(57)【要約】【課題】金融商品の解約処理の実行を適切に判断するとともに、顧客満足度の向上を図ることの可能な金融自動化装置を提供する。【解決手段】金融自動化装置１１０は、経時的な要素を含む条件として設定可能な、金融商品の解約条件を入力するための解約条件入力部１１２と、所定の日時に解約条件を満たす場合に金融商品の解約処理を行う解約予約処理部１１４と、を備える。かかる金融自動化装置によれば、経時的な要素を含む条件として設定可能な解約条件が予め入力され、例えば相場情報を経時的な観点から評価した上で、所定の日時（定期預金の満期日など）に解約条件を満たす場合にのみ金融商品の解約処理の実行が判断される。これにより、直近の相場条件のみに基づいて金融商品の解約処理の実行が判断されることにより、資産運用の見直しに係る判断を誤るといった不都合を事前に防止することができ、顧客満足度の向上を図ることができる。【選択図】図１
2008243004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の契約内容の変更手続を行うための金融自動化装置であって、
経時的な要素を含む条件として設定可能な、前記金融商品の解約条件を入力するための解約条件入力部と、
所定の日時に前記解約条件を満たす場合に前記金融商品の解約処理を行う解約予約処理部と、
を備えることを特徴とする、金融自動化装置。
【請求項２】
前記解約条件は、所定の評価間隔を含む条件として設定され、前記評価間隔毎の評価パラメータ値の変動傾向により判断されることを特徴とする、請求項１に記載の金融自動化装置。
【請求項３】
前記解約条件は、所定の評価間隔および所定の評価基準値を含む条件として設定され、前記評価間隔毎における評価パラメータ値と前記評価基準値との間の関係により判断されることを特徴とする、請求項１に記載の金融自動化装置。
【請求項４】
前記解約条件は、所定の評価間隔および所定の変動基準値を含む条件として設定され、所定の期間内における前記評価間隔毎の評価パラメータ値の変動幅と前記変動基準値との間の関係により判断されることを特徴とする、請求項１に記載の金融自動化装置。
【請求項５】
前記解約条件を、通信ネットワークを介して外部と送受信するための通信部を備えることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の金融自動化装置。
【請求項６】
前記解約条件を保持する解約条件保持部を備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の金融自動化装置。
【請求項７】
金融商品の契約内容の変更手続を行うための金融自動化装置と、前記金融自動化装置と通信ネットワークを介して接続されるセンタ装置とを含む金融システムにおいて、
前記金融自動化装置は、
経時的な要素を含む条件として設定可能な、前記金融商品の解約条件を入力するための解約条件入力部と、
所定の日時に前記解約条件を満たす場合に前記金融商品の解約処理を行う解約予約処理部と、
前記センタ装置との間で通信を行う通信部と、
を備え、
前記センタ装置は、
前記解約条件を満たすかを判断する解約条件判断部と、
前記解約条件を保持する解約条件保持部と、
前記解約条件を満たすかを判断するための情報を保持する判断情報保持部と、
前記金融自動化装置との間で通信を行う通信部と、
を備えることを特徴とする、金融システム。
【請求項８】
前記解約条件は、所定の評価間隔を含む条件として設定され、前記評価間隔毎の評価パラメータ値の変動傾向により判断されることを特徴とする、請求項７に記載の金融システム。
【請求項９】
前記解約条件は、所定の評価間隔および所定の評価基準値を含む条件として設定され、前記評価間隔毎における評価パラメータ値と前記評価基準値との間の関係により判断されることを特徴とする、請求項７に記載の金融システム。
【請求項１０】
前記解約条件は、所定の評価間隔および所定の変動基準値を含む条件として設定され、所定の期間内における前記評価間隔毎の評価パラメータ値の変動幅と前記変動基準値との間の関係により判断されることを特徴とする、請求項７に記載の金融システム。
【請求項１１】
前記金融自動化装置は、前記解約条件を保持する解約条件保持部を備えることを特徴とする、請求項７〜１０のいずれかに記載の金融システム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１〜６のいずれかに記載の金融自動化装置として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関などに設置されるＡＴＭ（Automatic Teller Machine）装置などの金融自動化装置の機能を拡張する技術に係り、特に、ＡＴＭ装置を用いて金融商品（定期預金など）の契約内容を変更できるようにする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関における定期預金の預入期間の変更などの手続きを、金融機関に設置されているＡＴＭ装置によって取り扱う技術として、特開平８−２３５２７８号公報（特許文献１）に開示されたものがある。同文献に開示の技術によれば、定期預入期間や積立金額といった契約内容の変更手続をＡＴＭ装置によって行うことができる。これによって省力化が可能になるとともに、契約内容の変更手続に時間の制約が小さくなり、顧客にとっても好都合である。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２３５２７８号公報
【０００４】
ところで、上記背景技術では、顧客は定期預金を預入した際に自動継続する旨の内容で契約をした場合、自ら期日管理をしていないと、満期日には初めに作成した条件（期間など）で自動的に更新されてしまう。しかし、相場（株式、為替、金利など）が変動する可能性を視野に入れ、満期時に運用方針を変更したいと考えている顧客にとっては、予め自己の責任において解約予約や自動継続の停止を依頼しておかなければ、定期預金の契約が自動的に継続され、運用資金が固定化されてしまうおそれがある。
【０００５】
このような問題点を解消するための技術として、特願２００６−２６２５２７号により提案されたものがある。同文献が提案する技術によれば、金融商品の解約条件（例えば株式や為替などの相場条件など）が顧客によりＡＴＭ装置に予め入力され、所定の日時（例えば定期預金の満期日）に解約条件を満たす場合にのみ、金融商品の解約処理が自動的に行われる。これにより、顧客は金融商品の解約にあたり、運用方法の変更の機会を得ることができる。また、金融機関は、顧客に多様な運用機会を与えることにより、顧客満足度を高めるとともに収益性の高い金融商品を販売することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記背景技術は、顧客により設定された解約条件を所定の日時（例えば満期日）に判断することで、金融商品の解約／継続処理を自動的に行うものであるが、解約条件は、相場条件が例えば「ｘｘ円〜ｘｘ円」や「ｘｘ％以上」を満たす場合などとして設定される。そして、満期日になると、例えば満期日などの直近の相場条件と解約条件とを比較し、相場条件が設定された解約条件を満たす場合には、金融商品の解約処理を自動的に行う。
【０００７】
しかしながら、直近の相場条件のみから相場動向を適切に判断することは現実的に困難であるので、当該条件のみに基づいて金融商品の解約／継続処理の実行が判断されると、資産運用の見直しに係る判断に誤りが生じ、顧客が損失を被る結果となる場合がある。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、金融商品の解約処理の実行を適切に判断するとともに、顧客満足度の向上を図ることの可能な、新規かつ改良された金融自動化装置、金融システム、およびコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点によれば、金融商品の契約内容の変更手続を行うための金融自動化装置が提供される。本発明に係る金融自動化装置は、経時的な要素を含む条件として設定可能な、金融商品の解約条件を入力するための解約条件入力部と、所定の日時に解約条件を満たす場合に金融商品の解約処理を行う解約予約処理部と、
を備える。
【００１０】
かかる金融自動化装置によれば、経時的な要素を含む条件として設定可能な解約条件が予め入力され、例えば相場情報を経時的な観点から評価した上で、所定の日時（定期預金の満期日など）に解約条件を満たす場合にのみ金融商品の解約処理の実行が判断される。これにより、直近の相場条件のみに基づいて金融商品の解約処理の実行が判断されることにより、資産運用の見直しに係る判断を誤るといった不都合を事前に防止することができ、顧客満足度の向上を図ることができる。
【００１１】
ここで、解約条件を満たすかどうかの判断は、例えば外部のシステムにより行い、その判断結果を金融自動化装置が取得するようにしてもよく、または、解約条件を満たすかどうかの判断を金融自動化装置自身で行うようにしてもよい。
【００１２】
本発明の金融自動化装置において、様々な応用が可能であるが、そのいくつかの応用例を挙げれば以下の通りである。
【００１３】
選択的に、本発明に係る金融自動化装置において、解約条件は、所定の評価間隔を含む条件として設定され、評価間隔毎の評価パラメータ値の変動傾向により判断されるようにしてもよい。かかる構成によれば、変動周期の比較的短い株価を評価パラメータとする場合には、評価間隔を例えば「１日」に設定し、当日の株価と前日の株価との間で評価を繰返すことで、株価の変動傾向が評価される。また、変動周期の比較的長い金利を評価パラメータとする場合には、評価間隔を例えば「１週」に設定し、当週の金利と前週の金利との間で評価を繰返すことで、金利の変動傾向が評価される。これにより、解約条件を満たすかどうかの判断に際して、評価パラメータの特性に応じた条件で、相場動向（上昇や下落など）が適切に判断されるので、金融商品の解約処理の実行を適切に判断することができる。
【００１４】
代替的に、解約条件は、所定の評価間隔および所定の評価基準値を含む条件として設定され、評価間隔毎における評価パラメータ値と評価基準値との間の関係により判断されるようにしてもよい。かかる構成によれば、株価を評価パラメータとする場合には、例えば、評価間隔を「１日」、評価基準値を「ｘｘ円〜ｘｘ円」に設定し、毎日の株価と評価基準値との間で、株価が評価基準値を満たすかどうかについて評価を繰返すことで、株価の安定傾向が評価される。また、金利を評価パラメータとする場合には、例えば、評価間隔を「毎週」、評価基準値を「ｘｘ％以上」に設定し、毎週の金利と評価基準値との間で、金利が評価基準値を満たすかどうかについて評価を繰返すことで、金利の安定傾向が評価される。これにより、解約条件を満たすかどうかの判断に際して、評価パラメータの特性に応じた条件で、相場傾向（相場の急変など）が適切に判断される。よって、相場の安定傾向が認められる場合には、解約処理を実行する一方、安定傾向が認められない場合には、解約手処理の実行を見合わせるなど、金融商品の解約処理の実行を適切に判断することができる。
【００１５】
代替的に、解約条件は、所定の評価間隔および所定の変動基準値を含む条件として設定され、所定の期間内における評価間隔毎の評価パラメータ値の変動幅と変動基準値との間の関係により判断されるようにしてもよい。かかる構成によれば、株価を評価パラメータとする場合には、例えば、評価間隔を「１日」、評価基準値（変動基準値）を「ｘｘ円以下」に設定し、所定の期間における株価の変動幅と評価基準値（変動基準値）との間で、株価の変動幅が評価基準値（変動基準値）を満たすかどうかについて評価を行うことで、株価の安定傾向が評価される。これにより、解約条件を満たすかどうかの判断に際して、相場動向（相場の急変など）が適切に判断される。よって、相場の安定傾向が認められる場合には、解約処理を実行する一方、安定傾向が認められない場合には、解約処理の実行を見合わせるなど、金融商品の解約処理の実行を適切に判断することができる。なお、評価パラメータ値の変動幅を算出するための所定の期間は、予め所定の期間として設定されていてもよく、または、顧客により任意の期間として設定されるようにしてもよい。
【００１６】
本発明に係る金融自動化装置において、解約条件を、通信ネットワークを介して外部と送受信するための通信部を備えることが可能である。解約条件を金融自動化装置の外部のシステムや装置（例えば、後述のセンタシステム２００）に送信し、外部のシステムに保持しておくことが可能である。そして、必要に応じて解約条件を取得したり、さらに、解約条件を満たすかどうかに関する情報を外部のシステムから取得したりすることが可能である。
【００１７】
また、解約条件を保持する解約条件保持部を備えることが可能である。かかる構成によれば、解約条件を満たすかどうかの判断を金融自動化装置自身で行うことが容易になる。なお、解約条件を外部のシステムに送信して外部のシステムで保持するとともに、金融自動化装置内でも保持するようにしてもよい。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の第２の観点によれば、金融商品の契約内容の変更手続を行うための金融自動化装置と、金融自動化装置と通信ネットワークを介して接続されるセンタ装置とを含む金融システムが提供される。本発明に係る金融システムにおいて、金融自動化装置は、経時的な要素を含む条件として設定可能な、金融商品の解約条件を入力するための解約条件入力部と、所定の日時に解約条件を満たす場合に金融商品の解約処理を行う解約予約処理部と、センタ装置との間で通信を行う通信部と、を備える。また、センタ装置は、解約条件を満たすかを判断する解約条件判断部と、解約条件を保持する解約条件保持部と、解約条件を満たすかを判断するための情報を保持する判断情報保持部と、金融自動化装置との間で通信を行う通信部と、を備える。
【００１９】
かかる金融システムによれば、経時的な要素を含む条件として設定可能な解約条件が予め入力され、例えば相場情報を経時的な観点から評価した上で、所定の日時（定期預金の満期日など）に解約条件を満たす場合にのみ金融商品の解約処理の実行が判断される。これにより、直近の相場条件のみに基づいて金融商品の解約処理の実行が判断されることにより、資産運用の見直しに係る判断を誤るといった不都合を事前に防止することができ、顧客満足度の向上を図ることができる。
【００２０】
本発明の金融システムにおいて、様々な応用が可能であるが、そのいくつかの応用例を挙げれば以下の通りである。
【００２１】
選択的に、本発明に係る金融自動化装置において、解約条件は、所定の評価間隔を含む条件として設定され、評価間隔毎の評価パラメータ値の変動傾向により判断されるようにしてもよい。かかる構成によれば、解約条件を満たすかどうかの判断に際して、評価パラメータの特性に応じた条件で、相場動向（上昇や下落など）が適切に判断されるので、金融商品の解約処理の実行を適切に判断することができる。
【００２２】
代替的に、解約条件を満たすかどうかの判断に際して、評価パラメータの特性に応じた条件で、相場傾向（相場の急変など）が適切に判断される。よって、相場の安定傾向が認められる場合には、解約処理を実行する一方、安定傾向が認められない場合には、解約手処理の実行を見合わせるなど、金融商品の解約処理の実行を適切に判断することができる。
【００２３】
代替的に、解約条件を満たすかどうかの判断に際して、相場動向（相場の急変など）が適切に判断される。よって、相場の安定傾向が認められる場合には、解約処理を実行する一方、安定傾向が認められない場合には、解約処理の実行を見合わせるなど、金融商品の解約処理の実行を適切に判断することができる。
【００２４】
また、本発明に係る金融システムにおいて、金融自動化装置は、解約条件を保持する解約条件保持部を備えることが可能である。かかる構成によれば、解約条件を満たすかどうかの判断を金融自動化装置自身で行うことが容易になる。
【００２５】
また、本発明の他の観点によれば、コンピュータを上記第１の観点に係る金融自動化装置として機能させるためのプログラムと、そのプログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体が提供される。ここで、プログラムはいかなるプログラム言語により記述されていてもよい。また、記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスクなど、プログラムを記録可能な記録媒体として現在一般に用いられている記録媒体、あるいは将来用いられるいかなる記録媒体をも採用することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明によれば、金融商品の解約処理の実行を適切に判断するとともに、顧客満足度の向上を図ることの可能な、金融自動化装置、金融システム、およびコンピュータプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、添付した図面を参照しながら、本発明に係る金融自動化装置、金融システム、およびコンピュータプログラムの好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２８】
（本実施形態の構成）
まず、本実施形態の構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る金融システムの構成例を示す説明図である。
【００２９】
本実施形態に係る金融システムは、図１に示すように、銀行などの金融機関における営業店システム１００と、金融機関の外部機関に設置されるセンタシステム２００と、外部サーバ３００と、各システム構成要素を相互に接続する通信ネットワーク４００と、を含んで構成される。
【００３０】
（営業店システム１００）
営業店システム１００は、図１に示すように、ＡＴＭ装置１１０を備えて構成される。ＡＴＭ装置１１０は、営業店システム１００が提供する金融商品の契約内容の変更手続きを行うための金融自動化装置の一例である。なお、図１では、便宜上１つのＡＴＭ装置１１０を示しているが、１つの営業店システム１００内にＡＴＭ装置１１０が２つ以上設置されてもよく、営業店システム１００の規模によっては数十以上のＡＴＭ装置１１０が設置される場合もある。
【００３１】
本実施形態では、営業店システム１００は銀行に備えられるシステムであるものとし、金融商品として定期預金を例に挙げて説明する。
【００３２】
ＡＴＭ装置１１０は、解約条件入力部１１２、解約予約処理部１１４および通信部１１６を備えて構成される。以下では、かかるＡＴＭ装置１１０の各構成要素について説明する。
【００３３】
解約条件入力部１１２は、例えば、タッチパネル式のディスプレイ装置で構成することができる。本実施形態では、解約条件入力部１１２には、定期預金に係る解約条件が入力される。解約条件は、例えば定期預金の満期日の１ヶ月前に入力され、顧客の今後の相場動向勘や満期日時点での解約条件（自動継続停止条件）を含むものである。そして、満期日に解約条件が満たされる場合には、定期預金の自動継続の停止が行われる。また、解約条件入力部１１２には、各種の操作情報や処理結果が出力される。
【００３４】
解約条件は、例えば株式、為替および金利などの相場の条件として設定される。例えば、株価や為替レートなどを評価パラメータとする場合には、「○円以上（下限指定）」、「○円以下（上限指定）」、「○円〜○円（範囲指定）」などの金額で表される評価基準値として設定することができる。また、金利を評価パラメータとする場合には、「○％以上（下限指定）」、「○％以下（上限指定）」、「○％〜○％（範囲指定）」などの割合（パーセンテージ）で表される評価基準値として設定することができる。なお、株式などの相場の変動周期が比較的短い評価パラメータを用いる場合には、１日の最高値、最安値、始値、終値のいずれかを一貫して用いるようにしてもよく、または、平均値を用いるようにしてもよい。
【００３５】
ここで、本発明に係る金融システムでは、評価パラメータと評価基準値との間で行う評価の間隔を解約条件として設定することができる。例えば、相場の変動周期が比較的短い株価や為替レートを評価パラメータとする場合には、「１日」、「３日」、「１週」などの期間を評価間隔として設定することができる。また、相場の変動周期が比較的長い金利を評価パラメータとする場合には、「３日」、「１週間」、「１月」などの期間を評価間隔として設定することができる。評価基準値および評価間隔を設定することで、評価パラメータと評価基準値との間で行う評価の結果が評価間隔に応じて経時的な観点から判断される。
【００３６】
また、本発明に係る金融システムでは、解約条件を判断するための評価結果の判定基準を解約条件として設定することができる。例えば、所定の評価期間内において、「評価パラメータの上昇傾向が確認された（判定基準１）」、「評価パラメータの安定傾向が確認された（判定基準２）」などの条件を判定基準として設定することができる。
【００３７】
具体的には、判定基準１は、直近ｘ回分の評価に際して評価パラメータが連続して上昇した場合などを想定している。この場合には、評価パラメータの変動傾向から相場の上昇傾向が認められるので、金融商品の解約を行うことになる。また、判定基準２は、直近ｘ回分の評価に際して全ての評価パラメータが評価基準値を満たした場合（判定基準２Ａ）や、直近ｘ回分の評価に際して評価パラメータの変動幅が評価基準値（変動基準値）を満たした場合（判定基準２Ｂ）などを想定している。この場合には、評価パラメータの変動傾向から相場の安定傾向が認められるので、金融商品の解約を行う一方、相場の安定傾向が認められない場合には、金融商品の解約を行わないことになる。ここで、評価を行う回数（ｘ回）は、予め所定の条件として設定されていてもよく、または、顧客により任意に設定可能な条件として設定されるようにしてもよい。
【００３８】
なお、判定基準は、必要に応じて任意に設定可能な条件として用いられる。ここで、判定基準を設定しない場合には、従来の金融システムと同様に、直近の評価基準値（相場条件）のみを用いて、すなわち、評価パラメータと評価基準値との間で行う評価の結果を経時的な観点から判断することなしに、解約処理の実行の判断が行われることになる。
【００３９】
また、評価パラメータ（相場情報）は１つに限らず、２つ以上の組合せであってもよい。また、判定基準も１つに限らず、２つ以上の組合せであってもよい。これらの場合、２つ以上の条件は、いわゆるＯＲ条件またはＡＮＤ条件として表すことができる。
【００４０】
解約条件入力部１１２に表示される情報および解約条件の入力については、図３〜図１０を参照しながらさらに後述する。なお、解約予約処理部１１４は、例えば、コンピュータに組み込まれたコンピュータプログラムによりソフトウェア的に処理することが可能である。
【００４１】
通信部１１６は、通信ネットワーク４００を介してセンタシステム２００や外部サーバ３００と通信するためのインタフェースである。本実施形態において通信部１１６とは、ソフトウェア（通信用プログラム）およびハードウェア（通信ケーブルやコネクタなど）の総称をいうものとする。
【００４２】
（センタシステム２００）
センタシステム２００は、図１に示すように、センタサーバ２１０、解約予約情報データベース２２０（以下では、「解約予約情報ＤＢ」とも称する。）、相場情報データベース２３０（以下では、「相場情報ＤＢ」とも称する。）、および通信部２４０を含んで構成される。このように本実施形態では、センタシステム２００が複数の構成要素２１０〜２４０からなるものとして説明するが、物理的に一体の装置（センタ装置）として構成することも可能である。
【００４３】
センタサーバ２１０は、センタシステム２００を総括的に制御するサーバ装置である。本実施形態では、センタサーバ２１０は、解約予約情報ＤＢ２２０および相場情報ＤＢ２３０の管理を行うとともに、所定の日時に解約条件を満たすかどうかを判断する解約条件判断部として機能する。さらにセンタシステム２００は、通信部２４０を制御して、通信ネットワーク４００を介して営業店システム１００や外部サーバ３００との通信を制御する。センタサーバ２１０は、解約条件を満たすかどうかを判断するために、外部サーバ３００から判断材料となる評価パラメータ（株式などの相場情報）を取得する。
【００４４】
解約予約情報ＤＢ２２０は、ＡＴＭ装置１１０の解約条件入力部１１２に入力された解約条件を保持する解約予約情報保持部として機能する。解約予約情報ＤＢ２２０の構造は任意に設計可能であるが、例えば、定期預金の口座番号および定期番号を主キーとして、解約予定日、解約条件や評価結果をレコードとして保持することが可能である。
【００４５】
相場情報ＤＢ２３０は、後述する外部サーバ３００から取得される各種評価パラメータ（株価などの相場情報）を保持する相場情報保持部として機能する。相場情報ＤＢ２３０の構造は任意に設計可能であるが、例えば、評価パラメータの集計日時を主キーとして、相場の種類毎の評価パラメータの実績値をレコードとして保持することが可能である。
【００４６】
解約予約情報ＤＢ２２０および相場情報ＤＢ２３０では、金融システムに接続されるＡＴＭ装置１１０などから取得された情報が集約され、統合的に管理されている。なお、解約予約情報ＤＢ２２０および相場情報ＤＢ２３０については、一体のデータベースとして構成することも可能である。
【００４７】
通信部２４０は、通信ネットワーク４００を介して営業店システム１００や外部サーバ３００と通信するためのインタフェースであり、ソフトウェア（通信用プログラム）およびハードウェア（通信ケーブルやコネクタなど）などからなる。
【００４８】
（外部サーバ３００）
外部サーバ３００は、センタサーバ２１０（解約条件判断部）における、解約条件の判断のための情報を保持するためのサーバである。例えば、評価パラメータが株価などの相場情報に関するものである場合、外部サーバ３００は株価などの相場情報を保持する。そして、センタサーバ２１０からの要求に応じて、解約条件を満たすかどうかを判断するための情報（評価パラメータ）を提供する。
【００４９】
なお図１には便宜上、外部サーバ３００を１つのみ示しているが、情報の種類や量に応じて、２つ以上の外部サーバ３００を含むシステム構成とすることも可能である。一方、本実施形態において外部サーバ３００は必ずしも必須の構成要素ではなく、解約条件の判断のための情報（評価パラメータ）を他の手段により取得するようにしてもよい。具体的には例えば、営業店システム１００、センタシステム２００に、解約条件の判断のための情報（評価パラメータ）が直接入力されるようにしてもよい。
【００５０】
（通信ネットワーク４００）
通信ネットワーク４００は、図１に示すように、営業店システム１００、センタシステム２００および外部サーバ３００を相互に接続するためのネットワークである。通信ネットワーク４００は、システム構成に応じて、インターネットのような公衆回線網であってもよく、あるいは、専用回線やＬＡＮ（Local Area Network）などであってもよい。また図１の例では、通信ネットワーク４００を１つのみ示しているが、２つ以上の通信ネットワーク４００が存在してもよい。例えば、営業店システム１００とセンタシステム２００との間は専用回線であり、外部サーバ３００と営業店システム１００、センタシステム２００との間はインターネットのように異種の通信ネットワーク４００が介在するようにしてもよい。
【００５１】
本実施形態にかかる金融システムは以上のように構成されている。以下に、本実施形態の動作について説明する。
【００５２】
（本実施形態の動作）
次に、本実施形態の動作について、図２〜図１０を参照しながら説明する。図２は、本実施形態にかかる金融システムの主要な動作の一例を示すフロー図である。図３〜図１０は、図２の入力画面表示工程（ステップＳ４０）、解約条件入力工程（ステップＳ５０）および解約条件確認工程（ステップＳ６０）における、ＡＴＭ装置１１０の表示画面の一例を示す説明図である。
【００５３】
まず顧客は定期預金の条件付自動継続停止サービスの申込を行う（ステップＳ１０）。その後の任意のタイミングで、顧客は解約条件の決定時期の選択を行う（ステップＳ２０）。そして、ステップＳ２０で選択した解約条件の決定時期内で、ＡＴＭ装置１１０による取引を行う（ステップＳ３０）。そして、解約条件の決定時期が到来すると、ＡＴＭ装置１１０の解約条件入力部１１２に表示される入力画面上で解約条件の入力を行う（ステップＳ４０）。
【００５４】
以下では、解約条件入力工程（ステップＳ５０）および解約条件確認工程（ステップＳ６０）について説明する。
【００５５】
解約条件入力工程（ステップＳ５０）においては、ＡＴＭ装置１１０に解約条件の入力画面が表示される。図３は、ＡＴＭ装置１１０に表示される解約条件入力画面の一例を示す説明図である。ＡＴＭ装置１１０の解約条件入力部１１２が例えばタッチパネル式のディスプレイ装置である場合には、図３は、解約条件入力部１１２に表示される画面の一例を示すものと考えることができる。また、解約条件入力部１１２がタッチパネル式ではなくボタンなどの場合には、図３は、解約条件入力部１１２に併設される表示手段（例えば、タッチパネル式でないもの）に表示される画面の一例を示すものと考えることができる。
【００５６】
図３の入力画面９１０の例では、「自動継続停止条件を指定してください。」および「対象とする相場を選択してください。」という説明文と、相場を選択するための「株式」、「為替」、「金利」の選択肢（選択ボタン）と、操作を取り消すための「取消」が表示されている。解約条件入力部１１２がタッチパネル式のディスプレイ装置である場合には、「株式」、「為替」、「金利」の選択ボタンのいずれかを指などで直接押下することにより、これらを選択することができる。また、「取消」を選択することにより、この解約条件の指定操作を取り消すことができる。
【００５７】
以下では、上記の入力画面９１０において、「株式」が選択された場合の例を挙げて説明する。
【００５８】
次に、解約条件の判定基準をＡＴＭ装置１１０で選択する。図４は、ＡＴＭ装置１１０に表示される解約条件（判定基準）入力画面の一例を示す説明図である。入力画面９２０の例では、「「株式」が選択されました。判定基準を選択してください。」という説明文とともに、各判定基準の説明文が表示されている。また、判定基準の選択肢（選択ボタン）と、操作を取り消すための「取消」が表示されている。
【００５９】
解約条件入力部１１２がタッチパネル式のディスプレイ装置である場合には、判定基準の選択ボタン（「判定基準を設定しない」、「判定基準１」、「判定基準２Ａ」および「判定基準２Ｂ」）のいずれかを指などで直接押下することにより、これらを選択することができる。また、「取消」を選択することにより、この解約条件の指定操作を取り消す（あるいは、一つ前の画面に戻る）ことができる。顧客は解約条件の判定基準として、所望の条件を選択することができる。
【００６０】
以下では、上記の入力画面９２０において、判定基準として、「判定基準を設定しない」「判定基準１」、「判定基準２Ａ」および「判定基準２Ｂ」を選択した場合について、各々に説明する。
【００６１】
＜「判定基準を設定しない」を選択した場合＞
判定基準として「判定基準を設定しない」を選択した場合には、解約条件の評価基準値をＡＴＭ装置１１０で入力する。図５は、ＡＴＭ装置１１０に表示される解約条件（評価基準値）入力画面の一例を示す説明図である。入力画面９３０の例では、「「株式」および「判定基準を設定しない」が選択されました。評価基準値を入力してください。」という説明文と、数字等の選択枝（選択ボタン）と、数字等の選択がされた場合にその選択結果を表す表示窓と、操作を取り消すための「取消」が表示されている。
【００６２】
解約条件入力部１１２がタッチパネル式のディスプレイ装置である場合には、数字等の選択ボタン（“０”〜“９”、“訂正”）のいずれかを指などで直接押下することにより、これらを選択することができる。また、「取消」を選択することにより、この解約条件の指定操作を取り消す（あるいは、一つ前の画面に戻る）ことができる。これにより、顧客は解約条件の評価基準値として、所望の株価を指定することができる。ここで、顧客が解約条件を入力すると、解約条件入力工程（ステップＳ５０）が終了し、後続の解約条件確認工程（ステップＳ６０）が実行される。
【００６３】
解約条件確認工程（ステップＳ６０）においては、図６に示すように、ＡＴＭ装置に解約条件を確認するための確認画面が表示される。確認画面９４０の例では、「自動継続停止条件を確認してください。」および「株価」が以下の条件の場合に、自動継続を停止します。よろしければ「確認」を押してください。」という説明文と、顧客が入力した判定基準および評価基準値である「判定基準を設定しない」および「１２、０００円以上」と、確認したという意思表示を入力するための「確認」と、操作を取り消すための「取消」が表示されている。ここで、顧客が「確認」を選択することにより、解約条件確認工程（ステップＳ６０）が終了する。
【００６４】
＜「判定基準１」を選択した場合＞
判定基準として「判定基準１」を選択した場合には、解約条件の評価間隔をＡＴＭ装置１１０で入力する。図７は、ＡＴＭ装置１１０に表示される解約条件（評価間隔）入力画面の一例を示す説明図である。入力画面９５０の例では、「「株式」および「判定基準１」が選択されました。評価間隔を選択してください。」という説明文と、例えば、「１日」、「３日」、「１週」のような評価間隔の選択枝（選択ボタン）と、操作を取り消すための「取消」が表示されている。
【００６５】
解約条件入力部１１２がタッチパネル式のディスプレイ装置である場合には、評価間隔の選択ボタン（「１日」、「３日」、「１週」）のいずれかを指などで直接押下することにより、これらを選択することができる。また、「取消」を選択することにより、この解約条件の指定操作を取り消す（あるいは、一つ前の画面に戻る）ことができる。これにより、顧客は解約条件の評価間隔として、所望の間隔を選択することができる。ここで、顧客が解約条件を入力すると、解約条件入力工程（ステップＳ５０）が終了し、後続の解約条件確認工程（ステップＳ６０）が実行される。
【００６６】
解約条件確認工程（ステップＳ６０）においては、図８に示すように、ＡＴＭ装置１１０に解約条件を確認するための確認画面が表示される。確認画面９６０の例では、「判定基準を設定しない」場合と同様の説明文と、顧客が入力した判定基準および評価間隔である「判定基準１」および「１日」、確認したという意思表示を入力するための「確認」と、操作を取り消すための「取消」が表示される。ここで、顧客が「確認」を選択することにより、解約条件確認工程（ステップＳ６０）が終了する。
【００６７】
＜「判定基準２Ａ」を選択した場合＞
判定基準として「判定基準２Ａ」を選択した場合には、解約条件の評価基準値および評価間隔をＡＴＭ装置１１０で入力する。この場合、ＡＴＭ装置１１０に表示される解約条件入力画面には、例えば、「「株式」および「判定基準２Ａ」が選択されました。評価基準値を入力し、評価間隔を選択してください。」という説明文と、図５および図７に示したような評価基準値入力画面および評価間隔入力画面と、が表示される。
【００６８】
評価基準値入力画面においては、数字等の選択ボタンのいずれかを指などで直接押下することにより、これらを選択することができる。また、評価間隔入力画面においては、評価間隔の選択ボタンのいずれかを指などで直接押下することにより、これらを選択することができる。これにより、顧客は解約条件の評価基準値および評価間隔として、所望の株価および間隔を指定することができる。ここで、顧客が解約条件を入力すると、解約条件入力工程（ステップＳ５０）が終了し、後続の解約条件確認工程（ステップＳ６０）が実行される。
【００６９】
解約条件確認工程（ステップＳ６０）においては、図９に示すように、ＡＴＭ装置１１０に解約条件を確認するための確認画面が表示される。確認画面９７０の例では、「判定基準を設定しない」場合と同様の説明文と、顧客が入力した判定基準、評価基準値および評価間隔である「判定基準２Ａ」および「１２，０００円以上」および「１日」、確認したという意思表示を入力するための「確認」と、操作を取り消すための「取消」が表示される。ここで、顧客が「確認」を選択することにより、解約条件確認工程（ステップＳ６０）が終了する。
【００７０】
＜「判定基準２Ｂ」を選択した場合＞
判定基準として「判定基準２Ｂ」を選択した場合には、解約条件の評価基準値（変動基準値）条件および評価間隔をＡＴＭ装置１１０で入力する。この場合、ＡＴＭ装置１１０に表示される解約条件入力画面には、例えば、「「株式」および「判定基準２Ｂ」が選択されました。評価基準値（変動基準値）および評価間隔を選択してください。」という説明文と、図５および図７に示したような評価基準値入力画面（なお、入力画面の仕様が若干異なる。）および評価間隔入力画面と、が表示される。
【００７１】
評価基準値入力画面において、数字等の選択ボタンのいずれかを指などで直接押下することにより、これらを選択することができる。また、評価間隔の選択ボタンのいずれかを指などで直接押下することにより、これらを選択することができる。これにより、顧客は解約条件の評価基準値（変動基準値）および評価間隔として、所望の株価（株価変動）および間隔を指定することができる。ここで、顧客が解約条件を入力すると、解約条件入力工程（ステップＳ５０）が終了し、後続の解約条件確認工程（ステップＳ６０）が実行される。
【００７２】
解約条件確認工程（ステップＳ６０）においては、図１０に示すように、ＡＴＭ装置１１０に解約条件を確認するための確認画面が表示される。確認画面９８０の例では、「判定基準を設定しない」場合と同様の説明文と、顧客が入力した解約のための判定基準、評価基準値（変動基準値）および評価間隔である「判定基準２Ｂ」、「２００円以内」および「１日」、確認したという意思表示を入力するための「確認」と、操作を取り消すための「取消」が表示される。ここで、顧客が「確認」を選択することにより、解約条件確認工程（ステップＳ６０）が終了する。
【００７３】
以上、ＡＴＭ装置１１０における解約条件入力工程（ステップＳ５０）について説明した。以下では、相場情報収集工程（ステップＳ７０）および解約条件判定工程（ステップＳ９０）について説明する。
【００７４】
＜「判定基準を設定しない」が設定された場合＞
判定基準として「判定基準を設定しない」が設定されている場合には、センタサーバ２１０は、相場情報収集工程（ステップＳ７０）を実行せずに、満期日が到来すると（ステップＳ８０）、解約予約情報ＤＢ２２０を参照して解約条件の評価基準値を取得するとともに、外部サーバ３００にアクセスして直近の評価パラメータを取得する。そして、評価パラメータが評価基準値を満たす場合には、解約条件を満たすものと判断する一方、評価基準値を満たさない場合には、解約条件を満たさないものと判断する（ステップＳ９０）。
【００７５】
以下では、判定基準として、「判定基準１」、「判定基準２Ａ」および「判定基準２Ｂ」を設定した場合について、各々に説明する。
【００７６】
相場情報収集工程（ステップＳ７０）において、センタサーバ２１０は、まず、解約予約情報ＤＢ２２０を参照して、解約条件として設定されている判定基準を確認する。
【００７７】
判定基準を確認すると、センタサーバ２１０は、解約予約情報ＤＢ２２０を参照して、解約条件として設定されている評価パラメータの種類および評価間隔を取得する。この例では、センタサーバ２１０は、判定基準として「判定基準を設定しない」が設定された場合を除いて、評価パラメータの種類および評価間隔として、「株式」および「１日」という情報を各々に取得する。
【００７８】
評価パラメータの種類および評価間隔を取得すると、センタサーバ２１０は、評価間隔に応じて、通信部２４０を介して外部サーバ３００にアクセスし、評価パラメータを取得する。この例では、評価間隔が「１日」であるので、センタサーバ２１０は、毎日所定の時間に外部サーバ３００にアクセスし、直近の評価パラメータ（相場情報）を取得する。評価パラメータを取得すると、センタサーバ２１０は、取得した評価パラメータを相場情報ＤＢ２３０に格納する。
【００７９】
なお、評価間隔が「１日」以外であり、評価パラメータを離散的な値（例えば３日毎の値）として取得する場合には、期間をカウントするための例えばカウンタを解約条件毎に設定しておき、カウンタの値が評価間隔に該当するかどうかに応じて、評価パラメータの取得の必要性を判断するようにしてもよい。一方、評価パラメータを平均的な値（例えば３日間の平均値）として取得する場合には、毎日の評価パラメータを取得して相場情報ＤＢ２３０に格納し、カウンタの値が評価間隔に該当する場合に評価パラメータの平均値を算出するようにしてもよい。
【００８０】
ここで、以下の説明では、評価パラメータとして「１２、１００円」という情報が取得された場合について説明する。なお、後続処理の内容は、判定基準の設定状況に応じて異なるので、設定された判定基準毎に説明する。
【００８１】
＜「判定基準１」が設定された場合＞
相場情報収集工程（ステップＳ７０）において、判定基準として「判定基準１」が設定されている場合には、センタサーバ２１０は、相場情報ＤＢ２３０に格納されている評価パラメータを参照して、前回取得された評価パラメータと今回取得された評価パラメータとの間で評価を行う。なお、前回の評価パラメータが格納されていない場合には、評価を行わない。そして、今回取得された評価パラメータの値が前回取得された評価パラメータの値を上回っている場合には、評価基準を満たしている旨の評価結果を作成し、評価結果を解約予約情報ＤＢ２２０に格納する。
【００８２】
センタサーバ２１０は、満期日が到来するまで前述の評価を繰返し、満期日が到来すると（ステップＳ８０）、まず、解約予約情報ＤＢ２２０に格納されている評価結果を参照して、例えば、直近ｘ回分の評価結果が格納されているかどうかを確認する。ここで、解約条件の判断に必要とされる直近ｘ回分の評価結果が格納されていない場合には、センタサーバ２１０は、前述と同様に、外部サーバ３００にアクセスして取得されていない評価パラメータを取得し、前回取得された評価パラメータとの間で評価を行い、評価結果を解約予約情報ＤＢ２２０に格納する。
【００８３】
解約条件の判断に必要とされる直近ｘ回分の評価結果が格納されていることを確認すると、センタサーバ２１０は、相場情報の変動を経時的な観点から判断する。具体的には、直近ｘ回分の評価結果に基づいて、相場情報の上昇傾向が認められる場合には、解約条件を満たすものと判断する一方、上昇傾向が認められない場合には、解約条件を満たさないものと判断する（ステップＳ９０）。
【００８４】
＜「判定基準２Ａ」が設定された場合＞
相場情報収集工程（ステップＳ７０）において、判定基準として「判定基準２Ａ」が設定されている場合には、センタサーバ２１０は、解約予約情報ＤＢ２２０に保持されている解約条件を参照して、解約条件として設定されている評価基準値を確認する。この例では、センタサーバ２１０は、評価基準値として「１２、０００円以上」を確認する。
【００８５】
評価基準値を確認すると、センタサーバ２１０は、評価パラメータと評価基準値との間で評価を行う。この例では、外部サーバ３００から評価パラメータとして「１２，１００円」が取得されているので、センタサーバ２１０は、評価パラメータ「１２、１００円」と評価基準値「１２、０００円以上」とを比較し、評価パラメータが評価基準値を満たしている旨の評価結果を作成し、評価結果を解約予約情報ＤＢ２２０に格納する。
【００８６】
センタサーバ２１０は、満期日が到来するまで前述の評価を繰返し、満期日が到来すると（ステップＳ８０）、まず、「判定基準１」が設定された場合と同様に、解約予約情報ＤＢ２２０に格納されている評価結果を参照して、例えば、直近ｘ回分の評価結果が格納されているかどうかを確認する。ここで、解約条件の判断に必要とされる直近ｘ回分の評価結果が格納されていない場合には、センタサーバ２１０は、前述と同様に、外部サーバ３００にアクセスして取得されていない評価パラメータを取得し、評価基準値との間で評価を行い、評価結果を解約予約情報ＤＢ２２０に格納する。
【００８７】
解約条件の判断に必要とされる直近ｘ回分の評価結果が格納されていることを確認すると、センタサーバ２１０は、相場情報と解約条件との間の関係を経時的な観点から評価する。具体的には、直近ｘ回分の評価結果に基づいて、全ての評価パラメータが評価基準値を満たしていることが認められる場合には、解約条件を満たすものと判断する一方、いずれかの評価パラメータが評価基準値を満たしていないことが認められる場合には、解約条件を満たさないものと判断する（ステップＳ９０）。
【００８８】
＜「判定基準２Ｂ」が設定された場合＞
相場情報収集工程（ステップＳ７０）において、判定基準として「判定基準２Ｂ」が設定されている場合には、センタサーバ２１０は、満期日が到来するまで評価パラメータの取得を繰返し、満期日が到来すると（ステップＳ８０）、まず、相場情報ＤＢ２３０に格納されている評価パラメータを参照して、例えば直近の評価パラメータが格納されているかどうかを確認する。ここで、直近の評価パラメータなど、解約条件の判断に必要とされる全ての評価パラメータが格納されていない場合には、センタサーバ２１０は、前述と同様に、外部サーバ３００にアクセスして取得されていない評価パラメータを取得し、相場情報ＤＢ２３０に格納する。
【００８９】
解約条件の判断に必要とされる全ての評価パラメータが格納されていることを確認すると、センタサーバ２１０は、相場情報と解約条件との間の関係を経時的な観点から判断する。具体的には、センタサーバ２１０は、まず、解約予約情報ＤＢ２２０に格納されている評価基準値（変動基準値）および評価間隔を確認する。次に、相場情報ＤＢ２３０に格納されている評価パラメータを参照して、格納されている評価パラメータのうち評価間隔を満たす評価パラメータを用いて変動幅を算出し、評価パラメータの変動幅と評価基準値（変動基準値）との間で評価を行う。そして、評価パラメータの変動幅が評価基準値（変動基準値）を満たしていることが認められる場合（例えば、変動幅が評価基準値（変動基準値）の範囲内にある。）には、解約条件を満たすものと判断する一方、評価基準値（変動基準値）を満たしていない（例えば、変動幅が評価基準値（変動基準値）の範囲外にある。）ことが認められる場合には、解約条件を満たさないものと判断する（ステップＳ９０）。
【００９０】
以上、相場情報収集工程（ステップＳ７０）および解約条件判断工程（ステップＳ９０）について判定基準の設定状況毎に説明した。センタサーバ２１０は、いずれの判定基準の場合でも、解約条件判断工程（ステップＳ９０）において、相場条件が解約条件を満たす旨を判断した場合には、定期預金の自動継続停止を行う一方、解約条件を満たさない旨を判断した場合には、定期預金の自動継続停止を行わない。
【００９１】
以上、本発明にかかる金融自動化装置の一例としてＡＴＭ装置１１０とそれを用いたシステムについて説明した。かかるＡＴＭ装置１１０は、コンピュータに上記機能を実現するためのコンピュータプログラムを組み込むことで、コンピュータをＡＴＭ装置１１０として機能させることが可能である。かかるコンピュータプログラムは、所定の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ）に記録された形で、あるいは、電子ネットワークを介したダウンロードの形で市場に流通させることが可能である。
【００９２】
（本実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態によれば、経時的な要素を含む条件として設定可能な解約条件が予め入力され、例えば相場情報を経時的な観点から評価した上で、所定の日時（定期預金の満期日など）に解約条件を満たす場合にのみ金融商品の解約処理の実行が判断される。これにより、直近の相場条件のみに基づいて金融商品の解約処理の実行が判断されることにより、資産運用の見直しに係る判断を誤るといった不都合を事前に防止することができ、顧客満足度の向上を図ることができる。
【００９３】
以上、添付図面を参照しながら本発明にかかる金融自動化装置、金融システム、およびコンピュータプログラムの好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９４】
例えば、上記実施形態では、評価間隔毎に評価パラメータが取得され、評価基準値との間で評価が行なわれた上で、評価間隔毎の評価結果として解約予約情報ＤＢ２２０に格納される場合について説明した。しかし、本発明はこれに限定されず、評価間隔にかかわらずに、例えば毎日（想定される評価間隔のうち最小間隔が望ましい。）など定期的に評価パラメータが取得され、評価基準値と評価を行わずに相場情報ＤＢ２３０に格納されるようにしてもよい。この場合には、解約条件判断工程（ステップＳ９０）において、評価間隔を満たす評価パラメータを相場情報ＤＢ２３０から取得し、一度に評価することになる。
【００９５】
また、上記実施形態では、解約条件の達成／未達成の判断をセンタシステム２００で行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、ＡＴＭ装置１１０で判断を行うようにしてもよい。この場合、センタシステム２００は、解約条件の保持・管理および相場情報の取得のみを行い、ＡＴＭ装置１１０からの要請に応じて、解約条件および相場情報を送信するようにする。そして、ＡＴＭ装置１１０は、センタシステム２００から送信される解約条件および相場情報を受信して、相場情報が解約条件を満たすかを判断することが可能である。
【００９６】
また、上記実施形態では、自動継続解約条件を、センタシステム２００内の解約予約情報ＤＢ２２０に保持する場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、自動継続解約条件を、ＡＴＭ装置１１０内で保持することも可能である。この場合、ＡＴＭ装置１１０は、自動継続解約条件を保持する解約条件保持部を備えた構成とすることができる。また、ＡＴＭ装置１１０内とセンタシステム２００の双方で自動継続解約条件を保持しておくことも可能である。
【００９７】
その他、上記実施形態においてＡＴＭ装置１１０の機能として説明した機能をセンタシステム２００の機能として実施することも可能であり、また、センタシステム２００の機能として説明した機能をＡＴＭ装置１１０の機能として実施することも可能である。
【００９８】
また、図３〜図１０を参照してＡＴＭ装置１１０の表示画面９１０〜９８０について説明したが、かかる表示画面の内容や表示の仕様については任意に設計可能である。
【００９９】
例えば、解約条件入力工程（ステップＳ５０）における確認画面で、「他の条件を追加しますか？」というメッセージとともに「条件追加」ボタンを表示し、他の解約条件（他の評価パラメータや他の判定基準など）を追加させるようにしてもよい。その場合、追加された条件は、いわゆるＯＲ条件またはＡＮＤ条件により扱うことが可能である。
【０１００】
また、ＡＴＭ装置１１０における顧客の入力内容が明らかに不自然な場合等に、警告を表示することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、金融機関等に設置されるＡＴＭ（Automatic Teller Machine）装置などの金融自動化装置の機能を拡張する技術に利用可能であり、特に、ＡＴＭ装置を用いて定期預金における契約内容を変更できるようにする技術に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる金融システムの構成例を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる金融システムの主要な動作の一例を示すフロー図である。
【図３】解約条件入力工程における表示画面の一例を示す説明図である。
【図４】解約条件入力工程における表示画面の一例を示す説明図である。
【図５】解約条件入力工程における表示画面の一例を示す説明図である。
【図６】解約条件確認工程における表示画面の一例を示す説明図である。
【図７】解約条件入力工程における表示画面の一例を示す説明図である。
【図８】解約条件確認工程における表示画面の一例を示す説明図である。
【図９】解約条件確認工程における表示画面の一例を示す説明図である。
【図１０】解約条件確認工程における表示画面の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  営業店
１１０  ＡＴＭ装置
１１２  解約条件入力部
１１４  解約予約処理部
１１６  通信部
２００  センタシステム
２１０  センタサーバ
２２０  解約予約情報データベース（ＤＢ）
２３０  相場情報データベース（ＤＢ）
２４０  通信部
３００  外部サーバ
４００  通信ネットワーク
【図１】
2008243004.tif 000003
【図２】
2008243004.tif 000004
【図３】
2008243004.tif 000005
【図４】
2008243004.tif 000006
【図５】
2008243004.tif 000007
【図６】
2008243004.tif 000008
【図７】
2008243004.tif 000009
【図８】
2008243004.tif 000010
【図９】
2008243004.tif 000011
【図１０】
2008243004.tif 000012