(57)【要約】【課題】汎用性が高く、エネルギー効率を向上させることができると共に、誤りなく制御を行うことができる画像形成システムを提供する。【解決手段】ＣＰＵ３２Ａにより、連続紙を予め定められた第１搬送速度で搬送する第１印刷装置２２と、第１印刷装置２２から排出された前記連続紙を予め定められた第２搬送速度で搬送する第２印刷装置２８とにより前記連続紙に画像形成処理を行うに際し、所定条件に基づいて、第１印刷装置２２による前記連続紙の搬送速度を加速する際の加速度と減速する際の減速度、及び第２印刷装置２８による前記連続紙の搬送速度を加速する際の加速度と減速する際の減速度の少なくとも１つを調整することにより、第１印刷装置２２と第２印刷装置２８の間における前記連続紙の滞留量が所定範囲内となるように第１印刷装置２２及び第２印刷装置２８を制御する。【選択図】図１
2008015193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続紙を予め定められた第１搬送速度で搬送しつつ当該連続紙に画像形成処理を行うものとされ、当該連続紙の搬送速度を加速する際の加速度と減速する際の減速度が可変とされた第１画像形成装置と、
前記第１画像形成装置に重連接続されると共に、当該第１画像形成装置から排出された前記連続紙を予め定められた第２搬送速度で搬送しつつ当該連続紙に画像形成処理を行うものとされ、当該連続紙の搬送速度を加速する際の加速度と減速する際の減速度が可変とされた第２画像形成装置と、
前記第１画像形成装置と前記第２画像形成装置の間における前記連続紙の滞留量を検出する検出手段と、
所定条件に基づいて前記加速度及び前記減速度の少なくとも１つを調整することにより前記滞留量が所定範囲内となるように前記第１画像形成装置及び前記第２画像形成装置を制御する制御手段と、
を有する画像形成システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１画像形成装置による前記搬送速度と前記第２画像形成装置による前記搬送速度を共に加速しているときで、かつ前記滞留量が前記所定範囲に達していない場合、前記第１画像形成装置の前記加速度の増加及び前記第２画像形成装置の前記加速度の減少の少なくとも一方を行うように前記第１画像形成装置及び前記第２画像形成装置を制御することにより、前記滞留量が前記所定範囲内となるように制御する、
請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第１画像形成装置による前記搬送速度と前記第２画像形成装置による前記搬送速度を共に加速しているときで、かつ前記滞留量が前記所定範囲を超えている場合、前記第１画像形成装置の前記加速度の減少及び前記第２画像形成装置の前記加速度の増加の少なくとも一方を行うように前記第１画像形成装置及び前記第２画像形成装置を制御することにより、前記滞留量が前記所定範囲内となるように制御する、
請求項１又は請求項２記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第１画像形成装置による前記搬送速度と前記第２画像形成装置による前記搬送速度を共に減速しているときで、かつ前記滞留量が前記所定範囲に達していない場合、前記第１画像形成装置の前記減速度の減少及び前記第２画像形成装置の前記減速度の増加の少なくとも一方を行うように前記第１画像形成装置及び前記第２画像形成装置を制御することにより、前記滞留量が前記所定範囲内となるように制御する、
請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記第１画像形成装置による前記搬送速度と前記第２画像形成装置による前記搬送速度を共に減速しているときで、かつ前記滞留量が前記所定範囲を超えている場合、前記第１画像形成装置の前記減速度の増加及び前記第２画像形成装置の前記減速度の減少の少なくとも一方を行うように前記第１画像形成装置及び前記第２画像形成装置を制御することにより、前記滞留量が前記所定範囲内となるように制御する、
請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１搬送速度及び前記第２搬送速度のうち、速い方の搬送速度を、遅い方の搬送速度に合わせるように前記第１画像形成装置及び前記第２画像形成装置を制御することにより、前記滞留量が前記所定範囲内となるように制御する、
請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システムに係り、特に、複数台の画像形成装置により同一の連続紙に対して連続的に画像形成処理を実行する画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、記録媒体として連続紙(連帳紙)を用いる印刷装置（画像形成装置）を２台重連接続した重連印刷システムが知られており、当該重連印刷システムでは、各印刷装置にて連続紙に順に画像形成処理が実行されることにより当該連続紙に対して両面印刷や片面重印刷等の重連印刷が行われる。
【０００３】
なお、上記重連印刷システムでは、上記印刷装置として、モノクロ印刷装置やカラー印刷装置、両面印刷装置等の様々な種類の印刷装置が適用されており、これらのうち、カラー印刷装置は、他の印刷装置と比較して特に多く適用されている。
【０００４】
ところで、カラー印刷装置は、安定した搬送速度で連続紙にＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）及びＫ（ブラック）の各色毎の印刷を行う必要があるため、モノクロ印刷装置と比較して、連続紙を搬送する搬送ローラ等の搬送部材の慣性モーメントが大きなものとされる結果、重連印刷システムをカラー印刷装置及びモノクロ印刷装置により構成した場合、連続紙を等速で搬送させることや連続紙の搬送を停止させること、連続紙の搬送量を制御すること等を精度よく行うことが困難であった。
【０００５】
そのため、上記重連印刷システムを構成する２台の印刷装置による連続紙の搬送速度が同一とされている場合においても、当該印刷装置間の連続紙に対する搬送精度の誤差が累積することにより当該印刷装置間における連続紙の滞留量が所定の許容範囲に収まらない場合があり、用紙ジャムや用紙破れが起きてしまう場合がある、という問題点（以下、「問題点１」という。）があった。その他、上記搬送精度の誤差は、連続紙に対して重連印刷を行うときの印刷位置の正確な位置合わせの障害となる、という問題点（以下、「問題点２」という。）もあった。
【０００６】
そこで、上記問題点１を解決するために適用できる技術として、特許文献１及び特許文献２には、第１印刷装置による連続紙の搬送速度と第２印刷装置による連続紙の搬送速度の速度差に起因して、当該第１印刷装置と当該第２印刷装置との間における連続紙の滞留量が所定滞留量以上になると連続紙の搬送を停止させる技術が開示されている。
【０００７】
また、上記問題点２を解決するために適用できる技術として、特許文献３には、第１印刷装置によりウェブ（連続紙）上に等間隔に形成された位置合わせマークを第２印刷装置により検出し、検出した当該位置合わせマークのマーク間隔から演算した第１印刷装置の紙送り速度（搬送速度）に第２印刷装置の紙送り速度を合わせる技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２３１５８０号公報
【特許文献２】特開２００１−３２４８３９号公報
【特許文献３】特開２００３−２６６８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に開示されている技術では、上記滞留量が所定滞留量以上となる度に、連続紙を所定の搬送速度から停止させるためのエネルギー及び連続紙を停止状態から所定の搬送速度まで加速させるためのエネルギーが必要になるため、ランニングコストや環境問題等の面から好ましくない、という問題点があった。
【０００９】
また、特許文献３に開示されている技術では、上記位置合わせマークが見落とされる可能性があり、誤った制御が実行されてしまう場合がある、という問題点があった。また、特許文献３に開示されている技術は、印刷時におけるウェブの搬送速度を複数の異なる搬送速度から選択することにより他の搬送速度に変更可能な印刷装置を重連接続した重連印刷システムにのみ適用可能な技術であり、汎用性が低い、という問題点もあった。
【００１０】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、汎用性が高く、かつエネルギー効率を向上させることができると共に、誤りなく制御を行うことができる画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の画像形成システムは、連続紙を予め定められた第１搬送速度で搬送しつつ当該連続紙に画像形成処理を行うものとされ、当該連続紙の搬送速度を加速する際の加速度と減速する際の減速度が可変とされた第１画像形成装置と、前記第１画像形成装置に重連接続されると共に、当該第１画像形成装置から排出された前記連続紙を予め定められた第２搬送速度で搬送しつつ当該連続紙に画像形成処理を行うものとされ、当該連続紙の搬送速度を加速する際の加速度と減速する際の減速度が可変とされた第２画像形成装置と、前記第１画像形成装置と前記第２画像形成装置の間における前記連続紙の滞留量を検出する検出手段と、所定条件に基づいて前記加速度及び前記減速度の少なくとも１つを調整することにより前記滞留量が所定範囲内となるように前記第１画像形成装置及び前記第２画像形成装置を制御する制御手段と、を有している。
【００１２】
請求項１に記載の画像形成システムは、連続紙の搬送速度を加速する際の加速度と減速する際の減速度が可変とされた第１画像形成装置により、連続紙が予め定められた第１搬送速度で搬送されつつ当該連続紙に画像形成処理が行われるものとされている。
【００１３】
また、本発明の画像形成システムは、前記第１画像形成装置に重連接続されると共に、前記連続紙の搬送速度を加速する際の加速度と減速する際の減速度が可変とされた第２画像形成装置により、前記第１画像形成装置から排出された前記連続紙が予め定められた第２搬送速度で搬送されつつ当該連続紙に画像形成処理が行われるものとされている。なお、上記第１画像形成装置及び第２画像形成装置には、モノクロ印刷装置や両面印刷装置、カラー印刷装置等の連続紙に画像形成することのできる各種画像形成装置が含まれる。
【００１４】
ここで、本発明では、検出手段により、前記第１画像形成装置と前記第２画像形成装置の間における前記連続紙の滞留量が検出され、制御手段により、所定条件に基づいて前記加速度及び前記減速度の少なくとも１つが調整されることにより前記滞留量が所定範囲内となるように前記第１画像形成装置及び前記第２画像形成装置が制御される。
【００１５】
このように、請求項１に記載の画像形成システムによれば、連続紙を予め定められた第１搬送速度で搬送する第１画像形成装置と、当該第１画像形成装置から排出された前記連続紙を予め定められた第２搬送速度で搬送する第２画像形成装置とにより前記連続紙に画像形成処理を行うに際し、所定条件に基づいて、前記第１画像形成装置による前記連続紙の搬送速度を加速する際の加速度と減速する際の減速度、及び前記第２画像形成装置による前記連続紙の搬送速度を加速する際の加速度と減速する際の減速度の少なくとも１つを調整することにより、前記第１画像形成装置と前記第２画像形成装置の間における前記連続紙の滞留量が所定範囲内となるように前記第１画像形成装置及び前記第２画像形成装置を制御しているので、画像形成処理を行う際の連続紙の搬送速度を他の搬送速度に変更することのできない画像形成装置であっても上記第１画像形成装置及び第２画像形成装置として適用することができるため汎用性が高く、連続紙の搬送を必ずしも停止させる必要がないためエネルギー効率を向上させることができると共に、位置合わせマークを検出することなく搬送速度の制御を行うことができるため誤りなく制御を行うことができる。
【００１６】
なお、本発明の前記制御手段は、請求項２に記載の発明のように、前記第１画像形成装置による前記搬送速度と前記第２画像形成装置による前記搬送速度を共に加速しているときで、かつ前記滞留量が前記所定範囲に達していない場合、前記第１画像形成装置の前記加速度の増加及び前記第２画像形成装置の前記加速度の減少の少なくとも一方を行うように前記第１画像形成装置及び前記第２画像形成装置を制御することにより、前記滞留量が前記所定範囲内となるように制御するものとしてもよい。
【００１７】
また、本発明の前記制御手段は、請求項３に記載の発明のように、前記第１画像形成装置による前記搬送速度と前記第２画像形成装置による前記搬送速度を共に加速しているときで、かつ前記滞留量が前記所定範囲を超えている場合、前記第１画像形成装置の前記加速度の減少及び前記第２画像形成装置の前記加速度の増加の少なくとも一方を行うように前記第１画像形成装置及び前記第２画像形成装置を制御することにより、前記滞留量が前記所定範囲内となるように制御するものとしてもよい。
【００１８】
また、本発明の前記制御手段は、請求項４に記載の発明のように、前記第１画像形成装置による前記搬送速度と前記第２画像形成装置による前記搬送速度を共に減速しているときで、かつ前記滞留量が前記所定範囲に達していない場合、前記第１画像形成装置の前記減速度の減少及び前記第２画像形成装置の前記減速度の増加の少なくとも一方を行うように前記第１画像形成装置及び前記第２画像形成装置を制御することにより、前記滞留量が前記所定範囲内となるように制御するものとしてもよい。
【００１９】
また、本発明の前記制御手段は、請求項５に記載の発明のように、前記第１画像形成装置による前記搬送速度と前記第２画像形成装置による前記搬送速度を共に減速しているときで、かつ前記滞留量が前記所定範囲を超えている場合、前記第１画像形成装置の前記減速度の増加及び前記第２画像形成装置の前記減速度の減少の少なくとも一方を行うように前記第１画像形成装置及び前記第２画像形成装置を制御することにより、前記滞留量が前記所定範囲内となるように制御するものとしてもよい。
【００２０】
更に、本発明の前記制御手段は、請求項６に記載の発明のように、前記第１搬送速度及び前記第２搬送速度のうち、速い方の搬送速度を、遅い方の搬送速度に合わせるように前記第１画像形成装置及び前記第２画像形成装置を制御することにより、前記滞留量が前記所定範囲内となるように制御するものとしてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、連続紙を予め定められた第１搬送速度で搬送する第１画像形成装置と、当該第１画像形成装置から排出された前記連続紙を予め定められた第２搬送速度で搬送する第２画像形成装置とにより前記連続紙に画像形成処理を行うに際し、所定条件に基づいて、前記第１画像形成装置による前記連続紙の搬送速度を加速する際の加速度と減速する際の減速度、及び前記第２画像形成装置による前記連続紙の搬送速度を加速する際の加速度と減速する際の減速度の少なくとも１つを調整することにより、前記第１画像形成装置と前記第２画像形成装置の間における前記連続紙の滞留量が所定範囲内となるように前記第１画像形成装置及び前記第２画像形成装置を制御しているので、汎用性が高く、かつエネルギー効率を向上させることができると共に、誤りなく制御を行うことができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明を連続紙印刷システムに適用した場合について説明する。
【００２３】
まず、図１を参照して、本実施の形態に係る連続紙印刷システム１０及びその周辺の構成について説明する。
【００２４】
同図に示すように、本実施の形態に係る連続紙印刷システム１０には、パーソナル・コンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）１４がネットワークを介して通信可能に接続されている。
【００２５】
また、本実施の形態に係る連続紙印刷システム１０には、連続紙１２を第１印刷装置２２に供給する前処理装置２０と、前処理装置２０により供給された連続紙１２を取り込み、当該連続紙１２に画像形成処理を行った後に排出する第１印刷装置２２と、第１印刷装置２２から排出された連続紙１２の表面と裏面とを反転させる用紙反転機構２４と、が備えられている。
【００２６】
また、連続紙印刷システム１０には、用紙反転機構２４により表面と裏面とが反転された連続紙１２が滞留される用紙滞留機構２６と、用紙滞留機構２６から排出された連続紙１２を取り込み、当該連続紙１２に画像形成処理を行った後に排出する第２印刷装置２８と、第２印刷装置２８から排出された連続紙１２を裁断する後処理装置３０と、が備えられている。すなわち、本実施の形態に係る第１印刷装置２２及び第２印刷装置２８は用紙反転機構２４及び用紙滞留機構２６を介して重連接続されている。
【００２７】
また、連続紙印刷システム１０には、連続紙印刷システム１０全体の動作を司る制御装置３２が備えられている。
【００２８】
制御装置３２には、制御装置３２全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）３２Ａと、ＣＰＵ３２Ａによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられるＲＡＭ３２Ｂと、各種パラメータや各種プログラム等が予め記憶されたＲＯＭ３２Ｃと、ネットワークに接続されたＰＣ１４等の外部装置との間で各種情報の送受信を行うネットワーク・インタフェース３２Ｄと、上述した前処理装置２０、第１印刷装置２２、用紙反転機構２４、用紙滞留機構２６、第２印刷装置２８及び後処理装置３０の各装置及び機構と電気的に接続され、これらの装置及び機構との間で制御信号等の各種情報の送受信を行う外部インタフェース３２Ｅと、が備えられている。
【００２９】
以上のＣＰＵ３２Ａ、ＲＡＭ３２Ｂ、ＲＯＭ３２Ｃ、ネットワーク・インタフェース３２Ｄ、外部インタフェース３２Ｅは、システムバスＢＵＳを介して相互かつ電気的に接続されている。従って、ＣＰＵ３２Ａは、ＲＡＭ３２Ｂ及びＲＯＭ３２Ｃへのアクセスと、ネットワーク・インタフェース３２Ｄを介した上記外部装置との間の各種情報の授受と、外部インタフェース３２Ｅを介した上記各装置及び機構の作動の制御と、を各々行うことができる。なお、本実施の形態では、第１印刷装置２２及び第２印刷装置２８として、モノクロ印刷装置１００、両面印刷装置２００、カラー印刷装置３００の何れかが適用される。
【００３０】
以下、図２〜図４を参照して、モノクロ印刷装置１００、両面印刷装置２００、カラー印刷装置３００の構成について説明する。
（モノクロ印刷装置）
まず、図２を参照して、モノクロ印刷装置１００について説明する。
【００３１】
同図に示すように、本実施の形態に係るモノクロ印刷装置１００には、連続紙１２の側縁部に形成された不図示のトラクタ孔にトラクタピン７４を係合させて連続紙１２を搬送するトラクタ搬送機構６０と、トラクタ搬送機構６０の連続紙搬送方向下流側に配設され、電子写真方式にて連続紙１２への画像形成処理を行う画像形成エンジン部１０２が備えられている。
【００３２】
本実施の形態に係る画像形成エンジン部１０２はモノクロタイプのものであり、１つの画像形成ユニット１０４を備えている。
【００３３】
画像形成ユニット１０４には、図２の矢印Ｆ方向へ所定の回転速度で回転駆動する像担持体としての感光体１１２が配設されている。また、感光体１１２の周囲には感光体１１２の表面を一様に帯電させる帯電器１１４が配設されている。この帯電器１１４による感光体１１２への帯電が一連の画像形成工程の初段階となる。更に、感光体１１２の回転方向に沿って帯電器１１４の下流側には、帯電器１１４により一様に帯電された感光体１１２の主走査方向に配列された複数の発光ダイオード（以下、「ＬＥＤ」という。）から画像情報に基づく照射光を射出し、感光体１１２上に静電潜像を形成するＬＥＤプリントヘッド１１６が配設されている。
【００３４】
また、感光体１１２の周囲には、感光体１１２の回転方向に沿ってＬＥＤプリントヘッド１１６よりも下流側に、感光体１１２上に形成された静電潜像をブラックのトナーにより現像してトナー像を形成させる現像器１１８が配設されている。この現像器１１８の下流側には、形成されたトナー像を連続紙１２に転写する転写器１２０が配設されている。
【００３５】
トナー像が転写された連続紙１２には、画像形成ユニット１０４よりも連続紙搬送方向下流側に配設される定着器１２２により光定着が施される。これによりトナー像が連続紙１２に定着されて、連続紙１２上に画像が形成される。画像が形成された連続紙１２は連続紙搬送方向下流側に配設された一対の排紙ローラ１２４によってモノクロ印刷装置１００の外へ排出される。
【００３６】
なお、本実施の形態に係るモノクロ印刷装置１００には、連続紙１２に形成された後述する位置合わせマークを検出する検出センサ１２６が備えられている。また、本実施の形態に係るモノクロ印刷装置１００は、排紙ローラ１２４の回転速度に基づいて、連続紙１２の搬送速度、当該搬送速度を加速する際の加速度及び当該搬送速度を減速する際の減速度を導出し、当該搬送速度、加速度及び減速度を示す情報（以下、「搬送情報」という。）を制御装置３２に出力する。
（両面印刷装置）
次に、図３を参照して、両面印刷装置２００について説明する。
【００３７】
同図に示すように、本実施の形態に係る両面印刷装置２００には、モノクロ印刷装置１００と同様に、トラクタ搬送機構６２と、画像形成エンジン部２０２が備えられている。
【００３８】
本実施の形態に係る画像形成エンジン部２０２は、２つの画像形成ユニット２０４、２０６を備えている。これら画像形成ユニット２０４、２０６はモノクロ印刷装置の画像形成ユニット１０４と同様のものであり、連続紙１２の両面に画像が形成されるように配設されている。
【００３９】
ここで、モノクロ印刷装置１００の画像形成ユニット１０４と同様に、画像形成ユニット２０４には感光体２１２、帯電器２１４、ＬＥＤプリントヘッド２１６、現像器２１８及び転写器２２０が、画像形成ユニット２０６には感光体２１３、帯電器２１５、ＬＥＤプリントヘッド２１７、現像器２１９及び転写器２２１が各々配設されており、画像形成ユニット２０４は連続紙１２の一方の面にトナー像を転写し、画像形成ユニット２０６は連続紙１２の他方の面にトナー像を転写する。これにより、連続紙１２の両面にトナー像が転写される。
【００４０】
トナー像が転写された連続紙１２には、画像形成ユニット２０４、２０６よりも連続紙搬送方向下流側に配設された２つの定着器２２２、２２３により光定着が施され、これによりトナー像が連続紙１２に定着されて、連続紙１２の両面に画像が形成される。画像が形成された連続紙１２は連続紙搬送方向下流側に配設された排紙ローラ２２４によって両面印刷装置２００の外に排出される。なお、本実施の形態に係る両面印刷装置２００には、モノクロ印刷装置１００の検出センサ１２６と同様の検出センサ２２６が備えられている。また、本実施の形態に係る両面印刷装置２００は、モノクロ印刷装置１００と同様に、排紙ローラ２２４の回転速度に基づいて、連続紙１２の搬送速度、当該搬送速度を加速する際の加速度及び当該搬送速度を減速する際の減速度を導出し、当該搬送速度、加速度及び減速度を示す搬送情報を制御装置３２に出力する。
（カラー印刷装置）
次に、図４を参照して、カラー印刷装置３００について説明する。
【００４１】
同図に示すように、本実施の形態に係るカラー印刷装置３００には、連続紙１２を挟持搬送する搬送ローラ３６４と、搬送ローラ３６４の連続紙搬送方向下流側に配設された画像形成エンジン部３０２が備えられている。
【００４２】
本実施の形態に係る画像形成エンジン部３０２は、フルカラータイプのものであり、４個の画像形成ユニット３０４Ｙ、３０４Ｍ、３０４Ｃ、３０４Ｋを備えている。これら画像形成ユニット３０４Ｙ、３０４Ｍ、３０４Ｃ、３０４Ｋは、連続紙１２の長手方向に沿って所定の間隔で配設されている。
【００４３】
画像形成ユニット３０４Ｙはイエロー（Ｙ）に、画像形成ユニット３０４Ｍはマゼンタ（Ｍ）に、画像形成ユニット３０４Ｃはシアン（Ｃ）に、画像形成ユニット３０４Ｋはブラック（Ｋ）に、各々対応しており、各々対応する色の画像を形成するものとされている。なお、図４では、符号の末尾に対応する色を示すアルファベット（Ｙ／Ｍ／Ｃ／Ｋ）を付与して示すが、以下では、特に色を区別しない場合、この符号末尾のアルファベットを省略して説明する。
【００４４】
モノクロ印刷装置１００の画像形成ユニット１０４と同様に、画像形成ユニット３０４には、感光体３１２、帯電器３２２、ＬＥＤプリントヘッド３３２、現像器３４２及び転写器３５２が配設されており、それぞれが受け持つ色（イエロー／マゼンタ／シアン／ブラックの何れか）のトナー像を連続紙１２に転写する。これにより連続紙の表面にフルカラーのトナー像が転写される。なお、本実施の形態では、このようにして重ねて転写された４色のトナー像を最終トナー像と称する。
【００４５】
最終トナー像が転写された連続紙１２には、画像形成ユニット３０４よりも連続紙搬送方向下流側に配設される定着器３６０により光定着が施され、これにより最終トナー像が連続紙１２に定着されて、連続紙１２の表面に画像が形成される。画像が形成された連続紙１２は連続紙搬送方向下流側に配設された排紙ローラ３６２よってカラー印刷装置３００の外に排出される。なお、本実施の形態に係るカラー印刷装置３００には、モノクロ印刷装置１００の検出センサ１２６と同様の検出センサ３６８が備えられている。また、本実施の形態に係るカラー印刷装置３００は、モノクロ印刷装置１００と同様に、排紙ローラ３６２の回転速度に基づいて、連続紙１２の搬送速度、当該搬送速度を加速する際の加速度及び当該搬送速度を減速する際の減速度を導出し、当該搬送速度、加速度及び減速度を示す搬送情報を制御装置３２に出力する。
【００４６】
なお、本実施の形態に係る第１印刷装置２２は、連続紙１２を予め定められた搬送速度（以下、「第１搬送速度」という。）で搬送しつつ連続紙１２に画像形成処理を行うものとされ、連続紙１２の搬送速度を加速する際の加速度と減速する際の減速度が可変とされている。同様に、本実施の形態に係る第２印刷装置２８は、第１印刷装置２２から排出された連続紙１２を予め定められた搬送速度（以下、「第２搬送速度」という。）で搬送しつつ連続紙１２に画像形成処理を行うものとされ、連続紙１２の搬送速度を加速する際の加速度と減速する際の減速度が可変とされている。
【００４７】
一方、本実施の形態に係る用紙滞留機構２６は、図５（Ａ）に示すように、垂直方向の位置が同一とされた２つのローラ２６Ａ、２６Ｂと、水平方向の位置がローラ２６Ａ、２６Ｂの間とされた１つのダンサーローラ２６Ｃを含んで構成されており、ローラ２６Ａ、２６Ｂ及びダンサーローラ２６Ｃに連続紙１２が巻き掛けられるものとされている。
【００４８】
用紙滞留機構２６は、連続紙１２の滞留量に応じてダンサーローラ２６Ｃを同図矢印Ｇで示す上下方向（垂直方向）に移動させることにより連続紙１２の弛みを抑制すると共に、第１印刷装置２２と第２印刷装置２８の間における連続紙１２の滞留量を検出して、当該滞留量を示す滞留量情報を制御装置３２に出力するものとされている。
【００４９】
なお、ここでは、当該滞留量として連続紙１２の弛み量を、ローラ２６Ａ、２６Ｂの位置からダンサーローラ２６Ｃの位置までの上下方向に対する距離に基づいて検出しているが、これに限らず、例えば、一例として図５（Ｂ）に示すように、用紙滞留機構２６内に、一対のレーザダイオード２６Ｄ及びフォトダイオード２６Ｅを含んで構成された複数のセンサ２６Ｆを、各々レーザダイオード２６Ｄとフォトダイオード２６Ｅがダンサーローラ２６Ｃの移動経路を隔て、かつ上下方向に対して所定間隔おきに配設し、これら複数のセンサ２６Ｆのうち、対応するレーザダイオード２６Ｄから射出されたレーザビームが受光されているフォトダイオード２６Ｅを有するセンサ２６Ｆの数に基づいて検出する形態等、連続紙１２の滞留量を検出できる他の形態としてもよい。
【００５０】
また、用紙滞留機構２６には、後述する連続紙搬送処理プログラムの実行に伴う連続紙印刷システム１０の制御誤差に対処するために、連続紙１２の滞留可能範囲の上限及び下限に対して所定のマージンが設けられている。
【００５１】
そして、本実施の形態に係る制御装置３２は、第１印刷装置２２及び第２印刷装置２８の加速度及び減速度を調整することができる。
【００５２】
また、本実施の形態に係る第１印刷装置２２は、連続紙１２に対する画像形成処理の実行時に連続紙１２の短手方向（幅方向）の一端部に、連続紙１２の搬送方向に対して所定間隔毎に上記位置合わせマークを形成する。そして、本実施の形態に係る第２印刷装置２８は、連続紙１２に形成された位置合わせマークを自身に備えられた上記検出センサにて検出し、検出した位置合わせマークの位置を基準として画像を連続紙１２に形成する。
【００５３】
なお、本実施の形態に係る連続紙印刷システム１０では、第１印刷装置２２としてカラー印刷装置３００を適用すると共に、第２印刷装置２８としてモノクロ印刷装置１００を適用している。
【００５４】
次に、図６を参照して、画像形成処理を行う際の本実施の形態に係る連続紙印刷システム１０の搬送制御に関する作用を説明する。なお、図６は、形成すべき画像を示す画像情報と共に当該画像情報を用いた画像形成処理の実行を指示する指示情報がＰＣ１４から入力された際に制御装置３２のＣＰＵ３２Ａによって実行される連続紙搬送処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートであり、当該プログラムはＲＯＭ３２Ｃにより予め記憶されている。
【００５５】
なお、以下に示す当該プログラムの処理のうち、ステップ４００〜ステップ４０６の処理は、第１印刷装置２２による連続紙１２の搬送速度を停止状態から第１搬送速度まで加速させると共に当該搬送速度を当該第１搬送速度で維持させ、かつ第２印刷装置２８による連続紙１２の搬送速度を停止状態から第２搬送速度まで加速させると共に当該搬送速度を第２搬送速度で維持させるための処理であり、ステップ４０８〜ステップ４１４の処理は、第１印刷装置２２による連続紙１２の搬送速度を第１搬送速度から停止状態まで減速させ、かつ第２印刷装置２８による連続紙１２の搬送速度を第２搬送速度から停止状態まで減速させるための処理である。
【００５６】
ユーザは、上記画像形成処理の実行を指示する指示情報を入力するに先立ち、連続紙１２を前処理装置２０から後処理装置３０に至るまでローディングした後、用紙滞留機構２６における連続紙１２の滞留量を許容範囲として予め定められた所定範囲（図５（Ａ）参照。）内とする調整を行う。そして、ユーザは、当該調整が終了すると上記指示情報の入力を行う。これに応じて、制御装置３２では連続紙搬送処理プログラムの実行が開始される。
【００５７】
まず、ステップ４００では、第１印刷装置２２による連続紙１２の所定加速度（以下、「第１加速度」という。）による搬送を開始すると共に、第２印刷装置２８による連続紙１２の所定加速度（以下、「第２加速度」という。）による搬送を開始するように第１印刷装置２２及び第２印刷装置２８を制御し、次のステップ４０２にて第１搬送制御処理ルーチン・プログラムを実行する。以下、図７を参照して、本実施の形態に係る第１搬送制御処理ルーチン・プログラムについて説明する。
【００５８】
まず、ステップ５００では、用紙滞留機構２６から入力されている滞留量情報により示される連続紙１２の滞留量が上記所定範囲（図５（Ａ）も参照。）に達していないか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ５０２に移行する。
【００５９】
ステップ５０２では、第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される連続紙１２の搬送速度が上記第２搬送速度に到達したか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ５０４に移行して第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される連続紙１２の搬送速度が上記第１搬送速度に到達したか否かを判定し、肯定判定となった場合は何も行うことなく、その時点の制御を変更せずにそのまま継続させて本第１搬送制御処理ルーチン・プログラムを終了する一方、否定判定となった場合はステップ５０６に移行する。
【００６０】
ステップ５０６では、第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される加速度を第１所定値（ここでは、その時点の加速度の１／２０）だけ減少させるように第２印刷装置２８を制御した後、本第１搬送制御処理ルーチン・プログラムを終了する。
【００６１】
一方、上記ステップ５０２において肯定判定となった場合はステップ５０８に移行し、第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される加速度を上記第１所定値より大きな第２所定値（ここでは、その時点の加速度の１／５）だけ減少させるように第２印刷装置２８を制御した後、本第１搬送制御処理ルーチン・プログラムを終了する。
【００６２】
上記ステップ５０８の処理の結果、摩擦等の影響により第２印刷装置２８による連続紙１２の搬送速度が第３所定値（ここでは、その時点の搬送速度の１／４０）だけ減少する。
【００６３】
一方、上記ステップ５００において否定判定となった場合はステップ５１０に移行して、用紙滞留機構２６から入力されている滞留量情報により示される連続紙１２の滞留量が上記所定範囲を超えているか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ５１２に移行する。
【００６４】
ステップ５１２では、第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される連続紙１２の搬送速度が上記第２搬送速度に到達したか否かを判定し、肯定判定となった場合は、次のステップ５１４にて第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される連続紙１２の搬送速度が上記第１搬送速度に到達したか否かを判定する。
【００６５】
ステップ５１４において肯定判定となった場合は何も行うことなく、その時点の制御を変更せずにそのまま継続させて本第１搬送制御処理ルーチン・プログラムを終了する一方、否定判定となった場合は上記ステップ５０８に移行する。
【００６６】
なお、上記ステップ５１４において、はじめて肯定判定となったときに第１印刷装置２２及び第２印刷装置２８による連続紙１２に対する画像形成処理が開始される。
【００６７】
一方、上記ステップ５１２において否定判定となった場合はステップ５１６に移行して、第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される連続紙１２の搬送速度が上記第１搬送速度に到達したか否かを判定し、否定判定となった場合は何も行うことなく、その時点の制御を変更せずにそのまま継続させて本第１搬送制御処理ルーチン・プログラムを終了する。
【００６８】
一方、上記ステップ５１６において肯定判定となった場合はステップ５１８に移行し、第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される加速度を上記第２所定値だけ減少させるように第１印刷装置２２を制御した後、本第１搬送制御処理ルーチン・プログラムを終了する。
【００６９】
上記ステップ５１８の処理の結果、摩擦等の影響により第１印刷装置２２による連続紙１２の搬送速度が上記第３所定値だけ減少する。
【００７０】
一方、上記ステップ５１０において肯定判定となった場合はステップ５２０に移行して、第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される連続紙１２の搬送速度が上記第１搬送速度に到達したか否かを判定し、肯定判定となった場合は上記ステップ５１８に移行する一方、否定判定となった場合はステップ５２２に移行する。
【００７１】
ステップ５２２では、第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される連続紙１２の搬送速度が上記第２搬送速度に到達したか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ５２４に移行して第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される加速度を上記第１所定値だけ減少させるように第１印刷装置２２を制御した後、本第１搬送制御処理ルーチン・プログラムを終了する。本第１搬送制御処理ルーチン・プログラムが終了すると、連続紙搬送処理プログラムのステップ４０４に移行する。
【００７２】
ステップ４０４では、所定時間（本実施の形態では、０．１秒。）の経過待ちを行い、次のステップ４０６にて、指示された画像形成処理が完了したか否かを判定し、否定判定となった場合は上記ステップ４０２に戻る。
【００７３】
一方、上記ステップ４０６において肯定判定となった場合はステップ４０８に移行して、第１印刷装置２２による連続紙１２の所定減速度（以下、「第１減速度」という。）による搬送の停止を開始し、かつ第２印刷装置２８による連続紙１２の所定減速度（以下、「第２減速度」という。）による搬送の停止を開始するように第１印刷装置２２及び第２印刷装置２８を制御し、次のステップ４１０にて第２搬送制御処理ルーチン・プログラムを実行する。以下、図８を参照して、本実施の形態に係る第２搬送制御処理ルーチン・プログラムについて説明する。
【００７４】
まず、ステップ６００では、用紙滞留機構２６から入力されている滞留量情報により示される連続紙１２の滞留量が上記所定範囲に達していないか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ６０２に移行する。
【００７５】
ステップ６０２では、第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される減速度に基づき、当該減速度をこれ以上増加させることができないか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ６０４に移行して第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される減速度を上記第１所定値だけ増加させるように第２印刷装置２８を制御した後、本第２搬送制御処理ルーチン・プログラムを終了する。
【００７６】
一方、ステップ６０２において肯定判定となった場合はステップ６０６に移行し、第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される減速度を上記第１所定値だけ減少させるように第１印刷装置２２を制御した後、本第２搬送制御処理ルーチン・プログラムを終了する。
【００７７】
一方、上記ステップ６００において否定判定となった場合はステップ６０８に移行して、用紙滞留機構２６から入力されている滞留量情報により示される連続紙１２の滞留量が上記所定範囲を超えているか否かを判定し、否定判定となった場合は何も行うことなく、その時点の制御を変更せずにそのまま継続させて本第２搬送制御処理ルーチン・プログラムを終了する一方、肯定判定となった場合はステップ６１０に移行する。
【００７８】
ステップ６１０では、第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される減速度に基づき、当該減速度をこれ以上増加させることができないか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ６１２に移行して第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される減速度を上記第１所定値だけ増加させるように第１印刷装置２２を制御した後、本第２搬送制御処理ルーチン・プログラムを終了する。
【００７９】
一方、上記ステップ６１０において肯定判定となった場合はステップ６１４に移行し、第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される減速度を上記第１所定値だけ減少させるように第２印刷装置２８を制御した後、本第２搬送制御処理ルーチン・プログラムを終了する。本第２搬送制御処理ルーチン・プログラムが終了すると、連続紙搬送処理プログラムのステップ４１２に移行する。
【００８０】
ステップ４１２では、上記所定時間の経過待ちを行い、次のステップ４１４にて、第１印刷装置２２及び第２印刷装置２８による連続紙１２の搬送が停止したか否かを、第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される搬送速度、及び第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される搬送速度が共に所定搬送速度以下になったか否かを判定することにより判定し、否定判定となった場合はステップ４１０に戻る一方、肯定判定となった場合は本連続紙搬送処理プログラムを終了する。
【００８１】
以上の連続紙搬送処理プログラムの実行により、用紙滞留機構２６から入力されている滞留量情報により示される連続紙１２の滞留量が上記所定範囲内にあるように制御されると共に、当該プログラムの実行に伴う第１印刷装置２２及び第２印刷装置２８による画像形成処理の実行により、連続紙１２の一面にカラー画像を形成し、かつ連続紙１２の他面にモノクロ画像を形成する重連印刷が行われる。
【００８２】
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、連続紙を予め定められた第１搬送速度で搬送する第１画像形成装置（ここでは、第１印刷装置２２）と、当該第１画像形成装置から排出された前記連続紙を予め定められた第２搬送速度で搬送する第２画像形成装置（ここでは、第２印刷装置２８）とにより前記連続紙に画像形成処理を行うに際し、所定条件に基づいて、前記第１画像形成装置による前記連続紙の搬送速度を加速する際の加速度と減速する際の減速度、及び前記第２画像形成装置による前記連続紙の搬送速度を加速する際の加速度と減速する際の減速度を調整することにより、前記第１画像形成装置と前記第２画像形成装置の間における前記連続紙の滞留量（ここでは、弛み量）が所定範囲内となるように前記第１画像形成装置及び前記第２画像形成装置を制御しているので、汎用性が高く、かつエネルギー効率を向上させることができると共に、誤りなく制御を行うことができる。
【００８３】
なお、上記実施の形態では、第１搬送速度と第２搬送速度の関係について制限しない場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、制御装置３２により、第１搬送速度及び第２搬送速度のうち、速い方の搬送速度を、遅い方の搬送速度に合わせるように第１印刷装置２２及び第２印刷装置２８を制御することにより、連続紙１２の滞留量が所定範囲内となるように制御する形態とすることもできる。この場合、上記実施の形態と同様の効果を奏することができると共に、印刷装置による画像形成位置の位置合わせを正確に行うことができる。
【００８４】
また、上記実施の形態では、第１搬送制御処理ルーチン・プログラムのステップ５０６にて、第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される加速度を上記第１所定値だけ減少させるように第２印刷装置２８を制御する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される加速度を上記第１所定値だけ増加させるように第１印刷装置２２を制御する形態とすることもできるし、第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される加速度を上記第１所定値だけ増加させ、かつ第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される加速度を上記第１所定値だけ減少させるように第１印刷装置２２及び第２印刷装置２８を制御する形態とすることもできる。これらの場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００８５】
また、上記実施の形態では、第１搬送制御処理ルーチン・プログラムのステップ５２４にて、第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される加速度を上記第１所定値だけ減少させるように第１印刷装置２２を制御する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される加速度を上記第１所定値だけ増加させるように第２印刷装置２８を制御する形態とすることもできるし、第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される加速度を上記第１所定値だけ減少させ、かつ第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される加速度を上記第１所定値だけ増加させるように第１印刷装置２２及び第２印刷装置２８を制御する形態とすることもできる。これらの場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００８６】
また、上記実施の形態では、第１搬送制御処理ルーチン・プログラムのステップ５０２において肯定判定となった場合に、ステップ５０８にて第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される加速度を上記第２所定値だけ減少させるように第２印刷装置２８を制御する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、更に、ステップ５０４において肯定判定となった場合に、第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される加速度を上記第２所定値だけ増加させるように第１印刷装置２２を制御する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００８７】
また、上記実施の形態では、第１搬送制御処理ルーチン・プログラムのステップ５２０において肯定判定となった場合に、ステップ５１８にて第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される加速度を上記第２所定値だけ減少させるように第１印刷装置２２を制御する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、更に、ステップ５２２において肯定判定となった場合に、第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される加速度を上記第２所定値だけ増加させるように第１印刷装置２２を制御する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００８８】
また、上記実施の形態では、第２搬送制御処理ルーチン・プログラムのステップ６０２において否定判定となった場合、次のステップ６０４にて第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される減速度を上記第１所定値だけ増加させるように第２印刷装置２８を制御する一方、肯定判定となった場合、次のステップ６０６にて第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される減速度を上記第１所定値だけ減少させるように第１印刷装置２２を制御する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、上記ステップ６０２、６０４及び６０６の処理の代わりに、第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される減速度を上記第１所定値だけ減少させるように第１印刷装置２２を制御する形態や、第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される減速度を上記第１所定値だけ増加させるように第２印刷装置２８を制御する形態、第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される減速度を上記第１所定値だけ減少させ、かつ第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される減速度を上記第１所定値だけ増加させるように第１印刷装置２２及び第２印刷装置２８を制御する形態とすることもできる。これらの場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００８９】
また、上記実施の形態では、第２搬送制御処理ルーチン・プログラムのステップ６１０において否定判定となった場合、次のステップ６１２にて第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される減速度を上記第１所定値だけ増加させるように第１印刷装置２２を制御する一方、肯定判定となった場合、次のステップ６１４にて第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される減速度を上記第１所定値だけ減少させるように第２印刷装置２８を制御する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、上記ステップ６１０、６１２及び６１４の処理の代わりに、第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される減速度を上記第１所定値だけ増加させるように第１印刷装置２２を制御する形態や、第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される減速度を上記第１所定値だけ減少させるように第２印刷装置２８を制御する形態、第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される減速度を上記第１所定値だけ増加させ、かつ第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される減速度を上記第１所定値だけ減少させるように第１印刷装置２２及び第２印刷装置２８を制御する形態とすることもできる。これらの場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００９０】
また、上記実施の形態では、第１搬送制御処理ルーチン・プログラムのステップ５０８にて第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される加速度を上記第２所定値だけ減少させるように第２印刷装置２８を制御する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ステップ５０８にて第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される加速度を第４所定値（ここでは、０。）まで減少させて、第２印刷装置２８による連続紙１２の搬送速度を第５所定値（ここでは、その時点の搬送速度の１／１０）だけ減少させる処理を行った直後に、第２印刷装置２８の上記加速度を当該処理の実行直前の加速度に戻すように第２印刷装置２８を制御する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００９１】
また、上記実施の形態では、第１搬送制御処理ルーチン・プログラムのステップ５１８にて第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される加速度を上記第２所定値だけ減少させるように第１印刷装置２２を制御する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ステップ５１８にて第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される加速度を上記第４所定値まで減少させて、第１印刷装置２２による連続紙１２の搬送速度を上記第５所定値だけ減少させる処理を行った直後に、第１印刷装置２２の上記加速度を当該処理の実行直前の加速度に戻すように第１印刷装置２２を制御する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００９２】
また、上記実施の形態では、第２印刷装置２８から排出された連続紙１２が後処理装置３０により裁断される場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、第２印刷装置２８から排出された連続紙１２が後処理装置３０により巻き取られる形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００９３】
また、上記実施の形態では、ユーザが、画像形成処理の実行を指示する指示情報を入力するに先立ち、用紙滞留機構２６における連続紙１２の滞留量を許容範囲として予め定められた所定範囲内とする調整を行う場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、連続紙印刷システム１０の電源投入直後や初期設定完了直後等に、連続紙印刷システム１０が用紙滞留機構２６における連続紙１２の滞留量を上記所定範囲内にする調整を自動的に実行する形態とすることもできる。この場合も、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００９４】
また、上記実施の形態では、画像情報と共に指示情報がＰＣ１４から入力された際に制御装置３２のＣＰＵ３２Ａにより連続紙搬送処理プログラムが実行される形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、画像情報をＲＡＭ３２Ｂに予め記憶しておき、キーボード、ポインティング・デバイス等の入力手段を介してユーザから上記画像情報を用いた画像形成処理の実行を指示する入力操作が行われた際に制御装置３２のＣＰＵ３２Ａによって実行される形態とすることもできる。この場合、ＰＣを必要としないので、連続紙印刷システム１０のコストを低減させることができる。
【００９５】
また、上記実施の形態では、本発明の制御手段及び検出手段が、本発明の第１画像形成装置及び第２画像形成装置とは別体に構成された場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、本発明の制御手段及び検出手段の少なくとも１つが、第１画像形成装置又は第２画像形成装置と一体に構成される形態とすることもできる。この場合、上記実施の形態と同様の効果を奏することができると共に、画像形成システム全体の構成を簡素化することができる。
【００９６】
また、上記実施の形態では、第１搬送制御処理ルーチン・プログラムのステップ５００〜５０４、５１０〜５１６、５２０及び５２２の各ステップ、及び第２搬送制御処理ルーチン・プログラムのステップ６００、６０２、６０８及び６１０の各ステップにおいて各種判定を行い、当該判定結果に応じた制御処理を行う形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、所定条件が、当該所定条件を満足した際に実行する制御の処理内容に対応付けて記憶されたテーブルに対する参照を行いつつ、当該テーブルに記憶された前記所定条件のうち、満足する所定条件に対応付けて記憶された内容の制御処理を行う形態とすることもできる。
【００９７】
以下、この場合の形態例について説明する。
【００９８】
図９（Ａ）に示す第１制御管理テーブルは、対応する制御を行うために第１搬送制御処理ルーチン・プログラムの上記各ステップの処理の代わりに参照されるものであると共に、図９（Ｂ）に示す第２制御管理テーブルは、対応する制御を行うために第２搬送制御処理ルーチン・プログラムの上記各ステップの処理の代わりに参照されるものであり、第１制御管理テーブル及び第２制御管理テーブルはＲＯＭ３２Ｃにより予め記憶されている。
【００９９】
例えば、第１搬送制御処理ルーチン・プログラムの実行時に、第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される連続紙１２の搬送速度が上記第１搬送速度に到達しており、第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される連続紙１２の搬送速度が上記第２搬送速度に到達しておらず、かつ用紙滞留機構２６から入力されている滞留量情報により示される連続紙１２の滞留量が上記所定範囲内にある場合、第１制御管理テーブルの欄４０の条件を満足しており、当該条件に対応付けられた、第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される加速度を上記第２所定値だけ減少させるように第１印刷装置２２を制御する処理を行う。
【０１００】
また、例えば、第１搬送制御処理ルーチン・プログラムの実行時に、第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される連続紙１２の搬送速度が上記第１搬送速度に到達しておらず、第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される連続紙１２の搬送速度が上記第２搬送速度に到達しておらず、かつ用紙滞留機構２６から入力されている滞留量情報により示される連続紙１２の滞留量が上記所定範囲に達していない場合、第１制御管理テーブルの欄４２の条件を満足しており、当該条件に対応付けられた、第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される加速度を上記第１所定値だけ減少させるように第２印刷装置２８を制御する処理を行う。
【０１０１】
更に、例えば、第２搬送制御処理ルーチン・プログラムの実行時に、用紙滞留機構２６から入力されている滞留量情報により示される連続紙１２の滞留量が上記所定範囲に達していない場合、第１制御管理テーブルの欄４４の条件を満足しており、当該条件に対応付けられた、第１印刷装置２２から入力されている搬送情報により示される減速度を上記第１所定値だけ減少させ、かつ第２印刷装置２８から入力されている搬送情報により示される減速度を上記第１所定値だけ増加させるように第１印刷装置２２及び第２印刷装置２８を制御する処理を行う。
【０１０２】
その他、上記実施の形態で示した連続紙印刷システム１０のハードウェア構成（図１〜図５参照。）は一例であり、必要に応じて新たな構成要素を追加したり、不要な構成要素を削除したりすることができることは言うまでもない。
【０１０３】
また、上記実施の形態で示した各種プログラムの処理の流れ（図６〜図８参照。）も一例であり、必要に応じて処理手順を変更したり、処理内容を変更したり、不要な処理を削除したりすることができることは言うまでもない。
【０１０４】
更に、制御管理テーブル（図９参照。）のデータ構造も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】実施の形態に係る連続紙印刷システム及びその周辺の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態に係るモノクロ印刷装置の要部構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る両面印刷装置の要部構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態に係るカラー印刷装置の要部構成を示すブロック図である。
【図５】（Ａ）は実施の形態に係る用紙滞留機構の要部構成を示すブロック図であり、（Ｂ）は実施の形態に係る用紙滞留機構の他の構成例を示すブロック図である。
【図６】実施の形態に係る連続紙搬送処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】実施の形態に係る第１搬送制御処理ルーチン・プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】実施の形態に係る第２搬送制御処理ルーチン・プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】（Ａ）は実施の形態の変形例に係る第１制御管理テーブルのデータ構造を示す模式図であり、（Ｂ）は当該変形例に係る第２制御管理テーブルのデータ構造を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０    連続紙印刷システム
２２    第１印刷装置（第１画像形成装置）
２６    用紙滞留機構（検出手段）
２８    第２印刷装置（第２画像形成装置）
３２Ａ  ＣＰＵ（制御手段）
【図１】
2008015193.tif 000003
【図２】
2008015193.tif 000004
【図３】
2008015193.tif 000005
【図４】
2008015193.tif 000006
【図５】
2008015193.tif 000007
【図６】
2008015193.tif 000008
【図７】
2008015193.tif 000009
【図８】
2008015193.tif 000010
【図９】
2008015193.tif 000011