(57)【要約】【課題】外気温から１００℃以下の低温での乾燥条件でも、非極性基材に対して優れた付着性、耐溶剤性を示す変性ポリオレフィン分散樹脂組成物を提供すること。【解決手段】（ａ）示差走査型熱量計による融点が６０℃〜１６５℃である原料ポリオレフィン樹脂が、（ｉ）塩素、（ｉｉ）不飽和カルボン酸、その無水物及び不飽和カルボン酸誘導体からなる不飽和カルボン酸系化合物群から選ばれる１以上の化合物、並びに（ｉｉｉ）ラジカル重合性モノマーから選ばれる一種以上の極性付与剤で変性されてなる変性ポリオレフィン樹脂、（ｂ）アンモニア、（ｃ）界面活性剤、および（ｄ）水を含有することを特徴とする分散樹脂組成物、該組成物を含有するプライマー、インキ及び塗料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（ａ）〜（ｄ）成分を含有することを特徴とする分散樹脂組成物。
（ａ）示差走査型熱量計による融点が６０℃〜１６５℃である原料ポリオレフィン樹脂が、（ｉ）塩素、（ｉｉ）不飽和カルボン酸、その無水物および不飽和カルボン酸誘導体からなる不飽和カルボン酸系化合物群から選ばれる１以上の化合物、並びに（ｉｉｉ）ラジカル重合性モノマーから選ばれる一種以上の極性付与剤で変性されてなる変性ポリオレフィン樹脂
（ｂ）アンモニア
（ｃ）界面活性剤
（ｄ）水
【請求項２】
前記（ａ）変性ポリオレフィン樹脂の示差走査型熱量計による融点が、２０℃〜１００℃である請求項１に記載の分散樹脂組成物。
【請求項３】
前記極性付与剤が、（ｉｉ）不飽和カルボン酸、その無水物および不飽和カルボン酸誘導体からなる不飽和カルボン酸化合物群から選ばれる１以上の化合物、並びに（ｉｉｉ）ラジカル重合性モノマーである請求項１または２に記載の分散樹脂組成物。
【請求項４】
前記極性付与剤が、無水イタコン酸および無水マレイン酸から選ばれる１種以上の不飽和カルボン酸無水物と、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートから選ばれる一種以上の（メタ）アクリレートとの組み合わせである請求項１〜３のいずれか一項に記載の分散樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の分散樹脂組成物を含有するプライマー、インキ及び接着剤。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の分散樹脂組成物を含有する、乾燥温度が１００℃以下の条件で用いるプライマー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレンをはじめとする非極性樹脂基材への低温での付着性、耐ガソホール性が良好な変性ポリオレフィン分散樹脂組成物に関する。本発明の分散樹脂組成物は、自然乾燥から低温焼付け時のプライマー用途、インキ用途、および接着剤用途に適している。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂は、熱可塑性の汎用樹脂であり、安価で成形性、耐薬品性、耐候性、耐水性、電気特性など多くの優れた性質を有するため、従来からシート、フィルム、成形物等として、幅広い分野で使用されている。しかし、これらポリオレフィン系樹脂からなる基材（以下、ポリオレフィン系基材）は、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、金属等の極性基材とは異なり、極性が低く、且つ結晶性であるため、難付着性基材として知られ、同種及び異種基材同士の接着や塗装が困難であるという欠点を有する。
【０００３】
これに対して、不飽和カルボン酸及び／またはその無水物で変性された酸変性プロピレン系ランダム共重合体や塩素化プロピレン系ランダム共重合体が、塗料の塗装前処理剤、あるいは接着剤として提案されており、ホットメルト系、溶剤系として提供されている。近年、環境問題の観点から溶剤系は水系へと移行しており、ポリオレフィン基材に付着する水系樹脂組成物が開示されている（特許文献１〜特許文献３）。
【０００４】
さらに、水系樹脂組成物に対しては、基材の熱変性防止や乾燥・焼き付け工程時のエネルギーおよび時間の削減のため、低温での乾燥適性や、ハイソリッド化（高固形分濃度化）が、望まれている。
【０００５】
一方、水系の樹脂分散物の製造においては、乳化剤、界面活性剤などの水性化助剤が生成した分散物の中に存在するため、乾燥後の塗膜に残留し、付着性、耐水性等に悪影響を及ぼしており、水性化助剤を含まない水性分散体が開発されている（特許文献４〜特許文献５）が、乳化剤、界面活性剤を含有させないと保存安定性や付着性が低下してしまう上、耐溶剤性に関しては、十分な性能を得られていなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２５６５９２号公報
【特許文献２】特開２００２−８０６８６号公報
【特許文献３】特開平６−１４５２８６号公報
【特許文献４】特開２００３−３２７７６１号公報
【特許文献５】特許第３７５９１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、外気温から１００℃以下の低温での乾燥条件でも、非極性基材に対して優れた付着性、耐溶剤性を示す変性ポリオレフィン分散樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題に鑑み鋭意研究の結果、本発明者らは、変性ポリオレフィン樹脂の水分散体を製造する際に、特定の融点を持つ変性ポリオレフィン樹脂を用い、更にこれとアンモニアおよび界面活性剤とを組み合わせることにより、界面活性剤を用いることによる付着性、分散安定性向上効果が発揮されることはもちろん、付着性、耐溶剤性、耐湿性にも優れ、しかも低温での乾燥処理でもこれらの特性が発揮されることを見出し、本発明に至った。
【０００９】
すなわち、本発明は以下を提供するものである。
（１）  以下の（ａ）〜（ｄ）成分を含有することを特徴とする分散樹脂組成物。
（ａ）示差走査型熱量計による融点が６０℃〜１６５℃である原料ポリオレフィン樹脂が、（ｉ）塩素、（ｉｉ）不飽和カルボン酸、その無水物及び不飽和カルボン酸誘導体からなる不飽和カルボン酸系化合物群から選ばれる１以上の化合物、並びに（ｉｉｉ）ラジカル重合性モノマーから選ばれる一種以上の極性付与剤で変性されてなる変性ポリオレフィン樹脂
（ｂ）アンモニア
（ｃ）界面活性剤
（ｄ）水
（２）  前記（ａ）変性ポリオレフィン樹脂の示差走査型熱量計による融点が、２０℃〜１００℃である（１）に記載の分散樹脂組成物。
（３）  前記極性付与剤が、（ｉｉ）不飽和カルボン酸、その無水物および不飽和カルボン酸誘導体からなる不飽和カルボン酸系化合物群から選ばれる１以上の化合物、並びに（ｉｉｉ）ラジカル重合性モノマーである（１）または（２）に記載の分散樹脂組成物。
（４）  前記極性付与剤が、無水イタコン酸および無水マレイン酸から選ばれる１種以上の不飽和カルボン酸無水物と、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートから選ばれる一種以上の（メタ）アクリレートとの組み合わせである（１）〜（３）のいずれか一項に記載の分散樹脂組成物。
（５）  （１）〜（４）のいずれか一項に記載の分散樹脂組成物を含有するプライマー、インキ及び接着剤。
（６）  （１）〜（４）のいずれか一項に記載の分散樹脂組成物を含有する、乾燥温度が１００℃以下の条件で用いるプライマー。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の分散樹脂組成物は、外気温から１００℃以下の低温での乾燥条件でも、非極性基材に対して優れた付着性、耐溶剤性、耐湿性を有する。また、本発明の分散樹脂組成物は、優れた耐ブリスター性を有する。さらに、本発明の分散樹脂組成物は、したがって、本発明の分散樹脂組成物は、外気温程度の常温から１００℃以下の低温での乾燥条件で乾燥するプライマー、インキ又は接着剤用途に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の分散樹脂組成物は、（ａ）示差走査型熱量計による融点が６０℃〜１６５℃である原料ポリオレフィン樹脂が、（ｉ）塩素、（ｉｉ）不飽和カルボン酸、その無水物および不飽和カルボン酸誘導体からなる不飽和カルボン酸系化合物群から選ばれる１以上の化合物（以下、（ｉｉ）不飽和カルボン酸系化合物と略記することがある。）、並びに（ｉｉｉ）ラジカル重合性モノマーから選ばれる一種以上の極性付与剤で変性されてなるポリオレフィン樹脂、（ｂ）アンモニア、（ｃ）界面活性剤、および（ｄ）水を含有することを特徴とする。本発明の分散樹脂組成物は、これらの各成分を含有することにより、安定な分散状態を呈し、低温での乾燥後の塗膜は良好な物性を有するものである。
【００１２】
本発明では、分散樹脂組成物の第１の成分として、（ａ）変性ポリオレフィン樹脂を用いる。（ａ）変性ポリオレフィン樹脂の原料として用いるポリオレフィン樹脂について以下に詳述する。以下、（ａ）変性ポリオレフィン樹脂の原料として用いるポリオレフィン樹脂を、「原料ポリオレフィン樹脂」または、単に「ポリオレフィン樹脂」ということがある。
【００１３】
本発明の原料ポリオレフィン樹脂としては、例えば、重合触媒としてチーグラー・ナッタ触媒、或いはメタロセン触媒を用いてエチレン又はα−オレフィンを共重合して得られるものが挙げられる。具体的には、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体などから選ばれる樹脂を例示することができる。これらの樹脂は、単独で用いても良いし、複数の樹脂を混合して用いても良い。
【００１４】
本発明で用いる原料ポリオレフィン樹脂の成分組成は、特に限定されるものではないが、プロピレン成分が６０モル％以上のものが好ましい。６０モル％未満のものを用いた場合、プロピレン基材に対する接着性が低下するおそれがある。
【００１５】
本発明において用いる原料ポリオレフィン樹脂としては、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）による融点（Ｔｍ）が６０〜１６５℃、好ましくは、６０℃〜１２５℃のポリオレフィン樹脂が挙げられる。融点が６０℃未満であると、分散樹脂組成物の耐溶剤性などが低下するおそれがあり、１６５℃を超えると、基材への付着性が低下するおそれがある。本発明におけるＤＳＣによるＴｍの測定は、例えば以下の条件で行うことができる。ＤＳＣ測定装置（セイコー電子工業製）を用い、約１０ｍｇの試料を２００℃で５分間融解後、−６０℃まで１０℃／ｍｉｎの速度で降温して結晶化した後に、更に１０℃／ｍｉｎで２００℃まで昇温して融解した時の融解ピーク温度を測定し、該温度をＴｍとして評価する。尚、後述の実施例におけるＴｍは前述の条件で測定されたものである。
【００１６】
本発明で用いる原料ポリオレフィン樹脂の分子量は、特に限定されない。しかし、後述する極性付与剤で変性した変性ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は、好ましくは１５，０００〜２００，０００、より好ましくは、５０，０００〜１５０，０００である。このため、原料ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量が２００，０００より大きい場合は、得られる変性ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量が上述の範囲となるように、熱やラジカルの存在下で減成して、分子量を適当な範囲、例えば２００，０００以下となるように調整することが好ましい。尚、実施例を含む本発明における重量平均分子量及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（標準物質：ポリスチレン）によって測定された値である。
【００１７】
本発明において用いる原料ポリオレフィン樹脂としては、前記樹脂の中でも重合触媒としてメタロセン触媒を用いて製造したポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、及びエチレン−プロピレン−ブテン共重合体（以下、これらを併せてプロピレン系ランダム共重合体ということがある）から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００１８】
前述のメタロセン触媒としては、公知のものが使用できる。具体的には以下に述べる成分（１）及び（２）、さらに必要に応じて（３）を組み合わせて得られる触媒が望ましい。
・成分（１）；共役五員環配位子を少なくとも一個有する周期律表４〜６族の遷移金属化合物であるメタロセン錯体。
・成分（２）；イオン交換性層状ケイ酸塩。
・成分（３）；有機アルミニウム化合物。
【００１９】
メタロセン触媒を用いて合成したポリオレフィン樹脂は、分子量分布が狭い、ランダム共重合性に優れ組成分布が狭い、共重合しうるコモノマーの範囲が広いといった特徴があり、本発明で用いる原料ポリオレフィン樹脂として好ましい。
【００２０】
本発明の（ａ）変性ポリオレフィン樹脂は、上述の原料ポリオレフィン樹脂を変性させて得られるものであり、変性の際、極性付与剤として（ｉ）塩素、（ｉｉ）不飽和カルボン酸系化合物並びに（ｉｉｉ）ラジカル重合性モノマーから選ばれる一種以上を用いる。これら極性付与剤は、二種或いは三種全てを組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
上記極性付与剤を複数種類用いる場合は、（ｉ）塩素と、（ｉｉ）不飽和カルボン酸系化合物との組み合わせ；（ｉ）塩素と、（ｉｉ）不飽和カルボン酸系化合物と、（ｉｉｉ）ラジカル重合性モノマーとの組み合わせ；（ｉｉ）不飽和カルボン酸系化合物と、（ｉｉｉ）ラジカル重合性モノマーとの組み合わせ、が好ましい。
一方、環境的側面からは、塩素以外の各化合物から選択して用いることが好ましい。すなわち、（ｉｉ）不飽和カルボン酸系化合物のみ、または（ｉｉ）不飽和カルボン酸系化合物と（ｉｉｉ）ラジカル重合性モノマーの組み合わせが好ましい。これらの中でも、（ｉｉ）不飽和カルボン酸系化合物と（ｉｉｉ）ラジカル重合性モノマーの組み合わせが特に好ましい。
【００２２】
以下の記述においては、原料ポリオレフィン樹脂に対し、極性付与剤として少なくとも塩素を用いた場合に得られる樹脂は、塩素化変性ポリオレフィン樹脂とし、極性付与剤として塩素を用いていない場合は、非塩素化ポリオレフィン樹脂とする。また、極性付与剤として塩素を用いる用いないとにかかわらず、極性付与剤で変性したポリオレフィン樹脂を総じて変性ポリオレフィン樹脂とする。
【００２３】
塩素化変性ポリオレフィン樹脂中の塩素含有量は、特に限定されるものではないが、好ましくは２〜３５重量％であり、特に好ましくは、４〜２５重量％である。２重量％より少ないと、各種非極性基材への接着性は良くなるが、有機溶剤への溶解性が低下するおそれがある。又、３５重量％より多いと、各種非極性基材への接着性が低下するおそれがある。
【００２４】
尚、塩素含有率はＪＩＳ−Ｋ７２２９に準じて測定することができる。すなわち、塩素含有樹脂を酸素雰囲気下で燃焼させ、発生した気体塩素を水で吸収し、滴定により定量する「酸素フラスコ燃焼法」を用いて測定することができる。
【００２５】
本発明における不飽和カルボン酸とは、カルボキシル基を含有する不飽和化合物を意味し、不飽和カルボン酸誘導体とは、該化合物のモノ又はジエステル、アミド、イミド等を意味し、その無水物（不飽和カルボン酸無水物）とは該化合物の無水物を意味する。不飽和カルボン酸化合物、その無水物、および不飽和カルボン酸誘導体としては例えば、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、アコニット酸、ナジック酸及びこれらの無水物、フマル酸メチル、フマル酸エチル、フマル酸プロピル、フマル酸ブチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジプロピル、フマル酸ジブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸エチル、マレイン酸プロピル、マレイン酸ブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジプロピル、マレイン酸ジブチル、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等が挙げられ、好ましくは無水イタコン酸、無水マレイン酸である。このうち、不飽和カルボン酸無水物が好ましい。不飽和カルボン酸、その無水物、および不飽和カルボン酸誘導体は、単独或いは２種以上を混合して使用することができる。
【００２６】
変性ポリオレフィン樹脂中の（ｉｉ）不飽和カルボン酸系化合物のグラフト重量は、０．１〜２０重量％が好ましく、特に好ましくは、０．５〜１２重量％である。なお、極性付与剤として（ｉ）塩素を用いていない場合には、非塩素化変性ポリオレフィン樹脂中での（ｉｉ）不飽和カルボン酸系化合物のグラフト重量は、０．５〜２０重量％が好ましく、特に好ましくは、１〜１０重量％である。
【００２７】
極性付与剤として、（ｉｉ）不飽和カルボン酸系化合物のみを用いた場合は、上記の好ましい範囲よりもグラフト重量が少ないと接着剤組成物の極性の被着体に対する接着性が低下する。又、逆に多すぎると未反応物が多く発生し、又、非極性の非着体に対する接着性が低下するため好ましくない。
【００２８】
（ｉｉ）不飽和カルボン酸系化合物のグラフト重量％は、アルカリ滴定法或いはフーリエ変換赤外分光法により求めることができ、後述の実施例において示す数値は本方法にて測定された数値である。
【００２９】
本発明におけるラジカル重合性モノマーとは、（メタ）アクリル化合物、ビニル化合物を意味する。（メタ）アクリル化合物とは、分子中に（メタ）アクリロイル基（アクリロイル基及び／又はメタアクリロイル基を意味する。）を少なくとも１個含む化合物である。ラジカル重合性モノマーの例としては、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、アセトアセトキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−メチレン−ビス（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、ｎ−ブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル等が挙げられる。特に、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートが好ましく、中でもこれらのメタアクリレートが好ましい。これらは単独、或いは２種以上を混合して使用することができ、その混合割合を自由に設定することができる。
【００３０】
（メタ）アクリル化合物としては、下記一般式（Ｉ）で示される（メタ）アクリル酸エステルから選ばれる少なくとも１種以上の化合物を、２０重量％以上含むものも好ましい。前記（メタ）アクリル化合物を用いると、変性ポリオレフィン樹脂の分子量分布を狭くすることができ、変性ポリプロピレン樹脂の溶剤溶解性や他樹脂との相溶性をより向上させることができる。
ＣＨ2＝ＣＲ1ＣＯＯＲ2  ・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒ1＝Ｈ又はＣＨ3、Ｒ2＝ＣnＨ2n+1、ｎ＝１〜１８の整数）
尚、上記一般式（Ｉ）中のｎは、８〜１８の整数であることが好ましい。
【００３１】
（ｉｉｉ）ラジカル重合性モノマーの変性ポリオレフィン樹脂中のグラフト重量は、０．１〜３０重量％が好ましく、特に好ましくは、０．５〜２０重量％である。極性付与剤として（ｉｉｉ）ラジカル重合性モノマーのみを用いた場合は、０．１重量％よりもグラフト重量が少ないと、変性ポリオレフィン樹脂の溶解性や他樹脂との相溶性、接着力が低下する。又、３０重量％より多いと、反応性が高い為に超高分子量体を形成して溶剤溶解性が悪化したり、ポリオレフィン骨格にグラフトしないホモポリマーやコポリマーの生成量が増加するため好ましくない。
【００３２】
極性付与剤として塩素を用いない場合、非塩素化変性ポリオレフィン樹脂中での、ラジカル重合性モノマーのグラフト重量は、０．５〜３０重量％が好ましく、特に好ましくは１〜２０重量％である。
【００３３】
本発明においては、塩素化する場合でもしない場合でも、上述した極性付与剤のうち、不飽和カルボン酸無水物及びメタアクリル酸エステルの組み合わせを用いることが最も好ましい。
【００３４】
原料ポリオレフィン樹脂を、（ｉｉ）不飽和カルボン酸系化合物または（ｉｉｉ）ラジカル重合性モノマーを極性付与剤として用いて変性し、変性ポリオレフィン樹脂を得る方法は特に限定されない。極性付与剤をポリオレフィン樹脂にグラフト重合し、変性ポリオレフィン樹脂を得るための公知の方法で行うことが可能である。例えば、ポリオレフィン樹脂および極性付与剤の混合物をトルエン等の溶剤に加熱溶解し、ラジカル発生剤を添加する溶液法や、バンバリーミキサー、ニーダー、押出機等を使用して、ポリオレフィン樹脂、極性付与剤、エチレンα−オレフィン共重合体、およびラジカル発生剤を添加し混練する溶融混練法等により変性ポリオレフィン樹脂を得る方法が挙げられる。極性付与剤として、（ｉｉ）不飽和カルボン酸系化合物、並びに（ｉｉｉ）ラジカル重合性モノマーから選ばれる一種以上の化合物を用いる場合は、これらを一括添加しても、逐次添加しても良い。
【００３５】
また、ポリオレフィン樹脂に対し、極性付与剤をグラフト重合させる際の順序は特に問わない。
【００３６】
極性付与剤をポリオレフィン樹脂にグラフト重合する反応に用いることができるラジカル発生剤は、公知のものの中より適宜選択することができる。特に有機過酸化物系化合物が好ましい。例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジラウリルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−シクロヘキサン、シクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、クミルパーオキシオクトエート等が挙げられる。このうち、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ジクミルパーオキサイドジラウリルパーオキサイドが好ましい。ラジカル発生剤のポリオレフィン樹脂に対する添加量は、極性付与剤の重量に対し、１〜５０重量％が好ましく、特に好ましくは、１〜３０重量％である。この範囲よりも添加量が少ない場合は、グラフト率が低下するおそれがあり、超える場合は、不経済である。
【００３７】
極性付与剤として（ｉｉ）不飽和カルボン酸系化合物、並びに（ｉｉｉ）ラジカル重合性モノマーから選ばれる化合物を用いる場合は、反応助剤としてスチレン、ｏ−、ｐ−、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン等を添加しても良い。
【００３８】
極性付与剤として、（ｉ）塩素と、（ｉｉ）不飽和カルボン酸系化合物、並びに（ｉｉｉ）ラジカル重合性モノマーから選ばれる一種以上の化合物とを併用する場合は、塩素化する工程を最後にすることが好ましい。すなわち、前述の溶液法または溶融混練法にて、ポリオレフィン樹脂に、（ｉｉ）不飽和カルボン酸系化合物、並びに（ｉｉｉ）ラジカル重合性モノマーから選択される１種以上の化合物をグラフト重合させた後に、後述の方法で塩素化する方法が好ましい。塩素化の工程を、（ｉｉ）不飽和カルボン酸系化合物、並びに（ｉｉｉ）ラジカル重合性モノマーから選択される１種以上の化合物とのグラフト重合前に行うと、グラフト重合によって脱塩酸を起こす可能性があるため、好ましくないが、必要な場合は、低温の溶液法でグラフト重合を行うことができる。
【００３９】
尚、（ｉｉｉ）ラジカル重合性モノマーとして、（メタ）アクリル酸エステル等のエステルを含有する化合物を用いる場合は、塩素化によりエステルが分解される可能性がある。そのため、これらの化合物は塩素化の工程後にグラフト重合することが好ましい。塩素化する方法としては、例えば、極性付与剤をグラフト重合させた変性ポリオレフィン樹脂をクロロホルム等の溶媒に溶解した後、紫外線を照射しながら、或いは上記ラジカル発生剤の存在下、ガス状の塩素を吹き込むことにより塩素化変性ポリオレフィン樹脂を得る方法が好ましい。塩素の導入率は、ポリオレフィン樹脂の種類、反応スケール、反応装置等の要素の違いにより変化するため、塩素含有量の調節は、塩素の吹き込み量や時間を、モニタリングしながら行うことができる。
【００４０】
本発明の変性ポリオレフィン樹脂の融点は２０℃〜１００℃の範囲が好ましく、より好ましくは６０℃〜９０℃である。融点が２０℃未満であると、分散樹脂組成物の耐溶剤性などが低下するおそれがあり、１００℃を超えると、基材への付着性が低下するおそれがある。
【００４１】
また、樹脂分散物をポリオレフィンなどの基材に塗布して乾燥するときの温度（以下「焼付け温度」ということがある）が、変性ポリオレフィン樹脂の融点よりも低い場合は造膜助剤を用いて、乾燥後の塗膜の物性を良好にすることができる。造膜助剤としては、エチレングリコール−モノ−エチルエーテル、エチレングリコール−モノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコール−モノ−エチルエーテルアセテート、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール−モノ−エチルエーテル、ジエチレングリコール−モノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコール−モノ−エチルエーテルアセテート等が挙げられる。
【００４２】
本発明の分散樹脂組成物において、（ａ）変性ポリオレフィン樹脂の含有量は高い方が乾燥性が良くなり好ましいが、組成物に対し通常は２０重量％〜５０重量％、好ましくは３０重量％〜５０重量％である。分散樹脂組成物中の（ａ）変性ポリオレフィン樹脂の含有量が５０重量％を超えると（ａ）変性ポリオレフィン樹脂粒子が二次凝集を起こしやすくなるため好ましくない。また、含有量が２０重量％より低いと、分散樹脂組成物中の水分含量が相対的に多くなり、乾燥負荷がかかるため好ましくない。
【００４３】
本発明の分散樹脂組成物は、第二の成分として（ｂ）アンモニアを含有する。アンモニアは、変性ポリオレフィン中の酸成分を中和する目的で添加する。本発明の分散樹脂組成物の特徴は、水性化の際にアンモニアを用いることにある。アンモニアは、取り扱いが困難な劇物であるため、従来は塩基性物質として通常使用されていなかった。しかしながら、本発明者らは、塩基性物質としてアンモニアを用いることにより、得られる分散樹脂組成物が界面活性剤を含むにもかかわらず、付着性、耐溶剤性に加えて、耐水性、分散安定性向上させることができること、およびこれらの特性は非極性基材等の基材に対して、低温の感想条件でも発揮されうることを見出したものである。
【００４４】
本発明の分散樹脂組成物のｐＨは、５以上が好ましく、より好ましくはｐＨ６〜１０である。従って（ｂ）アンモニアの含有量は、本発明の分散樹脂のｐＨが上述の範囲、すなわち５以上となるような量を適宜調整することができる。ｐＨ５未満では、中和が不十分であるために変性ポリオレフィン樹脂が水に分散しない、或いは分散しても経時的に沈殿、分離が生じ易く、貯蔵安定性が悪化するおそれがあるので好ましくない。又、ｐＨ１０を超える場合、他成分との相溶性や作業上の安全性に問題を生じるおそれがある。
【００４５】
アンモニアは、水溶液として、分散樹脂組成物に添加することができる。水溶液濃度は、濃い方が添加量も少なくて良く、工程的に有利であるが、高濃度のアンモニアは人体に有害で、取り扱いが非常に難しいため、２５％程度の水溶液として用いることが好ましい。
【００４６】
本発明の分散樹脂組成物は、第三の成分として（ｃ）界面活性剤を含有する。（ｃ）界面活性剤は、変性ポリオレフィン樹脂を水中に分散、乳化させ、良好な保存安定性を保つために用いるが、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤の何れも使用できる。ノニオン界面活性剤の方が、乳化された水性樹脂組成物の耐水性がより良好であるため好ましい。
【００４７】
ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン誘導体、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオール、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシアルキレン多環フェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ポリオキシアルキレン−アルキルアミン等が挙げられる。好ましくは、ポリオキシエチレンラウリルエーテルなどのポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、Ｎ，Ｎ−ポリオキシアルキレン−アルキルアミン等が挙げられる。
【００４８】
アニオン界面活性剤としては、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、メチルタウリル酸塩、スルホコハク酸塩、エーテルスルホン酸塩、エーテルカルボン酸塩、脂肪酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩、アルキルベタイン、アルキルアミンオキシド等が挙げられる。上記の中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、スルホコハク酸塩が好ましい。
【００４９】
界面活性剤の添加量は、分散樹脂組成物に対して好ましくは０．１〜３０重量％であり、より好ましくは５〜２０重量％である。３０重量％を超える場合は、水性樹脂組成物を形成する量以上の過剰な乳化剤により、付着性や耐水性を著しく低下させ、又、乾燥被膜とした際に可塑効果、ブリード現象を引き起こし、ブロッキングが発生し易いため、好ましくない。
【００５０】
本発明の分散樹脂組成物においては、第四の成分として（ｄ）水を含有する。上記（ａ）〜（ｃ）の３成分に水を添加することにより、特に（ａ）変性ポリオレフィン樹脂を水中に分散させることができる。水としては脱イオン水、蒸留水などを用いることができる。
【００５１】
本発明の分散樹脂組成物において、水中に乳化、分散した変性ポリオレフィン樹脂の平均粒子径は、好ましくは３００ｎｍ以下、より好ましくは２００ｎｍ以下に調整される。３００ｎｍを超えると、分散樹脂組成物の貯蔵安定性や他樹脂との相溶性が悪化し、更に、基材への付着性、耐溶剤性、耐水性、耐ブロッキング性等の被膜物性が低下するおそれがある。又、粒子径は限りなく小さくすることが可能であるが、この場合、一般的には乳化剤の添加量が多くなり、基材への付着性、耐水性、耐溶剤性等の被膜物性が低下する傾向が現れ易くなる。そのため、一般には、５０ｎｍ以上に調整することが好ましい。尚、本発明における平均粒子径は光拡散法を用いた粒度分布測定により測定することができ、後述の実施例中の数値はこの方法で得られたものである。粒子径の調整は、乳化剤の添加量、種類、水中で樹脂を乳化する際の撹拌力等を適宜選択することにより行うことができる。
【００５２】
分散樹脂組成物の製造方法は公知の強制乳化法、転相乳化法、Ｄ相乳化法、ゲル乳化法等の何れの方法に従って行って構わない。また、製造の際には攪拌羽根、ディスパー、ホモジナイザー等による単独攪拌及びこれらを組み合わせた複合攪拌、サンドミル、多軸押出機等の機器の使用が可能である。しかしながら、分散樹脂組成物の平均粒子径を３００ｎｍ以下にするためには、転相乳化法或いは高いシェア力を持つ複合攪拌、サンドミル、多軸押出機等を用いる方法が好ましい。
【００５３】
本発明では、用途、目的に応じて分散樹脂組成物に架橋剤を用いても構わない。架橋剤とは、変性ポリオレフィン樹脂、界面活性剤、塩基性物質等に存在する水酸基、カルボキシル基、アミノ基等と反応し、架橋構造を形成する化合物を意味する。架橋剤自体が水溶性のものを用いることができ、又は何らかの方法で水に分散されているものを用いることもできる。具体例として、ブロックイソシアネート化合物、脂肪族又は芳香族のエポキシ化合物、アミン系化合物、アミノ樹脂等が挙げられる。架橋剤の添加方法は特に限定されるものではない。例えば、水性化工程途中、或いは水性化後に添加することができる。
【００５４】
本発明の分散樹脂組成物においては、接着性が低く塗料等の塗工が困難な基材に対して、中間媒体として機能することができる。例えば、接着性の乏しいポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン系基材同士の接着剤としても有用であり、基材の表面のプラズマ、コロナ等による表面処理の有無を問わず用いることができる。又、ポリオレフィン系基材の表面に本発明の分散樹脂組成物をホットメルト方式で積層し、更にその上に塗料等を塗工することにより、塗料の付着安定性等を向上させることができる。さらに、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド等の極性基材に対しても適する。即ち、本発明の変性ポリオレフィン樹脂は、接着剤、プライマー、塗料用バインダー、インキ用バインダー等として好適に用いることができる。特にプライマーや低温乾燥、中でも乾燥温度が１００℃以下の条件で用いるプライマーとして好適である。
【００５５】
本発明の分散樹脂組成物には、用途により必要に応じて水性アクリル樹脂、水性ウレタン樹脂、低級アルコール類、低級ケトン類、低級エステル類、防腐剤、レベリング剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、染料、顔料、金属塩、酸類等を配合できる。
【実施例】
【００５６】
次に本発明を実施例および比較例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。別表に実施例を記す。
【００５７】
実施例１
メタロセン触媒を重合触媒として製造したポリプロピレン（プロピレン成分１００モル％、重量平均分子量９０，０００、Ｔｍ＝９０℃）１００重量部、無水マレイン酸２重量部、メチル（メタ）アクリレート１．５重量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５重量部をあらかじめ十分に混合し、バレル温度１７０℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応した。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去した。得られた非塩素化変性ポリオレフィン樹脂は、重量平均分子量が７７，０００、無水マレイン酸のグラフト重量が１．７重量％、メチル（メタ）アクリレートのグラフト重量が１．３重量％、Ｔｍが９０℃であった。
【００５８】
撹拌機、冷却管、温度計、ロートを取り付け４つ口フラスコ中に、得られた非塩素化変性ポリプロピレン樹脂組成物１００ｇ、界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテル）２０ｇ、２５％−アンモニア水（中和剤）１０ｇ、トルエン（溶剤）２０ｇを添加し、１２０℃で３０分混練した。その後、９０℃の脱イオン水２９０ｇを９０分かけて添加した。引き続き、溶剤を減圧化にて除去後、室温まで撹拌しながら冷却した。得られた非塩素化変性ポリオレフィン分散樹脂組成物は、平均粒子径が９３ｎｍであり、ｐＨが７．０であった。
【００５９】
実施例２
実施例１において、無水マレイン酸２重量部を無水イタコン酸４重量部に、メチル（メタ）アクリレート１．５重量部をラウリルメタクリレート３重量部に、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５重量部を２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン１．５重量部にそれぞれ変えた他は同様の条件で混練し変性反応を行った。得られた非塩素化変性ポリオレフィン樹脂は、重量平均分子量が７５，０００、イタコン酸のグラフト重量が２．５重量％、ラウリルメタクリレートのグラフト重量が２．７重量％、Ｔｍが９０℃であった。
得られた非塩素化変性ポリオレフィン樹脂１００ｇを実施例１と同様の操作を行った。得られた非塩素化変性ポリオレフィン分散樹脂組成物は、平均粒子径が１２６ｎｍであり、ｐＨが６．９であった。
【００６０】
実施例３
チーグラー・ナッタ触媒を重合触媒として製造したプロピレン系ランダム共重合体（プロピレン成分７５モル％、エチレン成分５モル％、ブテン成分２０モル％、重量平均分子量６５，０００、Ｔｍ＝７０℃）１００重量部、無水マレイン酸６重量部、エチル（メタ）アクリレート３重量部、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド１．５重量部を、バレル温度１６０度に設定した二軸押出機を用いて混練反応した。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去した。得られた非塩素化変性ポリオレフィン樹脂は、重量平均分子量が５５，０００、無水マレイン酸のグラフト重量が５．２重量％、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイドのグラフト重量が１．３重量％、Ｔｍが７０℃であった。
【００６１】
撹拌機、冷却管、温度計、ロートを取り付け４つ口フラスコ中に、得られた非塩素化変性ポリプロピレン樹脂組成物１００ｇ、界面活性剤（ポリオキシエチレンアルキルアミン）２０ｇ、２５％−アンモニア水（中和剤）１８ｇ、メチルシクロヘキサン（溶剤）１８ｇを添加し、１２０℃で３０分混練した。その後、９０℃の脱イオン水２９０ｇを９０分かけて添加した。引き続き、溶剤を減圧化にて除去後、室温まで撹拌しながら冷却した。得られた非塩素化変性ポリオレフィン分散樹脂組成物は、平均粒子径が１６３ｎｍであり、ｐＨが８．３であった。
【００６２】
実施例４
メタロセン触媒を重合触媒として製造したプロピレン系ランダム共重合体（プロピレン成分９６モル％、エチレン成分４モル％、重量平均分子量１００，０００、Ｔｍ＝１２５℃）を３５０℃に設定した二軸押出機に供給して熱減成を行いプロピレン系ランダム共重合体を得た。減成プロピレン系ランダム共重合体１００重量部、無水マレイン酸４重量部、ジクルミパーオキサイド３重量部をあらかじめ十分に混合し、１８０℃に設定した二軸押出機を用いて混練反応した。押出機内にて減圧脱気を行い、残留する未反応物を除去し、無水マレイン酸変性ポリオレフィン樹脂を得た。この樹脂２ｋｇをグラスライニングされた５０Ｌ容反応釜に投入し、２０Ｌのクロロホルムを加え、２ｋｇ／ｃｍ2の圧力下、紫外線を照射しながらガス状の塩素を反応釜底部より吹き込み塩素化し、塩素含有率１８％のサンプルを得た。次いで、溶媒であるクロロホルムをエバポレーターで留去し、固形分３０重量％に調製した。このクロロホルム溶液に安定剤（ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル）を対樹脂１．５重量％加えた後、バレル温度９０℃に設定した二軸押出機にて固形化を行いた。得られた塩素化ポリオレフィン樹脂は、重量平均分子量が９２，０００、無水マレイン酸のグラフト重量が３．５重量％、塩素含有率が１５．５％、Ｔｍが８５℃であった。
【００６３】
撹拌機、冷却管、温度計、ロートを取り付け４つ口フラスコ中に、得られた塩素化変性ポリプロピレン樹脂組成物１００ｇ、界面活性剤（Ｎ，Ｎ−ポリオキシアルキレン−アルキルアミン）２０ｇ、２５％−アンモニア水（中和剤）１８ｇ、トルエン（溶剤）２５ｇを添加し、１２０℃で３０分混練した。その後、９０℃の脱イオン水２９０ｇを６０分かけて添加した。引き続き、溶剤を減圧化にて除去後、室温まで撹拌しながら冷却した。得られた塩素化変性ポリオレフィン分散樹脂組成物は、平均粒子径が１０５ｎｍであり、ｐＨが７．１であった。
【００６４】
比較例１〜２
実施例１〜２で得られた非塩素化変性ポリオレフィン樹脂１００ｇを中和剤としてアンモニア水溶液に代えて２−メチル−２−アミノ−１−プロパノールを用いて、実施例１と同様の操作を行った。それぞれから得られた非塩素化変性ポリオレフィン分散樹脂組成物は、平均粒子径が１２０ｎｍおよび１４２ｎｍであり、ｐＨが８．５および８．０であった。
【００６５】
比較例３
実施例３で得られた非塩素化変性ポリオレフィン樹脂１００ｇを中和剤としてアンモニア水溶液に代えてモルホリンを用いて、実施例１と同様の操作で行った。得られた非塩素化変性ポリオレフィン分散樹脂組成物は、平均粒子径が１５１ｎｍであり、ｐＨが９．０であった。
【００６６】
比較例４
実施例４で得られた塩素化変性ポリオレフィン樹脂１００ｇを中和剤としてアンモニア水溶液に代えてモルホリンを用いて、実施例４と同様の操作で行った。得られた塩素化変性ポリオレフィン分散樹脂組成物は、平均粒子径が９９ｎｍであり、ｐＨが８．０であった。
【００６７】
＜各種塗膜物性の評価＞
実施例１〜４、比較例１〜４の分散樹脂組成物を３０ｗｔ％に調整後、以下の方法で試験片を得た。
【００６８】
超高剛性ポリプロピレン板の表面をイソプロピルアルコールで脱脂し、乾燥塗膜が１０μｍ以上１５μｍ以下となるよう分散樹脂組成物をスプレー塗装し、３０℃で３０分間、あるいは８０℃で５分間プレヒートを行った。次に、顔料成分のみが含まれているベース（下塗り）塗料（溶剤系）をスプレー塗装し１０分静置後、クリアー樹脂成分と硬化剤の２種類が含まれているクリアー（上塗り）塗料（溶剤系）を塗装した。その後、３０℃で３０分間、あるいは８０℃で３０分間の焼付け処理を行い、試験片を調製した。この試験片を用いて試験１〜４を行った。
【００６９】
＜試験１：碁盤目付着性＞
カッターナイフで、塗膜上に２ｍｍ間隔で素地に達する１００個の碁盤目状に切り込みを入れ、その上にセロハン粘着テープを貼った後、１８０°方向に剥離し、１０回剥離後の塗膜の残存を判定した。
【００７０】
＜試験２：耐ガソリン性＞
耐ガソリン性は、試験片をレギュラーガソリンに浸漬し、塗膜に混合溶液が２ｍｍ浸透するまでの時間により判定した。「塗膜に混合溶液が２ｍｍ浸透するまでの時間」とは、ガソリンに試験片を浸漬させると、試験片の端部からポリプロピレン基材と塗膜の間に溶剤が染みこんで、塗膜が基材から浮き上がる現象が起こるが、この塗膜の浮き上がりが試験片端部より２ｍｍに達するまでの時間を意味する。
【００７１】
判定評価
×：３０分未満
△：３０分以上〜１時間未満
○：１時間以上〜２時間未満
◎：２時間以上
【００７２】
＜試験３：耐ガソホール性＞
対ガソホール性は、試験片をレギュラーガソリン／エタノール＝９０／１０（ｖｏｌ／ｖｏｌ）の混合溶液に浸漬し、塗膜に混合溶液が２ｍｍ浸透するまでの時間により判定した。「塗膜に混合溶液が２ｍｍ浸透するまでの時間」とは、混合溶液に試験片を浸漬させると、試験片の端部からポリプロピレン基材と塗膜の間に溶剤が染みこんで、塗膜が基材から浮き上がる現象が起こるが、塗膜の浮き上がりが試験片端部より２ｍｍに達するまでの時間を意味する。
【００７３】
判定評価
×：３０分未満
△：３０分以上〜１時間未満
○：１時間以上〜２時間未満
◎：２時間以上
【００７４】
＜試験４：耐湿性＞
試験片を４０℃の温水に１０日間浸漬後、塗膜表面の膨れ状態（ブリスター）を目視で観察し、ＡＳＴＭ（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）Ｄ７１４−８７に従って評価した。すなわち、ブリスターの大きさを１〜１０の数値（ブリスターが大きいほど小さい数値。尚、目視で確認可能であるのは８までである。）により評価し、ブリスターの数をＦ，Ｍ，ＭＤ，Ｄのアルファベットにより評価した（少：Ｆ（Ｆｅｗ）＜Ｍ（Ｍｅｄｉｕｍ）＜ＭＤ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ｄｅｎｓｅ）＜Ｄ（Ｄｅｎｓｅ）：多）。
更に、カッターナイフで塗膜上に２ｍｍ間隔で素地に達する１００個の碁盤目状に切り込みを入れ、その上にセロハン粘着テープを貼った後、１８０°方向に剥離し、塗膜の残存する程度で判定した。
【００７５】
＜試験５：保存安定性試験＞
分散樹脂組成物を２５０ｍｌのガラス製蓋付容器に入れ、５０℃の送風乾燥機に１ヶ月保管し、保管前後の粘度の変化を評価した。
【００７６】
表１に３０℃での焼付け処理の結果、表２に８０℃での焼付け処理の結果、および表３に保存安定性の結果を示す。
【００７７】
【表１】
2008214414.tif 000002
【００７８】
【表２】
2008214414.tif 000003
【００７９】
【表３】
2008214414.tif 000004
【００８０】
以上の結果から、本発明が提供する分散樹脂組成物は、３０℃という室温に近い焼付け処理から８０℃という低温の焼付け処理でも、付着性、耐溶剤性、耐湿性に優れることが分かる。
【００８１】
水性化の際にアンモニア以外の塩基性物質で中和された分散樹脂組成物は、低温の焼付け処理では、耐溶剤性や耐湿性ともに低下する。
【００８２】
一方、アンモニアで中和された分散樹脂組成物は、界面活性剤を含有しているにも関わらず、付着性、耐水性、耐溶剤性、耐ブリスター性の向上が認められ、特に、耐溶剤性が飛躍的に向上することを確認した。
【００８３】
従って、本発明の水性化の際の中和剤にアンモニアを使用した分散樹脂組成物は、低温焼付けでも非極性基材に対して優れた物性を発現する。