(57)【要約】【課題】オプション部材をフレーム下部に容易に装着可能で、垂直状態に確実に立設保持し得る共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造を提供すること。【解決手段】フレーム部材４の下部に、下向き略コ字状をなすように開口し、その両下端から幅方向中央に向かう一対の長片２２を有した長さ方向に延びる溝条２０を形設するとともに、オプション部材６，７の上部に、溝条２０内でフレーム４の長手方向に移動可能に嵌合するＴ字状支持具９を設け、オプション部材６，７の下部に設けたアジャスタ３６の回動操作により、Ｔ字状支持具９の上面６１と溝条底面６２とを当接させた状態でオプション部材６，７を立設保持させた。【選択図】図９
2008115596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有空間構造体の外郭を画定する所定位置から立設したポールと、隣り合う前記ポールの上端にそれぞれ連結することで、ほぼ水平状態に支持されるフレームとの組み合わせからなり、前記フレームにオプション部材を支持したる共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造であって、
前記フレームの下部に、下向き略コ字状をなすように開口し、その両下端から幅方向中央に向かう一対の長片を有した長さ方向に延びる溝条を形設するとともに、前記オプション部材の上部に、前記溝条内でフレームの長手方向に移動可能に嵌合するＴ字状支持具を設け、前記オプション部材の下部に設けたアジャスタの回動操作により、前記Ｔ字状支持具の上面と溝条底面とを当接させた状態で前記オプション部材を立設保持させたことを特徴とする共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造。
【請求項２】
前記Ｔ字状支持具が、前記溝条に嵌合するＴ字状上部材と、該Ｔ字状上部材と着脱自在の可能な前記オプション部材の上部に装着される下部材とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造。
【請求項３】
前記Ｔ字状上部材の下部と下部材の上部とに、互いに補形をなす段部が形成され、該段部同士をはめ合わせた状態で両部材を螺合部材により螺着したことを特徴とする請求項２に記載の共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造。
【請求項４】
前記Ｔ字状上部材は前記一対の長片間から挿入でき、回転することで該一対の長片間に保持できる形状であることを特徴とする請求項２または３に記載の共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共有空間構造体の外郭を画定する所定位置から立設したポールと、隣り合う前記ポールの上端にそれぞれ連結することで、ほぼ水平状態に支持されるフレームとの組み合わせからなる共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の共有空間構造体は、オフィス等の床面に立設したポールと、そのポールの上方を連結するフレームとによって平面視方形に構成され、ポールとフレームで囲まれた共有空間内に机や椅子等を持ち込んで簡易的なミーティングスペースとして利用している。この共有空間構造体には、オプション部材としてのパネルを床面に垂直に立設し、パネルの上端をフレームの下端へ係合させることで隣り合うポールとフレームからなる面を壁として構成しているものが存在する。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、同じく隣り合うポールとフレームからなる面へ、パネルの上端と下端を軟質樹脂製に構成して、パネルの上端をフレームの下端へ嵌合させ、フレーム下端を床面との摩擦力で立設させて壁として構成しているものが存在する。（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３９８０５号公報（第７頁、第６図）
【特許文献２】特開２００５−１５５００８号公報（第６項、第３（ｂ）図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の共有空間構造体におけるパネル体支持構造にあっては、パネルをフレームの下端へ係合するには、パネルをフレームの長手方向へ大きく傾けた状態から立設させる方向に姿勢を戻しながら嵌合する必要がある。このパネルを大きく傾けた状態は取付作業者にとって大変にバランスの悪い状態であり、取付作業が困難となっていた。
【０００６】
また、特許文献２に記載の共有空間構造体におけるパネル体支持構造にあっては、パネル上端をフレーム下端へ嵌合させる際に、パネル上端側を回転中心として、パネルを共有空間内方向へ円弧を描くように挿入させている。この時、パネルの下端面が床面との摩擦によってのみ保持されるので、パネルが垂直に立設状態となる前に急激な床面との摩擦力の増加により傾斜された状態で立設が止まってしまう場合がある。更にこの状態から無理にパネルを垂直に立設しようとすると、パネルの上端が嵌合しているフレームが持ち上がってしまい、共有空間構造体に歪みが生じる可能性があった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、オプション部材をフレーム下部に容易に装着可能で、垂直状態に確実に立設保持し得る共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造は、
共有空間構造体の外郭を画定する所定位置から立設したポールと、隣り合う前記ポールの上端にそれぞれ連結することで、ほぼ水平状態に支持されるフレームとの組み合わせからなり、前記フレームにオプション部材を支持したる共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造であって、
前記フレーム部材の下部に、下向き略コ字状をなすように開口し、その両下端から幅方向中央に向かう一対の長片を有した長さ方向に延びる溝条を形設するとともに、前記オプション部材の上部に、前記溝条内でフレームの長手方向に移動可能に嵌合するＴ字状支持具を設け、前記オプション部材の下部に設けたアジャスタの回動操作により、前記Ｔ字状支持具の上面と溝条底面とを当接させた状態で前記オプション部材を立設保持させたことを特徴としている。
この特徴によれば、Ｔ字状支持具を溝条に嵌合してオプション部材を溝条に吊持することで、オプション部材を略垂直状に立設した状態でアジャスタが操作できるので、オプション部材を持ちながら回動させて溝にはめ込む操作を必要とせずオプション部材の装着が楽であり、しかもオプション部材が傾斜した状態で立設保持される虞もない。またＴ字状支持具を溝条に沿って移動させてフレーム下の任意の位置でオプション部材を立設保持することができる。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造は、請求項１に記載の共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造であって、
前記Ｔ字状支持具が、前記溝条に嵌合するＴ字状上部材と、該Ｔ字状上部材と着脱自在の可能な前記オプション部材の上部に装着される下部材とで構成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、Ｔ字状支持具がＴ字状上部材と下部材との２部材で構成されているので、Ｔ字状上部材だけを溝条に嵌合させてから、下部材と連結することができ、オプション部材全体をフレームにＴ字状支持具を介して嵌め込む必要がなくオプション部材の立設を楽に行うことができる。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造は、請求項２に記載の共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造であって、
前記Ｔ字状上部材の下部と下部材の上部とに、互いに補形をなす段部が形成され、該段部同士をはめ合わせた状態で両部材を螺合部材により螺着したことを特徴としている。
この特徴によれば、互いに補形をなす段部をはめ合わせた状態にすることで、螺合部材による螺合を容易に行うことができる。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造は、請求項２または３に記載の共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造であって、
前記Ｔ字状上部材は前記一対の長片間から挿入でき、回転することで該一対の長片間に保持できる形状であることを特徴としている。
この特徴によれば、Ｔ字状支持具をフレームのどの位置からも嵌入可能で装着に手間が掛からず、溝条に嵌入後にＴ字状支持具を回転させてオプション部材を取り付ければ、オプション部材がフレームから脱落する虞がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造を実施するための最良の形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１３】
本発明の実施例を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、実施例１における共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造の全体像を示す斜視図であり、図２は、ポールとフレームを示す分解斜視図であり、図３は、図２におけるポールとフレームを示す平面図であり、図４は、フレーム端部の支持ブラケットとポールの係合関係を示す側面図であり、図５は、フレームに取付けられた２つのパネル体を示す正面図であり、図６（ａ）は、Ｔ字状上部材を示す斜視図であり、図６（ｂ）は、Ｔ字状上部材を示す平面図であり、図６（ｃ）は、Ｔ字状上部材を示す正面図であり、図７（ａ）は、下部材を示す斜視図であり、図７（ｂ）は、下部材を示す正面図であり、図７（ｃ）は、下部材を示す底面図であり、図８は、パネル体がフレームに取り付けられる前の状態を示す一部縦断側面図であり、図９は、パネル体がフレームに取り付けられた状態を示す一部縦断側面図である。以下、図５の紙面手前側をパネル体の正面側とし、図８および図９の紙面右手側をパネル体の正面側として説明する。
【００１４】
図１の主にオフィス等の屋内空間で使用される共有空間構造体は、コミュニケーションスペース（共有空間）を他のオフィス等の空間と区別するものであり、オフィス等の床面２の所定位置に立設されている。この共有空間構造体は、天井近傍までの高さを有する円柱状の４本のポール３と、隣り合うポール３間に水平に渡される４本のフレーム４から構築され、最小共有空間構造体１，１’が２つ連設されている。
【００１５】
図１に示されるように、本実施例の最小共有空間構造体１は、その水平方向の四方に２本のポール３と１本のフレーム４からなる開放面５によって、外部空間に十分に開放された関係で連接できる構造体であり、更に、この最小共有空間構造体１に２本のポール３’と、３本のフレーム４’からなる空間構造体を連設することで、最小共有空間構造体１’が最小共有空間構造体１に連接されるように構成されている。
【００１６】
また、最小共有空間構造体１の開放面５のうちの１面に、オプション部材であるパネル体６及びパネル体７が取り付け可能な２本の支柱８が備えられている。更に詳しくは、図５に示されるように、パネル体６と支柱８の下端を床面２に垂直に立設させ、このパネル体６と支柱８の上端をＴ字状支持具９にてフレーム４の下端と係合させている。
【００１７】
また、最小共有空間構造体１，１’の床面にはテーブル６７と椅子６８が配置されており、ここでミーティングや会議を行うことが可能であり、テーブル６７と椅子６８を退けて展示ブースとしての使用も可能となっている。
【００１８】
尚、本実施例では最小単位を構成する最小共有空間構造体１，１’を組み合わせて共有空間領域を拡張しているが、利用する共有空間構造体の広さによっては最小共有空間構造体１単体、若しくは３個以上複数組み合わせて使用しても良い。
【００１９】
次に、本実施例で使用されているオプション部材の支持構造を備える最小共有空間構造体１の具体的な構造について説明する。図２に示すように、ポール３、フレーム４、支持ブラケット２９、ポールアジャスタ１３、ポールカバー１４等の分解斜視図が示されている。
【００２０】
ポール３の上方端面１５には、雌螺子部１７が形成されるとともに、ポール３の下方端面１６にも雌螺子部（図示略）が形成されている。ポール３の下方端面１６には、ボルト部１８が設けられた円盤状に形成されたポールアジャスタ１３が取り付けられるようになっており、このポールアジャスタ１３は、そのボルト部１８が雌螺子部（図示略）に螺着されることで取り付けられる。尚、このポールアジャスタ１３はボルト部１８を締緩することでポール３の高さを微調整する。
【００２１】
また、本実施例でのポール３には、垂直方向に８本の溝条２０が等間隔に形成されている。この８本の溝条２０は、それぞれ外周方向に開口する形で断面視略Ｕ字型に形成されている（図３参照）。また、溝条２０の開口２１の水平方向両端には、開口２１の水平方向の幅を狭める形で係止片２２が設けられている。
【００２２】
次に、取付材１０は、フレーム４の垂直方向の幅と同程度の長さを有し、溝条２０の形状と相補完する形状に形成されている。また、取付材１０の上端には、溝条２０の略Ｕ字型を拡大した係止材２３が設けられる。更に、この取付材１０は、ポール３の上方端面１５から溝条２０に垂直に挿通され、係止材２３が上方端面１５に当接するまで挿通される。
【００２３】
次に、ポールカバー１４は、ポール３の上方端面１５が隠蔽可能な程度に大きな円盤状に形成される。また、ポールカバー１４の下面の中心にはボルト部１９が設けられており、このボルト部１９をポール３の上方端面１５側の雌螺子部１７に螺着することで上方端面１５の隠蔽が完了する。
【００２４】
図２、図４に示すように、フレーム４の上端と下端には外方に向かって開放した略コ字状の開口２７を有する溝条２５，２６が長手方向に形成され、この溝条２５，２６の端部は、取付材１０にフレーム４を螺着する２本のボルト２４の頭部をそれぞれ受容することができる。また、開口２７の両端からは、幅方向中央に向かう一対の長片２８が備えられている。また、ポール３に取り付けられたフレーム４は両端部近傍が支持ブラケット２９にて構成されており、また、支持ブラケット２９のポール３に当接する端面３０は支持ブラケット２９の長手方向に延在するように形成されている。
【００２５】
尚、支持ブラケット２９は端面３０の中央部分から上下２箇所より、フレーム４の端面側に設けられた螺合孔３１にボルト３２で螺着されることでフレーム４の両端部を構成する。また、支持ブラケット２９は、溝条２５，２６と当接している方向から取付材１０に対して、フレーム４の長手方向の中心軸方向へ向け、傾斜して形成された上下２つの取付孔３３を通してボルト２４で取付材１０を締着させる。これにより取付材１０と支持ブラケット２９が係止片２２を挟持してポール３にフレーム４が取り付けられる。
【００２６】
また、支持ブラケット２９には、図４に示すように、連結材１１をボルトで螺着する螺着孔３５が側面に上下に２つ設けられている。この螺着孔３５に、ポール３とこのポールの両側に配設した両フレーム４で形成する内角の方向より連結材１１をボルトにより螺着し、その後に連結材１１の螺着したボルトを隠蔽するために連結材１１へカバー部材１２を被覆する。
【００２７】
以上の構成とする最小共有空間構造体１の隣り合うポール３とフレーム４で囲まれる開放面５（図１参照）のうちの１つに、図５に示すように、オプション部材であるパネル体６，７を取り付ける。パネル体６，７は長方形状に形成されており、パネル体６は外周部をパネルフレーム４８で覆われている。また、パネル体７は２本の支柱８により中空で係止される。
【００２８】
パネル体６と支柱８は上端部をＴ字状支持具９，９’にてフレーム４下端の溝条２６へと係合しており、また、パネル体６と支柱８の下端部にはそれぞれのアジャスタ３６が備えられている。特に、パネル体６のＴ字状支持具９は上端の左右に計２個、アジャスタ３６は下端の左右に２個備えられている。また、このアジャスタ３６でパネル体６と支柱８は、高さを調節して床面２に接して立設される。
【００２９】
まず、パネル体６をフレーム４下端の溝条２６に係合させるＴ字状支持具９の構成について述べる。Ｔ字状支持具９は略円筒形に形成され、図６，図７に示すＴ字状上部材３７と下部材３８とで構成され、両部材にそれぞれ形設した段部５９，６０どうしを嵌め合わせて全体が略円筒形状になっている。
【００３０】
図６（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、Ｔ字状支持具９の一方であるＴ字状上部材３７は上方をＴ字状突起部４０、下方を嵌合部４１として構成されている。具体的には、Ｔ字状上部材３７の平面視中心に円筒形の首部４２が形成されており、更にこの首部４２の上部に略直方体の矩形部４３が形成されている。
【００３１】
この矩形部４３の底面４３ａは、その長手方向において下方に向かって略円弧状に丸みを持って突出している。このため、アジャスタ３６やアジャスタ３６近傍の部位に、前後方向からの強い衝撃が加わってパネル体６が立設状態から外れてしまった際の衝撃からの逃げの役割を担っている。具体的には、パネル体６に前後方向からの衝撃が加わると、アジャスタ３６が床面２との摩擦抵抗に抗して前後方向に移動することで床面２から離間する。すると、パネル体６及びＴ字状支持具９が下方に落ちて溝条底面６２（図９参照）から外れることで、安定した立設状態から外れた吊持状態になる。この時、首部４２を中心に底面４３ａが長片２８の上面に沿うように前後に回動可能となるので、前後方向の衝撃が回動により逃がされ、Ｔ字状支持具９に対する衝撃が緩和される。
【００３２】
また、この首部４２と矩形部４３により略Ｔの字が形成されている。また、矩形部４３の短手方向の長さαは、フレーム４下端の溝条２６の開口２７（図２，８参照）の幅より短く、長手方向の長さβは、開口２７の幅よりも長く形成されている。
【００３３】
Ｔ字状上部材３７の下方である嵌合部４１は、図７に示す下部材３８と互いに嵌合し易い補形状をしており、その形状は円柱体の一側面を長手方向に欠切した形で、垂直面４４と半円柱形状からなる。この垂直面４４には、下部材３８と容易に嵌合するための嵌合穴４５が２つ設けられているとともに、更にＴ字状上部材３７と下部材３８を螺着するボルト穴４６が設けられている。また、垂直面４４の下端には下部材３８をパネル体６に螺着するボルト５６（図８参照）のボルト頭の逃げのための凹部４７が形成されている。
【００３４】
次に、図７（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、下部材３８は上方を嵌合部４９、下方をパネル体嵌合部５０とで構成される。下部材３８の上方である嵌合部４９は円柱体の一側面を長手方向に欠切して垂直面４４’を形成し、かつ中心部分がボルト５６の挿通のために半円形に取り除かれている平面視略Ｕ字形成している。垂直面４４’にはＴ字状上部材３７の嵌合穴４５へ嵌合する嵌合突起５１が２つ設けられており、Ｔ字状上部材３７との嵌合時にボルト穴４６と対向する略Ｕ字形状の部分には、ボルト５２を挿通する貫通孔５３が設けられている。
【００３５】
また、下部材３８の下方であるパネル体嵌合部５０には、嵌合部４９と連接されている円柱状に形成された底部５４と、更に底部５４の下方に延在する嵌合凸部５５が形成されている。嵌合凸部５５はパネル体６へ下部材３８を嵌合させ、かつ下部材３８の回動を防ぐために略直方体形状に幅狭に形成されている。また、底部５４の中心には下部材３８をボルト５６でパネル体６に螺着するための挿通孔５７が垂直方向に貫通している。
【００３６】
次に、Ｔ字状支持具９を用いたパネル体６のフレーム４への取り付け手順を説明する。先ず、図８に示すように、Ｔ字状上部材３７のＴ字状突起部４０をフレーム４の溝条２６に嵌合させる。具体的には、Ｔ字状突起部４０の矩形部４３の長手方向をフレーム４の溝条２６の長手方向と平行となるようにＴ字状上部材３７を位置決めし、そのままの状態で溝条２６の一対の長片２８間である開口２７にＴ字状突起部４０を挿入する。
【００３７】
Ｔ字状突起部４０の矩形部４３を完全に溝条２６の内部まで挿入させたら、更にＴ字状上部材３７を水平方向へ９０度回転させる。これにより矩形部４３の長手方向を長片２８によって係止させ、Ｔ字状突起部４０自体を溝条２６に吊持させる。
【００３８】
次に、下部材３８の嵌合凸部５５をパネル体６の外周部を覆っているパネルフレーム４８の上端に設けられた嵌合凸部５５と補形をなす嵌合凹部５８に嵌合させる。その後、下部材３８の挿通孔５７を通してボルト５６により下部材３８をパネルフレーム４８に螺着させる。
【００３９】
また、溝条２６に吊持されているＴ字状上部材３７に下部材３８を取り付ける。具体的には、Ｔ字状上部材３７と、下端をパネルフレーム４８に螺着した下部材３８の補形をなしている段部５９，６０の垂直面４４，４４’どうしを当接させ、かつ下部材３８に設けられた嵌合突起５１をＴ字状上部材３７の嵌合穴４５へと嵌合させる。
【００４０】
更に、下部材３８の貫通孔５３を通して、Ｔ字状上部材３７のボルト穴４６へと螺合部材であるボルト５２を螺着することでＴ字状上部材３７と下部材３８が一体となる。これによりパネル体６は溝条２６の長片２８に係止される矩形部４３により、溝条２６内でフレーム４の長手方向に移動可能に嵌合された、吊持状態となる。
【００４１】
次に、図９に示されるように、フレーム４から吊時された状態のパネル体６を溝条２６に沿って移動させて、希望する位置で立設保持させる。具体的には、パネル体６の下端に備えられたアジャスタ３６を回動操作させることで、アジャスタ３６を床面２へ当接させ、更に、溝条２６に嵌合している矩形部４３の矩形部上面６１と、矩形部上面６１と対向している溝条底面６２を当接させる。これによりパネル体６が移動自在に吊持された状態から、アジャスタ３６と床面２との接触面および、矩形部上面６１と溝条底面６２の接触面で、突っ張り支持され、パネル体６が垂直に不動に立設保持される。
【実施例２】
【００４２】
次に、実施例２に係る共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造につき、図１０，図１１を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。
【００４３】
図１０（ａ）は、実施例２における支柱用下部材を示す斜視図であり、図１０（ｂ）は、支柱用下部材を示す正面図であり、図１０（ｃ）は、支柱用下部材を示す背面図であり、図１１（ａ）は、支柱がフレームに取り付けられる前の状態を示す一部縦断側面図であり、図１１（ｂ）は、支柱がフレームに取り付けられた状態を示す一部縦断側面図である。
【００４４】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、支柱用下部材３９は上方を嵌合部４９’、下方を支柱嵌合部６３として構成される。尚、嵌合部４９’と支柱嵌合部６３は、実施例１で説明した下部材３８の嵌合部４９とパネル体嵌合部５０と、嵌合凸部５５’の形状が円柱形状である点を除いてほぼ同様の構成である。また、図１０（ｂ），（ｃ）に示すように、底部５４’の下方には係止部６４が形成され、この係止部６４は嵌合凸部５５’の背面側から下方にいくにしたがって先細りの平面視円弧形状をなしている。
【００４５】
図１１に示すように、オプション部材としての支柱８の取付を説明する。実施例１と同じ構造のＴ字状上部材３７を開口２７に挿入して、Ｔ字状突起部４０を溝条２６に吊持させる方法は実施例１と同じである。次に、支柱８の上端の円形の嵌合凹部６５と係止部６４と補形をなす被係止部６６に、支柱用下部材３９に形成された嵌合凸部５５’と係止部６４を嵌合する。そして、支柱用下部材３９の底部５４’に備えられた挿通孔５７’を通して、ボルト５６により支柱用下部材３９を支柱８に設けられた螺着穴（図示略）に螺着させる。
【００４６】
その後、Ｔ字状上部材３７と支柱用下部材３９の段部５９，６０’を当接させ、支柱用下部材３９に設けられた嵌合突起５１’をＴ字状上部材３７の嵌合穴４５へと嵌合させる。そして、支柱用下部材３９の貫通孔５３’からＴ字状上部材３７のボルト穴４６にボルト５２を螺着することで支柱８と一体のＴ字状支持具９’を構成する。
【００４７】
そして、図１１（ｂ）に示すように、支柱８が溝条２６に吊持された状態で、支柱８の下端に備えられたアジャスタ（図示略）を回動操作させることで支柱８は上端が矩形部上面６１と溝条底面６２との接触面、下端がアジャスタ（図示略）と床面（図示略）との接触面で突っ張り保持され、支柱８が垂直に立設される。尚、この支柱８を２本立設することにより、支柱８間にパネル体７を係止する。
【００４８】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４９】
例えば、前記実施例では、パネル体６に備えられるＴ字状支持具９とアジャスタ３６をそれぞれ２個ずつとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、それぞれ１個や３個以上の複数個を使用してもよい。
【００５０】
また、前記実施例では、Ｔ字状支持具９を構成するＴ字状上部材３７と下部材３８が互いに垂直面を含む補形として構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、互いに傾斜や湾曲を含む補形として構成してもよい。
【００５１】
また、前記実施例では、Ｔ字状支持具９をＴ字状上部材３７と下部材３８に２分割する構成にしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、Ｔ字状支持具９を分割せずに１部材で構成してパネル体６の上端に取り付け、溝条２６に吊持させても良い。但しその場合には、パネル体６の上端に取り付けたＴ字状支持具９を、フレーム４がポール３に取り付けられる前に長手方向から溝条２６へ挿入する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施例１における共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造の全体像を示す斜視図である。
【図２】ポールとフレームを示す分解斜視図である。
【図３】図２におけるポールとフレームを示す平面図である。
【図４】フレーム端部の支持ブラケットとポールの係合関係を示す側面図である。
【図５】フレームに取り付けられた２つのパネル体を示す正面図である。
【図６】（ａ）は、Ｔ字状上部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、Ｔ字状上部材を示す平面図であり、（ｃ）は、Ｔ字状上部材を示す正面図である。
【図７】（ａ）は、下部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、下部材を示す正面図であり、（ｃ）は、下部材を示す底面図である。
【図８】パネル体がフレームに取り付けられる前の状態を示す一部縦断側面図である。
【図９】パネル体がフレームに取り付けられた状態を示す一部縦断側面図である。
【図１０】（ａ）は、実施例２における支柱用下部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、支柱用下部材を示す正面図であり、（ｃ）は、支柱用下部材を示す背面図である。
【図１１】（ａ）は、支柱がフレームに取り付けられる前の状態を示す一部縦断側面図であり、（ｂ）は、支柱がフレームに取り付けられた状態を示す一部縦断側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１，１’          最小共有空間構造体
３，３’          ポール
４，４’          フレーム
５                開放面
６，７            パネル体
８                支柱
９，９’          Ｔ字状支持具
１３              ポールアジャスタ
１４              ポールカバー
２５，２６        溝条
２７              開口
２８              長片
２９              支持ブラケット
３６              アジャスタ
３７              Ｔ字状上部材
３８              下部材
３９              支柱用下部材
４０              Ｔ字状突起部
４１              嵌合部
４２              首部
４３              矩形部
４３ａ            底面
４４，４４’      垂直面
４５              嵌合穴
４７              凹部
４８              パネルフレーム
４９，４９’      嵌合部
５０              パネル体嵌合部
５１，５１’      嵌合突起
５３，５３’      貫通孔
５４，５４’      底部
５５，５５’      嵌合凸部
５７，５７’      挿通孔
５８              嵌合凹部
５９              段部
６０，６０’      段部
６１              矩形部上面
６２              溝条底面
６３              支柱嵌合部
６４              係止部
６５              嵌合凹部
６６              被係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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