(57)【要約】      （修正有）【課題】  新規の企業内にある資産管理における利用状況、経費情報（減価償却費、支払い費用）、組織情報、日付情報などの要素を組み合わせて管理すること。【解決手段】  組織場所情報管理部と、資産情報管理部とは、適用開始日、適用終了日によって期間指定されて各情報を履歴管理し、さらに資産情報が購入品であり、減価償却が発生するものに関しては、期首適用年、償却適用年月によって期間指定されて各情報を履歴管理し、企業内の資産を入手した際には資産情報を資産情報管理部に登録し、組織、場所情報を組織場所情報管理部に登録し、さらに資産情報が購入品であり、減価償却が発生するものに関しては、データ登録時に償却可能限度額または残存価額に達するまでの減価償却計算を、減価償却の算出手段、及び資産情報で支払いが発生するものに関しては、支払い費用の算出手段、の少なくとも１つの算出手段を備える。【選択図】      図１
2008015845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業内ＬＡＮの一部のコンピュータシステムに組み込まれ、
前記企業内にあるハードウェア資産、ソフトウェア資産及びハードウェア及びソフトウェア資産を管理するための管理システムであり、そして利用状況と、減価償却費を含む経費情報と、支払い費用と、組織場所情報と、日付情報を含む要素を組み合わせて管理するための資産管理システムであって、
前記コンピュータシステムは、
組織の部門、従業員及び場所情報を登録・管理・格納する組織場所情報管理部と、
資産情報を登録・管理・格納する資産情報管理部と、
インベントリ情報を登録・管理・格納するインベントリ情報管理部と、
を備え、
前記組織場所情報管理部と、前記資産情報管理部とは、適用開始日、適用終了日によって期間指定されて各情報を履歴管理し、
前記システムは、さらに
前記資産情報が購入品であり、減価償却が発生するものに関しては、期首適用年、償却適用年月によって期間指定されて各情報を履歴管理し、
前記システムは、
前記企業内の資産を入手した際には資産情報を資産情報管理部に登録し、組織、場所情報を組織場所情報管理部に登録し、
前記システムは、さらに
前記資産情報が購入品であり、減価償却が発生するものに関しては、データ登録時に償却可能限度額または残存価額に達するまでの減価償却計算を、期首毎、月毎に自動算出してデータ登録するための減価償却の算出手段、及び
前記資産情報がリース品／レンタル品／保守契約／借用品で、支払いが発生するものに関しては、データ登録時に支払い費用を算出してデータ登録する支払い費用の算出手段、
の少なくとも１つの算出手段を備えることを特徴とする、資産管理システム。
【請求項２】
前記システムは、さらにライセンス及び保守管理情報を登録・管理・格納するライセンス及び保守管理情報管理部を備え、
登録した「資産情報」に関して、「ライセンス」または「保守契約」で管理される資産がある場合は、「資産情報」と「ライセンス管理」、「保守管理」を手動で関連付けするライセンス割当て手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の資産管理システム。
【請求項３】
前記システムは、前記登録した情報の［適用開始日］と現時点を監視するデータ監視手段を備え、現時点が監視対象時点に到達した場合の、アラート情報を登録するアラート登録手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の資産管理システム。
【請求項４】
前記インベントリ情報管理部は、インベントリ収集手段により、前記企業内の各コンピュータからインベントリ情報を収集してデータ登録することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の資産管理システム。
【請求項５】
前記インベントリ情報は、インベントリ識別ＩＤを含み、前記登録された「資産情報」データ内の［インベントリ識別ＩＤ］と、収集した「インベントリ情報」でデータが一致するレコードがあった場合は、資産情報とインベントリ情報とを自動的にリンクすることを特徴とする請求項４に記載の資産管理システム。
【請求項６】
企業内ＬＡＮの一部に組み込まれ、
組織及び場所情報を登録・管理・格納する組織場所情報管理部と、
資産情報を登録・管理・格納する資産情報管理部と、
インベントリ情報を登録・管理・格納するインベントリ情報管理部と、
を有するコンピュータシステムにより
前記企業内にあるハードウェア資産、ソフトウェア資産及びハードウェア及びソフトウェア資産を管理するための管理システムを用いて、利用状況と、減価償却費を含む経費情報と、支払い費用と、組織情報と、日付情報を含む要素を組み合わせて管理する資産管理方法であって、
前記資産情報管理部に資産情報を入力するに当って、前記組織場所情報管理部と、前記資産情報管理部とは、適用開始日、適用終了日によって期間指定されて各情報を履歴管理し、
前記企業内の資産を入手した際には資産情報を資産情報管理部に登録し、組織、場所情報を組織場所情報管理部に登録し、
前記資産情報が購入品であり、減価償却が発生するものの場合に、データ登録時に償却可能限度額または残存価額に達するまでの減価償却計算を、期首毎、月毎に自動算出してデータ登録し、
前記資産情報がリース品／レンタル品／保守契約／借用品で、支払いが発生するものの場合には、データ登録時に支払い費用を算出してデータ登録する
ことを特徴とする、資産管理方法。
【請求項７】
前記登録した「資産情報」に関して、「ライセンス」または「保守契約」で管理される資産がある場合は、「資産情報」と「ライセンス管理」、「保守管理」を関連付けする段階を含むことを特徴とする請求項６に記載の資産管理方法。
【請求項８】
前記システムは、登録した情報の［適用開始日］と現時点を監視するデータ監視手段を備え、現時点が監視対象時点に到達した場合は、アラート情報を登録することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の資産管理方法。
【請求項９】
前記インベントリ情報管理部は、インベントリ収集手段により、前記企業内の各コンピュータからインベントリ情報を収集してデータ登録することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の資産管理方法。
【請求項１０】
「組織、場所情報」の変更が発生した場合は、該当する［部門識別ＩＤ］の変更前と変更後のデータ、および［適用開始日］を指定して、「資産情報」の［管理部門］［費用負担部門］を一括変更する段階を含むことを特徴とする請求項６から請求項９のいずれか１項に記載の資産管理方法。
【請求項１１】
「インベントリ情報」収集の後にチェックを行ない、ライセンスを所有する部門で管理するコンピュータ以外にソフトウェアがインストールされた場合は、アラートを発生する段階を含むことを特徴とする請求項６から請求項１０のいずれか１項に記載の資産管理方法。
【請求項１２】
「インベントリ情報」収集の後にチェックを行ない、ライセンス管理されたソフトウェアが、関連付けされたコンピュータ以外にインストールされた場合は、アラートを発生する段階を含むことを特徴とする請求項６から請求項１１のいずれか１項に記載の資産管理方法。
【請求項１３】
資産に割当てられたライセンスが有効期限に達した場合は、アラートを発生する段階を含むことを特徴とする請求項６から請求項１２のいずれか１項に記載の資産管理方法。
【請求項１４】
企業内ＬＡＮの一部に組み込まれ、
組織及び場所情報を登録・管理・格納する組織場所情報管理部と、
資産情報を登録・管理・格納する資産情報管理部と、
インベントリ情報を登録・管理・格納するインベントリ情報管理部と、
を有するコンピュータシステムにより
前記企業内にあるハードウェア資産、ソフトウェア資産及びハードウェア及びソフトウェア資産を管理するための管理システムを用いて、利用状況と、減価償却費を含む経費情報と、支払い費用と、組織情報と、日付情報を含む要素を組み合わせて管理するための資産管理プログラムであって、
前記資産情報管理部に資産情報を入力するに当って、前記組織場所情報管理部と、前記資産情報管理部とは、適用開始日、適用終了日によって期間指定されて各情報を履歴管理し、
さらに
前記資産情報が購入品であり、減価償却が発生するものに関しては、期首適用年、償却適用年月によって期間指定されて各情報を履歴管理し、
前記企業内の資産を入手した際には資産情報を資産情報管理部に登録し、組織、場所情報を組織場所情報管理部に登録し、
前記資産情報が購入品であり、減価償却が発生するものの場合に、データ登録時に償却可能限度額または残存価額に達するまでの減価償却計算を、期首毎、月毎に自動算出してデータ登録し、
前記資産情報がリース品／レンタル品／保守契約／借用品で、支払いが発生するものの場合には、データ登録時に支払い費用を算出してデータ登録する
各段階を実行する
ことを特徴とする、資産管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業内にある資産管理における利用状況、経費情報（減価償却費、支払い費用）、組織場所情報、日付情報などの要素を組み合わせて管理するためのシステム、方法及びプログラムに関する
【背景技術】
【０００２】
企業で使用されているコンピュータのハードウェア、およびソフトウェアなどの資産は、最近では、そのインベントリ情報を、ネットワークを介して自動収集することが可能となっている。このインベントリ情報からは企業が所有する資産を識別しやすい情報が得られると共に、多くの詳細情報も得られるので、このインベントリ情報から資産を管理する方法が提案されている。この方法は、企業で使用しているハードウェアの情報確認、ソフトウェアの使用状況を最新に近い状態で把握可能なため、主に資産の棚卸時に利用されている。
【特許文献１】特開２００５−２０８８０８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら。従来の技術は下記の問題点を有している。
（１）企業内での資産管理においては、設置場所・利用を管理する部門、および発生費用を負担する部門の管理が必要となってくるが、これらの情報は物品・利用状況の情報（インベントリ情報）に含まれていないので、インベントリ情報を収集した後から、場所、部門情報などを入力し、インベントリ情報とのリンクを手動で行なうなどの必要がある。また、資産の増加とは別に企業内の組織変更などにより、部門情報が変わった場合においても同様の作業が必要となってしまう。
【０００４】
（２）資産を管理する設置場所・部門情報において、現時点（最新）までの状態が管理されており、現時点の情報を基に未来の設置場所・部門情報を設定することは可能であるが、未来の設置場所・部門情報に対して更に変更を加え、シミュレーション変更履歴として積み上げた情報に対して、再シミュレーションを行なうことができない。
【０００５】
（３）資産の経費情報において、現時点（最新）までの情報が管理されており、現時点の情報を基にして未来の経費情報をシミュレーションすることは可能であるが、未来の経費情報を試算してシミュレーションした内容に対して更に変更を加え、シミュレーション変更履歴として積み上げた情報を試算して再シミュレーションを行なうことができない。
【０００６】
（４）上記（２）（３）の情報を合わせて、再シミュレーションを行なうことができない。
（５）企業内での資産棚卸時において、購入品／レンタル品／リース／保守契約／借用品などにより発生する支払額、固定資産の減価償却額、資産価値などの経費情報と、インベントリ情報を元にした物品・利用状況の情報を確認したい場合でも、これらは別システム、あるいは別の方式で構成されているために、物品・利用状況の情報（インベントリ情報）と経費情報を同時に確認することができない。
【０００７】
（６）企業内での資産においては、ソフトウェアライセンスおよび保守契約を含む情報があるが、「どの部署で所有するソフトウェアライセンスをどのマシンに適用するか」、また「どの部署で所有する保守契約をどの資産に適用するか」といった割当て情報においては、期間を区切って複数期間の登録、管理がされていないために、期間ごとのシミュレーションを行なうことができない。
【０００８】
したがって、本発明の課題は、これらの従来技術の問題点を解決した新規の企業内にある資産管理における利用状況、経費情報（減価償却費、支払い費用）、組織場所情報、日付情報などの要素を組み合わせて管理するためのシステム、方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決する本発明は、下記項目に関する
（１）    企業内ＬＡＮの一部のコンピュータシステムに組み込まれ、
前記企業内にあるハードウェア資産、ソフトウェア資産及びハードウェア及びソフトウェア資産を管理するための管理システムであり、そして利用状況と、減価償却費を含む経費情報と、支払い費用と、組織場所情報と、日付情報を含む要素を組み合わせて管理するための資産管理システムであって、前記コンピュータシステムは、組織の部門、従業員及び場所情報を登録・管理・格納する組織場所情報管理部と、資産情報を登録・管理・格納する資産情報管理部と、インベントリ情報を登録・管理・格納するインベントリ情報管理部と、を備え、
前記組織場所情報管理部と、前記資産情報管理部とは、適用開始日、適用終了日によって期間指定されて各情報を履歴管理し、
前記システムは、さらに前記資産情報が購入品であり、減価償却が発生するものに関しては、期首適用年、償却適用年月によって期間指定されて各情報を履歴管理し、
前記システムは、前記企業内の資産を入手した際には資産情報を資産情報管理部に登録し、組織、場所情報を組織場所情報管理部に登録し、
前記システムは、さらに前記資産情報が購入品であり、減価償却が発生するものに関しては、データ登録時に償却可能限度額または残存価額に達するまでの減価償却計算を、期首毎、月毎に自動算出してデータ登録するための減価償却の算出手段、及び
前記資産情報がリース品／レンタル品／保守契約／借用品で、支払いが発生するものに関しては、データ登録時に支払い費用を算出してデータ登録する支払い費用の算出手段、
の少なくとも１つの算出手段を備えることを特徴とする、資産管理システム。
【００１０】
（２）  前記システムは、さらにライセンス及び保守管理情報を登録・管理・格納するライセンス及び保守管理情報管理部を備え、
登録した「資産情報」に関して、「ライセンス」または「保守契約」で管理される資産がある場合は、「資産情報」と「ライセンス管理」、「保守管理」を手動で関連付けするライセンス割当て手段を備えることを特徴とする（１）に記載の資産管理システム。
【００１１】
（３）  前記システムは、前記登録した情報の［適用開始日］と現時点を監視するデータ監視手段を備え、現時点が監視対象時点に到達した場合の、アラート情報を登録するアラート登録手段を備えることを特徴とする（１）又は（２）に記載の資産管理システム。
【００１２】
（４）  前記インベントリ情報管理部は、インベントリ収集手段により、前記企業内の各コンピュータからインベントリ情報を収集してデータ登録することを特徴とする（１）から（３）のいずれか１項に記載の資産管理システム。
【００１３】
（５）  前記インベントリ情報は、インベントリ識別ＩＤを含み、前記登録された「資産情報」データ内の［インベントリ識別ＩＤ］と、収集した「インベントリ情報」でデータが一致するレコードがあった場合は、資産情報とインベントリ情報とを自動的にリンクすることを特徴とする（４）に記載の資産管理システム。
【００１４】
（６）  企業内ＬＡＮの一部に組み込まれ、組織及び場所情報を登録・管理・格納する組織場所情報管理部と、資産情報を登録・管理・格納する資産情報管理部と、インベントリ情報を登録・管理・格納するインベントリ情報管理部と、を有するコンピュータシステムにより前記企業内にあるハードウェア資産、ソフトウェア資産及びハードウェア及びソフトウェア資産を管理するための管理システムを用いて、利用状況と、減価償却費を含む経費情報と、支払い費用と、組織情報と、日付情報を含む要素を組み合わせて管理する資産管理方法であって、
前記資産情報管理部に資産情報を入力するに当って、前記組織場所情報管理部と、前記資産情報管理部とは、適用開始日、適用終了日によって期間指定されて各情報を履歴管理し、前記企業内の資産を入手した際には資産情報を資産情報管理部に登録し、組織、場所情報を組織場所情報管理部に登録し、前記資産情報が購入品であり、減価償却が発生するものの場合に、データ登録時に償却可能限度額または残存価額に達するまでの減価償却計算を、期首毎、月毎に自動算出してデータ登録し、前記資産情報がリース品／レンタル品／保守契約／借用品で、支払いが発生するものの場合には、データ登録時に支払い費用を算出してデータ登録することを特徴とする、資産管理方法。
【００１５】
（７）  前記登録した「資産情報」に関して、「ライセンス」または「保守契約」で管理される資産がある場合は、「資産情報」と「ライセンス管理」、「保守管理」を関連付けする段階を含むことを（６）に記載の資産管理方法。
【００１６】
（８）  前記システムは、登録した情報の［適用開始日］と現時点を監視するデータ監視手段を備え、現時点が監視対象時点に到達した場合は、アラート情報を登録することを特徴とする（６）又は（７）に記載の資産管理方法。
【００１７】
（９）  前記インベントリ情報管理部は、インベントリ収集手段により、前記企業内の各コンピュータからインベントリ情報を収集してデータ登録することを特徴とする（６）から（８）のいずれか１項に記載の資産管理方法。
【００１８】
（１０）  「組織、場所情報」の変更が発生した場合は、該当する［部門識別ＩＤ］の変更前と変更後のデータ、および［適用開始日］を指定して、「資産情報」の［管理部門］［費用負担部門］を一括変更する段階を含むことを特徴とする（６）から（９）のいずれか１項に記載の資産管理方法。
【００１９】
（１１）  「インベントリ情報」収集の後にチェックを行ない、ライセンスを所有する部門で管理するコンピュータ以外にソフトウェアがインストールされた場合は、アラートを発生する段階を含むことを特徴とする（６）から（１０）のいずれか１項に記載の資産管理方法。
【００２０】
（１２）  「インベントリ情報」収集の後にチェックを行ない、ライセンス管理されたソフトウェアが、関連付けされたコンピュータ以外にインストールされた場合は、アラートを発生する段階を含むことを特徴とする（６）から（１１）のいずれか１項に記載の資産管理方法。
【００２１】
（１３）  資産に割当てられたライセンスが有効期限に達した場合は、アラートを発生する段階を含むことを特徴とする請求項６から請求項１２のいずれか１項に記載の資産管理方法。
【００２２】
（１４）  企業内ＬＡＮの一部に組み込まれ、組織及び場所情報を登録・管理・格納する組織場所情報管理部と、資産情報を登録・管理・格納する資産情報管理部と、インベントリ情報を登録・管理・格納するインベントリ情報管理部と、を有するコンピュータシステムにより前記企業内にあるハードウェア資産、ソフトウェア資産及びハードウェア及びソフトウェア資産を管理するための管理システムを用いて、利用状況と、減価償却費を含む経費情報と、支払い費用と、組織情報と、日付情報を含む要素を組み合わせて管理するための資産管理プログラムであって、
前記資産情報管理部に資産情報を入力するに当って、前記組織場所情報管理部と、前記資産情報管理部とは、適用開始日、適用終了日によって期間指定されて各情報を履歴管理し、さらに前記資産情報が購入品であり、減価償却が発生するものに関しては、期首適用年、償却適用年月によって期間指定されて各情報を履歴管理し、前記企業内の資産を入手した際には資産情報を資産情報管理部に登録し、組織、場所情報を組織場所情報管理部に登録し、前記資産情報が購入品であり、減価償却が発生するものの場合に、データ登録時に償却可能限度額または残存価額に達するまでの減価償却計算を、期首毎、月毎に自動算出してデータ登録し、前記資産情報がリース品／レンタル品／保守契約／借用品で、支払いが発生するものの場合には、データ登録時に支払い費用を算出してデータ登録する各段階を実行することを特徴とする、資産管理プログラム。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により、企業内の資産管理にかかる作業コストを低減し、なおかつ企業内の資産を最適化するシステムおよびその方式を得ることができる。
（１）現時点より先（未来）の期間指定をして、組織情報、資産情報のデータ登録することができるようになり、期間ごとに登録された複数件の情報を、一度にシミュレーションすることができるようになった。
（２）組織場所情報、資産情報を関連付けて、期間ごとに登録された情報をまとめてシミュレーションができるようになった。
（３）上記シミュレーションにおいて、資産の経費（減価償却費、資産価値、レンタル支払い額、リース支払額、ライセンス支払額）を混在表示することができるようになった。
（４）上記シミュレーションにおいて、部門、場所ごとにまとめて資産の経費を確認できるようになった。
（５）上記シミュレーションにおいて、過去、未来のデータを一度にまとめて確認できるようになった。
【００２４】
（６）  上記シミュレーションにおいて、物品・利用状況の情報（インベントリ情報）と経費情報をまとめて確認できるようになった。
（７）購入品で減価償却資産においては、登録時に償却可能限度額又は残存価額に達するまでの減価償却の計算を行ない、そのデータを予め登録し、都度計算する手間を省いたので、表示の時間が高速化された。
（８）現時点より先（未来）の期間指定をして登録されたデータに関しては、現時点が該当データの［適用開始日］に到達したことを管理するアラート機能により、管理者の監視ポイントが明確になった。
常に現時点では実際の資産情報に更新できることで、過去から現在までの資産管理や未来の資産管理（シミュレーション）が、時間的な切れ目なしに整合性が保たれた状態で管理ができるようになった。
（９）その他、契約期間などの監視動作を個別に設定できるアラート機能により、管理者の監視ポイントが明確になった。
（１０）アラート機能により、対象資産に実施するアクションを明確にすることが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。なお、本明細書において、用語「インベントリ状況」とは、利用状況に関する情報を意味する。
また、本発明の対象となる企業内の資産とは、ハードウェア、ソフトウェアまたは両方を含む資産を意味する。以下の実施形態ではコンピュータシステムとそのソフトウェア（以下、ＩＴ資産と言う）を対象とするが、例えば、医療機器、分析機器、診断装置等のコンピュータ制御されたハードウェア及びこれらの動作を実行するためのソフトウェアも含む。
【００２６】
（システム全体説明）
まず、図１から図８に基づいて、本発明の資産管理システムの代表例であるＩＴ資産管理システムを説明する。
図１及び図２は、本発明のＩＴ資産管理システムの構成を示す概略図であり、図３は、本発明のＩＴ資産管理システムにおける管理する情報（データベース）の構成例を示す図面であり、図４は、本発明のＩＴ資産管理システムにおける組織、場所情報部の構成例を示す図面であり、図５は、本発明のＩＴ資産管理システムにおけるインベントリ情報部の構成例を示す図面であり、図６は、本発明のＩＴ資産管理システムにおける資産情報部の構成例を示す図面であり、図７は、本発明のＩＴ資産管理システムにおけるライセンス、保守情報部の構成例を示す図面であり、そして図８は、本発明のＩＴ資産管理システムにおける監視情報テーブルの一例を示す図面である。
【００２７】
本発明のＩＴ資産管理システムは、企業内ＬＡＮの一部のコンピュータシステムに組み込まれ、前記企業内にあるハードウェア資産、ソフトウェア資産及びハードウェア及びソフトウェア資産を管理するための管理システムであり、そして利用状況と、減価償却費を含む経費情報と、支払い費用と、組織情報と、日付情報を含む要素を組み合わせて管理するための資産管理システムである。図１に示す例では、ネットワークを介して管理する対象であるコンピュータＵ１・・・・コンピュータＵｎにおける資産を管理している。
【００２８】
本発明のＩＴ資産管理システムを構成するコンピュータシステム１は、演算手段、記憶手段、入力手段、出力手段、一時記憶装置、記憶装置、ネットワーク通信手段等を備えた従来公知のコンピュータシステムに、資産管理プログラムとインベントリ収集プログラムが導入され、そしてさらに、組織の部門、従業員及び場所情報を登録・管理・格納する組織場所情報管理部１０１と、資産情報を登録・管理・格納する資産情報管理部１０２と、インベントリ情報を登録・管理・格納するインベントリ情報管理部１０３と、を備えている。
【００２９】
また、図２に示す通り本発明のＩＴ資産管理システムを構成するコンピュータシステム１は、キーボード等の入力部、モデム、ネットワーク通信手段等の受信部と、資産管理プログラム、インベントリ収集プログラム等の制御部と、ディスプレイ等の表示部と、前記制御部と関連付けされて記憶部に記憶されている、組織の部門、従業員及び場所情報を登録・管理・格納する組織場所情報管理部と、資産情報を登録・管理・格納する資産情報管理部と、インベントリ情報を登録・管理・格納するインベントリ情報管理部とから主として構成されている。
【００３０】
資産管理プログラムは、入力したデータを登録するためのデータ登録手段、資産情報が購入品であり、減価償却が発生するものに関しては、データ登録時に償却可能限度額または残存価額に達するまでの減価償却計算を、期首毎、月毎に自動算出してデータ登録するための減価償却の算出手段、資産情報がリース品／レンタル品／保守契約／借用品で、支払いが発生するものに関しては、データ登録時に支払い費用を算出してデータ登録する支払い費用の算出手段、ライセンス及び保守管理情報を登録・管理・格納するライセンス及び保守管理情報管理部に登録した「資産情報」に関して、「ライセンス」または「保守契約」で管理される資産がある場合は、「資産情報」と「ライセンス管理」、「保守管理」を手動で関連付けするライセンス割当て手段、登録した情報の［適用開始日］と現時点を監視するデータ監視手段、前記登録した情報の［適用開始日］と現時点を監視するデータ監視手段を備え、現時点が監視対象時点に到達した場合の、アラート情報を登録するアラート登録手段から主として構成されている。
【００３１】
図３に示す通り、組織、場所情報部は、従業員情報テーブル、場所情報テーブル、部門情報テーブルから主として構成されている（図４参照）。インベントリ情報部は、ハードウェア（ＨＷ）インベントリ情報テーブルとソフトウェア（ＳＷ）インベントリ情報テーブルから主として構成されている（図５参照）。資産情報管理部は、購入品情報テーブル、リース品情報テーブル、レンタル品情報テーブル、保守契約情報テーブル、借用品情報テーブルから主として構成されている（図６参照）。保守情報部は、ライセンス管理テーブルと保守管理テーブルとから主として構成されている（図７参照）。
【００３２】
組織、場所情報部は、図４に示す通り、部門情報テーブルにおいて部門情報を、場所情報テーブルにおいて場所情報を、そして従業員情報テーブルにおいて従業員情報を各々適用開始日に基づいて枝番データとして管理している。
また、インベントリ情報部は、図５に示す通りハードウェアの利用状況をＨＷインベントリ情報テーブルで、そしてソフトウェアの利用状況をＳＷインベントリ情報テーブルにより各々管理している。
【００３３】
図６に示す通り、購入品情報テーブルは、資産情報識別ＩＤ、インベントリ識別ＩＤによりインベントリ情報部の各テーブルと関連付けされ、そして各購入品１・・・ｎについて、組織場所情報及び期首情報がそれぞれ独立して、適用開始日、適用終了日によって期間指定され、枝番管理されて、情報が履歴管理される。また、図６に示す通り、リース品テーブル、レンタル品テーブル、保守契約テーブル、借用品テーブルも、資産情報識別ＩＤ、インベントリ識別ＩＤによりインベントリ情報部の各テーブルと関連付けされ、そして各契約情報１・・・ｎについて、組織場所情報及び支払い情報がそれぞれ独立して、適用開始日、適用終了日によって期間指定されて、情報が履歴管理される。
【００３４】
また、図７に示す通り、ライセンス管理テーブル及び保守管理テーブルは、資産情報識別ＩＤにより図４に示す各インベントリ情報テーブル、図6に示す購入品情報テーブル、図６に示すリース品情報テーブル、レンタル品情報テーブル、保守契約情報テーブル、借用品情報テーブルと関連付けされている。
【００３５】
図８に示す通り、アラート情報テーブルは、監視情報毎に、監視種別、残日数、監視フラグ、アラート手段等により監視を行うテーブルである。
アラートして、限定されるものではないが、例えば本発明のＩＴ資産管理システムは、以下に示すアラートを発生することが可能である。
【００３６】
（Ａ）  登録した情報の[適用開始日]と現時点を監視する機能(データ監視手段)を備え、現時点が監視対象時点に到達した場合は、該当資産の管理者にアラートメッセージを送信、また画面上にアラート表示(表示色の変更、ブリンク、背景色変更)の動作をさせることを登録する機能(アラート登録手段)を備える。 
【００３７】
（Ｂ）  登録した情報の[適用開始日]と現時点を監視する機能(データ監視手段)を備え、現時点が監視対象時点に到達した場合、アラート実行手段により、該当資産の物品確認のために、インベントリ情報に該当資産が存在するかをチェックすることが可能である。
【００３８】
（Ｃ）  登録した資産情報(購入品)の[期首適用年]、[償却適用年月]と現時点を監視する手段(データ監視手段)を備え、現時点が監視対象時点に到達した場合、アラート実行手段により、以降の減価償却計算を再実行してデータを再登録することが可能である。
【００３９】
（Ｄ）  上記、現時点での動作は[監視フラグ]を用いて設定することが可能であり、[監視フラグ]が設定されている情報が監視有効となり、（Ａ）〜（Ｃ）のアラート動作が実行される。
【００４０】
（Ｅ）「インベントリ情報」を収集する機能(インベントリ収集手段)により、企業内の各コンピュータからインベントリ情報を収集してデータ登録される。上記登録された「資産情報」データ内の[インベントリ識別ＩＤ]と、収集した「インベントリ情報」でデータが一致するレコードがあった場合は、「資産情報」と「インベントリ情報」が自動でリンクされる。また、「資産情報」と「インベントリ情報」は手動でリンクさせることも可能。
【００４１】
（Ｆ）  企業内の組織変更などにより「組織、場所情報」の変更が発生した場合は、該当する[部門識別ＩＤ]の変更前と変更後のデータ、および[適用開始日]を指定して、「資産情報」の[管理部門][費用負担部門]を一括変更することが可能。また、「資産情報」の[設置場所][管理者]も同様に一括変更が可能。
【００４２】
（Ｇ）  「インベントリ情報」収集の後にチェックを行ない、ライセンスを所有する部門で管理するコンピュータ以外にソフトウェアがインストールされた場合は、表示画面の該当レコード部分を違う色で表示、資産の管理者にアラートメッセージを送信、また画面上にアラート表示する機能などを備える。
【００４３】
（Ｈ）  「インベントリ情報」収集の後にチェックを行ない、ライセンス管理されたソフトウェアが、関連付けされたコンピュータ以外にインストールされた場合は、表示画面の該当レコード部分を違う色で表示、資産の管理者にアラートメッセージを送信、また画面上にアラート表示する機能などを備える。
【００４４】
（Ｉ）  資産に割当てられたライセンスが有効期限に達した場合は、表示画面の該当レコード部分を違う色で表示、資産の管理者にアラートメッセージを送信、また画面上にアラート表示するなどの機能を備える。
【００４５】
（Ｊ）  日替わりの後にチェックを行ない、登録したリース品/レンタル品/保守契約／借用品で予め登録された[返却年月日]のＸＸ日前になった場合は、表示画面の該当レコード部分を違う色で表示、資産の管理者にアラートメッセージを送信、また画面上にアラート表示するなどの機能を備える。
【００４６】
（Ｋ）  月替わりの後にチェックを行ない、登録した購入品で減価償却資産に該当するものに関して、予め登録された[除却年月日]のＸＸ日(月)前になった場合は、表示画面の該当レコード部分を違う色で表示、資産の管理者にアラートメッセージを送信、また画面上にアラート表示するなどの機能を備える。
【００４７】
（Ｌ）月替わりの後にチェックを行ない、登録した購入品で減価償却資産に該当するものに関して、予め算出された帳簿価額が[償却可能限度額]あるいは[残存価額]に達する資産価値になった場合は、表示画面の該当レコード部分を違う色で表示、資産の管理者にアラートメッセージを送信、また画面上にアラート表示するなどの機能を備える。
【００４８】
（Ｍ）  資産の入手登録をしたが、資産が利用されていない(「資産情報」と「インベントリ情報」がリンクされていない)などの場合は、表示画面の該当レコード部分を違う色で表示、資産の管理者にアラートメッセージを送信、また画面上にアラート表示するなどの機能を備える。
【００４９】
（Ｎ）  部門ごとに、利用を管理、費用負担する資産の減価償却額、資産価値、レンタルの支払額、リースの支払額が設定額を超えた場合は表示画面の該当レコード部分を違う色で表示、資産の管理者にアラートメッセージを送信、また画面上にアラート表示するなどの機能を備える。
【００５０】
（Ｏ）  上記に記述したアラート表示については、アラートレベルを示す段階ごとの表示色設定が可能であり、期限が近づくにつれてアラートレベルが上がり、表示色を変化させる機能を備える。
【００５１】
（Ｐ）  なお、設定されたアラートレベルに達した時点で、該当コンピュータを強制シャットダウンする手段や、該当プログラムの起動を禁止する機能を備えてもよい。
【００５２】
次に、図９及び図１０に基づいて本発明のＩＴ資産管理システムのデータ管理の一例を説明する。図９Ａは、本発明のＩＴ資産管理システムの使用例を時系列的に示す図面であり、図９Ｂは、購入品の金額の経時的推移を示すグラフであり、図９Ｃは、レンタル品の購入品の金額の経時的推移を示すグラフであり、そして図１０は、従来の資産管理システムと本発明の資産管理システムのデータ構造を示す図面である。
【００５３】
図９Ａに示す通り、本発明のＩＴ資産管理システムは、購入品の情報に関して、減価償却、費用負担部門、設置場所等の情報を、現時点より先の情報（すなわち、将来の情報）に関して枝番データを用いて管理し、リース品の情報に関しても支払額、管理部門、費用負担部門、設置場所等の情報を、現時点より先の情報（すなわち、将来の情報）に関して枝番データを用いて管理し、そして、部門情報、場所の情報に関しても現時点より先の情報（すなわち、将来の情報）に関して枝番データを用いて管理している。
【００５４】
このように将来の情報に関して枝番データで管理することによって、図９Ｂ及び図９Ｃに示す通り、将来の情報を段階的又は連続してシミュレーションすることができる。すなわち、図１０に示す通り、従来の資産管理システムでは、将来の情報について枝番データを増加させて管理をしていなかったが、本発明のＩＴ資産管理システムにより、将来の情報についても枝番を随時増加させて、資産情報を管理することが可能となった。そのため、例えば、現時点が、個々の予測データに到達した時(トリガ)となり、アラート表示を行ったり、物品確認としてインベントリと突合せを行ったり、減価償却の再計算を行うことが可能となる。
【００５５】
また、本発明のＩＴ資産管理システムは、情報を期間指定で登録可能とし、現時点に影響を受けることなく、データ管理できるような構成を有しており、新たなシミュレーション手段、アラート手段を備えることができる。
【００５６】
（管理方法）
次に、図１１〜図１３に基づいて本発明のＩＴ資産管理方法について説明する。
図１１は、本発明のＩＴ資産管理方法における資産情報の入力の各行程を示すフローチャートであり、図１２は、アラート情報の登録処理の一例を示すフローチャートであり、そして図１３は、監視処理の一例を示すフローチャートである。
【００５７】
（データ入力）
図１１に基づいて本発明のＩＴ資産管理方法における資産情報の入力方法について説明する。なお、図１１では、データの入力を資産＝購入品、レンタル品、リース品、保守契約と確認しながら次の工程に移行するように説明しているが、本発明はこのような工程に限定されるものではない。実際には、データ入力時に資産は、購入品、レンタル品、リース品、保守契約、借用品のいずれかであるので、工程Ｓ１における情報入力後に工程Ｓ２に移行する。
【００５８】
まず、資産が購入品である場合には、この資産は償却資産か否かを確認する。資産が償却資産である場合には減価償却の計算を行った後、期首毎、各月の算出データを登録する。この際に枝番データを追加する場合には、データ修正の場合は、指定された[期首適用年]、[償却適用年月]以降のレコードを追加する。この際の減価償却の計算方法は当該技術分野に周知の方法により計算する。
【００５９】
資産が減価償却資産でない場合、支払い費用を計算する。
一方、資産がレンタル、リース、保守契約の場合にはそのまま支払い費用を計算する。
【００６０】
次に、工程Ｓ２に移行して、保守の関連付けを行う。保守の関連付けを行う場合には保守の割り当て費用を計算した後、保守の関連付けを行わない場合にはそのまま工程Ｓ３に移行する。
【００６１】
同様に、工程Ｓ３において、ライセンスの関連付けを行う。ライセンスの関連付けを行う場合にはライセンスの割り当て費用を計算した後、ライセンス関連付けを行わない場合にはそのまま工程Ｓ４に移行する。
【００６２】
次いで、工程Ｓ４において、管理部門、管理場所、費用負担部門等の登録を行う。この際に、枝番データを追加する場合に、指定されたデータ修正の場合は、指定された[適用開始日]以降のレコードを追加する。
次いで、資産情報の登録を終了するか否か判断し（工程Ｓ５）、終了する場合にはそのまま終了し、終了しない場合には工程Ｓ１に戻って新たな情報を登録する。
【００６３】
次に、本発明のＩＴ資産管理システムにおけるアラート情報の登録処理を説明する。
図１２に示す通り、まず、監視種別の登録を行う（工程Ｓ１１）。監視種別として、例えば、枝番データの[期首適用年]に対する監視、枝番データの[適用開始日]に対する監視、[レンタル契約終了日]に対する監視、[リース契約終了日]に対する監視、[保守契約終了日] に対する監視、[借用契約終了日] に対する監視等の項目を選んで登録を行う。
【００６４】
次いで、工程Ｓ１２において、監視フラグの有効か無効かを選択して、工程Ｓ１３においてアラート残日数を登録する。
【００６５】
さらに、工程Ｓ１４において、アラート手段（例えば、物品確認(インベントリ情報)の有無、減価償却の再計算の有無、アラート表示の有無）を選択し、工程Ｓ１５においてアラート表示方法（例えば、表示色変更、背景色変更、ブリンク）を選択し、そして工程Ｓ１６において、メッセージ通知の有無（例えば、ディスプレイへのメッセージ表示、管理者等への電子メールでのメッセージ通知）を選択する。
そして、次情報を入力するか否かを選択し、入力しない場合には終了し、入力する場合には再び工程Ｓ１１に戻って登録作業を行う。
【００６６】
次に、本発明のＩＴ資産管理システムにおける監視処理について図１３に基づいて説明する。
【００６７】
図１３に示す通り、まず、工程Ｓ２１において、監視フラグのＯＮ／ＯＦＦの確認を行う。工程Ｓ２１において監視フラグがＯＦＦの場合にはそのまま工程Ｓ２８に移行して終了する。一方、工程Ｓ２１において監視フラグがＯＮの場合には、工程Ｓ２２に移行して、アラート残日数に到達したか否かを判断する。工程Ｓ２２において、アラート残日数に到達しない場合（Ｎｏ）、そのまま工程Ｓ２８に移行して終了する。一方、工程Ｓ２２においてアラート残日数に到達している場合（Ｙｅｓ）、資産が購入品であるか否かを判断する。
【００６８】
資産が購入品でない場合（工程Ｓ２３：Ｎｏ）、工程Ｓ２５に移行する。一方、資産が購入品である場合（工程Ｓ２３：Ｙｅｓ）、工程Ｓ２４に移行して減価償却の再計算が必要であるか否かを判断する。工程Ｓ２４で減価償却の再計算が必要であると判断した場合には（Ｙｅｓ）、該当資産の減価償却の再計算を行った後に工程Ｓ２５に移行する。一方、工程Ｓ２４で減価償却の再計算が必要でないと判断した場合には（Ｎｏ）、そのままに工程Ｓ２５に移行する。
【００６９】
工程Ｓ２５において、物品の確認を行い、物品が確認された場合（Ｙｅｓ）、インベントリ情報をチェックして、工程Ｓ２６に移行する。工程Ｓ２５において、物品が確認されなかった場合（Ｎｏ）、工程Ｓ２６へそのまま移行する。
【００７０】
工程Ｓ２６では、アラート表示するか否かを判断する。工程Ｓ２６でアラート表示すると判断した場合（Ｙｅｓ）、該当資産の表示形式を変更して、工程Ｓ２７に移行する。一方、工程Ｓ２６でアラート表示しないと判断した場合（Ｎｏ）、そのまま工程Ｓ２７に移行する。
【００７１】
工程Ｓ２７では、メッセージを通知するか否かを判断する。工程Ｓ２７でＹｅｓの場合、該当資産の管理部門の管理者にメッセージを通知した後、工程Ｓ２８に移行する。一方、工程Ｓ２７でＮｏの場合にはそのまま工程Ｓ２８に移行する。
【００７２】
工程Ｓ２８では、アラート情報を終了するか否かを判断する。工程Ｓ２８でＹｅｓの場合、そのまま終了処理を行い、一方工程Ｓ２８でＮｏの場合には工程Ｓ１に移行する。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明のＩＴ資産管理システムの構成を示す概略図。
【図２】本発明のＩＴ資産管理システムの構成を示す概略図。
【図３】本発明のＩＴ資産管理システムにおける管理する情報（データベース）の構成例を示す図面。
【図４】本発明のＩＴ資産管理システムにおける組織、場所情報部の構成例を示す図面。
【図５】本発明のＩＴ資産管理システムにおけるインベントリ情報部の構成例を示す図面。
【図６】本発明のＩＴ資産管理システムにおける資産情報部の構成例を示す図面。
【図７】本発明のＩＴ資産管理システムにおける保守情報部の構成例を示す図面。
【図８】本発明のＩＴ資産管理システムにおけるアラート情報テーブルの一例を示す図面。
【図９Ａ】本発明のＩＴ資産管理システムの使用例を時系列的に示す図面。
【図９Ｂ】購入品の金額の経時的推移を示すグラフ。
【図９Ｃ】リース品の購入品の金額の経時的推移を示すグラフ。
【図１０】従来の資産管理システムと本発明の資産管理システムのデータ構造を示す図面。
【図１１】ＩＴ資産管理方法における資産情報の入力の各行程を示すフローチャート。
【図１２】アラート情報の登録処理の一例を示すフローチャート。
【図１３】監視処理の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７４】
１      コンピュータシステム
１０１  組織場所情報管理部
１０２資産情報管理部
１０３インベントリ情報管理部
【図１】
2008015845.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008015845.tif 000010
【図９Ａ】
2008015845.tif 000011
【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１】
2008015845.tif 000015
【図１２】
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【図１３】
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