(57)【要約】【課題】優れた引張強度を示す加硫ゴムを製造可能なゴム組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）カルボキシル基を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体と、（Ｂ）α，β−不飽和ジカルボン酸金属塩と、（Ｃ）有機過酸化物と、を含有し、（Ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体１００質量部に対する、（Ｂ）α，β−不飽和ジカルボン酸金属塩の含有割合が３０〜１２０質量部、及び（Ｃ）有機過酸化物の含有割合が１〜５質量部のゴム組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）カルボキシル基を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体と、
（Ｂ）α，β−不飽和ジカルボン酸金属塩と、
（Ｃ）有機過酸化物と、を含有し、
前記（Ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体１００質量部に対する、前記（Ｂ）α，β−不飽和ジカルボン酸金属塩の含有割合が３０〜１２０質量部、及び前記（Ｃ）有機過酸化物の含有割合が１〜５質量部であるゴム組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体１００ｇあたりのカルボキシル基の量が、２ｍｍｏｌ以上である請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体が、
（ａ−１）エチレンに由来する構造単位を５〜９０ｍｏｌ％、
（ａ−２）炭素数が３〜１０のα−オレフィンに由来する構造単位を５〜５０ｍｏｌ％、
（ａ−３）カルボキシル基含有不飽和化合物に由来する構造単位を２〜１０ｍｍｏｌ、及び
（ａ−４）非共役ジエン系化合物に由来する構造単位を０〜１０ｍｏｌ％、
有するものである請求項１又は２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記カルボキシル基含有不飽和化合物が、下記一般式（１）で表される化合物である請求項３に記載のゴム組成物。
【化１】
2008214376.tif 000005
（前記一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、又は−ＯＲ２、−ＣＯＯＨ、−ＮＨＲ２若しくは−ＣＯＮＨＲ２の官能基（Ｒ２は、水素又は炭素数１〜１０の炭化水素基である）を示し、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３のうちの少なくとも一つは−ＣＯＯＨである。また、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３のうちの二以上が官能基である場合は、それらは互いに連結して酸無水物（−Ｏ−（ＣＯ）−Ｏ−）又はイミド基（−ＣＯ−ＮＨ−ＣＯ−）を形成してもよい。ｍは０〜２の整数を示し、ｎは０〜５の整数を示す）
【請求項５】
前記（Ｂ）α，β−不飽和ジカルボン酸金属塩が、ジアクリル酸亜鉛、及び／又はジメタクリル酸亜鉛である請求項１〜４のいずれか一項に記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ）α，β−不飽和ジカルボン酸金属塩がジメタクリル酸亜鉛である場合に、酸化亜鉛を更に含有する請求項５に記載のゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引張強度に優れ、例えば、ベルト、パッキン、防振ゴム、シール材等を製造するための材料として有用なゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン・プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）やエチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）は、主鎖に不飽和結合を持たないため、汎用のジエン系ゴムに比して耐熱老化性や耐候性等に優れており、自動車用部品や工業材部品等の多くの製品に使用されている。これらの製品は、一般的に、ＥＰＤＭ等を含有するゴム組成物を有機過酸化物等の架橋剤によって硬化した加硫ゴムによって製造される。
【０００３】
近年の急激な技術進歩に伴い、これらの製品に要求される特性が更に高度なものへとシフトする傾向にある。具体的には、十分な耐熱老化性を維持しつつも優れた引張強度と硬度を示す加硫ゴムを製造し得るゴム組成物の開発が産業界から要請されている。
【０００４】
関連する従来技術として、ＥＰＤＭとジメタクリル酸亜鉛を含有する、高モジュラスで伸びの良好な硬化物を製造し得る高分子組成物が開示されている（特許文献１参照）。また、ＥＰＤＭとα，β−不飽和有機酸を含有する、動力伝達ベルトを構成する材料として好適な硬化物を製造し得るエラストマー組成物が開示されている（特許文献２参照）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２において開示された組成物等であっても、引張強度について十分に満足し得る硬化物（加硫ゴム）を必ずしも製造することができず、更なる改良を図る必要性があった。
【０００６】
【特許文献１】特公平７−６４９６０号公報
【特許文献２】特開２０００−８０２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような従来技術の有する問題点に鑑みてなされたものであり、その課題とするところは、優れた引張強度を有する加硫ゴムを製造可能なゴム組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記課題を達成すべく鋭意検討した結果、カルボキシル基を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体に対して、α，β−不飽和ジカルボン酸金属塩と有機過酸化物を、所定の割合でそれぞれ配合することによって、上記課題を達成することが可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明によれば、以下に示すゴム組成物が提供される。
【００１０】
［１］（Ａ）カルボキシル基を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体と、（Ｂ）α，β−不飽和ジカルボン酸金属塩と、（Ｃ）有機過酸化物と、を含有し、前記（Ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体１００質量部に対する、前記（Ｂ）α，β−不飽和ジカルボン酸金属塩の含有割合が３０〜１２０質量部、及び前記（Ｃ）有機過酸化物の含有割合が１〜５質量部であるゴム組成物。
【００１１】
［２］前記（Ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体１００ｇあたりのカルボキシル基の量が、２ｍｍｏｌ以上である前記［１］に記載のゴム組成物。
【００１２】
［３］前記（Ａ）エチレン−α−オレフィン系共重合体が、（ａ−１）エチレンに由来する構造単位を５〜９０ｍｏｌ％、（ａ−２）炭素数が３〜１０のα−オレフィンに由来する構造単位を５〜５０ｍｏｌ％、（ａ−３）カルボキシル基含有不飽和化合物に由来する構造単位を２〜１０ｍｍｏｌ、及び（ａ−４）非共役ジエン系化合物に由来する構造単位を０〜１０ｍｏｌ％、有するものである前記［１］又は［２］に記載のゴム組成物。
【００１３】
［４］前記カルボキシル基含有不飽和化合物が、下記一般式（１）で表される化合物である前記［３］に記載のゴム組成物。
【００１４】
【化１】
2008214376.tif 000002
【００１５】
前記一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、又は−ＯＲ２、−ＣＯＯＨ、−ＮＨＲ２若しくは−ＣＯＮＨＲ２の官能基（Ｒ２は、水素又は炭素数１〜１０の炭化水素基である）を示し、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３のうちの少なくとも一つは−ＣＯＯＨである。また、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３のうちの二以上が官能基である場合は、それらは互いに連結して酸無水物（−Ｏ−（ＣＯ）−Ｏ−）又はイミド基（−ＣＯ−ＮＨ−ＣＯ−）を形成してもよい。ｍは０〜２の整数を示し、ｎは０〜５の整数を示す。
【００１６】
［５］前記（Ｂ）α，β−不飽和ジカルボン酸金属塩が、ジアクリル酸亜鉛、及び／又はジメタクリル酸亜鉛である前記［１］〜［４］のいずれかに記載のゴム組成物。
【００１７】
［６］前記（Ｂ）α，β−不飽和ジカルボン酸金属塩がジメタクリル酸亜鉛である場合に、酸化亜鉛を更に含有する前記［５］に記載のゴム組成物。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のゴム組成物は、優れた引張強度を示す加硫ゴムを製造可能であるといった効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の最良の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、当業者の通常の知識に基づいて、以下の実施の形態に対し適宜変更、改良等が加えられたものも本発明の範囲に入ることが理解されるべきである。
【００２０】
本発明のゴム組成物の一実施形態は、（Ａ）カルボキシル基を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体（以下、「（Ａ）成分」ともいう）と、（Ｂ）α，β−不飽和ジカルボン酸金属塩（以下、「（Ｂ）成分」ともいう）と、（Ｃ）有機過酸化物（以下、「（Ｃ）成分」ともいう）と、を含有し、（Ａ）成分１００質量部に対する、（Ｂ）成分の含有割合が３０〜１２０質量部、及び（Ｃ）成分の含有割合が１〜５質量部であるゴム組成物である。以下、その詳細について説明する。
【００２１】
（（Ａ）成分）
本発明のゴム組成物に含有される（Ａ）成分は、カルボキシル基を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体である。このようなカルボキシル基を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体を含有させることにより、カルボキシル基を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体のみを含有させた場合に比べて、より引張強度に優れた加硫ゴムを製造可能なゴム組成物とすることができる。
【００２２】
（Ａ）成分１００ｇあたりのカルボキシル基の量は、２ｍｍｏｌ以上であることが好ましく、３ｍｍｏｌ以上であることが更に好ましく、４ｍｍｏｌ以上であることが特に好ましい。（Ａ）成分１００ｇあたりのカルボキシル基の量を２ｍｍｏｌ以上とすることにより、より引張強度に優れた加硫ゴムを製造可能なゴム組成物とすることができる。なお、カルボキシル基の量の上限値については特に限定されないが、概ね１０ｍｍｏｌ以下とすることが好ましい。
【００２３】
（Ａ）成分の好適な具体例としては、（ａ−１）エチレンに由来する構造単位（以下、「構造単位（ａ−１）」ともいう）、（ａ−２）炭素数が３〜１０のα−オレフィンに由来する構造単位（以下、「構造単位（ａ−２）」ともいう）、（ａ−３）カルボキシル基含有不飽和化合物に由来する構造単位（以下、「構造単位（ａ−３）」ともいう）、及び（ａ−４）非共役ジエン系化合物に由来する構造単位（以下、「構造単位（ａ−４）」ともいう）を有するエチレン−α−オレフィン系共重合体を挙げることができる。
【００２４】
（構造単位（ａ−１））
構造単位（ａ−１）は、全構造単位中５〜９０ｍｏｌ％の範囲で含有されていることが好ましく、１０〜８５ｍｏｌ％が更に好ましく、特に好ましくは、１５〜８０ｍｏｌ％である。構造単位（ａ−１）の含有割合が５ｍｏｌ％未満であると、得られる共重合体の機械的強度や耐摩耗性が低下することがある。一方、構造単位（ａ−１）の含有割合が９０ｍｏｌ％超であると、得られる共重合体はエラストマーとしての挙動を示さないことがある。
【００２５】
（構造単位（ａ−２））
構造単位（ａ−２）は、炭素数が３〜１０のα−オレフィンに由来する構造単位である。炭素数が３〜１０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−ペンテン−１、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、スチレン、ｐ−メチルスチレン等を挙げることができる。なかでも、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、プロピレン、１−ブテンが更に好ましい。これらの化合物は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。なお、炭素数が１０以下のα−オレフィンを用いると、このα−オレフィンとそれ以外の単量体との共重合性が良好となる。
【００２６】
構造単位（ａ−２）は、全構造単位中５〜５０ｍｏｌ％の範囲で含有されていることが好ましく、更に好ましくは、１０〜４５ｍｏｌ％、特に好ましくは１５〜４０ｍｏｌ％である。構造単位（ａ−２）の含有割合が５ｍｏｌ％未満であると、得られる共重合体の弾性が不足することがある。一方、構造単位（ａ−２）の含有割合が５０ｍｏｌ％超であると、得られる共重合体の機械的強度や耐摩耗性が低下することがある。
【００２７】
（構造単位（ａ−３））
構造単位（ａ−３）は、カルボキシル基含有不飽和化合物に由来する構造単位である。カルボキシル基含有不飽和化合物の好適な具体例としては、下記一般式（１）で表される化合物を挙げることができる。
【００２８】
【化２】
2008214376.tif 000003
【００２９】
前記一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又は炭素数１〜１０の炭化水素基を示し、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜１０の炭化水素基、又は−ＯＲ２、−ＣＯＯＨ、−ＮＨＲ２若しくは−ＣＯＮＨＲ２の官能基（Ｒ２は、水素又は炭素数１〜１０の炭化水素基である）を示し、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３のうちの少なくとも一つは−ＣＯＯＨである。また、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３のうちの二以上が官能基である場合は、それらは互いに連結して酸無水物（−Ｏ−（ＣＯ）−Ｏ−）又はイミド基（−ＣＯ−ＮＨ−ＣＯ−）を形成してもよい。ｍは０〜２の整数を示し、ｎは０〜５の整数を示す。
【００３０】
ここで、Ｒ１における炭素数１〜１０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等を挙げることができる。また、Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３としては、例えば、水素、炭素数１〜１０の炭化水素基、ヒドロキシ基、メトキシ基、エトキシ基、カルボキシル基、アミノ基、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ―エチルアミノ基、アミド基、Ｎ−メチルアミド基、Ｎ−エチルアミド基等を挙げることができる。
【００３１】
繰り返し数ｍは０〜２の整数であるが、このｍが３以上であると、このカルボキシル基含有不飽和化合物を他の単量体と共重合させることが困難となることがある。
【００３２】
前記一般式（１）で表されるカルボキシル基含有不飽和化合物は、例えば、シクロペンタジエンとカルボキシル基を含有する所定の不飽和化合物をディールス・アルダー反応によって縮合させることにより製造することができる。前記一般式（１）で表されるカルボキシル基含有不飽和化合物の好適な具体例としては、５，６−ジメチル−５，６−ジヒドロキシ−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ジカルボキシ−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ジカルボキシ−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（カルボキシメチル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ビス（カルボキシメチル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（ヒドロキシメチル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ビス（ヒドロキシメチル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（アミノメチル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ビス（アミノメチル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（アミノプロピル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（アミノカルボニル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（Ｎ−メチル−アミノカルボニル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−５，６−ビス（Ｎ−プロピル−アミノカルボニル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ビス（アミノカルボニル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジエチル−５，６−ビス（Ｎ−エチル−アミノカルボニル）−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５，６−ジメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン−５，６−ジカルボン酸イミド、５−メチル−５−ヒドロキシ−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−メチル−５−カルボキシ−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−エチル−５−カルボキシ−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−カルボキシ−５−カルボキシメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−メチル−５−ヒドロキシメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−エチル−５−ヒドロキシメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−メチル−５−カルボキシメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−エチル−５−カルボキシメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−メチル−５−アミノメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−エチル−５−アミノメチル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−メチル−５−アミノプロピル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−メチル−５−アミノカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−メチル−５−Ｎ−メチル−アミノカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−メチル−５−Ｎ−プロピル−アミノカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−エチル−５−アミノカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、５−エチル−５−Ｎ−エチル−アミノカルボニル−ビシクロ〔２．２．１〕−２−ヘプテン、８，９−ジメチル−８，９−ジカルボキシル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジエチル−８，９−ジカルボキシル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジメチル−８，９−ビス（ヒドロキシルメチル）−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジエチル−８，９−ビス（ヒドロキシルメチル）−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジメチル−８，９−ビス（アミノメチル）−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジエチル−８，９−ビス（アミノメチル）−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジメチル−８，９−ビス（アミノカルボニル）−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジメチル−８，９−ビス（Ｎ−メチル−アミノカルボニル）−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジエチル−８，９−ビス（アミノカルボニル）−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジエチル−８，９−ビス（Ｎ−エチル−アミノカルボニル）−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチル−８−カルボキシ−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチル−８−カルボキシル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチル−８−ヒドロキシルメチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチル−８−ヒドロキシルメチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチル−８−アミノメチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチル−８−アミノメチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチル−８−アミノカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチル−８−Ｎ−メチル−アミノカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチル−８−アミノカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−エチル−８−Ｎ−エチル−アミノカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン等を挙げることができる。
【００３３】
構造単位（ａ−３）は、１００ｇの共重合体中、２〜１０ｍｍｏｌの範囲で含有されていることが好ましく、更に好ましくは３〜８ｍｍｏｌ、特に好ましくは４〜６ｍｏｌである。構造単位（ａ−３）の含有割合が、１００ｇの共重合体中２ｍｍｏｌ未満であると、この共重合体を用いて得られた加硫ゴムの引張強度が不十分となることがある。一方、構造単位（ａ−３）の含有割合が、１００ｇの共重合体中１０ｍｏｌ％超であると、得られた加硫ゴムの伸びが不十分となることがある。
【００３４】
（構造単位（ａ−４））
構造単位（ａ−４）は、非共役ジエン系化合物に由来する構造単位であり、必要に応じて共重合体中に含有される。非共役ジエン系化合物の好適な具体例としては、１，４−ヘキサジエン、１，６−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン等の直鎖の非環状ジエン；５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチルオクタ−１，６−ジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、７−メチルオクタ−１，６−ジエン、ジヒドロミルセン等の分岐連鎖の非環状ジエン；テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ−（２，２，１）−ヘプタ−２，５−ジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン等の脂環式ジエン等を挙げることができる。なかでも、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等が好ましい。これらの非共役ジエン系化合物は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
構造単位（ａ−４）は、全構造単位中０〜１０ｍｏｌ％となる割合で含有されていることが好ましく、更に好ましくは０〜８ｍｏｌ％、特に好ましくは０〜５ｍｏｌ％である。構造単位（ａ−４）の含有割合が１０ｍｏｌ％超であると、触媒活性が著しく低下することがあり、また、コストの点で好ましくない。
【００３６】
本発明のゴム組成物に含有される（Ａ）成分の、１３５℃のデカリン中で測定される極限粘度［η］は、０．１〜１０ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．１〜７ｄｌ／ｇであることが更に好ましく、０．１〜５ｄｌ／ｇであることが特に好ましい。この極限粘度［η］が０．１ｄｌ／ｇ未満であると、他のオレフィン系共重合体ゴムとブレンドする場合における混練が困難となる場合がある。一方、この極限粘度［η］が１０ｄｌ／ｇ超であると、共重合体の成形加工性が低下する傾向にある。
【００３７】
（Ａ）成分の、ゲル透過クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって１３５℃のｏ−ジクロロベンゼン溶媒で測定されるポリスチレン換算重量平均分子量Ｍｗは、１，０００〜３，０００，０００であることか好ましく、３，０００〜１，０００，０００であることが更に好ましく、５，０００〜７００，０００であることが特に好ましい。また、ポリスチレン換算数平均分子量Ｍｎは、５００〜１，０００，０００であることが好ましく、１，０００〜５００，０００であることが更に好ましく、２，０００〜３００，０００であることが特に好ましい。
【００３８】
また、（Ａ）成分のガラス転移温度は、−９０〜５０℃であることが好ましく、−７０〜１０℃であることが更に好ましい。これにより、十分な弾性を有するエラストマーを得ることができる。なお、（Ａ）成分のガラス転移温度は、走査型示差熱分析計（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００３９】
（（Ａ）成分の製造方法）
次に、（Ａ）成分の製造方法の一例について説明する。周期表第２族、第１２族、又は第１３族の金属による有機金属化合物（以下、「特定の有機金属化合物」ともいう）と、カルボキシル基含有環状オレフィンとを反応させることにより、カルボキシル基含有環状オレフィンのカルボキシル基をマスキング処理する。
【００４０】
マスキング処理に用いられる特定の有機金属化合物の具体例としては、ジエチル亜鉛、ジブチルマグネシウム、エチルマグネシウムクロライド、ブチルマグネシウムクロライド、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、水素化ジイソブチルアルミニウム、水素化ジエチルアルミニウム、二水素化エチルアルミニウム、ジエチルアルミニウムエトキシド、エチルアルミニウムジエトキシド、ジブチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシド、ジイソブチルアルミニウムジブトキシド、ジイソブチルアルミニウムイソプロポキシド、ジイソブチルアルミニウム２−エチルヘキシド、イソブチルアルミニウムブトキシド、イソブチルアルミニウム２−エチルヘキシド、ジエチルアルミニウムクロライド、エチルアルミニウムジクロライド、ジエチルアルミニウムブロマイド、エチルアルミニウムセスキクロライド、エチルアルミニウムジクロライド、水や硫酸銅の水和物とトリアルキルアルミニウムの反応で得られるメチルアルモキサン、エチルアルモキサン、ブチルアルモキサン等を挙げることができる。なかでも、有機アルミニウム化合物が好ましい。また、有機アルミニウム化合物のなかでも、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムクロライド、エチルアルミニウムセスキクロライド等を好適例として挙げることができる。
【００４１】
マスキング処理、即ち、カルボキシル基含有環状オレフィンと特定の有機金属化合物との反応は、不活性溶媒又は希釈剤の存在下、かつ、窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガス等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。不活性溶媒又は希釈剤としては、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素類；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロペンタン等の環式炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジクロロエタン、ジクロロメタン等の芳香族化合物、ハロゲン化炭化水素化合物等を用いることができる。
【００４２】
特定の有機金属化合物は、カルボキシル基含有環状オレフィンのカルボキシル基１当量に対して、通常、０．８当量以上、好ましくは０．９〜１．５当量使用する。０．８当量未満であると、マスキングされないカルボキシル基が多量に残存し、後述する重合処理において触媒活性が低下して重合反応が十分に進行しない場合がある。カルボキシル基含有環状オレフィンと特定の有機金属化合物の反応条件は、使用する特定の有機金属化合物、及びカルボキシル基含有環状オレフィンの種類によって異なるが、反応時間は、通常、２分間〜１０時間、好ましくは１０分間〜２時間であり、反応温度は、通常、−１０〜６０℃、好ましくは１０〜４０℃である。
【００４３】
このようにしてマスキング処理されたカルボキシル基含有環状オレフィンは、重合処理に供されるまでに３０℃以下の温度で貯蔵することが好ましく、これにより、副反応の発生を抑制することができる。また、マスキング処理されたカルボキシル基含有環状オレフィンには、更にマスキングされた化合物中に未反応の金属−炭素結合が存在する場合は、貯蔵中の安定性を増すために、分岐構造を有するイソプロパノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、２−エチルヘキサノール等のアルコール類；、２，６−ジ−ｔ−ブチルクレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジメチルクレゾール、２，６−ジメチルフェノール等のフェノール類を添加することもできる。
【００４４】
マスキング処理されたカルボキシル基含有環状オレフィンと、エチレンと、特定のα−オレフィンと、必要に応じて用いられる非共役ジエンとを重合処理する。この重合処理においては、遷移金属化合物、好ましくは周期表第４族又は第５族の金属の化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒が用いられる。この触媒としては、エチレン、α−オレフィン、及び非共役ジエンの共重合反応において、比較的ランダムなモノマー配列を与えるものを用いることが好ましい。具体的な触媒系としては、以下に示す（１）〜（４）を挙げることができる。
【００４５】
（１）炭化水素化合物に可溶なバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物からなる触媒系であって、バナジウム化合物又は有機アルミニウム化合物に塩素原子を少なくとも一つ含むもの。また、この触媒系においては、上記のバナジウム化合物及び有機アルミニウム化合物に、更に、有機酸又は無機酸のエステル、エーテル、アミン、ケトン、アルコキシシラン等の含酸素又は含窒素電子供与体を添加することができる。
【００４６】
（２）シリカ又は塩化マグネシウム上に担持されたハロゲン化チタニウム又はハロゲン化ジルコニウムと、有機アルミニウムとからなる触媒系。ここで、ハロゲン化チタニウムとしては、四塩化チタニウム、四臭化チタニウム、四塩化ジルコニウム等を挙げることができる。有機アルミニウム化合物としては、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、メチルアルモキサン等を挙げることができる。また、この触媒系においては、上記の化合物に、更に、ジオクチルフタレート、テトラアルコキシシラン，ジフェニルジメトキシシラン等を添加することができる。
【００４７】
（３）配位子として、水素、アルキル基、及びアリル基から選ばれた置換基を有するシクロペンタジエニル基又はインデニル基を一つ又は二つ有する、チタニウム、ジルコニウム、及びハフニウムから選ばれた金属の遷移金属化合物と、メチルアルモキサンを少なくとも５０ｍｏｌ当量含有する有機アルミニウム化合物とからなる触媒系。
【００４８】
（４）ビスアルキル置換又はＮ−アルキル置換サルチルアルドイミンとチタン、ジルコニウム又はハフニウムとの二塩化物と、メチルアルモキサン（ＭＡＯ）とからなるメタロセン触媒。
【００４９】
重合反応は、適当な溶媒又は希釈剤の存在下で行うことが好ましい。このような溶媒又は希釈剤としては、例えば、脂肪族炭化水素類、脂環式炭化水素類、及び芳香族炭化水素類、並びにこれらのハロゲン化物を挙げることができる。具体的には、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、２−ブテン、２−メチル−２−ブテン、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、イソオクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジクロロメタン、ジクロロエタン等を挙げることができる。これらの溶媒又は希釈剤は、蒸留処理又は吸着処理によって水分を２０ｐｐｍ以下にして用いることが好ましい。
【００５０】
重合反応は、０〜１５０℃、特に、１０〜１００℃の温度で行うことが好ましい。また、重合反応においては、必要に応じて分子量調節剤を用いることができ、その具体例としては、水素、ジエチル亜鉛、水素化ジイソブチルアルミニウム等を挙げることができる。また、重合反応を行うための反応器は、バッチ式及び連続式のいずれであってもよい。連続式の反応器としては、チューブ型反応器、塔型反応器、槽型反応器等を用いることができる。
【００５１】
以上のようにして重合処理を行った後、得られる共重合体に対して脱マスキング処理を行うことにより、目的とする（Ａ）成分を得ることができる。脱マスキング処理に際しては、ギ酸、シュウ酸、フマル酸、乳酸、ジオクチル一リン酸、トリフロロ酢酸、ドデシルベンゼンスルフォン酸、ノニルフェノキシポリエチレングリコールのモノリン酸エステル、ノニルフェノキシポリエチレングリコールのジリン酸エステル、ラウロキシポリエチレングリコールのモノリン酸エステル、ラウロキシポリエチレングリコールのジリン酸エステル等の比較的酸性度の大きい酸を用いることができる。
【００５２】
（Ａ）成分を含有する共重合体溶液を、シリカ、アルミナ、ケイソウ土等が充填された吸着カラムを通過させることによって、又は共重合体溶液に、水、アルコール等を多量に添加して洗浄することによって、残留する脱マスキング剤、重合触媒等の除去処理を行うことが好ましい。
【００５３】
また、（Ａ）成分の安定性を向上させることを目的として、共重合体溶液に、公知のフェノール系、リン系、イオウ系等の老化防止剤を添加することができる。
【００５４】
そして、共重合体溶液に水蒸気を吹き込むことにより、溶媒の除去処理を行った後、得られるスラリーから固形物を分離し、さらにスクリュータイプの絞り機、押し出し機、加熱ロール等を用いて脱水・乾燥することにより、固体状の（Ａ）成分を得ることができる。或いは、共重合体溶液を加熱することによって濃縮し、その後、ベント付き押出機を用いて乾燥処理することにより、固体状の（Ａ）成分を得ることができる。
【００５５】
以上のような方法によれば、カルボキシル基含有環状オレフィンのカルボキシル基を特定の有機金属化合物によってマスキング処理するため、カルボキシル基が確実にマスキングされる結果、重合反応において触媒の活性が低下することがなく、しかも、重合反応において障害が生じ難い。従って、所望の（Ａ）成分を確実に製造することができる。
【００５６】
（（Ｂ）成分）
本発明のゴム組成物に含有される（Ｂ）成分は、α，β−不飽和ジカルボン酸金属塩である。この（Ｂ）成分を含有させることにより、得られる加硫ゴムの引張強度、伸び、及び硬度が向上する。
【００５７】
（Ｂ）成分の好適な具体例としては、ジアクリル酸亜鉛、ジメタクリル酸亜鉛等を挙げることができる。また、（Ｂ）成分とともに、酸化亜鉛やステアリン酸亜鉛等の金属化合物を更に含有させることが好ましい。特に、（Ｂ）成分としてジメタクリル酸亜鉛を含有させる場合には、ジメタクリル酸亜鉛とともに酸化亜鉛を更に含有させることが、より優れた引張強度、伸び、及び硬度の加硫ゴムを製造可能となるために好ましい。
【００５８】
ジメタクリル酸亜鉛と酸化亜鉛を含有させる場合において、これらの質量比は、ジメタクリル酸亜鉛／酸化亜鉛＝６０／４０〜８０／２０とすることが好ましく、６５／３５〜７５／２５とすることが更に好ましい。ジメタクリル酸亜鉛と酸化亜鉛の質量比を上記の数値範囲とすると、物性面でより好ましい加硫ゴムが得られる。
【００５９】
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、３０〜１２０質量部、好ましくは３５〜１１０質量部、更に好ましくは４０〜１００質量部である。なお、（Ｂ）成分の配合量が、（Ａ）成分１００質量部に対して３０質量部未満であると、得られる加硫ゴムの引張強度が低下する。一方、１２０質量部超であると、得られる加硫ゴムの伸びが低下する。
【００６０】
（（Ｃ）成分）
本発明のゴム組成物に含有される（Ｃ）成分は有機過酸化物であり、架橋剤として作用する成分である。（Ｃ）成分の好適な具体例としては、１，１−ジｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン等を挙げることができる。これらの有機過酸化物は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６１】
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、１〜５質量部、好ましくは２〜４量部、更に好ましくは２．５〜３．５質量部である。（Ｃ）成分の配合量が、（Ａ）成分１００質量部に対して１質量部未満であると架橋が不十分となる。一方、５質量部超であると、過架橋となる。
【００６２】
（その他の成分）
本発明のゴム組成物には、充填剤、軟化剤等のその他の成分を配合することができる。充填剤としては、例えば、ＳＲＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴ等のカーボンブラック；ホワイトカーボン、微粒子ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、クレー、タルク等の無機充填剤等を挙げることができる。これらの充填剤は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。充填剤の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、通常、１〜２００質量部、好ましくは５〜１００質量部である。
【００６３】
また、軟化剤としては、例えば、ゴムに通常用いられるアロマティック油、ナフテニック油、パラフィン油等のプロセスオイル；やし油等の植物油；アルキルベンゼンオイル等の合成油等を挙げることができる。なかでも、プロセスオイルが好ましく、特にパラフィン油が好ましい。これらの軟化剤は、一種単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。軟化剤の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、通常、５〜１００質量部、好ましくは１０〜５０質量部である。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例、比較例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り質量基準である。また、各種物性値の測定方法を以下に示す。
【００６５】
［引張試験］：ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠し、２ｍｍ厚のシートについて、引張強さＴＢ（ＭＰａ）及び切断時伸びＥＢ（％）を測定した。また、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠してデュロＡ硬度Ｈｓを測定した。
【００６６】
（合成例１（Ｋ−ＥＰＤＭ−１の合成））
十分に窒素置換した５００ｍｌ三口フラスコ内に、４−メチルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−９−エン−４−カルボン酸５４．６ｇ（０．２５ｍｏｌ）、及び乾燥トルエン２５０ｍｌを入れ、０〜１０℃にてトリフルオロ酢酸無水物４４．０ｍｌ（０．３１ｍｏｌ）をゆっくり滴下し、滴下終了後、室温にて１時間撹拌した。次いで、０〜１０℃にて乾燥ｔｅｒｔ−ブタノール４８．８ｍｌ（０．５０ｍｏｌ）をゆっくり滴下し、滴下終了後、室温にて２時間撹拌した。その後、反応液を０℃に冷却し、２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液２５０ｍｌ、及び水２５０ｍｌを加え、分液した。水層をジエチルエーテル２５０ｍｌで２回抽出した後、有機層を水１５０ｍｌで３回洗浄した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を留去した後、１３０〜１３５℃、３ｍｍＨｇの条件で減圧蒸留して精製することにより、無色の液状の４−メチルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチル４７．３ｇを得た。
【００６７】
窒素置換した２Ｌセパラブルフラスコ内に、溶媒としてヘキサン１０００ｍｌと、４−メチルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルの１．０ｍｏｌ／Ｌヘキサン溶液３．０ｍｌと、５−エチリデン−２−ノルボルネン２ｍｌとを入れ、２０℃にてエチレン（供給量：５．２Ｌ／ｍｉｎ）／プロピレン（供給量：４．３Ｌ／ｍｉｎ）／水（供給量：１．５Ｌ／ｍｉｎ）混合ガスを連続的に供給し、５分後に２Ｌセパラブルフラスコ内にＶＯＣｌ３の０．３２ｍｏｌ／Ｌヘキサン溶液３．６６ｍｌを加え、更に５分後に２Ｌセパラブル内にＡｌ２（Ｃ２Ｈ５）３Ｃｌ３の０．４１ｍｏｌ／Ｌヘキサン溶液１５．４ｍｌを添加し、単量体の付加重合処理を開始した。２５℃、３０分間の条件で重合処理を行った後、反応系にアセチルアセトン４．３ｍｌを加えて重合反応を停止し、重合溶液を得た。得られた重合溶液に１０％硫酸水溶液４１ｍｌを加え、更に水５００ｍｌで洗浄した後、多量のメタノール中に注ぐことにより共重合体を析出させ、これを真空乾燥することにより、白色の共重合体（Ｋ−ＥＰＤＭ−１）５６．０ｇを得た。
【００６８】
赤外分光分析により得られた共重合体を分析したところ、１６９７ｃｍ−１にカルボキシル基由来の吸収が認められた。得られた共重合体の赤外吸収スペクトルを図１に示す。なお、エチレンに由来する構造単位の含有割合は７３．３ｍｏｌ％（６２．９質量％）、プロピレンに由来する構造単位の含有割合は２６．０ｍｏｌ％（３３．５質量％）、５−エチリデン−２−ノルボルネンに由来する構造単位の含有割合は０．４９ｍｏｌ％（１．８質量％）、４−メチルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルが加水分解したことにより生成した４−メチルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−９−エン−４−カルボン酸に由来する構造単位の含有割合は０．１６ｍｏｌ％（１．８質量％）（即ち、共重合体１００ｇあたり、５．０２ｍｍｏｌ）であった。なお、各々の構造単位の含有割合は、フーリエ変換赤外分光光度計により測定した。
【００６９】
（合成例２（Ｋ−ＥＰＤＭ−２の合成））
窒素置換した２Ｌセパラブルフラスコ内に、溶媒としてヘキサン１０００ｍｌと、４−メチルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルの１．０ｍｏｌ／Ｌヘキサン溶液１．６ｍｌと、５−エチリデン−２−ノルボルネン５．５ｍｌとを入れ、２０℃にてエチレン（供給量：５．２Ｌ／ｍｉｎ）／プロピレン（供給量：４．２Ｌ／ｍｉｎ）／水（供給量：０．５Ｌ／ｍｉｎ）混合ガスを連続的に供給し、５分後に２Ｌセパラブル内にＶＯＣｌ３の０．３２ｍｏｌ／Ｌヘキサン溶液３．６６ｍｌを加え、更に５分後に２Ｌセパラブルフラスコ内にＡｌ２（Ｃ２Ｈ５）３Ｃｌ３の０．４１ｍｏｌ／Ｌヘキサン溶液１５．４ｍｌを添加し、単量体の付加重合処理を開始した。２５℃、３０分間の条件で重合処理を行った後、反応系にアセチルアセトン４．３ｍｌを加えて重合反応を停止し、重合溶液を得た。得られた重合溶液に１０％硫酸水溶液４１ｍｌを加え、更に水５００ｍｌで洗浄した後、多量のメタノール中に注ぐことにより共重合体を析出させ、これを真空乾燥することにより、白色の共重合体（Ｋ−ＥＰＤＭ−２）５３．０ｇを得た。
【００７０】
得られた共重合体の、エチレンに由来する構造単位の含有割合は７２．７ｍｏｌ％（６２．４質量％）、プロピレンに由来する構造単位の含有割合は２４．８ｍｏｌ％（３２．０質量％）、５−エチリデン−２−ノルボルネンに由来する構造単位の含有割合は１．１７ｍｏｌ％（４．３質量％）、４−メチルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−９−エン−４−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチルが加水分解したことにより生成した４−メチルテトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ−９−エン−４−カルボン酸に由来する構造単位の含有割合は０．０６９ｍｏｌ％（０．８質量％）（即ち、共重合体１００ｇあたり、２．２３ｍｍｏｌ）であった。
【００７１】
（実施例１）
５０ｇのＫ−ＥＰＤＭ−１を５０℃に温度設定した６インチロール（ロール間隙：１．５ｍｍ）に巻きつけ、商品名「アクターＺＭＡ」（ジメタクリル酸亜鉛／酸化亜鉛＝７／３（質量比）、川口化学社製）２５ｇを添加した。次いで、３．５ｇの商品名「パークミルＤ−４０」（ジクミルパーオキサイド４０％含有品、日本油脂社製）を添加し、均一に分散させるために、３／４切り替えしを左右交互に３回ずつ実施してゴム組成物をシート出しした。次いで、ロール間隙０．５ｍｍにてゴム組成物を６回丸め通しした後、ロール間隙＝２ｍｍでシート出しして、ゴム組成物の未加硫シート（実施例１）を得た。
【００７２】
厚さ２ｍｍのモールドを使用し、未加硫シートを１６０℃の電熱プレス機にて３５分加硫して加硫シートを得た。得られた加硫シートの引張強さＴＢは２４．１ＭＰａ、切断時伸びＥＢは６４０％、デュロＡ硬度Ｈｓは７８であった。
【００７３】
（実施例２〜６、比較例１〜４）
表１に示す配合処方としたこと以外は、前述の実施例１の場合と同様にしてゴム組成物の未加硫シート（実施例２〜６、比較例１〜４）を得た。また、得られたゴム組成物の未加硫シートを使用し、前述の実施例の場合と同様にして、加硫シートを作製した。各種物性値の測定結果を表１に示す。
【００７４】
【表１】
2008214376.tif 000004
【００７５】
表１に示すように、実施例１〜６の未加硫シートを用いて得られた加硫シートは、比較例１〜４の未加硫シートを用いて得られた加硫シートに比して、引張強さに優れているとともに、各種用途に適したデュロＡ硬度の加硫物であることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明のゴム組成物は、その優れた特性を生かし、例えば、ベルト、パッキン、防振ゴム、シール材等を製造するための材料として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】合成例１で得られた共重合体（Ｋ−ＥＰＤＭ−１）の赤外吸収スペクトルである。
【図１】
2008214376.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月6日(2008.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
構造単位（ａ−３）は、１００ｇの共重合体中、２〜１０ｍｍｏｌの範囲で含有されていることが好ましく、更に好ましくは３〜８ｍｍｏｌ、特に好ましくは４〜６ｍｍｏｌである。構造単位（ａ−３）の含有割合が、１００ｇの共重合体中２ｍｍｏｌ未満であると、この共重合体を用いて得られた加硫ゴムの引張強度が不十分となることがある。一方、構造単位（ａ−３）の含有割合が、１００ｇの共重合体中１０ｍｍｏｌ超であると、得られた加硫ゴムの伸びが不十分となることがある。