(57)【要約】【課題】水質検査の結果である分析結果に基づく水質異常の判定業務を支援する。【解決手段】分析対象の指定を許容し、分析対象毎に１又は２以上の項目についての分析結果を年間単位の所定周期毎に記憶する分析結果データベース（日程ファイル１２１、分析データファイル１２２）を参照し、指定された分析対象についての分析結果を取得し、取得した分析結果に基づいて、当該分析結果を年間単位の所定周期毎のグラフとして表示する表示データ１２７を生成し、生成した表示データ１２７を出力するようにした。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分析対象の指定を許容する手段と、
分析対象毎に１又は２以上の項目についての分析結果を所定期間単位の所定周期毎に記憶する分析結果データベースを参照し、前記指定された分析対象についての分析結果を取得する手段と、
取得した分析結果に基づいて、当該分析結果を所定期間単位の所定周期毎のグラフとして表示する表示データを生成する手段と、
生成した前記表示データを出力する手段と、
を具備する分析管理業務支援装置。
【請求項２】
前記所定期間単位は、年間単位である、請求項１記載の分析管理業務支援装置。
【請求項３】
前記表示データを生成する手段は、複数年分の分析結果のグラフを生成する、請求項２記載の分析管理業務支援装置。
【請求項４】
前記複数年分の分析結果のグラフは、年毎に表示が区分けされている、請求項３記載の分析管理業務支援装置。
【請求項５】
前記表示データを生成する手段は、分析項目についての基準値を記憶する基準値データベースを参照し、前記表示データが含む分析結果に対応する基準値を当該分析結果と同一時系列データとして前記表示データに含ませる、請求項１記載の分析管理業務支援装置。
【請求項６】
前記表示データを生成する手段は、前記分析結果データベースに記憶された分析結果と共に採取された関連事象の取得結果を記憶する関連事象データベースを参照し、前記表示データが含む分析結果に対応する関連事象の取得結果を当該分析結果と同一時系列データとして前記表示データに含ませる、請求項１記載の分析管理業務支援装置。
【請求項７】
ネットワークに接続され、
当該ネットワークを介してアクセスするコンピュータに対して前記分析対象の指定を許容し、
当該コンピュータに向けて前記表示データを出力する、
請求項１ないし６のいずれか一記載の分析管理業務支援装置。
【請求項８】
前記ネットワークを介してアクセスする前記コンピュータに対して、分析業務計画書の作成を許容する手段を更に備える、請求項７記載の分析管理業務支援装置。
【請求項９】
前記ネットワークを介してアクセスする前記コンピュータに対して、作成された前記分析業務計画書の閲覧を許容する手段を更に備える、請求項８記載の分析管理業務支援装置。
【請求項１０】
前記ネットワークを介してアクセスする前記コンピュータに対して、作成された前記分析業務計画書の承認を許容する手段を更に備える、請求項９記載の分析管理業務支援装置。
【請求項１１】
前記ネットワークを介してアクセスする前記コンピュータに対して、分析結果の入力を許容する手段と、
入力された分析結果を前記分析結果データベースに取り込む手段と、
を更に備える、請求項７記載の分析管理業務支援装置。
【請求項１２】
前記分析結果の入力を許容する手段は、表計算ソフトウェアによって作成された分析結果の入力を許容する、請求項１１記載の分析管理業務支援装置。
【請求項１３】
コンピュータにインストールされ、当該コンピュータに、
分析対象の指定を許容する手段と、
分析対象毎に１又は２以上の項目についての分析結果を所定期間単位の所定周期毎に記憶する分析結果データベースを参照し、前記指定された分析対象についての分析結果を取得する手段と、
取得した分析結果に基づいて、当該分析結果を所定期間単位の所定周期毎のグラフとして表示する表示データを生成する手段と、
生成した前記表示データを出力する手段と、
を実行させる、分析管理業務支援用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば水質の分析業務等を支援するための分析管理業務支援装置及び分析管理業務支援用コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば火力発電所等では、海水を汲み上げ、工業用水や所内用水等の各種の用途で使用する。このため、水質検査が必要である。一例として、火力発電所では、工業用水、所内用水、純水、復水等が分析対象となる。そして、ＰＨ値、電気伝導率、溶存酸素等を分析項目とする。
【０００３】
火力発電所における水質検査業務についてより詳細に述べると、一般的に、火力発電所の職員は、一例として年間単位の所定周期毎に各分析対象を分析するように分析業務計画書を作成する。所定周期としては、例えば、各分析対象の各分析項目について、１週間に１回、２週間に１回、１ヶ月に１回というような周期が採用される。分析業務計画書が作成されると、必要に応じて上長の承認を得た後、作成された分析業務計画書に沿って水質検査、つまり各分析対象について分析業務が実施される。そして、水質検査の結果が得られたならば、その結果が分析結果として提供される。火力発電所の職員は、分析結果を参照し、異常の有無を判定する。
【０００４】
ここで、特許文献１には、下水処理場の処理水トラブルを自動的かつ均一、迅速に推定可能にする発明が記載されている。
【０００５】
特許文献２には、下水処理場からの処理水を良好に維持するために、下水処理場に流入する流入水の窒素成分と有機物成分との比（Ｃ／Ｎ比）を演算し、循環流量、返送流量等を制御するようにした発明が記載されている。また、特許文献２には、水質試験結果の各時系列データを蓄える流入水質データベースを設け、この流入水質データベースに蓄えられた時系列データに基づいて、下水処理場に流入する流入水の窒素成分や有機物成分を予測し、予測データに基づいて（Ｃ／Ｎ比）を演算することについても記載されている。
【０００６】
特許文献３には、水質分析をするに際して、確実で効率の良い試料採取スケジュールを作成するようにした発明が記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特願平０７−０１６４００号公報
【特許文献２】特開２００２−０００８１０公報
【特許文献３】特開２０００−３１３４９４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したように、火力発電所では、水質検査の結果である分析結果を参照し、異常の有無を判定する。ところが、各分析対象の各分析項目については、基準値はあるものの、各種の要因から基準値が正常値になるとは限らない。例えば、温度や湿度等の季節的要因、発電所が設置されている地理的要因、設備の運転状況等によって、基準値を外れた値を正常値として判定したり、その反対に、基準値の範囲内なのに異常と判定したりすべき場合が生じ得る。
【０００９】
このような問題を解決するために、この出願の発明者は、先行技術調査によって特許文献１、２を検索した。しかしながら、火力発電所で使用される水の水質については、様々な変動要因があることから、その正常値を一概に自動予測することは困難である。
【００１０】
また、火力発電所等では、一例として、分析業務計画書の作成、分析業務計画書の承認、水質検査の実施、水質検査結果である分析結果に基づく水質異常の判定というような前述したワークフローが実施されている。場合によっては、そのようなワークフローに、予算書及び実施報告書の作成と承認とが含まれることもある。このため、このようなワークフローを支援するようなシステムの実用化が望まれる。特許文献３には、試料採取スケジュールの作成についての言及はあるものの、火力発電所等で要望されるワークフローの実現について、何らかの示唆を与えるものではない。
【００１１】
加えて、水質検査の実施、水質検査結果である分析結果の生成等を外部機関に委託するようなこともある。この場合、分析結果の納品が紙ドキュメントや電子メール等を介してなされると、紙ドキュメントや電子メールの扱いが煩雑で保管や管理に煩わしさが生じ、過去データを手軽に参照することもできない、という問題もある。
【００１２】
なお、ここでは水質検査に伴う問題を例に挙げて説明した。これに対して、以上述べたような問題は、例えば大気検査、燃料検査等、各種の検査対象についても当てはまる普遍性を有している。
【００１３】
本発明の目的は、水質、大気、燃料等の検査対象についての検査の結果である分析結果に基づく水質、大気、燃料等の異常の判定業務を支援することである。
【００１４】
本発明の別の目的は、火力発電所等で実施されるワークフローを支援することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、分析管理業務支援装置であって、分析対象の指定を許容する手段と、分析対象毎に１又は２以上の項目についての分析結果を所定期間単位の所定周期毎に記憶する分析結果データベースを参照し、前記指定された分析対象についての分析結果を取得する手段と、取得した分析結果に基づいて、当該分析結果を所定期間単位の所定周期毎のグラフとして表示する表示データを生成する手段と、生成した前記表示データを出力する手段と、を具備する。
【００１６】
前記所定期間単位は、例えば年間単位である。
【００１７】
前記表示データを生成する手段は、複数年分の分析結果のグラフを生成しても良い。この場合、前記複数年分の分析結果のグラフは、年毎に表示が区分けされていても良い。
【００１８】
また、前記表示データを生成する手段は、分析項目についての基準値を記憶する基準値データベースを参照し、前記表示データが含む分析結果に対応する基準値を当該分析結果と同一時系列データとして前記表示データに含ませても良い。あるいは、前記分析結果データベースに記憶された分析結果と共に採取された関連事象の取得結果を記憶する関連事象データベースを参照し、前記表示データが含む分析結果に対応する関連事象の取得結果を当該分析結果と同一時系列データとして前記表示データに含ませても良い。
【００１９】
また、分析管理業務支援装置は、ネットワークに接続され、当該ネットワークを介してアクセスするコンピュータに対して前記分析対象の指定を許容し、当該コンピュータに向けて前記表示データを出力しても良い。この場合、前記ネットワークを介してアクセスする前記コンピュータに対して、分析業務計画書の作成を許容する手段を更に備えていても良い。そして、この場合、前記ネットワークを介してアクセスする前記コンピュータに対して、作成された前記分析業務計画書の閲覧を許容する手段を更に備えていても良い。更にこの場合、前記ネットワークを介してアクセスする前記コンピュータに対して、作成された前記分析業務計画書の承認を許容する手段を更に備えていても良い。
【００２０】
また、分析管理業務支援装置が、ネットワークに接続され、当該ネットワークを介してアクセスするコンピュータに対して前記分析対象の指定を許容し、当該コンピュータに向けて前記表示データを出力するように構成されている場合、前記ネットワークを介してアクセスする前記コンピュータに対して、分析結果の入力を許容する手段と、入力された分析結果を前記分析結果データベースに取り込む手段と、を更に備えるようにしても良い。この場合、前記分析結果の入力を許容する手段は、表計算ソフトウェアによって作成された分析結果の入力を許容するようにしても良い。
【００２１】
別の面から見た本発明は、分析管理業務支援用コンピュータプログラムであって、コンピュータにインストールされ、当該コンピュータに、分析対象の指定を許容する手段と、分析対象毎に１又は２以上の項目についての分析結果を所定期間単位の所定周期毎に記憶する分析結果データベースを参照し、前記指定された分析対象についての分析結果を取得する手段と、取得した分析結果に基づいて、当該分析結果を所定期間単位の所定周期毎のグラフとして表示する表示データを生成する手段と、生成した前記表示データを出力する手段と、を実行させる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、取得した分析結果に基づいて、当該分析結果を所定期間単位の所定周期毎のグラフとして表示する表示データを生成し、生成した表示データを出力するようにしたので、表示データに基づくグラフを一見するだけで、分析結果の経時変化を見る者に視覚的に認識させることができ、したがって、水質、大気、燃料等の検査の結果である分析結果が正常なのか異常なのかの判定業務を容易にし、その支援を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施の一形態を図１ないし図４１に基づいて説明する。
【００２４】
図１は、全体のシステム構成を示すブロック図である。本実施の形態は、分析管理業務支援装置を構成するサーバ１０１に対して通信用のネットワーク２０１を介してコンピュータとしてのクライアントＰＣ３０１がアクセス可能に構築された分析管理業務支援システムである。このような分析管理業務支援システムは、ネットワーク２０１としてＬＡＮ、専用回線網、インターネット通信網等を用いることができる。
【００２５】
サーバ１０１は、各種処理を実行するＣＰＵ１０２に固定データを固定的に記憶するＲＯＭ１０３及び可変データを書き換え自在に記憶してワークエリアとして用いられるＲＡＭ１０４がシステムバス１０５を介して接続されたマイクロコンピュータを主要な構成要素として有している。このようなサーバ１０１には、ＨＤＤ１０６、表示デバイス１０７及び入力デバイス１０８が設けられ、これらの各部もシステムバス１０５を介してＣＰＵ１０２に接続されている。ＨＤＤ１０６には分析管理業務支援用コンピュータプログラム１０９が記憶されている。この分析管理業務支援用コンピュータプログラム１０９は、その起動時に、その全部又は一部がＲＡＭ１０４にコピーされ、処理の高速化が図られている。サーバ１０１には、更に、ネットワーク２０１に接続するための通信インターフェース１１０がシステムバス１０５に接続されて設けられている。
【００２６】
クライアントＰＣ３０１は、各種処理を実行するＣＰＵ３０２に固定データを固定的に記憶するＲＯＭ３０３及び可変データを書き換え自在に記憶してワークエリアとして用いられるＲＡＭ３０４がシステムバス３０５を介して接続されたマイクロコンピュータを主要な構成要素として有している。このようなサーバ１０１には、ＨＤＤ３０６、表示デバイス３０７及び入力デバイス３０８が設けられ、これらの各部もシステムバスを介してＣＰＵ３０２に接続されている。ＨＤＤ３０６にはブラウザソフトウェア３０９が記憶されている。このブラウザソフトウェア３０９は、その起動時にその全部又は一部がＲＡＭ３０４にコピーされ、処理の高速化が図られている。ブラウザソフトウェア３０９は、サーバ１０１が分析管理業務支援用コンピュータプログラム１０９によって提供する各種の情報をクライアントＰＣ３０１においてブラウジング可能にする。サーバ１０１には、更に、ネットワーク２０１に接続するための通信インターフェース３１０がシステムバス３０５に接続されて設けられている。
【００２７】
なお、クライアントＰＣ３０１のユーザは、例えば、分析管理業務を実施する組織の構成員、当該組織から分析管理業務の全部又は一部を委託されている組織の構成員等である。また、分析管理業務を実施する組織において、当該分析管理業務について各種の承認をもらう側の構成員も、承認をする側の構成員も、いずれもがクライアントＰＣ３０１のユーザになり得る。
【００２８】
分析業務管理支援システムは、ネットワーク２０１に接続されてサーバ１０１やクライアントＰＣ３０１からの印刷指示に基づいてプリント動作を実行するプリンタ４０１も複数台設けられている。これらのプリンタ４０１は、一例として、分析管理業務支援用コンピュータプログラム１０９によって提供される各種の情報をクライアントＰＣ３０１からの印刷指示に従いプリントアウトする。また、クライアントＰＣ３０１は、印刷動作させるプリンタ４０１の種類や各種印刷設定等を指定することができる。
【００２９】
図２は、分析結果データベースの一部を構成する日程ファイルを示す模式図である。サーバ１０１は、分析結果データベースの一部を構成する日程ファイル１２１をＨＤＤ１０６に記憶保存する。別の実施の形態として、日程ファイル１２１は、ネットワーク２０１等を介してサーバ１０１がアクセス可能な外部記憶装置（図示せず）に記憶保存されていても良い。日程ファイル１２１は、年月日毎に、分析対象についての分析結果を特定するＩＤ番号（図３参照）を記憶する。
【００３０】
図３は、分析結果データベースの他の一部を構成する分析データファイルを示す模式図である。サーバ１０１は、分析結果データベースの一部を構成する分析データファイル１２２をＨＤＤ１０６に記憶保存する。別の実施の形態として、分析データファイル１２２は、ネットワーク２０１等を介してサーバ１０１がアクセス可能な外部記憶装置（図示せず）に記憶保存されていても良い。分析データファイル１２２は、水質検査の分析項目毎に分析結果を記憶する。分析データファイル１２２は、図２に示す日程ファイル１２１に記憶されたＩＤ番号に対応するＩＤ番号で管理されている。
【００３１】
したがって、図２に示す日程ファイル１２１及び図３に示す分析データファイル１２２から構成される分析データベースは、工業用水、所内用水、純水等の分析対象毎に（日程ファイル１２１参照）、ＰＨ、電気伝導率、溶存酸素、濁度等の分析項目についての分析結果を年間単位の所定周期毎に記憶することになる。
【００３２】
図４は、定例スケジュール管理ファイルを示す模式図である。サーバ１０１は、分析結果データベースの一部を構成する定例スケジュール管理ファイル１２３をＨＤＤ１０６に記憶保存する。別の実施の形態として、定例スケジュール管理ファイル１２３は、ネットワーク２０１等を介してサーバ１０１がアクセス可能な外部記憶装置（図示せず）に記憶保存されていても良い。定例スケジュール管理ファイル１２３は、工業用水、所内用水、純水等の分析対象毎に、ＰＨ、電気伝導率、濁度、溶存酸素、鉄、銅、シリカ等の分析すべき項目を定義するファイルであり、分析対象毎に分析頻度についても定義している。
【００３３】
図５は、基準値データベースに設定されている工業用水の基準データを示す模式図である。サーバ１０１は、基準値データベース１２４をＨＤＤ１０６に記憶保存する。別の実施の形態として、基準値データベース１２４は、ネットワーク２０１等を介してサーバ１０１がアクセス可能な外部記憶装置（図示せず）に記憶保存されていても良い。基準値データベース１２４は、データベースを構築する基準値の一つとして、工業用水の基準値データ１２４ａを有する。
【００３４】
図６は、基準値データベース１２４に設定されている所内用水の基準値データを示す模式図である。基準値データベース１２４は、データベースを構築する基準値の一つとして、所内用水の基準値データ１２４ｂを有する。
【００３５】
図７は、基準値データベース１２４に設定されている純水の基準値データを示す模式図である。基準値データベース１２４は、データベースを構築する基準値の一つとして、純水の基準値データ１２４ｃを有する。
【００３６】
図８は、基準値データベース１２４に設定されている復水の基準値データを示す模式図である。基準値データベース１２４は、データベースを構築する基準値の一つとして、復水の基準値データ１２４ｄを有する。
【００３７】
図９は、基準値データベース１２４に設定されている給水の基準値を示す模式図である。基準値データベース１２４は、データベースを構築する基準値の一つとして、給水の基準値データ１２４ｅを有する。
【００３８】
図１０は、基準値データベース１２４に設定されているボイラ水の基準値を示す模式図である。基準値データベース１２４は、データベースを構築する基準値の一つとして、ボイラ水の基準値データ１２４ｆを有する。
【００３９】
図１１は、基準値データベース１２４に設定されている蒸気の基準値を示す模式図である。基準値データベース１２４は、データベースを構築する基準値の一つとして、蒸気の基準値データ１２４ｇを有する。
【００４０】
図１２は、関連事象データベースを示す模式図である。サーバ１０１は、分析結果データベースの一部を構成する関連事象データベース１２５をＨＤＤ１０６に記憶保存する。別の実施の形態として、関連事象データベース１２５は、ネットワーク２０１等を介してサーバ１０１がアクセス可能な外部記憶装置（図示せず）に記憶保存されていても良い。関連事象データベース１２５は、分析データを採取した際の関連事象、例えば気温や水温等を記憶する。このような関連事象データベース１２５は、図２に示す日程ファイル１２１及び図３に示す分析データファイル１２２に記憶されたＩＤ番号に対応するＩＤ番号で管理されている。
【００４１】
図１３は、表示データ生成処理の流れを示す模式図である。本実施の形態の分析管理業務支援システムが有するサーバ１０１は、分析管理業務支援用コンピュータプログラム１０９に従ったＣＰＵ１０２の処理によって、分析対象及び期間を特定することで、特定された期間の経年変化グラフを作成することができる。この場合の経年変化グラフは、分析結果を年単位の所定周期毎のグラフ６２８（図３７〜図４０参照）として表示可能である。以下、当該経年変化グラフ（グラフ６２８）を作成するための表示データ生成処理について説明する。
【００４２】
まず、サーバ１０１は、工業用水、所内用水、純水等の分析対象を期間と共に取得する。この場合の分析対象及び期間は、一例として、クライアントＰＣ３０１のブラウザ画面から入力可能となっている。つまり、サーバ１０１は、ブラウザソフトウェアによってブラウジングするクライアントＰＣ３０１に対して、ブラウザ画面上から分析対象及び期間を入力する入力フォームを提供する。ここに、分析対象の指定を許容する手段の機能が実行される。クライアントＰＣ３０１は、入力フォームを介して分析対象及び期間を入力することができる。
【００４３】
サーバ１０１は、分析対象及び期間を取得すると、分析結果データベースを構成する日程ファイル１２１を参照し、当該期間における当該分析対象のＩＤ番号を取得する。そして、分析データファイル１２２を参照し、取得したＩＤ番号の分析データを取得する。ここに、分析対象毎に１又は２以上の項目についての分析結果を年間単位の所定周期毎に記憶する分析結果データベースを参照し、指定された分析対象についての分析結果を取得する手段の機能が実行される。
【００４４】
次いで、サーバ１０１は、定例スケジュール管理ファイル１２３を参照し、対象となっている分析対象についての分析頻度を検索する。この場合の分析頻度は、週に１回、隔週に１回、月に１回の三種類である。サーバ１０１は、分析頻度を検索したら、表示データフォーム１２６から表示データフォームを選択する。表示データフォーム１２６としては、週に１回用の表示データフォーム１２６ａ、隔週に１回用の表示データフォーム１２６ｂ、月に１回の表示データフォーム１２６ｃの三種類が用意されている。これらの表示データフォーム１２６ａ〜１２６ｃは、一例として、縦横マトリクス形式で複数のセルが設定された表形式データである。
【００４５】
サーバ１０１は、表示データフォーム１２６を選択したならば、選択した表示データフォームに取得した分析データを挿入する。分析管理業務支援用コンピュータプログラム１０９は、表示データフォーム１２６に挿入された各セルの値に基づいて、グラフ６２８を作成するためのソフトウェアを有している。このような表形式データに基づくグラフ作成機能については、周知の技術であるため、その説明を省略する。そこで、サーバ１０１は、分析管理業務支援用コンピュータプログラム１０９が有するグラフ作成機能に従ったＣＰＵ１０２の処理により、選択された表示データフォーム１２６の各セルに挿入された分析データに基づいて、当該分析結果をグラフ６２８として表示する表示データ１２７を生成する。表示データ１２７は、クライアントＰＣ３０１がそのブラウザソフトウェア３０９によってブラウジング可能なデータ形式で生成される。ここに、取得した分析結果に基づいて、当該分析結果を年間単位の所定周期毎のグラフ６２８として表示する表示データ１２７を生成する手段の機能が実行される。
【００４６】
ここで、当該手段は、一例として、複数年分の期間が指定された場合には、複数年分の分析結果のグラフ６２８を作成するように表示データを生成する。この場合、一例として、表示データ１２７は、一年を単位とした表示欄中に、複数年分の分析結果のグラフ６２８を重ねて表示するように生成されていても良い。重なり合ったグラフ６２８を見易くするために、各グラフ６２８は、年毎に表示が区分けされていることが望ましい。区分けは、一例として、色分けによって行われ、別の一例として、実線、点線、破線等の線種分けによって行われる（以上、図３８参照）。
【００４７】
また、サーバ１０１は、グラフ６２８に各分析項目の基準値を重畳させることを、クライアントＰＣ３０１に入力指定させることができる。つまり、サーバ１０１は、そのような選択指定を受け付けるための表示をクライアントＰＣ３０１によってブラウジング可能な画面に表示し、クライアントＰＣ３０１からの選択指定があった場合には、基準値をグラフ６２８に重畳させるように表示データ１２７を生成する。この際、サーバ１０１は、基準値データベース１２４を参照して各分析項目の基準値を獲得し、表示データ１２７が含む分析結果に対応する基準値を当該分析結果と同一時系列データとして表示データ１２７に含ませる（以上、図３９参照）。
【００４８】
更に、サーバ１０１は、グラフ６２８に各分析項目の関連事象を重畳させることを、クライアントＰＣ３０１に入力指定させることができる。つまり、サーバ１０１は、そのような選択指定を受け付けるための表示をクライアントＰＣ３０１によってブラウジング可能な画面に表示し、クライアントＰＣ３０１からの選択指定があった場合には、関連事象をグラフ６２８に重畳させるように表示データ１２７を生成する。この際、サーバ１０１は、関連事象データベース１２５を参照して各分析項目の関連事象の取得結果、例えば温度、湿度、水温等を当該分析結果と同一時系列データとして表示データ１２７に含ませる（以上、図４０参照）。
【００４９】
サーバ１０１は、表示データを作成したならば、作成した表示データをアクセス中のクライアントＰＣ３０１に転送する。ここに、生成した表示データを出力する手段の機能が実行される。クライアントＰＣ３０１は、入力した分析対象についての分析結果を、年間単位の所定周期、つまり、週に１回の周期、隔週に１回の周期、又は月に１回の周期毎のグラフ６２８としてブラウズすることができる。
【００５０】
図１４は、メインメニュー画面を示す模式図である。クライアントＰＣ３０１からの起動指定に従い、サーバ１０１は分析管理業務支援用コンピュータプログラム１０９を起動し、クライアントＰＣ３０１に対して、そのブラウザソフトウェア３０９でブラウズ可能なメインメニュー５０１を提供する。メインメニュー５０１は、分析依頼・管理ボタン５０２、業務予定の確認ボタン５０３、分析データの照会ボタン５０４、分析結果の入力ボタン５０５という業務指定用のボタンを有し、終了ボタン５０６も含んでいる。
【００５１】
分析依頼・管理ボタン５０２によって指定される分析依頼・管理業務は、分析業務計画書を作成・管理し、これをもって分析依頼を発注する業務である。
【００５２】
業務予定の確認ボタン５０３によって指定される業務予定の確認業務は、分析業務計画の確認と承認とを実行する業務である。
【００５３】
分析データの照会ボタン５０４によって指定される分析データの紹介業務は、分析データの紹介や経年変化グラフの表示等を実行する業務である。
【００５４】
分析結果の入力ボタン５０５によって指定される分析結果の入力業務は、分析結果を分析管理業務支援システムに取り込む業務である。
【００５５】
なお、ユーザの種類に応じて、実行可能な業務権限を規定しても良い。例えば、ユーザの種類としては、分析管理業務を実施する組織の構成員中、当該分析管理業務について各種の承認をもらう側の構成員、承認をする側の構成員、そして、分析管理業務を実施する組織から分析管理業務の全部又は一部を委託されている組織の構成員等が考えられるので、そのようなユーザの種類に応じて実行可能な業務権限を規定する。この場合、権限が与えられない業務については、メインメニュー中に表示すべき分析依頼・管理ボタン５０２、業務予定の確認ボタン５０３、分析データの照会ボタン５０４及び分析結果の入力ボタン５０５の表示非表示をユーザの種類毎に制御するようにすることが好適である。ユーザの種類は、一例として、メインメニューへのログオン時に確認可能である。
【００５６】
サーバ１０１は、分析管理業務支援用コンピュータプログラム１０９に従ったＣＰＵ１０２の処理によって、それらの分析依頼・管理業務、業務予定の確認業務、分析データの紹介業務、分析結果の入力業務を実行する。以下、サーバ１０１が実行するそれらの各業務について説明する。
【００５７】
図１５は、分析依頼・管理メニュー画面を示す模式図である。サーバ１０１は、図１４に示すメインメニュー中、分析依頼・管理ボタン５０２がクライアントＰＣ３０１で入力指定されると、図１５に示す分析依頼・管理メニュー５１１をクライアントＰＣ３０１に提供する。分析依頼・管理メニュー５１１は、定例ボタン５１２と臨時ボタン５１３とを有し、終了ボタン５１４も含んでいる。
【００５８】
定例ボタン５１２は、定例で行われる分析業務に関する分析業務計画書の作成業務を指定する。臨時ボタン５１３は、臨時で行われる分析業務に関する分析業務計画書の作成業務を指定する。終了ボタン５１４がクライアントＰＣ３０１で入力指定されると、サーバ１０１は、クライアントＰＣ３０１に提供する画面を図１４に示すメインメニュー５０１に戻す。
【００５９】
図１６は、分析業務計画書を示す模式図である。サーバ１０１は、図１５に示す分析依頼・管理メニュー５１１中、定例ボタン５１２がクライアントＰＣ３０１で入力指定されると、図１６に例示する分析業務計画書７０１をクライアントＰＣ３０１にブラウジング可能に提供する。分析業務計画書７０１のデータは、一例としてサーバ１０１のＨＤＤ１０６に記憶保存されている。
【００６０】
分析業務計画書７０１は、縦軸と横軸とからなるマトリクス形式で分析業務計画を表示する。縦軸は、工業用水や所内用水等の分析対象を表示する。横軸は、現在を基準とする年における各月の日及び曜日を表示する。月は、スピンボタン７０２によって変更可能である。月の変更に従い、日及び曜日の表示も変更される。縦軸に表示される試験グループと横軸に表示される日及び曜日とが交差するセル７０３には、数字の入力が可能となっている。セル７０３に入力された数字は、各分析対象についての検査回数を意味している。そして、セル７０３への数字入力は、分析業務計画書７０１として表示されている月の該当する日及び曜日に該当する試験グループとして定義される分析を実施するという業務計画の作成を意味する。
【００６１】
分析業務計画書７０１は、標準パターンボタン７０４を有している。クライアントＰＣ３０１で標準パターンボタン７０４を指定入力すると、サーバ１０１は、ＨＤＤ１０６に記憶保存する試験グループの定義（分析対象）と定例スケジュール管理ファイル１２３（図４参照）の定義（分析項目及び頻度）とを参照し、分析業務計画書７０１に標準パターンを入力する。この場合の入力は、縦軸に表示される試験グループと横軸に表示される日及び曜日とが交差するセル７０３への数字入力として分析業務計画書７０１に表現される。クライアントＰＣ３０１のユーザは、セル７０３の数字を変更し、あるいはセル７０３から数字を消去することで、標準パターンを変更することができる。
【００６２】
分析業務計画書７０１は、登録ボタン７０５と終了ボタン７０６とを有する。登録ボタン７０５がクライアントＰＣ３０１で入力指定されると、サーバ１０１は、それまでの入力内容を登録する。この登録は、入力した分析対象についての分析依頼を意味する。終了ボタン７０６がクライアントＰＣ３０１で入力指定されると、サーバ１０１は、分析業務計画書７０１の作成処理を終了し、クライアントＰＣ３０１に提供する画面を図１５に示す分析依頼・管理メニュー５１１に戻す。
【００６３】
図１７は、臨時依頼画面を示す模式図である。サーバ１０１は、図１５に示す分析依頼・管理メニュー５１１中、臨時ボタン５１３がクライアントＰＣ３０１で入力指定されると、図１７に例示する臨時依頼画面５２１をクライアントＰＣ３０１にブラウジング可能に提供する。臨時依頼画面５２１は、入力欄として、対象年月日入力欄５２２、分析対象入力欄５２３、目的入力欄５２４、及び記事入力欄５２５を有している。したがって、対象年月日入力欄５２２によって水質検査の実施日を指定することができ、分析対象入力欄５２３によって分析対象を入力することができ、目的入力欄５２４及び記事入力欄５２５には所望のテキストを入力することができる。
【００６４】
臨時依頼画面５２１は、操作指定ボタンとして、分析項目参照ボタン５２６、仮登録ボタン５２７、及び終了ボタン５２８を有している。
【００６５】
図１８は、臨時依頼画面５２１中、分析対象がプルダウン表示されている状態を示す模式図である。入力欄中、対象年月日入力欄５２２、及び分析対象入力欄５２３は、プルダウンメニューとなっており、プルダウンメニューからの選択入力が可能となっている。つまり、クライアントＰＣ３０１からの操作によって、対象年月日入力欄５２２、又は分析対象入力欄５２３のスピンボタンを選択指定すると、対応するプルダウンメニューが表示され、所望のメニューを選択することが可能である。
【００６６】
クライアントＰＣ３０１での操作により、分析項目参照ボタン５２６、仮登録ボタン５２７、終了ボタン５２８が操作指定されると、サーバ１０１は、それぞれ対応の処理を実行する。つまり、仮登録ボタン５２７が操作指定されると、サーバ１０１は、入力された分析対象について仮登録を実行する。仮登録は、業務予定の確認ボタン５０３が操作指定され、業務予定の確認業務のうち、分析業務計画の承認が実行されることによって本登録され、入力された分析対象についての分析依頼が確定する（図２７参照）。業務予定が本登録されると、その内容は、分析業務計画書７０１のデータに組み込まれる。また、終了ボタン５２８がクライアントＰＣ３０１で入力指定されると、サーバ１０１は、臨時依頼の入力処理を終了し、クライアントＰＣ３０１に提供する画面を図１５に示す分析依頼・管理メニュー５１１に戻す。
【００６７】
図１９は、分析対象選択後、選択された分析対象についての分析項目の参照を指定する場合の模式図である。図１９では、カーソルが仮登録ボタン５２７の位置に運ばれ、この仮登録ボタン５２７が選択指定されようとしている。仮登録ボタン５２７が操作指定されると、サーバ１０１は、図２０に示すように、分析対象入力欄５２３で選択されている分析対象についての分析項目を表示する。
【００６８】
図２０は、選択された分析対象についての分析項目の表示例を示す模式図である。
【００６９】
以上、図１５〜図２０を参照して説明したサーバ１０１での各種処理は、図１３に示す表示データ生成処理で既に説明した分析対象の指定を許容する手段の機能を実行する処理に該当する。また、図１５〜図２０を参照して説明したサーバ１０１での各種処理によって、ネットワーク２０１を介してアクセスするコンピュータとしてのクライアントＰＣ３０１に対して、分析業務計画書７０１の作成を許容する手段の機能が実行される。
【００７０】
図２１は、業務予定確認メニュー画面を示す模式図である。サーバ１０１は、図１４に示すメインメニュー中、業務予定の確認ボタン５０３がクライアントＰＣ３０１で入力指定されると、図２１に示す業務予定確認メニュー５３１をクライアントＰＣ３０１に提供する。業務予定確認メニュー５３１は、定例欄５３２と臨時欄５３３とに分かれている。定例欄５３２には、月の入力欄５３４、月間予定表ボタン５３５、週間予定表ボタン５３６が含まれている。月の入力欄５３４にはスピンボタン５３４ａが含まれており、スピンボタン５３４ａを操作することで、表示月の増減が可能となっている。臨時欄５３３には、臨時ボタン５３７、臨時承認ボタン５３８、及び認証入力欄５３９が含まれている。認証入力欄５３９は、更に、ユーザＩＤ入力欄５３９ａとパスワード入力欄５３９ｂとを有している。更に、業務予定確認メニュー５３１は、終了ボタン５４０を含んでいる。
【００７１】
図２２は、分析業務計画書としての月間業務予定表を示す模式図である。クライアントＰＣ３０１での操作によって図２１に示す業務予定確認メニュー５３１から月間予定表ボタン５３５が操作指定されると、サーバ１０１は、図２２に示す月間業務予定表５４１をクライアントＰＣ３０１に提供する。月間業務予定表５４１は、サーバ１０１がそのＨＤＤ１０６に記憶する分析業務計画書７０１（図１６参照）のデータを基礎として生成される。前述したように、分析業務計画書７０１のデータには、臨時依頼分も含まれている。そこで、業務予定確認メニュー５３１から月間予定表ボタン５３５が操作指定された場合にクライアントＰＣ３０１に提供する月間業務予定表５４１には、一例として、定例依頼分だけ含ませて臨時依頼分を含ませないようにすることができ、別の一例として、定例依頼分も臨時依頼分も両方を含ませるようにすることができる。
【００７２】
月間業務予定表５４１の表示形式としては、図１６に例示する分析業務計画書７０１と同様に、縦軸と横軸とからなるマトリクス形式で分析業務計画を月間業務予定表５４１として表示する。月間業務予定表５４１が有している縦軸及び横軸は、図１６に例示した分析業務計画書７０１と同様の意味を有している。つまり、縦軸は、工業用水や所内用水等の分析対象を表示する。横軸は、現在を基準とする年における各月の日及び曜日を表示する。月は、スピンボタン５４２によって変更可能である。月の変更に従い、日及び曜日の表示も変更される。図２２に例示する月間業務予定表５４１における縦軸と横軸とが交差するセル５４５には、各分析対象（工業用水、所内用水等）についての検査回数が数字で表示される。
【００７３】
月間業務予定表５４１には、帳票出力ボタン５４３及び終了ボタン５４４が含まれている。クライアントＰＣ３０１での操作によって終了ボタン５４４が操作指定されると、サーバ１０１は、月間業務予定表５４１の表示処理を終了し、クライアントＰＣ３０１に提供する画面を図２１に示す業務予定確認メニュー５３１に戻す。
【００７４】
図２３は、分析業務計画書としての月間業務予定表５４１が印刷中であることを示す模式図である。クライアントＰＣ３０１での操作によって月間業務予定表５４１に含まれている前述した帳票出力ボタン５４３が操作指定されると、月間業務予定表５４１を帳票としてプリントアウトする処理が実行される。つまり、クライアントＰＣ３０１は、月間業務予定表５４１のデータをサーバ１０１から転送されて一時記憶しているので、帳票出力ボタン５４３の操作指定によって、指定するプリンタ４０１に対して一時記憶している月間業務予定表５４１のデータを印刷データとしての印刷命令と共に転送する。これにより、そのプリンタ４０１は、受信した印刷データに従い月間業務予定表５４１を帳票としてプリントアウトする。この際、クライアントＰＣ３０１には、図２３に示す印刷実行中画面５４６が表示される。
【００７５】
図２４は、分析業務計画書としての週間業務予定表を示す模式図である。クライアントＰＣ３０１での操作によって図２１に示す業務予定確認メニュー５３１から週間予定表ボタン５３６が操作指定されると、サーバ１０１は、図２４に示す週間業務予定表５５１をクライアントＰＣ３０１に提供する。週間業務予定表５５１は、サーバ１０１がそのＨＤＤ１０６に記憶する分析業務計画書７０１（図１６参照）のデータを基礎として生成される。このような週間業務予定表５５１は、縦軸に工業用水や所内用水等の分析対象を表示し、横軸に現在を基準とする年における一週間分の日及び曜日を表示する。一週間分の日及び曜日は、スピンボタン５５２によって変更可能である。週間業務予定表５５１における縦軸と横軸とが交差するセルには、各分析対象（工業用水、所内用水等）についての分析項目数（ＰＨ、電気伝導率等）が件数として表示される。
【００７６】
週間業務予定表５５１には、帳票出力ボタン５５３及び終了ボタン５５４が含まれている。クライアントＰＣ３０１での操作によって終了ボタン５５４が操作指定されると、サーバ１０１は、週間業務予定表５５１の表示処理を終了し、クライアントＰＣ３０１に提供する画面を図２１に示す業務予定確認メニュー５３１に戻す。
【００７７】
図２５は、分析業務計画書としての週間業務予定表が印刷中であることを示す模式図である。クライアントＰＣ３０１での操作によって週間業務予定表５５１に含まれている前述した帳票出力ボタン５５３が操作指定されると、週間業務予定表５５１を帳票としてプリントアウトする処理が実行される。つまり、クライアントＰＣ３０１は、週間業務予定表５５１のデータをサーバ１０１から転送されて一時記憶しているので、帳票出力ボタン５５３の操作指定によって、指定するプリンタ４０１に対して一時記憶している週間業務予定表５５１のデータを印刷データとしての印刷命令と共に転送する。これにより、そのプリンタ４０１は、受信した印刷データに従い週間業務予定表５５１を帳票としてプリントアウトする。この際、クライアントＰＣ３０１には、図２５に示す印刷実行中画面５５５が表示される。
【００７８】
図２６は、分析業務計画書としての臨時業務予定表を示す模式図である。クライアントＰＣ３０１での操作によって図２１に示す業務予定確認メニュー５３１から臨時ボタン５３７が操作指定されると、サーバ１０１は、図２６に示す臨時業予定表５６１をクライアントＰＣ３０１に提供する。臨時業務予定表５６１は、臨時依頼を一覧表示する。一覧表示は、未承認、承認済（分析結果未入力）、及び承認済（分析結果入力済）の別を色分け表示する。また、一覧表示中、クライアントＰＣ３０１の操作によって特定の臨時依頼をカーソルで選択すると、サーバ１０１は、図１７に例示する臨時依頼画面５２１中の目的入力欄５２４及び記事入力欄５２５に入力した目的及び記事のテキストを、臨時業務予定表５６１に用意されている目的表示欄５６２及び記事表示欄５６３に表示出力する。
【００７９】
このような臨時業務予定表５６１は、終了ボタン５６４を有している。クライアントＰＣ３０１での操作によって終了ボタン５６４が操作指定されると、サーバ１０１は、臨時業務予定表５６１の表示処理を終了し、クライアントＰＣ３０１に提供する画面を図２１に示す業務予定確認メニュー５３１に戻す。
【００８０】
図２１〜図２６を参照して説明したサーバ１０１での各種処理によって、ネットワーク２０１を介してアクセスするコンピュータとしてのクライアントＰＣ３０１に対して、作成された分析業務計画書７０１の閲覧を許容する手段の機能が実行される。
【００８１】
図２７は、臨時承認画面を示す模式図である。クライアントＰＣ３０１での操作によって図２１に示す業務予定確認メニュー５３１から臨時承認ボタン５３８が操作指定されると、サーバ１０１は、図２７に示す臨時承認画面５７１をクライアントＰＣ３０１に提供する。この際、サーバ１０１は、臨時承認画面５７１をクライアントＰＣ３０１に提供するに際して、認証入力欄５３９への所定情報の入力を条件とする。つまり、クライアントＰＣ３０１のユーザは、ユーザＩＤ入力欄５３９ａへのユーザＩＤとパスワード入力欄５３９ｂへのパスワードの入力を行なう必要がある。これにより、承認権限を持たないものの不正アクセスを阻止することができる。
【００８２】
臨時承認画面５７１は、臨時依頼を一覧表示する。一覧表示は、未承認と承認済（承認取消可）との別を色分け表示する。また、一覧表示中、クライアントＰＣ３０１の操作によって特定の臨時依頼をカーソルで選択すると、サーバ１０１は、図１７に例示する臨時依頼画面５２１中の目的入力欄５２４及び記事入力欄５２５に入力した目的及び記事のテキストを、臨時承認画面５７１に用意されている目的表示欄５７２及び記事表示欄５７３に表示出力する。
【００８３】
このような臨時承認画面５７１は、承認ボタン５７４、一括承認ボタン５７５、承認取消ボタン５７６、及び終了ボタン５７７を有している。クライアントＰＣ３０１での操作によって未承認である特定の臨時依頼をカーソルで選択した上で、承認ボタン５７４を操作指定すると、その臨時依頼が承認される。つまり、サーバ１０１が有するＨＤＤ１０６において、未承認の臨時依頼は未登録の状態であるのに対して、承認されると登録状態となる。また、クライアントＰＣ３０１での操作によって一括承認ボタン５７５が操作指定されると、未承認である全ての臨時依頼が一括承認される。もっとも、臨時承認画面５７１を閲覧可能なクライアントＰＣ３０１のユーザは、クライアントＰＣ３０１での操作によって承認されている特定の臨時依頼をカーソルで選択した上で、承認取消ボタン５７６を操作指定することで、その臨時依頼の承認を取り消すことができる。つまり、サーバ１０１は、承認されている特定の臨時依頼が選択された上で承認取消ボタン５７６の操作指定を認識すると、その臨時依頼の承認を取り消す。承認の取り消しは、サーバ１０１が有するＨＤＤ１０６において、登録状態を未登録状態にする処理によって実行される。
【００８４】
そして、終了ボタン５７７が操作指定されると、サーバ１０１は、臨時承認画面５７１の表示処理を終了し、クライアントＰＣ３０１に提供する画面を図２１に示す業務予定確認メニュー５３１に戻す。
【００８５】
図２７を参照して説明したサーバ１０１での各種処理によって、ネットワーク２０１を介してアクセスするコンピュータとしてのクライアントＰＣ３０１に対して、作成された分析業務計画書７０１の承認を許容する手段の機能が実行される。
【００８６】
図２８は、分析データ照会メニュー画面を示す模式図である。サーバ１０１は、図１４に示すメインメニュー中、分析データの照会ボタン５０４がクライアントＰＣ３０１で入力指定されると、図２８に示す分析データ照会メニュー５８１をクライアントＰＣ３０１に提供する。分析データ照会メニュー５８１は、報告書確認欄５８２とグラフ作成欄５８３とを有している。報告書確認欄５８２には、定例分ボタン５８４と臨時分ボタン５８５とが含まれ、グラフ作成欄５８３には経年変化グラフボタン５８６が含まれている。分析データ照会メニュー５８１は、更に、終了ボタン５８７を有している。
【００８７】
図２９は、分析データ照会画面（定例分）中、分析対象がプルダウン表示されている状態を示す模式図である。クライアントＰＣ３０１での操作によって図２８に示す分析データ照会メニュー５８１から定例分ボタン５８４が操作指定されると、サーバ１０１は、図２９に示す定例分の分析データ照会画面５９１をクライアントＰＣ３０１に提供する。定例分の分析データ照会画面５９１では、分析対象がコンボボックス５９２によって入力可能となっている。
【００８８】
図３０は、定例分の分析データ照会画面５９１を示す模式図である。定例分の分析データ照会画面５９１では、年度欄５９３で年度を、月欄５９４で月を指定可能となっている。年度及び月の指定は、年度欄５９３及び月欄５９４に用意されているスピンボタンによって行なう。また、月欄５９４には指定と表示されたチェックボックス５９５が設けられ、このチェックボックス５９５のチェックを外すことで月指定がなされず、年指定のみなされるように構成されている。
【００８９】
定例分の分析データ照会画面５９１には、検索ボタン５９６と終了ボタン５９７とが設けられている。コンボボックス５９２によって分析対象を選択し、年度欄５９３及び月欄５９４によって年月を選択した状態で、クライアントＰＣ３０１の操作によって検索ボタン５９６が選択指定されると、サーバ１０１は、指定条件に適合するデータを検索する。
【００９０】
図３１は、指定条件に適合するデータ一覧の表示画面を示す模式図である。サーバ１０１は、検索したデータをデータ一覧５９８として定例分の分析データ照会画面５９１に表示する。データ一覧５９８は、定例分の分析データ照会画面５９１に表示される帳票ボタン５９９をクライアントＰＣ３０１の操作によって選択指定することで、プリンタ４０１にプリントアウトさせることができる。
【００９１】
定例分の分析データ照会画面５９１では、クライアントＰＣ３０１の操作によって、データ一覧５９８中の所望の分析対象（工業用水、所内用水等）をカーソルで選択し、定例分の分析データ照会画面５９１に表示される照会ボタン６００を選択操作すると、選択された分析対象についての分析結果（ＰＨ、電気伝導率等の値）が分析データ６０１（図３２参照）として表示される。
【００９２】
図３２は、分析結果を分析データ６０１で表示した一例を示す模式図である。図３２に例示する定例分の分析データ照会画面５９１には計算ボタン６０２が表示され、クライアントＰＣ３０１で操作によって計算ボタン６０２が操作指定されると、サーバ１０１は必要な演算処理を実行してその値を返す。分析データ６０１中の含有率及び報告値は、サーバ１０１が返した演算による計算結果である。
【００９３】
分析データ６０１は、定例分の分析データ照会画面５９１に表示される帳票ボタン５９９をクライアントＰＣ３０１の操作によって選択指定することで、プリンタ４０１にプリントアウトさせることができる。
【００９４】
そして、クライアントＰＣ３０１の操作による終了ボタン５９７の選択指定により、サーバ１０１は、定例分の分析データ照会画面５９１の表示処理を終了し、クライアントＰＣ３０１に提供する画面を図２８に示す分析データ照会メニュー５８１に戻す。
【００９５】
図３３は、分析データ照会画面（臨時分）を示す模式図である。クライアントＰＣ３０１での操作によって図２８に示す分析データ照会メニュー５８１から臨時分ボタン５８５が操作指定されると、サーバ１０１は、図３３に示す臨時分の分析データ照会画面６１１をクライアントＰＣ３０１に提供する。臨時分の分析データ照会画面６１１では、年度欄６１２で年度を、月欄６１３で月を指定可能となっている。年度及び月の指定は、年度欄６１２及び月欄６１３に用意されているスピンボタンによって行なう。また、月欄６１３には指定と表示されたチェックボックス６１４が設けられ、このチェックボックス６１４のチェックを外すことで月指定がなされず、年指定のみなされるように構成されている。
【００９６】
臨時分の分析データ照会画面６１１には、検索ボタン６１５と終了ボタン６１６とが設けられている。年度欄６１２及び月欄６１３によって年月を選択した状態で、クライアントＰＣ３０１の操作によって検索ボタン６１５が選択指定されると、サーバ１０１は、指定条件に適合するデータを検索する。
【００９７】
図３４は、指定条件に適合するデータ一覧の表示画面を示す模式図である。サーバ１０１は、検索したデータをデータ一覧６１７として臨時分の分析データ照会画面６１１に表示する。データ一覧６１７は、臨時分の分析データ照会画面６１１に表示される帳票ボタン６１８をクライアントＰＣ３０１の操作によって選択指定することで、プリンタ４０１にプリントアウトさせることができる。
【００９８】
定例分の分析データ照会画面５９１では、クライアントＰＣ３０１の操作によって、データ一覧６１７中の所望の分析対象（工業用水、所内用水等）をカーソルで選択し、臨時分の分析データ照会画面６１１に表示される照会ボタン６１９を選択操作すると、選択された分析対象についての分析結果（ＰＨ、電気伝導率等の値）が分析データ６２０（図３５参照）として表示される。
【００９９】
図３５は、分析結果を分析データで表示した一例を示す模式図である。分析データ６２０は、臨時分の分析データ照会画面６１１に表示される帳票ボタン６１８をクライアントＰＣ３０１の操作によって選択指定することで、プリンタ４０１にプリントアウトさせることができる。
【０１００】
そして、クライアントＰＣ３０１の操作による終了ボタン６１６の選択指定により、サーバ１０１は、臨時分の分析データ照会画面６１１の表示処理を終了し、クライアントＰＣ３０１に提供する画面を図２８に示す分析データ照会メニュー５８１に戻す。
【０１０１】
図３６は、経年変化グラフの条件設定画面を示す模式図である。クライアントＰＣ３０１での操作によって図２８に示す分析データ照会メニュー５８１から経年変化グラフボタン５８６が操作指定されると、サーバ１０１は、図３６に示す経年変化グラフの条件設定画面６２１をクライアントＰＣ３０１に提供する。条件設定画面６２１は、分析対象入力欄６２２、表示期間入力欄６２３、グラフ表示ボタン６２４、及び終了ボタン６２５を有している。分析対象入力欄６２２は、スピンボタンの操作によってプルダウンメニューで分析対象（工業用水、所内用水等）が表示され、クライアントＰＣ３０１で所望の分析対象をカーソル指定することができるように構成されている。表示期間入力欄６２３は、ある年月日からある年月日までという形式で期間を選択指定できるよう構成されており、スピンボタンによって年月日を増減することができる。分析対象入力欄６２２で分析対象を選択し、表示期間入力欄６２３で期間を選択した状態で、クライアントＰＣ３０１の操作によってグラフ表示ボタン６２４が選択指定されると、サーバ１０１は指定された分析対象及び期間を認識する。これにより、サーバ１０１は、図１３に示した処理を開始し、表示データ１２７を生成する。
【０１０２】
図３７は、経年変化グラフを例示する模式図である。図１３を参照して前述したように、サーバ１０１は、表示データを作成したならば、作成した表示データをアクセス中のクライアントＰＣ３０１に転送する。クライアントＰＣ３０１は、入力した分析対象についての分析結果を、年間単位の所定周期、つまり、週に１回の周期、隔週に１回の周期、又は月に１回の周期毎のグラフ６２８としてブラウズすることができる。図３７は、そのようなグラフ６２８の一例を示す。
【０１０３】
図３８は、複数年分の経年変化グラフを例示する模式図である。図１３を参照して説明したように、サーバ１０１が生成する表示データ１２７は、一年を単位とした表示欄中に、複数年分の分析結果のグラフ６２８を重ねて表示するように生成されていても良い。図３８は、３年分のグラフ６２８を重ねて表示した一例である。図３８に示すように、重なり合ったグラフ６２８を見易くするために、各グラフ６２８は、年毎に表示が区分けされている。
【０１０４】
図３９は、基準値が重畳された複数年分の経年変化グラフを例示する模式図である。図１３を参照して説明したように、サーバ１０１は、グラフ６２８に各分析項目の基準値を重畳させることを、クライアントＰＣ３０１に入力指定させることができる。このような入力指定のためのボタンが、基準値表示ボタン６２６である。つまり、クライアントＰＣ３０１において基準値表示ボタン６２６が選択指定されると、サーバ１０１は、基準値データベース１２４を参照して各分析項目の基準値データ１２４ａ〜１２４ｇを獲得し、表示データ１２７が含む分析結果に対応する基準値データ１２４ａ〜１２４ｇを当該分析結果と同一時系列データとして表示データ１２７に含ませる。図３９は、表示データ１２７が含む基準値データ１２４ａ〜１２４ｇに基づく基準値グラフ６２９をグラフ６２８に重畳して表示した一例を示している。
【０１０５】
図４０は、関連事象が重畳された複数年分の経年変化グラフを例示する模式図である。図１３を参照して説明したように、サーバ１０１は、グラフ６２８に各分析項目の関連事象を重畳させることを、クライアントＰＣ３０１に入力指定させることができる。このような入力指定のためのボタンが、関連事象表示ボタン６２７である。関連事象表示ボタン６２７は、スピンボタンによって複数種類の関連事象をプルダウン表示する。これらの関連事象は、分析対象の検査時に採取して例えばサーバ１０１のＨＤＤ１０６に記憶保存された関連事象、例えば気温、湿度、水温等のデータにリンク付けされている。クライアントＰＣ３０１は、プルダウン表示された関連事象から、所望の関連事象を選択することができる。これにより、サーバ１０１は、ある関連事象の選択を認識し、その関連事象とリンクするＨＤＤ１０６に記憶保存した関連事象データを当該分析結果と同一時系列データとして表示データ１２７に含ませる。その結果、図４０に例示するように、表示データ１２７が含む関連事象データに基づく関連事象グラフ６３０がグラフ６２８に重畳して表示される。
【０１０６】
図４１は、分析結果入力メニュー画面を示す模式図である。サーバ１０１は、図１４に示すメインメニュー中、分析結果の入力ボタン５０５がクライアントＰＣ３０１で入力指定されると、図４１に示す分析結果入力メニュー６３１をクライアントＰＣ３０１に提供する。入力メニュー６３１は、ファイル特定ダイアログ６３２と実行ボタン６３３とを有している。
【０１０７】
ファイル特定ダイアログ６３２は、ファイルの場所６３２ａという入力欄、ファイル名６３２ｂ及びファイルの種類６３２ｃという表示欄、開くボタン６３２ｄ、及びキャンセルボタン６３２ｅを含んでいる。ファイルの場所６３２ａは、クライアントＰＣ３０１のローカルファイル中にあるファイルを、スピンドルボタン等を用いて選択可能な構成である。選択されたファイルについては、そのファイル名がファイル名６３２ｂに、ファイルの種類がファイルの種類６３２ｃに、それぞれ表示される。そこで、クライアントＰＣ３０１の操作によって、ファイルが選択された状態で開くボタン６３２ｄを選択指定すると、当該選択されたファイルがクライアントＰＣ３０１上に仮保存される。この状態で、クライアントＰＣ３０１の操作によって実行ボタン６３３が選択指定されると、クライアントＰＣ３０１上に仮保存されたファイルのデータがサーバ１０１に転送される。
【０１０８】
ここで、本実施の形態では、分析結果を表計算ソフトウェアによって作成しておき、これをサーバ１０１に転送して分析結果データベースを構成する分析データファイル１２２に取り込む。そこで、サーバ１０１は、クライアントＰＣ３０１に対して、表計算ソフトウェアによって作成された分析結果をファイル特定ダイアログ６３２によってクライアントＰＣ３０１上に仮保存することを許容する。ここに、ネットワーク２０１を介してアクセスするコンピュータとしてのクライアントＰＣ３０１に対して、分析結果の入力を許容する手段の機能が実行される。そして、この機能は、表計算ソフトウェアによって作成された分析結果の入力を許容する。また、サーバ１０１は、クライアントＰＣ３０１に対して、実行ボタン６３３を選択指定して仮保存した当該分析結果をサーバ１０１に転送させることができる。ここに、入力された分析結果を、分析結果データベースを構成する分析データファイル１２２に取り込む手段の機能が実行される。
【０１０９】
一例として、分析結果は、分析管理業務を実施する組織から分析管理業務の全部又は一部を委託されている組織の構成員によって入力される。つまり、この構成員は、クライアントＰＣ３０１のユーザであり、サーバ１０１へのアクセス権限が与えられている。
【０１１０】
分析管理業務を実施する組織は、もしも、分析結果の納品が紙ドキュメントや電子メール等を介してなされた場合、紙ドキュメントや電子メールの扱いが煩雑で保管や管理に煩わしさが生じ、過去データを手軽に参照することもできないという不利益を甘受せざるを得ない。これに対して、分析結果を、分析結果入力メニュー画面から入力された分析データファイル１２２という形態で入手すれば、分析結果である分析データファイル１２２の保管及び管理が容易であり、過去データの参照も容易に行なうことができ、かような不利益から解放される。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の実施の一形態として、全体のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】分析結果データベースの一部を構成する日程ファイルを示す模式図である。
【図３】分析結果データベースの他の一部を構成する分析データファイルを示す模式図である。
【図４】定例スケジュール管理ファイルを示す模式図である。
【図５】基準値データベースに設定されている工業用水の基準データを示す模式図である。
【図６】基準値データベースに設定されている所内用水の基準値データを示す模式図である。
【図７】基準値データベースに設定されている純水の基準値データを示す模式図である。
【図８】基準値データベースに設定されている復水の基準値データを示す模式図である。
【図９】基準値データベースに設定されている給水の基準値を示す模式図である。
【図１０】基準値データベースに設定されているボイラ水の基準値を示す模式図である。
【図１１】基準値データベースに設定されている蒸気の基準値を示す模式図である。
【図１２】関連事象データベースを示す模式図である。
【図１３】表示データ生成処理の流れを示す模式図である。
【図１４】メインメニュー画面を示す模式図である。
【図１５】分析依頼・管理メニュー画面を示す模式図である。
【図１６】分析業務計画書を示す模式図である。
【図１７】臨時依頼画面を示す模式図である。
【図１８】臨時依頼画面中、分析対象がプルダウン表示されている状態を示す模式図である。
【図１９】分析対象選択後、選択された分析対象についての分析項目の参照を指定する場合の模式図である。
【図２０】選択された分析対象についての分析項目の表示例を示す模式図である。
【図２１】業務予定確認メニュー画面を示す模式図である。
【図２２】分析業務計画書（月間業務予定表）を示す模式図である。
【図２３】分析業務計画書（月間業務予定表）が印刷中であることを示す模式図である。
【図２４】分析業務計画書（週間業務予定表）を示す模式図である。
【図２５】分析業務計画書（週間業務予定表）が印刷中であることを示す模式図である。
【図２６】分析業務計画書（臨時業務予定表）を示す模式図である。
【図２７】臨時承認画面を示す模式図である。
【図２８】分析データ照会メニュー画面を示す模式図である。
【図２９】分析データ照会画面（定例分）中、分析対象がプルダウン表示されている状態を示す模式図である。
【図３０】分析データ照会画面（定例分）を示す模式図である。
【図３１】指定条件に適合するデータ一覧の表示画面を示す模式図である。
【図３２】分析結果を分析データで表示した一例を示す模式図である。
【図３３】分析データ照会画面（臨時分）を示す模式図である。
【図３４】指定条件に適合するデータ一覧の表示画面を示す模式図である。
【図３５】分析結果を分析データで表示した一例を示す模式図である。
【図３６】経年変化グラフの条件設定画面を示す模式図である。
【図３７】経年変化グラフを例示する模式図である。
【図３８】複数年分の経年変化グラフを例示する模式図である。
【図３９】基準値が重畳された複数年分の経年変化グラフを例示する模式図である。
【図４０】関連事象が重畳された複数年分の経年変化グラフを例示する模式図である。
【図４１】分析結果入力メニュー画面を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１２１、１２２  分析結果データベース（日程ファイル、分析データファイル）
１２４  基準値データベース
１２５  関連事象データベース
１２７  表示データ
２０１  ネットワーク
３０１  コンピュータ（クライアントＰＣ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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