(57)【要約】【課題】折り畳み式の電子機器筐体の開放に要する操作力を低減させて筐体の開閉操作性を向上させる。【解決手段】筐体１２０を筐体１１０に圧着した状態を保持する現位置保持機構部１０２に設けられた第一の付勢手段であるバネ６が発生させるトルクの一部をスライドスイッチ７４の操作力に付加して支持体５を移動させる構造とすることで、スライドスイッチ７４の操作に要する操作力が第二の付勢手段である支持体復帰バネ７の付勢力よりも少なくて済むようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能に連結された２つの筐体のうちの一方が他方の筐体に対して閉じ合わされた完全閉鎖位置から少なくとも前記一方の筐体を把持して容易に開閉操作を行い得る予備開閉角度にまで手動スイッチの操作で前記一方の筐体を開かせるようにした自動開放機構を備えた筐体開閉装置であって、
前記完全閉鎖位置において前記一方の筐体が前記他方の筐体に向けて圧着された状態を保持するトルクを発生させる自動開放機構の力の一部を前記手動スイッチの操作力に付加するようにしたことを特徴とする筐体開閉装置。
【請求項２】
前記自動開放機構が、少なくとも前記完全閉鎖位置において前記一方の筐体が前記他方の筐体に向けて圧着された状態を保持する現位置保持機構部と、前記一方の筐体を前記完全閉鎖位置から前記予備開閉角度にまで開かせる筐体開放機構部と、前記現位置保持機構部と前記筐体開放機構部を択一的に機能させる切替機構部とを有し、
前記現位置保持機構部は、前記２つの筐体間の開閉軸に沿って軸方向に移動自在とされて前記一方の筐体と一体に回転する回転カムの端面のカム形成部と、前記開閉軸に沿って初期位置と退避位置との間で軸方向に移動自在とされて前記他方の筐体に回転不能に取り付けられ前記初期位置において前記回転カムの端面のカム形成部が嵌合した状態で前記回転カムのクリックストップ状態を保持する一方，前記退避位置において前記回転カムの端面のカム形成部との嵌合を実質的に解除される可動カムと、前記回転カムを前記可動カムに向けて付勢する第一の付勢手段とによって構成され、
前記筐体開放機構部は、前記回転カムの外周のカム形成部と、前記開閉軸に沿って前記他方の筐体に固定的に取り付けられて前記可動カムが前記退避位置にある状態で前記回転カムの外周のカム形成部と嵌合して前記第一の付勢手段の付勢力で前記回転カムを前記一方の筐体が開く方向に回転させる一方，前記可動カムが前記初期位置にある状態で前記回転カムの外周のカム形成部から実質的に離脱する固定カムとによって構成され、
前記切替機構部は、前記可動カムの端面を支えるテーパ面を有し，前記可動カムが前記回転カムを介して前記第一の付勢手段から受ける付勢力に抗して前記テーパ面が前記可動カムを前記初期位置に保持する非操作位置と前記可動カムが前記回転カムを介して前記第一の付勢手段から受ける付勢力に抗して前記テーパ面が前記可動カムを前記退避位置に保持する操作位置との間で，前記開閉軸の径方向に沿って移動自在な状態で前記他方の筐体に取り付けられた支持体と、前記可動カムが前記テーパ面を押圧する力に抗して前記支持体を非操作位置に保持する第二の付勢手段とによって構成され、
前記手動スイッチが、前記支持体を前記非操作位置から前記操作位置に向けて移動させるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の筐体開閉装置。
【請求項３】
前記開閉軸，回転カム，可動カム，第一の付勢手段を組み付けるハウジングの内周に前記固定カムが一体に形成されていることを特徴とする請求項２記載の筐体開閉装置。
【請求項４】
前記手動スイッチが、前記支持体を前記非操作位置から前記操作位置に向けて移動させるスライドスイッチによって構成されていることを特徴とする請求項２または請求項３記載の筐体開閉装置。
【請求項５】
前記支持体は、前記可動カムの端面を支えるテーパ面と反対側の面に第二のテーパ面を有し、
前記手動スイッチは、前記開閉軸に沿った方向で軸方向に移動自在とされ，前記第二のテーパ面と摺接する端面を備えたプッシュスイッチによって構成されていることを特徴とする請求項２または請求項３記載の筐体開閉装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５の何れか一項に記載の筐体開閉装置を具備したことを特徴とする電子機器筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は筐体開閉装置に関し、特に折り畳み式携帯情報端末機等の電子機器筐体において、２つの筐体を開閉可能に連結すると共に、スライドスイッチやプッシュスイッチ等の手動スイッチの操作により筐体間の角度を簡単に所定の角度、具体的には、少なくとも筐体を把持して容易に開閉操作を行い得る予備開閉角度にまで自動的に開放させることができる筐体開閉装置およびこれを具備した電子機器筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯情報端末機、特に、表示部や受話部（スピーカ）を配置した筐体と、操作部や通話部を配置した筐体と、これらの筐体を開閉可能に連結するヒンジ部とで構成された折り畳み式の携帯電話が急速に普及しており、こうした携帯情報端末機は、利用者の可搬性向上のニーズにより、小型・薄型化、軽量化が進められている。
【０００３】
こうした薄型化に伴い、携帯情報端末機の筐体を開く際に筐体に指がかかりにくい、筐体を把持しにくい等の理由で利用者が端末を開閉しづらくなっており、スライドスイッチやプッシュスイッチ等の操作によって筐体を簡単に開放できる筐体開閉装置が求められている。
【０００４】
このような要求に対し、特許文献１では、図２０に示すように、開閉装置操作部を押すことで、これを搭載した折り畳み式携帯端末機の一方の筐体を閉じ状態から自動に開放することができる筐体開閉装置が開示されている。
【０００５】
特許文献１の筐体開閉装置では、開閉対象となる折り畳み式携帯情報端末機の一方の筐体にハウジング４が固定され、もう一方の筐体に開閉軸８が固定されている。
【０００６】
まず、図２１に示した保持状態（端末閉じ状態）においては、この筐体開閉装置は、可動カム２が支持体５に支持されているのでＹ方向への移動が抑制されている。そして、可動カム２のカム形成部２１の傾斜部と回転カム３のカム形成部３１の傾斜部との接触とバネ６より発生する弾性力６１により、矢印Ｖ方向（端末閉じ方向）へトルク（保持トルク）を発生し、携帯情報端末機を閉じた状態に保持する。
【０００７】
この状態から、図２２に示すように、手動スイッチ５２を操作力５３にて矢印Ｗ方向へ押すと、手動スイッチ５２のテーパ面５２１と支持体５のテーパ面５０２により支持体５がＸ方向へ動く。すると、支持が外れ、支持体５のテーパ面５１と可動カム２のテーパ面２３の傾斜部により、可動カムが矢印Ｙ方向へ動く。すると、可動カム２の内部に設けられた回転力発生カム４００と回転カム３とが接触し、これとバネ６より発生する弾性力６３により、回転カム３が回転力発生カム４００の傾斜部４０１に沿って、矢印Ｚ方向（端末開き方向）へ動く。ハウジング４等を介して回転力発生カム４００は折り畳み式携帯端末機の一方の筐体へ、回転カム３は折り畳み式携帯端末機のもう一方の筐体へ連結されているので、この筐体開閉装置では、手動スイッチ５２を矢印Ｗ方向へ押すことで筐体が閉じた状態から自動的に開放することができる。
【０００８】
更に手動スイッチ５２から手を離した際には、支持体復帰バネ７から発生する弾性力７３により支持体５が元の位置に戻り、これに伴って可動カム２が元の位置に戻り、操作前と同様の状態になる。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２３２３３６号公報（段落００４０−００５０，図１，図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、図２０に示すような筐体開閉装置では、手動スイッチ５２を押す際の力である操作力５３が大きくなってしまうという問題がある。
【００１１】
その理由について説明すると、この筐体開閉装置を動作させるためには、支持体５にＸ方向の支持体復帰バネ７を縮めるのに必要な力を加える必要があるが、この力が操作力５３のみである。そのため、支持体復帰バネ７を縮めるのに必要な力が大きかった場合に、操作力５３が大きくなってしまう。
【００１２】
また、この筐体開閉装置では、部品点数が多くなってしまうという問題がある。
【００１３】
その理由は、可動カム２の内部に回転力発生カム４００を別途配置しているためである。
【００１４】
本発明の目的は、前記従来技術の不都合を改善し、筐体の開放に要する操作力をより低減させて、操作性を向上させるとともに、部品点数を削減した筐体開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の筐体開閉装置は、開閉可能に連結された２つの筐体のうちの一方が他方の筐体に対して閉じ合わされた完全閉鎖位置から少なくとも前記一方の筐体を把持して容易に開閉操作を行い得る予備開閉角度にまで手動スイッチの操作で前記一方の筐体を開かせるようにした自動開放機構を備えた筐体開閉装置であり、前記目的を達成するため、
前記完全閉鎖位置において前記一方の筐体が前記他方の筐体に向けて圧着された状態を保持するトルクを発生させる自動開放機構の力の一部を前記手動スイッチの操作力に付加するようにしたことを特徴とする構成を有する。
【００１６】
筐体を完全閉鎖位置に保持するトルクを発生させる自動開放機構の力の一部を手動スイッチの操作力に定常的に付加するようにしたので、手動スイッチの操作に必要とされる手動操作力が相対的に軽減される。また、手動スイッチの操作により一方の筐体を簡単に予備開閉角度にまで開放させることができるので、筐体が小型・薄型であってもユーザは容易に筐体の開放操作を行うことができる。
【００１７】
より具体的には、開閉可能に連結された２つの筐体のうちの一方が他方の筐体に対して閉じ合わされた完全閉鎖位置から少なくとも前記一方の筐体を把持して容易に開閉操作を行い得る予備開閉角度にまで手動スイッチの操作で前記一方の筐体を開かせるようにした自動開放機構を備えた筐体開閉装置において、
前記自動開放機構が、少なくとも前記完全閉鎖位置において前記一方の筐体が前記他方の筐体に向けて圧着された状態を保持する現位置保持機構部と、前記一方の筐体を前記完全閉鎖位置から前記予備開閉角度にまで開かせる筐体開放機構部と、前記現位置保持機構部と前記筐体開放機構部を択一的に機能させる切替機構部とを有し、
前記現位置保持機構部は、前記２つの筐体間の開閉軸に沿って軸方向に移動自在とされて前記一方の筐体と一体に回転する回転カムの端面のカム形成部と、前記開閉軸に沿って初期位置と退避位置との間で軸方向に移動自在とされて前記他方の筐体に回転不能に取り付けられ前記初期位置において前記回転カムの端面のカム形成部が嵌合した状態で前記回転カムのクリックストップ状態を保持する一方，前記退避位置において前記回転カムの端面のカム形成部との嵌合を実質的に解除される可動カムと、前記回転カムを前記可動カムに向けて付勢する第一の付勢手段とによって構成され、
前記筐体開放機構部は、前記回転カムの外周のカム形成部と、前記開閉軸に沿って前記他方の筐体に固定的に取り付けられて前記可動カムが前記退避位置にある状態で前記回転カムの外周のカム形成部と嵌合して前記第一の付勢手段の付勢力で前記回転カムを前記一方の筐体が開く方向に回転させる一方，前記可動カムが前記初期位置にある状態で前記回転カムの外周のカム形成部から実質的に離脱する固定カムとによって構成され、
前記切替機構部は、前記可動カムの端面を支えるテーパ面を有し，前記可動カムが前記回転カムを介して前記第一の付勢手段から受ける付勢力に抗して前記テーパ面が前記可動カムを前記初期位置に保持する非操作位置と前記可動カムが前記回転カムを介して前記第一の付勢手段から受ける付勢力に抗して前記テーパ面が前記可動カムを前記退避位置に保持する操作位置との間で，前記開閉軸の径方向に沿って移動自在な状態で前記他方の筐体に取り付けられた支持体と、前記可動カムが前記テーパ面を押圧する力に抗して前記支持体を非操作位置に保持する第二の付勢手段とによって構成され、
前記手動スイッチが、前記支持体を前記非操作位置から前記操作位置に向けて移動させるように構成されているとした構造を適用することができる。
【００１８】
以上の構造を適用した場合、まず、開閉可能に連結された２つの筐体を閉じ合わせて完全閉鎖とした状態では、切替機構部の支持体が第二の付勢手段の付勢力によって非操作位置、つまり、回転カムを介して第一の付勢手段から受ける付勢力に抗して支持体のテーパ面が可動カムを開閉軸上の初期位置に位置させる状態に保持している。初期位置にある可動カムは現位置保持機構部の一部として機能する回転カムの端面のカム形成部と嵌合して回転カムをクリックストップ状態に保持するので、この回転カムに回転不能に取り付けられた一方の筐体が他方の筐体に向けて圧着された完全閉鎖状態が保持されることになる。
なお、現位置保持機構部の一部を構成する可動カムが初期位置にある状態では、筐体開放機構部の一部として機能する回転カムの外周のカム形成部が筐体開放機構部の一部を構成する固定カムから離脱しているので、回転カムを筐体の開放方向に向けて回転させる力は作用しない。
この状態では、回転カムを介して第一の付勢手段で付勢される可動カムの端面が支持体のテーパ面を押圧する力、つまり、その分力によって支持体を非操作位置から操作位置に向けて移動させようとする力が既に切替機構部の支持体に作用しているので、手動スイッチを操作して支持体を非操作位置から操作位置に向けて移動させる際に実際に必要とされるユーザの操作力は、第二の付勢手段の付勢力に抗して支持体を移動させる力よりも少なくて済み、ユーザは軽い力で容易に手動スイッチを操作することができる。
ここで、ユーザが手動スイッチを操作して支持体を非操作位置から操作位置に向けて移動させると、初期位置にある可動カムが第一の付勢手段の付勢力によって退避位置に移動すると共に、この可動カムによって支えられていた回転カムも第一の付勢手段の付勢力によって可動カムと共に移動し、筐体開放機構部の一部として機能する回転カムの外周のカム形成部が筐体開放機構部の一部を構成する固定カムと嵌合し、回転カムを付勢する第一の付勢手段によって回転カムの外周のカム形成部が固定カムに押圧されるため、回転カムを筐体の開放方向に向けて回転させる力が発生する。このとき、現位置保持機構部の一部として機能する回転カムの端面のカム形成部が可動カムのカム形成部と嵌合したままの状態にあって、回転カムには一方の筐体を他方の筐体に向けて圧着する方向の回転力が作用しているが、固定カムのカム形成部の傾斜を可動カムの端面のカム形成部の傾斜よりも大きく傾斜させ、筐体開放機構部として機能する回転カムの外周のカム形成部と固定カムのカム形成部の当接で発生する回転力が、現位置保持機構部として機能する回転カムの端面のカム形成部と可動カムのカム形成部の当接で発生する筐体閉鎖方向の回転力に打ち勝つようにカム形状を設計しているので、結果として、回転カムが筐体を開く方向に向けて回転し、この回転カムに回転不能に取り付けられた一方の筐体が予備開閉角度にまで開かれる。
この状態で一方の筐体が完全開放位置にまで開かれるわけではないが、一方の筐体を把持して容易に開閉操作を行い得る位置にまで自動的に開かれるので、筐体が小型・薄型であってもユーザは容易に筐体の開放操作を行うことができる。
このように、２つの筐体を閉じ合わせて完全閉鎖とした状態から一方の筐体が予備開閉角度にまで開かれるまでの間、回転カムおよび可動カムを介して現位置保持機構部の一部である第一の付勢手段の付勢力、つまり、筐体の閉鎖状態を保持するためのトルクを発生する力の一部が支持体のテーパ面を定常的に押圧し続けることになるので、支持体を非操作位置に保持しようとする第二の付勢手段の力に抗して支持体を操作位置に移動させる際に必要とされる手動スイッチの操作力は、筐体が完全閉鎖位置から予備開閉角度にまで開かれるまでの全ての期間を通じて軽減されることになる。
【００１９】
また、前記固定カムは、前記開閉軸，回転カム，可動カム，第一の付勢手段を組み付けるハウジングの内周に一体に形成されていることが望ましい。
【００２０】
筐体の開放操作に必要とされる固定カムをハウジングの内周に一体に形成することで全体的な部品点数が削減され、筐体開閉装置の製造コストの軽減化が可能となる。
【００２１】
そして、前記手動スイッチは、前記支持体を非操作位置から操作位置に向けて移動させるスライドスイッチによって構成することができる。
【００２２】
支持体の移動方向に合わせてスライドスイッチを設置することで、手動スイッチを操作して支持体を非操作位置から操作位置に向けて移動させる際に必要とされるユーザの操作力を最小化することができる。
【００２３】
また、前記支持体において、可動カムの端面を支えるテーパ面と反対側の面に第二のテーパ面を設けるようにすれば、
前記開閉軸に沿った方向で軸方向に移動自在とされ，前記第二のテーパ面と摺接する端面を備えたプッシュスイッチによって支持体を操作することが可能である。
【００２４】
この場合、支持体を非操作位置から操作位置に向けて移動させる際に必要とされるユーザの操作力はスライドスイッチを利用する場合との比較において大きくなることがあるが、前述した第一の付勢手段の力を利用せずにプッシュスイッチの押圧操作のみによって支持体を単純に移動させる場合と比べれば、プッシュスイッチの押圧操作に要する力を大幅に軽減することができる。
【００２５】
本発明の電子機器筐体は、前述した何れかの筐体開閉装置を具備した電子機器筐体である。
【００２６】
従って、ユーザは軽い力で容易に手動スイッチを操作することができ、この手動スイッチの操作によって筐体の開閉操作を行い得る予備開閉角度まで一方の筐体を自動的に開かせることができるので、筐体が小型・薄型であっても容易に筐体の開放操作を行うことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の筐体開閉装置およびこれを具備した電子機器筐体は、筐体を完全閉鎖位置に保持するトルクを発生させる自動開放機構の力の一部を手動スイッチの操作力に定常的に付加するようにしたので、手動スイッチの操作に必要とされる手動操作力が相対的に軽減される。また、手動スイッチの操作により一方の筐体を簡単に予備開閉角度にまで開放させることができるので、筐体が小型・薄型であってもユーザは容易に筐体の開放操作を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に、本発明を実施するための最良の形態について具体例を挙げ図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２９】
図１は本発明を適用した一実施形態の筐体開閉装置１の外観を示した斜視図、図２は部品の組み立て状況を示した分解図、図３は筐体開閉装置１の外装を取り外して主要な部品の嵌合状況を示した斜視図である。
【００３０】
図１において、筐体開閉装置１は、開閉軸８の周辺に、開閉対象となる電子機器の２つの筐体のうち一方に固定されるハウジング４と筒状のカバー１１とが配置され、更に、ハウジング４およびカバー１１の内部には、図２に示されるような円筒状の可動カム２と、円筒状の回転カム３と、予圧状態にあるコイル状のバネ６とが直列に配置され、更にバネ６の隣には、もう一方の筐体と開閉軸８とを連結する筐体連結部材９が開閉軸８上に配置されている。コイル状のバネ６は、回転カム３を可動カム２に向けて付勢する第一の付勢手段として機能する。
【００３１】
更に、ハウジング４の支持体挿入開口部４４の内部には、その先端に可動カム２の端面を支えるテーパ面５１を有する支持体５が、開閉軸８と直交し、かつテーパ面５１が可動カム２の端面と接触するように配置され、支持体５のもう一方の端に、手動スイッチとして機能するスライドスイッチ７４と第二の付勢手段として機能する支持体復帰バネ７が配置されている。
【００３２】
ハウジング４について詳細に説明する。図４は筐体側ハウジング４の斜視図、図５はハウジング４の円筒部を取り払ってハウジング４の内周に一体に形成された固定カムのみを示した透視図である。図４に示される通り、ハウジング４には、支持体５の先端を突入されるための支持体挿入開口部４４と、可動カム２および回転カム３を内嵌するためのカム挿入穴４６とが設けられ、更に、ハウジング４の円筒部には、開閉軸８に沿った可動カム２の移動を許容しハウジング４に対する可動カム２の回転を規制する可動カムスライド開口部４３が設けられている。更に、カム挿入穴４６の内側には固定カム４１が一体に設けられている。
【００３３】
可動カム２について図６および図７を用いて詳細に説明する。図６は可動カム２の斜視図、また、図７は側面図である。図６に示される通り、可動カム２において回転カム３と接触する側の端面には回転カム３の端面のカム形成部と嵌合して回転カム３にクリックストップをかけるためのカム形成部２１が設けられ、支持体５との接触面には、支持体５のテーパ面５１に対応したテーパ面２３が図７に示されるようにして設けられている。また、可動カム２の側面にはハウジング４の可動カムスライド開口部４３に遊嵌する側面突起２２が対称に設けられ、開閉軸８に対する可動カム２の軸方向の移動を許容すると共にハウジング４に対する回転を規制している。
【００３４】
回転カム３について図８を用いて詳細に説明する。図８は回転カム３を示した斜視図である。図８において、回転カム３は可動カム２と接触する側の端面にカム形成部３１を有し、また、その外周には、固定カム４１のカム形成部４２に嵌合するカム形成部３２が設けられている。回転カム３は開閉軸８に対して軸方向に移動可能かつ回転不能な状態で取り付けられている。
【００３５】
筐体開閉装置１を搭載した携帯情報端末機について、図９および図１０を用いて説明する。図９は筐体開閉装置１を搭載した携帯情報端末機を示した斜視図、図１０は端末上方向から見た筐体内部の部分的な透視図である。図９において、携帯情報端末機１００は、表示部（図示せず）や受話部（図示せず）を配置した側の筐体である筐体１２０と端末操作部（図示せず）や通話部（図示せず）や処理部（図示せず）を配置した側の筐体である筐体１１０とが、筐体開閉装置１により連結されている。
【００３６】
もう少し詳しく説明すると、一方の筐体１２０は、筐体連結部材９および開閉軸８を介して回転カム３と連結され、他方の筐体１１０はハウジング４を介して可動カム２と連結されている。
つまり、開閉軸８には図２に示されるようにして軸方向の大半に亘って平取り部が形成され、筐体連結部材９および回転カム３の孔の断面が其の平取り形成に合わせて形成されているので、筐体連結部材９および回転カム３と開閉軸８は一方の筐体１２０の開閉操作に伴って筐体１２０と一体的に回転する。このうち回転カム３の孔は開閉軸８の平取り部に対して遊嵌状態となっているので、開閉軸８の軸方向に沿った回転カム３の移動が許容される。一方、可動カム２は開閉軸８の基部側つまり平取りが施されていない部分に遊嵌状態で嵌め込まれ、他方の筐体１１０の側に固着されたハウジング４の可動カムスライド開口部４３に側面突起２２を嵌合させることでハウジング４および他方の筐体１１０に対する回転を規制されているので、開閉軸８の軸方向に沿った可動カム２の移動は許容されるが、ハウジング４および筐体１１０に対する可動カム２の回転動作は規制される。
【００３７】
更に筐体１１０の内部には、図１０に示されるにして、筐体開閉装置１のスライドスイッチ７４の移動をガイドするスライド溝１１１が設けられており、携帯端末機１００の側面に突出したスライドスイッチ７４を手動でスライド操作できるようになっている。
【００３８】
以上の構成を総括し、各部品間の相互的な関連について、主に図２を参照して簡単に纏める。
【００３９】
この実施形態の筐体開閉装置１の主要部を成す自動開放機構１０１は、図２に示される通り、一方の筐体１２０と他方の筐体１１０を接続する開閉軸８に沿って軸方向に移動自在とされて筐体１２０と一体に回転する回転カム３の端面のカム形成部３１と開閉軸８に沿って軸方向に移動自在とされて筐体１１０に回転不能に取り付けられた可動カム２および回転カム３を可動カム２に向けて付勢するバネ６によって構成される現位置保持機構部１０２と、回転カム３の外周のカム形成部３２および筐体１１０に固着されたハウジング４の内部で開閉軸８の方向に沿って固定的に設けられ回転カム３の外周のカム形成部３２に嵌合する固定カム４１によって構成される筐体開放機構部１０３と、可動カム２の端面を支えるテーパ面５１を有し開閉軸８の径方向に沿って移動自在な状態で筐体１１０に取り付けられた支持体５と該支持体５を非操作位置に保持する支持体復帰バネ７で構成される切替機構部１０４から成り、手動操作用のスライドスイッチ７４は、支持体復帰バネ７の付勢力に抗して支持体５を開閉軸８の径方向外側つまり非操作位置から操作位置に向けて移動させられるように支持体５に接続されている。
【００４０】
このうち、自動開放機構１０１の現位置保持機構部１０２は、一方の筐体１２０を他方の筐体１１０に閉じ合わせた完全閉鎖位置において筐体１２０を筐体１１０に圧着した状態を保持するトルクを発生させる機能を有し、自動開放機構１０１の筐体開放機構部１０３は、完全閉鎖位置にある筐体１２０を開閉操作が容易な予備開閉角度にまで開かせる機能を有する。また、自動開放機構１０１の切替機構部１０４は、ユーザによるスライドスイッチ７４の操作を受けて、現位置保持機構部１０２と筐体開放機構部１０３を択一的に機能させる。
【００４１】
第一の付勢手段であるバネ６は、スライドスイッチ７４すなわち切替機構部１０４の操作状態に応じ、現位置保持機構部１０２の機能が選択された状況下では、筐体１２０を筐体１１０に圧着した状態を保持する現位置保持機構部１０２の駆動力発生源として機能し、また、筐体開放機構部１０３の機能が選択された状況下では、筐体１２０を予備開閉角度に開かせる筐体開放機構部１０３の動力発生源として機能するものであるから、構造上の観点から言えば、現位置保持機構部１０２の一部であると同時に筐体開放機構部１０３の一部でもある。
【００４２】
次に、この実施形態の筐体開閉装置１の動作について図１１〜図１９を参照して具体的に説明する。
【００４３】
図１１は一方の筐体１２０を他方の筐体１１０に対して閉じ合わせた完全閉鎖状態で筐体開閉装置１の主要部の動作状態を筐体１１０の上方から示した透視図、図１２は図１１を平面図として主要部の動作状態を正面から示した透視図、また、図１３は図１１に示されるハウジング４のカム形成部４１を透視して主要部に発生している力を示した透視図である。
【００４４】
図１１に示されるように、筐体１２０，１１０を閉じ合わせた完全閉鎖状態では、切替機構部１０４の支持体５が第二の付勢手段として機能する支持体復帰バネ７の付勢力によって非操作位置、つまり、回転カム３を介して第一の付勢手段であるバネ６から受ける付勢力に抗して支持体５のテーパ面５１が可動カム２を開閉軸８上の初期位置に位置させる状態に保持している。
【００４５】
この状態では、図１１に示されるような初期位置にある可動カム２の端面のカム形成部２１の斜面が現位置保持機構部１０２の一部として機能する回転カム３の端面のカム形成部３１と嵌合し、ハウジング４すなわち筐体１１０に対して回転不能に取り付けられた可動カム２が回転カム３をクリックストップ状態に保持するので、この回転カム３に回転不能に取り付けられた筐体１２０が筐体１１０に向けて圧着された完全閉鎖状態が保持されることになる。
より厳密に言えば、この状態でカム形成部２１に対するカム形成部３１の回転位置の位相が図１１に示されるように僅かにずれた状態となり、第一の付勢手段であるバネ６の付勢力により回転カム３のカム形成部３１が可動カム２のカム形成部２１に向けて押し付けられる結果として、図１２に示されるように、回転カム３に回転位置の位相のずれを減らす方向の回転力つまり図１２中の矢印Ａ方向に回転しようとする力が発生し、この力によって筐体１２０を筐体１１０に向けて圧着したクリックストップ状態が保証される。
【００４６】
図１３に示されるように、支持体復帰バネ７が支持体５を押す力７１の分力、つまり、支持体５のテーパ面５１が可動カム２の端面を支える力７２は、バネ６が回転カム３および可動カム２を押す力６１を上回るように第一の付勢手段であるバネ６や第二の付勢手段である支持体復帰バネ７の弾性係数あるいは各部の傾斜角度が設計されているので、切替機構部１０４の支持体５は、第一の付勢手段として機能するバネ６の付勢力６１に抗して支持体５を図１１の非操作位置に保持し、可動カム２を図１１の初期位置に位置させることができる。
【００４７】
また、現位置保持機構部１０２の一部を構成する可動カム２が初期位置にある状態では、筐体開放機構部１０３の一部として機能する回転カム３の外周のカム形成部３２が筐体開放機構部１０２の一部を構成する固定カム４１のカム形成部４２の斜面から図１２に示されるようにして実質的に離脱しているので、回転カム３を筐体１２０の開放方向に向けて回転させる力は何ら作用せず、筐体開放機構部１０３は非作動の状態となる。
【００４８】
次に、スライドスイッチ７４すなわち支持体５を操作せずに筐体１２０を強制的に手で開いた場合の筐体開閉装置１の動作について図１４を用いて説明する。
【００４９】
図１４は筐体１２０を或る程度開いた際に筐体開閉装置１の主要部に発生する力を示した透視図である。この状態では、支持体５が操作されず可動カム２が図１１と同様の初期位置に保持されるので、筐体１１０，１２０を把持して強制的に手で押し開くと、筐体１２０と一体的に回転する回転カム３のカム形成部３１の斜面が可動カム２のカム形成部２１の斜面に乗り上げ、第一の付勢手段であるバネ６が初期の予圧状態から更に圧縮して図１４中における回転カム３の右方向へ移動し、回転カム３の回転つまり筐体１１０に対する筐体１２０の回転動作を許容する。従って、筐体１２０に十分な厚みや大きささえあれば、ユーザは、クリックストップ機能のみを備えた従来型の筐体開閉装置の場合と同様にして容易に筐体１２０を開くことができる。
【００５０】
次に、手動スイッチとして機能するスライドスイッチ７４を筐体１１０のスライド溝１１１に沿って図１０の矢印Ｂ方向へスライド操作した場合の筐体開閉装置１の動作つまりスライドスイッチ７４を操作して筐体１２０を予備開閉角度にまで開かせる場合の筐体開閉装置１の動作について図１５〜図１７を用いて説明する。
【００５１】
図１５はスライドスイッチ７４を手動操作した状態で筐体開閉装置１の主要部の動作状態を筐体１１０の上方から示した透視図、図１６は図１５を平面図として主要部の動作状態を正面から示した透視図、また、図１７は図１５に示されるハウジング４のカム形成部４１を透視して主要部に発生している力を示した透視図である。
【００５２】
まず、図１５に示されるようにしてスライドスイッチ７４を矢印Ｂ方向に操作すると、切替機構部１０４の支持体５が図１１に示される非操作位置から図１５に示されるような操作位置に移動する。この結果、可動カム２の端面を支えるテーパ面５１の厚みが実質的に減少し、図１１に示される初期位置にあった可動カム２が第一の付勢手段であるバネ６の力で図１５に示される矢印Ｃ方向に押されて退避位置へと移動し、これに伴って、可動カム２によって支えられていた回転カム３も第一の付勢手段であるバネ６の付勢力によって可動カム２と共に図１５中の矢印Ｃ方向に移動する。このため、筐体開放機構部１０３の一部として機能する回転カム３の外周のカム形成部３２が筐体開放機構部１０３の一部を構成する固定カム４１のカム形成部４２の斜面に対して図１６に示されるようにして嵌合し、回転カム３を付勢する第一の付勢手段であるバネ６によって回転カム３の外周のカム形成部３２が固定カム４１のカム形成部４２の斜面に押圧され、回転カム３には図１６中の矢印Ｄ方向の回転力つまり筐体１２０を予備開放角度に向けて回転させようとする力が発生する。
このとき、図１５に示されるように、現位置保持機構部１０２の一部として機能する回転カム３の端面のカム形成部３１が可動カム２のカム形成部２１と嵌合しているので、可動カム２のカム形成部２１が回転カム３を図１５の矢印Ｄ方向と逆向きに回転させようとする力が同時に発生するが、ハウジング４に設けられた固定カム４１のカム形成部４２の傾斜を可動カム２のカム形成部２１の傾斜よりも大きく傾斜させ、筐体開放機構部１０３として機能するカム形成部３２とカム形成部４２の当接で発生する矢印Ｄ方向の回転力が、現位置保持機構部１０２として機能するカム形成部３１とカム形成部２１の当接で発生する逆向きの回転力に打ち勝つようにカム形状を設計しているので、結果として、回転カム３が図１５，図１６中の矢印Ｄ方向に回転し、この回転カム３に回転不能に取り付けられた筐体１２０が、カム形成部３２やカム形成部４２の設計上の形状および寸法で定まる予備開閉角度にまで開かれる。
【００５３】
これらの動作は、回転カム３が回転しながら矢印Ｃ方向に移動して回転カム３の端面のカム形成部３１の凸部が固定カム４１のカム形成部４２における平坦部４５（図５参照）に底突きするまで継続される。
【００５４】
筐体開放機構部１０３の作動が完了した時点で一方の筐体１２０が完全開放位置にまで開かれるわけではないが、筐体１２０が予備開閉角度にまで開かれることによって、少なくとも、筐体１２０と他方の筐体１１０との間には例えば指を引っ掛けるのに十分な大きさの間隙が形成されるので、筐体１２０自体が如何に薄く或いは小さくとも、ユーザは容易に筐体１２０の開放操作を行うことができるようになる。
【００５５】
この実施形態では、開閉操作が容易となる程度の予備開閉角度にまで筐体１２０を開かせるようにした構成例について述べたが、固定カム４１のカム形成部４２の高さを高くして該カム形成部４２の斜面の長さを周方向に長くとるように構成することにより、より大きな角度で筐体１２０を回転させること、例えば、筐体１２０がフルオープンとなる完全開放位置にまで筐体１２０を開かせるようにすることも可能である。
【００５６】
ここで、スライドスイッチ７４を操作して筐体開放機構部１０３を作動させる際に必要とされるユーザ側の手動操作力について図１７を参照して説明する。
【００５７】
矢印Ｂ方向へのスライドスイッチ７４の操作を開始する段階、つまり、一方の筐体１２０を他方の筐体１１０に対して閉じ合わせた完全閉鎖状態にあっては、回転カム３を介して第一の付勢手段であるバネ６で付勢される可動カム２の端面が支持体５のテーパ面５１を押圧する力６３が働いており、この力の分力６４が、支持体５を非操作位置から操作位置に向けて移動させる方向、つまり、図１７において支持体５を矢印Ｂ方向に移動させる力６４として作用している。
【００５８】
支持体５には、第二の付勢手段として機能する支持体復帰バネ７の付勢力７１によって支持体５を非操作位置に留めようとする力、つまり、支持体５を操作位置から非操作位置に向けて付勢する力７１が常に働いており、支持体５を図１１の非操作位置から図１５の操作位置に向けて移動させるためには、支持体復帰バネ７の付勢力に抗して支持体復帰バネ７を更に圧縮する必要がある。
【００５９】
この際に実際に必要とされる力は、図１７に示される支持体復帰バネ７の付勢力７１からバネ６の付勢力６３に起因して生じる分力６４を差し引いた大きさの力５３である。
【００６０】
このようにして、筐体１２０を筐体１１０に圧着した状態を保持する現位置保持機構部１０２におけるバネ６が発生させるトルクの一部である分力６４をスライドスイッチ７４の操作力に付加することで、スライドスイッチ７４の操作に要する操作力５３は第二の付勢手段である支持体復帰バネ７の付勢力７１よりも遥かに少なくて済むようになり、ユーザは軽い力で容易にスライドスイッチ７４を操作することができる。
厳密に言えば、スライドスイッチ７４の操作力の軽減に利用される力は、現位置保持機構部１０２における回転カム３の端面のカム形成部３１と可動カム２の端面のカム形成部２１との嵌合で作用する回転トルクを発生させるバネ６の力の一部、つまり、筐体１２０の完全閉鎖状態においては図１２中の矢印Ａ方向に回転カム３即ち筐体１２０を回転させようとするトルクを発生させる力の一部であり（各筐体は完全閉鎖状態であるので筐体１２０は実際には回転しない）、また、筐体１２０をスイッチ操作によって開く過程においては回転カム３即ち筐体１２０を図１５の矢印Ｄ方向と逆向きに回転させようとするトルクを発生させる力の一部である（カム形成部３２とカム形成部４２の当接で発生する矢印Ｄ方向の回転力がカム形成部３１とカム形成部２１の当接で発生する逆向きの回転力を上回っているので実際には筐体１２０は矢印Ｄ方向に回転する）。
【００６１】
以上に述べた通り、図１３に示されるようにして可動カム２を初期位置に保持して筐体１２０，１１０を完全閉鎖とした状態から筐体１２０が予備開閉角度に開き切るまでの間に亘り、第一の付勢手段であるバネ６が、回転カム３および可動カム２を介して定常的に支持体５のテーパ面５１を押圧し続けることになり、これらの押圧力の分力６４が支持体５の長手方向に沿ってスライドスイッチ７４の操作力に定常的に付加されることで、スライドスイッチ７４の操作に要するユーザの実質的な操作力５３が軽減され、ユーザは軽い力で容易にスライドスイッチ７４を操作することができるようになる。
【００６２】
次に、スライドスイッチ７４から手を離した場合の筐体開閉装置１の動作について簡単に説明する。
【００６３】
スライドスイッチ７４から手を離すと、図１７中に示される操作力５３が消失するので、支持体復帰バネ７の付勢力７１を受ける支持体５が図１５に示されるような操作位置から図１１に示されるような非操作位置に自動的に復帰し、これと同時に、可動カム２と回転カム３も図１５に示されるような退避位置から図１１に示されるような初期位置に自動的に復帰する。
【００６４】
この結果、回転カム３の外周のカム形成部３２がハウジング４側の固定４１のカム形成部４２から離脱し、回転カム３の回転トルクが失われる。
【００６５】
従って、スライドスイッチ７４から手を離した際に可動カム２のカム形成部２１の傾斜部と回転カム３の端面のカム形成部３１の傾斜部とが接触した状態下にあっては、筐体１２０が筐体１１０に閉じ合わされた完全閉鎖状態に復帰し、最初に説明したように、筐体１２０が閉じる方向へ保持トルクを発生するクリックストップの状態が保持されることになる。また、可動カム２のカム形成部２１の凸部と回転カム３の端面のカム形成部３１の凸部とが接触した状態下にあっては、その時点における筐体１２０の任意の開閉角度がそのまま保持された状態で保持されることになる。
【００６６】
次に、支持体５において可動カム２の端面を支えるテーパ面５１と反対側の面に第二のテーパ面５６を設け、第二のテーパ面５６と摺接するテーパ状の端面５５を備えたプッシュスイッチ５４を開閉軸８に沿った方向に押圧して支持体５を操作するようにした他の実施形態について図１８および図１９を参照して簡単に説明する。
【００６７】
なお、図１〜図１７を参照して説明した最初の実施形態と同一の部分に関しては図面上の記載および構成の説明を省略し、支持体５の周辺構造についてのみ説明する。
【００６８】
図１８は非操作位置にある支持体５の周辺の状況を示した図、また、図１９は操作位置にある支持体５の周辺の状況を示した図である。
【００６９】
この実施形態の支持体５は、可動カム２のテーパ状の端面を支えるためのテーパ面５１を有し、更に、その反対側の面に、プッシュスイッチ５４のテーパ５５に対応したテーパ面５６が形成され、図示しないガイドリブによって図１８中の上下方向にのみ移動を許容され、最初に述べた実施形態の場合と同様、第二の付勢手段として機能する支持体復帰バネ７によって付勢されている。また、プッシュスイッチ５４は、支持体５の第二のテーパ面５６と摺接するテーパ状の端面５５を備え、筐体１１０の一側によって開閉軸８に沿った方向に対して移動自在な状態で保持されている。
【００７０】
図１８に示される状態からプッシュスイッチ５４を矢印Ｅ方向に押圧すると、プッシュスイッチ５４のテーパ状の端面５５が支持体５の第二のテーパ面５６を強く押し付け、テーパ状の端面５５と第二のテーパ面５６との間に生じる楔効果により図１９中の矢印Ｂ方向に支持体５が移動し、最初に述べた実施形態の場合と同様にして、筐体開閉装置１の筐体開放機構部１０３が作動することになる。
【００７１】
この実施形態では、テーパ状の端面５５，５６を利用した楔効果によってプッシュスイッチ５４の操作力を９０°位相のずれた方向に作用させているので、テーパ面の摩擦等の外乱が作用し、前述した実施形態のように支持体５の移動方向に沿って直接的に力を作用させるスライドスイッチ７４と比べれば手動操作に要する力は増大するが、最初に述べた実施形態の場合と同様、筐体１２０を筐体１１０に圧着した状態を保持する現位置保持機構部１０２におけるバネ６が発生させるトルクの一部が支持体５を図１９中の矢印Ｂ方向に付勢しているので、単純に支持体復帰バネ７の付勢力に抗してプッシュスイッチ５４を押し込む構造のものと比べれば、ユーザ側の操作力を軽減することができる。
【実施例２】
【００７２】
次に、ユーザ側の操作力をさらに低減する効果を持つ筐体開閉装置１の他の実施形態について具体例を挙げて説明する。
【００７３】
最初に述べた実施形態との構成上の相違は、前述した実施形態で用いていた開閉動作および開放操作のための回転カム３を、開閉動作のための開閉回転カム３Ａ−１と開放動作のための開放回転カム３Ａ−２とに分割して構成した点、および、前述した実施形態で用いていた開閉動作および開放動作のための可動カム２を、開閉動作のための開閉固定カム２Ａ−１と開放動作のための開放可動カム２Ａ−２とに分割して構成した点にある。
【００７４】
図２３は筐体開閉装置１の外観を示した斜視図、図２４は部品の組み立て状況を示した分解図、図２５は筐体開閉装置１の外装を取り外して主要な部品の嵌合状況を示した斜視図である。
【００７５】
図２３において、筐体開閉装置１は、開閉軸８の周辺に、開閉対象となる電子機器の２つの筐体のうち一方に固定される筒状のカバー１１Ａが配置され、更に、カバー１１Ａの内部には、図２４に示されるような円筒状の開閉固定カム２Ａ−１と円筒状の開閉回転カム３Ａ−１と、予圧状態にあるコイル状のバネ６と、円筒状の開放回転カム３Ａ−２と円筒状の開放固定カム４１Ａと円筒状の開放可動カム２Ａ−２とが直列に配置され、更にカバー１１Ａの隣には、もう一方の筐体と開閉軸８とを連結する筐体連結部材９が開閉軸８上に配置されている。コイル状のバネ６は、開閉回転カム３Ａ−１を開閉固定カム２Ａ−１に向けて付勢すると共に開放回転カム３Ａ−２を開放固定カム４１Ａと開放可動カム２Ａ−２に向けて付勢する付勢手段として機能する。
【００７６】
更に、ハウジング４Ａの支持体挿入開口部４４の内部には、その側面に開放可動カム２Ａ−２の端面を支える支持体５が、開閉軸８と直交して配置され、支持体５のもう一方の端に、手動スイッチとして機能するスライドスイッチ７４と支持体復帰バネ７が配置されている。
【００７７】
ハウジング４Ａと開放固定カム４１Ａについて詳細に説明する。図２６はハウジング４Ａの斜視図、図２７は開放固定カム４１Ａを示した斜視図である。図２６に示される通り、ハウジング４Ａには、支持体５の先端を突入されるための支持体挿入開口部４４が設けられている。図２７に示される通り、開放固定カム４１Ａには、開閉軸８に沿った開放可動カム２Ａ−２の移動を許容し開放固定カム４１Ａに対する開放可動カム２Ａ−２の回転を規制する可動カムスライド開口部４３が設けられ、開放回転カム３Ａ−２と接触する側の端面にはカム形成部３２に嵌合するカム形成部４２が設けられている。ハウジング４Ａと開放固定カム４１Ａはカバー１１Ａに対して固定されている。
【００７８】
開閉固定カム２Ａ−１および開放可動カム２Ａ−２について図２８および図２９を用いて詳細に説明する。図２８は開閉固定カム２Ａ−１と開放可動カム２Ａ−２の斜視図、また、図２９は開放可動カム２Ａ−２と支持体５を上方から示した図である。図２８に示される通り、開閉固定カム２Ａ−１において開閉回転カム３Ａ−１と接触する側の端面には開閉回転カム３Ａ−１の端面のカム形成部３１と嵌合して開閉回転カム３Ａ−１にクリックストップをかけるためのカム形成部２１が設けられ、また、開放可動カム２Ａ−２には、支持体５の第二の保持面５７Ａと接触する保持面２７Ａと、支持体５のテーパ面５１に対応したテーパ面２３が図２９に示されるようにして設けられている。また、開放可動カム２Ａ−２の側面には開放固定カム４１Ａの可動カムスライド開口部４３に遊嵌する側面突起２２が対称に設けられ、開閉軸８に対する開放可動カム２Ａ−２の軸方向の移動を許容すると共に開放固定カム４１Ａに対する回転を規制している。開閉固定カム２Ａ−１はカバー１１Ａに対して固定されている。
【００７９】
開閉回転カム３Ａ−１および開放回転カム３Ａ−２について図３０を用いて詳細に説明する。図３０は開閉回転カム３Ａ−１と開放回転カム３Ａ−２を示した斜視図である。図３０において、開閉回転カム３Ａ−１は開閉固定カム２Ａ−１と接触する側の端面には開閉固定カム２Ａ−１の端面のカム形成部２１と嵌合してクリックストップをかけるためのカム形成部３１を有し、また、開放回転カム３Ａ−２には、開放固定カム４１Ａのカム形成部４２に嵌合するカム形成部３２が設けられている。開放回転カム３Ａ−２と開閉回転カム３Ａ−１は開閉軸８に対して軸方向に移動可能かつ回転不能な状態で取り付けられている。
【００８０】
筐体開閉装置１を搭載した携帯情報端末機について、図９および図１０を援用して説明する。図９は筐体開閉装置１を搭載した携帯情報端末機を示した斜視図、図１０は端末上方向から見た筐体内部の部分的な透視図である。図９において、携帯情報端末機１００は、表示部（図示せず）や受話部（図示せず）を配置した側の筐体である筐体１２０と端末操作部（図示せず）や通話部（図示せず）や処理部（図示せず）を配置した側の筐体である筐体１１０とが、筐体開閉装置１により連結されている。
【００８１】
もう少し詳しく説明すると、一方の筐体１２０は、筐体連結部材９および開閉軸８を介して開閉回転カム３Ａ−１と開放回転カム３Ａ−２に連結され、他方の筐体１１０はカバー１１Ａを介してハウジング４Ａと開閉固定カム２Ａ−１と開放固定カム４１Ａに連結されている。
つまり、開閉軸８には図２４に示されるようにして軸方向の大半に亘って平取り部が形成され、筐体連結部材９および開閉回転カム３Ａ−１の孔の断面および開放回転カム３Ａ−２の孔の断面が其の平取り形成に合わせて形成されているので、筐体連結部材９および開閉回転カム３Ａ−１と開放回転カム３Ａ−２と開閉軸８は一方の筐体１２０の開閉操作に伴って筐体１２０と一体的に回転する。このうち開閉回転カム３Ａ−１の孔と開放回転カム３Ａ−２の孔は開閉軸８の平取り部に対して遊嵌状態となっているので、開閉軸８の軸方向に沿った開閉回転カム３Ａ−１と開放回転カム３Ａ−２の移動が許容される。一方、開閉固定カム２Ａ−１と開放可動カム２Ａ−２は開閉軸８の基部側つまり平取りが施されていない部分に遊嵌状態で嵌め込まれ、他方の筐体１１０の側に固着された開放固定カム４１Ａの可動カムスライド開口部４３に開放可動カム２Ａ−２の側面突起２２を嵌合させることでカバー１１Ａおよび他方の筐体１１０に対する回転を規制されているので、開閉軸８の軸方向に沿った開放可動カム２Ａ−２の移動は許容されるが、カバー１１Ａおよび筐体１１０に対する開放可動２Ａ−２の回転動作は規制される。
【００８２】
更に筐体１１０の内部には、図１０に示されるように、筐体開閉装置１のスライドスイッチ７４の移動をガイドするスライド溝１１１が設けられており、携帯情報端末機１００の側面に突出したスライドスイッチ７４を手動でスライド操作できるようになっている。
【００８３】
以上の構成を総括し、各部品間の相互的な関連について、主に図２４を参照して簡単に纏める。
【００８４】
この実施形態の筐体開閉装置１の主要部を成す自動開放機構１０１は、図２４に示される通り、一方の筐体１２０と他方の筐体１１０を接続する開閉軸８に沿って軸方向に移動自在とされて筐体１２０と一体に回転する開閉回転カム３Ａ−１と筐体１１０に回転不能に取り付けられた開閉固定カム２Ａ−１および開閉回転カム３Ａ−１を開閉固定カム２Ａ−１に向けて付勢するバネ６によって構成される筐体開閉機構部１０２Ａと、筐体１１０に固着されたカバー１１Ａによって開閉軸８の方向に沿って固定的に設けられた開放回転カム３Ａ−２と、開放固定カム４１Ａと可動カム挿入開放部４３と接する側面突起２２によって回転を規制された開放可動カム２Ａ−２によって構成される筐体開放機構部１０３と、開放可動カム２Ａ−２の端面を支える開閉軸８の径方向に沿って移動自在な状態で筐体１１０に取り付けられた支持体５と該支持体５を非操作位置に保持する支持体復帰バネ７で構成される切替機構部１０４から成り、手動操作用のスライドスイッチ７４は、支持体復帰バネ７の付勢力に抗して支持体５を開閉軸８の径方向外側つまり非操作位置から操作位置に向けて移動させられるように支持体５に接続されている。
【００８５】
このうち、自動開放機構１０１の筐体開閉機構部１０２Ａは、一方の筐体１２０を他方の筐体１１０に閉じ合わせた完全閉鎖位置において筐体１２０を筐体１１０に圧着した状態を保持するトルクを発生させる機能を有し、自動開放機構１０１の筐体開放機構部１０３は、完全閉鎖位置にある筐体１２０を開閉操作が容易な予備開閉角度にまで開かせる機能を有する。また、自動開放機構１０１の切替機構部１０４は、ユーザによるスライドスイッチ７４の操作を受けて、筐体開閉機構部１０２Ａと筐体開放機構部１０３を択一的に機能させる。
【００８６】
付勢手段であるバネ６は、スライドスイッチ７４すなわち切替機構部１０４の操作状態に応じ、筐体開閉機構部１０２Ａの機能が選択された状況下では、筐体１２０を筐体１１０に圧着した状態を保持する筐体開閉機構部１０２Ａの駆動力発生源として機能し、また、筐体開放機構部１０３の機能が選択された状況下では、筐体１２０を予備開閉角度に開かせる筐体開放機構部１０３の動力発生源として機能するものであるから、構造上の観点から言えば、筐体開閉機構部１０２Ａの一部であると同時に筐体開放機構部１０３の一部でもある。
【００８７】
次に、この実施形態の筐体開閉装置１の動作について図３１〜図３６を参照して具体的に説明する。
【００８８】
図３１（ａ）は一方の筐体１２０を他方の筐体１１０に対して閉じ合わせた完全閉鎖状態で筐体開閉装置１の主要部の動作状態を筐体１１０の上方から示した透視図、また、図３１（ｂ）は同じ状態を筐体１１０の正面から示した透視図である。
【００８９】
筐体１２０，１１０を閉じ合わせた完全閉鎖状態では、図３１（ａ）に示されるように、切替機構部１０４の支持体５が支持体復帰バネ７の付勢力によって非操作位置にあり、支持体５の側面に接触した開放可動カム２Ａ−２と開放回転カム３Ａ−２が、開閉軸８上の初期位置に保持されている。
【００９０】
この状態では、図３１（ａ）に示されるような初期位置にある開閉固定カム２Ａ−１の端面のカム形成部２１の斜面が筐体開閉機構部１０２Ａの一部として機能する開閉回転カム３Ａ−１の端面のカム形成部３１と嵌合し、カバー１１Ａすなわち筐体１１０に対して回転不能に取り付けられた開閉固定カム２Ａ−１が開閉回転カム３Ａ−１をクリックストップ状態に保持するので、この開閉回転カム３Ａ−１に回転不能に取り付けられた筐体１２０が筐体１１０に向けて圧着された完全閉鎖状態が保持されることになる。
より厳密に言えば、この状態でカム形成部２１に対するカム形成部３１の回転位置の位相が図３１（ｂ）に示されるように僅かにずれた状態となり、バネ６の付勢力により開閉回転カム３Ａ−１のカム形成部３１が開閉固定カム２Ａ−１のカム形成部２１に向けて押し付けられる結果として、図３１（ｂ）に示されるように、開閉回転カム３Ａ−１に回転位置の位相のずれを減らす方向の回転力つまり図３１（ｂ）中の矢印Ａ方向に回転しようとする力が発生し、この力によって筐体１２０を筐体１１０に向けて圧着したクリックストップ状態が保証される。
【００９１】
また、筐体開閉機構部１０２Ａの一部を構成する開放可動カム２Ａ−２が初期位置にある状態では、図３３（ａ）および図３３（ｂ）に示されるように筐体開放機構部１０３の一部として機能する開放可動カム２Ａ−２の端面と開放固定カム４１Ａの端面が同一平面を構成するため、開放回転カム３Ａ−２のカム形成部３２の斜面が開放固定カム４１Ａのカム形成部４２の斜面から離脱しているので、開放回転カム３Ａ−２を筐体１２０の開放方向に向けて回転させる力は何ら作用せず、筐体開放機構部１０３は非作動の状態となる。
【００９２】
次に、スライドスイッチ７４すなわち支持体５を操作せずに筐体１２０を強制的に手で開いた場合の筐体開閉装置１の動作について図３２を用いて説明する。
【００９３】
図３２は筐体１２０を或る程度開いた際の筐体開閉機構部１０２Ａを示した図である。この状態では、支持体５が操作されず開放可動カム２Ａ−２が図３３（ａ）と同様の初期位置に保持されるので、筐体１１０，１２０を把持して強制的に手で押し開くと、筐体１２０と一体的に回転する開閉回転カム３Ａ−１のカム形成部３１の斜面が開閉固定カム２Ａ−１のカム形成部２１の斜面に乗り上げ、バネ６が初期の予圧状態から更に圧縮して図３２中における開閉回転カム３Ａ−１の左方向へ移動し、開閉回転カム３Ａ−１の回転つまり筐体１１０に対する筐体１２０の回転動作を許容する。従って、筐体１２０に十分な厚みや大きささえあれば、ユーザは、クリックストップ機能のみを備えた従来型の筐体開閉装置の場合と同様にして容易に筐体１２０を開くことができる。また、カム形成部２１およびカム形成部３１の傾斜と角度と位置と個数を設定することにより任意の角度でのクリックストップと保持力を設定することができる。
【００９４】
次に、手動スイッチとして機能するスライドスイッチ７４を筐体１１０のスライド溝１１１に沿って図９あるいは図１０の矢印Ｂ方向へスライド操作した場合の筐体開閉装置１の動作つまりスライドスイッチ７４を操作して筐体１２０を予備開閉角度にまで開かせる場合の筐体開閉装置１の動作について図３３〜図４０を用いて説明する。
【００９５】
図３４〜図３８はスライドスイッチ７４を手動操作した状態で筐体開閉装置１の主要部、特に、開放固定カム４１Ａ，開放回転カム３Ａ−２，開放可動カム２Ａ−２の周辺の動作状態を示した透視図、図３９〜図４０は手動操作を解除した状態で筐体開閉装置１の主要部の動作状態を同様にして示した透視図である。
【００９６】
まず、図３５（ａ）に示されるようにして、スライドスイッチ７４と接続した支持体５を矢印Ｂ方向に操作すると、切替機構部１０４の支持体５が図３３（ａ）に示される非操作位置から図３５（ａ）に示されるような操作位置に移動する。この結果、支持体５の第一の保持面５８Ａが開放可動カム２Ａ−２の保持面２７Ａを支えていた位置から離脱し、図３４に示される初期位置にあった開放回転カム３Ａ−２がバネ６の力で図３６に示される矢印Ｃ方向に押され、開放回転カム２Ａ−２のカム形成部３２の傾斜と開放固定カム４１Ａのカム形成部４２の斜面に対して嵌合し、さらにバネ６で押された開放回転カム３Ａ−２は図３８に示される退避位置へと移動し、これに伴って、開放回転カム３Ａ−２によりバネ６Ａの付勢力を受ける開放可動カム２Ａ−２も図３７（ａ）中の矢印Ｃ方向に移動する。このため、筐体開放機構部１０３の一部として機能する開放回転カム３Ａ−２のカム形成部３２が筐体開放機構部１０３の一部を構成する開放固定カム４１Ａのカム形成部４２の斜面に対して図３８に示されるようにして嵌合し、開放回転カム３Ａ−２を付勢するバネ６によって開放回転カム３Ａ−２のカム形成部３２が開放固定カム４１Ａのカム形成部４２の斜面に押圧され、開放回転カム３Ａ−２には図３８中の矢印Ｄ方向の回転力つまり筐体１２０を予備開放角度に向けて回転させようとする力が発生する。
【００９７】
このとき、図３１（ｂ）に示されるように、筐体開閉機構部１０２Ａの一部として機能する開閉回転カム３Ａ−１の端面のカム形成部３１が開閉固定カム２Ａ−１のカム形成部２１と嵌合しているので、開閉固定カム２Ａ−１のカム形成部２１が開閉回転カム３Ａ−１を図３８の矢印Ｄ方向と逆向きに回転させようとする力が同時に発生するが、開放固定カム４１Ａのカム形成部４２の傾斜を開閉固定カム２Ａ−１のカム形成部２１の傾斜よりも大きく傾斜させ、筐体開放機構部１０３として機能するカム形成部３２とカム形成部４２の当接で発生する矢印Ｄ方向の回転力が、筐体開閉機構１０２Ａとして機能するカム形成部３１とカム形成部２１の当接で発生する逆向きの回転力に打ち勝つようにカム形状を設計しているので、結果として、開閉回転カム３Ａ−１が図３７（ａ），図３８中の矢印Ｄ方向に回転し、この開閉回転カム３Ａ−１に回転不能に取り付けられた筐体１２０が、カム形成部３２やカム形成部４２の設計上の形状および寸法で定まる予備開閉角度にまで開かれる。
【００９８】
これらの動作は図３８に示されるように、開放回転カム３Ａ−２が回転しながら矢印Ｃ方向に移動して開放回転カム３Ａ−２の端面のカム形成部３２の凸部が開放固定カム４１Ａのカム形成部４２における凹部に接触するまで、すなわち初期位置から退避位置まで継続されるか、図３７（ａ）に示されるように、開放可動カム２Ａ−２の保持面２７Ａが支持体５の第二の保持面５７Ａに接触するまで継続される。
【００９９】
筐体開放機構部１０３の作動が完了した時点で一方の筐体１２０が完全開放位置にまで開かれるわけではないが、筐体１２０が予備開閉角度にまで開かれることによって、少なくとも、筐体１２０と他方の筐体１１０との間には例えば指を引っ掛けるのに十分な大きさの間隙が形成されるので、筐体１２０自体が如何に薄く或いは小さくとも、ユーザは容易に筐体１２０の開放操作を行うことができるようになる。
【０１００】
この実施形態では、開閉操作が容易となる程度の予備開閉角度にまで筐体１２０を開かせるようにした構成例について述べたが、開放固定カム４１Ａのカム形成部４２の高さを高くして該カム形成部４２の斜面の長さを周方向に長くとるように構成することにより、より大きな角度で筐体１２０を回転させること、例えば、筐体１２０がフルオープンとなる完全開放位置にまで筐体１２０を開かせるようにすることも可能である。
【０１０１】
ここで、スライドスイッチ７４を操作して筐体開放機構部１０３を作動させる際に必要とされるユーザ側の手動操作力について説明する。
【０１０２】
矢印Ｂ方向へのスライドスイッチ７４の操作を開始する段階、つまり、一方の筐体１２０を他方の筐体１１０に対して閉じ合わせた完全閉鎖状態にあっては、開放回転カム３Ａ−２を介してバネ６で付勢される開放可動カム２Ａ−２の保持面２７Ａが支持体５の第一の保持面５８Ａを押圧する力が働いており、スライドスイッチ７４を図３３（ａ）の非操作位置から図３５（ａ）の操作位置に向けて移動させるためには、支持体５の第一の保持面５８Ａと開放可動カム２Ａ−２の保持面２７Ａでの、この力による摩擦力を超える操作力が必要となり、さらに支持体５を図３３（ａ）の非操作位置から図３５（ａ）の操作位置に向けて移動させるためには、支持体復帰バネ７の付勢力に抗する操作力も必要となり、実際に必要とされる操作力は、支持体復帰バネ７の付勢力とバネ６による摩擦力を足し合わせた力だけであり、部品の摩擦係数が０に近ければ操作力は支持体復帰バネ７の付勢力近くまで小さくする事ができる。
【０１０３】
実施例２として記載した本実施形態では、図１４等に実施例１として記載した前述の実施形態とは相違し、支持体５のテーパ面５１が可動カム２を支えて筐体開閉機構１０２のバネ６の圧縮状態を保持することで筐体１２０を筐体１１０に圧着させているわけではなく、図３３（ａ）に示される通り、支持体５の平坦な第一の保持面５８Ａで開放可動カム２Ａ−２を支えて筐体１２０と筐体１１０の閉鎖状態を保持する構成であるので、支持体復帰バネ７の付勢力は、単体の支持体５それ自体を非操作位置に復帰させるだけの軽い力で済む。このため、スライドスイッチ７４のスライド操作のために必要とされる力は、支持体５を非操作位置に復帰させるだけの軽い力を発生する支持体復帰バネ７の付勢力とバネ６による摩擦力を足し合わせた力をスライドスイッチ７４の操作力に付加するだけでよく、スライドスイッチ７４の操作に要する操作力は前述の実施形態よりもよりも遥かに少なくて済み、ユーザは更に軽い力で容易にスライドスイッチ７４を操作することができる。
【０１０４】
次に、スライドスイッチ７４を非操作位置まで復帰させる筐体開閉装置１の動作について簡単に説明する。
スライドスイッチ７４から手を離すと、支持体復帰バネ７の付勢力を受ける支持体５が図３９（ａ）に示されるような操作位置から支持体５のテーパ面２３と開放可動カム２Ａ−２のテーパ面５１が接触する位置まで戻るが、支持体復帰バネ７は支持体５を単品で非操作位置に復帰させる力しかないので、開放可動カム２Ａ−２の位置に変化はない。
この状態から筐体１２０を開放方向、すなわち図３８に示される矢印Ｄ方向に手動で動作させると、この状態では既に開放固定カム４１Ａのカム形成部４２と開放回転カム３Ａ−２のカム形成部３２が嵌合しているので、図４０に示されるように、開放回転カム３Ａ−２は矢印Ｄ方向に回転しながらバネ６を圧縮しつつ矢印Ｅ方向に移動し、筐体１２０が所定の角度まで開放方向に開かれると、退避位置から初期位置に復帰し、開放回転カム３Ａ−２は開放可動カム２Ａ−２にバネ６の力を伝えなくなる。すなわち図３９に示されるように支持体復帰バネ７の力により支持体５が操作位置から非操作位置方向へ移動し、支持体５のテーパ面５１により開放可動カム２Ａ−２のテーパ面２３が押し上げられ、開放可動カム２Ａ−２は矢印Ｅ方向に沿って退避位置から初期位置へと移動し、結果として支持体５も非操作位置まで移動するため、スライドスイッチ７４が初期位置へと復帰する。
【０１０５】
また、本実施形態では、筐体１２０，１１０を閉じ合わせた完全閉鎖状態を保持するトルクを発生させるカム形成部２１，３１を、開放固定カム４１Ａと開放回転カム３Ａ−２および可動カム開閉固定カム２Ａ−１と開閉回転カム３Ａ−１の２組に分割する構造をとる事により、開放動作用のカム形成部４２，３２を小型化することができるため、さらに筐体開閉装置１の全長を小型化することができる。
【０１０６】
以上を纏めると、本実施形態の筐体開閉装置１は、一方の筐体１２０が他方の筐体１１０に対して閉じ合わされた完全閉鎖位置において一方の筐体１２０が他方の筐体１１０に向けて圧着された状態を保持する筐体開閉機構部１０２Ａと、一方の筐体１２０を完全閉鎖位置から予備開閉角度にまで開かせる筐体開放機構部１０３と、筐体開閉機構部１０２Ａと筐体開放機構部１０３を択一的に機能させる切替機構部１０４とからなる自動開放機構１０１を備えたもので、
このうち筐体開閉機構部１０２Ａは、筐体１１０と筐体１２０との間の開閉軸８に沿って初期位置と退避位置との間で軸方向に移動自在とされて一方の筐体１２０と一体に回転する開閉回転カム３Ａ−１の端面のカム形成部３１と、他方の筐体１１０に回転不能に取り付けられ初期位置において開閉回転カム３Ａ−１の端面のカム形成部３１に嵌合した状態で開閉回転カム３Ａ−１のクリックストップ状態を保持する一方、退避位置においては開閉回転カム３Ａ−１の端面のカム形成部３１との嵌合を実質的に解除される開閉固定カム２Ａ−１のカム形成部２１と、開閉回転カム３Ａ−１を開閉固定カム２Ａ−１に向けて付勢する第一の付勢手段であるバネ６とによって構成され、
また、筐体開放機構部１０３は、開閉軸８に沿って初期位置と退避位置との間で軸方向に移動自在とされて一方の筐体１２０と一体に回転する開放回転カム３Ａ−２の端面のカム形成部３２と、開放回転カム３Ａ−２のカム形成部３２と嵌合するカム形成部４２を有して開閉軸８に回転不能に取り付けられた開放固定カム４１Ａと、開閉軸８に沿った移動を許容されると共に開閉軸８に対する回転を規制され、初期位置において開放固定カム４１Ａのカム形成部４２を内包する一方、退避位置においては開放固定カム４１Ａのカム形成部４２を露出させて開放回転カム２Ａ−２のカム形成部３２に嵌合させる開放可動カム２Ａ−２と、開放回転カム３Ａ−２を開放固定カム４１Ａおよび開放可動カム２Ａ−２に向けて付勢する第一の付勢手段であるバネ６とによって構成されており、
更に、切替機構部１０４は、開放可動カム２Ａ−２の端面を非操作位置で支える第一の保持面５８Ａと開放可動カム２Ａ−２の端面を操作位置で支える第二の保持面５７Ａとを有して第一の保持面５８Ａが開放可動カム２Ａ−２を初期位置に保持する非操作位置と第二の保持面５７Ａが開放可動カム２Ａ−２を退避位置に保持する操作位置との間で開閉軸８の径方向に沿って移動自在な状態で他方の筐体１１０に取り付けられた支持体５と、該支持体５を非操作位置に保持する第二の付勢手段である支持体復帰バネ７とで構成され、
支持体５を非操作位置から操作位置に向けて移動させるように構成されたスライドスイッチ７４が、開閉操作のための手動スイッチとして機能していることになる。
【０１０７】
この構成によってもたらされる作用・効果は、最初に述べた実施形態の場合と同様、筐体１２０の開放に要する操作力の低減と操作性の向上および部品点数の削減にあるが、特に、完全閉鎖状態を保持するトルクを発生させるカム形成部２１，３１を、開放固定カム４１Ａと開放回転カム３Ａ−２、および、可動カム開閉固定カム２Ａ−１と開閉回転カム３Ａ−１の２組に分割した構造としたことで、開放動作用のカム形成部４２，３２を小型化することができるため、最初に説明した実施形態と比べても、更なる筐体開閉装置１の全長を小型化ができる。
また、支持体５においては、最初に説明した実施形態のようなテーパ面５１に代えて、開放可動カム２Ａ−２の端面を非操作位置で支える第一の保持面５８Ａと開放可動カム２Ａ−２の端面を操作位置で支える第二の保持面５７Ａからなるステップ状の段差部を利用しているので、支持体復帰バネ７の付勢力は単体の支持体５それ自体を非操作位置に復帰させるだけの軽い力で済み、結果として、最初に説明した実施形態と比べても、スライドスイッチ７４のスライド操作のために必要とされる力は遥かに少ないもので済み、ユーザが更に軽い力で容易にスライドスイッチ７４を操作できるメリットがある。
【０１０８】
以上に説明した各実施形態では、表示部や受話部を配置した側の筐体である筐体１２０を端末操作部や通話部や処理部を配置した側の筐体である筐体１１０に折り畳む構造の携帯情報端末機１００を例に取って説明したが、一方の筐体１２０と他方の筐体１１０の大きさや厚みは必ずしも同等でなくてもよい。
装置本体に折り畳み式の小型操作部を備えて此の小型操作部の筐体を開閉操作するもの、更には、装置本体に折り畳み式の薄型ディスプレイを備え此のディスプレイを必要に応じて開閉操作するビデオカメラやデジタルカメラ等に対しても、上記と同様の開閉構造を適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の活用例としては、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy Phone System）、ＰＤＡ（Personal Data Assistance,Personal Digital Assistants：個人向け携帯型情報通信機器）等の携帯情報端末機のみならず、開閉式のディスプレイを備えたデジタルビデオカメラなど、開閉される可動部分を持つ電子機器などが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明を適用した一実施形態の筐体開閉装置の外観を示した斜視図である（実施例１）。
【図２】同実施形態の筐体開閉装置の部品の組み立て状況を示した分解図である（実施例１）。
【図３】同実施形態の筐体開閉装置の外装を取り外して主要な部品の嵌合状況を示した斜視図である（実施例１）。
【図４】同実施形態の筐体開閉装置のハウジングを示した斜視図である（実施例１）。
【図５】同実施形態の筐体開閉装置のハウジングの円筒部を取り払ってハウジングの内周に一体に形成された固定カムのみを示した透視図である（実施例１）。
【図６】同実施形態の筐体開閉装置の可動カムを示した斜視図である（実施例１）。
【図７】同実施形態の筐体開閉装置の可動カムを示した側面図である（実施例１）。
【図８】同実施形態の筐体開閉装置の回転カムを示した斜視図である（実施例１）。
【図９】同実施形態の筐体開閉装置を搭載した携帯情報端末機を示した斜視図である（実施例１および実施例２）。
【図１０】同実施形態の筐体開閉装置を搭載した携帯情報端末機を示した透視図である（実施例１および実施例２）。
【図１１】筐体を閉じ合わせた完全閉鎖状態で同実施形態の筐体開閉装置の主要部の動作状態を筐体の上方から示した透視図である（実施例１）。
【図１２】図１１を平面図とし、筐体を閉じ合わせた完全閉鎖状態で同実施形態の筐体開閉装置の主要部の動作状態を正面から示した透視図である（実施例１）。
【図１３】筐体を閉じ合わせた完全閉鎖状態で同実施形態の筐体開閉装置の主要部の動作状態を筐体の上方からハウジングを透視して示した透視図である（実施例１）。
【図１４】筐体を閉じ合わせた完全閉鎖状態から一方の筐体を把持して強制的に手で開いた場合の同実施形態の筐体開閉装置の動作について示した作用原理図である（実施例１）。
【図１５】スライドスイッチを手動操作した状態で同実施形態の筐体開閉装置の主要部の動作状態を筐体の上方から示した透視図である（実施例１）。
【図１６】図１５を平面図とし、スライドスイッチを手動操作した状態で同実施形態の筐体開閉装置の主要部の動作状態を正面から示した透視図である（実施例１）。
【図１７】スライドスイッチを手動操作した状態で同実施形態の筐体開閉装置の主要部の動作状態を筐体の上方からハウジングを透視して示した透視図である（実施例１）。
【図１８】プッシュスイッチによって支持体を操作するようにした他の実施形態について簡略化して示した図である（実施例１）。
【図１９】同実施形態について簡略化して示した作用原理図である（実施例１）。
【図２０】従来型の筐体開閉装置の具体的な構成例について示した斜視図である。
【図２１】筐体を閉じた状態で従来型の筐体開閉装置の状態を示した作用原理図である。
【図２２】筐体を開いた状態で従来型の筐体開閉装置の状態を示した作用原理図である。
【図２３】本発明を適用した他の一実施形態の筐体開閉装置の外観を示した斜視図である（実施例２）。
【図２４】同実施形態の筐体開閉装置の部品の組み立て状況を示した分解図である（実施例２）。
【図２５】同実施形態の筐体開閉装置の外装を取り外して主要な部品の嵌合状況を示した斜視図である（実施例２）。
【図２６】同実施形態の筐体開閉装置のハウジングを示した斜視図である（実施例２）。
【図２７】同実施形態の筐体開閉装置の開放固定カムを示した斜視図である（実施例２）。
【図２８】同実施形態の筐体開閉装置の開閉固定カムと開放可動カムを示した斜視図である（実施例２）。
【図２９】同実施形態の筐体開閉装置の開放可動カムと支持体を上方から示した図である（実施例２）。
【図３０】同実施形態の筐体開閉装置の開閉回転カムと開放回転カムを示した斜視図である（実施例２）。
【図３１】一方の筐体を他方の筐体に対して閉じ合わせた完全閉鎖状態で筐体開閉装置の主要部の動作状態を示した図であり、図３１（ａ）は筐体開閉装置の主要部を筐体の上方から示した透視図、また、図３１（ｂ）は筐体開閉装置の主要部を筐体の正面から示した透視図である（実施例２）。
【図３２】一方の筐体を或る程度開いた状態で筐体開閉機構部を示した図である（実施例２）。
【図３３】一方の筐体を他方の筐体に対して閉じ合わせた完全閉鎖状態で開放可動カムと開放固定カムの係合状態を示した図であり、図３３（ａ）は開放可動カムと開放固定カムを筐体の上方から示した透視図、また、図３３（ｂ）は開放可動カムと開放固定カムの係合状態を示した斜視図である（実施例２）。
【図３４】スライドスイッチを手動操作した状態で開放固定カムと開放回転カムの係合状態を示した図である（実施例２）。
【図３５】スライドスイッチを手動操作した状態で開放可動カムと開放固定カムの係合状態を示した図であり、図３５（ａ）は開放可動カムと開放固定カムを筐体の上方から示した透視図、また、図３５（ｂ）は開放可動カムと開放固定カムの係合状態を示した斜視図である（実施例２）。
【図３６】スライドスイッチを手動操作した状態で開放固定カムと開放回転カムの係合状態を示した図である（実施例２）。
【図３７】スライドスイッチを手動操作した状態で開放可動カムと開放固定カムの係合状態を示した図であり、図３７（ａ）は開放可動カムと開放固定カムを筐体の上方から示した透視図、また、図３７（ｂ）は開放可動カムと開放固定カムの係合状態を示した斜視図である（実施例２）。
【図３８】スライドスイッチを手動操作した状態で開放固定カムと開放回転カムの係合状態を示した図である（実施例２）。
【図３９】スライドスイッチの手動操作を解除した状態で開放可動カムと開放固定カムの係合状態を示した図であり、図３９（ａ）は開放可動カムと開放固定カムを筐体の上方から示した透視図、また、図３９（ｂ）は開放可動カムと開放固定カムの係合状態を示した斜視図である（実施例２）。
【図４０】スライドスイッチの手動操作を解除した状態で開放固定カムと開放回転カムの係合状態を示した図である（実施例２）。
【符号の説明】
【０１１１】
１  筐体開閉装置
２  可動カム
２Ａ−１  開閉固定カム
２Ａ−２  開放可動カム
３  回転カム
３Ａ−１  開閉回転カム
３Ａ−２  開放回転カム
４  ハウジング
４Ａ  ハウジング
５  支持体
６  バネ（第一の付勢手段）
７  支持体復帰バネ（第二の付勢手段）
８  開閉軸
９  筐体連結部材
１１  カバー
１１Ａ  カバー
２１  カム形成部
２２  側面突起
２３  テーパ面
２７Ａ  保持面
３１  カム形成部（回転カムの端面のカム形成部）
３２  カム形成部（回転カムの外周のカム形成部）
４１  固定カム
４１Ａ  開放固定カム
４２  カム形成部
４３  可動カムスライド開口部
４４  支持体挿入開口部
４６  カム挿入穴
５１  テーパ面（可動カムの端面を支えるテーパ面）
５２  手動スイッチ
５３  操作力
５４  プッシュスイッチ（手動スイッチ）
５５  端面
５６  第二のテーパ面
５７Ａ  第２の保持面
５８Ａ  第一の保持面
６１  弾性力
６３  弾性力
７１  支持体復帰バネが支持体を押す力
７２  支持体のテーパ面が可動カムの端面を支える力
７３  弾性力
７４  スライドスイッチ（手動スイッチ）
１００  携帯情報端末機
１０１  自動開放機構
１０２  現位置保持機構部
１０２Ａ  筐体開閉機構部
１０３  筐体開放機構部
１０４  切替機構部
１１０  筐体（他方の筐体）
１１１  スライド溝
１２０  筐体（一方の筐体）
４００  回転力発生カム
４０１  傾斜部
５０２  テーパ面
５２１  テーパ面
【図１】
2008164166.tif 000003
【図２】
2008164166.tif 000004
【図３】
2008164166.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008164166.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008164166.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008164166.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2008164166.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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