(57)【要約】【課題】記録媒体へのトナーかぶりを抑制可能な画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】光による発色情報の付与により非発色の状態を維持するトナーを用いた本発明の画像形成装置１０によれば、発色情報の付与時に、感光体１１上の画像領域以外の領域としての背景領域に画像領域の色への発色を抑制するための波長の光を露光することができるので、記録媒体２６上の本来画像形成がなされない領域への発色されたトナーによる汚れとしてのトナーかぶりが発生することを抑制する。【選択図】図９
2008015135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光による発色情報の付与により、非発色の状態を維持するトナーを用いる画像形成装置であって、
像担持体と、
前記像担持体を所定の電位に帯電する帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電された前記像担持体を露光することにより該像担持体上に画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成手段と、
前記トナーを予め貯留するとともに、前記像担持体に形成された静電潜像を該トナーによって現像し該像担持体上にトナー像を形成する現像手段と、
前記画像データ中の色成分情報に基づいて、非発色対象の色に対応して予め定められた波長の光を前記トナー像に露光することにより該トナー像を構成するトナーに発色情報を付与する発色情報付与手段と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記トナー像を熱及び圧力の何れか一方または双方により前記記録媒体に定着する定着手段と、
加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色手段と、
前記像担持体上における前記トナー像が形成された画像領域以外の背景領域に、前記トナーの発色を抑制するための予め定められた波長の光を露光するように前記発色情報付与手段を制御する制御手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記画像データは、前記画像データに応じた画像を形成する対象となる記録媒体のサイズを示すサイズ情報を含み、前記制御手段は、前記画像データに含まれるサイズ情報のサイズの記録媒体に対応する前記像担持体上の領域のうちの、前記画像領域以外の領域を前記背景領域として、該背景領域に前記トナーの発色を抑制するための予め定められた波長の光を露光するように前記発色情報付与手段を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナーは、前記発色情報付与手段によって所定光量以上の光を露光されると該光の波長に応じた色について非発色となり、前記制御手段は、前記背景領域に前記所定光量以上の光を露光するように前記発色情報付与手段を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記画像領域の色と同一色への発色を抑制するための予め定められた波長の光を前記背景領域へ露光するように前記発色情報付与手段を制御する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記発色手段は、前記定着手段と一体的に設けられる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
定着後の記録媒体上に光を照射する定着後光照射手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナーが、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１の成分及び第２の成分と、該第１の成分及び第２の成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持することにより、非発色の状態を維持するトナーであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
光による発色情報の付与により、非発色の状態を維持するトナーを用いる画像形成方法であって、
像担持体を所定の電位に帯電する帯電工程と、
帯電された前記像担持体を露光することにより該像担持体上に画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成工程と、
前記トナーを予め貯留するとともに、前記像担持体に形成された静電潜像を該トナーによって現像し該像担持体上にトナー像を形成する現像工程と、
前記画像データ中の色成分情報に基づいて、非発色対象の色に対応して予め定められた波長の光を前記トナー像に露光することにより該トナー像を構成するトナーに発色情報を付与すると共に、前記像担持体上における前記トナー像が形成された画像領域以外の背景領域に、前記トナーの発色を抑制するための予め定められた波長の光を露光する発色情報付与工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記トナー像を熱及び圧力の何れか一方または双方により前記記録媒体に定着する定着工程と、
加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色工程と、
を備えた画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は静電記録方式を採用した画像形成装置及び画像形成方法に関するものであり、詳しくは、異なる波長の光を露光することにより異なる色に発色させることが可能なトナーを用いた画像形成装置及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子写真方式でカラー画像を得る記録装置においては、基本三原色をそれぞれの画像情報に応じて現像し、これらのトナー像を順次重ね合わせることでカラー画像を得ている。具体的な装置構成としては、画像形成の方法によって潜像形成された一つの感光体ドラムに、各色トナー像を現像し、それらを転写部材に転写することを繰り返してカラー画像を得る所謂４サイクル機、あるいは各色の画像形成手段ごとに感光体ドラム、現像装置を具備して転写部材が移動することにより順次連続してトナー像を転写してカラー画像を得るタンデム機などが知られている。
【０００３】
これらは少なくとも、色毎に複数の現像装置を持つことで共通している。そのため、通常のカラー画像形成では三原色に黒色を加えた４つの現像装置が必要であり、さらにタンデム機ではそれぞれの４つの現像装置に応じて４つの感光体ドラムが必要であり、それら４つの画像形成手段の同期を整合する手段が必要になるなど、装置の大型化やコストの増大は避けられないものとなっている。
【０００４】
これに対し、単一の現像装置でカラー画像を得る方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、ここで開示されている方法では、異なる波長により異なる色に発色するトナーを使用し、１つの現像器でカラー画像を得るプロセスは提案されているものの、トナーの発色メカニズムの記載などがなくほとんど実現性がないものとなっている。
【０００５】
また、１つの現像器でカラー画像を得るプロセスとして、トナーの発色メカニズムを開示した方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。ここで開示されているプロセスで使用しているトナーは、外部刺激を受けて物質透過性が変化するカプセル壁を有する複数のマイクロカプセルを、常温下でゲル状態となるトナー樹脂中に分散混合して成る粒子である。この粒子中のマイクロカプセル内には、互いに混合されて発色反応を起こす２種類の反応性物質のうちの一方（各色染料前駆体）が含まれ、マイクロカプセルの外相となる上記トナー樹脂中には、該反応性物質の内の他方（顕色剤）が含まれるものである。
【０００６】
このトナーでは、カプセル壁として特定波長の光を照射した際に物質透過性が増大する光異性化物質を用い、このシス−トランス遷移を利用して光の照射や超音波を印加（光記録）してカプセル壁の物質透過性を変化させる。この光の照射としては、具体的には、画像情報中の色成分情報に対応した波長の光を照射することによって、マイクロカプセル壁の物質透過性を増大させることによって、特定色に発色をさせている。この光記録されたトナーを記録媒体に転写した後に、この記録媒体に転写されたトナーを定着器などにより加熱定着することで、加熱によりゲル状態のトナー樹脂を低粘度することによって、反応性物質の双方（各色染料前駆体と顕色剤）がカプセル壁を介して相互に拡散を開始する。この染料前駆体と顕色剤との科学反応によって色素が形成され、記録媒体上にカラー画像が形成される。さらに、特許文献２の技術では、画像形成後のトナーの発色反応の進行を停止させるために、熱定着されたトナー上に発色反応の進行を停止させるための発色反応停止光を照射している。
【０００７】
【特許文献１】特開昭６３−３１１３６４号公報
【特許文献２】特開２００３−３３０２２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記従来技術によれば、発色対象となる色に応じた波長の光を照射することによって、１つの現像器でカラー画像を得ることができるものの、像担持体上に形成されたトナー像による画像領域以外の非画像領域としての背景領域にトナーが付着すると、背景領域に付着したトナーにおける発色反応により、記録媒体上の本来画像の形成がなされない領域へトナーかぶりが発生するという懸念があった。
【０００９】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、記録媒体へのトナーかぶりを抑制可能な画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の画像形成装置は、光による発色情報の付与により、非発色の状態を維持するトナーを用いる画像形成装置であって、像担持体と、前記像担持体を所定の電位に帯電する帯電手段と、前記帯電手段によって帯電された前記像担持体を露光することにより該像担持体上に画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記トナーを予め貯留するとともに、前記像担持体に形成された静電潜像を該トナーによって現像し該像担持体上にトナー像を形成する現像手段と、前記画像データ中の色成分情報に基づいて、非発色対象の色に対応して予め定められた波長の光を前記トナー像に露光することにより該トナー像を構成するトナーに発色情報を付与する発色情報付与手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記トナー像を熱及び圧力の何れか一方または双方により前記記録媒体に定着する定着手段と、加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色手段と、前記像担持体上における前記トナー像が形成された画像領域以外の背景領域に、前記トナーの発色を抑制するための予め定められた波長の光を露光するように前記発色情報付与手段を制御する制御手段と、を備えている。
【００１１】
本発明の画像形成装置は、光による発色情報の付与により、非発色の状態を維持するトナーを用いる。このトナーは、発色する対象となる色以外の色、すなわち非発色対象の色に応じて予め定められた波長の光が露光されることで、露光された光の波長に対応する色について非発色可能な状態を維持するトナーである。
【００１２】
帯電手段によって所定の帯電電位に帯電された像担持体は、潜像形成手段により露光される。この潜像形成手段によって、画像データに応じて変調された光が像担持体に露光されることによって、像担持体上には、画像データに応じた静電潜像が形成される。現像手段は、上記トナーを予め貯留するとともに、この貯留したトナーを像担持体に供給することで、像担持体に形成された静電潜像を該トナーによって現像する。像担持体上の静電潜像がトナーによって現像されると、像担持体上には静電潜像に応じたトナー像が形成される。
【００１３】
発色情報付与手段は、画像データ中の色成分情報に基づいて、非発色対象の色に対応して予め定められた波長の光をトナー像に露光することにより、該トナー像を構成するトナーに発色情報を付与する。この発色情報付与手段によって発色情報が付与されることによって、トナー像は、露光された光の波長に応じた色について非発色可能な状態、すなわち、露光された光の波長に応じた色以外の色に発色可能な状態を維持する。
【００１４】
発色情報を付与されたトナー像は、転写手段によって転写された後に、定着手段によって記録媒体に定着される。発色手段は、発色情報が付与されたトナー像を加熱することにより、発色情報が付与されたトナー像を構成する各トナーを発色させる。発色手段によって発色されることにより、トナー像を構成するトナーは、発色情報付与手段によって露光された光の波長に応じた色以外の色に発色される。
【００１５】
制御手段は、像担持体上におけるトナー像が形成された画像領域以外の背景領域に、トナーの発色を抑制するための予め定められた波長の光を露光するように発色情報付与手段を制御する。制御手段による制御によって、発色情報付与手段は、背景領域に、発色手段によって加熱された後も発色することのないように、予め定められた波長の光を照射する。
【００１６】
このように、像担持体上の画像領域以外の背景領域に、トナーの発色を抑制するための予め定められた波長の光を露光するので、発色手段によってトナー像が転写された記録媒体に熱が加えられた場合であっても、像担持体上の背景領域に対応する領域に付着したトナーの発色を抑制することができる。
従って、記録媒体への本来画像の形成されない領域へのトナーかぶりを抑制可能な画像形成装置を提供することができる。
【００１７】
前記画像データは、前記画像データに応じた画像を形成する対象となる記録媒体のサイズを示すサイズ情報を含み、前記制御手段は、前記画像データに含まれるサイズ情報のサイズの記録媒体に対応する前記像担持体上の領域のうちの、前記画像領域以外の領域を前記背景領域として、該背景領域に前記トナーの発色を抑制するための予め定められた波長の光を露光するように前記発色情報付与手段を制御することができる。
【００１８】
背景領域を、画像を形成する対象となるサイズの記録媒体に対応する像担持体上の領域のうちの、画像領域以外の領域とすることができるので、効率よく記録媒体の本来画像の形成されない領域へのトナーかぶりを抑制することができる。
【００１９】
前記トナーは、前記発色情報付与手段によって所定光量以上の光を露光されると該光の波長に応じた色について非発色となり、前記制御手段は、前記背景領域に前記所定光量以上の光を露光するように前記発色情報付与手段を制御することができる。
【００２０】
このため、記録媒体の本来画像の形成されない領域へ付着したトナーによる発色を、確実に抑制することができる。
【００２１】
前記制御手段は、前記画像領域の色と同一色への発色を抑制するための予め定められた波長の光を前記背景領域へ露光するように前記発色情報付与手段を制御することができる。
【００２２】
このため、記録媒体上の本来画像の形成されない領域が、形成された画像の色と同一色に少なくとも発色されることを抑制することができ、トナーかぶりを抑制することができる。
【００２３】
前記発色手段は、前記定着手段と一体的に設けることができる。本発明の画像形成装置で用いられる、トナーの発色には、熱を加える事が好ましい。このため、発色手段と定着手段とを一体的に設ければ、定着手段によりトナーに加えられる熱を同時にトナー発色のために用いることができ、エネルギーを効率良く利用することができると共に、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００２４】
本発明の画像形成装置は、定着後の記録媒体上に光を照射する定着後光照射手段を更に備えることができる。
【００２５】
発色手段によって発色されたトナー中では、発色反応がさらに継続される場合がある。これに対して光照射を行うことにより、トナーの発色されるべき領域中に残存する発色反応に関与する反応性物質を分解または失活させることができ、画像形成後のカラーバランスの変動をより確実に制御したり、背景色の除去及び漂白を行うことが可能となる。
【００２６】
本発明の画像形成装置において、前記トナーが、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１の成分及び第２の成分と、該第１の成分及び第２の成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持することにより、非発色の状態を維持するトナーとすることができる。
【００２７】
本発明の画像形成方法によれば、記録媒体上の本来画像の形成がなされない領域へトナーかぶりが発生することを抑制することができる。具体的には、本発明の画像形成方法は、光による発色情報の付与により、非発色の状態を維持するトナーを用いる画像形成方法であって、像担持体を所定の電位に帯電する帯電工程と、帯電された前記像担持体を露光することにより該像担持体上に画像データに応じた静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記トナーを予め貯留するとともに、前記像担持体に形成された静電潜像を該トナーによって現像し該像担持体上にトナー像を形成する現像工程と、前記画像データ中の色成分情報に基づいて、非発色対象の色に対応して予め定められた波長の光を前記トナー像に露光することにより該トナー像を構成するトナーに発色情報を付与すると共に、前記像担持体上における前記トナー像が形成された画像領域以外の背景領域に、前記トナーの発色を抑制するための予め定められた波長の光を露光する発色情報付与工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記トナー像を熱及び圧力の何れか一方または双方により前記記録媒体に定着する定着工程と、加熱により前記発色情報を付与されたトナー像を発色させる発色工程と、を備えている。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の画像形成装置及び画像形成方法によれば、像担持体上の画像領域以外の背景領域に、トナーの発色を抑制するための予め定められた波長の光を露光するので、記録媒体への本来画像の形成されない領域へのトナーかぶりを抑制可能な画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の画像形成装置は、光による発色情報の付与により非発色の状態を維持するトナーを用いる画像形成装置である。
【００３０】
本発明に用いられるトナーは、例えばトナーの１粒１粒が異なる波長の光で露光されると、該波長に応じた色に発色しない（非発色）状態を維持する機能を有している。すなわち、トナーがその内部に光による発色情報の付与により発色可能な発色性物質（さらにはこれを含む発色部）を有しており、前記光による発色情報の付与により、トナーが非発色可能な状態を維持するように制御されるものである。
【００３１】
ここで、前記「光による発色情報の付与」とは、トナー像を構成する個々のトナー粒子単位で非発色状態や、発色した際の色調を制御するために、トナー像の所望の領域に対して選択的に１種類以上の特定波長の光を露光する、あるいは、何らの光を露光しないことを意味する。
【００３２】
光の露光により発色情報が付与されると、トナー像を構成する各トナーは、露光された波長の光に応じた色を発色しない非発色の状態を維持した状態となる。
【００３３】
トナーは、発色性物質として、互いに反応した際に発色する２種類の反応性成分（第１の成分及び第２の成分と称する）と、この発色性物質を含む発色部（詳細後述）と、を少なくとも含んで構成され、光による発色情報の付与により非発色の状態に維持された後に、熱が加えられることにより発色する。
【００３４】
本発明で用いるトナーでは、この第１の成分と第２の成分とは、発色情報が付与されない限り互いの領域への物質拡散が困難な異なるマトリックス内に含まれていること、すなわち互いに隔離された状態で存在する。
【００３５】
具体的には、２種類の反応性成分の第１の成分が第１のマトリックスに含まれ、第２の成分が第１のマトリックス外（第２のマトリックス）に含まれ、第１のマトリックスと第２のマトリックスとの間には、両マトリックス間の物質の拡散が阻害されると共に、熱等の外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じて両マトリックス間の物質の拡散を可能とするような機能を持つ隔壁が設けられることが好ましい。
【００３６】
このような隔壁を利用して２種類の反応性成分をトナー中に配置するには、マイクロカプセルを利用することが好適であり、トナー内において２種類の反応性成分のうち、第１の成分及び第２の成分の内の何れか一方をマイクロカプセル内に含み、他方をマイクロカプセル外に含むようにすればよい。
【００３７】
なお、第１の成分がマイクロカプセル内に含まれ、第２の成分がマイクロカプセル外に含まれる場合には、マイクロカプセル内部が前記第１のマトリックス、マイクロカプセル外が前記第２のマトリックスに相当する。
【００３８】
このマイクロカプセルは、芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有するものであり、熱等の外部刺激が付与されない限りマイクロカプセル内外の物質の拡散を阻害すると共に、外部刺激が付与された際には、刺激の種類、強度や、組み合わせに応じてマイクロカプセル内外の物質の拡散を可能とする機能を有するものであれば特に限定されない。なお芯部には、前記反応性成分の一方が少なくとも含まれる。
【００３９】
また、マイクロカプセルは、光の照射や圧力などの刺激の付与によってマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とするものでもよいが、加熱処理によりマイクロカプセル内外の物質拡散を可能とする（外殻の物質透過性が増大する）熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましい。
【００４０】
刺激が付与された際のマイクロカプセル内外の物質拡散は、画像形成時の発色濃度の低下を抑制したり、高温環境下に放置された画像のカラーバランスの変化を抑制する観点からは、不可逆的なものであることが好ましい。
それゆえ、マイクロカプセルを構成する外殻は、加熱処理や光照射等の刺激の付与による軟化、分解、溶解（周囲の部材への相溶）、変形等により、物質透過性が不可逆的に増大する機能を有することが好ましい。
【００４１】
本発明において用いられるトナーとしては、上記機能を発揮できるものであれば特に制限されず、例えば前記特許文献１、２に記載のトナーを挙げることができるが、マイクロカプセルをトナー中に多く存在させ且つマイクロカプセルの偏在を抑制するという観点から、下記トナーを用いることが好ましい。
【００４２】
本発明置では、上述のように、光による発色情報の付与により発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナーとして、互いに隔離された状態で存在し、互いに反応した際に発色する第１の成分及び第２の成分と、該第１の成分及び第２の成分のいずれかを含む光硬化性組成物と、を有し、光による発色情報の付与により前記光硬化性組成物が硬化または未硬化の状態を維持することにより、発色可能な状態または非発色の状態を維持するトナー（以下、「Ｆトナー」という場合がある）を用いることが好ましい。
【００４３】
まず、本発明で用いられるＦトナーの発色のメカニズムについて説明する。
本発明におけるトナーは、後述するように、バインダー樹脂中に発色部と呼ばれる光による発色情報が付与されることで、特定の一つの色に発色可能な状態を維持、または特定の一つの色を発色しないような状態（即ち、非発色の状態）を維持することが可能な連続した領域を１つ以上有する。
なお、トナー中に複数の発色部が含まれる場合には、複数の発色部は互いに内部に含まれる材料が混在することのないように隔離された状態で設けられている。
【００４４】
このように、本発明のトナーは、１または複数の、互いに異なる色に発色可能な状態または非発色可能な状態を維持することが可能な連続した領域としての発色部を１または複数有し、図６（Ａ）に示すように、各発色部６０は、発色剤を含有するマイクロカプセル５０とそれを取り巻く光硬化性組成物５８とから構成されている。すなわち、発色部６０において、マイクロカプセル５０は、光硬化性組成物５８中に分散されている。
【００４５】
発色部６０の拡大部を示す図６（Ｂ）に示されるように、発色部６０は、少なくとも、マイクロカプセル５０と、発色剤（第１の成分）５２と、この発色剤５２と近接または接触することで発色させる重合性官能基を有した顕色剤モノマー（第２の成分）５４と、光重合開始剤５６と、を含んで構成されている。
【００４６】
マイクロカプセル５０は、カプセル内部に少なくとも発色剤（第１の成分）５２を含有している。このマイクロカプセル５０を取り巻く光硬化性組成物５８中には、発色剤（第１の成分）５２と近接または接触することで発色させる重合性官能基を有した顕色剤モノマー（第２の成分）５４と光重合開始剤５６とが含まれている。
【００４７】
発色剤（第１の成分）５２としては、発色色相の鮮やかさに優れたトリアリール系ロイコ化合物などが好適である。
このロイコ化合物（電子供与性）等の発色剤５２を発色させる顕色剤モノマー５４としては電子受容性化合物が好ましい。顕色剤モノマー５４としては、特にフェノール系化合物が一般的であり、感熱、感圧紙などに利用されている顕色剤から適宜選択できる。
このような電子供与性の発色剤５２と、電子受容性の顕色剤モノマー５４と、が酸塩基反応することで発色剤５２が発色する。
【００４８】
光重合開始剤５６としては、可視光により感光し顕色剤モノマー５４を重合させるためのトリガーとなる重合性ラジカルを発生する分光増感色素が用いられる。
例えば、Ｒ色、Ｇ色、Ｂ色の如き三原色露光に対して、顕色剤モノマー５４が十分な重合反応を進行させることができるように光重合開始剤５６の反応促進剤が用いられる。例えば、露光光を吸収する分光増感色素（カチオン）とホウ素化合物（アニオン）からなるイオンコンプレックスを用いることにより、露光により分光増感色素が光励起されホウ素化合物に電子移動することで重合性ラジカルが生成し重合を開始する。
これらの材料を組み合わせることにより、感光性の発色部６０として、０．１〜０．２ｍＪ／ｃｍ２程度の発色記録感度を得ることができる。
【００４９】
上記構成の発色部６０に対する発色情報付与のための光照射の有無により、発色部６０によっては重合された顕色剤化合物と重合されなかった顕色剤モノマー５４とを有するものが存在することになる。
【００５０】
発色情報が付与された後に、加熱などの処理によって、重合されなかった顕色剤モノマー５４を有する発色部６０では、この顕色剤モノマー５４が熱などによって泳動し、マイクロカプセル５０の隔壁の空孔を泳動通過してマイクロカプセル中に拡散する。マイクロカプセル５０中に拡散された顕色剤モノマー５４と発色剤５２とは、前述のように発色剤５２が塩基性であり、顕色剤モノマー５４が酸性であることにより発色剤５２を酸塩基反応によって発色させることになる。
【００５１】
一方、重合反応を生じた顕色剤化合物は、この後の加熱などによる発色工程では重合による嵩高さによりマイクロカプセル５０の隔壁の空孔を拡散通過できず、マイクロカプセル中の発色剤５２と反応ができないため発色することができない。したがって、マイクロカプセル５０は無色のままで残ることとなる。すなわち、特定波長光を照射された発色部６０は発色されに存在することになる。
【００５２】
発色後、適当な段階で再度全面を白色光源で露光することにより、残留している重合未了の顕色剤モノマー５４を全て重合させて安定した画像定着がなされるとともに、残留分光増感色素を分解することで地色の消色が行われる。なお、可視光域に対応する光重合開始剤５６の分光増感色素はその色調が最後まで地色として残留してしまうが、この分光増感色素の消色には色／ホウ素化合物の光消色現象を利用することができる。すなわち、光励起された分光増感色素からホウ素化合物に電子移動することで重合性ラジカルが生成するが、このラジカルはモノマーの重合を引き起こす一方で、励起された色素ラジカルと反応して色素の色分解を起し、結果的に色素を消色させることができる。
【００５３】
前記Ｆトナーでは、このような異なる発色を行なう発色部６０（例えば、Ｙ色、Ｍ色、及びＣ色各々に発色可能な連続する領域）を、それぞれの顕色剤モノマー５４が目的とする発色剤５２以外の発色剤と干渉し合わない状態（互いに隔離された状態）にして一つのマイクロカプセルとして構成し用いることができる。すなわち、同一のトナー中に、互いに異なる色に発色する発色剤５２が含まれる複数の発色部が含まれる場合には、複数の発色部は互いに内部に含まれる材料が混在することのないように隔離された状態で設けられている。
【００５４】
そしてこのトナーでは、発色部６０中の、電子供与性の発色剤５２を含むマイクロカプセル５０以外の空間は、電子受容性の顕色剤モノマー５４及び光硬化性組成物５８によって埋められており、このような発色部６０に光が照射されるため、一粒のトナー粒子における受光効率のよさは、前記特許文献２に開示されたトナーに比べ圧倒的に高い。
【００５５】
さらに、前記のように発色情報付与メカニズムが可逆反応ではないことより、加熱による発色までに時間的制約がないというメリットを有する結果、低速域までのプリントも可能、すなわち、広いスピードレンジに対応可能となり、加えて、加熱による発色が行なわれる定着器等の配置場所についても自由度が高いというメリットも有している。
【００５６】
本発明で用いられるＦトナーについて、更に詳細に説明する。
【００５７】
本発明で用いられるＦトナーとしては、以下の３つの態様が挙げられる。
Ｆトナーは、互いに反応した際に発色する第１の成分および第２の成分と、光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含み、第１の成分がマイクロカプセルに含まれ、第２の成分が光硬化性組成物中に含まれる態様（第１の態様）、互いに反応した際に発色する第１の成分および第２の成分と、光硬化性組成物を含むマイクロカプセルとを含み、第１の成分がマイクロカプセル外に含まれ、第２の成分が光硬化性組成物内に含まれる態様（第２の態様）、あるいは、互いに反応した際に発色する第１の成分および第２の成分と、第１の成分を含む一のマイクロカプセルと、第２の成分を分散させた光硬化性組成物を含む他のマイクロカプセルとを含む態様（第３の態様）のいずれかであることが好ましい。
【００５８】
これら３つの態様の中では、特に第１の態様が、光による発色情報付与前の安定性、発色の制御等の観点から好ましい。なお、以下のトナーの説明においては、基本的に第１の態様のトナーを前提としてより詳細に説明するが、以下に説明する第１の態様のトナーの構成、材料、製法等は、第２の態様や第３の態様のトナーにおいても、勿論、利用／転用可能である。
【００５９】
なお、上述した熱応答性マイクロカプセルと光硬化性組成物とを組み合わせて用いたＦトナーは、以下のタイプであることが特に好ましい。
光硬化性組成物が未硬化の状態（第２の成分が重合していない状態）で加熱処理すると、未硬化の光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が促進され、発色情報付与光の照射によって光硬化性組成物が硬化した後（第２の成分が重合した後）に加熱処理すると、硬化後の光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が抑制されるタイプのトナー（以下、「光非発色型トナー」と称す場合がある）。
【００６０】
光非発色型トナーは、光硬化性組成物中に、分子中に光重合性基を有する第２の成分が少なくとも含まれることを特徴としている。
なお、光非発色型トナーに用いられる光硬化性組成物中には、光重合開始剤が含まれていることが特に好ましく、必要に応じてその他種々の材料が含まれていてもよい。
【００６１】
光非発色型トナーにおいては、第２の成分自体が光重合性を有するため、発色情報の付与として光を照射したとしても、この光の波長が光硬化性組成物を硬化させる特定波長領域内の波長でなければ、光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が容易な状態を保てるため、この状態で加熱処理するとマイクロカプセルの外殻の溶解等によって、マイクロカプセル内の第１の成分と光硬化性組成物中の第２の成分との反応（発色反応）が起こる。
【００６２】
逆に、加熱処理前に光硬化性組成物を硬化させる特定波長領域内の波長の光が照射されると、光硬化性組成物中に含まれる第２の成分同士が重合してしまうため、光硬化性組成物中に含まれる第２の成分の物質拡散が困難となる。それゆえ、加熱処理しても第２の成分は、マイクロカプセル中の第１の成分と接触することができず、第１の成分と第２の成分との反応（発色反応）が起こらない。
【００６３】
このように、光非発色型トナーでは、発色情報の付与として、光硬化性組成物を硬化させる特定波長領域内の波長の光の照射の有無と、加熱処理とを組み合わせて付与することによって、第１の成分と第２の成分との反応（発色反応）を制御できるため、トナーの発色を制御できる。
【００６４】
次に、前記Ｆトナーの好適な構造について、トナーが、前記光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルと、を含む場合についてより詳細に説明する。
【００６５】
この場合、トナーは光硬化性組成物と、この光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を１つのみ有するものであってもよいが、２つ以上有することが好ましい。
【００６６】
ここで、上記「発色部」とは、前述のように外部刺激が付与された際に、特定のひとつの色に発色可能な連続した領域を意味する。
【００６７】
なお、トナーに２以上の発色部が含まれる場合、同じ色に発色可能な１種類の発色部のみがトナー中に含まれていてもよいが、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部が同一のトナー中に含まれることが特に好ましい。その理由は、ひとつのトナー粒子の発色可能な色が、前者の場合は１種類のみに限定されるが、後者の場合は２種類以上とすることができるからである。
【００６８】
例えば、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部としては、イエロー色に発色可能なイエロー発色部と、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部と、シアン色に発色可能なシアン発色部とを含むような組み合わせが挙げられる。
この場合、例えば、外部刺激の付与によりいずれか１種類の発色部のみが発色した場合には、トナーは、イエロー、マゼンタ、あるいは、シアンのいずれかの色に発色することができ、いずれか２種類の発色部が発色した場合には、これら２種類の発色部の発色した色を組み合わせた色に発色することができ、ひとつのトナー粒子で多様な色を表現することが可能となる。
【００６９】
なお、トナー中に、互いに異なる色に発色可能な２種類以上の発色部が含まれる場合の発色する色の制御は、各々の種類の発色部に含まれる第１の成分および第２の成分の種類や組み合わせを異なるものとすることの他に、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に用いる光の波長を異なるものとすることにより実現できる。
すなわち、この場合、発色部の種類毎に発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長が異なるため、発色情報の付与には、発色部（詳細には、発色部の光硬化性組成物）の種類に応じた波長の異なる複数種の光を用いればよい。
【００７０】
発色部に含まれる光硬化性組成物の硬化に必要な光の波長を異なるものとするには、発色部の種類毎に異なる波長の光に感応する光重合開始剤を光硬化性組成物中に含有させることが好適である。
【００７１】
例えば、イエロー、マゼンタ、および、シアンに発色可能な３種類の発色部がトナー中に含まれる場合、各々の種類の発色部に含まれる光硬化性組成物として、同一の光量で波長のみを除々に変化させたときに、光の波長が４０５ｎｍ、５３２ｎｍおよび６５７ｎｍのいずれかの波長の光が照射されたときに最も硬化された状態となる材料を用いれば、照射する光の波長を変化させることによって、トナーを所望の色に発色させることができる。なお、このトナーに照射する光の波長は、可視域から選択することもできるが、紫外域から選択してもよい。
【００７２】
具体的には、図７に示すように、互いに異なる色（Ｙ、Ｍ、Ｃ）各々に発色可能な３種類の発色部（以下、適宜Ｙ発色部、Ｍ発色部、Ｃ発色部と称する）が１つのトナーに含まれる場合、例えば、Ｙ発色部は、４００ｎｍ〜５３０ｎｍの波長の光について感度を有し、４０５ｎｍの波長に対する最大分光感度を有する。
【００７３】
なお、本発明では「感度」とは、予め定めた光量（以下、基準光量と称する）でトナーの発色部が露光されたときの、この露光された光の波長変化に対する光硬化性組成物の硬化の進行度合い、すなわち顕色剤モノマー５４の重合反応の進行度合いを示している。
【００７４】
一定の光量で４００ｎｍ〜５３０ｎｍの波長の光が照射されると、Ｙ発色部に含まれる光硬化性組成物が硬化を開始する共に、顕色剤モノマー５４の重合反応が進行するが、最大分光感度に対応する波長（４０５ｎｍ）の光が照射されたときに、最も光硬化性組成物が硬化した状態となると共に、顕色剤モノマー５４の重合反応が最も進行した状態となる。
【００７５】
同様に、図７に示すように、Ｍ発色部に含まれる光硬化性組成物は、５００ｎｍ〜６３０ｎｍの波長の光が照射されると硬化するが、最大分光感度に対応する波長（５３２ｎｍ）の光が照射されたときに、最も光硬化性組成物が硬化した状態となると共に、顕色剤モノマー５４の重合反応が最も進行した状態となる。
また、Ｃ発色部に含まれる光硬化型組成物は、５６０ｎｍ〜７３０ｎｍの波長の光が照射されると硬化するが、最大分光感度に対応する波長（６５７ｎｍ）の光が照射されたときに、最も硬化した状態となると共に、顕色剤モノマー５４の重合反応が最も進行した状態となる。
【００７６】
すなわち、本発明で用いられるＦトナーにおいて、一定の光量でトナーを露光する場合には、同一の発色部における第１の成分と第２の成分による発色反応の反応量は、この発色部の最大分光感度に対応する波長に近い波長の光が照射されるほど小さくなる。
【００７７】
また、照射する光の波長が一定の場合には、発色情報を付与するための光の光量が大きくなるほど、発色反応の反応量が小さくなる。
この第１の成分と第２の成分による発色反応によってトナーは発色することから、露光する光の波長が一定の場合には、露光する光量が大きくなるほど顕色剤モノマー５４の重合反応が進行すると共に光硬化性組成物の硬化が進行し、露光された光の波長に対応する発色部の発色反応をより抑制することができる。
【００７８】
このため、図８に示すように、発色情報の付与のために露光される光の光量が大きくなるほど発色した後のトナー濃度は薄くなり、発色情報付与のために所定光量以上の光量でトナーの露光を行うと、トナーは、露光された光の波長に対応する色に非発色となる。なお、この所定光量を、以下では、「発色飽和光量」として説明する。
【００７９】
このように、本発明の画像形成装置で用いられるトナーは、トナーに含まれる発色部内の光硬化性組成物が、露光された光の波長変化に対して異なる感度を有し、非発色対象の色に応じて予め定められた波長の光が露光されることにより、露光された光の波長に対応する色に発色する発色部以外の発色部による色、及び露光された光の露光量に応じた濃度に発色可能な状態を維持することができる。
【００８０】
なお、このような発色情報を付与するためにＦトナーに照射される光の波長は、使用されるＦトナーの材料設計により決まる。
【００８１】
具体的には、Ｆトナーに含まれる各色発色部内の光硬化性組成物の材料によって定まり、Ｆトナーに含まれる発色部内の光硬化性組成物の分光感度特性に応じた波長の光が照射されることによって、複数の発色部の内の、照射された光の波長に応じた感度を有する光硬化性組成物が含有された発色部内において、該光硬化性組成物の硬化及び顕色剤モノマー５４の重合が起こり、露光された光の波長に応じた色を非発色可能な状態に維持される。
【００８２】
本発明に用いるトナーは、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーに用いられるのと同様な結着樹脂を主成分とする母材を含むものであってもよい。この場合、母材中に、前記２以上の発色部の各々が粒子状のカプセルとして分散していることが好ましい（以下、カプセル状のひとつの発色部を「感光・感熱カプセル」と称する場合がある）。また、母材中には、従来の顔料等の着色剤を用いたトナーと同様に離型剤や、種々の添加剤が含まれていてもよい。
【００８３】
感光・感熱カプセルは、マイクロカプセルや光硬化性組成物を含む芯部と、該芯部を被覆する外殻とを有し、この外殻は、後述するトナーの製造過程や、トナーの保管時において、感光・感熱カプセル内のマイクロカプセルや光硬化性組成物を感光・感熱カプセル外に漏れないように安定して保持できるものであれば特に限定されない。
しかしながら、本発明においては、後述するトナーの製造過程において、第２の成分が外殻を透過して感光・感熱カプセル外のマトリックスへ流出したり、他の色に発色可能な感光・感熱カプセル中の第２の成分が外殻を透過して流入したりするのを防ぐために、非水溶性樹脂からなる結着樹脂や離型材等の非水溶性材料を主成分として含むものであることが好ましい。
【００８４】
次に、前記Ｆトナーに用いられるトナー構成材料や、各トナー構成材料を調整する際に用いる材料・方法等について以下により詳細に説明する。
この場合、トナーには、上記第１の成分、上記第２の成分、上記第１の成分を含むマイクロカプセル、上記第２の成分を含む光硬化性組成物が少なくとも用いられ、光硬化性組成物中には光重合開始剤が含まれることが特に好ましく、種々の助剤等が含まれていてもよい。また、マイクロカプセル内（芯部）には第１の成分が固体状態で存在していてもよいが、溶媒と共に存在していてもよい。
【００８５】
なお、前記光非発色型トナーにおいては、第１の成分として電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物等が用いられ、第２の成分として光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等が用いられる。また、前記光発色型トナーにおいては、第１の成分としては、電子供与性無色染料が用いられ、第２の成分としては電子受容性化合物（「電子受容性顕色剤」あるいは「顕色剤」と称す場合がある）が用いられ、光重合性化合物としてはエチレン性不飽和結合を有する重合可能な化合物が用いられる。
【００８６】
以上に列挙した材料に加えて、更に、従来の着色剤を用いたトナーを構成する材料と同様の各種材料；結着樹脂、離型剤、内添剤、外添剤等を必要に応じて適宜利用することができる。以下、各材料等についてより詳細に説明する。
【００８７】
−第１の成分および第２の成分−
第１の成分および第２の成分の組合せとしては、下記（ア）〜（ツ）の組合せを好適に挙げることができる（下記例において、それぞれ前者が第１の成分、後者が第２の成分を表す。）。
【００８８】
（ア）電子供与性無色染料と電子受容性化合物との組合せ。
（イ）ジアゾニウム塩化合物とカップリング成分（以下、適宜「カプラー化合物」と称する。）との組合せ。
（ウ）ベヘン酸銀、ステアリン酸銀等の有機酸金属塩と、プロトカテキン酸、スピロインダン、ハイドロキノン等の還元剤との組合せ。
（エ）ステアリン酸第二鉄、ミリスチン酸第二鉄等の長鎖脂肪酸鉄塩と、タンニン酸、没食子酸、サリチル酸アンモニウム等のフェノール類との組合せ。
（オ）酢酸、ステアリン酸、パルミチン酸等のニッケル、コバルト、鉛、銅、鉄、水銀、銀塩のような有機酸重金属塩と、硫化カルシウム、硫化ストロンチウム、硫化カリウム等のアルカリ金属またはアルカリ土類金属硫化物との組合せ、又は前記有機酸重金属塩と、ｓ−ジフェニルカルバジド、ジフェニルカルバゾン等の有機キレート剤との組合せ。
【００８９】
（カ）銀、鉛、水銀、ナトリウム等の硫酸塩等の重金属硫酸塩と、ナトリウムテトラチオネート、チオ硫酸ソーダ、チオ尿素等の硫黄化合物との組合せ。
（キ）ステアリン酸第二鉄等の脂肪族第二鉄塩と、３，４−ヒドロキシテトラフェニルメタン等の芳香族ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ク）シュウ酸銀、シュウ酸水銀等の有機酸金属塩と、ポリヒドロキシアルコール、グリセリン、グリコール等の有機ポリヒドロキシ化合物との組合せ。
（ケ）ペラルゴン酸第二鉄、ラウリン酸第二鉄等の脂肪酸第二鉄塩と、チオセシルカルバミドやイソチオセシルカルバミド誘導体との組合せ。
（コ）カプロン酸鉛、ペラルゴン酸鉛、ベヘン酸鉛等の有機酸鉛塩と、エチレンチオ尿素、Ｎ−ドデシルチオ尿素等のチオ尿素誘導体との組合せ。
【００９０】
（サ）ステアリン酸第二鉄、ステアリン酸銅等の高級脂肪族重金属塩とジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛との組合せ。
（シ）レゾルシンとニトロソ化合物との組合せのようなオキサジン染料を形成するもの。
（ス）ホルマザン化合物と還元剤および／又は金属塩との組合せ。
（セ）保護された色素（又はロイコ色素）プレカーサーと脱保護剤との組合せ。
（ソ）酸化型発色剤と酸化剤との組合せ。
（タ）フタロニトリル類とジイミノイソインドリン類との組合せ。（フタロシアニンが生成する組合せ。）
（チ）イソシアナート類とジイミノイソインドリン類との組合せ（着色顔料が生成する組合せ）。
（ツ）顔料プレカーサーと酸または塩基との組合せ（顔料が形成する組合せ）。
【００９１】
上記に列挙した第１の成分としては、実質的に無色の電子供与性無色染料又はジアゾニウム塩化合物が好ましい。
前記電子供与性無色染料としては、従来から公知のものを使用することができ、前記第２の成分と反応して発色するものであれば全て使用することができる。具体的には、フタリド系化合物、フルオラン系化合物、フェノチアジン系化合物、インドリルフタリド系化合物、ロイコオーラミン系化合物、ローダミンラクタム系化合物、トリフェニルメタン系化合物、トリアゼン系化合物、スピロピラン系化合物、ピリジン系、ピラジン系化合物、フルオレン系化合物等の各種化合物を挙げることができる。
【００９２】
前記第２の成分としては、前記光非発色型トナーの場合は同一分子内に光重合性基および第１の成分と反応して発色する部位とを有する実質的に無色化合物であり、光重合性基を有する電子受容性化合物又は光重合性基を有するカプラー化合物等の第１の成分と反応して発色し、かつ光に反応して重合し、硬化するという両機能を有するものであれば全て使用することができる。
【００９３】
前記光重合性基を有する電子受容性化合物、即ち、同一分子中に電子受容性基と光重合性基とを有する化合物としては、光重合性基を有し、かつ第１の成分の一つである電子供与性無色染料と反応して発色し、かつ光重合して硬化しうるものであれば全て使用することができる。
【００９４】
次に、前記光重合開始剤について説明する。前記光重合開始剤は、発色情報付与光を照射することによりラジカルを発生して光硬化性組成物内で重合反応を起こし、かつその反応を促進させることができる。この重合反応により光硬化性組成物が硬化する。
【００９５】
前記光重合開始剤は、公知のものの中から適宜選択することができ、中でも、３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する分光増感化合物と、該分光増感化合物と相互作用する化合物と、を含有するものであることが好ましい。
但し、前記分光増感化合物と相互作用する化合物が、その構造内に３００〜１０００ｎｍに最大吸収波長を有する色素部とボレート部との両構造を併せ持つ化合物であれば、前記分光増感色素を用いなくてもよい。
【００９６】
前記分光増感化合物と相互作用する化合物としては、前記第２の成分中の光重合性基と光重合反応を開始しうる公知の化合物の中から、１種又は２種以上の化合物を適宜選択して使用することができる。
この化合物を前記の分光増感化合物と共存させることにより、その分光吸収波長領域の照射光に敏感に感応し、高効率にラジカルを発生させうることから、高感度化が図れ、かつ紫外〜赤外領域にある任意の光源を用いてラジカルの発生を制御することができる。
【００９７】
前記「分光増感化合物と相互作用する化合物」としては、有機系ボレート塩化合物、ベンゾインエーテル類、トリハロゲン置換メチル基を有するＳ−トリアジン誘導体、有機過酸化物又はアジニウム塩化合物が好ましく、有機系ボレート塩化合物がより好ましい。この「分光増感化合物と相互作用する化合物」を前記分光増感化合物と併用して用いることにより、露光した露光部分に局所的に、かつ効果的にラジカルを発生させることができ、高感度化を達成することができる。
【００９８】
また、光硬化性組成物には重合反応を促進する目的で、さらに助剤として、酸素除去剤（ｏｘｙｇｅｎ ｓｃａｖｅｎｇｅｒ）又は活性水素ドナーの連鎖移動剤等の還元剤や連鎖移動的に重合を促進するその他の化合物を添加することもできる。
前記酸素除去剤としては、ホスフィン、ホスホネート、ホスファイト、第１銀塩又は酸素により容易に酸化されるその他の化合物が挙げられる。具体的には、Ｎ−フエニルグリシン、トリメチルパルビツール酸、Ｎ，Ｎ−ジメチル−２，６−ジイソプロピルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリン酸が挙げられる。さらに、チオール類、チオケトン類、トリハロメチル化合物、ロフィンダイマー化合物、ヨードニウム塩類、スルホニウム塩類、アジニウム塩類、有機過酸化物、アジド類等も重合促進剤として有用である。
【００９９】
Ｆトナーでは、電子供与性無色染料やジアゾニウム塩化合物のような第１の成分をマイクロカプセルに内包して使用する。
マイクロカプセル化する方法としては、従来公知の方法を用いることができる。例えば、米国特許第２８００４５７号、同２８０００４５８号に記載の親水性壁形成材料のコアセルベーションを利用した方法、米国特許第３２８７１５４号、英国特許第９９０４４３号、特公昭３８−１９５７４号公報、同４２−４４６号公報、同４２−７７１号公報等に記載の界面重合法、米国特許第３４１８２５０号、同３６６０３０４号に記載のポリマー析出による方法、米国特許第３７９６６６９号に記載のイソシアネートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３９１４５１１号に記載のイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特許第４００１１４０号、同４０８７３７６号、同４０８９８０２号に記載の尿素−ホルムアルデヒド系、尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４０２５４５５号に記載のメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシブロビルセルロース等の壁形成材料を用いる方法、特公昭３６−９１６８号、特開昭５１−９０７９号に記載のモノマーの重合によるｉｎ ｓｉｔｕ法、英国特許第９５２８０７号、同９６５０７４号に記載の電解分散冷却法、米国特許第３１１１４０７号、英国特許第９３０４２２号に記載のスプレードライング法、特公平７−７３０６９号公報、特開平４−１０１８８５号公報、特開平９−２６３０５７号公報に記載の方法等が挙げられる。
【０１００】
使用しうるマイクロカプセル壁の材料は、油滴内部及び／又は油滴外部に添加される。前記マイクロカプセル壁の材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン、スチレンメタクリレート共重合体、スチレン−アクリレート共重合体等が挙げられる。中でも、ポリウレタン、ポリウレア、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネートが好ましく、ポリウレタン、ポリウレアがより好ましい。前記高分子物質は、２種以上併用して用いることもできる。
【０１０１】
マイクロカプセルの体積平均粒径は０．１〜３．０μｍの範囲内となるように調整することが好ましく、０．３〜１．０μｍの範囲内となるように調整することが更に好ましい。
【０１０２】
前記感光・感熱カプセルにはバインダーが含まれていてもよく、これは、１つの発色部を有するトナーにおいても同様である。
バインダーとしては、前記光硬化性組成物の乳化分散に用いるバインダーと同様のもの、第１の反応性物質をカプセル化する際に用いる水溶性高分子のほか、ポリスチレン、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール、ポリメチルアクリレート，ポリブチルアクリレート，ポリメチルメタクリレート，ポリブチルメタクリレートやそれらの共重合体等のアクリル樹脂、フェノール樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、エチルセルロース、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂等の溶剤可溶性高分子、或いは、これらの高分子ラテックスを用いることもできる。中でも、ゼラチン及びポリビニルアルコールが好ましい。また、バインダーとして後述する結着樹脂を用いてもよい。
【０１０３】
また、Ｆトナーには、従来のトナーに用いられている結着樹脂を用いることができる。結着樹脂は、例えば、母材中に感光・感熱カプセルが分散した構造を有するトナーでは、母材を構成する主成分や感光・感熱カプセルの外殻を構成する材料として利用することができるがこれに限定されるものではない。
【０１０４】
結着樹脂としては特に限定されず、公知の結晶性や非晶性の樹脂材料を用いることができる。特に低温定着性を付与するには、シャープメルト性がある結晶性ポリエステル樹脂が有用である。また、無定形高分子（非晶質樹脂）としては、スチレンアクリル系樹脂、ポリエステル樹脂など公知の樹脂材料を用いることができるが、非結晶性ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【０１０５】
その他、Ｆトナーは、上記に列挙した以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、離型剤、無機微粒子、有機微粒子、帯電制御剤等の従来のトナーに用いられている公知の各種添加剤等が挙げられる
【０１０６】
なお、本発明のＦトナーの前記第１成分、第２成分は、発色する前の状態において予め着色していてもよいが、実質的に無色の物質であることが特に好ましい。
【０１０７】
次に、Ｆトナーの製造方法について簡単に説明する。
Ｆトナーは、凝集合一法等の公知の湿式製法を利用して作製されることが好ましい。特に、互いに反応した際に発色する第１の成分および第２の成分と、光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含み、前記第１の成分が前記マイクロカプセルに含まれ、前記第２の成分が前記光硬化性組成物中に含まれる構造を有するトナーの作製に湿式製法は好適である。
なお、上記構造を有するトナーに用いられるマイクロカプセルは熱応答性マイクロカプセルであることが特に好ましいが、光等、その他の刺激に応答するマイクロカプセルであってもよい。
【０１０８】
トナーの製造には、公知の湿式製法が利用できるが、湿式製法の中でも最高プロセス温度を低く抑えることができると共に、様々な構造を有するトナーの作製が容易であることから凝集合一法を利用することが特に好ましい。
また、従来の顔料や結着樹脂を主成分とするトナーと比べると、上記構造を有するトナーは、低分子成分を主成分として含む光硬化性組成物が多く含まれるため、トナーの造粒過程で得られる粒子の強度は不十分となりやすいが、凝集合一法では、高いせん断力を必要としないため、この点でも凝集合一法を利用することは好適である。
【０１０９】
一般的に、凝集合一法は、トナーを構成する各種材料の分散液を調製した後、２種類以上の分散液を混合した原料分散液中で凝集粒子を形成する凝集工程と、原料分散液に形成された凝集粒子を融合する融合工程とを含むものであり、必要に応じて凝集工程と融合工程との間に、凝集粒子の表面に被覆層を形成する成分を付着させて被覆層を形成する付着工程（被覆層形成工程）とが実施されるものである。
Ｆトナーの製造においても、原料として使用する各種分散液の種類や組み合わせは異なるものの、凝集工程、融合工程の他に、必要に応じて付着工程を適宜組み合わせることによりトナーを作製することができる。
【０１１０】
例えば、樹脂中に感光・感熱カプセル分散構造を有するトナーの場合には、まず、（ａ１）第１の成分を含むマイクロカプセルを分散させたマイクロカプセル分散液と、第２の成分を含む光硬化性組成物を分散させた光硬化性組成物分散液とを含む原料分散液中にて第１の凝集粒子を形成する第１の凝集工程と、（ｂ１）前記第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、前記凝集粒子表面に前記樹脂粒子を付着させる付着工程と、（ｃ１）前記樹脂粒子をその表面に付着させた凝集粒子を含む原料分散液を加熱して融合させ、第１の融合粒子（感光・感熱カプセル）を得る第１の融合工程と、を経ることにより、互いに異なる色に発色可能な１種類以上の感光・感熱カプセル分散液を調製する。
【０１１１】
続いて、（ｄ１）前記１種類以上の感光・感熱カプセル分散液と、樹脂粒子を分散させた第２の樹脂粒子分散液とを混合した混合溶液中にて、第２の凝集粒子を形成する第２の凝集工程と、（ｅ１）前記第２の凝集粒子を含む混合溶液を加熱して、第２の融合粒子を得る第２の融合工程とを経ることにより、感光・感熱カプセル分散構造を有するトナーを得ることができる。
なお、第２の凝集工程で用いる感光・感熱カプセル分散液の種類は２種類以上が好ましい。また、（ａ１）〜（ｃ１）工程を経て得られた感光・感熱カプセルをそのままトナー（すなわち１つの発色部のみを含むトナー）として利用してもよい。
【０１１２】
また、１つの発色部のみを含むトナーを作製する場合、上述した付着工程の代わりに、前記第１の凝集粒子が形成された原料分散液に、離型剤を分散させた離型剤分散液を添加して、凝集粒子表面に離型剤を付着させる第１の付着工程と、第１の付着工程を経た後の原料分散液に、樹脂粒子を分散させた第１の樹脂粒子分散液を添加して、この離型剤を表面に付着させた凝集粒子表面に樹脂粒子を付着させる第２の付着工程とを実施してもよい。
【０１１３】
本発明に用いることが可能なＦトナーの体積平均粒径は、特に限定されず、トナーの構造や、トナー中に含まれる発色部の種類・数に応じて適宜調整することができる。
しかしながら、トナー中に含まれる互いに異なる色に発色可能な発色部の種類が２〜４種類前後（例えば、トナーがイエロー、シアン、マゼンタの各々に発色可能な３種類の発色部を含むような場合）であれば、各々のトナー構造に応じた体積平均粒径は以下の範囲内であることが好ましい。
【０１１４】
例えば、トナーの構造が樹脂中に感光・感熱カプセル（発色部）分散構造の場合には、トナーの体積平均粒径は５〜４０μｍの範囲内が好ましく、１０〜２０μｍの範囲内がより好ましい。また、このような粒径を有する感光・感熱カプセル分散構造型のトナー中に含まれる感光・感熱カプセルの体積平均粒径は１〜５μｍの範囲内であることが好ましく、１〜３μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１１５】
前記トナーの体積平均粒径が５μｍ未満では、トナー中に含まれる発色成分量が少なくなるため色再現性が悪化したり、画像濃度が低下してしまう場合がある。また、体積平均粒径が４０μｍを超えると、画像表面の凹凸が大きくなり、画像表面の光沢ムラが発生してしまう場合があり、また画質が低下する場合がある。
【０１１６】
なお、その内部に複数の感光・感熱カプセルを分散させた感光・感熱カプセル分散構造型のトナーは、従来の着色剤を用いた小径トナー（体積平均粒径５〜１０μｍ程度）と比べると粒径が大きくなる傾向にあるものの、画像の解像度は、トナーの粒径ではなく感光・感熱カプセルの粒径により決定されるため、より高精細な画像を得ることができる。加えて、粉体流動性にも優れるため、外添剤の量が少なくても十分な流動性が確保できると共に、現像性やクリーニング性も向上させることができる。
【０１１７】
一方、１つの発色部のみを有するトナーの場合には、上述した場合と比べると小径化がより容易であり、その体積平均粒径は３〜８μｍの範囲内が好ましく、４〜７μｍの範囲内が好ましい。体積平均粒径が３μｍ未満の場合には粒径が小さすぎるために粉体流動性が十分に得られなくなったり、十分な耐久性が得られない場合がある。また、体積平均粒径が８μｍを超えると、高精細な画像が得られなくなる場合がある。
【０１１８】
本発明には、以上説明したＦトナーをはじめ、光照射により（あるいは光が照射されないことにより）発色または非発色の状態を維持するように制御されるトナーであれば、用いる構成材料、トナーの構造、発色機構等によらず用いることができる。
【０１１９】
本発明に用いることができるトナーは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．３０以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９５以上であることが好ましい。
更に好ましくは、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２５以下であり、且つ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐとの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が、０．９７以上であることが更に好ましい。
【０１２０】
体積分布指標ＧＳＤｖが１．３０を超えた場合には、画像の解像性が低下する場合があり、また、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖと数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｐ）が０．９５未満の場合、トナーの帯電性低下やトナーの飛散、カブリ等が発生し画像欠陥を招く場合がある。
【０１２１】
なお、本発明において、トナーの体積平均粒径や、上記した体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖ、及び数平均粒度分布指標ＧＳＤｐの値は、次のようにして測定し算出した。
まず、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）等の測定器を用いて測定されたトナーの粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、個々のトナー粒子の体積および数について小径側から累積分布を描き、累積１６％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ１６ｖ、および、数平均粒子径Ｄ１６ｐと定義し、累積５０％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ５０ｖ、および、数平均粒子径Ｄ５０ｐと定義する。同様に、累積８４％となる粒径を、体積平均粒子径Ｄ８４ｖ、および、数平均粒子径Ｄ８４ｐと定義する。この際、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は、（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２として定義され、数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）は、（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として定義されるこれらの関係式を用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）および数平均粒度指標（ＧＳＤｐ）を算出できる。
【０１２２】
また、前記マイクロカプセルや感光・感熱カプセルの体積平均粒径は、例えば、レーザー回折式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００、堀場製作所製）を用いて測定することができる。
【０１２３】
また、本発明のトナーは、下式（１）で表される形状係数ＳＦ１が、１１０〜１３０の範囲内であることが好ましい。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００  ・・・  式（１）      
〔但し、上記式（１）において、ＭＬはトナーの最大長（μｍ）を表し、Ａはトナーの投影面積（μｍ２）を表す。〕
【０１２４】
形状係数ＳＦ１が１１０未満の場合には、画像形成の際に転写工程で、像担持体上にトナーが残留しやすくなるため、この残留トナーの除去が必要となるが、残留トナーをブレード等によりクリーニングする際のクリーニング性を損ないやすく、結果として画像欠陥を生じる場合がある。
一方、形状係数ＳＦ１が１３０を超える場合には、トナーを現像剤として使用する場合に、現像器内でのキャリアとの衝突によりトナーが破壊される場合がある。この際、結果として微粉が増加したり、これによってトナー表面に露出した離型剤成分により像担持体上等が汚染され帯電特性を損なうことがあるばかりでなく、微粉に起因するかぶりの発生等の問題を起こすことがある。
【０１２５】
形状係数ＳＦ１はルーゼックス画像解析装置（株式会社ニレコ製、ＦＴ）を用いて以下のように測定した。まず、スライドグラス上に散布したトナーの光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、５０個以上のトナーについて最大長（ＭＬ）と投影面積（Ａ）を測定し、個々のトナーについて、トナーの最大長の２乗、及び投影面積を算出し、上記式（１）により形状係数ＳＦ１を求めた。
【０１２６】
本発明に用いられるトナーは、そのまま一成分現像剤として用いてもよいが、本発明では、キャリアとトナーとからなる二成分現像剤におけるトナーとして使用することが好ましい。
ここで、１種類の現像剤でカラー画像が形成できるという点からは、現像剤は、（１）前記光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を２種類以上有するトナーを１種類有し、且つ、前記トナー中に含まれる２種類以上の発色部が互いに異なる色に発色可能であるタイプの現像剤、あるいは、（２）前記光硬化性組成物と、該光硬化性組成物中に分散するマイクロカプセルとを含む発色部を１つ有するトナーを２種類以上混合した状態で有し、且つ、前記２種類以上のトナーの発色部が互いに異なる色に発色可能であるタイプの現像剤であることが好ましい。
【０１２７】
例えば、前者のタイプの現像剤では、トナー中に３種類の発色部が含まれ、且つ、３種類の発色部が、イエロー色に発色可能なイエロー発色部、マゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色部及びシアン色に発色可能なシアン発色部からなることが好ましく、後者のタイプの現像剤では、発色部がイエロー色に発色可能なイエロー発色性トナーと、発色部がマゼンタ色に発色可能なマゼンタ発色性トナーと、発色部がシアン色に発色可能なシアン発色性トナーとが混合した状態で現像剤中に含まれることが好ましい。
【０１２８】
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、芯材表面に樹脂を被覆してなることが好ましい。キャリアの芯材としては、上記条件を満たしていれば特に規定されないが、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、これらとマンガン、クロム、希土類等との合金、及びフェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられるが、芯材表面性、芯材抵抗の観点から、好ましくはフェライト、特にマンガン、リチウム、ストロンチウム、マグネシウム等との合金が挙げられる。
また、  芯材表面を被覆する樹脂としては、マトリックス樹脂として使用できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１２９】
上記二成分現像剤における、本発明のトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【０１３０】
次に、本発明の画像形成装置について説明する。
【０１３１】
本発明の画像形成装置は、上記Ｆトナーを用い、電子写真方式を応用してカラー画像を得るものである。
本発明の画像形成装置における画像形成プロセスは、いわゆる電子写真プロセス、誘電体上にイオンなどで静電潜像を形成するプロセス（イオノグラフィ）、または、一様帯電した誘電体に、サーマルヘッドの熱により画像情報に応じて静電潜像を形成するプロセス、さらに、静電潜像を利用するものではなく、たとえば、磁気潜像を形成してトナー画像を形成するプロセス、粘着性のインク滴を像担持体に画像情報に応じて形成し、トナー画像を形成するプロセス、など特に制限されない。
【０１３２】
図１に示すように、本発明の画像形成装置１０は、通常の電子写真プロセスに用いる感光体（像担持体）１１を含んで構成されている。感光体１１は、所定方向（図１中、矢印Ａ方向）に回転可能に設けられている。感光体１１の外周面側の近傍には、感光体１１の回転方向に沿って、感光体１１表面を帯電するための帯電装置１２、帯電された感光体１１表面に画像データに応じた静電潜像を形成する露光装置（露光手段）１４、静電潜像を上記Ｆトナーによって現像する現像装置（現像手段）１６、感光体１１表面を露光することによりトナー像に発色情報を付与する発色情報付与装置２８、及び感光体１１上のトナー像を記録媒体２６に転写するための転写装置（転写手段）１８が設けられている。
【０１３３】
なお、本実施の形態では、発色情報付与装置２８は、感光体１１の外周面側近傍に設けられている場合を説明するが、感光体１１の内周面側に設けられるようにしてもよい。
この場合には、発色情報付与装置２８を、図２に示すように、発色情報付与装置２９として、感光体１１の内周面側から、感光体１１表面に向かう方向に光を走査露光するように構成してもよい。この場合には、上述のように、感光体１１を透明に構成するようにすればよい。なお、発色情報付与装置２９の構成は、発色情報付与装置２８と同一構成とすればよい。
【０１３４】
感光体１１としては、公知のいかなるものも用いることができる。例えば、導電性基体上にＳｅ、ａ−Ｓｉ等の無機の感光層、あるいは単層若しくは多層の有機感光層を形成したものである。ベルト状感光体の場合は、基体としてＰＥＴ、ＰＣ等の透明樹脂が使用でき、その厚みはベルト状感光体を張架するロールの径、張力等の設計事項から決められ、おおよそ１０〜５００μｍ程度の範囲である。その他の層構成等はドラムの場合と同様である。
【０１３５】
なお、発色情報付与装置２８から感光体１１に光を露光するときにおいて、光の露光を感光体１１の内周面側から行う場合には、前記基体を透明な樹脂等とした透明感光体を用いることができる。
【０１３６】
感光体１１が透明である場合には、感光体１１の基体としては、露光光に対して透明な材質を用いる。例えば基材用材料としてガラス、プラスチック材料が用いられ電極形成の為に、外表面に導電層が形成されるが、基材材料自体が導電化処理されている。なお、透明感光体を用いない場合は、上述の透明基体のほかに通常用いられるアルミウムなどの金属円筒体やニッケルシームレスベルトなどの基体材料も用いることができる。
【０１３７】
ここで、「透明」とは入射した光に対して出射した光の透過率（出射光／入射光）が、使用する波長域において５０％以上であることをいう。
【０１３８】
透明な感光体１１は、ガラス、プラスチック等の透明材料を基体とし、その表面に感光層等を設けてなる。基体の肉厚は必要とされる機械強度から決められ、おおよそ０．１〜５ｍｍ程度の範囲が好ましい。透明の基体上には透明電極が設けられることが好ましく、該透明電極としては、ＩＴＯ、ＳｎＯ２などの金属酸化物を微粒化しバインダー樹脂と混合したものや、ポリピロールなどの導電性ポリマーなどを塗布したもの等が使用できる。透明電極の厚みは、必要とされる導電度と透過性から決められ、おおよそ０．０１〜１０μｍ程度の範囲が好ましい。
【０１３９】
前記感光層としては、例えば、Ｓｅ、ａ−Ｓｉ等の無機の感光層、あるいは単層若しくは多層（電荷発生層、電荷輸送層等）の有機感光層を挙げることができる。また、前記入射した光の散乱をより起こさせるため、金属酸化物やフッ素樹脂粒子等の有機粒子などの粒径が数十ナノメーターから数ミクロンのものを感光層に分散させることが好ましい。
ただし、前記のように感光層を光が通過しトナーまでも露光することが必要とされるので、光透過性のよいものがよい。透過性の目安としては、感光層そのもので透過率が５０％以上であることが好ましく、７０％以上であることがより好ましい。
【０１４０】
また、発色情報を付与するための露光は、通常の潜像形成のための露光よりかなり強い強度で行われる。具体的には、発色情報付与に供する光のエネルギー量は、通常の電子写真プロセスに使用される感光体の光量（２ｍＪ／ｍ２）の約１０００倍程度必要である。このため、発色情報の付与による感光体１１へのダメージが心配されるが、例えば、感光体１１の電荷発生層の光感度を従来の１／１０００とすれば、バランスが取れるので問題とはならない。
【０１４１】
なお、感光層の厚みは、前記透過性と、経時による膜減りと、を勘案した帯電電位に耐えられる絶縁性から決められ、おおよそ５〜５０μｍの範囲が好ましい。
【０１４２】
また、ベルト状感光体の場合は、透明基体としてＰＥＴ、ＰＣ等の透明樹脂が使用でき、その厚みはベルト状感光体を張架するロールの径、張力等の設計事項から決められ、おおよそ１０〜５００μｍ程度の範囲である。その他の層構成等はドラムの場合と同様である。
【０１４３】
一方、イオノグラフィによりトナー像を形成する場合は、感光体１１の代わりに誘電体を用いる。誘電体としても、同様の理由から透明誘電体を用いることが好ましい。
上記透明誘電体としては、前記透明感光体における感光層の代わりに透明誘電体層、例えば、ＰＥＴ、ＰＣ等の透明プラスチックを用いたものを使用することができる。
【０１４４】
帯電装置１２は、感光体１１の外周表面を所定電位となるように帯電させる。
感光体１１の帯電を行う帯電装置１２としては、公知の帯電装置を使用することができる。接触方式である場合は、ロール、ブラシ、磁気ブラシ、ブレード等が使用でき、非接触の場合は、コロトロン、スコロトロン等が使用できる。帯電装置１２としてはこれらに限られるものではない。
【０１４５】
これらの中でも、帯電補償能力とオゾン発生量とのバランスから、接触型帯電器が好ましく用いられる。接触帯電方式は、感光体１１表面に接触させた導電性部材に電圧を印加することにより感光体１１表面を帯電させるものである。すなわち、この場合には、帯電装置１２は、図示は省略するが、導電性部材と、この導電性部材に電圧を印加するための電圧印加部と、を含んで構成するようにすればよい。
【０１４６】
この導電性部材の形状はブラシ状、ブレード状、ピン電極状、あるいはロール状等何れでもよいが、特にロール状部材が好ましい。通常、ロール状部材は外側から抵抗層とそれらを支持する弾性層と芯材から構成される。さらに必要に応じて、抵抗層の外側に保護層を設けることができる。
【０１４７】
これらの導電性部材を用いて感光体１１を帯電させる方法としては、導電性部材に電圧印加部によって電圧を印加するが、印加電圧は直流電圧、あるいは直流電圧に交流電圧を重畳したものが好ましい。
電圧の範囲としては、直流のみで帯電させる場合は、絶対値で所望の表面電位＋５００Ｖ程度の正または負が好ましく、その値は、７００〜１５００Ｖの範囲である。交流電圧を重畳する場合は、その直流値はおおよそ所望の表面電位±５０Ｖ程度とし、交流のピーク間電圧（Ｖｐｐ）が４００〜１８００Ｖ、好ましくは８００〜１６００Ｖ、交流電圧の周波数は５０〜２００００Ｈｚ、好ましくは１００〜５０００Ｈｚであり、サイン波、方形波、三角波がいずれも使用可能である。
帯電電位は、電位の絶対値で１５０〜７００Ｖの範囲に設定することが好ましい。
【０１４８】
露光装置１４は、画像形成装置１０において記録する画像の画像データに基づいて変調した光によって感光体１１表面を露光することで、帯電装置１２によって帯電された感光体１１表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する。
【０１４９】
感光体１１上に静電潜像を形成する露光装置１４としては、公知の露光装置を使用することができ、例えばレーザスキャニングシステム、ＬＥＤイメージバーシステム、アナログ露光手段、さらにはイオン流制御ヘッド等などを用いることができる。これら以外にも今後開発される新規な露光手段が本発明の効果を達成する限り使用できる。
【０１５０】
露光装置１４から感光体１１に露光する光の波長は、感光体１１の分光感度領域にあるものが使用される。これまで、半導体レーザーの波長として７８０ｎｍｍ付近に発振波長を有する近赤外が主流であるが、６００ｎｍ台の発振波長レーザーや青色レーザーとして４００〜４５０ｎｍ近傍に発振波長を有するレーザーも利用が可能である。また、カラー画像形成のためにはマルチビーム出力が可能なタイプの面発光型のレーザー光源も有効である。また、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）を用いることもできる。
【０１５１】
感光体１１に対する露光は、反転現像の場合は後述するトナーを現像する位置に、正規現像の場合はトナーを現像する以外の位置に、例えば３つの色（ＹＭＣ）の画像形成情報の論理和として行なわれる。
露光スポット径は、解像度が６００〜１２００ｄｐｉの範囲となるように、４０〜８０μｍの範囲となるようにすることが好ましい。露光量としては、感光体１１上の露光された領域の電位（以下、適宜、露光後電位という）が前記帯電電位の５〜３０％程度の範囲となるようにすることが好ましいが、本実施の形態では、画像の濃度に応じてトナーの現像量を変化させるために、露光位置ごとに濃度（階調値）に応じて露光量を変化させる。
【０１５２】
一方、前記イオノグラフィの場合には、イオン書込みヘッドにより像担持体上に潜像を形成する。イオン書込みヘッドとしては、例えば、イオン流を画像信号によりＯｎ／Ｏｆｆ制御するもの（特開平４−１２２６５４号公報）や、イオン流の発生そのものをＯｎ／Ｏｆｆ制御するもの（特開平６−９９６１０号公報）などを用いることができる。
なお、この方式の場合、像担持体としては誘電体のみでなく感光体も使用することが可能である。
【０１５３】
現像装置１６は、感光体１１の外周面上に形成された静電潜像を、トナーによって現像することで、感光体１１上に静電潜像に応じたトナー像を形成する。
現像装置１６には、上記Ｆトナーが貯留されている。この現像装置１６は、現像装置１６内に貯留されたトナーを担持すると共に感光体１１表面へ供給するための現像ロール１６Ａを含んで構成されている。
【０１５４】
現像装置１６としては、公知の現像装置１６を使用することができる。現像法としては、キャリアと呼ばれるトナーを担持するための微小粒子とトナーからなる二成分現像法、またはトナーのみからなる一成分現像法、またこれらの現像法においてさらに現像その他の特性改善のために別の構成物質が添加される場合もある全ての現像方法が使用できる。
【０１５５】
また、現像方法によっては感光体１１へ現像剤が接触または非接触で現像を行なうもの、あるいはそれらの組み合わせのいずれもが使用可能である。さらに、前記一成分現像法と二成分現像法とを組み合わせたハイブリッド現像方法も使用可能である。これ以外にも、今後開発される新規な現像手段が本発明の効果を達成する限り使用できる。
【０１５６】
なお、前記現像剤に含まれるトナーとしては、例えばＹ色に発色可能な発色部（Ｙ発色部）、Ｍ色に発色可能な発色部（Ｍ発色部）及びＣ色に発色可能な発色部（Ｃ発色部）を１つのトナー粒子中に含むものであってもよいし、前記Ｙ発色部、Ｍ発色部、Ｃ発色部を各々トナーごとに別々に含むものであってもよい。
【０１５７】
トナー現像量（感光体に付着させるトナー付着量）としては、形成する画像によっても異なるが、べた画像において３．５〜８．０ｇ／ｍ２の範囲とすることが好ましく、４．０〜６．０ｇ／ｍ２の範囲とすることがより好ましい。
【０１５８】
また、形成されたトナー像Ｔにおいて、後述する発色情報付与のための光が、当該照射された部分全体に行き渡らなければならないため、トナー層厚は一定以下に抑えることが好ましい。具体的には、例えばべた画像においてトナー層は３層以下であることが好ましく、２層以下であることがより好ましい。なお、上記トナー層厚は、実際の感光体１１表面に形成されたトナー層の厚さを測定し、これをトナーの個数平均粒径で除した値である。
【０１５９】
発色情報付与装置２８は、画像データ中の色成分情報に基づいて、非発色対象の色に対応して予め定められた波長の光を出射する光源５３を含み、この光源５３から出射された光を、感光体１１上に形成されたトナー像を構成する各トナーに露光することにより、このトナー像を構成する各トナーに発色情報を付与する。
【０１６０】
なお、図１では、発色情報付与装置２８は、現像装置１６と、現像装置１６から感光体１１の回転方向下流側に設けられた転写装置１８と、との間に設けられている場合を説明するが、転写装置１８より記録媒体２６の搬送方向下流側に設けられるようにしてもよい。
【０１６１】
発色情報付与装置２８は、感光体１１の外周面側から、感光体１１の回転軸方向に添った方向に光を走査露光する。
発色情報付与装置２８（及び発色情報付与装置２９）は、図３に示すように、特定波長の光を出射する光源５３を含んで構成される光照射部５１と、光源５３から出射された光を反射するための反射ミラー５９と、反射ミラー５９によって反射された光を反射して感光体１１上に光を露光する回転多面鏡６２と、ｆθレンズ６８と、を含んで構成されている。
【０１６２】
光照射部５１は、現像装置１６内に貯留されているトナーに含まれる発色部の種類に応じた数の光照射部を含んで構成されている。本実施の形態では、ＹＭＣ各々に対応する３種類の発色部を含む場合を説明する。このため、光照射部５１は、Ｙ発色部に対応するＹ光照射部５１Ｙ、Ｍ発色部に対応するＭ光照射部５１Ｍ、及びＣ発色部に対応するＣ光照射部５１Ｃの３種を含んで構成されているものとして説明するが、このような形態に限られるものではない。
【０１６３】
Ｙ光照射部５１Ｙは、光源５３Ｙを含んで構成されている。光源５３Ｙは、画像データ中の色成分情報に基づいて、非発色対象の色としてのＹ色に対応して予め定められた波長の光を出射する。光源５３Ｙから出射される光の波長としては、Ｙ色発色部の最大分光感度に対応する波長、すなわち、基準露光量で露光したときに最もＹ色発色部における発色反応の進行を抑制可能な波長が予め定められているものとする。また、Ｙ光照射部５１Ｙは、さらに、光源５３Ｙから出射された光の進行方向に向かってコリメータレンズ５４Ｙ、及びシリンダレンズ５６Ｙが順に配設されている。光源５３Ｙは、システム制御部３２の制御によって画像データ中の色成分情報に基づいてその点灯がＯＮ／ＯＦＦ制御され、画像データに基づいて変調された光が出射される。光源５３Ｙから出射された光は、コリメータレンズ５４Ｙにより略平行化されシリンダレンズ５６Ｙにより集束された後に、反射ミラー５９を介して回転多面鏡６２に入射される。
【０１６４】
同様に、Ｍ光照射部５１Ｍは、光源５３Ｍを含んで構成されている。Ｍ色光源は、画像データ中の色成分情報に基づいて、非発色対象の色としてのＭ色に対応して予め定められた波長の光を射出する。光源５３Ｍから出射される光の波長としては、Ｍ色発色部の最大分光感度に対応する波長、すなわち、基準露光量で露光したときに最もＭ色発色部における発色反応の進行を抑制可能な波長が予め定められているものとする。
【０１６５】
また、Ｍ光照射部５１Ｍは、さらに、光源５３Ｍから出射された光の進行方向に向かってコリメータレンズ５４Ｍ、及びシリンダレンズ５６Ｍが順に配設されている。光源５３Ｍは、システム制御部３２の制御によって画像データに含まれる色成分情報に基づいてその点灯がＯＮ／ＯＦＦ制御され、画像データに基づいて変調された光ビームが出射される。光源５３Ｍから出射される光の波長としては、Ｍ色発色部の最大分光感度に対応する波長、すなわち、基準露光量で露光したときに最もＹ色発色部における発色反応の進行を抑制可能な波長が予め定められているものとする。
光源５３Ｍから出射された光は、コリメータレンズ５４Ｍにより略平行化されシリンダレンズ５６Ｍにより集束された後に、反射ミラー５９を介して回転多面鏡６２に入射される。
【０１６６】
同様に、Ｃ光照射部５１Ｃは、光源５３Ｃを含んで構成されている。Ｃ色光源は、画像データ中の色成分情報に基づいて、非発色対象の色としてのＣ色に対応して予め定められた波長の光を射出する。光源５３Ｃから出射される光の波長としては、上記基準分光感度情報に基づいて、Ｃ色発色部の最大分光感度に対応する波長すなわち、基準露光量で露光したときに最もＣ色発色部における発色反応の進行を抑制可能な波長が予め定められているものとする。
また、Ｃ光照射部５１Ｃは、さらに、光源５３Ｃから出射された光の進行方向に向かってコリメータレンズ５４Ｃ、及びシリンダレンズ５６Ｃが順に配設されている。光源５３Ｃは、システム制御部３２の制御によって画像データに基づいてその点灯がＯＮ／ＯＦＦ制御され、画像データに含まれる色成分情報に基づいて変調された光ビームが出射される。光源５３Ｃから出射された光は、コリメータレンズ５４Ｃにより略平行化されシリンダレンズ５６Ｃにより集束された後に、反射ミラー５９を介して回転多面鏡６２に入射される。
【０１６７】
なお、以下の説明では、光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃを総称する場合には、光源５３と称して説明する。
【０１６８】
回転多面鏡６２は、側面に複数の反射面６２Ａが設けられた正多角形状（本実施の形態では正六角形）に形成されている。この回転多面鏡６２は、図示を省略するモータの駆動により、回転軸Ｏを回転中心にして矢印Ｃ方向に所定速度で回転されている。
【０１６９】
回転多面鏡６２に入射される光は、回転多面鏡６２の反射面６２Ａに集束されて入射されるようになっており、回転多面鏡６２の回転によって、各反射面６２Ａへの光の入射角が連続的に変化して変更される。これにより、光ビームが感光体１１の軸線方向に走査されて感光体１１に走査露光される。
【０１７０】
回転多面鏡６２により反射された光の進行方向には、走査レンズ系として、第１レンズ６８Ａ及び第２レンズ６８Ｂから構成されたｆθレンズ６８が設けられている。回転多面鏡６２により反射された光ビームは、ｆθレンズ６８を透過することにより、感光体１１の主走査方向に集束されて図示を省略したシリンダレンズにより副走査方向に集束されることで、感光体１１上に結像点が結ばれるようになっている。
【０１７１】
光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃとしては、トナー像上の発色させる領域に位置するトナー粒子を特定色に発色可能な状態または非発色可能な状態に維持するための波長の光を、所定の解像度と強度とで照射することができるものであれば特に制限されるものではない。
但し、この光源５３から出射される光によるトナーの露光、すなわち発色情報付与のための露光は、上記露光装置１４による静電潜像形成のための露光よりかなり強い強度で行う必要がある。具体的には、発色情報付与に供する光のエネルギー量は、通常の電子写真プロセスに使用される感光体の露光量（２ｍＪ／ｍ２）の約１０００倍程度必要である。このため、光源５３としては、静電潜像形成のための露光に比べて強い強度の露光が可能な光源を用いることが必須である。
【０１７２】
例えば、トナーに発色情報を付与するために必要な光の露光量は０．０５〜０．８ｍＪ／ｃｍ２の範囲とすることが好ましく、０．１〜０．６ｍＪ／ｃｍ２の範囲とすることがより好ましい。特にこの露光量に関しては、必要露光量は現像されたトナーの量と相関があり、例えば、トナー現像量（べた）が約５．５ｇ／ｍ２に対し０．２〜０．４ｍＪ／ｍ２の範囲の露光を行うことが好ましい。
【０１７３】
このような露光量を実現可能な光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃとしては、例えば、ＬＥＤイメージバー、レーザーＲＯＳ等を使用することが可能である。なお、感光体１１のトナー像に照射される光の照射スポット径は、形成される画像の解像度が１００〜２４００ｄｐｉの範囲となるよう、１０〜３００μｍの範囲となるように調整されることが好ましく、２０〜２００μｍの範囲とすることがより好ましい。
【０１７４】
Ｆトナーに発色情報を付与しうる光の波長は、上述のように、使用されるトナーの材料設計により決まるが、例えば、イエロー（Ｙ色）を発色させないようにするときは４０５ｎｍの光（λＡ光）を、マゼンタ（Ｍ色）に発色させないようにするときは５３５ｎｍの光（λＢ光）を、シアン（Ｃ色）に発色させないようにするときは６５７ｎｍの光（λＣ光）を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。したがって、Ｙ色に発色させる時には、マゼンタ及びシアンの発色を抑制する波長の光として、λＢ光及びλＣ光を、Ｍ色に発色させる時には、イエロー及びシアンの発色を抑制する波長の光として、λＡ光及びλＣ光を、Ｃ色に発色させる時には、シアン及びマゼンタの発色を抑制する波長の光として、λＡ光及びλＢ光を、トナー像上の、その発色させる対象となる領域にそれぞれ露光することとなる。
【０１７５】
また、二次色に発色させる時には、前記光の組み合わせになり、レッド（Ｒ色）に発色させる時はλＣ光を、グリーン（Ｇ色）に発色させる時はλＢ光を、ブルー（Ｂ色）に発色させる時はλＡ光を、その発色させる所望の位置にそれぞれ照射する。さらに、三次色であるブラック（Ｋ色）に発色させるときはその発色させる対象となる領域には露光しないようにする。
【０１７６】
発色情報付与装置２８からの光は、必要に応じてパルス巾変調、強度変調、左記２つを組み合わせたものなど、公知の画像変調方法が使用可能である。
【０１７７】
以上、本発明における発色情報付与装置２８について、フルカラー画像形成を行う場合の機構について説明したが、本発明における発色情報付与装置２８による発色情報を付与する工程は、イエロー、マゼンタ及びシアンのうちのいずれか１色を発色させるモノカラー画像形成のための工程であってもよい。この場合は、発色情報付与装置２８からは、前記イエロー、マゼンタ及びシアンのうちの所望の発色に対応する特定波長の光のみを照射する。その他の好ましい条件等については、フルカラー画像形成時における条件等と同様である。
【０１７８】
図１に示す画像形成装置１０では、発色情報の付与は、現像装置１６によって静電潜像の現像が行われた後で、且つトナー像の記録媒体２６への転写前に行われているが、少なくとも記録媒体２６上に転写されたトナー像が定着される前に行われれば良く、例えば発色情報の付与は、記録媒体２６に転写されたトナー像に行うようにしてもよい。
ただし、発色情報の付与を、記録媒体２６に転写されたトナー像について行う場合には、記録媒体２６表面の平滑性や所望画像の発色位置精度の正確性等が問題となることから、発色情報の付与は、現像装置１６によって静電潜像の現像が行われた後で、且つトナー像の記録媒体２６への転写前に行われることが好ましい。
【０１７９】
なお、発色情報が付与された直後のトナー像は、未発色の本来の色調のままの未発色の状態にあり、例えば、増感色素が含まれている場合には、その色素の色調を帯びているに過ぎない。
【０１８０】
転写装置１８は、感光体１１上のトナー像を記録媒体２６に転写する。
転写装置１８としては、公知の転写装置を使用することができる。例えば、接触方式である場合は、ロール、ブラシ、ブレード等が使用でき、非接触方式の場合は、コロトロン、スコロトロン、ピンコロトロン等が使用できる。また、圧力、若しくは圧力及び熱による転写も可能である。
【０１８１】
転写バイアスは３００〜１０００Ｖ（絶対値）の範囲とすることが好ましく、さらに交流（Ｖｐｐ：４００Ｖ〜４ｋＶ、４００〜３ｋＨｚ）を重畳してもよい。
【０１８２】
図示を省略する記録媒体供給部に貯留された記録媒体２６が感光体１１と転写装置１８とによって挟持される位置まで達すると共に、感光体１１と転写装置１８とによって挟持搬送されることで、感光体１１上のトナー像は記録媒体２６に転写される。
【０１８３】
定着装置２２は、記録媒体２６に転写されたトナー像を、搬送経路２１上を搬送されて定着装置２２の設置位置に到った記録媒体２６上に定着する。
なお、定着装置２２は、トナー像を発色させる発色装置（発色手段）を兼ねており、さらに、後述する光照射装置２４を発色装置として共に機能するようにしてもよい。
【０１８４】
発色情報の付与により、所定の色について非発色な状態を維持する状態におかれたトナーにより構成されるトナー像は、定着装置２２によって熱が加えられることで発色する。
定着装置２２としては公知の定着手段が使用できる。例えば、加熱部材及び加圧部材としてロール、ベルトのそれぞれが選択可能であり、熱源としては、ハロゲンランプ、ＩＨ等が使用可能である。その配置も、種々の紙パス、例えばストレートパス、リアＣパス、フロントＣパス、Ｓパス、サイドＣパス等に対応可能である。
【０１８５】
本実施形態では、定着装置２２が、記録媒体２６上に転写されたトナー像の発色及び記録媒体２６への定着の双方を行うが、発色と定着とを別々に行うようにしてもよい。
この場合には、記録媒体２６に転写されたトナー像を構成する各トナーを発色させるための発色装置を別途設けるようにすればよい。
この発色装置を配置する位置は特に制限されないが、例えば、定着装置２２によってトナー像が記録媒体２６に定着される前に、トナー像を発色可能な位置に設けることができる。
【０１８６】
このように、記録媒体２６に転写されたトナー像の発色と、記録媒体２６への定着とを別の装置により行うことにより、発色のための加熱温度と、記録媒体２６へのトナー定着のための加熱温度とが別途制御可能となるため、発色材料、トナーバインダー材料等の設計度の自由度を向上させることができる。
【０１８７】
この場合、発色の方法についてはトナー粒子の発色メカニズムに応じて様々の方法が考えられるため、発色装置としては、例えば、上記特定波長領域外の波長の光を用いてトナー中の発色関与物質を硬化させ、あるいは光分解させるなどの方法で発色をさせるには、特定の波長の光を照射する発光装置や、加圧してカプセル化した発色粒子を破壊する加圧装置等によりＦトナーを発色させればよい。などの方法で発色をさせればよい。
【０１８８】
しかしながら、発色情報が付与されたＦトナーを発色させるためにＦトナー内で発生する化学的な反応は、一般的に泳動、拡散による反応速度が遅いため、上記いずれの方法をとるにしても充分な拡散エネルギーを与える必要があることから、Ｆトナーの発色には、加熱により発色反応を促す方法が最も優れているといえる。このため、定着装置２２により、記録媒体２６上に転写されたトナー像の発色及び記録媒体２６への定着の双方を行うことが省スペース化も含め好ましい。
【０１８９】
光照射装置２４は、記録媒体２６上に定着されたトナーの発色を固定化する。
光照射装置２４は、発色不可能な状態に制御された発色部中に残存する反応性物質を分解又は失活させることができるため、画像形成後のカラーバランスの変動をより確実に抑制したり、バックグランド色の除去・漂白を行ったりすることができる。
なお、本実施形態においては、上記光照射は、トナー像を記録媒体２６に定着させた後に行うが、定着方法として、加熱溶融しない定着方法、例えば圧力を用いて定着させる圧力定着を用いる場合には、記録媒体２６へのトナー像の定着を行う前に、光照射装置２４によって光照射を行うようにしてもよい。
【０１９０】
光照射装置２４としては、トナーの発色が進行することを抑制すること可能な光を照射可能な構成であればよく、公知のランプ、例えば、蛍光灯、ＬＥＤ、ＥＬ等を使用することができる。
この光照射装置２４の波長は、前記Ｆトナーを発色させるための光に三波長を含み、照度は２０００〜２０００００ｌｕｘの範囲程度とすることが好ましく、露光時間は０．５〜６０ｓｅｃの範囲とすることが好ましい。
【０１９１】
なお、本実施の形態では、画像形成装置１０は、感光体１１に形成されたトナー像を記録媒体２６に転写する場合を説明したが、感光体１１に形成されたトナー像を中間転写ベルト等の中間転写体へ転写した後に、この中間転写体上に転写されたトナー像を記録媒体２６に転写するようにしてもよい。
【０１９２】
本発明の画像形成装置１０では、前述のように、発色情報付与装置２８によって、トナー像を構成する各トナーに発色情報が付与されてから、定着装置２２によってトナーが発色するまでの間、トナーにおいて付与された発色情報が安定して保持されるため、発色情報が付与されてから発色するまでの時間を考慮する必要がなく、広いスピードレンジの設計に対応することが可能である。
具体的には、線速を１０〜５００ｍｍ／秒の範囲とすることが好ましく、５０〜３００ｍｍ／秒の範囲とすることがより好ましい。ただし、上記のような線速で画像形成を行う場合でも、前記発色情報付与のための露光時間は線速と解像度から決まる値に設定すればよい。
【０１９３】
また、このようなトナーによる発色情報の安定的な保持は、画像における色調安定性やハイライト画像の再現性にも優れた効果を有するため、入力画像情報を高画質で忠実に再現できるフルカラー画像形成に大きく寄与する。
【０１９４】
画像形成装置１０は、さらに、画像形成装置１０全体を制御するためのシステム制御部３２を含んで構成されている。システム制御部３２は、露光装置１４、及び発色情報付与装置２８にデータや信号授受可能に接続されると共に、画像形成装置１０に設けられた各種機器に信号授受可能に接続されている。
【０１９５】
システム制御部３２は、図４に示すように、画像処理部４０、論理和処理部４２、非発色制御部４４、記憶部４８、及び制御部４６を含んで構成されている。
上記画像処理部４０、非発色制御部４４、及び記憶部４８は、各々制御部４６にデータや信号を授受可能に接続されている。また、制御部４６は、露光装置１４、及び発色情報付与装置２８に、データや信号を授受可能に接続されている。
制御部４６は、画像形成装置１０に含まれる装置各部を制御する。
【０１９６】
記憶部４８は、後述する処理ルーチンや各種データを記憶すると共に、現像装置１６に貯留されたＦトナーに含まれる各発色部を示す情報と、各発色部の上記発色飽和光量を示す飽和光量情報と、最大分光感度に対応する波長の光を出射する光源（Ｙ光源５３Ｙ、Ｍ光源５３Ｍ、及びＣ光源５３Ｃ）を示す情報と、を対応付けて予め記憶する。
【０１９７】
画像処理部４０は、色変換部７１、画像密度分布データ作成部７２、画像領域・背景領域判定部７３、精細度処理部７４、及び出力階調補正部７５を含んで構成されている。
【０１９８】
色変換部７１は、画像形成装置１０に入力された画像データがＰＤＬデータであるときには、ラスタイメージデータに変換するとともに、ＲＧＢ色空間の画像データを、デバイスに依存しない、L*a*b*色空間の画像データに変換した後に、YMC色空間の画像データへ変換する。
【０１９９】
なお、画像形成装置１０に入力される画像データには、この画像データに含まれる画像を形成する対象となる記録媒体２６のサイズを示すサイズ情報が含まれているものとして説明する。また、この画像データは、画像形成装置１０の外部の外部装置（図示省略）から、有線通信網または無線通信網、及び図示を省略する入出力部を介して画像形成装置１０へ入力されるようにしてもよく、画像形成装置１０に図示を省略する画像データ読取り部を設けて、この画像データ読取り部を介して画像形成装置１０へ入力されるようにしてもよい。
【０２００】
上記ＲＧＢ色空間からL*a*b*色空間の画像データへの変換は、例えば、３次元ルックアップテーブル（ＤＬＵＴ：３次元色補正用ＬＵＴ）を予め記憶し、このＤＬＵＴを用いればよい。L*a*b*色空間からYMC色空間への変換は、あらかじめ後述する出力階調補正部７５を通して出力された色パッチにより、L*a*b*色空間における値とYMC色空間での値を関係づけたプリンタモデルを作成しておき、これを用いて変換すればよい。このプリンタモデルの作成は、ニューラルネットワーク、重回帰法、ノイゲバウアーの理論式などあるが、ここでは特に方式を限定していない。色変換部７１では、このようにして作成したプリンタモデルによってＲＧＢ色空間からＹＭＣ色空間への変換を行う。
【０２０１】
画像密度分布データ作成部７２は、画像処理部４０に入力された画像データに含まれる、出力する画像を形成する対象となる記録媒体のサイズを示すサイズ情報に基づいて、該サイズ情報のサイズの記録媒体に該画像データに含まれる画像を形成したときの画像密度の分布を示す画像密度分布データを作成する。
【０２０２】
画像領域・背景領域判定部７３は、画像密度分布データ作成部７２で作成された画像密度分布データに基づいて、上記画像データに含まれる画像を形成する対象となる記録媒体２６のサイズを示すサイズ情報によって示されるサイズの記録媒体２６に対応する感光体１１上の領域の、トナー像の形成される画像領域と、トナー像の形成されない非画像領域としての背景領域と、を判別する。
この画像領域・背景領域判定部７３による画像領域及び背景領域の判別結果は、例えば、感光体１１上の、この記録媒体２６に対応する領域の内の画像領域の位置及び形状を示す情報、及び背景領域の位置及び形状を示す情報として得られる。
画像領域・背景領域判定部７３によって判定された画像領域を示す情報及び背景領域を示す情報は、後述する制御部４６の制御によって記憶部４８に記憶される。
なお、上記「画像領域」の画像とは、画像処理部４０に入力された画像データが表す画像に含まれる、グラフィック、イメージ、及びテキスト等の画像を示している。
【０２０３】
精細度処理部７４は、画像データに、画像を滑らかにする平滑化処理、或いは画像を強調する強調化処理等を施す。出力階調補正部７５は、精細度処理部７４で平滑化あるいは強調化された各色信号に、例えば、ドット形状、記録媒体種別により最適化された画像形成部に出力特性に応じて、各色の画像データ毎に非線形なガンマ変換処理を施す。なお、このガンマ変換処理は、例えば、一次元のルックアップテーブル（ＬＵＴ）等に基づいて行うことができる。
【０２０４】
論理和処理部４２には、制御部４６の制御によって、画像処理部４０で処理された画像データが入力される。論理和処理部４２では、画像処理部４０から画像データが入力されると、画像データの画像を構成する各画素の画素データ毎にＣＭＹデータの論理和を計算し、計算した論理和データを露光装置１４に出力する。露光装置１４は、入力された論理和データに基づいて、感光体１１表面を露光する。このため、感光体１１表面には、露光装置１４による露光によって、画像データの画像に対応する静電潜像が形成される。
【０２０５】
画像処理部４０によって処理された画像データに基づいて、制御部４６は、発色情報付与のための発色情報付与データを作成する（詳細後述）。
【０２０６】
非発色制御部４４は、マゼンタ色の非発色を制御するためのマゼンタ非発色制御部４４Ｍ、シアン色の非発色を制御するためのシアン非発色制御部４４Ｃ、及びイエロー色の非発色を制御するためのイエロー非発色制御部４４Ｙを含んで構成されている。
なお、本実施の形態では、非発色制御部４４は、シアン、マゼンタ、イエローの各々発色のための発色反応を抑制するための非発色制御部を含む場合を説明するが、この非発色制御部４４は、光源５３の種類（本実施の形態では、Ｙ光源５３Ｙ、Ｍ光源５３Ｍ、及びＣ光源５３Ｃ）に応じた数設けられていれば良く、このような数に限られるものではない。例えば、画像形成装置１０の光源５３として、Ｆトナーを黒色に非発色な状態とするための特定波長の光を出射する光源を更に備える場合には、さらにブラック非発色制御部を含むようにしてもよい。
【０２０７】
マゼンタ非発色制御部４４Ｍ、シアン非発色制御部４４Ｃ、及びイエロー非発色制御部４４Ｙ各々には、詳細は後述するが、制御部４６から、非発色対象となる色を示す色成分情報が入力される。入力されたデータは、制御部４６の制御によって、発色情報付与装置２８に出力される。
【０２０８】
発色情報付与装置２８の光源５３（光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃ）は、制御部４６の制御によって、入力された各画素毎の色成分情報に基づいて、各画素毎の色成分情報の色への発色を非発色とするための予めさだめられた波長の光を射出するように制御される。
【０２０９】
このように、本発明の画像形成装置１０は、制御部４６の制御によって、感光体１１上に画像データに応じた静電潜像が形成されると共に、静電潜像が現像されたトナー像を構成する各トナーに発色情報を付与可能に構成されている。
【０２１０】
次に、画像形成装置の制御部４６で実行される処理を説明する。
【０２１１】
制御部４６では、所定時間毎に図４に示す処理ルーチンが実行されてステップ１００へ進む。
ステップ１００では、画像形成装置１０の外部から、図示を省略する入出力ポートを介して画像形成装置１０で形成する画像の画像データが入力されたか否かを判別し、否定されると、本ルーチンを終了し、肯定されるとステップ１０２へ進み、入力された画像データを記憶部４８に記憶する。
【０２１２】
次のステップ１０４では、色変換部７１に、ラスターイメージ生成指示及びＲＧＢ画像データの変換処理を示す指示信号を出力する。
色変換部７１は、ラスターイメージ生成指示及び変換処理を示す指示信号を入力されると、上記ステップ１００で取得したＰＤＬデータとしての画像データを、ラスタイメージデータに変換すると共に、ＲＧＢ色空間の画像データを、デバイスに依存しない、Ｌ*a*b*色空間の画像データに変換した後に、YMC色空間の画像データへ変換する。
【０２１３】
次のステップ１０６では、精細度処理及び出力階調補正の実行指示を示す指示信号を、精細度処理部７４及び出力階調補正部７５に出力する。
【０２１４】
精細度処理部７４は、精細度処理の実行指示を示す指示信号を入力されると、上記ステップ１０４で変換された画像データについて、画像を滑らかにする平滑化処理、或いは画像を強調する強調化処理等を施す。
【０２１５】
出力階調補正部７５は、出力階調補正の実行指示を示す指示信号を入力されると、精細度処理部７４で平滑化あるいは強調化された各色信号に、例えば、ドット形状、記録媒体種別により最適化された画像形成部に出力特性に応じて、各色の画像データ毎に非線形なガンマ変換処理を施す。
【０２１６】
次のステップ１０８では、上記ステップ１０６で処理された画像データを記憶部４８に記憶する。
【０２１７】
次のステップ１１０では、上記ステップ１０８で記憶部４８に記憶した画像データに基づいて、画像密度分布データを作成するための指示信号を、画像密度分布データ作成部７２に出力する。
画像密度分布データを作成するための指示信号が入力されると、画像密度分布データ作成部７２は、上記ステップ１００で取得した画像データに含まれる、画像形成する記録媒体２６のサイズを示すサイズ情報と、上記ステップ１０８で記憶部４８に記憶した画像データに基づいて、サイズ情報によって示されるサイズの記録媒体に、該画像データの画像を形成したときの画像密度の分布を示す画像密度分布データを作成する。
【０２１８】
次のステップ１１２では、上記ステップ１１０の処理によって作成された画像密度分布データに基づいて、画像領域と背景領域を判定することを指示する判定指示信号を、画像領域・背景領域判定部７３に出力する。
判定指示信号を入力された画像領域・背景領域判定部７３は、画像密度分布データ作成部７２で作成された画像密度分布データに基づいて、上記サイズ情報によって示されるサイズの記録媒体２６に対応する、感光体１１上の領域のうちの、トナー像を形成される画像領域と、トナー像の形成されない非画像領域としての背景領域と、を判別し、画像領域と背景領域各々の形状及び位置を示す位置情報を、画像領域及び背景領域各々を示すデータ（画像領域データ及び背景領域データ）として作成する。
【０２１９】
次のステップ１１４では、上記ステップ１１２で判定した画像領域を構成する各画素の色を、上記ステップ１０８で記憶部４８に記憶した画像データに基づいて、該画像領域に対応する位置の画素の画素データに含まれる色成分情報を読み取ることにより判別する。
【０２２０】
次のステップ１１６では、発色情報付与用画像データを作成する。発色情報付与用画像データとは、発色情報付与装置２８に出力するためのデータであって、非発色対象となる色を示す画素毎の色成分情報を含んで構成される。
【０２２１】
ステップ１１６の処理では、上記ステップ１１２で判定した画像領域を示す画像領域情報と、上記ステップ１１４で判定した画像領域を構成する各画素の色を示す色成分情報と、に基づいて、この画像領域を構成する各画素について、各画素が色成分情報により示される色に発色可能となるように、該色以外の色への発色について非発色とするための波長の光が感光体１１上に形成されたトナー像の対応する領域に露光されるように、画像領域を構成する各画素に対応して照射する光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃを示す情報及び露光量を示す情報を作成する。
また、ステップ１１６の処理では、上記ステップ１１２で判定した背景領域を示す背景領域情報と画像領域情報と、に基づいて、この画像領域を構成する各画素の色成分情報により示される色について非発色とするための波長の光が、感光体１１上の背景領域に露光されるように、背景領域を露光する光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃを示す情報及び露光量を示す情報を作成する。
そして、この作成した画像領域及び背景領域に対応する光源５３(光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃ)及び露光量を示す情報を、上記発色情報付与用画像データとして作成する。
【０２２２】
なお、ステップ１１６の処理において、背景領域を露光する光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃを示す情報及び露光量を示す情報のうちの、露光量を示す情報は、背景領域を露光する光源５３を示す情報に対応する飽和光量情報を読み取ることによって、作成することができる。
【０２２３】
このように、ステップ１１６の処理が行われることによって、感光体１１上の画像領域には、画像データの画像の色成分情報に基づいて、この画像領域の色成分に応じた色以外の色について非発色とするための波長の光を照射可能な光源５３（光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃ）から、発色させる濃度に応じた光量で露光を行うための情報と、感光体１１上の背景領域には、この画像領域の色について非発色とするための波長の光を照射可能な光源５３（光源５３Ｙ、光源５３Ｍ、及び光源５３Ｃ）から、発色飽和光量で露光を行うための情報と、を含む発色情報付与用画像データを作成することができる。
【０２２４】
次のステップ１１８では、上記ステップ１１６で作成した発色情報付与用画像データを記憶部４８に記憶する。
【０２２５】
次のステップ１２０では、上記ステップ１０８で記憶部４８に記憶した画像データを読取り、次のステップ１２２では、上記ステップ１１８で記憶部４８に記憶した発色情報付与用画像データを読み取る。
【０２２６】
次のステップ１２４では、上記ステップ１２０または後述するステップ１３０で読み取った画像データに基づいて、該画像データの画像に応じた静電潜像を感光体１１上に作成するための指示信号として、該画像データを含む静電潜像形成処理指示信号を、画像処理部４０及び露光装置１４へ出力する。
【０２２７】
画像処理部４０では、静電潜像形成処理指示信号が入力されると、入力された静電潜像形成処理指示信号に含まれる画像データの画像の各画素毎の色成分情報の論理和を示す論理和データを露光装置１４へ出力する。露光装置１４では、入力された論理和データに基づいて、感光体１１表面を走査露光することによって、感光体１１上に上記ステップ１００で取得した画像データの画像に応じた静電潜像を形成する。
感光体１１上に形成された静電潜像は、感光体１１上の回転によって、現像装置１６の現像ロール１６Ａに対向される領域に達すると、Ｆトナーによって現像されて、静電潜像に応じたトナー像が形成される。
なお、このとき、露光装置１４によって形成された静電潜像の形成された領域にも、Ｆトナーが付着する場合がある。
【０２２８】
次のステップ１２６では、上記ステップ１２２または後述するステップ１３０で読み取った発色情報付与情報に基づいて、感光体１１上に形成されたトナー像による画像領域へ該画像領域の色成分情報に応じた色以外の色を非発色とするための波長の光を走査露光すると共に、背景領域に、この画像領域の色成分情報に応じた色を非発色とするための波長の光を走査露光する。
【０２２９】
感光体１１上の画像領域及び背景領域に、発色情報付与装置２８による走査露光が行われると、感光体１１の回転によって、発色情報が付与されたトナー像は、転写装置１８によって記録媒体２６に転写される。このとき、感光体１１上の背景領域に付着したＦトナーについても、同時に記録媒体２６へ転写される。
【０２３０】
記録媒体２６に転写されたＦトナーは、定着装置２２によって圧力が加えられることによって記録媒体２６に定着されるとともに、加熱されることによって、上記ステップ１２６で付与された発色情報に応じた色に発色される。
【０２３１】
次のステップ１２８では、記憶部４８に記憶された全頁画像データについて画像形成処理を終了したか否かを判別し、肯定されると本ルーチンを終了し、否定されると、ステップ１３０へ進み、上記ステップ１２４及びステップ１２６で処理した画像データ及び発色情報付与用画像データの次頁に対応する画像データ及び発色情報付与用画像データを読み取った後に、上記ステップ１２４へ戻る。
【０２３２】
本発明の画像形成装置１０では、上記処理ルーチンが実行されることによって、例えば、図９（Ａ）に示すように、発色情報付与装置２８による発色情報付与時には、画像領域８０に、画像領域８０の発色対象となる色以外の色について非発色とするための波長の光が露光され、画像形成する対象となる記録媒体２６のサイズに相当する領域８２のうちの、画像領域８０以外の領域としての背景領域８４に、画像領域８０の発色対象となる色について非発色とするための波長の光が露光される。
具体的には、Ｆトナーに、Ｙ色に発色可能なＹ発色部、Ｍ色に発色可能なＭ発色部、Ｃ色に発色可能なＣ発色部が含まれ、画像領域８０の発色対象となる色がイエローの場合には、画像領域８０には、Ｍ発色部及びＣ発色部による発色反応を抑制するための波長の光が各Ｍ発色部及びＣ発色部に対応する発色飽和光量で露光される。
また、背景領域８４には、画像領域８０の発色対象となる色としてのイエローについて非発色となるように、Ｙ発色部による発色反応を抑制するための波長の光がＹ発色部に対応する飽和露光量で露光される。
【０２３３】
このような発色情報の付与がなされると、図９（Ｂ）に示すように、定着装置２２によって記録媒体２６に熱が加えられると、画像領域８０に対応する画像８６はＹ色に発色した画像となり、背景領域８４に対応する領域８８は、Ｙ色に発色していない記録媒体２６が得られる。
【０２３４】
また、例えば、記録媒体２６中に複数種の互いに異なる色の画像が形成される場合には、上記処理ルーチンが画像形成装置１０において実行されることによって、図１０（Ａ）に示すように、発色情報付与装置２８による発色情報付与時には、画像領域９０Ｙ、画像領域９０Ｍ、及び画像領域９０Ｃ各々に、画像領域９０Ｙ、画像領域９０Ｍ、及び画像領域９０Ｃ各々の発色対象となる色以外の色について非発色とするための波長の光が露光され、画像形成する対象となる記録媒体２６のサイズに相当する領域９２のうちの、画像領域９０Ｙ、画像領域９０Ｍ、及び画像領域９０Ｃ以外の領域としての背景領域９４に、画像領域９０Ｙ、画像領域９０Ｍ、及び画像領域９０Ｃの全ての発色対象となる色について非発色とするための波長の光が露光される。
【０２３５】
具体的には、Ｆトナーに、Ｙ色に発色可能なＹ発色部、Ｍ色に発色可能なＭ発色部、Ｃ色に発色可能なＣ発色部が含まれ、画像領域９０Ｙの発色対象となる色がイエローであり、画像領域９０Ｍの発色対象となる色がマゼンタであり、画像領域９０Ｃの発色対象となる色がシアンである場合には、画像領域９０Ｙには、Ｍ発色部及びＣ発色部による発色反応を抑制するための波長の光が各Ｍ発色部及びＣ発色部に対応する発色飽和光量で露光される。同様に、画像領域９０Ｍには、Ｙ発色部及びＣ発色部による発色反応を抑制するための波長の光が各Ｙ発色部及びＣ発色部に対応する発色飽和光量で露光される。同様に、画像領域９０Ｃには、Ｙ発色部及びＭ発色部による発色反応を抑制するための波長の光が各Ｙ発色部及びＭ発色部に対応する発色飽和光量で露光される。
【０２３６】
また、背景領域９４には、画像領域９０Ｙ、画像領域９０Ｍ、及び画像領域９０Ｃ全ての発色対象となる色としての、イエロー、マゼンタ、及びシアンについて非発色となるように、Ｙ発色部、Ｍ発色部、及びＣ発色部による発色反応を抑制するための波長の光が、Ｙ発色部、Ｍ発色部、及びＣ発色部各々に対応する飽和露光量で露光される。
【０２３７】
このような発色情報の付与がなされると、図１０（Ｂ）に示すように、定着装置２２によって記録媒体２６に熱が加えられると、画像領域９０Ｙに対応する画像９６ＹはＹ色に発色した画像となり、画像領域９０Ｍに対応する画像９６ＭはＭ色に発色した画像となり、画像領域９０Ｃに対応する画像９６ＣはＣ色に発色した画像となると共に、背景領域９４に対応する領域９８は、Ｙ色、Ｍ色、及びＣ色の何れにも発色していない記録媒体２６が得られる。
【０２３８】
なお、上記実施の形態では、背景領域への光の露光量は、非発色とする発色部に対応する発色飽和光量である場合を説明したが、この発色飽和光量以上の光であればよく、発色飽和光量であることに限られるものではない。
【０２３９】
以上説明したように、光による発色情報の付与により、非発色の状態を維持するトナーを用いた本発明の画像形成装置１０によれば、発色情報の付与時に、感光体１１上の画像領域以外の領域としての背景領域に画像領域の色への発色を抑制するための波長の光を露光することができるので、記録媒体２６上の本来画像形成がなされない領域への発色されたトナーによる汚れとしてのトナーかぶりが発生することを抑制することができる。
【０２４０】
また、背景領域には、非発色対象となる色に発色可能な発色部における発色反応の進行を抑制するために、発色飽和光量以上の光量で背景領域を露光することができるので、背景領域に付着したトナーの画像領域と同一色への発色を抑制することができ、記録媒体へのトナーかぶりを抑制することができる。
【０２４１】
＜試験例１＞
上記実施形態の作用を確認するため、以下のような試験を行った。
（トナー）
以下のようにして、結着樹脂中に発光部（感光・感熱カプセル）が分散した前記光非発色型のＦトナーを得た。
【０２４２】
−マイクロカプセル分散液（１）の調製−
酢酸エチル１６．９質量部に、イエローに発色可能な電子供与性無色染料（１）８．９部を溶解し、さらに、カプセル壁材（商品名：タケネートＤ−１１０Ｎ，武田薬品工業（株）製）２０質量部とカプセル壁材（商品名：ミリオネートＭＲ２００，日本ポリウレタン工業（株）製）２質量部とを添加した。
得られた溶液を、８質量％フタル化ゼラチン４２質量部と、水１４質量部と、１０質量％ドデシルベンゼンルスルホン酸ナトリウム溶液１．４質量部との混合液中に添加した後、温度２０℃で乳化分散し、乳化液を得た。次いで、得られた乳化液に２．９％テトラエチレンペンタミン水溶液７２質量部を加え、攪拌しながら６０℃に加温し、２時間経過後、電子供与性無色染料（１）を芯部に含む、平均粒径０．５μｍのマイクロカプセル分散液（１）を得た。
なお、このマイクロカプセル分散液（１）に含まれるマイクロカプセルの外殻を構成する材料（上記とほぼ同様の条件でタケネートＤ−１１０ＮおよびミリオネートＭＲ２００を反応させて得られた材料）のガラス転移温度は１００℃であった。
【０２４３】
−マイクロカプセル分散液（２）の調製−
電子供与性無色染料（１）を電子供与性無色染料（２）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（２）を得た。この分散液中のマイクロカプセルの平均粒径は０．５μｍであった。
【０２４４】
−マイクロカプセル分散液（３）の調製−
電子供与性無色染料（１）を電子供与性無色染料（３）に変更した以外は、マイクロカプセル分散液（１）を調製する場合と同様にしてマイクロカプセル分散液（３）を得た。この分散液中のマイクロカプセルの平均粒径は０．５μｍであった。
なお、マイクロカプセル分散液の調製に用いた電子供与性無色染料（１）〜（３）の化学構造式を以下に示す。
【０２４５】
【化１】
2008015135.tif 000003
【０２４６】
−光硬化性組成物分散液（１）の調製−
重合性基を有する電子受容性化合物（１）および（２）の混合物１００．０質量部（混合比率５０：５０）と熱重合禁止剤（ＡＬＩ）０．１質量部とを酢酸イソプロピル（水への溶解度約４．３％）１２５．０質量部中で４２℃にて溶解し混合溶液Ｉとした。
この混合溶液I中に、ヘキサアリールビイミダゾール（１）〔２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’テトラフェニルー１，２’−ビイミダゾール〕１８．０質量部と、ノニオン性有機色素０．５質量部と、有機ホウ素化合物６．０質量部とを添加し４２℃にて溶解し、混合溶液ＩＩとした。
上記混合溶液ＩＩを、８質量％ゼラチン水溶液３００．１質量部と、１０質量％界面活性剤（１）水溶液１７．４質量部との混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機（株）製）を用いて回転数１００００回転で５分間乳化し、その後、４０℃で３時間脱溶媒処理を行った後、固形分が３０質量％の光硬化性組成物分散液（１）を得た。
なお、光硬化性組成物分散液（１）の調製に用いた重合性基を有する電子受容性化合物（１）、重合性基を有する電子受容性化合物（２）、熱重合禁止剤（ＡＬＩ）、ヘキサアリールビイミダゾール（１）、界面活性剤（１）、ノニオン性有機色素、および、有機ホウ素化合物の構造式を以下に示す。
【０２４７】
【化２】
2008015135.tif 000004
【０２４８】
【化３】
2008015135.tif 000005
【０２４９】
−光硬化性組成物分散液（２）の調製−
下記有機ボレート化合物（Ｉ）０．６質量部と、下記に示した分光増感色素系ボレート化合物（Ｉ）０．１質量部と、高感度化を目的とした下記助剤（１）０．１質量部と、酢酸イソプロピル（水への溶解度約４．３％）３質量部と、の混合溶液中に、重合性基を有する下記電子受容性化合物（３）５質量部を添加した。
【０２５０】
【化４】
2008015135.tif 000006
【０２５１】
得られた溶液を、１３質量％ゼラチン水溶液１３質量部と、下記２質量％界面活性剤（２）水溶液０．８質量部と、下記２質量％界面活性剤（３）水溶液０．８質量部と、の混合溶液中に添加し、ホモジナイザー（日本精機（株）製）を用いて回転数１００００回転で５分間乳化し、光硬化性組成物分散液（２）を得た。
なお、光硬化性組成物分散液（２）の調製に用いた重合性基を有する電子受容性化合物（３）、助剤（１）、界面活性剤（２）及び界面活性剤（３）の構造式を以下に示す。
【０２５２】
【化５】
2008015135.tif 000007
【０２５３】
【化６】
2008015135.tif 000008
【０２５４】
−光硬化性組成物分散液（３）の調製−
分光増感色素系ボレート化合物（Ｉ）に代えて、前記に示した分光増感色素系ボレート化合物（II）０．１質量部を用いた以外は、光硬化性組成物分散液（２）を調製する場合と同様にして光硬化性組成物分散液（３）を得た。
【０２５５】
−樹脂粒子分散液の調製−
・スチレン：４６０質量部
・ｎブチルアクリレート：１４０質量部
・アクリル酸：１２質量部
・ドデカンチオール：９質量部
以上の成分を混合溶解して溶液を調製した。続いて、アニオン性界面活性剤（ローディア社製、ダウファックス）１２質量部をイオン交換水２５０質量部に溶解したものに、前記溶液を加えてフラスコ中で分散し乳化した乳化液（単量体乳化液Ａ）を調製した。
また、アニオン性界面活性剤（ローディア社製、ダウファックス）１部を５５５質量部のイオン交換水に溶解し、重合用フラスコに仕込んだ。重合用フラスコを密栓し、還流管を設置し、窒素を注入しながら、ゆっくりと攪拌しながら、７５℃まで重合用フラスコをウオーターバスで加熱し、保持した。
【０２５６】
次に、過硫酸アンモニウム９部をイオン交換水４３質量部に溶解した溶液を、重合用フラスコ中に定量ポンプを介して、２０分かけて滴下した後、単量体乳化液Ａをやはり定量ポンプを介して２００分かけて滴下した。
その後、ゆっくりと攪拌を続けながら重合用フラスコを７５℃に、３時間保持して重合を終了した。
これにより粒子のメジアン径が２１０ｎｍ、ガラス転移点が５１．５℃、重量平均分子量が３１０００、固形分量が４２質量％の樹脂粒子分散液を得た。
【０２５７】
−感光・感熱カプセル分散液（１）の調製−
・マイクロカプセル分散液（１）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（１）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
以上の成分を混合した原料溶液に硝酸を加えてｐＨを３．５に調整し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、フラスコに移し加熱用オイルバスでスリーワンモーターで攪拌しながら４０℃まで加熱し、４０℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を３００質量部追加して６０℃にて２時間緩やかに攪拌した。これにより感光・感熱カプセル分散液（１）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．５３μｍであった。また、この分散液の調製時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２５８】
−感光・感熱カプセル分散液（２）の調製−
・マイクロカプセル分散液（２）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（２）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
原料溶液として以上の成分を用いた以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）を調製する場合と同様にして感光・感熱カプセル分散液（２）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．５２μｍであった。また、この分散液の調製時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２５９】
−感光・感熱カプセル分散液（３）の調製−
・マイクロカプセル分散液（３）：１５０質量部
・光硬化性組成物分散液（３）：３００質量部
・ポリ塩化アルミニウム：０．２０質量部
・イオン交換水：３００質量部
原料溶液として以上の成分を用いた以外は、感光・感熱カプセル分散液（１）を調製する場合と同様にして感光・感熱カプセル分散液（３）を得た。
なお、この分散液中に分散する感光・感熱カプセルの体積平均粒径は３．４７μｍであった。また、この分散液の調製時に、分散液の自発的な発色は確認されなかった。
【０２６０】
−トナーの作製−
・感光・感熱カプセル分散液（１）：７５０質量部
・感光・感熱カプセル分散液（２）：７５０質量部
・感光・感熱カプセル分散液（３）：７５０質量部
以上の成分を混合した溶液をフラスコに移し、フラスコ内を攪拌しながら加熱用オイルバス４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、さらに樹脂粒子分散液を１００質量部追加して緩やかに攪拌した。
その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内のｐＨを５．０に調整した後、攪拌を継続しながら５５℃まで加熱した。５５℃までの昇温の間、通常の場合、フラスコ内のｐＨは、５．０以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが４．５以下とならない様に保持した。この状態で、５５℃で３時間保持した
【０２６１】
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、５リットルビーカー中で４０℃のイオン交換水３リットル中に再分散し、１５分間、３００ｒｐｍで攪拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、凍結真空乾燥を１２時間行い、スチレン系樹脂中に感光・感熱カプセルが分散したトナー粒子を得た。このトナー粒子の粒径をコールターカウンターで測定したところ、体積平均粒径Ｄ５０ｖは１５．２μｍであった。  
続いて、上記トナー粒子５０質量部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．０質量部を添加し、サンプルミルで混合して外添トナーを得た。
【０２６２】
（現像剤）
キャリアとして、スチレン・アクリル共重合体（数平均分子量：２３０００、重量平均分子量：９８０００、Ｔｇ：７８℃）３０質量％と、粒状マグネタイト（最大磁化：８０ｅｍｕ／ｇ、平均粒径：０．５μｍ）７０質量％とを混練、粉砕、分級して、体積平均粒径が１００μｍとしたものを用い、前記トナーとトナー濃度が５質量％となるように秤量し、ボールミルで５分間混合して現像剤１を得た。
【０２６３】
（画像形成）
図１に示したような画像形成装置を用意し、現像装置１６に上記現像剤を装填した。
感光体１１としては、導電性支持体としての円筒形のガラスからなる透明基体の表面に、ＩＴＯをスパッタリングして導電層を形成し、該導電層上に、感光層として、電荷発生層が塩化ガリウムフタロシアニン、電荷輸送層がＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−[１，１’]ビフェニル−４，４’−ジアミンを含む膜厚２５μｍの多層有機感光層を塗布形成した。
【０２６４】
帯電装置１２としてはスコロトロンを用いた。
【０２６５】
露光装置１４の露光光源（図示省略）としては、解像度６００ｄｐｉで潜像形成が行える波長７８０ｎｍのＬＥＤイメージバーを用いた。
現像装置１６は、二成分磁気ブラシ現像用の金属スリーブを備え反転現像を行うことが可能なものである。なお、この現像器に前記現像剤１を装填したときのトナー帯電量は、−５〜−３０μＣ／ｇ程度であった。
【０２６６】
発色情報付与装置２８の光源５３としては、ピーク波長４０５ｎｍ（露光量：０．２ｍＪ／ｃｍ２）、５３２ｎｍ（露光量：０．２ｍＪ／ｃｍ２）、６５７ｎｍ（露光量：０．４ｍＪ／ｃｍ２）の光を照射可能な解像度６００ｄｐｉのＬＥＤイメージバーを用いた。
転写装置１８は、導電性芯材の外周に導電性弾性体を被覆してなる半導電性ロールを転写ロールとして有する。導電性弾性体は、ＮＢＲとＥＰＤＭを混合してなる非相溶性のブレンド物に、ケッチェンブラックとサーマルブラックからなる２種類のカーボンブラックを分散させてなり、ロール抵抗が１０８．５Ωｃｍ、アスカーＣ硬度が３５度のものである。
【０２６７】
定着装置２２は、富士ゼロックス社製ＤＰＣ１６１６に使用されている定着器を使用し、発色情報付与のポイントから３０ｃｍの位置に配置した。また、光照射装置２４としては、前記発色情報付与装置の三波長を含む高輝度シャーカステンを用い、照射幅を５ｍｍとした。
【０２６８】
以上の構成の画像形成装置により印字条件を下記のように設定した。
・感光体線速：１０ｍｍ／秒。
・帯電条件：スコロトロンのスクリーンに−４００Ｖ、ワイヤーには直流−６ｋＶを印加。このとき感光体の表面電位は−４００Ｖとなった。
・露光条件：Ｍ色の画像情報の論理和で露光し、露光後の電位は約−５０Ｖであった。
・現像バイアス：直流−３３０Ｖに交流Ｖｐｐ１．２ｋＶ（３ｋＨｚ）の矩形波を重畳。
・現像剤接触条件：周速比（現像ロール／感光体）２．０、現像ギャップ０．５ｍｍとし、現像ロール上の現像剤重量は４００ｇ／ｍ２とし、感光体上のトナー現像量がＭ色のべた画像で５ｇ／ｍ２となるようにした。
・転写バイアス：直流＋８００Ｖ印加。
・定着温度：定着ロール表面温度を１８０℃に設定。
・光照射装置照度：１３００００ｌｕｘ。
【０２６９】
上述のように構成した画像形成装置において、１００％の濃度のＭ色のベタ画像を、Ａ４サイズの記録媒体に１００００枚連続して形成する処理を行なったところ、１００００枚連続画像形成後においても、記録媒体２６上の本来画像形成がなされない領域（背景領域）へのＭ色の汚れは視認されなかった。このように、本発明の画像形成装置によれば、記録媒体へのトナーかぶりを抑制することができることを確認することができた。
【図面の簡単な説明】
【０２７０】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成装置の図１とは異なる形態の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の画像形成装置の発色情報付与装置の構成の一例を示す模式図である。
【図４】画像形成装置の電気的構成を示す模式図である。
【図５】本発明の画像形成装置の制御部で実行される処理を示すフローチャートである。
【図６】トナーの発色機構を説明するための模式図であり、（Ａ）は発色部、（Ｂ）はその拡大状態を示す。
【図７】トナーの分光感度の一例を示す模式図である。
【図８】発色情報付与時の光の露光量と、発色後のトナー画像濃度との関係を示す模式図である。
【図９】（Ａ）は、本発明の画像形成装置における発色情報付与のための露光が行われた感光体表面の状態の一例を示す模式図であり、（Ｂ）は、図９（Ａ）に示す発色情報付与が行われることにより記録媒体に形成された画像を示す模式図である。
【図１０】（Ａ）は、本発明の画像形成装置における発色情報付与のための露光が行われた感光体表面の状態の一例を示す模式図であり、（Ｂ）は、図１０（Ａ）に示す発色情報付与が行われることにより記録媒体に形成された画像を示す模式図である。
【符号の説明】
【０２７１】
１０  画像形成装置
１１  感光体
１２  帯電装置
１４  露光装置
１６  現像装置
１８  転写装置
２２  定着装置
２４  光照射装置
２８、２９  発色情報付与装置
４０  画像処理部
４６  制御部
４８  記憶部
７３  画像領域・背景領域判定部
【図１】
2008015135.tif 000009
【図２】
2008015135.tif 000010
【図３】
2008015135.tif 000011
【図４】
2008015135.tif 000012
【図５】
2008015135.tif 000013
【図６】
2008015135.tif 000014
【図７】
2008015135.tif 000015
【図８】
2008015135.tif 000016
【図９】
2008015135.tif 000017
【図１０】
2008015135.tif 000018