(57)【要約】【課題】決済機能が不正利用された移動通信端末の位置を確実に特定できるとともに、その位置を移動通信端末の所有者に通知できる。【解決手段】決済時に携帯端末１から所有者識別情報を受信するリーダ／ライタ端末１０と通信ネットワークＮＴを介して接続され、リーダ／ライタ端末１０から所有者識別情報と決済情報とを受信可能な決済情報収集サーバ１００であり、リーダ／ライタ端末１０から送信された決済情報からリーダ／ライタ端末識別番号を抽出し、抽出されたリーダ／ライタ端末識別番号を基にリーダ／ライタ端末１０の位置情報を取得し、その位置情報を携帯端末１の所有者が指定する連絡先端末装置５０に送信する。【選択図】  図１
2008040883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済時に移動通信端末から前記移動通信端末の所有者に割り当てられた所有者識別情報を受信する決済用端末装置と通信ネットワークを介して接続され、前記決済用端末装置から前記所有者識別情報と前記所有者識別情報に対応する決済情報とを受信可能な決済情報収集サーバにおいて、
前記所有者識別情報と前記所有者の連絡先情報とを対応付けて記憶する所有者情報記憶手段と、
前記決済用端末装置を特定するために用いられる決済装置識別情報と前記決済用端末装置の位置情報とを対応付けて記憶する決済装置情報記憶手段と、
前記決済用端末装置から送信された前記決済情報から前記決済装置識別情報を抽出する識別情報抽出手段と、
前記識別情報抽出手段によって抽出された前記決済装置識別情報を基に前記決済装置情報記憶手段を検索して前記決済用端末装置の前記位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記決済情報に対応して前記決済用端末装置から送信された前記所有者識別情報を基に、前記所有者情報記憶手段を検索して前記所有者の前記連絡先情報を取得する連絡先情報取得手段と、
前記連絡先情報取得手段によって取得された前記連絡先情報に対応する連絡先端末装置に、前記位置情報取得手段によって取得された前記位置情報を送信する位置情報通知手段と、を備えたことを特徴とする決済情報収集サーバ。
【請求項２】
前記位置情報取得手段によって取得された前記位置情報に基づいて前記決済用端末装置の所在を示す地図画像情報を生成する地図画像生成手段を更に備え、前記位置情報通知手段は、前記位置情報として前記地図画像生成手段によって生成された前記地図画像情報を前記連絡先端末装置に送信することを特徴とする請求項１記載の決済情報収集サーバ。
【請求項３】
前記地図画像生成手段によって生成された前記地図画像情報を一時的に格納する地図情報格納手段を更に備え、位置情報通知手段は、前記通信ネットワークを介して前記連絡先端末装置から送信された地図画像要求信号に応じて前記地図情報格納手段に格納された前記地図画像情報を前記連絡先端末装置に送信することを特徴とする請求項２記載の決済情報収集サーバ。
【請求項４】
決済機能を有する移動通信端末と、決済時に前記移動通信端末から前記移動通信端末の所有者に割り当てられた所有者識別情報を受信する複数の決済用端末装置と、前記複数の決済用端末装置と通信ネットワークを介して接続され、前記決済用端末装置から前記所有者識別情報と前記所有者識別情報に対応する決済情報とを受信可能な決済情報収集サーバと、を備えた決済情報収集システムにおいて、
前記決済情報収集サーバは、
前記所有者識別情報と前記所有者の連絡先情報とを対応付けて記憶する所有者情報記憶手段と、
前記決済用端末装置を特定するために用いられる決済装置識別情報と前記決済用端末装置の位置情報とを対応付けて記憶する決済装置情報記憶手段と、
前記決済用端末装置から送信された前記決済情報から前記決済装置識別情報を抽出する識別情報抽出手段と、
前記識別情報抽出手段によって抽出された前記決済装置識別情報を基に前記決済装置情報記憶手段を検索して前記決済用端末装置の前記位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記決済情報に対応して前記決済用端末装置から送信された前記所有者識別情報を基に、前記所有者情報記憶手段を検索して前記所有者の前記連絡先情報を取得する連絡先情報取得手段と、
前記連絡先情報取得手段によって取得された前記連絡先情報に対応する連絡先端末装置に、前記位置情報取得手段によって取得された前記位置情報を送信する位置情報通知手段と、を有することを特徴とする決済情報収集システム。
【請求項５】
決済時に移動通信端末から前記移動通信端末の所有者に割り当てられた所有者識別情報を受信する決済用端末装置と通信ネットワークを介して接続され、前記決済用端末装置から前記所有者識別情報と前記所有者識別情報に対応する決済情報とを受信可能な決済情報収集サーバによって実行され、前記移動通信端末に関連する位置情報を連絡先端末装置に送信する位置情報通知方法において、
前記決済情報収集サーバが、前記前記決済用端末装置から前記決済情報を受信したときに、前記決済情報から前記決済用端末装置を特定するために用いられる決済装置識別情報を抽出する識別情報抽出ステップと、
前記決済情報収集サーバが、前記識別情報抽出ステップにおいて抽出された前記決済装置識別情報を基に、決済装置識別情報と前記決済用端末装置の位置情報とを対応付けて記憶する決済装置情報記憶手段を検索して前記決済用端末装置の前記位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記決済情報収集サーバが、前記決済情報に対応して前記決済用端末装置から送信された前記所有者情報を基に、前記所有者識別情報と前記所有者の連絡先情報とを対応付けて記憶する所有者情報記憶手段を検索して前記所有者の前記連絡先情報を取得する連絡先情報取得ステップと、
前記決済情報収集サーバが、前記連絡先情報取得ステップにおいて取得された前記連絡先情報に対応する前記連絡先端末装置に、前記位置情報取得ステップにおいて取得された前記位置情報を送信する位置情報通知ステップと、を備えることを特徴とする位置情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の決済用端末装置から決済情報を収集する決済情報収集サーバ、決済情報収集システム及び位置情報通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の移動通信端末に決済機能を具備させたものが知られている。この種の移動通信端末には、例えば、非接触型のＩＣチップが搭載され、自動販売機、ＰＯＳレジスタ、駅の改札等に備え付けられたリーダ／ライタ端末に近づけることによって所定の情報がリーダ／ライタ端末によって読み取られる。決済用端末装置はオンライン回線を通じて所定の決済処理システムに接続されており、リーダ／ライタ端末によって読み取られた所定の情報及び決済情報は決済処理システムに送られ、例えば、決済情報に対応した金額だけ、移動通信端末の所有者に係る口座から自動的に引き落とされる。
【０００３】
また、ＧＰＳ機能等によって位置情報を特定できる移動通信端末と、この移動通信端末の所有者が所有する電子決済用カードとを対応付けておき、カードの利用場所と移動通信端末の位置情報が一致しない場合には電子決済を認めないことにして、カードの不正利用を防止するシステムが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３６４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のシステムでは、ＧＰＳ機能を利用して移動通信端末の場所を特定しているため、移動通信端末の所有者が移動通信端末を紛失した場合に、ＧＰＳ衛星からの信号が届きにくい屋内や圏外エリアなどで移動通信端末の決済機能が不正利用された場合には、その移動通信端末を見つけ出すのは困難であった。
【０００５】
本発明は、決済機能が不正利用された移動通信端末の位置を確実に特定できると共に、その位置を移動通信端末の所有者に通知できる決済情報収集サーバ、決済情報収集システム及び位置情報通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、本発明は、決済時に移動通信端末から移動通信端末の所有者に割り当てられた所有者識別情報を受信する決済用端末装置と通信ネットワークを介して接続され、決済用端末装置から所有者識別情報と所有者識別情報に対応する決済情報とを受信可能な決済情報収集サーバにおいて、所有者識別情報と所有者の連絡先情報とを対応付けて記憶する所有者情報記憶手段と、決済用端末装置を特定するために用いられる決済装置識別情報と決済用端末装置の位置情報とを対応付けて記憶する決済装置情報記憶手段と、決済用端末装置から送信された決済情報から決済装置識別情報を抽出する識別情報抽出手段と、識別情報抽出手段によって抽出された決済装置識別情報を基に決済装置情報記憶手段を検索して決済用端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、決済情報に対応して決済用端末装置から送信された所有者識別情報を基に、所有者情報記憶手段を検索して所有者の連絡先情報を取得する連絡先情報取得手段と、連絡先情報取得手段によって取得された連絡先情報に対応する連絡先端末装置に、位置情報取得手段によって取得された位置情報を送信する位置情報通知手段と、を備えたことを特徴とした。
【０００７】
このような決済情報収集サーバでは、決済用端末装置から決済情報と所有者識別情報とを受信すると、決済情報から決済用端末装置の決済装置識別情報が抽出され、その抽出された決済装置識別情報から決済用端末装置の位置情報が取得され、その位置情報が移動通信端末の所有者に係る連絡先情報に対応する所有者用端末装置に送信される。その結果として、移動通信端末の決済機能が不正利用された場合には、決済用端末装置から送信される決済情報に基づいて不正利用された移動通信端末の位置を確実に特定できると共に、その位置を移動通信端末の所有者に通知できる。さらに、移動通信端末の所有者は、例えば、決済情報収集サーバからの複数回の通知を受けることによって、不正利用者の追跡調査が可能になり、移動通信端末を取り戻すための有益な情報を得ることが可能になる。
【０００８】
さらに、位置情報取得手段によって取得された位置情報に基づいて決済用端末装置の所在を示す地図画像情報を生成する地図画像生成手段を更に備え、位置情報通知手段は、位置情報として地図画像生成手段によって生成された地図画像情報を連絡先端末装置に送信すると好適である。移動通信端末の所有者は、連絡先端末装置を介して不正利用された移動通信端末の位置を示す地図画像情報を取得できるため、不正利用された移動通信端末の位置を把握し易くなる。
【０００９】
さらに、地図画像生成手段によって生成された地図画像情報を一時的に格納する地図情報格納手段を更に備え、位置情報通知手段は、通信ネットワークを介して連絡先端末装置から送信された地図画像要求信号に応じて地図情報格納手段に格納された地図画像情報を連絡先端末装置に送信すると好適である。移動通信端末の所有者が希望する場合にだけ、地図画像情報を連絡先端末装置に送信すれば足りるため処理負担が軽減され、また、所有者側では不要な地図画像情報を受信しなくて済むために、例えば、連絡先端末装置のメモリの使用容量を低減できる。
【００１０】
また、本発明は、決済機能を有する移動通信端末と、決済時に移動通信端末から移動通信端末の所有者に割り当てられた所有者識別情報を受信する複数の決済用端末装置と、複数の決済用端末装置と通信ネットワークを介して接続され、決済用端末装置から所有者識別情報と所有者識別情報に対応する決済情報とを受信可能な決済情報収集サーバと、を備えた決済情報収集システムにおいて、決済情報収集サーバは、所有者識別情報と所有者の連絡先情報とを対応付けて記憶する所有者情報記憶手段と、決済用端末装置を特定するために用いられる決済装置識別情報と決済用端末装置の位置情報とを対応付けて記憶する決済装置情報記憶手段と、決済用端末装置から送信された決済情報から決済装置識別情報を抽出する識別情報抽出手段と、識別情報抽出手段によって抽出された決済装置識別情報を基に決済装置情報記憶手段を検索して決済用端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段と、決済情報に対応して決済用端末装置から送信された所有者識別情報を基に、所有者情報記憶手段を検索して所有者の連絡先情報を取得する連絡先情報取得手段と、連絡先情報取得手段によって取得された連絡先情報に対応する連絡先端末装置に、位置情報取得手段によって取得された位置情報を送信する位置情報通知手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
このような決済情報収集システムによれば、決済用端末装置から決済情報と所有者識別情報とを受信すると、決済情報から決済用端末装置の決済装置識別情報が抽出され、その抽出された決済装置識別情報から決済用端末装置の位置情報が取得され、その位置情報が移動通信端末の所有者に係る連絡先情報に対応する所有者用端末装置に送信される。その結果として、移動通信端末の決済機能が不正利用された場合には、決済用端末装置から送信される決済情報に基づいて不正利用された移動通信端末の位置を確実に特定できると共に、その位置を移動通信端末の所有者に通知できる。さらに、移動通信端末の所有者は、例えば、決済情報収集サーバからの複数回の通知を受けることによって、不正利用者の追跡調査が可能になり、移動通信端末を取り戻すための有益な情報を得ることが可能になる。
【００１２】
また、本発明は、決済時に移動通信端末から移動通信端末の所有者に割り当てられた所有者識別情報を受信する決済用端末装置と通信ネットワークを介して接続され、決済用端末装置から所有者識別情報と所有者識別情報に対応する決済情報とを受信可能な決済情報収集サーバによって実行され、移動通信端末に関連する位置情報を連絡先端末装置に送信する位置情報通知方法において、決済情報収集サーバが、決済用端末装置から決済情報を受信したときに、決済情報から決済用端末装置を特定するために用いられる決済装置識別情報を抽出する識別情報抽出ステップと、決済情報収集サーバが、識別情報抽出ステップにおいて抽出された決済装置識別情報を基に、決済装置識別情報と決済用端末装置の位置情報とを対応付けて記憶する決済装置情報記憶手段を検索して決済用端末装置の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、決済情報収集サーバが、決済情報に対応して決済用端末装置から送信された所有者識別情報を基に、所有者識別情報と所有者の連絡先情報とを対応付けて記憶する所有者情報記憶手段を検索して所有者の連絡先情報を取得する連絡先情報取得ステップと、決済情報収集サーバが、連絡先情報取得ステップにおいて取得された連絡先情報に対応する連絡先端末装置に、位置情報取得ステップにおいて取得された位置情報を送信する位置情報通知ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１３】
このような位置情報通知方法によれば、決済用端末装置から決済情報と所有者識別情報とを受信すると、決済情報から決済用端末装置の決済装置識別情報が抽出され、その抽出された決済装置識別情報から決済用端末装置の位置情報が取得され、その位置情報が移動通信端末の所有者に係る連絡先情報に対応する所有者用端末装置に送信される。その結果として、移動通信端末の決済機能が不正利用された場合には、決済用端末装置から送信される決済情報に基づいて不正利用された移動通信端末の位置を確実に特定できると共に、その位置を移動通信端末の所有者に通知できる。さらに、移動通信端末の所有者は、例えば、位置情報の通知を複数回受けることによって、不正利用者の追跡調査が可能になり、移動通信端末を取り戻すための有益な情報を得ることが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、決済機能が不正利用された移動通信端末の位置を確実に特定できるとともに、その位置を移動通信端末の所有者に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態にかかる決済情報収集システムについて図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る決済情報収集システムの機能ブロック図、図２は、本発明の実施形態に係るセンターサーバのハードブロック図、図３は、図１の決済情報収集システムの各構成要素が保持するデータを示す図、図４は、所有者識別番号管理ＤＢの一例を示す図、図５は、ホワイトリストの一例を示す図、図６は、緊急連絡先ＤＢの一例を示す図、図７はリーダ／ライタ端末所在地ＤＢの一例を示す図、図８は一時記憶部に記憶されたデータ構造を示す図、図９は決済情報収集システムの各構成要素が保持するデータの流れを示す図である。なお、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１に示すように、決済情報収集システム１００は、決済機能を有する携帯端末（移動通信端末）１と、決済時に携帯端末１から携帯端末１の所有者に割り当てられた所有者識別番号（所有者識別情報）を受信する複数のリーダ／ライタ端末（決済用端末装置）１０と、複数のリーダ／ライタ端末１０と通信ネットワークＮＴを介して接続されたセンターサーバ（決済情報収集サーバ）２０と、通信ネットワークＮＴを介してセンターサーバ２０に接続され、後述の緊急連絡先やホワイトリストの登録用データを入力するための入力用端末装置４０、通信ネットワークＮＴを介してセンターサーバ２０に接続され、緊急連絡先に対応する連絡先端末装置５０と、通信ネットワークＮＴを介してセンターサーバ２０に接続され、センターサーバ２０から送信される決済データ（決済情報）に基づいて決済処理を実行する決済管理サーバ６０と、を備える。
【００１７】
携帯端末１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、操作部、ディスプレイ、データ送受信デバイスである無線通信モジュールを備えると共に、リーダ／ライタ端末１０から発信される電磁波を受信するアンテナとＩＣチップ等を含んで構成され、決済機能としてプリペイド型電子マネー機能を具備している。携帯端末１は、図３に示すように、携帯端末１の所有者に予め割り当てられた所有者識別番号を保持しており、図９に示すように、決済時にはリーダ／ライタ端末１０との間で所有者識別番号等のデータの送受信が行われる。
【００１８】
リーダ／ライタ端末１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ及び通信ネットワークＮＴを介してデータの送受信を行うことが可能な通信モジュールを搭載した回路部と、携帯端末１のアンテナとの間で電磁波の送受信を行えるアンテナとを備えている。コントロールボードに搭載されたＲＯＭには、リーダ／ライタ端末１０を他のリーダ／ライタ端末１０から区別するためのリーダ／ライタ端末識別番号（決済装置識別情報）が記憶されている。リーダ／ライタ端末１０は、携帯端末１の決済機能の利用に伴って所有者識別番号を携帯端末１から受信したときには、携帯端末１の所有者が支払うべき額に対応する電子マネーの金額データ及びリーダ／ライタ端末識別番号を含む決済データと、携帯端末１から受信した所有者識別番号と対応付け、その決済データと所有者識別番号とを通信ネットワークＮＴを介してセンターサーバ２０に送信する（図９参照）。
【００１９】
入力用端末装置４０は、例えば、通信ネットワークＮＴに接続されたパソコン等であり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入力デバイスであるキーボード及びマウス、表示部であるディスプレイ、データ送受信デバイスである通信モジュールなどを含むコンピュータシステムとして構成されている。入力用端末装置４０の表示部には、緊急連絡先登録やホワイトリスト登録を行うための後述する所定の画面７１，７２，７３（図１０〜図１２参照）が表示される。携帯電話１の所有者によってキーボードやマウスを用いた所定の入力操作が行われると、緊急連絡先登録やホワイトリスト登録を行うための各種データが入力用端末装置４０から通信ネットワークＮＴを介してセンターサーバ２０に送信される（図９参照）。
【００２０】
連絡先端末装置５０は、例えば、通信ネットワークＮＴに接続されたパソコン等であり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入力デバイスであるキーボード及びマウス、表示部であるディスプレイ、データ送受信デバイスである通信モジュールなどを含むコンピュータシステムとして構成され、位置データや地図画像データを通知するための電子メールをセンターサーバ２０から受信可能である（図９参照）。連絡先端末装置５０は、携帯電話１の所有者が指定するものであり、入力用端末装置４０を用いた所定の入力操作により、連絡先端末装置５０のメールアドレスが緊急連絡先メールアドレスとしてセンターサーバ２０に登録される。なお、携帯電話１の所有者は、入力用端末装置４０を連絡先端末装置５０として利用するようにしてもよい。
【００２１】
決済管理サーバ６０は、センターサーバ２０から送信される所有者識別番号及び決済データ（図９参照）に基づいて携帯端末１の所有者に係る所定の口座から所定額の電子マネーを引き落とす処理を実行し、所有者識別番号ごとの電子マネーの使用履歴を示す決済機能利用明細ファイルを作成（図３参照）し、決済機能利用明細ファイルを記憶している。
【００２２】
センターサーバ２０は、携帯端末１の所有者に関する情報を記憶する所有者情報記憶部（所有者情報記憶手段）２１と、リーダ／ライタ端末に関する情報を記憶するリーダ／ライタ端末情報記憶部（決済装置情報記憶手段）２２と、通信ネットワークＮＴを介してデータの送受信を行う送受信部２３と、送受信部２３によって受信された決済データからリーダ／ライタ端末識別番号を抽出する識別情報抽出部２４と、識別情報抽出部２４によって抽出されたリーダ／ライタ端末識別番号を基にリーダ／ライタ端末情報記憶部２２を検索してリーダ／ライタ端末１０が設置された店舗名データ及びその店舗の住所データ等を含む位置データ（位置情報）を取得する位置情報取得部２６と、送受信部２３によって受信された所有者識別番号を基に所有者情報記憶部２１を検索して緊急連絡先メールアドレス（連絡先情報）を取得する連絡先情報取得部２７と、連絡先情報取得部２７によって取得された緊急連絡先メールアドレスに対応する連絡先端末装置５０に、位置情報取得部２６によって取得された位置データを送信する位置情報通知部２８と、を備える。
【００２３】
さらに、センターサーバ２０は、位置情報取得部２６によって取得された位置データに基づいてリーダ／ライタ端末１０の所在を示す地図画像データ（地図画像情報）を生成する地図画像生成部２９と、地図画像生成部２９によって生成された地図画像データを一時的に格納する地図情報格納部３０と、送受信部２３によって受信されたデータやその他のデータを一時的に記憶する一時記憶部３１とを備える。
【００２４】
図２に示すように、センターサーバ２０は、物理的には、ＣＰＵ２００、主記憶装置であるＲＡＭ２０１、ＲＯＭ２０２、ハードディスク等の補助記憶装置２０３、入力デバイスであるキーボード及びマウス等の入力装置２０４、ディスプレイ等の出力装置２０５、ネットワーク等のデータ送受信デバイスである通信モジュール２０６などを含むコンピュータシステムとして構成されている。図１に示すセンターサーバ２０の各機能は、図２に示すＣＰＵ２００、ＲＡＭ２０１等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２００の制御のもとで通信モジュール２０６、入力装置２０４、出力装置２０５を動作させるとともに、ＲＡＭ２０１や補助記憶装置２０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２５】
以下、図１を参照して、センターサーバ２０の各機能要素について説明する。
【００２６】
所有者情報記憶部２１は、所有者識別番号管理ＤＢ２１ａ、ホワイトリスト２１ｂ、緊急連絡先ＤＢ２１ｃを備えている。所有者識別番号管理ＤＢ２１ａ（図４参照）は、携帯端末１の所有者ごとに割り当てられた所有者識別番号（例えば、ＩＣチップの識別番号等）に対応付けて各携帯端末の電話番号を記憶するデータベースであり、所有者識別番号を基に所有者識別番号管理ＤＢ２１ａを検索することによって対応する電話番号を取得できるようになっている。ホワイトリスト２１ｂ（図５参照）は、携帯端末１の所有者から携帯端末１の位置情報通知を要求する所定のデータの入力があった場合に、その携帯端末１の電話番号を記憶するファイルである。緊急連絡先ＤＢ２１ｃ（図６参照）は、ホワイトリスト２１ｂに記憶された電話番号に対応付けて緊急連絡先となるメールアドレスを記憶するデータベースであり、電話番号を基に緊急連絡先ＤＢ２１ｃを検索することによって対応する緊急連絡先メールアドレスを取得できるようになっている。
【００２７】
リーダ／ライタ端末情報記憶部２２は、リーダ／ライタ端末所在地ＤＢ２２ａを備えている。リーダ／ライタ端末所在地ＤＢ２２ａ（図７参照）は、リーダ／ライタ端末識別番号に対応付けてリーダ／ライタ端末１０が設置された店舗名データ、その店舗の住所データ、その店舗の電話番号データを記憶しているデータベースであり、リーダ／ライタ端末識別番号を基にリーダ／ライタ端末所在地ＤＢ２２ａを検索することによってリーダ／ライタ端末１０の位置情報に相当する店舗名データ、住所データ及び電話番号データを取得できるようになっている。
【００２８】
送受信部２３は、携帯端末１、リーダ／ライタ端末１０、入力用端末装置４０、決済管理サーバ６０，連絡先端末装置５０との間で、インターネットや電話網等の通信ネットワークＮＴを介してデータの送受信を実施可能である。さらに、送受信部２３は、リーダ／ライタ端末１０から受信した所有者識別番号及び決済データを随時（定期的またはリアルタイムで）一時記憶部３１に記憶させる。
【００２９】
識別情報抽出部２４は、一時記憶部３１に記憶されている決済データから随時リーダ／ライタ端末識別番号を抽出し、抽出したリーダ／ライタ端末識別番号を所有者識別番号及び決済データに対応付けて一時記憶部３１に記憶させる。
【００３０】
位置情報取得部２６は、一時記憶部３１に記憶されているリーダ／ライタ端末識別番号を読み出し、そのリーダ／ライタ端末識別番号を基にリーダ／ライタ端末情報記憶部２２のリーダ／ライタ端末所在地ＤＢ２２ａを検索してリーダ／ライタ端末１０が設置された店舗名データ及び住所データを含む位置データ（位置情報）を取得し、取得した位置データを所有者識別番号及び決済データに対応付けて一時記憶部３１に記憶させる。
【００３１】
連絡先情報取得部２７は、一時記憶部３１に記憶されている所有者識別番号を読み出し、その所有者識別番号を基に所有者情報記憶部２１の所有者識別番号管理ＤＢ２１ａを検索して電話番号を抽出する。さらに、連絡先情報取得部２７は、抽出した電話番号を基に所有者情報記憶部２１の緊急連絡先ＤＢ２１ｃを検索して緊急連絡先メールアドレス（連絡先情報）を取得し、取得した緊急連絡先メールアドレスを所有者識別番号及び決済データに対応付けて一時記憶部３１に記憶させる。
【００３２】
位置情報通知部２８は、一時記憶部３１に記憶されているレコード（図８参照）を読み出し、そのレコードの位置データ及び緊急連絡先メールアドレスから位置データを通知するための電子メールを作成し、その電子メールを緊急連絡先メールアドレスに対応する連絡先端末装置５０に送信する。また、位置情報通知部２８は、後述の地図情報格納部３０に記憶されている地図画像データを、携帯端末１の所有者からの要求操作に応じて連絡先端末装置５０に送信する。
【００３３】
地図画像生成部２９は、一時記憶部３１に記憶されている位置データに基づいてリーダ／ライタ端末１０の所在を示す地図画像データ（地図画像情報）を随時生成する。地図画像データは、上述したように、位置情報通知部２８によって連絡先端末装置５０に送信される。連絡先端末装置５０は、地図画像データを受信すると所定のプログラムに沿って動作制御を行い、ディスプレイ等の表示部に地図画像を出力する。
【００３４】
地図情報格納部３０は、地図画像生成部２９によって生成された地図画像データを一時的に格納する。また、図８に示すように、一時記憶部３１は、所有者識別番号、決済データ、リーダ／ライタ端末識別番号、位置データ及び緊急連絡先メールアドレスからなるレコードを一時的に記憶する。
【００３５】
続いて、携帯電話１の所有者による入力操作に基づいてセンターサーバ２０において実行される緊急連絡先登録とホワイトリスト登録の手順について説明する。
【００３６】
携帯端末１の所有者は、携帯端末１を紛失した場合に備え、入力用端末装置４０を操作して緊急連絡先登録を行うことができる。図１０は、紛失時の緊急連絡先事前登録画面７１を示している。所有者は、入力用端末装置４０の表示部に表示された緊急連絡先事前登録画面７１を見ながらキーボード等を操作し、電話番号入力領域７１ａに対象となる携帯端末１の電話番号を入力し、緊急連絡先入力領域７１ｂに緊急連絡先となるメールアドレスを入力し、登録領域７１ｃをクリックして登録入力操作を実行する。入力用端末装置４０は、所有者によって入力された電話番号とメールアドレスをセンターサーバ２０に送信する。センターサーバ２０では、受信した電話番号とメールアドレスとを対応付け、緊急連絡先ＤＢ２１ｃに緊急連絡先メールアドレスとして記憶させる。
【００３７】
さらに、携帯端末１の所有者は、紛失した携帯端末１に関連する位置データの通知を要求するために、入力用端末装置４０を操作してホワイトリスト登録を行う必要がある。図１１は、ホワイトリスト登録画面７２を示している。所有者は、入力用端末装置４０の表示部に表示されたホワイトリスト登録画面７２を見ながらキーボード等を操作し、電話番号入力領域７２ａに対象となる携帯端末１の電話番号を入力し、登録領域７２ｃをクリックして登録入力操作を実行する。入力用端末装置４０は、所有者によって入力された電話番号及びホワイトリスト登録要求データをセンターサーバ２０に送信する。センターサーバ２０では、ホワイトリスト登録要求データとともに電話番号を受信した場合には、その電話番号をホワイトリスト２１ｂに記憶させる。
【００３８】
また、ホワイトリスト登録を解除する場合には、所有者は、ホワイトリスト登録画面７２の電話番号入力領域７２ａに電話番号を入力するとともに登録解除領域７２ｃをクリックする。すると、入力された電話番号及びホワイトリスト解除要求データがセンターサーバ２０に送信される。センターサーバ２０では、ホワイトリスト解除要求データとともに受信した電話番号をホワイトリスト２１ｂから削除し、その電話番号に対応付けられて緊急連絡先ＤＢ２１ｃに記憶されている緊急連絡先メールアドレスを削除する。
【００３９】
なお、緊急連絡先登録とホワイトリスト登録とが、所有者の操作入力によって同時に行えるようにしてもよい。図１２は、緊急連絡先及びホワイトリスト同時登録画面（以下「同時登録画面」）７３を示している。所有者は、入力用端末装置４０の表示部に表示された同時登録画面７３を見ながらキーボード等を操作し、電話番号入力領域７３ａに対象となる携帯端末１の電話番号を入力し、メールアドレス入力領域７３ｂに緊急連絡先となる連絡先端末装置５０のメールアドレスを入力し、登録領域７３ｃをクリックする。すると、入力用端末装置４０からホワイトリスト登録要求データ、電話番号及びメールアドレスがセンターサーバ２０に送信される。センターサーバ２０では、ホワイトリスト登録要求データ、電話番号及びメールアドレスを受信すると、緊急連絡先登録とホワイトリスト登録とを同時に実行する。なお、解除領域７３ｄがクリックされると、センターサーバ２０では、ホワイトリスト解除要求データとともに受信した電話番号をホワイトリスト２１ｂから削除し、その電話番号に対応付けられて緊急連絡先ＤＢ２１ｃに記憶されている緊急連絡先のメールアドレスを削除する。
【００４０】
続いて、位置情報通知方法の第１の動作手順について説明する。図１３は、移動通信端末位置情報通知方法の第１の動作手順を示す図であり、ステップをＳと略記している。なお、ここでは、携帯端末１の所有者が携帯端末１を紛失した場合を想定しており、所有者の操作入力によって緊急連絡先登録とホワイトリスト登録が既に実行されている。
【００４１】
携帯端末１の所有者以外の第三者によって携帯端末１の決済機能が利用され、リーダ／ライタ端末１０によって携帯端末１から所有者識別番号が読み取られると、リーダ／ライタ端末１０からセンターサーバ２０に所有者識別番号と決済データとが送信される。センターサーバ２０の送受信部２３は、所有者識別番号と決済データとを受信する受信ステップを実行すると、受信した所有者識別番号と決済データとを一時記憶部３１に記憶させるとともに、所有者識別番号と決済データとを決済管理サーバ６０に送信する。決済管理サーバ６０では、受信した所有者識別番号に基づいて引き落とし口座を特定するとともに、決済データに基づいて所定の金額を引き落とし口座から引き落とす処理を行う。なお、決済管理サーバ６０では、紛失の届けに伴って入力される決済停止要求データに基づいて引き落とし口座からの引き落としを自動的に停止させる制御を行えるようにしてもよい。
【００４２】
所有者識別番号と決済データとを受信したセンターサーバ２０では、所有者識別番号を電話番号に変換するため、連絡先情報取得部２７が所有者識別番号を基に所有者識別番号管理ＤＢ２１ａを検索して所有者の電話番号を取得する（Ｓ１）。その後、連絡先情報取得部２７は、ステップＳ１において取得した電話番号が、ホワイトリスト２１ｂに記憶されているか否かの合致確認判定を行う。ここで、連絡先情報取得部２７は、ホワイトリスト２１ｂに記憶されていない場合には位置情報通知方法に伴う処理を終了し、記憶されている場合には連絡先情報取得ステップを実行する（Ｓ３）。連絡先情報取得ステップでは、ステップＳ１において取得された電話番号を基に緊急連絡先ＤＢ２１ｃを検索し、緊急連絡先メールアドレスを取得し、一時記憶部３１に緊急連絡先メールアドレスとして記憶させる。
【００４３】
その後、センターサーバ２０の識別情報抽出部２４は識別情報抽出ステップを実行し、一時記憶部３１に記憶されている決済情報からリーダ／ライタ端末識別番号を抽出し、一時記憶部３１に記憶させる。さらに、センターサーバ２０の位置情報取得部２６は、位置情報取得ステップを実行する（以上、Ｓ４）。すなわち、位置情報取得部２６は、一時記憶部３１に記憶されているリーダ／ライタ端末識別番号を読み出し、そのリーダ／ライタ端末識別番号を基にリーダ／ライタ端末情報記憶部２２のリーダ／ライタ端末所在地ＤＢ２２ａを検索し、リーダ／ライタ端末１０の位置データを取得し、一時記憶部３１に記憶させる。
【００４４】
その後、センターサーバ２０の位置情報通知部２８は、一時記憶部３１に記憶されたレコード（図８参照）を読み出し、そのレコードの位置データ及び緊急連絡先メールアドレスから位置データを通知するための電子メールを作成する（Ｓ５）。さらに、位置情報通知部２８は、作成した電子メールを、緊急連絡先メールアドレスに対応する連絡先端末装置１０に送信する（Ｓ６）。
【００４５】
携帯端末１を紛失した所有者が指定した連絡先端末装置５０には、センターサーバ２０からの電子メールが届く。図１４は、電子メールを受信した連絡先端末装置１０の表示部に表示された位置情報通知画像７５の例を示している。図１４に示すように、位置情報通知画像７５には、携帯端末１の決済機能の利用場所としての店舗名、店舗の住所、店舗の電話番号及び使用された金額が示されている。電子メールを受信した携帯端末１の所有者は、位置情報通知画像７５を確認することによって携帯端末１の位置を把握することができる。
【００４６】
以上の決済情報収集システム１００及び位置情報通知方法によれば、携帯端末１の決済機能が不正利用された場合には、リーダ／ライタ端末１０から送信される決済データに基づいて不正利用された携帯端末１の位置を確実に特定できると共に、その位置を携帯端末１の所有者に通知できる。さらに、携帯端末１の所有者は、例えば、センターサーバ２０からの複数回の通知を受けることによって、携帯端末１の追跡が可能になり、携帯端末１を取り戻すための有益な情報を得ることが可能になる。
【００４７】
さらに、携帯電話１の通話のための電源が切られている場合、携帯電話１たが圏外エリアに存在する場合、携帯電話１が屋内等にあってＧＰＳ測位方式では携帯端末１の位置を特定することが難しい場合等であっても、携帯端末１の決済機能が不正利用されれば、リーダ／ライタ端末１０の位置データに基づいて携帯端末１の位置を確実に特定することができ、その場所を携帯端末１の所有者に通知できる。
【００４８】
続いて、位置情報通知方法の第２の動作手順について説明する。図１５は、決済情報収集システム１００における移動通信端末位置情報通知方法の第２の動作手順を示す図であり、ステップをＳと略記している。なお、移動通信端末位置情報通知方法の第２の動作手順において、第１の動作手順と同様の処理は説明を省略する。
【００４９】
ステップＳ１〜ステップＳ４では、第１の動作手順と同様の処理が行われる。後続のステップ５に進むと、センターサーバ２０の地図画像生成部２９は、一時記憶部３１に記憶されているレコードを読み出し、そのレコードの位置データに基づいてリーダ／ライタ端末１０の所在を示す地図画像データを生成し（Ｓ５）、地図情報格納部３０に格納する（Ｓ６）。その後、地図画像生成部２９は、地図画像データの格納場所を示すＵＲＬを発行する（Ｓ７）。
【００５０】
その後、センターサーバ２０の位置情報通知部２８は、携帯端末１の決済機能の利用場所としての店舗名、店舗住所、使用された金額及び地図画像データの格納場所を示すＵＲＬが表示される電子メールを作成し（Ｓ８）、一時記憶部３１に記憶されている緊急連絡先メールアドレスに電子メールを送信する。
【００５１】
図１６は、電子メールを受信した連絡先端末装置１０の表示部に表示された位置情報通知画像の例を示し、（ａ）は、店舗名、店舗住所、使用された金額及びＵＲＬが表示された位置情報通知画像７６を示し、（ｂ）は地図画像が表示された位置情報通知画像７７を示している。連絡先端末装置５０によって電子メールを受信した携帯端末１の所有者は、地図画像が必要ならば、位置情報通知画像のＵＲＬ（図１６（ａ）参照）をクリックする。すると、連絡先端末装置１０からセンターサーバ２０にＵＲＬデータ（地図画像要求信号）が送信される。センターサーバ２０の位置情報通知部２８は、送受信部２３によってＵＲＬデータを受信すると、ＵＲＬデータに応じて地図情報格納部３０に格納されている地図画像データを連絡先端末装置５０に送信する。
【００５２】
地図画像データを受信した連絡先端末装置５０は、表示部に地図画像７７ａを含む位置情報通知画像７７を表示させる（図１６（ｂ）参照）。地図画像の中心７７ｂには、携帯端末１の決済機能の利用場所である店舗が星印によって示されている。携帯端末１の所有者は、連絡先端末装置５０を介して不正利用された携帯端末１の位置を示す地図画像を取得できるため、携帯端末１の位置を特定し易くなる。さらに、センターサーバ２０は、携帯端末１の所有者が希望する場合にだけ、地図画像データを連絡先端末装置５０に送信すれば足りるため処理負担が軽減され、また、所有者側では不要な地図画像データを受信しなくて済むために、例えば、連絡先端末装置５０のメモリの使用容量を低減できる。
【００５３】
本発明は、以上の実施形態に限定されず、例えば、移動通信端末の所有者は緊急連絡先として携帯電話や固定電話の電話番号を登録するようにしてもよく、決済情報収集サーバの位置情報通知部は、登録された電話番号の携帯電話や固定電話に、自動音声によって位置情報を通知する制御処理を行えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る決済情報収集システムの実施形態の機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るセンターサーバのハードブロック図である。
【図３】図１の決済情報収集システムの各構成要素が保持するデータを示す図である。
【図４】所有者識別番号管理ＤＢの一例を示す図である。
【図５】ホワイトリストの一例を示す図である。
【図６】緊急連絡先ＤＢの一例を示す図である。
【図７】リーダ／ライタ端末所在地ＤＢの一例を示す図である。
【図８】一時記憶部に記憶されたデータ構造を示す図である。
【図９】図３の各構成要素が保持するデータの流れを示す図である。
【図１０】緊急連絡先登録画面の一例を示す図である。
【図１１】ホワイトリスト登録画面の一例を示す図である。
【図１２】緊急連絡先及びホワイトリスト登録画面の一例を示す図である。
【図１３】位置情報通知方法の第１の動作手順を示すフローチャートである。
【図１４】連絡先端末装置の表示部に表示された携帯端末の位置情報通知画面の例を示す図である。
【図１５】位置情報通知方法の第２の動作手順を示すフローチャートである。
【図１６】連絡先端末装置の表示部に表示された携帯端末の位置情報通知画面の例を示す図であり、（ａ）は携帯端末の利用場所等及び地図画像データの格納場所を示すＵＲＬが表示された位置情報通知画像を示す図であり、（ｂ）は地図画像を含んだ位置情報通知画像を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１００…決済情報収集システム、１…携帯端末（移動通信端末）、１０…リーダ／ライタ端末（決済用端末装置）、５０…連絡先用端末装置、２０…センターサーバ（決済情報収集サーバ）、２１…所有者情報記憶部（所有者情報記憶手段）、２２…リーダ／ライタ端末情報記憶部（決済装置情報記憶手段）、２４…識別情報抽出部（識別情報抽出手段）、２６…位置情報取得部（位置情報取得手段）、２７…連絡先情報取得部（連絡先情報取得手段）、２８…位置情報通知部（位置情報通知手段）、２９…地図画像生成部（地図画像生成手段）、３０…地図情報格納部（地図情報格納手段）。
【図１】
2008040883.tif 000003
【図２】
2008040883.tif 000004
【図３】
2008040883.tif 000005
【図４】
2008040883.tif 000006
【図５】
2008040883.tif 000007
【図６】
2008040883.tif 000008
【図７】
2008040883.tif 000009
【図８】
2008040883.tif 000010
【図９】
2008040883.tif 000011
【図１０】
2008040883.tif 000012
【図１１】
2008040883.tif 000013
【図１２】
2008040883.tif 000014
【図１３】
2008040883.tif 000015
【図１４】
2008040883.tif 000016
【図１５】
2008040883.tif 000017
【図１６】
2008040883.tif 000018