(57)【要約】【課題】ポリエステル樹脂本来の特性を損なうことなく、良好な難燃性と耐トラッキング性、高度な低反り性、機械特性に優れた熱可塑性樹脂組成物を提供する。電気・電子部品としてケース類、カバー類、電装部品などの用途に有用に使用できる。【解決手段】（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）ＡＢＳ樹脂、（Ｃ）臭素化エポキシ化合物、（Ｄ）アンチモン化合物および（Ｅ）ガラス繊維の合計を１００重量％として、（Ａ）３０〜５０重量％、（Ｂ）１０〜３０重量％、（Ｃ）１０〜２０重量％、（Ｄ）１〜１０重量％、（Ｅ）１０〜３０重量％を配合してなる組成物であって、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）の合計１００重量部に対し（Ｆ）体積平均粒子径１〜１０μｍであるタルク５〜２０重量部および（Ｇ）体積平均粒子径１０〜６０μｍであるマイカ５〜２０重量部を添加してなる熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）ＡＢＳ樹脂、（Ｃ）臭素化エポキシ化合物、（Ｄ）アンチモン化合物および（Ｅ）ガラス繊維の合計を１００重量％として、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂３０〜５０重量％、（Ｂ）ＡＢＳ樹脂１０〜３０重量％、（Ｃ）臭素化エポキシ化合物１０〜２０重量％、（Ｄ）アンチモン化合物１〜１０重量％、（Ｅ）ガラス繊維１０〜３０重量％を配合してなる組成物であって、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）の合計１００重量部に対し（Ｆ）体積平均粒子径１〜１０μｍであるタルク５〜２０重量部および（Ｇ）体積平均粒子径１０〜６０μｍであるマイカ５〜２０重量部を添加してなる熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレートである請求項１記載の熱可塑性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性樹脂組成物に関し、さらに詳しくは優れた難燃性、電気特性、低反り性を示す熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート（以下「ＰＢＴ」と表す）に代表される熱可塑性ポリエステル樹脂は、その優れた化学的特性や、機械的特性を利用して、自動車部品、電気・電子部品等、幅広い分野に使用されている。
【０００３】
しかしながら、熱可塑性ポリエステル樹脂は難燃性に乏しく、特に電気・電子部品への適用に際しては難燃化が必須となっている。
また、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートに代表される熱可塑性ポリエステル樹脂は、結晶性樹脂であるために成形時の結晶化に伴う寸法変化により、成形品の反りが大きくなり、電気・電子部品のケース類、カバー類、電装部品などの用途への適用に際しては、成形品の低反り化が必要となっている。
【０００４】
従来、熱可塑性ポリエステル樹脂の難燃化方法にはハロゲン化合物、リン化合物などとアンチモン化合物などの難燃助剤を配合する方法が一般的である。このような難燃剤と難燃助剤を配合した場合には、引張伸びを始めとする機械的特性の低下や、電気絶縁性、特に耐トラッキング性の低下という問題があった。
【０００５】
熱可塑性ポリエステル樹脂のこのような欠点を改善するために、特許文献１に記載されているように、熱可塑性樹脂にポリリン酸アンモニウム、ハロゲン系高分子難燃剤および無機充填材等を配合することにより、耐トラッキング性、難燃性、良好な機械的特性を付与する方法が提案されている。また、特許文献２に記載されているように可燃性樹脂にハロゲン含有重合体、アンチモン化合物およびタルクやマイカ等の強化充填材を配合することにより難燃性、均一な物性を得る方法が提案されている。
【特許文献１】特開昭５８−６５７５３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開昭６２−２０７３５７号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された熱可塑性樹脂組成物は、高度な耐トラッキング性を有しながらも、電気・電子用途のケース部品等に必要な成形品の低反り性の点で不十分であった。また、特許文献２に記載された難燃性樹脂組成物は、特許文献１と同様に電気・電子用途のケース部品等に必要な成形品の低反り性が不十分であった。
【０００７】
本発明者らはかかる従来技術の有する問題点を解決すべく誠意検討した結果、本発明を完成したものである。すなわち本発明は高度な難燃性と耐トラッキング性、および、低反り性が均衡して優れる耐電圧部品に適したポリエステル樹脂組成物を得ることを課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そこで本発明者らは、上記のポリエステル樹脂本来の特性を損なうことなく良好な難燃性と耐トラッキング性、高度な低反り性を両立すべく検討した結果、熱可塑性ポリエステル樹脂にＡＢＳ樹脂、臭素化エポキシ化合物、アンチモン化合物、ガラス繊維、タルクおよびマイカを含有せしめることにより、上記の目的が達成できることを見いだし本発明に到達した。
【０００９】
すなわち本発明は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）ＡＢＳ樹脂、（Ｃ）臭素化エポキシ化合物、（Ｄ）アンチモン化合物および（Ｅ）ガラス繊維の合計を１００重量％として、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂３０〜５０重量％、（Ｂ）ＡＢＳ樹脂１０〜３０重量％、（Ｃ）臭素化エポキシ化合物１０〜２０重量％、（Ｄ）アンチモン化合物１〜１０重量％、（Ｅ）ガラス繊維１０〜３０重量％を配合してなる組成物であって、上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）および（Ｅ）の合計１００重量部に対し（Ｆ）体積平均粒子径１〜１０μｍであるタルク５〜２０重量部および（Ｇ）体積平均粒子径１０〜６０μｍであるマイカ５〜２０重量部を添加してなる熱可塑性樹脂組成物である。
【発明の効果】
【００１０】
上述したように、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、難燃性、耐トラッキング性、低反り性、及び機械特性に優れた樹脂組成物であり、かかる特性を活かして、電気・電子部品としてケース類、カバー類、電装部品などに使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明を詳細に説明する。本発明において「重量」とは「質量」を意味する。
【００１２】
本発明の組成物は、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）ＡＢＳ樹脂、（Ｃ）臭素化エポキシ化合物、（Ｄ）アンチモン化合物、（Ｅ）ガラス繊維を配合してなる組成物に（Ｆ）タルクおよび（Ｇ）マイカを添加してなるものである。
【００１３】
本発明で用いる（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂としては、ジカルボン酸（あるいは、そのエステル形成誘導体）とジオール（あるいは、そのエステル形成誘導体）とを主成分とする重縮合反応によって得られる重合体ないしは共重合体などが使用できる。
【００１４】
上記ジカルボン酸としてテレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，２′′−ビフェニルジカルボン酸、３，３′−ビフェニルジカルボン酸、４，４′−ビフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルフォンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルイソプロピリデンジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−４，４′−ジカルボン酸、２，５−アントラセンジカルボン酸、２，６−アントラセンジカルボン酸、４，４′−ｐ−ターフェニレンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸などが挙げられ、テレフタル酸が好ましく使用できる。
【００１５】
これらのジカルボン酸は２種異常を混合して使用してもよい。なお、少量であればこれらのジカルボン酸とともにアジピン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸を一種以上混合して使用することができる。
【００１６】
また、ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ネオペンチルグリコール、２−メチル１，３−プロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどの脂肪族ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ジオールなど、およびそれらの混合物などが挙げられる。なお少量であれば、分子量４００〜６，０００の長鎖ジオール、すなわち、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどを１種以上共重合せしめてもよい。
【００１７】
これらの重合体ないし共重合体の好ましい例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレン−1,2−ビス（フェノキシ）エタン−4,4′−ジカルボキシレートなどのほか、ポリエチレンイソフタレート／テレフタレート、ポリブチレンテレフタレート／イソフタレート、ポリブチレンテレフタレート／デカンジカルボキシレートなどの共重合ポリエステルが挙げられる。これらのうちポリブチレンテレフタレートが好ましく使用できる。またこれら熱可塑性ポリエステル樹脂は、０．５％ｏ−クロロフェノール溶液で２５℃で測定したときの相対粘度が、１．２〜２．０の範囲にあるものが好ましい。上記範囲であると機械的特性にすぐれ、かつ成形性にすぐれた組成物が得られる。  
（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂の配合量は  、（Ａ）熱可塑性ポリエステル樹脂、（Ｂ）ＡＢＳ樹脂、（Ｃ）臭素化エポキシ化合物、（Ｄ）アンチモン化合物、（Ｅ）ガラス繊維の合計を１００重量％として、３０〜５０重量％、特に２０〜４０重量％が好ましく、３０重量％未満では衝撃性改良効果が乏しく、５０重量％を超えると成形性・難燃性・反り性が損なわれるため、好ましくない。
【００１８】
本発明で用いる（Ｂ）ＡＢＳ樹脂としては、ジエン系ゴム（イ）、シアン化ビニル単量体（ロ）、芳香族ビニル単量体（ハ）および必要に応じて他の共重合し得る単量体（ニ）からなり、かつ該単量体の全量がジエン系ゴム（イ）にグラフト共重合したグラフト共重合体と残りの単量体が共重合した共重合体との樹脂組成物である。
【００１９】
本発明で用いるジエン系ゴム（イ）としては、ポリブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、スチレン−ブタジエン共重合体ゴム、ポリイソプレンゴムなどを挙げることができ、これらは１種または２種以上併用することができる。本発明ではポリブタジエンおよび／またはスチレン−ブタジエン共重合体ゴムが好ましく用いられる。
シアン化ビニル単量体（ロ）としてアクリロニトリル、メタクリロニトリルなどをあげることができるが、なかでもアクリロニトリルが好ましい。
【００２０】
芳香族ビニル単量体（ハ）としてスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどを挙げることができる。中でもスチレンおよび／またはα−メチルスチレンが好ましく用いられる。
【００２１】
共重合可能な他の単量体（ニ）として、アクリル酸、メタクリル酸などのα，β−不飽和カルボン酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸−ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシルなどのα，β−不飽和カルボン酸エステル類、無水マレイン酸、無水イタコン酸などのα，β−不飽和ジカルボン酸のイミド化合物類などを挙げることができる。
【００２２】
また、（Ｂ）ＡＢＳ樹脂の組成比は、特に制限はないが、得られる熱可塑性樹脂組成物の成形加工性、耐衝撃性の点から、ＡＢＳ樹脂全体に対してジエン系ゴム（イ）５〜８５重量％が好ましく、さらに好ましくは１５〜７５重量％が好ましい。また、同様にシアン化ビニル（ロ）については５〜５０重量％が好ましく、特に８〜４０重量％が好ましい。芳香族ビニル（ハ）については、１０〜９０重量％が好ましく、１７〜７７重量％が特に好ましい。
（Ｂ）ＡＢＳ樹脂の配合量は、上記（Ａ）〜（Ｅ）の合計を１００重量％として、１０〜３０重量％、より好ましくは、１２〜２７重量％、特に１５〜２５重量％が好ましく、１０重量％未満では衝撃性改良効果が乏しく、３０重量％を超えると成形性・難燃性・反り性が損なわれるため、好ましくない。
【００２３】
（Ｂ）ＡＢＳ樹脂の製造方法に関しては特に制限がなく、塊状重合、溶液重合、塊状懸濁重合、懸濁重合、乳化重合など通常公知の方法が用いられる。また、別々に（グラフト）共重合した樹脂をブレンドすることによって、上記の組成物を得ることも可能である。
【００２４】
本発明で用いる（Ｃ）臭素化エポキシ化合物としては分子量が２０００〜７０００である臭素化エポキシを使用する必要がある。これにより流動性を損なうことなく難燃性を付与することができる。（Ｃ）臭素化エポキシ化合物の具体例としては、たとえば、テトラブロモビスフェノールＡ−テトラブロモビスフェノールＡ・ジグリシジルエーテルコポリマー、トリブロモフェノール−テトラブロモビスフェノールＡ−テトラブロモビスフェノールＡ・ジグリシジルエーテルコポリマーなどがあり、好ましくはトリブロモフェノール−テトラブロモビスフェノールＡ−テトラブロモビスフェノールＡ・ジグリシジルエーテルコポリマーのようにトリブロモフェノールで末端封鎖したものを使用する。臭素化エポキシのエポキシ末端により、樹脂が増粘する可能性があるからである。また、トリブロモフェノールで末端封鎖したものを使用することにより、難燃性を付与するための難燃剤添加量を削減することが可能となり、機械物性・衝撃性の向上が見込める。
【００２５】
（Ｃ）臭素化エポキシの配合量は上記（Ａ）〜（Ｅ）の合計を１００重量％として、１０〜２０重量％であり、好ましくは１１〜１９重量％、より好ましくは１２〜１８重量％である。熱可塑性ポリエステル樹脂量により難燃性を発現するために必要な量は変化するが、１０重量％未満では十分な燃焼性を発現できない。また、配合量が２０重量％を超えると引張伸びが著しく低下する。
【００２６】
本発明で用いる（Ｄ）アンチモン化合物としては、有機臭素化合物と併用することによって、相乗的に難燃性を向上させることができるもので、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダおよびリン酸アンチモンなどのアンチモン化合物が例示され、表面処理などが施されているアンチモン化合物も使用できる。中でも三酸化アンチモンが適している。
【００２７】
（Ｄ）アンチモン化合物の配合量は上記（Ａ）〜（Ｅ）の合計を１００重量％として、１〜１０重量％であり、より好ましくは３〜８重量％である。１重量％未満では十分な燃焼性を発現できない。また、配合量が１０重量％を超えると引張伸びが著しく低下する。
【００２８】
本発明で用いる（Ｅ）ガラス繊維としては、公知のガラス繊維を使用することが可能である。繊維径としては特に限定されないが９〜１５μｍが好ましい。具体例としては日本電気硝子（株）社製Ｔ−１２０，Ｔ−１８７，Ｔ−１８７Ｈなどが挙げられる。（Ｅ）ガラス繊維の配合量は１０〜３０重量％であり、好ましくは１２〜２８重量％、より好ましくは１５〜２５重量％である。ガラス繊維を入れることにより、十分な剛性を発現できる。また、配合量が３０重量％を越えると比重が高くなり、あまり好ましくない。
【００２９】
本発明で用いる（Ｆ）タルクとしては、レーザー回析法による測定において体積平均粒子径が１〜１０μｍのものを使用する必要がある。体積平均粒子径が１μｍ未満であると十分な低反り性が得られない。また、体積平均粒子径が１０μｍを越えると十分な引張伸びが得られない。本発明で用いる（Ｆ）タルクには必要に応じてシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤等による表面処理を施すことができる。
【００３０】
本発明で用いる（Ｇ）マイカとしては、レーザー回析法による測定において体積平均粒子径が１０〜６０μｍのものを使用する必要がある。体積平均粒子径が１０μｍ未満であると、十分な低反り性が得られずない。また、体積平均粒子径が６０μｍを越えると、十分な引張伸びが得られない。本発明における（Ｇ）マイカは、必要に応じてシラン系カップリング剤、エポキシ化合物、あるいはイオン化処理などの表面処理が行われていても良い。
【００３１】
本発明のポリエステル系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、酸化防止剤、安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、離型剤などの通常の添加剤および少量の他種ポリマーを添加することができる。
【００３２】
本発明ではガラス繊維、タルク、マイカの他にも本発明の目的を阻害しない限りにおいて強化材、充填材を付与することができる。これらの例としては炭素繊維、アスベスト繊維、岩綿、炭酸カルシウム、ケイ砂、ベントナイト、カオリン、クレー、ワラステナイト、硫酸バリウム、ガラスビーズ等が挙げられる。
【００３３】
酸化防止剤の例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、テトラキス（メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート等のフェノール系化合物、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート等のイオウ系化合物、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等のリン系化合物等が挙げられる。
【００３４】
安定剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールを含むベンゾトリアゾール系化合物、ならびに２，４−ジヒドロキシベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系化合物、モノまたはジステアリルホスフェート、トリメチルホスフェートなどのリン酸エステルなどを挙げることができる。
【００３５】
これらの各種添加剤は、２種以上を組み合わせることによって相乗的な効果が得られることがあるので、併用して使用してもよい。
【００３６】
なお、例えば酸化防止剤として例示した添加剤は、安定剤や紫外線吸収剤として作用することもある。また、安定剤として例示したものについても酸化防止作用や紫外線吸収作用のあるものがある。すなわち前記分類は便宜的なものであり、作用を限定したものではない。
【００３７】
離型剤としては、カルナウバワックス、ライスワックス等の植物系ワックス、蜜ろう、ラノリン等の動物系ワックス、モンタンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等の石油系ワックス、ひまし油及びその誘導体、脂肪酸及びその誘導体等の油脂系ワックスが挙げられ、高級脂肪酸誘導体としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸等の高級脂肪酸と１価または２価以上のアルコールとのエステル、これら高級脂肪酸エステルを部分的に金属酸化物、例えばＣａ（ＯＨ）２、ＮａＯＨ、Ｍｇ（ＯＨ）２、Ｚｎ（ＯＨ）２、ＬｉＯＨ、Ａｌ（ＯＨ）３を用いてケン化した部分ケン化エステル、高級脂肪酸と金属酸化物または金属水酸化物とから得られる完全ケン化物、高級脂肪酸、多価アルコールのエステルにつなぎ剤としてアジピン酸等のジカルボン酸を用いて縮合させた複合エステル、高級脂肪酸とモノアミンまたはジアミンから得られるモノまたはジアミドなどが挙げられる。
【００３８】
他種ポリマとしては、ポリカーボネート樹脂、ナイロン樹脂、ＰＰＳ樹脂、ポリテトラフルオロエチレンなどを添加することができる。
【００３９】
本発明のポリエステル系樹脂組成物の製造方法については通常知られている方法で実施すればよく、特に限定する必要はない。代表例として、単軸あるいは２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダーあるいはミキシングロールなど、公知の溶融混合機を用いて、２００〜３５０℃の温度で溶融混練する方法を挙げることができる。各成分は、予め一括して混合しておき、それから溶融混練してもよい。あるいは（Ａ）〜（Ｇ）の合計量１００重量部に対し、例えば１重量部以下であるような少量添加剤成分については、他の成分を上記の方法などで混練しペレット化した後、成形前に添加することもできる。なお、各成分に付着している水分は少ない方がよく、予め事前乾燥しておくことが望ましいが、必ずしも全ての成分を乾燥させる必要がある訳ではない。
【００４０】
本発明の樹脂組成物は、射出成形、押出成形、ブロー成形、トランスファー成形、真空成形など一般に熱可塑性樹脂の公知の成形方法により成形されるが、なかでも射出成形が好ましい。
【００４１】
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、難燃性、耐トラッキング性、低そり性に優れた樹脂組成物であり、かかる特性を活かして、電気、電子部品としてケース類、カバー類、定着機部品、電装部品などに使用することができる。
【実施例】
【００４２】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。実施例及び比較例の評価方法を以下に示す。
【００４３】
（Ｉ）難燃性
棒状の試験片（１２５．０×１３．０×０．７５ｍｍ厚）を使用した。成形後、２３℃、５０％ＲＨ環境下で２４ｈ放置後、ＵＬ９４に準拠して測定した。試験は１０本を行い、ＵＬ９４に従って判定を行った。
【００４４】
（ＩＩ）内反り量
幅３０ｍｍ、高さ３０ｍｍ、奥行き３０ｍｍ、厚み１．５ｍｍの箱型成形品を側面のピンゲートから成形し、２３％、５０％ＲＨ環境下で２４時間放置後、その側面の反ゲート側の内側への面の倒れ量をミツトヨ（ＭＩＴＵＴＯＹＯ）製３次元寸法測定機で５回測定し、その平均を内反り量とした。
【００４５】
（ＩＩＩ）耐トラッキング性
角板成形品（８０×８０×３ｍｍ厚）を用いて国際電気標準会議（ＩＥＣ）に準拠して、比較トラッキング指数を測定した。
【００４６】
（ＩＶ）引張特性
予めＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って作成した試験片（長さ２１７ｍｍ、平行部の幅１２．７ｍｍ、厚み３．２ｍｍのＡＳＴＭ１号の試験片を使用）を用い、成形後、２３℃、５０％ＲＨ環境下で２４時間放置後、測定した。試験機は島津製作所製“オートグラフＵＴＭ−５Ｔ”を用い、引張速度は、１０ｍｍ／ｍｉｎとした。試験を５回実施し、個々の値を平均することにより、引張強さを求めた。
【００４７】
実施例１〜１０
以下の材料を用いて、表１に示す組み合わせにより材料を投入し、をスクリュー径５７ｍｍΦの二軸押出機を用いて、バレル設定温度２６０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで押出し、樹脂組成物ペレットを製造した。
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂  固有粘度０．８５
東レ（株）社製ＰＢＴ樹脂“トレコン”１１００Ｓ
（Ｂ）ＡＢＳ樹脂
東レ（株）社製ＡＢＳ樹脂“トヨラック”ＭＰＶＸ
（Ｃ）臭素化エポキシ化合物
大日本インキ化学（株）社製“プラサーム”ＥＣＸ−３０
（Ｄ）アンチモン化合物
鈴裕化学（株）社製“ファイヤーカットＡＴ−３”
（Ｅ）ガラス繊維
日東紡績（株）社製“３Ｊ９４８”（平均繊維長３．０ｍｍ、平均繊維径１０μｍ）
（Ｆ−１）タルク
富士タルク工業（株）社製“ＬＭＳ−３００”（体積平均粒子径：４．５μｍ）
（Ｆ−２）タルク
富士タルク工業（株）社製“ＮＫ−６４”（体積平均粒子径：１９．０μｍ）
（Ｇ−１）マイカ
山口雲母（株）社製“Ａ−２１”（体積平均粒子径：２２．５μｍ）
（Ｇ−２）マイカ
山口雲母（株）社製“Ａ−１１”（体積平均粒子径：５．２μｍ）
（Ｇ−３）マイカ
山口雲母（株）社製“Ａ−６１”（体積平均粒子径：７５．０μｍ）。
【００４８】
得られたペレットから各種物性測定用の試験片をシリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形し、上記の試験を行った。結果を表１に示す。得られた組成物は何れも高い難燃性、耐トラッキング性、低反り性、引張強さを有する材料であった。
【００４９】
【表１】
2008115209.tif 000002
【００５０】
比較例１〜２０
各成分組成を表２に記載のように変更する以外は実施例１と同様にしてペレットを作製した。得られたペレットから、ペレットから各種物性測定用の試験片をシリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形し、実施例１と同様にして試験を行った。結果を表２および表３に示す。
【００５１】
【表２】
2008115209.tif 000003
【００５２】
【表３】
2008115209.tif 000004
【００５３】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂を多く（Ｂ）ＡＢＳ樹脂を少なく添加した比較例１は燃焼性、引張強さは十分発現しているが低反り性、耐トラッキング性が十分でない。
【００５４】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂を少なく（Ｂ）ＡＢＳ樹脂を多く添加した比較例２は燃焼性、低反り性、耐トラッキング性は十分に発現しているが、引張強さが十分でない。
【００５５】
（Ｃ）臭素化エポキシ化合物を多く添加した比較例３は燃焼性、低反り性は十分に発現しているが耐トラッキング性、引張強さが十分でない。
【００５６】
（Ｃ）臭素化エポキシ化合物を少なく（Ｄ）アンチモン化合物を多く添加した比較例４は低反り性、耐トラッキング性は十分に発現しているが難燃性、引張強さが十分でない。
【００５７】
（Ｅ）ガラス繊維を多く添加した比較例５は難燃性、耐トラッキング性、引張強さは十分に発現しているが、低反り性が十分でない。
【００５８】
（Ｅ）ガラス繊維を少なく添加した比較例６は低反り性は十分に発現しているが、難燃性、耐トラッキング性、引張強さが十分でない。（Ｆ−１）タルクを多く添加した比較例７は難燃性、低反り性、耐トラッキング性は十分に発現しているが、引張強さが十分でない。
【００５９】
（Ｆ−１）タルクを少なく添加した比較例８は難燃性、引張強さは十分に発現しているが低反り性、耐トラッキング性が十分でない
（Ｇ−１）マイカを多く添加した比較例９は難燃性、低反り性、耐トラッキング性は十分に発現しているが、引張強さが十分でない。（Ｇ−１）マイカを少なく添加した比較例１０は難燃性、耐トラッキング性、引張強さは十分に発現しているが低反り性が十分でない。
【００６０】
（Ａ）ポリブチレンテレフタレートを添加しない比較例１１は難燃性、低反り性、耐トラッキング性は十分に発現しているが引張強さが十分でない。
【００６１】
（Ｂ）ＡＢＳを添加しない比較例１２は難燃性、引張強さは十分に発現しているが、低反り性、耐トラッキング性が十分でない。（Ｃ）臭素化エポキシ化合物を添加しない比較例１３は低反り性、耐トラッキング性、引張強度は十分に発現しているが、難燃性が十分でない。
【００６２】
（Ｄ）アンチモン化合物を添加しない比較例１４は低反り性、耐トラッキング性、引張強度は十分に発現しているが、難燃性が十分でない。（Ｅ）ガラス繊維を添加しない比較例１５は低反り性は十分に発現しているが、難燃性、耐トラッキング性、引張強さが十分でない。（Ｆ−１）タルクを添加しない比較例１６は難燃性、引張強さは十分に発現しているが、低反り性、耐トラッキング性が十分でない。（Ｇ−１）マイカを添加しない比較例１７は難燃性、耐トラッキング性、引張強さは十分に発現しているが、低反り性が十分でない。
【００６３】
（Ｆ−１）タルクの変わりに体積平均粒径の大きい（Ｆ−２）タルクを添加した比較例１８は難燃性、低反り性、耐トラッキング性は十分に発現しているが、引張強さが十分でない。
【００６４】
（Ｇ−１）マイカの変わりに体積平均粒径の小さい（Ｇ−２）マイカを添加した比較例１９は難燃性、耐トラッキング性、引張強さは十分に発現しているが、低反り性が十分でない。
【００６５】
（Ｇ−１）マイカの変わりに体積平均粒径の小さい（Ｇ−３）マイカを添加した比較例２０は難燃性、低反り性、耐トラッキング性は十分に発現しているが、引張強さが十分でない。