(57)【要約】【課題】  撥油剤の塗布有無の目視による確認性を向上させ、生産における塗布異常、塗布忘れを防止することである。更に別の目的は、蛍光撥油剤の発色体が撥油剤中に均一に分散することができ、１００℃以上の加熱後、昇華気化せず、ＵＶ照射による均一且つ明瞭な発光作用を維持し、かつディスク表面の汚染に結びつくようなコンタミネーションの発生がない流体軸受装置及びスピンドルモータを提供することにある。【解決手段】  軸部材及び／またはスリーブ部材の表面に、潤滑油の飛散を抑止するため、パーフルオロアルキル基を有するフッ素系ポリマーと、特定構造を有する発色体のうち少なくとも一種を添加した撥油皮膜を形成した流体軸受装置およびスピンドルモータ。【選択図】  図１
2008172963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材とスリーブ部材とが回転自在に嵌合し、前記軸部材に設けられた軸受面と前記スリーブ部材に設けられた軸受面とが微小間隙を介して対向し、前記微小間隙には潤滑油が充填された流体軸受装置において、
前記軸部材と前記スリーブ部材との互いに対向する面のうち、前記軸受面に隣接する部位の少なくとも一方には、前記潤滑油が介在せず、パーフルオロアルキル基を有するフッ素系ポリマーと、下記一般式（１）で表される発色体および下記一般式（２）で表される発色体のうち少なくとも一種とを含む撥油皮膜が形成されてなることを特徴とする流体軸受装置。
【化１】
2008172963.tif 000029
［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数７〜３０のアリールアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数５〜２０のヘテロアリール基を示し、それらは互いに結合して環構造を形成していてもよく、窒素原子が結合しているベンゼン環と共に環構造を形成していてもよい。
Ｒ３は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基であって置換基あるいはアルキル基の少なくとも一方に２〜４１個のフッ素を含むもの、置換基を有していてもよい炭素数７〜３０のアリールアルキル基であって置換基あるいはアリールアルキル基の少なくとも一方に２〜４９個のフッ素を含むもの、置換基を有する炭素数６〜３０のアリール基であって２〜４９個のフッ素を含むもの、置換基を有する炭素数５〜２０のヘテロアリール基であって２〜３１個のフッ素を含むものを示す。
Ｘは、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−又は−ＮＲ４−（Ｒ４は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数５〜２０のヘテロアリール基を示す。）を示す。
Ｙは、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−又は−ＮＲ６−（Ｒ６は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数５〜２０のヘテロアリール基を示す。）を示す。]
【請求項２】
前記発色体は、紫外線光を照射することにより黄色に発色することを特徴とする請求項１に記載の流体軸受装置。
【請求項３】
前記Ｒ３は、置換基を有する炭素数６〜３０のアリール基であって、前記置換基は２〜４９個のフッ素を含むものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の流体軸受装置。
【請求項４】
前記Ｒ３は、下記一般式（３）で表される基であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の流体軸受装置。
【化２】
2008172963.tif 000030
［式中、Ａｒは炭素数６〜３０のアリール基、ｎは１〜５の整数を示す。
Ｒ５は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基であって置換基あるいはアルキル基の少なくとも一方に２〜４１個のフッ素を含むもの、置換基を有していてもよい炭素数７〜３０のアリールアルキル基であって置換基あるいはアリールアルキル基の少なくとも一方に２〜４９個のフッ素を含むもの、置換基を有する炭素数６〜３０のアリール基であって２〜４９個のフッ素を含むもの、置換基を有する炭素数５〜２０のヘテロアリール基であって２〜３１個のフッ素を含むものを示す。］
【請求項５】
前記一般式（３）中のＲ５はＣｍＦ２ｍ＋１で表される基であることを特徴とする請求項４に記載の流体軸受装置。
［式中、ｍは１〜１６の整数を示す。］
【請求項６】
前記撥油皮膜は、前記フッ素系ポリマーと、前記発色体をフッ素系溶剤に溶解させ形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の流体軸受装置。
【請求項７】
前記フッ素系ポリマーは、下記一般式（４）で表される繰り返し単位を主に含み、分子量Ｍｗ３０００〜４０００００のポリマーであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の流体軸受装置。
【化３】
2008172963.tif 000031
（式中、Ｒ７は、水素、又はメチル基を示し、Ｒｆは、炭素数２〜１６のパーフルオロアルキル基を示し、ｎは０〜６の整数を示す。）
【請求項８】
前記フッ素系ポリマーと前記発色体と前記溶剤の合計量に対する前記フッ素系ポリマーの量が０．０５〜３０重量％であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の流体軸受装置。
【請求項９】
前記撥油皮膜は、前記フッ素系ポリマーと前記発色体を前記溶剤に溶融させ、乾燥及び密着固化温度が８０度以上２００度以下で形成でき、加熱乾燥後もＵＶ照射による発色作用を持続することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の流体軸受装置。
【請求項１０】
軸部材とスリーブ部材とが回転自在に嵌合し、前記軸部材に設けられた軸受面と、前記スリーブ部材に設けられた軸受面とが微小間隙を介して対向し、前記微小間隙には潤滑油が充填された流体軸受装置において、
前記軸部材と前記スリーブ部材との互いに対向する面のうち、前記軸受面に隣接する部位の少なくとも一方には、前記潤滑油が介在せず、パーフルオロアルキル基を有するフッ素系ポリマーと、２〜４９個のフッ素を含むアルキル置換基を有する芳香族化合物の発色体と、を含む撥油皮膜が形成されてなることを特徴とする流体軸受装置。
【請求項１１】
前記Ｒ３は、下記一般式（３）で表される基であることを特徴とする請求項１０に記載の流体軸受装置。
【化４】
2008172963.tif 000032
［式中、Ａｒは炭素数６〜３０のアリール基、ｎは１〜５の整数を示す。
Ｒ５は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基であって置換基あるいはアルキル基の少なくとも一方に２〜４１個のフッ素を含むもの、置換基を有していてもよい炭素数７〜３０のアリールアルキル基であって置換基あるいはアリールアルキル基の少なくとも一方に２〜４９個のフッ素を含むもの、置換基を有する炭素数６〜３０のアリール基であって２〜４９個のフッ素を含むもの、置換基を有する炭素数５〜２０のヘテロアリール基であって２〜３１個のフッ素を含むものを示す。］
【請求項１２】
前記一般式（３）中のＲ５はＣｍＦ２ｍ＋１で表される基であることを特徴とする請求項１１に記載の流体軸受装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の流体軸受装置を有し、軸部材及びスリーブ部材の一方が回転側となってロータマグネットを一体的に有し、他方が固定側となって前記ロータマグネットに対向する位置にステータを有することを特徴とするスピンドルモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体軸受装置に関し、より詳細にはハードディスク等の磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の光ディスクを始めとする記録媒体、特に円盤状記録媒体を駆動するためのスピンドルモータなどに用いられる流体軸受装置、およびこれを用いたスピンドルモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスクドライブなどに用いられるスピンドルモータでは、軸受装置として球軸受やコロ軸受が従来は用いられていたが、モータの小型化、低振動・低騒音化といった市場の要請から流体動圧軸受装置が近年開発・実用化されつつある。
【０００３】
流体動圧軸受装置は、軸部材とスリーブ部材とが回転自在に嵌合してなり、軸部材とスリーブ部材には、軸部材又はスリ−ブ部材の半径方向の荷重を支持するラジアル軸受部と、軸方向の荷重を支持するスラスト軸受部とが形成されている。これらの各軸受部は、スリーブ部材に設けられた軸受面と、軸部材に設けられた軸受面とが微小間隙を介して対向してなり、軸受面の少なくとも一方に動圧発生溝が形成され、微小間隙には潤滑油が充填されている。
【０００４】
このような構成の流体軸受装置において、例えば軸部材が回転すると、微小間隙に保持されている潤滑油が動圧発生溝の溝パターンに沿って押圧され、潤滑油中に局部的な高圧部分が生じる。これにより一対のラジアル軸受部において軸部材のラジアル方向の荷重が支持され、一対のスラスト軸受部において軸部材のスラスト方向の荷重が支持される。
【０００５】
この流体軸受装置では、潤滑油が軸部材及び／またはスリーブ部材の表面を滲むようにつたわって外側に漏出するおそれがあり、それ故に、このような潤滑油の漏れを防止するために、潤滑油が充填された両者の間隙部、即ち動圧軸受部の外側部位（軸部材及び／またはスリーブ部材の部位）に、撥油処理によって撥油剤の皮膜が設けられている。この撥油皮膜は撥油性を有しているので、滲みによるつたわりを阻止し、潤滑油の漏れを防止することができる。
【０００６】
しかし、軸部材やスリーブ部材に塗布される撥油剤は、一般的に薄膜で且つ無色透明であり、撥油処理時及び撥油処理後に撥油皮膜の形成の有無を目視により確認することが困難であった。そのため、作業工程の中に撥油皮膜が形成されたことを確認するための検査、確認工程を設けなければならず、多大な時間を要し作業効率の低下を招いていた。
【０００７】
そこで、無色透明の撥油剤にカーボンブラックを添加し、撥油剤の塗布の有無を目視にて確認することを可能にする技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、無色透明の撥油剤にＵＶ発色成分を少量添加し、室温で乾燥させた後、ＵＶ光線を照射させ、目視により塗布状態を確認する工程を経て、加熱し、撥油剤を溶融させていた溶剤及びＵＶ発色成分を気化させ、撥油皮膜を定着させる技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３０４２６３号公報
【特許文献２】特開２００４−２１１８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の流体軸受装置においては、カーボンブラックを添加した撥油剤を用いると、回転始動時及び回転停止時に軸部材とスリーブ部材が摺動することにより、撥油皮膜中のカーボンブラックの微粒子が遊離し、微小なコンタミネーションが動圧軸受内部で発生し、モータロックの原因となることがあった。加えて、カーボンブラックなどの着色に用いる色剤は、軸部材及びスリーブ部材の素材上に塗布するため、素材の色の上から識別が可能なものを選定しなければならなかった。
【００１０】
また、上記のＵＶ発色成分を添加した撥油剤を用いると、撥油剤塗布直後はＵＶ照射させると撥油皮膜は発光し目視をすることはできるが、撥油皮膜の硬化、乾燥時に１００度以上に加熱されることにより、溶剤とともにＵＶ発色成分は昇華反応を起こし気化分解する。そのため、撥油皮膜の硬化、乾燥後はＵＶ照射させても撥油皮膜は発色しなくなり、モータの組み立て直前での撥油剤の塗布ムラの検査、及びモータの組み立て後の撥油剤の塗布ムラ、塗布忘れを簡単な検査により識別できないという不具合があった。
【００１１】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、撥油剤の塗布有無の目視による確認性を向上させ、生産における塗布異常、塗布忘れを防止することである。更に別の目的は、蛍光撥油剤の発色体が撥油剤中に均一に分散することができ、１００℃以上の加熱後、昇華気化せず、ＵＶ照射による均一且つ明瞭な発光作用を維持し、かつディスク表面の汚染に結びつくようなコンタミネーションの発生がない流体軸受装置及びスピンドルモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の流体軸受装置は、軸部材とスリーブ部材とが回転自在に嵌合し、前記軸部材に設けられた軸受面と、前記スリーブ部材に設けられた軸受面とが微小間隙を介して対向し、前記微小間隙には潤滑油が充填された流体軸受装置において、前記軸部材と前記スリーブ部材との互いに対向する面のうち、前記軸受面に隣接する部位の少なくとも一方には、前記潤滑油が介在せず、パーフルオロアルキル基を有するフッ素系ポリマーと、下記一般式（１）で表される発色体および下記一般式（２）で表される発色体のうち少なくとも一種と、を含む撥油皮膜が形成されてなることを特徴とする。
【００１３】
【化５】
2008172963.tif 000003
［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数７〜３０のアリールアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数５〜２０のヘテロアリール基を示し、それらは互いに結合して環構造を形成していてもよく、窒素原子が結合しているベンゼン環と共に環構造を形成していてもよい。
【００１４】
Ｒ３は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基であって置換基あるいはアルキル基の少なくとも一方に２〜４１個のフッ素を含むもの、置換基を有していてもよい炭素数７〜３０のアリールアルキル基であって置換基あるいはアリールアルキル基の少なくとも一方に２〜４９個のフッ素を含むもの、置換基を有する炭素数６〜３０のアリール基であって２〜４９個のフッ素を含むもの、置換基を有する炭素数５〜２０のヘテロアリール基であって２〜３１個のフッ素を含むものを示す。
【００１５】
Ｘは、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−又は−ＮＲ４−（Ｒ４は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数５〜２０のヘテロアリール基を示す。）を示す。
【００１６】
Ｙは、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−又は−ＮＲ６−（Ｒ６は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数５〜２０のヘテロアリール基を示す。）を示す。]
【００１７】
また、本発明の流体軸受装置は、軸部材とスリーブ部材とが回転自在に嵌合し、前記軸部材に設けられた軸受面と、前記スリーブ部材に設けられた軸受面とが微小間隙を介して対向し、前記微小間隙には潤滑油が充填された流体軸受装置において、前記軸部材と前記スリーブ部材との互いに対向する面のうち、前記軸受面に隣接する部位の少なくとも一方には、前記潤滑油が介在せず、パーフルオロアルキル基を有するフッ素系ポリマーと、２〜４９個のフッ素を含むアルキル置換基を有する芳香族化合物の発色体と、を含む撥油皮膜が形成されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、一般式（１）および（２）で表される発色体のうち少なくとも一種を含むため、撥油剤の塗布有無の目視による確認性を向上させ、生産における塗布異常、塗布忘れを防止することである。更に別の目的は、蛍光撥油剤の発色体が撥油剤中に均一に分散することができ、１００℃以上の加熱後、昇華気化せず、ＵＶ照射による均一且つ明瞭な発光作用を維持し、かつディスク表面の汚染に結びつくようなコンタミネーションの発生がない流体軸受装置及びスピンドルモータを提供することができる。
【００１９】
また、発色体にフッ素含有アルキル基部分を有することから、フッ素系ポリマーとの相溶性も良く、発色体が均一に分散することができ、均一かつ明瞭な撥油皮膜を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う流体軸受装置及びこれを備えたスピンドルモータの一実施形態について説明する。なお、本発明は下記の実施の形態には限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形又は修正が可能である。
【００２１】
図１は、本発明に従う流体軸受装置を備えたＨＤＤ駆動用スピンドルモータの一例を示す断面図である。図１において、図示のスピンドルモータは、外形が円形状のハウジング２と、このハウジング２に対して相対的に回転自在であるロータ４と、ハウジング２とロータ４との間に介在された流体軸受装置６とを具備し、流体軸受装置６が、軸部材となる軸体８と、この軸体８が回転自在に嵌合するスリーブ部材となるスリーブ体１０と、これら両者間に充填された潤滑油１２とを備えている。ハウジング２は略円形状のハウジング本体１４を備え、このハウジング本体１４の内周部には円筒状の支持スリーブ壁１６が設けられ、この支持スリーブ壁１６にステータ１８が外嵌固定されている。ステータ１８は、コアプレートが積層されたステータコア２０と、このステータコア２０に所要の通りに巻かれた駆動コイル２２とを備え、ステータコア２０が支持スリーブ壁１６の外周面に嵌合している。
【００２２】
ロータ４は、ロータ本体である略円筒状のハブ本体２４を備え、ハブ本体２４の下端部には半径方向外方に突出する環状ディスク載置部２６が設けられ、かかるディスク載置部２６にハードディスク（図示せず）が載置される。ディスク載置部２６の外周部にはハウジング本体１４側（図１において下方）に向けて延びる垂下壁２８が設けられ、この垂下壁２８の内周面に環状ロータマグネット３０が装着されている。このロータマグネット３０はステータ１８に対向してその半径方向外方に配置され、ステータ１８との磁気的相互作用によって所定方向に回転駆動され、これによって、ハブ本体２４及びこれに装着されたハードディスクも一体的に回転される。
【００２３】
次に、ハウジング２とロータ４との間に介在された流体軸受装置６について説明すると、図示の流体軸受装置６のスリーブ体１０は円筒スリーブ状であり、その一端部（図１において下端部）がハウジング本体１４の支持スリーブ壁１６の内周面に内嵌固定されている。このスリーブ体１０の他端部は支持スリーブ壁１６から図１において上方に延びている。スリーブ体１０の一端部の内径は一端に向けて段階的に拡径され、その一端から他端に向けて大内径部３２、中内径部３４及び小内径部３６が設けられている。このスリーブ体１０は、ステンレス鋼、アルミニウム、銅系金属材料などから形成され、快削性が優れ、動圧発生溝を高精度に仕上げることができる例えばＤＨＳ（商標名）から形成される。
【００２４】
軸体８は、軸部３８及びこの軸部３８の一端部（図１において下端部）に設けられたスラスト板部４０を有し、軸部３８の外径がスリーブ体１０の小内径部３６の内径に対応し、スラスト板部４０の外径がスリーブ体１０の中内径部３８の内径に対応している。スラスト板部４０は軸部３８と一体的に形成するようにしてもよいが、軸部３８と別体に形成し、この軸部３８に固定するようにしてもよい。軸体８は、図１から理解されるように、その軸部３８側をスリーブ体１０の大内径部３２側から挿入することによって、スリーブ体１０に装着され、かく装着した状態にて、スリーブ体１０の大内径部３２に閉塞部材４２が取り付けられる。この軸体８の他端部はスリーブ体１０から外側に突出し、この突出端部にハブ本体２４の端壁４３が固定される。この軸体８は、ステンレス鋼、アルミニウムなどから形成され、例えばＳＵＳ４２０Ｊ２から形成される。
【００２５】
このような構成の流体軸受装置６では、軸体８と対向するスリーブ体１０との間の間隙は、軸体８及びスリーブ体１０の他端側において外側に解放されるが、その他の部分は密閉されており、潤滑油１２はこれら両者の間隙のほぼ全域にわたって充填され、この潤滑油が介在された部分（軸受面）が流体動圧軸受部として機能する。即ち、軸体８を基準にすると、軸体８の軸部３８の外周面並びにそのスラスト板部４０の内側端面（軸部３８が接続された端面）、外周面及び外側端面（閉塞部材４２と対向する端面）にわたって実質上連続して充填される。そして、このことに関連して、軸体８の軸部３８の他端部に、流出防止用のテーパ部４６が設けられている。このテーパ部４６は、軸部３８の他端に向けて半径方向内方に傾斜する傾斜テーパ面を有し、この傾斜テーパ面における潤滑油１２の毛細管作用によって外部への流出を防止する。
【００２６】
図示の流体軸受装置６においては、スリーブ体１０の小内径部３６の内周面に軸線方向（図１において上下方向）に間隔をおいて、一対のラジアル動圧発生手段４８，５０が設けられている。ラジアル動圧発生手段４８，５０は、例えばヘリングボーン形状の動圧発生溝から構成され、潤滑油１２の圧力を高めてロータ４に作用するラジアル荷重を支持する。ラジアル動圧発生手段４８，５０は、軸体８の軸部３８の外周面に設けるようにしてもよく、或いはこの軸部３８の外周面及びスリーブ体８の小内径部３６の内周面の双方に設けるようにしてもよい。
【００２７】
また、スリーブ体１０の支持端面５２（スラスト板部４０の内側端面と対向する面）及び閉塞部材４２の内面（スラスト板部４０の外側端面と対向する面）に、一対のスラスト動圧発生手段５４，５６が設けられている。スラスト動圧発生手段５４，５６は、例えばヘリングボーン形状の動圧発生溝から構成され、潤滑油１２の圧力を高めてロータ４に作用するスラスト荷重を支持する。スラスト動圧発生手段５４，５６は、軸体８のスラスト板部４０の内側端面及び外側端面に設けるようにしてもよく、或いはこの軸部３８のスラスト板部４０の内側端面及び外側端面並びにスリーブ体１０の支持端面５２及び閉塞部材４２の内面の双方に設けるようにしてもよい。なお、図１では、動圧発生手段４８，５０，５４，５６としての動圧発生溝を便宜上象徴的に示しているが、実際には、上述した各部の表面に複数の動圧発生溝を周方向に配列する形で形成している。
【００２８】
この実施形態では、更に、潤滑油１２の滲みによる漏れを防止するために、軸体８及びスリーブ体１０の他端部に、具体的には軸受面を形成する動圧軸受部に隣接してその外側に撥油処理が施されている。即ち、図１に示すように、スリーブ体１０側にあっては、小内径部３６の他端部内周面（軸体８のテーパ部４６の開口部に対向する内周面）からスリーブ体１０の他端面にわたって撥油皮膜５８が設けられている。また、軸体８側にあっては、軸部３８のテーパ部４６の開口部外周面からハブ本体２４の端壁４３の内面（スリーブ体１０の他端面に対向する内面）にわたって撥油皮膜６０が設けられ、このように撥油皮膜５８，６０が設けられる部位には潤滑油は介在されない。このような撥油皮膜５８，６０は、発色体を添加した撥油剤を塗布することによって形成される。発色体を添加した撥油剤を、潤滑油１２を充填する前に塗布する。本撥油剤は発色体を添加しているため、部品を組み立てる前の部品単体で、撥油剤を塗布し、ＵＶ照射（光源：ブラックライト（波長３６５ｎｍ））を行なうことにより、撥油皮膜形成箇所が黄色に発色し、撥油皮膜形成の有無を容易に確認、判別することができる。
【００２９】
尚、撥油皮膜５８，６０を形成する部位は、本実施形態のような部位に限定されず、撥油処理を必要とする部位であれば塗布形成することが可能である。
【００３０】
また、上述した実施形態では、ハードディスクを回転駆動するＨＤＤ駆動用スピンドルモータに適用して説明したが、このようなスピンドルモータに限定されず、ＣＤ、ＤＶＤ等の光ディスクを回転駆動するスピンドルモータにも同様に適用することができ、その他の一般的モータにも広く適用することができる。
【００３１】
本発明の流体軸受装置に用いる撥油皮膜を形成する撥油剤は、パーフルオロアルキル基を有するフッ素系ポリマーと、一般式（１）で表される発色体および一般式（２）で表される発色体のうち少なくとも一種と、溶剤と、を混合してなる撥油剤である。
【００３２】
本発明に用いる撥油剤に含まれるパーフルオロアルキル基を有するフッ素系ポリマーについて説明する。
【００３３】
パーフルオロアルキル基を有するフッ素系ポリマーとしては、パーフルオロアルキル基を有すれば特に限定されないが、例えば、以下の式（４）〜（１７）で示されるポリマーが挙げられる。
【００３４】
下記式（４）で表される繰り返し単位を主に含むポリパーフルオロアルキルアクリレート、ポリパーフルオロアルキルメタクリレート、ポリ２−(パーフルオロアルキル)エチルアクリレート、ポリ２−(パーフルオロアルキル)エチルメタクリレート等のポリマー。
【００３５】
【化６】
2008172963.tif 000004
（但し、式（４）中、（ＣＨ２）ｎのｎは０〜６の整数を示す。Ｒ７は、水素、又はメチル基を示す。Ｒｆは、パーフルオロアルキル基（ＣｎＦ２ｎ＋１）を示し、ＣｎＦ２ｎ＋１中のｎは０〜６の整数を示す。）
【００３６】
下記式（５）で表される繰り返し単位を主に含むエチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）。
【００３７】
【化７】
2008172963.tif 000005
下記式（６）で表される繰り返し単位を主に含むポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）。
【００３８】
【化８】
2008172963.tif 000006
下記式（７）で表される繰り返し単位を主に含むポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤ）。
【００３９】
【化９】
2008172963.tif 000007
【００４０】
下記式（８Ａ）及び下記式（８Ｂ）で表される繰り返し単位を主に含むエチレン−クロロトリフルオロエチレン共重合体（ＥＣＴＦＥ）。
【００４１】
【化１０】
2008172963.tif 000008
【００４２】
下記式（９）で表される繰り返し単位を主に含むポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）。
【００４３】
【化１１】
2008172963.tif 000009
下記式（１０Ａ）及び下記式（１０Ｂ）で表される繰り返し単位を主に含むテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）。
【００４４】
【化１２】
2008172963.tif 000010
（但し、式（１０Ｂ）中、Ｒｆは、炭素数２〜１６、好ましくは炭素数４〜１２のパーフルオロアルキル基（ＣｎＦ２ｎ＋１）を示す）。
【００４５】
下記式（１１）で表される繰り返し単位からなるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）。
【００４６】
【化１３】
2008172963.tif 000011
【００４７】
下記式（１２Ａ）及び下記式（１２Ｂ）で表される繰り返し単位を主に含むテトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）。
【００４８】
【化１４】
2008172963.tif 000012
【００４９】
下記式（１３）で表される繰り返し単位を主に含むポリパーフルオロアルキルビニル。
【００５０】
【化１５】
2008172963.tif 000013
（但し、式（１３）中、Ｒｆは、炭素数２〜１６、好ましくは炭素数４〜１２のパーフルオロアルキル基（ＣｎＦ２ｎ＋１）を示す）。
【００５１】
下記式（１４）で表される繰り返し単位を主に含むポリ２−(パーフルオロアルキル)エチルビニル。
【００５２】
【化１６】
2008172963.tif 000014
（但し、式（１４）中、Ｒｆは、炭素数２〜１６、好ましくは炭素数４〜１２のパーフルオロアルキル基（ＣｎＦ２ｎ＋１）を示す）。
【００５３】
下記式（１５）で表される繰り返し単位を主に含むポリパーフルオロアルキルビニルエーテル。
【００５４】
【化１７】
2008172963.tif 000015
（但し、式（１５）中、Ｒｆは、炭素数２〜１６、好ましくは炭素数４〜１２のパーフルオロアルキル基（ＣｎＦ２ｎ＋１）を示す）。
【００５５】
下記式（１６）で表される繰り返し単位を主に含むポリ２−(パーフルオロアルキル)エチルビニルエーテル。
【００５６】
【化１８】
2008172963.tif 000016
（但し、式（１６）中、Ｒｆは、炭素数２〜１６、好ましくは炭素数４〜１２のパーフルオロアルキル基（ＣｎＦ２ｎ＋１）を示す）。
【００５７】
下記式（１７）で表される繰り返し単位を主に含むパーフルオロポリアルケニルビニルエーテル。
【００５８】
【化１９】
2008172963.tif 000017
（但し、式（１７）中、ａ＝０又は１，ｂ＝０又は１，ｃ＝０、１、又は２を示す）
なお、上記式（４）〜式（１７）の繰り返し単位を主とし、他の繰り返し単位を含むコポリマーも本発明の効果を損なわない範囲であれば使用することが出来る。
【００５９】
本発明においては、撥水撥油性能が優れているとの観点から、式（４）で表される繰り返し単位を主に含むポリマーが好ましく、特に、ポリ２−(パーフルオロアルキル)エチルアクリレート、ポリ２−(パーフルオロアルキル)エチルメタクリレートが好ましい。
【００６０】
上述の各ポリマーの分子量は特に限定されないが、分子量Ｍｗ３０００〜４０００００（ここで、ＭｗとはＧＰＣ（溶媒；テトラヒドロフラン）を用い、ポリスチレン換算した場合の重量平均分子量）のポリマーが好ましく、特に３００００〜７００００が好ましい。この範囲よりも分子量が小さいと、皮膜が脆くなる傾向にあり、一方この範囲よりも分子量が大きいと溶解性が低下する傾向にあるからである。
【００６１】
本発明に用いる撥油剤に使用する溶剤としては、フッ素系ポリマーを溶解可能な溶剤であれば特に限定されずに使用することができ、例えば、アセトン、ＭＥＫ、ＭＩＢＫ等のケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル系、ヘプタン、ヘキサン等のアルカン系、エタノール、ＩＰＡ等のアルコール系の溶剤を使用することができる。特に、フッ素系溶剤が好ましい。フッ素系溶剤を用いると不燃であるため、塗布設備に特殊な排気・防爆装置を設ける必要がなくなる。また、フッ素系溶剤はフッ素系ポリマーと親和性が高いことからフッ素系ポリマーの溶解能が高いからである。
【００６２】
フッ素系溶剤としては、特に限定されず、例えば、パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、ハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）、ハイドロフルオロポリエーテル（ＨＦＰＥ）などを使用できる。
【００６３】
次に本発明に用いる撥油剤に混合する発色体について説明する。発色体としては、下記一般式（１）で表されるものおよび下記一般式（２）で表されるもののうち少なくとも一種を使用する。
【００６４】
【化２０】
2008172963.tif 000018
［式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数７〜３０のアリールアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数５〜２０のヘテロアリール基を示し、それらは互いに結合して環構造を形成していてもよく、窒素原子が結合しているベンゼン環と共に環構造を形成していてもよい。
【００６５】
Ｒ３は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基であって置換基あるいはアルキル基の少なくとも一方に２〜４１個のフッ素を含むもの、置換基を有していてもよい炭素数７〜３０のアリールアルキル基であって置換基あるいはアリールアルキル基の少なくとも一方に２〜４９個のフッ素を含むもの、置換基を有する炭素数６〜３０のアリール基であって２〜４９個のフッ素を含むもの、置換基を有する炭素数５〜２０のヘテロアリール基であって２〜３１個のフッ素を含むものを示す。
【００６６】
Ｘは、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−又は−ＮＲ４−（Ｒ４は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数５〜２０のヘテロアリール基を示す。）を示す。
【００６７】
Ｙは、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−又は−ＮＲ６−（Ｒ６は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数５〜２０のヘテロアリール基を示す。）を示す。］
【００６８】
一般式（１）および（２）において、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数７〜３０のアリールアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数５〜２０のヘテロアリール基を示し、それらは互いに結合して環構造を形成していてもよく、窒素原子が結合しているベンゼン環と共に環構造を形成していてもよい。
【００６９】
アルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、その例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種オクチル基、各種デシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基などが挙げられる。また、アルキル基は、部分的にフッ素化されたフッ素含有アルキル基であってもよい。フッ素含有アルキル基としては、例えば、トリフルオロエチル基、トリフルオロプロピル基、テトラフルオロブチル基、ヘキサフルオロブチル基などが挙げられる。
【００７０】
アリールアルキル基の例としては、ベンジル基、フェネチル基、フェニルエチル基、フェニルイソプロピル基、フェニル−ｔ−ブチル基、α−ナフチルメチル基、α−ナフチルエチル基、α−ナフチルイソプロピル基、β−ナフチルメチル基、ピロリルメチル基、ｐ−メチルベンジル基、ｍ−メチルベンジル基、ｏ−メチルベンジル基、ｐ−クロロベンジル基、ｐ−ブロモベンジル基、ｐ−ヨードベンジル基、ｐ−ヒドロキシベンジル基、ｐ−アミノベンジル基、ｐ−ニトロベンジル基、ｐ−シアノベンジル基、１−ヒドロキシ−２−フェニルイソプロピル基、１−クロロ−２−フェニルイソプロピル基等が挙げられる。また、アリールアルキル基は、部分的にフッ素化されたフッ素含有アリールアルキル基であってもよい。フッ素含有アリールアルキル基としては、例えば、１−フェニルジフルオロエチル基、α−ナフチルトリフルオロメチル基、ｐ−トリフルオロメチルベンジル基などが挙げられる。
【００７１】
アリール基の例としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、ピレニル基などが挙げられる。
【００７２】
ヘテロアリール基の例としては、１−アザ−インドリジン−２−イル基、２−アザ−インドリジン−１−イル基、６−アザ−インドリジン−１−イル基、７−アザ−インドリジン−１−イル基、８−アザ−インドリジン−１−イル基、１−インドリジニル基、２−インドリジニル基、３−インドリジニル基、５−インドリジニル基、６−インドリジニル基、７−インドリジニル基、８−インドリジニル基、ピロリル基、ピラジニル基、インドリル基、イソインドリル基、フリル基、ベンゾフラニル基、イソベンゾフラニル基、キノリル基、イソキノリル基、キノキサリニル基、カルバゾリル基、フェナンスリジニル基、アクリジニル基、フェナジニル基、フェノチアジニル基、フェノキサジニル基、オキサゾリル基、オキサジアゾリル基、フラザニル基、チエニル基、２−メチルピロール−１−イル基、等が挙げられる。
【００７３】
また、これら各基は、適当な置換基を有していてもよく、置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシル基、ハロゲン原子、シアノ基、アルコキシカルボニル基、カルボキシル基、エステル基、アミド基、スルホキシル基、スルホンアミド基、ニトロ基、アリール基、ヘテロアリール基などが挙げられる。
【００７４】
このアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基の例としては、前記と同様のものが挙げられ、ハロゲン原子の例としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。アルコキシル基は直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよく、フッ素を含有するものであってもよい。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、各種ブトキシ基、各種ペントキシ基、各種ヘキソキシ基、各種オクトキシ基、各種デシロキシ基、シクロペンチロキシ基、シクロヘキシロキシ基、ベンジロキシ基、フェネチルオキシ基などや、トリフルオロメトキシ基、トリフルオロエトキシ基、トリフルオロプロポキシ基、Ｏ−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＦ３、Ｏ−ＣＨ２−Ｃ３Ｆ７などのフッ素含有アルコキシル基が挙げられる。スルホンアミド基は、置換スルホンアミド又は無置換スルホンアミドのいずれでもあってもよく、アミド基は、置換アミド又は無置換アミドのいずれでもあってもよく、これらはフッ素を含むものであってもよい。これらのアルコキシル基、スルホンアミド基、アミド基の置換基としては、前記Ｒ１とＲ２と同様のものが挙げられる。さらに、アルコキシカルボニル基におけるアルコキシル基の例としては、前記と同様のものが挙げられる。また、エステル基はＣＯＯＣＨ３などのアルキルエステルに加えて、ＣＯＯＣＨ２Ｃ６Ｆ１３で示されるフッ素含有エステル基であってもよい。
【００７５】
Ｒ１とＲ２がたがいに結合して、窒素原子と一緒になって形成してなる環構造としては、例えば、１−ピロリジニル基、ピペリジノ基、モルホリノ基などが挙げられる。
【００７６】
また、Ｒ１とＲ２が、窒素原子が結合しているベンゼン環と共に形成してなる環構造としては、例えば、以下のようなものが挙げられる。
【００７７】
【化２１】
2008172963.tif 000019
【００７８】
Ｒ１およびＲ２としては、有機溶剤への溶解性が高いという観点から、炭素数４〜１０のアルキル基および炭素数４〜１０のフッ素含有アルキル基が好ましく、フッ素溶媒への溶解性が高いという観点から、炭素数４〜１０のフッ素含有アルキル基がさらに好ましい。
【００７９】
一般式（１）および（２）において、Ｘは、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−又は−ＮＲ４−（Ｒ４は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数５〜２０のヘテロアリール基を示す。）を示す。
【００８０】
Ｒ４の示すアルキル基、アリール基及びヘテロアリール基の例としては、それぞれ、上記Ｒ１及びＲ２で挙げたものと同様の例が挙げられ、それらの置換基も同様のものが挙げられる。
【００８１】
一般式（１）および（２）において、Ｙは、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−又は−ＮＲ６−（Ｒ６は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数５〜２０のヘテロアリール基を示す。）を示す。
【００８２】
Ｒ６の示すアルキル基、アリール基及びヘテロアリール基の例としては、それぞれ、前記Ｒ１及びＲ２で挙げたものと同様の例が挙げられ、それらの置換基も同様のものが挙げられる。
【００８３】
Ｘ、Ｙとしては、合成が容易で蛍光発光性、有機溶媒に対する溶解性、耐熱、耐光性にも優れているという点から、酸素原子が好ましい。
【００８４】
一般式（１）および（２）において、Ｒ３は、フッ素系溶媒への溶解性の向上という観点から、フッ素を２個以上含有するものであり、具体的には以下の基を示す。なお、フッ素数の上限は、完全フッ素化した場合（Ｃ−Ｈ結合をＣ−Ｆ結合に完全に置換した場合）のフッ素数である。
【００８５】
Ｒ３は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基であって置換基あるいはアルキル基の少なくとも一方に２〜４１個のフッ素を含むもの、置換基を有していてもよい炭素数７〜３０のアリールアルキル基であって置換基あるいはアリールアルキル基の少なくとも一方に２〜４９個のフッ素を含むもの、置換基を有する炭素数６〜３０のアリール基であって２〜４９個のフッ素を含むもの、置換基を有する炭素数５〜２０のヘテロアリール基であって２〜３１個のフッ素を含むものである。
【００８６】
Ｒ３のアルキル基には、上記Ｒ１とＲ２で例示したものに加えて、各種ウンデシル基、各種ドデシル基、各種トリデシル基、各種テトラデシル基、各種ペンタデシル基、各種ヘキサデシル基、各種ヘプタデシル基、各種オクタデシル基、各種ノナデシル基、各種エイコシル基などの炭素数１１〜２０のものや、これらが部分的にフッ素化されたフッ素含有アルキル基（例えば、Ｃ２Ｈ４Ｃ１０Ｆ２１など）が含まれる。これらは、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。
【００８７】
Ｒ３のアリールアルキル基は、上記Ｒ１とＲ２で例示したものと同様である。
【００８８】
アルキル基やアリールアルキル基の置換基としては、上記Ｒ１とＲ２で例示したものと同様のものに加えて、フッ素を含有する置換基（後述する）が挙げられる。
【００８９】
Ｒ３がアルキル基である場合には、アルキル基に含まれ得るフッ素の数は０〜４１個、置換基に含まれ得るフッ素の数は０〜４１個であり、アルキル基に含まれるフッ素の数と置換基に含まれるフッ素の数の和が２〜４１個であればよい。
【００９０】
置換基を有するアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、ピレニル基などのアリール基を、２〜４９個のフッ素を含有する置換基で置換したものが挙げられる。アリール基は、フッ素を含有する置換基を少なくとも１つ有していればよく、置換基に含まれるフッ素の数の合計が２〜４９個であればよい。
【００９１】
置換基を有するヘテロアリール基としては、上記Ｒ１とＲ２で例示したヘテロアリール基を、２〜３１個のフッ素を含有する置換基で置換したものが挙げられる。ヘテロアリール基は、フッ素を含有する置換基を少なくとも１つ有していればよく、置換基に含まれるフッ素の数の合計が２〜３１個であればよい。
【００９２】
さて、フッ素を含有する置換基としては、トリフルオロエチル基、トリフルオロプロピル基、テトラフルオロブチル基、ヘキサフルオロブチル基などのフッ素含有アルキル基、トリフルオロメトキシ基、トリフルオロエトキシ基、トリフルオロプロポキシ基、Ｏ−ＣＨ２（ＣＨ３）ＣＦ３、Ｏ−ＣＨ２−Ｃ３Ｆ７などのフッ素含有アルコキシル基、フッ素原子、フッ素含有アルコキシカルボニル基、ＮＨＣＯＣＦ３などのフッ素含有アミド基、フッ素含有スルホンアミド基、フッ化フェニルなどのフッ素置換アリール基、フッ素置換へテロアリール基、ＣＯＯＣＦ３やＣＯＯ（ＣＨ２）ｎＲ５で示されるフッ素含有エステル基（式中ｎは１〜５の整数、Ｒ５は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基であって置換基あるいはアルキル基の少なくとも一方に２〜４１個のフッ素を含むもの、置換基を有していてもよい炭素数７〜３０のアリールアルキル基であって置換基あるいはアリールアルキル基の少なくとも一方に２〜４１個のフッ素を含むもの、置換基を有する炭素数６〜３０のアリール基であって２〜４１個のフッ素を含むもの、置換基を有する炭素数５〜３０のヘテロアリール基であって２〜４１個のフッ素を含むものを示す。）などがあげられる。さらに、フッ素を含有する置換基が、パーフルオロポリエーテルやハイドロフルオロポリエーテル類などのフッ素化ポリエーテル類、例えば、（ＣＦ２Ｏ）ｐ、（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｐ、（ＣＦ２ＣＦＣＦ３Ｏ）ｐなどの（ＣｑＦ２ｑＯ）ｐで表されるものを１種以上含むものであってもよい（ｐは１〜３０の整数、ｑは１〜６の整数を示す）。
【００９３】
Ｒ５の、アルキル基、アリールアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、置換基はＲ３で例示したものと同様である。
【００９４】
上記Ｒ３のうち、２〜４９個のフッ素を含む置換基を有する炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、下記一般式（３）で表されるフッ素含有エステル基を有するアリール基がさらに好ましい。
【００９５】
【化２２】
2008172963.tif 000020
［式中、Ａｒは炭素数６〜３０のアリール基、ｎは１〜５の整数を示す。Ｒ５は置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基であって置換基あるいはアルキル基の少なくとも一方に２〜４１個のフッ素を含むもの、置換基を有していてもよい炭素数７〜３０のアリールアルキル基であって置換基あるいはアリールアルキル基の少なくとも一方に２〜４９個のフッ素を含むもの、置換基を有する炭素数６〜３０のアリール基であって２〜４９個のフッ素を含むもの、置換基を有する炭素数５〜２０のヘテロアリール基であって２〜３１個のフッ素を含むものを示す。］
【００９６】
エステル化反応が容易であるという観点から一般式（３）中のｎは１〜５が好ましく、Ｒ５はフッ素系溶媒への溶解性が高いという観点からＣｍＦ２ｍ＋１（ｍは１〜１６の整数）で表されるフッ素含有アルキル基であるのが好ましい。
【００９７】
なお本発明には、以下の一般式（１８）および（１９）に示す蛍光性化合物（Ｘがないもの）を含んでいてもよい。
【００９８】
【化２３】
2008172963.tif 000021
【００９９】
さらに、本発明においては、以下の一般式（２０）および（２１）に示す蛍光性化合物を含んでいてもよい。
【０１００】
【化２４】
2008172963.tif 000022
一般式（１８）〜（２１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数７〜３０のアリールアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数５〜２０のヘテロアリール基を示し、それらは互いに結合して環構造を形成していてもよく、窒素原子が結合しているベンゼン環と共に環構造を形成していてもよい。
【０１０１】
一般式（１８）〜（２１）中、Ｒ３は、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基であって置換基あるいはアルキル基の少なくとも一方に２〜４１個のフッ素を含むもの、置換基を有していてもよい炭素数７〜３０のアリールアルキル基であって置換基あるいはアリールアルキル基の少なくとも一方に２〜４９個のフッ素を含むもの、置換基を有する炭素数６〜３０のアリール基であって２〜４９個のフッ素を含むもの、置換基を有する炭素数５〜２０のヘテロアリール基であって２〜３１個のフッ素を含むものを示す。
【０１０２】
一般式（１８）〜（２１）中、Ｙは、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−又は−ＮＲ６−（Ｒ６は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数５〜２０のヘテロアリール基を示す。）を示す。
【０１０３】
一般式（２０）および（２１）中、Ｘは、酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−又は−ＮＲ４−（Ｒ４は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキル基、置換基を有していてもよい炭素数６〜２０のアリール基、置換基を有していてもよい炭素数５〜２０のヘテロアリール基を示す。）を示す。
【０１０４】
一般式（１８）〜（２１）中の、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＹは一般式（１）および（２）と同様であり、一般式（２０）および（２１）中のＸは一般式（１）および（２）と同様である。
【０１０５】
次に本発明に用いる撥油剤に混合される各成分の量について説明する。
【０１０６】
本発明に用いる撥油剤では、フッ素系ポリマーと発色体と溶剤の合計量に対するフッ素系ポリマーの量が０．０５〜３０重量％であることが好ましく、さらに好ましくは０．１〜１５重量％、特に好ましくは０．２〜８重量％である。この範囲よりもフッ素系ポリマー量が少なくなると均一な皮膜を形成できずムラになる傾向があり、一方多くなると皮膜が脆くクラックが入りやすい傾向にあるからである。
【０１０７】
発色体は、コート皮膜の有無が確認できる程度、すなわち、充分な視認性を確保できる程度の量が添加される。従来の発色体は、充分な視認性確保のため、撥油剤全体に対して５００ｗｔ  ｐｐｍ以上添加する必要があり、撥油剤中のフッ素系ポリマー含有量が少ない場合（例えばフッ素系ポリマー含有量が１０００ｗｔ  ｐｐｍ：０．１重量％）には、乾燥皮膜中の発色体濃度が高くなるため、形成されたコート皮膜の皮膜特性が劣化する可能性があった。
【０１０８】
しかし、本発明においては、発色体の添加量は、前記合計量（フッ素系ポリマーと発色体と溶剤の合計量）に対して１０ｗｔ  ｐｐｍ以上であれば、塗布されたか否かの確認が可能であり、２０ｗｔ  ｐｐｍ以上であれば充分な視認性が確保されることから、従来の発色体を用いた場合よりも添加量が少なくて済む。
【０１０９】
なお、撥油剤には、実用性を向上させるために、酸化防止剤、紫外線吸収剤、フィラー等各種添加剤を添加することも可能である。
【０１１０】
また、本発明に用いる撥油剤の流体軸受装置への塗布方法は、特に限定されず、ディップ（Ｄｉｐ）、刷毛塗り、スプレー、ディスペンス等、周知の塗布方法を用いることができる。
【０１１１】
以下、本発明を実施例にて、より詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【０１１２】
以下の実施例において使用される発色体を以下の手順で合成した。
【０１１３】
＜発色体の合成＞
１，２−ナフトキノン−４−スルホン酸ナトリウム（１．０ｇ、３．８４×１０−３ｍｏｌ）とＮ，Ｎ−ジブチル−３−アミノフェノール（１．０２ｇ、４．１６×１０−３ｍｏｌ）と酢酸亜鉛（０．１０ｇ、３．８４×１０−３ｍｏｌ）に、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を３０ｍｌ加え、６０℃で５時間撹拌した。反応終了後, 反応溶液を蒸留水４００ｍｌに注ぎ沈殿物をろ別した。ろ物から生成物（１）をジクロロメタンで抽出、ジクロロメタン抽出液を減圧濃縮し, シリカゲルカラムクロマトグラフィー［ジクロロメタン／酢酸エチル＝１０／１］を用いて分離精製し、ベンゾフラノ−１，２−ナフトキノン誘導体の緑色結晶（１Ａ）を 収率約３０％で得た（下記反応式Ａ１を参照）。
【０１１４】
【化２５】
2008172963.tif 000023
【０１１５】
次に、ベンゾフラノ−１，２−ナフトキノン誘導体（１Ａ）（４．０ｇ、１．０６×１０−２ｍｏｌ）とｐ−安息香酸アルデヒド（１．９２ｇ、１．２８×１０−２ｍｏｌ）を酢酸３０ｍｌに溶解させ、これに酢酸アンモニウム（１６．４４ｇ、２．１４×１０−１ｍｏｌ）を加え９０ ℃で２時間反応させた。反応終了後、反応溶液を２００ｍｌの蒸留水に注ぎ沈殿物をろ別した。ろ物をジクロロメタンで洗い不純物を溶解させて取り除き、黄色粉末結晶のオキサゾール系蛍光性色素（２Ａ）、（２Ｂ）の混合物を租収率９０％で得た（下記反応式Ｂ１を参照）。
【０１１６】
【化２６】
2008172963.tif 000024
【０１１７】
オキサゾール系蛍光性色素（２Ａ）、（２Ｂ）の混合物 （１．００ｇ、１．９７×１０−３ｍｏｌ）とｎ−Ｃ６Ｆ１３ＣＨ２ＣＨ２Ｉ（１．８７ｇ、３．９５×１０−３ｍｏｌ）、炭酸ナトリウム（０．４１８ｇ、３．９５×１０−３ｍｏｌ）を、ＤＭＦ２．５ｍｌに溶解させ、１００ ℃で７時間攪拌した。反応終了後、５０ｍｌの蒸留水に注ぎ、沈殿物をろ別した。ろ物から生成物をジクロロメタンで抽出し、減圧濃縮した後、シリカゲルカラムクロマトグラフィー(展開溶媒；ジクロロメタン)にかけて精製して、黄色粉末結晶のオキサゾール系蛍光性化合物（３Ａ）と（３Ｂ）の混合物を租収率７０％で得た（下記反応式Ｃ１を参照）。
【０１１８】
【化２７】
2008172963.tif 000025
＜参考試験例１＞
上記蛍光性化合物（３Ａ）と（３Ｂ）との混合物１ｍｇを、フッ素系溶剤１０ｇ中に添加して溶解性を調べた。フッ素系溶剤として、パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、ハイドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）、パーフルオロポリエーテル（ＰＦＰＥ）、ハイドロフルオロポリエーテル（ＨＦＰＥ）を使用したところ、どの溶剤にも速やかに溶解した。これは、蛍光性化合物（３Ａ）と（３Ｂ）が、Ｃ６Ｆ１３で示すフッ素含有アルキル基部分を有していることに起因すると考えられる。また、上記蛍光性化合物（３Ａ）と（３Ｂ）とフッ素系ポリマー及び各フッ素系溶剤との溶解性も確認したが、蛍光性化合物及びフッ素系ポリマーは、どの溶剤にも速やかに溶解した。このため、上記蛍光性化合物はフッ素系溶剤に速やかに溶解することができ、且つフッ素系ポリマーとの相溶性も高いため、撥油皮膜を形成しても、フッ素系ポリマー中に、均一に上記蛍光性化合物が分散し、ＵＶ照射により均一且つ明瞭な蛍光色を発色することが可能となる。
【０１１９】
＜試験例１：コート皮膜の視認性の評価試験（基材の色の影響）＞
１．本発明に用いる撥油剤（Ａ−１）の調製
ポリ２−(パーフルオロアルキル)エチルアクリレート０．２５重量部をＨＦＥ９９．７５重量部に溶解し、サンプル溶液ＳＡとした。
【０１２０】
このサンプル溶液ＳＡ９９．９９ｇに、上記合成方法により得られた、式（３Ａ）に表される蛍光性化合物と式（３Ｂ）に表される蛍光性化合物との混合物（以下、発色体Ａという）を１０ｍｇ添加して撥油剤Ａ−１（本発明に用いる撥油剤）とした。なお、本撥油剤では、ポリ２−(パーフルオロアルキル)エチルアクリレートと発色体と溶剤の合計量に対して、発色体の量は１００ｗｔ  ｐｐｍとされている。
【０１２１】
２．比較例１の撥油剤（Ｂ−１）の調製
サンプル溶液ＳＡ９９．９ｇにオキサゾール系発色体（シンロイヒ社製、商品名  ロイヒマーカー１０８Ｍ）を１００ｍｇ添加分散したこと以外は、撥油剤Ａ−１と同様にして、撥油剤Ｂ−１を調製した。なお、本撥油剤では、ポリ２−(パーフルオロアルキル)エチルアクリレートと発色体と溶剤の合計量に対して、発色体の量は１０００ｗｔ  ｐｐｍとされている。
【０１２２】
３．コート皮膜の形成
Ａ−１およびＢ−１の各撥油剤をそれぞれ容器にいれ、各撥油剤中に下記の各種基材を、それぞれ漬け、その後、基材を撥油剤から引き上げて室温で乾燥させた（１回ディップコート）。これにより、各基材表面に約０．１μｍ厚のコート皮膜が形成された。
【０１２３】
使用した基材は、ステンレス板（ＳＵＳ板、長さ４０ｍｍ×幅１５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ）、ガラス板（長さ７６ｍｍ×幅２６ｍｍ、厚さ１ｍｍ）、黒色の樹脂板（ＰＥＴ製、長さ４０ｍｍ×幅１５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ）、灰色の樹脂板（ＰＥＴ製、長さ４０ｍｍ×幅１５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ）、白色の樹脂板（ＰＥＴ製、長さ４０ｍｍ×幅１５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ）である。
【０１２４】
４．コート皮膜の視認性の評価方法
各基材のコート皮膜形成部分にブラックライト（波長３６５ｎｍ）を照射してコート皮膜の発色を目視にて観察した。
【０１２５】
この際の評価は、以下のようにした。
【０１２６】
◎；発色が明確に観察される（発色によってコート皮膜の存在が明確に確認できる（視認性が高い））。
○；発色が観察される。
△；発色が若干観察される。
×；発色が全く観察されない。
コート皮膜の視認性の評価結果を表１に示す。
【０１２７】
【表１】
2008172963.tif 000026
【０１２８】
Ａ−１の撥油剤を用いた場合には、形成されたコート皮膜がすべての基材において黄色く発色して、はっきりと観察されるため、コート皮膜の存在を容易に確認することができた（視認性が高かった）。
【０１２９】
Ｂ−１の撥油剤を用いた場合には、いずれの基材においてもＡ−１よりも視認性が劣っていた。とくに、黒色の樹脂板では全く発色が確認されなかった。これは、発色体が青色に発色していることが一因であると考えられる。
【０１３０】
以上より、本発明に用いる撥油剤は、基材色を選ばず使用できるということがわかった。
【０１３１】
＜試験例２：加熱がコート皮膜の視認性に与える影響（耐熱性）＞
試験例１で調製した撥油剤Ａ−１、Ｂ−１をそれぞれ別の容器にいれ、ステンレス板（ＳＵＳ製、長さ４０ｍｍ×幅１５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ）を漬けた後、ステンレス板を撥油剤から引き上げて乾燥させた。それぞれのステンレス板上には、約０．１μｍ厚のコート皮膜が形成された。
【０１３２】
次に、コート皮膜が形成されたステンレス板を１５０℃で１時間乾燥させ、コート皮膜形成部分にブラックライト（波長３６５ｎｍ）を照射してコート皮膜の発色を目視にて観察した。
【０１３３】
その結果、Ａ−１の撥油剤を使用したステンレス板においてはコート皮膜が明確に確認できたが、Ｂ−１の撥油剤を使用したステンレス板においては、発色が全く観察されなかった。このことから本発明に用いる撥油剤は耐熱性に優れているということがわかった。
【０１３４】
＜試験例３：溶剤がコート皮膜の視認性に与える影響（耐溶剤性）＞
試験例１で調製した撥油剤Ａ−１、Ｂ−１をそれぞれ別の容器にいれ、乾燥したガラス板を漬けた後、ガラス板を撥油剤から引き上げて乾燥させた。それぞれのガラス板上には、約０．１μｍ厚のコート皮膜が形成された。
【０１３５】
コート皮膜が形成されたガラス板を常温で、各有機溶剤（イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、エタノール、メタノール、ヘキサン、ヘプタン、酢酸エチル、アセトン）にそれぞれ１時間浸漬した後、溶剤から取り出して乾燥させ、コート皮膜形成部分にブラックライト（波長３６５ｎｍ）を照射してコート皮膜の発色を目視にて観察した。
【０１３６】
試験例１のコート皮膜の視認性の評価方法と同様の評価方法によって評価した結果を表２に示す。
【０１３７】
【表２】
2008172963.tif 000027
【０１３８】
Ａ−１の撥油剤を用いた場合には、酢酸エチルとアセトンを除いた有機溶剤に浸漬しても発色が観察されるため、発色体が有機溶剤に溶け出し難いということがわかった。Ｂ−１の撥油剤を用いた場合には、上記の全ての有機溶媒中に発色体が溶け出して視認性が低下するということが判明した。
【０１３９】
以上より本発明に用いる撥油剤は、耐溶剤性が高いということがわかった。
【０１４０】
＜試験例４：発色体の濃度の検討＞
本発明に用いる撥油剤においては、試験例１で調製したＡ−１の撥油剤（発色体濃度１００ｗｔ  ｐｐｍ）を基準として、以下に記載する発色体濃度の撥油剤を調製し、充分な視認性の得られる発色体の濃度について検討した。従来の発色体を添加した撥油剤については、試験例１で調製したＢ−１の撥油剤（発色体濃度１０００ｗｔ  ｐｐｍ）を基準として、以下に記載する発色体濃度の撥油剤を調製して、充分な視認性の得られる発色体の濃度について検討した。
【０１４１】
１．撥油剤Ａ−２〜Ａ−６の調製
ポリ２−(パーフルオロアルキル)エチルアクリレート０．２５重量部をＨＦＥ９９．７５重量部に溶解し、サンプル溶液ＳＡとした。
【０１４２】
このサンプル溶液ＳＡ  ９９．９９５ｇに、発色体Ａを５ｍｇ添加分散して撥油剤Ａ−２とした。なお、本撥油剤では、ポリ２−(パーフルオロアルキル)エチルアクリレートと発色体と溶剤の合計量に対して、発色体の量は５０ｗｔ  ｐｐｍとされている。
【０１４３】
サンプル溶液ＳＡ  ９９．９９８ｇに、発色体Ａを２ｍｇ添加分散して撥油剤Ａ−３とした。なお、本撥油剤では、ポリ２−(パーフルオロアルキル)エチルアクリレートと発色体と溶剤の合計量に対して、発色体の量は２０ｗｔ  ｐｐｍとされている。
【０１４４】
サンプル溶液ＳＡ  ９９．９９９ｇに、発色体Ａを１ｍｇ添加分散して撥油剤Ａ−４とした。なお、本撥油剤では、ポリ２−(パーフルオロアルキル)エチルアクリレートと発色体と溶剤の合計量に対して、発色体の量は１０ｗｔ  ｐｐｍとされている。
【０１４５】
サンプル溶液ＳＡ  ９９．９９９５ｇに、発色体Ａを０．５ｍｇ添加分散して撥油剤Ａ−５とした。なお、本撥油剤では、ポリ２−(パーフルオロアルキル)エチルアクリレートと発色体と溶剤の合計量に対して、発色体の量は５ｗｔ  ｐｐｍとされている。
【０１４６】
サンプル溶液ＳＡ  ９９．９９９９ｇに、発色体Ａを０．１ｍｇ添加分散して撥油剤Ａ−６とした。なお、本撥油剤では、ポリ２−(パーフルオロアルキル)エチルアクリレートと発色体と溶剤の合計量に対して、発色体の量は１ｗｔ  ｐｐｍとされている。
【０１４７】
２．撥油剤Ｂ−２〜Ｂ−６の調製
サンプル溶液ＳＡ９９．９５ｇにオキサゾール系発色体（シンロイヒ社製、商品名  ロイヒマーカー１０８Ｍ）を５０ｍｇ添加分散して撥油剤Ｂ−２とした。なお、本撥油剤では、ポリ２−(パーフルオロアルキル)エチルアクリレートと発色体と溶剤の合計量に対して、発色体の量は５００ｗｔ  ｐｐｍとされている。
【０１４８】
サンプル溶液ＳＡ９９．９８ｇにオキサゾール系発色体（シンロイヒ社製、商品名  ロイヒマーカー１０８Ｍ）を２０ｍｇ添加分散して撥油剤Ｂ−３とした。なお、本撥油剤では、ポリ２−(パーフルオロアルキル)エチルアクリレートと発色体と溶剤の合計量に対して、発色体の量は２００ｗｔ  ｐｐｍとされている。
【０１４９】
サンプル溶液ＳＡ９９．９９ｇにオキサゾール系発色体（シンロイヒ社製、商品名  ロイヒマーカー１０８Ｍ）を１０ｍｇ添加分散して撥油剤Ｂ−４とした。なお、本撥油剤では、ポリ２−(パーフルオロアルキル)エチルアクリレートと発色体と溶剤の合計量に対して、発色体の量は１００ｗｔ  ｐｐｍとされている。
【０１５０】
サンプル溶液ＳＡ９９．９９５ｇにオキサゾール系発色体（シンロイヒ社製、商品名  ロイヒマーカー１０８Ｍ）を５ｍｇ添加分散して撥油剤Ｂ−５とした。なお、本撥油剤では、ポリ２−(パーフルオロアルキル)エチルアクリレートと発色体と溶剤の合計量に対して、発色体の量は５０ｗｔ  ｐｐｍとされている。
【０１５１】
サンプル溶液ＳＡ９９．９９８ｇにオキサゾール系発色体（シンロイヒ社製、商品名  ロイヒマーカー１０８Ｍ）を２ｍｇ添加分散して撥油剤Ｂ−５とした。なお、本撥油剤では、ポリ２−(パーフルオロアルキル)エチルアクリレートと発色体と溶剤の合計量に対して、発色体の量は５０ｗｔ  ｐｐｍとされている。
【０１５２】
３．コート皮膜の形成
試験例１で調製したＡ−１の撥油剤、Ａ−２〜Ａ−６の各撥油剤、試験例１で調製したＢ−１の撥油剤、およびＢ−２〜Ｂ−６の各撥油剤をそれぞれ容器にいれ、各種基材を、それぞれ漬け、その後、基材を撥油剤から引き上げて乾燥させ（１回ディップコート）、各基材表面に約０．１μｍ厚のコート皮膜を形成した。
【０１５３】
使用した基材は、ステンレス板（ＳＵＳ板、長さ４０ｍｍ×幅１５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ）、ガラス板（長さ７６ｍｍ×幅２６ｍｍ、厚さ１ｍｍ）、鋼線（ＳＵＳ３０４製、直径１ｍｍ）、樹脂板（ＰＥＴ製、透明色、長さ４０ｍｍ×幅１５ｍｍ、厚さ０．５ｍｍ）、プリント配線板（ＪＩＳＺ３１９７の６．８（１）に規定するくし形電極基板２形、長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ、厚さ１．６ｍｍ）である。
【０１５４】
４．コート皮膜の視認性の評価方法
上記試験例１のコート皮膜の視認性の評価方法と同様の評価方法によって評価した結果を表３に示す。
【０１５５】
【表３】
2008172963.tif 000028
撥油剤Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３の場合には、全ての基材において発色がはっきりと観察され、Ａ−４の場合には、Ａ−１〜Ａ−３に劣るものの、全ての基材において発色が観察され、Ａ−５の場合、一部の基材において発色が確認され難くなるが実用可能な範囲であることがわかった。撥油剤Ａ−６の場合、鋼線のみにおいて発色が観察不可となったが、使用可能な範囲内であることがわかった。なお、撥油剤Ａ−１において良好な結果が得られたため、Ａ−１よりも発色体濃度の高いものについては、試験を行わなかった（表中の「−」は試験を行っていないことを示す）。
【０１５６】
撥油剤Ｂ−１、Ｂ−２の場合には、全ての基材において発色が観察可能であるが、Ｂ−３の場合には一部の基材において発色が確認され難くなるが実用可能な範囲であるということがわかった。撥油剤Ｂ−４の場合、鋼線のみにおいて発色が観察できなかったが、使用可能な範囲内であることがわかった。撥油剤Ｂ−５ではガラスのみで若干発色が観察できた。撥油剤Ｂ−６では、全ての基材で観察不可能であったことから、Ｂ−６よりも発色体濃度の低いものについては、試験を行わなかった（表中の「−」は試験を行っていないことを示す）。
【０１５７】
以上より、本発明に用いる撥油剤において実用可能な発色体の濃度は１０ｗｔ  ｐｐｍ以上、充分な視認性が得られる濃度は２０ｗｔ  ｐｐｍ以上であり、従来の発色体を用いた撥油剤においては、実用可能な発色体の濃度が２００ｗｔ  ｐｐｍ以上、充分な視認性が得られる濃度は１０００ｗｔ  ｐｐｍ以上であることがわかった。すなわち、本発明に用いる撥油剤においては、発色体の濃度が従来の撥油剤よりも少なくてよいということがわかった。
【０１５８】
＜試験例５．種々のフッ素系ポリマーを使用した撥油剤の検討＞
次に、種々のフッ素系ポリマーを使用した撥油剤について検討した。
【０１５９】
１．撥油剤の調製
この試験には以下の樹脂Ｃ−１〜樹脂Ｃ−９を使用した。
【０１６０】
樹脂Ｃ−１；エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）
樹脂Ｃ−２；テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）
樹脂Ｃ−３；ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）
樹脂Ｃ−４；ポリ２−（パーフルオロアルキル）エチルビニルエーテル
樹脂Ｃ−５；ポリパーフルオロアルキルアクリレート
樹脂Ｃ−６；ポリパーフルオロアルキルメタクリレート
樹脂Ｃ−７；ポリ２−（パーフルオロアルキル）エチルアクリレート
樹脂Ｃ−８；ポリ２−（パーフルオロアルキル）エチルメタクリレート
樹脂Ｃ−９；パーフルオロポリアルケニルビニルエーテル
ＨＦＥ９９．７５重量部に樹脂Ｃ−１  ０．２５重量部を溶解して溶液を調製し、この溶液９９．９９ｇに、発色体Ａを１０ｍｇ添加分散して撥油剤Ｃ−１とした。
【０１６１】
なお、本撥油剤では、樹脂Ｃ−１と発色体と溶剤の合計量に対して、発色体の量は１００ｗｔ  ｐｐｍとされている。
【０１６２】
樹脂Ｃ−１にかえて、樹脂Ｃ−２を使用した以外は、撥油剤Ｃ−１と同様にして撥油剤Ｃ−２を調製した。
【０１６３】
樹脂Ｃ−１にかえて、樹脂Ｃ−３を使用した以外は、撥油剤Ｃ−１と同様にして撥油剤Ｃ−３を調製した。
【０１６４】
樹脂Ｃ−１にかえて、樹脂Ｃ−４を使用した以外は、撥油剤Ｃ−１と同様にして撥油剤Ｃ−４を調製した。
【０１６５】
樹脂Ｃ−１にかえて、樹脂Ｃ−５を使用した以外は、撥油剤Ｃ−１と同様にして撥油剤Ｃ−５を調製した。
【０１６６】
樹脂Ｃ−１にかえて、樹脂Ｃ−６を使用した以外は、撥油剤Ｃ−１と同様にして撥油剤Ｃ−６を調製した。
【０１６７】
樹脂Ｃ−１にかえて、樹脂Ｃ−７を使用した以外は、撥油剤Ｃ−１と同様にして撥油剤Ｃ−７を調製した。
【０１６８】
樹脂Ｃ−１にかえて、樹脂Ｃ−８を使用した以外は、撥油剤Ｃ−１と同様にして撥油剤Ｃ−８を調製した。
【０１６９】
樹脂Ｃ−１にかえて、樹脂Ｃ−９を使用した以外は、撥油剤Ｃ−１と同様にして撥油剤Ｃ−９を調製した。
【０１７０】
２．コート皮膜の形成
各撥油剤を容器にいれ、試験例１と同様の基材を用いて、各基材表面に約０．１μｍ厚のコート皮膜を形成した。
【０１７１】
３．コート皮膜の評価方法
コート皮膜の視認性、及びコート皮膜の各基材への密着性を試験例１と同様にして評価した。
【０１７２】
４．結果
撥油剤Ｃ−１〜Ｃ−９のいずれを用いても、すべての基材においてコート皮膜の発色が明確に観察され、発色によってコート皮膜の存在が明確に確認できた（視認性が高かった）。
【０１７３】
＜まとめ＞
本発明に用いる撥油剤は、使用される基材色を選ばず、かつ耐熱性に優れている。また、耐溶剤性に優れていることから、有機溶剤に接触する環境下で使用される基材にも好適である。さらに、発色体の添加量が少なくて済むことから、樹脂含有量の少ない仕様の撥油剤とした場合であっても、皮膜特性への影響が抑制される。
【０１７４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１７５】
上記実施例においては黄色に発色する発色体を使用したが、一般式（１）および（２）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、ＸおよびＹを変更することで発光色を変えることが可能であり、黄色以外に発色する発色体を使用してもよい。
【０１７６】
尚、基材としてステンレス鋼を用いたが、ステンレス鋼としての限定は特になく、例えば従来公知のＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４Ｓｅ、ＳＵＳ３０４Ｐｂなどのオーステナイト系ステンレス鋼や、ＳＵＳ４１６、ＳＵＳ４２０Ｆ、ＳＵＳ４２０Ｐｂなどのマルテンサイト系ステンレス鋼、ＳＵＳ４３０Ｆなどのフェライト系ステンレス鋼などが好適に使用できる。また、基材としては、ステンレス鋼に限定されず、銅系材料（銅を主成分とする材料）で構成することも可能である。銅系材料としては、具体的には純Ｃｕの他、Ｃｕ−Ｚｎ（黄銅）、Ｃｕ−Ｎｉ、Ｃｕ−Ｓｎ（青銅）、Ｃｕ−Ｓｉ、Ｃｕ−Ａｌ、Ｃｕ−Ｂｅ、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｍｎ、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｓｉ、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｎｉ、Ｃｕ−Ｓｎ−Ｐ、Ｃｕ−Ｓｎ−Ｚｎ、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｓｎ−Ｆｅ、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｓｎ−Ｍｎなどを挙げることができるが、もちろんこれらに限定されるものではない。このような銅系材料上に撥油皮膜を形成しても、上述の蛍光性及び撥水撥油性を保持することができる。
【０１７７】
また、潤滑油１２としてはエステル系の潤滑油を用いたが、特に限定はなく、従来公知のものが使用できる。このような潤滑油としては例えばポリオールエステル系油やジエステル系油、ポリ−α−オレフィン系油などの合成油；パラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油などの鉱油などが挙げられ、これらの１種又は２種以上を混合して用いても、本発明の撥油膜は良好な撥油性を保持することができる。
【０１７８】
また、本発明に用いた撥油剤は、流体軸受装置の撥油皮膜形成ほかに、幅広い用途、例えば、電子基板の防湿撥油剤や、塩水・電解液・腐食性ガス等から基材を保護する耐薬品保護撥油剤、マイクロモータの軸受けに用いる潤滑オイルの拡散を防止するオイルバリア剤、サインペン・ボールペン等のインクの漏れを防止する漏れ防止剤、コネクタ・電子部品等の汚れ防止剤、絶縁樹脂の這い上がり防止剤、ＭＦコンデンサのリード封止樹脂の付着防止剤、金属部品の防錆剤、ＤＶＤ・ＣＤ等のガイドレール用のドライ潤滑剤、表面反射防止コート剤、防水スプレー原液に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】本発明の動圧流体軸受装置をＨＤＤ駆動用のスピンドルモータに適用した実施の形態を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１８０】
２ ハウジング
４ ロータ
６ 動圧軸受装置
８ 軸体
１０ スリーブ体
１２ 潤滑油
１８ ステータ
３０ ロータマグネット
３８ 軸部
４０ スラスト板部
４６ テーパ部
４８，５０ ラジアル動圧発生手段
５４，５６ スラスト動圧発生手段
５８，６０ 撥油皮膜
【図１】
2008172963.tif 000033