(57)【要約】【課題】水素と一酸化炭素の合成ガスを原料として、溶剤の共存下で行う液体燃料の製造方法において、運転初期から高いＣＯ転化率で反応を行い、かつ暴走を抑制することのできる製造方法を提供する。【解決手段】溶剤の共存下、水素と一酸化炭素を含む合成ガスから液体燃料を製造する方法において、一酸化炭素の転化率５０％以上で反応を行うにあたり、反応開始より少なくとも３日以上の期間、反応圧力を２．０ＭＰａ未満とし、その後、反応圧力を２．０〜５．０ＭＰａの範囲に昇圧することを特徴とする液体燃料の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶剤の共存下、水素と一酸化炭素を含む合成ガスから液体燃料を製造する方法において、一酸化炭素の転化率５０％以上で反応を行うにあたり、反応開始より少なくとも３日以上の期間、反応圧力を２．０ＭＰａ未満とし、その後、反応圧力を２．０〜５．０ＭＰａの範囲に昇圧することを特徴とする液体燃料の製造方法。
【請求項２】
前記溶剤が、沸点範囲１５０〜３００℃の炭化水素を８０質量％以上含むことを特徴とした請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
流通する溶剤量が、触媒容量に対して、１時間あたり５０〜２００容量％の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
一酸化炭素転化率が７０〜９０％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法。
【請求項５】
反応温度が１５０〜３００℃であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の製造方法。
【請求項６】
合成ガス中の水素／一酸化炭素のモル比率が、０．５〜４．０であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法。
【請求項７】
合成ガスのガス空間速度が５００〜５０００ｈ−１であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の製造方法。
【請求項８】
アルミナ、シリカ、チタニア、マグネシア及びそれらの組合せからなる群より選択される無機酸化物の担体として、コバルトまたは／およびルテニウムを活性金属として含む触媒を使用することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水素と一酸化炭素を主成分とする合成ガスを原料として液体燃料を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保全の必要性が求められ、硫黄分および芳香族炭化水素の含有量が低いクリーンな液体燃料への要求が急速に高まってきている。また、埋蔵量に限りのある原油資源を有効に使う必要性より、石油に代替しうるエネルギー源の開発が望まれてきている。以上のような要望に応える技術として、将来、さらなる需要低下が予測されているアスファルトを原料に用いて、硫黄分および芳香族炭化水素をほとんど含まない液体燃料を製造するＡＴＬ(Asphalt to Liquid)や、天然ガスを原料に用いるＧＴＬ (Gas to Liquid) がますます注目されるようになってきている。
ＡＴＬおよびＧＴＬによる液体燃料の製造は、アスファルトまたは天然ガスから水素と一酸化炭素を製造する改質工程、水素と一酸化炭素からなる合成ガスを原料として高級パラフィンを製造するフィッシャー・トロプシュ合成（以下、ＦＴ合成）工程、さらに通常は、ＦＴ合成生成油を原料として分解および異性化を行う水素化処理工程を経て製品化される方法が一般に知られている。
【０００３】
上記の工程のうち、ＦＴ合成反応は極めて発熱的であるという特徴を有する反応である。したがって、局所的な発熱を抑制し暴走が起こらないようにすることが、ＦＴ合成反応装置を長期間安定に運転する上での課題の一つである。ＦＴ合成反応に用いる反応器としては、一般に、固定床反応器、スラリー床反応器などが用いられる。固定床反応器は、スラリー床反応器と比較して、原料となる合成ガスの拡散に優れ、またプロセスが比較的シンプルであるという特徴を有しているが、除熱効果が低く暴走が起こりやすいという欠点を有している。
【０００４】
これまで、固定床反応器を用いたＦＴ合成に関して、除熱効果を高めるために多くの検討がなされてきた。例えば特許文献１や２では、溶剤を共存させて反応を行うことにより、除熱効果を高めることができ、発熱による暴走を抑制できることが報告されている。
【特許文献１】米国特許第４４１３０６３号明細書
【特許文献２】米国特許第５７８６３９３号明細書
【０００５】
しかし、反応に多量の溶剤を流通することは、暴走を抑制できるという利点を有しているものの、装置の建設コストや運転コストが増加するため、経済性の面からは望ましくない。そのため、溶剤量を極力削減するべく検討がなされている。
【０００６】
また、その他の反応条件のうち、反応圧力については、合成ガスの分圧が高くなるほど、触媒活性は向上する傾向が一般に知られている。触媒活性の向上は、反応温度の低下につながり、その結果、装置の運転コスト削減が期待できる。しかし、反応圧力をあまり高く上げすぎると、局所的な発熱が発生し暴走が起こりやすくなる。したがって、暴走が起こらないように管理しながら、反応圧力を高めに制御して運転することが、生産性を向上させる上で望ましいと考えられる。
【０００７】
また一般に、触媒は運転初期において、極めて高い活性を示すことが知られている。特に、上述したような、溶剤量を極力削減して、かつ、比較的高い反応圧力にて反応を行う場合においては、この運転初期の触媒が高活性な期間に暴走が発生するケースが極めて多い。運転初期の暴走を抑制することが、その後、長期的に安定運転を継続する上でも、重要な課題と考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
溶剤量が触媒容量に対して１時間あたり５０〜２００容量％という少ない範囲において安定運転を行う際には、特に触媒が高活性を有している運転初期の暴走抑制が極めて重要な課題である。これまでは、運転初期の暴走を抑制するために、反応開始より一定の期間は反応温度を低く調整し、低い一酸化炭素転化率で運転を行って触媒活性を安定化させ、その後、反応温度を徐々に高くしていく方法が一般に考えられていた。しかし、この方法では、初期の安定化期間は低い一酸化炭素転化率で運転を行わねばならないため、生産性が低下するという欠点を有している。そのため、生産性を向上させる目的から、わずかでも早い時期から高い一酸化炭素転化率で運転を実施することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、運転初期の３日間以上の期間を、反応圧力２．０ＭＰａ未満で運転を行い、その後、反応圧力を２．０〜５．０ＭＰａまで上げることで、運転初期から５０％以上の高い一酸化炭素転化率で運転を行い、かつ、運転初期の暴走を抑制できることを見出した。
すなわち本発明は、溶剤の共存下、水素と一酸化炭素を含む合成ガスから液体燃料を製造する方法において、一酸化炭素の転化率５０％以上で反応を行うにあたり、反応開始より少なくとも３日以上の期間、反応圧力を２．０ＭＰａ未満とし、その後、反応圧力を２．０〜５．０ＭＰａの範囲に昇圧することを特徴とする液体燃料の製造方法に関するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の方法により、少ない溶剤量で、かつ比較的高い反応圧力条件下において、暴走を抑制し、かつ運転初期から高い一酸化炭素転化率で運転を行うことができるため、液体燃料の生産性を向上させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明を詳述する。
本発明は、溶剤の共存下、水素と一酸化炭素を含む合成ガスを、触媒と接触させることで液体燃料を製造する方法に関する。
【００１２】
本反応における転化反応には、固定床反応器が採用される。本発明においては、一酸化炭素転化率を５０％以上とする条件下に反応が行われる。特に７０〜９０％の範囲で行われることが好ましい。
【００１３】
運転初期の反応圧力は２．０ＭＰａ未満であることが好ましく、０．５ＭＰａ以上２．０ＭＰａ未満であることがさらに好ましい。０．５ＭＰａ未満では一酸化炭素転化率が５０％以上になりにくく、２．０ＭＰａ以上の場合では暴走が起こりやすくなるため好ましくない。
運転反応開始から少なくとも３日以上の期間は、反応圧力が２．０ＭＰａ未満であることが必要である。３日未満であると初期の高活性触媒への抑制効果が不十分となるため好ましくない。また３日を超えて運転する日数については特に制限はないが、１０日以下とすることが好ましい。１０日を越えると、圧力が低いままの期間は、圧力を上げた際と比べ、より高い反応温度が必要になり、また生成物中の長鎖炭化水素の選択性が低下することから好ましくない。
【００１４】
上記の如く、運転反応開始から少なくとも３日以上の期間は、反応圧力が２．０ＭＰａ未満で運転を行い、その後反応圧力を２．０〜５．０ＭＰａ、好ましくは２．０〜４．０ＭＰａの範囲に昇圧する。反応圧力が５．０ＭＰａより高くなると、局所的な発熱が発生しやくなり、暴走する可能性が高くなるため好ましくない。
【００１５】
共存させる溶剤は、ノルマルパラフィン、イソパラフィンを主成分とし、沸点範囲１５０〜３００℃の炭化水素が８０質量％以上含むものが好ましく用いられる。沸点が１５０℃未満の炭化水素および３００℃を超える炭化水素の割合が増すと、一酸化炭素転化率が低下する傾向があり好ましくない。溶剤量は、多いほど発熱を抑制する効果は高まるが、装置の建設コストや運転コストが増加することから、好ましくは５０〜２００容量％の範囲であり、さらに好ましくは８０〜１５０容量％の範囲である。
【００１６】
反応温度は、目標とする一酸化炭素転化率次第で決定するが、１５０〜３００℃であることが好ましく、１７０〜２５０℃であることがさらに好ましい。
【００１７】
合成ガス中の水素／一酸化炭素のモルあたりの比率は０．５〜４．０であることが好ましく、１．０〜２．５であることがさらに好ましい。０．５未満では反応温度が高くなり触媒が失活する傾向があり、４．０を超えると望ましくない副生成物であるメタンの生成量が増加する傾向があり好ましくない。
【００１８】
合成ガスのガス空間速度は、５００〜５０００ｈ−１であることが好ましく、１０００〜２５００ｈ−１であることがさらに好ましい。５００ｈ−１未満では同一触媒量に対する生産性が低く、５０００ｈ−１より大きい場合は、一酸化炭素の転化率が５０％以上になりにくいため好ましくない。
【００１９】
本発明に用いる触媒は、アルミナ、シリカ、チタニア、マグネシア及びそれらの組合せからなる群より選択される無機酸化物が好ましい担体として挙げられる。また、これらの担体に活性金属として、コバルトまたは／およびルテニウムを担持したものが用いられる。
【００２０】
活性金属の担持量については特に制限はないが、無機酸化物担体に対して、金属として好ましくは１〜５０質量％であり、さらに好ましくは１５〜４０質量％の範囲である。金属量が１質量％未満では、一酸化炭素の転化率が５０％以上になりにくく、５０質量％以上では金属量の増加による活性向上効果は少なくなるので好ましくない。活性金属の担持方法には特に制限はないが、含浸法により担持することが好ましい。
また触媒には、必要に応じてジルコニアなどを助触媒として加えたものが用いられる。ジルコニアの担持量には特に制限はないが、無機酸化物担体に対して、好ましくは０．１〜２０質量％であり、より好ましくは０．５〜５質量％の範囲である。０．１質量％未満または２０質量％より多い場合では、ジルコニア添加による活性向上効果が低くなるため好ましくない。
【実施例】
【００２１】
以下に実施例および比較例を挙げて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２２】
［実施例１］
市販のシリカ（富士シリシア化学社製、ＣＡＲｉＡＣＴ  Ｑ−１０）を担体として用い、硝酸ジルコニルをイオン交換水に溶かした水溶液を用いて、Ｉｎｃｉｐｉｅｎｔ  ｗｅｔｎｅｓｓ法により、ジルコニアを担体に対して１．０質量％となるよう担体に含浸した。その後、乾燥器により１００℃で１昼夜乾燥し、焼成炉を用いて、５００℃で１時間焼成した。焼成後の担体を取り出し常温まで冷ました後、さらに、硝酸コバルトをイオン交換水に溶解して調製した水溶液を用いて、Ｉｎｃｉｐｉｅｎｔ  Ｗｅｔｎｅｓｓ法により、コバルトを担体に対して３０質量％となるよう含浸した。その後、乾燥器により１００℃で１昼夜乾燥し、焼成炉を用いて４５０℃で２時間焼成し、触媒を調製した。
【００２３】
触媒２０ｍｌを固定床反応器に充填し、一酸化炭素の還元反応を行った。反応開始前に、水素雰囲気下で４００℃、５時間処理し、触媒の還元処理を行った。その後、反応圧力１．５ＭＰａ、ノルマルドデカン溶剤を触媒容量に対して１時間あたり１４０容量％で流通、原料の合成ガス（水素／一酸化炭素（モル比）＝２）を３０ＮＬ／ｈで流通、反応温度１５０℃の条件で運転を開始した。運転開始後、反応温度を１５０℃から、５℃／ｈで昇温し、反応温度が２００℃となりＣＯ転化率が７０％となった時点で反応温度を固定した。その後３日間、その条件で反応を継続し、運転開始４日目より、反応圧力を３．１ＭＰａに上げ、その後、条件を固定したまま３０日目まで運転を継続した。運転開始時および反応圧力上昇以降においても、暴走することなく安定に運転を継続することが出来た。
【００２４】
［比較例１］
実施例１と同様の触媒を用い、触媒２０ｍｌを固定床反応器に充填し、実施例１と同様の方法で触媒の還元処理を行った。その後、反応圧力を３．１ＭＰａとすることを除いては、実施例１と同様の方法で運転を開始し、反応温度１５０度から５℃／hで昇温を行った。その結果、反応温度が１７０℃に到達した時点で、反応温度が急激に上昇し制御不能となる暴走が発生した。
【００２５】
［比較例２］
実施例１と同様の触媒を用い、触媒２０ｍｌを固定床反応器に充填し、実施例１と同様の方法で触媒の還元処理を行った。その後、実施例１に記載の方法と同様に運転を開始しＣＯ転化率が７０％となり反応温度を２００℃で固定した後、１日間反応を継続後、反応圧力を３．１ＭＰａに上げたところ、比較例１と同様の暴走が発生した。
【００２６】
［比較例３］
実施例１と同様の触媒を用い、触媒２０ｍｌを固定床反応器に充填し、実施例１と同様の方法で触媒の還元処理を行った。その後、反応圧力が３．１ＭＰａであることを除いては、実施例１に記載の方法と同様の手法において運転を開始し、その後、０．１℃／ｈで昇温を実施した。運転開始後２１日目において、反応温度が２００℃に到達し、ＣＯ転化率は７０％となったため、反応温度を固定した。その後、その条件で３０日目まで運転を継続した。昇温速度をこの範囲まで低く抑えることで、運転開始時および高ＣＯ転化率においても暴走を抑制した運転を行うことが可能となった。
【００２７】
３０日間運転を継続することができた実施例１および比較例３の条件にて、３０日間運転を継続した結果について、触媒１Ｌに対して転化したＣＯの量を表１に示した。実施例１に記載の方法を用いることで、暴走を起こすことなく、かつ、生産性の高い運転を行うことができることが分かった。
【００２８】
【表１】
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