(57)【要約】【課題】組み立ての作業性を向上することが可能な水道メータ及びその計測ユニットの提供を目的とする。【解決手段】本発明の水道メータ１０によれば、表示盤３１からギヤ支持盤３２に向かって延びた連結支柱５２の外面側に係合溝６０を形成してその内側に第１係止突部６１を備える一方、ギヤ支持盤３２のうち受け板４１から表示盤３１に向かって延びた係止可撓片５３の内面側に第２係止突部５５を備え、それら第２係止突部５５と第１係止突部６１とを係止させることで、表示盤３１とギヤ支持盤３２とが一体に固定されるように構成した。これにより、従来のビスによる固定に比べて組み立ての作業性が向上する。また、ビスが不要となることに伴う部品コストの削減やビス孔加工の省略化により製造コストの削減が図られる。【選択図】図５
2008064484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メータケース内に嵌合された計測ユニットに、上面に流量表示部を有した表示盤と、前記表示盤の下方に対向配置されたギヤ支持盤と、前記表示盤と前記ギヤ支持盤との間に支持されて、前記流量表示部を作動させるための複数のギヤとを設け、それらギヤを、前記メータケースのうち前記計測ユニットの下方に収容した羽根車に連動させて、前記羽根車を回転させて流れる水道水の流量を前記流量表示部に表示させる水道メータにおいて、
前記表示盤と前記ギヤ支持盤とのうち一方の外縁部から他方に向かって延びた複数の連結支柱と、他方の外縁部から一方に向かって延び、前記連結支柱の外側面に重ねられた複数の係止可撓片とを設け、
前記各連結支柱の外側面には、前記係止可撓片を上下方向に案内する係合溝が形成されると共に、前記係合溝の底面と前記係止可撓片の内側面とには、前記係止可撓片が前記係合溝内を移動する途中で外側に弾性変形して互いに乗り越えかつ上下方向で係止した係止突部が形成され、
前記計測ユニットを前記メータケース内に嵌合した状態で、そのメータケースの内側面により前記各係止可撓片の前記外側への弾性変形を規制したことを特徴とする水道メータ。
【請求項２】
前記係止突部は、前記係合溝の底面及び前記係止可撓片の内側面の長手方向の中間に配置され、
前記表示盤には、前記係止突部同士が互いに乗り上がる前に、前記各係止可撓片の先端部を受容し、前記各係止可撓片の先端部の外側への移動を規制する先端受容部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の水道メータ。
【請求項３】
メータケース内に嵌合された計測ユニットに、上面に流量表示部を有した表示盤と、前記表示盤の下方に対向配置されたギヤ支持盤と、前記表示盤と前記ギヤ支持盤との間に支持されて、前記流量表示部を作動させるための複数のギヤとを設け、それらギヤを、前記メータケースのうち前記計測ユニットの下方に収容した羽根車に連動させて、前記羽根車を回転させて流れる水道水の流量を前記流量表示部に表示させる水道メータにおいて、
前記表示盤と前記ギヤ支持盤とのうち一方の外縁部から他方に向かって延びた複数の連結支柱と、他方の外縁部から一方に向かって延び、前記連結支柱の外側面に重ねられた複数の係止可撓片とを設け、
前記各連結支柱の外側面には、前記係止可撓片を上下方向に案内する係合溝が形成されると共に、前記係合溝の底面と前記係止可撓片の内側面とには、前記係止可撓片が前記係合溝内を移動する途中で外側に弾性変形して互いに乗り越えかつ上下方向で係止した係止突部が形成され、
前記係止突部は、前記係合溝の底面及び前記係止可撓片の内側面の長手方向の中間に配置され、
前記表示盤には、前記係止突部同士が互いに乗り上がる前に、前記各係止可撓片の先端部を受容し、前記各係止可撓片の先端部の外側への移動を規制する先端受容部を備えたことを特徴とする水道メータ。
【請求項４】
前記先端受容部は、前記表示盤に貫通形成され、
前記係止可撓片は、前記係止突部同士が上下方向で係止した状態で前記先端受容部の上方に突出したことを特徴とする請求項２又は３に記載の水道メータ。
【請求項５】
前記先端受容部は、前記表示盤に貫通形成されると共に、前記先端受容部の内面と前記係止可撓片の内側面との間に工具挿入空間が形成され、
互いに前記上下方向で係止した前記係止突部のうち少なくとも前記係止可撓片の内側面に配置された一方の係止突部には、他方の係止突部に徐々に乗り上がるための摺接傾斜面が形成され、
前記計測ユニットを前記メータケースから取り外した状態において、前記工具挿入空間に上方から挿入した帯板状の工具を、前記摺接傾斜面に摺接させて前記係止可撓片を外側に弾性変形させ、前記係止突部同士の係止を解除可能としたことを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載の水道メータ。
【請求項６】
前記各ギヤの中心部から回転シャフトが上下に突出形成されると共に、前記表示盤と前記ギヤ支持盤とには、前記回転シャフトの両端部を軸支する複数の支持孔が形成され、
前記表示盤の支持孔と前記ギヤ支持盤の支持孔とが正規の組み合わせで対向した場合にのみ、全ての前記連結支柱の係合溝に全ての前記係止可撓片が挿入されるように、前記係止可撓片同士の間隔を異ならせて配置したことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の水道メータ。
【請求項７】
前記ギヤ支持盤は、１対の支持盤構成板を上下に重ねてなり、上側の前記支持盤構成板に前記支持孔が貫通形成される一方、下側の前記支持盤構成板に前記複数の係止可撓片が一体形成され、
前記複数の連結支柱を前記表示盤から垂下し、それら連結支柱と前記下側の支持盤構成板との間で前記上側の支持盤構成板を挟んで固定したことを特徴とする請求項６に記載の水道メータ。
【請求項８】
水道メータに備えたメータケース内に嵌合される計測ユニットであって、
上面に流量表示部を有した表示盤と、前記表示盤の下方に対向配置されたギヤ支持盤と、前記表示盤と前記ギヤ支持盤との間に支持されて、前記流量表示部を作動させるための複数のギヤとを備え、それらギヤを、前記メータケースのうち前記計測ユニットの下方に収容される羽根車に連動させて、前記羽根車を回転させて流れる水道水の流量を前記流量表示部に表示可能な計測ユニットにおいて、
前記表示盤と前記ギヤ支持盤とのうち一方の外縁部から他方に向かって延びた複数の連結支柱と、他方の外縁部から一方に向かって延び、前記連結支柱の外側面に重ねられた複数の係止可撓片とを設け、
前記各連結支柱の外側面には、前記係止可撓片を上下方向に案内する係合溝が形成されると共に、前記係合溝の底面と前記係止可撓片の内側面とには、前記係止可撓片が前記係合溝内を移動する途中で外側に弾性変形して互いに乗り越えかつ上下方向で係止した係止突部が形成され、
前記計測ユニットを前記メータケース内に嵌合した状態で、そのメータケースの内側面により前記各係止可撓片の前記外側への弾性変形を規制したことを特徴とする計測ユニット。
【請求項９】
水道メータに備えたメータケース内に嵌合される計測ユニットであって、
上面に流量表示部を有した表示盤と、前記表示盤の下方に対向配置されたギヤ支持盤と、前記表示盤と前記ギヤ支持盤との間に支持されて、前記流量表示部を作動させるための複数のギヤとを備え、それらギヤを、前記メータケースのうち前記計測ユニットの下方に収容される羽根車に連動させて、前記羽根車を回転させて流れる水道水の流量を前記流量表示部に表示可能な計測ユニットにおいて、
前記表示盤と前記ギヤ支持盤とのうち一方の外縁部から他方に向かって延びた複数の連結支柱と、他方の外縁部から一方に向かって延び、前記連結支柱の外側面に重ねられた複数の係止可撓片とを設け、
前記各連結支柱の外側面には、前記係止可撓片を上下方向に案内する係合溝が形成されると共に、前記係合溝の底面と前記係止可撓片の内側面とには、前記係止可撓片が前記係合溝内を移動する途中で外側に弾性変形して互いに乗り越えかつ上下方向で係止した係止突部が形成され、
前記係止突部は、前記係合溝の底面及び前記係止可撓片の内側面の長手方向の中間に配置され、
前記表示盤には、前記係止突部同士が互いに乗り上がる前に、前記各係止可撓片の先端部を受容し、前記各係止可撓片の先端部の外側への移動を規制する先端受容部を備えたことを特徴とする計測ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メータケース内に嵌合された計測ユニットに、表示盤と、その下方に対向配置したギヤ支持盤と、表示盤とギヤ支持盤との間に支持された複数のギヤとを設け、それらギヤをメータケース内に収容した羽根車に連動させて、羽根車を通過する水道水の流量を、表示盤に備えた流量表示部に表示させる水道メータ及びその計測ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の水道メータとして、表示盤とギヤ支持盤との間を表示盤から延びた連結支柱を介して一体に固定したものが知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【特許文献１】特開昭６２−３８１８号公報（第３図）
【特許文献２】実開平６−５２９３０合公報（第１図、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した従来の水道メータでは、ギヤ支持盤を貫通させたビスを連結支柱に螺合することで表示盤とギヤ支持盤とを固定していた為、組み立ての作業性が悪かった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、組み立ての作業性を向上することが可能な水道メータ及びその計測ユニットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る水道メータは、メータケース内に嵌合された計測ユニットに、上面に流量表示部を有した表示盤と、表示盤の下方に対向配置されたギヤ支持盤と、表示盤とギヤ支持盤との間に支持されて、流量表示部を作動させるための複数のギヤとを設け、それらギヤを、メータケースのうち計測ユニットの下方に収容した羽根車に連動させて、羽根車を回転させて流れる水道水の流量を流量表示部に表示させる水道メータにおいて、表示盤とギヤ支持盤とのうち一方の外縁部から他方に向かって延びた複数の連結支柱と、他方の外縁部から一方に向かって延び、連結支柱の外側面に重ねられた複数の係止可撓片とを設け、各連結支柱の外側面には、係止可撓片を上下方向に案内する係合溝が形成されると共に、係合溝の底面と係止可撓片の内側面とには、係止可撓片が係合溝内を移動する途中で外側に弾性変形して互いに乗り越えかつ上下方向で係止した係止突部が形成され、計測ユニットをメータケース内に嵌合した状態で、そのメータケースの内側面により各係止可撓片の外側への弾性変形を規制したところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の水道メータにおいて、係止突部は、係合溝の底面及び係止可撓片の内側面の長手方向の中間に配置され、表示盤には、係止突部同士が互いに乗り上がる前に、各係止可撓片の先端部を受容し、各係止可撓片の先端部の外側への移動を規制する先端受容部を備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明に係る水道メータは、メータケース内に嵌合された計測ユニットに、上面に流量表示部を有した表示盤と、表示盤の下方に対向配置されたギヤ支持盤と、表示盤とギヤ支持盤との間に支持されて、流量表示部を作動させるための複数のギヤとを設け、それらギヤを、メータケースのうち計測ユニットの下方に収容した羽根車に連動させて、羽根車を回転させて流れる水道水の流量を流量表示部に表示させる水道メータにおいて、表示盤とギヤ支持盤とのうち一方の外縁部から他方に向かって延びた複数の連結支柱と、他方の外縁部から一方に向かって延び、連結支柱の外側面に重ねられた複数の係止可撓片とを設け、各連結支柱の外側面には、係止可撓片を上下方向に案内する係合溝が形成されると共に、係合溝の底面と係止可撓片の内側面とには、係止可撓片が係合溝内を移動する途中で外側に弾性変形して互いに乗り越えかつ上下方向で係止した係止突部が形成され、係止突部は、係合溝の底面及び係止可撓片の内側面の長手方向の中間に配置され、表示盤には、係止突部同士が互いに乗り上がる前に、各係止可撓片の先端部を受容し、各係止可撓片の先端部の外側への移動を規制する先端受容部を備えたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載の水道メータにおいて、先端受容部は、表示盤に貫通形成され、係止可撓片は、係止突部同士が上下方向で係止した状態で先端受容部の上方に突出したところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項２乃至４の何れかに記載の水道メータにおいて、先端受容部は、表示盤に貫通形成されると共に、先端受容部の内面と係止可撓片の内側面との間に工具挿入空間が形成され、互いに上下方向で係止した係止突部のうち少なくとも係止可撓片の内側面に配置された一方の係止突部には、他方の係止突部に徐々に乗り上がるための摺接傾斜面が形成され、計測ユニットをメータケースから取り外した状態において、工具挿入空間に上方から挿入した帯板状の工具を、摺接傾斜面に摺接させて係止可撓片を外側に弾性変形させ、係止突部同士の係止を解除可能としたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の水道メータにおいて、各ギヤの中心部から回転シャフトが上下に突出形成されると共に、表示盤とギヤ支持盤とには、回転シャフトの両端部を軸支する複数の支持孔が形成され、表示盤の支持孔とギヤ支持盤の支持孔とが正規の組み合わせで対向した場合にのみ、全ての連結支柱の係合溝に全ての係止可撓片が挿入されるように、係止可撓片同士の間隔を異ならせて配置したところに特徴を有する。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項６に記載の水道メータにおいて、ギヤ支持盤は、１対の支持盤構成板を上下に重ねてなり、上側の支持盤構成板に支持孔が貫通形成される一方、下側の支持盤構成板に複数の係止可撓片が一体形成され、複数の連結支柱を表示盤から垂下し、それら連結支柱と下側の支持盤構成板との間で上側の支持盤構成板を挟んで固定したところに特徴を有する。
【００１２】
請求項８の発明に係る計測ユニットは、水道メータに備えたメータケース内に嵌合される計測ユニットであって、上面に流量表示部を有した表示盤と、表示盤の下方に対向配置されたギヤ支持盤と、表示盤とギヤ支持盤との間に支持されて、流量表示部を作動させるための複数のギヤとを備え、それらギヤを、メータケースのうち計測ユニットの下方に収容される羽根車に連動させて、羽根車を回転させて流れる水道水の流量を流量表示部に表示可能な計測ユニットにおいて、表示盤とギヤ支持盤とのうち一方の外縁部から他方に向かって延びた複数の連結支柱と、他方の外縁部から一方に向かって延び、連結支柱の外側面に重ねられた複数の係止可撓片とを設け、各連結支柱の外側面には、係止可撓片を上下方向に案内する係合溝が形成されると共に、係合溝の底面と係止可撓片の内側面とには、係止可撓片が係合溝内を移動する途中で外側に弾性変形して互いに乗り越えかつ上下方向で係止した係止突部が形成され、計測ユニットをメータケース内に嵌合した状態で、そのメータケースの内側面により各係止可撓片の外側への弾性変形を規制したところに特徴を有する。
【００１３】
請求項９の発明に係る計測ユニットは、水道メータに備えたメータケース内に嵌合される計測ユニットであって、上面に流量表示部を有した表示盤と、表示盤の下方に対向配置されたギヤ支持盤と、表示盤とギヤ支持盤との間に支持されて、流量表示部を作動させるための複数のギヤとを備え、それらギヤを、メータケースのうち計測ユニットの下方に収容される羽根車に連動させて、羽根車を回転させて流れる水道水の流量を流量表示部に表示可能な計測ユニットにおいて、表示盤とギヤ支持盤とのうち一方の外縁部から他方に向かって延びた複数の連結支柱と、他方の外縁部から一方に向かって延び、連結支柱の外側面に重ねられた複数の係止可撓片とを設け、各連結支柱の外側面には、係止可撓片を上下方向に案内する係合溝が形成されると共に、係合溝の底面と係止可撓片の内側面とには、係止可撓片が係合溝内を移動する途中で外側に弾性変形して互いに乗り越えかつ上下方向で係止した係止突部が形成され、係止突部は、係合溝の底面及び係止可撓片の内側面の長手方向の中間に配置され、表示盤には、係止突部同士が互いに乗り上がる前に、各係止可撓片の先端部を受容し、各係止可撓片の先端部の外側への移動を規制する先端受容部を備えたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１４】
［請求項１及び８の発明］
請求項１及び８の発明によれば、表示盤とギヤ支持盤のうち一方の外縁部から他方に向かって延びた複数の連結支柱と、他方の外縁部から一方に向かって延びて連結支柱の外側面に重ねられた複数の係止可撓片とを設け、連結支柱の外側面に係止可撓片を上下方向に案内する係合溝を形成すると共に、係合溝の底面と係止可撓片の内側面とに係止突部を形成して、それら係止突部同士を上下方向で係止させることで、表示盤とギヤ支持盤とを一体に固定するようにした。詳細には、係止可撓片が係合溝内を移動する途中で係止突部同士が当接し、さらに移動すると係止突部同士が互いに乗り上がることで係止可撓片が外側に弾性変形し、係止突部が互いに乗り越えたときに、係止可撓片が弾発力により復元して係止突部同士が係止され、計測ユニットが完成する。これにより、従来のビスによる固定に比べて計測ユニットの組み立ての作業性が向上すると共に、部品コストの削減が図られる。
【００１５】
また、計測ユニットをメータケースに嵌合した状態では、メータケースの内側面により係止可撓片の外側への弾性変形が規制されるので、所謂、湿式水道メータにおいて、ギヤ支持盤が水圧により反って係止可撓片を外側へ傾動させる力がかかったとしても、係止突部の係止解除が防止される。これにより、メータケースの内部で、計測ユニットが分解することが防がれる。
【００１６】
［請求項２の発明］
請求項２の発明によれば、係止突部同士が乗り上がる前に、係止可撓片の先端部が先端受容部に受容され、係止可撓片の先端部の外側への移動が規制されるから、係止突部同士が乗り上がったときには、係止可撓片の長手方向の両端部から中央部に向かうに従って、係止可撓片が係止溝の外側に膨らむように弓なりに湾曲する。また、係止可撓片の先端部が先端受容部に受容されたので、計測ユニットがメータケースから取り外された状態でも、係止可撓片の先端部が意に反して外側に移動されて係止突部同士の係止状態が解除され、計測ユニットが分解することが防がれる。
【００１７】
［請求項３及び９の発明］
請求項３及び９の発明によれば、表示盤とギヤ支持盤のうち一方の外縁部から他方に向かって延びた複数の連結支柱と、他方の外縁部から一方に向かって延びて連結支柱の外側面に重ねられた複数の係止可撓片とを設け、連結支柱の外側面に係止可撓片を上下方向に案内する係合溝を形成すると共に、係合溝の底面と係止可撓片の内側面とに係止突部を形成して、それら係止突部同士を上下方向で係止させることで、表示盤とギヤ支持盤とを一体に固定するようにした。詳細には、係止可撓片が係合溝内を移動する途中で係止突部同士が当接し、係止突部同士が乗り上がる前に、係止可撓片の先端部が先端受容部に受容される。これにより、係止可撓片の先端部の外側への移動が規制されるから、係止突部同士が乗り上がったときには、係止可撓片の長手方向の両端部から中央部に向かうに従って、係止可撓片が係止溝の外側に膨らむように弓なりに湾曲する。そして係止突部が互いに乗り越えたときに、係止可撓片が弾発力により復元して係止突部同士が係止され、計測ユニットが完成する。これにより、従来のビスによる固定に比べて計測ユニットの組み立ての作業性が向上すると共に、部品コストの削減が図られる。
【００１８】
また、係止可撓片の先端部が先端受容部に受容され、係止可撓片の外側への移動が規制されたので、所謂、湿式水道メータにおいて、ギヤ支持盤が水圧により反って係止可撓片を外側へ傾動させる力がかかったとしても、係止突部の係止解除が防止される。これにより、メータケースの内部で、計測ユニットが分解することが防がれる。さらに、計測ユニットがメータケースから取り外された状態でも、係止可撓片の先端部が意に反して外側に移動されて係止突部同士の係止状態が解除され、計測ユニットが分解することが防がれる。
【００１９】
［請求項４の発明］
請求項４の発明によれば、係止可撓片が先端受容部の上方に突出しているか否かにより、作業者は、係止突部同士が上下方向で係止しているか否かを認識できる。
【００２０】
［請求項５の発明］
請求項５の発明によれば、互いに上下方向で係止した係止突部のうち少なくとも係止可撓片の内側面に配置された一方の係止突部には、他方の係止突部に徐々に乗り上がるための摺接傾斜面が形成されたので、係止可撓片を係合溝内で移動させる過程で係止突部の一方を他方にスムーズに乗り上げさせることができる。
【００２１】
また、計測ユニットをメータケースから取り外した状態で、先端受容部の内面と係止可撓片の内側面との間の工具挿入空間に帯板状の工具を挿入すると、工具が摺接傾斜面を摺接して係止突部と係合溝の底面との間に進入する。すると係止可撓片が外側に弾性変形して、係止突部同士の係止が解除され、計測ユニットを分解可能となる。
【００２２】
［請求項６の発明］
請求項６の発明によれば、表示盤の支持孔とギヤ支持盤の支持孔とが正規の組み合わせで対向した場合にのみ、全ての連結支柱の係合溝に全ての係止可撓片が挿入されるから、表示盤とギヤ支持盤との組付けミスを防止することができる。
【００２３】
［請求項７の発明］
請求項７の発明によれば、ギヤ支持盤のうち、上側の支持盤構成板に形成された支持孔をギヤの回転シャフトが貫通し、その回転シャフトの下端部が下側の支持盤構成板に突き当てられた状態でギヤが回転する。また、表示盤から垂下した複数の連結支柱と下側の支持盤構成板との間で上側の支持盤構成板を挟んで固定したので、上側の支持盤構成板のがたつきを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１１に基づいて説明する。本実施形態の水道メータ１０に備えたメータケース１１は、図１に示すように、鋳物製の下ケース１２の内部に羽根車１３と計測ユニット３０とを収容して、その下ケース１２の上端部に鋳物製の上ケース１４を組み付けてなる。なお、本実施形態の水道メータ１０は、計測ユニット３０が水没する、所謂、湿式水道メータである。
【００２５】
下ケース１２は、上端開放の円筒状をなした円筒収容部１５の下端部側の外周面から、相反する方向に一対の連結管部１６，１６を延設した構造をなす。そして、これら連結管部１６，１６が、図示しない水道管に連結されて、円筒収容部１５の内部を水道水が通過する。
【００２６】
上ケース１４は、下ケース１２のうち円筒収容部１５の上端に、特殊工具にて螺合されており、上ケース１４と計測ユニット３０の上端部との間に挟まれた硝子板１７を通して、計測ユニット３０の上面に備えた、所謂、「円読式」の積算表示部５９（本発明の「流量表示部」に相当する）を見ることができる。上ケース１４と硝子板１７の周縁部との間には押さえリング９０が挟持され、下ケース１２の上端部と硝子板１７の周縁部との間にはＯリング９１が挟まれている。なお、上ケース１４の外縁部には図示しないヒンジが備えられ、そのヒンジに上ケース１４の上面を覆うための図示しない蓋体が回動可能に備えられている。
【００２７】
羽根車１３は、上下方向に延びた軸部１９から放射状に複数の羽根２０を張り出してなる。軸部１９の軸心部には、下端から上下方向の中間位置まで軸受孔１９Ａが形成されている。そして、円筒収容部１５の底面の中心から垂直に起立した支持ピン２１が、軸部１９の軸受孔１９Ａ内に挿入されて、支持ピン２１の上端部が軸受孔１９Ａの上端側奥面に突き当てられている。この状態で、羽根２０は円筒収容部１５の底面から浮いた状態に保持され、円筒収容部１５内を通過する水道水によって羽根車１３が支持ピン２１を中心にして回転する。また、軸部１９の上端寄り位置には出力歯車１３Ｈが備えられ、計測ユニット３０に備えた複数のギヤ４７のうちの１つと噛合している。なお、図１及び図３には、説明の便宜上、複数のギヤ４７のうちの１つ又は２つのみが示されており、その他のギヤ４７については省略されている。
【００２８】
下ケース１２の円筒収容部１５には、底側に羽根車１３を収容した状態で上端側に計測ユニット３０が組み付けられ、この計測ユニット３０にて、円筒収容部１５の上端開口が閉塞されている。図３に示すように、計測ユニット３０は、その上端寄りの外周面に形成された段付部３８が、円筒収容部１５の上端開口側の内周面に形成された段付部５８と嵌合して上下方向で位置決めされている。また、これら段付部３８，５８の間には凹凸係合部３９（図１を参照）が備えられ、これにより計測ユニット３０が円筒収容部１５に対して周方向で位置決め及び回り止めされている。計測ユニット３０のうち、段付部３８より上側部分は円筒収容部１５の内周面に接触した状態で嵌合しており、段付部３８より下側部分は、円筒収容部１５の円筒内面との間に僅かな隙間５４（図３を参照）を空けて嵌合している。
【００２９】
図４に示すように、計測ユニット３０は、上下方向で離して対向配置された表示盤３１とギヤ支持盤３２との間を複数（本実施形態では３つ）の連結支柱５２で連結し、それら表示盤３１とギヤ支持盤３２との間に、互いに噛合した複数のギヤ４７（図４には説明の便宜上、１つのみが示されている）を回転可能に軸支した構造をなす。なお、表示盤３１及びギヤ支持盤３２はいずれも合成樹脂で構成されている。
【００３０】
ギヤ支持盤３２は、図５に示すように、表示盤３１に対面した下台板４０と、下台板４０の下面に宛がわれた受け板４１とに分割可能となっている。下台板４０と受け板４１は同一径の円板形状をなしており、それらの間には僅かな隙間４４が設けられている（図４を参照）。なお、受け板４１の下面には、受け板４１とは別部品で構成された整流壁４５が螺旋止めされている。ここで、下台板４０と受け板４１は、本発明の「支持盤構成板」に相当する。
【００３１】
下台板４０と受け板４１の中心部には、軸部挿通孔４６，４６が貫通形成されており、この軸部挿通孔４６，４６に、羽根車１３の軸部１９が遊嵌状態で貫通している（図１を参照）。そして、軸部１９の上端寄り位置に備えた出力歯車１３Ｈが、ギヤ４７の１つに噛合している。なお、下台板４０に形成された軸部挿通孔４６は、受け板４１に形成された軸部挿通孔４６より大径となっている。
【００３２】
図６に示すように、ギヤ４７の中心部からは上下に回転シャフト４７Ｂが突出形成されている。回転シャフト４７Ｂの両端部は、表示盤３１に形成された支持孔３３と下台板４０に形成された支持孔４２とよって垂直状態で軸支されている。また、回転シャフト４７Ｂの下端部は、支持孔４２を貫通して受け板４１の上面に突き当たっている。ここで、回転シャフト４７Ｂの下端部は半球状をなしているので、回転シャフト４７Ｂの下端部と受け板４１との摩擦が低減される。また、仮に、回転シャフト４７Ｂの下端部と受け板４１との摩擦により摩耗粉が発生しても、摩耗粉を下台板４０と受け板４１との間の隙間４４から逃がすことができるので、摩耗粉によるギヤ４７の回転不良を防止することができる。
【００３３】
ギヤ４７の回転シャフト４７Ｂのうち、表示盤３１の支持孔３３を貫通した回転シャフト４７Ｂの上端部には、回転指針４９又はパイロット５０の何れかが装着されている。これら回転指針４９及びパイロット５０と表示盤３１の上面に敷設された文字板３６とによって図２に示す積算表示部５９が構成されている。
【００３４】
そして、円筒収容部１５内を通過する水道水によって羽根車１３が回転すると、計測ユニット３０に備えた複数のギヤ４７が連動回転し、積算表示部５９にて水道メータ１０を通過した水道水の積算流量が表示される。
【００３５】
計測ユニット３０のうち、表示盤３１は、円筒収容部１５に嵌合される円筒壁３１Ｂの下面に底壁３１Ａを有し、全体として下端有底の扁平な円筒形状になっている。図５に示すように、底壁３１Ａの所定位置には複数の支持孔３３が貫通形成され、底壁３１Ａの下面中央からは下端開口の円筒ボス３４が突出している。図３に示すように円筒ボス３４の中心部には金属製の軸受け部材３５が組み付けられ、ここに羽根車１３の軸部１９の上端部が回転可能に軸支されている（図１を参照）。また、底壁３１Ａの上面には、前記文字板３６が敷設されている。文字板３６は薄円板状をなし、円筒壁３１Ｂの内面から内側に突出した複数の押さえ突部３７と、底壁３１Ａから起立した複数の係止爪９３とによって底壁３１Ａの上面に固定されている（図２、図３及び図９を参照）。
【００３６】
図５に示すように、表示盤３１には連結支柱５２が一体形成されている。連結支柱５２は、底壁３１Ａの外周縁寄り位置からギヤ支持盤３２に向かって垂直に延びた片持ち梁状をなしている。３つの連結支柱５２は、計測ユニット３０の周方向に沿って配置されており、周方向で隣り合った連結支柱５２同士の間隔は、少なくとも一箇所で他の箇所と異なるように配置されている。本実施形態では、隣り合った連結支柱５２同士の間隔が、例えば、１２５°、１２５°、１１０°となるように配置されている。また、ギヤ４７の配置スペースをなるべく広く確保するために、連結支柱５２の横幅は、計測ユニット３０の内側に向かうに従ってテーパー状に幅狭となっている。
【００３７】
連結支柱５２の下端面からは円柱ボス６２が突出しており、この円柱ボス６２が下台板４０に形成された係合孔部６５に凹凸嵌合している。これにより、表示盤３１と下台板４０とが位置決めされている。
【００３８】
連結支柱５２の外側面には、係合溝６０が陥没形成されている。係合溝６０は、連結支柱５２の横幅方向の中央部分にて上下方向に延びている。また、係合溝６０の水平断面は、幅寸法に対して深さ寸法が小さい扁平な「凹」字形状をなしている。
【００３９】
係合溝６０の内側には、外側に向かって突出した第１係止突部６１（本発明の「係止突部」に相当する）が形成されている。第１係止突部６１は、連結支柱５２の上下方向における中央部よりやや下側位置に設けられており、上方に向かうに従って外側に迫り出した矢尻状をなしている。詳細には、図３に示すように、第１係止突部６１は、上方に向かうに従って係合溝６０の底面から外側に迫り出すように傾斜した突部摺接テーパー面６１Ａ（本発明の「摺接傾斜面」に相当する）と、係合溝６０の底面に対して直角でかつ上方を向いた係止段差面６１Ｂとを有している。
【００４０】
ここで、表示盤３１のうち係合溝６０の延長線上には、底壁３１Ａを上下に貫通した表示盤貫通孔６４が形成されている。また下台板４０のうち、係合溝６０の延長線上に位置する部分には切り欠き部６３が形成されている。なお、切り欠き部６３は、下台板４０の径方向外側に開放しており、係合溝６０の水平断面に対応して扁平な「凹」字形状をなしている。また、切り欠き部６３と前記した係合孔部６５は下台板４０の径方向に並んで設けられており、これら係合孔部６５と切り欠き部６３とは連続形成されている（図５を参照）。
【００４１】
図４に示すように、ギヤ支持盤３２のうち受け板４１には、上記連結支柱５２の外側に重ねて係止される３つの係止可撓片５３が一体形成されている。各係止可撓片５３は、受け板４１の外縁部から表示盤３１に向かって垂直に起立した片持ち梁状をなしている。係止可撓片５３は、受け板４１の周方向に沿って配置されており、周方向で隣り合った係止可撓片５３同士の間隔が、上記した３つの連結支柱５２の位置に対応させてある。即ち、隣り合った係止可撓片５３同士の間隔が、例えば、１２５°、１２５°、１１０°となるように配置されており、各係止可撓片５３は、連結支柱５２に形成された係合溝６０に受容されている。
【００４２】
図５に示すように、係止可撓片５３は上下方向で一定幅の帯板状をなしている。係止可撓片５３の内側面のうち、上下方向の中間位置には第２係止突部５５（本発明の「係止突部」に相当する）が形成されている。第２係止突部５５は、下方に向かうに従って内側に迫り出した矢尻状をなしている。詳細には、図３に示すように、第２係止突部５５は、下方に向かうに従って係止可撓片５３の内側面から離れるように傾斜した突部摺接テーパー面５５Ａ（本発明の「摺接傾斜面」に相当する）と、係止可撓片５３の内側面に対して直角でかつ下方を向いた係止段差面５５Ｂとを有している。
【００４３】
また、係止可撓片５３の上端寄り位置には屈曲部が形成され、その屈曲部より上方部分が、受け板４１の径方向外側に突出した段付突片５６となっている。段付突片５６は、表示盤貫通孔６４を貫通して表示盤３１の底壁３１Ａの上面側に突出しかつ、その外側面に円筒壁３１Ｂの内周面が宛がわれている。なお、係止可撓片５３のうち屈曲部の内面は、下方に向かうに従って内側に迫り出したテーパー面５７になっている。表示盤貫通孔６４は、本発明の「先端受容部」に相当する。
【００４４】
受け板４１の上面には、下台板４０に向かって僅かに隆起した隆起部４３が形成されている。隆起部４３は係止可撓片５３の基端部近傍部分にそれぞれ設けられており、この隆起部４３が下台板４０の下面に突き当たって前記隙間４４が形成されている。また、受け板４１のうち、係止可撓片５３の基端部近傍部分にはスリット６６が貫通形成されている。このスリット６６と下台板４０の切り欠き部６３と連結支柱５２の係合溝６０とが上下方向で連通している。
【００４５】
そして、図３及び図４に示すように、連結支柱５２の係合溝６０に係止可撓片５３が受容され、係止可撓片５３の第２係止突部５５と連結支柱５２の第１係止突部６１とが係止する（詳細には、係止段差面５５Ｂ，６１Ｂ同士が突き当たる）と、表示盤３１とギヤ支持盤３２とが、それらの間に複数のギヤ４７を軸支した状態で一体に固定される。
【００４６】
本実施形態の水道メータ１０及び計測ユニット３０の構成の説明は以上であって、次に水道メータ１０及び計測ユニット３０の製造方法について説明する。
【００４７】
計測ユニット３０を製造する場合には、図７のように表示盤３１を上下逆さまにしておき、その表示盤３１の各支持孔３３にギヤ４７の回転シャフト４７Ｂの上端を軸支させる。
【００４８】
次に、下台板４０の３つの切り欠き部６３と、表示盤３１の３つの連結支柱５２とが上下方向で重なるように位置を合わせて、下台板４０を連結支柱５２の下端面から突出した円柱ボス６２と、下台板４０の各係合孔部６５とを凹凸嵌合させる。すると、表示盤３１に軸支された各ギヤ４７の回転シャフト４７Ｂの下端が、下台板４０の各支持孔４２にそれぞれ挿入されて、回転シャフト４７Ｂの上下両端が表示盤３１と下台板４０との間で軸支される。また、このとき、連結支柱５２の係合溝６０と下台板４０の切り欠き部６３とが上下方向で整合する。
【００４９】
次いで、受け板４１から延びた３つの係止可撓片５３と、表示盤３１から延びた３つの連結支柱５２とが全て同一軸線上になるように位置を合わせて、受け板４１を表示盤３１に近づける。すると、各係止可撓片５３が係合溝６０の下端側から進入して係合溝６０内を表示盤３１に向かってスライドし、途中で係合溝６０に備えた第１係止突部６１と係止可撓片５３に備えた第２係止突部５５とが当接する。このとき、係止可撓片５３の先端部（段付突片５６）が表示盤３１の表示盤貫通孔６４に突入する（図８を参照）。
【００５０】
この状態で受け板４１を表示盤３１側へ押圧すると、第２係止突部５５に形成された突部摺接テーパー面５５Ａと、第１係止突部６１の突部摺接テーパー面６１Ａとが互いに摺接し、第２係止突部５５がスムーズに第１係止突部６１に乗り上がる。このとき、係止可撓片５３の先端部は、表示盤貫通孔６４に受容されているので、図９に示すように各係止可撓片５３は、その上下方向の両端部から中央に向かうに従って外側に膨らむように弓なりに弾性変形する。そして、係止可撓片５３の外側に膨らんだ部分は係合溝６０の外側にはみ出す。
【００５１】
この状態から、さらに受け板４１を押圧すると、第２係止突部５５が第１係止突部６１を乗り越えて、各係止可撓片５３がその弾発力により元の真っ直ぐな形状に復元し、第２係止突部５５と第１係止突部６１とが係止される。これにより、係止可撓片５３の全体が係合溝６０に受容されて、連結支柱５２の外面と係止可撓片５３の外面とがほぼ面一となる。またこのとき、受け板４１の隆起部４３が下台板４０に面当接して、下台板４０が連結支柱５２の下端面と受け板４１との間で挟持される。さらに、係止可撓片５３の上端部（段付突片５６）が表示盤貫通孔６４から表示盤３１の上面側に突出し、円筒壁３１Ｂの内周面に宛がわれる。ここで、作業者は、第２係止突部５５が第１係止突部６１を乗り越えて係止可撓片５３が復元した際のクリック感や、第１係止突部６１と係止可撓片５３との衝突音、さらには、係止可撓片５３の上端部（段付突片５６）が表示盤貫通孔６４から突出したこと等により、連結支柱５２と係止可撓片５３とが係止されたことを認識できる。以上により、表示盤３１、下台板４０及び受け板４１が一体に固定されかつ、表示盤３１とギヤ支持盤３２との間に複数のギヤ４７が回転可能に軸支される。
【００５２】
この後、表示盤３１の底壁３１Ａの上面に文字板３６を敷設し、さらに、底壁３１Ａの上面側に突出したギヤ４７の回転シャフト４７Ｂに、回転指針４９及びパイロット５０を装着すれば、計測ユニット３０が完成である。ここで、係止可撓片５３の上端部に備えた段付突片５６の外側面に円筒壁３１Ｂの内周面が宛がわれているので、係止可撓片５３の上端を径方向外側に傾動させることは不可能である。これにより、計測ユニット３０を取り扱う際に、係止可撓片５３と連結支柱５２の係止が意に反して解除され、計測ユニット３０が分解されることが防止される。
【００５３】
次に、本実施形態の水道メータ１０は以下のようにして製造される。まず、下ケース１２の円筒収容部１５内に羽根車１３を挿入し、軸部１９に備えた軸受孔１９Ａに支持ピン２１を挿入する。次いで、上述した計測ユニット３０を円筒収容部１５の上端開口から挿入して、表示盤３１の外周面と、円筒収容部１５の内周面とに備えた段付部３８，５８同士を嵌合させる。
【００５４】
すると、羽根車１３の軸部１９が、計測ユニット３０の軸部挿通孔４６，４６を貫通して、その上端部が表示盤３１の軸受け部材３５によって軸支されると共に、軸部１９に備えた出力歯車１３Ｈが、計測ユニット３０に備えたギヤ４７の１つ（入力ギヤ）に噛合する。そして、円筒収容部１５の上端部にＯリング９１を載せ、計測ユニット３０の上端部に硝子板１７を載せ、さらに、硝子板１７の上面に押さえリング９０を載せて、上ケース１４を下ケース１２（円筒収容部１５）の上端部に締め付けると、図１に示す本実施形態の水道メータ１０が完成する。
【００５５】
ここで本実施形態の水道メータ１０では、計測ユニット３０を下ケース１２に嵌合させると、連結支柱５２の外側面に係止した係止可撓片５３の外側に、円筒収容部１５の円筒内面が隙間５４を介して近接配置される。この隙間５４は、第２係止突部５５が第１係止突部６１に乗り上がって係止可撓片５３が弓なりに弾性変形したときの外側への膨らみ量（係合溝６０からのはみ出し量）よりも狭くなっている。従って、計測ユニット３０が下ケース１２（円筒収容部１５）に嵌合することでも、第２係止突部５５と第１係止突部６１との係止解除が防止される。
【００５６】
ところで、本実施形態の水道メータ１０に使用される計測ユニット３０は分解可能となっており、計測ユニット３０を構成する部品を交換・修理して継続的に使用できるようになっている。計測ユニット３０の分解は以下のようにして行う。
【００５７】
まず、計測ユニット３０をメータケース１１から取り出す。次いで、表示盤３１の表示盤貫通孔６４の内面と係止可撓片５３の内側面との間の隙間（本発明の「工具挿入空間」に相当する）から係合溝６０内に薄帯板状の係止解除用工具８０を挿入して（図１１の（Ａ）を参照）、それを下方に押し込む。すると、係止解除用工具８０が第２係止突部５５の突部摺接テーパー面５５Ａに案内されて第２係止突部５５と係合溝６０の底面との間に進入し、第１係止突部６１の係止段差面６１Ｂに突き当たる。このとき、第２係止突部５５が係止解除用工具８０によって外側に押し出されて係止可撓片５３が、前述の如く外側に膨らむように弓なりに弾性変形し、第２係止突部５５が第１係止突部６１に乗り上がって係止状態が解除される（図１１の（Ｂ）の状態）。他の連結支柱５２に対しても同様に、係止解除用工具８０によって第２係止突部５５と第１係止突部６１との係止状態を解除する。この状態で、例えば、表示盤３１の上面側に突出した係止可撓片５３の上端部を下方に押して係止可撓片５３を下方へスライドさせると、突部摺接テーパー面５５Ａ，６１Ａ同士が摺接し、係止可撓片５３が復元する際の弾発力により受け板４１が自ら表示盤３１から離れるように移動する（図１１の（Ｃ）の状態）。これにより、表示盤３１と受け板４１とが分離され、計測ユニット３０を表示盤３１、下台板４０、受け板４１及びギヤ４７等の部品単位に分解することができる。
【００５８】
このように本実施形態によれば、表示盤３１からギヤ支持盤３２に向かって延びた連結支柱５２の外面側に係合溝６０を形成してその内側に第１係止突部６１を備える一方、ギヤ支持盤３２のうち受け板４１から表示盤３１に向かって延びた係止可撓片５３の内面側に第２係止突部５５を備え、それら第２係止突部５５と第１係止突部６１とを係止させることで、表示盤３１とギヤ支持盤３２とが一体に固定されるように構成した。詳細には、係止可撓片５３が連結支柱５２に形成された係合溝６０内を移動する途中で、第１係止突部６１と第２係止突部５５とが摺接して係止可撓片５３が外側に弾性変形し、第１係止突部６１が第２係止突部５５を乗り越えたときに係止可撓片５３が弾発力により復元して第１係止突部６１と第２係止突部５５とが係止される。これにより、従来のビスによる固定に比べて組み立ての作業性が向上する。また、ビスが不要となることに伴う部品コストの削減やビス孔加工の省略化により製造コストの削減が図られる。
【００５９】
また、計測ユニット３０をメータケース１１の下ケース１２に嵌合すると、係止可撓片５３の外側に円筒収容部１５の円筒内面が近接配置されて、係止可撓片５３の外側への弾性変形が規制されるので、ギヤ支持盤３２（受け板４１）が水圧により反って係止可撓片５３を外側へ弾性変形させる力がかかったとしても、第１係止突部６１と第２係止突部５５との係止解除が防止される。これにより、メータケース１１の内部で、計測ユニット３０が分解することが防がれる。
【００６０】
また、計測ユニット３０を分解する際には、係止解除用工具８０を表示盤貫通孔６４から各係合溝６０に挿し込んで第２係止突部５５と第１係止突部６１との係止状態を解除し、その状態で各係止可撓片５３の上端部を表示盤貫通孔６４に向けて押し込めばよいので、計測ユニット３０の分解にかかる作業性も向上する。
【００６１】
さらに、計測ユニット３０は、係止可撓片５３の上端部（段付突片５６）が表示盤貫通孔６４を貫通し、その外側面に表示盤３１の円筒壁３１Ｂが宛がわれているので、係止可撓片５３の上端部が外側に傾動することが防止される。これにより、計測ユニット３０を取り扱う際に、意に反して係止可撓片５３と連結支柱５２との係止が解除され、計測ユニット３０が分解されることが防止される。
【００６２】
しかも、表示盤３１の支持孔３３とギヤ支持盤３２（下台板４０）の支持孔４２とが正規の組み合わせで対向した場合にのみ、全ての連結支柱５２の係合溝６０に全ての係止可撓片５３が挿入されるように、連結支柱５２同士及び係止可撓片５３同士の間隔を周方向で異ならせて配置したので、表示盤３１とギヤ支持盤３２（下台板４０及び受け板４１）との組付けミスが防止される。
【００６３】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６４】
（１）前記実施形態では、連結支柱５２を表示盤３１に設け、係止可撓片５３を受け板に設けていたが、この逆でもよい。
【００６５】
（２）前記実施形態では、計測ユニット３０を分解する際に係止解除用工具８０を、表示盤貫通孔６４から挿入していたが、受け板４１に形成されたスリット６６から挿入しても、第１係止突部６１と第２係止突部５５の係止を解除することができ、計測ユニット３０を分解することが可能である。
【００６６】
（３）ギヤ支持盤３２は、下台板４０と受け板４１とに分割可能であったが、これらは分割不能な構造でもよい。
【００６７】
（４）連結支柱５２及び係止可撓片５３の数は、３つ以上であってもよい。
【００６８】
（５）水道メータ１０の積算表示部は、所謂、円読式に限るものではなく、直読式でもよい。また、所謂、湿式水道メータに限定するものではなく、計測ユニット３０をレジスタボックスに収容してなる乾式水道メータであってもよい。また、接線流式でも軸流式でもよい。
【００６９】
（６）上記実施形態では、係止可撓片５３の先端部が、表示盤３１に形成された表示盤貫通孔６４に受容されるように構成されていたが、図１２に示すように、係止可撓片５３の上下方向の長さを上記実施形態のものより短くし、先端が表示盤貫通孔６４に受容されない構成としてもよい。このような構成であっても、計測ユニット３０をメータケース１１に嵌合すれば、係止可撓片５３の外側に円筒収容部１５の円筒内面が近接配置されて、係止可撓片５３の外側への弾性変形が規制されるので、水圧による第１係止突部６１と第２係止突部５５との係止解除が防止される。即ち、メータケース１１の内部で計測ユニット３０が分解することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の一実施形態に係る水道メータの側断面図
【図２】積算表示部の平面図
【図３】水道メータの部分拡大断面図
【図４】計測ユニットの斜視図
【図５】計測ユニットの分解斜視図
【図６】計測ユニットに軸支された軸付きギヤの側断面図
【図７】組み立て作業過程における計測ユニットの斜視図
【図８】組み立て作業過程における計測ユニットの斜視図
【図９】組み立て作業過程における計測ユニットの側断面図
【図１０】組み立て作業過程における計測ユニットの側断面図
【図１１】分解作業過程における計測ユニットの側断面図
【図１２】他の実施形態（６）に係る水道メータの部分拡大断面図
【符号の説明】
【００７１】
１０    水道メータ
１１    メータケース
１３    羽根車
３０    計測ユニット
３１    表示盤
３２    ギヤ支持盤
３３，４２    支持孔
４０    下台板（支持盤構成板）
４１    受け板（支持盤構成板）
４７    ギヤ
４７Ｂ    回転シャフト
５２    連結支柱
５３    係止可撓片
５５    第２係止突部（係止突部）
５５Ａ，６１Ａ    突部摺接テーパー面（摺接傾斜面）
５９    積算表示部（流量表示部）
６０    係合溝
６１    第１係止突部（係止突部）
６４    表示盤貫通孔（先端受容部）
８０    係止解除用工具
【図１】
2008064484.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
2008064484.tif 000009
【図４】
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【図５】
2008064484.tif 000011
【図７】
2008064484.tif 000012
【図８】
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【図１０】
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