(57)【要約】【課題】省スペースで設置可能で、且つユーザにとっては、電子決済に基づいて提供される複数のサービスの中から受けるサービスを簡便な操作によって選択することのできるサービスシステムに関する技術を提供する。【解決手段】サービスシステム１において、入力された情報にしたがって、電子決済に基づいて提供される複数のサービスの中から、受けるサービスを選択する。選択されたサービスを示すサービスＩＤを、サービスの提供用に生成された決済データに付加する。サービスＩＤにしたがって、選択されたサービスを運用する運用サーバ２に向けて決済データを送信する。【選択図】図１
2008015660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された情報にしたがって、電子決済に基づいて提供される複数のサービスの中から受けるサービスを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたサービスを示すサービス識別情報を、該サービスの提供用に生成された決済情報に付加する付加手段と、
前記サービス識別情報にしたがって、選択されたサービスを運用する運用サーバに向けて前記決済情報を送信する送信手段と
を備えたことを特徴とするサービスシステム。
【請求項２】
前記送信手段は、前記運用サーバとネットワークを介して接続され、前記決済情報を生成する決済端末装置に備えられる
ことを特徴とする請求項１記載のサービスシステム。
【請求項３】
前記送信手段は、前記決済情報を生成する決済端末装置と前記運用サーバとにネットワークを介して接続された、サーバ装置に備えられる
ことを特徴とする請求項１記載のサービスシステム。
【請求項４】
複数のサービスを提供することのできるサービスシステムに接続された決済端末装置であって、
入力された情報にしたがって、電子決済に基づいて提供される複数のサービスの中から受けるサービスを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択されたサービスを示すサービス識別情報を、該サービスの提供用に生成された決済情報に付加する付加手段と、
前記サービス識別情報にしたがって、選択されたサービスを運用する運用サーバに向けて前記決済情報を送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする決済端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子決済を行うことのできるシステムに関し、特に、電子決済に基づいて提供される各種の付加サービスをユーザに対して提供することのできるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子マネーによる決済行為に基づく付加サービスとして、例えば決済金額に応じてポイントが付与されるポイントサービス等が急速に普及し始めている。これらの付加サービスを提供する一般的なシステムとしては、図１３に示すように、ＩＣ（Integrated Circuit）カードの内容を読み書きすることのできる複数の決済端末（図１３においては決済端末Ａおよび決済端末Ｂ）と、これら決済端末と通信網を介して接続された決済事業者の決済サーバおよびサービス事業者の運用サーバとから構成されている。
【０００３】
通信網としては、例えばアナログ電話網と連系した広域ネットワークサービス（ＷＡＮ）が利用されている。このような場合には、決済端末と決済サーバおよび運用サーバ間の通信は、決済端末側の発呼により開始されるのが一般的である。
【０００４】
ここで、決済業務を行う決済事業者とポイントサービス業務を行うサービス事業者とについては、必ずしも同一とは限らない。以下においては、決済事業者とサービス事業者が異なる場合について説明する。
【０００５】
サービス事業者によりユーザに対して提供されるサービスの例としては、店舗紹介サービスが挙げられる。ここでの店舗紹介サービスとは、例えばサービス事業者が開設するウェブサイト上において各種の店舗を紹介し、サイト上で紹介している店舗にユーザが顧客として来店した場合には、その店舗における決済金額に応じたポイントをサービスする、といった特典をユーザに対して与えるサービスを言う。
【０００６】
かかる店舗紹介サービスによって、ユーザはポイント付与という特典を受けることができ、店舗はより多くの集客を見込むことができ、そしてサービス事業者は紹介手数料を徴収することができる、というように、三者三様に利益を得ることができる。ユーザに付与されるポイントは、例えばサービス事業者が提供しており、ポイント付与のために必要な経費は、サービス事業者が店舗から徴収する紹介手数料から捻出されている。
【０００７】
サービス事業者がユーザに対してこのようなサービスを提供するためには、サービス事業者においてユーザを識別するためのユーザＩＤと決済金額とを対応付けて管理することが必要であり、そのための手段として、サービス事業者は、自らが提供する決済端末を、各店舗に設置することとなる。
【０００８】
このシステムの動作について具体例を用いて説明する。ここでは、決済事業者はユーザに対してＩＣカードを発行しており、ＩＣカードの使用時においてはユーザＩＤを用いて決済処理データを決済事業者側に送信する。予め、サービス事業者の運用サーバにおいて、ユーザＩＤとポイント残高情報とを対応付ける対応表を作成してあるものとする。
【０００９】
まず、決済端末は、ＩＣカードからユーザＩＤを読み取り、そのＩＣカードを用いて決済された金額を、決済データとして生成する。生成された決済データは、通信網等を経由して、決済事業者の決済サーバおよびサービス事業者の運用サーバに送信される。
【００１０】
決済データを受信した決済サーバにおいては、決済データに含まれるユーザＩＤの決済状況を順次記録し、記録された決済情報を、例えばＩＣカード上の決済処理が正常に行われていることを確認するために使用する。
【００１１】
決済データを受信した運用サーバにおいては、ユーザＩＤに対応するポイント残高情報に、受信した決済データに含まれる決済金額に応じた所定のポイントを加算する。
このような技術に関連して、商品コードを認識するためのバーコードスキャナを備えた決済端末について提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１−２５６５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記従来技術に係るシステムにおいては、カードの種類およびカードに記録されているユーザＩＤに応じて決済端末の動作を制御することはできなかった。すなわち、あるカードの保有者が決済および決済に伴うサービスを受けるには、そのカードのユーザＩＤにしたがって通信網を介して接続される決済サーバおよび運用サーバが決定されるため、同一のカードに対してある決済端末からいずれのサービス事業者のサービスを受けるかを選択することはできなかった。
【００１３】
具体例を挙げて説明する。例えば、上記の店舗紹介サービスを複数のサービス事業者から受けようとすると、決済端末は提供元のサービス事業者としか接続できないため、店舗においては、それぞれのサービス事業者が提供する決済端末の全てを設置する必要があった。
【００１４】
店舗にとっては、決済端末の設置スペースを要するだけでなく、決済端末の提供料等のサービスを受けるための費用の負担を増やすことにもつながる。このため、店舗が複数のサービスを利用しようとするときの妨げとなっていた。また、店舗において複数のサービスを提供している場合には、各サービスについてはいずれの決済端末を使用するかについて定められているため、作業者にとっては煩雑な作業を要していた。
【００１５】
本発明は、省スペースで設置可能で、且つユーザにとっては、電子決済に基づいて提供される複数のサービスの中から受けるサービスを簡便な操作によって選択することのできるサービスシステムに関する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明のサービスシステムは、入力された情報にしたがって、電子決済に基づいて提供される複数のサービスの中から受けるサービスを選択する選択手段と、前記選択手段により選択されたサービスを示すサービス識別情報を、該サービスの提供用に生成された決済情報に付加する付加手段と、前記サービス識別情報にしたがって、選択されたサービスを運用する運用サーバに向けて前記決済情報を送信する送信手段とを備えた構成とする。
【００１７】
システムのユーザが入力した情報にしたがって、生成された決済データには、提供される複数のサービスを互いに識別するためのサービス識別情報が付加される。決済データの送信先である運用サーバへの接続は、サービス識別情報を参照することにより行われる。電子決済に基づく複数のサービスを提供するために、システムに複数の運用サーバを備える場合であっても、各運用サーバに対応する決済端末を設置することが不要とされる。
【００１８】
前記送信手段は、前記運用サーバとネットワークを介して接続され、前記決済情報を生成する決済端末装置に備えられることとしてもよいし、前記決済情報を生成する決済端末装置と前記運用サーバとにネットワークを介して接続された、サーバ装置に備えられることとしてもよい。
【００１９】
本発明は、上記のサービスシステムに限らない。例えば、サービスシステムに接続されて上記の構成を備えた決済端末装置等であっても、本発明に含まれる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電子決済に基づく複数のサービスを提供しようとする場合であっても、サービスシステムを設置するためのスペースを小さく抑えることができ、また、ユーザにとっては、簡便な操作により複数のサービスの中から所望のサービスを選択して利用することが可能とされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係るシステム構成図である。電子決済に基づいて提供される複数のサービスについて運用することが可能なサービスシステム（以下マルチサービスシステムとする）１は、複数の決済端末２および複数のサービス事業者の運用サーバ３を含んで構成され、ネットワーク４を介して決済端末２および運用サーバ３が接続されている。
【００２２】
決済端末２は、例えばＩＣカードを用いて決済をすることのできる店舗等に備えられた端末装置であり、図１においては２台の決済端末２Ａ、２Ｂを示す。決済端末２は、ＩＣカードの内容を読み書きすることができる。
【００２３】
運用サーバ３は、決済事業者と同一あるいは別の事業者から構成される、サービス事業者において業務を運用するためのサーバであり、図１においては２台の運用サーバ３Ａ、３Ｂを示す。
【００２４】
ネットワーク４としては、例えばアナログ電話網と連携した広域ネットワークサービスが利用される。一般的には、決済端末２と運用サーバ３との間の通信は、決済端末２からの発呼により開始される。
【００２５】
本実施形態に係るマルチサービスシステム１においては、複数の運用サーバ３のうち、いずれの運用サーバに宛てたデータであるのかを示す情報を、決済内容を含むデータ（以下決済データと表記）中に付加する。そして、発呼側である決済端末２において、決済データの内容にしたがって、そのデータの送信先を振り分ける。
【００２６】
なお、図１中では省略して記載しているが、実際の決済においては、当然に決済事業者の決済サーバもネットワークを介して決済端末２と接続されており、決済データについては決済事業者の決済サーバおよびサービス事業者の運用サーバ３に対して送信される。決済端末２において決済サーバおよび運用サーバ３のそれぞれに対して送信すべき決済データを生成することについては、公知の技術を用いている。以下においては、決済データのサービス事業者の運用サーバ３への送信に関する処理のみ述べることとする。
【００２７】
図２は、決済端末２の構成図である。決済端末２は、通信網接続端子２１、通信制御部２２、表示操作部２３、ＩＣカードＲ／Ｗ部２４、レシート印刷部２５および制御部２６を含んで構成される。
【００２８】
通信網接続端子２１は、ネットワークを介して外部の装置と通信するための接続端子である。通信制御部２２は、運用サーバ３等の外部の装置との通信を制御する。表示操作部２３は、決済端末２のユーザ、すなわち顧客や店員等による操作部およびユーザにより入力された情報を表示するディスプレイ等を含む。ＩＣカードＲ／Ｗ部２４は、ＩＣカードを読み書きする。レシート印刷部２５は、決済処理内容を印刷する。制御部２６は、通信制御部２２、表示操作部２３、ＩＣカードＲ／Ｗ部２４およびレシート印刷部２５の動作を制御する。
【００２９】
なお、制御部２６は、図２においては不図示のメモリ等に生成した決済データを一時的に保持させる機能等も備えている。
上記の通り、図２に示す決済端末においては、決済業務を行うための決済サーバおよびサービスを提供するための運用サーバ３のそれぞれに対して、送信すべき決済データを生成する。以下においては、運用サーバ３宛ての決済データについての説明をすることとする。
【００３０】
図３は、決済データのフォーマットの一例を示す図である。図３に示すように、決済データには、端末ＩＤ、データ通番情報、ユーザＩＤ、決済金額情報、決済日時情報およびサービスＩＤが含まれる。
【００３１】
端末ＩＤは、運用サーバ３と接続された複数の決済端末２の中から、決済データの送信元である決済端末２を識別するための情報である。データ通番情報は、端末ＩＤが示す決済端末の内部において生成された決済データに付与される通番を示す情報である。ユーザＩＤは、ＩＣカードの保有者を運用サーバ３において識別するための情報である。決済金額情報は、顧客がＩＣカードを提示して決済した場合における決済額を示す。決済日時情報は、例えば決済端末２において決済処理を受け付けた日時を示す。サービスＩＤは、決済端末２に接続された複数の運用サーバ３のうち、指定されたサービスを提供する運用サーバを示す情報である。
【００３２】
上述の通り、決済サーバ向けの決済データと運用サーバ向けの決済データとが別個に生成されているため、サービス事業者向けの決済データにサービスＩＤを付加するとしても、決済サーバ向けの決済データには変更を加える必要がない。これにより、決済事業者における決済処理には影響を及ぼさずに、本実施形態に係るサービス事業者向けの決済データの振り分けを行うことが可能とされる。
【００３３】
ところで、本実施形態に係るマルチサービスシステム１には、複数のサービス事業者の運用サーバ３が接続されている。各サービス事業者は、店舗等において顧客がＩＣカードを利用した際に、その決済額に応じてポイントサービスを付与する等のサービスを顧客に対して提供しており、そのサービス内容はサービス事業者による。そこで、顧客は、各サービス事業者により提供されるサービスのうちいずれのサービスを受けるか指定するために、決済端末２に所定の情報を入力する。
【００３４】
以下、受けるサービスを指定するための手段について具体例を挙げて説明する。
図４は、サービス選択ボタンを利用する例を示す図である。決済端末２の表示操作部２３には、サービス選択ボタン３１が設けられている。図４に示す決済端末２を備えた店舗においては、サービス１からサービス３の３通りのサービスを選択することができる。
【００３５】
例えば、いずれのサービスを選択するかについての意向を確認した店員が、顧客が受けようとするサービスを示すボタンを押下することにより、サービス選択ボタン３１の中から所望のサービスが選択される。表示操作部２３を介してユーザの入力したサービス情報を受け付けた決済端末２においては、かかる情報に基づいて、決済データにおけるサービスＩＤを設定する。
【００３６】
図５は、決済金額入力用テンキーを利用する例を示す図である。決済端末２の表示操作部２３には、例えば商品コードや金額等の決済に必要な数字を入力するためのテンキー３３を備える。また、表示操作部２３には、サービスを指定するためのサービス選択モードボタン３２を備える。
【００３７】
ユーザは、決済に必要な各種情報を入力する際に、サービス選択モードボタン３２を押下した後にテンキー３３を押下して、受けるサービスを特定するための情報を入力する。入力する情報としては、例えばマルチサービスシステム１において共通のサービスＩＤや、その決済端末２においてのみ認識される通番等が挙げられる。ユーザは、テンキー３３からサービスを特定するための情報を入力してから確定ボタン３４を押下すると、その情報について確定される。確定した数字の組み合わせが適正である場合は、図４の構成を備えた決済端末２と同様に、入力された情報にしたがって、決済データにおけるサービスＩＤが設定される。
【００３８】
図６は、サービスメニューを利用する例を示す図である。表示操作部２３は、サービス選択モードボタン３５、ディスプレイ３６およびカーソル移動ボタン３７を備える。ユーザがサービス選択ボタン３５を押下すると、ディスプレイ３６には、ユーザが選択可能なサービスのメニューが表示される。図６においては２種類のサービス「サービス１」と「サービス２」のみ表示するが、サービス選択ボタン３７を用いてカーソルを移動させ、サービスを選択可能にされている。カーソルを所望のサービスに合わせてから確定ボタンを押下すると、受けるサービスが確定する。決済データのサービスＩＤの設定については、上記と同様である。
【００３９】
図７は、バーコードスキャナを利用する例を示す図である。顧客は、利用しようとするサービスについて発行されているクーポン等を上記の店舗紹介サイト等から印刷しておく。クーポンには、サービスＩＤを示すバーコード３８が表示されている。顧客は、店舗の利用時にこのクーポンを提示する。店舗側においては、クーポンのバーコード３８をバーコードスキャナで読み込み、サービスＩＤを取得し、決済データに設定する。
【００４０】
図８は、カードリーダを利用する例を示す図である。顧客は、予め店舗紹介サイト等から所望のサービスＩＤを携帯電話にダウンロードしておく。携帯電話は、ＩＣカード機能が搭載された機種であるとする。この場合、店舗において決済端末２のＩＣカードリーダライタ（Ｒ／Ｗ）を利用して、サービスＩＤ情報を携帯電話から読み込むことで、サービスＩＤを取得し、決済データに設定することができる。
【００４１】
以上、図４から図８に示す手段を用いて決済端末２に対してユーザがサービスＩＤを特定するための情報を入力することで、決済データには、ある決済事業者が発行するＩＣカードについて複数のサービスが複数のサービス事業者から提供されているような場合であっても、ＩＣカードの保有者がいずれのサービスを受けるかを選択することができる。決済端末２のユーザが顧客に対して提供されるべきサービスを選択すると、これに対応するサービスＩＤが、そのサービスを提供するサービス事業者の運用サーバ宛てに生成される決済データに格納される。
【００４２】
図９は、決済端末２がサービスＩＤごとに送信先を切り替える処理の説明図である。システムの構成については、図１と同様であるのでここでは説明を省略する。
決済端末２は、接続可能な運用サーバ３（図９の例においては運用サーバ３Ａおよび運用サーバ３Ｂとする）にモデム経由で接続し、サービスＩＤごとに送信先の電話番号を設定しておく。
【００４３】
図１０は、サービスＩＤと運用サーバの電話番号の対応関係を示すテーブルの例である。図１０においては、運用サーバ３Ａに対応するサービス事業者Ａと、運用サーバ３Ｂに対応するサービス事業者ＢとについてのサービスＩＤと電話番号との対応関係を例示している。
【００４４】
サービス事業者ごとに、サービスＩＤおよび電話番号が割り当てられており、電話番号によりサービスＩＤすなわちサービス事業者が一意に決定される。このように、電話番号を運用サーバごとに設けておくことで、通信相手となる運用サーバを切り替えることが可能とされる。
【００４５】
図１１は、決済データの送信シーケンス図である。図１１においては、決済端末２から運用サーバ３に対して決済データを送信する処理を示す。また、サービスＩＤおよび電話番号については、図１０に示すテーブルの通りに値が設定されているものとする。
【００４６】
まず、ステップＳ１で、決済データのうちサービスＩＤを参照し、サービスＩＤとして「０１」が設定されているか否かを判定する。サービスＩＤに「０１」以外の値が設定されている場合は特に処理を行わず、ステップＳ５に進む。サービスＩＤとして「０１」が設定されている場合は、ステップＳ２に進む。
【００４７】
ステップＳ２で、サービスＩＤと運用サーバの電話番号とを対応付けるテーブルを参照し、電話番号として「１１−１１１１−１１１１」番を読み出すと、読み出した番号に電話をかける。そして、ステップＳ３で、接続が成功したか否かを判定し、接続失敗と判定された場合は、処理を終了する。接続成功の場合は、サービスＩＤ「０１」により識別される運用サーバ３Ａに対して決済データが送信される。
【００４８】
最後に、ステップＳ４で、決済データの送信が成功したか否かを判定し、送信失敗と判定された場合は処理を終了するが、送信成功と判定された場合はステップＳ５に進む。
ステップＳ５からステップＳ８の処理については、決済データに含まれるサービスＩＤが「０２」である場合の、サービス事業者（実施例においてはサービス事業者Ｂ）の運用サーバ３Ｂと接続し、決済データを送信する処理を示しており、上記のステップＳ１からステップＳ４の処理と同様であるため詳細は割愛する。
【００４９】
なお、図１１のシーケンスにおいては、ステップＳ３およびステップＳ７において接続失敗の場合数回発呼繰り返すこととしてもよい。また、ステップＳ４およびステップＳ８において送信成功と判定された場合は、処理を終了する等でもよい。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態に係るマルチサービスシステム１によれば、システム内に複数のサービス事業者の運用サーバ３を備えた構成であっても、決済データに運用サーバ３を識別するためのサービスＩＤが含まれるため、サービスＩＤを参照して決済データを送信先ごとに振り分けることが可能とされる。これにより、決済データを生成する店舗においては各運用サーバ用の決済端末を用意することを不要とするため、設置スペースおよび設備導入の費用を抑制することができる。また、店舗において決済端末２を操作するユーザは、煩雑な操作を要せずに所望のサービスを選択することが可能とされる。
【００５１】
以上、決済端末２において各決済データ中のサービスＩＤを参照してその決済データの送信先を判断し、それぞれの決済データを振り分ける処理について説明してきたが、これに限定されるものではない。例えば、決済端末２と運用サーバ３との間に決済データの振り分けを管理するための装置を配置することもできる。
【００５２】
図１２は、管理サーバがサービスＩＤごとに送信先を切り替える処理の説明図である。本実施形態に係るマルチサービスシステム１０は、複数の決済端末２および複数の運用サーバ３を備える点においては記述のマルチサービスシステム１の構成と同様であるが、端末管理サーバ５を備える点において異なる。
【００５３】
端末管理サーバ５は、決済端末２およびサービス事業者の運用サーバ３の間に配置され、決済端末２および運用サーバ３のそれぞれとネットワークを介して接続されている。端末管理サーバ５は、決済端末２が送信した決済データを受信すると、その決済データ中のサービスＩＤを参照して、サービスＩＤに対応する運用サーバ３に対して決済データを送信する。端末管理サーバ５において保有するサービスＩＤと運用サーバ３に割り当てられた電話番号とを対応付けるテーブルについては図１０と同様であり、また、決済データを送信するシーケンスについては、図１１における決済端末２の処理と同様である。
【００５４】
かかる構成を備えたマルチサービスシステム１０によれば、決済端末２においては、自装置において生成した決済データについては端末管理サーバ５に送信するのみで足り、送信先ごとに決済データを振り分ける必要がなくなる。すなわち、マルチサービスシステム全体としては上記構成と同様の効果を奏しつつ、決済端末２においては、その処理にかかる負荷が軽減されるという利点を有する。
【００５５】
なお、上記においては、互いに異なるサービス事業者のそれぞれの運用サーバ宛てに決済データを振り分ける方法について説明しているが、これには限定されない。すなわち、同一のサービス事業者が複数のサービスを提供しており、それぞれのサービスを運用するためにそれぞれ別個の運用サーバを設置するような場合であっても、上記の方法を適用することができる。この場合、各運用サーバに対してサービスＩＤおよび対応する電話番号を割り当てることにより、所望の運用サーバ宛てに決済データを振り分けることが可能とされる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施形態に係るシステム構成図である。
【図２】決済端末の構成図である。
【図３】決済データのフォーマットの一例を示す図である。
【図４】サービス選択ボタンを利用する例を示す図である。
【図５】決済金額入力用テンキーを利用する例を示す図である。
【図６】サービスメニューを利用する例を示す図である。
【図７】バーコードスキャナを利用する例を示す図である。
【図８】カードリーダを利用する例を示す図である。
【図９】決済端末がサービスＩＤごとに送信先を切り替える処理の説明図である。
【図１０】サービスＩＤと運用サーバの電話番号の対応関係を示すテーブルの例である。
【図１１】決済データの送信シーケンス図である。
【図１２】管理サーバがサービスＩＤごとに送信先を切り替える処理の説明図である。
【図１３】従来技術に係るシステム構成図である。
【符号の説明】
【００５７】
１、１０    マルチサービスシステム
２、２Ａ、２Ｂ    決済端末
３、３Ａ、３Ｂ    運用サーバ
４    ネットワーク
【図１】
2008015660.tif 000003
【図２】
2008015660.tif 000004
【図３】
2008015660.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008015660.tif 000010
【図９】
2008015660.tif 000011
【図１０】
2008015660.tif 000012
【図１１】
2008015660.tif 000013
【図１２】
2008015660.tif 000014
【図１３】
2008015660.tif 000015