(57)【要約】【課題】簡易なシステムで、クレジットカード等のカードの使用の可否を認証することができるカード認証システムを提供すること。【解決手段】  カードに関するカード固有情報を入力し、入力されたカード固有情報を送信し、カードの使用可否情報を表示する携帯電話機１０と、カード固有情報を受信すると共に、使用可否情報を前記携帯電話機に提供する使用可否情報仲介装置２０と、使用可否情報仲介装置から受信したカード固有情報に基づいて使用可否情報を生成し、生成された使用可否情報を、使用可否情報仲介装置に送信する使用可否情報提供装置３０と、を有し、使用可否情報仲介装置は、使用可否情報を格納する使用可否情報格納部８６を有するカード認証システム１。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードに関するカード固有情報を入力する情報入力ボタン部と、
前記入力された前記カード固有情報を送信する通信部と、
前記カードの使用可否情報を表示する情報表示部と、を有する携帯電話機と、
前記カード固有情報を受信すると共に、前記使用可否情報を前記携帯電話機に提供する使用可否情報仲介装置と、
前記使用可否情報仲介装置から受信した前記カード固有情報に基づいて前記使用可否情報を生成し、生成された前記使用可否情報を、前記使用可否情報仲介装置に送信する使用可否情報提供装置と、を有し
前記使用可否情報仲介装置は、前記使用可否情報を格納する使用可否情報格納部を有することを特徴とするカード認証システム。
【請求項２】
前記使用可否情報仲介装置は、前記携帯電話機を識別する携帯電話機識別情報を格納するための携帯電話機識別情報格納部を有することを特徴とする請求項１に記載のカード認証システム。
【請求項３】
前記携帯電話機に前記カード固有情報を入力する前に、前記使用可否仲介装置の前記携帯電話機識別情報格納部に、前記携帯電話機の携帯電話機識別情報を格納する構成となっていることを特徴とする請求項２に記載のカード認証システム。
【請求項４】
前記使用可否情報提供装置が、カードの発行会社毎に設置され、
前記使用可否情報仲介装置は、前記携帯電話機から取得した前記カード固有情報を、当該カードの発行会社の前記使用可否情報提供装置に送信する構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のカード認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、クレジットカード等の使用可否を認証するカード認証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、クレジットカード等を使用することにより、クレジットカードの利用者が簡易に商品の購入の決済等を行なうことができるシステムが存在する。具体的には、商品の販売店等がクレジットカードのデータを読み取るためのＣＡＴ（Ｃｒｅｄｉｔ  Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）端末を備え、クレジット会社のホストコンピュータと決済ネットワークを介して接続されている。このため、利用者はクレジットカードを利用して、各販売店で代金の決済ができる構成となっている（例えば、特許文献１）。
また、特許文献１では、各販売店等に据え置き型のＣＡＴ端末が備えられているが、これでは、店舗外、例えば訪問販売等ではクレジットカードを使用できないという問題があった。そこで、携帯端末にカード読み取り機構を備え、携帯用ＣＡＴ端末として、利用するという提案もなされている。
【特許文献１】特開２００５−１９０３５１号公報（図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このようなＣＡＴ端末は、据え置き型若しくは、携帯型のいずれのタイプもＣＡＴ端末で、クレジットカードのデータを読み、クレジットカード会社のホストコンピュータ等と通信し、決済をする仕組みとなっているため、かかるシステムを構築するために膨大な費用がかかるという問題があった。また、ＣＡＴ端末も専用の端末となるため、それを多く準備するには、莫大な費用が必要となるという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、簡易なシステムで、クレジットカード等のカードの使用の可否を認証することができるカード認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題は、請求項１の構成によれば、カードに関するカード固有情報を入力する情報入力ボタン部と、前記入力された前記カード固有情報を送信する通信部と、前記カードの使用可否情報を表示する情報表示部と、を有する携帯電話機と、前記カード固有情報を受信すると共に、前記使用可否情報を前記携帯電話機に提供する使用可否情報仲介装置と、前記使用可否情報仲介装置から受信した前記カード固有情報に基づいて前記使用可否情報を生成し、生成された前記使用可否情報を、前記使用可否情報仲介装置に送信する使用可否情報提供装置と、を有し、前記使用可否情報仲介装置は、前記使用可否情報を格納する使用可否情報格納部を有することを特徴とするカード認証システムにより達成される。
【０００６】
前記構成によれば、例えば、クレジットカード等のカードの固有情報を携帯電話機の情報入力ボタン部で入力することができ、そのカードの固有情報は通信部で使用可否情報仲介装置に送信される。
そして、このカードの固有情報は、使用可否情報仲介装置から使用可否情報提供装置に送信される。使用可否情報提供装置では、カード固有情報に基づいて使用可否情報を生成し、生成された使用可否情報が使用可否情報仲介装置に送信される。
使用可否情報を受領した使用可否情報仲介装置は、その使用可否情報を携帯電話機に送信し、携帯電話機は、その使用可否情報を情報表示部に表示することとなる。
この情報表示部に表示された使用可否情報が肯定的であれば、携帯電話機及び当該クレジットカード等が共に使用可能なものとして取り扱うことができ、あたかも、従来のＣＡＴ端末を所持しているのと同様にクレジットカード等を利用することができる。
そして、前記構成では、特別なＣＡＴ端末を使用することなく、通常の携帯電話機を利用することができるので、従来のＣＡＴ端末等を使用する場合に比べ格段に少ないコストで、同様のシステムを構築することができる。
【０００７】
好ましくは、請求項２の発明によれば、請求項１の構成において、前記使用可否情報仲介装置は、前記携帯電話機を識別する携帯電話機識別情報を格納するための携帯電話機識別情報格納部を有することを特徴とするカード認証システムである。
【０００８】
前記構成によれば、使用可否情報仲介装置は、携帯電話機を識別する携帯電話機識別情報を格納するための携帯電話機識別情報格納部を有する。このため、使用可否情報仲介装置は、使用可否情報を提供すべき携帯電話機と、提供すべきでない携帯電話機とを容易に識別することができる。
【０００９】
好ましくは、請求項３の発明によれば、請求項２の構成において、前記携帯電話機に前記カード固有情報を入力する前に、前記使用可否仲介装置の前記携帯電話機識別情報格納部に、前記携帯電話機の携帯電話機識別情報を格納する構成となっていることを特徴とするカード認証システムである。
【００１０】
前記構成によれば、携帯電話機は、カード固有情報を入力する前に、使用可否仲介装置の携帯電話機識別情報格納部に、前記携帯電話機の携帯電話機識別情報を格納する構成となっているので、使用可否情報仲介装置から確実に、使用可否情報の提供を受けることができる。
【００１１】
好ましくは、請求項４の発明によれば、請求項１乃至請求項３のいずれか１項の構成において、前記使用可否情報提供装置が、カードの発行会社毎に設置され、前記使用可否情報仲介装置は、前記携帯電話機から取得した前記カード固有情報を、当該カードの発行会社の前記使用可否情報提供装置に送信する構成となっていることを特徴とするカード認証システムである。
【００１２】
前記構成によれば、使用可否情報提供装置が、カードの発行会社毎に設置され、使用可否情報仲介装置は、携帯電話機から取得したカード固有情報を、当該カードの発行会社の使用可否情報提供装置に送信する構成となっている。このため、多くのカード発行会社毎にカードが発行されていても、単一の使用可否情報仲介装置によって、それぞれのカード発行会社の使用可否情報提供装置に、当該カード固有情報を送信できる。そして、当該カードの使用可否情報を、当該カード発行会社の使用可否情報提供装置から取得でき、携帯電話機に当該カードの使用可否情報を提供することができる。
したがって、従来のように、端末がそれぞれのカード発行会社のホストコンピュータ等に接続されている必要がなく、携帯電話機は使用可否情報提供装置に接続されていれば足りるので、極めて効率の良いシステムとなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、簡易なシステムで、クレジットカード等のカードの使用の可否を認証することができるカード認証システムを提供できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１５】
図１は、本発明のカード認証システムである例えばクレジットカード認証システム１を示す概略図である。
図１に示すように、携帯電話機１０が、携帯電話基地局１２を介してインターネット網１１接続されている。
また、携帯電話機１０には、携帯電話機１０の利用者が操作して情報を入力する押下ボタン１０ａが多数配置されている。なお、この押下ボタン１０ａが情報入力ボタン部の一例となっている。
また、携帯電話機１０には、通信部である例えば、アンテナ１０ｂが設けられている。
さらに、携帯電話機１０には、各種情報を表示する情報表示部である例えば、ＬＣＤ等からなるディスプレイ１０ｃが形成されている。
【００１６】
また、図１に示すように、インターネット網１１には、クレジットカード認証装置２０が接続されている。このクレジットカード認証装置２０は、使用可否情報仲介装置の一例である。その構成等については、後述する。
また、クレジットカード認証装置２０には、専用回線で、各クレジットカード発行会社のサーバである、例えば、Ａクレジットカード会社サーバ３０、Ｂクレジットカード会社サーバ４０、Ｃクレジットカード会社サーバ５０にそれぞれ接続されている。これらＡクレジットカード会社３０等が、使用可否情報提供装置の一例となっており、その構成等については後述する。
【００１７】
図２は、図１に示す携帯電話機１０やクレジットカード認証装置２０等の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
図２の携帯電話機１０は、コンピュータを有している。具体的には、コンピュータは、バス６０を有し、このバス６０にＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）６１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）６２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）６３等が接続されている。
また、バス６０には、押下ボタン１０ｂ等を含む入力装置６４、ディスプレ１０ｃ、そして、通信部であり、図１のアンテナ１０ｂをふくむ通信装置６５等も接続されている。
【００１８】
すなわち、このバス６０はすべてのデバイスを接続する機能を有し、アドレスやデータパスを有する内部パスである。
ＣＰＵ６１は所定のプログラムの処理を行う他、バス６０に接続されたＲＯＭ６３等を制御している。ＲＯＭ６３は、各種プログラムや各種情報等を格納している。
ＲＡＭ６２は、プログラム処理中のメモリの内容を対比したり、プログラムを実行するためのエリアとしての機能を有する。
【００１９】
図３乃至図５は、クレジットカード認証システム１の主な動作等を示す概略フローチャートである。図６（ａ）は、携帯電話装置１０の主なソフトウエア構成を示す概略ブロック図であり、図６（ｂ）は、クレジットカード認証装置２０の主なソフトウエア構成を示す概略ブロック図である。図７は図６（ｂ）の第１記憶部７０の内容である主なソフトウエア構成を示す概略ブロック図であり、図８は、図６（ｂ）の第２記憶部８０の内容である主なソフトウエア構成を示す概略ブロック図である。ここで、第１記憶部７０は主にプログラムを中心に記載し、第２記憶部８０は、データ格納部を示しているが、これらの区分は、実際にこのようにデータが区分されていることを示すものではなく、説明の便宜のためである。図９は、図１のＡクレジットカード会社サーバ３０の主なソフトウエア構成を示す概略ブロック図である。なお、図６乃至図９に示す各ブロック（格納部、記憶部、プログラム等）は、図示しない制御部によって制御されている。
以下、先ず、図３及び図５のフローチャートに従い、その動作等を説明しながら図６乃至図９の構成についても説明する。
【００２０】
図３は、具体的には、携帯電話機１０をクレジットカード認証装置２０に登録するための手続き、すなわち、携帯電話初期登録処理（疎通処理）の手続きである。
本実施の形態では、本クレジットカード認証システム１を利用しようとする事業体（例えば、商品の訪問販売会社）は、その事業体を加盟店等として、クレジットカード認証装置２０の管理会社等に登録してもらう必要がある。
そこで、先ず、必要な利用申請書を、この管理会社に提出し、管理会社から加盟店ＩＤ番号、認証書設定用ライセンスキー及びライセンスＩＤ番号等の交付を受ける。
この状態で、図３のＳＴ１が開始される。すなわち、先ず、本クレジットカード認証システム１を利用とする商品の訪問会社等は、その社員が所持する携帯電話機１０から、図１のインターネット網１１を介して、クレジットカード認証装置２０等が管理するホームページにアクセスする。さらに、このホームページのうち、携帯電話用クレジットカード認証アプリケーションデータダウンロード用のサイトにアクセスする。
【００２１】
すると、図７の携帯電話用クレジットカード認証アプリケーションデータダウンロードプログラム７１動き、ＳＴ２に示すように、サイト上で、加盟店ＩＤ番号等の入力が求められ、利用者は、携帯電話機１０の押下ボタン１０ａを操作して、予め管理会社から交付されている加盟店ＩＤ番号等を入力する。
ところで、図８に示すように。クレジットカード認証装置２０は、予め交付した加盟店ＩＤ番号データ８１ａを加盟店ＩＤ番号データ格納部８１に格納している。
また、図７に示すように、加盟店ＩＤ判断プログラム７２を有している。
したがって、ＳＴ３で、加盟店ＩＤ判断プログラム７２が動き、携帯電話機１０から入力された加盟店ＩＤ番号と図８の加盟店ＩＤ番号が一致するか否かを判断する。
【００２２】
次に、ＳＴ３で加盟店ＩＤ番号が一致すれば、ＳＴ４に示すように、携帯電話用クレジットカード認証アプリケーションデータのダウンロードが許可され、携帯電話機１０にダウンロードされる。
具体的には、図８の携帯電話用クレジットカード認証アプリケーションデータ格納部８２に格納されている携帯電話用クレジットカード認証アプリケーションデータ８２ａがダウンロードされる。
すなわち、このように携帯電話機１０にダウンロードされた携帯電話用クレジットカード認証アプリケーションデータ８２ａは、図６（ａ）のダウンロードデータ格納部１６にダウンロードデータ１６ａとして格納される。
【００２３】
次に、ＳＴ５に進み、ダウンロードされた携帯電話用クレジットカード認証アプリケーションデータ８２ａが起動し、初期登録処理画面が表示される。すると、利用者は、携帯電話機１０の押下ボタン１０ａを用いて、事前に管理会社から交付されている認証書設定用ライセンスキー及びライセンスＩＤ番号（ログインＩＤ番号）を入力する。また、当該携帯電話機１０ａの電話番号等も入力する。一方、携帯電話機１０ａの機体識別番号１５ａ等は、図示しない送信プログラム等により自動的にクレジットカード認証装置２０に送信される。
なお、この携帯電話機１０の機体識別番号１５ａは、図６（ａ）に示すように、携帯電話機１０の機体識別番号格納部１５に格納されている。
【００２４】
次に、ＳＴ６に進む。ＳＴ６では、ＳＴ５で入力された認証書設定用ライセンスキー及びライセンスＩＤ番号が正しいか否かが判断される。
つまり、図８に示すように、クレジットカード認証装置２０内には、既に交付済みの認証書設定用ライセンスキーデータ８３ａを格納する認証書設定用ライセンスキーデータ格納部８３が形成されている。
また、クレジットカード認証装置２０は、既に交付済みのライセンスＩＤ番号（ログインＩＤ番号）データ８４ａを格納するライセンスＩＤ番号（ログインＩＤ番号）データ格納部８４も有している。
さらに、クレジットカード認証装置２０は、図７に示すように、認証書設定用ライセンスキー及びライセンスＩＤ番号判断プログラム７３を有している。
したがって、この認証書設定用ライセンスキー及びライセンスＩＤ番号判断プログラム７３が起動して、入力された認証書設定用ライセンスキー及びライセンスＩＤ番号と既に交付済みの認証書設定用ライセンスキーデータ８３ａ及びライセンスＩＤ番号（ログインＩＤ番号）データ８４ａとが比較され正しいか否かが判断される。
【００２５】
次に、ＳＴ６で、入力された認証書設定用ライセンスキー等が正しい場合は、ＳＴ７に進み、クレジットカード認証装置２０に当該携帯電話機１０を登録する。具体的には、図８の携帯電話機毎の登録データ格納部８５内、携帯電話機１０毎の登録データとして、入力された情報（例えば、機体識別番号等）が登録される。
以上で、携帯電話初期登録処理（疎通処理）の手続が終了する。
【００２６】
このように、本クレジットカード認証システム１の利用を欲する利用者はその利用にかかる携帯電話機１０毎にクレジットカード認証装置２０に登録をすることで、その後のサービスを確実に得ることができることになる。
【００２７】
次に図４及び図５の実際にクレジットカードの認証を行なうクレジットカード認証処理（オーソライゼーション）について説明する。
先ず、例えば、商品販売の営業担当者が、クレジットカード認証装置２０に登録済みの携帯電話機１０を所持し、客先に行き、商品を販売する。このとき、商品の購入者からクレジットカードで支払いたい旨の希望があった場合、ＳＴ１１が開始される。
ＳＴ１１では、この営業担当者が携帯電話機１０を操作し、図１のインターネット網１１を介してクレジットカード認証装置２０が管理するホームページにアクセスし、クレジットカード認証処理用サイトにアクセスする。
すると、ＳＴ１２で、ログインＩＤ番号（ライセンスＩＤ番号）の入力画面が開き、営業担当者は、ログインＩＤ番号を携帯電話機１０から入力する。
すると、携帯電話機１０は、図６（ａ）の機体識別番号１５ａと共に、クレジットカード認証装置２０に送信される（ＳＴ１３）。
【００２８】
すると、ＳＴ１４では、図７のログインＩＤ番号（ライセンスＩＤ番号）判断プログラム７４が動いて、送信されたログインＩＤ番号と機体識別番号が、図８の携帯電話機毎の登録データと合致するか否かを判断し、合致すれば、ＳＴ１５へ進む。
ＳＴ１５では、認証を受ける対象のクレジットカードについての情報の入力画面が開く、そこで、上述の商品購入者のクレジットカードのクレジットカード番号、決済金額、有効期限、支払回数等の情報が、携帯電話機１０の押下ボタン１０ａを介して入力される。
つまり、このクレジットカード番号等は、カードに関するカード固有情報の一例となっている。
この入力されたクレジットカードのクレジットカード番号等の情報は、図３の通信装置６５を介して、クレジットカード認証装置２０に送られる。
【００２９】
すると、ＳＴ１６で、図７のクレジットカード認証装置２０のクレジットカード会社判断プログラム７５が動作して、受信したクレジットカード番号等から当該クレジットカード会社、例えばＡクレジットカード会社を特定する。
次に、クレジットカード認証装置２０のクレジットカードデータ送信プログラム７６が起動し、上述のクレジットカードのクレジットカード番号等のデータを、例えば、図１のＡクレジットカード会社サーバ３０へ送信する（ＳＴ１７）。
【００３０】
次に、ＳＴ１８で、Ａクレジットカード会社サーバ３０は、当該クレジットカード番号等のデータから該当するクレジットカードを特定する。そして、ＳＴ１９で、当該クレジットカードが当該条件下で使用可能か否かが判断される。
すなわち、図９に示すように、Ａクレジットカード会社サーバ３０は、クレジットカード使用可能判断データ３１ａを格納するクレジットカード使用可能判断データ格納部３１を有している。
このクレジットカード使用可能判断データ３１ａには、各クレジットカード毎についての有効期限等、借入額等のデータが含まれている。
また、Ａクレジットカード会社サーバ３０は、図９に示すように、クレジットカード使用可能判断プログラム３３を有している。
【００３１】
したがって。具体的には、クレジットカード使用可能判断プログラム３２が起動して、クレジットカード認証装置２０から送信されたクレジットカード番号等のデータと図９の当該クレジットカードにおけるクレジットカード使用可能判断データ３１ａに基づいて、入力された条件下で当該クレジットカードが使用可能か否かを判断する。
そして、クレジットカードが使用可能と判断したときは、承認番号及び受付番号を登録する。
具体的には、図９のクレジットカード毎の承認番号データ等格納部３２にクレジットカード毎の承認番号及び受付番号のデータ３２ａとして登録される。
そして、この承認番号及び受付番号は、図９のクレジットカード毎の承認番号（不承認番号）及び受付番号データ送信プログラム３４により、クレジットカード認証装置へ送信される（ＳＴ２０）。
【００３２】
一方、ＳＴ１９で、当該クレジットカードが当該条件では使用不可の場合は、クレジットカード会社サーバ３０は、不承認番号及び受付番号をクレジットカード毎の承認番号データ等格納部３２に格納し、クレジットカード毎の承認番号（不承認番号）及び受付番号データ送信プログラム３４により、クレジットカード認証装置へ送信される（ＳＴ２１）。
なお、本実施の形態では、ＳＴ２１で、不承認番号を付する構成となっているが、これに限らず、使用不可の場合は、不承認番号を付さず、不承認のフラッグをクレジットカード認証装置へ送信してもよい。この場合は、不承認番号を付する工程が不要となるため、効率の良いシステムとなる。
このように、Ａクレジットカード会社サーバ３０で生成される承認番号（不承認番号）及び受付番号が使用可否情報の一例となっている。
【００３３】
次に、クレジットカード認証装置２０は、図７の承認情報等登録プログラム７７が起動して、受信した承認番号（不承認番号）及び受付番号を、図８のクレジットカードデータ格納部８６に、クレジットカードデータ８６ａとして格納する（ＳＴ２２）。
次に、図７の承認結果表示プログラム７８が起動して、クレジットカードデータ８６ａである承認番号（不承認番号）及び受付番号を携帯電話機１０に送り、携帯電話機１０がそのデータをディスプレイ１０ｃに表示する（ＳＴ２３）。
これで、クレジットカード認証処理が終了する。
【００３４】
このように、携帯電話機１０のディスプレイ１０ｃに、承認番号又は不承認番号が表示されることで、上述の営業担当者は、当該クレジットカードが使用可能か否か容易にわかることになる。
また、クレジットカードが使用可能であるときは、営業担当者は、クレジットカードの伝票に商品購入者から必要事項を記入してもらうことになる。
【００３５】
このように、本実施の形態では、従来のような専用端末を使わず、通常の携帯電話機１０を使用することで、容易にクレジットカードの認証（オーソライゼーション）を行なうことができる。また、本実施の形態では、従来のＣＡＴ端末等と異なり、端末がクレジットカードのホストコンピュータ等に直接、データを送って認証（オーソライゼーション）を受けるのではなく、クレジットカード認証装置２０にデータを送れば良いので、ＣＡＴ端末等を使用する場合に比べ遥かにシステムが簡易となり、低コストなシステムとなる。
【００３６】
また、本実施の形態では、携帯電話機１０でのクレジットカード認証は、あくまで未決済状態であり、決済は、クレジットカード認証装置２０のクレジットカードデータ８６ａ等を参照しながら行なうので、携帯電話機１０上では、間違って使用不可のクレジットカードについて使用可能と判断して処理してしまった場合でも、決済段階で修正を行なうことができ、誤って決済されることを未然に防ぐことができる。
【００３７】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明のカード認証システムである例えばクレジットカード認証システムを示す概略図である。
【図２】図１に示す携帯電話機やクレジットカード認証装置等の主なハードウエア構成等を示す概略図である。
【図３】クレジットカード認証システムの主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図４】クレジットカード認証システムの主な動作等を示す他の概略フローチャートである。
【図５】クレジットカード認証システムの主な動作等を示す他の概略フローチャートである。
【図６】（ａ）は、携帯電話装置の主なソフトウエア構成を示す概略ブロック図であり、（ｂ）は、クレジットカード認証装置の主なソフトウエア構成を示す概略ブロック図である。
【図７】図６（ｂ）の第１記憶部の内容である主なソフトウエア構成を示す概略ブロック図である。
【図８】図６（ｂ）の第２記憶部の内容である主なソフトウエア構成を示す概略ブロック図である。
【図９】図１のＡクレジットカード会社サーバの主なソフトウエア構成を示す概略ブロック図である。
【符号の説明】
【００３９】
１・・・クレジットカード認証システム、１０・・・携帯電話機、１０ａ・・・押下ボタン、１０ｂ・・・アンテナ、１０ｃ・・・ディスプレイ、１１・・・インターネット網、１２・・・携帯電話基地局、２０・・・クレジットカード認証装置、３０・・・Ａクレジットカード会社サーバ、７１・・・携帯電話用クレジットカード認証アプリケーションデータダウンロードプログラム、７２・・・加盟店ＩＤ判断プログラム、７３・・・認証書設定用ライセンスキー及びライセンスＩＤ番号判断プログラム、７４・・・ログインＩＤ番号（ライセンスＩＤ番号）判断プログラム、７５・・・クレジットカード会社判断プログラム、７６・・・クレジットカードデータ送信プログラム、７７・・・承認情報等登録プログラム、７８・・・承認結果表示プログラム、８１・・・加盟店ＩＤ番号データ格納部、８２・・・携帯電話用クレジットカード認証アプリケーションデータ格納部、８３・・・認証書設定用ライセンスキーデータ格納部、８４・・・ライセンスＩＤ番号（ログインＩＤ番号）データ格納部、８５・・・携帯電話機毎の登録データ格納部、８６・・・クレジットカードデータ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008129970.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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