(57)【要約】【課題】大規模公衆浴場施設のように、利用条件の異なる複数の設備を含む施設において不正利用を防止可能な利用者管理システムを提供する。【解決手段】無線ＩＣタグ１１１を有する腕輪１１０と、無線ＩＣタグ１１１のＩＤを取得する無線センサ１３１〜１３３と、ＩＤと利用資格コードとが関連づけられたデータテーブルを有するサーバ１６０と、警告ランプ１４１〜１４３とを有する。無線センサ１３１〜１３３が無線ＩＣタグ１１１のＩＤを読み取ると、データテーブルを参照することによって利用資格コードを取得し、当該設備の利用条件と照合する。その結果、当該利用者が利用資格を有していない場合には、対応する警告ランプ１４１〜１４３を点灯させる。これにより、不正利用を防止することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用条件の異なる複数の設備を含む施設の利用者管理システムであって、
前記施設の利用者に利用資格コード又はこれに関連づけられたＩＤを担持させる情報担持手段と、前記利用資格コード又は前記ＩＤを取得することにより、所定の設備の利用者の利用資格コードを特定し、特定した前記利用資格コードと前記所定の設備の利用条件を照合する照合手段とを備えることを特徴とする利用者管理システム。
【請求項２】
前記情報担持手段は、前記利用資格コード又は前記ＩＤを有する無線ＩＣタグを含むことを特徴とする請求項１に記載の利用者管理システム。
【請求項３】
前記無線ＩＣタグは、前記利用者に対して装着可能に構成された装着具内に組み込まれていることを特徴とする請求項２に記載の利用者管理システム。
【請求項４】
前記無線ＩＣタグは前記ＩＤを有しており、前記照合手段は、前記ＩＤと前記利用者コードとが関連づけられたデータテーブルを参照することにより前記利用資格コードを特定することを特徴とする請求項３に記載の利用者管理システム。
【請求項５】
前記照合手段は、前記所定の設備に入るためのゲートに設けられた無線センサを介して前記利用資格コード又は前記ＩＤを取得することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の利用者管理システム。
【請求項６】
前記照合手段により、前記利用者が前記所定の設備の利用資格を有していないと判断されたことに応答して、その旨を報知する報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の利用者管理システム。
【請求項７】
前記利用条件が料金であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の利用者管理システム。
【請求項８】
前記施設が公衆浴場施設であり、前記複数の設備が入浴設備であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の利用者管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は利用者管理システムに関し、特に、一部の大規模公衆浴場施設（いわゆるスーパー銭湯）のように、利用条件の異なる複数の設備を含む施設において用いられる利用者管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大規模な公衆浴場施設（いわゆるスーパー銭湯）が各地に建設され、多くの集客をもたらしている。このような大規模公衆浴場施設は、通常の公衆浴場施設に比べて数多くの入浴設備（サウナ、露天風呂、打たせ湯、岩風呂、足湯など）を備えており、一部の大規模公衆浴場施設では、料金によって入浴設備の利用条件に差が設けられている。
【０００３】
例えば、基本料金の他にオプション料金を支払った利用者は、サウナなどのオプション入浴設備を利用することができ、基本料金のみを支払った利用者はこれらのオプション入浴設備を利用することができない、といった料金体系が採用されることがある。この場合、オプション入浴設備の不正利用を防止するために、オプション料金を支払った利用者と、基本料金のみを支払った利用者とで異なる腕輪などを貸与するといった方法が採られている。一例として、オプション料金を支払った利用者には赤色の腕輪、基本料金のみを支払った利用者には緑色の腕輪を貸与し、監視員が定期的に見回りを行うことで不正利用の防止を図ることができる。
【０００４】
しかしながら、腕輪の色などによる区別だけでは、不正利用を完全に防止することは難しい。しかも、監視員による巡回が必要となることから人件費が嵩むばかりでなく、利用者に不快な思いをさせる可能性もある。
【０００５】
尚、公衆浴場施設における利用者の所在地を監視する方法としては、特許文献１に記載された方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−３３７８５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された方法では各利用者の所在地が分かるだけであり、各利用者が利用条件に合致した利用を行っているかは判別できない。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、利用条件の異なる複数の設備を含む施設において、不正利用を防止可能な利用者管理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による利用者管理システムは、利用条件の異なる複数の設備を含む施設の利用者管理システムであって、施設の利用者に利用資格コード又はこれに関連づけられたＩＤを担持させる情報担持手段と、利用資格コード又はＩＤを取得することにより、所定の設備の利用者の利用資格コードを特定し、特定した利用資格コードと前記所定の設備の利用条件を照合する照合手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、利用資格コードと設備の利用条件を照合していることから、各利用者が当該設備の利用資格を有しているか否かを自動的に判別することが可能となる。これにより、監視員を巡回させる必要などがなくなることから、人件費を低減することが可能となるとともに、利用者に不快な思いをさせることがなくなる。また、利用条件に応じて料金に差が設けられている場合においては、施設全体の売上損失を効果的に防止することができ、利用者間の不公平感を解消することも可能となる。したがって、本発明の利用は、料金によって入浴設備の利用条件に差が設けられた公衆浴場施設において特に好適である。
【００１０】
情報担持手段は、利用資格コード又はＩＤを有する無線ＩＣタグを含むことが好ましい。これによれば、簡単且つ安価に情報を担持させることが可能となる。この場合、無線ＩＣタグは利用者に対して装着可能に構成された装着具内に組み込まれていることが好ましい。これによれば、無線ＩＣタグと利用者との分離を確実に防止することができることから、利用者の所在地を確実に検出することが可能となる。ここで、無線ＩＣタグが利用資格コードではなくＩＤを有している場合、照合手段は、ＩＤと利用資格コードとが関連づけられたデータテーブルを参照することにより利用資格コードを特定すればよい。
【００１１】
照合手段は、所定の設備に入るためのゲートに設けられた無線センサを介して利用資格コード又はＩＤを取得することが好ましい。これによれば、無線ＩＣタグが低出力であっても、確実に利用資格コード又はＩＤを読み取ることが可能となる。
【００１２】
本発明による利用者管理システムは、照合手段により利用者が所定の設備の利用資格を有していないと判断されたことに応答して、その旨を報知する報知手段をさらに備えることが好ましい。これによれば、不正利用をより確実に防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
このように、本発明によれば、各利用者が当該設備の利用資格を有しているか否かを自動的に判別することが可能となる。このため、料金によって入浴設備の利用条件に差が設けられた公衆浴場施設などで本発明を適用すれば、人件費の低減や利用者の満足度向上を実現することが可能となる。また、各利用者がどの設備をいつどの程度利用したかを把握することができることから、各設備の利用統計を取ることも可能となり、施設全体の運営改善にも寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本発明の好ましい第１の実施形態による利用者管理システムの主要部の構成を模式的に示す図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態による利用者管理システム１００は、利用者が装着する腕輪１１０と、腕輪１１０のＩＤを読み取るタグリーダ１２０及び複数の無線センサ１３１〜１３３と、警告ランプ１４１〜１４３と、管理者により操作される操作端末１５０と、データの蓄積及び処理を行うサーバ１６０とを備えている。腕輪１１０を除く各構成要素は、ネットワーク１９０を介して相互に接続されている。
【００１７】
腕輪１１０には、ＩＤを保持しこれを無線送信可能な無線ＩＣタグ１１１が組み込まれている。特に限定されるものではないが、腕輪１１０は、図２に示すように脱衣場にあるロッカー鍵１１９を内蔵した腕時計のような形状を有していることが好ましい。このロッカー鍵１１９は、腕輪１１０の内部に収容することが可能であり、ロッカーを開閉する際には、図２に示すようにロッカー鍵１１９を引き出して使用する。このように、腕輪１１０が腕時計のような形状であれば、利用者が各自の腕に装着することにより、利用者との物理的な分離が確実に防止される。
【００１８】
また、サーバ１６０は、利用資格設定部１６１、照合部１６２及び記憶部１６３を備えている。サーバ１６０としては、一般的なコンピュータを用いることができる。したがって、利用資格設定部１６１や照合部１６２がそれぞれ独立したハードウェアである必要はなく、コンピュータが所定のプログラムを実行することによって実現される機能であっても構わない。
【００１９】
図３は、利用者管理システム１００の適用が好適な大規模公衆浴場施設の構成を模式的に示す図である。
【００２０】
図３に示す大規模公衆浴場施設２００は、浴室２１０、脱衣場２２０及び休憩所２３０によって構成されている。
【００２１】
浴室２１０には、各種の入浴設備２１１，２１２（サウナ、露天風呂、打たせ湯、岩風呂、足湯など）及び洗い場２４０が設けられている。このうち、入浴設備２１１は基本料金のみに支払いによって利用可能な設備であり、オプション入浴設備２１２は基本料金に加えてオプション料金の支払いが必要な設備である。
【００２２】
オプション入浴設備２１２の入り口にはゲートが設けられており、各ゲートには無線センサ１３１〜１３３及び警告ランプ１４１〜１４３がそれぞれ設けられている。無線センサ１３１〜１３３は、利用者がゲートを通過する際に、腕輪１１０に組み込まれた無線ＩＣタグ１１１の情報（ＩＤ）を読み取る。
【００２３】
以上が本実施形態による利用者管理システム１００の構成である。
【００２４】
次に、本実施形態による利用者管理システム１００の動作について、利用資格設定処理と照合処理に分けて説明する。
【００２５】
図４は、利用者管理システム１００による利用資格設定処理を説明するためのフローチャートである。
【００２６】
まず、大規模公衆浴場施設２００の管理者は、図１に示した操作端末１５０を操作することにより、対象となる利用者がオプション料金を支払ったか否か、つまり利用資格を入力する（ステップＳ１１）。その結果、オプション料金を支払ったと入力された場合には（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、利用資格設定部１６１は、利用資格コードとして「Ａ」を生成し（ステップＳ１３）、オプション料金を支払っていないと入力された場合には（ステップＳ１２：ＮＯ）、利用資格コードとして「Ｂ」を生成する（ステップＳ１４）。
【００２７】
次に、管理者は腕輪１１０を用意し、タグリーダ１２０によって腕輪１１０のＩＤを読み取る（ステップＳ１５）。上述の通り、腕輪１１０のＩＤは無線ＩＣタグ１１１によって担持されている。タグリーダ１２０によって読み取られたＩＤは、ネットワーク１９０を介してサーバ１６０に送信され、利用資格設定部１６１によって利用資格コードと関連づけられる（ステップＳ１６）。関連づけられたＩＤと利用資格コードは、記憶部１６４に保存されたテータテーブルに追記される（ステップＳ１７）。
【００２８】
図５は、記憶部１６３に保存されるデータテーブルの構造を示す図である。
【００２９】
図５に示すように、データテーブル１６３ａは、ＩＤと利用資格コードが関連づけられた構造を有している。図５に示す例では、ＩＤが「１２３４５６」である腕輪１１０には利用資格コードとして「Ａ」が割り当てられており、ＩＤが「１２３ＡＦＦ」である腕輪１１０には利用資格コードとして「Ｂ」が割り当てられている。このことは、ＩＤが「１２３４５６」である腕輪１１０を装着した利用者は、全ての入浴設備２１１，２１２を利用可能であることを意味し、ＩＤが「１２３ＡＦＦ」である腕輪１１０を装着した利用者は、入浴設備２１１のみを利用可能であることを意味する。
【００３０】
以上の利用資格設定処理が完了すると、利用者は腕輪１１０を腕に装着し、浴室２１０、脱衣場２２０及び休憩所２３０を利用する。
【００３１】
図６は、利用者管理システム１００による照合処理を説明するためのフローチャートである。
【００３２】
まず、大規模公衆浴場施設２００の管理者は、図１に示す操作端末１５０を操作することによって、照合処理を開始させる（ステップＳ２１）。この動作は、電源の投入などに連動して自動的に行われるよう構成しても構わない。照合処理が開始すると、無線センサ１３１〜１３３によるＩＤのスキャンが行われる（ステップＳ２２）。
【００３３】
スキャンによって読み取られたＩＤはサーバ１６０へ送信され、照合部１６２がデータテーブル１６３ａを参照することにより、利用資格コードが読み出される（ステップＳ２３）。その結果、参照した利用資格コードが「Ｂ」であれば（ステップＳ２４：Ｂ）、読み取り元である無線センサ１３１〜１３３に対応するゲートに設けられた警告ランプ１４１〜１４３を点灯させる（ステップＳ２５）。つまり、オプション料金を支払っていない利用者がゲートを超えてオプション入浴設備２１２に入ろうとすると、ゲートに設けられた警告ランプ１４１〜１４３が点灯することになる。
【００３４】
一方、該当する利用資格コードが「Ａ」であれば（ステップＳ２４：Ａ）、照合部１６２は、読み取り元である無線センサ１３１〜１３３と、ステップＳ２２において読み取られたＩＤとを関連づけてサーバ１６０に保存する（ステップＳ２６）。その際、日時に関する情報も併せて関連づけておくことが好ましい。この情報は、オプション料金を支払った利用者の利用統計として後日利用することが可能となる。
【００３５】
そして、管理者による操作端末１５０の操作によって、照合処理の終了が指示されなければ（ステップＳ２７：ＮＯ）、ステップＳ２２に戻ってＩＤのスキャンを行う。一方、照合処理の終了が指示されれば（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、照合処理が終了する。
【００３６】
このように、本実施形態によれば、参照した利用資格コードが「Ｂ」である利用者、つまり、オプション料金を支払っていない利用者がオプション入浴設備２１２に入ろうとすると、対応する警告ランプ１４１〜１４３が自動的に点灯することから、監視員による巡回などを行う必要がなくなるとともに、利用者の満足度向上を実現することが可能となる。
【００３７】
次に、本発明の好ましい第２の実施形態について説明する。
【００３８】
図７は、本発明の好ましい第２の実施形態による利用者管理システムの主要部の構成を模式的に示す図である。
【００３９】
図７に示すように、本実施形態による利用者管理システム３００では、腕輪１１０の代わりに、無線ＩＣタグ１１１、無線受信部３１２及び警告ランプ３１３を有する腕輪３１０が用いられる。また、警告ランプ１４１〜１４３が削除されている一方、送信機３４０が設けられている。その他の点については、第１の実施形態による利用者管理システム１００と同様であることから、同一の構成要素については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４０】
図８は、利用者管理システム３００による照合処理を説明するためのフローチャートである。
【００４１】
ステップＳ２１〜ステップＳ２４までの動作は、図６に示したフローチャートと同じである。そして、ステップＳ２４において読み出された利用資格コードが「Ｂ」であれば（ステップＳ２４：Ｂ）、照合部１６２は、警告信号及びステップＳ２２において読み取られたＩＤを送信機３４０を介して送信する（ステップＳ３１）。
【００４２】
送信された警告信号及びＩＤは、腕輪３１０に設けられた無線受信部３１２によって受信され、無線ＩＣタグ１１１のＩＤと一致すると（ステップＳ３２：ＹＥＳ）、警告ランプ３１３が点灯する（ステップＳ３３）。つまり、オプション料金を支払っていない利用者がゲートを超えてオプション入浴設備２１２に入ろうとすると、装着している腕輪３１０の警告ランプ３１３が点灯することになる。
【００４３】
一方、該当する利用資格コードが「Ａ」であれば（ステップＳ２４：Ａ）、図６に示したステップＳ２６と同様の動作を行う。そして、照合処理の終了が指示されなければ（ステップＳ２７：ＮＯ）、ステップＳ２２に戻ってＩＤのスキャンを行い、照合処理の終了が指示されれば（ステップＳ２７：ＹＥＳ）、照合処理が終了する。
【００４４】
このように、本実施形態では、参照した利用資格コードが「Ｂ」である利用者、つまり、オプション料金を支払っていない利用者がオプション入浴設備２１２に入ろうとすると、装着している腕輪３１０の警告ランプ３１３が点灯する。警告ランプ３１３は、一定期間消灯しないように構成することが好ましく、これによれば、オプション入浴設備２１２の不正利用を効果的に抑止することが可能となる。
【００４５】
次に、本発明の好ましい第３の実施形態について説明する。
【００４６】
図９は、本発明の好ましい第３の実施形態による利用者管理システムの主要部の構成を模式的に示す図である。
【００４７】
図９に示すように、本実施形態による利用者管理システム４００は、警告ランプ１４１〜１４３が削除されているとともに、精算機４４０が設けられている点において、第１の実施形態による利用者管理システム１００と相違している。その他の点については、第１の実施形態による利用者管理システム１００と同様であることから、同一の構成要素については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４８】
図１０は、利用者管理システム４００による照合処理を説明するためのフローチャートである。
【００４９】
ステップＳ２１〜ステップＳ２２までの動作は、図６に示したフローチャートと同じであり、ステップＳ２２において読み取られたＩＤはサーバ１６０に送信され、照合部１６２によって履歴テーブル１６３ｂに記録される（ステップＳ４１）。
【００５０】
図１１は、履歴テーブル１６３ｂの構造を示す図である。
【００５１】
図１１に示すように、履歴テーブル１６３ｂは、読み取られたＩＤと、読み取り元である無線センサ１３１〜１３３の番号（センサＩＤ）と、読み取り時刻によって構成される。図１１に示す例では、ＩＤが「１２３４５６」である腕輪１１０の利用者が、時刻ｔ１に無線センサ１３１を有するゲートを通過したことが記録され、ＩＤが「１２３ＡＦＦ」である腕輪１１０の利用者が、時刻ｔ２に無線センサ１３２を有するゲートを通過したことが記録されている。
【００５２】
そして、管理者による操作端末１５０の操作によって、精算処理の開始が指示されなければ（ステップＳ４２：ＮＯ）、ステップＳ２２に戻ってＩＤのスキャンを行う。一方、精算処理の開始が指示されれば（ステップＳ４２：ＹＥＳ）、照合部１６２は、データテーブル１６３ａと履歴テーブル１６３ｂとの照合を行う（ステップＳ４３〜Ｓ４６）。照合は利用者ごとに行われ、精算処理の対象となる利用者のＩＤを履歴テーブル１６３ｂから抽出し（ステップＳ４３）、当該ＩＤが履歴テーブル１６３ｂに存在する場合には（ステップＳ４４：ＹＥＳ）、データテーブル１６３ａを参照することによって関連づけられた利用資格コードを読み出す（ステップＳ４５）。
【００５３】
そして、読み出された利用資格コードが「Ｂ」であれば（ステップＳ４６：Ｂ）、操作端末１５０にその旨が表示される。つまり、オプション料金を支払っていない利用者がオプション入浴設備２１２に入ったことが分かるため、精算機４４０を用いて不足分であるオプション料金を追加請求する（ステップＳ４７）。
【００５４】
一方、当該ＩＤが履歴テーブル１６３ｂに存在しない場合（ステップＳ４４：ＮＯ）や、データテーブル１６３ａから読み出された利用資格コードが「Ａ」であれば（ステップＳ４６：Ａ）、操作端末１５０にその旨が表示される。この場合は、オプション入浴設備２１２を利用していないか、或いは、あらかじめオプション料金を支払っていることが分かるため、追加請求の必要はない（ステップＳ４８）。
【００５５】
このように、本実施形態では、利用資格と利用条件との照合を事後的に行っていることから、警告ランプなどが不要となる。このため、利用者に不快な思いをさせることがなくなるとともに、ハードウェア構成を簡素化することも可能となる。
【００５６】
尚、本実施形態では、利用資格のない利用者がオプション入浴設備２１２を利用した場合にオプション料金を事後請求しているが、これとは逆に、オプション料金を事前に支払った利用者がオプション入浴設備２１２を利用していない場合に、オプション料金相当額を事後返金（或いは、サービス券やポイントの発行）することも可能である。
【００５７】
次に、本発明の変形例について説明する。
【００５８】
図１２は、本発明の変形例による利用者管理システムの主要部の構成を模式的に示す図である。
【００５９】
図１２に示すように、本変形例による利用者管理システム５００は、タグリーダ１２０が削除されている点において、第３の実施形態による利用者管理システム４００と相違している。その他の点については、第３の実施形態による利用者管理システム４００と同様であることから、同一の構成要素については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６０】
本変形例による利用者管理システム５００では、図４に示した利用資格設定処理は行われず、照合処理のみが行われる。したがって、大規模公衆浴場施設２００の入場時においては基本料金のみを一律に請求し、オプション料金の請求は行わない。
【００６１】
図１３は、利用者管理システム５００による照合処理を説明するためのフローチャートである。
【００６２】
ステップＳ２１，Ｓ２２、ステップＳ４１〜Ｓ４４までの動作は、図１０に示したフローチャートと同じである。そして、精算処理の対象となる利用者のＩＤが履歴テーブル１６３ｂに存在する場合には（ステップＳ４４：ＹＥＳ）、操作端末１５０にその旨が表示される。これにより、当該利用者がオプション入浴設備２１２に入ったことが分かるため、精算機４４０を用いて不足分であるオプション料金を追加請求する（ステップＳ５１）。
【００６３】
一方、当該ＩＤが履歴テーブル１６３ｂに存在しない場合には（ステップＳ４４：ＮＯ）、操作端末１５０にその旨が表示される。この場合は、当該利用者がオプション入浴設備２１２を利用していないことが分かるため、追加請求の必要はない（ステップＳ５２）。
【００６４】
このように、本変形例では、事前に利用資格に差を設けるのではなく、事後的に精算を行っていることから、不正利用といった概念自体がなくなる。このため、利用者に不快な思いをさせることがなくなるとともに、ハードウェア構成をより簡素化することも可能となる。
【００６５】
尚、本変形例では、大規模公衆浴場施設２００の入場時において基本料金のみを請求し、オプション入浴設備２１２を利用した利用者に対してオプション料金を事後請求しているが、これとは逆に、大規模公衆浴場施設２００の入場時において基本料金とオプション料金を請求し、オプション入浴設備２１２を利用していない利用者に対してオプション料金を事後返金することも可能である。
【００６６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００６７】
例えば、上記各実施形態では、無線センサ１３１〜１３３をゲートに組み込んでいるが、オプション入浴設備２１２の利用を検出可能である限り、他の構成であっても構わない。一例として、ゲートなどを設けるのではなく、オプション入浴設備２１２の内部にいる利用者のＩＤを読み取り可能な無線センサを用いることができる。
【００６８】
また、上記各実施形態では、各腕輪１１０がそれぞれ固有のＩＤを担持しており、これに利用資格コードを割り当てているが、本発明において、各腕輪１１０が固有のＩＤを担持していることは必須でなく、利用資格コードのみを担持していても構わない。
【００６９】
また、上記各実施形態では、腕輪１１０にＩＤを担持させているが、各利用者にＩＤや利用資格コードを担持させる方法としてはこれに限定されるものではない。但し、利用者との物理的な分離を防止するためには、首掛け式（ネックレス式）ではなく、腕輪や足輪のように利用者との物理的な分離を確実に防止可能な構成とすることが好ましい。
【００７０】
また、第１の実施形態ではゲートに設けられた警告ランプ１４１〜１４３を点灯させることにより不正利用を報知し、第２の実施形態では腕輪３１０に設けられた警告ランプ３１３を点灯させることにより不正利用を報知しているが、報知する方法としてはランプなどの視覚的手段に限定されず、ブザーなどを用いて聴覚的に報知することも可能である。
【００７１】
また、上記各実施形態では、オプション料金の支払いの有無によって利用資格を２種類に分けているが、利用資格は３種類以上であっても構わない。さらに、上記各実施形態では、本発明による利用者管理システムを大規模公衆浴場施設に適用しているが、本発明の適用対象がこれに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の好ましい第１の実施形態による利用者管理システム１００の主要部の構成を模式的に示す図である。
【図２】腕輪１１０の外観の一例を示す概略図である。
【図３】利用者管理システム１００の適用が好適な大規模公衆浴場施設２００の構成を模式的に示す図である。
【図４】利用者管理システム１００による利用資格設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】記憶部１６３に保存されるデータテーブル１６３ａの構造を示す図である。
【図６】利用者管理システム１００による照合処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の好ましい第２の実施形態による利用者管理システム３００の主要部の構成を模式的に示す図である。
【図８】利用者管理システム３００による照合処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の好ましい第３の実施形態による利用者管理システム４００の主要部の構成を模式的に示す図である。
【図１０】利用者管理システム４００による照合処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】記憶部１６３に保存される履歴テーブル１６３ｂの構造を示す図である。
【図１２】本発明の変形例による利用者管理システム５００の主要部の構成を模式的に示す図である。
【図１３】利用者管理システム５００による照合処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１００，３００，４００，５００    利用者管理システム
１１０，３１０    腕輪
１１１      無線ＩＣタグ
１１９      ロッカー鍵
１２０      タグリーダ
１３１〜１３３    無線センサ
１４１〜１４３    警告ランプ
１５０      操作端末
１６０      サーバ
１６１      利用条件設定部
１６２      照合部
１６３      記憶部
１６３ａ    データテーブル
１６３ｂ    履歴テーブル
１９０      ネットワーク
２１０      浴室
２１１      入浴設備
２１２      オプション入浴設備
２２０      脱衣場
２３０      休憩所
２４０      洗い場
３１２      無線受信部
３１３      警告ランプ
３４０      送信機
４４０      精算機
５００      利用者管理システム
【図１】
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【図２】
2008040631.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008040631.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008040631.tif 000008
【図７】
2008040631.tif 000009
【図８】
2008040631.tif 000010
【図９】
2008040631.tif 000011
【図１０】
2008040631.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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