(57)【要約】【課題】各住戸機における一斉放送の音量の低下を抑える。【解決手段】線路長算出手段（警報監視盤５の制御部５０）が線路長調査信号に対して返信装置８から返信される返信信号に基づいて伝送線路の線路長を算出するとともに、伝送ロス補償手段（警報監視盤５の制御部５０）が算出された線路長に対応する伝送ロスを補償するのに必要な増幅度を増幅手段（増幅器５８）に設定する。故に、一斉放送装置（警報監視盤５）から住戸機２に伝送される間に生じる伝送ロスが一斉放送装置（警報監視盤５）にて補償され、各住戸機２における一斉放送の音量の低下を抑えることができる。【選択図】図１
2008072632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力が可能な共用部装置と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され共用部装置とは伝送線路を介して接続されるとともに共用部装置が有する選択手段を来訪者が操作することにより選択されると共用部装置との間で通信路を確立する複数台の住戸機と、集合住宅の共用部若しくは管理人室に設置され各住戸機とは前記伝送線路を介して接続されるとともに一部又は全部の住戸機に対して一斉に音声を放送する一斉放送装置と、伝送線路の終端に設けられ一斉放送装置から伝送線路を介して伝送される線路長調査信号に対して返信信号を伝送する返信装置とを備え、
伝送線路は、少なくとも選択手段の操作に伴って発生し個別通話あるいは一斉放送の開始を指示する制御信号を伝送する制御線と、音声信号を伝送する通話線とからなり、
住戸機は、共用部装置との間で通話線を介した通話を行う通話手段と、少なくとも一斉放送の音声を鳴動するスピーカと、通話線を通話手段に接続する状態とスピーカに接続する状態とを択一的に切り換える個別通話／一斉放送切換手段と、制御線を介して伝送される制御信号に基づいて個別通話／一斉放送切換手段を制御する制御手段とを備え、制御手段は、制御線を介して一斉放送開始を指示する制御信号を受信したときに個別通話／一斉放送切換手段を制御して通話線をスピーカに接続する状態に切り換えるものであって、
一斉放送装置は、一斉放送用の音声信号を増幅する増幅手段と、線路長調査信号を送信した時点から返信装置の返信信号を受信するまでの時間に基づいて当該伝送線路の線路長を算出する線路長算出手段と、算出された線路長に対応する伝送ロスを補償するのに必要な増幅度を増幅手段に設定する伝送ロス補償手段とを具備することを特徴とする集合住宅用インターホンシステム。
【請求項２】
集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力が可能な共用部装置と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され共用部装置とは伝送線路を介して接続されるとともに共用部装置が有する選択手段を来訪者が操作することにより選択されると共用部装置との間で通信路を確立する複数台の住戸機と、集合住宅の共用部若しくは管理人室に設置され各住戸機とは前記伝送線路を介して接続されるとともに一部又は全部の住戸機に対して一斉に音声を放送する一斉放送装置とを備え、
伝送線路は、少なくとも選択手段の操作に伴って発生し個別通話あるいは一斉放送の開始を指示する制御信号を伝送する制御線と、音声信号を伝送する通話線とからなり、
住戸機は、共用部装置との間で通話線を介した通話を行う通話手段と、少なくとも一斉放送の音声を鳴動するスピーカと、通話線を通話手段に接続する状態とスピーカに接続する状態とを択一的に切り換える個別通話／一斉放送切換手段と、制御線を介して伝送される制御信号に基づいて個別通話／一斉放送切換手段を制御する制御手段とを備え、制御手段は、制御線を介して一斉放送開始を指示する制御信号を受信したときに個別通話／一斉放送切換手段を制御して通話線をスピーカに接続する状態に切り換えるものであって、
一斉放送装置は、一斉放送用の音声信号を増幅する増幅手段と、伝送線路に接続されている住戸機の台数入力を受け付ける台数入力受付手段と、台数入力受付手段で受け付けられた台数に対応する伝送ロスを補償するのに必要な増幅度を増幅手段に設定する伝送ロス補償手段とを具備することを特徴とする集合住宅用インターホンシステム。
【請求項３】
集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力が可能な共用部装置と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され共用部装置とは伝送線路を介して接続されるとともに共用部装置が有する選択手段を来訪者が操作することにより選択されると共用部装置との間で通信路を確立する複数台の住戸機と、集合住宅の共用部若しくは管理人室に設置され各住戸機とは前記伝送線路を介して接続されるとともに一部又は全部の住戸機に対して一斉に音声を放送する一斉放送装置とを備え、
伝送線路は、少なくとも選択手段の操作に伴って発生し個別通話あるいは一斉放送の開始を指示する制御信号を伝送する制御線と、音声信号を伝送する通話線とからなり、
住戸機は、共用部装置との間で通話線を介した通話を行う通話手段と、少なくとも一斉放送の音声を鳴動するスピーカと、通話線を通話手段に接続する状態とスピーカに接続する状態とを択一的に切り換える個別通話／一斉放送切換手段と、制御線を介して伝送される制御信号に基づいて個別通話／一斉放送切換手段を制御する制御手段と、伝送線路に接続されている住戸機の台数を検出する台数検出手段とを備え、制御手段は、制御線を介して一斉放送開始を指示する制御信号を受信したときに個別通話／一斉放送切換手段を制御して通話線をスピーカに接続する状態に切り換えるとともに、制御線を介して接続台数を問い合わせる制御信号を受信したときに台数検出手段で検出した接続台数を一斉放送装置に伝送するものであって、
一斉放送装置は、一斉放送用の音声信号を増幅する増幅手段と、住戸機から制御信号によって知らされる住戸機の接続台数に対応した伝送ロスを補償するのに必要な増幅度を増幅手段に設定する伝送ロス補償手段とを具備することを特徴とする集合住宅用インターホンシステム。
【請求項４】
集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力が可能な共用部装置と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され共用部装置とは伝送線路を介して接続されるとともに共用部装置が有する選択手段を来訪者が操作することにより選択されると共用部装置との間で通信路を確立する複数台の住戸機と、集合住宅の共用部若しくは管理人室に設置され各住戸機とは前記伝送線路を介して接続されるとともに一部又は全部の住戸機に対して一斉に音声を放送する一斉放送装置とを備え、
伝送線路は、少なくとも選択手段の操作に伴って発生し個別通話あるいは一斉放送の開始を指示する制御信号を伝送する制御線と、音声信号を伝送する通話線とからなり、
住戸機は、共用部装置との間で通話線を介した通話を行う通話手段と、少なくとも一斉放送の音声を鳴動するスピーカと、通話線を通話手段に接続する状態とスピーカに接続する状態とを択一的に切り換える個別通話／一斉放送切換手段と、制御線を介して伝送される制御信号に基づいて個別通話／一斉放送切換手段を制御する制御手段とを備え、制御手段は、制御線を介して一斉放送開始を指示する制御信号を受信したときに個別通話／一斉放送切換手段を制御して通話線をスピーカに接続する状態に切り換えるものであって、
一斉放送装置は、一斉放送用の音声信号を増幅する増幅手段と、各住戸機に対して制御信号によるポーリングを行うことで伝送線路に接続されている住戸機の台数を検出する台数検出手段と、台数検出手段で検出された住戸機の接続台数に対応する伝送ロスを補償するのに必要な増幅度を増幅手段に設定する伝送ロス補償手段とを具備することを特徴とする集合住宅用インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の共用玄関に設置された共用部装置と各住戸にそれぞれ設置される住戸機の何れか１台との間で択一的に通信路を確立して通話可能とする集合住宅用インターホンシステムに関し、特に共用部装置と１台の住戸機とが一対一で通話する個別通話の他に、集合住宅の共用部や管理人室などに設置された一斉放送装置により複数の住戸機へ音声を一斉に放送することができる集合住宅用インターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力が可能な共用部装置（ロビーインターホン）と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され共用部装置とは伝送線路を介して接続されるとともに共用部装置が有する選択手段（テンキーなど）を来訪者が操作することにより選択されると共用部装置との間で通信路を確立する複数台の住戸機（インターホン親機や住宅情報盤など）と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され住戸機とは通話用の子器接続線を介して接続されるドアホン子器と、集合住宅の共用部若しくは管理人室に設置され各住戸機とは伝送線路を介して接続されるとともに一部又は全部の住戸機に対して一斉に音声を放送する一斉放送装置とを備えた集合住宅用インターホンシステムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−１４１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、集合住宅の規模によっては一斉放送装置から各住戸機までの伝送線路の配線長が数百メートルから数キロメートルにも及ぶ場合があり、また住戸機の接続台数及び、幹線機器（共用部装置や一斉放送装置）の台数も集合住宅の規模によって異なるため、配線、住戸機、幹線機器のインピーダンスに起因した伝送線路の伝送ロスも悪化して住戸機における一斉放送の音量が低下してしまう問題があった。ここで、「伝送ロス」とは、伝送系の２地点間（上述の例では一斉放送装置と各住戸機の間）において、送信信号に対する受信信号の振幅や位相の変化及びその変化量と定義される。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、各住戸機における一斉放送の音量の低下を抑えることができる集合住宅用インターホンシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力が可能な共用部装置と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され共用部装置とは伝送線路を介して接続されるとともに共用部装置が有する選択手段を来訪者が操作することにより選択されると共用部装置との間で通信路を確立する複数台の住戸機と、集合住宅の共用部若しくは管理人室に設置され各住戸機とは前記伝送線路を介して接続されるとともに一部又は全部の住戸機に対して一斉に音声を放送する一斉放送装置と、伝送線路の終端に設けられ一斉放送装置から伝送線路を介して伝送される線路長調査信号に対して返信信号を伝送する返信装置とを備え、伝送線路は、少なくとも選択手段の操作に伴って発生し個別通話あるいは一斉放送の開始を指示する制御信号を伝送する制御線と、音声信号を伝送する通話線とからなり、住戸機は、共用部装置との間で通話線を介した通話を行う通話手段と、少なくとも一斉放送の音声を鳴動するスピーカと、通話線を通話手段に接続する状態とスピーカに接続する状態とを択一的に切り換える個別通話／一斉放送切換手段と、制御線を介して伝送される制御信号に基づいて個別通話／一斉放送切換手段を制御する制御手段とを備え、制御手段は、制御線を介して一斉放送開始を指示する制御信号を受信したときに個別通話／一斉放送切換手段を制御して通話線をスピーカに接続する状態に切り換えるものであって、一斉放送装置は、一斉放送用の音声信号を増幅する増幅手段と、線路長調査信号を送信した時点から返信装置の返信信号を受信するまでの時間に基づいて当該伝送線路の線路長を算出する線路長算出手段と、算出された線路長に対応する伝送ロスを補償するのに必要な増幅度を増幅手段に設定する伝送ロス補償手段とを具備することを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、上記目的を達成するために、集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力が可能な共用部装置と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され共用部装置とは伝送線路を介して接続されるとともに共用部装置が有する選択手段を来訪者が操作することにより選択されると共用部装置との間で通信路を確立する複数台の住戸機と、集合住宅の共用部若しくは管理人室に設置され各住戸機とは前記伝送線路を介して接続されるとともに一部又は全部の住戸機に対して一斉に音声を放送する一斉放送装置とを備え、伝送線路は、少なくとも選択手段の操作に伴って発生し個別通話あるいは一斉放送の開始を指示する制御信号を伝送する制御線と、音声信号を伝送する通話線とからなり、住戸機は、共用部装置との間で通話線を介した通話を行う通話手段と、少なくとも一斉放送の音声を鳴動するスピーカと、通話線を通話手段に接続する状態とスピーカに接続する状態とを択一的に切り換える個別通話／一斉放送切換手段と、制御線を介して伝送される制御信号に基づいて個別通話／一斉放送切換手段を制御する制御手段とを備え、制御手段は、制御線を介して一斉放送開始を指示する制御信号を受信したときに個別通話／一斉放送切換手段を制御して通話線をスピーカに接続する状態に切り換えるものであって、一斉放送装置は、一斉放送用の音声信号を増幅する増幅手段と、伝送線路に接続されている住戸機の台数入力を受け付ける台数入力受付手段と、台数入力受付手段で受け付けられた台数に対応する伝送ロスを補償するのに必要な増幅度を増幅手段に設定する伝送ロス補償手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、上記目的を達成するために、集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力が可能な共用部装置と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され共用部装置とは伝送線路を介して接続されるとともに共用部装置が有する選択手段を来訪者が操作することにより選択されると共用部装置との間で通信路を確立する複数台の住戸機と、集合住宅の共用部若しくは管理人室に設置され各住戸機とは前記伝送線路を介して接続されるとともに一部又は全部の住戸機に対して一斉に音声を放送する一斉放送装置とを備え、伝送線路は、少なくとも選択手段の操作に伴って発生し個別通話あるいは一斉放送の開始を指示する制御信号を伝送する制御線と、音声信号を伝送する通話線とからなり、住戸機は、共用部装置との間で通話線を介した通話を行う通話手段と、少なくとも一斉放送の音声を鳴動するスピーカと、通話線を通話手段に接続する状態とスピーカに接続する状態とを択一的に切り換える個別通話／一斉放送切換手段と、制御線を介して伝送される制御信号に基づいて個別通話／一斉放送切換手段を制御する制御手段と、伝送線路に接続されている住戸機の台数を検出する台数検出手段とを備え、制御手段は、制御線を介して一斉放送開始を指示する制御信号を受信したときに個別通話／一斉放送切換手段を制御して通話線をスピーカに接続する状態に切り換えるとともに、制御線を介して接続台数を問い合わせる制御信号を受信したときに台数検出手段で検出した接続台数を一斉放送装置に伝送するものであって、一斉放送装置は、一斉放送用の音声信号を増幅する増幅手段と、住戸機から制御信号によって知らされる住戸機の接続台数に対応した伝送ロスを補償するのに必要な増幅度を増幅手段に設定する伝送ロス補償手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、上記目的を達成するために、集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力が可能な共用部装置と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され共用部装置とは伝送線路を介して接続されるとともに共用部装置が有する選択手段を来訪者が操作することにより選択されると共用部装置との間で通信路を確立する複数台の住戸機と、集合住宅の共用部若しくは管理人室に設置され各住戸機とは前記伝送線路を介して接続されるとともに一部又は全部の住戸機に対して一斉に音声を放送する一斉放送装置とを備え、伝送線路は、少なくとも選択手段の操作に伴って発生し個別通話あるいは一斉放送の開始を指示する制御信号を伝送する制御線と、音声信号を伝送する通話線とからなり、住戸機は、共用部装置との間で通話線を介した通話を行う通話手段と、少なくとも一斉放送の音声を鳴動するスピーカと、通話線を通話手段に接続する状態とスピーカに接続する状態とを択一的に切り換える個別通話／一斉放送切換手段と、制御線を介して伝送される制御信号に基づいて個別通話／一斉放送切換手段を制御する制御手段とを備え、制御手段は、制御線を介して一斉放送開始を指示する制御信号を受信したときに個別通話／一斉放送切換手段を制御して通話線をスピーカに接続する状態に切り換えるものであって、一斉放送装置は、一斉放送用の音声信号を増幅する増幅手段と、各住戸機に対して制御信号によるポーリングを行うことで伝送線路に接続されている住戸機の台数を検出する台数検出手段と、台数検出手段で検出された住戸機の接続台数に対応する伝送ロスを補償するのに必要な増幅度を増幅手段に設定する伝送ロス補償手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、線路長算出手段が算出した伝送線路の線路長に対応する伝送ロスを補償するのに必要な増幅度を伝送ロス補償手段が増幅手段に設定するので、一斉放送装置から住戸機に伝送される間に生じる伝送ロスが一斉放送装置にて補償され、各住戸機における一斉放送の音量の低下を抑えることができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、台数入力受付手段で受け付けられた住戸機の接続台数に対応する伝送ロスを補償するのに必要な増幅度を伝送ロス補償手段が増幅手段に設定するので、一斉放送装置から住戸機に伝送される間に生じる伝送ロスが一斉放送装置にて補償され、各住戸機における一斉放送の音量の低下を抑えることができる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、住戸機から制御信号によって知らされる住戸機の接続台数に対応した伝送ロスを補償するのに必要な増幅度を伝送ロス補償手段が増幅手段に設定するので、一斉放送装置から住戸機に伝送される間に生じる伝送ロスが一斉放送装置にて補償され、各住戸機における一斉放送の音量の低下を抑えることができる。
【００１２】
請求項４の発明によれば、各住戸機に対して制御信号によるポーリングを行うことで台数検出手段が検出した住戸機の接続台数に対応する伝送ロスを補償するのに必要な増幅度を伝送ロス補償手段が増幅手段に設定するので、一斉放送装置から住戸機に伝送される間に生じる伝送ロスが一斉放送装置にて補償され、各住戸機における一斉放送の音量の低下を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
（実施形態１）
本実施形態の集合住宅用インターホンシステムの構成例を図１に示す。本実施形態では、集合住宅の共用玄関に設置される共用部装置（ロビーインターホン）１と、各住戸にそれぞれ設置される複数台の住戸機２とを備え、ロビーインターホン１と住戸機２とが伝送線路を介して接続されている。伝送線路は、ロビーインターホン１に接続される幹線Ｌ１と、各住戸機２にそれぞれ接続される分岐線Ｌ２とを含み、また、必要に応じて幹線Ｌ１を複数系統（図示せず）に分配するための幹線制御装置３が設けられている。さらに幹線Ｌ１の終端には返信装置８が設けられている。この伝送線路としては、３対以上のペア線をシース内に備える多対ツイストペアケーブルを用いており、図示例ではロビーインターホン１と住戸機２との間で音声信号を伝送する通話線Ｌａと、ロビーインターホン１が具備するカメラ（図示せず）で撮像された映像信号を伝送する映像線Ｌｂと、ロビーインターホン１が有する選択手段（後述する）により選択された住戸機２を指定する制御信号を伝送する制御線Ｌｃとにそれぞれペア線を用いている。つまり、図示例の伝送線路では３対のペア線を用いている。ここで、映像線Ｌｂを介して伝送される映像信号はロビーインターホン１において周波数変調され、後述するように各住戸機２に設けた映像処理部１２で周波数復調されてモニタ部１３に表示される。
【００１５】
図示は省略するが、ロビーインターホン１は音声を入出力するマイクロホン及びスピーカと、来訪者を撮像するカメラと、住戸番号を指定するための番号キーと呼出釦を有する選択手段とを備え、来訪者が番号キーを操作して訪問先の住戸番号を選択した後に呼出釦を操作すると住戸番号に対応する住戸機２を選択したことになる。ここで、ロビーインターホン１には通話線Ｌａ及び制御線Ｌｃを介して一斉放送装置（警報監視盤）５が接続されており、ロビーインターホン１で選択された住戸番号が制御線Ｌｃを介して警報監視盤５に伝送されると、警報監視盤５が当該住戸番号に対応する住戸機２に対して制御線Ｌｃを介して制御信号（呼出コマンド）を送出する。
【００１６】
一方、住戸機２は、音声を入出力するマイクロホン２１及びスピーカ２２を備え、マイクロホン２１とスピーカ２２とはそれぞれ増幅器２３ａ，２３ｂを介して通話処理部２４に接続されている。また、通話処理部２４には受話側並びに送話側の各伝送経路と２線の通話線Ｌａとを２線４線変換する２線４線変換部２５が増幅器２６ａ，２６ｂを介して接続されている。通話処理部２４は、通話線Ｌａを介して伝送されてくる音声信号（受話信号）とマイクロホン２１から出力される音声信号（送話信号）のレベルを比較することで通話状態（受話状態又は送話状態）を推定し、受話状態と推定したときには送話信号の伝送経路に損失を挿入し、送話状態と推定したときには受話信号の伝送経路に損失を挿入することで受話モードと送話モードを切り換える音声スイッチや、マイクロホン２１とスピーカ２２の音響結合によって生じる音響エコーを消去するためのエコーキャンセラなどを具備する。但し、このような音声スイッチやエコーキャンセラは従来周知であるから詳細な構成及び動作の図示並びに説明は省略する。したがって、ロビーインターホン１と住戸機２との間で通話線Ｌａを通して音声信号を授受することができ、来訪者がロビーインターホン１を用いるとともに居住者が住戸機２を用いることによって、来訪者と居住者との間で音声通話が可能となる。
【００１７】
また住戸機２には、分岐線Ｌ２の通話線Ｌａと映像線Ｌｂをそれぞれ通話信号（受話信号及び送話信号）の伝送経路（以下、「通話路」と呼ぶ。）と映像信号の伝送経路に分離する幹線インタフェース部１４が設けられている。映像信号の伝送経路は映像処理部１２に接続され、通話路は通話／一斉放送切換部１５に接続されている。通話／一斉放送切換部１５は、幹線インタフェース部１４に接続された通話路を、通話路切換部１６に接続する状態と、スピーカ２２に接続する状態とを択一的に切り換えるものである。また通話路切換部１６は、２線４線変換部２５に接続された通話路を、通話／一斉放送切換部１５に接続する状態と、後述する子器インタフェース部１８に接続する状態と、同一住戸内に設置された別の住戸機（図示せず）に接続する状態とを択一的に切り換えるものである。
【００１８】
通話路切換部１６に接続された子器インタフェース部１８には子器接続線Ｌ３を介してドアホン子器６が接続される。ドアホン子器６は集合住宅の各住戸の玄関先に配置されるものであってマイクロホン及びスピーカを備える。したがって、通話路切換部１６が２線４線変換部２５に接続された通話路を子器インタフェース部１８に接続する状態に切り換えられているときにドアホン子器６と住戸機２との間での通話が可能になっている。また、ドアホン子器６にはテレビカメラが設けられ、子器インタフェース部１８では子器接続線Ｌ３を介して伝送される音声信号と映像信号を分離し、分離した映像信号を伝送線路を介して映像処理部１２に出力してモニタ部１３に表示することができるようになっている。さらにドアホン子器６には呼出釦が設けられ、呼出釦が操作されたときに子器接続線Ｌ３に呼出信号を送出する機能を有し、住戸機２では呼出信号を検出したときに報知音生成部２７で生成された呼出音がスピーカ２２から送出されるようになっている。
【００１９】
住戸機２において、モニタ部１３には液晶表示器あるいはＣＲＴが用いられる。映像線Ｌｂを通して住戸機２に入力される映像信号は、幹線インタフェース部１４で平衡−不平衡変換され、さらに増幅器で増幅された後に映像処理部１２において周波数復調される。また、子器接続線Ｌ３を通して住戸機２に入力される映像信号も、子器インタフェース部１８で平衡−不平衡変換され、さらに増幅器で増幅された後に映像処理部１２において周波数復調される。そして、映像処理部１２から出力された映像信号は、モニタ部１３に入力されることによってモニタ部１３の画面に映像を表示する。つまり、ロビーインターホン１やドアホン子器６のカメラにおいて撮像された来訪者の映像が住戸機２のモニタ部１３に表示されるから、住戸内の居住者が来訪者を確認することができるのである。
【００２０】
また報知音生成部２７は、ロビーインターホン１やドアホン子器６からの呼出等を報知するための報知音を生成し、生成した報知音を増幅器２８ａを介してスピーカ２２に出力するとともに当該報知音をバックトーンとして分岐線Ｌ２又は子器接続線Ｌ３にも出力する。すなわち、報知音生成部２７には増幅器２８ｂを介してバックトーン送出路切換部１７が接続されており、このバックトーン送出路切換部１７がバックトーンの送出先を分岐線Ｌ２と子器接続線Ｌ３とに択一的に切り換えるようになっている。
【００２１】
住戸機２には、ＣＰＵを主構成要素とし内部回路を制御する主制御部１０が設けられ、主制御部１０には制御線Ｌｃとのインタフェースとなる制御信号送受信部１１が接続される。制御信号送受信部１１は、主制御部１０から出力された制御信号を制御線Ｌｃに送出し、制御線Ｌｃから受信した制御信号を主制御部１０に引き渡す機能を有する。
【００２２】
ところで、分岐線Ｌ２は分岐器７を介して幹線Ｌ１から分岐され、幹線制御装置３においては各系統の幹線Ｌ１を直結している。したがって、ロビーインターホン１から送出された制御信号は制御線Ｌｃに接続されるすべての住戸機２に伝送される。ここに、住戸機２の主制御部１０には個別にアドレス（たとえば、住戸番号）が設定されており、ロビーインターホン１においてアドレスを選択することによって、アドレスを指定する制御信号（呼出コマンド）が警報監視盤５から制御線Ｌｃを介して全ての住戸機２に伝送することが可能になっている。住戸機２の主制御部１０は、制御信号に含まれるアドレスが自己のアドレスであれば映像処理部１２やモニタ部１３を起動してロビーインターホン１のカメラにおいて撮像された来訪者の映像を住戸機２のモニタ部１３に表示させるとともに、報知音生成部２７に生成させた報知音（呼出音）をスピーカ２２から送出させる。そして、呼出音に応じて居住者が住戸機２の応答釦（図示せず）を押操作すれば、主制御部１０が通話／一斉放送切換部１５を制御して幹線インタフェース部１４に接続された通話路を通話路切換部１６に接続する状態に切り換えさせるとともに通話路切換部１６を制御して２線４線変換部２５に接続された通話路を通話／一斉放送切換部１５に接続する状態に切り換えさせてロビーインターホン１との間に通信路を確立することにより、ロビーインターホン１と選択された住戸機２との間でのみ通話可能にすることができるとともに、選択された住戸機２でのみカメラで撮像された来訪者をモニタ部１３に表示することが可能になる。尚、ロビーインターホン１において選択された住戸機２がロビーインターホン１との間で通信路を確立している状態は、ロビーインターホン１または住戸機２において適宜の操作釦を用いた通話終了が検出されると終了する。
【００２３】
また、ドアホン子器６の呼出釦が押操作されて子器接続線Ｌ３に呼出信号が送出されると、呼出信号を検出した住戸機２の主制御部１０が映像処理部１２やモニタ部１３を起動してドアホン子器６のカメラにおいて撮像された来訪者の映像を住戸機２のモニタ部１３に表示させるとともに、報知音生成部２７に生成させた報知音（呼出音）をスピーカ２２から送出させる。そして、呼出音に応じて居住者が住戸機２の応答釦（図示せず）を押操作すれば、主制御部１０が通話路切換部１６を制御して２線４線変換部２５に接続された通話路を子器インタフェース部１８に接続する状態に切り換えさせてドアホン子器６との間に通信路を確立することにより、ドアホン子器６と住戸機２との間で通話可能にすることができるとともにカメラで撮像された来訪者をモニタ部１３に表示することが可能になる。
【００２４】
一方、警報監視盤５は集合住宅の管理人室などに設置され、通話線Ｌａを介して各住戸機２との間で通話並びに一斉放送を行う機能や、制御線Ｌｃを介して各住戸機２に一斉放送の開始及び終了を指示する機能などを有している。例えば、警報監視盤５から全ての住戸機２に対して一斉放送を行う場合、警報監視盤５から一斉放送の開始を指示する制御信号（一斉放送開始コマンド）が制御線Ｌｃを介して各住戸機２に送信され、この制御信号を受信した各住戸機２では、一斉放送開始コマンドに応じて主制御部１０が通話／一斉放送切換部１５を制御して幹線インタフェース部１４に接続された通話路をスピーカ２２に接続する状態に切り換えさせて警報監視盤５との間に通信路が確立され、警報監視盤５から送出される一斉放送の音声信号（以下、「一斉放送用音声信号」と呼ぶ。）が通話線Ｌａを介して各住戸機２に伝送される。そして、各住戸機２においては一斉放送用音声信号がスピーカ２２から送出される。
【００２５】
警報監視盤５は、図１に示すようにＣＰＵを主構成要素とする制御部５０と、制御部５０と制御線Ｌｃとのインタフェースとなる制御信号送受信部５１と、通話用のハンドセット（送受話器）５２と、送話信号及び受話信号を増幅する増幅器５３ａ，５３ｂと、受話側並びに送話側の各伝送経路と２線の通話線Ｌａとを２線４線変換する２線４線変換部５４と、送話側の増幅器５３ｂを２線４線変換部５４を介して通話線Ｌａに接続する状態と２線４線変換部５４を介さずに増幅器５８を介して通話線Ｌａに接続する状態とに択一的に切り換える通話／一斉放送切換部５７と、ロビーインターホン１に接続された通話線Ｌａと幹線制御装置３に接続された通話線Ｌａとの間に挿入された開閉スイッチ部５９とを備えている。尚、図示は省略するが、警報監視盤５には住戸番号を指定するための番号キーと呼出釦を有する選択手段とが設けられ、管理人が番号キーを操作して何れかの住戸番号を選択した後に呼出釦を操作することで住戸番号に対応する住戸機２を選択すれば、選択した住戸機２との間に通信路が形成されてハンドセット５２により当該住戸機２との間でのみ通話を行うことができる。また、かかる通話時には、制御部５０によって２線４線変換部５４を介して送話側の増幅器５３ｂを通話線Ｌａに接続する状態に通話／一斉放送切換部５７が切り換えられるとともに開閉スイッチ部５９が開成されてロビーインターホン１が幹線Ｌ１から切り離される。
【００２６】
尚、幹線Ｌ１の終端に設けられる返信装置８は、制御線Ｌｃを介して警報監視盤５から伝送される線路長調査信号に対して返信信号を伝送するものであるが、具体的な構成については従来周知の技術で実現可能であるので、図示並びに説明を省略する。
【００２７】
而して、本システムの施工が完了した時点あるいはシステムに変更が加えられた時点で施工者が線路長調査信号を送信させるための操作釦（図示せず）を操作すると、警報監視盤５の制御部５０は、制御信号送受信部５１を制御して制御線Ｌｃを介して線路長調査信号を送信させるとともに内蔵するタイマを起動する。線路長調査信号には返信装置８に割り当てられた固有のアドレスが含まれているので、アドレスが一致する返信装置８のみが線路長調査信号を受信することになる。線路長調査信号を受信した返信装置８では、受信時点から予め決められた待機時間が経過した後に返信信号を制御線Ｌｃを介して警報監視盤５に返信する。警報監視盤５の制御部５０は、返信装置８から返信された返信信号を制御信号送受信部５１で受信すれば、タイマを停止して線路長調査信号を送信した時点から返信信号を受信した時点までの経過時間を算出するとともに、当該経過時間から前記待機時間を差し引いた時間に基づいて伝送線路の線路長（制御線Ｌｃの配線長＝通話線Ｌａの配線長）を求める。ここで制御部５０は、伝送線路の線路長に対応した伝送ロスを補償するのに必要な増幅器５８の増幅度と、伝送線路の線路長との対応関係を示したデータテーブルを予め記憶しており、上述のようにして求めた伝送線路の線路長に対応する増幅度をデータテーブルから読み取って増幅器５８に設定する。但し、複数系統の幹線Ｌ１が存在し且つ各系統の終端に設けられた返信装置８の返信信号から求められる配線長が異なっている場合、各系統の配線長に対応する増幅度のうちで最も大きい値若しくは平均値を採用して増幅器３８に設定すればよい。
【００２８】
次に、本実施形態において警報監視盤５より複数台の住戸機２に対して一斉放送を行う際の警報監視盤５並びに各住戸機２の動作を説明する。まず、一斉放送の開始に当たって管理人が警報監視盤５に設けられた一斉放送開始釦（図示せず）を押操作すると、警報監視盤５では、制御部５０が一斉放送の開始を指示する制御信号（一斉放送開始コマンド）を制御信号送受信部５１から制御線Ｌｃを介して各住戸機２に対して伝送する。
【００２９】
警報監視盤５から送信された制御信号は、一斉放送の対象である全ての住戸機２で受信される。制御信号を受信した住戸機２では、主制御部１０が一斉放送開始コマンドに応じて一斉放送開始のための準備を行う。すなわち、主制御部１０は、通話／一斉放送切換部１５を制御して幹線インタフェース部１４に接続された通話路をスピーカ２２に接続する状態に切り換える。
【００３０】
そして、管理人がハンドセット５２を使って一斉放送を行えば、ハンドセット５２から出力される一斉放送用音声信号が通話／一斉放送切換部５７及び増幅器５８を経て通話線Ｌａに送出される。そして、警報監視盤５から通話線Ｌａを介して伝送される一斉放送用音声信号は、幹線インタフェース部１４から通話／一斉放送切換部１５を介してスピーカ２２へ出力されるのであるが、伝送線路の線路長に対応した伝送ロスが警報監視盤５の増幅器５８において既に補償されているので、スピーカ２２からは適切な音量で一斉放送の音声が出力されることになる。
【００３１】
そして、一斉放送を終了するためにハンドセット５２がオンフックされると、警報監視盤５の制御部５０は、一斉放送の終了を指示する制御信号（一斉放送終了コマンド）を制御信号送受信部５１から制御線Ｌｃを介して各住戸機２に対して伝送した後、開閉スイッチ部５９を閉成して待機状態に戻る。また、制御信号を受信した住戸機２では、主制御部１０が通話／一斉放送切換部１５を制御して幹線インタフェース部１４に接続された通話路を通話路切換手段１６に接続する状態に切り換えさせて待機状態に戻る。
【００３２】
上述のように本実施形態によれば、線路長算出手段（警報監視盤５の制御部５０）が線路長調査信号に対して返信装置８から返信される返信信号に基づいて伝送線路の線路長を算出するとともに、伝送ロス補償手段（警報監視盤５の制御部５０）が算出された線路長に対応する伝送ロスを補償するのに必要な増幅度を増幅手段（増幅器５８）に設定するので、一斉放送装置（警報監視盤５）から住戸機２に伝送される間に生じる伝送ロスが一斉放送装置（警報監視盤５）にて補償され、各住戸機２における一斉放送の音量の低下を抑えることができる。尚、本出願人は、一斉放送装置（警報監視盤５）から伝送線路を介して伝送するトレーニング信号によって各住戸機２が伝送ロスを推定し、個々の住戸機２が備える音量補正手段において、推定された伝送ロスを補償するようにした集合住宅用インターホンシステムを既に提案しているが、本実施形態によれば、トレーニング信号を送信する送信手段を一斉放送装置に備える必要がなく、また各住戸機２にも伝送ロスを推定する手段や音量補正手段を備える必要がないことから、システム構成の簡素化によるコストダウンが図れるという利点がある。
【００３３】
（実施形態２）
本実施形態の集合住宅用インターホンシステムの構成例を図２に示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるので、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３４】
本実施形態においては、幹線Ｌ１の終端に返信装置８が設けられておらず、その代わりに伝送線路に接続されている住戸機２の台数入力を受け付ける台数入力受付部５６が警報監視盤５に設けられている。台数入力受付部５６は０〜９の数字に対応したキーを有するテンキースイッチからなり、例えば、４のキーと６のキーが続けて操作されることで「４６」という数値（台数）の入力を受け付けて制御部５０に渡す機能を有している。
【００３５】
すなわち、本システムの施工が完了した時点あるいはシステムに変更が加えられた時点で、幹線Ｌ１に接続される住戸機２の台数を知る施工者が台数入力受付部５６のテンキーを操作して住戸機２の接続台数を入力すれば、警報監視盤５の制御部５０は、予め対応関係が示されているデータテーブルを参照して住戸機２の接続台数に対応した伝送ロスを補償するのに必要な増幅器５８の増幅度を読み取って増幅器５８に設定する。そして、実際の一斉放送時には、伝送線路に接続される住戸機２の台数に対応した伝送ロスが警報監視盤５の増幅器５８において既に補償されているので、各住戸機２のスピーカ２２からは適切な音量で一斉放送の音声が出力されることになる。但し、幹線Ｌ１から住戸別線Ｌ２を分岐する分岐器７においても一斉放送用音声信号が減衰してしまう可能性があれば、住戸機２の接続台数に分岐器７の接続台数を含めることが望ましい。また、図示はしていないが、幹線Ｌ１を複数系統の幹線Ｌ１に分配する分配器が幹線制御装置３より住戸機２側の幹線Ｌ１に設けられることがあり、分配器においても一斉放送用音声信号が減衰してしまう可能性があれば、住戸機２の接続台数に分配器の接続台数を含めることが望ましい。
【００３６】
（実施形態３）
本実施形態の集合住宅用インターホンシステムの構成例を図３に示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるので、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３７】
本実施形態においては、幹線Ｌ１の終端に返信装置８が設けられておらず、その代わりに伝送線路に接続されている住戸機２の台数を検出する台数検出手段が各住戸機２に設けられている。台数検出手段は、制御線Ｌｃの線間に接続される固定抵抗（図示せず）と、後述するように警報監視盤５の制御信号送受信部５１により制御線Ｌｃに一定の直流電流が供給されたときに固定抵抗に流れる電流を検出する電流検出部１９と、電流検出部１９で検出される電流値に基づいて同一の幹線Ｌ１に接続されている住戸機２の台数を算出する主制御部１０とで実現されている。すなわち、各住戸機２の固定抵抗の値が同一であれば、各住戸機２の固定抵抗に流れる電流が伝送線路に接続されている住戸機２の接続台数に応じて減少するので、主制御部１０では電流検出部１９で検出する電流値に基づいて伝送線路に接続されている住戸機２の台数を算出することができる。
【００３８】
而して、本システムの施工が完了した時点あるいはシステムに変更が加えられた時点で、警報監視盤５に設けられている接続台数検出釦（図示せず）が施工者によって操作されると、警報監視盤５の制御部５０は、接続台数の検出結果を知らせるように指示するコマンド（制御信号）を任意の住戸機２の住戸番号に対して制御信号送受信部５１から送信させ、その後、制御信号送受信部５１によって一定の直流電流を制御線Ｌｃに供給させる。当該住戸番号に一致する住戸機２では、前記コマンドを受け取った主制御部１０が電流検出部１９で検出される電流値を取り込み、当該電流値に基づいて伝送線路に接続されている住戸機２の台数を算出するとともに、算出した接続台数を知らせるための制御信号を制御信号送受信部１１から警報監視盤５へ送信させる。当該制御信号を受け取った警報監視盤５の制御部５０は、予め対応関係が示されているデータテーブルを参照して住戸機２の接続台数に対応した伝送ロスを補償するのに必要な増幅器５８の増幅度を読み取って増幅器５８に設定する。そして、実際の一斉放送時には、伝送線路に接続される住戸機２の台数に対応した伝送ロスが警報監視盤５の増幅器５８において既に補償されているので、各住戸機２のスピーカ２２からは適切な音量で一斉放送の音声が出力されることになる。但し、分岐器７にも固定抵抗や電流検出部を設け、分岐器７の台数も考慮して増幅器５８の増幅度を設定することが望ましい。
【００３９】
（実施形態４）
本実施形態の集合住宅用インターホンシステムの構成例を図４に示す。但し、本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるので、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
本実施形態においては、幹線Ｌ１の終端に返信装置８が設けられておらず、その代わりに伝送線路に接続されている住戸機２の台数を検出する台数検出手段が警報監視盤５に設けられている。台数検出手段は、制御部５０並びに制御信号送受信部５１からなり、制御線Ｌｃを介して伝送する制御信号により全ての住戸機２をポーリングすることで住戸機２の接続台数を検出するものである。尚、全ての住戸には予め住戸機２が設置されており且つ各住戸機２のアドレス（住戸番号）が警報監視盤５の制御部５０に登録されてはいるが、入居者のいない住戸（空き住戸）の住戸機２は停止状態にあるから、登録されているアドレスの総数と実際に稼働している住戸機２の総数とは必ずしも一致しないので、ポーリングによって稼働中の住戸機２の台数を検出することが可能である。
【００４１】
而して、本システムの運用を開始する時点あるいはシステムに変更が加えられた（例えば、新しく入居した住戸が発生した）時点で、警報監視盤５に設けられている接続台数検出釦（図示せず）が施工者によって操作されると、警報監視盤５の制御部５０は、予め登録されているアドレス（住戸番号）に対して制御信号送受信部５１から制御信号を送信させてポーリングすることで稼働中の住戸機２の台数（接続台数）を検出するとともに、予め対応関係が示されているデータテーブルを参照して住戸機２の接続台数に対応した伝送ロスを補償するのに必要な増幅器５８の増幅度を読み取って増幅器５８に設定する。そして、実際の一斉放送時には、伝送線路に接続される住戸機２の台数に対応した伝送ロスが警報監視盤５の増幅器５８において既に補償されているので、各住戸機２のスピーカ２２からは適切な音量で一斉放送の音声が出力されることになる。但し、分岐器７にも伝送信号の送受信手段を設け、分岐器７の台数も考慮して増幅器５８の増幅度を設定することが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態１を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態２を示すシステム構成図である。
【図３】本発明の実施形態３を示すシステム構成図である。
【図４】本発明の実施形態４を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  ロビーインターホン（共用部装置）
２  住戸機
５  警報監視盤（一斉放送装置）
８  返信装置
２２  スピーカ
５０  制御部（線路長算出手段、伝送ロス補償手段）
５８  増幅器（増幅手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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