(57)【要約】【課題】  ３種類の落下判断情報をもとに、映像機器が落下状態であるかを判断することにより、より正確な落下衝撃保護機構の制御を行うことのできる落下検知手段を備えた映像記録装置、および映像記録方法を提供する。【解決手段】  加速度センサー１から得た落下判断情報と、ジャイロセンサー３から得た振動情報と、撮影素子５から得た動きベクトル情報およびフォーカス情報とをもとに、落下衝撃保護制御手段９は、映像記録装置が落下状態であるかを正確に判断し、偽落下判断を防ぐことにより、正確な落下衝撃保護機構１０の作動が可能となり、撮影者の意図に反する撮影の中断を発生させずに記録動作を保証することができ、かつ記録媒体であるＨＤＤの耐久性を向上させることができる。【選択図】  図１
2008311759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
落下衝撃保護機構を備えた映像記録装置において、
該映像記録装置の加速度を検出する加速度センサーを有し、該加速度センサーからの加速度情報により、該映像記録装置が落下状態にあるかを判断する第１の落下判断手段と、
該映像記録装置の角速度を検出するジャイロセンサーを有し、該ジャイロセンサーからの角速度情報により、該映像記録装置の手ブレ補正処理を行う光学式手ブレ補正手段と、
記録すべき映像を撮像する撮影素子からの映像信号により、動きベクトルの演算を行う動きベクトル演算手段と、
前記撮影素子からの前記映像信号により、フォーカス処理を行うフォーカス処理手段と、
前記光学式手ブレ補正手段からの振動情報と、前記動きベクトル演算手段からの動きベクトル情報と、前記フォーカス処理手段からのフォーカス情報とにより、該映像記録装置が落下状態であるかを判断する第２の落下判断手段と、
前記第１の落下判断手段からの第１の落下判断情報と、前記第２の落下判断手段からの第２の落下判断情報とにより、該映像記録装置が落下状態であるかを判断し、落下衝撃保護機構の制御を行う落下衝撃保護機構制御手段とを備えた、
ことを特徴とする映像記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像記録装置において、
前記第１の落下判断手段は、前記加速度センサーからの加速度情報が重力による加速度である場合には、落下状態であると判断し、前記第１の落下判断情報を出力する、
ことを特徴とする映像記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の映像記録装置において、
前記第２の落下判断手段は、
前記動きベクトル演算手段からの前記動きベクトル情報のベクトル量が所定の第１の動きベクトル量より大きく、かつ前記光学式手ブレ補正手段からの前記振動情報が所定の第１の振動レベルより大きく、かつ所定の第１の振動時間より長い場合に、または、前記動きベクトル演算手段からの前記動きベクトル情報のベクトル方向が絶えず変化している場合に、または、前記フォーカス処理手段からの前記フォーカス情報が合焦していない場合に、落下状態であると判断し、
前記光学式手ブレ補正手段からの前記振動情報が所定の第２の振動レベルより小さい場合に、または、前記光学式手ブレ補正手段からの前記振動情報が所定の第２の振動レベルより大きく、かつ前記動きベクトル演算手段からの前記動きベクトル情報のベクトル量が所定の第２の動きベクトル量より小さい場合に、または、前記動きベクトル演算手段からの前記動きベクトル情報のベクトル量が所定の第２の動きベクトル量より大きく、かつ前記光学式手ブレ補正手段からの前記振動情報が所定の第１の振動レベルより大きく、かつ所定の第２の振動時間より短い場合に、または、前記フォーカス処理手段からの前記フォーカス情報が合焦している場合に、落下状態でないと判断し、
前記第２の落下判断情報を出力する、
ことを特徴とする映像記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の映像記録装置において、
前記落下衝撃保護機構制御手段は、
前記第１の落下判断手段からの第１の落下判断情報が落下状態であり、かつ、前記第２の落下検出手段からの第２の落下判断情報が落下状態である場合には、該映像記録装置が落下状態であると判断し、前記落下衝撃保護機構を作動させる、
ことを特徴とする映像記録装置。
【請求項５】
落下衝撃保護機構を備えた映像記録装置における映像記録方法において、
該映像記録装置の加速度を検出する加速度センサーを有し、該加速度センサーからの加速度情報により、該映像記録装置が落下状態にあるかを判断する第１の落下判断ステップと、
該映像記録装置の角速度を検出するジャイロセンサーを有し、該ジャイロセンサーからの角速度情報により、該映像記録装置の手ブレ補正処理を行う光学式手ブレ補正ステップと、
記録すべき映像を撮像する撮影素子からの映像信号により、動きベクトルの演算を行う動きベクトル演算ステップと、
前記撮影素子からの前記映像信号により、フォーカス処理を行うフォーカス処理ステップと、
前記光学式手ブレ補正ステップからの振動情報と、前記動きベクトル演算ステップからの動きベクトル情報と、前記フォーカス処理ステップからのフォーカス情報とにより、該映像記録装置が落下状態であるかを判断する第２の落下判断ステップと、
前記第１の落下判断ステップからの第１の落下判断情報と、前記第２の落下判断ステップからの第２の落下判断情報とにより、該映像記録装置が落下状態であるかを判断し、落下衝撃保護機構の制御を行う落下衝撃保護機構制御ステップとを備えた、
ことを特徴とする映像記録方法。
【請求項６】
請求項５に記載の映像記録方法において、
前記第１の落下判断ステップは、前記加速度センサーからの加速度情報が重力による加速度である場合には、落下状態であると判断し、前記第１の落下判断情報を出力する、
ことを特徴とする映像記録方法。
【請求項７】
請求項５に記載の映像記録方法において、
前記第２の落下判断ステップは、
前記動きベクトル演算ステップからの前記動きベクトル情報のベクトル量が所定の第１の動きベクトル量より大きく、かつ前記光学式手ブレ補正ステップからの前記振動情報が所定の第１の振動レベルより大きく、かつ所定の第１の振動時間より長い場合に、または、前記動きベクトル演算ステップからの前記動きベクトル情報のベクトル方向が絶えず変化している場合に、または、前記フォーカス処理ステップからの前記フォーカス情報が合焦していない場合に、落下状態であると判断し、
前記光学式手ブレ補正ステップからの前記振動情報が所定の第２の振動レベルより小さい場合に、または、前記光学式手ブレ補正ステップからの前記振動情報が所定の第２の振動レベルより大きく、かつ前記動きベクトル演算ステップからの前記動きベクトル情報のベクトル量が所定の第２の動きベクトル量より小さい場合に、または、前記動きベクトル演算ステップからの前記動きベクトル情報のベクトル量が所定の第２の動きベクトル量より大きく、かつ前記光学式手ブレ補正ステップからの前記振動情報が所定の第１の振動レベルより大きく、かつ所定の第２の振動時間より短い場合に、または、前記フォーカス処理ステップからの前記フォーカス情報が合焦している場合には、落下状態でないと判断し、
前記第２の落下判断情報を出力する、
ことを特徴とする映像記録方法。
【請求項８】
請求項５に記載の映像記録方法において、
前記落下衝撃保護機構制御ステップは、
前記第１の落下判断ステップからの第１の落下判断情報が落下状態であり、かつ、前記第２の落下検出ステップからの第２の落下判断情報が落下状態である場合には、該映像記録装置が落下状態であると判断し、前記落下衝撃保護機構を作動させる、
ことを特徴とする映像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落下検知手段を備え、落下時の衝撃保護を行う映像記録装置、および映像記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の映像機器であるカメラ一体型ムービー（以下、ムービーと略す）は、映像圧縮技術の進歩、および記録媒体の低価格化に伴い、従来のテープメディア記録によるものから、ＤＶＤまたはＳＤカード等に代表されるＩＣメモリーカード、及びハードディスク（以下、ＨＤＤと略す）などのノンリニアメディア記録に変化している。
【０００３】
そのなかで記録媒体としてＨＤＤを用いたムービーは、記録容量が大きく、長時間記録が可能であることから、ムービー市場においてそのシェアを拡大している。しかしその反面、屋内屋外にかかわらず持ち運びを前提とするムービーにおいて、記録媒体が衝撃に弱い精密機器のＨＤＤであることから、衝撃によって故障が発生する可能性が大きく、特に誤って装置を落下させた際に、落下による衝撃からＨＤＤを保護する衝撃保護機構が必要である。
【０００４】
情報機器としてのＨＤＤにおける落下時の衝撃保護機構として、特許文献１が示されている。図２０に示す、特許文献１の衝撃保護機構を有する衝撃保護装置２００において、加速度センサー１１は、落下時の加速度運動を検出して、加速度情報を出力し、落下判断手段１２は、前記加速度情報をもとに自由落下であるかを判断して、落下判断情報を出力し、落下衝撃保護制御手段１３は、自由落下であるときには落下衝撃保護機構１４を作動させる衝撃保護制御信号を出力し、落下衝撃保護機構１４は、ＨＤＤの電源を落とすなどの衝撃保護処置を行う。
【０００５】
図２１に示すように、前記加速度センサー１１が落下時の加速度運動を検出して、落下による衝撃が発生する前に、前記落下衝撃保護機構１４を作動させて、ＨＤＤの電源を落とすなどの衝撃保護を行い、落下後衝撃保護タイマー期間Ｔ１ａ経過後に衝撃保護状態から復帰させることで、落下による衝撃からＨＤＤを保護することが可能となる。
【特許文献１】特開２０００−２６８４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では、映像機器としてのムービーの撮影動作のひとつである、撮影者がジャンプしながらの撮影や、飛び降りながらの撮影などにおいて、落下と異なる加速度が発生するときに、落下衝撃保護機構が働いて、ＨＤＤが記録不可能な状態になり、その状態が一定時間以上続くと、記録するデータを一時保存するメモリが一杯になり、撮影者の意図に反して撮影の中断が発生する。
【０００７】
また、落下衝撃保護機構の精度を高めるために、加速度センサーの感度を上げた場合には、頻繁に落下衝撃保護機構による機械的な待避動作が働き、この際にＨＤＤの電源を入れたり切ったりすることにより、ＨＤＤの耐久性が低下するという課題をも有していた。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたもので、装置が落下状態であるかを正確に判断して、落下衝撃保護機構を正確に制御できる映像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の請求項１にかかる映像記録装置は、落下衝撃保護機構を備えた映像記録装置において、該映像記録装置の加速度を検出する加速度センサーを有し、該加速度センサーからの加速度情報により、該映像記録装置が落下状態にあるかを判断する第１の落下判断手段と、該映像記録装置の角速度を検出するジャイロセンサーを有し、該ジャイロセンサーからの角速度情報により、該映像記録装置の手ブレ補正処理を行う光学式手ブレ補正手段と、記録すべき映像を撮像する撮影素子からの映像信号により、動きベクトルの演算を行う動きベクトル演算手段と、前記撮影素子からの前記映像信号により、フォーカス処理を行うフォーカス処理手段と、前記光学式手ブレ補正手段からの振動情報と、前記動きベクトル演算手段からの動きベクトル情報と、前記フォーカス処理手段からのフォーカス情報とにより、該映像記録装置が落下状態であるかを判断する第２の落下判断手段と、前記第１の落下判断手段からの第１の落下判断情報と、前記第２の落下判断手段からの第２の落下判断情報とにより、該映像記録装置が落下状態であるかを判断し、落下衝撃保護機構の制御を行う落下衝撃保護機構制御手段とを備えた、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２にかかる映像記録装置は、請求項１に記載の映像記録装置において、前記第１の落下判断手段は、前記加速度センサーからの加速度情報が重力による加速度である場合には、落下状態であると判断し、前記第１の落下判断情報を出力する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項３にかかる映像記録装置は、請求項１に記載の映像記録装置において、前記第２の落下判断手段は、前記動きベクトル演算手段からの前記動きベクトル情報のベクトル量が所定の第１の動きベクトル量より大きく、かつ前記光学式手ブレ補正手段からの前記振動情報が所定の第１の振動レベルより大きく、かつ所定の第１の振動時間より長い場合に、または、前記動きベクトル演算手段からの前記動きベクトル情報のベクトル方向が絶えず変化している場合に、または、前記フォーカス処理手段からの前記フォーカス情報が合焦していない場合に、落下状態であると判断し、前記光学式手ブレ補正手段からの前記振動情報が所定の第２の振動レベルより小さい場合に、または、前記光学式手ブレ補正手段からの前記振動情報が所定の第２の振動レベルより大きく、かつ前記動きベクトル演算手段からの前記動きベクトル情報のベクトル量が所定の第２の動きベクトル量より小さい場合に、または、前記動きベクトル演算手段からの前記動きベクトル情報のベクトル量が所定の第２の動きベクトル量より大きく、かつ前記光学式手ブレ補正手段からの前記振動情報が所定の第１の振動レベルより大きく、かつ所定の第２の振動時間より短い場合に、または、前記フォーカス処理手段からの前記フォーカス情報が合焦している場合に、落下状態でないと判断し、前記第２の落下判断情報を出力する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項４にかかる映像記録装置は、請求項１に記載の映像記録装置において、前記落下衝撃保護機構制御手段は、前記第１の落下判断手段からの第１の落下判断情報が落下状態であり、かつ、前記第２の落下検出手段からの第２の落下判断情報が落下状態である場合には、該映像記録装置が落下状態であると判断し、前記落下衝撃保護機構を作動させる、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項５にかかる映像記録方法は、落下衝撃保護機構を備えた映像記録装置における映像記録方法において、該映像記録装置の加速度を検出する加速度センサーを有し、該加速度センサーからの加速度情報により、該映像記録装置が落下状態にあるかを判断する第１の落下判断ステップと、該映像記録装置の角速度を検出するジャイロセンサーを有し、該ジャイロセンサーからの角速度情報により、該映像記録装置の手ブレ補正処理を行う光学式手ブレ補正ステップと、記録すべき映像を撮像する撮影素子からの映像信号により、動きベクトルの演算を行う動きベクトル演算ステップと、前記撮影素子からの前記映像信号により、フォーカス処理を行うフォーカス処理ステップと、前記光学式手ブレ補正ステップからの振動情報と、前記動きベクトル演算ステップからの動きベクトル情報と、前記フォーカス処理ステップからのフォーカス情報とにより、該映像記録装置が落下状態であるかを判断する第２の落下判断ステップと、前記第１の落下判断ステップからの第１の落下判断情報と、前記第２の落下判断ステップからの第２の落下判断情報とにより、該映像記録装置が落下状態であるかを判断し、落下衝撃保護機構の制御を行う落下衝撃保護機構制御ステップとを備えた、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項６にかかる映像記録方法は、請求項５に記載の映像記録方法において、前記第１の落下判断ステップは、前記加速度センサーからの加速度情報が重力による加速度である場合には、落下状態であると判断し、前記第１の落下判断情報を出力する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項７にかかる映像記録方法は、請求項５に記載の映像記録方法において、前記第２の落下判断ステップは、前記動きベクトル演算ステップからの前記動きベクトル情報のベクトル量が所定の第１の動きベクトル量より大きく、かつ前記光学式手ブレ補正ステップからの前記振動情報が所定の第１の振動レベルより大きく、かつ所定の第１の振動時間より長い場合に、または、前記動きベクトル演算ステップからの前記動きベクトル情報のベクトル方向が絶えず変化している場合に、または、前記フォーカス処理ステップからの前記フォーカス情報が合焦していない場合に、落下状態であると判断し、前記光学式手ブレ補正ステップからの前記振動情報が所定の第２の振動レベルより小さい場合に、または、前記光学式手ブレ補正ステップからの前記振動情報が所定の第２の振動レベルより大きく、かつ前記動きベクトル演算ステップからの前記動きベクトル情報のベクトル量が所定の第２の動きベクトル量より小さい場合に、または、前記動きベクトル演算ステップからの前記動きベクトル情報のベクトル量が所定の第２の動きベクトル量より大きく、かつ前記光学式手ブレ補正ステップからの前記振動情報が所定の第１の振動レベルより大きく、かつ所定の第２の振動時間より短い場合に、または、前記フォーカス処理ステップからの前記フォーカス情報が合焦している場合には、落下状態でないと判断し、前記第２の落下判断情報を出力する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項８にかかる映像記録方法は、請求項５に記載の映像記録方法において、前記落下衝撃保護機構制御ステップは、前記第１の落下判断ステップからの第１の落下判断情報が落下状態であり、かつ、前記第２の落下検出ステップからの第２の落下判断情報が落下状態である場合には、該映像記録装置が落下状態であると判断し、前記落下衝撃保護機構を作動させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の映像記録装置、および映像記録方法によれば、加速度センサーから得た落下判断情報と、ジャイロセンサーから得た振動情報と、映像信号から得た動きベクトル情報およびフォーカス情報とをもとに、該映像記録装置が落下状態であるかを正確に判断し、偽落下判断を防ぐことにより、正確な落下衝撃保護機構の作動が可能となり、撮影者の意図に反する撮影の中断を発生させずに記録動作を保証することができ、かつ記録媒体であるＨＤＤの耐久性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明の映像記録装置の実施の形態を、図面とともに詳細に説明する。
（実施の形態１）
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態１による、落下検知手段を備えた映像記録装置１００の構成を示すブロック図である。
【００２０】
本実施の形態１の映像記録装置１００は、加速度センサー１と、第１の落下判断手段２と、ジャイロセンサー３と、光学式手ブレ補正手段４と、撮影素子５と、動きベクトル演算手段６と、フォーカス処理手段７と、第２の落下判断手段８と、落下衝撃保護制御手段９と、落下衝撃保護機構１０とを備えている。
【００２１】
図１において、加速度センサー１は、センサーにかかる加速度を検知するものであるが、本実施の形態１においては、自由落下による加速度を検知し、加速度情報として提供する。
【００２２】
第１の落下判断手段２は、加速度センサー１から得られた加速度情報により落下判断を行う。つまり、加速度センサーから得られた加速度情報が自由落下である場合は、映像機器が落下状態であると判断し、自由落下でない場合は、映像機器が落下状態でないと判断して、第１の落下判断情報を提供する。
【００２３】
ジャイロセンサー３は、該ジャイロセンサー３にかかる角速度を検知するものであるが、本実施の形態１においては、図２に示すような振動型ジャイロセンサーを使用する。
【００２４】
振動型ジャイロセンサーは、振動素子に圧電体を使用しており、この振動素子を図のようにＸ方向に振動させた状態で、Ｚ軸回りに角速度Ωを加えると、コリオリ力により角速度Ωに応じたＹ方向の振動が発生するため、このＹ方向の振動を電気的に検出して、角速度の大きさを検知することが出来る。
【００２５】
ここで、ジャイロセンサー３として、図３のように、レンズの光軸方向に対して垂直となるＸ軸、Ｙ軸に、Ｘ軸検知ジャイロセンサー、Ｙ軸検知ジャイロセンサーを、それぞれ配置することにより、各座標軸における角速度を得ることができる。
【００２６】
光学式手ブレ補正処理手段４は、例えば図４に示すように、ジャイロセンサー３より得られた角速度情報、つまり手ブレを検知し、そのブレを打ち消す方向に補正レンズを動かして、レンズの光軸を補正することにより、手ブレに対する補正処理を行う。
【００２７】
ここで、ジャイロセンサー３より得られた角速度情報は、該ジャイロセンサー３をレンズの光軸方向に対して垂直となるＸ軸、Ｙ軸に配置しているため、各座標軸における振動情報として、提供する。
【００２８】
映像素子５は、レンズから入力される被写体（図示せず）からの光信号を電気信号に変換し、さらにＡ／Ｄ変換処理（図示せず）によりディジタル信号に変換して、映像信号を動きベクトル演算手段６と、フォーカス処理手段７とに出力する。
【００２９】
動きベクトル演算手段６は、映像素子５から入力した映像信号から動きベクトルの演算処理を行う。
【００３０】
ここで動きベクトルの演算方法として、例えば、代表点マッチング法がある。
【００３１】
これは、図５に示すように、画面上に動きベクトル演算領域を設定して、各フィールド毎の演算領域内の代表点の相関関係を取ることにより、画面上の動きベクトルを演算する。ここで得られた動きベクトルを、動きベクトル情報として、次の第２の落下判断手段８に提供する。
【００３２】
フォーカス処理手段７は、例えば、図６に示すような、映像信号を利用した山登り方式によるフォーカス処理がある。
【００３３】
この方式は、映像素子５から入力した映像信号から高周波成分の信号量（以下、焦点信号と略す）を取り出し、その焦点信号をもとに、レンズ位置制御を行い、焦点調整を行う。
【００３４】
レンズは、映像に対してローパスフィルタ特性を示す特徴があり、レンズがデフォーカスするということは、ローパスフィルタの遮断周波数が低域に移ることに対応する。
【００３５】
つまり、焦点信号は合焦点で最大となり、レンズがデフォーカスするに従い、減少していく特性があり、図６に示す山登り曲線となる。
【００３６】
ここでは、山登り動作による焦点調整を行い、焦点信号が最大となるときに映像信号が合焦したと判断するフォーカス情報を、次の第２の落下判断手段８に提供する。
【００３７】
第２の落下判断手段８は、まずジャイロセンサー３からの角速度情報をもとに光学式手ブレ補正手段４から得られた情報と、映像信号をもとに動きベクトル演算手段６と、フォーカス処理手段７とから得られた情報とにより、落下判断を行う。
【００３８】
まず、光学式手ブレ補正手段４から提供された振動情報と、動きベクトル演算手段６から提供された動きベクトル情報とを使用して、映像機器の落下状態を判断する。
【００３９】
図７に示す、映像機器が回転しない静止状態で落下する場合は、落下する方向に対して、Ｘ軸およびＹ軸方向に振動が発生するため、各軸方向の＋方向または−方向の振動情報の振動レベルが最大になり、さらにその状態が、一定時間以上継続する。
【００４０】
よって、図８に示すように、落下判断用振動時間Ｔ３と、落下判断用動きベクトル量Ｂ１とを設定して、動きベクトル演算手段６から得られた動きベクトル情報のベクトル量が、落下判断用動きベクトル量Ｂ１よりも大きく、かつＸ軸、Ｙ軸方向の＋方向または−方向の振動情報の振動レベルが最大となる状態が継続する時間が、落下判断用振動時間Ｔ３以上である場合は、映像機器が落下状態であると判断する。
【００４１】
また、図９に示す、映像機器が回転しながら落下する場合は、手ブレによる振動と異なる振動が、Ｘ軸およびＹ軸方向に不規則に発生し、動きベクトルの方向が絶えず変化するため、上記のような落下判断が不可能となる。
【００４２】
よって、図１０に示すように、動きベクトル情報のベクトル方向が常に変化する場合は、映像機器が落下状態であると判断する。
【００４３】
また、図１１に示す、手ブレを含む映像機器がほぼ停止状態の場合は、手ブレ程度の振動が発生するため、その振動情報の振動レベルは小さい。
【００４４】
よって、図１２に示すように、振動情報の振動レベルが手ブレ振動判断用振動レベルＡ１以下の場合は、映像機器が落下状態でないと判断する。
【００４５】
また、図１３に示す、偽落下時の場合は、その振動情報の振動レベルは小さいか、または各軸方向の＋方向または−方向の振動情報の振動レベルが最大となったとしても、その状態は一定時間以上は継続しない。
【００４６】
よって、手ブレ振動判断用振動レベルＡ１と、偽落下判断用動きベクトル量Ｂ２と、偽落下判断用振動時間Ｔ４とを設定して、図１４に示すように、振動情報の振動レベルが手ブレ振動判断用振動レベルＡ１以上であり、かつ動きベクトル情報のベクトル量が偽落下判断用動きベクトル量Ｂ２以下である場合、または図１５に示すように、動きベクトル情報のベクトル量が偽落下判断用動きベクトル量Ｂ２以上であり、かつＸ軸、Ｙ軸方向の＋方向または−方向の振動情報の振動レベルが最大となる状態が継続する時間が、偽落下判断用振動時間Ｔ４以下である場合は、映像機器が落下状態でないと判断する。
【００４７】
次に、フォーカス処理手段４からのフォーカス情報を使用して、映像機器の落下状態を判断する。映像機器が落下状態の場合は、落下時の映像が常に移動状態であるため、フォーカスは合焦しない。また、映像機器が落下後の場合は、映像が停止した状態になるため、フォーカスは合焦する。
【００４８】
よって、図１６に示す、フォーカスが合焦していない場合は、映像機器が落下状態であると判断し、図１７に示す、フォーカスが合焦している場合は、落下状態でないと判断する。
【００４９】
上記の２つの落下状態判断に基づき、第２の落下判断手段８は、落下衝撃保護制御手段９に第２の落下判断情報を提供する。
【００５０】
落下衝撃保護制御手段９は、第１の落下判断手段２から得られた第１の落下判断情報、および第２の落下判断手段８から得られた第２の落下判断情報により、落下衝撃保護機構１０を作動させるかどうかの落下判断を行い、該落下衝撃保護機構１０に、衝撃保護制御信号を提供する。
【００５１】
図１８は、本発明の実施の形態１における、落下時の落下衝撃保護機構１０による落下衝撃保護処理を示す図である。
【００５２】
図１８において、落下衝撃保護制御手段９は、加速度センサー１から落下中であることを示す加速度情報が得られたあと、ジャイロセンサー３から得られる振動情報と、映像素子５から得られる動きベクトル情報、およびフォーカス情報とをもとに、第２の落下判断を行う。
【００５３】
ここで、振動情報、および動きベクトル情報による落下判断結果が、落下状態であると判断した場合、もしくはフォーカスはずれ発生のため落下状態であると判断した場合は、落下状態、および落下後の衝撃発生状態であると判断する。この落下状態、および落下後の衝撃発生状態が継続される期間を、第２の落下判断期間Ｔ２とする。
【００５４】
図１８において、落下後衝撃保護タイマー期間Ｔ１ａは、加速度情報によって自由落下を検出しなくなった後、落下による衝撃から一定期間ＨＤＤを保護するため、落下衝撃保護処理を行う期間を任意に定めたものである。
【００５５】
続いて、加速度センサー１の加速度情報が落下中である第１の落下判断期間Ｔ１、および上記の第２の落下判断期間Ｔ２が開始した後、落下衝撃保護期間Ｔ２ｂが開始し、落下衝撃保護制御手段９は、落下衝撃保護機構１０に落下衝撃保護状態への移行を指示する。落下衝撃保護機構１０は、例えば、ＨＤＤのヘッドを待避させ、ＨＤＤの電源を落とすなどの落下衝撃保護処理を行う。
【００５６】
落下衝撃保護期間Ｔ２ｂに入った後は、第１の落下判断期間Ｔ１、第２の落下判断期間Ｔ２、および落下後衝撃保護タイマー期間Ｔ１ａの全ての期間が終了した後に、該落下衝撃保護期間Ｔ２ｂが終了し、落下衝撃保護制御手段９は、落下衝撃保護機構１０に落下衝撃保護状態からの復帰を指示する。
【００５７】
図１９は、本発明の実施の形態１における、偽落下時の落下衝撃保護機構１０による落下衝撃保護処理を示す図である。
【００５８】
図１９において、図１８と同様、落下衝撃保護制御手段９は、加速度センサー１から落下中であることを示す加速度情報が得られたあと、ジャイロセンサー３から得られる角速度情報、映像信号から得られる動きベクトル情報、およびフォーカス情報をもとに、第２の落下判断を行う。
【００５９】
ここで、加速度センサー１から落下中であることを示す加速度情報が得られたとしても、振動情報、および動きベクトル情報による落下判断結果が落下状態でないと判断した場合、もしくは、フォーカスはずれなしのため落下状態でないと判断した場合は、偽落下状態であると判断し、落下衝撃保護処理を行わない。
【００６０】
以上のように、本実施の形態１の映像記録装置によれば、加速度センサーからの加速度情報により、該映像記録装置が落下状態にあるかを判断する第１の落下判断手段と、ジャイロセンサーからの角速度情報により、該映像記録装置の手ブレ補正処理を行う光学式手ブレ補正手段と、記録すべき映像を撮像する撮影素子からの映像信号により、動きベクトルの演算を行う動きベクトル演算手段と、前記撮影素子からの前記映像信号により、フォーカス処理を行うフォーカス処理手段と、前記光学式手ブレ補正手段からの振動情報と、前記動きベクトル演算手段からの動きベクトル情報と、前記フォーカス処理手段からのフォーカス情報とにより、該映像記録装置が落下状態であるかを判断する第２の落下判断手段と、前記第１の落下判断手段からの第１の落下判断情報と、前記第２の落下判断手段からの第２の落下判断情報とにより、該映像記録装置が落下状態であるかを判断し、落下衝撃保護機構の制御を行う落下衝撃保護機構制御手段とを備えたので、該装置が落下状態であるかを正確に判断し、偽落下判断を防ぐことにより、正確な落下保護機構の作動が可能となり、撮影者の意図に反する撮影の中断を発生させずに記録動作を保証することができ、かつ記録媒体であるＨＤＤの耐久性を向上させることができる。
【００６１】
また、落下衝撃保護処理を行う落下衝撃保護期間Ｔ２ｂに入った後には、第１の落下判断期間Ｔ１中、第２の落下判断期間Ｔ２中、および落下後衝撃保護タイマー期間Ｔ１ａ中は、該落下衝撃保護期間Ｔ２ｂが継続するようにしているので、落下後の衝撃が想定以上に長引いた場合、つまり落下後衝撃保護タイマーで設定した期間Ｔ１ａを越えて衝撃が継続したような場合においても、落下衝撃保護状態から復帰すべきかの判断を正確に行い、ＨＤＤの故障の発生を防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明にかかる落下検知手段を備えた映像記録装置、および映像記録方法は、加速度センサーから判断した落下判断情報と、ジャイロセンサーから判断した落下判断情報と、映像信号から判断した落下判断情報とをもとに、映像機器が落下状態であるかを判断するようにしたことにより、より正確な落下衝撃保護機構の制御を行うことができるものであり、落下検知手段を備えた映像記録装置、および映像記録方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本実施の形態１による、落下検知手段を備えた映像記録装置の構成を示すブロック図
【図２】本実施の形態１における、振動型ジャイロセンサーを示すブロック図
【図３】本実施の形態１における、ジャイロセンサーの配置を示すブロック図
【図４】本実施の形態１における、光学式手ブレ補正手段の構成を示すブロック図
【図５】本実施の形態１における動きベクトル演算手段による、代表点マッチング法による動きベクトル演算処理の行われる動きベクトル演算処理領域を示す図
【図６】本実施の形態１におけるフォーカス処理手段により行われる、映像方式によるフォーカス処理を示す図
【図７】本実施の形態１における、映像機器の回転しない静止状態の落下を示す図
【図８】本実施の形態１における第２の落下判断手段による、映像機器が回転しない静止状態の落下時における落下判断の様子を示す図
【図９】本実施の形態１における、映像機器の回転状態の落下を示す図
【図１０】本実施の形態１における、映像機器の回転状態の落下時における落下判断の様子を示す図
【図１１】本実施の形態１における、映像機器の手ブレ状態を含む静止状態を示す図
【図１２】本実施の形態１における、映像機器が手ブレ状態を含む静止状態における落下判断の様子を示す図
【図１３】本実施の形態１における、映像機器の偽落下状態を示す図
【図１４】本実施の形態１における第１の落下判断手段による、映像機器が偽落下状態における第１の落下判断の様子を示す図
【図１５】本実施の形態１における第２の落下判断手段による、映像機器の偽落下状態における第２の落下判断の様子を示す図
【図１６】本実施の形態１における、落下状態であると判断できるフォーカス状態を示す図
【図１７】本実施の形態１における、落下状態でないと判断できるフォーカス状態を示す図
【図１８】本実施の形態１における落下衝撃保護制御手段による、落下時の落下衝撃保護機構の落下衝撃保護処理を示す図
【図１９】本実施の形態１における落下衝撃保護制御手段による、偽落下時の落下衝撃保護機構の落下衝撃保護処理を示す図
【図２０】従来の落下検知を備えた衝撃保護装置の構成を示すブロック図
【図２１】従来の衝撃保護装置の落下時における、落下衝撃保護処理を示す図
【符号の説明】
【００６４】
１００  映像記録装置
１      加速度センサー
２      第１の落下判断手段
３      ジャイロセンサー
４      光学式手ブレ補正手段
５      撮影素子
６      動きベクトル演算手段
７      フォーカス処理手段
８      第２の落下判断手段
９      落下衝撃保護制御手段
１０    落下衝撃保護機構
２００  衝撃保護装置
１１    加速度センサー
１２    落下判断手段
１３    落下衝撃保護制御手段
１４    落下衝撃保護機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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