(57)【要約】【課題】地震時における上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置を提供すること。【解決手段】支承を備えた下部構造物６とその上方の上部構造物７との間に設けられる構造物変位制限用ストッパ装置であり、下部構造物６に固定される第１ストッパ部材１に係止用上向き突起２が設けられ、上部構造物７に固定される第２ストッパ部材３に係止用下向き開口凹部４が設けられ、上向き突起２が下向き開口凹部４内に配置され、第１ストッパ部材１における係止用上向き突起２の上部にねじ接合により部材が接合されて横方向に張り出す外向きフランジ２７が設けられ、第２ストッパ部材３の下端部には、外向きフランジ２８よりも下位のレベルにおいて係止用下向き開口凹部４の内側に張り出す内向きフランジ２７が設けられ、内向きフランジ内壁面間の幅寸法よりも、外向きフランジの橋軸直角方向の幅寸法は大きくされている。【選択図】図１
2008115639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に支承を備えた下部構造物とその上方の上部構造物との間に設けられる構造物変位制限用ストッパ装置であり、下部構造物に固定される第１ストッパ部材の上面に係止用上向き突起が設けられ、上部構造物に固定される第２ストッパ部材の下面に係止用下向き開口凹部が設けられ、前記上向き突起が下向き開口凹部内に配置され、第１ストッパ部材における係止用上向き突起の上部にねじ接合により部材が接合されて横方向に張り出す外向きフランジが設けられ、係止用下向き開口凹部を備えている第２ストッパ部材の下端部には、前記外向きフランジよりも下位のレベルにおいて前記係止用下向き開口凹部の内側に張り出す内向きフランジが設けられ、かつ橋軸直角方向に対向する内向きフランジ内壁面間の幅寸法よりも、外向きフランジの橋軸直角方向の幅寸法は大きくされて、上揚力作用時に前記外向きフランジと内向きフランジが係合することで上揚力に抵抗可能にされていることを特徴とする上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置。
【請求項２】
上部に支承を備えた下部構造物とその上方の上部構造物との間に設けられる構造物変位制限用ストッパ装置であり、上部構造物に固定される第１ストッパ部材の下面に係止用下向き突起が設けられ、下部構造物に固定される第２ストッパ部材の上面に係止用上向き開口凹部が設けられ、前記下向き突起が上向き開口凹部内に配置され、第１ストッパ部材における係止用下向き突起の下部にねじ接合により部材が接合されて横方向に張り出す外向きフランジが設けられ、係止用上向き開口凹部を備えている第２ストッパ部材の上端部には、前記外向きフランジよりも上位のレベルにおいて前記係止用上向き開口凹部の内側に張り出す内向きフランジが設けられ、かつ橋軸直角方向に対向する内向きフランジ内壁面間の幅寸法よりも、外向きフランジの橋軸直角方向の幅寸法は大きくされて、上揚力作用時に前記外向きフランジと内向きフランジが係合することで上揚力に抵抗可能にされていることを特徴とする上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置。
【請求項３】
前記の係止用上向き突起の上部に雄ねじ軸部が設けられ、その雄ねじ軸部に、係止用上向き突起の橋軸直角方向の幅寸法よりも幅寸法の大きいリング状雌ねじ部材がねじ込み固定され、そのリング状の雌ねじ部材により、前記外向きフランジが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置。
【請求項４】
前記の係止用上向き突起の上部に雌ねじ孔が設けられ、その雌ねじ孔に、係止用上向き突起の橋軸直角方向の幅寸法よりも幅寸法の大きい頭部を有するボルトがねじ込み固定され、そのボルト頭部により、前記外向きフランジが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置。
【請求項５】
前記の係止用下向き突起の下部に雄ねじ軸部が設けられ、その雄ねじ軸部に、係止用下向き突起の橋軸直角方向の幅寸法よりも幅寸法の大きいリング状雌ねじ部材がねじ込み固定され、そのリング状の雌ねじ部材により、前記外向きフランジが形成されていることを特徴とする請求項２に記載の上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置。
【請求項６】
前記の係止用下向き突起の下部に雌ねじ孔が設けられ、その雌ねじ孔に、係止用下向き突起の橋軸直角方向の幅寸法よりも幅寸法の大きい頭部を有するボルトがねじ込み固定され、そのボルト頭部により、前記外向きフランジが形成されていることを特徴とする請求項２に記載の上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下部構造物と上部構造物との間に設置されている鋼製支承装置と組んで耐震性能を向上させるために増設して設けられる構造物変位制限用ストッパ装置に関し、特に、橋梁その他の構造物が、水平方向および特に上下方向の地震力により変位して橋台、橋脚その他の下部構造物から上下方向に大きく離れたり、落下するのを防止するための上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、弾性層を備えていない支承装置として、例えば、支承板支承あるいは線支承が知られていると共に、図１１（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すような、ピン（横軸）に支圧力を作用させる形態の鋼製支承装置１９ａ、あるいは図１１（ｄ）（ｅ）（ｆ）に示すようなピンにせん断力を作用させるような鋼製支承装置１９ｂ等の鋼製支承装置１９ｃが知られている。このような鋼製支承装置１９ｃは鋼材により製作されている支承装置であり、換言すると、弾性的に上部構造物の鉛直荷重を支承する弾性支承装置と異なり、弾性層を備えていないため、弾性的に上部構造物の鉛直荷重を支承しない鋼製支承装置１９ｃにより上部構造物７を支承する形態である。また、弾性層を備え弾性的に上部構造物を支承する弾性支承装置により上部構造物７を支承する形態も知られている。
【０００３】
通常、支承装置単独では、タイプＡ相当の耐震性能はあるが、耐震性能を向上させるために、別途、変位制限用ストッパ装置を設置し、これらの組み合わせで、タイプＢ相当に耐震性能を向上させることが知られている。
そのための変位制限用ストッパ装置の一形態として、図９および図１０に示すように、下部構造物６の上部に固定される第１ストッパ部材３５の上面の中央に係止用上向き突起３６を一体に設け、かつ上部構造物７の下部に固定される第２ストッパ部材３の下面の中央に係止用下向き開口凹部４を設け、その下向き開口凹部３４内に前記上向き突起２を配置し、その上向き突起２と下向き開口凹部３４との間に上部構造物７の伸縮を許容する間隙Ｌを設けた構造のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】実公平０２−４８４９４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図９および図１０に示す構造の構造物変位制限用ストッパ装置３７の場合は、下向き開口凹部３４とその内側に配置される上向き突起３６とを備えたストッパ装置であり、第１ストッパ部材３５と第２ストッパ部材３８とを上下方向に係合連結できる構造ではないので、地震時において上揚力が作用し、上下の構造物が相対的に上下方向に離反するように移動した場合、その上下方向移動に対して抵抗する構造ではなく、すなわち上揚力に抵抗できないという問題がある。そのため、上部構造物の鉛直荷重を支承する鉛直荷重支承装置に、上揚力抵抗機能を付与した複雑な構造の支承装置としたり、別個に上揚力に抵抗する装置を設置するなどコストが高くなるなどの問題がある。
したがって、構造物変位制限用ストッパ装置が、所定以上の上揚力作用時に抵抗できる構造の構造物変位制限用ストッパ装置であると、既設の支承設備の耐震性能を向上させるための耐震補強補修時において、そのような所定以上の上揚力作用時に抵抗できる構造の構造物変位制限用ストッパ装置を設置できると、より経済的に、支承装置と共同して、レベル２の地震動に対応可能なタイプＢ相当の支承設備に補修可能になるため、このような上揚力に対応可能な構造物変位制限装置が望まれていた。
【０００５】
本発明は、前記のような地震時における上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するために第１発明の上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置においては、上部に支承を備えた下部構造物とその上方の上部構造物との間に設けられる構造物変位制限用ストッパ装置であり、下部構造物に固定される第１ストッパ部材の上面に係止用上向き突起が設けられ、上部構造物に固定される第２ストッパ部材の下面に係止用下向き開口凹部が設けられ、前記上向き突起が下向き開口凹部内に配置され、第１ストッパ部材における係止用上向き突起の上部にねじ接合により部材が接合されて横方向に張り出す外向きフランジが設けられ、係止用下向き開口凹部を備えている第２ストッパ部材の下端部には、前記外向きフランジよりも下位のレベルにおいて前記係止用下向き開口凹部の内側に張り出す内向きフランジが設けられ、かつ橋軸直角方向に対向する内向きフランジ内壁面間の幅寸法よりも、外向きフランジの橋軸直角方向の幅寸法は大きくされて、上揚力作用時に前記外向きフランジと内向きフランジが係合することで上揚力に抵抗可能にされていることを特徴とする。
第２発明の上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置においては、上部に支承を備えた下部構造物とその上方の上部構造物との間に設けられる構造物変位制限用ストッパ装置であり、上部構造物に固定される第１ストッパ部材の下面に係止用下向き突起が設けられ、下部構造物に固定される第２ストッパ部材の上面に係止用上向き開口凹部が設けられ、前記下向き突起が上向き開口凹部内に配置され、第１ストッパ部材における係止用下向き突起の下部にねじ接合により部材が接合されて横方向に張り出す外向きフランジが設けられ、係止用上向き開口凹部を備えている第２ストッパ部材の上端部には、前記外向きフランジよりも上位のレベルにおいて前記係止用上向き開口凹部の内側に張り出す内向きフランジが設けられ、かつ橋軸直角方向に対向する内向きフランジ内壁面間の幅寸法よりも、外向きフランジの橋軸直角方向の幅寸法は大きくされて、上揚力作用時に前記外向きフランジと内向きフランジが係合することで上揚力に抵抗可能にされていることを特徴とする。
第３発明では、第１発明の上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置において、前記の係止用上向き突起の上部に雄ねじ軸部が設けられ、その雄ねじ軸部に、係止用上向き突起の橋軸直角方向の外形寸法よりも大きいリング状雌ねじ部材がねじ込み固定され、そのリング状の雌ねじ部材により前記外向きフランジが形成されていることを特徴とする。
第４発明では、第１発明の構造物変位制限用ストッパ装置において、前記の係止用上向き突起の上部に雌ねじ孔が設けられ、その雌ねじ孔に、係止用上向き突起の橋軸直角方向の外形寸法よりも大きい頭部を有するボルトがねじ込み固定され、そのボルト頭部により、前記外向きフランジが形成されていることを特徴とする。
第５発明では、第２発明の上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置において、前記の係止用下向き突起の下部に雄ねじ軸部が設けられ、その雄ねじ軸部に、係止用下向き突起の橋軸直角方向の幅寸法よりも幅寸法の大きいリング状雌ねじ部材がねじ込み固定され、そのリング状の雌ねじ部材により、前記外向きフランジが形成されていることを特徴とする。
第６発明では、第２発明の上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置において、前記の係止用下向き突起の下部に雌ねじ孔が設けられ、その雌ねじ孔に、係止用下向き突起の橋軸直角方向の幅寸法よりも幅寸法の大きい頭部を有するボルトがねじ込み固定され、そのボルト頭部により、前記外向きフランジが形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
第１および第２発明によると、地震時等に構造物に上揚力が作用し、下部構造物と構造物とが相対的に上下方向の移動した場合に、係止用上向き突起または係止用下向き突起にねじ接合により設けた部材による外向きフランジを内向きフランジに係合させることができ、そのため、上部構造物に作用する上揚力を上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置を介して下部構造物に確実に伝達させることができる。
また、地震時等において構造物または下部構造物が相対的に水平移動して、外向きフランジの下側に内向きフランジを確実に係合させて、構造物が下部構造物から外れて落下するのを確実に防止することができる。
第３発明によると、係止用上向き突起の上部に雄ねじ軸部が設けられ、その雄ねじ軸部に、係止用上向き突起の橋軸直角方向の幅寸法よりも幅寸法の大きいリング状雌ねじ部材がねじ込み固定され、そのリング状の雌ねじ部材により前記外向きフランジが形成されているので、係止用上向き突起の上部の雄ねじ軸部にリング状の雌ねじ部材を取り付けるだけで、容易に外向きフランジを形成することができると共に構造が簡単である等の効果がある。
第４発明によると、係止用上向き突起の上部に雌ねじ孔が設けられ、その雌ねじ孔に、係止用上向き突起の橋軸直角方向の幅寸法よりも幅寸法の大きい頭部を有するボルトがねじ込み固定され、そのボルト頭部により、前記外向きフランジが形成されているので、係止用上向き突起の上部の雌ねじ孔に幅寸法の大きい頭部を有するボルトを取り付けるだけで、容易に外向きフランジを形成することができると共に構造が簡単である等の効果がある。
第５発明によると、係止用下向き突起の下部に雄ねじ軸部が設けられ、その雄ねじ軸部に、係止用下向き突起の橋軸直角方向の幅寸法よりも幅寸法の大きいリング状雌ねじ部材がねじ込み固定され、そのリング状の雌ねじ部材により前記外向きフランジが形成されているので、係止用下向き突起の下部の雄ねじ軸部にリング状の雌ねじ部材を取り付けるだけで、容易に外向きフランジを形成することができると共に構造が簡単である等の効果がある。
第６発明によると、係止用下向き突起の下部に雌ねじ孔が設けられ、その雌ねじ孔に、係止用下向き突起の橋軸直角方向の幅寸法よりも幅寸法の大きい頭部を有するボルトがねじ込み固定され、そのボルト頭部により、前記外向きフランジが形成されているので、係止用下向き突起の下部の雌ねじ孔に幅寸法の大きい頭部を有するボルトを取り付けるだけで、容易に外向きフランジを形成することができると共に構造が簡単である等の効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【０００９】
＜第１実施形態＞
図１ないし図５は、本発明の第１実施形態の上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置５（以下、単にストッパ装置５とも言う）を示すものであって、このストッパ装置５は、下部構造物６に固定される下部ストッパ部材としての鋼製第１ストッパ部材１と上部構造物７に固定される鋼製上部ストッパ部材としての第２ストッパ部材３とにより構成されている。
【００１０】
図示の形態では、鋼製の第１ストッパ部材１の下部は、アンカーボルト９およびこれに装着されるナットおよびロックナット１３により下部構造物６に固定された増設支持部８（詳細は後記する）に取り付けられ、かつその第１ストッパ部材１の上部の中央には断面円形の係止用上向き突起２が一体に設けられている。
【００１１】
前記の係止用上向き突起２の先端部（上端部）には、前記突起よりもわずかに小径の雄ねじ軸部２ａが設けられ、その雄ねじ軸部２ａに、リング状ナットからなる雌ねじ部材２ｂがねじ込み固定されて、上向き突起２から横方向に張り出す外向きフランジ２８が形成されており、その外向きフランジ２８の外周側下部（外周縁下部）は、面取り加工が施されたガイド部が全周に渡って設けられている。
【００１２】
また、前記第１ストッパ部材１の上面には、前記の上向き突起２の周囲において複数（例えば４つ）のゴム製位置決め片２９が、突起周囲方向に間隔をおいて設けられ、中空円筒状等のゴム製位置決め片２９の下部は、第１ストッパ部材１に固定されている。
【００１３】
上部が開放され橋軸方向に延長する上向き開口凹部３０を有する鋼製第２ストッパ部材３の周側壁の上面側に、縦向きの雌ねじ孔２１が設けられ、鋼製第２ストッパ部材３の上面に適宜調整板３１が介在されて、桁等の上部構造物７の下面に当接され、上部構造物７の下フランジ２２の上側に配置された複数のボルト２３が前記雌ねじ孔２１にねじ込まれて、第２ストッパ部材３は、上部構造物７に取り付けられている。
さらに第２ストッパ部材３の下面の中央には、第２ストッパ部材３と一体に、少なくとも橋軸直角方向に間隔をおいて対向するように設けられた内向きフランジ２７、または図示のように矩形環状に形成された内向きフランジ２７の内周面により形成され、第２ストッパ部材３の下部が開放され、橋軸方向に延長する円形または長円形等の横方向の係止用下向き開口凹部４が前記上向き開口凹部３０に貫通して接続するように設けられて、貫通した段付き孔が形成されている。前記の上向き開口凹部３０よりも係止用下向き開口凹部４の少なくとも橋軸直角方向の内壁面間の寸法は小さくされて、内向きフランジ２７が形成され、上向き開口凹部３０の内周壁面と係止用下向き開口凹部４の内周壁面とを接続する水平な係止面が形成されている。
【００１４】
第１ストッパ部材１におけるベース部上面からの上向き突起２の高さ寸法は、内向きフランジ２７の高さ寸法よりも高くされ、第１ストッパ部材１におけるベース部下面から雄ねじ軸部２ａの上端部までの高さ寸法は、前記第２ストッパ部材の高さ寸法とほぼ同じ寸法とされている。前記の外向きフランジ２８の上端部から上部構造物７または調整板３１との間には、間隙が設けられ、また、外向きフランジ２８下面と内向きフランジ２７上面との間には、間隙が設けられて、地震時以外の常時においては、干渉しないように構成されている。
【００１５】
前記のように、前記係止用下向き開口凹部４より上位の位置に、前記外向きフランジ２８は配置され、さらに、図４に示すように、橋軸直角方向に対向する内向きフランジ２７の内壁面間の幅寸法よりも、前記外向きフランジ２８の橋軸直角方向の幅寸法は大きくされて、地震時において、上部構造物７と下部構造物６が相対的に上下方向に所定以上離反するように移動した場合に、これに抵抗し上下方向の移動を拘束するようにされ、すなわち、所定以上の上揚力が作用した場合にこれに抵抗可能にされている。
【００１６】
前記の内向きフランジ２７は、上部の上向き開口凹部３０よりも、少なくとも橋軸直角方向の内側に張り出すように、鋼製第２ストッパ部材３の周側壁部の内側に、周側壁部と一体に内向きに張り出すように設けられ、その内向きフランジ２７は、図示の形態では、環状のフランジとされている。
【００１７】
前記の内向きフランジ２７の上面レベルは、前記外向きフラン２８の下面レベルよりも若干低レベル位置に設けられて、上部構造物７の橋軸方向の横移動を許容する鋼製支承装置と共に使用する可動型とする場合には、図１および図２に示すように、橋梁等の上部構造物７の常時の伸縮時において、前記の内向きフランジ２７と外向きフラン２８が干渉しないようにされている。また、この実施形態では、地震時等に上部工となる上部構造物７あるいは下部工となる下部構造物６が相対的に横移動すると、内向きフランジ２７の内周側が、ベースプレートとしての第１ストッパ部材本体３２の上面と係止用上向き突起２と外向きフランジ２８とにより形成される環状横溝１６に入り込んで確実に係止されるので、上部構造物７の横移動が防止される。
【００１８】
また、強大な水平地震力が作用する時は、係止用上向き突起２および外向きフランジ２８および内向きフランジ２７が多少傾斜変形しても、前記内向きフランジ２７の環状上面が、前記外向きフランジ２８の環状下面側に係合するようになるので、地震時等において強大な水平力が作用しても、上部構造物７側の第２ストッパ部材３が、下部構造物６側の第１ストッパ部材１の上に乗り上がるのを防止して、上部構造物７が下部構造物６から落下するのを防止することができる。
【００１９】
前記実施形態の本発明上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置５を組み立てる場合には、第１ストッパ部材１における外向きフランジ２８を形成するためのリング状ナットからなる雌ねじ部材２ｂを取り外した状態で、第２ストッパ部材３における下向き開口凹部４に、第１ストッパ部材の係止用上向き突起２を挿入配置し、内向きフランジ２７より上位のレベルにおいて、前記上向き突起２における雄ねじ軸部２ａにねじ込み固定する。そのようにして、第１ストッパ部材１と第２ストッパ部材３を連結すると共に、第１ストッパ部材１と第２ストッパ部材３とを、これらの側面に設けた雌ねじ孔を利用し、これらに渡って仮固定用連結板（図示を省略した）により仮固定した後、設置場所に搬送配置する。第１ストッパ部材１と第２ストッパ部材３が、それぞれ、下部構造物６または上部構造物７に固定された状態では、前記の仮固定用連結板は取り外されて、図１または図２に示す状態になる。
【００２０】
図示の形態では、下部構造物６における橋軸方向の上部側面に増設支持部８を設けて、その増設支持部８上に上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置５を設置するようにし、地震動時において所定以上の上揚力が作用し、上下の構造物が相対的に上下方向に離反しようとした場合に、下部構造物６と上部構造物７との、上下方向に係合連結を図るようにしている。
そのため、外向きフランジ２８と内向きフランジ２７との間には、上下方向に多少の間隙が設けられている。また、外向きフランジ２８と上部構造物側（上部構造物７下面または調整用プレート３１が配置される場合には、その調整用プレートの下面）７下面との間には、間隙が設けられ、常時において、上下方向の係合連結がされないようにされている。
【００２１】
次に、前記の増設支持部８の形態について説明する。
【００２２】
図示の形態では、橋脚または橋台等の鉄筋コンクリート製の既設下部構造物６の上部に、上下方向に間隔をおくと共に、橋軸直角方向に間隔をおいて複数の横方向のアンカー孔が設けられ、そのアンカー孔にアンカーボルト９の基部側が挿入配置されて、前記アンカー孔に充填される硬化性充填材により、前記アンカーボルト９は下部構造物６に固定され、前記のアンカーボルト９を介して、増設支持部８としての鋼製ブラケット８ａが下部構造物６に固定されている。
【００２３】
前記の鋼製ブラケット８ａの構成についてさらに説明すると、取り付け用の縦鋼板１０の上端部に、水平に鋼製支持板１１が溶接により固定され、また、前記鋼製支持板１１の下端部に、水平な下部横板１２が溶接により固定され、その縦鋼板１０と鋼製支持板１１と下部横板１２とに直角になるように、複数の補強用縦鋼板１４が橋軸直角方向に間隔をおいて平行に配置されて、前記縦鋼板１０は、鋼製支持板１１および下部横板１２並びに縦鋼板１０に溶接により固定されている。
【００２４】
前記のような鋼製ブラケット８ａが増設支持部８として、既設の下部構造物６の上部側面に前記アンカーボルト９に装着されるナットおよびロックナット１３により固定されている。
【００２５】
前記の鋼製支持板１１には、橋軸方向（左右方向）および橋軸直角方向に間隔をおいて複数のボルト挿通孔１５が設けられ、前記のボルト挿通孔１５は、第１ストッパ部材１の本体３２下面側に開口するように設けられる複数（図示の場合は等角度間隔をおいて４つ）の雌ねじ孔１６に対応した位置において、雌ねじ孔１６よりも若干大きい内径のボルト挿通孔とされている。
【００２６】
前記の鋼製支持板１１に第１ストッパ部材１が載置されて、鋼製支持板１１の下側からボルト１７により、第１ストッパ部材１は前記鋼製支持板１１に固定されている。第１ストッパ部材１の上面の中央には、断面円形の係止用上向き突起２が一体に設けられ、前記の第１ストッパ部材１における雌ねじ孔１６は、例えば、等角度間隔をおいて設けられている。
【００２７】
前記の上向き突起２には、ゴムのような弾性材料製等の緩衝用筒状体１８が嵌合固定されて配置され、前記の緩衝用筒状体１８により、地震時において、横方向の移動により係止用上向き突起２に第２ストッパ部材３が衝突するように係合した場合に、衝撃力を緩衝支承するように構成されている。前記の緩衝用筒状体１８としては、軟質弾性材料性の筒状体１８に一体に硬質弾性材料を埋め込み配置した形態の初期の衝撃力緩衝性能の高いものを装着するのが好ましい。
【００２８】
なお、前記第２ストッパ部材３は前記第１ストッパ部材１に固定されたゴム製位置決め片２９の上部に載置され、かつ第１ストッパ部材１の上面と第２ストッパ部材３の下面との間に間隙Ｇが設けられている。
【００２９】
前記のような上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置を据付ける場合は、そのストッパ装置５における下向き開口凹部４を有する第２ストッパ部材３を上部構造物７の長手方向に延長するように配置した状態で、ボルト２３により固定し、また、第１ストッパ部材１の下部を橋脚または橋台等の増設支持部８にボルト１７により固定する。
【００３０】
なお、図示の形態では、上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置５における下向き開口凹部４の両端部と上向き突起２との間に、構造物伸縮許容間隙（L）が設けられているので、上部構造物７は自由に伸縮することができる。
【００３１】
本発明においては、水平地震力により上部構造物７が水平移動しようとした場合は、係止用上向き突起２における外向きフランジ２８の下側に、内向きフランジ２７の一部が入り込むようになるので、確実に内向きフランジ２７を外向きフランジ２８に係合して係止するようになる。
【００３２】
＜第２実施形態＞
次に、図６および図７を参照して、本発明の第２実施形態の上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置５について説明する。
【００３３】
この形態では、本発明の上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置５を上下反転配置して、増設支持部８と上部構造物７との間に設置した形態である。第１ストッパ部材１を上部構造物７にボルト２３により固定し、第２ストッパ部材３を下部構造物６における増設支持部８に固定した形態である。
【００３４】
したがって、前記第１実施形態における上向き突起２は、第２実施形態では、下向き突起２に、上向き開口凹部３０は、下向き開口凹部３０に、係止用下向き開口凹部４は、係止用上向き開口凹部４に用語を変化させているが、実質的に同じものである。
【００３５】
さらに具体的に説明すると、この第２実施形態では、上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置５は、上部に鋼製または弾性支承装置１９を備えた下部構造物６における上部側面に、横方向に張り出す増設支持部８が前記下部構造物６に設けられ、その増設支持部８とその上方の上部構造物７との間に設けられる構造物変位制限用ストッパ装置であり、上部構造物７に固定される第１ストッパ部材１の下面に係止用下向き突起２が設けられ、下部構造物６に固定される第２ストッパ部材３の上面に係止用上向き開口凹部４が設けられ、前記下向き突起２が上向き開口凹部４内に配置され、第１ストッパ部材１における係止用下向き突起２の下部にねじ接合により部材が接合されて横方向に張り出す外向きフランジ２８が設けられ、係止用上向き開口凹部４を備えている第２ストッパ部材３の上端部には、前記外向きフランジ２８よりも上位のレベルにおいて前記係止用上向き開口凹部４の内側に張り出す内向きフランジ２７が設けられ、かつ橋軸直角方向に対向する各内向きフランジ２７間の幅寸法よりも、外向きフランジ２８の橋軸直角方向の幅寸法は大きくされて、上揚力作用時に前記外向きフランジ２８と内向きフランジ２７が係合することで上揚力に抵抗可能にされている。
また、前記第１実施形態と同様に、前記の係止用下向き突起２の下部に雄ねじ軸部２ａが設けられ、その雄ねじ軸部２ａに、係止用下向き突起２の橋軸直角方向の幅寸法よりも幅寸法の大きいリング状雌ねじ部材２ｂがねじ込み固定され、そのリング状の雌ねじ部材２ｂにより、外向きフランジ２８が形成されている。
【００３６】
下部構造物６には、比較的広い支持部を備えた増設支持部８を設けるのは容易であるが、上部構造物７側は容易ではなく、補修が大掛かりとなるため、これを避ける場合に、前記のように、上下を反転配置して、第２ストッパ部材３を下部構造物６側の増設支持部８に配置するようにすればよい。
【００３７】
その他の構成は、前記実施形態と同様であるので、同様な要素には同様な符号を付して説明を省略する。
【００３８】
前記各実施形態では、突起２の先端部に雄ねじ軸部２ａを設ける形態で、その雄ねじ軸部２ａに雌ねじ部材２ｂからなる外向きフランジ２８を設ける形態であるが、これに変えて、図８に示すように、前記突起２に雌ねじ孔２ｃを設けて、その雌ねじ孔２ｃに頭部が拡径している外向きフランジ２８とされ、そのような外向きフランジ２８を有する頭部を備えたボルト３３の雄ねじ軸部をねじ込み固定するようにしてもよい。なお、前記ボルト３３には、六角凹溝等の回動工具係合部を適宜形成するようにしておく。ボルト３３の頭部を六角あるいは矩形とすることにより回動工具係合部としてもよい。
【００３９】
前記各実施形態では、上部構造物７および下部構造物６が、鋼製の構造物の形態であり、第１ストッパ部材１と第２ストッパ部材３とに雌ねじ孔を設けて、ボルトにより各上部および下部構造物６，７に固定するようにしているが、コンクリート製上部構造物あるいは下部構造物である場合には、第１ストッパ部材１と第２ストッパ部材３とにアンカーボルトを設けて、アンカーボルトを、それぞれ各構造物のコンクリートに埋め込み固定するようにしてもよい。第２ストッパ部材３における構造物側固定側の開口部には、適宜蓋材を設ける。
【００４０】
前記実施形態のように、前記下向き開口凹部４における構造物長手方向の両端部と上向き突起２との間には構造物伸縮許容間隙Ｌを設けるのが一般的であるが、上部構造物７が平面円弧状の曲線状である場合には、橋軸方向および橋軸直角方向の２方向の間隙が必要になる。
【００４１】
なお、前記のゴム製位置決め片２９は、第１ストッパ部材１と第２ストッパ部材３との上下方向の位置決めを行い、これらの間に所定の上下方向の間隙Ｇを設けるためだけに必要なものであり、前記のゴム製位置決め片２９は上部構造物７が設置され、また、前記上部構造物７の鉛直荷重を負担しない第２ストッパ部材３が設置された後では、なくてもよいものである。
第１ストッパ部材１に対する第２ストッパ部材３の横移動量が比較的小さい場合は、ゴム製位置決め片２９の上部が弾性変形し、また第１ストッパ部材１に対する第２ストッパ部材３の横移動量が一定以上になると、ゴム製位置決め片２９は第２ストッパ部材３の下面（または上面）をスライドする。
【００４２】
前記のゴム製位置決め片２９は、第１ストッパ部材１または第２ストッパ部材３のいずれか一方に固定すればよく、例えば、前記実施形態と逆に、予めゴム製位置決め片２９の上部を第２ストッパ部材３に固定してもよい。
【００４３】
また、ゴム製位置決め片２９の数は３個または５個以上であってもよい。また、前記のゴム製位置決め片２９を上下に分離可能にし、上下の位置決め片の境界面でスライド可能な形態でもよい。  ゴム製位置決め片２９の固定手段としては、例えば、ビスまたは接着剤により固着するようにしてもよい。
【００４４】
前記実施形態のようにすると、下部構造物６に第１ストッパ部材１を固定した状態で、第２ストッパ部材３の上部を埋込むように構造物用コンクリートを打設する場合、第１ストッパ部材１の上向き突起２および第２ストッパ部材３の下向き開口凹部４の周囲において第１ストッパ部材１および第２ストッパ部材３の間に設けられた３個以上のゴム製位置決め片２９により、第１ストッパ部材１の上面と第２ストッパ部材３の下面との間に所要の間隙Gを確保しておくことができる。
【００４５】
しかも、前記位置決め片２９の上下方向の一端部は第１ストッパ部材１および第２ストッパ部材３のうちの一方に固定され、その位置決め片２９の上下方向の他端部は第１ストッパ部材１および第２ストッパ部材３のうちの他方に摩擦接触されて固定されるので、第１ストッパ部材１と第２ストッパ部材３との横方向の相対的な位置決めを行なって、上向き突起２と下向き開口凹部４との間に所定の構造物伸縮許容間隙Ｌを確保しておくことができ、さらに構造物用コンクリートを打設するときの振動や衝撃等により、第２ストッパ部材３が第１ストッパ部材１に対し相対的に横方向に偏位するのを防止することができ、また位置決め片２９はゴム製であるので、上部構造物７の伸縮に対する抵抗が小さく、そのため構造物７を自由に伸縮させることができる。
【００４６】
本発明を実施する場合、外向きフランジ２８と内向きフランジ２７としては、長方形あるいは矩形状等の張り出し突出量の少ないフランジとしてもよい。また、外向きフランジ２８と内向きフランジ２７に設けるガイド部としては、断面で直線状の傾斜面としてもよく、あるいは傾斜角度の異なる屈折した傾斜面としてもよい。また、第２ストッパ部材３を構成する場合、内向きフランジ２７を周側壁に溶接により固着するようにしてもよく、第１ストッパ部材１を構成する場合、第１ストッパ部材１に雌ねじ孔を設け、外向きフランジ２８付の係止用上向き突起２の下部の雄ねじ部をねじ込み、前記雌ねじ孔内で係止用上向き突起２の下部を溶接により第１ストッパ部材１に固定してもよい。また、外向きフランジ２８を係止用上向き突起２に溶接により固定してもよい。このような第２ストッパ部材３および第１ストッパ部材１の製作工程を適宜組み合わせて、ストッパ装置を製作すればよい。
なお、図示の形態では、下部構造物６の上部側面に設けた増設支持部８と上部構造物７との間に、上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置５を設けた形態を示したが、下部構造物６上に設置スペースがある場合には、既設下部構造物６とその上方の上部構造物７との間に上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置５を設ければよく、増設支持部８を設けなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１実施形態の上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置を据付けた状態を示す一部縦断側面図である。
【図２】図１に示す上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置の一部縦断正面図である。
【図３】図１に示す上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置における第１ストッパ部材を示すものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】図１に示す上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置における第２ストッパ部材を示すものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図５】図１に示す上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置におけるリングナットからなる雌ねじ部材を示すものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置を据付けた状態を示す一部縦断側面図である。
【図７】図６に示す上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置の一部縦断正面図である。
【図８】本発明の変形形態を示す一部縦断側面図である。
【図９】従来のストッパ装置の一例を示す一部縦断正面図である。
【図１０】図９における第２ストッパ部材の中間部で切断した状態を示す横断平面図である。
【図１１】従来の鋼製支承装置の形態を示すものであって、（ａ）はピンに支圧力を作用させる形態の鋼製支承装置を示す斜視図、（ｂ）はその縦断側面図、（ｃ）は縦断正面図、（ｄ）はピンにせん断力を作用させる形態の鋼製支承装置を示す斜視図、（ｅ）はその縦断側面図、（ｆ）は縦断正面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  第１ストッパ部材
２  係止用上向き突起または係止用下向き突起
２ａ  雄ねじ軸部
２ｂ  雌ねじ部材
３  第２ストッパ部材
４  係止用下向き開口凹部または係止用上向き開口凹部
５  上揚力対応型の構造物変位制限用ストッパ装置
６  下部構造物
７  上部構造物
８  増設支持部
８ａ  鋼製ブラケット
９  アンカーボルト
１０  取り付け用の縦鋼板
１１  鋼製支持板
１２  下部横板
１３  ナットおよびロックナット
１４  補強用縦鋼板
１５  ボルト挿通孔
１６  雌ねじ孔
１７  ボルト
１８  緩衝用筒状体
１９  鋼製または弾性支承装置
１９ａ  鋼製支承装置
１９ｂ  鋼製支承装置
１９ｃ  鋼製支承装置
２１  雌ねじ孔
２２  下フランジ
２３  ボルト
２７  内向きフランジ
２８  外向きフランジ
２９  ゴム製位置決め片
３０  上向き開口凹部または下向き開口凹部
３１  調整板
３２  第１ストッパ部材本体
３３  ボルト
３４  下向き開口凹部
３５  第１ストッパ部材
３６  係止用上向き突起
３７  構造物変位制限用ストッパ装置
３８  第２ストッパ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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