(57)【要約】【課題】感光体上に形成されたトナー像の記録媒体への転写性の低下を抑制可能な画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】画像形成対象となる記録媒体Ｐの抵抗値を測定し、測定した抵抗値に基づいて、感光体１２上のトナー像を記録媒体Ｐに転写するための予め定められた強度の電界を対向領域３２に形成するように、転写ロール２０に印加する電圧の電圧値を調整する。【選択図】図１
2008015250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像保持体と、
前記像保持体を所定の電位に帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像保持体を露光して、前記像保持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体上に形成された静電潜像を予め帯電されたトナーにより現像して前記静電潜像に応じたトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体に対向配置され、該像保持体との対向領域で記録媒体を挟持搬送すると共に、転写電圧が印加されることにより前記対向領域に形成した電界によって、該像保持体上のトナー像を前記記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段に前記転写電圧を印加する転写電圧印加手段と、
画像形成対象の記録媒体の抵抗を測定する抵抗測定手段と、
前記抵抗測定手段によって測定された抵抗に基づいて、前記対向領域に予め定められた強度の電界を形成するための電圧値の転写電圧を前記転写手段に印加するように、前記転写電圧印加手段を制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
像保持体と、
前記像保持体を所定の電位に帯電する帯電手段と、
前記帯電手段により帯電された前記像保持体を露光して、前記像保持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体上に形成された静電潜像を予め帯電されたトナーにより現像して前記静電潜像に応じたトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体に対向配置され、該像保持体との対向領域で記録媒体を挟持搬送すると共に、転写電圧が印加されることにより前記対向領域に形成した電界によって、該像保持体上のトナー像を前記記録媒体に転写する転写手段と、
の内の少なくとも１つと、
前記転写手段に前記転写電圧を印加する転写電圧印加手段と、
画像形成対象の記録媒体の抵抗を測定する抵抗測定手段と、
前記抵抗測定手段によって測定された抵抗に基づいて、前記対向領域に予め定められた強度の電界を形成するための電圧値の転写電圧を前記転写手段に印加するように、前記転写電圧印加手段を制御する制御手段と、
を備えたプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプロセスカートリッジに係り、特に、電子写真方式を用いた画像形成装置及び該画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を用いた画像形成装置として、複写機、レーザプリンタ、及びＬＥＤプリンター等の電子写真方式の画像形成装置（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【０００３】
このような電子写真方式の画像形成装置では、所定電位に帯電された感光体を、画像データに応じて変調した光により露光することで、感光体上に画像データの画像に応じた静電潜像を形成する。そして、この静電潜像を予め帯電されたトナーによって現像して感光体上にトナー像を形成する。そして、この感光体上に形成されたトナー像を、感光体と転写ロールとの間で記録媒体を挟持搬送することにより記録媒体に転写する。記録媒体上に転写されたトナー像は、定着装置によって記録媒体に定着されて、記録媒体上に画像が形成される。
【０００４】
このような画像形成装置によれば、感光体上のトナー像を記録媒体に転写するときには、トナー像を構成する各トナーと逆極性の転写電圧を転写ロールに印加している。この転写ロールへの転写電圧の印加によって、感光体と転写ロールとの間に転写電圧に応じた電解が形成されて、感光体上のトナーが転写部材側に移動し、記録媒体にトナーが転写される。
【０００５】
転写ロールに印加する転写電圧の強度は、感光体上のトナー像を構成する各トナーを記録媒体に転写させることが可能な程度の強度に予め定められるが、トナー像を転写される記録媒体の抵抗値の変動により、感光体と転写ロールとの間に形成された電界強度が変動し、感光体上のトナーが記録媒体へと良好に転写されない場合があった。
【特許文献１】特開２００５-１７３５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、感光体上に形成されたトナー像の記録媒体への転写性の低下を抑制可能な画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を所定の電位に帯電する帯電手段と、前記帯電手段により帯電された前記像保持体を露光して、前記像保持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体上に形成された静電潜像を予め帯電されたトナーにより現像して前記静電潜像に応じたトナー像を形成する現像手段と、前記像保持体に対向配置され、該像保持体との対向領域で記録媒体を挟持搬送すると共に、転写電圧が印加されることにより前記対向領域に形成した電界によって、該像保持体上のトナー像を前記記録媒体に転写する転写手段と、前記転写手段に前記転写電圧を印加する転写電圧印加手段と、画像形成対象の記録媒体の抵抗を測定する抵抗測定手段と、前記抵抗測定手段によって測定された抵抗に基づいて、前記対向領域に予め定められた強度の電界を形成するための電圧値の転写電圧を前記転写手段に印加するように、前記転写電圧印加手段を制御する制御手段と、を備えている。この予め定められた強度の電界とは、前記像保持体上のトナー像を前記記録媒体へ転写しうる強度の電界である。
【０００８】
また、本発明の他の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を所定の電位に帯電する帯電手段と、前記帯電手段により帯電された前記像保持体を露光して、前記像保持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体上に形成された静電潜像を予め帯電されたトナーにより現像して前記静電潜像に応じたトナー像を形成する現像手段と、前記像保持体に対向配置され、該像保持体との対向領域に記録媒体を挟持搬送すると共に、転写電圧が印加されることにより前記対向領域に形成した電界によって、該像保持体上のトナー像を前記記録媒体に転写する転写手段と、前記転写手段に前記転写電圧を印加する転写電圧印加手段と、を有する画像形成ユニットを複数備え、前記複数の画像形成ユニットが前記記録媒体の搬送方向に沿って配列されると共に、少なくとも前記記録媒体の搬送方向最上流側に設けられた画像形成ユニットが、画像形成対象の記録媒体の抵抗を測定する抵抗測定手段と、前記抵抗測定手段によって測定された抵抗に基づいて、前記対向領域に予め定められた強度の電界を形成するための電圧値の転写電圧を前記転写手段に印加するように、前記転写電圧印加手段を制御する制御手段と、を含むことを特徴としている。
【０００９】
本発明のプロセスカートリッジは、像保持体と、前記像保持体を所定の電位に帯電する帯電手段と、前記帯電手段により帯電された前記像保持体を露光して、前記像保持体上に静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体上に形成された静電潜像を予め帯電されたトナーにより現像して前記静電潜像に応じたトナー像を形成する現像手段と、前記像保持体に対向配置され、該像保持体との対向領域で記録媒体を挟持搬送すると共に、転写電圧が印加されることにより前記対向領域に形成した電界によって、該像保持体上のトナー像を前記記録媒体に転写する転写手段と、の内の少なくとも１つと、前記転写手段に前記転写電圧を印加する転写電圧印加手段と、前記対向領域または前記対向領域より前記記録媒体の搬送方向上流側に位置する前記記録媒体の抵抗を測定する抵抗測定手段と、前記抵抗測定手段によって測定された抵抗に基づいて、前記対向領域に予め定められた強度の電界を形成するための電圧値の転写電圧を前記転写手段に印加するように、前記転写電圧印加手段を制御する制御手段と、を備えている。
【００１０】
前記抵抗測定手段は、前記対向領域、または前記対向領域より前記記録媒体の搬送方向上流側に位置している。
【００１１】
本発明の画像形成装置及び本発明のプロセスカートリッジは、前記対向領域内に位置する前記記録媒体の有無を検出する検出手段を備えることができ、前記抵抗測定手段は、前記転写手段と前記像保持体との間に流れる電流値を検知する電流検知手段と、前記検出手段によって前記記録媒体が前記対向領域内に位置しないことが検出されたときに、前記転写手段に予め定められた基準電圧値の電圧を印加するように前記転写電圧印加手段を制御すると共に、該基準電圧値の電圧を印加したときの前記電流検知手段による検知結果と前記基準電圧値とに基づいて第1の抵抗値を算出する第1の抵抗値算出手段と、前記検出手段によって前記記録媒体が前記対向領域内に位置することが検出されたときに、前記転写手段に前記基準電圧値の電圧を印加するように前記転写電圧印加手段を制御すると共に、該基準電圧値の電圧を印加したときの前記電流検知手段による検知結果と前記基準電圧値とに基づいて第２の抵抗値を算出する第２の抵抗値算出手段と、前記第２の抵抗値から前記第1の抵抗値を減算した減算結果を、前記記録媒体の抵抗値として算出する記録媒体抵抗算出手段と、を含んで構成されていることが好ましい。
【００１２】
前記抵抗測定手段は、前記記録媒体の全領域の内の画像形成対象となる画像形成領域以外の非画像形成領域の抵抗を測定することが好ましい。
【００１３】
前記制御手段は、前記記録媒体の抵抗の抵抗値を示す抵抗値情報と、電圧を示す電圧値情報と、を予め対応づけて記憶する記憶手段を含み、前記抵抗測定手段によって測定された抵抗の抵抗値情報に対応する電圧値情報の電圧を前記転写電圧として前記転写手段に印加するように、前記転写電圧印加手段を制御することができることが好ましい。
【００１４】
本発明の画像形成装置及び本発明のプロセスカートリッジは、画像形成装置本体内の温度を検出する温度検出手段と、前記画像形成本体内の湿度を検出する湿度検出手段と、を更に備え、前記制御手段は、前記記録媒体の抵抗の抵抗値を示す抵抗値情報と、温度を示す温度情報と、湿度を示す湿度情報と、電圧を示す電圧値情報と、を予め対応づけて記憶する記憶手段を含み、前記抵抗測定手段によって測定された抵抗の抵抗値情報、前記温度検出手段によって検出された温度の温度情報、及び前記湿度検出手段によって検出された湿度の湿度情報に対応する電圧値情報の電圧を前記転写電圧として前記転写手段に印加するように、前記転写電圧印加手段を制御することができることが好ましい。
【００１５】
前記抵抗測定手段は、同一の記録媒体について複数回抵抗を測定し、前記制御手段は、前記抵抗測定手段によって抵抗値が測定される毎に、測定された抵抗の抵抗値情報に対応する電圧値情報の電圧を前記転写電圧として前記転写手段に印加するように、前記転写電圧印加手段を制御することができることが好ましい。
【００１６】
前記制御手段は、前記検出手段によって前記記録媒体が前記対向領域内に位置しないことが検知されたときに、前記第１の抵抗値算出手段によって算出された第１の抵抗値に基づいて、前記像保持体上のトナー像を前記記録媒体へ転写するための予め定められた強度未満の電界が形成されるような電圧値の電圧を前記転写手段に印加するように、前記転写電圧印加手段を制御することができることが好ましい。
【００１７】
前記像保持体は、導電性支持体上に少なくとも下引き層及び感光層を順次積層してなり、該像保持体に２８℃、８５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印加したときの体積抵抗が１０9〜１０14Ω・ｃｍであり、かつ１０℃、１５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印加したときの体積抵抗が２８℃、８５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印加したときの体積抵抗の５００倍以下であることが好ましい。
【００１８】
前記像保持体は、前記感光層に、ヒドロキシガリウムフタロシアニンを含有する像保持体であることが好ましい。
【００１９】
前記像保持体は、前記下引き層に、シランカップリングされた導電性金属酸化物を含有する像保持体であることが好ましい。
【００２０】
前記像保持体は、下引き層に、電子受容性物質を含有する像保持体であることが好ましい。
【００２１】
前記像保持体は、前記下引き層に、２８℃、８５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印加したときの体積抵抗が１０8〜１０13Ω・ｃｍであり、かつ１０℃、１５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印加したときの体積抵抗が２８℃、８５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印加したときの体積抵抗の５００倍以下である像保持体であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の画像形成装置及びプロセスカートリッジによれば、像保持体から記録媒体へのトナー像の転写性低下を抑制可能な画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
図１に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置１０には、像保持体としての感光体１２が設けられている。感光体１２は、図示を省略するモータにより、所定方向（図１中の矢印Ａ方向）に所定のプロセススピードで回転駆動される。
【００２４】
感光体１２の周辺には、帯電装置１５、露光装置１６、及び現像装置１８が、感光体１２の回転方向に沿って順に配設されている。
【００２５】
帯電装置１５は、感光体１２表面を所定の帯電電位に帯電する。帯電装置１５は、感光体１２表面に接触または非接触で設けられ、感光体１２の表面を所定の帯電電位に帯電するための帯電ロール１４、及び帯電ロール１４に電圧を帯電印加するための電源２８を含んで構成されている。電源２８は、帯電ロール１４に電圧印加可能に接続されている。電源２８印加された電圧によって、帯電ロール１４は、感光体１２表面を所定の帯電電位に帯電させる。帯電ロール１４としては、コロトロン帯電器やスコロトロン帯電器が挙げられる。
【００２６】
露光装置１６は、帯電装置１５により帯電された感光体１２の表面に、形成する対象となる画像の画像データに基づいて変調したレーザ光Ｌを照射して、感光体１２上に画像データの画像に応じた静電潜像を形成する。
【００２７】
現像装置１８内には、少なくともトナーを含む現像剤が貯留されている。この現像剤としては、例えば、二成分現像剤を用いることができる。二成分現像剤としては、トナーとキャリアとを含む公知の二成分現像剤を適用することができる。トナーは、現像装置１８内の図示を省略する撹拌機構により撹拌されることで、所定の電荷量に帯電された状態で貯留されている。二成分現像剤としては、重合法により得られる体積平均粒子径３〜９μｍのトナー粒子を含有することが好ましい。
【００２８】
また、現像装置１８は、感光体１２上に形成された静電潜像をトナーにより現像するための現像ロール１８Ａを含んで構成されている。現像ロール１８Ａは、現像装置１８内に貯留された二成分現像剤を表面に保持して現像装置１８内から感光体１２表面へと供給する。感光体１２上に供給された二成分現像剤の内のトナーは、感光体１２上の静電潜像に静電力により付着する。これにより、感光体１２上の静電潜像は、現像ロール１８Ａから供給されたトナーによって現像されて、感光体１２上には、静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００２９】
感光体１２周辺の、現像ロール１８Ａの配設位置より感光体１２の回転方向下流側には、転写ロール２０が設けられている。転写ロール２０は感光体１２との間で記録媒体Ｐを挟持搬送する。転写ロール２０には、転写ロール２０内部に設けられた第２の電極２１を介して転写ロール２０に電圧を印加するための転写用電源３０が電圧印加可能に接続されている。
【００３０】
転写用電源３０から、感光体１２上に形成されたトナー像を構成するトナーと逆極性の所定強度の転写電圧が印加されると、感光体１２と転写ロール２０との間に、感光体１２上のトナー像を構成する各トナーを静電力により感光体１２から転写ロール２０側へと移動させる電界強度の電界が形成される。
【００３１】
記録媒体Ｐは、図示を省略する用紙貯留部に貯留されており、この用紙貯留部から図示を省略する複数の搬送ローラによって搬送経路３４にそって所定の搬送方向（図１中矢印Ｂ方向）へと搬送されて、感光体１２と転写ロール２０との対向領域（図１中、対向領域３２）に到る。対向領域３２に到った記録媒体Ｐには、転写ロール２０に転写電圧が印加されることにより対向領域３２に形成された電界によって、感光体１２上のトナー像を構成するトナーが移動する。この感光体１２表面から記録媒体Ｐへのトナーの移動により、記録媒体Ｐ上にトナー像が転写される。
【００３２】
記録媒体Ｐの搬送経路３４の、上記対向領域３２より搬送方向下流側には、定着装置２６が設けられている。定着装置２６は、記録媒体Ｐ上に転写されたトナー像を熱または熱及び圧力によって記録媒体Ｐに定着する。
すなわち、搬送経路３４にそって搬送されて感光体１２と転写ロール２０との対向領域３２を通過することによりトナー像を転写された記録媒体Ｐは、図示を省略する搬送ローラによってさらに搬送経路３４に沿って定着装置２６の設置位置に到ると、記録媒体Ｐ上のトナー像の定着が行われる。トナー像を定着された、すなわち画像形成された記録媒体Ｐは、図示を省略する複数の搬送ローラによって画像形成装置１０の外部へと排出される。
【００３３】
感光体１２の回転方向（図１中矢印Ａ方向）の転写ロール２０との対向領域３２より、感光体１２の回転方向下流側には、クリーニング装置２２及び除電装置２４が感光体１２の回転方向に沿って順に配設されている。
【００３４】
クリーニング装置２２は、感光体１２上の残留トナーや紙粉等の付着物を除去する。クリーニング装置２２は、感光体１２に対して線圧１０〜１５０ｇ／ｃｍで接触するブレード部材を有することが好ましい。除電装置２４は、感光体１２上の残存電荷を除去して電位を均一にする。
【００３５】
トナー像を記録媒体Ｐに転写した感光体１２は、回転によってクリーニング装置２２によって付着物を除去された後に、除電装置２４によって残存電荷を除去された後に、再度帯電装置１５によって帯電される。
【００３６】
また、画像形成装置１０には、画像形成装置１０内の温度を測定するための温度検知部３６、及び画像形成装置１０内の湿度を測定するための湿度検知部３８が設けられている。温度検知部３６及び湿度検知部３８の設置位置は、画像形成装置１０の筐体（図示省略）の内壁に設置してもよいが、感光体１２と転写ロール２０との対向領域により近い位置に設置されることが好ましい。
温度検知部３６及び湿度検知部３８は、各々後述するＣＰＵ５２に信号授受可能に接続されている。
【００３７】
対向領域３２には、搬送経路３４上を搬送される記録媒体Ｐを検出するための記録媒体検出部５６が設けられている。
記録媒体検出部５６は、例えば、搬送経路３４上に光を照射する光照射部と、光照射部から照射された光の搬送経路３４または搬送経路３４上の記録媒体Ｐによる反射光を検出するための検出部と、を含んで構成されており、該検出部に入射される反射光の強度の変化により記録媒体Ｐの搬送経路３４上の有無を検出する。
【００３８】
なお、記録媒体検出部５６の設置位置は、搬送経路３４上の対向領域３２に限られるものではなく、対向領域３２より記録媒体Ｐの搬送方向上流側に設けられていればよい。
【００３９】
また、画像形成装置１０には、画像形成装置１０を制御するためのシステム制御部４０が設けられている。システム制御部４０は、画像形成装置１０内の各種デバイスや上記露光装置１６等に信号授受可能に接続されており、画像形成装置１０全体を制御する。
【００４０】
本実施の形態の画像形成装置１０は、転写ロール２０に印加する転写電圧を調整するための転写電圧調整部４２を含んで構成されている。
【００４１】
転写電圧調整部４２は、電流検知部４６、Ａ／Ｄコンバータ４８、パルス幅変調信号ジェネレータ５０を含んで構成されている。また、転写電圧調整部４２は、ＣＰＵ５２、及びメモリ５４がデータやコマンドの授受が可能なようにバス５７で接続されたマイクロコンピュータを含んで構成されている。
ＣＰＵ５２には、パルス幅変調信号ジェネレータ５０が信号授受可能に接続されると共に、Ａ／Ｄコンバータ４８が信号授受可能に接続されている。
【００４２】
電流検知部４６は、感光体１２の内部に設けられた第１の電極４４と、転写ロール２０の内部に設けられ転写用電源３０に電気的に接続された第２の電極２１と、の間に、転写用電源３０を介して直列に電気的に接続されている。
【００４３】
なお、第１の電極４４は、感光体１２内部の、感光体１２と転写ロール２０との対向領域３２を介して第２の電極２１に対向する位置に設けられ、且つ感光体１２の内壁に接触して設けられていればよい。同様に、第２の電極２１は、転写ロール２０の内部の、上記対向領域３２を介して第１の電極４４に対向する位置に設けられていれば良い。
【００４４】
このため、電流検知部４６は、転写用電源３０から第２の電極２１を介して転写ロール２０に転写電圧が印加されたときに、転写ロール２０と感光体１２との間に流れる電流の電流値、すなわち、第１の電極４４と第２の電極２１との間に流れる電流の電流値を検出可能に設けられている。
【００４５】
電流検知部４６は、アナログ信号をデジタル信号に変換するためのＡ／Ｄコンバータ４８に信号授受可能に接続されている。電流検知部４６から出力された電流値検出結果は、Ａ／Ｄコンバータ４８によって電流値を示すアナログ信号からデジタル信号に変換されて、ＣＰＵ５２に出力される。
【００４６】
パルス幅変調信号ジェネレータ５０には、ＣＰＵ５２から、転写電圧の電圧値及び転写電圧の継続印加時間を示す信号が入力される。パルス幅変調信号ジェネレータ５０は、入力された転写電圧の電圧値及び転写電圧の継続印加時間を示す信号を、矩形波によって示されるパルス幅変調信号に変換して、転写用電源３０に出力する。詳細には、パルス幅変調信号ジェネレータ５０は、入力された転写電圧の電圧値に対応する、立ち上がり前と立ち上がり後との電位差を有し、且つ入力された継続印加時間に対応するパルス幅の矩形波のパルス幅変調信号を、転写用電源３０に出力する。
【００４７】
転写用電源３０は、入力されたパルス幅変調信号に基づいて、該パルス幅変調信号によって示される矩形波の立ち上がり前と立ち上がり後との電位差に応じた電圧値の転写電圧を、該パルス幅変調信号のパルス幅に応じた時間、第２の電極２１に継続印加する。第２の電極２１への転写電圧の印加により、対向領域３２には、転写電圧に応じた強度の電界が、該転写電圧の継続印加時間に応じた時間継続して形成される。
【００４８】
メモリ５４は、後述する図６及び図８に示す処理ルーチンや、上記記録媒体検出部５６と対向領域３２との距離を示す距離情報、搬送経路３４上の記録媒体Ｐの搬送速度を示す搬送速度情報、転写電圧テーブル（詳細後述）、及び各種データを予め記憶すると共に、各種データを記憶する。
【００４９】
メモリ５４内に、上記記録媒体検出部５６と対向領域３２との距離を示す距離情報と、搬送経路３４上の記録媒体Ｐの搬送速度を示す搬送速度情報が記憶されているので、ＣＰＵ５２では、これらの情報に基づいて、記録媒体検出部５６で検出された記録媒体Ｐまたは記録媒体Ｐの特定の位置（例えば、記録媒体Ｐの搬送方向上流側端部）が対向領域３２に到る時期を得ることが可能に構成されている。
【００５０】
上記「転写電圧テーブル」とは、記録媒体Ｐの抵抗値を示す抵抗値情報と、転写ロール２０に印加する転写電圧の電圧値を示す電圧値情報と、を予め対応づけて記憶したものである。
【００５１】
この転写電圧テーブルに格納されている電圧値情報の電圧値は、感光体１２上のトナー像を対向領域３２に位置する記録媒体Ｐへ転写するために、対向領域３２に予め定められた強度の電界を形成するために転写ロール２０に印加する転写電圧の電圧値を示している。
【００５２】
この予め定められた強度の電界とは、例えば、感光体１２上に所定の濃度のトナー像（例えば、１００％の濃度のトナー像）が形成されたときに、このトナー像を構成するトナーの全てを対向領域３２に位置する記録媒体Ｐに静電力によって移動させて、該トナー像を記録媒体Ｐに転写可能な強度の電界であり、各画像形成装置１０や各画像形成装置１０の設置環境等により予め定められる。
【００５３】
なお、この転写電圧テーブルに予め格納される転写電圧の電圧値情報、及び抵抗値情報は、画像形成装置１０において、抵抗値の異なる複数種の記録媒体Ｐを対向領域３２に位置させて、上記予め定められた強度の電界を対向領域３２に形成するために転写ロール２０に印加した電圧値を測定し、この測定した電圧値の電圧値情報を記録媒体Ｐの抵抗値に対応して予め記憶するようにすればよい。
【００５４】
なお、本実施の形態で用いる「抵抗」とは、体積抵抗を示している。
なお、上記転写テーブル作成時の記録媒体Ｐの抵抗値は、後述する図６に示す処理ルーチンのステップ１００からステップ１２８の処理を実行することにより測定すればよい。
【００５５】
なお、メモリ５４には、上記転写電圧テーブルに換えて、温湿度対応転写電圧テーブルを記憶するようにしてもよい。
温湿度対応転写電圧テーブルは、抵抗値情報と、電圧値情報と、温度情報と、湿度情報と、を予め対応づけて記憶したものである。
【００５６】
記録媒体Ｐや、感光体１２及び転写ロール２０各々の抵抗は、環境温度や環境湿度の変動によって変動する場合がある。このため、温湿度対応転写電圧テーブルは、画像形成処理の対象となる記録媒体Ｐの抵抗値を示す抵抗値情報と、転写ロール２０に印加する転写電圧の電圧値を示す電圧値情報と、画像形成装置１０内の温度を示す温度情報と、画像形成装置内の湿度を示す湿度情報と、を予め対応づけて記憶したものである。
【００５７】
この温湿度対応転写電圧テーブルに格納されている各電圧値情報は、対応する温度情報の温度及び対応する湿度情報の湿度の環境下において、対応する抵抗値情報の抵抗値の記録媒体Ｐが対向領域３２に置かれているときに、上記予め定められた強度の電界を該対向領域３２に形成するために転写ロール２０に印加する転写電圧の電圧値を示す情報である。
この予め定められた強度の電界とは、上記転写電圧テーブルと同様に定められる。
【００５８】
この温湿度対応転写電圧テーブルに示される、抵抗値情報、温度情報、及び湿度情報に対応する転写電圧の電圧値情報は、画像形成装置１０において、予め対向領域３２に記録媒体Ｐを置くと共に感光体１２と転写ロール２０との間で挟持した状態とし、画像形成装置１０内の環境温度及び環境湿度を変動させて、上記予め定められた強度の電界を対向領域３２に形成するために転写ロール２０に印加する電圧を予め測定し、予めメモリ５４に記憶すればよい。そして、この測定を、抵抗値の異なる記録媒体Ｐにおいて行い、測定結果をメモリ５４に記憶すればよい。
【００５９】
また、メモリ５４には、基準電圧値情報が予め記憶されている。
基準電圧値情報は、詳細は後述するが、画像形成装置１０において画像形成対象となる記録媒体Ｐの抵抗を測定するときに転写ロール２０に印加する電圧（以下、基準電圧と称する）の電圧値を示している。また、メモリ５４には、この基準電圧値情報に対応して、基準電圧を転写ロール２０に印加する継続印加時間を示す基準電圧印加時間情報を記憶している。
【００６０】
ここで、本実施の形態の画像形成装置１０で用いられる感光体１２の構成について、詳細に説明する。
図２に示すように、感光体１２は、導電性支持体６０と、この基材上に形成された下引き層６２と、この下引き層６２の上に形成された感光層６３と、から構成されている。さらに感光層６３は、図３の感光体１２Ｂ及び図５の感光体１２Ｄに示すように、電荷発生層６５と電荷輸送層６６との２層構造であってもよい。また、感光層６３は、図４に示す感光体１２Ｃ及び図５に示す感光体１２Ｄに示すように、感光層６３上に保護層６４を設けても電子写真方式の画像形成装置１０に用いられる感光体１２としての機能を持たせることができる。
【００６１】
上記導電性支持体６０としては、アルミニウム、銅、鉄、ニッケルなどの金属ドラム；ガラス、プラスチック等の筒状基体上にアルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル-クロム、ステンレス鋼、胴-インジウム等の金属を蒸着したものや、酸化インジウム、酸化錫などの導電性金属化合物を蒸着したもの；上記基体に金属箔をラミネートしたもの、またはカーボンブラック、酸化インジウム、酸化錫、酸化アンチモン粉、金属粉、沃化銅等を結着樹脂に分散し、それを塗布することによって導電処理したもの等が用いられる。
【００６２】
ここで、「導電性」とは、絶縁性で無い限り抵抗を有する場合を含む概念とする。
【００６３】
下引き層６２には、２８℃、８５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印可したときの体積抵抗が１０8〜１０13Ω・ｃｍであり、かつ１５℃、１５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印可したときの体積抵抗が２８℃、８５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印可したときの体積抵抗の５００倍以下であればいかなるものでも用いることができるが、シランカップリングされた金属酸化物粒子を含有することが特に好ましい。用いられる金属酸化物粒子としては酸化亜鉛、酸化チタン、酸化錫の単体、あるいはこれらを組み合わせて使用する。特に、酸化亜鉛、酸化チタンは電子移動性が高く、良好な電子写真特性が現れるので好んで使用される。
【００６４】
なお、本実施の形態では、下引き層６２の体積抵抗は、導電性支持体に対する対向電極としてφ１ｍｍの金電極を用い、この金電極と導電性支持体間の下引き層に１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印可してから１０秒後の電流値を測定し、印加電圧と電流値とから抵抗を算出する。この算出した抵抗を、この対向電極の電極面積に対向電極間距離を乗算した乗算結果で割った値を、本願の体積抵抗とした。
【００６５】
上記シランカップリングされた金属酸化物粒子を用いる場合、下引き層６２が上記体積抵抗を得るためには、１０２〜１０1１Ω・cm程度の粉体抵抗が必要である。中でも該抵抗値を有する酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物粒子を用いるのが好ましい。
【００６６】
下引き層６２に含まれる上記金属酸化物粒子の粉体抵抗値が１０２Ωｃｍ未満であると、下引き層６２について上記体積抵抗の範囲を得る事が出来ず、この金属酸化物粒子の粉体抵抗値が１０１１Ωｃｍより大きいと、感光体１２が画像形成装置１０に搭載されたときに感光体１２上の残留電位の上昇が起こりやすくなる場合がある。
【００６７】
また、金属酸化物微粒子は表面処理の異なるものあるいは粒子径の異なるものなど２種以上混合して用いることもできる。また、金属酸化物微粒子としては、比表面積が１０ｍ2／ｇ以上のものが好ましく用いられる。比表面積値が１０ｍ2／ｇ以下のものは帯電性低下を招きやすく、良好な電子写真特性を得にくい欠点がある。
【００６８】
金属酸化物粒子はシランカップリング剤で表面処理を施すことが特に好ましい。シランカップリング剤で表面処理を施すことで所望の体積抵抗を調整することができる。さらにはアミノ基を有するシランカップリング剤は下引き層６２に良好なブロッキング性を与えるために好ましく用いられる。
【００６９】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては所望の感光体特性を得られるものであればいかなる物でも用いることができるが、具体的例としてはγ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-β-(アミノエチル)-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-(アミノエチル)-γ-アミノプロピルメチルメトキシシラン、N,N-ビス(β-ヒドロキシエチル)-γ-アミノプロピルトリエトキシシランなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、シランカップリング剤は２種以上混合して使用することもできる。前記アミノ基を有するシランカップリング剤と併用して用いることができるシランカップリング剤の例としてはビニルトリメトキシシラン、γ-メタクリルオキシプロピル-トリス(β-メトキシエトキシ)シラン、β-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、N-β-(アミノエチル)-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、N-β-(アミノエチル)-γ-アミノプロピルメチルメトキシシラン、N,N-ビス(β-ヒドロキシエチル)-γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-クロルプロピルトリメトキシシランなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７０】
表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であるが、乾式法あるいは湿式法を用いることができる。
【００７１】
乾式法にて表面処理を施す場合には金属酸化物微粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接あるいは有機溶媒に溶解させたシランカップリング剤を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって略均一に処理される。添加あるいは噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが好ましい。溶剤の沸点以上の温度で噴霧すると、略均一に攪拌される前に溶剤が蒸発し、シランカップリング剤が局部的にかたまってしまい略均一な処理ができにくい欠点があり、好ましくない。添加あるいは噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。
【００７２】
湿式法としては、金属酸化物微粒子を溶剤中で攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミルなどを用いて分散し、シランカップリング剤溶液を添加し攪拌あるいは分散したのち、溶剤除去することで略均一に処理される。溶剤除去方法はろ過あるいは蒸留により留去される。溶剤除去後にはさらに１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。湿式法においては表面処理剤を添加する前に金属酸化物微粒子含有水分を除去することもでき、その例として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法を用いることもできる。
【００７３】
下引き層６２中の金属酸化物微粒子に対するシランカップリング剤の量は所望の電子写真特性が得られる量であれば任意に設定できる。
【００７４】
また、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-クロロプロピルトリメトキシシラン、γ-２-アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ-ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β-３，４-エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させて使用することができる。さらに、従来より下引き層に用いられるポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ-Ｎ-ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン-アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることもできる。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【００７５】
下引き層６２中には体積抵抗を制御するために、特開昭47-30330号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料等の電子受容性物質を上記の金属酸化物粒子と共に混合/分散して使用することが好ましい。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料が好ましく使用される。また、これらの顔料の表面は、分散性、電荷受容性を制御する目的で上記カップリング剤や、バインダーなどで表面処理しても良い。
【００７６】
混合/分散方法は、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等をもちいる常法が適用される。混合/分散は有機溶剤中で行われるが、有機溶剤としては、樹脂を溶解し、また、無機金属化合物および電子受容性顔料を混合/分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであれば如何なるものでも使用できる。例えば、メタノール、エタノール、n-プロパノール、n-ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸n-ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは2種以上混合して用いることができる。
【００７７】
さらには、導電性支持体６０の光の反射防止作用のために、粒経1.0μｍ以上の樹脂粒子を分散して使用することもできる。この場合上記樹脂粒子は下引き層６２の光透過率決定後に混合/分散することができる。
【００７８】
感光体１２の下引き層６２の膜厚は一般的には、0.1〜40μm、が適当であるが、10〜40μmが好んで使用される。また、下引き層６２を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布したものを乾燥させて下引き層を得るが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。
【００７９】
上記のように下引き層６２を形成することができるが、２８℃、８５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印加したときの体積抵抗が１０8〜１０13Ω・ｃｍであり、かつ１０℃、１５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印加したときの体積抵抗が２８℃、８５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印加したときの体積抵抗の５００倍以下であることが重要である。
【００８０】
なぜならば感光層６３のみでは、磨耗、傷等により局所的に、感光体１２自体が、上述のような、２８℃、８５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印可したときの体積抵抗が１０8〜１０13Ω・ｃｍであり、かつ１５℃、１５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印可したときの体積抵抗が２８℃、８５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印可したときの体積抵抗の５００倍以下という条件を維持できなくなるからである。
【００８１】
感光体１２の体積抵抗が維持できなくなると、最適転写電圧の決定が困難であり、画像濃度の低下、がさつき等を十分に防止することができなくなる。よって、磨耗、傷等の影響を受けない下引き層の体積抵抗を上記のように制御することが重要となる。
【００８２】
電荷発生層６５は、既知の電荷発生材料および結着樹脂から構成される。
電荷発生材料は、金属フタロシアニン顔料を用いることが好ましい。本発明に用いるヒドロキシガリウムフタロシアニンは、例えば特開平５−２６３００７及び、特開平５−２７９５９１に公開されているような、公知の方法で製造される。
【００８３】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる、また、ポリ-N-ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂(ビスフェノールAとフタル酸の重縮合体等)、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂をあげることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００８４】
電荷発生材料と結着樹脂の配合比は(質量比)は10:1〜1:10の範囲が好ましい。またこれらを分散させる方法としてはボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができるが、この際、分散によって顔料の結晶型が変化しない条件が必要とされる。ちなみに本発明で実施した前記の分散法のいずれについても分散前と結晶型が変化していないことが確認されている。さらにこの分散の際、粒子を0.5μm以下、好ましくは0.3μm以下、さらに好ましくは0.15μm以下の粒子サイズにすることが有効である。またこれらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、n-プロパノール、n-ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸n-ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【００８５】
また、本発明で用いる電荷発生層６５の厚みは一般的には、0.1〜5μm、好ましくは0.2〜2.0μmが適当である。また、電荷発生層６５を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。さらに、顔料の分散安定性や、光感度を増す目的、あるいは、電気特性を安定化させる目的で、顔料を処理したものを用いても良い。
【００８６】
電荷輸送層６６としては、公知の技術によって形成されたものを使用できる。それらの電荷輸送層６６は、下引き層６２、感光層６３を積層して感光体１２として構成したときに、２８℃、８５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印加したときの体積抵抗が１０9〜１０14Ω・ｃｍであり、かつ１０℃、１５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印加したときの体積抵抗が２８℃、８５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印加したときの体積抵抗の５００倍以下となるように所望の電荷輸送材料と結着樹脂を含有して形成されるか、あるいは高分子電荷輸送材を含有して形成される。
【００８７】
電荷輸送材料としては、p-ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７-トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物などの正孔輸送性化合物があげられる。これらの電荷輸送材料は単独または２種以上混合して用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、これらの電荷輸送材料は単独あるいは2種以上混合して用いることができるが、モビリティーの観点から、以下の構造のものが好ましい。
【００８８】
【化１】
2008015250.tif 000003
【００８９】
(式（Ａ）中、Ｒ１は、水素原子またはメチル基を示す。また、ｎは１または２の整数を意味する。Ａｒ１及びＡｒ２は置換又は未置換のアリール基を示し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数が１〜５の範囲のアルキル基、炭素数が１〜５の範囲のアルコキシ基、または炭素数が１〜３の範囲のアルキル基で置換された置換アミノ基を示す。)
【００９０】
【化２】
2008015250.tif 000004
【００９１】
(式（Ｂ）中Ｒ２、Ｒ２’は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、を表わす。Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ４、Ｒ４’は、同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換又は未置換のアリール基、あるいは、−Ｃ(Ｒ５)＝C（Ｒ６）(Ｒ７)、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ’）２を表す。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７は、水素原子、置換又は未置換のアルキル基、置換又は未置換のアリール基を表す。Ａｒ’は、置換または未置換のアリール基を表す。ｍおよびｎは０〜２の整数である。)
【００９２】
【化３】
2008015250.tif 000005
【００９３】
(式（Ｃ）中、Ｒ８は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換又は未置換のアリール基、または、―ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ’’）２を表す。Ａｒ’’は、置換又は未置換のアリール基を表す。Ｒ９、Ｒ１０は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換又は未置換のアリール基を表す。)
【００９４】
さらに電荷輸送層６６に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン-ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン-アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル-酢酸ビニル-無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコン-アルキッド樹脂、フェノール-ホルムアルデヒド樹脂、スチレン-アルキッド樹脂や、ポリ-N-ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平8-176293号公報や特開平8-208820号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材など高分子電荷輸送材を用いることもできる。これらの結着樹脂は単独あるいは2種以上混合して用いることができる。
【００９５】
また、高分子電荷輸送材を単独で用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ-N-ビニルカルバゾール、ポリシランなどの電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平8-176293号公報や特開平8-208820号公報に示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、とくに好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも電荷輸送層として使用可能であるが、上記結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００９６】
電荷輸送層６６は、さらに、フッ素系樹脂を含有することができる。フッ素系樹脂を含有する電荷輸送層６６におけるフッ素系樹脂の電荷輸送層６６中含量は、電荷輸送層６６を構成する材料全量に対し、０．１〜４０ｗｔ％が適当であり、特に、１〜３０ｗｔ％が好ましい。電荷輸送層６６におけるフッ素系樹脂の含有亮が、１ｗｔ％未満では、フッ素系樹脂粒子の分散による改質効果が十分でなく、一方、４０ｗｔ％を越えると、光通過性が低下し、かつ、感光体１２として画像形成装置１０に搭載したときに、繰返し使用による残留電位の上昇が生じてくる。
【００９７】
本発明で用いるフッ素系樹脂粒子としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂およびそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが望ましいが、特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００９８】
前記フッ素系樹脂の一次粒径は0.05〜1μmが良く、更に好ましくは0.1〜0.5μmが好ましい。一次粒径が0.05μmを下回ると分散時の凝集が進みやすくなる。また、1μｍを上回ると画質欠陥が発生し易くなる。
【００９９】
本発明で使用する電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４′−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４′−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質、および上記した化合物からなる基を主鎖または側鎖に有する重合体などがあげられる。これらの電荷輸送材料は、１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０１００】
本発明で使用する結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリアリレート、ポリエステル樹脂、ビスフェノールＡタイプ或いはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリスルホン、ポリアクリルアミド、ポリアミド、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、およびポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等があげられる。
【０１０１】
電荷輸送層６６は、上に示した電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶媒に溶解させた溶液を塗布し乾燥することによって形成することができる。電荷輸送層６６の形成に使用される溶媒としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、n―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状或いは直鎖状エーテル系溶剤、或いはこれらの混合溶剤などを用いることができる。
【０１０２】
電荷輸送層６６中にフッ素系樹脂を分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、高圧ホモジナイザー、超音波分散機、コロイドミル、衝突式メディアレス分散機、貫通式メディアレス分散機等の方法を用いることができる。
【０１０３】
電荷輸送層６６を形成する塗布液の分散例としては、溶媒に溶解した結着樹脂、電荷輸送材料などの溶液中にフッ素系樹脂粒子を分散する方法が挙げられる。
【０１０４】
電荷輸送層６６を形成する塗工液を製造する工程では、塗工液の温度を０℃〜５０℃の範囲に制御することが好ましい。
【０１０５】
塗工液製造工程での塗工液の温度を０℃〜５０℃に調整する方法として、水で冷やす、風で冷やす、冷媒で冷やす、製造工程の室温を調節する、温水で暖める、熱風で温める、ヒーターで暖める、発熱しにくい材料で塗工液製造設備を作る、放熱しやすい材料で塗工液製造設備を作る、蓄熱しやすい材料で塗工液製造設備を作るなどの方法が利用できる。      
【０１０６】
塗工液前混合方法として、スターラー、攪拌羽による攪拌、ロールミル、サンドミル、アトライター、ボールミル、高圧ホモジナイザー、超音波分散機、等の方法が利用できる。分散方法として、サンドミル、アトライター、ボールミル、高圧ホモジナイザー、超音波分散機、ロールミル等の方法が利用できる。
【０１０７】
また、本発明において分散液の分散安定性を向上させるため、および塗膜形成時の凝集を防止するために分散助剤を少量添加することも有効である。分散助剤として、フッ素系界面活性剤、フッ素系ポリマー、シリコーン系ポリマー、シリコーンオイル等が挙げられる。
【０１０８】
塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。さらに電荷輸送層６６を設けるときに用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２-ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独あるいは2種以上混合して用いることができる。また、複写機中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。
【０１０９】
例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノンおよびそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等があげられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体があげられる。また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも1種の電子受容性物質を含有させることができる。
【０１１０】
感光体１２に使用可能な電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、o-ジニトロベンゼン、m-ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、o-ニトロ安息香酸、p-ニトロ安息香酸、フタル酸等をあげることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系やＣｌ、ＣＮ、ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【０１１１】
電荷輸送層の膜厚は、１５〜４０μmであることが好ましい。
【０１１２】
画像形成装置１０で用いる感光体１２は、上記のように、導電性支持体６０上に、下引き層６２、及び感光層６３を順に積層、または感光層６３を電荷発生層６５と電荷輸送層６６との２層構造で構成する、または感光層６３上に保護層６４を設けた構成とすることにより、感光体１２として構成したときに、２８℃、８５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印加したときの体積抵抗が１０9〜１０14Ω・ｃｍであり、かつ１０℃、１５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印加したときの体積抵抗が２８℃、８５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印加したときの体積抵抗の５００倍以下であることが必要であり、上記体積抵抗を得るために、下引き層６２、及び感光層６３を組み合わせることができる。
【０１１３】
次に、画像形成装置１０のＣＰＵ５２で実行される処理を説明する。
なお、本実施の形態の画像形成装置１０では、画像形成装置１０本体を制御するシステム制御部４０の制御によって感光体１２が回転を始めると、システム制御部４０からＣＰＵ５２へ感光体１２の回転開始を示す回転開始信号が出力され、画像形成処理終了時には、画像形成処理終了を示す信号がＣＰＵ５２へ出力されるものとする。
また、システム制御部４０では、ＣＰＵ５２へ感光体１２の回転開始を示す回転開始信号を出力するときには、記録媒体Ｐを順次搬送経路３４上を搬送して記録媒体Ｐに画像を形成する画像形成処理を開始するものとして説明する。
【０１１４】
画像形成装置１０のシステム制御部４０から感光体１２の回転開始信号が入力されると、ＣＰＵ５２では、図６に示す処理ルーチンが実行されてステップ１００へ進む。
【０１１５】
ステップ１００では、記録媒体検出部５６によって、搬送経路３４上の対向領域３２に記録媒体Ｐが存在するか否かを判別する。ステップ１００の判断は、記録媒体検出部５６からの入力信号を判別することによって判断可能である。
【０１１６】
ステップ１００で否定されて、搬送経路３４上の対向領域３２に記録媒体Ｐが存在しない場合には、ステップ１０２へ進み、メモリ５４から基準電圧値の基準電圧値情報と、基準電圧値情報に対応する基準電圧印加時間情報を読み取る。
【０１１７】
次のステップ１０４では、上記ステップ１０２で読み取った基準電圧値情報と、基準電圧印加時間情報と、を、パルス幅変調信号ジェネレータへ出力する。
ＣＰＵ５２から基準電圧値情報と基準電圧印加時間情報とを入力されたパルス幅変調信号ジェネレータ５０は、立ち上がり前後の電位差が入力された基準電圧情報の電圧値に等しく、且つパルス幅が上記基準電圧印加時間情報の時間と等しい矩形状のパルス幅変調信号を転写用電源３０へ出力する。
パルス幅変調信号を入力された転写用電源３０は、入力されたパルス幅変調信号の立ち上がり前後の電圧差に応じた電圧値の電圧を、パルス幅変調信号のパルス幅に応じた時間継続して第２の電極２１を介して転写ロール２０へ印加する。
【０１１８】
このように、ステップ１０４の処理によって、転写用電源３０から転写ロール２０へ、基準電圧が印加される。
【０１１９】
次のステップ１０６では、感光体１２と転写ロール２０との間に流れる電流の電流値を読み取る。
ステップ１０６の処理は、電流検知部４６からＡ／Ｄコンバータ４８を介してデジタル信号として入力された電流値検出結果を読み取ることによって可能である。
【０１２０】
なお、上記基準電圧印加時間情報は、ＣＰＵ５２において、上記ステップ１０４の処理が行われてからステップ１０６の処理が終了するまでの時間を予め定めるようにすればよい。
【０１２１】
次のステップ１０８では、上記ステップ１０２で読み取った基準電圧値と、上記ステップ１０６で読み取った電流値から第１の抵抗値を算出する。第１の抵抗値の算出は、単純なオームの法則を適用すれが良い。
【０１２２】
このステップ１０８で算出した第１の抵抗値は、感光体１２と転写ロール２０との間に基準電圧値の基準電圧を印加したときに流れる電流値に基づいて算出された抵抗値であって、感光体１２と転写ロール２０との間の対向領域３２に記録媒体Ｐが存在しないときの第１の電極４４と第２の電極２１との間（図１中Ｃ参照）の抵抗値である。
【０１２３】
次にステップ１１０では、上記ステップ１０８で算出した第１の抵抗値を示す第１の抵抗値情報を、メモリ５４に記憶した後に、本ルーチンを終了する。
【０１２４】
一方、上記ステップ１００で肯定されて、記録媒体検出部５６によって感光体１２と転写ロール２０との対向領域３２に記録媒体Ｐが存在することが判別された場合には、ステップ１１２へ進み、ＣＰＵ５２内の図示を省略するタイマーによるカウントをスタートした後に、ステップ１１６へ進む。
【０１２５】
ステップ１１６では、メモリ５４から基準電圧値の基準電圧値情報と、基準電圧値情報に対応する基準電圧印加時間情報を読み取る。
【０１２６】
次のステップ１２０では、上記ステップ１１６で読み取った基準電圧値情報と、基準電圧印加時間情報と、を、パルス幅変調信号ジェネレータ５０へ出力する。
ＣＰＵ５２から基準電圧値情報と基準電圧印加時間情報とを入力されたパルス幅変調信号ジェネレータ５０は、立ち上がり前後の電位差が入力された基準電圧情報の電圧値に等しく、且つパルス幅が上記基準電圧印加時間情報の時間と等しい矩形状のパルス幅変調信号を転写用電源３０へ出力する。
パルス幅変調信号を入力された転写用電源３０は、入力されたパルス幅変調信号の立ち上がり前後の電位差に応じた電圧値の電圧を、パルス幅変調信号のパルス幅に応じた時間継続して第２の電極２１を介して転写ロール２０へ印加する。
【０１２７】
このように、ステップ１２０の処理によって、転写用電源３０から転写ロール２０へ、基準電圧が印加される。
【０１２８】
次のステップ１２２では、感光体１２と転写ロール２０との間に記録媒体Ｐを介して流れる電流の電流値を読み取る。すなわち、ステップ１２２では、対向領域３２に記録媒体Ｐが位置していることから、感光体１２と転写ロール２０との間に記録媒体Ｐが存在するときの第１の電極４４と第２の電極２１との間に流れる電流の電流値を読み取ることができる。
【０１２９】
ステップ１２２の処理は、電流検知部４６からＡ／Ｄコンバータ４８を介してデジタル信号として入力された電流値検出結果を読み取ることによって可能である。
【０１３０】
次のステップ１２４では、上記ステップ１２２で読み取った電流値に基づいて、第２の抵抗値を算出する。
この第２の抵抗値の算出は第一の抵抗値と同様の方法で算出できる。すなわち、電圧値及び電流値が既知となっているので、単純なオームの法則を適用すれが良い。
【０１３１】
このステップ１２４で算出した第２の抵抗値は、感光体１２と転写ロール２０との間に記録媒体Ｐが存在する状態において、第１の電極４４と第２の電極２１との間に基準電圧値の基準電圧を印加したときに流れる電流値に基づいて算出された抵抗値である。
【０１３２】
次のステップ１２６では、上記ステップ１１０でメモリ５４に記憶した第１の抵抗値情報を読み取る。次のステップ１２８では、上記ステップ１２４で算出した記録媒体Ｐを含む抵抗値である第２の抵抗値から、上記ステップ１２６で読み取った記録媒体Ｐを含まない抵抗値である第１の抵抗値を減算することにより、対向領域３２に位置する、すなわち画像形成対象となる記録媒体Ｐの抵抗値を算出する。
【０１３３】
次のステップ１３０では、メモリ５４に記憶されている転写電圧テーブルから、上記ステップ１２８で算出した記録媒体Ｐの抵抗値に対応する転写電圧を読み取る。
【０１３４】
次にステップ１３２では、上記ステップ１１２でタイマースタートしてから所定時間Ｔ１が経過するまで否定判断を繰り返し、肯定されると、ステップ１３４へ進む。
この所定時間Ｔ１は、予めメモリ５４に記憶されており、記録媒体検出部５６の設置位置において記録媒体Ｐが記録媒体検出部５６によって検知されてから記録媒体Ｐが搬送されて、記録媒体Ｐの画像形成可能な領域（図７（Ａ）の画像形成領域７２参照）が感光体１２からトナー像を転写されうる位置まで搬送されるまでの時間を示している。
【０１３５】
すなわち、図７（Ａ）に示すように、記録媒体Ｐの画像形成対象となる画像形成領域７２以外の非画像形成領域７０の内の、記録媒体Ｐの搬送方向最下流側端部である非画像形成領域７０Ａが記録媒体検出部５６によって検知されたときにステップ１１２のタイマーカウントスタート処理が実行されて、ステップ１１６からステップ１３０の処理が行われると同時に、記録媒体Ｐが搬送されて記録媒体Ｐの画像形成領域７２が感光体１２からトナー像を転写される位置（対向領域３２）まで搬送されるまでの時間を時間Ｔ１として予め記憶すればよい。
【０１３６】
このようにすれば、記録媒体Ｐの画像形成領域７２が感光体１２からトナー像を転写される位置に到ったときに、上記ステップ１２８の処理で算出した記録媒体Ｐの抵抗に応じた転写電圧を、記録媒体Ｐの画像形成領域７２に印加することができる。
【０１３７】
次のステップ１３４では、上記ステップ１３０で読み取った転写電圧の転写電圧情報と、転写電圧印加時間情報と、を、パルス幅変調信号ジェネレータへ出力する。
この転写電圧印加時間情報は、例えば、記録媒体Ｐの搬送速度と、画像形成対象となる記録媒体Ｐの搬送方向長さを示すサイズ情報と、に基づいて、記録媒体Ｐの画像形成領域７２が対向領域３２に到ってから対向領域３２を通過し終わるまでの時間を予め記憶するようにすればよい。なお、記録媒体Ｐのサイズ情報は、例えば、システム制御部４０から入力されるようにすればよい。
【０１３８】
ＣＰＵ５２から転写電圧値情報と転写電圧印加時間情報とを入力されたパルス幅変調信号ジェネレータ５０は、立ち上がり前後の電位差が入力された転写電圧情報の電圧であり、且つパルス幅が上記転写電圧印加時間情報の時間と等しい矩形状のパルス幅変調信号を転写用電源３０へ出力する。
パルス幅変調信号を入力された転写用電源３０は、入力されたパルス幅変調信号の立ち上がり前後の電位差に応じた電圧値の電圧を、パルス幅変調信号のパルス幅に応じた時間継続して第２の電極２１を介して転写ロール２０へ印加する。
【０１３９】
このように、ステップ１０４の処理によって、記録媒体Ｐの抵抗に応じた転写電圧が、転写用電源３０から転写ロール２０へ上記転写電圧印加時間継続して印加される。
また、上記転写電圧印加時間は、上記のように、記録媒体Ｐの画像形成領域７２が対向領域３２に到ってから対向領域３２を通過し終わるまでの時間であることから、記録媒体Ｐの画像形成領域７２全域に、上記ステップ１２８の処理で算出した記録媒体Ｐの抵抗に応じた転写電圧を印加することができる。
【０１４０】
次にステップ１３６では、上記ステップ１１２でカウントスタートしたタイマーをリセットした後に、ステップ１３８へ進み、システム制御部４０から画像形成処理終了を示す画像形成処理終了信号が入力されたか否かを判別し、肯定されると、本ルーチンを終了し、否定されると、ステップ１４０へ進む。
【０１４１】
ステップ１４０では、記録媒体検出部５６から、次の画像形成対象となる記録媒体Ｐの先端部（すなわち、記録媒体Ｐの搬送経路３４の搬送方向下流側端部）の検知を示す検知信号が入力されるまで否定判断を繰り返し、肯定されると、上記ステップ１１２へ戻る。
【０１４２】
以上説明したように、本実施の形態の画像形成装置１０によれば、画像形成対象となる記録媒体Ｐの抵抗値を測定し、測定した抵抗値に基づいて、感光体１２上のトナー像を記録媒体Ｐに転写するための予め定められた強度の電界を対向領域３２に形成するように、転写ロール２０に印加する電圧の電圧値を調整する。
【０１４３】
このため、感光体１２と転写ロール２０との間に挟持搬送される記録媒体Ｐの抵抗値が変動した場合であっても、感光体１２上のトナー像を記録媒体Ｐに転写するための略一定の強度の電界を感光体１２と転写ロール２０との間に形成することができる。
従って、感光体１２上に形成されたトナー像の記録媒体Ｐへの転写性の低下を抑制することができる。
【０１４４】
また、本実施の形態の画像形成装置１０によれば、記録媒体Ｐの抵抗値の算出を、感光体１２の内部に設けられた第１の電極４４と、転写ロール２０の内部に設けられ転写ロール２０に転写電圧を印加するための第２の電極２１と、の間に基準電圧を印加したときに第１の電極４４と第２の電極２１との間に流れる電流の電流値から算出した抵抗値（第１の抵抗値）と、感光体１２と転写ロール２０との間に記録媒体Ｐが位置するときに第１の電極４４と第２の電極２１とに基準電圧を印加したときに第１の電極４４と第２の電極２１との間に流れる電流の電流値から算出した抵抗値（第２の抵抗値）と、から算出する。
このため、画像形成対象となる記録媒体Ｐの抵抗を測定するための特別な機構を用いることなく、記録媒体Ｐの抵抗を測定することができるとともに、感光体１２上のトナー像を記録媒体Ｐに転写する環境下で記録媒体Ｐの抵抗を測定することができる。このため、転写時の記録媒体Ｐの抵抗変動によるトナー像の転写性の低下を抑制することができる。
【０１４５】
なお、上記処理ルーチンでは、図７（Ａ）に示すように、記録媒体Ｐの非画像形成領域７０の内の、記録媒体Ｐの搬送方向下流側端部の非画像形成領域７０Ａの抵抗値を測定し、この測定した抵抗値に対応する転写電圧を転写電圧テーブルから読み取って、読み取った転写電圧を記録媒体Ｐの画像形成領域７２全域に印加する場合を説明したが、記録媒体Ｐ内の複数箇所の抵抗値に基づいて、同一記録媒体Ｐ内で複数回転写電圧を調整するようにしてもよい。
【０１４６】
この場合には、例えば、図７（Ｂ）に示すように、記録媒体検出部５６で検知された記録媒体Ｐの非画像形成領域７０の搬送方向下流側端部の非画像形成領域７０Ａの抵抗値に基づいて、該非画像形成領域７０Ａに連続する画像形成領域７２１に、非画像形成領域７０Ａの抵抗値に応じた転写電圧を印加する。さらに、記録媒体検出部５６で検知された非画像形成領域７０Ａより記録媒体Ｐの搬送方向上流側の非画像形成領域７０Ｂ１の抵抗値に基づいて、該非画像形成領域７０Ｂ１より記録媒体Ｐの搬送方向上流側に連続する画像形成領域７２２に、非画像形成領域７０Ｂ１の抵抗値に応じた転写電圧を印加する。
なお、記録媒体Ｐの非画像形成領域７０Ａ、７０Ｂ１〜７０Ｂｎの位置の判別は、記録媒体Ｐのサイズ情報、搬送速度を示す情報、記録媒体検出部５６による搬送方向上流側端部の検知結果などに基づいて、判別するようにすればよい。
【０１４７】
このようにすれば、同一の記録媒体Ｐ内で複数回抵抗値を測定し、測定結果に応じて感光体１２と転写ロール２０との間に予め定めた強度の電界を形成するための転写電圧を転写ロール２０に印加することができる。このため、同一の記録媒体Ｐ内で抵抗値に変動が生じている場合であっても、記録媒体Ｐ内の各抵抗値に応じた最適な転写電圧を、記録媒体Ｐの各抵抗値を示す領域に印加することができる。このため、記録媒体Ｐの抵抗変動による転写性の低下を抑制することができる。
【０１４８】
なお、上記実施の形態では、転写ロール２０に印加する転写電圧は、上記ステップ１３０の処理において、ステップ１２８で算出した記録媒体の抵抗値に対応する転写電圧を転写電圧テーブルから読み取る場合を説明したが、メモリ５４に転写電圧テーブルに換えて上記温湿度対応転写電圧テーブルを記憶するようにし、この温湿度対応転写電圧テーブルから転写電圧を定めても良い。
【０１４９】
この場合には、上記ステップ１２２の電流値情報読取処理の後に、温度検知部３６及び湿度検知部３８各々から温度情報及び湿度情報を読み取るようにし、上記ステップ１３０の処理において、上記ステップ１２８で算出した記録媒体の抵抗値の抵抗値情報と、上記読み取った温度情報と、湿度情報と、に対応する電圧値情報を、温湿度対応転写でテーブルから転写ロール２０に印加する転写電圧を示す転写電圧情報として読み取るようにすればよい。
このようにすれば、記録媒体Ｐ、感光体１２、及び転写ロール２０の抵抗が、環境温度や環境湿度の変動によって変動した場合であっても、常に感光体１２と転写ロール２０との間に目的とする強度の電界を形成することができる。
【０１５０】
従って、記録媒体Ｐの抵抗値の変動、環境温度の変動、環境湿度の変動による記録媒体Ｐへの転写性の低下を抑制することができ、安定した画質の画像を形成することができる。
【０１５１】
また、本実施の形態の画像形成装置１０の感光体１２は、上述のように、感光体１２に２８℃、８５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印加したときの体積抵抗が１０9〜１０14Ω・ｃｍであり、かつ１０℃、１５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印加したときの体積抵抗が２８℃、８５％ＲＨで１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を印加したときの体積抵抗の５００倍以下である。このため、２８℃８５％ＲＨのような高温高湿環境下、及び１０℃１５％ＲＨの低温低湿環境下の双方において、感光体１２による環境安定性を向上させることができるので、環境温度及び環境湿度の変動による画質劣化を抑制することができる。
【０１５２】
なお、上記実施の形態では、記録媒体Ｐの抵抗に応じた転写電圧を記録媒体Ｐに印加する場合を説明したが、さらに、複数の記録媒体Ｐが所定間隔を介して搬送経路３４上を搬送されるときに、記録媒体Ｐと記録媒体Ｐとの間の領域が対向領域３２に位置する場合に転写ロール２０に印加する電圧をさらに調整するようにしてもよい。
【０１５３】
この場合には、図６に示すステップ１３６のタイマリセット処理終了後で且つステップ１３８の画像形成処理終了信号入力の判別処理前に、図８に示す処理ルーチンを実行するようにすればよい。
なお、この場合には、メモリ５４に、予め、第２の電極２１と第１の電極４４との間の抵抗値に対応する用紙間電圧値を示す用紙間電圧値情報を記憶すればよい。
【０１５４】
この「用紙間電圧値」とは、記録媒体Ｐが搬送経路３４上を搬送されて対向領域３２に到って該記録媒体Ｐが対向領域３２を通過してから、次の記録媒体Ｐが対向領域３２に到るまでの間に転写ロール２０に印加する電圧の値を示している。
【０１５５】
この用紙間電圧値は、電圧印加により感光体１２が劣化することのない程度の電圧値であり、且つ帯電装置１５によって帯電された感光体１２上の電位が転写ロール２０から印加された電圧により変動することなく、且つ絶対値が０（ゼロ）ではない電圧値である。すなわち、転写電圧テーブルや温湿度対応転写電圧テーブルに示される転写電圧の電圧値よりは小さい電圧値である。
【０１５６】
この場合には、ＣＰＵ５２では、上記ステップ１３４の処理において転写電圧情報をパルス幅変調信号ジェネレータ５０へ出力することによって記録媒体Ｐの体積抵抗に対応する転写電圧の印加が開始されて、上記ステップ１３６においてタイマーをリセットした後に、図８に示すステップ２００へ進み、メモリ５４から第１の抵抗値を示す第１の抵抗値情報を読み取り、次のステップ２０２において、読み取った第１の抵抗値情報に対応する用紙間電圧を示す用紙間電圧情報を読み取る。
【０１５７】
次のステップ２０４では、図６に示す上記ステップ１００で検知された記録媒体Ｐの搬送方向上流側端部（図７（Ｂ）中、非画像形成領域７０Ｂｎ）が検知されるまで否定判断を繰り返し、肯定されるとステップ２０６へ進む。
【０１５８】
ステップ２０４の判断は、記録媒体検出部５６から入力される検知信号が、用紙検知信号から用紙未検知信号へと遷移したタイミングを判別することによって判断可能である。
【０１５９】
ステップ２０６では、上記ステップ２０２で読み取った用紙間電圧情報と、該用紙間電圧情報の印加時間を示す用紙間電圧印加時間情報と、をパルス幅変調信号ジェネレータ５０に出力した後に、本ルーチンを終了し、図６のステップ１３８へ進めばよい。この用紙間電圧印加時間は、予め記録媒体Ｐの搬送速度に基づいて、記録媒体Ｐが対向領域３２を通過し終わってから次の記録媒体Ｐが対向領域３２に到るまでの時間を、メモリ５４に記憶しておけばよい。
【０１６０】
ステップ２０６の処理によって、記録媒体Ｐが対向領域３２を通過してから、次の記録媒体Ｐが対向領域３２に到るまでの間は、上記ステップ２０２で読み取った用紙間電圧を転写ロール２０に印加することができるので、消費電力の低下を図ることができるとともに、感光体１２や転写ロール２０に過剰な電圧が加わることによる劣化を抑制することができる。
【０１６１】
なお、本発明の画像形成装置１０の内の、少なくとも転写電圧調整部４２、記録媒体検出部５６、転写ロール２０を、画像形成装置１０に対して着脱可能に設けたプロセスカートリッジとして構成してもよい。さらに、このプロセスカートリッジには、転写用電源３０を含み、更に帯電装置１５、露光装置１６、現像装置１８、感光体１２、及びクリーニング装置２２の内の少なくとも１つを含むようにしてもよい。
【０１６２】
なお、上記実施の形態では、画像形成装置１０には、１つの感光体１２と転写ロール２０が設けられている場合を説明したが、複数の感光体１２を備えた所謂タンデム型の画像形成装置であってもよい。
【０１６３】
タンデム型の画像形成装置である場合には、図９に示すように、画像形成装置９０は、各々異なる色のトナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための画像形成ユニット１１ａ、画像形成ユニット１１ｂ、画像形成ユニット１１ｃ、及び画像形成ユニット１１ｄを含んで構成されている。
なお、これらの画像形成ユニット１１ａ、画像形成ユニット１１ｂ、画像形成ユニット１１ｃ、及び画像形成ユニット１１ｄを総称する場合には、画像形成ユニット１１と称して説明する。
【０１６４】
画像形成ユニット１１ａ、画像形成ユニット１１ｂ、画像形成ユニット１１ｃ、及び画像形成ユニット１１ｄは、各々、感光体１２ａ、感光体１２ｂ、感光体１２ｃ、及び感光体１２ｄを含んで構成されている。
感光体１２ａ、感光体１２ｂ、感光体１２ｃ、及び感光体１２ｄは、記録媒体Ｐを搬送するための用紙搬送ベルト８１の搬送方向に沿って並列に配置されている。
【０１６５】
画像形成ユニット１１ａは、帯電装置１５ａ、露光装置１６ａ、現像装置１８ａ、転写ロール２０ａ、及びクリーニング装置２２ａを含んで構成されている。
これらの帯電装置１５ａ、露光装置１６ａ、及び現像装置１８ａは、感光体１２ａの回転方向に沿って順に配設されている。感光体１２ａ周辺の、現像ロール１８Ａの配設位置より感光体１２ａの回転方向下流側には、転写ロール２０ａが設けられている。
転写ロール２０ａには、図１に示す画像形成装置１０と同様に、転写ロール２０ａ内部に設けられた第２の電極（図示省略、図１の第２の電極２１に相当）を介して転写ロール２０ａに電圧を印加するための転写用電源（図示省略）が電圧印加可能に接続されている。感光体１２ａの回転方向（図９中矢印Ａ方向）の転写ロール２０ａとの対向領域３２より下流側には、クリーニング装置２２及び除電装置２４が感光体１２の回転方向に沿って順に配設されている。
【０１６６】
画像形成ユニット１１ｂは、帯電装置１５ｂ、露光装置１６ｂ、現像装置１８ｂ、転写ロール２０ｂ、及びクリーニング装置２２ｂを含んで構成されている。画像形成ユニット１１ｃは、帯電装置１５ｃ、露光装置１６ｃ、現像装置１８ｃ、転写ロール２０ｃ、及びクリーニング装置２２ｃを含んで構成されている。画像形成ユニット１１ｄは、帯電装置１５ｄ、露光装置１６ｄ、現像装置１８ｄ、転写ロール２０ｄ、及びクリーニング装置２２ｄを含んで構成されている。
各々の転写ロール２０ｂ、転写ロール２０ｃ、及び転写ロール２０の内部には、図１に示す画像形成装置１０の転写ロール２０と同様に、第２の電極（図示省略、図１の第２の電極２１に相当）を介して転写ロール２０ｂ、転写ロール２０ｃ、及び転写ロール２０ｄ各々に電圧を印加するための転写用電源（図示省略）が電圧印加可能に接続されている。      
【０１６７】
これらの感光体１２ａ、感光体１２ｂ、感光体１２ｃ、及び感光体１２ｄは、各々上記感光体１２と同一構成であるため、詳細な説明を省略する。同様に、帯電装置１５ａ、帯電装置１５ｂ、帯電装置１５ｃ、及び帯電装置１５ｄは、上記帯電装置１５と同様に構成されているため、詳細な説明を省略する。同様に、露光装置１６ａ、露光装置１６ｂ、露光装置１６ｃ、露光装置１６ｄは、上記露光装置１６と同様に構成されているため、詳細な説明を省略する。また、現像装置１８ａ、現像装置１８ｂ、現像装置１８ｃ、及び現像装置１８ｄは、現像装置１８と同様に構成され、転写ロール２０ａ、転写ロール２０ｂ、転写ロール２０ｃ、及び転写ロール２０ｄは、転写ロール２０と同様に構成され、クリーニング装置２２ａ、クリーニング装置２２ｂ、クリーニング装置２２ｃ、クリーニング装置２２ｄは、クリーニング装置２２と同様に構成されているため詳細な説明を省略する。
【０１６８】
なお、現像装置１８ａ、現像装置１８ｂ、現像装置１８ｃ、及び現像装置１８ｄには、互いに異なる色として、各々、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）のトナーを含む現像剤が貯留されているものとするが、現像装置内に貯留されるトナーの色は、このような色及び順序に限られるものではない。
【０１６９】
用紙搬送ベルト８１は、各感光体１２ａと転写ロール２０ａとの間、感光体１２ｂと転写ロール２０ｂとの間、感光体１２ｃと転写ロール２０ｃとの間、感光体１２ｄと転写ロール２０ｄとの間を介して、複数のロール２０８、ロール２０９、ロール２１０、及びロール２０７によって所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく、感光体１２ａ、感光体１２ｂ、感光体１２ｃ、及び感光体１２ｄと同じ周速度で張架搬送される。
【０１７０】
用紙搬送ベルト８１は、その体積抵抗率が１×１０８〜１×１０１３Ωｃｍであることが好ましく、１×１０９〜１×１０１２Ωｃｍであることがより好ましい。この体積抵抗率が１×１０８Ωｃｍ未満である場合には、感光体１２ａ、感光体１２ｂ、感光体１２ｃ、及び感光体１２ｄから用紙搬送ベルト８１上の転写媒体に転写された未定着トナー像の電荷を保持する静電的な力が働きにくくなるため、トナー同士の静電的反発力や画像エッジ付近のフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまい（ブラー）、ノイズの大きい画像が形成されることがある。
【０１７１】
一方、体積抵抗率が１×１０１３Ωｃｍより高い場合には、電荷の保持力が大きいために、転写電界で記録媒体Ｐが対向領域３２に位置しないときの用紙搬送ベルト８１、及び記録媒体Ｐの表面が帯電するために除電機構が必要となることがある。体積抵抗率を上記範囲とすることで、トナーが飛散したり、除電機構を必要とする問題を解消することができる。さらには、上述した第１の抵抗値及び第２の抵抗値を正確かつ安定的に検出することができる。
【０１７２】
なお、この用紙搬送ベルト８１の体積抵抗は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＨＲプローブ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って測定することができる。具体的には、例えば、図１０に示す円形電極を用いて測定することができる。図１０は、体積抵抗を測定する円形電極の一例を示す概略平面図（ａ）及び概略断面図（ｂ）である。図１０に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａ’と第二電圧印加電極Ｂ’とを備える。第一電圧印加電極Ａ’は、円柱状電極部Ｃ’と、該円柱状電極部Ｃ’の外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃ’を一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄ’とを備える。第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’及びリング状電極部Ｄ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に用紙搬送ベルト８１を挟持し、第一電圧印加電極Ａ’における円柱状電極部Ｃ’と第二電圧印加電極Ｂ’との間に電圧Ｖ（Ｖ）を印可したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（３）により、用紙搬送ベルト８１の体積抵抗ρｖ（Ωｃｍ）を算出することができる。ここで、下記式（３）中、ｔは用紙搬送ベルト８１の厚さを示す。 
【０１７３】
式（３）    ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
【０１７４】
画像形成装置９０には、記録媒体Ｐを貯留するための用紙トレイ２１３が設けられている。用紙トレイ２１３内の記録媒体Ｐは、複数の搬送ローラによって用紙トレイ２１３内から一枚ずつ取り出されて、用紙搬送ベルト８１上に供給される。用紙搬送ベルト８１上に供給された記録媒体Ｐは、さらに用紙搬送ベルト８１の搬送に伴って搬送されて、各感光体１２ａと転写ロール２０ａとの間、感光体１２ｂと転写ロール２０ｂとの間、感光体１２ｃと転写ロール２０ｃとの間、感光体１２ｄと転写ロール２０ｄとの間を順次搬送された後に、定着装置２６を経由した後に、画像形成装置９０の外部へと排出される。
【０１７５】
これにより、記録媒体Ｐ上には、感光体１２ａ、感光体１２ｂ、感光体１２ｃ、及び感光体１２ｄ上に形成された各色トナー像が重畳転写されて、カラートナー像が形成された後に、定着装置２６によって定着されてカラー画像が形成される。
【０１７６】
このような画像形成装置９０の少なくとも記録媒体Ｐの搬送方向の最も上流側に設けられた画像形成ユニット１１ａに、図１に示す記録媒体検出部５６、温度検知部３６、湿度検知部３８、第１の電極４４、及び転写電圧調整部４２を設けて、画像形成ユニット１１ａにおいて図６に示す処理ルーチンを実行するようにすればよい。
なお、この図１に示す記録媒体検出部５６、温度検知部３６、湿度検知部３８、第１の電極４４、及び転写電圧調整部４２を設ける画像形成ユニットは、記録媒体Ｐの搬送方向の最も上流側の画像形成ユニットを含めば複数であっても良く、画像形成ユニット１１ａ、画像形成ユニット１１ｂ、画像形成ユニット１１ｃ、及び画像形成ユニット１１ｄの全てであってもよい。
【０１７７】
なお、この場合には、画像形成ユニットによって、対向領域３２に形成するべき電界の強度が異なることから、各画像形成ユニット１１のメモリ５４に記憶する転写電圧テーブルに示される値は、各画像形成ユニット１１ａ、画像形成ユニット１１ｂ、画像形成ユニット１１ｃ、及び画像形成ユニット１１ｄ毎に、各画像形成ユニット１１内の対向領域３２に所定の電界強度の電界が形成されるような転写電圧の電圧値情報を予め記憶するようにすればよい。そして、この所定の電界強度の電界として、各画像形成ユニット１１において、感光体上のトナー像を記録媒体Ｐ側に転写しうる強度の転写電界を定めればよい。
【０１７８】
このようにして、各画像形成ユニット１１のＣＰＵ５２で上記図６に示す処理ルーチン、または上記図６及び図８に示す処理ルーチンを実行するようにすれば、記録媒体Ｐの抵抗値の変動によるトナー像の転写性の低下を抑制することができる。
【０１７９】
なお、画像形成装置９０の解像度は１２００ｄｐｉ（１インチ当りのドット数）以上に設定しても良い。画像形成装置９０は、上述のように、環境安定性に優れた感光体を備えているため、温度や湿度等が変化する環境下で、１２００ｄｐｉ以上の解像度に設定されてカラー画像を繰り返し形成する場合であっても、画像濃度の不均一性、がさつき等を十分に防止することができる。さらに、画像形成装置９０の解像度は２０００ｄｐｉ以上に設定しても良い。この場合、温度や湿度等が変化する環境下で、２０００ｄｐｉ以上の解像度に設定されてカラー画像を繰り返し形成する場合であっても、画像濃度の不均一性、がさつき等を十分に防止することができる。
【実施例】
【０１８０】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明がこれらの実施例によって限定されるものではない。また、以下において特に指定のない場合「部」は「質量部」を表し、「％」は「質量％」を表す。
【０１８１】
（実施例１）
−感光体の作製−
酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製試作品：比表面積値１５m2/g）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（KBM603：信越化学社製）1.25質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、120℃で3時間焼き付けを行い、シランカップリング剤表面処理酸化亜鉛顔料を得た。
【０１８２】
前記表面処理を施した酸化亜鉛60質量部とアリザリン（シグマアルドリッチジャパン製）0.3質量部と硬化剤ブロック化イソシアネート スミジュール3175(住友バイエルンウレタン社製) 13.5質量部とブチラール樹脂 BM-1 (積水化学社製) １５質量部をメチルエチルケトン８５質量部に溶解した溶液３８質量部とメチルエチルケトン ：２５質量部とを混合し、1mmφのガラスビーズを用いてサンドミルにて分散をおこなった。
得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート：0.005質量部、シリコーン樹脂粒子トスパール145（GE東芝シリコーン社製）：4.0質量部を添加し、下引き層塗布用液を得た。
【０１８３】
この塗布液を浸漬塗布法にて直径３０mm、長さ４０４mm、肉厚1mmのアルミニウム基材上に塗布し、１８０℃、２４分の乾燥硬化を行い厚さ25μmの下引き層を得た。この下引き層について、対向電極としてφ１ｍｍの金電極を用い、１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を金電極と導電性支持体であるアルミニウム基材との間の下引き層に印可してから１０秒後の電流値を測定し、この電流値から体積抵抗を求めた。測定は、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）の２条件で行った。結果を表１に示す。
【０１８４】
次に、下引き層上に感光層を形成した。電荷発生物質としてヒドロキシガリウムフタロシアニン１５部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、ユニオンカーハ゛イト社製）１０部、ｎ-酢酸ブチル200部からなる混合物を、1mmφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液にｎ-酢酸ブチル175部、メチルエチルケトン180部を添加し、攪拌して電荷発生層用の塗布液を得た。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、常温で乾燥して、厚みが０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０１８５】
さらに、N,N'-シ゛フェニル-N,N'-ビス(3-メチルフェニル)-[1、1']ヒ゛フェニル-4,4'-シ゛アミン4部とビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量4万）6質量部とをテトラフドロフラン80質量部を加えて溶解した塗布液を電荷発生層上に形成し、135℃、２５分の乾燥を行うことにより膜厚２０μmの電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。この電子写真感光体の体積抵抗について、対向電極としてφ１ｍｍの金電極を用い、１０6Ｖ／ｍの電界を形成する電圧を対向電極と導電性支持体であるアルミニウム基材との間に印可してから１０秒後の電流値を測定し、この電流値から体積抵抗を求めた。測定は、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）の２条件で行った。結果を表１に示す。
【０１８６】
画像形成装置として、富士ゼロックス（株）製 DocuCentre Color a450を用い、この画像形成装置を、図９に示すように、感光体１２ａ、感光体１２ｂ、感光体１２ｃ、及び感光体１２ｄ各々から直接記録媒体Ｐにトナー像を転写するように改造した。
そして、感光体１２ａ、感光体１２ｂ、感光体１２ｃ、及び感光体１２ｄとして、上記作製した感光体を搭載した。
さらに、各画像形成ユニット１１ａ、画像形成ユニット１１ｂ、画像形成ユニット１１ｃ、及び画像形成ユニット１１ｄ各々に、図１に示す第２の電極２１、第１の電極４４、転写電圧調整部４２、記録媒体検出部５６、温度検知部３６、及び湿度検知部３８を設けた。
【０１８７】
詳細には、画像形成ユニット１１ａにおいては、第２の電極２１（図１参照）を転写ロール２０ａの内部に設けると共に、第１の電極４４（図１参照）を感光体１２ａの内部に対向するように設けて、第１の電極４４（図１参照）を転写用電源（図１参照）、及び転写電圧調整部４２（図１参照）の電流検知部４６（図１参照）を介して第２の電極２１（図１参照）に接続した。さらに、転写電圧調整部４２（図１参照）のパルス幅変調信号ジェネレータ５０（図１参照）を転写用電源（図１参照）に信号授受可能に接続した。また、温度検知部３６及び湿度検知部３８（図１参照）各々は、転写ロール２０ａの周辺に設置した。さらに、転写電圧調整部４２のＣＰＵ５２（図１参照）を、画像形成装置９０全体を制御するためのシステム制御部８９に信号授受可能に接続し、画像形成処理終了を示す画像形成処理終了信号入力可能に構成した。
【０１８８】
同様に、画像形成ユニット１１ｂにおいては、第２の電極２１（図１参照）を転写ロール２０ｂの内部に設けると共に、第１の電極４４（図１参照）を感光体１２ｂの内部に対向するように設けて、第１の電極４４（図１参照）を転写用電源（図１参照）、及び転写電圧調整部４２の電流検知部４６（図１参照）を介して第２の電極２１（図１参照）に接続した。さらに、転写電圧調整部４２のパルス幅変調信号ジェネレータ５０（図１参照）を転写用電源（図１参照）に信号授受可能に接続した。また、温度検知部３６及び湿度検知部３８（図１参照）各々は、転写ロール２０ｂの周辺に設置した。さらに、転写電圧調整部４２のＣＰＵ５２（図１参照）を、画像形成装置９０全体を制御するためのシステム制御部８９に信号授受可能に接続し、画像形成処理終了を示す画像形成処理終了信号入力可能に構成した。
【０１８９】
同様に、画像形成ユニット１１ｃにおいては、第２の電極２１（図１参照）を転写ロール２０ｃの内部に設けると共に、第１の電極４４（図１参照）を感光体１２ｃの内部に対向するように設けて、第１の電極４４（図１参照）を転写用電源（図１参照）、及び転写電圧調整部４２の電流検知部４６（図１参照）を介して第２の電極２１（図１参照）に接続した。さらに、転写電圧調整部４２のパルス幅変調信号ジェネレータ５０（図１参照）を転写用電源（図１参照）に信号授受可能に接続した。また、温度検知部３６及び湿度検知部３８（図１参照）各々は、転写ロール２０ｃの周辺に設置した。さらに、転写電圧調整部４２のＣＰＵ５２（図１参照）を、画像形成装置９０全体を制御するためのシステム制御部８９に信号授受可能に接続し、画像形成処理終了を示す画像形成処理終了信号入力可能に構成した。
【０１９０】
さらに、画像形成ユニット１１ｄにおいては、第２の電極２１（図１参照）を転写ロール２０ｄの内部に設けると共に、第１の電極４４（図１参照）を感光体１２ｄの内部に対向するように設けて、第１の電極４４（図１参照）を転写用電源（図１参照）、及び転写電圧調整部４２の電流検知部４６（図１参照）を介して第２の電極２１（図１参照）に接続した。さらに、転写電圧調整部４２のパルス幅変調信号ジェネレータ５０（図１参照）を転写用電源３０（図１参照）に信号授受可能に接続した。また、温度検知部３６及び湿度検知部３８（図１参照）各々は、転写ロール２０ｄの周辺に設置した。さらに、転写電圧調整部４２のＣＰＵ５２（図１参照）を、画像形成装置９０全体を制御するためのシステム制御部８９に信号授受可能に接続し、画像形成処理終了を示す画像形成処理終了信号入力可能に構成した。
【０１９１】
さらに、各画像形成ユニット１１ａ、画像形成ユニット１１ｂ、画像形成ユニット１１ｃ、及び画像形成ユニット１１ｄ各々に設けた転写電圧調整部４２のメモリ５４（図１参照）には、温湿度対応転写電圧テーブルを予め各々記憶すると共に、上記図６に示す処理ルーチンを予め記憶した。
【０１９２】
なお、この各画像形成ユニット１１ａ〜画像形成ユニット１１ｄ各々のメモリ５４に記憶した温湿度対応転写電圧テーブルには、各画像形成ユニットにおいて、環境温度、環境湿度、及び記録媒体の抵抗を変動させたときにおいても、各画像形成ユニット１１内の対向領域３２に所定強度（感光体上のトナー像を記録媒体Ｐに転写するための強度）の電界を形成するために転写ロール２０ａ〜転写ロール２０ｄ各々に印加するべき転写電圧を予め測定して、温度情報、湿度情報、及び記録媒体の抵抗値情報に対応づけて記憶した。
【０１９３】
上記のように構成した画像形成装置を、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）環境下に２４時間放置した後に、上記図６に示す処理ルーチンを実行し、５０％の濃度のＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色の２００ｍｍ×６０ｍｍサイズの画像を順次重畳転写した画像を１００００枚の記録媒体に連続形成した。
さらに、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）環境下に２４時間放置した後に、５０％の濃度のＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色の画像を順次重畳転写した画像を１００００枚の記録媒体に連続形成した。
【０１９４】
なお、記録媒体としては、富士ゼロックス社製、商品名Ｃ２紙、サイズＡ４を用いた。
【０１９５】
上記高温高湿下、及び低温低湿下で形成された画像について、１枚目、１０枚目、１００枚目、１０００枚目、１００００枚目の画像について濃度均一性、がさつきを目視評価した。
評価結果を表１に示した。
【０１９６】
（画質  濃度不均一性及びがさつき）
１：濃度が不均一及びがさつきは見られない。
２：実用上気にならないレベルで濃度不均一及び同がさつきが見られる。
３：場合によっては気になるレベルで濃度不均一及びがさつきが見られる。
４：実用上問題となる濃度不均一及び同がさつきがみられる。
【０１９７】
なお、本目視評価は、上記採取した画像を用いた１０人の被験者テストによるものであり、上記「実質上気にならないレベル」とは、濃度不均一あるいはがさつきが見られるとの回答が５％以下であった場合の状態を示している。また、「場合によっては気になるレベル」とは、具体的には、同回答が１０％以下であった場合の状態を示している。さらに、「実質上問題となる」とは、具体的には同回答が２０％以上であった場合の状態を示している。
【０１９８】
さらに、上記高温高湿下、及び低温低湿下で形成された画像について、１枚目、１０枚目、１００枚目、１０００枚目、１００００枚目の画像を形成した後の感光体表面の未転写トナー量の測定を行った。
評価結果を表１に示した。
【０１９９】
なお、未転写トナー量の測定は、感光体１２ａ〜感光体１２ｄ各々から記録媒Ｐ体にトナー像が転写されたと同時に画像形成装置の電源を切り、感光体１２ａ〜感光体１２ｄ上に残ったトナーをメンディングテープで取り除き、トナーを付着させる前後におけるメンディングテープの濃度変化から未転写トナー量を測定した。濃度測定にはＸ−Ｒｉｔｅ社製、商品名Ｘ−Ｒｉｔｅ４０４を用いた。
【０２００】
（未転写トナー量評価）
１：濃度変化量０．０１Ｄ未満。（未転写トナーほとんど無し）
２：濃度変化量０．０１Ｄ以上０．０２Ｄ未満。（未転写トナー若干有り）
３：濃度変化量０．０２Ｄ以上０．０３Ｄ未満。（未転写トナー有り）
４：０．０３Ｄ以上。（未転写トナー過剰）
【０２０１】
（実施例２）
実施例1で作製した感光体において前記表面処理を施した酸化亜鉛を80質量部とした以外は実施例１と同様に感光体を作製した。このようにして得られた下引き層及び感光体の体積抵抗を実施例１に記載の方法で測定した。
また、実施例１で用いた感光体に換えて、実施例２で作製した感光体を、実施例１で持ちたい画像形成装置に搭載して、実施例１と同様に、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）環境下、及び低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）環境下において、上記図６に示す処理ルーチンを実行して実施例１と同様にして画像形成処理を行い、実施例１と同様にして濃度均一性、がさつき、及び未転写トナー量を評価した。評価結果を表１に示した。
【０２０２】
（実施例３）
実施例1で作製した感光体において、前記表面処理を施した酸化亜鉛を50質量部以外は実施例１と同様に感光体を作製した。このようにして得られた下引き層及び感光体の体積抵抗を実施例１に記載の方法で測定した。
また、実施例１で用いた感光体に換えて、実施例３で作製した感光体を、実施例１で持ちたい画像形成装置に搭載して、実施例１と同様に、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）環境下、及び低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）環境下において、上記図６に示す処理ルーチンを実行して実施例１と同様にして画像形成処理を行い、実施例１と同様にして濃度均一性、がさつき、及び未転写トナー量を評価した。評価結果を表１に示した。
【０２０３】
（実施例４）
実施例１で作製した感光体において、アリザリン（シグマアルドリッチジャパン製）1.0質量部とした以外は同様に感光体を作製した。このようにして得られた下引き層及び感光体の体積抵抗を実施例１に記載の方法で測定した。
また、実施例１で用いた感光体に換えて、実施例４で作製した感光体を、実施例１で持ちたい画像形成装置に搭載して、実施例１と同様に、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）環境下、及び低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）環境下において、上記図６に示す処理ルーチンを実行して実施例１と同様にして画像形成処理を行い、実施例１と同様にして濃度均一性、がさつき、及び未転写トナー量を評価した。評価結果を表１に示した。
【０２０４】
（実施例５）
実施例１で作製した感光体において、N,N'-シ゛フェニル-N,N'-ビス(3-メチルフェニル)-[1、1']ヒ゛フェニル-4,4'-シ゛アミン10部とした以外は同様に電子写真感光体を作製した。このようにして得られた下引き層及び感光体の体積抵抗を実施例１に記載の方法で測定した。
また、実施例１で用いた感光体に換えて、実施例５で作製した感光体を、実施例１で持ちたい画像形成装置に搭載して、実施例１と同様に、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）環境下、及び低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）環境下において、上記図６に示す処理ルーチンを実行して実施例１と同様にして画像形成処理を行い、実施例１と同様にして濃度均一性、がさつき、及び未転写トナー量を評価した。評価結果を表１に示した。
【０２０５】
（実施例６）
実施例1で作製した感光体において、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量8万）6質量部とした以外は実施例１と同様にして感光体を作製した。このようにして得られた下引き層及び感光体の体積抵抗を実施例１に記載の方法で測定した。
また、実施例１で用いた感光体に換えて、実施例６で作製した感光体を、実施例１で持ちたい画像形成装置に搭載して、実施例１と同様に、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）環境下、及び低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）環境下において、上記図６に示す処理ルーチンを実行して実施例１と同様にして画像形成処理を行い、実施例１と同様にして濃度均一性、がさつき、及び未転写トナー量を評価した。評価結果を表１に示した。
【０２０６】
（比較例１）
実施例１において、画像形成装置として用いた富士ゼロックス（株）製DocuCentre Color a450の各画像形成ユニット１１ａ、画像形成ユニット１１ｂ、画像形成ユニット１１ｃ、及び画像形成ユニット１１ｄ各々に、図１に示す第２の電極２１、第１の電極４４、転写電圧調整部４２、記録媒体検出部５６、温度検知部３６、及び湿度検知部３８を設けず、さらに該画像形成装置を制御するためのシステム制御部８９による制御によって、実施例１と同様にして画像形成処理を行った以外は、実施例１と同様にして濃度均一性、がさつき、及び未転写トナー量を評価した。評価結果を表１に示した。
【０２０７】
（比較例２）
実施例２において、画像形成装置として用いた富士ゼロックス（株）製DocuCentre Color a450の各画像形成ユニット１１ａ、画像形成ユニット１１ｂ、画像形成ユニット１１ｃ、及び画像形成ユニット１１ｄ各々に、図１に示す第２の電極２１、第１の電極４４、転写電圧調整部４２、記録媒体検出部５６、温度検知部３６、及び湿度検知部３８を設けず、さらに該画像形成装置を制御するためのシステム制御部８９による制御によって、実施例２と同様にして画像形成処理を行った以外は、実施例２と同様にして濃度均一性、がさつき、及び未転写トナー量を評価した。評価結果を表１に示した。
【０２０８】
（比較例３）
実施例３において、画像形成装置として用いた富士ゼロックス（株）製DocuCentre Color a450の各画像形成ユニット１１ａ、画像形成ユニット１１ｂ、画像形成ユニット１１ｃ、及び画像形成ユニット１１ｄ各々に、図１に示す第２の電極２１、第１の電極４４、転写電圧調整部４２、記録媒体検出部５６、温度検知部３６、及び湿度検知部３８を設けず、さらに該画像形成装置を制御するためのシステム制御部８９による制御によって、実施例３と同様にして画像形成処理を行った以外は、実施例３と同様にして濃度均一性、がさつき、及び未転写トナー量を評価した。評価結果を表１に示した。
【０２０９】
（比較例４）
実施例４において、画像形成装置として用いた富士ゼロックス（株）製DocuCentre Color a450の各画像形成ユニット１１ａ、画像形成ユニット１１ｂ、画像形成ユニット１１ｃ、及び画像形成ユニット１１ｄ各々に、図１に示す第２の電極２１、第１の電極４４、転写電圧調整部４２、記録媒体検出部５６、温度検知部３６、及び湿度検知部３８を設けず、さらに該画像形成装置を制御するためのシステム制御部８９による制御によって、実施例４と同様にして画像形成処理を行った以外は、実施例４と同様にして濃度均一性、がさつき、及び未転写トナー量を評価した。評価結果を表１に示した。
【０２１０】
（比較例５）
実施例５において、画像形成装置として用いた富士ゼロックス（株）製 DocuCentre Color a450の各画像形成ユニット１１ａ、画像形成ユニット１１ｂ、画像形成ユニット１１ｃ、及び画像形成ユニット１１ｄ各々に、図１に示す第２の電極２１、第１の電極４４、転写電圧調整部４２、記録媒体検出部５６、温度検知部３６、及び湿度検知部３８を設けず、さらに該画像形成装置を制御するためのシステム制御部８９による制御によって、実施例５と同様にして画像形成処理を行った以外は、実施例５と同様にして濃度均一性、がさつき、及び未転写トナー量を評価した。評価結果を表１に示した。
【０２１１】
（比較例６）
実施例６において、画像形成装置として用いた富士ゼロックス（株）製DocuCentre Color a450の各画像形成ユニット１１ａ、画像形成ユニット１１ｂ、画像形成ユニット１１ｃ、及び画像形成ユニット１１ｄ各々に、図１に示す第２の電極２１、第１の電極４４、転写電圧調整部４２、記録媒体検出部５６、温度検知部３６、及び湿度検知部３８を設けず、さらに該画像形成装置を制御するためのシステム制御部８９による制御によって、実施例６と同様にして画像形成処理を行った以外は、実施例６と同様にして濃度均一性、がさつき、及び未転写トナー量を評価した。評価結果を表１に示した。
【０２１２】
【表１】
2008015250.tif 000006
【０２１３】
表１に示すように、本発明の画像形成装置によれば、高温高湿環境下及び低温低湿環境下の双方において、濃度不均一性やがさつきはみられず、且つ未転写トナー量についても実質上問題の無い量であった。一方、転写電圧調整部４２を設けなかった比較例１〜比較例６では、実施例１〜実施例６に比べて濃度不均一性およびがさつきの双方に劣ると共に、未転写トナー量も実施例１〜実施例６に比べて多かった。
このことから、実施例１〜実施例６で用いた本発明の画像形成装置によれば、感光体上のトナー像の転写性の低下を抑制することができるとともに、画質劣化を抑制することができる、といえる。
【図面の簡単な説明】
【０２１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を示す模式図である。
【図２】感光体の構成の一例を示す模式図である。
【図３】感光体の構成の一例を示す模式図である。
【図４】感光体の構成の一例を示す模式図である。
【図５】感光体の構成の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の転写電圧調整部のＣＰＵで実行される処理を示すフローチャートである。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、記録媒体Ｐの画像形成領域と非画像形成領域とを示す模式図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の転写電圧調整部のＣＰＵで実行される処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る図１とは異なる形態の画像形成装置を示す模式図である。
【図１０】（ａ）は体積抵抗を測定する円形電極の一例を示す概略平面図であり、（ｂ）は、体積抵抗を測定する円形電極の一例を示概略断面図である。
【符号の説明】
【０２１５】
１０  画像形成装置
１２、１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ  感光体
１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ  帯電装置
１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ  露光装置
１８、１８ａ、１８ｂ、１８ｃ、１８ｄ  現像装置
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ  転写ロール
２６  定着装置
２０  転写ロール
３０  転写用電源
４２  転写電圧調整部
９０  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図７】
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