(57)【要約】【課題】  本発明は、表面外観に優れかつ摺動性に優れた液晶性樹脂組成物、およびそれからなる成形品を提供せんとするものである。【解決手段】  本発明の液晶性樹脂組成物は、（Ａ）液晶性樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）体積平均粒子径０．０１〜１．０μｍのタルク５〜２００重量部を含有してなることを特徴とするものであり、さらに（Ｃ）繊維状充填材として、針状ホウ酸アルミニウムウィスカーおよびウォラストナイトから選ばれる少なくとも１種を含有させることができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）液晶性樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）体積平均粒子径０．０１〜１．０μｍのタルク５〜２００重量部を含有してなることを特徴とする液晶性樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１において、さらに（Ｃ）繊維状充填材を含有してなることを特徴とする液晶性樹脂組成物。
【請求項３】
前記繊維状充填剤が、針状ホウ酸アルミニウムウィスカーおよびウォラストナイトから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項２記載の液晶性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の液晶性樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面外観に優れかつ摺動性に優れた液晶性樹脂組成物、およびそれからなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プラスチックの高性能化に対する要求がますます高まり、種々の新規性能を有するポリマが数多く開発され、市場に供されているが、中でも分子鎖の平行な配列を特徴とする光学異方性の液晶性樹脂は、優れた流動性、耐熱性、低ガス性および機械的性質を有する点で注目されている。
【０００３】
そして、液晶性樹脂は、上記の特徴を生かして、近年急速に薄くかつ小さくなりつつある高機能製品の部品として使用される傾向にある。このような高機能部品の中には、駆動部分をもったものがあり、特にシグナルリレーや光ピックアップレンズフォルダー、あるいはオートフォーカスカメラレンズ部品などは、液晶樹脂の良流動性を活かして薄肉形状を形成し、軽量化を図ることで応答性に優れるとして、使用される割合が高まっている。そのため、寸法安定性や摺動性の確保のため、粒状充填材を添加する方法（例えば、特許文献１および特許文献２および特許文献３参照）などがすでに知られているが、従来の粒状充填材では不十分であった。
【０００４】
また、粒状充填材としてタルクを用いること、さらには粒子径が非常に小さいタルクは広く知られていたものの、取扱いが難しく、充填時に分散が不十分で凝集する場合が多く、かえって摺動性が低下するなどの問題が多かった。
【特許文献１】特開昭６３−１４６９５８号公報
【特許文献２】特開２０００−２７３３２０号公報
【特許文献３】特開２００１−１０６９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる従来技術における問題点に鑑み、表面外観に優れかつ摺動性に優れた液晶性樹脂組成物、およびそれからなる成形品を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の液晶性樹脂組成物は、（Ａ）液晶性樹脂１００重量部に対して、（Ｂ）体積平均粒子径０．０１〜１．０μｍのタルク５〜２００重量部を含有してなることを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明の液晶性樹脂組成物の好ましい態様は、
１．かかる液晶性樹脂組成物に、さらに（Ｃ）繊維状充填材を含有してなること、
２．前記繊維状充填剤が、針状ホウ酸アルミニウムウィスカーおよびウォラストナイトから選ばれる少なくとも１種であること、
であり、さらにまた、本発明の成形品は、前記液晶性樹脂組成物を成形してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、表面外観に優れかつ摺動性に優れた液晶性樹脂成形品が得られるため、製品同士が動的に接触する部品、つまり高機能摺動機構部品に好適に使用することができる成形品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、前記課題、つまり表面外観に優れかつ摺動性に優れた液晶性樹脂組成物について、鋭意検討し、液晶性樹脂に、体積平均粒子径の特定なタルクという特定な充填剤を添加してみたところ、かかる課題を一挙に解決することを究明したものである。
【００１０】
本発明で用いる（Ａ）液晶性樹脂としては、異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルおよび液晶性ポリエステルアミドなどが挙げられ、その具体例としては、芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族ジカルボニル単位、エチレンジオキシ単位などから選ばれた構造単位からなる異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステル、および上記構造単位と芳香族イミノカルボニル単位、芳香族ジイミノ単位、芳香族イミノオキシ単位などから選ばれた構造単位からなる異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルアミドが挙げられる。
【００１１】
前記異方性溶融相を形成する液晶性ポリエステルの例としては、好ましくは下記の（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステル、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステル、および、（Ｉ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）の構造単位からなる液晶性ポリエステルなどが挙げられる。
【００１２】
【化１】
2008214573.tif 000002
【００１３】
（ただし式中のＲ１  は、
【００１４】
【化２】
2008214573.tif 000003
【００１５】
から選ばれた一種以上の基を示し、Ｒ２  は、
【００１６】
【化３】
2008214573.tif 000004
【００１７】
から選ばれた一種以上の基を示す。
【００１８】
また、式中Ｘは水素原子または塩素原子を示し、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計と構造単位（ＩＶ）は実質的に等モルである。）
【００１９】
上記構造単位（Ｉ）は、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から生成したポリエステルの構造単位であり、構造単位（ＩＩ）は、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、フェニルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルから選ばれた一種以上の芳香族ジヒドロキシ化合物から生成した構造単位を、構造単位（ＩＩＩ  ）は、エチレングリコールから生成した構造単位を、構造単位（ＩＶ）は、テレフタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸および１，２−ビス（２−クロルフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボン酸から選ばれた一種以上の芳香族ジカルボン酸から生成した構造単位を各々示す。これらのうちＲ１が
【００２０】
【化４】
2008214573.tif 000005
【００２１】
であり、Ｒ２が
【００２２】
【化５】
2008214573.tif 000006
【００２３】
であるものが特に好ましい。
【００２４】
また、液晶性ポリエステルアミドの例としては、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、ｐ−アミノフェノールとテレフタル酸から生成した液晶性ポリエステルアミド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニルとテレフタル酸、ｐ−アミノ安息香酸およびポリエチレンテレフタレートから生成した液晶性ポリエステルアミド（特開昭６４−３３１２３号公報）などが挙げられる。
【００２５】
本発明に好ましく使用できる液晶性ポリエステルは、上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＶ）からなる共重合体、または、（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）  および（ＩＶ）からなる共重合体であり、上記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）  および（ＩＶ）の共重合量は任意である。しかし、流動性の点から次の共重合量であることが好ましい。
【００２６】
すなわち、上記構造単位（ＩＩＩ）  を含む場合は、耐熱性、難燃性および機械的特性の点から、上記構造単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計は、構造単位（Ｉ），（ＩＩ）および（ＩＩＩ）  の合計に対して６０〜９５モル％が好ましく、７５〜９３モル％がより好ましい。また、構造単位（ＩＩＩ）  は、構造単位（Ｉ），（ＩＩ）および（ＩＩＩ）  の合計に対して４０〜５モル％が好ましく、２５〜７モル％がより好ましい。また、構造単位（Ｉ）の構造単位（ＩＩ）に対するモル比［（Ｉ）／（ＩＩ）］は、耐熱性と流動性のバランスの点から好ましくは７５／２５〜９５／５であり、より好ましくは７８／２２〜９３／７である。また、構造単位（ＩＶ）は、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）  の合計と実質的に等モルであるのが好ましい。
【００２７】
一方、上記構造単位（ＩＩＩ）  を含まない場合は、流動性の点から上記構造単位（Ｉ）は構造単位（Ｉ）および（ＩＩ）の合計に対して４０〜９０モル％であることが好ましく、特に好ましくは６０〜８８モル％である。また、構造単位（ＩＶ）は、構造単位（ＩＩ）と実質的に等モルであるのが好ましい。
【００２８】
なお、上記において「実質的に等モル」とは、末端を除くポリマ主鎖を構成するユニットとしてはジオキシ単位とジカルボニル単位が等モルであるが、末端を構成するユニットとしては必ずしも等モルとは限らないことを意味する。
【００２９】
なお、本発明で好ましく使用できる上記液晶性ポリエステルを重縮合する際には、上記構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）を構成する成分以外に、３，３’−ジフェニルジカルボン酸、２，２’−ジフェニルジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸などの脂環式ジカルボン酸、クロルハイドロキノン、メチルハイドロキノン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシベンゾフェノンなどの芳香族ジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族、脂環式ジオール、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸などを、本発明の目的を損なわない程度の少割合の範囲でさらに共重合せしめることができる。
【００３０】
また、液晶性ポリエステルアミドとしては、上記好ましい液晶性ポリエステルに、さらにｐ−アミノフェノールおよび／またはｐ−アミノ安息香酸を共重合したものも好ましく使用される。
【００３１】
本発明における液晶性樹脂の製造方法は、特に制限がなく、公知のポリエステルの重縮合法に準じて製造することができる。
【００３２】
例えば、上記の好ましく用いられる液晶性ポリエステルの製造において、上記構造単位（ＩＩＩ）を含まない場合は、下記（１）および（２）の製造方法が、また、構造単位（ＩＩＩ）を含む場合は、下記（３）の製造方法が好ましく採用される。
（１）ｐ−アセトキシ安息香酸および４，４’−ジアセトキシビフェニル、４，４’−ジアセトキシベンゼンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物のジアシル化物とテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸から脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。
（２）ｐ−ヒドロキシ安息香酸および４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノンなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸に無水酢酸を反応させて、フェノール性水酸基をアシル化した後、脱酢酸重縮合反応によって液晶性ポリエステルを製造する方法。
（３）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルのポリマ、オリゴマまたはビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートなど芳香族ジカルボン酸のビス（β−ヒドロキシエチル）エステルの存在下で、（１）または（２）の方法により液晶性ポリエステルを製造する方法。
【００３３】
これらの重縮合反応は無触媒でも進行するが、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸カリウムおよび酢酸ナトリウム、三酸化アンチモン、金属マグネシウムなどの金属化合物を添加した方が好ましいときもある。
【００３４】
本発明における（Ａ）液晶性樹脂は、ペンタフルオロフェノール中で対数粘度を測定することが可能なものもあり、その際には、０．１ｇ／ｄｌの濃度で６０℃で測定したときの対数粘度としては、０．５ｄｌ／ｇ以上が好ましく、特に上記構造単位（ＩＩＩ）  を含む場合は１．０〜３．０ｄｌ／ｇが好ましく、上記構造単位（ＩＩＩ）  を含まない場合は２．０〜１０．０ｄｌ／ｇが好ましい。
【００３５】
また、本発明における（Ａ）液晶性樹脂の溶融粘度は、１〜２，０００Ｐａ・ｓが好ましく、特に２〜１，０００Ｐａ・ｓがより好ましい。
【００３６】
なお、上記の溶融粘度は、液晶性樹脂の融点（Ｔｍ）＋１０℃の条件で、ズリ速度１，０００／秒の条件下で高化式フローテスターによって測定した値である。
【００３７】
ここで、融点（Ｔｍ）とは、示差熱量測定によりポリマを室温から２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度Ｔｍ１  の観測後、Ｔｍ１  ＋２０℃の温度まで昇温させ、同温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温条件で室温まで一旦冷却した後、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度を指す。
【００３８】
本発明で用いる（Ｂ）タルクは、体積平均粒子径が、０．０１〜１．０μｍであることが重要であり、好ましくは０．０１〜０．８μｍであり、より好ましくは０．１〜０．７μｍである。粒子径が上記範囲よりも大きいほど表面外観が低下し、小さすぎると加工性が低下し好ましくない。
【００３９】
また粒子径の小さいタルクを用いる場合、その取扱いが非常に難しく、充填時に分散が不十分で凝集する場合が多く、かえって摺動性が低下するなどの問題があり、従来からの使用はない。
【００４０】
本発明の（Ｂ）タルクは（Ａ）液晶性樹脂１００重量部に対し、５〜２００重量部用いられることが重要であり、好ましくは１０〜１５０重量部、より好ましくは２０〜１００重量部用いられる。（Ｂ）タルクが上記範囲よりも少なすぎると成形加工性が低下し、多すぎると機械特性が低下し好ましくない。
【００４１】
本発明の液晶性樹脂組成物には、さらに（Ｃ）繊維状充填材を含有させることにより、機械特性を向上せしめることが可能であり、具体例としては、ガラス繊維、ミルドガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、炭化ケイ素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石こう繊維、ホウ酸アルミニウムウィスカー、チタン酸カリウムウィスカ、石こうウィスカ、ウォラストナイトなどを使用することができ、これらのうち、ホウ酸アルミニウムウィスカーおよびウォラストナイトが特に好ましく使用される。
【００４２】
本発明の（Ｃ）繊維状充填材は、（Ａ）液晶性樹脂１００重量部に対して好ましくは２００重量部以下で用いられ、より好ましくは１５０重量部以下、特に好ましくは１００重量部以下で用いられる。かかる（Ｃ）繊維状充填材が上記範囲よりも多すぎると摺動性が低下し好ましくない。
【００４３】
本発明の液晶性樹脂成形品は、上記の液晶性樹脂組成物に、目的を損なわない範囲で、
酸化防止剤および熱安定剤（たとえばヒンダードフェノール、ヒドロキノン、ホスファイト類およびこれらの置換体など）、紫外線吸収剤（たとえばレゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなど）、離型剤（モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびポリエチレンワックスなど）、可塑剤、難燃剤、難燃助剤、帯電防止剤などの通常の添加剤や他の熱可塑性樹脂（フッ素樹脂など）を添加して、所定の特性を付与することができる。この場合、白色度を阻害しやすいものは好ましくないので、種類および添加量に注意が必要である。
【００４４】
本発明の液晶性樹脂組成物は溶融混練により製造することが好ましく、溶融混練には公知の方法を用いることができる。例えば、バンバリーミキサー、ゴムロール機、ニーダー、単軸もしくは二軸押出機などを用いることができる。
【００４５】
これらのうち、本発明の液晶性樹脂組成物は、（Ｂ）タルクおよび（Ｃ）繊維状充填材の混練を良好にする必要があることから、押出機を用いることが好ましく、二軸押出機を用いることがより好ましく、なかでも中間添加口を有する二軸押出機を用いることが特に好ましい。
【００４６】
溶融混練方法は、原料供給口から（Ａ）液晶性樹脂を二軸押出機に供給し、（Ａ）液晶性樹脂を溶融させ、該溶融状態の（Ａ）液晶性樹脂に中間添加口から（Ｂ）タルクと（Ｃ）無機充填材を供給するのが好ましい。
【００４７】
かくして得られる本発明の液晶性樹脂組成物は表面外観にすぐれ、かつ摺動特性も損なうことがないため、射出成形、押出成形、シート成形、ブロー成形などの成形法により各種成形品に成形されるが、その優れた摺動性を活かして、射出成形することが好ましい。
【００４８】
また本発明の液晶性樹脂組成物は、その優れた表面外観、摺動性を活かして、二つ以上の部品が動的に接触するような成形品に好適に使用することができ、電気、電子、自動車、機械、雑貨などの用途に限定なく、ＦＰＣコネクター、カードコネクタ、スライドスイッチ、シグナルリレー、光ピックアップレンズフォルダー、オートフォーカスカメラレンズ、ボリュームコントローラーなどの部品に使用することできる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例により本発明をさらに詳述する。
【００５０】
［参考例１］
ｐ−ヒドロキシ安息香酸８７０重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル３２７重量部、ハイドロキノン８９重量部、テレフタル酸２９２重量部、イソフタル酸１５７重量部および無水酢酸１３６７重量部（フェノール性水酸基合計の１．０３当量）を、撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら室温から１４５℃で昇温しながら２時間反応させ、１４５℃から３２０℃まで４時間で昇温した。その後、重合温度を３２０℃、１．０時間で１３３Ｐａに減圧し、さらに約１．５時間攪拌を続け重縮合を行った。ｐ−オキシベンゾエート単位がｐ−オキシベンゾエート単位、４，４’−ジオキシビフェニル単位および１，４−ジオキシベンゼン単位の合計に対して７０モル当量、４，４’−ジオキシビフェニル単位が４，４’−ジオキシビフェニル単位および１，４−ジオキシベンゼン単位の合計に対して７０モル当量、テレフタレート単位がテレフタレート単位およびイソフタレート単位の合計に対して６５モル当量からなる融点３１４℃、溶融粘度２５Ｐａ・ｓ（３２４℃、オリフィス０．５ｍｍ直径×１０ｍｍ、ズリ速度１，０００／秒）の液晶性ポリエステル（Ａ１）を得た。
【００５１】
［参考例２］
ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル１６８重量部、テレフタル酸１５０重量部、固有粘度が約０．６ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート１７３重量部および無水酢酸１０１１重量部を、撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、窒素ガス雰囲気下で撹拌しながら室温から１５０℃まで昇温しながら３時間反応させ、１５０℃から２５０℃まで２時間で昇温し、２５０から３３５℃まで１．５時間で昇温させた後、３３５℃、１．５時間で６．５×１０−３Ｐａまで減圧し、さらに約０．２５時間撹拌を続け重縮合を行った。芳香族オキシカルボニル単位８０モル当量、芳香族ジオキシ単位１０モル当量、エチレンジオキシ単位１０モル当量、芳香族ジカルボン酸単位２０モル当量からなる融点３２８℃、溶融粘度１８Ｐａ・ｓ（３３８℃、オリフィス０．５ｍｍ直径×１０ｍｍ、ズリ速度１，０００／秒）の液晶性ポリエステル（Ａ２）を得た。
【００５２】
［参考例３］
特開昭５４−７７６９１号公報に従って、ｐ−アセトキシ安息香酸９２１重量部と６−アセトキシ−ナフトエ酸４３５重量部を、撹拌翼、留出管を備えた反応容器に仕込み、重縮合を行った。ｐ−アセトキシ安息香酸から生成した構造単位５７モル当量および６−アセトキシ−ナフトエ酸から生成した構造単位２２モル当量からなる融点２８３℃溶融粘度３０Ｐａ・ｓ（２９３℃，オリフィス０．５ｍｍ直径×１０ｍｍ、ズリ速度１，０００／秒）の液晶性ポリエステル（Ａ３）を得た。
【００５３】
［実施例１〜５，比較例１〜５］
シリンダー設定温度を液晶性樹脂の融点＋１０℃、スクリュウ回転数を２５０ｒｐｍに設定した、４４ｍｍ直径の中間添加口を有する２軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ−４４）を用いて、参考例１〜３で得た（Ａ）液晶性樹脂１００重量部に対し、（Ｂ）タルクおよび（Ｃ）繊維状充填材を表１に示す割合で原料供給口から添加して、吐出量３０ｋｇ／時間で溶融混練してペレットを得た。このペレットを用いて下記の各特性を評価した。その結果を表１に示す。
【００５４】
なお、（Ｂ）タルク、（Ｃ）繊維状充填剤としては、それぞれ下記のものを使用した。
Ｂ１：タルク（イミファビ社製ＨＴＰ−ｕｌｔｒａ５Ｃ  体積平均径０．５μｍ）
Ｂ２：タルク（富士タルク社製ＬＭＳ−２００  体積平均径５．０μｍ）
Ｂ３：タルク（富士タルク社製ＮＫ−６４  体積平均径２３μｍ）
Ｃ１：ホウ酸アルミニウムウィスカー（四国化成工業社製ＹＳ３Ａ）  体積平均径５．３μｍ）
Ｃ２：ウォラストナイト（ＮＹＣＯ社製ＮＹＡＤ５０００  体積平均径２．４μｍ）
【００５５】
なお、各充填材の平均粒子径および平均繊維長については、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（堀場製作所社製ＬＡ−９２０）により測定したものである。
【００５６】
[特性の測定法]
（１）機械特性
・引張強さ：ＡＳＴＭ  Ｄ６３８にしたがい測定した。引張強さが８０ＭＰａ以上のものを「良好」（○）、それ以下のものを「劣る」（×）とした。
【００５７】
（２）成形加工性
・計量時間：住友重機械社製ＳＥ−３０Ｄ成形機を用いて、成形温度は液晶性樹脂の融点＋２０℃、金型温度は１３０℃の条件で連続成形（射出時間／冷却時間＝２．０／１０．０秒、スクリュウ回転数１００ｒｐｍ、背圧１ＭＰａ、サックバック５ｍｍ）を行い、図１に示した、中空円筒状成形品（外径２５．６ｍｍ，内径２０．０ｍｍ，高さ３０ｍｍ）を成形した。その際の５１ショット目から１００ショット目までの計量時間の平均を測定した。計量時間の小さいものほど、成形加工性は良く、計量時間が１０秒以下のものを「良好」（○）、それ以上のものを「劣る」（×）とした。
【００５８】
（３）摺動性
・摩擦係数：図1に示した中空円筒状成形品を鈴木式磨耗試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製ＦＲＩＣＴＩＯＮ  ＡＮＤ  ＷＥＡＲ  ＴＥＳＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＥＦＭ−ＩＩＩ−ＥＮ）にて、初期（５分後）および経時（６０分）後の摩擦係数を測定した（測定条件は、Ｐ＝４．０ｋｇ，Ｖ＝５０ｃｍ／分）。相手側は、金属板（材質は、Ｓ４５Ｃで、縦３０ｍｍ，横３０ｍｍ，厚み３ｍｍ）を用いた。一般的に摺動性が劣る場合は、摺動により樹脂が削られ、摩擦係数が大きくなる傾向にある。そこで、摩擦係数の増加量を初期の摩擦係数で除したものを摩擦係数変動率として求めると、この変動率が小さいものほど摺動性は良く、変動率が２５％以下のものを「良好」（○）、それ以上のものを「劣る」（×）とした。
【００５９】
（４）表面外観
図１に示した中空円筒状成形品の表面をＳＥＭ写真（写真１〜４）にとり、表面外観を比較した。実施例で示した試験片の表面状態は、比較例で示した試験片の表面状態と比較して、表面の凹凸が少なく、非常に滑らかな面を示していることが明確にわかる。これらの結果を表１に示した。
【００６０】
【表１】
2008214573.tif 000007
【００６１】
以上の結果から、本発明の液晶性樹脂組成物は、比較例の樹脂組成物と比較して、機械強度、成形加工性、摺動性に優れ、かつ成形品の表面外観が非常に綺麗な組成物であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明の液晶性樹脂組成物およびそれからなる成形品は、機械強度、成形加工性、摺動性に優れ、かつ成形品の表面外観が非常に綺麗であるため、製品同士が動的に接触する部品に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施例における中空円筒状成形品の概略図である。
【図２】実施例１で得られた中空円筒状成形品の外観を示すＳＥＭ写真である。
【図３】比較例１で得られた中空円筒状成形品の外観を示すＳＥＭ写真である。
【図４】比較例２で得られた中空円筒状成形品の外観を示すＳＥＭ写真である。
【図５】比較例３で得られた中空円筒状成形品の外観を示すＳＥＭ写真である。
【符号の説明】
【００６４】
Ｇ１，Ｇ２  成形時のゲート位置
ａ  摺動面およびＳＥＭ写真観察面
【図１】
2008214573.tif 000008
【図２】
2008214573.tif 000009
【図３】
2008214573.tif 000010
【図４】
2008214573.tif 000011
【図５】
2008214573.tif 000012