＨｒｓ及び蒸発圧力制御における低圧目標値Ｐｅｓは、原則として、冷媒自動充填運転のステップＳ１１の冷媒量判定運転における目標値と同じ値が使用され、過熱度ＳＨｒが過熱度目標値ＳＨｒｓで安定しない場合の固定安定化制御についても同様である。すなわち、冷媒自動充填運転のステップＳ１１における冷媒量判定運転と同様に、ステップＳ３１において、低圧目標値Ｐｅｓを室内温度Ｔｒ及び室外温度Ｔａの条件によって選択する条件変更処理（図８のステップＳ１４〜Ｓ１８を参照）が行われて、冷媒自動充填運転時と同じ低圧目標値Ｐｅｓ（具体的には、低温用低圧目標値Ｐｅｓａ及び高温用低圧目標値Ｐｅｓｂのいずれか一方）が選択されることになる。
【０１４９】
このように、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御、固定安定化制御及び蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転を行う冷媒量判定運転制御手段として機能する制御部８により、ステップＳ３１の処理が行われる。
【０１５０】
（ステップＳ３２：冷媒量の演算）
次に、上述の冷媒量判定運転を行いつつ冷媒量演算手段として機能する制御部８によって、ステップＳ３２における初期冷媒量判定運転における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０内の冷媒量を演算する。冷媒回路１０内の冷媒量の演算は、上述の冷媒回路１０の各部分の冷媒量と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式を用いて演算されるが、この際、上述の配管容積判定運転によって、空気調和装置１の構成機器の設置後において未知であった冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐが演算されて既知となっているため、これらの冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐに冷媒の密度を乗算することによって、冷媒連絡配管６、７内の冷媒量Ｍｌｐ、Ｍｇｐを演算し、さらに他の各部分の冷媒量を加算することにより、冷媒回路１０全体の初期冷媒量を検知することができる。この初期冷媒量は、後述の冷媒漏洩検知運転において、冷媒回路１０からの漏洩の有無を判定する基準となる冷媒回路１０全体の基準冷媒量Ｍｉとして使用されるため、運転状態量の１つとして、状態量蓄積手段としての制御部８のメモリに、初期冷媒量検知運転が行われた時期（具体的には、低温期、中間期及び高温期）又は初期冷媒量検知運転時の室内温度Ｔｒ及び室外温度Ｔａのデータとともに記憶される。
【０１５１】
このように、初期冷媒量検知運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０の各部分の冷媒量を演算する冷媒量演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ３２の処理が行われて、試運転時における室内温度Ｔｒ及び室外温度Ｔａの条件によって選択された低圧目標値Ｐｅｓ（すなわち、低温用低圧目標値Ｐｅｓａ及び高温用低圧目標値Ｐｅｓｂのいずれか一方）の条件における基準冷媒量Ｍｉとしての初期冷媒量が検知されることになる。
【０１５２】
＜冷媒漏洩検知運転モード＞
次に、冷媒漏洩検知運転モードについて、図１、図２、図５及び図１３〜図１６を用いて説明する。ここで、図１３〜図１６は、冷媒漏洩検知運転モードのフローチャートである。
【０１５３】
本実施形態において、定期的（例えば、休日や深夜等で空調を行う必要がない時間帯等）に、不測の原因により冷媒回路１０から冷媒が外部に漏洩していないかどうかを検知する場合を例にして説明する。
【０１５４】
まず、上記の冷房運転や暖房運転のような通常運転モードにおける運転が一定時間（例えば、半年〜１年ごと等）経過した場合に、自動又は手動で通常運転モードから冷媒漏洩検知運転モードに切り換えて、初期冷媒量検知運転の冷媒量判定運転と同様に、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御、固定安定化制御及び蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転を行なう。ここで、液管温度制御における液管温度目標値Ｔｌｐｓ、過熱度制御における過熱度目標値ＳＨｒｓ及び蒸発圧力制御における低圧目標値Ｐｅｓは、後述の冷媒漏洩の有無の判定精度の観点から、初期冷媒量検知運転の冷媒量判定運転のステップＳ３１における目標値と同じ値が使用されることが望ましい。特に、本実施形態のように、冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量と冷媒回路１０の冷媒量との関係式を用いて冷媒回路１０の冷媒量を演算する手法を採用している場合には、判定誤差が大きくなってしまう。なぜなら、冷媒量の演算に使用される関係式を構成するパラメータは、パラメータを求める際の試験やシミュレーションの条件が特定の冷媒量判定運転の条件又は平均的な冷媒量判定運転の条件に合致するものにならざるを得ず、例えば、複数の低圧目標値Ｐｅｓのそれぞれ（ここでは、低温用低圧目標値Ｐｅｓａと高温用低圧目標値Ｐｅｓｂ）の条件において、上述の関係式を用いて冷媒量を演算しても、各低圧目標値Ｐｅｓにおける冷媒量間に偏差が生じることになるからである。
【０１５５】
しかし、複数の低圧目標値Ｐｅｓは、運転時における室内温度Ｔｒ及び室外温度Ｔａの条件によって選択されるものであるため、冷媒漏洩検知運転を行う時期（具体的には、低温期、中間期及び高温期）を、現実的には、上述の初期冷媒量検知運転を行った時期と合わせて実施することはできず、結果的に、低圧目標値Ｐｅｓの条件が異なる冷媒量判定運転における運転状態量から演算された冷媒量と基準冷媒量とを比較することになり、冷媒漏洩の有無の判定精度が悪くなる可能性がある。
【０１５６】
そこで、本実施形態の冷媒漏洩検知運転では、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩の有無を判定する基準となる基準冷媒量Ｍｉを検知する基準冷媒量検知運転を低圧目標値Ｐｅｓごとに行うことで、低圧目標値Ｐｅｓごとに基準冷媒量Ｍｉを演算し、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩の有無を判定する際に、冷媒漏洩検知運転における低圧目標値Ｐｅｓと同じ低圧目標値Ｐｅｓにおける基準冷媒量Ｍｉと、冷媒漏洩検知運転において演算される冷媒量とを比較するか、又は、低圧目標値Ｐｅｓごとの基準冷媒量Ｍｉ間の偏差を考慮して、冷媒漏洩検知運転における低圧目標値Ｐｅｓと異なる低圧目標値Ｐｅｓにおける基準冷媒量Ｍｉとを比較するようにしている。以下、この処理について説明する。
【０１５７】
（ステップＳ４１〜Ｓ４５：室内温度及び室外温度の条件による低圧目標値の選択）
まず、図１３に示されるように、ステップＳ４１〜Ｓ４５において、上述のステップＳ１４〜Ｓ１８の処理と同様に、室内温度Ｔｒ及び室外温度Ｔａの条件に応じて、現在の運転が低温期、中間期及び高温期のいずれであるかの判定と、低圧目標値Ｐｅｓの選択とを行う。
【０１５８】
（ステップＳ４６〜５１：偏差データの取得の有無の判定及び冷媒量判定運転）
次に、図１４に示されるように、ステップＳ４６において、現在の運転が中間期であるかどうかの判定を行い、中間期であると判定される場合にはステップＳ４７の処理に移行し、中間期でないと判定される場合にはステップＳ４８の処理に移行する。
【０１５９】
次に、現在の運転が中間期である場合には、低温用低圧目標値Ｐｅｓａ及び高温用低圧目標値Ｐｅｓｂのいずれでも安定的に冷媒量判定運転を行うことができるため、ステップＳ４７において、後述の基準冷媒量検知運転（ステップＳ５９、Ｓ６０）を行って基準冷媒量Ｍｉ間の冷媒量の偏差についてのデータを取得（ステップＳ６１）する必要があるかどうかを判定する。ここで、例えば、この偏差データを取得する必要があるかどうかの判定は、制御部８のメモリに偏差データが記憶されているかどうかで判定することができる。そして、偏差データが取得済みである場合には、基準冷媒量検知運転及び偏差データを取得する必要がないため、ステップＳ５１の冷媒漏洩検知運転の冷媒量判定運転の処理に移行し、初期冷媒量検知運転の冷媒量判定運転と同様に、室内ユニット全数運転、凝縮圧力制御、液管温度制御、過熱度制御、固定安定化制御及び蒸発圧力制御を含む冷媒量判定運転が行なわれる。但し、低圧目標値Ｐｅｓは、上述のステップＳ４１〜Ｓ４５において選択された低圧目標値Ｐｅｓが使用される。一方、偏差データが取得されていない場合には、ステップＳ４９の処理に移行して、基準冷媒量検知運転の１つとしての初期冷媒量検知運転において選択されていた低圧目標値Ｐｅｓに再設定された後、ステップＳ５０の処理に移行して、初期冷媒量検知運転において選択された低圧目標値Ｐｅｓを使用して冷媒量判定運転が行われる。
【０１６０】
次に、現在の運転が中間期でない場合には、ステップＳ４８において、現在の低圧目標値Ｐｅｓが初期冷媒量検知運転において選択された低圧目標値Ｐｅｓと同じであるかどうかの判定、及び、偏差データを取得する必要があるかどうかの判定が行われる。そして、現在の低圧目標値Ｐｅｓが初期冷媒量検知運転において選択された低圧目標値Ｐｅｓと異なり、かつ、偏差データが取得されていない場合には、現在の運転において冷媒漏洩検知運転を実施しても比較可能な基準冷媒量Ｍｉ又は基準冷媒量Ｍｉ間の偏差データが存在しないという結果になり、正確な冷媒の漏洩の有無を判定することはできない。しかし、基準冷媒量Ｍｉを取得しておくべきであるため、初期冷媒量検知運転と同様な処理（すなわち、ステップＳ６２、Ｓ６３）を行って、基準冷媒量Ｍｉの１つを取得した後に、冷媒漏洩検知運転モードを終了する。一方、現在の低圧目標値Ｐｅｓが初期冷媒量検知運転において選択された低圧目標値Ｐｅｓと同じ場合や偏差データが取得されている場合には、冷媒漏洩の有無を判定することが可能であるため、ステップＳ５１の処理に移行する。
【０１６１】
（ステップＳ５２〜Ｓ５４：偏差データが既取得の場合の冷媒量の演算及び漏洩判定）
次に、図１５に示されるように、上述のステップＳ５１の冷媒量判定運転を行いつつ冷媒量演算手段として機能する制御部８によって、ステップＳ５２における冷媒漏洩検知運転における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０内の冷媒量を演算する。冷媒回路１０内の冷媒量の演算は、上述の冷媒回路１０の各部分の冷媒量と冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量との関係式を用いて演算されるが、この際、初期冷媒量判定運転と同様に、上述の配管容積判定運転によって、空気調和装置１の構成機器の設置後において未知であった冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐが演算されて既知となっているため、これらの冷媒連絡配管６、７の容積Ｖｌｐ、Ｖｇｐに冷媒の密度を乗算することによって、冷媒連絡配管６、７内の冷媒量Ｍｌｐ、Ｍｇｐを演算し、さらに他の各部分の冷媒量を加算することにより、冷媒回路１０全体の冷媒量Ｍを演算することができる。
【０１６２】
ここで、上述のように、液管温度制御によって液冷媒連絡配管６内の冷媒の温度Ｔｌｐが同じ液管温度目標値Ｔｌｐｓで一定に保たれているため、液冷媒連絡配管部Ｂ３における冷媒量Ｍｌｐは、冷媒漏洩検知運転の運転条件の違いによらず、室外熱交換器２３出口における冷媒の温度Ｔｃｏが変動する場合においても、一定に保たれることになる。
【０１６３】
このように、冷媒漏洩検知運転における冷媒回路１０内を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０の各部分の冷媒量を演算する冷媒量演算手段として機能する制御部８により、ステップＳ５２の処理が行われる。
【０１６４】
このとき、冷媒回路１０から冷媒が外部に漏洩していると、冷媒回路１０内の冷媒量が減少する。そして、冷媒回路１０内の冷媒量が減少すると、主として、室外熱交換器２３の出口における過冷却度ＳＣｏが小さくなる傾向が現れ、これに伴い、室外熱交換器２３における冷媒量Ｍｃが減少し、他の部分における冷媒量がほぼ一定に保たれる傾向になる。このため、上述のステップＳ５２において演算された冷媒回路１０全体の冷媒量Ｍは、冷媒回路１０からの冷媒漏洩が生じている場合には、初期冷媒量検知運転において検知された基準冷媒量Ｍｉよりも小さくなり、冷媒回路１０からの冷媒漏洩が生じていない場合には、基準冷媒量Ｍｉとほぼ同じ値になる。
【０１６５】
このことを利用して、ステップＳ５３では、冷媒の漏洩の有無を判定している。具体的には、現在の冷媒量判定運転における低圧目標値Ｐｅｓにおける冷媒量と比較可能な基準冷媒量Ｍｉ（すなわち、同じ低圧目標値Ｐｅｓにおいて取得された基準冷媒量Ｍｉ）と直接比較するか、又は、低圧目標値Ｐｅｓごとの基準冷媒量Ｍｉ間の偏差データを考慮して異なる低圧目標値Ｐｅｓにおいて取得された基準冷媒量Ｍｉと比較することによって冷媒の漏洩の有無を判定する。そして、ステップＳ５３において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩が生じていないと判定される場合には、冷媒漏洩検知運転モードを終了する。
【０１６６】
一方、ステップＳ５３において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩が生じていると判定される場合には、ステップＳ５４の処理に移行して、冷媒漏洩を検知したことを知らせる警告を警告表示部９に表示した後、冷媒漏洩検知運転モードを終了する。
【０１６７】
（ステップＳ５６〜Ｓ６１：偏差データが未取得の場合の冷媒量の演算、漏洩判定及び偏差データの取得）
次に、図１６に示されるように、上述のステップＳ５０の冷媒量判定運転を行いつつ冷媒量演算手段として機能する制御部８によって、ステップＳ５６における冷媒漏洩検知運転における冷媒回路１０を流れる冷媒又は構成機器の運転状態量から冷媒回路１０内の冷媒量を上述のステップＳ５２と同様に演算する。
【０１６８】
そして、ステップＳ５７において、ステップＳ５６において演算された冷媒回路１０内の冷媒量Ｍと、基準冷媒量検知運転の１つとしての初期冷媒量検知運転において演算された基準冷媒量Ｍｉとを比較して、冷媒の漏洩の有無を判定する。尚、上述のように、ここでは、偏差データが取得されていないため、異なる低圧目標値Ｐｅｓにおいて取得された基準冷媒量Ｍｉと比較することによって冷媒の漏洩の有無を判定することはできないが、現在の冷媒量判定運転における低圧目標値Ｐｅｓが初期冷媒量検知運転における低圧目標値Ｐｅｓと同じであるため、演算された冷媒量Ｍと基準冷媒量Ｍｉとを直接比較することにより、冷媒の漏洩の有無を判定することができる。そして、ステップＳ５７において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩が生じていないと判定される場合には、次のステップＳ５９の処理に移行する。一方、ステップＳ５７において、冷媒回路１０からの冷媒の漏洩が生じていると判定される場合には、ステップＳ５８の処理に移行して、冷媒漏洩を検知したことを知らせる警告を警告表示部９に表示した後、冷媒漏洩検知運転モードを終了する。
【０１６９】
次に、ステップＳ５９において、初期冷媒量検知運転と同様の基準冷媒量検知運転を行う。具体的には、上述のステップＳ４９〜Ｓ５８の処理において選択されていた低圧目標値Ｐｅｓと異なる低圧目標値Ｐｅｓ、例えば、初期冷媒量検知運転において選択されていた低圧目標値Ｐｅｓが高温用低圧目標値Ｐｅｓｂであった場合には、上述のステップＳ４９〜Ｓ５８の処理によって、低圧目標値Ｐｅｓが高温用低圧目標値Ｐｅｓｂである場合の基準冷媒量Ｍｉは既知であるが、初期冷媒量検知運転において選択されていない低温用低圧目標値Ｐｅｓａにおける基準冷媒量Ｍｉは未知である。そうすると、低温用低圧目標値Ｐｅｓａにおける基準冷媒量Ｍｉ又は高温用低圧目標値Ｐｅｓｂにおける基準冷媒量Ｍｉとの間の偏差データが未知のままでは、例えば、低温期に冷媒漏洩検知運転を行おうとしても、演算された冷媒量Ｍと比較できる基準冷媒量Ｍｉ又は偏差データが存在しないため、低温期には冷媒の漏洩の有無を高精度に判定することができないことになってしまう。
【０１７０】
そこで、ステップＳ５９において、ステップＳ４９〜Ｓ５８の処理において選択されていない、すなわち、偏差データの取得されていない低圧目標値Ｐｅｓを選択した後、ステップＳ６０に移行して冷媒量判定運転を行う。そして、ステップＳ６１において、冷媒回路１０内の冷媒量を演算し、偏差データが取得されていなかった低圧目標値Ｐｅｓにおける基準冷媒量Ｍｉ、又は、初期冷媒量検知運転における基準冷媒量Ｍｉとの偏差データを取得して、冷媒漏洩検知運転モードを終了する。尚、ここで、得られた基準冷媒量Ｍｉ又は偏差データは、低圧目標値Ｐｅｓの値とともに、制御部８のメモリに記憶される。
【０１７１】
次に、上述のステップＳ４１〜Ｓ６１の処理によって、本実施形態の空気調和装置１における冷媒漏洩検知運転を行う場合の具体例について説明する。
【０１７２】
例えば、初期冷媒量検知運転が高温期（すなわち、高温用低圧目標値Ｐｅｓｂの条件）に行われた場合において、最初の冷媒漏洩検知運転を高温期に実施する場合について説明する。まず、ステップＳ４１、Ｓ４３、Ｓ４４の処理によって、冷媒漏洩検知運転が高温期であると判定され、低圧目標値Ｐｅｓとして高温用低圧目標値Ｐｅｓｂが選択される。次に、ステップＳ４６、Ｓ４８、Ｓ５１の処理によって、高温期（すなわち、高温用低圧目標値Ｐｅｓｂの条件）における冷媒漏洩検知運転の冷媒量判定運転が行われる。次に、ステップＳ５２、Ｓ５３の処理によって、冷媒の漏洩の有無が判定されて、冷媒漏洩検知運転モードを終了する。
【０１７３】
そして、２回目の冷媒漏洩検知運転を中間期に実施する。すると、まず、ステップＳ４１、Ｓ４３、Ｓ４５の処理によって、冷媒漏洩検知運転が中間期であると判定され、低圧目標値Ｐｅｓとして高温用低圧目標値Ｐｅｓｂが選択される。次に、ステップＳ４６、Ｓ４７、Ｓ４９、Ｓ５０の処理によって、偏差データが取得する必要があると判定され、高温期（すなわち、高温用低圧目標値Ｐｅｓｂの条件）における冷媒漏洩検知運転の冷媒量判定運転が行われる。次に、ステップＳ５６、Ｓ５７の処理によって、冷媒の漏洩の有無が判定されて、基準冷媒量検知運転の処理（ステップＳ５９〜Ｓ６１）に移行する。次に、ステップＳ５９、Ｓ６０、Ｓ６１の処理によって、偏差データの存在しない低圧目標値Ｐｅｓとして低温用低圧目標値Ｐｅｓａが選択されて、基準冷媒量検知運転の冷媒量判定運転が行われて、基準冷媒量Ｍｉ又は偏差データが取得された後に、冷媒漏洩検知運転モードを終了する。
【０１７４】
そして、３回目の冷媒漏洩検知運転を低温期に実施する。すると、まず、ステップＳ４１、Ｓ４２の処理によって、冷媒漏洩検知運転が低温期であると判定され、低圧目標値Ｐｅｓとして低温用低圧目標値Ｐｅｓａが選択される。次に、ステップＳ４６、Ｓ４８、Ｓ５１の処理によって、低温期（すなわち、低温用低圧目標値Ｐｅｓａの条件）における冷媒漏洩検知運転の冷媒量判定運転が行われる。次に、ステップＳ５２、Ｓ５３の処理によって、２回目の冷媒漏洩検知運転において取得された低温用低圧目標値Ｐｅｓａにおける基準冷媒量Ｍｉ又は偏差データを用いて冷媒の漏洩の有無が判定されて、冷媒漏洩検知運転モードを終了する。
【０１７５】
また、別の具体例として、例えば、初期冷媒量検知運転が高温期（すなわち、高温用低圧目標値Ｐｅｓｂの条件）に行われた場合において、最初の冷媒漏洩検知運転を中間期に実施する場合について説明する。まず、ステップＳ４１、Ｓ４３、Ｓ４５の処理によって、冷媒漏洩検知運転が中間期であると判定され、低圧目標値Ｐｅｓとして高温用低圧目標値Ｐｅｓｂが選択される。次に、ステップＳ４６、Ｓ４７、Ｓ４９、Ｓ５０の処理によって、偏差データが取得する必要があると判定され、高温期（すなわち、高温用低圧目標値Ｐｅｓｂの条件）における冷媒漏洩検知運転の冷媒量判定運転が行われる。次に、ステップＳ５６、Ｓ５７の処理によって、冷媒の漏洩の有無が判定されて、基準冷媒量検知運転の処理（ステップＳ５９〜Ｓ６１）に移行する。次に、ステップＳ５９、Ｓ６０、Ｓ６１の処理によって、偏差データの存在しない低圧目標値Ｐｅｓとして低温用低圧目標値Ｐｅｓａが選択されて、基準冷媒量検知運転の冷媒量判定運転が行われて、基準冷媒量Ｍｉ又は偏差データが取得された後に、冷媒漏洩検知運転モードが終了する。
【０１７６】
そして、２回目の冷媒漏洩検知運転を高温期に実施する。すると、まず、ステップＳ４１、Ｓ４３、Ｓ４４の処理によって、冷媒漏洩検知運転が高温期であると判定され、低圧目標値Ｐｅｓとして高温用低圧目標値Ｐｅｓｂが選択される。次に、ステップＳ４６、Ｓ４８、Ｓ５１の処理によって、高温期（すなわち、高温用低圧目標値Ｐｅｓｂの条件）における冷媒漏洩検知運転の冷媒量判定運転が行われる。次に、ステップＳ５２、Ｓ５３の処理によって、冷媒の漏洩の有無が判定されて、冷媒漏洩検知運転モードが終了する。
【０１７７】
そして、３回目の冷媒漏洩検知運転を低温期に実施する。すると、まず、ステップＳ４１、Ｓ４２の処理によって、冷媒漏洩検知運転が低温期であると判定され、低圧目標値Ｐｅｓとして低温用低圧目標値Ｐｅｓａが選択される。次に、ステップＳ４６、Ｓ４８、Ｓ５１の処理によって、低温期（すなわち、低温用低圧目標値Ｐｅｓａの条件）における冷媒漏洩検知運転の冷媒量判定運転が行われる。次に、ステップＳ５２、Ｓ５３の処理によって、１回目の冷媒漏洩検知運転において取得された低温用低圧目標値Ｐｅｓａにおける基準冷媒量Ｍｉ又は偏差データを用いて冷媒の漏洩の有無が判定されて、冷媒漏洩検知運転モードが終了する。
【０１７８】
このように、中間期における基準冷媒量検知運転を行うことによって、低圧目標値Ｐｅｓの相違による冷媒の漏洩の有無の判定誤差を小さくするための基準冷媒量Ｍｉ又は偏差データを取得することができる。
【０１７９】
以上のように、本変形例の空気調和装置１では、制御部８が、冷媒量判定運転手段、冷媒量演算手段、冷媒量判定手段、配管容積判定運転手段、配管容積演算手段、妥当性判定手段、条件変更手段、関係式選択手段及び状態量蓄積手段として機能することにより、冷媒回路１０内に充填された冷媒量の適否を判定するための冷媒量判定システムを構成している。
【０１８０】
（３）空気調和装置の特徴
本実施形態の空気調和装置１には、以下のような特徴がある。
【０１８１】
（Ａ）
本実施形態の空気調和装置１では、冷媒量判定運転等における過熱度制御で過熱度目標値ＳＨｒｓ近傍の値で一定に制御することができない場合であっても、固定安定化制御を行うことで室内膨張弁４１、５１の開度を固定させて、冷媒回路１０を流れる冷媒の状態を安定化させている。また、ここでの固定開度の値としては、ハンチング中のパルス信号に応じた開度の最大値と最小値との間の値である中間値を採用し、冷媒回路１０を流れる冷媒が安定する方向に制御している。
【０１８２】
このため、冷媒回路１０を流れる冷媒の状態をより安定化させることができている。これにより、過熱度ＳＨｒが安定しないことがあっても、冷媒回路１０の安定時に得られる各値に基づいて、冷媒回路１０内の冷媒量が充填目標値Ｍｉに到達したかどうかを高精度に判定することができ、初期冷媒量の検知等の冷媒量の判定を高精度に行うことができ、冷媒の漏洩をより正確に検知することができる。さらに、上記冷凍サイクルにおいて、液冷媒連絡配管６やガス冷媒連絡配管７の配管容積が未知の場合であっても、冷媒回路１０を流れる冷媒の状態が安定化している際の値を用いて配管容積を判定することができるため、配管容積をより正確に割り出すことができる。
【０１８３】
なお、高温期、中間期、低温期のいずれの時期においても、各時期に応じた制御目標値による制御を行うことで冷媒量判定運転時の室内温度Ｔｒや室外温度Ｔａによる影響を抑えつつ、冷媒回路１０を流れる冷媒を安定化させた運転を実現できるため、いずれの時期においても、冷媒量の判定を高精度に行うことができ、冷媒の漏洩を正確に検知することができる。
【０１８４】
また、過熱度ＳＨｒがいつまでも安定しないことにより、冷媒量判定運転に移行できない事態を回避できる。
【０１８５】
（Ｂ）
本実施形態の空気調和装置１では、固定安定化制御により開度を固定制御した場合において、冷媒回路１０の冷媒循環状態に不具合が生じた場合であっても、補正制御が行われることで、不具合が解消するようにしている。また、この補正制御は、室内膨張弁４１、５１以外の他の構成機器の制御周期よりも長い補正周期で実行されているため、補正制御を行うこと自体によるさらなるハンチングの発生を回避できる。
【０１８６】
（Ｃ）
本実施形態の空気調和装置１では、固定安定化制御において、各室内膨張弁４１、５１毎に与えられるパルス信号に応じた開度を、冷凍能力に応じて重み付けされた値として個別に規定することができる。
【０１８７】
これにより、室内ユニット４、５が複数設けられている空気調和装置１であっても、冷媒回路１０を循環する冷媒の状態を冷凍能力比に応じて安定化させ、冷媒量の判定精度を向上させることができる。
【０１８８】
（４）他の実施形態
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【０１８９】
例えば、上述の実施形態では、冷暖切り換え可能な空気調和装置に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されず、冷房専用の空気調和装置等の他の空気調和装置に本発明を適用してもよい。また、上述の実施形態では、１台の室外ユニットを備えた空気調和装置に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されず、複数台の室外ユニットを備えた空気調和装置に本発明を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１９０】
本発明を利用すれば、冷媒量の判定を行うための運転に際して、冷媒の循環状態や構成機器の運転状態を安定化させることができるため、冷媒量判定運転を行うことで冷媒の状態が不安定になる空気調和装置であっても、冷媒量の判定を精度良くために用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の概略構成図である。
【図２】空気調和装置の制御ブロック図である。
【図３】試運転モードのフローチャートである。
【図４】冷媒自動充填運転のフローチャートである。
【図５】冷媒量判定運転における冷媒回路内を流れる冷媒の状態を示す模式図（四路切換弁等の図示を省略）である。
【図６】室内膨張弁の開度のハンチングを回避する制御を示す図。
【図７】室内膨張弁の開度を安定化させるための制御フローチャート。
【図８】冷媒量判定運転における条件変更処理を示すフローチャートである。
【図９】配管容積判定運転のフローチャートである。
【図１０】液冷媒連絡配管用の配管容積判定運転における空気調和装置の冷凍サイクルを示すモリエル線図である。
【図１１】ガス冷媒連絡配管用の配管容積判定運転における空気調和装置の冷凍サイクルを示すモリエル線図である。
【図１２】初期冷媒量判定運転のフローチャートである。
【図１３】冷媒漏洩検知運転モードのフローチャート（室内温度及び室外温度の条件による低圧目標値の選択にかかる処理）である。
【図１４】冷媒漏洩検知運転モードのフローチャート（偏差データの取得の有無の判定及び冷媒漏洩検知運転としての冷媒量判定運転にかかる処理）である。
【図１５】冷媒漏洩検知運転モードのフローチャート（偏差データが既取得の場合の冷媒量の演算及び漏洩の有無の判定にかかる処理）である。
【図１６】冷媒漏洩検知運転モードのフローチャート（偏差データが未取得の場合の冷媒量の演算、漏洩の有無の判定及び偏差データの取得にかかる処理）である。
【符号の説明】
【０１９２】
１  空気調和装置
１０  冷媒回路
２１  圧縮機
２３  室外熱交換器（熱源側熱交換器）
４１、５１  室内膨張弁（膨張機構）
４２、５２  室内熱交換器（利用側熱交換器）
【図１】
2008164250.tif 000003
【図２】
2008164250.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008164250.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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