(57)【要約】【課題】審議の過程の支援と審議過程における情報の保存・閲覧機能が容易に実現できるようにする。【解決手段】会議室データ及び前記会議室データに対する議題データの登録と、前記議題データに対する投稿データの登録と、前記議題データの変更とが可能な会議システムサーバーであって、ネットワークで接続された他の情報システムに関する情報を持つ会議室相手先データを前記会議室データと関連づけて登録する登録手段と、前記他の情報システムからの要求情報の受信により、会議室相手先データを求め、前記会議室相手先データに対応する会議室データに前記議題データの登録または前記議題データの変更を行う登録変更手段とを有する会議システムサーバー等、を提供する。【選択図】図２
2008129872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議室データ及び前記会議室データに対する議題データの登録と、前記議題データに対する投稿データの登録と、前記議題データの変更とが可能な会議システムサーバーであって、
ネットワークで接続された他の情報システムに関する情報を持つ会議室相手先データを前記会議室データと関連づけて登録する登録手段と、
前記他の情報システムからの要求情報の受信により、会議室相手先データを求め、前記会議室相手先データに対応する会議室データに前記議題データの登録または前記議題データの変更を行う登録変更手段とを有することを特徴とする会議システムサーバー。
【請求項２】
前記他の情報システムから、前記他の情報システム内のデータの識別子が要求情報に付与され、前記データの識別子を前記議題データと関連付けて保存し、ユーザー操作により前記議題データの変更がなされた場合には、その旨の情報と前記議題データに関連付けて保存した前記他の情報システム内のデータの識別子とを、前記他の情報システムに送信することを特徴とする請求項１に記載の会議システムサーバー。
【請求項３】
前記会議室相手先に複数の分類項目の名称を登録し、前記他の情報システムから議題データの登録あるいは議題データの変更要求された時に、前記要求情報に各分類項目に対する値が付与され、前記付与された前記各分類項目に対する値を議題データの属性値として設定することを特徴とする請求項１に記載の会議システムサーバー。
【請求項４】
ユーザーの操作により議題データの登録が可能であり、前記議題データに対応する会議室相手先データより得られる相手先の前記他の情報システムに対して、前記議題に対する前記他の情報システムのデータを作成するよう要求することを特徴とする請求項１に記載の会議システムサーバー。
【請求項５】
会議室データと前記会議室データに対する議題データの登録と、前記議題データに対する投稿データの登録と、前記議題データの変更とが可能な会議方法であって、
ネットワークで接続された他の情報システムに関する情報を持つ会議室相手先データを前記会議室データと関連づけて登録する登録工程と、
前記他の情報システムからの要求情報の受信により、会議室相手先データを求める要求工程と、
前記会議室相手先データに対応する会議室データに前記議題データの登録または前記議題データの変更を行う登録変更工程とを有することを特徴とする会議方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法の各工程をコンピュータにて実施させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は会議システムサーバー、会議方法及びプログラムに関し、特に、決定に至るまでの審議過程の支援とその審議過程における情報の保存を可能にするために用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、要件管理や障害管理、決裁書の稟議システムなど、何らかの意思決定に関する情報を管理するさまざまな情報システム作成され、利用されてきた。近年では、情報の複雑化と決定の迅速化の要求にともない、形式的なワークフローや決定事項の管理にとどまらず、決定に至るまで審議過程の支援、及び審議過程における関連情報の保存が要望されている。
【０００３】
例えば、ある案件に対して中心となって審議するのは少数の関係者であるとしても、その案件やそれに関する決定の影響を受けるのは通常ずっと多くの他の関連者が存在する。このような他の関連者にとっては、案件の審議過程を随時知ることができれば最終的な決定を予測し前もって処置を準備することができるし、ある場合には審議自体に有用な意見を述べることもできる。また、単に決定事項を伝達されるだけでなく、審議の過程の情報が保存され、後で閲覧できるなら、決定の背景や経緯を考慮した優先度の判断や有効な処置の検討などが可能になる。
【０００４】
従来、一般にこのような審議・議論の過程を支援するシステムとしては、ディスカッションルーム・会議室・フォーラム・掲示板・ＢＢＳなどと呼ばれるアプリケーション分野がある。この分野には非常に多くの個別のアプリケーションが開発されてきたが、これらは基本的には以下のような機能を備えている。
【０００５】
まず第１に、議論の対象となる「議題」を登録できる。議題には標題とともに、複数の議題からの検索などのために、カテゴリーなど分類・検索のための属性を設定できるようにしたものもある。
【０００６】
第２に、登録されている議題に対しては、複数のユーザーが意見を投稿でき、投稿された意見は他のユーザーが閲覧できる。投稿はＷｅｂ画面のフォームでの入力や、またある場合には所定メールアドレスへのメール送信などによって行うことができる。また投稿された意見に対して、他のユーザーがその返答として別の意見を投稿できる。このような投稿の間の返答関係はシステムで管理され、ある投稿に関する返答、またその返答という形で「スレッド表示」することができる。
【０００７】
第３に、ある場合には、議題ごとに複数のユーザーを設定し、その議題への投稿や閲覧を設定されたユーザーに制限できる。また、新たな投稿があった場合、設定されているユーザーに投稿内容を電子メールで自動送信するような機能を備えるものもある。
【０００８】
第４に、多くの場合、議題ごとに議長役のユーザーを設定することができ、議長役はその議題に対するユーザー権限の設定や、投稿の削除、議題の閉鎖などが行える。図１はこのような会議システムの画面例を示す。１０１は議題の一覧を表示する画面であり、登録されている議題の標題と、議題のいくつかの属性情報とを一覧表示している。議題の属性情報としては、分類のためのカテゴリー、議題の状態、集計値であるこの議題に対する投稿の数と最終投稿日である。
議題の状態はここでは、議論中、または終了の２つをとるものとしており、議論中はこの議題に投稿できることを示す。また、終了は議論が終了したことを示しておりこの議題にはもう投稿できないことを示す。そして、ユーザーが一覧の議題を選択することにより、この議題に対する投稿一覧１０２が表示される。
【０００９】
ユーザーはさらに一覧の中から投稿を選択し、その内容の詳細を表示できる。また、ユーザーは投稿を選択してその投稿への返答として、あるいは議題を選択してその議題への新規の投稿として、投稿入力画面で自分の意見を入力することによりこの議題に対して投稿することができる。
【００１０】
また、qwikWeb(http://qwik。jp/qwikWeb。html)というシステムがあり、以下のような機能を備えている。
このqwikiWebは、基本的には複数者でのＷｅｂページ作成を支援するwikiとよばれるアプリケーションの一種である。一方、関連者間の議論のためにQMAILという別の汎用的なメーリングリスト管理システムと以下のような連携ができる。
【００１１】
まず、qwikiWeb内からユーザーが議論したい複数のメンバーのメールアドレスを入力し、QMAILに新たなメーリングリストを開設させることができる。また、開設させたQMAILのメーリングリストの受信メンバーには、qwikiWebシステムのメールアドレスが含まれている。そして、メーリングリストにメンバーが投稿した場合には、qwikiWebがそのメールを受信し、自動的にその内容を保存し、qwikiWebの Webページからメンバーが閲覧できるようになる。さらに、qwikiWebでのユーザーの操作により、QMAILのメーリングリストの受信メンバーの追加・変更や、メーリングリストの閉鎖などを行うことできる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
決定に至るまで審議過程の支援と、審議過程における関連情報の保存という要求のために従来の情報システムでは、ワークフロー機能や電子メールの自動送信、変更履歴の管理など多様な機能を、基本的には決定事項を管理する情報システムで個別に作成していた。一方、汎用的な審議ツールとして上述のような会議システムが用いられてきたが、他とは分離した個別のアプリケーションであるため、さまざまな情報システムに有効に活用できなかった。このため、情報システムごとに審議機能の作りこみが必要となり、またシステムごとに操作などが異なるためユーザーにとって使いにくいものになりがちであった。
【００１３】
また、情報システム内部で審議に多数のやりとりを繰返すような場合、従来のワークフロー機能や変更履歴管理などでは情報が非常に複雑化し、かえって決定内容自体がわかりにくくなるなどの問題もあった。さらに、qwikiWebは汎用ツールであるメーリングリスト管理システムを有効利用している点で興味深いが、投稿の保存・閲覧などはqwikiWeb自身が行っている。また他の情報システムと連携する手段が用意されておらず、単独のアプリケーションにとどまっていた。
【００１４】
本発明は前述の問題点に鑑み、審議の過程の支援と審議過程における情報の保存・閲覧機能が容易に実現できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の会議システムサーバーは、会議室データ及び前記会議室データに対する議題データの登録と、前記議題データに対する投稿データの登録と、前記議題データの変更とが可能な会議システムサーバーであって、ネットワークで接続された他の情報システムに関する情報を持つ会議室相手先データを前記会議室データと関連づけて登録する登録手段と、前記他の情報システムからの要求情報の受信により、会議室相手先データを求め、前記会議室相手先データに対応する会議室データに前記議題データの登録または前記議題データの変更を行う登録変更手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の会議方法は、会議室データと前記会議室データに対する議題データの登録と、前記議題データに対する投稿データの登録と、前記議題データの変更とが可能な会議方法であって、ネットワークで接続された他の情報システムに関する情報を持つ会議室相手先データを前記会議室データと関連づけて登録する登録工程と、前記他の情報システムからの要求情報の受信により、会議室相手先データを求める要求工程と、前記会議室相手先データに対応する会議室データに前記議題データの登録または前記議題データの変更を行う登録変更工程とを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明のプログラムは、前記の会議方法をコンピュータにて実施させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、汎用的な会議システムを提供し、さまざまな情報システムと連携可能にしたことにより、審議の過程の支援と審議過程における情報の保存・閲覧機能が容易に実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図２は、本実施形態に関する会議システムの基本的なシステム構成例を示す図である。
２０１は本実施形態における会議システムのサーバープログラムおよびその稼動するコンピュータ（会議システムサーバー）である。２０２、２０３は他の情報システムのサーバープログラムおよびその稼動するコンピュータ（情報システムサーバー）であり、ネットワークを介して接続されている。なお両情報システムサーバー２０２、２０３の情報システムのサーバープログラムは同じものであっても異なるものであってもよい。
【００２０】
２０４、２０５はユーザーが情報の閲覧や更新操作を行うクライアントコンピュータであり、会議システムサーバー２０１、情報システムサーバー２０２、２０３がＷｅｂサーバーとして動作する場合には、Ｗｅｂブラウザが稼動することになる。
【００２１】
本実施形態における会議システムサーバー２０１は、クライアントコンピュータ２０４、２０５及び他の複数の情報システムサーバー２０２、２０３とネットワークを介して通信を行う。なお、以下では、本実施形態における会議システムサーバー２０１、他の情報システムサーバー２０２、２０３はWebサーバーとして動作し、通信プロトコルにはＨＴＴＰを使用するものとして説明する。
【００２２】
図１０は、本実施形態における会議システムサーバー２０１のハード構成の一例を示すブロック図である。
図１０において、会議システムサーバー２０１は、ＣＰＵ１００１を備え、ＲＯＭ１００２またはハードディスク（ＨＤ）１０１１に記憶された、あるいはフレキシブルディスク（ＦＤ）１０１２より供給されるソフトウェアを実行する。
【００２３】
また、ＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２またはハードディスク（ＨＤ）１０１１に記憶されたプログラムにより、会議室相手先データの登録や、議題データの登録または変更等の各手段が構成される。
【００２４】
１００３はＲＡＭで、ＣＰＵ１００１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。１００５はキーボードコントローラ（ＫＢＣ）で、キーボード（ＫＢ）１００９からの指示入力を制御する。
【００２５】
１００６はＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）で、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）１０１０の表示を制御する。１００７はディスクコントローラ（ＤＫＣ）で、ハードディスク（ＨＤ）１０１１、及びフレキシブルディスク（ＦＤ）１０１２とのアクセスを制御する。
【００２６】
１００８はネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）で、ＬＡＮを介して、他の情報システムサーバー２０２、２０３、あるいはクライアントコンピュータ２０４、２０５と双方向のデータのやり取りを行う。
【００２７】
図３は、本実施形態における会議システムサーバー２０１のもつデータベースの基本的なデータ構造例を示す図である。
会議システムサーバー２０１の基本的なデータは、複数の会議室データ３０１と、会議室データごとに複数登録変更可能な議題データ３０２と、議題データごとに複数登録可能な投稿データ３０３とがある。これらのデータはそれぞれ図３に示すような属性を持ち、会議システムサーバー２０１はこれらのデータを用いて図１に示すような画面を表示し、ユーザーに操作させる。
【００２８】
会議システムサーバー２０１はこのような基本的なデータの他に、会議室相手先データ３０４と、議題相手先データ３０５とを持つ。図２における情報システムサーバー２０２は、例えば、トラブル管理システムであり、さまざまなトラブルとその原因・対策などを管理している。原因調査や対策検討などで関係者の議論が必要な場合に備えて、このトラブル管理システムは、その案件（あるトラブル）に関するデータの詳細情報表示画面などに「議論の開始」「議論の終了」などの操作ボタンと、「議論の参照」などのリンクを表示する。
【００２９】
会議システムサーバー２０１は、このトラブル管理システムと連携するために、あらかじめ初期設定として、図３の会議室データ３０１として同じ会議室ＩＤ（識別子）の新たな会議室データ３０１と会議室相手先データ３０４とを作成する。そして、これらにこのトラブル管理システムに関する情報を登録しておく。この場合の会議室データ３０１の会議室名は、例えば「トラブル管理システム用の議論」である。
【００３０】
会議室相手先データ３０４はアプリ名が「トラブル管理システム」、アドレスはトラブル管理システムのサーバーコンピュータのネットワークアドレス（複数可能）である。パスワードはトラブル管理システムのサーバープログラムが会議システムサーバー２０１にアクセスするときに使用するパスワードである。
【００３１】
以下、図４を参照しながら本実施形態の会議システムサーバー２０１及び情報システムサーバー２０２の動作を説明する。
まず、情報システムサーバー２０２が会議システムサーバー２０１に議題の作成を要求し、処理を開始する。ステップＳ４０１で、議題作成要求データ（要求情報）の作成、会議システムサーバー２０１への送信を行う。
【００３２】
ここでステップＳ４０１における議題作成要求データの内容は以下のようなものである。
（１）会議室ＩＤ（初期設定したこの情報システム用の会議室ＩＤ）。
（２）パスワード（初期設定したこの情報システム用のパスワード）。
（３）コマンド（ここでは「議題の作成」）。
（４）議題の標題（作成する議題の標題）。
（５）案件ＩＤ（この議題に関連するこの情報システムにおける案件（トラブル管理システムの例ではあるトラブル）データのＩＤ）。
（６）案件表示ＵＲＬ（この議題に関連するこの情報システムにおける案件データを表示するＵＲＬ）。
【００３３】
この議題作成要求データを受信した会議システムサーバー２０１は、ステップＳ４０２でこの議題作成要求データを受信し、ステップＳ４０３でパスワードと要求データのチェックを行う。
【００３４】
ステップＳ４０３ではまず受信した会議室ＩＤの会議室相手先データ３０４をデータベースより得る。存在しなければエラーとする。次に、受信したパスワード、および送信先のアドレスが会議室相手先データ３０４に設定されているものと一致しているかをチェックし、相違していればエラーとする。つづいてその他のデータが正しいものかをチェックする。エラーの場合は、そのむねを要求元に送信して終了する。
【００３５】
エラーでない場合には、会議システムサーバー２０１はステップＳ４０４で議題データ３０２及び議題相手先データ３０５の作成を行う。このためには、まず議題データ３０２を新規に作成し、このデータの会議室ＩＤに受信した会議室ＩＤを、標題に受信した議題の標題を、状態に初期値である議論中をセットする。また議題相手先データ３０５を作成し、この議題ＩＤに作成した議題データの議題ＩＤを、案件ＩＤ、案件表示ＵＲＬに受信した案件ＩＤ、案件表示ＵＲＬをセットする。
【００３６】
次に、会議システムサーバー２０１は、ステップＳ４０５で議題作成要求に対する応答データを作成し、要求元である情報システムサーバー２０２に送信する。議題作成応答データは以下のようなものである。
（１）議題ＩＤ（要求に対して作成した議題データの議題ＩＤ）。
（２）議題の状態（上の議題ＩＤの議題データの状態の値）。
（３）議題表示ＵＲＬ（上の議題ＩＤの議題に関する情報をこの会議システムに表示させるときのＵＲＬ）。
【００３７】
ステップＳ４０６において、情報システムサーバー２０２はこの応答データを受信し、ステップＳ４０７において、自身に必要な処理を行うことになる。ステップＳ４０７の処理はそれぞれの情報システムサーバー２０２、２０３で異なった処理であってよいが、通常は、応答された議題ＩＤ、議題の状態、議題表示ＵＲＬと、この議題に関連した自身の案件データを関連付けて保存する処理を行う。
【００３８】
情報システムサーバー２０２は、自身の案件データの画面表示などの場合には、この保存情報をもとに、議題表示ＵＲＬや議題の状態を画面に表示する。これによりユーザーが議題表示ＵＲＬのリンクをブラウザたどれば、この議題に対する画面（例えば、図１の投稿一覧１０２のようなこの議題における投稿の一覧画面）が表示される。なお、会議システムサーバー２０１からの応答データを保存しない場合には、会議システムサーバー２０１への要求データで渡した案件ＩＤを指定して、会議システムサーバー２０１に案件ＩＤに対応する議題を探させ、その投稿一覧などを表示させてもよい。
【００３９】
次に、情報システムサーバー２０２が、作成した議題の議論を終了させたい、あるいは終了した議論を再開させたいときなどの場合について、図５に示すフローチャートを参照しながら説明する。
まず、議題の変更要求を実行開始する。ステップＳ５０２で以下のような議題変更要求データを作成し、これを会議システムサーバー２０１に送信する。
（１）会議室ＩＤ（初期設定したこの情報システム用の会議室ＩＤ）。
（２）議題ＩＤ（変更対象の議題ＩＤ）。
（３）パスワード（初期設定したこの情報システム用のパスワード）。
（４）コマンド（ここでは「議題の変更」）。
（５）議題の標題（変更後の議題の標題、変更しないときは空）。
（６）議題の状態（変更後の議題の状態、変更しないときは空）。
（７）案件ＩＤ（変更後のこの議題に関連するこの情報システムにおける案件データのＩＤ。変更しないときは空）。
（８）案件表示ＵＲＬ（変更後のこの議題に関連するこの情報システムにおける案件データを表示するＵＲＬ。変更しないときは空）。
【００４０】
議題を終了させる場合には、議題の状態＝終了として議題変更要求データを作成すればよい。会議システムサーバー２０１はステップＳ５０２でこれを受信し、ステップＳ５０３で図４に示すステップＳ４０３と同様にパスワードとデータチェックを行い、エラーの場合にはエラーを応答として送信する。
【００４１】
エラーでない場合には、ステップＳ５０４で議題変更要求データの内容に従って、議題ＩＤで指定された議題データ３０２および議題相手先データ３０５の変更を行う。そして、ステップＳ５０５で、上述の図４のステップＳ４０５における議題作成応答データと基本的には同様な内容である応答データを作成して要求元に送信する。
【００４２】
ステップＳ５０６において、情報システムサーバー２０２はこの応答データを受信し、ステップＳ５０７において、自身に必要な処理を行うことになる。なお上述の説明で、議題作成要求データあるいは議題変更要求データで、案件ＩＤと案件表示ＵＲＬは必須ではないが、これらがあれば以下のようなことが可能になる。
【００４３】
会議システムサーバー２０１は、議題一覧や議題への投稿一覧画面などに議題に対応した案件表示ＵＲＬを表示し、ユーザーがこのリンクをたどることにより選択した議題に対応する情報システムサーバー２０２の案件データの内容を表示させる。会議システムサーバー２０１は、議題への投稿一覧画面などに議論の終了・議論の再開などの操作ボタンを表示し、ユーザーのこれらの実行を可能にする。ユーザーがこれらを実行した場合、対応する議題の状態変更を実行するともに、議題の状態変更があったむねを議題に対応した案件ＩＤを指定して情報システムに通知する。情報システムは受信した案件ＩＤと議題の新たな状態から案件ＩＤに対応する案件データの状態を更新する。あるいは、会議システムサーバー２０１はユーザーが実行した議題の状態変更を行ってよいかを案件ＩＤを指定して情報システムに問合せを行い、その結果によって議題の状態変更を実行あるいはエラーとして処理する。
【００４４】
会議システムサーバー２０１でこの議題に新規に投稿があったとき、この旨の情報を情報システムサーバー２０２に通知する。また情報システムサーバー２０２は、ユーザー操作により会議システムサーバー２０１の議題の作成や状態変更を行った。一方、代わりに、自身で管理しているデータに関して何らかの状態変更が起こったことを検出し、それに応じて会議システムサーバー２０１にそのデータに関連した議題を作成させたり、作成済の議題の状態を変更するよう要求したりしてもよい。
【００４５】
（第２の実施形態）
本実施形態では議題に複数のカテゴリー属性を設け、各カテゴリーの値によって議題の分類・検索を可能にする例を示す。このため、本実施形態の会議システムサーバー２０１は、図３に示したデータに加えて、図６に示すデータを持つ。ここで会議室カテゴリーデータ６０１は、図３における会議室相手先データ３０４ごとに複数登録可能なデータであり、カテゴリー番号とカテゴリー名称とからなる。
【００４６】
また、議題カテゴリーデータ６０２は図３の議題データごとに複数登録可能なデータであり、カテゴリー番号とカテゴリー値を持つ。カテゴリーは、例えば、商品分類や年月、部門名等、分類・検索に有効な属性のことである。連携する情報システムサーバー２０２に対応する会議室データ３０１の作成・初期設定時に、情報システムサーバー２０２で必要なカテゴリーの番号と名称の組を会議室カテゴリーデータ６０１として複数登録しておく。
【００４７】
情報システムサーバー２０２が会議システムサーバー２０１に議題の作成を要求する場合、図４のステップＳ４０１の議題作成要求データの作成・送信では、初期設定したカテゴリー番号に対するカテゴリーの値の複数の組を議題作成要求データに追加し送信する。
【００４８】
会議システムサーバー２０１は図４のステップＳ４０４で、前述の議題データ３０２、議題相手先データ３０５の作成とともに、要求データのカテゴリー番号とカテゴリーの値の複数組に基づき、複数の議題カテゴリーデータ６０２を作成する。そして、カテゴリー番号とカテゴリーの値の組をセットする。会議システムサーバー２０１が指定会議室の議題を一覧表示する際には、議題カテゴリーデータ６０２のカテゴリー番号ごとに、議題データ３０２の親の会議室カテゴリーデータ６０１におけるカテゴリー名称を列の見出しに議題カテゴリーデータ６０２のカテゴリーの値を各行のその列の値として表示する。
【００４９】
また、これらのカテゴリーの値をユーザーに入力させて議題を検索したり、カテゴリー名称を指定させて議題のソートを行ったりすることができる。また、会議室カテゴリーデータ６０１のカテゴリー番号ごとに、カテゴリー値のとるデータ型（例えば日付、数値、文字列など）や、選択肢の場合の選択可能項目のリストを設定可能にしてもよい。これにより、議題カテゴリーデータ６０２のカテゴリー値のエラーチェックや、画面表示などに利用できる。
【００５０】
（第３の実施形態）
第１及び第２の実施形態では、情報システム側から会議システム側に議題を作成させるとして説明した。一方、逆に会議システム側で先に議題を作成しておき、必要な場合にその議題に対応する情報システム側の案件データを作成させるようにすることもできる。これは、例えばある商品の企画審議を行うような場合などが考えられる。まず関係者間で例えば商品の仕様項目ごとの議題に分けて会議システムサーバー２０１で議論し、その議論で明確になり、また企画として採用が有力になった仕様項目について別の情報システムである商品仕様管理システムでその詳細を管理するような場合である。
【００５１】
この場合、会議システムサーバー２０１には、上述のようにまず会議室データ３０１と会議室相手先データ３０４に連携する相手の情報システムサーバー２０２の情報を登録しておく。この場合の会議室相手先データは図３の会議室相手先データ３０４を拡張した図７に示すような会議室相手先データ７０１である。図７の会議室相手先データ７０１における単独議題作成は、相手先からの要求でなく会議システムサーバー２０１単独で新規の議題をこの会議室に登録してよいか否かを示す。
【００５２】
また、案件作成名称は単独議題作成が可のとき、単独に作成された議題から相手先の情報システムサーバー２０２に対応する案件データを作成要求する操作ボタン等の表示名称であり、例えば「この議題に対する新規商品仕様の登録」である。単独議題作成が可である会議室では会議システムサーバー２０１内のユーザー操作によって、この会議室に新たな議題データ３０２が登録される。ただしこの議題データは相手の情報システムサーバー２０２からの要求で作成されたものではないので、対応する議題相手先データ３０５はまだないことになる。
【００５３】
この場合、会議システムサーバー２０１は表示画面に会議室相手先データ７０１に初期設定された案件作成名称の操作ボタンを表示し、必要なときにユーザーが実行できるようにしておく。これが実行されると会議システムサーバー２０１は、設定されている相手先の情報システムサーバー２０２に対して、この議題ＩＤと議題の標題などを送信し、議題に対応する案件データの作成を要求する。
【００５４】
要求された情報システムサーバー２０２は、案件データを作成し、その後図５のステップＳ５０１と同様な議題の変更要求処理により、作成した案件データのＩＤや表示ＵＲＬをもとの議題に対して設定するよう会議システムサーバー２０１に要求する。そして、会議システムサーバー２０１は同様に要求された処理を行う。
【００５５】
（第４の実施形態）
次に本実施形態において、情報システムにおけるユーザーのアクセス権に連動して、会議システムのある議題に対する投稿や投稿の閲覧をユーザーごとに制限する方法を述べる。通常、情報システムサーバーでは案件ごとあるいは案件のグループに対して、各ユーザーに対するアクセス権（例えば閲覧可、更新可など）のリスト（ＡＣＬ、アクセス制御リスト）を管理し、それによってユーザーのアクセス制限を行っている。
【００５６】
本実施形態における会議システムサーバー２０１は、情報システムサーバーの案件について多数の関係者間で議論を行うことが目的であるので、一般には情報システムサーバーよりも緩いアクセス制限が望ましい。例えば、情報システムサーバーのある案件に対して閲覧のみのユーザーでも、会議システムサーバー２０１の対応する議題に関しては投稿可能にするなどである。このためには会議システムサーバー２０１は図３に示すデータに追加して、図８に示す議題ＡＣＬデータ８０１を持つようにする。
【００５７】
この議題ＡＣＬデータ８０１は議題ＩＤの議題に対するユーザーグループごとのアクセス権限を設定するリストである。ここでユーザーグループ名は情報システムサーバー側で指定する属性値であり、情報システムサーバーでのユーザーの所属グループを識別するものであり、ユーザーは複数のユーザーグループに所属できる。
【００５８】
図８の議題ＡＣＬデータ８０１におけるアクセス権限はあらかじめ会議システムサーバー２０１で定めた選択肢で、例えば議長（議題の状態変更や投稿の削除など全権限）、投稿者（閲覧と投稿が可能）、閲覧者（閲覧のみ可能）などから選択できる。この議題ＡＣＬデータ８０１は、図４の議題作成の要求や、図５の議題の変更要求において、情報システムサーバー２０２が作成・送信する要求データに追加して情報システムサーバー２０２が設定する。そして、受信した会議システムサーバー２０１がそれに従って議題ＡＣＬデータ８０１を設定する。
【００５９】
例えば、情報システムサーバー２０２は、自身の案件に対してその案件ＩＤをユーザーグループ名とする。そして、この案件の更新可能ユーザーに対してこの議題に対する議長権、更新可能ユーザーと閲覧可能ユーザーすべてに投稿者権、その他情報システムの全ユーザーに対してはユーザーグループ名を"ALL"などとし閲覧権を設定する。
【００６０】
会議システムサーバー２０１は、アクセスしているユーザーがどのユーザーグループに所属するかがわかれば、この議題ＡＣＬデータ８０１を参照してある議題に対するアクセス権限が判断できる。これにより議題に対する投稿や閲覧などユーザーへの表示やユーザーの操作の処理時に、議題に対するアクセス制限を行うことができる。
【００６１】
図９は、本実施形態の会議システムサーバー２０１がある議題に対する現在操作しているユーザーのアクセス権限を獲得する手順を示すフローチャートである。なお、議題に対するアクセス権獲得ではパラメータとしてある議題ＩＤが指定されているとする。
【００６２】
会議システムサーバー２０１はまずステップＳ９０１で認証クッキーがあるか否かを判断する。この判断の結果、認証クッキーがない場合は、ステップＳ９０２で情報システムサーバー２０２の所定ＵＲＬ（例えば情報システムのログイン画面の表示など）にリダイレクトし、情報システムサーバー２０２の画面を表示させる。情報システムサーバー２０２ではログイン画面などを表示して、ユーザーを認証する。
【００６３】
ユーザーが情報システムサーバー２０２で認証されれば、情報システムサーバー２０２はそのユーザーの所属するユーザーグループをすべて求め、それらを定めた方式で文字列にエンコードする。そして、この文字列を要求のたびに会議システムサーバー２０１にクッキーとして送信するようクライアントコンピュータ２０４、２０５に応答する。
【００６４】
情報システムサーバー２０２で認証されたユーザーが次に会議システムサーバー２０１にアクセスした場合には、ユーザーのブラウザからさきほどの認証クッキーがＨＴＴＰの要求ヘッダーに追加して送信される。そして、会議システムサーバー２０１はステップＳ９０１よりステップＳ９０３に進み、このクッキーから情報システムサーバー２０２が設定したこのユーザーの所属するユーザーグループ名のリストを取り出す。すなわち、ステップＳ９０１の判断の結果、認証クッキーがある場合はステップＳ９０４に進むことになる。
【００６５】
次にステップＳ９０４で、この議題ＩＤに対する議題ＡＣＬデータ８０１より、クッキーから取り出したユーザーグループ名ごとのアクセス権限のリストを得る。もしアクセス権限のリストが空であればアクセス権限がないとする。アクセス権限のリストが空でなければ、このアクセス権限をこの議題に対するユーザーのアクセス権限として返す。
【００６６】
一方、リストに２つ以上のアクセス権限がある場合には、あらかじめアクセス権限に順序をつけておき（例えば閲覧者、投稿者、議長、投稿者の順に順序が高くなるとする）、もっとも高いアクセス権限を返すようにする。なお上述では情報システムサーバー２０２のユーザーグループに対して、会議システムサーバー２０１の議題ごとにアクセス権を設定したが、ユーザーごとに設定するようにすることも同様にできる。またその場合、ユーザーのメールアドレスなど付帯情報なども設定できるようにすることもできる。
【００６７】
（本発明に係る他の実施形態）
以上の各実施形態の説明で、会議システムサーバー２０１と他の情報システムサーバー２０２間のネットワーク通信の具体手段には触れなかった。一方、汎用的で、また互いのサーバー間を疎結合にして他のサーバーの動作状態にかかわらず安定した通信を行うには、Ｗｅｂサービスとメッセージキューを用いた通信方法などがある。この場合、送信側は送信情報をＷｅｂサービスを用いてメッセージキューに入れる。受信側はメッセージキューからの通知によりメッセージキューから送信情報を取り出すことにより受信を行う。
【００６８】
また近年ではＥＳＢ（Enterprise Service Bus）という概念を実装した技術も使用可能になってきている。この場合には送信側はＥＳＢに対して送信情報を送信し、受信側はＥＳＢから取り出してこの情報を受信する。送受信の細かなプロトコルやあるいは相手先のアドレスなどもこのＥＳＢで設定することが可能であり、これにより各システムでの個別対応が不要になり、また柔軟な通信が可能になる。
【００６９】
（本発明に係る他の実施形態）
前述した本発明の実施形態における会議システムサーバーを構成する各手段、並びに会議方法の各工程は、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【００７０】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００７１】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図４、５、９に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムまたは装置に直接、または遠隔から供給する。そして、そのシステムまたは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００７２】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００７３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００７４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどがある。さらに、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００７５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する方法がある。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００７６】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザーに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバーも、本発明に含まれるものである。
【００７７】
また、その他の方法として、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納してユーザーに配布し、所定の条件をクリアしたユーザーに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００７８】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。さらに、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００７９】
さらに、その他の方法として、まず記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。そして、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】一般的な会議システムサーバーの表示画面例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態におけるネットワーク構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における会議システムサーバーに格納されているデータ構造例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態における会議システムサーバーで議題作成を行う場合の手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施形態における会議システムサーバーで議題の変更を行う場合の手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態で拡張した会議システムサーバーに格納されているデータ構造例を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態で拡張した会議システムサーバーに格納されているデータ構造例を示す図である。
【図８】本発明の第４の実施形態で拡張した会議システムサーバーに格納されているデータ構造例を示す図である。
【図９】本発明の第４の実施形態におけるアクセス権限の獲得の手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態における会議システムサーバーのハード構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８１】
２０１  会議システムサーバー
２０２、２０３  情報システムサーバー
２０４、２０５  クライアントコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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