(57)【要約】      （修正有）【課題】物品収納棚の構成を簡素なものとして、全体構成の簡素化を図ることができる物品処理設備を提供する。【解決手段】物品収納棚の物品搬出入用の物品載置体５０を、その物品収納棚１の外方に突出する物品授受用の突出位置と物品収納棚の内部に引退する引退位置とに出退自在に設け、物品搬送体３を、物品収納棚に対する物品移載箇所に停止した状態において、突出位置の物品載置体５０に対して物品の受け渡し及び受け取りを行うように構成し、その物品搬送体３に、物品移載箇所に停止した状態において、物品載置体５０を突出位置と引退位置とに出退操作する出退操作手段Ｓ１を設ける。【選択図】図６
2008214074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収納する物品収納部を縦横に備えた物品収納棚と、
前記物品収納棚に対する物品移載箇所を経由する移動経路に沿って移動自在な物品搬送体とが設けられ、
前記物品収納棚の物品搬出入用の物品載置体が、その物品収納棚の外方に突出する物品授受用の突出位置と前記物品収納棚の内部に引退する引退位置とに出退自在に設けられ、
前記物品搬送体が、前記物品移載箇所に停止した状態において、前記突出位置の前記物品載置体に対して物品の受け渡し及び受け取りを行うように構成された物品処理設備であって、
前記物品搬送体に、前記物品移載箇所に停止した状態において、前記物品載置体を前記突出位置と前記引退位置とに出退操作する出退操作手段が設けられている物品処理設備。
【請求項２】
前記物品収納棚に、前記物品載置体の出退移動方向に移動自在に可動案内ガイドを案内支持する主案内ガイドが設けられ、
前記物品載置体が、その出退移動方向に移動自在に前記可動案内ガイドに案内支持されている請求項１記載の物品処理設備。
【請求項３】
前記物品搬送体が、前記物品載置体よりも上方の移動経路に沿って移動するように構成され、且つ、前記物品載置体に対する物品受け渡し及び受け取りのために昇降操作自在な物品保持部を備えるように構成され、
前記物品収納棚に、前記引退位置の前記物品載置体と記物品収納部との間で物品を搬送すべく水平移動並びに昇降移動自在な物品移載装置が設けられている請求項１又は２記載の物品処理設備。
【請求項４】
前記物品収納棚及び前記物品搬送体が、ダウンフロー式のクリーン空間内に設置されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品処理設備。
【請求項５】
前記物品収納棚に対して前記物品載置体の突出方向に離間し且つ前記物品載置体に対向する箇所に、前記物品収納棚側に突出する物品授受位置と前記物品収納棚から離れる側に引退する物品保管位置とに出退移動自在な物品保管棚が設けられ、
前記物品搬送体が、前記物品移載箇所に停止した状態において、前記物品授受位置の前記物品保管棚に対して物品の受け渡し及び受け取りを行うように構成されている請求項３又は４に記載の物品処理設備。
【請求項６】
前記物品搬送体に、前記物品移載箇所に停止した状態において、前記物品保管棚を前記物品授受位置と前記物品保管位置とに出退操作する物品保管棚操作手段が設けられている請求項５記載の物品処理設備。
【請求項７】
前記物品保管棚の出退方向に棚支持用可動ガイドを案内支持する固定ガイドが、前記物品保管棚の物品保管位置に対応して設けられ、
前記物品保管棚が、その出退移動方向に出退自在に前記棚支持用可動ガイドに案内支持されている請求項５又は６に記載の物品処理設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を収納する物品収納部を縦横に備えた物品収納棚と、前記物品収納棚に対する物品移載箇所を経由する移動経路に沿って移動自在な物品搬送体とが設けられ、前記物品収納棚の物品搬出入用の物品載置体が、その物品収納棚の外方に突出する物品授受用の突出位置と前記物品収納棚の内部に引退する引退位置とに出退自在に設けられ、前記物品搬送体が、前記物品移載箇所に停止した状態において、前記突出位置の前記物品載置体に対して物品の受け渡し及び受け取りを行うように構成された物品処理設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる物品処理設備では、物品載置体を突出位置と引退位置とに出退自在に設けて、物品の搬出入を行わないときには、物品載置体を引退位置に引退させておき、物品収納棚に対して物品を搬出入すべく物品搬送体が物品移載箇所に停止して物品載置体に対して物品の受け渡し及び受け取りを行う際は、物品搬送体による物品の受け渡し及び受け取りが行えるように物品載置体を突出位置に突出させるように構成されていた。
そして、物品収納棚に、物品載置体を突出位置と引退位置とに出退操作する出退操作手段が設けられていた（例えば、特許文献１参照。）。
ちなみに、物品収納棚の外方に突出する突出位置と物品収納棚の内部に引退する引退位置とに出退自在な物品載置体を設けて、物品を物品収納棚の内部と外部とに移動させるものであるから、物品載置体を引退状態に引退させておくことによって物品載置体が突出する空間を有効利用することができ、また、物品収納棚や物品搬送体をダウンフロー式のクリーン空間に配置した場合では、物品載置体を引退状態に引退させておくことによって、ダウンフローの気流が物品収納棚から突出する物品載置体にて乱されないようにすることができる。
【０００３】
【特許文献１】特表２００６−５１５２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、物品収納棚に備える物品載置体は１つとは限らず多数備えられる場合があり、また、物品載置体を備える物品収納棚も１つとは限らず物品搬送体の移動経路に沿って多数設けられる場合があるから、上記した従来の物品処理設備のように、物品載置体を出退操作する出退操作手段を物品収納棚に設けた場合では、物品載置体を多数設けるとその多数の物品載置体の夫々に対して出退操作手段を設けることとなるため、物品収納棚の構成が複雑なものとなり、物品処理設備全体の構成の複雑化を招く虞がある。
【０００５】
本発明は、上記実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、物品収納棚の構成を簡素なものとして、全体構成の簡素化を図ることができる物品処理設備を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、本発明にかかる物品処理設備は、物品を収納する物品収納部を縦横に備えた物品収納棚と、前記物品収納棚に対する物品移載箇所を経由する移動経路に沿って移動自在な物品搬送体とが設けられ、前記物品収納棚の物品搬出入用の物品載置体が、その物品収納棚の外方に突出する物品授受用の突出位置と前記物品収納棚の内部に引退する引退位置とに出退自在に設けられ、前記物品搬送体が、前記物品移載箇所に停止した状態において、前記突出位置の前記物品載置体に対して物品の受け渡し及び受け取りを行うように構成されたものであって、その第１特徴構成は、
前記物品搬送体に、前記物品移載箇所に停止した状態において、前記物品載置体を前記突出位置と前記引退位置とに出退操作する出退操作手段が設けられている点にある。
【０００７】
すなわち、物品搬送体に設けられた出退操作手段にて、物品載置体を突出位置と引退位置とに出退操作するように構成されているから、物品載置体を突出位置と引退位置とに出退操作する出退操作手段を物品搬送体に設けることによって、多数備える物品載置体の夫々に対して出退操作手段を設ける必要がなく、物品収納棚の構成が簡素なものとなるため、物品処理設備全体の構成の簡素化を図ることができる。
従って、物品収納棚の構成を簡素なものとして、全体構成の簡素化を図ることができる物品処理設備を提供することができるに至った。
【０００８】
本発明にかかる物品処理設備の第２特徴構成は、第１特徴構成において、前記物品収納棚に、前記物品載置体の出退移動方向に移動自在に可動案内ガイドを案内支持する主案内ガイドが設けられ、前記物品載置体が、その出退移動方向に移動自在に前記可動案内ガイドに案内支持されている点にある。
【０００９】
すなわち、物品載置体を主案内ガイドに物品載置体の出退移動方向に移動自在に案内支持して、物品載置体の移動ストロークを主案内ガイドのみで得る構成であると、主案内ガイドの長さが物品載置体の移動ストロークよりも長くなり、物品載置体を設置するための設置空間が物品を収納する空間としては出退移動方向に必要以上に大きなものとなるため、物品収納棚の収納効率が低下してしまうものであるが、可動案内ガイドを主案内ガイドに物品載置体の出退移動方向に移動自在に案内支持させ、物品載置体を可動案内ガイドにその出退移動方向に移動自在に案内支持させて、物品載置体の引退位置から突出位置への移動ストロークを主案内ガイドと可動案内ガイドとの２つのガイドで得る構成とすることにより、主案内ガイドと可動案内ガイドとの夫々の長さを物品載置体の移動ストロークより短くすることができ、物品載置体を設置するための設置空間を物品を収納する空間と同程度又は必要以上に大きくなるとしてもその大きくなる量を抑えることができるため、物品収納棚の収納効率の低下を抑えることができる。
従って、物品載置体を必要な移動ストロークで出退移動させることができながらも、物品収納棚の収納効率の低下を抑制することができる物品処理設備を提供することができるに至った。
【００１０】
本発明にかかる物品処理設備の第３特徴構成は、第１又は第２特徴構成において、前記物品搬送体が、前記物品載置体よりも上方の移動経路に沿って移動するように構成され、且つ、前記物品載置体に対する物品受け渡し及び受け取りのために昇降操作自在な物品保持部を備えるように構成され、前記物品収納棚に、前記引退位置の前記物品載置体と記物品収納部との間で物品を搬送すべく水平移動並びに昇降移動自在な物品移載装置が設けられている点にある。
【００１１】
すなわち、物品搬送体が物品載置体よりも上方の移動経路に沿って移動するように構成されているから、物品搬送体の移動経路の下方に空間が形成されるため、この物品搬送体の移動経路の下方の空間を有効利用することができ、また、物品搬送体と物品載置体との間での物品の受け渡し及び受け取りを行いながら、物品載置体と物品収納部との間での物品の搬送を行うことができるため、物品の搬送を効率よく行うことができ、もって、設備内の空間を有効利用することがでながら、物品を効率よく搬送することができる物品処理設備を提供することができるに至った。
【００１２】
本発明にかかる物品処理設備の第４特徴構成は、第１〜第３特徴構成のいずれか１つにおいて、前記物品収納棚及び前記物品搬送体が、ダウンフロー式のクリーン空間内に設置されている点にある。
【００１３】
すなわち、物品載置体は、物品収納棚の外方に突出物品授受用の突出位置と物品収納棚の内部に引退する引退位置とに出退自在に設けられているから、物品収納棚や物品搬送体をダウンフロー式のクリーン空間内に設置したとしても、物品の搬出入を行わないときは、物品載置体を引退位置に引退させておくことによって、ダウンフローの気流の乱れを抑制することができ、クリーン空間内に発生した塵埃を乱れの少ないダウンフローによって床側に鎮めることができるため、物品収納棚に収納されている物品や物品搬送体にて搬送されている物品が汚染され難くすることができ、もって、ダウンフローの乱れを抑えて物品が汚染され難い物品処理設備を提供することができるに至った。
【００１４】
本発明にかかる物品処理設備の第５特徴構成は、第３又は第４特徴構成において、前記物品収納棚に対して前記物品載置体の突出方向に離間し且つ前記物品載置体に対向する箇所に、前記物品収納棚側に突出する物品授受位置と前記物品収納棚から離れる側に引退する物品保管位置とに出退移動自在な物品保管棚が設けられ、前記物品搬送体が、前記物品移載箇所に停止した状態において、前記物品授受位置の前記物品保管棚に対して物品の受け渡し及び受け取りを行うように構成されている点にある。
【００１５】
すなわち、物品搬送体が、物品授受位置の物品保管棚に対して物品の受け渡し及び受け取りを行うように構成されているから、物品保管棚にも物品を収納することができるため、この物品保管棚にも物品を収納することによって物品処理設備における物品の収納数を増大させることができ、もって、物品の収納数を増大させることができる物品処理設備を提供することができるに至った。
【００１６】
本発明にかかる物品処理設備の第６特徴構成は、第５特徴構成において、前記物品搬送体に、前記物品移載箇所に停止した状態において、前記物品保管棚を前記物品授受位置と前記物品保管位置とに出退操作する物品保管棚操作手段が設けられている点にある。
【００１７】
すなわち、物品搬送体に設けられた物品保管棚操作手段にて、物品保管棚を物品授受位置と物品保管位置とに出退操作するように構成されているから、物品保管棚を物品授受位置と物品保管位置とに出退操作する物品保管棚操作手段を物品搬送体に設けることによって、物品搬送体の移動経路に沿って多数備える物品保管棚の夫々に物品保管棚操作手段を設ける必要がなく、多数備える物品保管棚の夫々の構成が簡素なものとなるから、物品処理設備全体の構成の簡素化を図ることができる。
従って、物品保管棚の構成を簡素なものとして、全体構成の簡素化を図ることができる物品処理設備を提供することができるに至った。
【００１８】
本発明にかかる物品処理設備の第７特徴構成は、第５又は第６特徴構成において、前記物品保管棚の出退方向に棚支持用可動ガイドを案内支持する固定ガイドが、前記物品保管棚の物品保管位置に対応して設けられ、前記物品保管棚が、その出退移動方向に出退自在に前記棚支持用可動ガイドに案内支持されている点にある。
【００１９】
すなわち、棚支持用可動ガイドが固定ガイドに物品保管棚の出退移動方向に移動自在に案内支持され、物品保管棚が棚支持用可動ガイドにその出退移動方向に移動自在に案内支持されて、物品保管棚の物品授受位置から物品保管位置への移動ストロークを固定ガイドと棚支持用可動ガイドとの２つのガイドで得る構成であるから、固定ガイドと棚支持用可動ガイドとの夫々を出退移動方向に短くすることができるため、物品保管棚の配置スペースを小さくすることができる。
従って、物品保管棚を必要な移動ストロークで出退移動させることができながらも、物品保管棚の配置スペースを小さくすることができる物品処理設備を提供することができるに至った。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る物品処理設備の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２に示すように、物品処理設備は、床面上に設置される物品収納棚１と、天井に吊り下げ支持される保管用棚２と、前記物品収納棚１に対する物品移載箇所及び前記保管用棚２に対する物品移載箇所を経由する移動経路に沿って移動自在な物品搬送体としての移動車３とを備えて構成されている。
そして、物品収納棚１は、物品としての容器５を収納する物品収納部１ａを縦横に備えて構成され、保管用棚２は、１つの容器５を一時的に保管するように構成されている。
ちなみに、図示は省略するが、物品処理設備には半導体基板の製造途中での半製品等に対して所定の処理を行う物品処理部も備えられており、移動経路は物品処理部に対する物品移載箇所も経由するように設定されている。
【００２１】
図２に示すように、前記物品収納棚１の物品搬出入用の載置板５０が、その物品収納棚１の外方に突出する物品授受用の突出位置（図６参照）と前記物品収納棚１の内部に引退する引退位置（図７参照）とに出退自在に設けられており、前記移動車３が、前記物品収納棚１に対する物品移載箇所に停止した状態において、前記突出位置の前記載置板５０に対して容器５の受け渡し及び受け取りを行うように構成されている。
また、保管用棚２の支持板８１は、前記物品収納棚１側に突出する物品授受位置（図７参照）と前記物品収納棚１から離れる側に引退する物品保管位置（図６参照）とに出退移動自在に設けられており、前記移動車３が、前記保管用棚２に対する物品移載箇所に停止した状態において、前記物品授受位置の前記支持板８１に対して容器５の受け渡し及び受け取りを行うように構成されている。
ちなみに、載置板５０が物品載置体に相当し、支持板８１が物品保管棚に相当するものであり、また、物品収納棚１に対する物品移載箇所と、この物品収納棚１に設けられた載置板５０の正面に位置する支持板８１（保管用棚２）に対する物品移載箇所とは同じ箇所に設定されている。
【００２２】
図２に示すように、天井近くには、移動車３を案内支持する案内レール８が配設されており、移動車３は、案内レール８に案内支持されながら前記載置板５０よりも上方の移動経路に沿って移動するように構成されている。
そして、移動車３の移動経路の横一側方には物品収納棚１が配設され、また、移動車３の移動経路の横他側方には保管用棚２が配設されており、支持板８１が、前記物品収納棚１に対して前記載置板５０の突出方向に離間し且つ前記載置板５０に対向する箇所に設けられている。
また、図３及び図４に示すように、前記移動体３は、前記載置板５０及び前記支持板８１に対する物品受け渡し及び受け取りのために昇降操作自在な物品保持部２３を備えるように構成されている。
【００２３】
図２に示すように、前記物品収納棚１、前記保管用棚２及び前記移動車３が、ダウンフロー式のクリーン空間内に設置されている。つまり、物品収納棚１、保管用棚２及び移動車３が設置された空間の床が多孔状のグレーティング床２９にて形成され、天井がＨＥＰＡフィルタなどからなるエアーフィルタ３０にて形成されており、通風ファン３１にて、グレーティング床２９から吸気した空気をプレフィルタ３２を介してエアーフィルタ３０から浄化空気として下向きに噴き出す形態で循環させて、物品収納棚１、前記保管用棚２及び移動車３が設置された空間をダウンフロー式のクリーン空間とされている。
そして、空気が循環する循環経路の途中には外気取入流路３３及び排気流路３４が接続されており、送風ファン３１にて循環されるクリーン空間内の空気の一部が外気と交換されている。
【００２４】
次に、移動車３について説明する。
図３及び図４に示すように、前記移動車３は、案内レール８の内方空間部に位置して案内レール８にて案内される上方車体９と、この上方車体９の下方に位置して上方車体９と前後の連結杆１０、１１にて連結される下方車体１２とを備えて構成されている。
【００２５】
前記上方車体９は、案内レール８の内方空間部に設けられるマグネット１３に近接対向させる状態で一次コイル１４を備えて構成されている。そして、上方車体９は、マグネット１３と一次コイル１４とからなるリニアモータによる推進力によって案内レール８に沿って移動するように構成されている。
また、上方車体９には、案内レール８の内方空間部に形成された走行案内面１６上を転動する走行輪１５と案内レール８の内方空間部に形成された振止案内面１８上を転動する振止輪１７とが備えられている。
さらに、上方車体９には、受電コイル２０が設けられており、案内レール８に沿って設けられた給電線１９に交流電流を通電させて磁界を発生させ、この磁界により移動車３側での必要電力を受電コイル２０に発生させて、移動車３に対して無接触状態で給電を行うように構成されている。
【００２６】
前記下方車体１２は、前記連結杆１０、１１が連結され且つ移動車３の前後方向に伸びる前後枠体２１、前後枠体２１の走行方向前端箇所及び走行方向後端箇所から下方に延びる前後一対の縦枠体２２から構成されて、側面視にて下方側が開放されたコ字状に形成されている。前記物品保持部２３は、この下方車体１２に備えられている。
物品保持部２３は、回転ドラム２６に巻き掛けられた４本のワイヤ６にて吊り下げ支持されており、下方車体１２は、ドラム駆動用モータ２５にて回転ドラム２６を正逆回転させて４本のワイヤ６を同時に巻き取り及び繰り出しすることによって、物品保持部２３を略水平姿勢に維持しながら昇降操作するように構成されている。
そして、前記物品保持部２３には、容器５の上部に形成されたフランジ５ａを把持する一対の把持具２３ａが設けられている。そして、一対の把持具２３ａが把持動作用モータ２７の正逆回転により互いに近づく方向に揺動してフランジ５ａを把持する把持姿勢と、一対の把持具２３ａが互いに離れる方向に揺動して把持を解除する解除姿勢とに切り換え自在に構成されている。
尚、物品保持部２３は、図外の旋回用モータにて旋回操作されるように構成されている。
【００２７】
また、前記移動車３に、前記物品収納棚１に対する物品移載箇所に停止した状態において、前記載置板５０を前記突出位置と前記引退位置とに出退操作する出退操作手段Ｓ１と、前記保管用棚２に対する物品移載箇所に停止した状態において、前記支持板８１を前記物品授受位置と前記物品保管位置とに出退操作する物品保管棚操作手段Ｓ２とが設けられている。
図６及び図７に示すように、出退操作手段Ｓ１と物品保管棚操作手段Ｓ２との夫々は、移動車３に固定された棚前後方向に長尺状のベース６３と、そのベースに対して棚前後方向に移動自在に設けられた長尺状の操作体６４と、その操作体６４の先端部の下面側に設けられた係合ローラ６５とを備えて構成されている。そして、出退操作手段Ｓ１と物品保管棚操作手段Ｓ２との夫々は、図外のアクチュエータの作動によりベース６３に対して操作体６４を出退させて、係合ローラ６５を棚側に移動させる突出作動及び棚から離れる側に移動させる引退作動を行うように構成されている。
【００２８】
次に、物品収納棚１について説明する。
図２に示すように、前記物品収納棚１に、前記引退位置の前記載置板５０と前記物品収納部１ａとの間で容器５を搬送すべく水平移動並びに昇降移動自在な物品移載装置としてのスタッカークレーン４が設けられている。
つまり、物品収納棚１は、出し入れ方向が互いに対向するように間隔を隔てて設置された一対の収納棚部分１Ａを備えて構成されており、これらの一対の収納棚部分１Ａどうしの間に、棚横幅方向に沿って水平移動するスタッカークレーン４が設けられている。
スタッカークレーン４についての詳細な説明は省略するが、棚横幅方向に沿って走行する走行台車に案内ポストが立設されており、この案内ポストに沿って昇降移動する昇降台に自己と物品収納部１ａや載置板５０との間で容器５を授受するフォーク装置４ａが備えられている。
ちなみに、各収納棚部分１Ａには物品収納部１ａが縦横に備えられている。
【００２９】
また、図５に示すように、前記物品収納棚１に、前記載置板５０の出退移動方向に移動自在に可動案内用レール４６を案内支持する主案内用レール４０が設けられ、前記載置板５０が、その出退移動方向に移動自在に前記可動案内用レール４６に案内支持されている。ちなみに、可動案内用レール４６が可動案内ガイドに相当し、主案内用レール４０が主案内ガイドに相当する。
そして、物品収納棚１には、物品搬出入用の物品搬出入部１ｂが備えられており、この物品搬出入部１ｂは、移動車３の移動経路が位置する側の収納棚部分１Ａにおける上から２段目で且つ棚横幅方向に並ぶ２つの収納部１ａに相当する部分に形成されている。
また、物品収納棚１は壁部にて覆われているが、壁部における物品搬出入部１ｂに対応する部分は開口しており、この開口から容器５を搬出入するように構成されている。
【００３０】
次に、物品収納棚１における物品搬出入部１ｂについて説明するが、棚前後方向における移動車３が位置する側を前方側、スタッカークレーン４が位置する側を後方側として説明する。
図５に示すように、物品収納棚１における物品搬出入部１ｂには、主案内枠３６が、棚横幅方向に並ぶ一対の支柱３５に亘って架設されており、可動案内枠３７が、主案内枠３６に対して棚前後方向（載置板５０の出退移動方向）に移動自在に直接に案内支持され、物品載置枠７が、可動案内枠３７に対して棚前後方向に移動自在に直接に案内支持されるとともに、前記出退操作手段Ｓ１にて直接に操作される収納用被操作体５５と、この収納用被操作体５５を物品載置枠７と連動させる収納用リンク機構３８と、物品載置枠７を引退位置にロックする収納用ロック手段Ｒ１とが備えられている。
【００３１】
図８及び図９に示すように、前記主案内枠３６は、前記物品搬出入部１ｂにおける上部において棚横幅方向に並ぶ一対の支柱３５に亘って架設された架設部材３９と、前端部が架設部材３９に連結支持された左右一対の前記主案内用レール４０と、この左右一対の主案内用レール４０の後端部を互いに連結する主案内用連結部材４１と、前記可動案内枠３７の棚前後方向での移動を設定範囲に規制する左右一対の主案内用規制部材４２とを備えて構成されている。ちなみに、主案内用レール３６は載置板５０の載置面と同じ高さに設けられている。
そして、左右一対の主案内用レール４０の夫々は、前後方向視での断面形状が内方側が開放するコ字状に形成されるとともに、後端が前端より下方に位置する後傾姿勢で設けられており、可動案内枠３７を自重にて後方側に付勢する状態で案内支持するように構成されている。
また、左右一対の主案内用規制部材４２の夫々には、主案内用レール４０の後部下端に内方側に突出する状態に連結支持されて可動案内枠３７の主案内枠３６に対する設定移動範囲より後方側への移動を規制する引退用の主案内用規制部材４２と、主案内用レール４０の前部下端に内方側に突出する状態に連結支持されて可動案内枠３７の主案内枠３６に対する設定移動範囲より前方側への移動を規制する突出用の主案内用規制部材４２とが備えられている。
【００３２】
前記可動案内枠３７は、板状の可動案内板４４と、この可動案内板４４の後部における棚横幅方向の両端部に設けられた左右一対の可動案内用被案内部材４５と、左右一対の可動案内用被案内部材４５の間に位置するように設けられた左右一対の可動案内用レール４６と、主案内用規制部材４２に接当する左右一対の可動案内用被接当部材４７と、前記物品載置枠７の棚前後方向での移動を設定範囲に規制する左右一対の可動案内用規制部材４８とを備えて構成されている。ちなみに、可動案内用レール４６は、可動載置板４４及び左右一対の可動案内用被案内部材４５を介して主案内用レール４０に間接的に案内支持されており、載置板５０よりも少し下方に位置するように設けられている。
そして、左右一対の可動案内用被案内部材４５の夫々は、前後一対の被案内輪４５ａにて構成されて前記主案内用レール４０に対して転動するように構成されており、これら前後一対の被案内輪４５ａは、可動案内用レール４６の長手方向に沿う状態に並べて設けられており、可動案内枠３７は、主案内枠３６にて後端部が前端部より下方に位置する後傾姿勢で案内支持されている。
また、左右一対の可動案内用被接当部材４７の夫々は、可動案内板４４の可動案内用被案内部材４５と可動案内用レール４６との間における後部に下方側に突出する状態に連結支持されて引退用や突出用の主案内用規制部材４２に接当するように構成されている。
また、左右一対の可動案内用規制部材４８の夫々は、可動案内板４４の可動案内用被案内部材４５と可動案内用レール４６との間における後部に上方側に突出する状態に連結支持されて物品載置枠７の可動案内枠３７に対する設定移動範囲より後方側への移動を規制する引退用の可動案内用規制部材４８と、可動案内板４４の可動案内用被案内部材４５と可動案内用レール４６との間における前部に上方側に突出する状態に連結支持されて物品載置枠７の可動案内枠３７に対する設定移動範囲より前方側への移動を規制する突出用の可動案内用規制部材４８とが備えられている。
【００３３】
前記物品載置枠７は、容器５を載置支持する板状の載置板５０と、載置板５０の後部における棚横幅方向の両端部に設けられた左右一対の載置用被案内部材５１と、可動案内用規制部材４８に接当する左右一対の載置用被接当部材５２とを備えて構成されている。
そして、左右一対の載置用被案内部材５１の夫々は、リニアブロックにて構成されており、リニアガイドにて構成された前記可動案内用レール４６に対して摺動するように構成されている。
また、載置用被案内部材５１の夫々は、載置板５０に対して後傾姿勢で連結支持されており、載置板５０の載置面を水平な姿勢としながらも可動案内枠３７にて後端部が前端部より下方に位置する後傾姿勢で案内支持されるように構成されている。
また、左右一対の載置用被接当部材５２の夫々は、載置板５０の後部に横外方側に突出する状態に連結支持されて引退用や突出用の可動案内用規制部材４８に接当するように構成されている。
【００３４】
前記載置板５０は、後部にスタッカークレーン４におけるフォーク装置４ａが昇降するための空間を形成すべくＵ字状に切り欠かれており、載置板５０における切り欠きの棚横幅方向の両側並びに前方側とに計３つの物品位置決め部材５３が設けられている。つまり、容器５の下面には、物品位置決め部材５３の夫々に対応して３つの被係合部５ｂが形成されており、この被係合部５ｂに物品位置決め部材５３を係合させた状態で容器５を載置支持することにより、容器５が載置板５０に対して棚前後方向や棚横幅方向にずれないように構成されている。
ちなみに、可動案内枠３７の可動案内板４４と物品載置枠７の載置板５０との間には、スタッカークレーン４におけるフォーク装置４ａを挿抜するための空間が形成されている。
【００３５】
前記収納用被操作体５５は、前記一対の支柱３５に亘って架設された架設部材３９に縦軸心Ｐ１回りに揺動自在に支持されており、縦軸心Ｐ１周りでの揺動によって、先端が縦軸心Ｐ１より前方側に位置する接近位置と先端が縦軸心Ｐ１より後方側に位置する離間位置とに移動自在に支持されており、この収納用被操作体５５は、載置板５０に載置支持された容器５より上方に位置するように設けられている。
収納用被操作体５５には、近接位置に位置する状態において棚前後方向と交差する方向に沿って縦軸心Ｐ１側に延びる溝部５５ａが設けられている。この溝部５５ａは、前端側の端部を前方側に開口させて、く字状に形成されている。
そして、収納用被操作体５５と載置板５０とは、収納用被操作体５５が近接位置に位置する状態では載置板５０が引退位置に位置し、収納用被操作体５５が離間位置に位置する状態では載置板５０が突出位置となるように、収納用リンク機構３８にて連動連結されている。
尚、図示は省略するが、移動経路の棚横幅方向の両側には、操作体６４に接当して係合ローラ６５を適性操作位置に案内する一対の案内ローラが備えられている。
【００３６】
前記収納用リンク機構３８は、収納用被操作体５５と一体に縦軸心Ｐ１周りに揺動する被操作リンク５６と、被操作リンク５６の先端部に一端部が枢支連結された連動リンク５７と、先端部に連動リンク５７の他端部が枢支連結され且つ基端部が棒状部材５８の上端部に固着されて縦軸心Ｐ２周りに揺動する上部リンク５９と、基端部が棒状部材５８の下端部に固着されて先端部にローラ体６０を回転自在に備えた下部リンク６１とを備えて構成されている。ちなみに、被操作リンク５６、連動リンク５７及び上部リンク５９は、載置板５０に載置支持された容器５より上方に位置するように設けられており、下部リンク６１が載置支持体７より下方に位置するように設けられている。
そして、ローラ体６０は、載置板５０の下面に連結支持されたローラ係合部材５４に係合しており、ローラ体６０が棚前後方向に移動するに伴って載置板５０も棚前後方向に移動するように構成されている。
ちなみに、ローラ係合部材５４は、ローラ体６０が係合する溝穴を棚横幅方向に長く形成して、ローラ体６０がローラ係合部材５４に対して棚横幅方向に移動することを許容するように構成されている。
【００３７】
図５に示すように、前記収納用ロック手段Ｒ１は、後端部が横軸心Ｐ３周りに揺動自在に連結支持された揺動部材６７と、その揺動部材６７に一体的に設けられて前記収納用被操作体５５が近接位置から離間位置に移動することを接当規制する規制板６８と、揺動部材６７に回転自在に設けられた解除用ローラ６９とを備え、規制板６８が収納用被操作体５５の移動経路に進入するロック状態と規制板６８が収納用被操作体５５の移動経路から退避するロック解除状態とに切り換えられるように構成されている。
【００３８】
次に、載置板５０を突出位置と引退位置とに出退操作した際の、可動案内枠３７、物品載置枠７、収納用ロック手段Ｒ１、収納用リンク機構３８、収納用被操作体５５の動きについて説明する。尚、収納用ロック手段Ｒ１の動きについては図示を省略する。
【００３９】
載置板５０を引退位置から突出位置に突出操作する場合は、移動車３を物品収納棚１に対する物品移載箇所に停止させた状態で、移動車３に設けられた出退操作手段Ｓ１を突出作動させる。
すると、収納用ロック手段Ｒ１は、出退操作手段Ｓ１の突出作動の初期に、突出する操作体６４にて解除用ローラ６９が押し上げ操作されて揺動部材６７が上方に揺動し、これによって規制板６８が収納用被操作体５５の移動経路から退避してロック解除状態に切り換えられる。
そして、図１０〜図１２に示すように、収納用被操作体５５は、出退操作手段Ｓ１の突出作動により、係合ローラ６５が収納用被操作体５５の溝部５５ａに係合した後に溝部５５ａの奥側の側面が押し操作されて平面視で反時計回りに近接位置から離間位置に切り換え操作される。
このように収納用被操作体５５が近接位置から離間位置に平面視で反時計回りに操作されると、被操作リンク５６、上部リンク５９、下部リンク６１の夫々も反時計回りに揺動してローラ体６０が前方側に移動することによって、載置板５０が引退位置から突出位置に移動する。
そして、載置板５０が引退位置から突出位置に移動する際は、まず、物品載置枠７の載置用被案内部材５１が可動案内枠３７の可動案内用レール４６上を摺動して物品載置枠７が可動案内枠３７に対して前方側に移動し、図１１に示すように、物品載置枠７が可動案内枠３７に対する設定移動範囲の前端まで移動すると、突出用の可動案内用規制部材４８が載置用被接当部材５２に接当する。その後、可動案内枠３７が物品載置枠７に押される形態で物品載置枠７と可動案内枠３７とが一体的に前方側に向けて移動することにより、図１２に示すように、可動案内枠３７の被案内輪４５ａが主案内枠３６の主案内用レール４０上を転動して可動案内枠３７が主案内枠３６に対して前方側に移動して、載置板５０が突出位置まで移動する。
【００４０】
また、載置板５０を突出位置から引退位置に引退操作する場合は、上記したように突出作動させた出退操作手段Ｓ１を引退作動させる。
すると、図１０〜図１２に示すように、収納用被操作体５５は、出退操作手段Ｓ１の引退作動により係合ローラ６５にて離間位置から近接位置に引き操作された後に係合ローラ６５が溝部５５ａから離脱するように構成されている。そして、出退操作手段Ｓ１の引退作動の末期に、収納用ロック手段Ｒ１は、引退する操作体６４が解除用ローラ６９の下方から引き抜かれて揺動部材６７が自重にて下方に揺動し、これによって規制板６８が収納用被操作体５５の移動経路に進入してロック状態に切り換えられるように構成されている。
上記ように収納用被操作体５５が離間位置から近接位置に平面視で時計回りに操作されると、被操作リンク５６、上部リンク５９、下部リンク６１の夫々が時計回りに揺動してローラ体６０が後方側に移動することによって、載置板５０が突出位置から引退位置に移動する。
そして、載置板５０が突出位置から引退位置に移動する際は、まず、物品載置枠７の載置用被案内部材５１が可動案内枠３７の可動案内用レール４６上を摺動して物品載置枠７が可動案内枠３７に対して後方側に移動し、物品載置枠７が可動案内枠３７に対する設定移動範囲の後端まで移動すると、引退用の可動案内用規制部材４８が載置用被接当部材５２に接当する。その後、可動案内枠３７が物品載置枠７に押される形態で物品載置枠７と可動案内枠３７とが一体的に後方側に向けて移動することにより、図１０に示すように、可動案内枠３７の被案内輪４５ａが主案内枠３６の主案内用レール４０上を転動して可動案内枠３７が主案内枠３６に対して後方側に移動して、載置板５０が引退位置まで移動する。
【００４１】
次に、保管用棚２について説明するが、棚前後方向における移動車３が位置する側を前方側、その反対側を後方側として説明する。
図５に示すように、前記支持板８１の出退方向に支持板８１を案内支持する固定枠用レール７６が、前記支持板８１の物品保管位置に対応して設けられ、前記支持板８１が、その出退移動方向に出退自在に前記固定枠用レール７６に案内支持されている。
また、前記支持板８１の物品保管位置に対応して、前記物品保管棚操作手段Ｓ２にて直接に操作される保管用被操作体７３と、この保管用被操作体７３を支持板８１と連動させる保管用リンク機構７４と、支持板８１を引退位置にロックする保管用ロック手段Ｒ２とが備えられている。尚、保管用被操作体７３及び保管用ロック手段Ｒ２は、それぞれ収納用被操作体５５及び収納用ロック手段Ｒ１と同様に構成されているため説明は省略する。
【００４２】
図６及び図７に示すように、支持板８１の物品保管位置に対応して、左右一対の前記固定枠用レール７６を備えた固定枠７１が備えられており、左右一対の固定枠用レール７６は、天井側から吊り下げ支持されて連結部材にて互いに連結されており、支持板８１に支持された容器５の上端と同じ高さに設けられている。また、左右一対の固定枠用レール７６の夫々は、後端が前端より下方に位置する後傾姿勢で設けられており、案内支持する支持アーム体７８を自重にて後方側に付勢する状態で案内支持するように構成されている。
【００４３】
また、支持板８１の物品保管位置に対応して備えられた支持アーム体７８は、前後方向に伸びる形状に形成されて互い連結部材にて連結される状態で左右一対備えられており、左右一対の支持アーム体７８夫々の後部に左右一対の保管用被案内部材８０が備えられ、下部に容器５を載置支持する前記支持板８１が備えられている。
そして、左右一対の支持アーム体７８の夫々は、棚前後方向に沿って延びて保管用被案内部材８０を支持する上部と、この上部の前端から下方に延びる中間部、この中間部の下端から前方に延びる下部とから形成されている。
また、前記左右一対の支持アーム体７８の夫々における中間部及び下部には、その長手方向に間隔を隔てて複数の孔部が形成されており、支持アーム体７８の軽量化が図られている。
前記支持板８１は、左右一対の支持アーム体７８における下部を互いに連結する一対の連結部材に亘って備えられており、この支持板８１には、載置板５０と同様に三角形状に３つの物品位置決め部材５３が設けられている。
左右一対の保管用被案内部材８０の夫々は、前後一対の被案内ローラにて構成されて前記固定枠用レール７６に対して転動するように構成されており、固定枠７１にて後端側が前端側より下方に位置する後傾姿勢で案内支持されている。つまり、左右一対の保管用被案内部材８０の夫々は、支持板８１の載置面を水平な姿勢としながらも後方側の被案内ローラが前方側の被案内ローラより下方に位置した状態で固定枠７１にて案内支持されている。
【００４４】
前記保管用リンク機構７４は、保管用被操作体７３と同じ縦軸心周りに揺動する第１リンクと、第１リンクの先端部に一端部が枢支連結された第２リンクと、中間部に第２リンクの他端部が枢支連結された基端側の縦軸心周りに揺動する第３リンクと、基端部が第３リンクに枢支連結され且つ先端部に支持アーム体７８の後端部に枢支連結される枢支部８６ａを備えた第４リンクとを備えて構成されている。
つまり、保管用リンク機構７４は、保管用被操作体７３が近接位置から離間位置に平面視で反時計回りに操作されると、第１リンク、第３リンクの夫々が反時計回りに揺動して枢支部８６ａが前方側に移動することによって、支持板８１を物品保管位置から物品授受位置に移動させ、また、保管用被操作体７３が離間位置から近接位置に平面視で時計回りに操作されると、第１リンク、第３リンクの夫々が時計回りに揺動して枢支部８６ａが後方側に移動することによって、支持板８１を物品授受位置から物品保管位置に移動させるように構成されている。
【００４５】
〔別実施の形態〕
（１）  上記実施の形態では、物品保管位置に対応する箇所に、支持板８１の出退移動方向に支持板８１を案内支持する固定枠用レール７６を設け、支持板８１を、その出退移動方向に出退自在に固定枠用レール７６に案内支持されるように構成して、ガイドとして固定枠用レール７６のみを備える構成としたが、図１３及び図１４に示すように、物品保管位置に対応する箇所に、支持板８１の出退移動方向に案内レール８７を案内支持する固定枠用レール７６を設け、支持板８１を、その出退移動方向に出退自在に案内レール８７に案内支持されるように構成して、ガイドとして固定枠用レール７６と案内レール８７とを備える構成としてもよい。
ちなみに、この実施の形態では、図１３及び図１４に示すように、物品保管位置に対応する箇所に備えた棚支持用枠８８に、左右一対の固定枠用レール７６にて直接に案内される左右一対の保管用被案内部材８９と前記案内レール８７とを備え、案内レール８７にて支持アーム体７８に支持された保管用案内部材（図示せず）を案内するように構成されている。また、棚支持用可動ガイド８８には、支持アーム体７８の棚前後方向での移動を設定移動範囲に規制する移動規制部材９０を備えて構成されており、移動規制部材９０は、支持アーム体７８の棚支持用可動枠８８に対する設定移動範囲より後方側への移動を規制する引退用の移動規制部材９０と、支持アーム体７８の棚支持用可動枠８８に対する設定移動範囲より前方側への移動を規制する突出用の移動規制部材９０とが備えられている。
尚、固定枠用レール７６が固定ガイドに相当し、棚支持用可動レール８８が棚支持用可動ガイドに相当する。
【００４６】
ちなみに、主案内用レール４０の可動案内用レール４６に対するガイド構造、可動案内用レール４６の載置板５０に対するガイド構造、固定枠用レール７６の支持板８１に対するガイド構造、固定枠用レール７６の案内レール８７に対するガイド構造、及び、案内レール８７の支持板８１に対するガイド構造は夫々、転動式、摺動式等、適宜変更可能であり、例えば、主案内用レール４０の可動案内用レール４６に対するガイド構造を可動案内用レール４６の載置板５０に対するガイド構造のように摺動式に構成してもよく、また、可動案内用レール４６の載置板５０に対するガイド構造を主案内用レール４０の可動案内用レール４６に対するガイド構造のように転動式に構成してもよい。
また、転動式のガイド構造としては、前後方向視がコ字状のレールの内部空間を輪体を転動させる構成の他に、棒状のレールの上面と下面とを上下に振り分けられた複数の輪体を転動させる構成でもよい。
【００４７】
（２）  上記実施の形態では、物品収納棚１に、載置板５０の出退移動方向に移動自在に可動案内用レール４６を案内支持する主案内用レール４０を設け、載置板５０を、その出退移動方向に移動自在に可動案内用レール４６に案内支持するように構成して、ガイドとして主案内用レール４０と可動案内用レール４６とを備える構成としたが、物品収納棚１に、載置板５０の出退方向に移動自在に載置板５０を案内支持する主案内用レール４０を設け、載置板５０を、その出退方向に移動自在に主案内用レール４０に案内支持するように構成して、ガイドとして主案内用レール４０のみを備える構成としてもよい。
【００４８】
（３）  上記実施の形態では、物品収納棚１、保管用棚２（支持板８１）及び物品搬送体３を、清浄空気をダウンフローさせるダウンフロー式のクリーン空間に設置したが、物品収納棚１、物品保管棚２及び物品搬送体３を、ダウンフロー式ではないクロス張りの簡易式のクリーン空間に設置してもよく、また、クリーン化されていない空間に設置してもよい。
【００４９】
（４）  上記実施の形態では、支持板８１を物品授受位置と物品保管位置とに出退操作する物品保管棚操作手段Ｓ２を物品搬送体３に設けたが、支持板８１を物品授受位置と物品保管位置とに出退操作する物品保管棚操作手段Ｓ２を支持板８１の物品保管位置に対応して設けてもよく、例えば、固定枠７１に支持された電動モータを物品保管棚操作手段Ｓ２として設けてもよい。
【００５０】
（５）  上記実施の形態では、物品収納棚１に対して載置板５０の突出方向に離間し且つ載置板５０に対向する箇所に支持板８１を設けたが、支持板８１を設けなくてもよく、また、物品収納棚１に対して載置板５０の突出方向に離間し且つ載置板５０に対向する箇所にも別の物品収納棚１を設けてもよい。
【００５１】
（６）  上記実施の形態では、上方車体９を駆動させる方式として、リニアモータにより推進力を得て駆動させるリニアモータ式を例示しているが、例えば、走行輪１５を回転駆動する電動モータを設け、この電動モータにて走行輪１５を回転駆動させることにより上方車体９を駆動させる方式を用いてもよい。
【００５２】
（７）  上記実施の形態では、回転ドラム２６にワイヤ６を巻き掛けたて物品保持部２３を昇降操作するように構成したが、例えば、回転ドラム２６にベルトを巻き掛けて物品保持部２３を昇降操作するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】物品処理設備の平面図
【図２】物品処理設備の側面図
【図３】移動車の側面図
【図４】移動車の正面図
【図５】突出位置の載置板及び物品保管位置の支持板を示す側面図
【図６】突出位置の載置板及び物品保管位置の支持板を示す斜視図
【図７】引退位置の載置板及び物品授受位置の支持板を示す斜視図
【図８】物品載置体の背面図
【図９】物品載置体のガイド構造を示す分解斜視図
【図１０】引退位置の載置板を示す作用図
【図１１】移動途中の載置板を示す作用図
【図１２】突出位置の載置板を示す作用図
【図１３】別実施の形態における物品保管位置の支持板を示す斜視図
【図１４】別実施の形態における物品授受位置の支持板を示す斜視図
【符号の説明】
【００５４】
１    物品収納棚
１ａ  物品収納部
３    物品搬送体
４    物品移載装置
５    物品
２３    物品保持部
４０    主案内ガイド
４６    可動案内ガイド
５０    載置板
７１    固定ガイド
８１    支持板
８８    棚支持用可動ガイド
Ｓ１  出退操作手段
Ｓ２  物品保管棚操作手段
【図１】
2008214074.tif 000003
【図２】
2008214074.tif 000004
【図３】
2008214074.tif 000005
【図４】
2008214074.tif 000006
【図５】
2008214074.tif 000007
【図６】
2008214074.tif 000008
【図７】
2008214074.tif 000009
【図８】
2008214074.tif 000010
【図９】
2008214074.tif 000011
【図１０】
2008214074.tif 000012
【図１１】
2008214074.tif 000013
【図１２】
2008214074.tif 000014
【図１３】
2008214074.tif 000015
【図１４】
2008214074.tif 000016