(57)【要約】【課題】機械的物性に優れ、さらに難燃性に優れる熱可塑性脂組成物およびそれを被覆してなる樹脂被覆製品を提供する。【解決手段】ポリオレフィン樹脂（成分（Ａ））と、酸素指数が２４以上の熱可塑性樹脂（成分（Ｂ））と、レーザー回折法によって求められる重量平均粒子径が３〜１０μｍである板状フィラー（成分（Ｃ））とを含有する熱可塑性樹脂組成物であって、成分（Ａ）と成分（Ｂ）のそれぞれの重量の比（（Ａ）／（Ｂ））が８０／２０〜２０／８０であり、成分（Ｃ）の含有量が成分（Ａ）と成分（Ｂ）のそれぞれの重量の合計量１００重量部に対して５〜５０重量部であり、成分（Ｃ）が成分（Ｂ）中に存在し、成分（Ａ）が連続相を形成する熱可塑性樹脂組成物およびそれを被覆してなる樹脂被覆製品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン樹脂（成分（Ａ））と、酸素指数が２４以上の熱可塑性樹脂（成分（Ｂ））と、レーザー回折法によって求められる重量平均粒子径が３〜１０μｍである板状フィラー（成分（Ｃ））とを含有する熱可塑性樹脂組成物であって、成分（Ａ）と成分（Ｂ）のそれぞれの重量の比（（Ａ）／（Ｂ））が８０／２０〜２０／８０であり、成分（Ｃ）の含有量が成分（Ａ）と成分（Ｂ）のそれぞれの重量の合計量１００重量部に対して５〜５０重量部であり、成分（Ｃ）が成分（Ｂ）中に存在し、成分（Ａ）が連続相を形成する熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
酸素指数が２４以上の熱可塑性樹脂（成分（Ｂ））が、芳香族環を有する熱可塑性樹脂である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
酸素指数が２４以上の熱可塑性樹脂（成分（Ｂ））が、ポリフェニレンエーテル樹脂である請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
ポリオレフィン樹脂（成分（Ａ））が、ポリプロピレンである請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
レーザー回折法によって求めた重量平均粒子径が３〜１０μｍである板状フィラー（成分（Ｃ））が、タルクである請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を被覆してなる樹脂被覆製品。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を被覆してなる電線またはケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物およびそれを被覆してなる樹脂被覆製品に関するものである。更に詳しくは、剛性、引張伸びおよび衝撃強度の機械的物性に優れ、さらに難燃性に優れる熱可塑性脂組成物およびそれを被覆してなる樹脂被覆製品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテル系樹脂は、従来から、機械的物性や電気特性が求められる電気、電子部品や自動車用部品、ＯＡ機器の部品等に用いられている。
例えば、特開２０００−１１９４５４号公報には、機械強度、熱変形やウェルド外観を改良するために、ポリフェニレンエーテル系樹脂とポリオレフィン樹脂と一般に用いられる無機充填材を含む熱可塑性樹脂組成物が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１９４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載の熱可塑性樹脂組成物においても、熱可塑性脂組成物の機械的物性および難燃性については、さらなる改良が望まれていた。
かかる状況の下、本発明の目的は、機械的物性に優れ、さらに難燃性に優れる熱可塑性脂組成物およびそれを被覆してなる樹脂被覆製品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、鋭意検討の結果、本発明が上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は、
ポリオレフィン樹脂（成分（Ａ））と、酸素指数が２４以上の熱可塑性樹脂（成分（Ｂ））と、レーザー回折法によって求められる重量平均粒子径が３〜１０μｍである板状フィラー（成分（Ｃ））とを含有する熱可塑性樹脂組成物であって、成分（Ａ）と成分（Ｂ）のそれぞれの重量の比（（Ａ）／（Ｂ））が８０／２０〜２０／８０であり、成分（Ｃ）の含有量が成分（Ａ）と成分（Ｂ）のそれぞれの重量の合計量１００重量部に対して５〜５０重量部であり、成分（Ｃ）が成分（Ｂ）中に存在し、成分（Ａ）が連続相を形成する熱可塑性樹脂組成物およびそれを被覆してなる樹脂被覆製品に係るものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、機械的物性に優れ、さらに難燃性に優れる熱可塑性脂組成物およびそれを被覆してなる樹脂被覆製品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明で用いられるポリオレフィン樹脂（成分（Ａ））は、オレフィン類の単独重合体または共重合体である。
オレフィン類としては、α−オレフィンや環状オレフィンが挙げられ、α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、オクタデセン−１、エイコセン−１等が挙げられる。また、環状オレフィンとしては、特開平２−１１５２４８号公報に記載の環状オレフィン等が挙げられる。
【０００８】
また、成分（Ａ）としては、オレフィン類と少量の他の不飽和単量体を共重合してなる共重合体が挙げられる。他の不飽和単量体としては、例えば、不飽和有機酸またはその誘導体、ビニルエステル、芳香族ビニル化合物、ビニルシラン、非共役ジエン等が挙げられる。
【０００９】
不飽和有機酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸等が挙げられ、不飽和有機酸の誘導体としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、アリールマレイン酸イミド、アルキルマレイン酸イミド等が挙げられる。
【００１０】
ビニルエステルとしては、酢酸ビニル、酪酸ビニル等が挙げられ、芳香族ビニル化合物としては、スチレン、メチルスチレン等が挙げられ、ビニルシランとしては、ビニルトリメチルメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられ、非共役ジエンとしては、ジシクロペンタジエン、４−エチリデン−２−ノルボルネン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン等が挙げられる。
【００１１】
また、成分（Ａ）としては、上記のオレフィン類の単独重合体または共重合体や、上記のオレフィン類と少量の他の不飽和単量体を共重合してなる共重合体を酸化してなる変性物や、スルホン化してなる変性物も挙げられる。
【００１２】
成分（Ａ）としては、例えば、エチレン系重合体や結晶性プロピレン系重合体が挙げられ、エチレン系重合体としては、エチレン単独重合体が挙げられ、結晶性プロピレン系重合体としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、および、これらの混合物等が挙げられる。好ましくはエチレン単独重合体であり、さらに好ましくは高密度ポリエチレンである。
【００１３】
ポリオレフィン樹脂（成分（Ａ））の分子量は、一般に、温度２３０℃および荷重２１.２Ｎの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）で表わして０.０１〜４００ｇ／１０分であり、好ましくは０.１〜６０ｇ／１０分である。
【００１４】
ポリオレフィン樹脂（成分（Ａ））の製造方法は、従来から公知の重合または変性による製造方法である。また、成分（Ａ）として、市販品を使用しても良い。
【００１５】
本発明で用いられる酸素指数が２４以上の熱可塑性樹脂（成分（Ｂ））は、例えば、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、液晶ポリマー、ポリエーテルイミド樹脂等が挙げられる。好ましくは、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂であり、より好ましくはポリフェニレンエーテル樹脂である。
成分（Ｂ）の酸素指数はＪＩＳ  Ｋ７２０１に準拠して測定される酸素指数であり、成分（Ｂ）の酸素指数が２４よりも低い場合、得られる熱可塑性樹脂組成物の難燃性が不十分なことがある。
【００１６】
ポリフェニレンエーテル樹脂は、下式（Ｉ）で表されるフェノール化合物の少なくとも一種を、酸化カップリング触媒によって、酸素または酸素含有ガスを用いて酸化重合または酸化共重合させて得られる単独重合体または共重合体からなる樹脂である。
2008038052.tif 000002
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基または置換炭化水素基から選ばれるものであり、それらのうち少なくとも１種は水素原子である。）
ハロゲン原子としては、例えば、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられる。炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｐｒｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、フェニルメチル基、フェニルエチル基、メチルフェニル基、ジメチルフェニル基、エチルフェニル基、アリル基等が挙げられる。置換炭化水素基としては、例えば、ヒドロキシメチル、ヒドロキシエチル、カルボキシエチル、メトキシカルボニルエチル、シアノエチル、クロロエチル、クロロフェニル等が挙げられる。
【００１７】
式（Ｉ）で表されるフェノール化合物としては、例えば、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、２，６−ジメチルフェノール、２，５−ジメチルフェノール、２，４−ジメチルフェノール、３，５−ジメチルフェノール、２−メチル−６−フェニルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、２，６−ジエチルフェノール、２−メチル−６−エチルフェノール、２，３，５−トリメチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２，４，６−トリメチルフェノール、３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、チモール、２−メチル−６−アリルフェノール等が挙げられる。好ましくは、２，６−ジメチルフェノール、２，６−ジフェニルフェノール、３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，３，６−トリメチルフェノールである。
【００１８】
ポリフェニレンエーテル樹脂の製造に用いられる酸化カップリング触媒としては、重合能を有する触媒を使用すれば良く、ポリフェニレンエーテル樹脂の製造方法としては、例えば、米国特許第３３０６８７４号公報、米国特許第３３０６８７５号公報、米国特許第３２５７３５７号公報、特公昭５２−１７８８０号公報、特開昭５０−５１１９７号公報、特開平１−３０４１１９号公報等に記載された製造方法が挙げられる。
【００１９】
本発明で用いられるポリフェニレンエーテル系樹脂としては、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ブチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジプロペニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジラウリル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジメトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジエトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メトキシ−６−エトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エチル−６−ステアリルオキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−エトキシ−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（３−メチル−６−ｔ−ブチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジベンジル−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられる。また、これらの樹脂を構成する繰り返し単位の少なくとも２種を含む共重合体が挙げられる。
【００２０】
また、ポリフェニレンエーテル樹脂としては、例えば、２，３，６−トリメチルフェノール等の３置換フェノールと２，６−ジメチルフェノール等の２置換フェノールとの共重合体や、２，３，５，６−テトラメチルフェノール等の４置換フェノールと２，６−ジメチルフェノール等の２置換フェノールとの共重合体が挙げられる。
【００２１】
そして、ポリフェニレンエーテル樹脂としては、式（Ｉ）で表されるフェノール化合物と多価ヒドロキシ芳香族化合物との共重合体も挙げられ、多価ヒドロキシ芳香族化合物としては、例えば、ビスフェノール−Ａ、テトラブロモビスフェノール−Ａ、レゾルシン、ハイドロキノン、ノボラック樹脂等が挙げられる。
【００２２】
本発明で用いられるポリフェニレンエーテル系樹脂として、好ましくは、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、または、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体である。
【００２３】
さらに、本発明で用いられるポリフェニレンエーテル系樹脂としては、式（Ｉ）で表されるフェノール化合物の少なくとも一種を重合してなる単独重合体や共重合体に、
スチレン系化合物をグラフトさせて得られるグラフト共重合体が挙げられ、スチレン系化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンやビニルトルエンが挙げられる。
【００２４】
本発明で用いられるポリフェニレンエーテル系樹脂の固有粘度（温度３０℃のクロロホルム中で測定した固有粘度）としては、本発明の熱可塑性樹脂組成物の難燃性や成形加工性を高めるという観点から、好ましくは０．３〜０．７ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．３６〜０．６５ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．４〜０．６ｄｌ／ｇである。
【００２５】
本発明で用いられる板状フィラー（成分（Ｃ））は、アスペクト比を有するものである。アスペクト比とは、フィラー研究会編の書籍「フィラー活用辞典」第１０〜１６頁および第２３〜３０頁に記載されているとおりである。
【００２６】
本発明で用いられる板状フィラーのレーザー回折法によって求められる重量平均粒子径は３〜１０μｍであり、好ましくは４〜８μｍである。重量平均粒子径が、過小の場合、本発明の熱可塑性樹脂組成物の生産性が不充分なことがあり、過大の場合、Ｉｚｏｄ衝撃強度等の機械的物性が不充分なことがある。
【００２７】
板状フィラー（成分（Ｃ））としては、例えば、タルク、マイカ、セリサイト、ガラスフレーク、合成マイカ、モンモリロナイト、黒鉛、金属箔、板状炭酸カルシウム、板状アルミナ等が挙げられ、好ましくは、経済性や衝撃強度の観点から、タルクである。
【００２８】
タルクは、一般に天然に産出された鉱石を粗粉砕した後、微粉砕し、分級して得られるものである。粗粉砕に用いられる装置としては、例えば、ジョークラッシャー、ハンマークラッシャー、ロールクラッシャー等が挙げられ、微粉砕に用いられる装置としては、例えば、ジェットミルやスクリーンミル、ローラーミル、振動ミル等が挙げられ、分級に用いられる装置としては、例えば、サイクロンエアセパレーター、ミクロセパレーター、シャープカットセパレーター等が挙げられる。
【００２９】
また、タルクを無処理のまま使用しても良く、ポリオレフィン系樹脂に対するタルクの分散性や、ポリオレフィン系樹脂とタルクの密着性を向上させるために、タルクの表面をシランカップリング剤、チタンカップリング剤や界面活性剤で処理して使用しても良い。
【００３０】
シランカップリング剤としては、例えば、メタクリルシラン、ビニルシラン、エポキシシラン、アミノシラン等が挙げられ、チタンカップリング剤としては、例えば、チタン酸等が挙げられ、界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩類等が挙げられる。
【００３１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に含有されるポリオレフィン樹脂（成分（Ａ））と、酸素指数が２４以上の熱可塑性樹脂（成分（Ｂ））のそれぞれの重量の比（（Ａ）／（Ｂ））が８０／２０〜２０／８０であり、好ましくは７０／３０〜３０／７０である。前記の重量の比が８０／２０より過大である場合、耐薬品性や流動性が不充分なことがあり、２０／８０より過小である場合、難燃性が不充分なことがある。
【００３２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に含有される板状フィラー（成分（Ｃ））の含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）のそれぞれの重量の合計量１００重量部に対して５〜５０重量部であり、好ましくは１０〜４０重量部である。成分（Ｃ））の含有量が過多の場合、成形品の耐傷つき性や耐衝撃性が不充分なことがあり、過少の場合、難燃性が不充分なことがある。
【００３３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に含有されるポリオレフィン樹脂（成分（Ａ））は連続相を形成するものであ、成分（Ａ）が連続相を形成することによって、充分な耐薬品性が得られる。
【００３４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に含有される成分（Ａ）により安定的に連続相を形成させ、熱可塑性樹脂組成物の耐薬品性、難燃性や強度を高めるという観点から、成分（Ａ）と成分（Ｂ）に無水マレイン酸等の極性基をグラフト反応や共重合によって導入し、分子内に２個以上の極性基を持つジアミノドデカンやヘキサメチレンジアミン等の相溶化剤等で反応させて、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を用いることが好ましい。
【００３５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物に含有される板状フィラー（成分（Ｃ））は、酸素指数が２４以上の熱可塑性樹脂（成分（Ｂ））中に存在しているものであり、成分（Ｃ）が成分（Ｂ）中に存在しない場合、耐傷つき性が不充分なことがある。
【００３６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、ポリオレフィン樹脂（成分（Ａ））と、酸素指数が２４以上の熱可塑性樹脂（成分（Ｂ））と、板状フィラー（成分（Ｃ））とを溶融混練して製造する方法である。
【００３７】
溶融混練の方法としては、一般に、押出機等を用いて溶融混練する方法が挙げられ、例えば、
（１）成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）を同時に溶融混練する方法、
（２）成分（Ａ）と成分（Ｂ）の溶融混練物に、成分（Ｃ）を添加し溶融混練する方法、
（３）成分（Ｂ）の溶融混練物に成分（Ａ）と成分（Ｃ）の溶融混練物を添加し溶融混練する方法、
（４）成分（Ｂ）の溶融混練物に成分（Ａ）と成分（Ｃ）を添加する方法、
等が挙げられる。
【００３８】
混練温度は、ポリフェニレンエーテル系樹脂のガラス転移点（約２１０℃）以上であれば良く、好ましくは２２０〜４００℃であり、より好ましくは２３０〜３５０℃である。
【００３９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の衝撃強度をより一層高めることが所望される場合、本発明の熱可塑性樹脂組成物にエラストマー類を含有せしめることが好ましい。
前記のエラストマー類としては、例えば、天然ゴム、ポリブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピンレン共重合体ゴム、ブタジエンスチレン共重合体ゴム、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体ゴム、スチレン−共役ジエン系ブロック共重合体ゴム、水添されたスチレン−共役ジエン系ブロック共重合体ゴム、ポリエステルゴム、アクリルゴム、シリコンゴムや、これらのゴムの変性物等が挙げられる。好ましくは、スチレン−共役ジエン系ブロック共重合体ゴムであり、例えば、スチレン−イソプレンジブロック共重合体、スチレン−ブタジエントリブロック共重合体である。
【００４０】
エラストマー類の含有量は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）のそれぞれの重量の合計量１００重量部に対して、０〜７０重量部であり、好ましくは１〜５０重量部である。
【００４１】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、必要に応じて、本発明で用いられる樹脂以外の樹脂や添加剤を加えても良い。添加剤としては、例えば、難燃剤、安定剤、可塑剤、滑剤、顔料、強化繊維、充填剤等が挙げられる。
【００４２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の用途としては、例えば、樹脂被覆製品、２次電池用電槽、屈曲性チューブ、ホース被覆、ウェザストリップ、各種ガスケット等が挙げられる。好ましくは、光ファーバー、計装ケーブル、自動車用ワイヤーハーネス等を被覆する樹脂被覆製品、電線やケーブルである。
本発明の樹脂被覆製品の製造方法としては、本発明の熱可塑性樹脂組成物を押出し成形する方法、カレンダー成形する方法、射出成形する方法、ブロー成形する方法等が挙げられる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例および比較例によって、本発明を具体的に説明する。実施例および比較例で使用した成分は、以下に示したとおりである。
１．ポリオレフィン樹脂（成分（Ａ））
ＰＰ：特開平１０−２１２３１９号公報に記載の触媒を用いて製造したポリプロピレン（メルトフローレート（ＭＦＲ、２３０℃、２１Ｎ）：０．５ｇ／１０分）
【００４４】
２．ポリフェニレンエーテル系樹脂（成分（Ｂ））
ＰＰＥ：ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）（クロロホルム溶媒中、３０℃で測定した固有粘度：０．４６ｄｌ／ｇ、酸素指数：２９）
【００４５】
３．板状フィラー（成分（Ｃ））
Ｃ１：タルク（レーザー回折法によって求められる重量平均粒子径：６.５μｍ）
Ｃ２：タルク（レーザー回折法によって求められる重量平均粒子径：４.５μｍ）
Ｃ３：タルク（レーザー回折法によって求められる重量平均粒子径：１０.５μｍ）
Ｃ４：タルク（レーザー回折法によって求められる重量平均粒子径：２.５μｍ）
【００４６】
４．その他
・無水マレイン酸（ＭＡＨ）
・１，１２−ジアミノドデカン（ＤＡＤＤ）
・過酸化物パーカドックス１４／炭酸カルシウム＝４０／６０の混合物（ＰＯ）
・スチレン単量体（Ｓｔ）
・水添スチレン−ブタジエン−スチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ、商標名：セプトン２１０４（クラレ製））
・ステアリン酸カルシウム（Ｃａｓｔ）
・日本チバガイギー製  イルガノックス１０１０（Ｉｒｇ１０１０）
・ボルグワーナー製  ウルトラノックス６２６（Ｕ６２６）
【００４７】
物性の測定方法または評価方法を、以下に示した。
１．難燃性（単位：％）
酸素指数によって評価し、酸素指数は、ＪＩＳ  Ｋ７２０１に準拠して測定した。
【００４８】
２．連続相の判定方法、および、成分（Ｃ）の分散位置の判定方法
連続相が成分（Ａ）であるか成分（Ｂ）であるか、また、成分（Ｃ）の分散位置が成分（Ａ）中であるか成分（Ｂ）中であるかを、以下の手順からなる方法で判定した。
手順１―シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃に設定した射出成形機を用い、樹脂組成物から厚さ３．２ｍｍの成形品を得る。
手順２―成形品の断面の超薄切片を、ミクロトームで切り出す。
手順３―超薄切片を四酸化ルテニウムで染色する（ポリフェニレンエーテル樹脂からなる相が染色される）。
手順４―染色された超薄切片を透過型電子顕微鏡で観察し、連続相が成分（Ａ）であるか成分（Ｂ）であるか、また、成分（Ｃ）の分散位置が成分（Ａ）中であるか成分（Ｂ）中であるかを判定する。
【００４９】
３．フィラーの重量平均粒子径の測定方法（単位：μｍ）
試料をエタノール溶液中に入れ、超音波洗浄装置で１０分間分散後、日機装（株）製マイクロトラック粒度分析計（ＳＰＡ方式）を用い、レーザー回折法で粒度を求め、重量平均粒子径を測定した。
【００５０】
４．曲げ弾性率測定（単位：ＭＰａ）
ＡＳＴＭ  Ｄ７９０  に準拠し、上記２．の手順１で得られた厚さ３．２ｍｍの成形品を使用して、２３℃で曲げ弾性率を測定した。
【００５１】
５．Ｉｚｏｄ衝撃強度測定（単位：ＫＪ／ｍ2）
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６  に準拠し、上記２．の手順１で得られた厚さ３．２ｍｍの成形品を使用して、−３０℃でノッチ無しのＩｚｏｄ衝撃強度を測定した。
【００５２】
実施例１
表１に示した配合量（重量部）の各成分を、表１に示した第一フィード口、第二フィード口、第３フィード口の順序に、シリンダー温度を２６０℃に、スクリュー回転数を２００ｒｐｍに設定した連続二軸混練機（東芝機械製ＴＥＭ−５０Ａ型）のホッパーに投入し、これらの各成分を溶融混練して、熱可塑性樹脂組成物のペレットを得た。
シリンダー温度を３００℃に設定した射出成形機によって、得られたペレットをテストピースに成形し、機械的物性および難燃性を評価した。結果を表１に示した。
【００５３】
実施例２
成分（Ｃ１）の配合量を表１に示した配合量に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、熱可塑性樹脂組成物のペレットおよびその成形体を成形し、機械的物性および難燃性を評価した。結果を表１に示した。
【００５４】
実施例３
成分（Ｃ１）を成分（Ｃ２）に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、熱可塑性樹脂組成物のペレットおよびその成形体を成形し、機械的物性および難燃性を評価した。結果を表１に示した。
【００５５】
比較例１
成分（Ｃ）を用いなかった以外は、実施例１と同様の方法で、熱可塑性樹脂組成物のペレットおよびその成形体を成形し、機械的物性および難燃性を評価した。結果を表１に示した。
【００５６】
比較例２
成分（Ｃ１）を成分（Ｃ３）に変更し、その配合量を表１に示した配合量に変更した以外は、実施例１と同様の方法で、熱可塑性樹脂組成物のペレットおよびその成形体を成形し、機械的物性および難燃性を評価した。結果を表１に示した。
【００５７】
比較例３
成分（Ｃ１）を成分（Ｃ４）に変更し、実施例１と同様に、シリンダー温度を２６０℃に、スクリュー回転数を２００ｒｐｍに設定した連続二軸混練機（東芝機械製ＴＥＭ−５０Ａ型）にホッパーから成分（Ｃ４）の投入を試みたが、混練機へのフィードが困難であった。
【００５８】
【表１】
2008038052.tif 000003
【００５９】
本発明の要件を充足する実施例１〜３は、機械的物性に優れ、さらに難燃性に優れるものであることが分かる。
成分（Ｃ）を含まない比較例１は難燃性に劣り、本発明の要件を充足しない成分（Ｃ３）を用いた比較例２は剛性と難燃性に劣ることが分かる。また、本発明の要件を充足しない成分（Ｃ４）成分を用いた比較例３は生産が困難であった。