(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、２枚のフィルムの間に収納物を収納し、被貼付体に貼着して使用される収納ラベルについて、比較的安価に作製できる上、収納物が部分的にフィルムと接着することを防止する。【解決手段】  重ね合わせた上下２層のフィルム２，３の縁部の全周又は一部を接着層８を介して接着することにより、２層のフィルム２，３間に収納部５が形成された本体６と、本体６を被貼付体に貼着するために下層フィルム３の裏面に設けられた貼着層７と、本体６の収納部５内に収納された収納物１０と、を備え、接着層８及び貼着層７が、それぞれ感熱性接着剤で構成され、接着層８の感熱性接着剤は、貼着層７の感熱性接着剤よりも活性化温度が高いものが用いられる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ね合わせた上下２層のフィルムの周縁部の全部又は一部を接着層を介して接着することにより、２層のフィルム間に収納部が形成された本体と、前記本体を被貼付体に貼着するために下層フィルムの裏面に設けられた貼着層と、前記本体の収納部内に収納された収納物と、を備え、
前記接着層及び貼着層が、それぞれ感熱性接着剤で構成されていることを特徴とする収納ラベル。
【請求項２】
前記接着層の感熱性接着剤（Ａ）の活性化温度が、貼着層の感熱性接着剤（Ｂ）の活性化温度よりも高い請求項１に記載の収納ラベル。
【請求項３】
前記接着層の感熱性接着剤（Ａ）の活性化温度が、貼着層の感熱性接着剤（Ｂ）の活性化温度よりも１０℃以上高い請求項２に記載の収納ラベル。
【請求項４】
前記下層フィルムは、少なくとも上層フィルムと接着する部分に、断熱層を有する請求項１〜３のいずれかに記載の収納ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縁部が接着された２枚のフィルムの間に説明書などを収納し、感熱性接着剤を介して被貼付体に貼付できる収納ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、懸賞応募ハガキ、薬品能書、取扱説明書、商品説明書、懸賞応募説明書などの各種説明書、保証書などの各種証明書類、小冊子、各種カード類、付録などの扁平状の収納物を商品に添付するため、該収納物を収納した状態で商品に貼着できる袋状の収納ラベルが知られている。
かかる収納ラベルとして、商品に粘着させる粘着層が一方面に形成されたシート状の基材と、該基材の他方面に重ね合わされたフィルムとで構成され、基材及びフィルムは、添付物を介在させた状態で周縁部を接着され、両者の間に収納空間が形成されている袋状ラベルが知られている（特許文献１）。
上記袋状ラベルに於いて、その粘着層は、基材を粘着テープの代用品として用いるため、再貼付可能なアクリル系粘着剤が用いられている。また、基材及びフィルムの周縁部は、フィルムに熱溶着性のコーティング層を設けることにより、熱溶着によって接着されている。
【０００３】
上記従来の収納ラベル（袋状ラベル）は、粘着テープで用いられている粘着剤と同様の粘着剤が基材に設けられているため、商品に貼着する前、該収納ラベルは、離型紙に仮貼付した状態で提供される。
しかしながら、離型紙は、袋状ラベルを貼着した後、廃棄されるため、ゴミが増える。さらに、上記収納ラベルは、離型紙を備える分、製品のコストが上昇するという問題点がある。
【特許文献１】特開２００５−１７３３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、２枚のフィルムの間に収納物を収納し、被貼付体に貼着して使用される収納ラベルについて、比較的安価に作製できる収納ラベルを提供することを課題とする。
また、本発明は、２枚のフィルムの間に収納した収納物が部分的にフィルムと接着することなどを防止できる収納ラベルを提供することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、重ね合わせた上下２層のフィルムの縁部の全周又は一部を接着層を介して接着することにより、２層のフィルム間に収納部が形成された本体と、本体を被貼付体に貼着するために下層フィルムの裏面に設けられた貼着層と、本体の収納部内に収納された収納物と、を備え、接着層及び貼着層が、それぞれ感熱性接着剤で構成されている収納ラベルを提供する。
【０００６】
上記収納ラベルは、下層フィルムの裏面に設けられた貼着層が感熱性接着剤で構成されているので、該貼着層は、室温で接着性を示さない。従って、貼着層を離型紙上に仮貼付する必要がない。このため、上記収納ラベルは、製品コストを削減でき、更に、省ゴミ化を図ることができる。
【０００７】
さらに、本発明の好ましい収納ラベルは、上記接着層の感熱性接着剤（Ａ）の活性化温度が、貼着層の感熱性接着剤（Ｂ）の活性化温度よりも高いものである。
特に好ましくは、前記感熱性接着剤（Ａ）の活性化温度が、感熱性接着剤（Ｂ）の活性化温度よりも１０℃以上高いものである。
ここで、活性化温度とは、０．１Ｎ／１５ｍｍ以上の接着強度を発現し始める温度をいう。
かかる収納ラベルは、接着層を構成する感熱性接着剤（Ａ）が貼着層を構成する感熱性接着剤（Ｂ）よりも高い温度で接着状態となるため、貼着層の感熱性接着剤（Ｂ）を接着可能な状態となるように所定温度に加熱しても、接着層の感熱性接着剤（Ａ）を非活性状態に保つことができる。
従って、収納ラベルを被貼付体に貼着すべく貼着層を加熱した際、収納された収納物が接着層に付着することを防止できる。
【０００８】
また、本発明の好ましい収納ラベルは、上記下層フィルムが、少なくとも上層フィルムと接着する部分に、断熱層を有する。
かかる収納ラベルは、下層フィルムが断熱層を有するので、上下層フィルムの縁部を接着して収納部を形成すべく、上層フィルムの表面側から加熱した際、その熱伝達を断熱層によって遮断でき、下層フィルムの裏面側の貼着層が昇温することを防止できる。
従って、上記収納ラベルは、製造時、下層フィルムの裏面に設けられた貼着層が他の部材（例えば、加熱装置の台座など）に付着することを防止できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る収納ラベルは、離型紙を具備しないので、比較的安価に提供でき、且つ、省ゴミ化を図ることができる。
また、本発明の好ましい収納ラベルは、被貼付体に貼着時、収納物が接着層に付着し難く、従って、該収納ラベルは、収納物の円滑に取り出すことができる。
さらに、本発明の好ましい収納ラベルは、製造時に、下層フィルムの裏面に設けられた貼着層が他の部材に付着し難く、従って、該収納ラベルは、容易に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
＜収納ラベルの一実施形態＞
図１は、収納ラベルの平面図を示し、周縁接着部を判りやすくするため、便宜上、周縁接着部を網掛け部分で示している。また、図２は、図１のI−I線及びII−II線の各断面図を示す。
図１及び図２に於いて、１は、上下２層のフィルム２，３の周縁部を接着することにより、内部に収納物１０を収納可能な収納部５が形成されている本体６と、この本体６の裏面に設けられた貼着層７と、本体６の収納部５内に収納された収納物１０と、を備える収納ラベルを示す。なお、本明細書に於いて、フィルムとは、一般にシートと呼ばれているものを含む意味である。
上下層フィルム２，３の周縁部は、感熱性接着剤（Ａ）から構成された接着層８を介して接着されている。また、下層フィルム３の裏面には、感熱性接着剤（Ｂ）から構成された貼着層７が設けられている。
なお、５ａは、上下層フィルム２，３を切断して収納部５を開封する際の開封基点となる切り目を示す。
【００１１】
上層フィルム２は、特に限定されず、例えば、合成樹脂製フィルム、紙、合成紙、合成樹脂製フィルムと紙の積層体などの積層フィルムなどの公知のフィルムを使用することができる。上層フィルム２は、耐熱性に優れ且つ剛性も有することから、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系などの合成樹脂製フィルムを用いることが好ましく、特に、これらの二軸延伸フィルムを用いることがより好ましい。
また、上層フィルム２は、収納部５に収納された収納物１０を透視できるようにするため、透明又は半透明のフィルムを用いることが好ましい。
上層フィルム２は、通常、厚み１０〜１００μｍ程度のものが用いられる。
【００１２】
この上層フィルム２の裏面全体に、感熱性接着剤（Ａ）を塗工することにより、接着層８が上層フィルム２に積層されている。
接着層８を構成する感熱性接着剤（Ａ）は、室温では接着性を示さず且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現しうる接着剤である。感熱性接着剤（Ａ）の種類としては、例えば、ディレードタック型感熱接着剤、固体可塑剤を含まないエマルジョン型感熱接着剤（以下、単に「エマルジョン型感熱接着剤」と記す）、溶剤型感熱接着剤、ホットメルト型接着剤などが挙げられる。
【００１３】
ディレードタック型感熱接着剤は、室温で接着性を示さず、加熱することによって活性化して接着性を示し且つ冷却後長時間に亘ってそれが持続するものであり、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能な接着剤である。ディレードタック型感熱接着剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、合成ゴムなどのベース樹脂に粘着付与剤及び固体可塑剤が配合されたエマルジョン型のものなどが例示される。
エマルジョン型感熱接着剤及び溶剤型感熱接着剤は、室温で接着性を示さず、加熱によって接着性を示し、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの熱接着性樹脂と粘着付与剤などを水又は有機溶剤などに溶解又は分散させた溶液を、グラビアコーティングなどの印刷によって塗工可能な接着剤であり、塗工後乾燥して使用するものである。
ホットメルト型接着剤は、常温で接着性を示さず、加熱することによって接着可能となるものであり、加熱溶融することによって塗工可能な接着剤である。ホットメルト型接着剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレンアクリル酸共重合体などのエチレン系樹脂、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などのベース樹脂に粘着付与剤などの添加剤が配合されたものが例示される。
接着層８の厚みは、特に限定されず、通常、３μｍ〜３０μｍ程度である。
【００１４】
接着層８を構成する感熱性接着剤（Ａ）は、貼着層７を構成する感熱性接着剤（Ｂ）よりも、活性化温度が高いものが用いられる。中でも、感熱性接着剤（Ａ）は、感熱性接着剤（Ｂ）よりも、活性化温度が１０℃以上高いものが好ましく、更に、１５℃以上高いものがより好ましい。感熱性接着剤（Ａ）の活性化温度と感熱性接着剤（Ｂ）の活性化温度の差が小さすぎると、感熱性接着剤（Ｂ）を活性化温度に加熱した際、感熱性接着剤（Ａ）が僅かに活性化する虞があるからである。
ここで、本発明に於いて、活性化温度とは、０．１Ｎ／１５ｍｍ以上の接着強度を発現し始める温度をいう。該活性化温度の測定方法は、下記ａ）〜ｄ）の手順の通りである。
ａ）厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレート製二軸延伸フィルム（東レ社製、製品名：Ｓ−１２）を２枚準備し、一方のフィルムの裏面に、厚み２０μｍの感熱性接着剤を塗工する。
ｂ）感熱性接着剤を、任意の温度に加熱する。
ｃ）感熱性接着剤を加熱後、一方のフィルムを、他方のフィルムの表面に重ね合わせ、両フィルムを圧力０．１ＭＰａで１秒間押圧する。
ｄ）押圧後、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３に準じた測定方法により、剥離速度３００ｍｍ／分でＴ型剥離試験を行う。その結果、接着強度が、０．１Ｎ／１５ｍｍ以上となった時に於ける、上記ｂ）の加熱温度を「活性化温度」とする。
【００１５】
感熱性接着剤（Ａ）の具体的な活性化温度としては、好ましくは９０℃〜１４０℃程度であり、より好ましくは１００℃〜１２０℃程度である。
【００１６】
一方、下層フィルム３は、特に限定されず、例えば、合成樹脂製フィルム、紙、合成紙、合成樹脂製フィルムと紙の積層体などの積層フィルムなどの公知のフィルムを使用することができる。下層フィルム３は、耐熱性などに優れることから、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどのポリエステル系、ポリアミド系、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系などの合成樹脂製フィルムを用いることが好ましく、特に、この二軸延伸フィルムを用いることがより好ましい。
下層フィルム３は、通常、厚み３０〜３００μｍ程度のものが用いられる。
なお、下層フィルム３と上層フィルム２は、同一又は同種のものでも良いし、又は異なる材質でもよい。
【００１７】
この下層フィルム３の裏面全体に、感熱性接着剤（Ｂ）を塗工することにより、貼着層７が下層フィルム３に積層されている。
貼着層７を構成する感熱性接着剤（Ｂ）は、上記感熱性接着剤（Ａ）と同様に、室温では接着性を示さず且つ加熱されることによって活性化して接着性を発現しうる接着剤である。
感熱性接着剤（Ｂ）の種類としては、上記感熱性接着剤（Ａ）と同様に、例えば、ディレードタック型感熱接着剤、エマルジョン型感熱接着剤、溶剤型感熱接着剤、ホットメルト型接着剤などが挙げられる。
貼着層７を構成する感熱性接着剤（Ｂ）は、接着層８を構成する感熱性接着剤（Ａ）よりも、活性化温度が低いものが用いられる。なお、感熱性接着剤（Ｂ）の活性化温度の定義は、上記感熱性接着剤（Ａ）と同じである。
【００１８】
感熱性接着剤（Ｂ）の具体的な活性化温度としては、好ましくは６０℃〜１１０℃程度、より好ましくは６０℃〜１００℃程度である。
【００１９】
重ね合わされた上下２層のフィルム２，３は、その周縁部略全体に亘って所定幅接着されることにより、周縁接着部４が形成されている。収納部５は、この周縁接着部４で囲われる領域の内側に形成されている。但し、形成される収納部５内の空気を逃がすため、上下層フィルム２，３の周縁部の一部に、エアー抜き用の小さな通路４ａ（非接着部分）が確保されている。
具体的には、下層フィルム３の表面に収納物１０を置き、該下層フィルム３の表面側に上層フィルム２を重ね合わせ、上層フィルム２の表面から、上層フィルム２の周縁部を加熱する。加熱方式は、特に限定されず、例えば、加熱された熱コテを上層フィルム２の表面から押し当てる方式などが例示される。
加熱によって、熱コテに対応した感熱性接着剤（Ａ）が活性化して接着性を生じ、上層フィルム２の周縁部と下層フィルム３の周縁部が層間接着される。
【００２０】
尚、収納物１０としては、懸賞応募ハガキ、薬品能書、取扱説明書、商品説明書、懸賞応募説明書などの各種説明書、保証書などの各種証明書類、小冊子、各種カード類、コイン状物品、付録などの扁平状の収納物が挙げられる。また、収納物１０は、このような扁平状のものに限られず、ある程度嵩高いものでもよい。
収納ラベル１の収納部５の形状は、収納物１０の周縁よりも大きく形成され、収納物１０の形状などに応じて適宜設定される。
【００２１】
上記収納ラベル１は、例えば、次の方法にて製造できる。
裏面に貼着層７（感熱性接着剤（Ｂ））がベタ状に塗工された下層フィルム３が連続的に繋がった下層フィルム原反の表面に、所定間隔を開けて、収納物１０を載置し、この上から、裏面に接着層８（感熱性接着剤（Ａ））がベタ状に塗工された上層フィルム２が連続的に繋がった上層フィルム原反を重ね合わせる。
次に、この上下層フィルム原反の上から、環状の熱コテの内側に収納物を囲繞するように、熱コテを押し当てることにより、上下層フィルム原反の周縁部を接着する。得られた長尺体を、カッター９１にて切断することにより、個々の収納ラベル１を作製することができる。
【００２２】
本発明の収納ラベル１は、下層フィルム３の裏面に設けられた貼着層７が感熱性接着剤からなるので、室温で接着性を示さず、従って、離型紙に仮貼付しないで供給することができる。
よって、該収納ラベル１は、離型紙に要するコストやゴミを削減することができる。
【００２３】
上記収納ラベル１は、使用に際して、貼着層７を加熱することにより、感熱性接着剤（Ｂ）が活性化して接着性を生じる。かかる該貼着層７を介して、商品などの被貼付体の適宜な位置に収納ラベル１を貼着できる。
貼着層７の加熱方式は、特に限定されず、例えば、電熱ヒータ、熱風などを貼着層に曝す方式などが例示される。貼着層７の加熱温度は、感熱性接着剤（Ｂ）が活性化しうる温度であって、感熱性接着剤（Ａ）の活性化温度未満である。
【００２４】
この貼着層７を構成する感熱性接着剤（Ｂ）は、接着層８を構成する感熱性接着剤（Ａ）の活性化温度よりも低いので、貼着層７の加熱温度に於いて、感熱性接着剤（Ａ）が活性化することを防止できる。
従って、収納ラベル１を貼着する際、収納された収納物１０の縁部が、接着層８に部分的に接着したり、或いは、上下層フィルム２，３が互いに位置ずれを生じる虞がない。よって、収納ラベル１を開封することにより、収納物１０を不自由なく取り出すことができる。
【００２５】
次に、本発明の収納ラベル１の好ましい製法について説明する。
＜製造方法１＞
図３（ａ）に示すように、下層フィルムが連続的に繋がった下層フィルム原反９３と、裏面に接着層８（感熱性接着剤（Ａ））がベタ状に塗工された上層フィルムが連続的に繋がった上層フィルム原反９２と、を準備する。
下層フィルム原反９３を長手方向に送りながら、その表面に所定間隔を開けて、収納物１０を載置していく。収納物１０を載置した後、その上から上層フィルム原反９２を長手方向に送りながら、上層フィルム原反９２の裏面側を重ね合わせていく。
【００２６】
収納物１０を介装した上下層フィルム原反９２，９３は、袋成形ゾーンへと送られる。
袋成形ゾーンには、収納物の周縁よりも少し大きい平面視環状の熱コテ９４と、上下層フィルム原反９２，９３を挟んでこの熱コテ９４に対向配置された台座９５と、が設けられている。なお、９６は、送りローラを示す。
熱コテ９４は、台座９５に対して出退自在であり、台座９５は固定されている。
また、熱コテ９４は、感熱性接着剤（Ａ）の活性化温度以上に加熱されている。
【００２７】
順次送られてくる上下層フィルム原反９２，９３の上層フィルム原反９２の表面側から、環状の熱コテ９４の内側に収納物１０を囲繞するように、熱コテ９４を押し当てることにより、上下層フィルム原反９２，９３の周縁部が接着され、収納部５が形成されていく。この収納部５が形成された上下層フィルム原反９２，９３は、一旦、ロール状に巻き取られる。
【００２８】
次に、同図（ｂ）に示すように、上記ロール状の上下層フィルム原反９２，９３を、下層フィルム原反９３の裏面が上側となるように引き出す。
この下層フィルム原反９３の裏面に、感熱性接着剤（Ｂ）を塗工する。塗工方式は、感熱性接着剤（Ｂ）の種類に応じて適宜選択される。例えば、ホットメルト型の感熱性接着剤を用いる場合には、図示したように、押出しコータ装置９７のリップから感熱性接着剤（Ｂ）が吐出され、下層フィルム原反９３の裏面に貼着層７が形成されていく。このように押し出し式であれば、収納物の有無や収納物の凹凸の影響を受けることなく、感熱性接着剤を安定して塗工できるので好ましい。この長尺体は、一旦、ロール状に巻き取られる。
得られた長尺体は、収納ラベル１が連続的に繋がった連続体であり、これをカッター９１にて切断することにより、個々の収納ラベル１を作製することができる。ただし、通常、本発明の収納ラベル１は、ラベラーを用いて連続的に被貼付体に貼着される。このため、上記ロール状の長尺体は、ラベラーに装填され、被貼付体に貼着する直前にラベラー附属のカッターにて長尺体が切断され、得られた１個の収納ラベル１が被貼付体に貼着される。
【００２９】
本製造方法１によれば、上下層フィルム原反９２，９３の周縁部を接着する際、下層フィルム原反９３の裏面に貼着層７を有しないので、上下層フィルム原反９２，９３の周縁部を接着する際の加熱によって、下層フィルム原反９３と台座９５が接着する虞がない。
つまり、本発明の収納ラベル１は、接着層８及び貼着層７が何れも感熱性接着剤を用いているので、収納ラベル１を作製すべく、接着層８の加熱と同時に貼着層７が活性化して、これが他の部材に接着する虞があるが、上記製造方法１は、接着層８を介して上下層フィルム原反９２，９３を接着する際に、下層フィルム原反９３が他の部材に付着する虞がないので、好ましい製法である。
【００３０】
＜製造方法２＞
次に、本発明の収納ラベル１の他の好ましい製造方法について説明する。
図４に示すように、裏面に貼着層７（感熱性接着剤（Ｂ））がベタ状に塗工された下層フィルムが連続的に繋がった下層フィルム原反９３と、裏面に接着層８（感熱性接着剤（Ａ））がベタ状に塗工された上層フィルムが連続的に繋がった上層フィルム原反９２と、を準備する。
下層フィルム原反９３を長手方向に送りながら、その表面に所定間隔を開けて、収納物１０を載置していく。収納物１０を載置した後、その上から上層フィルム原反９２を長手方向に送りながら、上層フィルム原反９２の裏面側を重ね合わせていく。
【００３１】
収納物１０を介装した上下層フィルム原反９２，９３は、袋成形ゾーンへと送られる。
袋成形ゾーンには、収納物の周縁よりも少し大きい平面視環状の熱コテ９４と、上下層フィルム原反９２，９３を挟んでこの熱コテ９４に対向配置された台座９５と、が設けられている。この台座９５の表面には、非接着処理が施されている。非接着処理としては、例えば、台座９５の表面に、テフロン［登録商標］などのフッ素加工膜、シリコーン被膜、高密度ポリエチレン皮膜などの難接着層９８を形成することなどが挙げられる。
熱コテ９４は、台座９５に対して出退自在であり、台座９５は固定されている。
また、熱コテ９４は、感熱性接着剤（Ａ）の活性化温度以上に加熱されている。
【００３２】
順次送られてくる上下層フィルム原反９２，９３の上層フィルム原反９２の表面側から、環状の熱コテ９４の内側に収納物１０を囲繞するように、熱コテ９４を押し当てることにより、上下層フィルム原反９２，９３の周縁部が接着され、収納部５が形成されていく。この長尺体は、一旦、ロール状に巻き取られる。
得られた長尺体は、収納ラベル１が連続的に繋がった連続体であり、これをカッター９１にて切断することにより、個々の収納ラベル１を作製することができる。なお、通常、該長尺体は、ラベラーに装填されることは、上記製造方法１で説明した通りである。
【００３３】
本製造方法２によれば、台座９５の表面に非接着処理が施されているので、上下層フィルム原反９２，９３の周縁部を接着する際の加熱によって、下層フィルム原反９３の貼着層７が活性化しても、これが台座９５に接着する虞がない。このため、台座９５などを含めた製造装置のメンテナンス（感熱性接着剤の拭き取り等）が簡素となり、収納ラベル１を容易に製造できる。
【００３４】
＜収納ラベルの他の実施形態＞
次に、本発明の収納ラベルの他の実施形態を示す。以下、主として上記実施形態と異なる構成及び作用効果について説明し、同様の構成などについては、その説明を省略し、用語及び符号を援用することがある。
【００３５】
上記実施形態に於ける下層フィルム３として、断熱層を有するフィルムを用いることもできる。この断熱層は、下層フィルム３のうち、少なくとも上層フィルム２と接着する部分に設けられる。
断熱層としては、不織布、発泡樹脂シート、和紙などが挙げられる。不織布としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル、レーヨン、ナイロン、キュプラなどの繊維を、接着法、ニードルパンチ法、スパンボンド法、メルトブロー法などによってシート状に作製されたものを用いることができる。不織布の物性は、例えば目付量約１０〜５０ｇ／ｍ２（好ましくは１５〜３０ｇ／ｍ２）、厚み約８０〜２００μｍ、デニール約２〜５ｄのものが好ましい。発泡樹脂シートとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリウレタンなどからなる比較的軟質な熱可塑性樹脂発泡シートを用いることができる。発泡樹脂シートは、例えば、厚み約０．３〜１．０ｍｍ程度、発泡倍率３〜４０倍程度のものを適宜用いることができる。和紙としては、雲竜紙、楮紙、雁皮紙、三椏紙などを用いることができる。
【００３６】
断熱層を有する下層フィルム３の具体例は、例えば、図５に示すように、合成樹脂製フィルム、紙、合成紙などのベース基材３１と不織布などの断熱層３２とが積層された積層体が挙げられる。また、断熱層を有する下層フィルム３は、不織布などの断熱層の単層構造（図５に於いて、ベース基材３１を有しない構造）で構成することもできる。なお、下層フィルム３が、ベース基材３２と断熱層３２の積層体で構成される場合、断熱層３２は、ベース基材３１の表面又は裏面の何れか一方に少なくとも積層されていればよい。
【００３７】
上記のように、下層フィルム３が断熱性を有することにより、収納部５を形成すべく、上層フィルム２の表面からその周縁部を熱コテにて加熱した際、下層フィルム３がその熱を遮断して、下層フィルム３の裏面の周縁部（熱コテが当てられる部分に対応する下層フィルム３の裏面部）が過度に昇温することを防止できる。このため、接着層８を介して上下層フィルム２，３の周縁部を接着する際、下層フィルム３の裏面に設けられた貼着層７が活性化せず、該貼着層７が他の部材に付着することを防止できる。
また、断熱性の下層フィルム３を有する上記収納ラベル１は、被貼付体に貼着する際に貼着層７を加熱しても、その熱によって接着層８が活性化し難い。該収納ラベル１を貼着する際、収納物１０がフィルムに付着したり、或いは、上下層フィルム２，３がずれることを防止できる。
【００３８】
また、上記実施形態では、接着層８は、上層フィルム２の裏面に設けられているが、これに代えて、接着層８が、下層フィルム３の表面に設けられていてもよい。接着層８は、上下層フィルム２，３の層間であって、少なくとも周縁接着部４の形成予定領域に設けられていればよい。
さらに、上記実施形態では、下層フィルム３の裏面全体に感熱性接着剤をベタ状に塗工することによって、貼着層７が下層フィルム３に設けられているが、例えば、感熱性接着剤を、網目状、無数の点状などに塗工することによって、貼着層７が下層フィルム３に設けられていてもよい。また、接着層８についても同様に、感熱性接着剤をベタ状に塗工する形成方法に限られず、網目状、無数の点状などに塗工する形成方法でもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、上下層フィルム２，３の周縁接着部４は、上下層フィルム２，３の周縁部全体（空気抜きための僅かな部分を除く）を接着することによって形成されているが、例えば、周縁接着部４が、上下層フィルム２，３の周縁部の一部に形成されているものでもよい。収納部５から収納物１０が不用意に抜け出ないように、上下層フィルム２，３の周縁部が接着されていればよいので、周縁接着部４は、このように上下層フィルム２，３の周縁部の一部分の接着にて形成することもできる。
さらに、上記実施形態では、収納ラベル１は、平面視略長方形に形成されているが、収納ラベル１は、この形状に限定されるものではなく、平面視略正方形状、平面視略円形状、略三角形状などに形成してもよい。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
（使用した材料）
ａ）上層フィルム：厚み１２μｍ、幅７０ｍｍの長尺状のポリエチレンテレフタレート製フィルム（東レ（株）製、製品名：Ｓ−１２）。
ｂ）下層フィルム：厚み８０μｍ、幅７０ｍｍの長尺状のポリプロピレン製発泡フィルム（（株）ユポ・コーポレーション製、製品名：ＦＧＳ）。
ｃ）感熱性接着剤（ｃ）：ＥＶＡ系押出しコーティング樹脂（ヤスハラケミカル（株）製、製品名：７５６０）。活性化温度１００℃。
ｄ）感熱性接着剤（ｄ）：ＥＶＡ系ホットメルト型コーティング樹脂（ヤスハラケミカル（株）製、製品名：４００９）。活性化温度７０℃。
ｅ）感熱性接着剤（ｅ）：ＥＶＡ系押出しコーティング樹脂（ヤスハラケミカル（株）製、製品名：７５２４）。活性化温度８５℃。
【００４１】
（実施例１）
上記上層フィルムの裏面に上記感熱性接着剤（ｃ）を、押し出しコーティング法にて厚み２０μｍでベタ状に塗工した。同様に、上記下層フィルムの裏面に上記感熱性接着剤（ｄ）を、ホットメルトアプリケーターにて厚み２０μｍでベタ状に塗工した。
この下層フィルムの裏面を、テフロン［登録商標］加工の施された台座の上に置き、下層フィルムの表面に、シート物（縦×横：３０ｍｍ×４０ｍｍ、厚み８０μｍ）を載置した後、この上に上層フィルムの裏面を載せた。次に、表面温度約１２０℃に加熱した熱コテを、シート物を避けて上層フィルムの周縁部から押し当て、上下層フィルムの周縁部を接着した。その後、フィルムの上下端部をそれぞれ１０ｍｍ幅で長手方向に切断し、縦×横：５０ｍｍ×８０ｍｍ（周縁接着部の接着幅５ｍｍ）となる収納ラベルの連続体を作製した。この収納ラベルの連続体を、ロール状に巻き取った。
【００４２】
上記収納ラベルの連続体を、感熱ラベラーに装填し、１個の収納ラベルにカットし、該ラベラーに附属のヒータを用いて、下層フィルムの裏面を約９０℃に加熱し、シュリンクラベル付きＰＥＴボトルの該シュリンクラベルの表面に貼り、上層フィルムの表面から押圧することによって、該収納ラベルを貼着した。
貼着後の収納ラベルを目視で観察したところ、上下層フィルムは、位置ずれを生じておらず、又、貼り付け状態は良好であった。
さらに、この収納ラベルを開封した後、収納したシート物を簡単に取り出すことができた。
【００４３】
（実施例２）
下層フィルムの裏面に上記感熱性接着剤（ｅ）を押し出しコーティング法にて厚み２０μｍでベタ状に塗工したこと以外は、上記実施例１と同様にして、収納ラベルの連続体を作製した。
この収納ラベルの連続体を、感熱ラベラーに装填し、１個の収納ラベルにカットし、該ラベラーに附属のヒータを用いて、下層フィルムの裏面を約９５℃に加熱し、実施例１と同様にシュリンクラベル付きＰＥＴボトルに貼り、上層フィルムの表面から押圧することによって、該収納ラベルを貼着した。
貼着後の収納ラベルを目視で観察したところ、上下層フィルムは、位置ずれを生じておらず、又、貼り付け状態は良好であった。
さらに、この収納ラベルを開封した後、収納したシート物を簡単に取り出すことができた。
【００４４】
（参考例）
下層フィルムの裏面に上記感熱性接着剤（ｃ）を押し出しコーティング法にて厚み２０μｍでベタ状に塗工したこと以外は、上記実施例１と同様にして、収納ラベルの連続体を作製した。
この収納ラベルの連続体を、感熱ラベラーに装填し、１個の収納ラベルにカットし、該ラベラーに附属のヒータを用いて、下層フィルムの裏面を約１１０℃に加熱し、シュリンクラベル付きＰＥＴボトルに貼り、上層フィルムの表面から押圧することによって、該収納ラベルを貼着した。
貼着後の収納ラベルを目視で観察したところ、上下層フィルムは、僅かに位置ずれしていた。
また、この収納ラベルを開封した後、収納したシート物を取り出そうとした際、該シート物は部分的に接着していて、強く引っ張らないと取り出すことができなかった。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】収納ラベルの一実施形態を示す平面図。但し、網掛けは、周縁接着部が設けられた範囲を示す。
【図２】（ａ）は、図１のI−I線断面図、（ｂ）は、図１のII−II線断面図。
【図３】収納ラベルの製造方法の一実施形態を示す一部省略参考断面図。
【図４】収納ラベルの製造方法の他の実施形態を示す一部省略参考断面図。
【図５】収納ラベルの他の実施形態を示す断面図。
【符号の説明】
【００４６】
１…収納ラベル、２…上層フィルム、３…下層フィルム、３１…ベース基材、３２…断熱層、４…周縁接着部、５…収納部、６…本体、７…貼着層、８…接着層、１０…収納物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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