(57)【要約】【課題】統合サービスと地域限定サービスとが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際であっても混乱することなく、操作性、利便性をより一層向上させた契約業務を行うことをできるようにしたサービス提供可否判断システムを提供する。【解決手段】携帯可能端末が属する交換機地域と前記サービスの契約を行う際の契約地域とを入力し、指定されたサービスは交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを判断し、統合サービスではないと判断された場合は、前記入力された交換機地域と契約地域とが同一であるか否かを判断し、交換機地域と契約地域とが同一であると判断された場合は、サービス提供が可能であると判断し、交換機地域と契約地域とが異なると判断された場合は、サービス提供はできないと判断する。【選択図】図１
2008104054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に、地域限定サービスが提供可能であるか否かを判断させるサービス提供可否判断プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記携帯可能端末が属する交換機地域と前記サービスの契約を行う際の契約地域とを入力する入力機能と、
指定されたサービスは交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを判断する統合サービス判断機能と、
前記統合サービス判断機能によって、統合サービスではないと判断された場合は、前記入力機能によって入力された交換機地域と契約地域とが同一であるか否かを判断する地域判断機能と、
前記地域判断機能によって、交換機地域と契約地域とが同一であると判断された場合は、サービス提供が可能であると判断し、交換機地域と契約地域とが異なると判断された場合は、サービス提供はできないと判断するサービス提供可否判断機能
を実現させることを特徴とするサービス提供可否判断プログラム。
【請求項２】
コンピュータに、統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に、地域限定サービスが提供可能であるか否かを判断させるサービス提供可否判断プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記携帯可能端末が属する交換機地域と前記サービスの契約を行う際の契約地域とを入力する入力機能と、
指定されたサービスは交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを判断する統合サービス判断機能と、
前記統合サービス判断機能によって、統合サービスではないと判断された場合は、前記入力機能によって入力された交換機地域が地域限定サービスを行っているか否かを判断する地域限定サービス判断機能と、
前記地域限定サービス判断機能によって地域限定サービスを行っていると判断された場合は、契約地域に限定したサービスであるか否かを判断する契約地域抑止判断機能と、
前記契約地域抑止判断機能によって契約地域に限定したサービスであると判断した場合は、前記入力機能によって入力された交換機地域と契約地域とが同一であるか否かを判断する地域判断機能と、
前記地域判断機能によって、交換機地域と契約地域とが同一であると判断された場合は、サービス提供が可能であると判断し、交換機地域と契約地域とが異なると判断された場合は、サービス提供はできないと判断し、前記地域限定サービス判断機能によって地域限定サービスを行っていないと判断された場合はサービス提供はできないと判断し、前記契約地域抑止判断機能によって契約地域に限定したサービスではないと判断された場合はサービス提供が可能であると判断するサービス提供可否判断機能
を実現させることを特徴とするサービス提供可否判断プログラム。
【請求項３】
コンピュータに、統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に、地域限定サービスが提供可能であるか否かを判断させるサービス提供可否判断プログラムであって、
前記コンピュータに、
交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを示す統合サービス指標と、地域限定サービスを行っているか否かを示す地域限定サービス指標と、契約地域に限定したサービスであるか否かを示す契約地域抑止指標と、交換機地域と契約地域との比較結果を示す比較指標と、サービスを提供できるか否かを示す提供可否指標を記憶するサービス提供可否判断テーブル記憶機能と、
前記携帯可能端末が属する交換機地域と前記サービスの契約を行う際の契約地域とを入力する入力機能と、
前記入力機能によって入力された交換機地域と契約地域とに応じて、前記サービス提供可否判断テーブル記憶機能に記憶された指標を用いて、サービス提供が可能であるか否かを判断するサービス提供可否判断機能
を実現させることを特徴とするサービス提供可否判断プログラム。
【請求項４】
統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に用いられるサービス提供可否判断システムであって、
前記携帯可能端末が属する交換機地域と前記サービスの契約を行う際の契約地域とを入力する入力手段と、
指定されたサービスは交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを判断する統合サービス判断手段と、
前記統合サービス判断手段によって、統合サービスではないと判断された場合は、前記入力手段によって入力された交換機地域と契約地域とが同一であるか否かを判断する地域判断手段と、
前記地域判断手段によって、交換機地域と契約地域とが同一であると判断された場合は、サービス提供が可能であると判断し、交換機地域と契約地域とが異なると判断された場合は、サービス提供はできないと判断するサービス提供可否判断手段
を具備することを特徴とするサービス提供可否判断システム。
【請求項５】
統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に用いられるサービス提供可否判断システムであって、
前記携帯可能端末が属する交換機地域と前記サービスの契約を行う際の契約地域とを入力する入力手段と、
指定されたサービスは交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを判断する統合サービス判断手段と、
前記統合サービス判断手段によって、統合サービスではないと判断された場合は、前記入力手段によって入力された交換機地域が地域限定サービスを行っているか否かを判断する地域限定サービス判断手段と、
前記地域限定サービス判断手段によって地域限定サービスを行っていると判断された場合は、契約地域に限定したサービスであるか否かを判断する契約地域抑止判断手段と、
前記契約地域抑止判断手段によって契約地域に限定したサービスであると判断した場合は、前記入力手段によって入力された交換機地域と契約地域とが同一であるか否かを判断する地域判断手段と、
前記地域判断手段によって、交換機地域と契約地域とが同一であると判断された場合は、サービス提供が可能であると判断し、交換機地域と契約地域とが異なると判断された場合は、サービス提供はできないと判断し、前記地域限定サービス判断手段によって地域限定サービスを行っていないと判断された場合はサービス提供はできないと判断し、前記契約地域抑止判断手段によって契約地域に限定したサービスではないと判断された場合はサービス提供が可能であると判断するサービス提供可否判断手段
を具備することを特徴とするサービス提供可否判断システム。
【請求項６】
統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に用いられるサービス提供可否判断システムであって、
交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを示す統合サービス指標と、地域限定サービスを行っているか否かを示す地域限定サービス指標と、契約地域に限定したサービスであるか否かを示す契約地域抑止指標と、交換機地域と契約地域との比較結果を示す比較指標と、サービスを提供できるか否かを示す提供可否指標を記憶するサービス提供可否判断テーブル記憶手段と、
前記携帯可能端末が属する交換機地域と前記サービスの契約を行う際の契約地域とを入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された交換機地域と契約地域とに応じて、前記サービス提供可否判断テーブル記憶手段に記憶された指標を用いて、サービス提供が可能であるか否かを判断するサービス提供可否判断手段
を具備することを特徴とするサービス提供可否判断システム。
【請求項７】
統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に用いられるサービス提供可否判断システムで行われるサービス提供可否判断方法であって、
前記携帯可能端末が属する交換機地域と前記サービスの契約を行う際の契約地域とを入力し、
指定されたサービスは交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを判断し、
統合サービスではないと判断された場合は、前記入力された交換機地域と契約地域とが同一であるか否かを判断し、
交換機地域と契約地域とが同一であると判断された場合は、サービス提供が可能であると判断し、交換機地域と契約地域とが異なると判断された場合は、サービス提供はできないと判断する
ことを特徴とするサービス提供可否判断方法。
【請求項８】
統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に用いられるサービス提供可否判断システムで行われるサービス提供可否判断方法であって、
前記携帯可能端末が属する交換機地域と前記サービスの契約を行う際の契約地域とを入力し、
指定されたサービスは交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを判断し、
統合サービスではないと判断された場合は、前記入力された交換機地域が地域限定サービスを行っているか否かを判断し、
地域限定サービスを行っていると判断された場合は、契約地域に限定したサービスであるか否かを判断し、
契約地域に限定したサービスであると判断した場合は、前記入力された交換機地域と契約地域とが同一であるか否かを判断し、
交換機地域と契約地域とが同一であると判断された場合は、サービス提供が可能であると判断し、交換機地域と契約地域とが異なると判断された場合は、サービス提供はできないと判断し、地域限定サービスを行っていないと判断された場合はサービス提供はできないと判断し、契約地域に限定したサービスではないと判断された場合はサービス提供が可能であると判断する
ことを特徴とするサービス提供可否判断方法。
【請求項９】
統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に用いられるサービス提供可否判断システムで行われるサービス提供可否判断方法であって、
サービス提供可否判断システムに、交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを示す統合サービス指標と、地域限定サービスを行っているか否かを示す地域限定サービス指標と、契約地域に限定したサービスであるか否かを示す契約地域抑止指標と、交換機地域と契約地域との比較結果を示す比較指標と、サービスを提供できるか否かを示す提供可否指標を記憶するサービス提供可否判断テーブルを記憶させておき、
前記携帯可能端末が属する交換機地域と前記サービスの契約を行う際の契約地域とを入力し、
前記入力された交換機地域と契約地域とに応じて、前記サービス提供可否判断テーブルに記憶された指標を用いて、サービス提供が可能であるか否かを判断する
ことを特徴とするサービス提供可否判断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータに統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に地域限定サービスが提供可能であるか否かを判断させるサービス提供可否判断プログラム、統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に用いられるサービス提供可否判断システムおよび統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に用いられるサービス提供可否判断システムで行われるサービス提供可否判断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の通信サービスを利用しようとする際、通信事業者と契約をしなければならない。その契約後、通信事業者が提供する回線を用いて携帯電話を用いた通話等の通信サービスを利用することができるようになる。
顧客と通信事業者との契約には、多様な契約内容の形態がある。そして、複数の通信事業者間にあっては通信サービスが異なるのは一般的であり、またひとつの通信事業者内であっても地域毎に通信サービスが異なる場合がある。
【０００３】
例えば、サービスの可否を判断するものとして、特許文献１には、ビル利用者の全てがビル設備機器を公平に利用でき、またビル内の商品購入などで蓄積したビル利用度数を活用できるビル利用者支援装置を提供することを課題として、サービス受益体のビル利用者が識別情報を出力するビル利用者携帯部を携帯するとともに、サービス受益体が受けた所定サービスに対する対価をサービス提供体へ支払うサービス対価支払体を配し、このサービス対価支払体は、予め取得した識別情報を保管する識別情報保管手段と、提供可能なサービス種別情報を格納するサービス定義ファイルとを備え、サービス提供体は、上記の識別情報によりビル利用者を識別するとともに、サービス定義ファイルに基づいてサービス受益体に所定サービスを提供することが記載されている。特に、サービス対価支払体は、サービス受益体に関する顧客名欄と、サービス受益体を特定する識別情報に関する顧客ＩＤ欄と、サービス受益体が保有するビル利用度数を示すビル利用度数欄と、サービス受益体がビル内でのサービスを受けるか否かを登録するサービス可否欄とを含むサービス受益体マスタファイルを有し、サービス定義ファイルは、ビル内でサービス受益体に提供可能なサービスを示すサービス名称欄と、各サービス毎のサービス提供が可能となるサービス開始度数を示すサービス開始度数欄と、各サービス毎のサービス内容を記すサービス内容欄とを含んでおり、サービスの可否は、サービス受益体マスタファイルを参照して判断することが行われている。
【特許文献１】特開２００３−２４２２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の技術では、サービスの可否を予めあらゆる場合について作成しておかなければならないという問題点があった。特に、携帯電話のようにさまざまなサービスがあり、次々と新しいサービスが開発されており、さらに全国統一の統合サービスと地域限定のサービスが混在しているような場合には、予めサービスの可否を判断しておくことは非常に煩雑で困難である。
本発明は、このような従来の技術が有する問題点に着目してなされたもので、統合サービスと地域限定サービスとが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際であっても混乱することなく、操作性、利便性をより一層向上させた契約業務を行うことをできるようにしたサービス提供可否判断プログラム、サービス提供可否判断システムおよびサービス提供可否判断方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
［１］  コンピュータに、統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に、地域限定サービスが提供可能であるか否かを判断させるサービス提供可否判断プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記携帯可能端末が属する交換機地域と前記サービスの契約を行う際の契約地域とを入力する入力機能と、
指定されたサービスは交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを判断する統合サービス判断機能と、
前記統合サービス判断機能によって、統合サービスではないと判断された場合は、前記入力機能によって入力された交換機地域と契約地域とが同一であるか否かを判断する地域判断機能と、
前記地域判断機能によって、交換機地域と契約地域とが同一であると判断された場合は、サービス提供が可能であると判断し、交換機地域と契約地域とが異なると判断された場合は、サービス提供はできないと判断するサービス提供可否判断機能
を実現させることを特徴とするサービス提供可否判断プログラム。
【０００６】
［２］  コンピュータに、統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に、地域限定サービスが提供可能であるか否かを判断させるサービス提供可否判断プログラムであって、
前記コンピュータに、
前記携帯可能端末が属する交換機地域と前記サービスの契約を行う際の契約地域とを入力する入力機能と、
指定されたサービスは交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを判断する統合サービス判断機能と、
前記統合サービス判断機能によって、統合サービスではないと判断された場合は、前記入力機能によって入力された交換機地域が地域限定サービスを行っているか否かを判断する地域限定サービス判断機能と、
前記地域限定サービス判断機能によって地域限定サービスを行っていると判断された場合は、契約地域に限定したサービスであるか否かを判断する契約地域抑止判断機能と、
前記契約地域抑止判断機能によって契約地域に限定したサービスであると判断した場合は、前記入力機能によって入力された交換機地域と契約地域とが同一であるか否かを判断する地域判断機能と、
前記地域判断機能によって、交換機地域と契約地域とが同一であると判断された場合は、サービス提供が可能であると判断し、交換機地域と契約地域とが異なると判断された場合は、サービス提供はできないと判断し、前記地域限定サービス判断機能によって地域限定サービスを行っていないと判断された場合はサービス提供はできないと判断し、前記契約地域抑止判断機能によって契約地域に限定したサービスではないと判断された場合はサービス提供が可能であると判断するサービス提供可否判断機能
を実現させることを特徴とするサービス提供可否判断プログラム。
【０００７】
［３］  コンピュータに、統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に、地域限定サービスが提供可能であるか否かを判断させるサービス提供可否判断プログラムであって、
前記コンピュータに、
交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを示す統合サービス指標と、地域限定サービスを行っているか否かを示す地域限定サービス指標と、契約地域に限定したサービスであるか否かを示す契約地域抑止指標と、交換機地域と契約地域との比較結果を示す比較指標と、サービスを提供できるか否かを示す提供可否指標を記憶するサービス提供可否判断テーブル記憶機能と、
前記携帯可能端末が属する交換機地域と前記サービスの契約を行う際の契約地域とを入力する入力機能と、
前記入力機能によって入力された交換機地域と契約地域とに応じて、前記サービス提供可否判断テーブル記憶機能に記憶された指標を用いて、サービス提供が可能であるか否かを判断するサービス提供可否判断機能
を実現させることを特徴とするサービス提供可否判断プログラム。
【０００８】
［４］  統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に用いられるサービス提供可否判断システムであって、
前記携帯可能端末が属する交換機地域と前記サービスの契約を行う際の契約地域とを入力する入力手段と、
指定されたサービスは交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを判断する統合サービス判断手段と、
前記統合サービス判断手段によって、統合サービスではないと判断された場合は、前記入力手段によって入力された交換機地域と契約地域とが同一であるか否かを判断する地域判断手段と、
前記地域判断手段によって、交換機地域と契約地域とが同一であると判断された場合は、サービス提供が可能であると判断し、交換機地域と契約地域とが異なると判断された場合は、サービス提供はできないと判断するサービス提供可否判断手段
を具備することを特徴とするサービス提供可否判断システム。
【０００９】
［５］  統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に用いられるサービス提供可否判断システムであって、
前記携帯可能端末が属する交換機地域と前記サービスの契約を行う際の契約地域とを入力する入力手段と、
指定されたサービスは交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを判断する統合サービス判断手段と、
前記統合サービス判断手段によって、統合サービスではないと判断された場合は、前記入力手段によって入力された交換機地域が地域限定サービスを行っているか否かを判断する地域限定サービス判断手段と、
前記地域限定サービス判断手段によって地域限定サービスを行っていると判断された場合は、契約地域に限定したサービスであるか否かを判断する契約地域抑止判断手段と、
前記契約地域抑止判断手段によって契約地域に限定したサービスであると判断した場合は、前記入力手段によって入力された交換機地域と契約地域とが同一であるか否かを判断する地域判断手段と、
前記地域判断手段によって、交換機地域と契約地域とが同一であると判断された場合は、サービス提供が可能であると判断し、交換機地域と契約地域とが異なると判断された場合は、サービス提供はできないと判断し、前記地域限定サービス判断手段によって地域限定サービスを行っていないと判断された場合はサービス提供はできないと判断し、前記契約地域抑止判断手段によって契約地域に限定したサービスではないと判断された場合はサービス提供が可能であると判断するサービス提供可否判断手段
を具備することを特徴とするサービス提供可否判断システム。
【００１０】
［６］  統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に用いられるサービス提供可否判断システムであって、
交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを示す統合サービス指標と、地域限定サービスを行っているか否かを示す地域限定サービス指標と、契約地域に限定したサービスであるか否かを示す契約地域抑止指標と、交換機地域と契約地域との比較結果を示す比較指標と、サービスを提供できるか否かを示す提供可否指標を記憶するサービス提供可否判断テーブル記憶手段と、
前記携帯可能端末が属する交換機地域と前記サービスの契約を行う際の契約地域とを入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された交換機地域と契約地域とに応じて、前記サービス提供可否判断テーブル記憶手段に記憶された指標を用いて、サービス提供が可能であるか否かを判断するサービス提供可否判断手段
を具備することを特徴とするサービス提供可否判断システム。
【００１１】
［７］  統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に用いられるサービス提供可否判断システムで行われるサービス提供可否判断方法であって、
前記携帯可能端末が属する交換機地域と前記サービスの契約を行う際の契約地域とを入力し、
指定されたサービスは交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを判断し、
統合サービスではないと判断された場合は、前記入力された交換機地域と契約地域とが同一であるか否かを判断し、
交換機地域と契約地域とが同一であると判断された場合は、サービス提供が可能であると判断し、交換機地域と契約地域とが異なると判断された場合は、サービス提供はできないと判断する
ことを特徴とするサービス提供可否判断方法。
【００１２】
［８］  統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に用いられるサービス提供可否判断システムで行われるサービス提供可否判断方法であって、
前記携帯可能端末が属する交換機地域と前記サービスの契約を行う際の契約地域とを入力し、
指定されたサービスは交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを判断し、
統合サービスではないと判断された場合は、前記入力された交換機地域が地域限定サービスを行っているか否かを判断し、
地域限定サービスを行っていると判断された場合は、契約地域に限定したサービスであるか否かを判断し、
契約地域に限定したサービスであると判断した場合は、前記入力された交換機地域と契約地域とが同一であるか否かを判断し、
交換機地域と契約地域とが同一であると判断された場合は、サービス提供が可能であると判断し、交換機地域と契約地域とが異なると判断された場合は、サービス提供はできないと判断し、地域限定サービスを行っていないと判断された場合はサービス提供はできないと判断し、契約地域に限定したサービスではないと判断された場合はサービス提供が可能であると判断する
ことを特徴とするサービス提供可否判断方法。
【００１３】
［９］  統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に用いられるサービス提供可否判断システムで行われるサービス提供可否判断方法であって、
サービス提供可否判断システムに、交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを示す統合サービス指標と、地域限定サービスを行っているか否かを示す地域限定サービス指標と、契約地域に限定したサービスであるか否かを示す契約地域抑止指標と、交換機地域と契約地域との比較結果を示す比較指標と、サービスを提供できるか否かを示す提供可否指標を記憶するサービス提供可否判断テーブルを記憶させておき、
前記携帯可能端末が属する交換機地域と前記サービスの契約を行う際の契約地域とを入力し、
前記入力された交換機地域と契約地域とに応じて、前記サービス提供可否判断テーブルに記憶された指標を用いて、サービス提供が可能であるか否かを判断する
ことを特徴とするサービス提供可否判断方法。
【００１４】
前記本発明は次のように作用する。
本発明におけるサービス提供可否判断プログラム、サービス提供可否判断システムおよびサービス提供可否判断方法は、統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に、地域限定サービスが提供可能であるか否かを判断する。
携帯可能端末が属する交換機地域とサービスの契約を行う際の契約地域とを入力し、指定されたサービスは交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを判断し、統合サービスではないと判断された場合は、前記入力された交換機地域と契約地域とが同一であるか否かを判断し、交換機地域と契約地域とが同一であると判断された場合は、サービス提供が可能であると判断し、交換機地域と契約地域とが異なると判断された場合は、サービス提供はできないと判断する。これによって、統合サービスと地域限定サービスとが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際であっても混乱することなく、操作性、利便性をより一層向上させた契約業務を行うことができる。
【００１５】
携帯可能端末が属する交換機地域とサービスの契約を行う際の契約地域とを入力し、指定されたサービスは交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを判断し、統合サービスではないと判断された場合は、入力された交換機地域が地域限定サービスを行っているか否かを判断し、地域限定サービスを行っていると判断された場合は、契約地域に限定したサービスであるか否かを判断し、契約地域に限定したサービスであると判断した場合は、入力された交換機地域と契約地域とが同一であるか否かを判断し、交換機地域と契約地域とが同一であると判断された場合は、サービス提供が可能であると判断し、交換機地域と契約地域とが異なると判断された場合は、サービス提供はできないと判断し、地域限定サービスを行っていないと判断された場合はサービス提供はできないと判断し、契約地域に限定したサービスではないと判断された場合はサービス提供が可能であると判断する。これによって、統合サービスと地域限定サービスとが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際であっても混乱することなく、操作性、利便性をより一層向上させた契約業務を行うことができる。
【００１６】
サービス提供可否判断システムに、交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを示す統合サービス指標と、地域限定サービスを行っているか否かを示す地域限定サービス指標と、契約地域に限定したサービスであるか否かを示す契約地域抑止指標と、交換機地域と契約地域との比較結果を示す比較指標と、サービスを提供できるか否かを示す提供可否指標を記憶するサービス提供可否判断テーブルを記憶させておき、携帯可能端末が属する交換機地域とサービスの契約を行う際の契約地域とを入力し、入力された交換機地域と契約地域とに応じて、前記サービス提供可否判断テーブルに記憶された指標を用いて、サービス提供が可能であるか否かを判断する。これによって、統合サービスと地域限定サービスとが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際であっても混乱することなく、操作性、利便性をより一層向上させた契約業務を行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明にかかるサービス提供可否判断プログラム、サービス提供可否判断システムおよびサービス提供可否判断方法によれば、交換機地域と契約地域とが同一であるか否かによってサービス提供が可能であるか否かを判断しているので、統合サービスと地域限定サービスとが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際であっても混乱することなく、操作性、利便性をより一層向上させた契約業務を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面に基づき本発明の好適な各種の実施の形態を説明する。
図１、図２は本発明の第１の実施の形態を示している。図１は、第１の実施の形態のサービス提供可否判断システムの概念的なモジュール構成図を示している。
以下、携帯可能端末として携帯電話、携帯可能端末のサービスとして携帯電話を用いた通信サービスを主に例示して説明する。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはプログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、プログラム、システムおよび方法の説明をも兼ねている。また、モジュールは機能にほぼ一対一に対応しているが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散または並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続を含む。
また、システムとは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク等で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータによって実現される場合も含まれる。
【００１９】
携帯電話を用いた通信サービスでは、一般的には、携帯電話が属する交換機地域のみで管理されている。しかし、交換機地域のみの管理では、全国統一の統合サービスと地域限定サービスが混在するような場合は不都合が生じる。例えば、甲はＮ地域でその地域限定のサービスを付加して契約し、その甲の子供である乙はＴ地域で甲の携帯電話の副回線として契約をした場合、交換機地域のみの管理では対応できない場合が生じる。つまり、交換機地域のみの管理では、支払い者は甲であるので、甲、乙ともにＮ地域となるが、乙はＮ地域には住んでおらず、Ｎ地域限定のサービスを受けようとすると不合理が生じてしまう。そこで、契約をした地域（契約地域）をも管理することによって、このような場合にも対応できるようにしている。サービス提供可否判断システムは、契約地域、交換機地域の２種類の地域を扱う。他の実施の形態においても同様である。
なお、契約地域、交換機地域ともに、地域体系として、日本全国を例えば９つの地域に分けたものを用いる。
【００２０】
サービス提供可否判断システムは、入力モジュール１０、統合サービス判断モジュール２０、統合サービスリスト３０、地域判断モジュール４０、サービス提供可否判断モジュール５０を有している。
入力モジュール１０は、統合サービス判断モジュール２０、地域判断モジュール４０と接続されており、サービス利用者から指定されたサービス、交換機地域、契約地域をサービス提供可否判断システムに入力する。
統合サービス判断モジュール２０は、入力モジュール１０、統合サービスリスト３０、地域判断モジュール４０と接続されており、入力モジュール１０から入力されたサービスが、交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを統合サービスリスト３０を用いて判断する。つまり、全国統一で、どこの地域においても受けることができるサービスであるか否かを判断する。統合サービスリスト３０には、統合サービスが記憶されており、統合サービス判断モジュール２０はこのリストを参照することにより、統合サービスであるか否かを判断する。
地域判断モジュール４０は、入力モジュール１０、統合サービス判断モジュール２０、サービス提供可否判断モジュール５０と接続されており、統合サービス判断モジュール２０によって、統合サービスではないと判断された場合は、統合サービス判断モジュール２０によって入力された交換機地域と契約地域とが同一であるか否かを判断する。
サービス提供可否判断モジュール５０は、地域判断モジュール４０と接続されており、次のような判断を行う。
（１）統合サービス判断モジュール２０によって統合サービスであると判断された場合は、サービス提供が可能であると判断する。
（２）地域判断モジュール４０によって交換機地域と契約地域とが同一であると判断された場合は、サービス提供が可能であると判断する。
（３）地域判断モジュール４０によって交換機地域と契約地域とが異なると判断された場合は、サービス提供はできないと判断する。
【００２１】
次に作用・働き（動作）を説明する。図２を用いて、第１の実施の形態が行う処理を説明する。
ステップＳ１０２では、入力モジュール１０により、サービス利用者から指定されたサービス、交換機地域、契約地域を入力する。
ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２で入力されたサービスが統合サービスであるか否かを判断する。統合サービスである場合はステップＳ１０５へ進み、そのサービスは提供することができるものであることを操作者に知らせるために、その旨をサービス提供可否判断システムの画面に表示する。統合サービスでない場合は、ステップＳ１０４へ進む。
ステップＳ１０４では、ステップＳ１０２で入力された交換機地域、契約地域とが同一であるか否かを判断する。同一であれば、ステップＳ１０５へ進み、そのサービスは提供することができるものであることを操作者に知らせるためにその旨を画面に表示する。交換機地域、契約地域とが異なっている場合は、ステップＳ１０６へ進み、そのサービスは提供することができないものであることを操作者に知らせるためにその旨を画面に表示する。
これによって、統合サービスと地域限定サービスとが混在する携帯電話を用いた通信サービス提供の契約の際であっても混乱することなく、操作性、利便性をより一層向上させた契約業務を行うことができる。
【００２２】
図３、図４は本発明の第２の実施の形態を示している。図３は、第２の実施の形態のサービス提供可否判断システムの概念的なモジュール構成図を示している。
なお、第１の実施の形態と同種の部位は、該当する第１の実施の形態の説明を参照する旨を記し、重複した説明を省略する。
サービス提供可否判断システムは、入力モジュール２１０、統合サービス判断モジュール２２０、統合サービスリスト２３０、地域限定サービス判断モジュール２４０、地域限定サービスリスト２５０、契約地域抑止モジュール２６０、地域判断モジュール２７０、サービス提供可否判断モジュール２８０を有している。
入力モジュール２１０は、統合サービス判断モジュール２２０、地域限定サービス判断モジュール２４０、地域判断モジュール２７０と接続されている。その働きは、第１の実施の形態の入力モジュール１０と同様である。
統合サービス判断モジュール２２０は、第１の実施の形態の統合サービス判断モジュール２０と同様である。
統合サービスリスト２３０は、第１の実施の形態の統合サービスリスト３０と同様である。
地域限定サービス判断モジュール２４０は、入力モジュール２１０、統合サービス判断モジュール２２０、地域限定サービスリスト２５０、契約地域抑止モジュール２６０と接続されており、統合サービス判断モジュール２２０によって、統合サービスではないと判断された場合は、入力モジュール２１０によって入力された交換機地域が地域限定サービスを行っているか否かを地域限定サービスリスト２５０を用いて判断する。地域限定サービスリスト２５０には、地域とその地域に対応した地域限定サービスが記憶されており、地域限定サービス判断モジュール２４０はこのリストを参照することにより、地域限定サービスであるか否かを判断する。
契約地域抑止モジュール２６０は、地域限定サービス判断モジュール２４０、地域限定サービスリスト２５０、地域判断モジュール２７０と接続されており、地域限定サービス判断モジュール２４０によって地域限定サービスを行っていると判断された場合は、その契約地域に限定したサービスであるか否かを地域限定サービスリスト２５０を用いて判断する。
地域判断モジュール２７０は、入力モジュール２１０、契約地域抑止モジュール２６０、サービス提供可否判断モジュール２８０と接続されており、契約地域抑止モジュール２６０によって契約地域に限定したサービスであると判断された場合は、入力モジュール２１０によって入力された交換機地域と契約地域とが同一であるか否かを判断する。
サービス提供可否判断モジュール２８０は、地域判断モジュール２７０と接続されており、次の判断を行う。
（１）統合サービス判断モジュール２２０によって、統合サービスであると判断された場合は、サービス提供が可能であると判断する。
（２）地域判断モジュール２７０によって、交換機地域と契約地域とが同一であると判断された場合は、サービス提供が可能であると判断する。
交換機地域と契約地域とが異なると判断された場合は、サービス提供はできないと判断する。
（３）地域限定サービス判断モジュール２４０によって、地域限定サービスを行っていないと判断された場合はサービス提供はできないと判断する。
（４）契約地域抑止モジュール２６０によって、契約地域に限定したサービスではないと判断された場合はサービス提供が可能であると判断する。
【００２３】
次に作用・働き（動作）を説明する。図４を用いて、第２の実施の形態が行う処理を説明する。
ステップＳ２０２は、第１の実施の形態のステップＳ１０２と同様である。
ステップＳ２０３は、ステップＳ２０２で入力されたサービスが統合サービスであるか否かを判断する。統合サービスである場合はステップＳ２０７へ進み、そのサービスは提供することができるものであることを操作者に知らせるために、その旨をサービス提供可否判断システムの画面に表示する。統合サービスでない場合は、ステップＳ２０４へ進む。
ステップＳ２０４では、地域限定サービスを行っている交換機地域か否かを判断する。地域限定サービスを行っている交換機地域でなければ、そもそも地域限定サービスそのものがないので、ステップＳ２０８へ進み、そのサービスは提供することができないものであることを操作者に知らせるためにその旨を画面に表示する。地域限定サービスを行っている交換機地域であれば、次のステップＳ２０５へと進む。
ステップＳ２０５では、契約地域に限定したサービスであるか否かを判断する。その契約地域に限定したサービスでなければ（非抑止であれば）、ステップＳ２０７へ進み、そのサービスは提供することができるものであることを操作者に知らせるために、その旨を画面に表示する。その契約地域に限定したサービスであれば、ステップＳ２０６へと進む。
ステップＳ２０６では、ステップＳ２０２で入力された交換機地域、契約地域とが同一であるか否かを判断する。同一であれば、ステップＳ２０７へ進み、そのサービスは提供することができるものであることを操作者に知らせるように画面に表示する。交換機地域、契約地域とが異なっている場合は、ステップＳ２０８へ進み、そのサービスは提供することができないものであることを操作者に知らせるように画面に表示する。
これによって、統合サービスと地域限定サービスとが混在する携帯電話を用いた通信サービス提供の契約の際であっても混乱することなく、操作性、利便性をより一層向上させた契約業務を行うことができる。
【００２４】
図５、図６は本発明の第３の実施の形態を示している。図５は、第３の実施の形態のサービス提供可否判断システムの概念的なモジュール構成図を示している。
なお、第１の実施の形態と同種の部位は、該当する第１の実施の形態の説明を参照する旨を記し、重複した説明を省略する。
サービス提供可否判断システムは、入力モジュール３１０、サービス提供可否判断モジュール３２０、サービス提供可否判断テーブル４００を有している。
入力モジュール３１０は、サービス提供可否判断モジュール３２０と接続されている。その働きは、第１の実施の形態の入力モジュール１０と同様である。
サービス提供可否判断モジュール３２０は、入力モジュール３１０、サービス提供可否判断テーブル４００と接続されており、入力モジュール３１０によって入力されたサービス、交換機地域、契約地域に応じて、サービス提供可否判断テーブル４００に記憶された指標を用いて、そのサービスは提供可能であるか否かを判断する。
サービス提供可否判断テーブル４００は、サービス提供可否判断モジュール３２０と接続されており、交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを示す統合サービス指標と、地域限定サービスを行っているか否かを示す地域限定サービス指標と、契約地域に限定したサービスであるか否かを示す契約地域抑止指標と、交換機地域と契約地域との比較結果を示す比較指標と、サービスを提供できるか否かを示す提供可否指標を記憶している。
【００２５】
次に作用・働き（動作）を説明する。図６は、サービス提供可否判断テーブル４００のデータ構造を示したものである。サービス提供可否判断テーブル４００を用いたサービス提供可否判断モジュール３２０の作用を説明する。
サービス提供可否判断テーブル４００は、統合サービスＩＮＤ欄４０１、交換機地域−ローカルサービスＩＮＤ欄４０２、契約地域抑止欄４０３、交換機地域と契約地域の比較欄４０４、チェック結果欄４０５、返却値欄４０６からなる。統合サービスＩＮＤ欄４０１から交換機地域と契約地域の比較欄４０４までが変数の条件を表しており、チェック結果欄４０５、返却値欄４０６がその適用の結果を表している。つまり、サービス提供可否判断モジュール３２０は、統合サービスＩＮＤ欄４０１から交換機地域と契約地域の比較欄４０４までの条件のうち必要なものを用いて、チェック結果欄４０５、返却値欄４０６の結果を得るようにしている。
統合サービスＩＮＤ欄４０１は、全国統一のサービスである統合サービスであるか否かの条件である。統合サービスであれば、サービス可能な地域限定であるか否かの判断をするまでもないので、他の交換機地域−ローカルサービスＩＮＤ欄４０２から交換機地域と契約地域の比較欄４０４までの条件を判断する必要がない。サービス提供可否判断テーブル４００の第２行目はそれを表している。
交換機地域−ローカルサービスＩＮＤ欄４０２は、交換機地域が地域限定サービスを行っているか否かの条件を示している。交換機地域が地域限定サービスを行っていないのであれば、そのサービス提供はできない。
契約地域抑止欄４０３は、その契約地域に限定したサービスであるか否かの条件を示している。抑止されていないサービスであれば、そのサービス提供はできるものである。
交換機地域と契約地域の比較欄４０４は、交換機地域と契約地域とが同一であるか否かの条件を示している。同一であれば、そのサービス提供はできるものであり、異なるのであれば、そのサービスは提供できないものである。
チェック結果欄４０５は、統合サービスＩＮＤ欄４０１から交換機地域と契約地域の比較欄４０４までの条件によって、サービスを提供できるか否かを「正常」か「異常」で示している。
返却値欄４０６は、本サービス提供可否判断テーブル４００を参照して判断するサービス提供可否判断モジュール３２０の返却値の意味を表している。
【００２６】
統合サービスＩＮＤ欄４０１が「Ｙ」であれば、チェック結果欄４０５は「正常」、返却値欄４０６は「正常終了」である（サービス提供可否判断テーブル４００の第２行目）。
統合サービスＩＮＤ欄４０１が「Ｎ」であり、交換機地域−ローカルサービスＩＮＤ欄４０２が「Ｙ」であり、契約地域抑止欄４０３が「抑止」であり、交換機地域と契約地域の比較欄４０４が「同一」であれば、チェック結果欄４０５は「正常」、返却値欄４０６は「正常終了」である（サービス提供可否判断テーブル４００の第３行目）。
統合サービスＩＮＤ欄４０１が「Ｎ」であり、交換機地域−ローカルサービスＩＮＤ欄４０２が「Ｙ」であり、契約地域抑止欄４０３が「抑止」であり、交換機地域と契約地域の比較欄４０４が「異なる」であれば、チェック結果欄４０５は「異常」、返却値欄４０６は「交換機地域と契約地域の不一致」である（サービス提供可否判断テーブル４００の第４行目）。
統合サービスＩＮＤ欄４０１が「Ｎ」であり、交換機地域−ローカルサービスＩＮＤ欄４０２が「Ｙ」であり、契約地域抑止欄４０３が「非抑止」であれば、チェック結果欄４０５は「正常」、返却値欄４０６は「正常終了」である（サービス提供可否判断テーブル４００の第５行目）。
統合サービスＩＮＤ欄４０１が「Ｎ」であり、交換機地域−ローカルサービスＩＮＤ欄４０２が「Ｎ」であれば、チェック結果欄４０５は「異常」、返却値欄４０６は「料金プランの提供不可」である（サービス提供可否判断テーブル４００の第６行目）。
【００２７】
このようなサービス提供可否判断テーブル４００を用いて、サービス提供可否判断モジュール３２０は入力モジュール３１０から入力されたサービスが、その契約地域、交換機地域に応じて、提供可能であるか否かを判断する。
これによって、統合サービスと地域限定サービスとが混在する携帯電話を用いた通信サービス提供の契約の際であっても混乱することなく、操作性、利便性をより一層向上させた契約業務を行うことができる。
【００２８】
前記実施の形態においては、携帯電話を用いた通信サービスを示したが、携帯電話以外にも交換機地域を用いるＰＨＳ、データ通信端末等でもよい。
【００２９】
また、前記実施の形態を電気通信事業に適用することにより、以下の応用的な作用効果を得ることもできる。
（１）設備収容における負荷分散を図ることができる。すなわち、契約者は、契約地域の制限に限定されることなく、交換機地域属性を得ることができるので、この属性に従った設備収容を行うことで負荷分散への利用が可能である。例えば、番号ポータビリティ制度を利用してポートインしてきた顧客を新規登録する際に適用すれば、当該ポートイン顧客がポートアウトした事業者がＮ地域に属していたとして、当該顧客を契約地域属性で契約処理すると、当該契約地域であるＴ地域の設備境界に収容することとなる。しかしながら、この場合に、ポートアウト時の属性であるＮ地域の属性を前記交換機地域で定義して、当該交換機地域の設備境界へ収容する。このような収容体系とすることで、結果的に負荷集中を防止することができる。
（２）保守運用のリソース計画に伴った契約業務を行うことができる。すなわち、契約地域と交換機地域の入力手段を提供することにより、当該入力作業を行う操作者の地域配分や収容設備の容量の計画に伴った契約業務をすることができる。
（３）請求発行をまとめたり、分割したりすることができる。すなわち、契約者が複数回線契約をした場合に、主回線の請求に副回線の請求を含めたり、分けたりすることができる。例えば、主回線の請求は契約地域で定義し、副回線は契約地域で処理するか、交換機地域で処理するようにする。このようにして、顧客の利便性の向上に寄与することができる。
【００３０】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納することも可能であり、その場合は、以下の発明としても把握することができる。
コンピュータに、統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に、地域限定サービスが提供可能であるか否かを判断させるサービス提供可否判断プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
前記携帯可能端末が属する交換機地域と前記サービスの契約を行う際の契約地域とを入力する入力機能と、
指定されたサービスは交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを判断する統合サービス判断機能と、
前記統合サービス判断機能によって、統合サービスではないと判断された場合は、前記入力機能によって入力された交換機地域と契約地域とが同一であるか否かを判断する地域判断機能と、
前記地域判断機能によって、交換機地域と契約地域とが同一であると判断された場合は、サービス提供が可能であると判断し、交換機地域と契約地域とが異なると判断された場合は、サービス提供はできないと判断するサービス提供可否判断機能
を実現させることを特徴とするサービス提供可否判断プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００３１】
コンピュータに、統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に、地域限定サービスが提供可能であるか否かを判断させるサービス提供可否判断プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
前記携帯可能端末が属する交換機地域と前記サービスの契約を行う際の契約地域とを入力する入力機能と、
指定されたサービスは交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを判断する統合サービス判断機能と、
前記統合サービス判断機能によって、統合サービスではないと判断された場合は、前記入力機能によって入力された交換機地域が地域限定サービスを行っているか否かを判断する地域限定サービス判断機能と、
前記地域限定サービス判断機能によって地域限定サービスを行っていると判断された場合は、契約地域に限定したサービスであるか否かを判断する契約地域抑止判断機能と、
前記契約地域抑止判断機能によって契約地域に限定したサービスであると判断した場合は、前記入力機能によって入力された交換機地域と契約地域とが同一であるか否かを判断する地域判断機能と、
前記地域判断機能によって、交換機地域と契約地域とが同一であると判断された場合は、サービス提供が可能であると判断し、交換機地域と契約地域とが異なると判断された場合は、サービス提供はできないと判断し、前記地域限定サービス判断機能によって地域限定サービスを行っていないと判断された場合はサービス提供はできないと判断し、前記契約地域抑止判断機能によって契約地域に限定したサービスではないと判断された場合はサービス提供が可能であると判断するサービス提供可否判断機能
を実現させることを特徴とするサービス提供可否判断プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００３２】
コンピュータに、統合サービスと地域限定サービスが混在する携帯可能端末のサービス提供の契約の際に、地域限定サービスが提供可能であるか否かを判断させるサービス提供可否判断プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
交換機地域にかかわらずサービスを提供できる統合サービスであるか否かを示す統合サービス指標と、地域限定サービスを行っているか否かを示す地域限定サービス指標と、契約地域に限定したサービスであるか否かを示す契約地域抑止指標と、交換機地域と契約地域との比較結果を示す比較指標と、サービスを提供できるか否かを示す提供可否指標を記憶するサービス提供可否判断テーブル記憶機能と、
前記携帯可能端末が属する交換機地域と前記サービスの契約を行う際の契約地域とを入力する入力機能と、
前記入力機能によって入力された交換機地域と契約地域とに応じて、前記サービス提供可否判断テーブル記憶機能に記憶された指標を用いて、サービス提供が可能であるか否かを判断するサービス提供可否判断機能
を実現させることを特徴とするサービス提供可否判断プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【００３３】
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通などのために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去および書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）等が含まれる。
そして、上記のプログラムまたはその一部は、上記記録媒体に記録して保存や流通等させることが可能である。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、あるいは無線通信ネットワーク、さらにはこれらの組合せ等の伝送媒体を用いて伝送することが可能であり、また、搬送波に乗せて搬送することも可能である。
さらに、上記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、あるいは別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１の実施の形態に係るサービス提供可否判断システムを例示した概略ブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係るサービス提供可否判断システムが行う判断例のフローチャートである。
【図３】第２の実施の形態に係るサービス提供可否判断システムを例示した概略ブロック図である。
【図４】第２の実施の形態に係るサービス提供可否判断システムが行う判断例のフローチャートである。
【図５】第３の実施の形態に係るサービス提供可否判断システムを例示した概略ブロック図である。
【図６】第３の実施の形態に係るサービス提供可否判断テーブルのデータ構造例である。
【符号の説明】
【００３５】
１０…入力モジュール
２０…統合サービス判断モジュール
３０…統合サービスリスト
４０…地域判断モジュール
５０…サービス提供可否判断モジュール
【図１】
2008104054.tif 000003
【図２】
2008104054.tif 000004
【図３】
2008104054.tif 000005
【図４】
2008104054.tif 000006
【図５】
2008104054.tif 000007
【図６】
2008104054.tif 000008