(57)【要約】【課題】燃料容器の容積を有効活用させること【解決手段】燃料を貯留する燃料容器２と、複数種類の燃料（第１及び第２の燃料Ｆ１，Ｆ２）毎の独立した貯留室（第１及び第２の貯留室Ｒ１，Ｒ２）を燃料容器２内に形成し、その隣接する各貯留室（第１及び第２の貯留室Ｒ１，Ｒ２）内の夫々の燃料（第１及び第２の燃料Ｆ１，Ｆ２）による内圧を均衡させるように移動する仕切り壁３と、を備えること。ここで、その燃料容器２内には、その内壁面と仕切り壁３との間の隙間を塞いで各貯留室（第１及び第２の貯留室Ｒ１，Ｒ２）間の油密性を確保すると共に、仕切り壁３の移動を妨げないよう当該仕切り壁３の動きに応じて形状変化する可変シール手段４が配備されている。【選択図】        図１
2008115710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を貯留する燃料容器と、
複数種類の燃料毎の独立した貯留室を前記燃料容器内に形成し、該隣接する各貯留室内の夫々の燃料から掛かる圧力を均衡させるように移動する仕切り壁と、
を備えたことを特徴とする燃料貯留装置。
【請求項２】
燃料を貯留する燃料容器と、
複数種類の燃料毎の独立した貯留室を前記燃料容器内に形成する仕切り壁と、
前記仕切り壁を作動させて前記各貯留室間の容積比率を変更する容積比率可変手段と、
を備えたことを特徴とする燃料貯留装置。
【請求項３】
前記容積比率可変手段は、前記容積比率をオペレータの指示に従って変更させる手段であることを特徴とする請求項２記載の燃料貯留装置。
【請求項４】
前記容積比率可変手段は、前記各貯留室に貯留された各燃料間の使用比率に応じて前記容積比率を変更させる手段であることを特徴とする請求項２記載の燃料貯留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の燃料を混合させることなく別々に１つの燃料容器内へ貯留させることが可能な燃料貯留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、性状の異なる複数種類の燃料を用いて運転される所謂多種燃料内燃機関が知られている。例えば、この種の多種燃料内燃機関としては、その夫々の燃料の中から燃焼モード毎に最適な１種類を選択して運転する形態のものもあれば、その各燃料を燃焼モードに応じた最適な混合比率で混合して運転する形態のものもある。これが為、かかる運転形態を採用している多種燃料内燃機関においては、その夫々の燃料を個別に貯留可能な燃料貯留装置を配設する必要がある。例えば、下記の特許文献１には、燃料毎に用意された燃料容器（燃料タンク）を具備する燃料貯留装置が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７６５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記特許文献１のように燃料容器が燃料毎に用意されている場合には、残量の不足している燃料が入手できなければ、この入手不可能な燃料が無くなった後は他の燃料で多種燃料内燃機関を運転させなければならない。これが為、従来の燃料貯留装置においては、入手可能な燃料の燃料容器しか満杯にできず、全ての燃料容器を満杯にできたときよりも早く燃料不足になるので、そのときに比べて多種燃料内燃機関の運転できる距離が短くなってしまう。また、この従来の燃料貯留装置においては、その入手不可能な燃料を必要とする燃焼モードで多種燃料内燃機関を運転させることができなくなるので、例えば低負荷用の燃料が無くなって高負荷用の燃料が残っている等の状況下では高負荷用の燃料に適した燃焼モードでの運転についても不可能になり、その高負荷用の燃料が大量に残されているにも拘わらず多種燃料内燃機関が運転できなくなる。このように、従来の燃料貯留装置においては、その燃料容器の容量を有効活用できておらず、無駄が多い。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、燃料容器の容量の有効活用が可能な燃料貯留装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、請求項１記載の発明では、燃料を貯留する燃料容器と、複数種類の燃料毎の独立した貯留室を燃料容器内に形成し、その隣接する各貯留室内の夫々の燃料から掛かる圧力を均衡させるように移動する仕切り壁と、を備えている。
【０００７】
この請求項１記載の燃料貯留装置においては、ある特定の燃料のみを補給した場合にはその補給量に応じて、また、複数種類の燃料を補給した場合にはその補給燃料間の補給比率に応じて、夫々の貯留室間の容積比率を変更することができる。これが為、この請求項１記載の燃料貯留装置は、たとえ補給時に入手できない燃料があっても他の燃料で燃料容器の容積を満杯にすることができるので、その満杯に貯留された燃料（即ち、燃料容器の容積）に応じた距離だけ多種燃料内燃機関を運転させることができるようになる。
【０００８】
また、上記目的を達成する為、請求項２記載の発明では、燃料を貯留する燃料容器と、複数種類の燃料毎の独立した貯留室を燃料容器内に形成する仕切り壁と、この仕切り壁を作動させて各貯留室間の容積比率を変更する容積比率可変手段と、を備えている。
【０００９】
この請求項２記載の燃料貯留装置においては、その各貯留室間の容積比率を任意の比率に変更することができる。
【００１０】
例えば、その容積比率可変手段は、請求項３記載の発明の如く、容積比率をオペレータの指示に従って変更させるものとして構成することができる。従って、この請求項３記載の燃料貯留装置においては、ある特定の燃料が入手できないときに他の燃料で燃料容器内を満杯にできるよう当該他の燃料の貯留室の容積を拡張できるので、その満杯に貯留された燃料（即ち、燃料容器の容積）に応じた距離を多種燃料内燃機関に運転させることができるようになる。
【００１１】
また、その容積比率可変手段は、請求項４記載の発明の如く、各貯留室に貯留された各燃料間の使用比率に応じて容積比率を変更させるものとして構成することができる。従って、この請求項４記載の燃料貯留装置においては、各貯留室の夫々の空き容量分だけ各燃料を補給させることによって、その満杯となった燃料間の貯留比率が各燃料間の使用比率と同じになるので、これまでと同等の運転が継続される限り夫々の燃料が略同時期に空に近づく。従って、この燃料貯留装置は、その満杯に貯留された燃料（即ち、燃料容器の容積）に応じた距離を多種燃料内燃機関に運転させることができるようになる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る燃料貯留装置においては、燃料容器内が満杯になるまで燃料を貯留し、その満杯の燃料が空に近づくまで多種燃料内燃機関を運転させることができる。即ち、この燃料貯留装置によれば、燃料容器の容積に応じた距離を多種燃料内燃機関に運転させることができる。従って、本発明に係る燃料貯留装置によれば、その燃料容器の容積を有効活用することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る燃料貯留装置についての実施例を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１４】
本発明に係る燃料貯留装置の実施例１を図１から図３に基づいて説明する。この燃料貯留装置は、１つの燃料容器内に複数種類の燃料を混合させることなく貯留できるように構成したものであり、本実施例１においては２種類の燃料（第１及び第２の燃料Ｆ１，Ｆ２）を貯留可能な装置について例示する。
【００１５】
図１，２の符号１は、本実施例１の燃料貯留装置を示す。本実施例１の燃料貯留装置１は、燃料を貯留する燃料容器２と、この燃料容器２内に第１燃料Ｆ１用の第１貯留室Ｒ１及び第２燃料Ｆ２用の第２貯留室Ｒ２を形成し、その隣接する第１及び第２の貯留室Ｒ１，Ｒ２内の第１及び第２の燃料Ｆ１，Ｆ２による夫々の内圧を均衡させるように移動可能な仕切り壁３と、燃料容器２内における第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の油密性を保ちつつ仕切り壁３の移動に伴って変形する可変シール手段４と、を備えている。また、この燃料貯留装置１には、給油口から給油された第１燃料Ｆ１を第１貯留室Ｒ１に導く第１給油通路１０１と、給油口から給油された第２燃料Ｆ２を第２貯留室Ｒ２に導く第２給油通路１０２と、が設けられている。その第１及び第２の給油通路１０１，１０２の夫々の給油口側には、各々給油キャップ１０３，１０４が配設されている。
【００１６】
ここで、本実施例１においては、便宜上、内部空間が一定の四角形の断面からなる燃料容器２について例示する。従って、本実施例１においては、その断面に沿った四角形の板状の仕切り壁３を第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２の間仕切りとして燃料容器２の内部空間に配備する。
【００１７】
本実施例１の仕切り壁３は、その燃料容器２内を図１，２の紙面左右方向に分割して第１及び第２の貯留室Ｒ１，Ｒ２を形成し、その紙面左右方向に移動して第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率を変化させることができるように配置する。そこで、ここでは、その仕切り壁３の四辺を保持し、その仕切り壁３の紙面左右方向への移動を妨げることなく柔軟に形状変形する可変シール手段４を用意する。例えば、そのような可変シール手段４としては、以下に示す形状のものを弾性部材で成形することによって構築できる。
【００１８】
先ず、ここで例示する可変シール手段４を構築する際には、仕切り壁３の四辺とこれらに各々対向する燃料容器２の内壁面との間に隙間を設けておく。そして、その仕切り壁３の四辺から燃料容器２の内壁面に沿って同一方向に延設した第１延設部４ａと、この第１延設部４ａにおける四角形の開口の４つの延設端を折り返して逆方向に延設した第２延設部４ｂと、この第２延設部４ｂにおける四角形の開口の４つの延設端から燃料容器２の内壁面に向けて立設し且つ当該内壁面に固定した固定部４ｃと、を一体的に成形して可変シール手段４を構成する。これにより、この可変シール手段４は、仕切り壁３の四辺とこれらに各々対向する燃料容器２の内壁面との間の隙間を塞ぐので、第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の油密性を確保することができる。
【００１９】
更に、この可変シール手段４は、一方が延長されれば他方が短縮されるというように第１延設部４ａと第２延設部４ｂの夫々の延設方向の長さを変える（換言すれば、第１延設部４ａと第２延設部４ｂとの間の折り返し部分の位置を変える）ことによって、仕切り壁３の移動を妨げないようにしたものである。これが為、この可変シール手段４は、少なくとも第１延設部４ａから第２延設部４ｂまでは膜状に成形する。これにより、仕切り壁３に掛かる内圧が第１貯留室Ｒ１側と第２貯留室Ｒ２側とで異なる場合に、その仕切り壁３には内圧の大きい貯留室の容積を拡張させると共に内圧の小さい貯留室の容積を縮小させる方向へと力が働くが、この可変シール手段４は、その力に抗わずに第１及び第２の延設部４ａ，４ｂの長さを変化させるので、その内圧差が無くなるまで仕切り壁３を移動させることができる。
【００２０】
例えば、図１の状態において第２燃料Ｆ２のみが多量に消費されたものとする。かかる場合には、第１貯留室Ｒ１内の第１燃料Ｆ１による内圧の方が第２貯留室Ｒ２内の第２燃料Ｆ２による内圧よりも高くなるので、仕切り壁３が第２貯留室Ｒ２の容積を狭める方向（紙面右方向）へと移動する。その際、この燃料貯留装置１においては、仕切り壁３の移動に伴って可変シール手段４の第１延設部４ａが延長されると共に第２延設部４ｂが短縮され、図３に示す如く夫々の内圧の均衡が取れるまで仕切り壁３が移動する。尚、この仕切り壁３の移動は、夫々の内圧の均衡が崩れる度に行われる。
【００２１】
一方、図３の状態において第２燃料Ｆ２のみが補給されたものとする。かかる場合には、上記とは逆に、第１貯留室Ｒ１内の第１燃料Ｆ１による内圧よりも第２貯留室Ｒ２内の第２燃料Ｆ２による内圧の方が高くなるので、仕切り壁３が第２貯留室Ｒ２の容積を拡げる方向（紙面左方向）へと移動する。その際、この燃料貯留装置１においては、仕切り壁３の移動に伴って可変シール手段４の第１延設部４ａが短縮されると共に第２延設部４ｂが延長され、夫々の内圧の均衡が取れる図１の状態になるまで仕切り壁３が移動する。
【００２２】
ここで、そのような夫々の内圧の均衡が取れている状態においては、図１や図３に示すように第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の夫々の液面高さが同じになる。これが為、かかる状態においては、仕切り壁３から可変シール手段４への負荷の偏りが無くなっているので、その可変シール手段４が破損等しなくなる。
【００２３】
このような動きをする可変シール手段４においては、その第１延設部４ａと第２延設部４ｂの夫々の延設方向の長さを合わせた合計長によって仕切り壁３の移動量が決められる。従って、第１及び第２の貯留室Ｒ１，Ｒ２間の容積比率を大きく変化させたい場合にはその全長を長くし、その容積比率の変化量を小さくしたい場合にはその全長を短くすればよい。
【００２４】
以上示した如く、本実施例１の燃料貯留装置１においては、特定の燃料を補給することによって、その特定の燃料の貯留室を拡張させる一方で他の燃料の貯留室を縮小させる方向へと仕切り壁３が移動する。これが為、この燃料貯留装置１は、どの燃料を補給したとしても、その燃料の補給量又は補給燃料間の補給比率に応じて夫々の貯留室間の容積比率を変更することができる。従って、本実施例１の燃料貯留装置１によれば、たとえ補給時に入手できない燃料があっても他の燃料で燃料容器２の容積を満杯にすることができるので、その満杯に貯留された燃料（即ち、燃料容器２の容積）に応じた距離だけ多種燃料内燃機関の運転が可能になり、その容積を有効活用することができる。また、この燃料貯留装置１においては、第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の使用比率又は補給比率に拘わらず、如何様な値に容積比率が変更しても第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の夫々の液面を同じ高さに保つことができるので、仕切り壁３から可変シール手段４への負荷の偏りが無くなり、その可変シール手段４の破損等を回避することができる。
【００２５】
以下に、この燃料貯留装置１の適用対象たる多種燃料内燃機関の一例について説明する。ここで例示する多種燃料内燃機関は、性状の異なる２種類の燃料を使用して運転される内燃機関であり、機関回転数や機関負荷等の運転条件に応じて選択された最適な燃焼モードで運転される。例えば、この多種燃料内燃機関においては、その燃焼モードとして予混合火花点火火炎伝播燃焼モードと圧縮自着火拡散燃焼モードが用意されている。従って、燃料貯留装置１には、その予混合火花点火火炎伝播燃焼モードでの運転を可能にするガソリン等の蒸発性の高い燃料と、その圧縮自着火拡散燃焼モードでの運転を可能にする軽油等の着火性の良好な燃料と、を貯留させておく必要がある。ここでは、蒸発性の高い燃料を第１燃料Ｆ１とし、着火性の良好な燃料を第２燃料Ｆ２とする。
【００２６】
また、この多種燃料内燃機関は、ポンプ（図示略）で第１及び第２の貯留室Ｒ１，Ｒ２から第１及び第２の燃料Ｆ１，Ｆ２を吸い上げて、これらを運転条件と燃焼モードに応じた混合比率となるように混合部（図示略）で混合し、その混合燃料を燃焼室に導いて燃焼させるものとする。例えば、予混合火花点火火炎伝播燃焼モードの場合には、着火性の良好な第２燃料Ｆ２よりも蒸発性の高い第１燃料Ｆ１のみ又は当該第１燃料Ｆ１の混合割合を高めた混合比率の混合燃料で運転させ、圧縮自着火拡散燃焼モードの場合には、蒸発性の高い第１燃料Ｆ１よりも着火性の良好な第２燃料Ｆ２のみ又は当該第２燃料Ｆ２の混合割合を高めた混合比率の混合燃料で運転させる。ここで、その混合比率は、運転条件に応じて変化させる。これが為、運転条件によっては、夫々の燃料の混合割合が略同等になるときもあれば、一方の燃料の混合割合が極端に高くなるときもある。
【００２７】
従って、この多種燃料内燃機関は、特定の燃焼モードでの運転が多用される場合に、運転条件によって消費速度の高低はあるが、その運転頻度の高い燃焼モードに好適な燃料の消費量が多くなる。例えば、燃料貯留装置１に略同量の第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２が貯留されている図１の状態において圧縮自着火拡散燃焼モードが多用された場合には、着火性の良好な第２燃料Ｆ２の消費量が蒸発性の高い第１燃料Ｆ１よりも多くなるので、その第２燃料Ｆ２の残存量が第１燃料Ｆ１よりも少なくなる。これが為、この燃料貯留装置１においては、上述したように図３に示す状態へと仕切り壁３が移動する。
【００２８】
ところで、この多種燃料内燃機関においては、第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の混合比率がそのまま第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の使用比率になる。これが為、この多種燃料内燃機関においては、例えば、ある一定期間の燃焼モードの推移（換言すれば、第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の混合比率の変移）を追うことによって、その期間における第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の平均の使用比率を把握することができる。従って、その平均使用比率と同等の比率で第１及び第２の燃料Ｆ１，Ｆ２が貯留されていれば、同様の状態での運転が継続されている限り、一方の燃料を極端に余らせることなく燃料容器２が空に近づくまで第１及び第２の燃料Ｆ１，Ｆ２を消費することができるようになる。
【００２９】
そこで、本実施例１の燃料貯留装置１には、補給終了後における第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率が一定期間の第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の平均使用比率と同じ値になるように第１及び第２の燃料Ｆ１，Ｆ２を補給させる。その一定期間としては、例えば、前回の補給時を起算点にした期間を適用してもよく、それよりも長い期間を適用してもよい。
【００３０】
例えば、本実施例１の電子制御装置（ＥＣＵ）６には、一定期間の間に自ら混合部に与えた混合指示（第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の混合比率）に基づいて、その一定期間の間の第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の平均使用比率（Ａ：Ｂ）を算出させ、その値を第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の目標容積比率に設定する。
【００３１】
ここで、第１貯留室Ｒ１の容積Ｖ１、第２貯留室Ｒ２の容積Ｖ２、燃料容器２の全体容積Ｖａｌｌ、第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の目標容積比率（Ａ：Ｂ）の間には、下記の式１，２の関係が成り立つ。
【００３２】
Ｖ１＝｛Ａ／（Ａ＋Ｂ）｝×Ｖａｌｌ      …      （１）
Ｖ２＝｛Ｂ／（Ａ＋Ｂ）｝×Ｖａｌｌ      …      （２）
【００３３】
一方、この電子制御装置６には、第１残量センサ７と第２残量センサ８の検出信号から第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２の夫々の燃料残存量Ｑｒ１，Ｑｒ２を検出させる。そして、この電子制御装置６には、第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率を目標容積比率（Ａ：Ｂ）へと変化させることが可能な第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の必要補給量Ｑｐ１，Ｑｐ２を算出させる。ここでは、第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２とを各々満タンにする必要補給量Ｑｐ１，Ｑｐ２を求めさせる。これが為、補給終了後の第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の燃料量を「Ｑ１」，「Ｑ２」とすると、下記の式３，４の関係が成り立つ。
【００３４】
Ｑ１＝Ｑｒ１＋Ｑｐ１＝Ｖ１      …      （３）
Ｑ２＝Ｑｒ２＋Ｑｐ２＝Ｖ２      …      （４）
【００３５】
従って、式１，２を各々式３，４に代入した変形式たる式５，６によって、第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の必要補給量Ｑｐ１，Ｑｐ２を求めることができる。
Ｑｐ１＝｛Ａ／（Ａ＋Ｂ）｝×Ｖａｌｌ−Ｑｒ１      …      （５）
Ｑｐ２＝｛Ｂ／（Ａ＋Ｂ）｝×Ｖａｌｌ−Ｑｒ２      …      （６）
【００３６】
本実施例１の電子制御装置６には、そのようにして求めた第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の必要補給量Ｑｐ１，Ｑｐ２を例えばインスツルパネル等の表示部９に表示させ、それに従った補給量での第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の給油を給油作業者に促させる。従って、本実施例１の燃料貯留装置１においては、その必要補給量Ｑｐ１，Ｑｐ２の第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２を給油作業者が補給することによって、第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率が第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の平均使用比率（Ａ：Ｂ）に準じた目標容積比率（Ａ：Ｂ）になり、その容積比率に相当する貯留比率で第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２が貯留される。これが為、この燃料貯留装置１においては、これまでと同等の運転が行われている限り略同時期に第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２が空に近づくので、一方の燃料のみを多量に余らせることなく給油時期を迎えることができる。
【００３７】
このように、本実施例１の燃料貯留装置１においては、これまでの運転状態の履歴に基づき第１及び第２の燃料Ｆ１，Ｆ２を補給させることによって、複数種類の燃料の内の特定の燃料が不足して特定の燃焼モードでの運転ができなくなる、という不都合を回避することができる。これが為、この燃料貯留装置１は、運転条件に応じた最適な燃焼モードでの運転を第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の双方が空に近づくまで実行させることができる。また、この燃料貯留装置１は、第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の双方が空に近づくまで最適な燃焼モードで多種燃料内燃機関を運転させることができるので、機関回転数等の運転条件に応じた最適な燃焼状態を保ちつつ満杯に貯留された第１及び第２の燃料Ｆ１，Ｆ２（即ち、燃料容器２の容積）に応じた距離の運転が可能になる。従って、何ら制御を加えない上述した場合と比して、燃料容器２の容積を効果的に有効活用することができる。
【００３８】
ところで、本実施例１の可変シール手段４としては、上記の形状以外に、例えば、一端の四角形の開口を仕切り壁３で塞ぎながら当該仕切り壁３の四辺に固定し、他端の四角形の開口の四辺を各々燃料容器２の４箇所の内壁面に固定した蛇腹形状のものも考えられる。
【００３９】
また、本実施例１の燃料貯留装置１は、燃料容器２内を更に複数の部屋に細分化し、その部屋間を例えば開閉弁等で連通又は遮断させるように構成してもよい。これにより、その燃料容器２内は、例えば、ある１つの部屋を独立した第１貯留室Ｒ１として利用させる一方、開閉弁を開弁して残りの複数の部屋を連通させることによって第２貯留室Ｒ２として利用させることができる。
【実施例２】
【００４０】
次に、本発明に係る燃料貯留装置の実施例２を図４に基づいて説明する。この燃料貯留装置は、前述した実施例１と同様に、１つの燃料容器内に複数種類の燃料を混合させることなく貯留できるように構成したものであり、ここでも２種類の燃料（第１及び第２の燃料Ｆ１，Ｆ２）を貯留可能な装置について例示する。
【００４１】
図４の符号１１は、本実施例２の燃料貯留装置を示す。本実施例２の燃料貯留装置１１は、実施例１の燃料貯留装置１に対して紙面上下方向に各貯留室を配置したものであり、実施例１と同様の燃料容器１２内に、紙面上下方向へと移動可能な仕切り壁１３と、この仕切り壁１３を保持する可変シール手段１４と、を配備して構成している。
【００４２】
先ず、本実施例２の仕切り壁１３は、燃料容器１２内を図４の紙面上下方向に分割して第１燃料Ｆ１用の第１貯留室Ｒ１と第２燃料Ｆ２用の第２貯留室Ｒ２を形成し、その紙面上下方向に移動して第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率を変更させる実施例１の仕切り壁３と同様の機能を為す間仕切り部材である。一方、本実施例２の可変シール手段１４は、実施例１の可変シール手段４と同様の形状になるように成形された膜状の弾性体である。従って、この可変シール手段１４は、仕切り壁１３の四辺と燃料容器１２の内壁面との間の隙間を塞いで第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の油密性を確保すると共に、仕切り壁１３の移動を妨げないよう当該仕切り壁１３の動きに応じて実施例１と同様に形状変化する。
【００４３】
ここで、本実施例２の仕切り壁１３は、下層の第２貯留室Ｒ２内の第２燃料Ｆ２の上面に保持される一方、上層の第１貯留室Ｒ１内の第１燃料Ｆ１を保持し、夫々から掛かる圧力の均衡を図っている。従って、この燃料容器１２内においては、第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率は第２燃料Ｆ２の増減のみによって変化する。
【００４４】
そこで、本実施例２においては、実施例１の後半で例示したものと同様に、一定期間の第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の平均使用比率（Ａ：Ｂ）を第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の目標容積比率として設定する。そして、これを満足させる第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の必要補給量Ｑｐ１，Ｑｐ２を算出し、これらを表示部９に表示させる。その算出方法については、実施例１の説明と同様にして行えばよいので、ここでの説明を省略する。
【００４５】
従って、本実施例２の燃料貯留装置１１においても、第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２を表示部９に表示された必要補給量Ｑｐ１，Ｑｐ２分だけ給油作業者が補給することによって、第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率が第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の平均使用比率（Ａ：Ｂ）に準じた目標容積比率（Ａ：Ｂ）になり、その容積比率に相当する貯留比率で第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２が貯留される。これが為、この燃料貯留装置１１においては、実施例１の燃料貯留装置１と同様に、これまでと同等の運転が行われている限り略同時期に第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２が空に近づくので、一方の燃料のみを多量に余らせることなく給油時期を迎えることができる。
【００４６】
このように、本実施例２の燃料貯留装置１１においても、実施例１の燃料貯留装置１と同様に、機関回転数等の運転条件に応じた最適な燃焼モードで第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の双方が空に近づくまで多種燃料内燃機関を運転させることができる。これが為、この燃料貯留装置１１においても、その運転条件に応じた最適な燃焼状態を保ちつつ満杯に貯留された第１及び第２の燃料Ｆ１，Ｆ２（即ち、燃料容器１２の容積）に応じた距離を運転させることができるようになり、その容積を効果的に有効活用することができる。
【実施例３】
【００４７】
次に、本発明に係る燃料貯留装置の実施例３を図５に基づいて説明する。この燃料貯留装置は、前述した実施例１，２と同様に、１つの燃料容器内に複数種類の燃料を混合させることなく貯留できるように構成したものであり、ここでも２種類の燃料（第１及び第２の燃料Ｆ１，Ｆ２）を貯留可能な装置について例示する。
【００４８】
図５の符号２１は、本実施例３の燃料貯留装置を示す。本実施例３の燃料貯留装置２１は、実施例２の燃料貯留装置１１と同様に紙面上下方向に各貯留室を配置したものであるが、その実施例２と同様に仕切り壁の全体が紙面上下方向に移動するものではなく、仕切り壁の一辺を支点にして上下動するよう構成したものである。例えば、この燃料貯留装置２１は、実施例１，２と同様の燃料容器２２内に、その底面の一辺を支点にして紙面上下方向へと移動可能な仕切り壁２３と、この仕切り壁２３を保持する可変シール手段２４と、を配備して構成している。
【００４９】
先ず、本実施例３の仕切り壁２３は、燃料容器２２内を図５の紙面上下方向で分割して第１燃料Ｆ１用の第１貯留室Ｒ１と第２燃料Ｆ２用の第２貯留室Ｒ２を形成する仕切り壁主体２３ａと、この仕切り壁主体２３ａの一辺を燃料容器２２内の底面の一辺に軸支すると共に当該一辺を支点にして仕切り壁主体２３ａを回転させる回転軸２３ｂと、を備える。この仕切り壁２３は、仕切り壁主体２３ａが回転軸２３ｂを中心に紙面上下方向へと回転移動することによって第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率を変化させる。一方、本実施例３の可変シール手段２４は、実施例１，２の可変シール手段４，１４と略同様の形状になるように成形された膜状の弾性体である。従って、この可変シール手段２４は、仕切り壁主体２３ａの四辺と燃料容器２２の内壁面との間の隙間を塞いで第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の油密性を確保すると共に、仕切り壁主体２３ａの移動を妨げないよう当該仕切り壁主体２３ａの動きに応じて実施例１，２と同様に形状変化する。尚、図が煩雑になるので、図５においては、可変シール手段２４の一部のみを図示している。
【００５０】
ここで、本実施例３の仕切り壁主体２３ａは、実施例２の仕切り壁１３と同様に、下層の第２貯留室Ｒ２内の第２燃料Ｆ２の上面に保持される一方、上層の第１貯留室Ｒ１内の第１燃料Ｆ１を保持し、夫々から掛かる圧力の均衡を図っている。従って、この燃料容器２２内においては、第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率は第２燃料Ｆ２の増減のみによって変化する。
【００５１】
そこで、本実施例３においても、実施例１，２と同様に、一定期間の間の第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の平均使用比率（Ａ：Ｂ）を第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の目標容積比率として設定し、これを満足させるべく算出した第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の必要補給量Ｑｐ１，Ｑｐ２を表示部９に表示させる。
【００５２】
従って、本実施例３の燃料貯留装置２１においても、第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２を表示部９に表示された必要補給量Ｑｐ１，Ｑｐ２分だけ給油作業者が補給することによって、第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率が第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の平均使用比率（Ａ：Ｂ）に準じた目標容積比率（Ａ：Ｂ）になり、その容積比率に相当する貯留比率で第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２が貯留される。これが為、この燃料貯留装置２１においては、実施例１，２の燃料貯留装置１，１１と同様に、これまでと同等の運転が行われている限り略同時期に第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２が空に近づくので、一方の燃料のみを多量に余らせることなく給油時期を迎えることができる。
【００５３】
このように、本実施例３の燃料貯留装置２１においても、実施例１，２の燃料貯留装置１，１１と同様に、機関回転数等の運転条件に応じた最適な燃焼モードで第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の双方が空に近づくまで多種燃料内燃機関を運転させることができる。これが為、この燃料貯留装置２１においても、その運転条件に応じた最適な燃焼状態を保ちつつ満杯に貯留された第１及び第２の燃料Ｆ１，Ｆ２（即ち、燃料容器２２の容積）に応じた距離を運転させることができるようになり、その容積を効果的に有効活用することができる。
【実施例４】
【００５４】
次に、本発明に係る燃料貯留装置の実施例４を図６に基づいて説明する。この燃料貯留装置は、前述した実施例１と同様に、１つの燃料容器内に複数種類の燃料を混合させることなく貯留できるように構成したものであり、ここでも２種類の燃料（第１及び第２の燃料Ｆ１，Ｆ２）を貯留可能な装置について例示する。
【００５５】
図６の符号３１は、本実施例４の燃料貯留装置を示す。本実施例４の燃料貯留装置３１は、実施例１の燃料貯留装置１に対して、第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率を任意の比率に変更させる容積比率可変手段３５を配備したものである。
【００５６】
従って、先ず、本実施例４の燃料貯留装置３１には、実施例１の燃料貯留装置１と同様に構成された燃料容器３２，仕切り壁３３及び可変シール手段３４が設けられている。これが為、本実施例４の燃料貯留装置３１においても、燃料容器３２内には図６の紙面左右方向に分割された第１燃料Ｆ１用の第１貯留室Ｒ１と第２燃料Ｆ２用の第２貯留室Ｒ２が形成され、その紙面左右方向に仕切り壁３３が移動することによって第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率が変更される。そして、その可変シール手段３４についても、第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の油密性を確保すると共に、仕切り壁３３の移動を妨げないよう当該仕切り壁３３の動きに応じて実施例１と同様に形状変化する。
【００５７】
一方、上述したが如く、本実施例４の燃料貯留装置３１には、容積比率可変手段３５が配備されている。この容積比率可変手段３５は、仕切り壁３３を紙面左右方向へと任意の移動量だけ移動させることができるように構成したものであり、これによって第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率を任意の比率に変更させるものである。
【００５８】
具体的に、この容積比率可変手段３５は、駆動源たる動力発生手段と、この動力発生手段の駆動力を仕切り壁３３に伝達する動力伝達手段と、によって構成されたものである。
【００５９】
その動力発生手段としては、例えば、電子制御装置６の指令に従って駆動させられるステッピングモータ等の電動モータ３５ａを利用する。この電動モータ３５ａは、給油作業者等のオペレータの指示に応じた指令が電子制御装置６から送られることで駆動力を発生させるものであってもよく、後述する電子制御装置６の演算結果に応じた指令が当該電子制御装置６から送られることで駆動力を発生させるものであってもよい。
【００６０】
また、その動力伝達手段としては、例えば、その電動モータ３５ａの駆動力によって回転する駆動プーリ３５ｂと、仕切り壁３３を間に置いて駆動プーリ３５ｂに対向させて配置した従動プーリ３５ｃと、これら駆動プーリ３５ｂと従動プーリ３５ｃとの間に巻き掛けられたワイヤやベルト等の駆動力伝達部３５ｄと、この駆動力伝達部３５ｄの一部分を仕切り壁３３に固定する固定部３５ｅと、で構成することができる。
【００６１】
このように構成された容積比率可変手段３５は、電動モータ３５ａの駆動に伴い駆動力伝達部３５ｄが仕切り壁３３を引っ張って紙面左右方向へと移動させる。これが為、本実施例４の仕切り壁３３は、電動モータ３５ａの駆動時間に応じて移動量が決められ、その駆動時間を長くすることで大きく移動させられて第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率を大きく変更する。
【００６２】
ところで、本実施例４の燃料貯留装置３１においても、実施例１の後半で例示したものと同様に、一定期間の第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の平均使用比率（Ａ：Ｂ）を第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の目標容積比率として設定させ、これを満足させる第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の必要補給量Ｑｐ１，Ｑｐ２を算出させる。
【００６３】
例えば、その算出結果たる第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の必要補給量Ｑｐ１，Ｑｐ２については、その実施例１のときと同様に表示部９へと表示させる。この場合、その表示内容に従って第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２を給油するのであれば、給油作業者等のオペレータには、それに従う等の指示を図示しないコントローラ等から実行させる。そして、その指示を受けた電子制御装置６は、第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率を目標容積比率へと変更させることが可能な電動モータ３５ａの駆動時間を算出し、その指令を電動モータ３５ａに与える。その際には、例えば、目標容積比率と現状の容積比率との差を求め、この差に基づいてマップデータから電動モータ３５ａの駆動時間を算出させる。そのマップデータとは、その差と電動モータ３５ａの駆動時間との関係をパラメータにしたものであり、予め実験やシミュレーションを行って求めておく。
【００６４】
これにより、燃料容器３２内においては、仕切り壁３３が紙面左右方向へと移動して、第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率が目標容積比率に変更される。従って、本実施例４の燃料貯留装置３１においては、第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２を表示部９に表示された必要補給量Ｑｐ１，Ｑｐ２分だけ給油作業者が補給することによって、変更された容積比率（即ち、第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の平均使用比率）に相当する貯留比率で第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２が貯留される。これが為、この燃料貯留装置３１においては、実施例１の燃料貯留装置１と同様に、これまでと同等の運転が行われている限り略同時期に第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２が空に近づくので、一方の燃料のみを多量に余らせることなく給油時期を迎えることができ、満杯に貯留された第１及び第２の燃料Ｆ１，Ｆ２（即ち、燃料容器３２の容積）を有効活用することができる。
【００６５】
ここで、その容積比率可変手段３５は、第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率がオペレータによって指定された任意の容積比率となるように構成してもよい。これにより、例えば、ある特定の燃料が入手できないときに他の燃料で燃料容器３２内を満杯にできるよう当該他の燃料の貯留室の容積を拡張できるので、その満杯に貯留された燃料（即ち、燃料容器３２の容積）に応じた距離を運転させることが可能になり、その容積の有効活用が可能になる。
【００６６】
一方、本実施例４の燃料貯留装置３１においては、第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の目標容積比率を設定した際に、その目標容積比率への変更をオペレータの指示を待つことなく実現させてもよい。この場合、電子制御装置６は、その設定の度に、上記と同様にして第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率を目標容積比率へと変更させる電動モータ３５ａの駆動時間を算出し、その指令を電動モータ３５ａに与える。これにより、本実施例４の燃料貯留装置３１においては、目標容積比率が設定される度に第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率が目標容積比率となるよう仕切り壁３３が容積比率可変手段３５によって移動させられる。これが為、この燃料貯留装置３１では、第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２の夫々の空き容量分だけ第１及び第２の燃料Ｆ１，Ｆ２を補給させることによって、その第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の貯留比率がこれまでの運転状態の履歴に基づいた第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の平均使用比率と同じになるので、これまでと同等の運転が継続される限り第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の双方が略同時期に空に近づく。従って、この燃料貯留装置３１によれば、満杯に貯留された第１及び第２の燃料Ｆ１，Ｆ２（即ち、燃料容器３２の容積）に応じた距離を多種燃料内燃機関に運転させることができるようになり、その容積の有効活用が可能になる。
【００６７】
また、この場合には、上記と同様に目標容積比率を満足させる第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２の必要補給量Ｑｐ１，Ｑｐ２を算出させ、これらを表示部９へと表示させる。従って、本実施例４の燃料貯留装置３１においては、上記と同様にその必要補給量Ｑｐ１，Ｑｐ２分だけ給油作業者に補給させることによって、これまでと同等の運転が行われている限り略同時期に第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２が空に近づくので、一方の燃料のみを多量に余らせることなく給油時期を迎えることができる。
【００６８】
更に、この場合の燃料貯留装置３１においては、給油時だけでなく運転中にも目標容積比率を設定させてもよい。これにより、運転中の第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率が目標容積比率に保たれるので、一旦その目標容積比率に合わせた貯留比率で第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２が貯留された後には、その第１燃料Ｆ１と第２燃料Ｆ２は夫々の液面を同じ高さに保ったまま消費される。従って、この場合の燃料貯留装置３１においては、上記の効果に加えて、仕切り壁３３から可変シール手段３４への負荷の偏りが無くなり、その可変シール手段３４の破損等を回避することができるようになる。
【実施例５】
【００６９】
次に、本発明に係る燃料貯留装置の実施例５を図７に基づいて説明する。この燃料貯留装置は、前述した実施例２と同様に、１つの燃料容器内に複数種類の燃料を混合させることなく貯留できるように構成したものであり、ここでも２種類の燃料（第１及び第２の燃料Ｆ１，Ｆ２）を貯留可能な装置について例示する。
【００７０】
図７の符号４１は、本実施例５の燃料貯留装置を示す。本実施例５の燃料貯留装置４１は、実施例２の燃料貯留装置１１に対して前述した実施例４と同様に容積比率可変手段４５を配備したものである。
【００７１】
従って、先ず、本実施例５の燃料貯留装置４１には、実施例２の燃料貯留装置１１と同様に構成された燃料容器４２，仕切り壁４３及び可変シール手段４４が設けられている。これが為、本実施例５の燃料貯留装置４１においても、燃料容器４２内には図７の紙面上下方向に分割された第１燃料Ｆ１用の第１貯留室Ｒ１と第２燃料Ｆ２用の第２貯留室Ｒ２が形成され、その紙面上下方向に仕切り壁４３が移動することによって第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率が変更される。そして、その可変シール手段４４についても、第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の油密性を確保すると共に、仕切り壁４３の移動を妨げないよう当該仕切り壁４３の動きに応じて実施例２と同様に形状変化する。
【００７２】
一方、上述したが如く、本実施例５の燃料貯留装置４１には、第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率を任意の比率に変更させる容積比率可変手段４５が配備されている。この本実施例５の容積比率可変手段４５は、仕切り壁４３を紙面上下方向へと任意の移動量だけ移動させることができるように動力発生手段と動力伝達手段とで構成したものであり、これによって第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率を任意の比率に変更させるものである。
【００７３】
具体的に、この容積比率可変手段４５の動力発生手段としては、例えば、電子制御装置６の指令に従って駆動させられる実施例４と同様のステッピングモータ等の電動モータ４５ａを利用する。
【００７４】
また、この容積比率可変手段４５の動力伝達手段としては、例えば、その電動モータ４５ａの駆動力によって回転する駆動プーリ４５ｂと、この駆動プーリ４５ｂに巻き掛けられたワイヤ等の駆動力伝達部４５ｃと、この駆動力伝達部４５ｃの一端を仕切り壁４３に固定する固定部４５ｄと、で構成することができる。
【００７５】
このように構成された容積比率可変手段４５は、電動モータ４５ａの正転駆動に伴い駆動プーリ４５ｂが駆動力伝達部４５ｃを巻き取りながら仕切り壁４３を引っ張って紙面上方へと移動させる一方、電動モータ４５ａの逆転駆動に伴い駆動プーリ４５ｂから駆動力伝達部４５ｃを引き出しながら仕切り壁４３を紙面下方へと移動させる。これが為、本実施例５の仕切り壁４３についても、実施例４の仕切り壁３３と同様に、電動モータ４５ａの駆動時間に応じて移動量が決められ、その駆動時間を長くすることで大きく移動させられて第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率を大きく変更する。
【００７６】
また、この本実施例５の容積比率可変手段４５には、前述した実施例４の容積比率可変手段３５と同様に、第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の容積比率を給油作業者等のオペレータの指示に応じて変更させてもよく、電子制御装置６が求めた第１貯留室Ｒ１と第２貯留室Ｒ２との間の目標容積比率となるようにオペレータの指示を待つことなく変更させてもよい。従って、本実施例５の燃料貯留装置４１においても、実施例４の燃料貯留装置３１と同様の効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、本発明に係る燃料貯留装置は、複数種類の燃料を１つの燃料容器内に貯留させる際の技術として有用であり、その燃料容器の容積を無駄なく利用させる技術に適している。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る実施例１の燃料貯留装置の構成を側面から観た図である。
【図２】本発明に係る実施例１の燃料貯留装置の構成を上面から観た図である。
【図３】実施例１の燃料貯留装置において一方の燃料が大量に消費された後の状態を示す図である。
【図４】本発明に係る実施例２の燃料貯留装置の構成を示す図である。
【図５】本発明に係る実施例３の燃料貯留装置の構成を示す図である。
【図６】本発明に係る実施例４の燃料貯留装置の構成を示す図である。
【図７】本発明に係る実施例５の燃料貯留装置の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１，１１，２１，３１，４１  燃料貯留装置
２，１２，２２，３２，４２  燃料容器
３，１３，２３，３３，４３  仕切り壁
４，１４，２４，３４，４４  可変シール手段
６  電子制御装置
９  表示部
３５  容積比率可変手段
３５ａ  電動モータ
３５ｂ  駆動プーリ
３５ｃ  従動プーリ
３５ｄ  駆動力伝達部
３５ｅ  固定部
４５  容積比率可変手段
４５ａ  電動モータ
４５ｂ  駆動プーリ
４５ｃ  駆動力伝達部
４５ｄ  固定部
１０１，１０２  給油通路
Ｆ１  第１燃料
Ｆ２  第２燃料
Ｒ１  第１貯留室
Ｒ２  第２貯留室
【図１】
2008115710.tif 000003
【図２】
2008115710.tif 000004
【図３】
2008115710.tif 000005
【図４】
2008115710.tif 000006
【図５】
2008115710.tif 000007
【図６】
2008115710.tif 000008
【図７】
2008115710.tif 000009