(57)【要約】      （修正有）【課題】船舶、海洋構造物、低温貯蔵タンク、建築・土木構造物等の大型構造物に使用される脆性亀裂伝播停止特性に優れた、板厚５０ｍｍ以上の構造用高強度厚鋼板およびその製造方法を提供する。【解決手段】板厚中央部における圧延面での（１００）面Ｘ線強度比が１．５以上、かつ板厚１／４部における圧延面での（１００）面Ｘ線強度比が１．５以上の集合組織を有し、板厚１／４部におけるシャルピー破面遷移温度が−４０℃以下で、鋼組成が、質量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：０．０３〜０．５％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ａｌ：０．００５〜０．０８％、Ｐ：０．０３％以下，Ｓ：０．０１％以下、Ｎ：０．００５０％以下、を含有する。【選択図】図１
2008214653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板厚中央部における圧延面での（１００）面Ｘ線強度比が１．５以上、かつ板厚１／４部における圧延面での（１００）面Ｘ線強度比が１．５以上の集合組織を有することを特徴とする脆性亀裂伝播停止特性に優れた、板厚１／４部におけるシャルピー破面遷移温度が−４０℃以下である板厚５０ｍｍ超えの構造用高強度厚鋼板。
【請求項２】
鋼組成が、質量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：０．０３〜０．５％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ａｌ：０．００５〜０．０８％、Ｐ：０．０３％以下，Ｓ：０．０１％以下、Ｎ：０．００５０％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる請求項１に記載の脆性亀裂伝播停止特性に優れた、板厚１／４部におけるシャルピー破面遷移温度が−４０℃以下である板厚５０ｍｍ超えの構造用高強度厚鋼板。
【請求項３】
鋼組成が、更に、質量％で、Ｔｉ：０．００５〜０．０３％、Ｎｂ：０．００５〜０．０５％、Ｃｕ：０．０１〜０．５％、Ｎｉ：０．０１〜１．０％、Ｃｒ：０．０１〜０．５％、Ｍｏ：０．０１〜０．５％、Ｖ：０．００１〜０．１％、Ｂ：０．００３％以下、Ｃａ：０．００５％以下、ＲＥＭ：０．０１％以下のいずれか１種、または２種以上を含有することを特徴とする請求項２に記載の脆性亀裂伝播停止特性に優れた、板厚１／４部におけるシャルピー破面遷移温度が−４０℃以下である板厚５０ｍｍ超えの構造用高強度厚鋼板。
【請求項４】
請求項２または３に記載の組成を有する鋼素材を、９００〜１２００℃の温度に加熱し、熱間圧延における板厚中央部の温度がＡｒ３点以上の温度で累積圧下率３０％以上、板厚中央部の温度がＡｒ３点−１０℃以下、Ａｒ３点−５０℃以上の温度域において累積圧下率３０％以上かつ平均パス圧下率８％以上の圧延を行った後、２℃／ｓ以上の冷却速度にて６００℃以下まで冷却することを特徴とする脆性亀裂伝播停止特性に優れた板厚１／４部におけるシャルピー破面遷移温度が−４０℃以下である板厚５０ｍｍ超えの構造用高強度厚鋼板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶、海洋構造物、低温貯蔵タンク、建築・土木構造物等の大型構造物に使用される脆性亀裂伝播停止特性に優れた、板厚５０ｍｍ以上の構造用高強度厚鋼板およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶、海洋構造物、低温貯蔵タンク、建築・土木構造物等の大型構造物においては、脆性破壊に伴う事故が経済や環境に及ぼす影響が大きいため、安全性の向上が常に求められている。
【０００３】
従って、この様な構造物に使用される鋼材に対しては、低温靭性が要求されることが多く、最近では、不慮の事故等で構造物に亀裂が発生した場合においても破壊に至ることを防止する観点から、低温における脆性亀裂伝播停止特性が要求されている。
【０００４】
鋼材の脆性亀裂伝播停止特性を向上させる手段として、従来からＮｉ含有量を増加させる方法が知られており、液化天然ガス（ＬＮＧ）の貯槽タンクにおいては、９％Ｎｉ鋼が商業規模で使用されている。しかし、Ｎｉ量の増加はコストの大幅な上昇を余儀なくさせるため、ＬＮＧ貯槽タンク以外の用途には適用が難しい。
【０００５】
一方、ＬＮＧのような極低温まで至らない、船舶やラインパイプに使用される鋼板の板厚が５０ｍｍ未満の比較的薄手の鋼材に対しては、ＴＭＣＰ法により細粒化を図り、低温靭性を向上させて、優れた脆性亀裂伝播停止特性を付与することができる。
【０００６】
近年、合金コストを上昇させることなく、鋼材の表層部の組織を超微細化する技術が、脆性亀裂伝播停止特性を向上させる手段として提案されている。例えば、特許文献１では、脆性亀裂が伝播する際に、鋼材表層部に発生するシアリップ（塑性変形領域）が脆性亀裂伝播停止特性の向上に効果があることに着目し、シアリップ部分の結晶粒を微細化させて、伝播する脆性亀裂が有する伝播エネルギーを吸収させる方法が開示されている。
【０００７】
熱間圧延後の制御冷却により表層部分をＡｒ３変態点以下に冷却し、その後制御冷却を停止して表層部分を変態点以上に復熱させる工程を１回以上繰り返して行い、この間に鋼材に圧下を加えて、繰り返し変態又は加工再結晶させることにより、表層部分に超微細なフェライト組織又はベイナイト組織を生成させる。
【０００８】
さらに、特許文献２では、フェライト−パーライトを主体のミクロ組織とする鋼材において脆性亀裂伝播停止特性を向上させるには、両表面部は円相当粒径：５μｍ以下、アスペクト比：２以上のフェライト粒を有するフェライト組織を５０％以上有する層で構成し、フェライト粒径のバラツキを抑えることが重要であることが開示されている。
【０００９】
バラツキを抑える方法として仕上げ圧延中の１パス当りの最大圧下率を１２％以下にすることで局所的な再結晶現象が抑制されるとしている。
【００１０】
しかし、上述の発明は、鋼材表層部のみを一旦冷却した後に復熱させ、かつ復熱中に加工を加えることによって、脆性亀裂伝播停止特性を向上させた組織を得るものであり、複雑なプロセスのため実生産規模への展開は容易でなく、また、板厚が５０ｍｍ以上の厚肉材での記載もないため、厚肉材への適用可能性は不明である。
【００１１】
特許文献３は、圧延ままでなく、塑性変形を受けた後の脆性亀裂伝播特性を向上させるため、フェライト結晶粒の微細化のみならずフェライト結晶粒内にサブグレインを形成させるＴＭＣＰ法を発展させた技術が提供されている。
【００１２】
具体的には、板厚３０〜４０ｍｍにおいて、鋼板表層の冷却および復熱などの複雑な温度制御を必要とせずに、（ａ）微細なフェライト結晶粒を確保する圧延条件、（ｂ）鋼材板厚の５％以上の部分に微細フェライト組織を生成する圧延条件、（ｃ）微細フェライトに集合組織を発達させるとともに加工（圧延）により導入した転位を熱的エネルギーにより再配置しサブグレインを形成させる圧延条件、（ｄ）形成した微細なフェライト結晶粒と微細なサブグレイン粒の粗大化を抑制する冷却条件、によって、塑性変形を受けた後の脆性亀裂伝播停止特性を向上させる方法を提供している。
【００１３】
しかし、最大板厚は板厚４０ｍｍで、板厚５０ｍｍを超える厚肉材において所望の脆性亀裂伝播停止特性が得られるかどうか不明である。
【００１４】
一方、制御圧延において、変態したフェライトに圧下を加えて集合組織を発達させることにより、脆性亀裂伝播停止特性を向上させる方法も知られている。鋼材の破壊面上にセパレーションを板厚方向と平行な方向に生ぜしめ、脆性亀裂先端の応力を緩和させることにより、脆性破壊に対する抵抗を高める。
【００１５】
例えば、特許文献４では、制御圧延により（１１０）面Ｘ線強度比を２以上とし、かつ円相当径２０μｍ以上の粗大粒を１０％以下とすることにより、耐脆性破壊特性を向上させている。
【００１６】
また、特許文献５では継手部の脆性亀裂伝播停止性能の優れた溶接構造用鋼として、板厚内部においての圧延面での（１００）面のＸ線面強度比が１．５以上を有することを特徴とする鋼板が開示されている。集合組織の発達により、応力負荷方向と亀裂伝播方向との間にずれが生じることを利用している。
【００１７】
しかし、本技術においても、適用対象の最大板厚は５０ｍｍで、５０ｍｍを超える板厚の記載はなく、より厚肉材への適用可能性および得られる特性は不明である。
【特許文献１】特開平４−１４１５１７号公報
【特許文献２】特開２００２−２５６３７５号公報
【特許文献３】特許第３４６７７６７号公報
【特許文献４】特許第３５４８３４９号公報
【特許文献５】特開平６−２０７２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
ところで、鋼板の脆性亀裂伝播停止特性は高強度あるいは厚肉材ほど劣化する傾向がある。
【００１９】
例えば、最近の６，０００ＴＥＵを越える大型コンテナ船では鋼板の板厚は５０ｍｍ以上であるが、板厚６５ｍｍの造船用鋼板の脆性亀裂伝播停止性能を、大型脆性亀裂伝播停止試験で評価すると、脆性亀裂が停止しない結果が得られている（井上ら「厚手造船用鋼における長大脆性亀裂伝播挙動」日本船舶海洋工学会講演論文集第３号２００６ｐｐ３５９〜３６２）。
【００２０】
また、供試材のＥＳＳＯ試験では使用温度−１０℃におけるＫｃａは３０００Ｎ／ｍｍ３／２に満たない結果が得られ、これらの結果は、コンテナ船やバルクキャリアーなど船体外板に板厚５０ｍｍを超える高強度鋼板を用いる船体構造の安全性評価に影響を与えるものとして議論されている。
【００２１】
そこで本発明は、コンテナ船やバルクキャリヤーなどの船体外板として好適な板厚が５０ｍｍを超える、脆性亀裂伝播停止特性に優れた構造用高強度厚鋼板およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明者らは、上記課題の達成に向け、厚肉材を対象に集合組織と脆性亀裂伝播停止特性の関係について鋭意研究を重ね、以下の知見を得た。
【００２３】
（１）二相域圧延で、変態したフェライトを圧下して集合組織を発達させ、脆性亀裂伝播停止特性を向上させる方法を厚肉材に適用すると、脆性亀裂伝播特性の向上に有効な（１００）面は板厚中央部付近だけに集積される。
【００２４】
すなわち、集合組織が板厚方向に分布する際、板厚が薄い場合には板厚内部のほぼ全域に亘って（１００）面が発達するが、板厚が増大するにつれて、（１００）面は板厚中央部にのみ集積するようになり、脆性亀裂伝播停止特性は板厚が薄い場合と比較して劣化する。
【００２５】
図１は、二相域圧延材について板厚方向における集合組織の分布状態に及ぼす板厚の影響を調査した結果を示し、板厚１／２部では板厚によらず（１００）面が発達しているが、板厚の増大につれ、板厚１／４部での（１００）面の集積度が低下するようになることが認められる。
【００２６】
（２）このような現象は、板厚の増大につれ、板厚内部での剪断歪が大きくなるためで、単に従来技術の延長での制御圧延では板厚が５０ｍｍ超えとなる厚肉材の脆性亀裂伝播停止特性の向上は困難である。
【００２７】
（３）板厚５０ｍｍ以上の厚鋼板の場合、板厚中央部と板厚１／４部における圧延面での（１００）面Ｘ線強度比を一定値以上とすると、優れた脆性亀裂伝播停止特性が得られこと及び当該組織を有する鋼板は、板厚中央部に特定の温度域で特定の累積圧下率を付与することで得られることを見出した。
【００２８】
本発明はこれらの知見に基づき、更に検討を加えてなされたもので、すなわち、本発明は、
１．板厚中央部における圧延面での（１００）面Ｘ線強度比が１．５以上、かつ板厚１／４部における圧延面での（１００）面Ｘ線強度比が１．５以上の集合組織を有することを特徴とする脆性亀裂伝播停止特性に優れた、板厚１／４部におけるシャルピー破面遷移温度が−４０℃以下である板厚５０ｍｍ超えの構造用高強度厚鋼板。
２．鋼組成が、質量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：０．０３〜０．５％、Ｍｎ：０．５〜２．０％、Ａｌ：０．００５〜０．０８％、Ｐ：０．０３％以下，Ｓ：０．０１％以下、Ｎ：０．００５０％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる請求項１に記載の脆性亀裂伝播停止特性に優れた、板厚１／４部におけるシャルピー破面遷移温度が−４０℃以下である板厚５０ｍｍ超えの構造用高強度厚鋼板。
３．鋼組成が、更に、質量％で、Ｔｉ：０．００５〜０．０３％、Ｎｂ：０．００５〜０．０５％、Ｃｕ：０．０１〜０．５％、Ｎｉ：０．０１〜１．０％、Ｃｒ：０．０１〜０．５％、Ｍｏ：０．０１〜０．５％、Ｖ：０．００１〜０．１％、Ｂ：０．００３％以下、Ｃａ：０．００５％以下、ＲＥＭ：０．０１％以下のいずれか１種、または２種以上を含有することを特徴とする２に記載の脆性亀裂伝播停止特性に優れた、板厚１／４部におけるシャルピー破面遷移温度が−４０℃以下である板厚５０ｍｍ超えの構造用高強度厚鋼板。
４．２または３に記載の組成を有する鋼素材を、９００〜１２００℃の温度に加熱し、熱間圧延における板厚中央部の温度がＡｒ３点以上の温度で累積圧下率３０％以上、板厚中央部の温度がＡｒ３点−１０℃以下、Ａｒ３点−５０℃以上の温度域において累積圧下率３０％以上かつ平均パス圧下率８％以上の圧延を行った後、２℃／ｓ以上の冷却速度にて６００℃以下まで冷却することを特徴とする脆性亀裂伝播停止特性に優れた板厚１／４部におけるシャルピー破面遷移温度が−４０℃以下である板厚５０ｍｍ超えの構造用高強度厚鋼板の製造方法。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、板厚５０ｍｍ以上の厚板において板厚方向の脆性亀裂伝播停止特性に優れ、例えば、造船分野ではコンテナ船、バルクキャリアーの強力甲板部構造においてハッチサイドコーミングに接合される甲板部材へ本鋼板を適用することにより船舶の安全性向上に寄与するところ大で産業上極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明では、１．板厚内部の集合組織、２．鋼の組成、３．製造条件を規定する。
１．板内部および板表層部の集合組織
圧延方向または圧延直角方向など水平方向に進展する亀裂に対して亀裂伝播停止特性を向上させるため、その板厚中央部と板厚の１／４の位置に、圧延面に平行に（１００）面を発達させ、それらの位置における圧延面での（１００）面Ｘ線強度比を１．５以上の集合組織とする。
【００３１】
板厚内で（１００）面を発達させると、亀裂進展に先立ち微視的なクラックが発生し、亀裂進展の抵抗となるからである。
【００３２】
脆性亀裂先端にクラックが発生すると、クラックが破壊の抵抗となる。脆性亀裂がクラックに合体する過程では、脆性亀裂の破壊駆動力（エネルギー開放率）は大きくなるが、合体後に大幅に低下するため脆性亀裂が停止する。
【００３３】
ここで、（１００）面Ｘ線強度比とは、対象材の（１００）結晶面の集積度を表す数値で、対象材の（２００）反射のＸ線回折強度と集合組織のないランダムな標準試料からの（２００）反射のＸ線回折強度の比を指す。
【００３４】
母材靭性が、良好な特性を有することが亀裂の進展を抑制するための前提となるので、本発明に係る鋼板では板厚１／４部におけるシャルピー破面遷移温度は−４０℃以下と規定する。
【００３５】
シャルピー破面遷移温度の低下は、破面単位の微細化によって達成されるが、後述する成分、圧延条件等の調整によってその特性を得ることが可能である。
【００３６】
上述した集合組織は、鋼の化学成分と製造条件を適切に選択した場合に得られる。以下、本発明における好ましい、鋼の化学成分と製造条件について説明する。
【００３７】
２．化学成分
説明において％は質量％とする。
【００３８】
Ｃ：０．０３〜０．２０％
Ｃは鋼の強度を向上する元素であり、本発明では、所望の強度を確保するためには０．０３％以上の含有を必要とするが、０．２０％を超えると、溶接性が劣化するばかりか靭性にも悪影響がある。このため、Ｃは、０．０３〜０．２０％の範囲に規定した。なお、好ましくは０．０５〜０．１５％である。
【００３９】
Ｓｉ：０．０３〜０．５％
Ｓｉは脱酸元素として、また、鋼の強化元素として有効であるが、０．０３％未満の含有量ではその効果がない。一方、０．５％を越えると鋼の表面性状を損なうばかりか靭性が極端に劣化する。従ってその添加量を０．０３％以上、０．５％以下とする。
【００４０】
Ｍｎ：０．５〜２．０％
Ｍｎは、強化元素として添加する。０．５％より少ないとその効果が十分でなく、２．０％を超えると溶接性が劣化し、鋼材コストも上昇するため、０．５％以上、２．０％以下とする。
【００４１】
Ａｌ：０．００５〜０．０８％
Ａｌは、脱酸剤として作用し、このためには０．００５％以上の含有を必要とするが、０．０８％を超えて含有すると、靭性を低下させるとともに、溶接した場合に、溶接金属部の靭性を低下させる。このため、Ａｌは、０．００５〜０．０８％の範囲に規定した。なお、好ましくは、０．０２〜０．０４％である。
【００４２】
Ｎ：０．００５０％以下
Ｎは、鋼中のＡｌと結合し、圧延加工時の結晶粒径を調整し、鋼を強化するが、０．００５０％を超えると靭性が劣化するため、０．００５０％以下とする。
【００４３】
Ｐ，Ｓ
Ｐ，Ｓは、鋼中の不可避不純物であるが、Ｐは０．０３％を超え、Ｓは０．０１％を超えると靭性が劣化するため、それぞれ、０．０３％以下、０．０２％以下が望ましい。
【００４４】
以上が本発明の基本成分組成であるが、更に特性を向上させるため、Ｎｂ，Ｔｉ，Ｃｕ，Ｎｉ，Ｃｒ，Ｍｏ，Ｖ，Ｂ，Ｃａ，ＲＥＭの一種または二種以上を含有することが可能である。
【００４５】
Ｎｂ：０．００５〜０．０５％
Ｎｂは、ＮｂCとしてフェライト変態時あるいは再加熱時に析出し、高強度化に寄与する。また、オーステナイト域の圧延において未再結晶域を拡大させる効果をもち、フェライトの細粒化に寄与するので、靭性の改善にも有効である。その効果を得るためには０．００５％以上の添加が必要であるが０．０５％を超えて添加すると、粗大なＮｂCが析出し逆に、靭性の低下を招くのでその上限は０．０５％とするのが好ましい。
【００４６】
Ｔｉ：０．００５〜０．０３％、
Ｔｉは微量の添加により、窒化物、炭化物、あるいは炭窒化物を形成し、結晶粒を微細化して母材靭性を向上させる効果を有する。その効果は０．００５％以上の添加によって得られるが、０．０３%を超える含有は、母材および溶接熱影響部の靭性を低下させるので、Tiは、０．００５〜０．０３％の範囲にするのが好ましい。
【００４７】
Ｃｕ，Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ
Ｃｕ，Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏはいずれも鋼の焼入れ性を高める元素である。圧延後の強度アップに直接寄与するとともに、靭性、高温強度、あるいは耐候性などの機能向上のために添加するが、過度の添加は靭性や溶接性を劣化させるため、それぞれ上限を０．５％、１．０％、０．５％、０．５％とする。逆に添加量が０．０１％未満であるとその効果が現れないため、０．０１％以上の添加とする。
【００４８】
Ｖ：０．００１〜０．１％
Ｖは、Ｖ（ＣＮ）として析出強化により、鋼の強度を向上する元素であり、０．００１％以上含有してもよいが、０．１０％を超えて含有すると、靭性を低下させる。このため、Ｖは、０．００１〜０．１０％の範囲の添加する。
【００４９】
Ｂ：０．００３％以下
Ｂは微量で鋼の焼き入れ性を高める元素として添加してもよい。しかし、０．００３％を超えて含有すると溶接部の靭性を低下させるので、Ｂは０．００３％以下の添加とする。
【００５０】
Ｃａ：０．００５％以下、ＲＥＭ：０．０１％以下
Ｃａ，ＲＥＭは溶接熱影響部の組織は微細化し靭性を向上させる、添加しても本発明の効果が損なわれることはないので必要に応じて添加してもよい。しかし、過度に添加すると、粗大な介在物を形成し母材の靭性を劣化させるので、添加量の上限をそれぞれ０．００５％、０．０１％とするのが好ましい。
【００５１】
３．製造条件
上記の化学成分と集合組織を有する厚鋼板は、優れた脆性亀裂伝播停止特性を有し、次に示す製造工程が適当である。
【００５２】
まず、上記した組成の溶鋼を、転炉等で溶製し、連続鋳造等で鋼素材（スラブ）とする。
ついで、鋼素材を、９００〜１２００℃の温度に加熱してから熱間圧延を行う。
【００５３】
加熱温度が９００℃以下であると、圧延能率が低下し、加熱温度が１２００℃以上であるとオーステナイト粒が粗大化し、靭性の低下を招くばかりか、酸化ロスが顕著となり、歩留が低下するので、加熱温度は９００〜１２００℃とする。
【００５４】
靭性の観点から好ましい加熱温度の範囲は１０００〜１１５０℃であり、より好ましくは１０００〜１０５０℃である。
【００５５】
熱間圧延はまず、板厚中央部の温度がＡｒ３点以上で累積圧下率を３０％以上の圧延を行う。累積圧下率が３０％未満であると、オーステナイトの細粒化が不十分で靭性が向上しない。
【００５６】
次に、板厚中央部の温度がＡｒ３点−１０℃以下、Ａｒ３点−５０℃以上の温度域において累積圧下率３０％以上かつ平均パス圧下率８％以上の圧延を行う。
【００５７】
本圧延により、板厚中央部と板厚の１／４の位置に、圧延面に平行に（１００）面が発達し、それらの位置における圧延面での（１００）面Ｘ線強度比が１．５以上の集合組織が得られる。
【００５８】
すなわち、当該温度域での累積圧下率が３０％以上で板厚中央部の（１００）面Ｘ線強度比１．５が得られる。
【００５９】
また、圧延のパス圧下率は本発明において重要な因子で、本発明では当該温度域での圧延のパス圧下率は高いほうが好ましく、平均パス圧下率は８％以上と規定する。８％未満の場合、板厚１／４部の（１００）面Ｘ線強度比が１．５以上が得られない。
【００６０】
厚肉材の仕上げ圧延では、通常、小圧下多パス圧延で、板厚内部まで剪断歪が導入され、板厚１／４部における（１００）面集積度の発達が妨げられる。
【００６１】
尚、本発明は規定した温度域外での圧延を制限するものではない。上記規定する温度域で規定の累積圧下がおこなわれていれば本発明で規定する組織が得られる。
【００６２】
圧延が終了した鋼板は２℃／ｓ以上の冷却速度にて６００℃以下まで冷却する。２相域圧延によって導入された加工集合組織が再結晶するのを防ぐためであり、圧延後には鋼板を低温まで冷却する必要がある。
【００６３】
冷却速度が２℃／ｓ未満では所望する集合組織が得られないばかりか、鋼板の強度も低下するので、冷却速度は２℃／ｓ以上とする。冷却停止温度は６００℃より高いと冷却停止後にも再結晶が進行して所望の集合組織が得られないので冷却停止温度は６００℃以下とすることが好ましい。
【実施例】
【００６４】
表１に示す各組成の溶鋼を、転炉で溶製し、連続鋳造法で鋼素材（スラブ）とした（鋼記号Ａ〜Ｔ）。これらスラブ（鋼素材：２８０ｍｍ厚）を用いて、熱間圧延後、冷却を行いＮｏ．１〜３１の供試鋼を得た。表２に圧延条件、冷却条件を示す。
【００６５】
【表１】
2008214653.tif 000003
【００６６】
【表２】
2008214653.tif 000004
【００６７】
得られた厚鋼板の、板厚の１／４部よりΦ１４のＪＩＳ１４Ａ号試験片を採取し、引張試験を行い、降伏点（ＹＳ）、引張強さ（ＴＳ）を測定した。また、板厚の１／４部よりＪＩＳ４号衝撃試験片を採取し、シャルピー試験を行い、破面遷移温度（ｖＴｒｓ）を求めた。板厚１／４部におけるシャルピー破面遷移温度がー４０℃以下のものを本発明範囲内とした。
【００６８】
また、鋼板の集合組織を評価するため、板厚中央部における圧延面での（１００）面Ｘ線強度比と、板厚１／４部における圧延面での（１００）面Ｘ線強度比を測定した。
【００６９】
次に、これらの厚鋼板の脆性亀裂伝播停止特性を評価するため、温度勾配型ＥＳＳＯ試験を行い、Ｋｃａ−５０℃を求めた。
【００７０】
表３に引張試験結果、集合組織の評価結果およびＥＳＳＯ試験結果を示す。板厚中央部、板厚１／４部における集合組織および板厚１／４部におけるシャルピー破面遷移温度が本発明の規定を満足する供試鋼板の場合（本発明例：鋼板Ｎｏ．１〜１６）、Ｋｃａ−５０℃が５０００〜７０００Ｎ／ｍｍ３／２と優れた脆性亀裂伝播停止性能を示した。
【００７１】
板厚中央部、板厚１／４部における集合組織が本発明の規定を満足するが、板厚１／４部におけるシャルピー破面遷移温度がー４０℃を超えるものは（比較例：鋼板Ｎｏ．１７〜２０）は、Ｋｃａ−５０℃が鋼板Ｎｏ．１〜１６と比較してやや劣っていた。
【００７２】
製造条件が本発明の規定を満足しない、比較鋼のうち、鋼板Ｎｏ．２１〜２３は母材靭性、Ｋｃａ−５０℃が劣り、鋼板Ｎｏ．２４〜３１は母材靭性は本発明例と同等であったが、Ｋｃａ−５０℃が劣っていた。
【００７３】
【表３】
2008214653.tif 000005
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】二相域圧延材の板厚方向における集合組織の分布状態に及ぼす板厚の影響を示す図。
【図１】
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