(57)【要約】【課題】通信機能を備えた機器の省電力化を可能にすることを目的とする管理システム等を提供する。【解決手段】給電制御部１１１は、スイッチＳＷ１１のオンオフの切り替えを行う。受電制御部２１１２は、給電制御部１１１からのデータ通信線Ｃｄを介した指示によってスイッチＳＷ２１とスイッチＳＷ３１のオンオフの切り替えを行う。スイッチＳＷ１１がオンのときには、電力供給線Ｃｐを通じてクライアント装置２１に給電される。スイッチＳＷ２１がオンのときには、ＡＣ電源が電源装置２１２に供給され、これによりエンジン制御部２１３とネットワーク制御部２１５に給電される。スイッチＳＷ２１を切り替えるときにはスイッチＳＷ３１をオンにして蓄電装置２１７からの給電を受けて行われる。スイッチＳＷ３１がオフのときには、電源装置２１２からの給電により蓄電装置２１７に蓄電される。【選択図】図２
2008104309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置と、
通信線及び電力線によって前記情報処理装置と接続され、当該情報処理装置により電源管理が行われる端末装置と、
を含み、
前記端末装置は、
前記通信線を通じて外部から取得する信号及び／又は内部で検出する信号を、前記電力線を介して給電される電力を用いて監視可能である監視手段と、
前記監視手段の監視結果に基づいて前記電力線を介して給電される電力以外の電力を給電するために内部の給電経路を変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記変更手段は、前記電力線を介して給電される電力を用いて給電経路を変更することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記変更手段は、前記情報処理装置からの前記電力線を介する給電経路と前記端末装置が内蔵する電源からの給電経路とを併用するように変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項４】
前記変更手段は、前記情報処理装置からの前記電力線を介する給電経路と前記端末装置が内蔵する電源からの給電経路とを相互に変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項５】
通信線及び電力線によって接続される情報処理装置から当該電力線を介して受電する受電手段と、
前記通信線を通じて外部から取得する信号及び／又は内部で検出する信号を、前記電力線を介して給電される電力を用いて監視可能である監視手段と、
前記電力線を介して給電される電力以外の電力を給電するために内部の給電経路を変更する変更手段と、
を含む端末装置。
【請求項６】
前記変更手段は、前記情報処理装置からの前記電力線を介する第１の給電経路と前記端末装置が内蔵する電源からの第２の給電経路とを相互に変更することを特徴とする請求項５に記載の端末装置。
【請求項７】
前記第１の給電経路からの給電量を検出する検出手段を更に含み、
前記変更手段は、前記検出手段が予め定められた値を超えたときに前記第１の給電経路から前記第２の給電経路に変更することを特徴とする請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
前記第２の給電経路からの給電量を検出する検出手段を更に含み、
前記変更手段は、前記電力線を介して給電される電力以外の電力を外部機器へ給電するために内部の給電経路を変更するものであり、かつ、前記検出手段が予め定められた値を超えたときに前記第２の給電経路から前記第１の給電経路に変更することを特徴とする請求項６に記載の端末装置。
【請求項９】
前記第１の給電経路からの給電量を検出する検出手段を更に含み、
前記変更手段は、前記検出手段により給電量が所定の閾値以下であることが検出されると前記第１の給電経路から前記第２の給電経路に変更することを特徴とする請求項６に記載の端末装置。
【請求項１０】
通信線及び電力線によって接続される端末装置への当該電力線を介する給電を制御する制御手段と、
前記端末装置の消費電力が前記電力線を介して給電可能な電力を上回るか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により上回ると判断したときに前記端末装置の内部に配置されている給電経路の変更について当該端末装置に前記通信線を介して指示する指示手段と、
を含む情報処理装置。
【請求項１１】
通信線及び電力線で接続される端末装置を管理する情報処理装置が備えるコンピュータ装置に、
前記端末装置への前記電力線を介する給電を制御する制御機能と、
前記端末装置の消費電力が前記電力線を介して給電可能な電力を上回るか否かを判断する判断機能と、
前記判断機能により上回ると判断したときに前記端末装置の内部に配置されている給電経路の変更について当該端末装置に前記通信線を介して指示する指示機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム、端末装置、情報処理装置およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された機器の電力消費量を管理することにより、システム全体の安定した稼働を実現可能な技術が従来から提案されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１には、ネットワークシステム全体の消費電力を検知しながら、消費電力があるレベルを超えないように、ネットワークシステムを制御し、安定したシステム稼働を実現するサーバ装置及びネットワークシステム並びにそれらの制御方法が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４２３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、通信機能を備えた機器の省電力化を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的のもと、本発明が適用される管理システムは、情報処理装置と、通信線及び電力線によって前記情報処理装置と接続され、当該情報処理装置により電源管理が行われる端末装置と、を含み、前記端末装置は、前記通信線を通じて外部から取得する信号及び／又は内部で検出する信号を、前記電力線を介して給電される電力を用いて監視可能である監視手段と、前記監視手段の監視結果に基づいて前記電力線を介して給電される電力以外の電力を給電するために内部の給電経路を変更する変更手段と、を備えることを特徴とするものである。
【０００６】
ここで、前記変更手段は、前記電力線を介して給電される電力を用いて給電経路を変更することを特徴とすることができる。また、前記変更手段は、前記情報処理装置からの前記電力線を介する給電経路と前記端末装置が内蔵する電源からの給電経路とを併用するように変更可能であることを特徴とすることができる。また、前記変更手段は、前記情報処理装置からの前記電力線を介する給電経路と前記端末装置が内蔵する電源からの給電経路とを相互に変更可能であることを特徴とすることができる。
【０００７】
他の観点から捉えると、本発明が適用される端末装置は、通信線及び電力線によって接続される情報処理装置から当該電力線を介して受電する受電手段と、前記通信線を通じて外部から取得する信号及び／又は内部で検出する信号を、前記電力線を介して給電される電力を用いて監視可能である監視手段と、前記電力線を介して給電される電力以外の電力を給電するために内部の給電経路を変更する変更手段と、を含むものである。
【０００８】
ここで、前記変更手段は、前記情報処理装置からの前記電力線を介する第１の給電経路と前記端末装置が内蔵する電源からの第２の給電経路とを相互に変更することを特徴とすることができる。
この場合には、前記第１の給電経路からの給電量を検出する検出手段を更に含み、前記変更手段は、前記検出手段が予め定められた値を超えたときに前記第１の給電経路から前記第２の給電経路に変更することを特徴とすることができる。また、前記第２の給電経路からの給電量を検出する検出手段を更に含み、前記変更手段は、前記電力線を介して給電される電力以外の電力を外部機器へ給電するために内部の給電経路を変更するものであり、かつ、前記検出手段が予め定められた値を超えたときに前記第２の給電経路から前記第１の給電経路に変更することを特徴とすることができる。また、前記第１の給電経路からの給電量を検出する検出手段を更に含み、前記変更手段は、前記検出手段により給電量が所定の閾値以下であることが検出されると前記第１の給電経路から前記第２の給電経路に変更することを特徴とすることができる。
【０００９】
更に本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用される情報処理装置は、通信線及び電力線によって接続される端末装置への当該電力線を介する給電を制御する制御手段と、前記端末装置の消費電力が前記電力線を介して給電可能な電力を上回るか否かを判断する判断手段と、前記判断手段により上回ると判断したときに前記端末装置の内部に配置されている給電経路の変更について当該端末装置に前記通信線を介して指示する指示手段と、を含むものである。
【００１０】
更にまた本発明を別の観点から捉えると、本発明が適用されるプログラムは、通信線及び電力線で接続される端末装置を管理する情報処理装置が備えるコンピュータ装置に、前記端末装置への前記電力線を介する給電を制御する制御機能と、前記端末装置の消費電力が前記電力線を介して給電可能な電力を上回るか否かを判断する判断機能と、前記判断機能により上回ると判断したときに前記端末装置の内部に配置されている給電経路の変更について当該端末装置に前記通信線を介して指示する指示機能と、を実現させるものである。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１によれば、電力供給可能な通信機能を備えた機器の待機時における省電力化が可能になる。
請求項２によれば、電力供給可能な通信機能を備えた機器の待機時から起動における電力消費の効率化が可能になる。
請求項３によれば、電力供給可能な通信機能を備えた機器の電力消費量の増加に対し対応することが可能になる。
請求項４によれば、本発明を採用しない場合に比較して状況に応じて電力消費量を適切に制御することが可能になる。
請求項５によれば、電力供給可能な通信機能を備えた機器の待機時の省電力化が可能になる。
請求項６によれば、本発明を採用しない場合に比較して状況に応じて電力消費量を適切に制御することが可能になる。
請求項７によれば、待機時の電力消費量の増加に対応することが可能になる。
請求項８によれば、下位装置接続による電力消費量の増加に対応することが可能になる。
請求項９によれば、接続する上位の装置が電力供給可能な通信機能を有するか否かにかかわらず機器を使用することが可能になる。
請求項１０によれば、電力供給可能な通信機能を備えた機器の待機時における省電力化が可能になる。
請求項１１によれば、電力供給可能な通信機能を備えた機器の待機時における省電力化が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る管理システムの概略構成図である。
図１に示すように、ホスト装置（情報処理装置、コンピュータ装置）１には、ケーブルＣＡ１１を介してクライアント装置（上位クライアント装置、端末装置、機器）２ａ，２ｂ，２ｃが接続されている。また、クライアント装置２ｃには、ケーブルＣＡ１２を介してクライアント装置（下位クライアント装置、機器）３ａ，３ｂ，３ｃが接続されている。このように、本実施の形態では、ツリー構成型のネットワークシステムを採用している。なお、このネットワークシステムは、例えばオフィスに設置することができる。
【００１３】
ここで、ホスト装置１としては、例えば、コンピュータ装置や、通信線に電源供給が可能なスイッチングハブ等で構成することが考えられる。また、クライアント装置２ａ〜２ｃ，３ａ〜３ｃとしては、オフィス機器で構成することが考えられ、具体的には、例えば画像形成装置、プリンタ又はパソコン等であり、また、ネットワークに接続された各種の家電製品等の場合も考えられる。なお、本実施の形態では、ホスト装置１とクライアント装置２ａ〜２ｃ，３ａ〜３ｃを明確に分けて説明するが、ホスト装置１がクライアント装置２ａ〜２ｃ，３ａ〜３ｃを兼用する場合も考えられる。
【００１４】
また、ここにいうケーブル（ネットケーブル）ＣＡ１１，ＣＡ１２とは、データ通信線（通信線）Ｃｄ（図２参照）及び電力供給線（電力線）Ｃｐ（図２参照）が一対となって構成されたものをいう。すなわち、ケーブルＣＡ１１のデータ通信線Ｃｄにより、ホスト装置１とクライアント装置２ａ〜２ｃとの間のデータの授受が行われ、ケーブルＣＡ１２のデータ通信線Ｃｄにより、クライアント装置２ｃとクライアント装置３ａ〜３ｃとの間でデータの授受が行われる。そして、ケーブルＣＡ１１の電力供給線Ｃｐにより、ホスト装置１はクライアント装置２ａ〜２ｃに電力を供給（給電）することが可能であり、また、ケーブルＣＡ１２の電力供給線Ｃｐにより、クライアント装置２ｃはクライアント装置３ａ〜３ｃに電力を供給することが可能である。このように、本実施の形態では、データ送受信及び電力供給が可能な１本のケーブルＣＡ１１，ＣＡ１２で装置同士を接続している。言い換えると、ホスト装置１及びクライアント装置２ａ〜２ｃ，３ａ〜３ｃは、上位下位の関係において給電ネットワーク接続されている。
【００１５】
なお、ケーブルＣＡ１１，ＣＡ１２の電力供給線Ｃｐにより、例えば３６〜５７Ｖの入力電圧で、最大で１２．９５Ｗの電力供給が可能である。このため、小電力の機器であれば、電源を自ら準備することなく動作可能である。本実施の形態におけるクライアント装置２ａ〜２ｃとしての画像形成装置については、ケーブルＣＡ１１，ＣＡ１２の電力供給線Ｃｐのほかに、ＡＣ電源が駆動用電源として準備されている。このような電力供給として、パワーオーバイーサネット（登録商標）(Power-over-Ethernet（登録商標）)接続のような給電ネットワーク接続を介してクライアント装置２ａ〜２ｃ，３ａ〜３ｃに電力の供給やデータの授受を行うＩＥＥＥ８０２．３ａｆという標準規格を採用することも考えられる。
また、上記ではデータ通信線（通信線）Ｃｄ及び電力供給線（電力線）Ｃｐが一対となって構成されたものを示しているが、データ通信線（通信線）Ｃｄに電力を重畳させる構成であっても本発明の効果は変わらない。
【００１６】
〔第１の実施の形態〕
図２は、第１の実施の形態に係るホスト装置１１及びクライアント装置２１の構成を説明するためのブロック図である。
図２に示すように、ホスト装置１１は、スイッチ（変更手段、スイッチ素子）ＳＷ１１と給電制御部（変更手段、検出手段）１１１とデータ切り替え部１１２とを備えている。スイッチＳＷ１１は、電源部と電力供給線Ｃｐとの間に配置されている。更に説明すると、スイッチＳＷ１１がオンのときには、電力供給線Ｃｐを通じてクライアント装置２１に給電され、スイッチＳＷ１１がオフのときには、電力供給線Ｃｐを通じたクライアント装置２１への給電が停止される。
【００１７】
給電制御部１１１は、スイッチＳＷ１１のオンオフの切り替え制御を行う。すなわち、給電制御部１１１は、後述するクライアント装置２１の電源制御部（監視手段）２１１及び／又は起動条件監視部（監視手段）２１４への給電が必要と判断したときには、スイッチＳＷ１１をオンにする。また、給電制御部１１１は、クライアント装置２１の電源制御部２１１及び起動条件監視部２１４への給電が必要ではないと判断したときには、スイッチＳＷ１１をオフにする。
給電制御部１１１はまた、後述する電源制御部２１１のスイッチ（変更手段、スイッチ素子）ＳＷ２１及び電源切替部２１６のスイッチ（変更手段、スイッチ素子）ＳＷ３１についての制御も可能である。すなわち、給電制御部１１１は、データ通信線Ｃｄ及び起動条件監視部２１４を通じて電源制御部２１１の受電制御部（変更手段）２１１２に対し、スイッチＳＷ２１，ＳＷ３１のオンオフ切り替えの指示を行うことができる。
【００１８】
データ切り替え部１１２は、ホスト装置１１に接続されている複数のクライアント装置（図１の符号２ａ，２ｂ，２ｃ参照）のうち最適なものを選択し、選択されたクライアント装置に対してデータの授受を行うものである。なお、選択されたクライアント装置への給電が行われていないときには、データ切り替え部１１２は、給電制御部１１１との連携により、選択されたクライアント装置への給電が開始されるように制御する。
【００１９】
図２に示すように、クライアント装置２１は、電源制御部２１１と電源装置２１２とエンジン制御部２１３と起動条件監視部（トリガ監視部）２１４とネットワーク制御部２１５と電源切替部２１６と蓄電装置２１７とを備えている。
なお、図２のクライアント装置２１内における実線の矢印は、電源供給路を示している。すなわち、電源制御部２１１は、起動条件監視部２１４に給電する。また、電源制御部２１１と起動条件監視部２１４との間の破線の矢印は、データ通信路を示している。エンジン制御部２１３、起動条件監視部２１４及びネットワーク制御部２１５の相互の間の破線の矢印もまた、データ通信路を示している。そして、電源装置２１２からエンジン制御部２１３及びネットワーク制御部２１５に延びる二重線の矢印は、駆動用電源としてのＤＣ電源の給電経路を示している。
【００２０】
電源制御部２１１は、受電監視部（検出手段）２１１１、受電制御部２１１２及びスイッチＳＷ２１を有する。そして、受電監視部２１１１及び受電制御部２１１２は、ホスト装置１１から供給される電力により作動する。そして、受電監視部２１１１は、ホスト装置１１からの給電の有無を監視する。受電制御部２１１２は、受電監視部２１１１の監視結果に応じて、スイッチＳＷ２１の切り替えを行う。
更に説明すると、受電制御部２１１２によりスイッチＳＷ２１がオンにされると、図示しないＡＣ電源からの電力が電源装置２１２に給電される。また、受電制御部２１１２によりスイッチＳＷ２１がオフにされると、図示しないＡＣ電源から電源装置２１２への給電が遮断される。
【００２１】
また、電源制御部２１１の受電制御部２１１２は、ホスト装置１１の給電制御部１１１の指示に基づいて、電源切替部２１６のスイッチＳＷ３１の切り替えを行う。定常時には、電源制御部２１１及び起動条件監視部２１４の使用電力量は、ホスト装置１１から給電される電力量の範囲内であるものの、例えば、スイッチＳＷ２１をオンに切り替える際には、使用電力量が増加して給電電力量を超えてしまう事態が考えられる。そのような事態を想定すると、ホスト装置１１の給電制御部１１１は、受電制御部２１１２に対し、スイッチＳＷ３１をオンにして蓄電装置２１７からの給電を一時的に行うように指示する。これにより、電源制御部２１１には、ホスト装置１１から給電されると共に蓄電装置２１７からも給電されるため、給電電力量が増加する。したがって、使用電力量が給電電力量を超えてしまう事態を回避することができる。このように、定常時には、ホスト装置１１からのみ給電を行う一方で使用電力量が増加するときには、蓄電装置２１７からも給電を行ってその不足分を補うようにしている。
【００２２】
更に説明すると、電源制御部２１１のスイッチＳＷ２１は、電磁石等を用いて機械的にオンオフの切り替えを行うように構成されている。このようなスイッチＳＷ２１は、発熱する箇所にも配置できるものの、コイルに電流を流すのでオンオフ時における電力消費量が増加する場合が多い。また、電源切替部２１６のスイッチＳＷ３１は、例えばトランジスタ等を用いて電気的にオンオフの切り替えを行うように構成された半導体リレーである。このようなスイッチＳＷ３１は、オンオフ時における電力消費量が電磁石等を用いた機械的スイッチに比べ少ないものである。
【００２３】
電源装置２１２は、クライアント装置２１に内蔵されている低圧電源（ＬＶＰＳ:low voltage power supply）であり、スイッチＳＷ２１のオンによりＡＣ電源が供給されると、エンジン制御部２１３及びネットワーク制御部２１５へ給電する。また、電源装置２１２は、蓄電装置２１７へ給電する。
【００２４】
エンジン制御部２１３は、画像形成装置の各部（各装置）を制御するためのものであり、例えば電子写真方式を用いた画像形成装置の場合には、図示しない露光装置や感光体ドラム、定着装置等を駆動制御するためのものである。また、エンジン制御部２１３は、ユーザによる各種スイッチの操作についての情報を起動条件監視部２１４に送信する。
【００２５】
起動条件監視部２１４は、クライアント装置２１の起動となる各種の信号（トリガ信号）を監視するためのものである。すなわち、起動条件監視部２１４は、オフィス内での人の稼動（監視情報、開始信号、開始情報）等を検出することで、クライアント装置２１の起動のタイミングを監視することができるように構成されている。具体的な構成としては、起動条件監視部２１４は、ネット監視部２１４１、タイマ監視部２１４２、センサ監視部２１４３及びスイッチ監視部２１４４を有する。なお、起動条件監視部２１４は、電源制御部２１１との間でのデータの授受、エンジン制御部２１３との間でのデータの授受、及び、ネットワーク制御部２１５との間でのデータの授受を行う。
【００２６】
ここで、ネット監視部２１４１は、データ通信線Ｃｄを通じたデータ切り替え部１１２からのプリント指示等を監視するものである。すなわち、ネット監視部２１４１は、エンジン制御部２１３によって画像形成装置の各部の制御が必要か否かを判断する。なお、ネット監視部２１４１は、電力供給線Ｃｐからの給電により作動するものであり、したがって、ホスト装置１１のスイッチＳＷ１１がオンになっているときに、ネット監視部２１４１が監視を行う。
【００２７】
また、タイマ監視部２１４２は、時刻情報に基づいてオフィスの稼動時刻か否かを監視するものである。例えば、オフィスの稼働時間として午前９時から午後５時までという情報が予め入力されていれば、現在の時刻を取得することで、オフィスの稼働時間か否かを判断することができる。
【００２８】
また、センサ監視部２１４３は、ネットワークシステムが設置されているオフィスの照明が点灯したこと又は外光の量が増加したこと等を検出する図示しないセンサ（明るさ情報の検出部）を監視するものである。また、図示しないセンサを、その他の各種の情報を検出するセンサで構成することができる。例えば、オフィスのドアの開錠やオフィスの消費電力量、オフィス内の騒音等のオフィス稼動情報を検出したり、クライアント装置２１への原稿セット等のコピー稼動開始情報を検出したりするセンサが考えられる。また、図示しないセンサとしては、例えば、印刷履歴、通信量、電力量、通電時間等の監視情報を検出したり、ファクシミリ受信、プリント指示等の受信情報を検出したり、下位のクライアント装置（図１の符号３ａ〜３ｃ）の動作情報（印刷指示処理情報、状態情報、電源オフ／オン情報、使用情報、復帰時間等）を検出したり、セキュリティの有無の情報を検出したりするセンサが考えられる。
【００２９】
また、スイッチ監視部２１４４は、クライアント装置２１の図示しないコントロールパネルに配置されたモード変更のスイッチを監視するものである。例えば、スイッチ監視部２１４４は、省エネモードから復帰させるためにユーザが操作するボタンを監視する。
【００３０】
ネットワーク制御部２１５は、電源装置２１２からの給電により作動するものである。そして、ネットワーク制御部２１５は、電力供給を受けると、それまで起動条件監視部２１４のネット監視部２１４１が行っている機能を受け持つ。これにより、起動条件監視部２１４の電力消費量が抑制される。また、ネットワーク制御部２１５は、ホスト装置１１からデータ通信線Ｃｄを介して送信された画像データをエンジン制御部２１３に受け渡す。
【００３１】
電源切替部２１６は、スイッチＳＷ３１を有する。このスイッチＳＷ３１は、その一方側で電源装置２１２及び蓄電装置２１７と接続され、他方側で電源制御部２１１と接続されている。スイッチＳＷ３１は、電源制御部２１１の受電制御部２１１２によりオンオフの切り替えが行われる。
【００３２】
蓄電装置２１７は、スイッチＳＷ３１のオンにより電源制御部２１１に給電する。すなわち、蓄電装置２１７は、キャパシタやバッテリ等によってクライアント装置２１における電力消費量を補う作用を行うものである。
また、蓄電装置２１７は、スイッチＳＷ２１のオン及びスイッチＳＷ３１のオフにより電源装置２１２から給電された電気を蓄電する。この蓄電装置２１７としては、例えばリチウムイオンバッテリや電気２重層コンデンサなどの瞬時的エネルギー供給に適している公知のものを用いることができる。このようなリチウムイオンバッテリ等は、短時間のリレー駆動などに適している。
【００３３】
図３は、ホスト装置１１及びクライアント装置２１の処理手順を示すフローチャートである。図３に示すフローチャートは、電力供給線Ｃｐから受電してから起動条件の監視が開始される状態（定常時、監視状態）に移行するまでの処理手順を示している。
図３に示すように、ケーブルＣＡ１１が接続されると、ケーブルＣＡ１１の電力供給線Ｃｐからクライアント装置２１への給電が開始される。すると、クライアント装置２１の電源制御部２１１は、電力供給線Ｃｐを介してホスト装置１１から受電する（ステップ１０１）。そして、電源制御部２１１は、受電した電気を起動条件監視部２１４に給電する（ステップ１０２）。言い換えると、電力供給線Ｃｐを介して給電された電気は、受電監視部２１１１及び受電制御部２１１２を経由して起動条件監視部２１４に供給される。
【００３４】
その後、ケーブルＣＡ１１が接続されたことをホスト装置１１の給電制御部１１１がデータ切り替え部１１２を介して検出すると（ステップ１０３）、受電した起動条件監視部２１４は、ホスト装置１１との間でデータ通信線Ｃｄを介する通信が確立するように作動する（ステップ１０４）。その後、ホスト装置１１の給電制御部１１１は、電源制御部２１１の受電監視部２１１１及び受電制御部２１１２との間で給電条件等の確認を行う（ステップ１０５）。すなわち、受電監視部２１１１及び受電制御部２１１２は、スイッチＳＷ２１，ＳＷ３１のオンオフ切り替えを行う際の電力消費量や、画像形成装置の各モード（状態）の電力消費量等をホスト装置１１の給電制御部１１１に通知する。付言すると、ホスト装置１１の給電制御部１１１は、例えば電力供給線Ｃｐを通じた給電能力がどれくらいであるか等の情報も取得している。
【００３５】
そして、起動条件監視部２１４は、起動条件の監視を開始する（ステップ１０６）。なお、この起動条件は、クライアント装置２１の起動となる各種の信号であり、例えば、画像形成装置の起動条件となるホスト装置１１からの通信指示や原稿のセット等が該当する。
更に説明すると、起動条件監視部２１４が起動条件の監視を開始すると、受電監視部２１１１及び受電制御部２１１２は、電力量や供給の有無を監視する。すなわち、受電監視部２１１１及び受電制御部２１１２は、ホスト装置１１からの給電の有無及びその給電量を監視すると共に、クライアント装置２１の電力消費量を監視する。また、起動条件監視部２１４は、例えば、タイマ監視部２１４２の監視結果に基づき、エンジン制御部２１３に対して画像形成装置の稼動モードを変更するように指示する。例えば、省エネモードに移行したり省エネモードから復帰したりするようにエンジン制御部２１３に指示する。
【００３６】
図４は、ホスト装置１１及びクライアント装置２１の処理手順を示すフローチャートである。
図４に示すフローチャートは、起動状態の監視が行われている際に起動条件が検出されて画像形成装置の動作準備が完了して作動状態に移行するまでの処理手順を示している。例えば、ホスト装置１１からデータ通信線Ｃｄを通じて、起動条件監視部２１４に対してプリント指示があったときには、起動条件監視部２１４は、起動条件を検出する（ステップ２０１）。起動条件監視部２１４が起動条件を検出したときには、電源制御部２１１にその旨を通知する。通知を受けた電源制御部２１１の受電監視部２１１１及び受電制御部２１１２は、クライアント装置２１の電力消費量を検出し（ステップ２０２）、それをデータ通信線Ｃｄを通じてホスト装置１１の給電制御部１１１に通知する。そして、給電制御部１１１は、既に取得した様々な情報を用いて、ホスト装置１１の給電能力を超えるか否かを判断する（ステップ２０３）。その一例を示すと、画像形成装置を起動するために受電制御部２１１２がスイッチＳＷ２１をオンにする際に、クライアント装置２１の電力消費量がホスト装置１１からの給電量を超えるか否かを判断する。
【００３７】
ホスト装置１１の給電制御部１１１は、スイッチＳＷ２１をオンにする際に電力消費量が給電量を超えないと判断したときには、受電制御部２１１２に対して、電源制御部２１１のスイッチＳＷ２１をオンにするように指示する。そして、指示を受けた受電制御部２１１２は、スイッチＳＷ２１をオンにする（ステップ２０４）。電源切替部２１６のスイッチＳＷ３１はオフのままである。これにより、電源装置２１２からの電力は、エンジン制御部２１３及びネットワーク制御部２１５に供給され、画像形成装置の動作準備が完了する（ステップ２０５）。
【００３８】
ステップ２０３に戻って説明を続ける。ホスト装置１１の給電制御部１１１は、スイッチＳＷ２１をオンにする際に電力消費量が給電量を超えると判断したとき（電力消費量増加時）には、受電制御部２１１２に対し、スイッチＳＷ３１のみをオンにするように指示する。指示を受けた受電制御部２１１２は、スイッチＳＷ２１がオフのままで、かつ、電源切替部２１６のスイッチＳＷ３１をオンにする（ステップ２０６）。これにより、蓄電装置２１７から電源制御部２１１へ給電され、これにより、電源制御部２１１には、ホスト装置１１から給電されると共に蓄電装置２１７からも給電されるので、切り替え時の電力消費量が多いスイッチＳＷ２１をオンにしても、供給量を超えることが回避される。
【００３９】
そして、ホスト装置１１の給電制御部１１１は、受電制御部２１１２に対し、スイッチＳＷ２１をオンにしてスイッチＳＷ３１をオフにするように指示する（プリンタ起動時）。これにより、受電制御部２１１２は、スイッチＳＷ２１をオンにし（ステップ２０７）、スイッチＳＷ３１をオフにする（ステップＳ２０８）。すなわち、スイッチＳＷ２１をオンにするとき等の一時的に電力消費が急増する間のみ、スイッチＳＷ３１がオンになるように、給電制御部１１１は、受電制御部２１１２に対してスイッチＳＷ２１，ＳＷ３１のオンオフ指示を行っている。
なお、スイッチＳＷ２１がオンでスイッチＳＷ３１がオフのときには、蓄電装置２１７は、電源装置２１２からの電力により蓄電される。
【００４０】
〔第２の実施の形態〕
図５は、第２の実施の形態に係るホスト装置１２及びクライアント装置２２の構成を説明するためのブロック図である。
図５に示すように、ホスト装置１２とクライアント装置２２とは、電力供給線Ｃｐ及びデータ通信線ＣｄからなるケーブルＣＡ１１により互いに接続されている。
図５に示すホスト装置１２は、図２に示すホスト装置１１と同一である。すなわち、ホスト装置１２は、給電制御部（変更手段、検出手段）１２１、データ切り替え部１２２及びスイッチ（変更手段、スイッチ素子）ＳＷ１２を備えている。更に説明すると、給電制御部１２１は、データ通信線Ｃｄ及び起動条件監視部（監視手段）２２４を通じて電源制御部２２１（監視手段）の受電制御部（変更手段）２２１２に対し、スイッチ（変更手段、スイッチ素子）ＳＷ２２，ＳＷ３２のオンオフ切り替えの指示を行うことができる。
【００４１】
図５に示すクライアント装置２２の基本的な構成は、図２に示すクライアント装置２１と同一である。すなわち、クライアント装置２２は、電源制御部２２１、電源装置（メイン電源）２２２、エンジン制御部２２３、起動条件監視部２２４、ネットワーク制御部２２５及び電源切替部２２６を備えている。これらは夫々、クライアント装置２１における電源制御部２１１、電源装置２１２、エンジン制御部２１３、起動条件監視部２１４、ネットワーク制御部２１５及び電源切替部２１６と同じ構成のものを用いることができる。付言すると、電源制御部２２１は、受電監視部（検出手段）２２１１、受電制御部２２１２及びスイッチＳＷ２２を有する。また、クライアント装置２２は、クライアント装置２１における蓄電装置２１７に相当する構成を備えていない。
【００４２】
更に説明すると、電源装置２２２の給電先を、電源切替部２２６のスイッチＳＷ３２のオンオフにより、変更できるように構成されている。具体的には、スイッチＳＷ３２がオフのときの電源装置２２２の給電先は、エンジン制御部２２３及びネットワーク制御部２２５である。そして、スイッチＳＷ３２がオンのときの電源装置２２２の給電先は、エンジン制御部２２３及びネットワーク制御部２２５のみならず、電源制御部２２１及び起動条件監視部２２４である。
【００４３】
ここで、スイッチＳＷ３２は、電源制御部２２１の受電制御部２２１２によりオンオフの切り替えが行われる。そして、スイッチＳＷ３２は、受電制御部２２１２からの給電が停止されてもオンオフの状態がそのまま保持されるいわゆる自己保持（自己ホールド）型である。
【００４４】
なお、本実施の形態では、スイッチＳＷ２２，ＳＷ３２を切り替える際の電力消費量は、電力供給線Ｃｐを通じて供給される給電量でまかなうことができることを前提としている。付言すると、スイッチＳＷ３２は自己保持型であるので、ホスト装置１２の給電制御部１２１は、スイッチＳＷ２２のオンオフを切り替えするときに、スイッチＳＷ３２への給電を一時的に停止してクライアント装置２２の電力消費量を抑えることで、電力供給線Ｃｐからの給電量を超えないように制御することが可能である。
【００４５】
図６は、ホスト装置１２及びクライアント装置２２の処理手順を示すフローチャートである。なお、スイッチＳＷ１２をオンにして起動条件の監視を開始するまでの処理手順は、図３に示すものと同じゆえ、その説明を省略する。
例えば、ホスト装置１２からデータ通信線Ｃｄを通じて、起動条件監視部２２４に対してプリント指示があったときには、起動条件監視部２２４は、起動条件を検出する（ステップ３０１）。起動条件監視部２２４が起動条件を検出したときには、給電制御部１２１にその旨を通知する。給電制御部１２１は、受電監視部２２１１及び受電制御部２２１２に対し、スイッチＳＷ２２をオンにすることを指示する。これにより、受電監視部２２１１及び受電制御部２２１２は、スイッチＳＷ２２をオンにする（ステップ３０２）。そして、電源制御部２２１の受電監視部２２１１及び受電制御部２２１２は、クライアント装置２２の電力消費量を検出し（ステップ３０３）、それをデータ通信線Ｃｄを通じてホスト装置１２の給電制御部１２１に通知する。そして、給電制御部１２１は、既に取得した様々な情報を用いて、ホスト装置１２の給電能力を超えるか否かを判断する（ステップ３０４）。すなわち、給電制御部１２１は、電源制御部２２１及び起動条件監視部２２４の電力消費量がホスト装置１２からの給電量を超えるか否かを判断する。
【００４６】
ホスト装置１２の給電制御部１２１は、給電能力を超えると判断したとき（非常時）には、受電制御部２２１２に対して、電源切替部２２６のスイッチＳＷ３２をオンにするように指示する。指示を受けた受電制御部２２１２は、スイッチＳＷ３２をオンにする（ステップ３０５）。これにより、電源装置２２２から電源制御部２２１及び起動条件監視部２２４に給電される。すなわち、クライアント装置２２のすべての電力消費部分への給電が電源装置２２２により行われる。更に説明すると、スイッチＳＷ３２をオンにした状態で、ホスト装置１２のスイッチＳＷ１２をオフにすることで、電力供給線Ｃｐからの給電が停止されても、クライアント装置２２には何ら影響がない。また、スイッチＳＷ１２をオフにして給電が停止された状態であっても、データ通信線Ｃｄを介する通信が確立しているので、ホスト装置１２とクライアント装置２２との間の相互のデータや信号の授受が可能である。
なお、ステップ３０５の処理の次には、ステップ３０３に戻る。
【００４７】
ステップ３０４において、ホスト装置１２の給電制御部１２１は、給電能力を超えないと判断したときには、スイッチＳＷ３２がオンになっていないか否かを検出し（ステップ３０６）、スイッチＳＷ３２がオンのときにはオフに切り替えるように受電制御部２２１２に指示する。指示を受けた受電制御部２２１２は、スイッチＳＷ３２をオフに切り替える（ステップ３０７）。また、給電制御部１２１は、スイッチＳＷ３２がオンではないときには、ステップ３０８に進む。
【００４８】
給電制御部１２１は、スイッチＳＷ２２をオフに切り替え可能か否かを判断する（ステップ３０８）。すなわち、例えば、起動条件監視部２２４のタイマ監視部２２４２がオフィスの稼働時間を過ぎたことを検知したときに、給電制御部１２１は、電力消費量を抑制するために、受電制御部２２１２に対してスイッチＳＷ２２をオフにすることを指示する。指示を受けた受電制御部２２１２は、スイッチＳＷ２２をオフにする（ステップ３０９）。そして、例えば、起動条件監視部２２４のタイマ監視部２２４２がオフィスの稼働時間を過ぎたことを検知しないときには、ステップ３０３に戻って処理を継続する。
【００４９】
ここで、本実施の形態では、電源制御部２２１及び起動条件監視部２２４の電力消費量が電力供給線Ｃｐからの給電量を上回ってしまう場合に対応するものであるが、他の場合の対応も考えられる。例えば、ホスト装置１２の故障や電力供給過多による給電停止時の場合には、クライアント装置２２の画像形成装置を不用意に停止させることがない。また、ホスト装置１２からの給電停止により、ホスト装置１２の電力供給能力に余裕を持たせることができ、ホスト装置１２により多くの機器を接続することが可能になる。
【００５０】
〔第３の実施の形態〕
図７は、第３の実施の形態に係るホスト装置１３及びクライアント装置２３の構成を説明するためのブロック図である。
図７に示すように、ホスト装置１３とクライアント装置２３とは、電力供給線Ｃｐ及びデータ通信線ＣｄからなるケーブルＣＡ１１により互いに接続されている。
図７に示すホスト装置１３は、図２に示すホスト装置１１と同一である。すなわち、ホスト装置１３は、給電制御部（変更手段、検出手段）１３１、データ切り替え部１３２及びスイッチ（変更手段、スイッチ素子）ＳＷ１３を備えている。更に説明すると、給電制御部１３１は、データ通信線Ｃｄ及び起動条件監視部（監視手段）２３４を通じて電源制御部（監視手段）２３１の受電制御部（変更手段）２３１２に対し、スイッチ（変更手段、スイッチ素子）ＳＷ２３，ＳＷ３３のオンオフ切り替えの指示を行うことができる。
【００５１】
図７に示すクライアント装置２３の基本的な構成は、図２に示すクライアント装置２１と同一である。すなわち、クライアント装置２３は、電源制御部２３１、電源装置２３２ａ，２３２ｂ、エンジン制御部２３３、起動条件監視部２３４及びネットワーク制御部２３５を備えている。これらは夫々、クライアント装置２１における電源制御部２１１、電源装置２１２、エンジン制御部２１３、起動条件監視部２１４及びネットワーク制御部２１５と同じ構成のものを用いることができる。
クライアント装置２３は、画像形成装置の高機能化に伴ってデータ・サーバ２３８を備えている。
【００５２】
ここで、電源制御部２３１は、受電監視部（検出手段）２３１１、受電制御部２３１２及びスイッチＳＷ２３，ＳＷ３３を有する。スイッチＳＷ２３，ＳＷ３３は、給電制御部１３１の指示を受けた受電制御部２３１２によってオンオフの切り替えが行われる。また、スイッチＳＷ２３は、電源装置２３２ａに接続され、スイッチＳＷ３３は、電源装置２３２ｂに接続されている。そして、電源装置２３２ａの給電先は、電源制御部２３１、起動条件監視部２３４、ネットワーク制御部２３５及びデータ・サーバ２３８である。また、電源装置２３２ｂの給電先は、エンジン制御部２３３及びネットワーク制御部２３５である。このように、本実施の形態では、スイッチＳＷ２３，ＳＷ３３のオンオフ切り替えにより、クライアント装置２３の電力消費部分への給電状況が変わるように構成されている。
【００５３】
更に説明すると、定常時（待機時）には、スイッチＳＷ１３がオンで、他のスイッチＳＷ２３，ＳＷ３３がオフである。したがって、例えば待機時の印刷指示などの監視モード時には、第１及び第２の実施の形態と同様に、電力供給線Ｃｐを通じて電源制御部２３１及び起動条件監視部２３４に必要な電力消費量（例えば１０Ｗ）が給電される。
【００５４】
そして、データ・サーバ２３８に蓄積する等の印字を伴わない動作時すなわち非プリント時には、給電制御部１３１は、スイッチＳＷ２３をオンにし、他のスイッチＳＷ１３，ＳＷ３３をオフにする。これにより、電力供給線Ｃｐを通じた給電が行われず、その代わりに、電源装置２３２ａから電源制御部２３１、起動条件監視部２３４、ネットワーク制御部２３５及びデータ・サーバ２３８への給電が行われる。すなわち、電源装置２３２ａを起動してクライアント装置２３の印字部以外の稼動部に給電している。データ・サーバ２３８が動作すると、電力供給線Ｃｐを通じた給電では必要な電力消費量（例えば７０Ｗ）を供給できないことから、電力供給線Ｃｐよりも給電量が多い電源装置２３２ａで給電している。
【００５５】
また、プリント時（印字動作時）には、給電制御部１３１は、スイッチＳＷ２３，ＳＷ３３をオンにし、他のスイッチＳＷ１３をオフにする。これにより、電源装置２３２ａ，２３２ｂによって必要な電力消費量（例えば１０００Ｗ）が供給され、クライアント装置２３のすべての電力消費部分に通電される。
このように、本実施の形態では、動作部以外の電力消費部分に給電しないようにしている。また、消費電力に見合った最適な電源から電力を供給している。
【００５６】
〔第４の実施の形態〕
図８は、第４の実施の形態に係るホスト装置１４及びクライアント装置２４の構成を説明するためのブロック図である。
図８に示すように、ホスト装置１４とクライアント装置２４とは、電力供給線Ｃｐ及びデータ通信線ＣｄからなるケーブルＣＡ１１により互いに接続されている。
図８に示すホスト装置１４は、図２に示すホスト装置１１と同一である。すなわち、ホスト装置１４は、給電制御部（変更手段、検出手段）１４１、データ切り替え部１４２及びスイッチ（変更手段、スイッチ素子）ＳＷ１４を備えている。更に説明すると、給電制御部１４１は、データ通信線Ｃｄ及び起動条件監視部（監視手段）２４４を通じて電源制御部（監視手段）２４１の受電制御部（変更手段）２４１２に対し、スイッチ（変更手段、スイッチ素子）ＳＷ２４，ＳＷ３４の切り替えの指示を行うことができる。
【００５７】
図８に示すクライアント装置２４の基本的な構成は、図２に示すクライアント装置２１と同一である。すなわち、クライアント装置２４は、電源制御部２４１、電源装置（メイン電源）２４２、エンジン制御部２４３、起動条件監視部２４４、ネットワーク制御部２４５及び電源切替部２４６を備えている。これらは夫々、クライアント装置２１における電源制御部２１１、電源装置２１２、エンジン制御部２１３、起動条件監視部２１４、ネットワーク制御部２１５及び電源切替部２１６と同じ構成のものを用いることができる。
【００５８】
クライアント装置２４は、電源装置２４２の電力量を検出する電力検出部（検出手段）２４９を備えている。電力検出部２４９は、検出結果を受電制御部２４１２及び起動条件監視部２４４からデータ通信線Ｃｄを介して給電制御部１４１に通知する。
【００５９】
また、クライアント装置２４には、画像形成装置のオプション機器３４が接続されている。オプション機器３４は、クライアント装置２４から給電されると共に、データの授受が可能に構成されている。このオプション機器３４としては、例えば、セキュリティ装置等である。なお、本実施の形態では、オプション機器３４がクライアント装置２４の外部に配置されているが、クライアント装置２４の内部に配置する場合も同様に構成することができる。
【００６０】
ここで、電源制御部２４１は、受電監視部（検出手段）２４１１、受電制御部２４１２及びスイッチＳＷ２４を有する。また、電源切替部２４６は、２つの接点ａ，ｂを持つスイッチＳＷ３４を有する。このスイッチＳＷ３４が接点ａに切り替えられると、電力供給線Ｃｐを介したホスト装置１４からの電力がオプション機器３４及び電源制御部２４１に給電される。また、接点ｂに切り替えられると、スイッチＳＷ２４がオフのときには電源装置２４２からの電力がオプション機器３４及び受電制御部２４１２に給電される。スイッチＳＷ２４がオフのときには、電源装置２４２からの電力がオプション機器３４及び受電制御部２４１２に給電されない。なお、スイッチＳＷ３４の切り替えにかかわらず、電力供給線Ｃｐを介したホスト装置１４からの電力が電源制御部２４１に給電される。
【００６１】
更に説明すると、定常時(1)では、スイッチＳＷ１４がオンで、スイッチＳＷ２４がオフで、スイッチＳＷ３４が接点ｂに切り替えられる。この状態では、電力供給線Ｃｐを通じて電源制御部２４１及び起動条件監視部２４４に給電される。付言すると、オプション機器３４には給電されない。
一方、定常時(2)では、定常時(1)の状態からスイッチＳＷ３４が接点ａに切り替えられる。これにより、オプション機器３４にも電力供給線Ｃｐを通じた給電がされる。
【００６２】
そして、プリンタ起動時には、スイッチＳＷ１４がオンで、スイッチＳＷ２４がオンで、スイッチＳＷ３４が接点ｂに切り替えられる。この状態では、電力供給線Ｃｐを通じて電源制御部２４１及び起動条件監視部２４４に給電され、かつ、電源装置２４２からエンジン制御部２４３、ネットワーク制御部２４５、オプション機器３４及び電源制御部２４１に給電される。
【００６３】
また、電力検出部（検出手段）２４９がコンセント容量限度となる１５００ＶＡ（１００Ｖ１５Ａ）を超えるおそれがあると判断したときには、スイッチＳＷ１４がオンで、スイッチＳＷ２４がオンで、スイッチＳＷ３４が接点ａに切り替えられる。この状態では、電力供給線Ｃｐを通じて電源制御部２４１、起動条件監視部２４４及びオプション機器３４に給電され、かつ、電源装置２４２からエンジン制御部２４３及びネットワーク制御部２４５に給電される。すなわち、電源装置２４２からの給電先を減らすことで、給電量を抑制している。更に説明すると、電力検出部２４９の検出結果を受信している給電制御部１４１が、一般的なコンセント容量限度となる１５００ＶＡ（１００Ｖ１５Ａ）を超えるおそれがあると判断したときには、オプション機器３４にホスト装置１４から給電することでクライアント装置２４側の容量限度超えによるブレーカー落ち等の不具合を未然に防止している。
【００６４】
〔第５の実施の形態〕
図９は、第５の実施の形態に係るホスト装置１５及びクライアント装置２５の構成を説明するためのブロック図である。
図９に示すように、ホスト装置１５とクライアント装置２５とは、電力供給線Ｃｐ及びデータ通信線ＣｄからなるケーブルＣＡ１１により互いに接続されている。
図９に示すホスト装置１５は、図２に示すホスト装置１１と同一である。すなわち、ホスト装置１５は、給電制御部（変更手段、検出手段）１５１、データ切り替え部１５２及びスイッチ（変更手段、スイッチ素子）ＳＷ１５を備えている。
【００６５】
図９に示すクライアント装置２５の基本的な構成は、図２に示すクライアント装置２１と同一である。すなわち、クライアント装置２５は、電源制御部（監視手段）２５１、電源装置２５２、エンジン制御部（変更手段）２５３、起動条件監視部（監視手段）２５４、ネットワーク制御部２５５及び電源切替部２５６を備えている。これらは夫々、クライアント装置２１における電源制御部２１１、電源装置２１２、エンジン制御部２１３、起動条件監視部２１４、ネットワーク制御部２１５及び電源切替部２１６と同じ構成のものを用いることができる。
【００６６】
ここで、電源制御部２５１は、受電監視部（検出手段）２５１１、受電制御部（変更手段）２５１２、ラッチリレー（変更手段）２５１３を有する。このラッチリレー２５１３は、ノーマルクローズ接点を採用している。したがって、ラッチリレー２５１３は非通電時にはオンであり、オフにするときに通電される。
また、電源切替部２５６は、スイッチ（変更手段、スイッチ素子）ＳＷ３５を有する。このスイッチＳＷ３５は、エンジン制御部２５３によりオンオフの切り替えが行われる。
【００６７】
図１０は、ホスト装置１５及びクライアント装置２５の処理手順を示すフローチャートである。
図１０に示すように、受電監視部２５１１が、電力供給線Ｃｐから受電があるか否かを判断する（ステップ４０１）。受電があると判断したときには、受電監視部２５１１は、受電制御部２５１２にラッチリレー２５１３を駆動するように指示する。指示を受けた受電制御部２５１２は、ラッチリレー２５１３を駆動して（ステップ４０２）、オープンにする。これにより、電源装置２５２へのＡＣ供給が遮断され、クライアント装置２５での電力消費量が抑制される。
また、受電監視部２５１１は、受電した電気を起動条件監視部２５４に給電する（ステップ４０３）。受電した起動条件監視部２５４は、ホスト装置１５との間でデータ通信線Ｃｄを介する通信が確立するように作動する（ステップ４０４）。その後、ホスト装置１５の給電制御部１５１は、電源制御部２５１の受電監視部２５１１及び受電制御部２５１２との間で給電条件等の確認を行う（ステップ４０５）。そして、起動条件監視部２５４は、起動条件の監視を開始する（ステップ４０６）。
【００６８】
一方、ステップ４０１において、受電監視部２５１１は、電力供給線Ｃｐから受電がないと判断したときには、ホスト装置１５が電力線通信に対応していないとして、スイッチＳＷ３５をオフにする。なお、スイッチＳＷ３５がオフになった後には、エンジン制御部２５３は、電源制御部２５１から給電される。付言すると、ラッチリレー２５１３はノーマルクローズ接点を採用しているため、電源装置２５２から電源制御部２５１へ給電されている。
【００６９】
ここで、上述した実施の形態に示す各種処理は、ホスト装置１１，１２，１３，１４，１５の作業用メモリを用いて実行されるアプリケーションプログラムで実現される。このアプリケーションプログラムは、コンピュータであるホスト装置１１，１２，１３，１４，１５を顧客（ユーザを含む）に対して提供する際に、装置の中にインストールされた状態にて提供される場合の他、コンピュータに実行させるプログラムをコンピュータが読取可能に記憶した記憶媒体等にて提供する形態が考えられる。この記憶媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ媒体等が該当し、ＣＤ−ＲＯＭ読取装置（図示せず）等によってプログラムが読み取られて実行される。また、これらのプログラムは、例えばプログラム伝送装置（図示せず）によってネットワークを介し、ネットワークインタフェースを経由して提供される形態がある。このプログラム伝送装置としては、例えば、ホスト装置１１，１２，１３，１４，１５に設けられ、プログラムを格納するメモリと、ネットワークを介してプログラムを提供するプログラム伝送手段とを備えている。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本実施の形態に係る管理システムの概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態に係るホスト装置及びクライアント装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図３】ホスト装置及びクライアント装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】ホスト装置及びクライアント装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態に係るホスト装置及びクライアント装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図６】ホスト装置及びクライアント装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施の形態に係るホスト装置及びクライアント装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図８】第４の実施の形態に係るホスト装置及びクライアント装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図９】第５の実施の形態に係るホスト装置及びクライアント装置の構成を説明するためのブロック図である。
【図１０】ホスト装置及びクライアント装置の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７１】
１，１１，１２，１３，１４，１５…ホスト装置、１１１，１２１，１３１，１４１，１５１…給電制御部、２ａ，２ｂ，２ｃ，２１，２２，２３，２４，２５…クライアント装置、２１１，２２１，２３１，２４１，２５１…電源制御部、２１１１，２２１１，２３１１，２４１１，２５１１…受電監視部、２１１２，２２１２，２３１２，２４１２，２５１２…受電制御部、２１４，２２４，２３４，２４４，２５４…起動条件監視部、２１６，２２６，２４６，２５６…電源切替部、２１２，２２２，２３２ａ，２３２ｂ，２４２，２５２…電源装置、２１７…蓄電装置、２４９…電力検出部、２５１３…ラッチリレー、ＣＡ１１，ＣＡ１２…ケーブル、Ｃｄ…データ通信線、Ｃｐ…電力供給線、ＳＷ１１，ＳＷ２１，ＳＷ３１，ＳＷ１２，ＳＷ２２，ＳＷ３２，ＳＷ１３，ＳＷ２３，ＳＷ３３，ＳＷ１４，ＳＷ２４，ＳＷ３４，ＳＷ１５，ＳＷ３５…スイッチ
【図１】
2008104309.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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