(57)【要約】【課題】ベルトスリップやベルト金属層の割れを防止すると共に、用紙詰りを防止し、かつ、良好な剥離性能を有するベルト定着装置を簡易な構成で安価に提供する。【解決手段】その軸方向両端部が回転部材５０に嵌合され、回転自在に形成された無端状のベルト部材１０と、このベルト部材１０の外周面に圧接するように配設された加圧部材３０と、ベルト部材１０の内側に設けられ、加圧部材３０との間でベルト部材１０を挟んで定着ニップ部を形成する押圧部材１６と、定着ニップ部の記録媒体搬送方向下流側に配設され、記録媒体のベルト部材１０からの剥離を促進する剥離補助部材４０とを備え、剥離補助部材４０の軸方向における延在領域は、定着ニップ部の最大通紙領域と略同等であって、かつ、該領域よりも短くなるように設定されていることを特徴とする。【選択図】図９
2008015398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その軸方向両端部が回転部材に嵌合され、回転自在に形成された無端状のベルト部材と、
このベルト部材の外周面に圧接するように配設された加圧部材と、
前記ベルト部材の内側に設けられ、前記加圧部材との間で前記ベルト部材を挟んで定着ニップ部を形成する押圧部材と、
前記定着ニップ部の記録媒体搬送方向下流側に配設され、記録媒体の前記ベルト部材からの剥離を促進する剥離補助部材と
を備え、
前記剥離補助部材の軸方向における延在領域は、前記定着ニップ部の最大通紙領域と略同等であって、かつ、該領域よりも短くなるように設定されていることを特徴とするベルト定着装置。
【請求項２】
その軸方向両端部が回転部材に嵌合され、回転自在に形成された無端状のベルト部材と、
このベルト部材の外周面に圧接するように配設された加圧部材と、
前記ベルト部材の内側に設けられ、前記加圧部材との間で前記ベルト部材を挟んで定着ニップ部を形成する押圧部材と、
前記定着ニップ部の記録媒体搬送方向下流側に配設され、記録媒体の前記ベルト部材からの剥離を促進する平板状の剥離補助部材と
を備え、
前記ベルト部材には、所定の領域において、記録媒体を剥離させるための、軸方向に均一な所定の断面形状が形成されており、
前記剥離補助部材の軸方向の延在領域は、前記ベルト部材の断面形状が軸方向に均一な領域と略同等であって、かつ、該領域よりも短くなるように設定されていることを特徴とするベルト定着装置。
【請求項３】
その軸方向両端部が回転部材に嵌合され、回転自在に形成された無端状のベルト部材と、
このベルト部材の外周面に圧接するように配設された加圧部材と、
前記ベルト部材の内側に設けられ、前記加圧部材との間で前記ベルト部材を挟んで定着ニップ部を形成する押圧部材と、
前記定着ニップ部の記録媒体搬送方向下流側に配設され、記録媒体の前記ベルト部材からの剥離を促進する平板状の剥離補助部材と
を備え、
前記押圧部材には、所定の領域において、記録媒体を剥離させるための軸方向に均一な所定の断面形状が形成されており、
前記剥離補助部材の軸方向の延在領域は、前記押圧部材の断面形状が軸方向に均一な領域と略同等であって、かつ、該領域よりも短くなるように設定されていることを特徴とするベルト定着装置。
【請求項４】
その軸方向両端部が回転部材に嵌合され、回転自在に形成された無端状のベルト部材と、
このベルト部材の外周面に圧接するように配設された加圧部材と、
前記ベルト部材の内側に設けられ、前記加圧部材との間で前記ベルト部材を挟んで定着ニップ部を形成する押圧部材と、
前記定着ニップ部の記録媒体搬送方向下流側に配設され、記録媒体の前記ベルト部材からの剥離を促進する剥離補助部材と
を備え、
前記ベルト部材は、前記定着ニップ部下流側において、記録媒体搬送方向から見たその外周縁の形状が、最大通紙領域に略対応する軸方向に沿った直線状の領域から両端部の回転部材による嵌合領域まで滑らかに変化するように形成されており、
前記剥離補助部材の定着ニップと対向する先端縁の形状は、前記ベルト部材の前記外周縁の形状に倣うように形成されていることを特徴とするベルト定着装置。
【請求項５】
その軸方向両端部が回転部材に嵌合され、回転自在に形成された無端状のベルト部材と、
このベルト部材の外周面に圧接するように配設された加圧部材と、
前記ベルト部材の内側に設けられ、前記加圧部材との間で前記ベルト部材を挟んで定着ニップ部を形成する押圧部材と、
前記定着ニップ部の記録媒体搬送方向下流側に配設され、記録媒体の前記ベルト部材からの剥離を促進する剥離補助部材と
を備え、
前記ベルト部材は、前記定着ニップ部下流側において、記録媒体搬送方向と直交する方向から見たその外周縁の形状が、軸方向中央領域から軸方向端部領域に向かって、下流側に凸状に形成されており、
前記剥離補助部材の定着ニップと対向する先端縁の形状は、前記ベルト部材の前記外周縁の形状に倣うように形成されていることを特徴とするベルト定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子写真方式を利用した画像形成装置においてトナー像を記録媒体に定着する定着装置に関し、特に、定着部材としてベルト部材を用い、記録媒体の剥離を補助する剥離補助部材を備えたベルト定着装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００５−２２１７１９号公報
【０００３】
従来、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、例えばドラム状に形成された感光体（感光体ドラム）を一様に帯電し、この感光体ドラムを画像情報に基づいて制御された光で露光して感光体ドラム上に静電潜像を形成する。そして、この静電潜像をトナーによって可視像（トナー像）化し、このトナー像を感光体ドラム上から記録媒体に直接転写した後に、或いは、このトナー像を一旦中間転写体に一次転写し、該中間転写体から記録媒体に二次転写紙した後に、定着装置によって当該トナー像を記録媒体に定着している。
【０００４】
このような画像形成装置に用いられる定着装置は、例えば、円筒状の芯金の内部に加熱源が配設され、その芯金に耐熱性弾性体層と、その外周面に離型層とが積層されて形成された定着ロールと、この定着ロールに対して圧接配置され、芯金に耐熱性弾性体層と、その外周面に耐熱性樹脂被膜あるいは耐熱性ゴム被膜による離型層とが積層されて形成された加圧ロールとで構成されている。そして、定着ロールと加圧ロールとの間に、未定着トナー像を担持した記録媒体を通過させ、未定着トナー像に対して加熱と加圧とを行うことによって、記録媒体にトナー像を定着している。このような定着装置は、２ロール定着方式と呼ばれて一般に広く利用されている。
【０００５】
ところが、かかる２ロール定着方式のような定着ロールを用いる従来の定着装置では、定着ロールが大きな熱容量を有するため、画像形成装置の電源をオンすると同時に定着装置に通電を開始したとしても、定着ロールを室温から定着可能温度に上昇させる（ウォーミングアップ）までには相当の時間が必要となるという問題がある。また、このようなクイックスタートが困難であるという定着ロールの特性から、画像形成装置が待機状態にある場合には、画像形成動作の開始に備えて定着ロールの温度は常時、所定の温度に維持しておく必要もあることから、消費電力が増大するという問題もある。
【０００６】
そこで、このような問題を解消するため、定着ロールを用いる構成に代えて無端状の定着ベルト部材を用いたベルト定着装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。このようなベルト定着装置では、フィルム状の耐熱性樹脂等を基体とした定着ベルトを用いているため、定着ロールのようなロール状部材に比べて熱容量が小さくなり、短い時間でウォームアップを行うことができるという利点を有している。さらに、クイックスタートが容易であることから、画像形成装置の待機時における消費電力を小さくできるという利点も有している。
【０００７】
ここで、特許文献１には、定着ベルトの軸方向両端部にギヤを嵌め込み、このギヤにより直接定着ベルトを駆動することにより、定着ベルトの安定した回転運動を可能としたベルト定着装置が開示されている。また、このベルト定着装置では、定着ベルト内の金属層の割れを防止するために、ほぼ通紙領域に相当する領域の定着ベルトには記録媒体の曲率剥離が可能となるような変形を与え、軸方向両端部では嵌合するギヤの内径とほぼ等しくなる形状となるように定着ベルトを変形させ、通紙領域から両端部にかけて可能な限り定着ベルトが滑らかに変形するように軸方向で断面形状が変化している押圧部材を使用している。そして、このようなベルトの変形を滑らかにするような形状を有する押圧部材を使用することで、定着ベルトの回転運動に伴う繰り返し歪みに対して金属層が割れるまでの寿命を延命化している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、先行技術においては、以下のような問題が生じていた。
【０００９】
すなわち、上述のベルト定着装置では、定着ベルトの軸方向両端部に嵌合するギヤを入れて、かつ定着ベルトが急激な形状変化を起こさないように断面形状が軸方向で変化している押圧部材を設けているので、ベルトのスリップや、ベルトの金属層の割れといった問題は効果的に解消されたものの、定着ニップ部出口側のほぼ通紙領域に相当する定着ベルトの軸方向部分では曲率剥離を行うために、定着ベルトの位置が、定着ニップ後には下方より圧接する加圧ロール側に下がってしまう。一方、定着ベルトの軸方向両端部ではベルトに嵌合されたギヤにより回転運動の軸が固定されているために、定着ベルトの位置が通紙領域部分よりも上方となってしまう。すなわち、定着ニップ部出口側においては、記録媒体の通紙方向から見たときの定着ベルトの位置が軸方向で異なっているため、通常の軸方向に一直線状の剥離補助部材を使用した場合には、定着ニップ部から排出される記録媒体は通紙領域中央部付近では、良好に曲率剥離されて剥離補助部材の下側を通過するものの、通紙端部では定着ベルトの位置が中央部よりも上側になっているため、記録媒体端部が一直線状の剥離補助部材の上側に入り込んで、用紙詰り（以下、用紙ジャムとも称する）が発生するといった問題が生じていた。
【００１０】
さらに、通紙方向と垂直な方向から見た時に、定着ベルトの形状が、軸方向両端部に比べて中央部が定着ニップ部出口側に出っ張った形状となっているので、一直線状の剥離補助部材を用いた場合には、どうしても中央部よりも軸方向両端部にて、定着ニップ部と剥離補助部材先端部までの距離が遠くなってしまうため、両端部において、記録媒体が剥離補助部材の上方に入り込み易くなるといった問題が生じていた。
【００１１】
このような問題に対処するために、定着ベルトの幅（軸方向長さ）を大きくして、通紙領域から両端部にかけてのベルトの形状変化を緩やかにするという方法も考えられるが、このような方法では装置の大型化を招いてしまうとともに、ベルト幅が伸びたことにより、ベルト自体の剛性が低下してしまい、ベルト座屈が発生するといった問題が生じてしまう。
【００１２】
一方、定着ベルトの定着ニップ後の形状を軸方向で一直線状に近づけようとすると、必然的に定着ニップ出口部での定着ベルトの曲率の変化が小さくなり、剥離性能を損なうといった問題が生じていた。
【００１３】
そこで、本発明は、上述のような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、ベルトスリップやベルト金属層の割れを防止すると共に、用紙詰りを防止し、かつ、良好な剥離性能を有するベルト定着装置を簡易な構成で安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明に係るベルト定着装置は、その軸方向両端部が回転部材に嵌合され、回転自在に形成された無端状のベルト部材と、このベルト部材の外周面に圧接するように配設された加圧部材と、前記ベルト部材の内側に設けられ、前記加圧部材との間で前記ベルト部材を挟んで定着ニップ部を形成する押圧部材と、前記定着ニップ部の記録媒体搬送方向下流側に配設され、記録媒体の前記ベルト部材からの剥離を促進する剥離補助部材とを備え、前記剥離補助部材の軸方向における延在領域は、前記定着ニップ部の最大通紙領域と略同等であって、かつ、該領域よりも短くなるように設定されていることを特徴とするものである。
【００１５】
一般に、定着ベルトの軸方向両端部がギヤ等の回転部材により嵌合されている装置構成においては、定着ベルトの通紙領域と軸方向両端部の領域とでは、定着ベルトの変形量が異なり、結果的に、その断面形状や外周縁の形状が軸方向で異なってしまう。そして、剥離補助部材として一直線状の剥離補助部材を使用した場合には、軸方向中央部と用紙端部近傍とで定着ベルトと剥離補助部材の先端縁とのギャップが異なってしまうになる。例えば、軸方向中央領域でのギャップよりも用紙端部近傍でのギャップの方が広くなってしまう。
【００１６】
通常、剥離補助部材と定着ベルトとの間のギャップは狭いほうが定着ベルトから用紙を剥がす性能が良く、逆にギャップが広いと定着ベルトと剥離補助部材との間に用紙がもぐりこんでしまい用紙ジャムとなってしまう。また、ギャップが狭すぎると当然ながら、定着ベルトの回転ムラ、熱膨張及びセッティングのばらつき等により、定着ベルトと剥離補助部材の先端とが接触して定着ベルトに傷をつけたり、画像欠陥が発生するため、所定の距離以上は近づけられない。回転ムラが少ない定着ロールの場合は、弾性層の厚さにもよるが、ギャップとしては０．２ｍｍ程度にまで近づけられることができるが、一般的に回転ムラが大きい定着ベルトの場合には、ギャップとして０．５ｍｍ以下にすると接触の問題が生じてしまうため、それ以上のギャップとして設定する必要がある。すなわち、中央領域では最低でも０．５ｍｍ以上のギャップにする必要があり、さらに、軸方向両端部ではギャップが中央よりも広くなってしまい、最大用紙の両端部近傍が剥離補助部材に引っかかって用紙ジャムとなってしまう。用紙の剥離に必要なベルトの曲率変化は、定着ベルトとトナーの離型性や、画像形成装置として求められる単位面積あたりの最大トナー量、画像をのせる先端の余白の大小、使用可能用紙の坪量などによって決まってくるが、曲率の変化が大きいほど、上述のような定着ニップ出口部でのギャップの差が両端部と中央領域とで大きくなり、最大用紙の両端部近傍が剥離補助部材に引っかかって用紙ジャムが発生し易くなる。
【００１７】
そこで、上述のように構成した本発明のベルト定着装置においては、剥離補助部材の軸方向における延在領域が、定着ニップ部の最大通紙領域と略同等であって、かつ、該領域よりも短くなるように設定されているので、最大通紙用紙の両端部近傍付近での記録媒体と剥離補助部材との接触を確実に防止して、ベルトスリップやベルト金属層の割れを防止すると共に、用紙詰りを防止し、かつ、良好な剥離性能を実現することができる。
【００１８】
なお、基本的に通紙領域におけるベルトの曲率変化により記録媒体の剥離は可能となるため、通紙両端部近傍に対応する剥離補助部材を削除しても、記録媒体は剥離補助部材に引っかかることなく排出され、用紙ジャムが発生することはない。
【００１９】
また、本発明に係るベルト定着装置は、その軸方向両端部が回転部材に嵌合され、回転自在に形成された無端状のベルト部材と、このベルト部材の外周面に圧接するように配設された加圧部材と、前記ベルト部材の内側に設けられ、前記加圧部材との間で前記ベルト部材を挟んで定着ニップ部を形成する押圧部材と、前記定着ニップ部の記録媒体搬送方向下流側に配設され、記録媒体の前記ベルト部材からの剥離を促進する平板状の剥離補助部材とを備え、前記ベルト部材には、所定の領域において、記録媒体を剥離させるための、軸方向に均一な所定の断面形状が形成されており、前記剥離補助部材の軸方向の延在領域は、前記ベルト部材の断面形状が軸方向に均一な領域と略同等であって、かつ、該領域よりも短くなるように設定されていることを特徴とするものである。
【００２０】
このように構成した場合には、剥離補助部材の軸方向の延在領域が、ベルト部材の断面形状が軸方向に均一な領域と略同等であって、かつ、該領域よりも短くなるように設定されているので、剥離性能を損なうことなく、最大通紙用紙の両端部近傍付近での記録媒体と剥離補助部材との接触を確実に防止することができる。
【００２１】
また、本発明に係るベルト定着装置は、その軸方向両端部が回転部材に嵌合され、回転自在に形成された無端状のベルト部材と、このベルト部材の外周面に圧接するように配設された加圧部材と、前記ベルト部材の内側に設けられ、前記加圧部材との間で前記ベルト部材を挟んで定着ニップ部を形成する押圧部材と、前記定着ニップ部の記録媒体搬送方向下流側に配設され、記録媒体の前記ベルト部材からの剥離を促進する平板状の剥離補助部材とを備え、前記押圧部材には、所定の領域において、記録媒体を剥離させるための軸方向に均一な所定の断面形状が形成されており、前記剥離補助部材の軸方向の延在領域は、前記押圧部材の断面形状が軸方向に均一な領域と略同等であって、かつ、該領域よりも短くなるように設定されていることを特徴とするものである。
【００２２】
このように構成した場合には、剥離補助部材の軸方向の延在領域が、押圧部材の断面形状が軸方向に均一な領域と略同等であって、かつ、該領域よりも短くなるように設定されているので、定着ベルトの断面形状の軸方向の変化を決定する押圧部材の形状が通紙領域において記録媒体の剥離に必要な曲率変化をベルトに与えるための形状から、両端部のギヤの内径に沿ったＲ形状に滑らかに変化し始める位置よりも内側の領域に剥離補助部材が存在するため、剥離性能を損なうことなく、最大通紙用紙の両端部近傍付近での記録媒体と剥離補助部材との接触を確実に防止することができる。
【００２３】
また、本発明に係るベルト定着装置は、その軸方向両端部が回転部材に嵌合され、回転自在に形成された無端状のベルト部材と、このベルト部材の外周面に圧接するように配設された加圧部材と、前記ベルト部材の内側に設けられ、前記加圧部材との間で前記ベルト部材を挟んで定着ニップ部を形成する押圧部材と、前記定着ニップ部の記録媒体搬送方向下流側に配設され、記録媒体の前記ベルト部材からの剥離を促進する剥離補助部材とを備え、前記ベルト部材は、前記定着ニップ部下流側において、記録媒体搬送方向から見たその外周縁の形状が、最大通紙領域に略対応する軸方向に沿った直線状の領域から両端部の回転部材による嵌合領域まで滑らかに変化するように形成されており、前記剥離補助部材の定着ニップと対向する先端縁の形状は、前記ベルト部材の前記外周縁の形状に倣うように形成されていることを特徴とするものである。
【００２４】
このように構成した場合には、剥離補助部材の定着ニップと対向する先端縁の形状が、定着ニップ部下流側において、記録媒体搬送方向から見た定着ベルトの外周縁の形状に倣うように形成されているので、剥離性能を損なうことなく、最大通紙用紙の両端部近傍付近での記録媒体と剥離補助部材との接触を確実に防止することができる。
【００２５】
また、本発明に係るベルト定着装置は、その軸方向両端部が回転部材に嵌合され、回転自在に形成された無端状のベルト部材と、このベルト部材の外周面に圧接するように配設された加圧部材と、前記ベルト部材の内側に設けられ、前記加圧部材との間で前記ベルト部材を挟んで定着ニップ部を形成する押圧部材と、前記定着ニップ部の記録媒体搬送方向下流側に配設され、記録媒体の前記ベルト部材からの剥離を促進する剥離補助部材とを備え、前記ベルト部材は、前記定着ニップ部下流側において、記録媒体搬送方向と直交する方向から見たその外周縁の形状が、軸方向中央領域から軸方向端部領域に向かって、下流側に凸状に形成されており、前記剥離補助部材の定着ニップと対向する先端縁の形状は、前記ベルト部材の前記外周縁の形状に倣うように形成されていることを特徴とするものである。
【００２６】
このように構成した場合には、剥離補助部材の定着ニップと対向する先端縁の形状が、定着ニップ部下流側において、記録媒体搬送方向と直交する方向から見た定着ベルトの外周縁の形状に倣うように形成されているので、剥離性能を損なうことなく、最大通紙用紙の両端部近傍付近での記録媒体と剥離補助部材との接触を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ベルトスリップやベルト金属層の割れを防止すると共に、用紙詰りを防止し、かつ、良好な剥離性能を有するベルト定着装置を簡易な構成で安価に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２９】
図１は本実施の形態の定着装置の構成を示す概略正面図であり、図２は図１に示す定着装置の軸方向中央部付近の概略断面図である。図１及び図２に示すように、本実施の形態の定着装置は、無端状の周面を有する定着ベルト部材の一例としての定着ベルト１０、定着ベルト１０の下方外周面に圧接して配設され、定着ベルト１０の回動に従動して回転する加圧部材の一例としての加圧ロール３０、定着ベルト１０の内側にて定着ベルト１０を介して加圧ロール３０に圧接配置される押圧部材である押圧パッド部材１６、押圧パッド部材１６等を支持する支持部材の一例としてのパッド支持部材２２、定着ベルト１０の外周面形状に倣って形成されるとともに定着ベルト１０とは所定の間隙を設けて配設され、定着ベルト１０を長手方向（軸方向）に亘って電磁誘導加熱する電磁誘導加熱部材１５、定着ベルト１０の両端部に配設され、定着ベルト１０の両端部の断面形状を円形に維持しつつ定着ベルト１０を周方向に回転駆動する駆動力伝達部材の一例としての回転部材５０、定着ベルト１０の内側にて定着ベルト１０の内周面に沿って配設され、電磁誘導加熱部材１５による定着ベルト１０への加熱効率を高めるフェライト部材１７、及び、定着ベルト１０と加圧ロール３０との圧接部により形成される定着ニップ部の記録媒体搬送方向下流側に配設された、記録媒体の定着ベルト１０からの円滑な剥離を促進する剥離補助部材４０等を備えている。
【００３０】
定着ベルト１０は、図３に示すように、その軸方向両端部の内周面には、駆動力を伝達する回転部材であるギヤ付きエンドキャップ部材５０の嵌合部５０ａ部が嵌合し、定着ベルト１０の軸方向両端部の形状を円形に維持している。ここで、エンドキャップ部材５０の嵌合部５０ａ部は、定着ベルト１０の内径とほぼ等しい外径を有し、定着ベルト１０の内周面がエンドキャップ部材５０の嵌合部５０ａの外周面により一体に支持されている。定着ベルト１０とエンドキャップ部材５０の嵌合部５０ａとは、耐熱性を有する接着剤により接着処理を施しても良いし、定着ベルト１０の内径に対してエンドキャップ嵌合部５０ａの外径を多少大きくしておいて、ベルト１０に嵌合部５０ａを挿入する際に、ベルト１０を押し広げるようにして嵌合固定しても良い。
【００３１】
また、本実施の形態に係る定着ベルト１０は、図４に示すように、内周面側から順に、耐熱性の高いシート状部材からなる基層１０ａと、導電性層１０ｂと、保護層１０ｃと、弾性層１０ｄと、外周面となる表面離型層１０ｅとが積層されて構成されている。
【００３２】
基層１０ａとしては、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＦＥＰ樹脂等のフレキシブルで機械的強度に優れ、耐熱性を有する材料が好適に用いられる。厚さは、１０〜１５０μｍ、好ましくは厚さ３０〜１００μｍが適している。厚さが１０μｍより小さい場合には定着ベルト１０としての強度が得られず、厚さが１５０μｍより大きい場合には、フレキシブル性が損なわれ、また熱容量が大きくなって温度立ち上がり時間が長くなるからである。本実施の形態では、厚さ６０μｍのポリイミド樹脂からなるシート状部材を使用している。
【００３３】
導電性層１０ｂは、電磁誘導加熱部材１５が誘起する磁界により誘導発熱する層（発熱層）であり、鉄、コバルト、ニッケル、銅、アルミニウム、クロム等の金属層を１〜８０μｍ程度の厚さで形成したものが用いられる。また、導電性層１０ｂの材質および厚さは、電磁誘導による渦電流によって充分な発熱が得られる固有抵抗値を実現するように適宜選択される。ただし、定着ベルト１０からの記録媒体の剥離性能を良好にするためには、定着ニップ部の記録媒体搬送方向下流側（以下、定着ニップ出口部とも称する）において、定着ベルト１０に大きな曲率を与えて剥離させることが好ましく、そのため定着ベルト１０にはフレキシビリティが求められる。例えば、鉄やニッケルなどは４０〜５０μｍ程度の厚さが発熱効率が良いが、定着ベルト１０の剛性としては高くなってしまいフレキシビリティが損なわれてしまう。そこで、本実施の形態では、厚さ１０μｍ程度の銅を使用しフレキシビリティを有するベルトにしている。
【００３４】
保護層１０ｃは、定着ベルト１０全体が曲げられた時に、その曲げの中立線上に上記導電性層１０ｂがくるように調整するための層であり、使用する材料の剛性によりその厚さが決定される。そのため材料としては耐熱性を有しており、導電性層１０ｂと弾性層１０ｄとの接着力が得られるものであれば良く、例えば、ポリイミドなどの樹脂やニッケルなどの金属が上げられる。本実施例では、基層１０ａ、導電性層１０ｂ、弾性層１０ｄ、表面離型層１０ｅのそれぞれの剛性と厚さを考慮して、保護層１０ｃとしては厚さが４０μｍのポリイミドを用いている。
【００３５】
弾性層１０ｄは、厚さが１０〜５００μｍ、好ましくは５０〜３００μｍであって、耐熱性、熱伝導性に優れたシリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等が用いられる。本実施の形態では、ゴム硬度１５°（ＪＩＳ−Ａ：ＪＩＳ−Ｋ  Ａ型試験機）、厚さ２００μｍのシリコーンゴムを使用している。
【００３６】
一般に、カラー画像を印刷する場合、特に写真画像等の印刷時には、記録媒体上で大きな面積領域に亘ってベタ画像が形成されることが多い。そのため、記録媒体やトナー像の凹凸に定着ベルト１０の表面（表面離型層１０ｅ）が追従できない場合には、トナー像に加熱ムラが発生して、伝熱量が多い部分と少ない部分とで定着画像に光沢ムラが発生する。すなわち、伝熱量が多い部分は光沢度が高く、伝熱量が少ない部分では光沢度が低くなる。このような現象は、弾性層１０ｄの厚さが１０μｍより小さい場合に生じ易い。そこで、弾性層１０ｄの厚さは、１０μｍ以上、より好ましくは５０μｍ以上に設定するのが好ましい。一方、弾性層１０ｄが５００μｍより大きい場合には、弾性層１０ｄの熱抵抗が大きくなり、定着装置のクイックスタート性能が低下する。そこで、弾性層１０ｄの厚さは、５００μｍ以下、より好ましくは３００μｍ以下に設定するのが好ましい。
【００３７】
また、弾性層１０ｄのゴム硬度としては、高すぎると記録媒体やトナー像の凹凸に追従しきれず定着画像に光沢ムラが発生し易い。そこで、弾性層１０ｄのゴム硬度としては５０゜（ＪＩＳ−Ａ：ＪＩＳ−Ｋ  Ａ型試験機）以下、より好ましくは３５゜以下が適している。
【００３８】
さらに、弾性層１０ｄの熱伝導率λに関しては、λ＝６×１０-4〜２×１０-3［ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ］が適している。熱伝導率λが６×１０-4［ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ］よりも小さい場合には熱抵抗が大きく、定着ベルト１０の表層（表面離型層１０ｅ）における温度上昇が遅くなる。一方、熱伝導率λが２×１０-3［ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ］よりも大きい場合には、硬度が過度に高くなったり、圧縮永久歪みが悪化する。そのため、熱伝導率λは６×１０-4〜２×１０-3［ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ］、より好ましくは８×１０-4〜１．５×１０-3［ｃａｌ／ｃｍ・ｓｅｃ・ｄｅｇ］に設定するのが好ましい。
【００３９】
また、表面離型層１０ｅは、記録媒体上に転写された未定着トナー像と直接的に接触する層であるため、離型性および耐熱性に優れた材料を使用する必要がある。したがって、表面離型層１０ｅを構成する材料としては、例えばテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル重合体（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、フルオロシリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム等が好適に用いられる。
【００４０】
また、表面離型層１０ｅの厚さは、５〜５０μｍが好ましい。表面離型層１０ｅの厚さが５μｍよりも小さい場合には、塗膜時に塗りムラが生じて離型性の悪い領域が形成されたり、耐久性が不足するといった問題が発生するからである。また、表面離型層１０ｅが５０μｍを超える場合には、熱伝導が悪化するという問題が発生し、特に樹脂系の材質で形成された表面離型層１０ｅでは硬度が高くなりすぎ、弾性層１０ｄが有する機能を低下させるからである。なお、本実施の形態では、厚さ３０μｍのＰＦＡを使用している。
【００４１】
次に、加圧ロール３０は、図２に示したように、芯材（コア）としての金属製の円筒状部材３０ｃと、円筒状部材３０ｃの表面にシリコーンゴム、発泡シリコーンゴム、フッ素ゴム、フッ素樹脂等の耐熱性を有する弾性層３０ｂと、最外表面の表面離型層３０ａとで構成されている。そして、図１に示したように、加圧ロール３０は、定着ベルト１０の回転軸と平行に配設されるとともに、両端部がバネ部材２５によって定着ベルト１０側に付勢されて支持されている。本実施の形態では、直径が２８ｍｍの加圧ロール３０を使用し、該加圧ロール３０は、定着動作時には、定着ベルト１０を介して総荷重２９４Ｎ（３０ｋｇｆ）で押圧パッド１６に付勢されている。そして、このような構成により、加圧ロール３０は定着ベルト１０と等しい速度で回転運動する。加圧ロール３０はそのシャフト部にギヤを設けて、直接ギヤにより外部から駆動力を受ける構成でも良いし、ギヤなどは設けずに、定着ベルト１０からの駆動力により定着ベルト１０に従動回転する構成としても良い。
【００４２】
本実施の形態に係る押圧パッド部材１６は、その主たる部分はシリコーンゴムやフッ素ゴム等の弾性材料で形成されており、ＳＵＳや鉄などからなるパッド支持板と一体で成型されている。押圧パッド１６は、定着ベルト１０の軸方向（幅方向）において、記録媒体が通過する領域（通紙領域）よりもやや広い領域に亘って配設され、この押圧部材１６の長手方向の略全長に亘って加圧ロール３０が押圧されるように構成されている。
【００４３】
押圧パッド部材１６の定着ベルト１０との接触面の断面形状は、図５（ａ）に模式的に示すように相対する加圧ロールと同じ方向でかつ概略等しい半径の円弧であり、定着ニップ入口側に相当する部分よりも出口側に相当する部分の弾性層厚さが厚くなっている。
【００４４】
この押圧パッド部材１６は、定着ニップ形成時に、定着ベルト１０を定着ニップ出口部において、所定の曲率となるように変形させる働きを有しており、記録媒体の良好な剥離性能を得るためには、その形状や硬度が重要であり、これらは経時でも変化しないことが好ましく、材料としては、耐熱劣化特性に優れたものを選択するのが好ましい。本実施の形態に係る定着装置では、液状シリコーンゴムで成型したゴム硬度３０°（ＪＩＳ−Ａ）のパッドを使用している。またその形状はφ２８ｍｍである加圧ロール３０の円弧と概略等しいＲ１５の円弧を有し、定着ニップ部入口側よりも出口側が約２．５ｍｍ厚い形状となっている。
【００４５】
一方、押圧パッド部材１６の軸方向両端部の断面形状は、定着ベルト１０の軸方向両端部にギヤ付きエンドキャップ部材５０が嵌合して、定着ベルト１０を円形に保つ（拘束する）構成となっているために、定着ベルト１０の内径にほぼ等しい図５（ｂ）に示すような形状となっており、定着ベルト１０の通紙領域の記録媒体の剥離に必要な断面形状（図５（ａ））から軸方向両端部の円形状（図５（ｂ））への変形を滑らかにして、定着ベルト１０の導電性層１０ｂに装置使用初期の段階からクラックが発生したり、ベルト１０が破損するのを防止するために、その断面形状が、最大通紙領域付近（図５（ａ））から軸方向両端部（図５（ｂ））にかけて、図５（ｃ）に示すような断面形状を経て、滑らかに変化するように形成されている。すなわち、押圧パッド１６部材１６には、最大通紙領域に略対応する領域では、記録媒体を剥離させるために必要な、軸方向に均一な所定の断面形状（図５（ａ））が形成されており、この領域から軸方向両端部のエンドキャップ部材５０の外径と略等しいＲ形状（図５（ｂ））に向かって、滑らかに変化するような断面形状（図５（ｃ））が形成されている。そして、このような押圧パッド部材１６を用いることにより、定着ベルト１０の断面形状も、最大通紙領域に略対応する領域では、記録媒体を剥離させるために必要な、軸方向に均一な所定の断面形状から、軸方向両端部のエンドキャップ部材５０に拘束されている領域に向かって、滑らかに変化するようになっている。
【００４６】
また、押圧パッド部材１６と定着ベルト１０との間には、定着ニップ部における押圧パッド１６と定着ベルト１０との摺動性を向上するため、摺動性に優れ、耐摩耗性が高いポリイミドフィルムやフッ素樹脂を含浸させたガラス繊維シート等からなる図示しない摺動シートが配設されている。さらに、定着ベルト１０の内周面には潤滑剤が塗布されており、この潤滑剤としては、アミノ変性シリコーンオイルやジメチルシリコーンオイル等が用いられる。これらにより、定着ベルト１０と押圧パッド１６との間の摩擦抵抗が小さくなり、定着ベルト１０の円滑な回動を可能としている。
【００４７】
パッド支持部材２２（図１，２参照）は、定着ベルト１０の幅方向に軸線を有する棒状部材であり、両端部に軸部２２ａが突き出した形状に構成されている。そして、この軸部２２ａが定着装置のフレームに固定されることで、押圧パッド１６がパッド支持部材２２を介してフレームに支持されている。また、定着ベルト１０の両端部では、軸部２２ａの軸線回りにベアリングを介してエンドキャップ部材５０が配設され、パッド支持部材２２の軸部２２ａは、エンドキャップ部材５０が装着された定着ベルト１０を回転可能に支持している。
【００４８】
さらに、パッド支持部材２２の加圧ロール３０と対向する部分には上述した押圧パッド部材１６が取り付けられており、定着ベルト１０を介して加圧ロール３０から押圧パッド１６に作用する押圧力をパッド支持部材２２によって負担している。そのため、パッド支持部材２２を構成する材質としては、加圧ロール３０から押圧力を受けた際の撓み量が所定のレベル以下、好ましくは１ｍｍ以下となる程度の剛性を有するものが用いられる。そのため、後述する電磁誘導加熱部材１５による磁束の影響によって加熱されにくいという必要性も考慮して、例えば、ガラス繊維入りＰＰＳ、フェノール、ポリイミド、液晶ポリマー等の耐熱性樹脂、耐熱ガラス、固有抵抗が小さく誘導加熱の影響を受けにくいアルミニウム等の金属が用いられる。本実施の形態では、パッド支持部材２２は、本体部分の断面形状が加圧ロール３０からの押圧力方向に長軸を有する長方形で形成され、軸部２２ａの断面形状が略円形に形成されたアルミニウムで構成されている。
【００４９】
なお、パッド支持部材２２は、加圧ロール３０との間の押圧力により湾曲することを予め想定しておき、この湾曲による撓みを補正するように、無加圧時には押圧パッド１６の定着ベルト１０との接触面を、長手方向において中央部が最も加圧ロール３０側に盛り上がった凸状に設定しておくことも効果的である。すなわち、パッド支持部材２２が撓んだ状態で、押圧パッド１６と定着ベルト１０の内周面とが接触する面と、加圧ロール３０と定着ベルト１０の外周面とが接触する面とが略一直線となるように、押圧パッド１６の定着ベルト１０側の面形状を補正しておく。これにより、パッド支持部材２２に湾曲が生じるような場合においても、定着ベルト１０の両端部から通紙領域に亘って回転中心軸が略一直線となるので、定着ベルト１０の偏心による振れのない円滑な回動と、加圧ロール３０と押圧パッド１６との間の軸方向に亘る均一な加圧とを実現することが可能となる。具体的には、パッド支持部材２２の押圧パッド部材１６と接触する部分に、上述の撓みに相当する凸形状を付加してやるとよい。
【００５０】
さらに、パッド支持部材２２には、高透磁率の材質（例えば、フェライトやパーマロイ等）から構成され、電磁誘導加熱部材１５による加熱効率を高めるためのフェライト部材１７や、定着ベルト１０の温度を検知する図示しない温度検知センサが固定されている。
【００５１】
次に、定着ベルト１０を支持する回転部材であるエンドキャップ部材５０について図６を参照して説明する。ここで、図６（ａ）はエンドキャップ部材５０の平面図であり、図６（ｂ）はその断面図である。図６に示すように、エンドキャップ部材５０は、内径が略同一であり、外径が異なる円筒体を同軸に結合した部材であり、定着ベルト１０の両側縁部（軸方向両端部）内側に挿入される嵌合部５０ａと、嵌合部５０ａより外径が大きく形成され、定着ベルト１０に装着された際に定着ベルト１０よりも半径方向に張り出すように形成されたつば部５０ｂと、回転駆動力が伝達されるギヤ部５０ｃと、内周面に配設され、パッド支持部材２２の軸部２２ａに対して回転可能に結合されるベアリングからなる軸受部５０ｄとを備えている。そして、エンドキャップ部材５０は定着ベルト１０の両端部に装着され、嵌合部２２ａの内側面（定着ベルト１０の回転軸と直交する面）がパッド支持部材２２の本体両端面と近接対向するように、パッド支持部材２２の軸部２２ａに支持されている。
【００５２】
エンドキャップ部材５０を構成する材質としては、機械的特性に優れ耐熱性の高い、いわゆるエンジニアリングプラスチックスが適している。例えば、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＬＣＰ樹脂、それらにガラスやカーボンを含有させた樹脂等を選択することができる。
【００５３】
そして、両端部にエンドキャップ部材５０が装着された定着ベルト１０を用いる本実施の形態に係る定着装置においては、図１に示すように、駆動手段の一例としての駆動モータからの回転駆動力が伝達ギヤを介してエンドキャップ部材５０の両端部のギヤ部５０ｃに伝達される。これにより、エンドキャップ部材５０から定着ベルト１０に回転駆動力が伝わり、エンドキャップ部材５０と定着ベルト１０とが一体となって回転駆動される。その際には、定着ベルト１０の回転軸がパッド支持部材２２の軸部２２ａの中心軸と一致しているため、定着ベルト１０は軸部２２ａの中心軸周りに滑らかな回転動作を行う。
【００５４】
また、エンドキャップ部材５０が配設されることで定着ベルト１０の両端部の断面形状が円形を維持するとともに、通紙領域で記録媒体の剥離に必要な形状をベルトに与えるためのニップ出口側の弾性層厚さが厚くなった形状（図５（ａ）参照）から、軸方向両端部ではベルトの内径と同形状のＲ形状（図５（ｂ）参照）を有するように滑らかに形状が変化している押圧パッド部材１６によって、通紙領域から軸方向両端部に向かってベルト形状が滑らかに変化するため、定着ベルト１０には座屈などが生じることなく、ベルト１０の滑らかな回転運動を実現している。
【００５５】
さらに、本実施の形態の定着装置では、定着ベルト１０の半径方向に関して、押圧パッド１６の外周面（定着ベルト１０の内周面と当接する面）の位置と、エンドキャップ部材５０の嵌合部５０ａの外周面の位置とが略一致するように設定されている。すなわち、押圧パッド１６の外周面と嵌合部５０ａの外周面とは略同一周面内に位置するように設定されている。これにより、定着ベルト１０の回転軸の位置が定着ベルト１０の軸方向両端部と通紙領域とで略一致するように設定されるので、定着ベルト１０の安定した回転を実現することが可能となる。
【００５６】
次に、電磁誘導加熱部材１５について図２を参照して説明する。電磁誘導加熱部材１５は、定着ベルト１０の軸方向に亘って、定着ベルト１０の外周面形状に倣った曲面を定着ベルト１０側に有する内側ボビン１５ａと、励磁コイル１５ｂと、外側ボビン１５ｃと、この励磁コイル１５ｂに高周波電流を供給する図示しない励磁回路とで主要部が構成されている。
【００５７】
ボビン１５ａ、１５ｃは、絶縁性および耐熱性を有する材料からなり、例えば、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、液晶ポリマー樹脂等を用いることができる。また、励磁コイル１５ｂとしては、例えば、耐熱性の絶縁材料（例えば、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等）によって相互に絶縁された直径φ０．５ｍｍの銅線材を複数本束ねたリッツ線を長円形状や楕円形状、長方形状等の閉ループ状に複数回（例えば、１１ターン）巻いたものが用いられる。そして、励磁コイル１５ｂは接着剤によって固められることでその形状を維持しながら内側ボビン１５ａに固定されている。
【００５８】
また、励磁コイル１５ｂと、定着ベルト１０の導電性層１０ｂとの間の距離は、可能な限り近接させて設置することが磁束の吸収効率を高めるために好ましいことから、これらの距離は５ｍｍ以内、例えば、２．５ｍｍ程度に設定されている。励磁コイル１５ｂを保持している内側ボビン１５ａは通常は電磁誘導の影響を受けない耐熱性の樹脂で作られているため、ある程度の剛性を持たせるために、その厚さは１ｍｍ程度必要である。すなわち、励磁コイル１５ｂと定着ベルト１０の表面との距離を２．５ｍｍ程度に設定していても、その間には内側ボビン１５ａが存在するため、内側ボビン１５ａと定着ベルト１０との表面距離は１．５ｍｍ程度しか開いていないことになる。
【００５９】
電磁誘導加熱部材１５では、励磁回路から励磁コイル１５ｂに高周波電流が供給されると、励磁コイル１５ｂの周囲に磁束が生成消滅を繰り返す。ここで、高周波電流の周波数は、例えば１０〜５００ｋＨｚに設定されるが、本実施の形態では３０ｋＨｚに設定している。励磁コイル１５ｂからの磁束が定着ベルト１０の導電性層１０ｂを横切ると、定着ベルト１０の導電性層１０ｂにはその磁界の変化を妨げるような磁界が発生し、それによって導電性層１０ｂ内に渦電流が発生する。そして、導電性層１０ｂでは、渦電流（Ｉ）によって導電性層１０ｂの表皮抵抗（Ｒ）に比例したジュール熱（Ｗ＝Ｉ2Ｒ）が発生し、定着ベルト１０は加熱されることとなる。
【００６０】
なお、その際には、定着ベルト１０の温度は、温度検知センサでの計測値に基づいて、画像形成装置の制御部が励磁コイル１５ｂに供給する電力量または高周波電流の供給時間等を制御することにより、所定の温度に維持されている。
【００６１】
続いて、本実施の形態に係る定着装置の動作について説明する。
【００６２】
画像形成開始の信号が入ると、本実施の形態に係る定着装置は、前述したギヤ付きエンドキャップ部材５０に駆動力が伝わり、定着ベルト１０は回転動作を開始する。ほぼ同時に励磁コイル１５ｂに高周波電流が流れ、定着ベルト１０の導電性層１０ｂに渦電流が流れて加熱が始まり、所定の温度に達すると未定着トナー像を載せた記録媒体が定着ニップに突入し、熱と圧力により定着される。その後、トナー像が定着された記録媒体は、定着ニップ部から抜け出す際の定着ベルト１０の所定の断面形状及び、下流側に設けられた剥離補助部材４０により、定着ベルト１０から円滑に剥離されるようになっている。
【００６３】
ここで、定着ベルト１０は、図７（ａ）に示すように、定着ニップ出口部の最大通紙領域においては、押圧パッド１６の先端部が定着ニップ出口側に倒れ、すなわち、押圧パッド１６の弾性層が定着ベルト１０の回転方向下流側に突き出すように変形して、定着ベルト１０を加圧ロール３０側に大きく変形させる（定着ベルト１０に定着ニップ出口部において、大きな曲率を与える）ことにより、記録媒体の定着ベルト１０からの剥離を容易とする、いわゆる曲率剥離方式を実現している。
【００６４】
一方、定着ベルト１０の軸方向両端部においては、ギヤ付きエンドキャップ部材５０が嵌合されているため、図７（ｂ）に示すように、定着ベルト１０の断面形状は円形を保っている（円形形状に拘束されている）。
【００６５】
このように定着ベルト１０の最大通紙領域では、記録媒体を剥離させるために必要な、軸方向に均一な所定の断面形状が形成されるのに対し、軸方向両端部では、エンドキャップ部材５０に拘束された円弧形状となるため、最大通紙領域と軸方向両端部とでは、その断面形状が異なってしまう。従って、図８に示すように、通紙領域（中央部）における定着ベルト１０の外周面の形状１０Ｃと軸方向両端部における定着ベルト１０の外周面の形状１０Ｅとが異なり、軸方向に均一な一直線状（平板状）の剥離補助部材４０を設けた場合には、その先端と定着ベルト１０の表面（外周面）との距離（ギャップ）に差が生じてしまう。
【００６６】
なお、本実施の形態に係る定着ベルト１０は、前述したように、ほぼ最大用紙の通紙領域に相当する部分から両端部にかけて、ベルト１０の金属層の割れやベルト１０の座屈を防止するために、軸方向に亘って滑らかに変形するような構成となっている。すなわち、定着ベルト１０の変形形状をほぼ決定する押圧パッド部材１６の形状が、軸方向でほぼ使用可能な記録媒体の最大通紙領域に相当する部分から両端部に向かって滑らかに変化している（図５参照）。
【００６７】
最大通紙領域としては、記録媒体としてＡ３サイズの記録用紙を考えた場合には２９７ｍｍであり、押圧パッド部材１６は３００ｍｍの領域が図５（ａ）で示す形状であり、当該領域から軸方向両端部に向かって滑らかに形状が変化しているものである。また定着ベルト１０の全幅（軸方向全長）は３７０ｍｍに設定されており、その両端部にはエンドキャップ部材５０の嵌合部５０ａが約５ｍｍの長さ挿入されている。このエンドキャップ部材５０の嵌合部５０ａと約１ｍｍのギャップを隔てて押圧パッド部材１６の端面が存在する構成であり、すなわち、押圧パッド部材１６は上記３００ｍｍの位置からその断面形状を変化させ始め、両端部の円形形状に至るまで、片側で２９ｍｍの間でその断面形状を滑らかに変化させている。
【００６８】
しかし、このような構成にした場合でも、図８に示すように剥離補助部材４０を軸方向中央部で０．５ｍｍのギャップ（剥離補助部材４０の先端と定着ベルト１０表面とのギャップ）に設定した場合には、本定着装置の最大通紙領域である２９７ｍｍの記録用紙端部に相当する部分では、そのギャップは１．２ｍｍになり、定着ニップ部から剥離補助部材４０に向かって多量のトナーが載った薄い記録用紙が来たとき等には、軸方向のほとんどの領域で記録用紙は速やかに定着ベルト１０から曲率剥離により剥離され、剥離補助部材４０の下側に向かうが、軸方向両端部においては、記録用紙は定着ベルト１０から剥離するものの、その進路上に剥離補助部材４０が設定されていることになり、軸方向両端部のみが剥離補助部材４０の上側に入り込んでしまい当該部分だけ用紙が折れてしまう、いわゆるドッグイヤーや、最悪の場合はその部分が剥離補助部材部４０引っかかって用紙ジャムとなってしまう。
【００６９】
そこで、本発明に係る剥離補助部材４０は、このような用紙ジャムを防止しつつ、記録媒体の定着ベルト１０からの安定した剥離を促進するように、以下に示す実施例のように構成している。
【実施例１】
【００７０】
本実施例における剥離補助部材４０は、通常の平板状の剥離補助部材を用いて、その軸方向の延在領域を制限したものであり、具体的には、図９に示すように、剥離補助部材４０の軸方向の延在領域が、定着ニップ部の最大通紙領域と略同等であって、かつ、該領域よりも短くなるように設定したものである。
【００７１】
なお、実際には、記録用紙が剥離補助部材に引っかかって用紙ジャムとなるのは、定着ベルト１０の断面形状が変化（図７（ｂ）参照）している領域であるので、剥離補助部材４０の軸方向の延在領域を、定着ベルト１０の断面形状から規定するという観点からは、定着ニップ部出口側の定着ベルト１０の断面形状が軸方向に均一な、記録用紙を剥離させるために必要な所定の形状（図７（ａ）参照）となっている領域と略同等であって、かつ、該領域よりも短くなるように設定してもよい。
【００７２】
さらに、定着ベルト１０と押圧パッド部材１６との断面形状が変化する領域は、若干異なる（定着ベルト１０は、その両端部が剛体であるエンドキャップ部材５０により嵌合支持されているので、その断面形状が変化を開始する領域は、弾性体で形成された押圧パッド部材１６の断面形状が変化を開始する領域よりも、若干軸方向内側となる）ため、剥離補助部材４０の軸方向の延在領域を、押圧パッド部材１６の断面形状から規定するという観点からは、剥離補助部材４０の軸方向の延在領域が、押圧パッド部材１６の断面形状が軸方向に均一な、記録用紙を剥離させるために必要な所定の形状（図５（ａ）参照）となっている領域と略同等であって、かつ、該領域よりも短くなるように設定してもよい。
【００７３】
このように剥離補助部材４０の軸方向の延在領域を設定した場合には、剥離補助部材４０の記録用紙の軸方向端部と対向する部分が存在しないので、最大記録用紙の両端部と剥離補助部材４０との接触を簡易な構成で確実に防止すると共に、当該記録用紙の定着ベルト１０からの円滑な剥離に寄与することができる。
【実施例２】
【００７４】
本実施例における剥離補助部材４０Ａは、先の実施例における平板状の剥離補助部材４０に変えて、その定着ニップ部に対向する先端縁の形状が、用紙搬送方向から見た定着ベルト１０の定着ニップ出口部における外周縁の形状に倣うように形成したものである。
【００７５】
具体的には、本発明に係る定着装置のように、定着ベルト１０と加圧ロール３０とが上下に配置された装置構成においては、図１０に示すように、定着ニップ出口部における定着ベルト１０の水平方向からみた外周縁の形状に合わせて、剥離補助部材４０の先端縁の形状を形成する（本例では、定着ベルト１０の外周縁の形状に合わせて、剥離補助部材４０Ａの軸方向両端部の高さが、中央部の高さよりも高くなるように形成する）。これにより、最大用紙両端部においても、剥離補助部材４０Ａが記録用紙の進路を妨げることがないので、簡易な構成で確実に記録用紙を定着ベルト１０から剥離することができる。
【実施例３】
【００７６】
本実施例における剥離補助部材４０Ｂは、その定着ニップ部に対向する先端縁の形状が、用紙搬送方向と直交する方向から見た定着ベルト１０の定着ニップ出口部における外周縁の形状に倣うように形成したものである。
【００７７】
ここで、定着ベルト１０は、用紙搬送方向と直交する方向（本例では、定着装置の上方）から見ると、図１１に示すように、定着ニップ部出口側において、軸方向中央領域から軸方向両端部領域に向かって、下流側に凸の形状（軸方向中央部が、軸方向両端部に比し出口側に出っ張るような弧を描く形状）となっている。
【００７８】
通常、剥離補助部材は、その先端縁と定着ニップ出口部との距離が３〜５ｍｍ程度に設定されるが、本発明に係る定着ベルト１０は、その中央部がニップ出口側に膨らんでいるため、ベルト１０と剥離補助部材との接触を回避するためには、軸方向中央部において剥離補助部材の先端を定着ニップ部出口近傍に近づけにくい。
【００７９】
一方、軸方向中央部での定着ベルト１０との接触を避けて剥離補助部材を設定すると、先端縁が一直線状の剥離補助部材では軸方向両端部において、定着ベルト１０と剥離補助部材との距離が離れすぎて、定着ベルト１０が露出するため、定着ニップ部から剥離された記録用紙が両端部において再び定着ベルト１０と接触してしまい定着画像が再び溶融して画像の光沢ムラ等の問題が生じる。
【００８０】
そこで、本実施例における剥離補助部材４０Ｂにおいては、用紙搬送方向と直交する方向から見た定着ニップ出口部における上述の定着ベルト１０の外周縁の形状に合わせて、剥離補助部材４０の先端円の形状を設定（本例では、定着ベルト１０の外周縁の形状に合わせて、剥離補助部材４０Ａの軸方向両端部が、中央部に比し定着ニップ部に近づくように設定）することで、定着ニップ出口部と剥離補助部材４０Ｂの先端縁との距離が、軸方向において均一に維持することができるので、一度定着ベルト１０から剥離された記録用紙が再び定着ベルト１０と接触して画像の光沢ムラが発生を防止すると共に、良好な剥離性能を維持することができる。
【００８１】
なお、上述した各実施例では、定着ニップ出口部の方が入口部よりも弾性層が厚い押圧部材１６を用いて、定着ベルト１０を定着ニップ出口部において大きく変形させる構成の定着装置について説明したが、本発明はこのような構成の定着装置に限定されるものではなく、例えば、抵抗発熱体のような板状の部材で定着ニップ部を形成している場合でも、軸方向両端部で定着ベルト１０の形状を円形形状に保つ、または近づけるようなエンドキャップ部材を有する場合、すなわち、軸方向中央部近辺の通紙領域と軸方向両端部領域とで定着ベルト１０の断面形状が異なっている場合には、本発明の剥離補助部材４０，４０Ａ，４０Ｂが有効に適用可能である。
【００８２】
また、上述した剥離補助部材の各実施例は、それぞれ単独で実施してもよいし、当然に、適宜組み合わせて実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係る定着装置の構成を示す概略正面図である。
【図２】本発明に係る定着装置の構成を示す概略断面図である。
【図３】本発明に係る定着装置の定着ベルトとエンドキャップ部材との関係を示す模式図である。
【図４】本発明に係る定着ベルトの層構成を説明する図である。
【図５】本発明に係る押圧パッドの断面形状を説明する図であり、（ａ）は最大通紙領域における断面形状を模式的に示す図であり、（ｂ）は軸方向両端部における断面形状を模式的に示す図であり、（ｃ）は両者の間の領域における断面形状を模式的に示す図である。
【図６】本発明に係るエンドキャップ部材の構造を示す図である。
【図７】本発明に係る定着ベルトの定着ニップ部での変形形状を示す図であり、（ａ）は軸方向中央部における定着ベルトの変形を模式的に示す図であり、（ｂ）は軸方向両端部における定着ベルトの変形を模式的に示す図である。
【図８】本発明に係る剥離補助部材の先端縁と定着ベルトとのギャップが、軸方向中央部と軸方向両端部とで異なることを示す模式的断面図である。
【図９】実施例１に係る剥離補助部材の構成を示す概略図である。
【図１０】実施例２に係る剥離補助部材の構成を示す概略図である。
【図１１】実施例３に係る剥離補助部材の構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０：定着ベルト、１０ａ：基層、１０ｂ：導電性層、１０ｃ：保護層、１０ｄ：弾性層、１０ｅ：表面離型層、１５：電磁誘導加熱部材、１６：押圧パッド部材、２２：パッド支持部材、３０：加圧ロール、４０，４０Ａ，４０Ｂ：剥離補助部材、５０：エンドキャップ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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