(57)【要約】 【課題】シニアライフプランニング支援システムを提供する。【解決手段】シニアライフプランに係わる（ａ）雇用、（ｂ）住居、（ｃ）移住、（ｄ）高齢者専用賃貸住宅、（ｅ）民間有料老人ホーム、（ｆ）軽費老人ホーム(ケアハウス)、（ｇ）在宅老人支援サービス、（ｈ）資産チェックのうち、いずれか複数の相談情報を含むユーザ情報を受け付けて、このユーザ情報の分析、診断及び相談に応じられる専門家の紹介が可能なシニアライフプランニング支援システム。【選択図】  図１
2008071003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）雇用、（ｂ）住居、（ｃ）移住、（ｄ）高齢者専用賃貸住宅、（ｅ）民間有料老人ホーム、（ｆ）軽費老人ホーム（ケアハウス）、（ｇ）在宅老人支援サービス、（ｈ）資産チェック、のうちいずれか複数の相互情報を含むユーザ情報により、このユーザ情報の分析、診断及び／又は相談に応じられる専門家の紹介が可能なインターネットを利用したシニアライフプランニング支援システムであって、
業態分野、業務経歴及び経営母体を要件とする自己紹介記事を明示した専門家情報を受け付ける専門家情報受け付け手段と、
その専門家情報受付手段により受け付けられ、検証され、その専門家情報を所定の分類基準に沿って格納する専門家情報ファイルと、
ユーザの要望に応じて最適の専門家を紹介する専門家紹介手段と、
前記専門家の存在をインターネット上に広告する専門家広告掲載手段と、
前記ユーザが専門家を選択する専門家選択手段を備えた
シニアライフプランニング支援システムであって、
前記（ａ）〜（ｈ）はユーザ、専門家の双方の受け付け手段を有し、
（ａ）雇用に関しては、専門家として求人企業を含み、該求人企業の受け付けのために会社の業務内容、希望する人材、職種、労働条件、経営母体、を要件とする自己紹介記事を明示して企業情報を受け付けると同時に、求人企業をユーザへの紹介については当システム管理者の承諾を経て、企業とユーザの当事者どうしが直接連絡できるようにし、
前記（ｂ）〜（ｈ）については、前記（ｈ）資産チェックは、ユーザの資産情報と前記（ｂ）〜（ｇ）のシニアライフプランのユーザ希望情報による情報分析により相談ができる専門家の紹介が可能なインターネットを利用したシニアライフプランニング支援システム。
【請求項２】
前記ユーザ情報を前記専門家に送付するユーザ情報送付手段と、
前記業態ごとの専門家が前記ユーザに商品を紹介する各業態ごとの商品情報と、
前記専門家から前記ユーザへの連絡手段を備えたこと
を特徴とする請求項１に記載のシニアライフプランニング支援システム。
【請求項３】
前記ユーザ情報を受付するユーザ情報受付手段と受け付けた前記ユーザ情報を格納する一次ユーザ情報ファイルと、
一次ユーザ基本情報からユーザ基本情報を（ａ）〜（ｈ）の業態に区分して入力する入力手段を介して（ａ）雇用、（ｂ）住居、（ｃ）移住、（ｄ）高齢者専用賃貸住宅、（ｅ）民間有料老人ホーム、（ｆ）軽費老人ホーム（ケアハウス）、（ｇ）在宅老人支援サービス、（ｈ）資産チェックに関するユーザ基本情報を格納するユーザ基本情報ファイルと、
前記（ｂ）〜（ｈ）については前記ユーザ基本情報を参考にして、前記ユーザ情報の現状分析し、改善プランの策定を行なう自動診断処理手段と、
その自動診断処理手段で処理された現状分析結果と改善プラン策定結果を提案書として出力する提案書出力手段と
出力された前記提案書を格納する提案書ファイルを備えたこと
を特徴とする請求項１又は２記載のシニアライフプランニング支援システム。
【請求項４】
前記（ａ）雇用に関する職探しについては前記ユーザ情報を受け付けの段階で、前記ユーザの利用目的が、自身のキャリアを活かし、職を探すことの場合には、本システムと提携の中小企業を中心とした、求人会社とユーザの双方直接連絡システムであって、システム管理者の承認の後に相互連絡可能とし、
前記（ｂ）住居に関する情報が高齢者に配慮した設計のマンションの場合には本システムと提携するマンション販売会社紹介手段を有し、
前記（ｃ）に関する情報が地方移住を希望する場合には本システムと提携する地方自治体の窓口や移住経験者を紹介する手段を有し、
前記（ｄ）高齢者用専用賃貸住宅を希望する場合には本システム上に記載されている高齢者用専門賃貸住宅情報の提供手段を有し、
前記（ｅ）民間有料老人ホームの入居を希望する場合には本システム提携の民間有料老人ホームの紹介会社、並びに民間有料老人ホームの情報を持っているNPO法人、民間有料老人ホーム経営会社、法人を紹介する手段を有し、
前記（ｆ）軽費老人ホーム（ケアハウス）の入居を希望する場合には本システムと提携の軽費老人ホーム（ケアハウス）を経営する法人（社会福祉法人）を紹介する手段を有し、
前記（ｇ）在宅老人（要介護前）を支えるサービス情報を希望する場合には、本システムと提携の地方自治体の窓口、NPO法人、ボランティア組織を紹介する手段を有し、
前記（ｈ）資産チェックに関するユーザ情報が老後の生活のための費用を推量するために自身の資産チェックを希望する場合には本システムの自動診断手段により診断して、希望するならば本システムに登録された資産チェック専門家を紹介する手段を有し、
ていることを
特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシニアライフプランニング支援システム。
【請求項５】
前記専門家広告掲載手段により広告する際に、広告掲載者に対して広告掲載料を徴収する徴収手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のシニアライフプランニング支援システム。
【請求項６】
専門家が予め設定された８業態区分により業態区分別呼称を選択し、その選択区分に対応する業態別呼称を画面表示及び前記提案書の出力帳票に明示する区別切り替え手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のシニアライフプランニング支援システム。
【請求項７】
前記ユーザ情報に基づき専門家基本情報ファイルから検索し、その関心ある情報を当該ユーザに通知する自動ダイレクトメール手段により関心情報通知手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項６のうちの１項に記載のシニアライフプランニング支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雇用、住居、移住、高齢者専用賃貸住宅、民間有料老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）、在宅老人支援サービス、資産チェック・運用・融資のシニアライフプランに関する支援を行なうシニアライフプランニング支援システム（以下、「本システム」とも称する）に関するものである。例えば、５５歳以上で要介護認定を受ける前までのシニア層を主な対象ユーザとし、個人の年齢、健康状態、財産、伴侶の有無、子供への依存度、勤労意欲等の個人の取り巻く環境、志向の違いにより、異なるシニアライフプランに関する相談に応じられる柔軟性を持つ。
老後の生活設計は個人の資産と密に関りあっているためファイナンシャルプランナーをかかえる銀行、証券会社等と協力して構築できる知的システムとして活用することで一層の効果が期待できる。
【背景技術】
【０００２】
近年、いよいよ団魂の世帯が６０才の定年を迎える。サラリーマンの年金受給開始時期は、満額支給が今まで６０才だったのが、６５才へと段階的に引き上げられ、支給額も抑えられる。
また、高齢者の人数も、一気に加速する。足腰が弱った人や、痴呆や重篤な病気になった時、社会の受け入れ体制は未整備である。ほとんどの人が老後に不安を持ちながら暮らすことになる。
このような時代背景の中、老後の生活設計を元気なうちに考える人は多く、シニアライフプランに対する自己管理が益々重要視されるようになりつつある。しかしライフプランを立てたくても、立てる上での情報が乏しいのが現状である。情報が提供されていても、それぞれの情報は業態毎に独立して提供されているため、個人がシニアライフプランの全体像をまず、おおまかに描いた後、具体化していくことが困難である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
５５才以上など中高年の個人がシニアライフプランの作成や見直しを行なうとき、（ａ）雇用はインターネットの雇用欄やハローワーク、（ｂ）住居はインターネットの住居欄や広告チラシ、フリーペーパー、各不動産会社のパンフレット、（ｃ）地方移住情報はインターネットの移住情報や各市町村窓口、移住経験者の体験談、（ｄ）高齢者用専用賃貸住宅情報はインターネットの高齢者専用住宅サイト、シニアライフ情報センターや国土交通省等、（ｅ）民間有料老人ホーム情報は、インターネットの有料老人ホームサイトや市販の有料老人ホーム紹介本、（ｆ）軽費老人ホーム（ケアハウス）情報は、インターネット軽費老人ホーム（ケアハウス）サイトや、市区町村役場、市販のケアハウス紹介本、（ｇ）在宅老人（要介護者）を支えるサービスはインターネットの在宅老人支援サービスサイトや、社会福祉協議会、区役所の窓口にと、それぞれの関連箇所に相談している。（ｈ）資産チェックは金融関係や不動産業者などからの情報に基づき自己診断している。
一般の市民にとって、自分の老後を考える時、まず、どれくらいの貯蓄があれば良いのか、また、一人暮らしになって足腰が弱くなった時、どのような選択肢があるのか、全体像がわからないまま、手近に思いついた考え、又は、友人、知人、親戚のアドバイスなどを元に、サービス情報を検索し、選択しているのが現状である。
これを打破するためには、これらの情報が一度に提供され、サービスの全体像、選択肢の全体像が個人に見えるようにし、その上で専門家のアドバイスも聞けることがポイントである。
【０００４】
ユーザ（相談者）が、老後の生活設計を立てる上で、手持ちの資産（貯蓄額と年金額、有価証券、不動産）は、大きな要素である。現在の資産と老後の暮らし方は、深く係わりあっている。老後の生活設計を描いた上で、余力のある資産の活用について的確なアドバイスが受けられたら便利である。このためには、まず、個人の希望に添った的確なシニアライフプランが立てられるシニアライフプラン支援システムが必要である。
【０００５】
一方、金融、年金、保険、不動産、税務、相続、事業継承などの分野を手がけている資産チェックの専門家は、雇用、住居、移住計画、老人ホーム、在宅支援サービス等に精通していない。シニアライフプランニング支援システムでは、シニアライフプランを立てる上で必要な雇用、住居、移住計画、老人ホーム、在宅支援サービスの情報と資産チェック、についての情報、両面の情報が得られるためユーザは自分の資産に応じた老後の設計を立てやすくなる。
【０００６】
このように、ユーザが自身の財産の管理運営と、自身のシニアライフプランの設計を立てるとき、極めて限られた情報しか入手出来ないためユーザは偏った判断をしがちという問題点があった。更にユーザの資産とシニアライフの過ごし方には係わり合いがある。
もしユーザの希望に精通したプランナーが存在したとしても、精通したプランナーを見つけ、相談することは、非常に困難な現状である。
そのようにユーザが広い選択肢の中から自身の希望を絞り込んだ上で、ユーザと専門家とを直接に結びつける媒体や制度が確立していなかった。
【０００７】
本発明は、以上のような問題点を解決するために創案されたもので、手軽にシニアライフプラン立案の支援を受けることができ、しかも多様なユーザの要望に柔軟に対応し、かつ信頼のおけるシニアライフプランニング支援システムの提供を目的としている。
また、個々の業態区分のシニアライフプランナーにとっては、逆にユーザを適宜紹介してもらえるような、言わば双方間の検索及び紹介を自在とし、双方の希望を叶えることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記の目的を達成するために提供されるものであり、その請求項１に係わる発明では、シニアライフプランに係わる（ａ）〜（ｈ）の業態区分である、（ａ）雇用、（ｂ）住居、（ｃ）移住、（ｄ）高齢者専用賃貸住宅、（ｅ）民間有料老人ホーム、（ｆ）軽費老人ホーム(ケアハウス)、（ｇ）在宅老人支援サービス、（ｈ）資産チェックのうち、いずれか複数の相談情報を含むユーザ情報を受け付けて、このユーザ情報の分析、診断及び相談に応じられる専門家の紹介が可能なシニアライフプランニング支援システムである。（ａ）雇用については、求人企業などの雇用主を紹介する方法が適している場合がある。
本発明は、業態分野、業務経歴及び経営母体、資格、得意分野などを要件とする自己紹介記事を明示した専門家情報を受け付ける専門家情報受け付け手段と、その専門家情報受け付け手段により受け付けられ、検定された、その専門家情報ファイルと前記ユーザの要望に応じて最適の専門家を紹介する専門家紹介手段と、前記専門家の存在をインターネット上に広告する専門家広告掲載手段と、前記ユーザが専門家を選択する専門家選択手段を備えた。
また、資産関連に関し、ユーザのシニアライフプランの立案に係わり合いが深いユーザの資産について資産の分析の相談も併せ受け付ける受け付け手段と、資産チェック専門家、例えば、ファイナンシャルプランナーの得意分野を要件とする自己紹介記事を明示した専門情報を受け付ける専門家受け付け手段と、応募専門家が検定された後、前記ユーザの要望に応じて最適の専門家を紹介する専門家紹介手段と、前記専門家の存在をインターネット上に広告する専門家広告掲載手段と、前記ユーザが専門家を選択する専門家選択手段を備えた。
前記（ａ）の区分については自動診断をうける必要がないため、前記ユーザ情報を受け付けた後、当システム管理者の承認後、求人企業と双方が連絡を取れるよう、求人企業専門家連絡手段と求人企業広告掲載手段を別に備えた。
なお、「シニアライフプランナー」とは、本システム（ａ）〜（ｈ）の業態区分に登録された専門家の総称である。各専門家は、それぞれの有資格者あるいは専門知識を有する者であって、個人あるいは企業、団体等が含まれる。
【０００９】
請求項１に係る発明では、
シニアライフプランの作成が重要となる例えば年金受給までの１０年を切った５５歳以上を対象とする（ａ）雇用、（ｂ）住居、（ｃ）移住、（ｄ）高齢者専用賃貸住宅、（ｅ）民間有料老人ホーム、（ｆ）軽費老人ホーム（ケアハウス）、（ｇ）在宅老人支援サービス、（ｈ）資産チェック、のうちいずれか複数の相互情報を含むユーザ情報により、このユーザ情報の分析、診断及び／又は相談に応じられる専門家の紹介が可能なインターネットを利用したシニアライフプランニング支援システムであって、
業態分野、業務経歴及び経営母体を要件とする自己紹介記事を明示した専門家情報を受け付ける専門家情報受け付け手段と、
その専門家情報受付手段により受け付けられ、検証され、その専門家情報を所定の分類基準に沿って格納する専門家情報ファイルと、
ユーザの要望に応じて最適の専門家を紹介する専門家紹介手段と、
前記専門家の存在をインターネット上に広告する専門家広告掲載手段と、
前記ユーザが専門家を選択する専門家選択手段を備えた
シニアライフプランニング支援システムであって、
前記（ａ）〜（ｈ）はユーザ、専門家の双方の受け付け手段を有し、
（ａ）雇用に関しては、専門家として求人企業を含み、該求人企業の受け付けのために会社の業務内容、希望する人材、職種、労働条件、経営母体、を要件とする自己紹介記事を明示して企業情報を受け付けると同時に、求人企業をユーザへの紹介については当システム管理者の承諾を経て、企業とユーザの当事者どうしが直接連絡できるようにし、
前記（ｂ）〜（ｈ）については、前記（ｈ）資産チェックは、ユーザの資産情報と前記（ｂ）〜（ｇ）のシニアライフプランのユーザ希望情報による情報分析により相談ができる専門家の紹介が可能なインターネットを利用したシニアライフプランニング支援システムである。
このシステムの利用により個人のシニアライフプランを立てる上で、まず、どんな選択肢があるか、その選択肢から自分の希望を具体化するために、個人の財産、貯蓄額の分析をし、この分析結果に基づいて個人のシニアライフプランの希望を叶えるために、各種の相談に応じられる柔軟性を持ち、各分野のシニアライフプランナーに適宜紹介できるようになった。
【００１０】
請求項２に係る発明は、
前記ユーザ情報を前記専門家に送付するユーザ情報送付手段と、
前記業態ごとの専門家が前記ユーザに商品を紹介する各業態ごとの商品情報と、
前記専門家から前記ユーザへの連絡手段を備えたこと
を特徴とする請求項１に記載のシニアライフプランニング支援システム。
【００１１】
請求項３に係る発明は、
前記ユーザ情報を受付するユーザ情報受付手段と受け付けた前記ユーザ情報を格納する一次ユーザ情報ファイルと、
一次ユーザ基本情報からユーザ基本情報を（ａ）〜（ｈ）の業態に区分して入力する入力手段を介して（ａ）雇用、（ｂ）住居、（ｃ）移住、（ｄ）高齢者専用賃貸住宅、（ｅ）民間有料老人ホーム、（ｆ）軽費老人ホーム（ケアハウス）、（ｇ）在宅老人支援サービス、（ｈ）資産チェックに関するユーザ基本情報を格納するユーザ基本情報ファイルと、
前記（ｂ）〜（ｈ）については前記ユーザ基本情報を参考にして、前記ユーザ情報の現状分析し、改善プランの策定を行なう自動診断処理手段と、
その自動診断処理手段で処理された現状分析結果と改善プラン策定結果を提案書として出力する提案書出力手段と
出力された前記提案書を格納する提案書ファイルを備えたこと
を特徴とする請求項１又は２記載のシニアライフプランニング支援システム。
【００１２】
請求項４に係る発明では、
前記（ａ）雇用に関する職探しについては前記ユーザ情報を受け付けの段階で、前記ユーザの利用目的が、自身のキャリアを活かし、職を探すことの場合には、本システムと提携の中小企業を中心とした、求人会社とユーザの双方直接連絡システムであって、システム管理者の承認の後に相互連絡可能とし、
前記（ｂ）住居に関する情報が高齢者に配慮した設計のマンションの場合には本システムと提携するマンション販売会社紹介手段を有し、
前記（ｃ）に関する情報が地方移住を希望する場合には本システムと提携する地方自治体の窓口や移住経験者を紹介する手段を有し、
前記（ｄ）高齢者用専用賃貸住宅を希望する場合には本システム上に記載されている高齢者用専門賃貸住宅情報の提供手段を有し、
前記（ｅ）民間有料老人ホームの入居を希望する場合には本システム提携の民間有料老人ホームの紹介会社、並びに民間有料老人ホームの情報を持っているNPO法人民間有料老人ホーム経営会社、法人を紹介する手段を有し、
前記（ｆ）軽費老人ホーム（ケアハウス）の入居を希望する場合には本システムと提携の軽費老人ホーム（ケアハウス）を経営する法人（社会福祉法人）を紹介する手段を有し、
前記（ｇ）在宅老人（要介護前）を支えるサービス情報を希望する場合には、本システムと提携の地方自治体の窓口、NPO法人、ボランティア組織を紹介する手段を有し、
前記（ｈ）資産チェックに関するユーザ情報が老後の生活のための費用を推量するために自身の資産チェックを希望する場合には本システムの自動診断手段により診断して、希望するならば本システムに登録された資産チェック専門家を紹介する手段を有し、
ていることを
特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシニアライフプランニング支援システム。
【００１３】
請求項４に係る発明では、ユーザは前記各業務分野の専門家に紹介される以前に、まず、ユーザがシニアライフプランを立てる際、どんな選択肢があるか、ある一定の情報を自身でコンピューター検索でき、その情報を元にコンピューターに備えられたアンケートに必要事項を書きこむことで、コンピューターによる自動診断が受けられ、既知の環境情報の中ではベストと考えられる一般解を記載した前記提案書を手軽に受け取ることができる。また、シニアライフプランナー専門家も本格的な面談に至る前に、前記ユーザアンケート並びに前記提案書を入手できるので効率良くユーザの希望にあう商品提案ができる。
また、ユーザは、当システムと提携している登録銀行、証券会社等が掲載した広告に掲載されている商品情報を入手できる。ユーザはユーザが有する資産（預貯金、有価証券、不動産）並びに年金で、これからのシニアライフをどのように設計できるか、自分の今後の生活をどのように暮らしたいか、暮らし方の希望をどのような形で叶えることができるか、そのための効率がよく適格なアドバイスを受ける手段として、まず、前記各業務分野におけるコンピューターによる自動診断、更にユーザ個人の希望により各業務分野のシニアライフプランナーによるアドバイスが受けることが出来る。
【００１４】
請求項５に係る発明は、前記専門家広告掲載手段により広告する際に、広告掲載者に対して広告掲載料を徴収する徴収手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のシニアライフプランニング支援システムである。
請求項５に係る発明では、専門家の広告掲載手段により広告する際に広告掲載料を徴収する手段を備えたので、このシニアライフプランニング支援システムを運営する経費を広告掲載料収入で賄い得る。従って、ユーザの利用料金を安くあるいは無料にでき、このシニアライフプランニング支援システムが普及し、その利用を盛んにすることができる。
【００１５】
請求項６に係る発明は、専門家が予め設定された８業態区分により業態区分別呼称を選択し、その選択区分に対応する業態別呼称を画面表示及び前記提案書の出力帳票に明示する区別切り替え手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のシニアライフプランニング支援システムである。
その選択された業態別区別呼称を画面表示、及び、前記提案書の出力帳票に明示する業態別区別呼称切り替え手段を備えたことにより、本システムの利用法に関して分かりやすくなり、ユーザが安心して利用できる。
又、その他の実施態様として、前記シニアライフプランニング支援システムの管理者、又は、前記専門家（シニアライフプランナー）は前記ユーザ情報又は前記提案者の内容から前記ユーザの関心ある情報を前記ユーザ基本情報ファイルから検索し、その関心ある情報を前記ユーザに通知する関心情報通知手段を備えたので、一度のみならず繰り返して前記ユーザと接触する機会を得られ、前記ユーザは繰り返してこのシニアライフプランニング支援システム及び前記専門家（シニアライフプランナー）を利用する可能性が高くなる。
【発明の効果】
【００１６】
このシステムの利用により個人のシニアライフプランを立てる上で、まず、どんな選択肢があるか、その選択肢から自分の希望を具体化するために、個人の財産、貯蓄額の分析をし、この分析結果に基づいて個人のシニアライフプランの希望を叶えるために、各種の相談に応じられる柔軟性を持ち、各分野のシニアライフプランナーに適宜紹介できるようになる。
また、各請求項に係る発明に関する項において、記載した作用効果を奏する。ここでは重複するので割愛する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１を参照して本発明のシニアライフプランニング支援システムの構成と動作概要について説明する。本実施形態ではインターネットを利用したクライアントサーバ型のシステム構成を例にして説明する。図１はそのシステム構成を示すブロック図である。図１において、ユーザ端末１０は本シニアライフプランニング支援システム３０を利用するユーザが使用する端末である。支援システムサーバ３１は、ユーザ情報４即ち、ユーザに問診した内容に基づいて、自動診断を行なう自動診断処理手段１５も内蔵しており、本システム３０全体を統括運営する管理者の管理下に設置される。ユーザ端末１０と支援システムサーバ３１とはインターネット３で互いに接続されている。
ユーザ情報４はユーザが入力する入力情報である。提案書５は自動診断の結果が記載された出力情報である。即ち、ユーザ端末１０からユーザ情報４がインターネット３を介して支援システムサーバ３１に送られると、自動的に提案書５がユーザ端末１０に返信される。又、提案書５を閲覧した前記専門家が、適切なアドバイスできる場合は、短文コメントを提案書５の所定欄に記入しコメント入りの提案書５aとしてユーザ端末１０に返信することもできる。
【００１８】
支援システムサーバ３１は、ユーザ情報４を受け付けるユーザ情報受け付け手段１１、ユーザ情報４を格納するユーザ情報ファイル１２、ユーザ基本情報を入力するユーザ基本情報入力手段１３、ユーザ基本情報を格納するユーザ基本情報ファイル１４、前記（ａ）〜（ｈ）の専門家情報受付手段３２、前記（ａ）〜（ｈ）の専門家情報一次ファイル３３、（ａ）〜（ｈ）の専門家基本情報を入力する専門家基本情報入力手段４１、専門家基本情報を格納する専門家基本情報ファイル４２、ユーザ基本情報ファイル１４と専門家基本情報ファイル４２との比較手段１９による自動診断処理手段１５、診断結果を提案書５として作成し格納する提案書ファイル１７、ユーザ端末に出力する提案書出力手段１６、出力された提案書５を前記（ａ）の求人企業からの連絡手段３４、前記（ａ）の求人企業の広告掲載手段３５、前記（ｂ）〜（ｈ）のシニアライフプランナー専門家紹介手段３６、前記（ｂ）〜（ｈ）の業態別専門家広告掲載手段３７、前記（ｂ）〜（ｈ）の業態別商品紹介手段３８、前記（ｂ）〜（ｈ）の業態別商品広告掲載手段３９、から構成される。
【００１９】
次にユーザ情報４について説明する。
ユーザ情報４は、ユーザが本システム３０を利用する目的を明示する。ユーザの利用目的を（ａ）職探し、（ｂ）高齢者に優しい設計マンション探し、（ｃ）地方への移住地探し、（ｄ）高齢者専用賃貸住宅探し、（ｅ）民間有料ホーム探し、（ｆ）ケアハウス探し、（ｇ）在宅老人支援サービス探し、（ｈ）老後の生活面からの資産チェックの相談のうちいずれか複数の相談情報を含む。このユーザ情報４の入力は、アンケート形式の入力シートを用いる。但し、この入力シートのアンケート内容は前記（ａ）〜（ｈ）の区分によって異なる。
【００２０】
この入力シートは、支援システムサーバ３１から専用の情報入力フォームによって提供され、ユーザは情報入力を簡単に行なうことができる。このような入力シートへの情報入力は、支援システムサーバ３１の入力操作ガイドによる対話式入力としても良いし、入力シートを一旦ユーザ端末１０にダウンロードして、情報入力後に支援システムサーバ３１に送信されるようにしても良い。
【００２１】
ユーザ情報受け付け手段１１とユーザ情報ファイル１２について説明する。
ユーザ情報受け付け手段１１は、インターネット３を介してユーザ端末１０から送信されたユーザ情報４を受信して、ユーザ情報ファイル１２に格納する。
【００２２】
本システムの一部をなすように内蔵されたシニアライフプラン自動診断システム（以下、「自動診断システム」とも称す）の説明をする。
この自動診断システムは前記区分（ｂ）から（ｈ）の業態の範囲で診断される。前記ユーザ自身の予算、健康状態、希望する生活スタイル、保証人の有無、希望地域、希望するサービス内容などを支援システムサーバ３１から提供された専用の前記（ｂ）〜（ｈ）の業態区分別入力シート（前記区分（ｂ）〜（ｇ）の業態の個別入力シートには前記（ｈ）の業態区分入力シートが付加されている）に記載することでユーザ情報４がユーザ情報受付手段１１で受け付けられユーザ情報ファイル１２に格納される。ユーザが現在の生活環境を変えないことを前提に老後の生活に必要な資産チェックを希望するときは、まず、備えられた生活条件を満たすための資産チェックシート＜図６＞にユーザが入力すると、生活条件を満たすための資産チェック自動診断＜図８＞がなされる。この場合資産S＞生活条件L（例えば85歳までに予定されている出費）の式が成立するように工夫する必要があり、自動診断の結果S（ユーザの資産）＞L（生活条件）となるように成立される迄、何回も各項目の条件設定を自動的に変えて自動診断がなされる。こうしてユーザ情報４の現状分析、問題点の抽出が自動的に行われる。
【００２３】
生活条件の優先度はユーザに予めチェックシートの記入欄に記入してもらう。例えばY氏の優先順位が１位（F）親の介護費用、２位（G）子供の教育費用、３位（E）冠婚葬祭費用、４位（C）住宅にかかる費用、５位（Z）希望する生活レベル、6位（D）自家用車の購入費と維持費、だと仮定する。Y氏の場合先ず初回の自動診断でS＜Lと資産が生活条件を下回ったとする。この場合には再自動診断がなされる。まず、Y氏の生活条件で優先順位が低い項目から設定条件が見直される。つまり、優先順位の低い6位の（D）自家用車の購入に宛てる費用を40万円以下、維持費を年5万円以下に抑えることで、S＞Lと資産が生活条件を上回れば、自動診断は終了する。一方、S＜Lと再び生活条件が資産を上回れば、次の優先順位の条件設定が見直され、再び自動診断がなされる。以下同様にS＞Lになるまで自動診断が繰り返される。しかし、すべての生活条件設定を変えても、資産S＜Lになる場合には自動診断は終了しその旨をユーザに通知する。
【００２４】
次にユーザが現在の生活環境を変えて（ｂ）〜（ｈ）の業態のいずれかを希望する時の自動診断についてはユーザが（ｅ）の有料老人ホームを希望する場合を例にとり説明する。まず、ユーザが備えられた（ｈ）の資産チェック表＜図６＞に記入することで、ユーザの資産が計算される。次にユーザは（ｅ）の民間有料老人ホーム用シート＜図７＞の項目を記入することで、ユーザ情報受付手段１１、ユーザ情報ファイル１２を経由し、ユーザ基本情報ファイルに格納される（図１０参照）。また、予め格納された専門家の基本情報ファイル４２とユーザ基本情報ファイル１４との比較手段１９により、自動診断処理１５を受け、提案書５として回答がなされる。つまりユーザ情報と専門家情報がつき合わされ、ユーザ資産Sが有料老人ホームの入居年数間に必要となる総経費K（例えば年軽費×年数×インフレ率＋入所一時金＋介護保険・医療費用＋諸費用)を上回る条件で、該当する有料老人ホームを自動診断＜図９＞し、ユーザの希望に添ったプランを自動作成し提案書５でユーザに回答される。
この自動診断がなされるためには専門家情報ファイルに可能な限りの全国の民間有料老人ホームの情報が格納されていなければならない。データ−ベースを作成するために全国の有料老人ホームにアンケート用紙（ネット活用出来るところはネット利用）を送りアンケートに回答して頂くと共に資料を送付して頂く。主な内容は、入所一時金、月額利用料、諸費用、施設内での訪問介護の受け入れの有無、施設のタイプ（終身利用方式、賃貸方式、分譲方式）、部屋の広さ、駅からの距離、周辺環境など、回収されたアンケートの回答に不備、疑問がある場合には施設に直接問い合わせ、情報の精度を高める。一方、民間有料老人ホームについては有料老人ホーム紹介を業としている企業も複数あるので、これらの企業とネットワークを組んでも良い。こうして集められた回答は専門家基本情報ファイル４２に格納される。そこでユーザが民間有料老人ホームの入居を希望する場合前記（e）の民間有料老人ホーム用シート＜図７＞に記入することでユーザ基本情報ファイル１４に格納され、このユーザ基本情報ファイル１４と専門家基本情報ファイル４２がユーザ基本情報との比較手段１９で付き合わされ、自動診断がなされる。
次に、有料老人ホームを希望するユーザの自動診断について説明する。専門家基本情報ファイル１４には有料老人ホームの入居年数間に必要となる総経費Kを算出するために(A)入所一時金、(B)月額利用料に入居年数をかけて金額計算、(C)介護保険、医療費は平均的な金額で計算、(D)諸費用は有料老人ホームからのアンケート回答で計算、(A)+(B)＋(C)＋(D)の金額の高い順番に並び替えされ基本情報ファイルに格納されている。こうして有料老人ホームの入居年数間に必要となる総経費K(A)＋(B)＋(C)＋(D)＜S(資産)が成立すれば、該当する有料老人ホームが選択され、選択された中から、ユーザの他の希望(E)駅からの距離、(F)希望する施設のタイプ、(G)希望する施設の入居方式などが基本情報ファイルから選択され、ユーザの希望する施設が取り出されユーザに回答される。
【００２５】
ここで自動診断の結果、S(資産)＜Ｌ（必要となる総経費）になった場合、ユーザが本来希望はしていないが比較的ユーザの生活志向に近い、有料老人ホームを希望するケースであれば前記業態区分（ｆ）ケアハウス、（ｄ）高齢者専用賃貸住宅の選択を推薦する。そしてユーザが（ｆ）ケアハウスを検討しても良いと自動診断を希望すれば前記同様ケアハウスについての専門家基本情報ファイル４２とユーザ基本情報ファイル１４をユーザ基本情報比較手段１９で付き合わせ自動診断し、S(資産)＜Ｌ（必要となる総経費）となり提案書５で回答される。ケアハウスのデータベース作成については市町村区役所などで入手し情報の足りないところは問い合わせて作成する。
【００２６】
一方、地方移住を希望するユーザのケースでは、まず、専門家基本情報ファイルに移住地の情報が格納されている。現在、地方の過疎対策として移住促進策を競う市町村は多く、生きがい施策を打ち出し、移住派にとって必要な情報は各市町村の受け入れ体制の内容も充実しつつある。既にマスコミで紹介されている（例えば朝日新聞２００６．３．１９．朝刊やNPO法人ふるさと回帰支援センター）北海道、青森、岩手、福島、愛知、島根、山口、香川、愛媛、高知、佐賀、大分などで、田舎暮らしセミナーや実地体験、職業紹介や住居斡旋なども行なっており、移住や長期滞在者への相談も行なっている。また、インターネットでも地方移住のコーナーは多数紹介されており、民間会社が住宅販売と地方での生活に必要なサービスをセットに事業としているケースも多い。また、地域によって、ひと月の生活費はかなり差がある。この情報は実際に移住した人から情報を集める。これら一軒一軒の情報の確認と共に各旅行会社、移住支援しているNPO法人のグループ、各市町村からの情報収集などによって地方移住を促進している地域情報を広げる。こうして得られた専門家情報は専門家基本情報ファイル４２に格納される。
【００２７】
地方移住を望むユーザは業態別区分（c）の地方移住のチェックシート＜図１１＞に書きこむことでユーザ基本情報ファイル１４に格納される。この地方移住のチェックシートは１）移住希望地域  、２）就労の希望（あり、無し）、３）希望する職業（１．家庭菜園程度、２．農業、３．エンジニア、４．林業、５．建築業、６．飲食業、７．その他自己の経験を活かした職業）、４）住宅取得にかけられる費用（１．新築１５００万円以上、２．中古１０００万円以上  ３．８００万円以上  ４．６００万円以上  ５．４００万円以上  ６．３００万円以上  ７．２００万円以上  ８．１００万円以上）、5）賃貸住宅（１．１０万円／月  ２．９万円  ３．８万円  ４．７万円  ５．６万円  ６．５万円  ７．４万円  ８．３万円  ９．２万円  １０．１万円  １１．５０００円  １２．０円）、６）生活費／月（１．２０万円  ２．１８万円  ３．１６万円  ４．１４万円  ５．１２万円  ６．１０万円  ７．８万円  ８．６万円  ９．５万円  １０．４万円  １１．３万円）などである。ここで専門家基本情報ファイル４２と付き合わされユーザ基本情報との比較手段で自動診断処理１５が実施される。S（資産）＞W移住のために必要な総経費（４又は５＋６）、となれば自動診断は終了し、紹介提案書５としてユーザに提案される。また、ユーザが希望すれば（c）の専門家を専門家紹介手段３６を介して専門家を紹介する。S（資産）＜W(移住のために必要な経費)となったばあいには、移住地域を特に職業斡旋をしている地域を選択し再度自動診断を行ないS＞Wとなればコメント入り提案書５aでユーザに回答し終了する。
【００２８】
自動診断の結果は、提案書５として作成され、問題点やお勧めプランが記載される。ユーザはお勧めプランを検討した後、さらに詳しい情報を希望する時やもっと別の角度から検討したい時に、当システムに登録された夫々の分野のシニアライフプランナーの紹介を受けることが出来る。
【００２９】
前記自動診断システムにおいて、前記ユーザ情報４の受け付けと提案書５の出力とを、インターネット３を用いて可能としている。そして、前記自動診断システムでは、インターネット３を利用してクライアントーサーバ型のシステムを構成し、ユーザはインターネット３に接続可能なユーザ端末１０から当該自動診断システムが提供するホームページにアクセスする。ユーザは所定の案内された操作に従ってユーザ情報４を入力すると、診断結果が同様にインターネット３でユーザ端末１０に通知される。ユーザ情報４の入力に用いる入力シートは前記（ｂ）〜（ｇ）に業態区分別、個別入力シートと前記区分（ｈ）の業態入力シートを付加したシートである。そして自動診断システムの範囲は前記（ｂ）〜（ｈ）の業態区分において実施される。また、当該自動診断システムの利用を会員制にすれば、会員ユーザは何回でも当該自動診断システムを利用することができる。このように、ユーザはインターネット３にアクセス可能な環境であれば、より一層手軽にシニアライフプランの自動診断を受けることが可能となる。
【００３０】
ユーザ基本情報ファイル１４は、前記（ａ）〜（ｈ）業態の（ａ）職探し、（ｂ）高齢者に優しいマンション探し、（ｃ）地方への移住地探し、（ｄ）高齢者専用賃貸住宅探し、（ｅ）民間有料老人ホーム探し、（ｆ）ケアハウス探し、（ｇ）在宅老人支援サービス探し、（ｈ）老後の生活面からの資産チェックにおける前記（ａ）〜（ｈ）の業態情報、及び関連情報などを格納し、最新の情報に更新するようになっている。
例えば、（ｂ）の高齢者に優しいマンション探しでは、サービス付きマンション、ケア付きマンション、ユニバーサルデザイン（バリアフリー、手すり、車いすが通れる幅、操作し易いスイッチ、腰への負担軽減から床から少し高い位置にあるコンセント）設計のマンションを扱っている販売主、ユニバーサルデザイン設計マンションの売り出し物件概要、ペットの可否、周辺環境（駅、病院、老人福祉センター、地域ケアプラザ、スーパーや商店街、銀行、郵便局、公園、図書館）、価格、新築・中古物件、広さ、などの情報が格納され、最新の情報に更新される。
（ｃ）の地方への移住地情報では、移住を促進している市町村名、移住の窓口、移住のためのセミナー開催の有無、移住のための体験滞在情報、移住のための住宅情報、移住者のための職業紹介情報、実際に他県から移住した人の体験談、などの情報が格納され、最新の情報に更新される。
（ｅ）の民間有料老人ホーム探しでは、ユーザ基本情報ファイル１４の有料老人ホーム情報には、ホームの所在地、施設名称、施設定員、介護職員数、入居一時金の目安、月額利用料金の目安、施設の類型（1、介護付有料老人ホーム、2、住宅型有料老人ホーム、3、健康型有料老人ホーム）、入居時の要件（入居時自立型、入居時介護型、入居時自立＋介護のミックス型）などの情報が格納され、最新の情報に更新される。
【００３１】
ユーザ情報４から入力された一部のユーザ基本情報は、ユーザ基本情報入力手段１３によってユーザ基本情報ファイル１４に格納される。ユーザが入力した情報から、自動変換して、必要な項目が取り込まれてユーザ基本情報ファイルが構築されていく。セキュリティーの問題もあり、このユーザ基本情報の修正は、ユーザ本人が再入力することにより、最新情報が追記され更新される。バグなどのために強制的に修正・変更が必要な場合の入力操作は、支援システムサーバ３１の管理者など、本システムの運営者のみがおこなえる。
【００３２】
自動診断処理手段１５は、ユーザは前記（ｂ）〜（ｈ）の業態区分に於いて気軽に受けられる。前記（ｈ）の業態区分では今後の生活に必要な金銭面のチェックと前記（ｂ）〜（ｇ）の業態区分では自分の希望がどの程度満たすことができるか、大まかな指針を得ることができる。キャッシュフロー計算手段１８を備えたことによりユーザの老後の生活に必要な資産チェックを行うことができる。更に、知識ベース情報との比較手段１９を備えたことにより、ユーザ情報基本情報ファイル１４と専門家基本情報ファイル４２を比較手段１９により付き合わせ自動診断処理１５で自動診断を繰り返し行なうことにより現状分析とのユーザ希望に沿った可能なプランの策定を行うことができる。
【００３３】
生活条件を満たすための資産チェック計算手段１８は、ユーザ情報４よりのユーザ基本情報ファイル１４に含まれる各種データの中から、今後の生活設計のための金銭の収支バランスの適正、更に資産が総支出を上回った場合には、貯蓄や運用に回せる資金なども計算する。住宅ローンの有無、自動車の購入予定、親の介護の予定、自身の仕事の有無、年金の受給額、など必要な費用を盛り込んで将来にわたっての収支を算出する。余剰資金がある場合でユーザが資産の運用を望めば専門家紹介手段３６で業態（h）の専門家を紹介することもできる。
【００３４】
現状の分析結果と推薦プランの策定結果は、提案書出力手段１６によって提案書５として作成され、提案書ファイル１７に格納される。提案書５は、ユーザのライフスタイルの希望に添って可能なプランを明記したものである。この提案書５は、専門家にユーザ情報４を送付する手段としても用いられ、この提案書５が専門家にインターネット３を介して開示される際に、ユーザを特定できる情報を予め隠すことは、管理者の守秘義務であり、そのための所定のプログラムも本システム３０に備えられている。専門家はこの提案書５に適切な短文でなるコメントを記載して提案書５aとなし本システム３０経由で前記ユーザへ返送する。
【００３５】
シニアライフプランナーが本システム３０を利用する様子を説明する。シニアライフプランナーは図１における専門家端末４０により、周知のインターネット３を介してアクセスし、専門家情報４４が専門家情報受付手段３２により受け付けられる。そして本システム３０に専門家情報４４を登録すれば専門家情報ファイル３３にそのデータが格納され、本システム３０の管理者（以下「管理者」と称する）の許可する者、即ち、会員などはその会員レベルに応じた範囲でユーザは専門家情報４４を検索自在に閲覧でき、ユーザ情報４がある程度のデータを検索自在に閲覧される。「検索自在に閲覧される」ことこそが、前記ユーザ情報送付手段である。但し、前記ユーザ情報送付手段は、前記ユーザ情報４を相手方の閲覧に供する状態にする手段である。ただし、不特定多数の閲覧に供する場合にはユーザの名前と住所等を隠して閲覧させるような配慮は必要であり、その点は、法規律、社会通念に沿った守秘義務の範囲内であり、プログラム上は容易に実施できる。
【００３６】
次に、専門家連絡手段３４と専門家紹介手段３６を具体的に説明する。
専門家情報４４とは前記ユーザからの前記区分（ａ）〜（ｈ）の業態における多様な要望に対応し得るものであり、前記区分（ａ）〜（ｈ）の業態別に各企業や専門家あるいは市区町村窓口が扱う商品の紹介記事を管理者が編集、加工した記事である。この専門家情報は、当システム管理者から承認された会員のみが自動診断システムを活用した後、検索することができる。ここで、前記会員レベルや、そのレベルに応じた検索範囲、または、閲覧範囲の設定は管理者の運用方針次第であるので詳細は省略するが、要するに「検索自在に閲覧される」ことこそが前記（ｂ）〜（ｈ）のシニアライフプランナーの専門家紹介手段３６である。即ち、専門家情報４４を相手方の閲覧に供する状態にすることを意味する。
専門家連絡手段３４は、前記（ａ）の職探しを希望するユーザが対象となる。前記（ａ）の職探しは前記（ｂ）〜（ｈ）のシニアライフプランニングとは性質が異なるため、自動診断システムの診断は介さず直接（ａ）の求人企業からの連絡手段３４からインターネット３を介してユーザに連絡される。つまり、前記ユーザからの申し込みにより規定事項を記入することでユーザ受け付け手段１１により受け付けられユーザ情報ファイル１２に格納される。このユーザ情報ファイル１２に格納された情報は、専門家情報受け付け手段３２によって受け付けられ専門家情報受け付けファイル３３に格納された企業等の求人専門家のみが閲覧でき、求人企業専門家連絡手段３４で自社の希望に叶うユーザに連絡をとることができる。
【００３７】
前記したようにシニアライフプランニングは個人を取り巻く環境、年齢、健康状態、財産、伴侶の有無、子供への依存度、家の老朽度合い、親の介護、勤労意欲や今後の人生の過ごし方の希望によって、まちまちである。老後の生活設計を元気な内に考える人は多いが、プランを立てたくても立てる上での情報が乏しいのが現状である。当システムはこれらのニーズに応えるものであり、従って、前記区分（ａ）〜（ｈ）の業態区分に於いて、出来る限り詳しく最近の情報を送り届け、更にユーザの希望を叶える目的で、前記（ａ）の業態においては専門家紹介手段を、前記（ｂ）〜（ｈ）の業態においては自動診断システムや専門家紹介手段を設けた。そこでユーザは周知のインターネット３を介して本システム３０へアクセスし前記管理者が編集した前記専門家メニュー（個人、企業、市区町村から提供受けたもの）を閲覧し、求める専門家を選択し連絡が取れれば相談に応じてもらえることになる。相談料は前記専門家がユーザに直接説明の上、提示するも良し、あるいは前記管理者がそこまで仲介しても良い。いずれにしても円滑に運用すべく報酬価格一覧表のインターネット掲示が望ましい。
【００３８】
又、例えば前記（ｅ）の民間有料老人ホームに入居を希望するユーザはインターネット３を介して当システムに公開されている全国民間有料老人ホームの施設名称、所在地、施設定員、介護職員数、入居一時金の目安、月額利用料金の目安、等を閲覧した後、更に、自身の現有資産でどの程度の額をこの有料老人ホームに宛てることができるか、自身の希望に叶う有料老人ホームはどこか、などを更に自身の判断とは別に第三者のアドバイスを希望するとき、当システムへの会員になることで、インターネット３を介して本システム３０へアクセスし自動診断を受けることができる。また、自動診断を受けた後、更にある特定の民間有料老人ホームの入居を具体化したい時は、前記同様に既に専門家情報ファイル３３に登録済みの中から希望するシニアライフプランナーの紹介を受けることができる。
【００３９】
ただし、ユーザが専門家情報ファイル３３にアクセスするかどうかはユーザの判断による。それは自動診断処理手段１５に前記ユーザの一身上のデータが入力され、既にある程度はユーザの今後のライフプランの方向性を決めるに役立つ回答が提案書５により出力される。「もしこの希望があれば紹介いたします。」とのアドバイスの記載がなされていたりすれば、そのアドバイスの内容を採用するか、しないかはユーザの自由だからである。
【００４０】
前記したように当シニアライフプランニング支援システムを活用するユーザの個人のライフ生活の志向は異なっており、年齢、健康状態、財産、伴侶の有無、子供への依存度、家の老朽化、親の介護、勤労意欲などによってもシニアライフプランが異なる。また、現在、シニアライフプランを立てたくても立てる上での情報が乏しいのが現状である。そこで当支援システムでは、前記（ａ）については求人企業の求人広告開示のため、求人企業広告掲載手段３５、前記（ｂ）〜（ｈ）については（ｂ）〜（ｈ）の業態別に企業や個人、自治体などが募集または、販売、運営、サービスの提供に関する広告を当インターネットで開示するため（ｂ）〜（ｈ）の業態別商品広告掲載手段３９を設け、この掲載した商品広告をユーザに紹介するために（ｂ）〜（ｈ）の業態別商品広告紹介手段３８を介してユーザに紹介される。一方、ユーザがシニアライフプランを立てる上で資金面のチェックは不可欠である。現在どんな商品が銀行や証券会社等に用意されているか、シニア世帯を対象とした商品などの情報がインターネットで効率よく知りえることが出来ると、老後の生活設計が立てやすくなる。
【００４１】
図２により専門家が本システム３０に登録する際の動作を示すフローチャートで説明する。この専門家とは、専門資格を有する個人あるいは各業態に含まれる事業を行っている企業や施設の窓口、自治体窓口、ボランティアを指し、本システムの登録された専門家は、前述のようにシニアライフプランナーである。シニアライフプランナーは、前記（ｂ）の業態では、マンション販売会社を指し、前記（ｃ）の業態では移住をバックアップしているボランティアグループや地方公共団体の移住推進部署、移住のための体験ツアーを企画している有志や企業など、前記（ｄ）の業態では高齢者専用賃貸住宅の賃貸斡旋を行なっている業者など、前記（ｅ）の業態では民間有料老人ホーム運営企業など、前記（ｆ）の業態ではケアハウスを運営している法人など、前記（ｇ）の業態では在宅老人を支えるサービスを実施している地域のボランティア団体や、各種サービスを実施している企業や自治体の担当部署など、を指す。これ以外にも前記（ｂ）〜（ｇ）のシニアライフプランナーは各業態を複数またがって斡旋を業となす企業や法人も含まれる。また、前記（ｈ）の業態区分には、代表的にはファイナンシャルプランナーがあって、銀行や証券会社に所属するファイナンシャルプランナーや、独立しているファイナンシャルプランナーを指す。なお、前記（ａ）の業態区分の職探しでは、（ａ）の業態に於いては求人企業もシニアライフプランナーに含まれ、求人企業と呼ぶこともある。これら専門家は図２に示すように、先ず専門家情報受け付け手段３２により専門家情報４４が入力される（ステップ２０１）。次に専門家紹介記事を管理者が検証する（ステップ２０２）。そこで（ａ）〜（ｈ）の業態区分別に分類格納される（ステップ２０３）。そして専門家情報ファイル３３へ検索自在に専門家情報４４が格納される（ステップ２０４）ことにより専門家の登録が完了する。
【００４２】
専門家紹介手段とは具体的にはユーザの側からは相談事項をキーワード（以下、「相談事項キーワード」と称する）設定し、専門家の側からは前記（ｂ）〜（ｈ）の各業態毎に区分された専門家が取り扱っているサービス内容、または運営する物件の施設名称、その住所、物件の取得価格の目安、施設入居費用の目安、取り扱っている商品等をキーワード（以下、「得意分野キーワード」と称する。）設定し、これら双方の「相談事項キーワード」と「得意分野キーワード」を一対一、又は多肢で接続する接続プログラムがある。尚、稀で特殊な相談事項であれば、既設の接続プログラムに沿わない場合には、管理者の人為的判断が加わり相談事項にユーザが記したキーワードをもとに、それに近い該当する専門家が紹介されるか、又は、範囲を広げても該当者がない場合には紹介されない。もちろん複数の対象商品、対象企業や法人、対象グループ、対象者等が候補に検索された場合には、全てがユーザに紹介される。選択の最終判断は、ユーザとなるが、ユーザと専門家が当事者の双方から相手を選択することができる。この時、相手を選択する判断基準は既に専門家情報４４と、ユーザ情報４がインターネット３経由で相手に閲覧されていれば十分である。前記専門家選択手段はそのための選択肢の閲覧できる画面上で選択者が周知のマウスやキーボードによる選択指示入力することを意味する。
【００４３】
図３によりユーザが前記（ａ）の職探しを希望する場合に、求人企業から連絡を受ける際の動作をフローチャートで説明する。
図３に示すように、先ず、ユーザ情報受付手段１１で必要事項に漏れのないことが確認され（ステップ３０１）、ユーザ情報４がユーザ情報ファイル１２に登録される（ステップ３０２）。一方、前記（ａ）の求人企業は本システムに登録後、本システムにアクセス（ステップ３０３）し、ユーザ情報ファイルから顧客対象者を検索し（ステップ３０４）、該当者を発見したら求人企業が提案書にコメントを記入（ステップ３０５）し、管理者の承諾（ステップ３０６）、を経て、提案書がユーザに届けられる（ステップ３０７）。届けられた提案書をユーザが見て求人企業との面談の希望の有無を決定し（ステップ３０８）、否であれば完了する。一方、希望する場合には面談（ステップ３０９）後、諾否の連絡が双方でなされ（ステップ３１０）、完了する。
【００４４】
図４によりユーザが前記（ｂ）〜（ｈ）の業態区分の専門家とコンタクトを取る際の動作をフローチャートで説明する。
前記区分（ｂ）〜（ｈ）の業態については、図4に示すように、先ずユーザ情報受付手段１１で前記（ｂ）〜（ｈ）のそれぞれの業態別にインターネット３上で用意された規定のシート（但し前記（ｈ）に関するシート内容については前記（ｂ）〜（ｇ）のシート全てに付加されている。）に必要事項を書き込んだ内容に必要事項の漏れがないことが確認され、（ステップ４０１）、ユーザ情報4がユーザ情報ファイル１２に登録される（ステップ４０２）。先ず、（ｈ）のチェックシートで、ユーザの生活条件を満たすための資産が十分であるか自動診断がなされ、もし、資産が下回れば、ユーザの設定条件を変えて資産が生活条件を満たすまで自動診断がなされる。どうしても資産が上回らない時はユーザにその旨を伝え、（ａ）の仕事をすることも選択の一つであることを伝え終了する。次に、ユーザが現在の生活条件を変えて（ｂ）〜（ｇ）の業態を希望する場合にも
ユーザは漏れなく自動診断処理手段１５により自動診断を受ける（ステップ４０３）。
そして、前記自動診断だけで満足したか否かを確認する（ステップ４０４）。満足ならそれで完了し、更にユーザが満足な回答が得られない場合、希望条件を変更して再び自動診断する。再自動診断の結果、ここでも満足な回答が得られない場合には再び希望条件を変えて再々自動診断を受けることもできる。また、前記区分（ｂ）〜（ｇ）の希望する業態を変更して自動診断（ステップ４１１）を受けることもできる。専門家とのコンタクトを希望する場合には（ステップ４０５）（ステップ４０５’）、前記「相談事項キーワード」と前記「得意分野キーワード」の相互検索し（ステップ４０６）（ステップ４０６’）、ヒット有りかヒット無いかの確認をする（ステップ４０７）（ステップ４０７’）。そこでヒット有りなら前記ユーザが前記専門家を択一的に決定し、相互に紹介される（ステップ４０９）（ステップ４０９’）。一方、ヒット無しの場合には、前記管理者の意志により、対処される（ステップ４０８）。
【００４５】
図５により専門家がユーザを選択する際の動作をフローチャートで説明する。
先ず、専門家が本システム３０にアクセスし（ステップ５０１）、顧客対象者たる前記ユーザをユーザ情報ファイル１２から検索し（ステップ５０２）、顧客対象者がもし見つかれば、管理者の承諾を得て（ステップ５０３）、提案書ファイル５にコメントを記入し（ステップ５０４）、そのようにした提案書５aをユーザに届ける（ステップ５０５）ことにより、そのコメントが記載された提案書５aを読んだユーザがその専門家に相談するか否かを決定（ステップ５０６）すれば、その旨の諾否の連絡等をなし（ステップ５０７）、顧客獲得に至る。
【００４６】
[民間有料老人ホームを希望する自動処理診断例]
自動処理診断１５をユーザが前記業態区分（ｅ）の民間有料老人ホームを希望するケースを例にとり、具体的に説明する。まずユーザは備えられた資産チェック表図６に記入し、現在の資産で現在の居住環境を変えずにユーザが望む生活レベルを85才まで続けることが可能か否かユーザ受付手段１１、ユーザ情報ファイル１２を経由して自動診断処理１５による自動診断の結果、提案書ファイル１７として回答がなされる。こうしてユーザは資産に基づき暮らしの水準を決めることができる。次にユーザは現在の居住環境を変えて民間の有料老人ホームに入所することを希望したとする。そこでユーザは民間有料老人ホーム用シート図７の項目に沿って記入することで、ユーザ情報受付手段１１、ユーザ情報ファイル１２を経由し、予め格納されたユーザ基本情報ファイル１４と専門家基本情報ファイル４２との比較手段１９により、自動診断処理１５を受け、提案書ファイル１７として回答を得ることが出来る。
【００４７】
＜シュミレーション＞
ここで、現在６５才（単身）のユーザが現在の居住環境を変えて、民間有料老人ホームを希望するケースを例にとり自動診断処理の回答を示す迄を具体的に述べる。
まずユーザは備えられた生活条件を満たすための資産チェックシート図６と、民間有料老人ホーム用シート図７の２枚に診断に必要な項目を記入する。
資産チェックの自動診断図８では、現在の居住環境を変えずに８５才までにユーザが希望する生活レベルで暮らすことを前提として自動診断する。
資産チェックシート図６に基づく自動診断、図８の結果、ユーザの資産は８千万円、８５才までに必要な金額は７，２００万円の回答が出たとする。
次にユーザの使用できる資産が計算できた段階で、民間有料老人ホーム用シート図７に基づき自動診断図９を行ないユーザに回答する。
【００４８】
図７に示す欄の書き込み例
A)  資産：          ９）８千万−７千万円
B)  年齢：        １１）６５才→８５才まで２０年
C)  入居人数：      １）  １人
D)  希望地域：    １０）千葉県
E)  駅からの距離：  １）−ハ）３０分以内
F)  施設のタイプ：  １）住宅型
G)  入居方式：      ２）賃貸方式
H）その他の選択：   ２）軽費老人ホーム  or      ３）ケア付きマンション
と、シートに書き込み自動診断を受ける。ここで予め格納されたユーザ基本情報と比較し適切な回答がなされる。
【００４９】
回答例
上記ユーザシートに基づき自動診断結果は、例えば、次の（１）〜（３）のような３例が挙げられる。
【００５０】
回答例（１）浦安＊＊ホーム
・ TEL  ０４７−３＊＊−＊＊＊＊
・ 住所  浦安市＊＊−６
・ 施設定員  ３２４名
・ 入居一時金の目安  ２７６５万円〜４６８０万円
・ 月額利用料の目安  １１１３００円
（別途介護保険２割負担）
【００５１】
回答例（２）)敬老＊＊＊＊西船橋
・ TEL  ０４７−３＊＊＊−＊＊＊＊
・ 住所  船橋市＊＊−７
・ 施設定員  １６名
・ 入居一時金の目安  １０２０万円〜３１２０万円
・ 月額利用料金の目安  １５４５００円
（別途介護保険２割負担）
【００５２】
回答例（３）有料老人ホーム＊＊＊鴨川
・ TEL  ０４７０−９＊＊−＊＊＊＊
・ 住所  鴨川市＊＊−６
・ 施設定員  ８７名
・ 入居一時金の目安  ９８０万円〜４３００万円
・ 月額利用料金の目安  １５６６００円
（別途介護保険２割負担）
【００５３】
＜その他の選択の提示＞
＊＊＊の里
・ ケア付きマンション（独立型）の検討もお勧めします。このタイプのマンション      は、ケアはサービスの意味合いが強く、サービス付きマンションともいえます。
具体的には札幌地域ですが、１LDK１，０００万円〜２LDK２，３２０万円で購入      できます。
入居後の毎月の費用は、１人入居管理費⇒６４，８００円/月
修繕積み立て費⇒９，２９０円/月、食費⇒４０，８００円/月、
計１１４，８９０円/月（電気、水道代別途）
の検討もお勧めします。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】シニアライフプランニング支援システム構成ブロック図
【図２】専門家登録動作を示すフローチャート
【図３】ユーザの求職に対する求人企業から連絡動作を示すフローチャート
【図４】ユーザが（ｂ）〜（ｈ）の業態区分の専門家とコンタクトする動作を示すフローチャート
【図５】専門家がユーザを選択する際の動作を示すフローチャート
【図６】資産チェック表の例を示す図
【図７】民間有料老人ホーム用シートの例を示す図
【図８】資産チェックの自動診断の例を示す図
【図９】民間有料老人ホーム自動診断の例を示す図
【図１０】有料老人ホーム診断フロー図の例
【図１１】地方移住希望のチェックシートの例
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図２】
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【図５】
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