(57)【要約】【課題】転写画像の虫喰い、画像ボケ、ボソツキ等の異常画像の発生を効果的に回避し、良好な転写画像を行うことのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】無端移動し表面にトナー像を担持する第一像担持体と、無端移動し第一像担持体との対向位置で、第一像担持体上のトナー像が一次転写されることによってトナー像を担持する第二像担持体とを有し、第二像担持体上トナー像を転写材に二次転写する画像形成装置であり、第一像担持体と第二像担持体とのうちの、少なくとも一方の表面のトナー像を担持する前段階におけるトナー像未担持領域に対して潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段（ブラシローラ）９０と、この潤滑剤塗布位置よりも、像担持体（中間転写ベルト）１０の上流側においてクリーニング手段１０３を有し、潤滑剤塗布位置よりも下流側に、潤滑剤均一化手段（潤滑剤均一化ブレード）１０４を有している構成の画像形成装置を提供する。【選択図】図７
2008015435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端移動し、表面にトナー像を担持する第一像担持体と、
無端移動し、前記第一像担持体との対向位置で、前記第一像担持体上のトナー像が一次転写されることによって当該トナー像を担持する第二像担持体とを有し、
当該第二像担持体上に担持するトナー像を転写材に二次転写するようになされている画像形成装置であって、
前記第一像担持体と、前記第二像担持体とのうちの、少なくとも一方の表面の、それぞれにおけるトナー像を担持する前段階におけるトナー像未担持領域に対して、潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、
前記潤滑剤塗布手段による潤滑剤塗布位置よりも、前記第一又は／及び第二像担持体の回転方向の上流側において、前記第一又は／及び第二像担持体の表面をクリーニングするクリーニング手段と、
前記潤滑剤塗布手段による潤滑剤塗布位置よりも、前記第一又は／及び第二像担持体の回転方向の下流側において、前記潤滑剤塗布手段により塗布した潤滑剤を塗布表面上で均一化する潤滑剤均一化手段を具備することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記潤滑剤均一化手段として、ブレードを用いたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記潤滑剤均一化手段であるブレードが、弾性体により構成されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
無端移動し、表面にトナー像を担持する第一像担持体と、
無端移動し、前記第一像担持体との対向位置で、前記第一像担持体上のトナー像が一次転写されることによって当該トナー像を担持する第二像担持体とを有し、
当該第二像担持体上に担持するトナー像を転写材に二次転写するようになされている画像形成装置であって、
前記第一像担持体と、前記第二像担持体とのうちの、少なくとも一方の表面の、それぞれにおけるトナー像を担持する前段階におけるトナー像未担持領域に対して、潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、
前記潤滑剤塗布手段による潤滑剤塗布位置よりも、前記第一又は／及び第二像担持体の回転方向の上流側において、前記第一又は／及び第二像担持体の表面をクリーニングする第一クリーニング手段と、
前記潤滑剤塗布手段による潤滑剤塗布位置よりも、前記第一又は／及び第二像担持体の回転方向の下流側において、前記第一又は／及び第二像担持体の表面をクリーニングする第二クリーニング手段とが設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記第二クリーニング手段として、ブレードを用いたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第二クリーニング手段であるブレードが、弾性体により構成されていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第二クリーニング手段が、前記潤滑剤塗布手段により塗布した潤滑剤を塗布表面上で均一化する機能を有していることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記潤滑剤塗布手段と、前記第二クリーニング手段とは、前記第一又は／及び第二像担持体を介して、同一の回転ローラの円周上に、当接するようになされていることを特徴とする請求項４乃至７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記潤滑剤塗布手段と、当該潤滑剤塗布手段の下流側に配置された前記第二クリーニング手段との間に、前記潤滑剤塗布手段と、前記第一又は／及び第二像担持体との接触位置から前記潤滑剤塗布手段と潤滑剤との接触位置までの間において、前記潤滑剤塗布手段から３ｍｍ以下隔てられた空間に、潤滑剤の飛散防止部材が設けられていることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記潤滑剤塗布手段と、当該潤滑剤塗布手段の上流側に設けられた前記第一クリーニング手段との間に、前記潤滑剤塗布手段と像担持体との接触位置から前記潤滑剤塗布手段と潤滑剤との接触位置までの間において、前記潤滑剤塗布手段から３ｍｍ以下に隔てられた空間に、潤滑剤の飛散防止部材が設けられていることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の飛散防止部材と、請求項１０に記載の飛散防止部材のうちの、いずれかが設けられていることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
請求項９に記載の飛散防止部材と、請求項１０に記載の飛散防止部材との双方が設けられていることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の飛散防止部材の配置と、請求項１２に記載の飛散防止部材の配置のいずれかを具備していることを特徴とする請求項４乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
使用されるトナーは、体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
使用されるトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１９０の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
使用されるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
使用されるトナーは、略球形状であることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記トナーは、その形状が長軸ｒ1、短軸ｒ2、厚さｒ3で規定され（但し、ｒ1≧ｒ2≧ｒ3とする。）、長軸ｒ1と短軸ｒ2との比（ｒ2／ｒ1）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ3と短軸ｒ2との比（ｒ3／ｒ2）が０．７〜１．０の範囲にあることを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の静電複写プロセスを適用した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来公知の画像形成装置としては、所定の像担持体に順次形成した複数のトナー像を、無端移動する中間転写体（ベルト）上に順次重ね合わせて一次転写し、この中間転体上の一次転写画像（トナー像）を、所定の転写材に一括して二次転写する中間転写方式の画像形成装置が広く知られている。
このような中間転写方式を用いた画像形成装置は、近年、小型化を図るという点や、最終的に顕像が転写される転写材の種類の制約が少ないという点で有利であるため、特にカラー画像形成装置に好適なものとして用いられている。
【０００３】
このような画像形成装置においては、カラー画像形成用の各色トナー像の一次転写時、及び二次転写時における転写不良を防止するために、像担持体や中間転写体の表面に潤滑剤を塗布してトナーとの付着力を低減させるという技術についての提案が既になされている。
潤滑剤の塗布方法としては、塗布ブラシを固形の潤滑剤（以下、固形潤滑剤という）に接触させた状態で回転させ、塗布ブラシ上に潤滑剤を転移させて像担持体や中間転写体等の被塗布部材表面に塗布するという方法が提案されている（例えば、下記特許文献１、２参照。）。これによって、被塗布部材表面のトナーに対する静止摩擦係数μｓを低下させることができ、トナー像を被転写材側に良好に転写できるようになる。
【０００４】
ところが、上述のようにして潤滑剤を塗布しても、トナー像の転写が良好に行われず、いわゆる「虫喰い」と呼ばれる画像部での中抜けや、あるいは「画像ボケ」と呼ばれる画像部のトナー付着不足や、その他「ボソツキ」と呼ばれる不良画像等、種々の異常画像が発生してしまうことがあった。
【０００５】
ここで、上記被塗布部材表面には、トナー像を転写した後にもトナーが残留しているため、残留トナーのクリーニングも行う必要がある。
そして、転写後に行う潤滑剤の塗布と残留トナーのクリーニングとの２つの工程の被塗布部材上での位置関係は、以下の２つのパターンが考えられる。
即ち、潤滑剤塗布が先でクリーニングが後となる塗布後クリーニングの関係と、クリーニングが先で潤滑剤塗布が後となるクリーニング後塗布の関係の２つのパターンである。
これらそれぞれのパターンによって、異常画像発生のメカニズムが異なるため、以下にパターンごとに分けて説明する。 
【０００６】
先ず、潤滑剤の塗布後、クリーニングを行うパターンにおける、異常画像発生のメカニズムについて説明する。
図１は、潤滑剤塗布後、クリーニングを行う装置構成を有する潤滑剤塗布部近傍の部分拡大図である。
図１に示すように、所定のローラ１０２、１０５、１５０に亘って走行する像担持体又は中間転写体である被塗布ベルト１４０の表面には、塗布部材としての塗布ブラシ１２１が当接するよう設けられている。
被塗布ベルト１４０の表面移動方向（図中矢印）の下流側には、クリーニングブレード１２０が当接されている。これによって、被塗布ベルト１４０の表面には塗布ブラシ１２１によって潤滑剤１２５が塗布された後、クリーニングブレード１２０によって表面のクリーニングがなされる。
【０００７】
図１に示すような、潤滑剤塗布後にクリーニングを行う方式の場合、完全にはトナーが除去されずに残留している状態の被塗布部材表面に潤滑剤が塗布されることになる。
ここで、もともと被塗布部材表面に担持していた画像のうち、文字部にあたる部分は、所定の転写材への転写後にも被塗布部材表面に残留トナーが多く存在し、文字部以外の部分は、実質的には残留トナーは存在していないものである。
そして、残留トナーの付着量が多いところからは、そのトナーと共に、多量の潤滑剤が塗布ブラシ１２１及びクリーニングブレード１２０によって掻き取られるため、クリーニング位置を通過後の被塗布部材の表面の潤滑剤の塗布量には偏りが生じる。
特に、同一画像を連続して出力した場合には、被塗布部材１４０の表面の残留トナーの多い部分が常に同じになるため、上述したような偏りが顕著となる。
【０００８】
また、塗布ブラシ１２１のような塗布部材に残留トナーが付着するため、塗布ブラシ１２１がよごれてしまい、長期に渡って潤滑剤を均一に塗布し続けることが困難になってくる。
そして、被塗布部材表面に均一な潤滑剤層が形成できないと、表面の静止摩擦係数（μｓ）に偏りが生じたり、あるいはトナーを転写するために十分低い値にすることができなくなったりして転写ムラが生じ、虫喰い、画像ボケ、ボソツキ等の異常画像が発生してしまう。
【０００９】
次に、クリーニング後に潤滑剤を塗布するパターンにおける、異常画像発生のメカニズムについて説明する。
図２は、上述したクリーニングの後に潤滑剤の塗布を行う構成を有する潤滑剤塗布部近傍の部分拡大図である。図２中、図１と同一部材については同一符号を付している。
図２に示すように、像担持体又は中間転写体である被塗布ベルト１４０の表面には、塗布部材としての塗布ブラシ１２１が当接するよう設けられており、被塗布ベルト１４０の表面移動方向上流側でクリーニングブレード１２０が当接されている。これによって、被塗布ベルト１４０の表面は、クリーニングブレード１２０でクリーニングが行われた後、塗布ブラシ１２１によって潤滑剤１２５の塗布がなされる。
このように、クリーニング後に潤滑剤の塗布を行うこととすると、塗布後の潤滑剤が塗布ブラシ１２１及びクリーニングブレード１２０により掻き取られないので、前記の塗布後クリーニングの構成での不具合は防止できる。
【００１０】
しかしながら、図２の方式によると、潤滑剤が塗布された被塗布ベルト１４０の表面が、そのまま転写位置に進入して転写が行われると、表面の静止摩擦係数（μｓ）が適正範囲にあるにも関わらず、異常画像が発生してしまうことが分かった。これは、潤滑剤の粒子は塗布しただけで均一な層になるほど細かくないため、被塗布ベルト１４０の表面で層厚にムラが生じてしまい、これがトナーの転写性に悪影響を及ぼすからである。
被塗布ベルト１４０の表面に均一な潤滑剤層が形成されていないと、表面の静止摩擦係数（μｓ）が均一にならなかったり、トナーを転写するために十分な低い値にすることができなくなったりして、転写ムラが生じ、虫喰い、画像ボケ、ボソツキ等の異常画像となってしまう。
【００１１】
ここで、従来において、被塗布ベルトに対して潤滑剤を均一に塗布できるようにした技術についての提案がなされている（例えば、特許文献３、４参照。）。
特許文献３（特開平７−２９５４５１号公報）には、潤滑剤担持部材に担持されている潤滑剤の量を潤滑剤担持部材上で均一化した後、被担持部材に塗布することによって、潤滑剤の均一塗布を可能にした技術についての開示がなされている。
特許文献４（特開平１０−２６０６１４号公報）には、潤滑剤を塗布するための塗布ブラシの毛の密度を高めることによって潤滑剤の均一塗布を可能にした技術についての開示がなされている。
【００１２】
しかしながら、特許文献３に開示されている技術においては、潤滑剤が塗布された被担持部材のクリーニング性能を向上させる目的で潤滑剤の均一塗布を行うもので、転写画像上の上記不具合を防止するためのものではなく、上述したような不良画像の発生を回避する効果については期待できない。
また、特許文献４に開示されている技術においては、潤滑剤の塗布後に被担持部材表面のクリーニングを行うようになっているため、塗布ブラシへの残留トナーの付着を完全に防止することはできない。
【００１３】
【特許文献１】特開平６−３３２３２４号公報
【特許文献２】特開平１０−２５４２９５号公報
【特許文献３】特開平７−２９５４５１号公報
【特許文献４】特開平１０−２６０６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
そこで本発明においては、上述した従来の問題点に鑑みて、特に中間転写方式を採用した構成の画像形成装置において、転写画像の虫喰い、画像ボケ、ボソツキ等の異常画像の発生を効果的に回避し、良好な転写画像を行うことのできる画像形成装置を提供することとした。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の画像形成装置は、無端移動し、表面にトナー像を担持する第一像担持体と、無端移動し、前記第一像担持体との対向位置で、前記第一像担持体上のトナー像が一次転写されることによって当該トナー像を担持する第二像担持体とを有し、この第二像担持体上に担持するトナー像を転写材に二次転写するようになされている画像形成装置であるものとし、前記第一像担持体と、前記第二像担持体とのうちの、少なくとも一方の表面の、それぞれにおけるトナー像を担持する前段階におけるトナー像未担持領域に対して、潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、前記潤滑剤塗布手段による潤滑剤塗布位置よりも、前記第一、又は／及び第二像担持体の回転方向の上流側において、前記第一、又は／及び第二像担持体の表面をクリーニングするクリーニング手段と、前記潤滑剤塗布手段による潤滑剤塗布位置よりも、前記第一、又は／及び第二像担持体の回転方向の下流側において、前記潤滑剤塗布手段により塗布した潤滑剤を塗布表面上で均一化する潤滑剤均一化手段を具備しているものとする。
【００１６】
また、本願の他の発明に係る画像形成装置は、無端移動し、表面にトナー像を担持する第一像担持体と、無端移動し、前記第一像担持体との対向位置で、前記第一像担持体上のトナー像が一次転写されることによって当該トナー像を担持する第二像担持体とを有しており、第二像担持体上に担持するトナー像を転写材に二次転写するようになされている画像形成装置であるものとし、前記第一像担持体と、前記第二像担持体とのうちの、少なくとも一方の表面の、それぞれにおけるトナー像を担持する前段階におけるトナー像未担持領域に対して、潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段と、前記潤滑剤塗布手段による潤滑剤塗布位置よりも、前記第一又は／及び第二像担持体の回転方向の上流側において、前記第一又は／及び第二像担持体の表面をクリーニングする第一クリーニング手段と、前記潤滑剤塗布手段による潤滑剤塗布位置よりも、前記第一又は／及び第二像担持体の回転方向の下流側において、前記第一又は／及び第二像担持体の表面をクリーニングする第二クリーニング手段とが設けられているものとする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の画像形成装置構成によれば、残留トナー等の異物付着のない状態の被塗布部材表面に潤滑剤を塗布することができるようになり、転写画像に虫喰い、画像ボケ、ボソツキ等の異常画像のない良好な転写画像を得ることができた。
【００１８】
また、本願の他の発明によれば、上記効果に加えて、仮に第一クリーニング手段が欠けたり、磨耗が大きくなって充分なクリーニング特性が維持できなくなったりした場合でも、第二クリーニング手段でこれをバックアップすることができ、残留トナー等の異物付着を効果的に防止でき、被塗布部材表面に潤滑剤の均一な塗布を行うことができ、異常画像のない良好な転写画像を得ることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明について、図を参照して具体的に説明するが、本発明は、以下の例に限定されるものではない。
【００２０】
図３に本発明の画像形成装置の一例として、タンデム型間接転写方式の電子写真装置の概略構成図を示す。
図中、符号１００は複写装置本体、２００は複写装置本体１００が載置される給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けられるスキャナ、４００はスキャナ３００上に取り付けられる原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）を示している。
【００２１】
複写装置本体１００には、像担持体として、中央領域に無端ベルト状の中間転写体１０が設けられている。
中間転写体１０は、第１〜第３の支持ローラ１４〜１６により掛け回されていて、図中時計回りに回転搬送可能となされている。
第３の支持ローラ１６の図中左側には、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置（クリーニング手段）１７が設けられている。また、第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５との間に張り渡された中間転写体１０上には、その搬送方向に沿って、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４つの画像形成手段１８Ｋ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃが、横方向に配置されており、これらの画像形成手段（画像形成ユニット）は、タンデム画像形成装置２０を構成している。また、タンデム画像形成装置２０の上には、更に露光装置２１が設けられている。
【００２２】
一方、中間転写体１０を挟んで、タンデム画像形成装置２０と反対側には、２次転写装置（二次転写部）２２が設けられている。
２次転写装置２２は、２つのローラ２３間に、無端ベルトである２次転写ベルト２４を掛け渡すことによって構成されており、中間転写体１０を介して第３の支持ローラ１６に押し当てられるように配置され、中間転写体１０上の画像の転写を行うようになされている。また、２次転写装置２２の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置２５が設けられている。この定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てることによって構成されている。上記２次転写装置２２は、画像転写後のシートをこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えている。なお、２次転写装置２２としては、転写ローラや非接触のチャージャを配置しても良い。
また、２次転写装置２２、及び定着装置２５の下側に、タンデム画像形成装置２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転させるシート反転装置２８が設けられているものとする。
【００２３】
次に、上述した構成のカラー電子写真装置により画像形成を行う工程について説明する。
コピーをとるときには、先ず、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
【００２４】
次に、所定のスタートスイッチ（図示せず）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時には、原稿自動搬送装置４００によって原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動され、その後、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３、及び第２走行体３４が走行する。一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時には、直ちにスキャナ３００が駆動し、第１走行体３３、及び第２走行体３４が走行する。この時、第１走行体３３は、光源から光を発射するとともに、原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向ける。この反射光は、更に第２走行体３４のミラーで反射され、結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入射される。これにより、原稿内容が読み取られる。
【００２５】
また、上述したようにスタートスイッチが押されると、所定の駆動モータ（図示せず）により第１〜第３の支持ローラ１４〜１６の１つが回転駆動されるとともに、他の２つの支持ローラが従動回転され、中間転写体１０が回転搬送される。また、これと同時に個々の画像形成手段１８でその感光体（像担持体）４０が回転され、各感光体４０上にそれぞれブラック、イエロ−、マゼンタ、シアンの単色画像が形成される。そして中間転写体１０の搬送とともに、それらの単色画像が中間転写体１０に順次転写され、中間転写体１０上に合成カラー画像が形成される。 
【００２６】
更に、上記のようにスタートスイッチが押されると、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが選択的に回転され、ペーパーバンク４３に多段に設けられた給紙カセット４４の１つからシートが繰り出される。繰り出されたシートは、分離ローラ４５で１枚ずつ分離されて給紙路４６に導入され、搬送ローラ４７で搬送されるとともに、複写機本体１００内の給紙路４８に導かれた後、レジストローラ４９に突き当てられて止められる。また、手差しトレイ５１を用いる場合には、給紙ローラ５０が回転され、手差しトレイ５１上のシートが繰り出されるとともに、繰り出されたシートは、分離ローラ５２で１枚ずつ分離された後、手差し給紙路５３に導入され、同様にしてレジストローラ４９に突き当てられて止められる。
【００２７】
その後、中間転写体１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９が回転され、中間転写体１０と２次転写装置２２との間にシートが送り込まれる。そして、２次転写装置２２による転写によって、シート上にカラー画像が記録される。
画像転写後のシートは、２次転写装置２２によって搬送されて定着装置２５へと送り込まれ、定着装置２５で熱と圧力とが加えられて転写画像が定着された後、切換爪５５の切り換で排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。一方、両面コピーの場合、片面に画像が転写されたシートは、切換爪５５の切り換えによってシート反転装置２８に導入されて反転された後、再び転写位置へと導かれ、裏面にも画像が記録され、その後、排出ローラ５６によって排紙トレイ５７上に排出される。
【００２８】
一方、画像転写後の中間転写体１０は、中間転写体クリーニング装置１７により、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーが除去され、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【００２９】
ここで、レジストローラ４９は、一般的には接地されて使用されることが多いが、シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。例えば導電性ゴムローラを用いバイアスを印加する。径φ１８で、表面を１ｍｍ厚みの導電性ＮＢＲゴムとする。電気抵抗はゴム材の体積抵抗で１０9Ωｃｍ程度であり、印加電圧はトナーを転写する側（表側）には−８００Ｖ程度の電圧を印加、紙裏面側は＋２００Ｖ程度の電圧を印加する。
一般的に、中間転写方式は紙粉が感光体にまで移動しにくいため、紙粉転写を考慮する必要が少なくアースになっていても良い。
また、印加電圧として、ＤＣバイアスが印加されているが、これはシートをより均一帯電させるためＤＣオフセット成分を持ったＡＣ電圧でも良い。
このようにしてバイアスを印加したレジストローラ４９を通過した後の紙表面は，若干マイナス側に帯電している。よって、中間転写体１０からシートへの転写では、レジストローラ４９に電圧を印加しなかった場合に比べて転写条件が変わり転写条件を変更する場合がある。
【００３０】
上述した中間転写体クリーニングは、ポリウレタンゴムに代表されるゴム製のブレードをベルトに当接させて行うのが一般的である。これは、安価でかつ確実なクリーニング硬化が得られるからである。
【００３１】
ところが、いわゆるブレードクリーニング方式を適用すると、紙粉がブレードとベルトとの間に挟まった場合にクリーニング不良が発生する。特に転写紙が直接にベルト１０に接する方式を採用した場合においては、紙粉が進入しやすく、このような問題が発生するおそれが高い。
【００３２】
そこで、紙粉による影響を防ぎ、良好なクリーニング性を確保する方法について、図４を参照して説明する。
図４に示すように、クリーニングブレード１０３の上流側に、紙粉除去部材１０１を設けた構成とする。
紙粉除去部材１０１の具体例としては、ブラシローラを用いることができる。これをベルト１０に当接させることにより紙粉を除去するようになされている。ブラシローラ状の紙粉除去部材１０１は、ベルト１０と連れ回りにしても良いが、駆動を与えた方が望ましい。ブラシの毛の材質としては、ＰＥＴ樹脂が用いられる。
【００３３】
このブラシローラ状の紙粉除去部材１０１を、クリーニングブレード１０３の上流に置くことにより、紙粉除去と同時にトナーの除去も行うことができるようになり、クリーニングブレードにかかる負担の軽減が図られ、クリーニングブレード１０３の耐久性が向上する。
【００３４】
上述したように、中間転写ベルト１０の回転方向におけるクリーニング装置１７における上流側に、中間転写ベルト１０上の紙粉を除去する紙粉除去部材１０１が設けた構成としたことにより、常時当接するクリーニングブレード１０３に紙粉が挟まることに起因するクリーニング性の低下を、画像形成を損なうことなく簡単な構成で安価に防止することができる。
【００３５】
また、この例においては、紙粉除去部材１０１をブラシローラによりなるものとしたため、紙粉除去と同時にトナーも回収でき、クリーニングブレード１０３の負担が軽減し、耐久性の向上が図られている。
なお、クリーニングブレード１０３と紙粉除去部材１０１は、中転ベルト１０を介して同一の対向ローラ６０に当接するような構成となされており、装置構成自体の省スペース化が図られている。
【００３６】
ところで、本発明の画像形成装置において適用するトナーに関しては、近年の急速なカラー化とそれに伴う高画像品質化に対応するため、重合トナーで、小径、狭粒径分布化と球形化（真球化）が主流になりつつある。
トナーの小径、狭粒径分布化は、高解像度現像に有利であり、また球形化（真球化）により転写効率に有利となり、これによりトナー画像のシャープネスといった画像品位は格段に向上する。
【００３７】
しかしながら、トナーを小粒径化すると、比表面積が大きくなり、単位重量当たりのトナーの像担持体表面への付着力が大きくなることで、像担持体表面のクリーニング性が困難となる傾向がある。また、トナーを小粒径化すると、トナーの流動性が悪化し、より多量の添加剤が必要となり、これにより、クリーニングブレードの欠けや磨耗、像担持体表面の局所的なスジ傷等が発生し易くなるという問題もある。
また、トナーの真球度が上がると、上述の従来一般的に採用されているブレードのカウンター当接方式では、トナーのブレードすり抜けが多くなるため、従来以上に当接圧を上げることが必要となり、当接圧を上げると、ブレードの局所的なせん断力によるエッジ欠けに対しての余裕が低くなってしまうという問題が生じる。
【００３８】
本発明の画像形成装置に好適に使用されるトナーについて説明する。
６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径は、３〜８μｍとすることが好ましい。
また体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。
このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。
【００３９】
図５（ａ）、（ｂ）は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に示した図である。
形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）により表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧ（図５（ａ））の二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４） ・・・（１）
このＳＦ−１の値が１００の場合、トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図５（ｂ）中の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４） ・・・（２）
このＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算することができる。
【００４０】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナー、あるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。
なお、形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【００４１】
本発明の画像形成装置に好適なトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。
以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
【００４２】
（トナーを構成するポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）、及び３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等）、アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等）、脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等）、ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等）、上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物、上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等）付加物等が挙げられる。
これらのうち好ましいものとしては、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、及びビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、及びこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等）、３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等、上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【００４３】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）、及び３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、及び（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。
２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸等）、芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸、および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸等）等が挙げられる。
なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステル等）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００４４】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１であるものとし、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００４５】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイド等、公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。
ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０であるものとし、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。
しかし、酸価が３０を超えると、帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
また、重量平均分子量１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満であると、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００４６】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【００４７】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート等）、脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネート等）、芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等）、芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等）、イソシアネート類、前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたもの、およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００４８】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満であると、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満であると、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４９】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）等が挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等）、脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミン等）、および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等）等が挙げられる。
３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等が挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン等が挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等が挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物等が挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００５０】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１であるものとし、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり、１／２未満であると、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。
ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であるものとし、好ましくは８０／２０〜２０／８０であり、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００５１】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法等により作製する。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイド等、公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次に、４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）、エステル類（酢酸エチル等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等）、及びエーテル類（テトラヒドロフラン等）等のイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【００５２】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミン等）、及びそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）等が挙げられる。
【００５３】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、更に好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００５４】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
【００５５】
（トナーを構成する着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００５６】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックス等が挙げられ、これらを単独あるいは混合して使用できる。
【００５７】
（トナーを構成する荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩、及びサリチル酸誘導体の金属塩等である。
具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ ＮＥＧ ＶＰ２０３６、コピーチャージ ＮＸ ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００５８】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中で、より離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。
このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。
ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。
また、これら天然ワックスの他に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。
更に、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド、及び低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【００５９】
上記荷電制御剤、離型剤は、マスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００６０】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。
この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０-3〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０-3〜０．５μｍであることが好ましい。
また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子は、具体的には、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等が挙げられる。なかでも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０-2μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。
しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００６１】
次に、トナーの製造方法について説明する。
ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
【００６２】
（トナーの製造方法）
（１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等を単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００６３】
（２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００６４】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等のアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等の非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタイン等の両性界面活性剤が挙げられる。
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ11）オキシ］−１−アルキル（Ｃ3〜Ｃ4）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ6〜Ｃ8）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ11〜Ｃ20）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ7〜Ｃ13）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ4〜Ｃ12）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ10）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ10）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ16）エチルリン酸エステル等が挙げられる。
具体的な商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）等が挙げられる。
【００６５】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ6〜Ｃ10）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩等の脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）等が挙げられる。
【００６６】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。
例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ、及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００６７】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。
例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸等の酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等、ビニルアルコール、またはビニルアルコールとのエステル類、または各種エーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、あるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等の含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマー、または共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等のポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース類等が使用できる。
【００６８】
分散の方法としては、特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波等の公知の設備が適用できる。
この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。
高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。
分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００６９】
（３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００７０】
（４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。
また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩等の酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗する等の方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。
その他酵素による分解等の操作によっても除去できる。
【００７１】
（５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。
更に、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、更に、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００７２】
本発明の画像形成装置に好適なトナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
図６（ａ）〜（ｃ）に、トナーの形状を模式的に示す。
図６において、略球形状のトナーを長軸ｒ1、短軸ｒ2、厚さｒ3（但し、ｒ1≧ｒ2≧ｒ3とする。）で規定するとき、本発明のトナーは、長軸と短軸との比（ｒ2／ｒ1）（図６（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ3／ｒ2）（図６（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ2／ｒ1）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ3／ｒ2）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ3／ｒ2）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
なお、ｒ1、ｒ2、ｒ3は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【００７３】
なお、本発明の画像形成装置においては、像担持体、すなわち感光体表面（第一像担持体）及び／又は中間転写ベルト（第二像担持体）の表面に潤滑剤を塗布し、両者の静止摩擦係数μｓを適正な値に維持できるようにすることが好ましい。
ここで、感光体への潤滑剤塗布手段と中間転写ベルトへの潤滑剤塗布手段とは同様の構成であるので、以下に中間転写ベルトへの潤滑剤塗布手段を例に説明する。
【００７４】
図７は、本発明の画像形成装置の一例の、潤滑剤塗布位置近傍の部分拡大図である。
ここでは、中間転写ベルトへ潤滑剤を塗布する工程図を示すものとし、特に、潤滑剤塗布手段としての、潤滑剤塗布位置の周辺を部分拡大したものを示している。
なお、この例においては、いわゆる第二像担持体の表面におけるクリーニングと潤滑剤塗布の工程を行う場合について説明するが、本発明は、この例に限定されるものではなく、第一像担持体についても、同様の構成を採用することができる。
この例においては、中間転写ベルト用クリーニングユニット内に設けられ、固形潤滑剤８０と、この固形潤滑剤８０を中間転写ベルト１０に塗布するための潤滑剤塗布手段（ブラシ状部材）としてのブラシローラ９０とを備えている。
潤滑剤塗布位置よりも、像担持体の上流側に、クリーニング手段としてのクリーニングブレード１０３が設けられている。
固形潤滑剤８０は、ステアリン酸亜鉛を主成分とする潤滑油添加剤を溶解した後冷却固化させたものであり、バー状に成型されている。固形潤滑剤８０は、所定の潤滑剤保持部材に保持され、中間転写ベルトクリーニングユニット筺体に取り付けた加圧バネ８１によって潤滑剤保持部材を介して固形潤滑剤８０をブラシローラ９０側に押し当てている。
ブラシローラ９０は中間転写ベルト１０に当接して設けられており、ブラシローラ９０の回転によって、固形潤滑剤８０をブラシローラ９０側に掻き取り、ブラシローラ９０に付着した潤滑剤が中間転写ベルト１０との当接部から中間転写ベルト１０表面に付着する。
なお、ブラシローラ９０の回転方向については中間転写ベルト１０に対して同じ方向で回転させるかあるいは逆方向に回転させるかについては本発明に関しては問わない。
【００７５】
固形潤滑剤８０としては、乾燥した固体疎水性潤滑剤を用いることができ、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム等のステアリン酸基を持つものを用いることができる。
また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸銅や、パルチミン酸、亜鉛パルチミン酸コバルト、パルチミン酸銅、パルチミン酸マグネシウム、パルチミン酸アルミニウム、パルチミン酸カルシウムを用いてもよい。他にも、カプリル酸鉛、カプロン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、及びリコリノレン酸カドミウム等の脂肪酸、脂肪酸の金属塩等も使用できる。
更に、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、オオバ油、みつろう、ラノリン等のワックス等も使用できる。
【００７６】
次に、本発明の画像形成装置における特徴部について説明する。
上記のように、ブラシローラ９０による潤滑剤塗布位置に対して、移動方向の上流側の中間転写ベルト１０表面に、クリーニング手段であるクリーニングブレード１０３が当接するようになっている。
さらに、潤滑剤塗布位置に対して移動方向の下流側の、中間転写ベルト１０の表面に潤滑剤均一化手段としての潤滑剤均一化ブレード１０４が当接するようになされている。
また、この例においては、クリーニングブレード１０３、及び潤滑剤均一化ブレード１０４を、中間転写ベルト１０の表面に対してカウンタ方向から当接させているが、カウンタ方向トレーリング方向の組み合わせはこれに限定されるものではない。
これら、クリーニングブレード１０３及び潤滑剤均一化ブレード１０４は、どちらも弾性体であるゴムから構成することができる。
【００７７】
更に、固形潤滑剤８０を、塗布部材（ブラシローラ）９０により中間転写ベルト１０等の像担持体に塗布する機構において、ブラシローラ９０が潤滑剤を削り取って中間転写ベルト１０に塗布する際の塗布効率を高めるべく、飛散防止部材７０を、ブラシローラ９０とこれの下流側に配置された潤滑剤均一化ブレード１０４との間で、ブラシローラ９０と中間転写ベルト１０との接触位置からブラシローラ９０と固形潤滑剤８０との接触位置までの間に、設けることが好ましい。
なお、飛散防止部材７０は、ブラシローラ９０から３ｍｍ以下に隔てられた空間に設けることにより、固形潤滑剤の削り粉が飛散しないようにカバーさせることが好ましい。
【００７８】
なお、図８に示す装置構成においては、二つの飛散防止部材７０、７１を配置した。
これら飛散防止部材７０、７１は、ブラシローラ９０と中間転写ベルト１０との接触位置からブラシローラ９０と固形潤滑剤８０との接触位置までの間に、ブラシローラ９０から３ｍｍ以下に隔てられた空間に、それぞれ、固形潤滑剤８０の上流側と下流側とに設けた構成を有している。
【００７９】
上述した構成において、表面に担持するトナー像を転写紙に二次転写した後の中間転写ベルト１０の表面に残留したトナーは、先ず、クリーニングブレード１０３によって除去される。
これによってクリーンな状態となった中間転写ベルト１０の表面に、ブラシローラ９０が当接し、潤滑剤８０が塗布される。
塗布された潤滑剤は、中間転写ベルト１０表面移動方向下流側で潤滑剤均一化ブレード１０４の当接位置を通過する際に、表面が均されて一様に押し広げられ、厚さの均一な潤滑剤の層となる。
【００８０】
上述したように、残留したトナーをクリーニングした後、潤滑剤を塗布し、更に潤滑剤を均一な層状にすることによって、潤滑剤塗布後のみに中間転写ベルト１０をクリーニングする塗布後クリーニング方式の場合や、クリーニングした後に潤滑剤を塗布するクリーニング後塗布方式の場合に生じる不具合を解消できる。
すなわち、潤滑剤塗布後にクリーニングを行う方式によって、潤滑剤の塗布量に偏りが生じ、表面の静止摩擦係数に偏りが生じたり、クリーニング後に潤滑剤塗布を行う方式によって、中間転写ベルト１０の表面に均一な潤滑剤層が形成できなかったりすることに起因して生じる、画像の虫喰い、ボケ、ボソツキ等の異常の発生を効果的に防止でき、ブラシローラの塗布機能も長期に渡って維持することができる。
また、潤滑剤均一化ブレードにゴムを用いることとすると、潤滑剤均一化ブレードが当接された状態で中間転写ベルト１０を駆動しても、中間転写ベルト１０表面が傷つくことがない。
【００８１】
また、上述したように、使用するトナーは重合トナーによる小径、狭粒径分布化と球形化（真球化）が主流になりつつあり、それに伴って、像担持体表面のクリーニング性が困難になり、また、クリーニングブレードの欠けや磨耗、像担持体表面の局所的なスジ傷等が発生し易くなっている。
更に、トナーのブレードすり抜けが多くなるため、従来以上に当接圧を上げることが必要となり、圧を上げることでブレードの局所的なせん断力によるエッジ欠けに対して余裕が低くなっている。
【００８２】
かかる点に鑑みて、クリーニングブレード１０３（この場合、第一クリーニング手段とする）のほかにも、潤滑剤塗布位置の下流に、第二クリーニング手段としてのクリーニングブレードを設ける。このような構成とすると、第一クリーニングブレード１０３が欠けたり、磨耗が大きくなり、破損したりし、良好なクリーニング特性が保持できなくなった場合でも、第二クリーニングブレードによりバックアップすることが可能となる。
第二クリーニング手段としては、図７及び図８に示すような、クリーニングブレード、あるいは中抵抗から低抵抗の導電性ブラシにバイアス印加を行ったクリーニングブラシ等が適用できる。
【００８３】
更に、上述した潤滑剤均一化手段１０４と、第二クリーニング手段を、同一の部材により構成させることにより、部品点数の省略化が図られ、装置全体としての製造コストの低減化を図ることができる。
具体的には、潤滑剤塗布位置における、中間転写ベルト１０の表面移動方向の下流側に、クリーニングブレード兼潤滑剤均一化ブレードを設置し、このブレードにより潤滑剤を均一化すると同時に、万一第一クリーニング手段でクリーニングしきれなかった場合における、残留トナーを捕集するようにする。その際の、ブレードの当接方法については、トレーリング、カウンタのどちらでも可能である。
また、本発明の画像形成装置は、上述した具体例に限定されることなく、本発明の技術思想を利用する全ての装置に適用可能である。感光体及び中間転写体はベルト形状、ドラム形状、ローラ形状についても、従来公知のものをいずれも適用できる。
【００８４】
上述したように、トナー像を担持する前のトナー像未担持領域で、クリーニング手段によって表面に残留した残留トナー等を除去した後、潤滑剤塗布手段で潤滑剤を塗布し、さらに潤滑剤を均一化するような装置構成としたことにより、残留トナー等の異物付着のない被塗布部材表面に潤滑剤の塗布を行うことができ、転写画像に虫喰い、画像ボケ、ボソツキ等の異常画像のない良好な転写画像を得ることができた。
【００８５】
また、塗布された潤滑剤を、この表面にトナー像を担持させる前にブレードで均一に均したことにより、潤滑剤の均一な層を確実に形成できた。
【００８６】
また、塗布された潤滑剤を、弾性体よりなる潤滑剤均一化ブレードにより均一化させるようにしたことにより、被塗布部材表面と潤滑剤均一化ブレードとの相対移動によって被塗布部材表面が受ける衝撃を吸収させることができた。
【００８７】
また、第一クリーニングブレードとともに、潤滑剤塗布位置の下流にも、第二クリーニング手段を設けたことにより、第一クリーニングブレードのバックアップを行うことができた。
【００８８】
また、潤滑剤均一化手段と、第二クリーニング手段とを同一部材として構成することにより、省スペース化が図られ、装置コストの低減化を図ることができた。
【００８９】
また、潤滑剤塗布手段と潤滑剤均一化手段とを、像担持体を介して同一の回転ローラの円周上に当接させるようにしたことにより、省スペース化が可能となると共に部品点数も少なくなりコストの低減化を図ることができた。
【００９０】
また、ブラシローラにより潤滑剤を削り取る構成とした場合に、潤滑剤が飛散するのを防止する飛散防止部材を設けたことによって、像担持体に塗布されなかった潤滑剤の削り粉を像担持体に再塗布することが可能となった。これによって損失となっていた潤滑剤は減り、塗布効率が上がり、従来と同じ潤滑剤の容量であっても長寿命化が可能となった。
これを、前述したように第一のクリーニングブレードの下流位置に配置することで、トナーの外乱を受けることなく、かつ効率的に潤滑剤を像担持体に塗布することが可能となった。
【００９１】
また、トナーを、体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲とすることによって、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができた。
【００９２】
また、トナーを、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１９０の範囲としたことによって、トナー形状が球形に近くなり、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるため、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率を高くすることが出来た。ただし形状係数ＳＦ−１が１８０、ＳＦ−２が１９０を超えると、転写率が低下するため好ましくないため範囲からは除外することとした。
【００９３】
トナーを、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーとしたことによって、好適なトナーを作製することができた。
【００９４】
また、トナーを、その形状が長軸ｒ1、短軸ｒ2、厚さｒ3で規定され（但し、ｒ1≧ｒ2≧ｒ3とする。）、長軸ｒ1と短軸ｒ2との比（ｒ2／ｒ1）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ3と短軸ｒ2との比（ｒ3／ｒ2）が０．７〜１．０の範囲とすることにより、下記の効果を得ることが出来る。長軸と短軸との比（ｒ2／ｒ1）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ3／ｒ2）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ3／ｒ2）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができた。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】従来における、潤滑剤塗布後にクリーニングを行う場合の画像形成装置の要部の概略図を示す。
【図２】従来における、クリーニングの後に潤滑剤の塗布を行う場合の画像形成装置の要部の概略図を示す。
【図３】本発明の画像形成装置の一例の概略構成図を示す。
【図４】本発明の画像形成装置の一例の要部の概略構成図を示す。
【図５】（ａ）、（ｂ）トナーの形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するための模式図を示す。
【図６】（ａ）〜（ｃ）トナーの形状を模式的に示す。
【図７】本発明の画像形成装置の一例の、潤滑剤塗布位置近傍の部分拡大図を示す。
【図８】本発明の画像形成装置の他の一例の、潤滑剤塗布位置近傍の部分拡大図を示す。
【符号の説明】
【００９６】
１０  中間転写体（ベルト）
１４〜１６  第１〜第３の支持ローラ
１７  中間転写体クリーニング装置（クリーニング手段）
１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ  画像形成装置
２０  タンデム画像形成装置
２１  露光装置
２２  ２次転写装置（二次転写部）
２３  ローラ
２４  ２次転写ベルト２４
２５  定着装置
２６  定着ベルト
２７  加圧ローラ
２８  シート反転装置
３０  原稿台
３２  コンタクトガラス
３３  第１走行体
３４  第２走行体
３５  結像レンズ
３６  読み取りセンサ
４０  感光体（像担持体）
４２  給紙ローラ
４３  ペーパーバンク
４４  給紙カセット
４５  分離ローラ
４６  給紙路
４７  搬送ローラ
４８  給紙路
４９  レジストローラ
５０  給紙ローラ
５１  手差しトレイ
５２  分離ローラ
５３  手差し給紙路
５５  切換爪
５６  排出ローラ
５７  排紙トレイ
６０  対向ローラ
７０，７１  飛散防止部材
８０  固形潤滑剤
８１  加圧バネ
９０  ブラシローラ
１０１  紙粉除去部材
１０２，１０５，１５０  ローラ
１０３  クリーニングブレード
１０４  潤滑剤均一化ブレード
１２０  クリーニング手段（クリーニングブレード）
１２１  塗布部材（塗布ブラシ）
１２５  潤滑剤
１４０  被塗布ベルト
１００  複写装置本体
２００  給紙テーブル
３００  スキャナ
４００  原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）
【図１】
2008015435.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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