(57)【要約】【課題】  個人ユーザーがクレジットカードを無審査で発行を受けることが出来るシステムの提供。【解決手段】  クレジットカード会社、個人ユーザー、及び取りまとめ会社で構成され、個人ユーザーが提供する保証金の範囲内で取りまとめ会社はクレジットカード会社との間でカードの申し込みをインターネットを介して行い、個人ユーザーは上記取りまとめ会社へ主な事項を記入してクレジットカードの申請をインターネットを介して行い、この個人ユーザーからの申請依頼をクレジットカード会社へインターネットにて連絡すると共に、個人ユーザーはカード申請用紙をパソコンからプリントアウトし、該申請用紙に所定の事項を記入すると共に捺印をしてクレジットカード会社へ郵送することで、取りまとめ会社へ申請時に提示した保証金の範囲内で、クレジットカードを無審査で発行する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードを無審査で発行するシステムにおいて、クレジットカード会社、個人ユーザー、及び取りまとめ会社で構成され、個人ユーザーが提供する保証金額の範囲内で取りまとめ会社はクレジットカード会社との間でカードの申し込みをインターネットを介して行い、上記個人ユーザーは上記取りまとめ会社へ主な事項を記入してクレジットカードの申請をインターネットを介して行い、この個人ユーザーからの申請依頼をクレジットカード会社へインターネットにて連絡すると共に、個人ユーザーはカード申請用紙をパソコンからプリントアウトし、該申請用紙に所定の事項を記入すると共に捺印をしてクレジットカード会社へ郵送することで、上記個人ユーザーが取りまとめ会社へ申請時に提示した保証金額の範囲内で、クレジットカードを無審査で発行することを特徴とするクレジットカードの無審査発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は何らかの理由でクレジットカードの審査が通らない人に対して、所定の金銭を担保としてクレジットカードを受けることが出来るようにしたシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３は従来のクレジットカードが発行される場合のシステム概要である。クレジットカードの発行を求める個人ユーザーはクレジットカード会社へカード発行の申請を行う。この際、クレジットカード会社は無条件でカードを発行することは出来ず、ユーザーが所定の条件を備えているか否かを審査し、審査をパスした場合に限りクレジットカードが発行される。
【０００３】
ところで、クレジットカード会社は与信審査を行うに当り、一般に信用情報機関に依頼し、クレジットカード会社が定める条件を満たしている場合に限りカードが発行され、その他の場合にはカードの発行が拒否される。カードにもその使用目的に応じて色々な種類が存在しているが、一般の私生活において欠くことのできないカードも存在する。
【０００４】
経済力がある特別な階層の人に限り認められるクレジットカードの発行に関する審査は厳しくても何ら問題はないが、一般人が普通の生活する上で必要をするカードの場合、その個人の経済力だけを判断基準として審査され、カードの発行が拒否されたのでは問題も大きい。そして、従来のシステムではユーザー個人の経済力などを信用情報機関に依頼して調査する為の多額の経費を要し、これが反射的に個人ユーザーの負担と成っている。
【０００５】
従来においても、クレジットカードの発行に当たっての特許出願は行われている。例えば、特開２００４−１３９２８９号に係る「カード契約方法」は、簡易な手続で複数のカード契約を申し込むことが出来ると共に、同種の複数カード契約に重複や空白が生ぜず、金融機関において管理が容易で、顧客も申し込み後に煩雑な手続なしに円滑に利用できるカード契約方法である。
【０００６】
又、特開２００４−２４８９８９号に係る「会員カード発行システム及び会員カード発行方法」は、会員登録作業を簡略化し、遊技店及び遊技者側双方の負担を大幅に軽減することを目的としたものである。その他に、カード発行に関するアイデアは数多く知られている。
【０００７】
特開２００６−１３４１３３号に係る「クレジットカードの無審査発行共同利用システム」は、クレジットカード会社、利用団体グループ、該団体に所属する個人、及び取りまとめ会社で構成され、利用団体グループが提供する保障の範囲内で取りまとめ会社はクレジットカード会社との間でカードの申し込みをインターネットを介して行い、上記団体グループに所属する個人は上記取りまとめ会社へ主な事項を記入してクレジットカードの申請をインターネットを介して行い、この個人からの申請依頼をクレジットカード会社へインターネットにて連絡すると共に、個人はカード申請用紙をパソコンからプリントアウトし、該申請用紙に所定の事項を記入すると共に捺印をしてクレジットカード会社へ郵送することで、上記団体グループが取りまとめ会社へ申請時に提示した保証の範囲内で、クレジットカードを無審査で発行する。
【０００８】
しかしこのシステムでは個人が所属する利用団体グループの存在が必要となり、会社や団体に所属していない個人は適用されない。
【特許文献１】特開２００４−１３９２８９号に係る「カード契約方法」
【特許文献２】特開２００４−２４８９８９号に係る「会員カード発行システム及び会員カード発行方法」
【特許文献３】特開２００６−１３４１３３号に係る「クレジットカードの無審査発行共同利用システム」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このようにクレジットカードを発行するに際して上記のごとき問題がある。本発明が解決しようとする課題はこの問題点であり、会社や団体に所属しない個人であっても、無審査でクレジットカードの発行を受けることが出来る無審査発行システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は各個人ユーザーに対しての審査を行うことなく、クレジットカードを発行することが出来るシステムである。しかし、クレジットカード会社にしては全くの担保無くしてクレジットカードを発行することは出来ない。そこで、個人が提供する所定額の保証金を基にしてクレジットカードの発行を行うことが出来るように構成するシステムである。
【００１１】
しかし、各個人ユーザーがクレジット会社に対して直接保証金を担保として提供するのではなく、該クレジット会社と個人ユーザーとの間に取りまとめ会社(仲介会社)が存在し、この取りまとめ会社が個人ユーザーからの保証金を預かってクレジット会社に対してカードの発行申請を行うことが出来る。この保証金は取りまとめ会社からクレジット会社へ預託される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るクレジットカード無審査発行システムでは、個人は僅かな保証金を取りまとめ会社に委託することで、自己の経済状態を審査されることなく、クレジットカードを持つことが出来る。個人ユーザーが使用可能な金額は限定されるが、一般には委託した保証金額に応じて格差が設けられる。そして、従来のように信用情報機関に与信審査を依頼する必要がなく、その分だけクレジットカード会社の経済的な負担が軽減される。さらに、各個人ユーザーの収入やその他の経済状況を正確に把握する必要がなく、与信審査に費やす無駄な時間や経費が不要となる。
【実施例】
【００１３】
図１は本発明に係るクレジットカード無審査発行システムを表している概要である。このシステムでは、クレジットカード会社と、個人ユーザー、そして上記各人を取りまとめる会社(仲介会社)が存在している。ここで、各個人ユーザーは取りまとめの会社に対してクレジットカードの利用を申し込むことが出来る。
【００１４】
個人ユーザーは取りまとめ会社のホームページから所定の事項を記載してインターネットを介して申し込み、取りまとめ会社はこれを確認することが出来る。そして、この申し込み情報はインターネットを介してクレジットカード会社へ申し込まれる。この場合、各個人ユーザーとしては担保としての保証金を提供しなくてはならない。そして、個人ユーザーが利用する限度額は提供する保証金額に応じて定められる。
【００１５】
ところで、個人ユーザーはクレジットカードの発行申し込みに際しては、クレジットカード会社へ申し込むのではなく、取りまとめ会社に対して行うが、住所、氏名、ＴＥＬなどの必要基本事項の他に、保証金を委託すると共に利用予定額を書き込んで送信する。
【００１６】
取りまとめ会社は、個人ユーザーからのクレジットカードの申し込みがあった場合、申し込み事項を調べた上で、その結果を個人ユーザーへ送信する。個人ユーザーを特定するための事項が記入されていない場合や利用金額が委託された予定の保証金額を超えている場合など、取りまとめ会社のチェックにてその許否を判断することが出来る。
【００１７】
取りまとめ会社は、ある個人ユーザーからクレジットカードの申し込みがあったこと、及び個人ユーザーの情報をクレジット会社へ送信する。そして個人ユーザーから委託された保証金をクレジット会社へ預託する。個人ユーザーには申し込み用紙を送信し、これをプリントアウトし、該申し込み用紙には所定の事項を記入すると共に捺印し、該用紙はクレジットカード会社へ郵送する。そして、申し込み用紙を受けたクレジットカード会社はクレジットカードを個人宛に郵送する。
【００１８】
図２は高速道路の通行料金にのみ使用できるＥＴＣカードを発行する場合の具体例を表している。近年、高速道路を利用するに際してＥＴＣシステムが利用されて交通渋滞の緩和が図られている。しかし、ＥＴＣシステムを利用するには、使用料金が引き落とされる特別なカードが必要であり、このカードのない個人は車にＥＴＣを装着しても利用することが出来ない。従来では、ＥＴＣカードの発行を申請するには、一般的のクレジットカードとなる親カードがなくてはならない。しかし、本発明では上記親カードなしにＥＴＣカードのみの発行が可能と成る。
【００１９】
個人ユーザーは取りまとめ会社へＥＴＣカードの発行申請を行うことが出来る。この場合、取りまとめ会社は担保として、保証金の委託を個人ユーザーから受けて保証契約を行う。この保証金はそのままクレジットカード会社に対して行われる。すなわち、取りまとめ会社はこの保証金を基にして、個人ユーザーがＥＴＣカードの発行を申請した際の担保として機能する。
【００２０】
そこで、個人ユーザーは取りまとめ会社を介してクレジットカード会社との間に保証契約が成立し、その後は個人ユーザーが取りまとめ会社へＥＴＣカードの発行申請を行うことが出来る。クレジットカード会社は個人ユーザーの保証契約に基づき、保証範囲内で無審査、無制限にＥＴＣカードの発行を行うことが出来る。すなわち、親カードなしにＥＴＣカードを所持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るクレジットカード無審査発行システム。
【図２】本発明のＥＴＣカード発行システム。
【図３】従来のクレジットカード発行システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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