(57)【要約】【課題】ジャッキボルト等の微調整を要することなく、複数のワイヤロープに生じる磁束密度を均一にすることができるエレベータ用ワイヤロープの磁気探傷装置の提供。【解決手段】エレベータに備えられるワイヤロープ５を磁化させる磁石６と、ワイヤロープ５の損傷部分より漏洩する磁束を検出する磁気センサ７とを有する磁化検出器２を有し、磁化検出器２は、ワイヤロープ５の第１ワイヤロープ５ａ上に配設される第１磁化検出器２ａと、ワイヤロープ５の第２ワイヤロープ５ｇ上に配設される第２磁化検出器２ｇと、ワイヤロープ５の第３ワイヤロープ５ｄ上に配設される第３磁化検出器２ｄを含み、第１磁化検出器２ａ、及び第２磁化検出器２ｇの磁力が互いに等しい磁力を持ち、前記第３磁化検出器２ｄは、第１磁化検出器２ａ、及び第２磁化検出器２ｂの磁力よりも弱い磁力を持つようにした。【選択図】図２
2008286738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータに備えられる複数のワイヤロープの長さ方向にそれぞれ所定間隔で配置され、前記ワイヤロープを磁化させる第１磁石、及び第２磁石とを有する磁石と、前記第１磁石と前記第２磁石の間に配置され、前記ワイヤロープの損傷部分より漏洩する磁束を検出する磁気センサとを有する磁化検出器を複数有し、これらの磁化検出器は、前記複数のワイヤロープの幅方向の一端に位置する第１ワイヤロープ上に配設される第１磁化検出器と、前記複数のワイヤロープの幅方向の他端に位置する第２ワイヤロープ上に配設される第２磁化検出器と、前記複数のワイヤロープの中央に位置する第３ワイヤロープ上に配設される第３磁化検出器とを含むエレベータ用ワイヤロープの磁気探傷装置において、
前記第１磁化検出器、及び前記第２磁化検出器のそれぞれは互いに等しい磁力を持つ磁石を有し、前記第３磁化検出器は、前記第１磁化検出器、及び前記第２磁化検出器の磁石の磁力よりも弱い磁力を持つ磁石を有することを特徴とするエレベータ用ワイヤロープの磁気探傷装置。
【請求項２】
前記請求項１に記載の発明において、
前記複数の磁化検出器を一体に固定可能な固定手段を備えたことを特徴とするエレベータ用ワイヤロープの磁気探傷装置。
【請求項３】
前記請求項１に記載の発明において、
前記第1ワイヤロープと前記第３ワイヤロープ間に配設される中間ワイヤロープと、前記第２ワイヤロープと前記第３ワイヤロープ間に配設される別の中間ワイヤロープとを備え、前記中間ワイヤロープに設置される中間磁化検出器と前記別の中間ワイヤロープに設置される別の中間磁化検出器は、前記第１磁化検出器、及び前記第２磁化検出器の磁力よりも弱く、前記第３磁化検出器よりも強い磁力を持つとともに、互いに等しい磁力を持つ磁石を有することを特徴とするエレベータ用ワイヤロープの磁気探傷装置。
【請求項４】
前記請求項１に記載の発明において、
前記第１磁化検出器、及び前記第２磁化検出器に備えられる前記磁石が、前記複数のワイヤロープ1本づつの磁化検出に必要な磁力を持つことを特徴とするエレベータ用ワイヤロープの磁気探傷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗かごを吊るワイヤロープの損傷を検出するために用いられるエレベータ用ワイヤロープの磁気探傷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術では、図５に示すように、昇降路１５内を昇降する乗かご１０を吊るエレベータ用ワイヤロープ９の損傷を発見するために、複数本のワイヤロープ９を同時に探傷可能な磁気探傷装置８が使用されている。前述の磁気探傷装置８は、例えば、機械室１４内のシーブ１１とそらせ車１２の間のビーム１３上に設置されている。また、前述の磁気探傷装置８内には、図６、図７（ａ）に示す磁化検出器１９が複数本のワイヤロープ９のそれぞれに対応するように備えられている。磁化検出器１９は、図６に示すように、ワイヤロープ９を磁化させるために用いられ、互いに磁性の異なる第１磁石１６ａ、及び第２磁石１６ｂを有する磁石１６と、ワイヤロープ９の損傷による漏洩磁束を検出する検出コイル、すなわち磁気センサ１７と、この磁気センサ１７とワイヤロープ９との距離を調節するジャッキボルト１８を有している。なお、複数本のワイヤロープ９のそれぞれに備えられる磁化検出器１９は、図７（ｂ）に示すように、互いに等しい磁力レベルを持つ磁石１６を有している。
【０００３】
このように構成した従来技術では、前述のそれぞれの磁化検出器１９が、隣接している磁化検出器１９内の磁石１６の磁力による影響を受け、これにより、図７（ｃ）に示すように、中央に位置するワイヤロープ９に生じる磁束密度、すなわち出力値レベルが最も高くなり、外側のワイヤロープ９に生じる出力値レベルが最も低くなる。そのため、このワイヤロープ９ごとの出力値レベルの違いに対応するために、それぞれの磁化検出器１９のジャッキボルト１８を調整して、磁気センサ１７とワイヤロープ９の距離を変化させて磁気センサ１７の検出感度を設定することが行われている。このような従来技術としては、特許文献１に示すものがある。
【特許文献１】特開２００６−０７１６０３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した特許文献１に示すエレベータ用ワイヤロープの磁気探傷装置では、図６に示す磁気センサ１７の位置調整に使用されるジャッキボルト１８の調整が必要であり、この調整は人の手による微調整が必要であるために、作業時間がかかるとともに、２本のジャッキボルト１８を調整するため、斜めに調整してしまうという調整ミスにより、磁気センサ１７による検出精度が低下する虞があった。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の実状を考慮してなされたもので、その目的は、ジャッキボルト等の微調整を要することなく、複数のワイヤロープに生じる磁束密度を均一にすることができるエレベータ用ワイヤロープの磁気探傷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために、エレベータに備えられる複数のワイヤロープの長さ方向にそれぞれ所定間隔で配置され、前記ワイヤロープを磁化させる第１磁石、及び第２磁石とを有する磁石と、前記第１磁石と前記第２磁石の間に配置され、前記ワイヤロープの損傷部分より漏洩する磁束を検出する磁気センサとを有する磁化検出器を複数有し、これらの磁化検出器は、前記複数のワイヤロープの幅方向の一端に位置する第１ワイヤロープ上に配設される第１磁化検出器と、前記複数のワイヤロープの幅方向の他端に位置する第２ワイヤロープ上に配設される第２磁化検出器と、前記複数のワイヤロープの中央に位置する第３ワイヤロープ上に配設される第３磁化検出器とを含むエレベータ用ワイヤロープの磁気探傷装置において、前記第１磁化検出器、及び前記第２磁化検出器のそれぞれは互いに等しい磁力を持つ磁石を有し、前記第３磁化検出器は、前記第１磁化検出器、及び前記第２磁化検出器の磁石の磁力よりも弱い磁力を持つ磁石を有することを特徴としている。
【０００７】
このように構成した本発明は、複数のワイヤロープの幅方向の一端に位置する第１ワイヤロープ上に配設される第１磁化検出器の磁石の磁力と、複数のワイヤロープの幅方向の他端に位置する第２ワイヤロープ上に配設される第２磁化検出器の磁石の磁力を等しくするとともに、複数のワイヤロープの中央に位置する第３ワイヤロープ上に配設される第３磁化検出器の磁石の磁力を、第１磁化検出器、及び第２磁化検出器の磁石の磁力よりも弱くしたことから、複数のワイヤロープに生じる磁束密度を均一にすることが可能となる。すなわち、複数のワイヤロープに生じる磁力密度、すなわち出力値レベルの違いに対応するために、ジャッキボルト等の微調整をする必要がなく、これによって、ジャッキボルト等の微調整による作業時間、及び調整ミスをなくすことができる。
【０００８】
また、本発明は、前記発明において、前記複数の磁化検出器を一体に固定可能な固定手段を備えたことを特徴としている。このように構成した本発明は、ワイヤロープの本数に応じた数の磁化検出器を固定手段で一体に固定することにより、これらの磁化検出器のそれぞれに相応するワイヤロープの探傷を同時に行うことができる。これによって、ワイヤロープの探傷の検出に要する時間を短縮することができる。
【０００９】
また、本発明は、前記発明において、前記第1ワイヤロープと前記第３ワイヤロープ間に配設される中間ワイヤロープと、前記第２ワイヤロープと前記第３ワイヤロープ間に配設される別の中間ワイヤロープとを備え、前記中間ワイヤロープに設置される中間磁化検出器と前記別の中間ワイヤロープに設置される別の中間磁化検出器は、前記第１磁化検出器、及び前記第２磁化検出器の磁力よりも弱く、前記第３磁化検出器よりも強い磁力を持つとともに、互いに等しい磁力を持つ磁石を有することを特徴としている。このように構成した本発明は、中間磁化検出器と別の中間磁化検出器の磁石の磁力を、第１磁化検出器、及び第２磁化検出器の磁力よりも弱く、第３磁化検出器の磁力よりも強い磁力を持つようにしたことから、複数のワイヤロープに生じる磁束密度、すなわち出力値レベルをより均一にすることが可能となる。
【００１０】
また、本発明は、前記発明において、前記第１磁化検出器、及び前記第２磁化検出器に備えられる前記磁石が、前記複数のワイヤロープ1本づつの磁化検出に必要な磁力を持つことを特徴としている。このように構成した本発明は、出力値レベルが弱くなりやすい第１磁化検出器、及び第２磁化検出器も含めて、全ての磁化検出器が、ワイヤロープに損傷があった場合でも十分に飽和可能な磁力を有し、これにより、検出漏れを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、それぞれが互いに等しい磁力を持つ磁石を有する前記第１磁化検出器、及び前記第２磁化検出器と、前記第１磁化検出器、及び前記第２磁化検出器の磁石の磁力よりも弱い磁力を持つ磁石を有する第３磁化検出器を備えたことから、複数のワイヤロープに生じる磁束密度を均一にすることが可能となる。これによって、ジャッキボルト等の微調整による作業時間を要せず、また、ジャッキボルト等の微調整に伴う調整ミスをなくすことができる。したがって、従来よりも作業能率を向上させることができ、またワイヤロープ損傷に対する検出精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係るエレベータ用ワイヤロープの磁気探傷装置を実施するための最良の形態を図に基づいて説明する。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、本発明に係るエレベータ用ワイヤロープの磁気探傷装置の第１実施形態を示す要部斜視図、図２は、第１実施形態の説明図で、（ａ）は、磁気探傷装置の構成を示す正面図で、（ｂ）は、それぞれの磁化検出器に対する磁力レベルの関係を示す図で、（ｃ）は、それぞれの磁化検出器に対する出力値レベルの関係を示す図である。
【００１４】
本発明に係るエレベータ用ワイヤロープの磁気探傷装置の第１実施形態を設置したエレベータは、前述した従来技術と同様の構成をしている。すなわち、図１、図に示すこの第１実施形態に係る磁気探傷装置１も、図５に示した機械室１４内のシーブ１１とそらせ車１２の間のビーム１３上に例えば設置されている。
【００１５】
第１実施形態の磁気探傷装置１は、図１、図２に示すように、エレベータに備えられるワイヤロープ５の長さ方向にそれぞれ所定間隔で配置され、ワイヤロープ５を磁化させる磁石６と、ワイヤロープ５のうち損傷があったワイヤロープ５の損傷部分より漏洩する磁束を検出する磁気センサ７とを有する磁化検出器２を備えている。
【００１６】
前述のワイヤロープ５は、図２に示すように、例えば、７本のワイヤロープから成り、複数のワイヤロープ５の幅方向の一端に位置する第１ワイヤロープ５ａと、ワイヤロープ５の幅方向の他端に位置する第２ワイヤロープ５ｇと、ワイヤロープ５の中央に位置する第３ワイヤロープ５ｄと、第１ワイヤロープ５ａと第３ワイヤロープ５ｄ間に配設される中間ワイヤロープ５ｂ、及び中間ワイヤロープ５ｃと、第２ワイヤロープ５ｇと第３ワイヤロープ５ｄ間に配設される別の中間ワイヤロープ５ｅ、及び別の中間ワイヤロープ５ｆとを有している。
【００１７】
前述の磁石６は、第１ワイヤロープ５ａを磁化させ、互いに磁性の異なる第１磁石６ａ１、及び第２磁石６ｂ１と、中間ワイヤロープ５ｂを磁化させ、互いに磁性の異なる第１磁石６ａ２、及び第２磁石６ｂ２と、中間ワイヤロープ５ｃを磁化させ、互いに磁性の異なる第１磁石６ａ３、及び第２磁石６ｂ３と、第３ワイヤロープ５ｄを磁化させ、互いに磁性の異なる第１磁石６ａ４、及び第２磁石６ｂ４と、別の中間ワイヤロープ５ｅを磁化させ、互いに磁性の異なる第１磁石６ａ５、及び第２磁石６ｂ５と、別の中間ワイヤロープ５ｆを磁化させ、互いに磁性の異なる第１磁石６ａ６、及び第２磁石６ｂ６と、第２ワイヤロープ５ｇを磁化させ、互いに磁性の異なる第１磁石６ａ７、及び第２磁石６ｂ７とを備えている。
【００１８】
前述の磁気センサ７は、第１ワイヤロープ５ａの損傷部分より漏洩する磁束を検出する磁気センサ７ａと、中間ワイヤロープ５ｂの損傷部分より漏洩する磁束を検出する磁気センサ７ｂと、中間ワイヤロープ５ｃの損傷部分より漏洩する磁束を検出する磁気センサ７ｃと、第３ワイヤロープ５ｄの損傷部分より漏洩する磁束を検出する磁気センサ７ｄと、別の中間ワイヤロープ５ｅの損傷部分より漏洩する磁束を検出する磁気センサ７ｅと、別の中間ワイヤロープ５ｅの損傷部分より漏洩する磁束を検出する磁気センサ７ｆと、第２ワイヤロープ５ｇの損傷部分より漏洩する磁束を検出する磁気センサ７ｇとを有している。
【００１９】
磁化検出器２は、第１磁石６ａ１、及び第２磁石６ｂ１と磁気センサ７ａを有する第１磁化検出器２ａと、第１磁石６ａ２、及び第２磁石６ｂ２と磁気センサ７ｂを有する中間磁化検出器２ｂと、第１磁石６ａ３、及び第２磁石６ｂ３と磁気センサ７ｃを有する中間磁化検出器２ｃと、第１磁石６ａ４、及び第２磁石６ｂ４と磁気センサ７ｄを有する第３磁化検出器２ｄと、第１磁石６ａ５、及び第２磁石６ｂ５と磁気センサ７ｅを有する別の中間磁化検出器２ｅと、第１磁石６ａ６、及び第２磁石６ｂ６と磁気センサ７ｆを有する別の中間磁化検出器２ｆと、第１磁石６ａ７、及び第２磁石６ｂ７と磁気センサ７ｇを有する第２磁化検出器２ｇとを有している。
【００２０】
特に、第１実施形態では、図２（ｂ）に示すように、第１磁化検出器２ａの第１磁石６ａ１、及び第２磁石６ｂ１の磁力、すなわち図２（ｂ）に示す磁化検出器Ｎｏ．１に対する磁力レベルの値と、第２磁化検出器２ｇの第１磁石６ａ７、及び第２磁石６ｂ７の磁力、すなわち図２（ｂ）に示す磁化検出器Ｎｏ．７に対する磁力レベルの値が、互いに等しく最も強い磁力レベル「４」となっている。また、第３ワイヤロープ５ｄに配設される第３磁化検出器２ｄの第１磁石６ａ４、及び第２磁石６ｂ４の磁力、すなわち図２（ｂ）に示す磁化検出器Ｎｏ．４に対する磁力レベルの値が、第１磁化検出器２ａの磁力レベルの値と第２磁化検出器２ｇの磁力レベルの値よりも弱い磁力、すなわち最も低い磁力レベル「１」となっている。
【００２１】
さらに、前述の中間ワイヤロープ５ｂに設置される中間磁化検出器２ｂの第１磁石６ａ２、及び第２磁石６ｂ２の磁力、すなわち図２（ｂ）に示す磁化検出器Ｎｏ．２に対する磁力レベルの値と、別の中間ワイヤロープ５ｆに設置される別の中間磁化検出器２ｆの第１磁石６ａ６、及び第２磁石６ｂ６の磁力、すなわち、図２（ｂ）に示す磁化検出器Ｎｏ．６に対する磁力レベルの値が、第１磁化検出器２ａの磁力、すなわち磁化検出器Ｎｏ．１に対する磁力レベルの値、及び第２磁化検出器２ｇの磁力、すなわち磁化検出器Ｎｏ．７に対する磁力レベルの値よりも弱く、第３磁化検出器２ｄの磁力、すなわち磁化検出器Ｎｏ．４に対する磁力レベルの値よりも強い磁力をもつとともに、互いに等しい磁力を持っている。すなわち、これらの磁化検出器Ｎｏ．２と磁化検出器Ｎｏ．６の磁力レベルの値が「３」となっている。
【００２２】
また、前述の中間ワイヤロープ５ｃに設置される中間磁化検出器２ｃの第１磁石６ａ３、及び第２磁石６ｂ３の磁力、すなわち図２（ｂ）に示す磁化検出器Ｎｏ．３に対する磁力レベルの値と、別の中間ワイヤロープ５ｅに設置される別の中間磁化検出器２ｅの第１磁石６ａ５、及び第２磁石６ｂ５の磁力、すなわち、図２（ｂ）に示す磁化検出器Ｎｏ．５に対する磁力レベルの値が、第１磁化検出器２ａの磁力、すなわち磁化検出器Ｎｏ．１に対する磁力レベルの値、及び第２磁化検出器２ｇの磁力、すなわち磁化検出器Ｎｏ．７に対する磁力レベルの値よりも弱く、第３磁化検出器２ｄの磁力、すなわち磁化検出器Ｎｏ．４に対する磁力レベルの値よりも強い磁力をもつとともに、互いに等しい磁力を持っている。すなわち、これらの磁化検出器Ｎｏ．３と磁化検出器Ｎｏ．５の磁力レベルの値が「３」となっている。
【００２３】
なお、中間磁化検出器２ｃの磁力、すなわち磁化検出器Ｎｏ．３に対する磁力レベルの値は、中間磁化検出器２ｂの磁力、すなわち磁化検出器Ｎｏ．２に対する磁力レベルの値よりも弱い値、すなわち磁力レベル「２」となっている。また、中間磁化検出器２ｅの磁力、すなわち磁化検出器Ｎｏ．５に対する磁力レベルの値は、中間磁化検出器２ｆの磁力、すなわち磁化検出器Ｎｏ．６に対する磁力レベルの値よりも弱い値、すなわち磁力レベル「２」となっている。
【００２４】
さらに、第１磁化検出器２ａの第１磁石６ａ１、及び第２磁石６ｂ１、及び第２磁化検出器の第１磁石６ａ７、及び第２磁石６ｂ７が、前述の７本の複数のワイヤロープ５の１本づつの磁化検出に必要な磁力となっている。すなわち、図２（ｃ）に示すように、出力値レベルが弱くなりやすい第１磁化検出器２ａ、すなわち磁化検出器Ｎｏ．１、及び第２磁化検出器２ｇ、すなわち磁化検出器Ｎｏ．７も含めて、全ての磁化検出器Ｎｏ．１〜Ｎｏ．７が、ワイヤロープ５のいずれかに損傷があった場合でも十分に飽和可能な磁力を持っている。すなわち磁化検出器Ｎｏ．１〜Ｎｏ．７に対する出力値レベルの値すべて均一にとなるとともに、ワイヤロープ５の検出に必要な出力値レベル「４」以上の値となる。
【００２５】
また、磁化検出器２を一体に固定可能な固定手段、すなわち磁化検出器２を串刺し状に連結する２本の連結用ねじ棒３と、これらの連結用ねじ棒３に螺号させることにより、磁化検出器２を一体に固定する４つの固定用ナット４を備えている。
【００２６】
このように構成した第１実施形態は、図２に示した状態で、ワイヤロープ５を移動させ、複数の磁化検出器２のうちの出力値レベルの変化する磁化検出器２の有無により、該等するワイヤロープ５の損傷を検出することができる。
【００２７】
このように構成した第１実施形態によれば、それぞれが互いに等しい磁力を持つ磁石を有する第１磁化検出器２ａ、及び第２磁化検出器２ｇと、これらの第１磁化検出器２ａ、及び第２磁化検出器２ｇの磁石の磁力よりも弱い磁力を持つ磁石を有する第３磁化検出器２ｄを備えるとともに、中間磁化検出器２ｂ、及び中間磁化検出器２ｃと別の中間磁化検出器２ｅ、及び別の中間磁化検出器２ｆの磁力を、第１磁化検出器２ａ、及び第２磁化検出器２ｇの磁力よりも弱く、第３磁化検出器２ｄの磁力よりも強い磁力を持つようにすることにより、ワイヤロープ５に生じる磁束密度、すなわち磁化検出器２に対する出力値レベルを均一に設定したことから、ジャッキボルト等の微調整を要することなく、ワイヤロープ５の損傷を検出することができる。したがって、ジャッキボルト等の微調整による作業時間を要せず、また、ジャッキボルト等の微調整に伴う調整ミスをなくすことができる。これにより、作業能率を向上させることができ、またワイヤロープ５の損傷に対する検出精度を向上させることができる。
【００２８】
また、磁化検出器２を串刺し状に連結する２本の連結用ねじ棒３と、これらの連結用ねじ棒３に螺号する４つの固定用ナット４を備えたことから、磁化検出器２を一体に固定するができ、これによって磁化検出器２のそれぞれに相応するワイヤロープ５の探傷の検出を同時に行うことができる。これによって、ワイヤロープ５の探傷の検出に要する時間を短縮することができる。
【００２９】
なお、第１磁化検出器２ａの第１磁石６ａ１、及び第２磁石６ｂ１、及び第２磁化検出器の第１磁石６ａ７、及び第２磁石６ｂ７が、ワイヤロープ５の１本づつの磁化検出に必要な磁力を持つようにしたことから、出力値レベルが弱くなりやすい第１磁化検出器２ａ、及び第２磁化検出器２ｇも含めて、磁化検出器２の磁石６が、ワイヤロープ５に損傷があった場合でも十分に飽和可能な磁力を有し、これにより、検出漏れを防ぐことができる。
【００３０】
［第２実施形態］
図３は、本発明に係るエレベータ用ワイヤロープの磁気探傷装置の第２実施形態を示す要部斜視図、図４は、第２実施形態の説明図で、（ａ）は、磁気探傷装置の正面図で、（ｂ）は、それぞれの磁化検出器に対する磁力レベルの関係を示す図で、（ｃ）は、それぞれの磁化検出器に対する出力値レベルの関係を示す図である。
【００３１】
図３に示す第２実施形態は、エレベータ用ワイヤロープが５本の場合に適用され、第１実施形態の磁化検出器２に含まれる第３磁化検出器２ｄ、別の中間磁化検出器２ｅの２個を取外した以外は、第１実施形態と同様の構成となっている。
【００３２】
第３磁化検出器２ｄ、別の中間磁化検出器２ｅを取外す際には、図３、図４（ａ）に示すように、例えば、第１磁化検出器２ａ側の２つの固定用ナット４を連結用ネジ棒３から取り外し、磁化検出器２に含まれる２個の第３磁化検出器２ｄ、別の中間磁化検出器２ｅを取り外した後、磁化検出器２を一体に組み立てる。この状態で、取り外した２つの固定用ナット４を連結用ネジ棒３に螺号させて締結する。
【００３３】
この時、例えば、磁化検出器２の中央に配設される第３磁化検出器２ｄの第１磁石６ａ４、及び第２磁石６ｂ４を基準として、第１磁化検出器２ａと第２磁化検出器２ｇを取り外してしまうと、ワイヤロープ５に生じる磁束密度、すなわち出力値レベルを、ワイヤロープ５の探傷を検出可能なレベルにまで飽和できなくなってしまう。したがって、図４（ｂ）に示すように、ワイヤロープ５の幅方向の両端に位置する第１磁化検出器２ａの磁力、すなわち磁化検出器Ｎｏ．１に対する磁力レベル、及び第２磁化検出器２ｇの磁力、すなわち磁化検出器Ｎｏ．７に対する磁力レベルを基準として、そこより順に磁力レベルを弱めた中間磁化検出器２ｂ、すなわち磁化検出器Ｎｏ．２と、中間磁化検出器２ｃ、すなわち磁化検出器Ｎｏ．３と、別の中間磁化検出器２ｆ、すなわち磁化検出器Ｎｏ．６とをワイヤロープ５の幅方向の両端に位置する第１磁化検出器２ａ、すなわち磁化検出器Ｎｏ．１、及び第２磁化検出器２ｇ、すなわち磁化検出器Ｎｏ．７を含めて連結用棒３と固定用ナット４により一体に組み立てる。これにより、図２（ｃ）に示すように、エレベータ用ワイヤロープ５が５本の場合にも、５本のワイヤロープ５に生じる磁束密度、すなわち出力値レベルを均一に「４」とすることができ、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３４】
なお、ワイヤロープ５の本数が磁化検出器２の個数よりも多い場合には、別の磁化検出器を追加して連結用棒３と固定用ナット４により一体に形成することで全てのワイヤロープ５の損傷の検出を行うことができる。また、磁化検出器２の数と同じ数のワイヤロープ５の損傷の検出を行った後、磁気探傷装置１を横方向にずらして他のワイヤロープ５の損傷の検出を行うようにしても、全てのワイヤロープ５の損傷の検出を行うことができる。
【００３５】
また、磁気探傷装置１は、機械室有りエレベータ方式において、図５に示したものと同様にシーブ１１とそらせ車１２の間のビーム１３上に配設されているため、広い測定範囲を確保することができるとともに、エレベータ稼働によるワイヤロープ５の振動の影響が少ないため、振動による出力値への影響を少なくすることができる。
【００３６】
以上、第１実施形態、及び第２実施形態を挙げて本発明を説明したが、第１実施形態、及び第２実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、第１実施形態、及び第２実施形態に種々の改変を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係るエレベータ用ワイヤロープの磁気探傷装置の第１実施形態を示す要部斜視図である。
【図２】第１実施形態の説明図で、（ａ）は、磁気探傷装置の構成を示す正面図で、（ｂ）は、それぞれの磁化検出器に対する磁力レベルの関係を示す図で、（ｃ）は、それぞれの磁化検出器に対する出力値レベルの関係を示す図である。
【図３】本発明に係るエレベータ用ワイヤロープの磁気探傷装置の第２実施形態を示す要部斜視図である。
【図４】第２実施形態の説明図で、（ａ）は、磁気探傷装置の正面図で、（ｂ）は、それぞれの磁化検出器に対する磁力レベルの関係を示す図で、（ｃ）は、それぞれの磁化検出器に対する出力値レベルの関係を示す図である。
【図５】従来のエレベータの概略図である。
【図６】従来のエレベータ用ワイヤロープの磁気探傷装置の構成を示す要部拡大側面図である。
【図７】従来技術の説明図で、（ａ）は、磁気探傷装置の構成を示す正面図で、（ｂ）は、それぞれの磁化検出器に対する磁力レベルの関係を示す図で、（ｃ）は、それぞれの磁化検出器に対する出力値レベルの関係を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１        磁気探傷装置
２        磁化検出器
２ａ      第１磁化検出器
２ｂ      中間磁化検出器
２ｃ      中間磁化検出器
２ｄ      第３磁化検出器
２ｅ      別の中間磁化検出器
２ｆ      別の中間磁化検出器
２ｇ      第２磁化検出器
３        連結用ネジ棒
４        固定用ナット
５        ワイヤロープ
５ａ      第１ワイヤロープ
５ｂ      中間ワイヤロープ
５ｃ      中間ワイヤロープ
５ｄ      第３ワイヤロープ
５ｅ      別の中間ワイヤロープ
５ｆ      別の中間ワイヤロープ
５ｇ      第２ワイヤロープ
６        磁石
６ａ１    第１磁石
６ａ２    第１磁石
６ａ３    第１磁石
６ａ４    第１磁石
６ａ５    第１磁石
６ａ６    第１磁石
６ａ７    第１磁石
６ｂ１    第２磁石
６ｂ２    第２磁石
６ｂ３    第２磁石
６ｂ４    第２磁石
６ｂ５    第２磁石
６ｂ６    第２磁石
６ｂ７    第２磁石
７      磁気センサ
７ａ    磁気センサ
７ｂ    磁気センサ
７ｃ    磁気センサ
７ｄ    磁気センサ
７ｅ    磁気センサ
７ｆ    磁気センサ
７ｇ    磁気センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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