(57)【要約】【課題】ネットワークを用いて盗聴電波を常に監視し、盗聴電波を検知したときに警告を発することにより、無線電波に対するセキュリティ機能を実現する盗聴電波監視システムを提供する。【解決手段】電波受信機がネットワークを介して接続された盗聴電波監視システムであって、電波受信機に対して、予め決められた周波数のみを掃引する第１の測定モードと、対象の周波数帯域全体を掃引する第２の測定モードのいずれかの測定モードの設定を行うモード設定手段と、予め盗聴電波が存在しない状態で測定した電界強度データを保存しておく環境電波保存手段と、電波受信機を介して電界強度データを取り込み、取り込んだ電界強度データと環境電波保存手段から読み出した盗聴電波が存在しない状態での電界強度データとを比較して盗聴電波の有無を監視する盗聴電波監視手段と、盗聴電波監視手段による監視結果に応じて警報を発する警報発生手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の電波受信機がネットワークを介して接続された盗聴電波監視システムであって、
前記電波受信機に対して、予め決められた周波数のみを掃引する第１の測定モードと、対象の周波数帯域全体を掃引する第２の測定モードのいずれかの測定モードの設定を行うモード設定手段と、
予め盗聴電波が存在しない状態で測定した電界強度データを保存しておく環境電波保存手段と、
前記電波受信機を介して少なくとも電界強度データを取り込み、取り込んだ前記電界強度データと前記環境電波保存手段から読み出した前記盗聴電波が存在しない状態での電界強度データとを比較して盗聴電波の有無を監視する盗聴電波監視手段と、
前記盗聴電波監視手段による監視結果に応じて警報を発する警報発生手段と
を備え、
前記電波受信機は、前記モード設定手段によって設定された測定モードに基づいて、電界強度の測定を行うことを特徴とする盗聴電波監視システム。
【請求項２】
前記盗聴電波が存在しない状態での電界強度データを、前記盗聴電波が存在しないときの受信データを用いて更新する環境電波更新手段、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の盗聴電波監視システム。
【請求項３】
前記盗聴電波監視手段は、
前記盗聴電波有りと判断されたときに、その電界強度を含む周波数により定義される危険レベルを生成して前記警報発生手段へ告知すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の盗聴電波監視システム。
【請求項４】
前記警報発生手段は、
前記盗聴電波監視手段で監視される受信データを表示する他に、ユーザ要求に従い、前記危険度レベル、推定される概略発信位置の少なくとも一つを表示すること、
を特徴とする請求項１乃至３のいずれか１つに記載の盗聴電波監視システム。
【請求項５】
設定された測定モードに基づいて、電界強度の測定を行う少なくとも１個の電波受信機がネットワークを介して接続された盗聴電波監視システムに用いられる盗聴電波監視プログラムであって、
前記電波受信機に対して、予め決められた周波数のみを掃引する第１の測定モードと、対象の周波数帯域全体を掃引する第２の測定モードのいずれかの測定モードの設定を行うモード設定ステップと、
前記電波受信機を介して少なくとも電界強度データを取り込み、取り込んだ前記電界強度データと前記環境電波保存手段から読み出した前記盗聴電波が存在しない状態での電界強度データとを比較して盗聴電波の有無を監視する盗聴電波監視ステップと、
前記盗聴電波監視ステップによる監視結果に応じて警報を発する警報発生ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする盗聴電波監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線電波を用いた盗聴に対するセキュリティ機能を、通信ネットワークを用いて実現する、盗聴電波監視システム及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、盗聴器を用いた盗聴が社会問題となっている。盗聴を行う目的としては、一般家庭内での会話を聞くといった興味本位のものから、企業の内部情報を得ることによって金銭的な利益を得るといったものまで非常に多岐にわたっている。特に現在の盗聴器は小型で高性能なものになっており、商品によっては電池が不要で、一度取り付けられると故障しない限り半永久的に盗聴電波を出し続けるというものも多く販売されている。このような盗聴器が一般家庭または会社に取り付けられた場合、全ての情報は半永久的に流出し続ける。また、無線式の盗聴器の場合には取り付けた相手だけではなく、一般の無線マニアなどにも聞き取られてしまう。
【０００３】
従来の盗聴器を発見する方法として、専門業者による盗聴電波の調査、または目視による盗聴器の検索などが挙げられるが、これらの方法では、定期的な調査が必要となるため多額な費用がかかってしまうという欠点がある。このような問題を解決するために、盗聴の有無を簡単かつ自動的に検知する盗聴検知装置（例えば、特許文献１参照）や無線機の変調方式および取り付け位置・取り付け方によらず盗聴無線機の有無を検出する電波警報器（例えば、特許文献２参照）が知られている。
【特許文献１】特開平９−１３９７６８号公報
【特許文献２】特開２０００−１６３６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１、２に記載の装置を使用して盗聴器を検出しようとする場合、監視対象とする周波数が広帯域にわたるため、受信周波数の掃引を行うのに時間がかかるという問題がある。また、電話機などに設置された盗聴器の場合は、電話機を使用しているときだけ盗聴電波を発するようになっているため、電話の使用と掃引のタイミングとが一致しない限り盗聴電波を検出できないという問題もある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、ネットワークを用いて盗聴電波を常に監視し、盗聴電波を検知したときに警告を発することにより、無線電波に対するセキュリティ機能を実現する盗聴電波監視システム及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、少なくとも１個の電波受信機がネットワークを介して接続された盗聴電波監視システムであって、前記電波受信機に対して、予め決められた周波数のみを掃引する第１の測定モードと、対象の周波数帯域全体を掃引する第２の測定モードのいずれかの測定モードの設定を行うモード設定手段と、予め盗聴電波が存在しない状態で測定した電界強度データを保存しておく環境電波保存手段と、前記電波受信機を介して少なくとも電界強度データを取り込み、取り込んだ前記電界強度データと前記環境電波保存手段から読み出した前記盗聴電波が存在しない状態での電界強度データとを比較して盗聴電波の有無を監視する盗聴電波監視手段と、前記盗聴電波監視手段による監視結果に応じて警報を発する警報発生手段とを備え、前記電波受信機は、前記モード設定手段によって設定された測定モードに基づいて、電界強度の測定を行うことを特徴とする。
本発明によれば、盗聴電波監視手段が、電波受信機を介して電界強度データを取り込み、盗聴電波が存在しない状態での電界強度データと比較して盗聴電波の有無を監視して警報発生手段を介して警報を発することにより、無線電波を用いた盗聴に対するセキュリティが高く、専門家による盗聴電波調査作業を不要とした盗聴電波監視システムを提供することができる。また、既存のネットワークを利用して盗聴電波監視システムを実現するため、特に費用面での効果が大きい。また、２つの測定モードのいずれかに設定することができるようにしたため、盗聴電波の検出を効率よく行うことができ、さらに異なる２つの測定モードで稼働する電波受信機を同じ場所に設置することで、盗聴器を見つけだす可能性を高めることができる。
【０００７】
本発明は、前記盗聴電波が存在しない状態での電界強度データを、前記盗聴電波が存在しないときの受信データを用いて更新する環境電波更新手段を備えたことを特徴とする。
本発明によれば、環境電波更新手段が、盗聴電波が存在しない定常状態における電界強度データを、受信データを用いて常に更新するため、設置地域によらない安定した電波の監視を可能とする。
【０００８】
本発明は、前記盗聴電波監視手段は、前記盗聴電波有りと判断されたときに、その電界強度を含む周波数により定義される危険レベルを生成して前記警報発生手段へ告知することを特徴とする。
本発明によれば、警報発生手段により告知された危険レベルに応じて対応でき、対応に対する利用者の自由度が増す。
【０００９】
本発明は、前記警報発生手段は、前記盗聴電波監視手段で監視される受信データを表示する他に、ユーザ要求に従い、前記危険度レベル、推定される概略発信位置の少なくとも一つを表示することを特徴とする。
本発明によれば、警報発生手段が、盗聴電波監視手段で監視されるリアルタイムに変化する受信データを表示する他に、ユーザ要求に従い、危険レベル、推定される概略発信位置の少なくとも一つを表示することにより、様々な角度から盗聴に関するデータを把握でき、対応の際の一助とすることができる。
【００１０】
本発明は、設定された測定モードに基づいて、電界強度の測定を行う少なくとも１個の電波受信機がネットワークを介して接続された盗聴電波監視システムに用いられる盗聴電波監視プログラムであって、前記電波受信機に対して、予め決められた周波数のみを掃引する第１の測定モードと、対象の周波数帯域全体を掃引する第２の測定モードのいずれかの測定モードの設定を行うモード設定ステップと、前記電波受信機を介して少なくとも電界強度データを取り込み、取り込んだ前記電界強度データと前記環境電波保存手段から読み出した前記盗聴電波が存在しない状態での電界強度データとを比較して盗聴電波の有無を監視する盗聴電波監視ステップと、前記盗聴電波監視ステップによる監視結果に応じて警報を発する警報発生ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
本発明によれば、上記した盗聴電波監視プログラムをコンピュータに実行させることにより、受信機を介して電界強度データを取り込み、盗聴電波が存在しない状態での電界強度データと比較して盗聴電波の有無を監視して警報を発することで、無線電波を用いた盗聴に対するセキュリティが高く、専門家による盗聴電波調査作業を不要とすることができる。また、２つの測定モードのいずれかに設定することができるようにしたため、盗聴電波の検出を効率よく行うことができ、さらに異なる２つの測定モードで稼働する電波受信機を同じ場所に設置することで、盗聴器を見つけだす可能性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、常に盗聴電波を監視しているため、無線電波を用いた盗聴に対するセキュリティが非常に高い盗聴電波監視システムを提供できる。また、２つの測定モードのいずれかに設定することができるようにしたため、盗聴電波の検出を効率よく行うことができ、さらに異なる２つの測定モードで稼働する電波受信機を同じ場所に設置することで、盗聴器を見つけだす可能性を高めることができる。また、盗聴電波監視作業の自動化により、専門家による盗聴電波調査等の作業を省略でき、費用面での効果が大きい。更に、大規模オフィスの複数の部屋に本発明の盗聴電波監視システムを設置したい場合、既存のネットワークを利用するために比較的容易に導入できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態による盗聴電波監視システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態における盗聴電波監視システムの接続構成を示す図である。図１に示されるように、複数の受信機１、２、３とホストコンピュータ４がネットワーク５を介して接続され、ホストコンピュータ４は、ネットワーク５を介して各受信機１、２、３の電界強度データを取り込む構成になっている。各受信機１、２、３は、内蔵するＲＳ２３２Ｃインタフェースにより、ＬＡＮ（Local Area Network）変換装置６、７、８を介してネットワーク５に接続され、ホストコンピュータ４が設定した測定モードに基づいて、受信周波数を設定して盗聴電波の受信を試みる。ホストコンピュータ４は、各受信機１、２、３それぞれに対して設定するべき測定モードに関する情報をモード設定データベース（ＤＢ）１１に保持している。
【００１３】
電界強度データを含む受信データを受け取ったホストコンピュータ４は、盗聴電波を含む不要電波のない状態での電界強度データを環境電波データベース（ＤＢ）９に保持しており、ここで受信機１、２、３から得られる受信データとの比較を行うことによって盗聴電波の有無を判定する。ホストコンピュータ４には、例えば、ファイルサーバ等連続運転を行うコンピュータを利用し、バックグラウンドで本発明の盗聴電波監視プログラムを実行させるものとする。盗聴電波監視プログラムが盗聴電波と思われる不要電波を検知すると、電子メール等を利用して図示せぬ管理担当者の端末装置に連絡を行う。同時に管理担当者は、ウェブ画面上でも監視状態をモニタリングすることが可能である。
【００１４】
図２は、図１に示すホストコンピュータの内部構成を機能展開して示したブロック図である。以下に示すブロックは、具体的には、ＣＰＵならびにメモリを含む周辺ＬＳＩで構成され、ＣＰＵがメモリに記録されたプログラムを読み出し、逐次実行することによりそのブロックが持つ機能を実現するものである。ホストコンピュータ４は、通信インタフェース部４１と、受信データ取り込み部４２と、盗聴電波監視部４３と、警報発生部４４と、環境電波更新部４５で構成される。
【００１５】
通信インタフェース部４１は、ネットワーク５とのインタフェースを司り、各受信機１、２、３は、ＬＡＮ変換装置６、７、８を介してネットワーク５に接続されるため、ＴＣＰ／ＩＰ（Transport Control Protocol/Internet Protocol）が実装されるものとする。受信データ取り込み部４２は、受信機１、２、３を介して得られる電界強度データを含む入力データを取り込む機能を持つ。盗聴電波監視部４３は、受信データ取り込み部４２を介して入力される電界強度データと、環境電波ＤＢ９に保持される盗聴電波を含む不要電波が存在しない状態での電界強度データとを比較して盗聴電波を含む不要電波の有無を監視する機能を持つ。また、盗聴電波監視部４３は、盗聴電波有りと判断したときに、その電界強度を含む周波数により定義される危険レベルデータを生成して警報発生部４４へ告知する機能も併せ持つ。
【００１６】
警報発生部４４は、盗聴電波監視部４３による監視結果によっては警報を発する機能を持ち、この警報は、例えば、電子メール、あるいは音声出力、更にはウェブ画面のいずれか、あるいはその組み合わせで告知される。また、警報発生部４４は、盗聴電波監視部４３で監視される、リアルタイムに変化する受信データを表示する他に、ユーザ要求によっては、危険度レベル、推定される概略発信位置等を表示するものとする。環境電波更新部４５は、盗聴電波を含む不要電波が存在しない定常状態における電界強度データを、盗聴電波を含む不要電波が存在しないときの受信データを用いて常に更新する機能を持ち、更新された定常状態における電界強度データは、常に最新の状態で環境電波ＤＢ９に保持される。また、周波数ＤＢ１０は、後述する危険レベル判定のために用いられ、あらかじめ定義される危険レベルに応じた周波数データが格納されている。モード設定部４６は、モード設定ＤＢ１１に保持されているモード設定情報を読み出し、受信機１（２、３）の測定モードを設定する。
【００１７】
ここで、測定モードについて説明する。測定モードは、予め決められた周波数のみを掃引する第１の測定モード（これを通常モードという）と、対象の周波数帯域全体を所定の周波数間隔で掃引する第２の測定モード（これを詳細モードという）の２つのモードがある。モード設定部４６は、通常モードまたは詳細モードのいずれかで測定を行うように、受信機１（２、３）に対して指示する。受信機１（２、３）は、モード設定部４６から指示された測定モードに基づいて電界強度の測定を行う。
【００１８】
通常モードは、市販の盗聴器が情報送信に使用する周波数のみを掃引するモードである。この通常モードは、限られた周波数のみを掃引するため、掃引時間を短く（例えば、１分程度）することができる。電話機に取り付けるタイプの盗聴器の場合、市販の盗聴器が使用されることが多いため、通常モードによって測定を行えば、ほとんどの盗聴器を検出することが可能となる。また、掃引時間を短くすることができるため、電話の通話時間内に１回の掃引を終了することができるようになり、盗聴電波が受信できる可能性を高くすることができる。
【００１９】
詳細モードは、対象とする全周波数帯域において、所定の周波数間隔（受信機が設定可能な周波数間隔の最小値）で掃引するモードである。この詳細モードは、対象周波数帯域を詳細に掃引するため、１回の掃引時間が長くなる（対象周波数帯域にもよるが約２０分程度）が、対象周波数帯域の全てを掃引するため、任意の周波数が選択されて製造された盗聴器から発信される盗聴電波を確実に検出することができる。壁面などに設置するタイプの盗聴器の場合、盗聴自体を専門家が製作することが想定されるため、詳細モードによって測定を行えば盗聴器から発信される盗聴電波を確実に検出できる。
【００２０】
モード設定ＤＢ１１には、各受信機を識別する受信機識別番号と、測定モードを識別するモード識別番号とが関連付けられて記憶されている。さらに、モード識別番号には、掃引するべき周波数の情報が関連付けられて記憶されている。モード識別番号が通常モードである場合、掃引するべき周波数（ｆ１，ｆ２，・・・、ｆｎ；ｎは掃引するべき周波数の個数）が関連付けられている。一方モード識別番号が詳細モードである場合、掃引開始周波数（ｆ１）、掃引終了周波数（ｆ２）と掃引間隔（Δｆ）が関連付けられている。各受信機１（２、３）に対して、モード設定情報を送信することにより受信機１（２、３）における測定モードを通常モードに切り替える場合、モード設定部４６は、掃引するべき周波数（ｆ１，ｆ２，・・・、ｆｎ；ｎは掃引するべき周波数の個数）を受信機に対して送信する。また、測定モードを詳細モードに切り替える場合、モード設定部４６は、掃引開始周波数（ｆ１）、掃引終了周波数（ｆ２）と掃引間隔（Δｆ）を受信機に対して送信する。
【００２１】
なお、モード設定ＤＢ１１は、各受信機毎に時刻情報が記憶されており、時間帯毎に用いるべき測定モードのモード識別番号が関連付けられていてもよい。例えば、受信機１について、０時から８時までは詳細モード、８時から２４時までは通常モードというように、時間帯によって用いる測定モードが異なるように定義しておき、モード設定部４６は、時刻を取得し、測定モードが切り替わるタイミングで受信機１（２、３）に対して測定モードの変更を指示するようにする。このようにすることにより、測定モードを自動的に切り替えることが可能となるため、盗聴電波が受信できる可能性をさらに高くすることができる。
【００２２】
図３、４は、本発明の盗聴電波監視システムの動作を説明するために引用したフローチャートである。図３は、本発明の盗聴電波監視プログラムの処理手順を示す図である。図４は、図１に示す受信機１（２、３）の動作を示すフローチャートである。また、図５、６は、本発明実施形態の動作を説明するために引用した図であり、電子メール画面、ウェブ画面におけるそれぞれの画面構成の一例を示す。以下、図３〜図６を参照しながら図１、図２に示す本発明の盗聴電波監視システムの動作について詳細に説明する。
【００２３】
管理担当者は、本発明の盗聴電波監視プログラムを起動するに先立ち、前処理として図６に示すウェブ画面を立ち上げ、図示せぬ端末装置を介して、メール設定通知のための必要データを入力する。ここでは、通知頻度、通知の際の危険レベル閾値（あるレベル以上の危険レベルを有するもののみ通知要）、通知内容（周波数、電界強度、時刻、危険レベル、携帯電話・ＰＨＳ受信ログ、音声）のそれぞれを設定するものとする。このとき、モード設定部４６は、モード設定ＤＢ１１を参照して、各受信機１、２、３に対して、測定モードの設定情報を送信する。また、モード設定ＤＢ１１に時刻情報が関連付けられている場合、モード設定部４６は、タイマによる時刻管理を行い、測定モードが切り替わるタイミングで受信機１（２、３）に対して測定モードの変更を指示するようにする。
【００２４】
なお、通知頻度と危険レベル閾値については数字を、通知内容についてはチェックボックスにマークを付して選択する入力形式になっている。また、図６に示すウェブ画面には、上記した設定画面の他に、稼動中、受信データ取り込み部４２を介してリアルタイムに受信される受信データの監視波形、及び盗聴電波監視部４３で判断される危険レベルがインジケータ表示される。
【００２５】
上記した前処理後、ホストコンピュータ４は、各受信機１、２、３から、ＬＡＮ変換装置６、７、８、ネットワーク５、通信インタフェース部４１を介し、受信データ取り込み部４２で計測した電界強度データを取り込む（ステップＳ３０１）。そして、図示せぬノイズキャンセラでノイズ除去後（ステップＳ３０２）、盗聴電波監視部４３による盗聴電波の監視を行う（ステップＳ３０３）。すなわち、盗聴電波監視部４３は、入力された受信データと、環境電波ＤＢ９に保持された電界強度データとを比較する。ここで、変化が検出されれば、盗聴電波監視部４３は、盗聴電波を含む不要電波ありと判断し、周波数ＤＢ１０を参照してその危険レベルを決定する（ステップＳ３０４）。盗聴電波が存在しないと判断した場合は、この測定データを用いて環境電波ＤＢ９に保存されている電界強度データを更新する（ステップＳ３０７）。環境電波ＤＢ９に電界強度データの測定回数も保存しておくことにより容易に平均値を求めることができる。
【００２６】
盗聴電波監視部４３は、危険レベル決定後、更に、概略発信場所の推定（アンテナ位置）を行い（ステップＳ３０５）、その結果を警報発生部４４へ告知する。警報発生部４４は、先にウェブ画面で設定されたメール通知設定に従い、例えば、図６に示すフォーマットで電子メール画面を生成し、管理担当者に通知する（ステップＳ３０６）。ここでは、「２００１年＊月＊日、アンテナ＊付近で、危険レベル１、発信周波数＊＊＊＊ＭＨｚ、電波の強さ＊＊＊ｄＢμＶ」として電子メールで通知される。あるいは図５に示すウェブ画面を介し、受信機毎の受信データ波形、及び危険レベルインジケータを介して通知してもよい（ステップＳ３０７）。なお、危険レベルが比較的高い場合には音声で出力することも考えられる。
【００２７】
次に、図４を参照して、受信機１の動作を説明する。ここでは、受信機１を例にして動作の説明を行うが、受信機２、３については受信機１と同様の動作であるためここでは詳細な説明を省略する。
【００２８】
まず、受信機１は、ホストコンピュータ４からモード設定情報が送信されたか否かを判定するために、ネットワーク５、ＬＡＮ変換装置６を介してモード設定情報の受信を試みて（ステップＳ４０１）、モード設定情報が受信できたか否かを判定する（ステップＳ４０２）。そして、モード設定情報が受信できた場合、受信機１は、受信したモード設定情報に基づいて自己の測定モードの設定を変更する（ステップＳ４０３）。一方、モード設定情報が受信できなかった場合、受信機１は、モード設定を変更するステップをスキップして、現時点で設定されている元の測定モードを維持する。この時点で、受信機内には、設定されている測定モードに応じて、掃引するべき周波数（ｆ１，ｆ２，・・・、ｆｎ；ｎは掃引するべき周波数の個数）、または、掃引開始周波数（ｆ１）、掃引終了周波数（ｆ２）と掃引間隔（Δｆ）が保持されていることになる。
【００２９】
次に、受信機１は、設定されている測定モードに基づいて、掃引するべき受信周波数を設定する（ステップＳ４０４）。そして、受信機１は、設定された受信周波数を変更しながら（ステップＳ４０５）、盗聴電波の受信を試みて、得られた受信信号（電界強度データ）を、ＬＡＮ変換装置６、ネットワーク５を介してホストコンピュータ４に対して送信する（ステップＳ４０６）。受信機１は、設定された受信周波数を全て掃引したか否かを判定し（ステップＳ４０７）、全ての掃引が終了していなければ受信周波数を変更しながら受信信号をホストコンピュータ４へ送信するという動作を繰り返す。一方、設定された受信周波数の掃引が全て終了した場合、受信機１は、ステップＳ４０１へ戻り、前述した動作を繰り返す。
【００３０】
このように、受信機１をホストコンピュータ４からの指示に基づいて、２つの測定モード（通常モード、詳細モード）のいずれかに設定することができるようにしたため、盗聴電波の検出を効率よく行うことができ、さらに異なる２つの測定モードで稼働する電波受信機を同じ場所に設置することで、盗聴器を見つけだす可能性を高めることができる。
【００３１】
以上説明のように本発明は、ネットワークを用いて盗聴電波を常に監視し、盗聴電波を検知したときに警告を発することにより、無線電波に対するセキュリティ機能を実現するものであり、複数の受信機１、２、３を１台のホストコンピュータ４で管理することに特徴を有する。また、各受信機１、２、３、とホストコンピュータ４は、ＬＡＮやＬＯＮ、Ｏｐｅｎ  ＰＬＡＮＥＴ（電力量計サーバをゲートウェイとし、各電気機器をインターネット経由で監視、制御するシステム）等の既存のネットワークを介して接続するため、受信機１、２、３とホストコンピュータ４間の配線が非常に少なくてすむ。本発明の盗聴電波監視システムの更に他の特徴は、不要電波が存在しない定常状態のデータ（環境電波ＤＢ９）を、受信データを用いて常に更新しているため、設置地域によらない安定した電波の監視が可能なことである。
【００３２】
なお、図２に示す通信インタフェース部４１、受信データ取り込み部４２、盗聴電波監視部４３、警報発生部４４、環境電波更新部４５、モード設定部４６のそれぞれで実行される手順をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上記した盗聴電波監視システムを実現するものとする。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００３３】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３４】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００３５】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の盗聴電波監視システムの接続構成を示す図である。
【図２】図１に示すホストコンピュータの内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図３】本発明の盗聴電波監視システムの動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図４】図１に示す受信機１（２、３）の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明実施形態の動作を説明するために引用した電子メール画面構成の一例を示す図である。
【図６】本発明実施形態の動作を説明するために引用したウェブ画面構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１（２、３）…受信機、４…ホストコンピュータ、５…ネットワーク、６（７、８）…ＬＡＮ変換装置、９…環境電波ＤＢ、１０…周波数ＤＢ、１１…モード設定ＤＢ、４１…通信インタフェース部、４２…受信データ取り込み部、４３…盗聴電波監視部、４４…警報発生部、４５…環境電波更新部、４６…モード設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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