(57)【要約】【課題】取付時の施工性を向上させることができるとともに、さや管を安定して支持することができるさや管止め金具を提供する。【解決手段】外側輪状体１０の両周縁に、各周縁の一部を外側輪状体１０の外周方向に打ち出した状態で外側輪状体１０の外周面に突出する複数の耳部７ａが連続的に形成されていることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールまたはハンドホールの壁面に開口する開口孔を備え、前記壁面には前記開口孔に収容される複数のさや管を支持するさや管支持部材が固定され、前記さや管に挿通され輪状体の両端を対向させて締め付けることにより前記さや管を把持するさや管止め金具において、
前記輪状体の両周縁には、各周縁の一部を前記輪状体の外周方向に打ち出した状態で前記輪状体の外周面に突出する複数の耳部が連続的に形成されていることを特徴とするさや管止め金具。
【請求項２】
前記耳部は、前記輪状体の両周縁に各々部分的に連続して形成されていることを特徴とする請求項１記載のさや管止め金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、さや管止め金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバーケーブルや通信ケーブル等のケーブルを地中に配索する場合に、メンテナンス等を容易に行うため、マンホールまたはハンドホール間に複数のさや管を設置して、このさや管内にケーブルを通すことが行われている。
このような場合、地震などの振動によってさや管が移動してしまう可能性がある。このような移動が生じると、さや管がマンホールやハンドホール内に脱落してしまうなどして管理し難くなってしまう虞があるため、マンホールやハンドホールの内壁にさや管の管端を支持することが行われている。
【０００３】
このように、さや管をマンホールまたはハンドホールの壁面に支持する把持金具として、例えば特許文献１に示すように、金属板を湾曲させて形成した輪状体の片側の周縁に、その周縁を外周面上に若干突出させた複数個の耳部が設けられるとともに、輪状体を締め付けた際にさや管を圧着するための爪片が形成されているものがある。
【０００４】
上述の把持金具によれば、輪状体を締め付けることで縮径してさや管に圧着して装着することができるとともに、耳部がダクトスペーサーのさや管挿通孔の周縁部分に当接することで全面的に解消され、さや管を外力に対してしっかりと安定させることができる。
【特許文献１】特開２０００−１８４５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のさや管止め金具にあっては、耳部が輪状体の片側の周縁のみに形成されているため、施工時において取付方向を間違えてしまうと、さや管挿通孔の周縁部分に当接せず、ストッパとしての機能を奏さなくなってしまうため、さや管が脱落してしまうという問題がある。
また、輪状体を締め付ける際に、把持金具が変形してしまい、さや管に対しての圧着面積が少なく把持力が弱いため、さや管を安定して支持することができないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、取付時の施工性を向上させることができるとともに、さや管を安定して支持することができるさや管止め金具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、マンホールまたはハンドホールの壁面に開口する開口孔を備え、前記壁面には前記開口孔に収容される複数のさや管を支持するさや管支持部材が固定され、前記さや管に挿通され輪状体の両端を対向させて締め付けることにより前記さや管を把持するさや管止め金具において、前記輪状体の両周縁には、各周縁の一部を前記輪状体の外周方向に打ち出した状態で前記輪状体の外周面に突出する複数の耳部が連続的に形成されていることを特徴とする。
このように構成することで、さや管に取り付ける際、耳部をさや管支持部材に対向させるように取り付けなければならないが、輪状体の両側縁に耳部が形成されているため、取付方向を意識することなく取付けることができる。
また、さや管が振動等によって移動しようとする際、耳部がさや管支持部材に当接してストッパとなり、さや管の縮退及び突出を規制させることができる。
さらに、地中の温度変化等によりさや管が変形してしまい、さや管止め金具の締め付けが緩んで、さや管止め金具がさや管の円周方向にずれた場合においても、耳部及び袖部がストッパとなり、さや管の軸芯方向の移動を規制することができる。
【０００８】
請求項２に記載した発明は、前記耳部は、前記輪状体の両周縁に各々部分的に連続して形成されていることを特徴とする。
このように構成することで、耳部を輪状体の両周縁に各々部分的に連続して形成することにより、耳部が部分的に形成された部位の剛性を他の部位に比べて向上させることができるため、輪状体の締め付け時において、耳部が部分的に形成された部位の両端部で互いに逆方向の力が生じる。つまり、同一の輪状体の面上において縮径のタイミングをずらして、輪状体の変形を防ぐことができるため、さや管への圧着面積を増加させることができる。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載した発明によれば、取付方向を意識することなく取付けることができるため、施工性を向上させることができる。
さらに、耳部及び袖部がストッパとなり、さや管の移動を規制することができるため、さや管を円管支持部材から脱落することなく安定して支持することができる。
請求項２に記載した発明によれば、さや管への圧着面積を増加させることができるため、さや管の把持力を向上させ、さや管を安定して支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１，２に示すように、ハンドホール１は、上面が開口した箱型形状に形成され、地中等に埋設されるものである。このハンドホール１には、対向する壁面を貫通する開口孔１３が形成されている。この開口孔１３は、平面視円形状に形成され、その内周壁にはダクトスリーブ３２が設けられている。ハンドホール１の外壁面１２には、開口孔１３を跨ぐように、さや管支持部材１５が設けられている。
【００１１】
さや管支持部材１５は、開口孔１３の両側に一対の固定部材１９を備えている。この固定部材１９は、鉄或いはその他の２枚の金属板１９ａ，１９ｂからなり、その長手方向両端において、各々ボルト孔２１が穿設された固定部２２を備えている。そして、各ボルト孔２１に挿通される固定ボルト２４にスペーサ３０を挿通し、外壁面１２のボルト孔２３に螺合させることで、一対の固定部材１９が開口孔１３の両側の外壁面１２に離間して、それぞれ長さ方向を上下に配置した状態で取り付けられている。
【００１２】
固定部材１９のうち外側の金属板１９ａの中央部分には、各固定部２２の相互近接側から垂直に立ち上がる連結部２５と各連結部２５の先端同士を連結させる金物保持部２６とが形成されている。両固定部２２と両連結部２５と金物保持部２６とは一体に構成されている。
そして、固定部材１９には、その２枚の金属板１９ａ，１９ｂによって挟持された状態で、４枚の可撓性波型金物２０が支持されている。
【００１３】
可撓性波型金物２０は、長方形の帯板を厚さ方向に屈曲させたもので、厚さ方向の一方に凸状を成す山部２７と同方向に凹状を成す谷部２８とを長手方向に交互に有する波型形状に形成されている。山部２７と谷部２８との各ピッチ間の距離は等しくされている。
【００１４】
この可撓性波型金物２０は、その長さ方向を水平にし、しかも、山部２７が上向きに凸状を成すように配置された状態で、一対の固定部材１９を繋ぐように両端部が両固定部材１９の金物保持部２６に接続されている。このとき、各可撓性波型金物２０は、金物保持部２６に複数設けられ、互いに一定の間隔をおいて上下方向に平行な状態で配置されている。加えて、上下方向で隣り合う可撓性波型金物２０同士は、図１において正面視上下対称となるように設けられる。その結果、各可撓性波型金物２０は、左右方向に位置が合い且つ上下方向において隣り合う山部２７と谷部２８とがそれぞれ対向した状態となる。
【００１５】
この状態で、一方の可撓性波型金物２０と他方の可撓性波型金物２０の山部２７と谷部２８とが互いに最も間隔を空けている部分、つまり上側が山部２７とされ、下側が谷部２８とされた部分にさや管１６が挿通されている。
【００１６】
さや管１６は、ＨＤＰＥ等の合成樹脂からなり、さや管１６の外周面に両可撓性波型金物２０が接した状態で、ハンドホール１内を望むように支持されている。そのため、各可撓性波型金物２０の金物保持部２６への配置間隔はさや管１６の外径に合わせた間隔に設定されることになる。本実施形態において、上記さや管支持部材１５は、可撓性波型金物２０の上側が山部２７とされ、下側が谷部２８とされた部分が３段構成され、上から１段目には、呼び径が３０ｍｍのさや管が３本、２、３段目には呼び径が５０ｍｍのさや管が２本ずつ支持されている。
なお、ここで言う可撓性波型金物２０は、棒状体で形成することもできる。また、山部２７と谷部２８とをはっきりと形成せず、円弧状の山部２７と谷部２８とを交互に形成するように湾曲された緩やかな波型を呈するように形成してもよい。さらに、一対の固定部材１９が互いに対向する側の側面に複数の可撓性波型金物２０を固定して設けてもよい。
【００１７】
このとき、各さや管１６の軸心位置は、それらの上方に位置する可撓性波型金物２０の山部２７の頂部３４と、下方に位置する可撓性波型金物２０の谷部２８の底部３５とを結んだ鉛直に沿う線上に配置されることになる。
【００１８】
また、上記のように支持された隣り合うさや管１６の間には、両方の外周面に接するようにして、そのさや管１６よりも上位にある可撓性波型金物２０の谷部２８と下位の可撓性波型金物２０の山部２７が存在する。この上位の可撓性波型金物２０の谷部２８の上に、他のさや管１６が搭載され、このさや管１６は、さらにその上位の可撓性波型金物２０の山部２７によって支持される。また、下位の可撓性波型金物２０の山部２７の下にも他のさや管１６が同様に配置される。なお、可撓性波型金物２０同士の間に形成される間隙には、充填剤が注入されるが図１，２においては省略する。
【００１９】
ここで、各さや管１６には、可撓性波型金物２０に近接してさや管止め金具４０が挿通されている。このさや管止め金具４０は、可撓性波型金物２０を両側方から挟んだ状態で、さや管止め金具４０の周縁と可撓性波型金物２０の周縁とを当接させるように取り付けられている。そして、さや管１６内には、光ファイバー等のケーブル３１が挿通されている。なお、さや管１６内の間隙には、充填剤が注入されるが図１，２においては省略する。
【００２０】
図３，４に示すように、さや管止め金具４０は、外側輪状体１０を備えている。外側輪状体１０は、金属板をさや管１６に外装可能に湾曲形成したものであり、この外側輪状体１０の両端部には、外側輪状体１０を上方に屈曲させて相対向した袖部２，２が形成されている。この袖部２，２の屈曲角は、鈍角で形成されている。そして、両袖部２，２には、図示しない座金を挟んでボルト３が挿通されており、ボルト３にナット４を螺合して両袖部２，２を締め付け自在に構成されている。また、この締め付けが支障なくできるように、ナット４には四角ナットを用いる一方、袖部２の先端を屈曲させて四角ナットが当接する係止縁２ａが形成されており、ボルト３とナット４の共回りを防止している。
【００２１】
ここで、外側輪状体１０の一端の周縁には、複数の耳部７ａが形成されている。この耳部７ａは、プレス加工等により外側輪状体１０の周縁の一部が外周方向に打ち出され、外側輪状体１０の外周面上に突出したものである。耳部７ａは、図３における外側輪状体１０の平面視両側部に各々３箇所ずつ等間隔に、まとまって連続形成されている。
一方、外側輪状体１０の他端の周縁にも、耳部７ｂが形成されている。この耳部７ｂは、上記耳部７ａと対称位置に形成され耳部７ａと同様にて、両側部に各々３箇所ずつ等間隔に、まとまって連続形成されている。よって、これら耳部７ａ、７ｂが連続形成されている部位（図３における、両側部）は、耳部７ａ，７ｂが形成されていない他の部位（例えば、図３における下部）に比べ高い剛性を持つようになっている。
【００２２】
また、外側輪状体１０の内周面には、内側輪状体１１が設けられている。この内側輪状体１１は、外側輪状体１０より薄い金属板で形成され、その表面には、複数の係止突起６が形成されている。この係止突起は、さや管止め金具４０にさや管１６を挿通して両袖部２，２を締め付けた時に、そのさや管１６に圧着してさや管１６の軸芯方向の移動を規制するものである。
【００２３】
次に、作用を説明する。
まず、さや管１６にさや管止め金具４０を挿通させる。この時、耳部７あるいは袖部２，２を可撓性波型金物２０の周縁に当接させるように取り付けなければならないが、さや管止め金具４０の外側輪状体１０の両端縁に耳部７ａ，７ｂが形成されているため、施工時に取付方向を意識することなく取付けることができる。
【００２４】
続いて、さや管止め金具４０のボルト３を締め付ける。そして、さや管止め金具４０の袖部２，２が互いに近接する方向に縮径し始める。この時、耳部７ａ，７ｂがまとまって連続的に形成された部位（図３における両側部）は、他の部位に比べ剛性が高くなっているため、耳部７ａ，７ｂが形成された部位の上端側では縮径方向に力が生じるが（図３中矢印Ａ）、耳部７ａ，７ｂが形成された部位の下端側では、これに反発して元の形に維持しようとする。そして、耳部７ａ，７ｂが形成された部位の下端側では、外側へ広がろうとする力が生じる（図３中矢印Ｂ）。よって、耳部７ａ，７ｂが形成されていない部位（図３における下部）は、上方に押し上げられ（図３中矢印Ｃ）、さや管１６に圧着されることとなる。
【００２５】
その後、さらにボルト３を締め付けることで耳部７ａ，７ｂが形成された部位が縮径して、さや管１６を側方からも把持することができる。つまり、さや管止め金具４０の同一の面上において、縮径のタイミングにずれが生じるため、さや管止め金具４０の内周面全体でさや管１６の外周面に確実に圧着されることとなる。
【００２６】
次に、本実施形態のさや管止め金具４０をさや管１６に取り付け、引張り試験を行った。また、引張り試験の比較サンプルとして、耳部が輪状体の片方の周縁に等間隔で４箇所形成されたものと比較を行った。
【００２７】
その結果、耳部が輪状体に等間隔で４箇所形成されたものでは、１５００Ｎの時点でさや管がさや管止め金具から抜けてしまう結果となった。一方、本実施形態のさや管止め金具４０においては、３箇所ずつまとまって連続形成された耳部７ａ，７ｂの部分の剛性が高くなり、さや管１６の外周面に確実に圧着して２０００Ｎの引張り力に耐えられるという結果が得られた。
【００２８】
したがって、本実施形態によれば、外側輪状体１０の両側縁に耳部７ａ，７ｂが形成されているため、施工時において取付方向を意識することなく取付けることができる。そのため、施工性を向上させることができる。
【００２９】
また、耳部７ａ，７ｂを外側輪状体１０に３箇所ずつまとまって連続的に形成することにより、その耳部７ａ，７ｂが形成された部位の剛性を向上させることができるため、同一の面上において締め付け時に縮径のタイミングをずらし、さや管止め金具４０の変形を防ぐことができる。したがって、さや管１６への圧着面積を増加させることができるため、さや管１６の把持力を向上させてさや管１６を安定して支持することができる。
【００３０】
また、さや管１６が振動等によって移動しようとする際、可撓性波型金物２０の両側方から可撓性波型金物２０を挟んで配置されるさや管止め金具４０の耳部７ａ，７ｂ及び袖部２，２が可撓性波型金物２０の周縁に当接してストッパとなり、さや管１６の縮退及び突出を規制させることができる。
さらに、地中の温度変化等によりさや管１６が変形してしまい、さや管止め金具４０の締め付けが緩んで、さや管止め金具４０がさや管１６の円周方向にずれた場合においても、耳部７ａ，７ｂが複数形成されているため、さや管１６の軸芯方向への移動を規制することができる。
したがって、ダクトスリーブ３２の管軸方向への移動を規制されるので、さや管１６がさや管支持部材１５から脱落することなく確実に支持することができる。
【００３１】
なお、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、本実施形態においては、耳部は、３箇所ずつ計６箇所形成したが、６箇所ではなく、それ以上形成してもよい。また、さや管やケーブル等の管径は適宜設計変更が可能である。
【００３２】
また、可撓性波型金物同士の間隔をさや管の外径よりも若干狭く配置し、ダクトスリーブ３２に対して挟持力を発生させて支持するようにしてもよい。
また、金物保持部において各可撓性波型金物を上下方向にスライド可能にし、管径に合わせて自在に固定できるように設けてもよい。すると、管径や位置の相違に対して迅速に対応することができる。予め、さや管に固定しておいたさや管止め金具に可撓性波型金物を介在させることも容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態における複数のさや管が埋設されている様子を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う側断面図である。
【図３】本発明の実施形態におけるさや管止め金具の正面図である。
【図４】本発明の実施形態におけるさや管止め金具の側面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１…ハンドホール  ７…耳部  １０…外側輪状体（輪状体）  １２…外壁面  １３…開口孔  １５…さや管支持部材  １６…さや管  ４０…さや管止め金具
【図１】
2008199730.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008199730.tif 000005
【図４】
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