(57)【要約】【課題】既存の昇降天板付きワゴンデスクの本体及びその昇降機構を利用して、同調用シャフトの高さ位置を所要位置に変更することができ、高さサイズが異なる複数の引き出しを取り付けて有効に使用することができる昇降天板付きワゴンデスクを提供する。【解決手段】内部に引出し収容空間を有する本体部の上位に、該本体部の両側板３に本体機構部１２を内蔵した昇降機構１１の支持部材１３により支持された昇降天板を設け、左右両側の本体機構部１２の歯車部材１６の回転軸を内側に延出させ、該回転軸に左右昇降機構１２，１２の同調用シャフト３０が係合可能な係合部を形成してなる昇降天板付きワゴンデスクであって、前記係合部に係合して前記歯車部材１６と同心で一体となって回転する第１連動歯車３２と、第１連動歯車３２に噛合してその斜め上側に配設された第２連動歯車３３と、左右の第２連動歯車３３，３３を連結する同調用シャフト３０とを備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に引出し収容空間を有する本体部の上位に、該本体部の両側板に本体機構部を内蔵した昇降機構の支持部材により支持された昇降天板を設け、左右両側の本体機構部の歯車部材の回転軸を内側に延出させ、該回転軸に左右昇降機構の同調用シャフトが係合可能な係合部を形成してなる昇降天板付きワゴンデスクであって、
前記係合部に係合して前記歯車部材と同心で一体となって回転する第１連動歯車と、該第１連動歯車に噛合してその上側若しくは斜め上側又は下側若しくは斜め下側に配設された第２連動歯車と、左右の第２連動歯車を連結する同調用シャフトとを備えてなることを特徴とする昇降天板付きワゴンデスク。
【請求項２】
前記第２連動歯車の回転軸まわりに係合軸部を突設し、該係合軸部が係合する係合孔又は係合凹部が形成された軸支部材を前記本体機構部のケース又は前記本体部の左右内側面に固定し、前記同調用シャフトに外嵌させた左右の前記第２連動歯車を左右方向内側から外側へ移動させ、前記軸支部材の係合穴又は係合凹部に前記第２連動歯車の係合軸部を係合させることにより前記第２連動歯車を軸支してなる請求項１記載の昇降天板付きワゴンデスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降天板付きワゴンデスクに係わり、更に詳しくは、昇降天板を昇降させる左右の昇降機構を同調させるためのシャフトを備えた昇降天板付きワゴンデスクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の昇降天板付きワゴンデスクとして、内部に引出し収容空間を有する本体部の上位に、該本体部の左右両側板に本体機構部を内蔵してなるラチェット式昇降機構の左右の支持部材により支持された昇降天板を設け、左右両側の本体機構部の歯車部材の回転軸を内側に延出させ、該回転軸に軸方向平行一側面を開放した断面コ字形の係合溝を形成し、該左右の係合溝に左右昇降機構の同調用シャフトを係合させ、該シャフトを上下の引出しの間に設けてなるものがある（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００３】
このような構成の昇降天板付きワゴンデスクは、本体部の上位に配設した昇降天板の高さを調節するための昇降機構の本体機構部と支持部材とを、本体部の両側板に内蔵することにより、昇降機構部分での指詰めの危険性を排除することができるという効果を奏するものである。その上、同調用シャフトにより左右両側の本体機構部間を連結することにより、左右の支持部材を確実に同調させて上下動させることができるとともに、側板に昇降機構を内蔵するための縦溝を形成したことによる躯体強度の低下を抑制することができるものである。
【０００４】
【特許文献１】特許第３４７８２９１号公報（図２−７）
【特許文献２】特許第３１８９７４９号公報（図３、図８−１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のような従来の昇降天板付きワゴンデスクは、左右の本体機構部内の歯車部材間を連結する、左右昇降機構の同調用シャフトが上下の引出しの間に設けられている。したがって、上記のような効果を奏するものであるが、収容物の大きさや収容量に対応して引出しの高さを変更するためには、前記同調用シャフトが引出し内の収容物と干渉したり引出しの開閉の邪魔をしないように、前記同調用シャフトの高さ位置を所要位置に変更する必要が生じる。
【０００６】
このような従来の昇降天板付きワゴンデスクにおける同調用シャフトの高さ位置の変更は、左右昇降機構の本体機構部を本体部の左右両側板へ取り付ける高さ位置の変更、該変更に伴う本体部の左右内側面における前記本体機構部取付部分の形状変更、及び、左右の支持部材に設けた昇降天板の最上高さ位置規制用ストッパーの取付位置の変更等を伴うものである。よって、既存の昇降天板付きワゴンデスクにおける本体部及びその昇降機構をそのまま利用することができないものであり、この点においては改良の余地がある。
【０００７】
そこで本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、既存の昇降天板付きワゴンデスクの本体及びその昇降機構を利用して、高さサイズが異なる複数の引き出しを取り付けて有効に使用することができる昇降天板付きワゴンデスクを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る昇降天板付きワゴンデスクは、前記課題解決のために、内部に引出し収容空間を有する本体部の上位に、該本体部の両側板に本体機構部を内蔵した昇降機構の支持部材により支持された昇降天板を設け、左右両側の本体機構部の歯車部材の回転軸を内側に延出させ、該回転軸に左右昇降機構の同調用シャフトが係合可能な係合部を形成してなる昇降天板付きワゴンデスクであって、前記係合部に係合して前記歯車部材と同心で一体となって回転する第１連動歯車と、該第１連動歯車に噛合してその上側若しくは斜め上側又は下側若しくは斜め下側に配設された第２連動歯車と、左右の第２連動歯車を連結する同調用シャフトとを備えてなるものである。
【０００９】
ここで、前記第２連動歯車の回転軸まわりに係合軸部を突設し、該係合軸部が係合する係合孔又は係合凹部が形成された軸支部材を前記本体機構部のケース又は前記本体部の左右内側面に固定し、前記同調用シャフトに外嵌させた左右の前記第２連動歯車を左右方向内側から外側へ移動させ、前記軸支部材の係合穴又は係合凹部に前記第２連動歯車の係合軸部を係合させることにより前記第２連動歯車を軸支してなると好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る昇降天板付きワゴンデスクによれば、内部に引出し収容空間を有する本体部の上位に、該本体部の両側板に本体機構部を内蔵した昇降機構の支持部材により支持された昇降天板を設け、左右両側の本体機構部の歯車部材の回転軸を内側に延出させ、該回転軸に左右昇降機構の同調用シャフトが係合可能な係合部を形成してなる昇降天板付きワゴンデスクであって、前記係合部に係合して前記歯車部材と同心で一体となって回転する第１連動歯車と、該第１連動歯車に噛合してその上側若しくは斜め上側又は下側若しくは斜め下側に配設された第２連動歯車と、左右の第２連動歯車を連結する同調用シャフトとを備えてなるので、左右昇降機構の本体機構部を本体部の左右両側板へ取り付ける高さ位置の変更、該変更に伴う本体部の左右内側面における前記本体機構部取付部分の形状変更、及び、左右の支持部材に設けた昇降天板の最上高さ位置規制用ストッパーの取付位置の変更等を行うことなく、既存の昇降天板付きワゴンデスクにおける本体部及びその左右の昇降機構をそのまま利用して、同調用シャフトの高さ位置を所要位置に変更することができるため、高さサイズ（有効内寸）が異なる複数の引き出しを取り付けて有効に使用することができる。
【００１１】
また、前記第２連動歯車の回転軸まわりに係合軸部を突設し、該係合軸部が係合する係合孔又は係合凹部が形成された軸支部材を前記本体機構部のケース又は前記本体部の左右内側面に固定し、前記同調用シャフトに外嵌させた左右の前記第２連動歯車を左右方向内側から外側へ移動させ、前記軸支部材の係合穴又は係合凹部に前記第２連動歯車の係合軸部を係合させることにより前記第２連動歯車を軸支してなると、前記効果に加えて、軸支部材の係合孔又は係合凹部と第２連動歯車の係合軸部との係合構造による簡素な構成により、第２連動歯車を極めて容易に軸支することができる。また、同調用シャフトは第２連動歯車に嵌合して保持されるためセットねじ等が不要となる。よって、同調用シャフトの高さを変更するための連動歯車機構の構成が部品点数の少ない簡素なものとなるとともに、該機構の組み付け作業が容易となるため、コストの上昇を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。なお、本明細書においては、引出しを引き出す方向側（引出しを開ける方向側）を前、その反対側（引出しを閉じる方向側）を後とし、後方に向かって左右を左右とする。
【００１３】
図１〜図６は、本発明の実施の形態に係る昇降天板付きワゴンデスク１の構成を示す説明図であり、図１は左側面図、図２は右側板の内面に取り付けられた昇降機構１１を示す拡大図、図３は昇降機構１１の本体機構部１２の歯車部材１６に同調用シャフト３０を直結した状態を示す斜視図、図４及び図５は同調用シャフトの高さ変更用連動歯車機構３１の分解斜視図、図６は同調用シャフトの高さ変更用連動歯車機構３１により同調用シャフト３０の高さを変更した状態を示す斜視図である。なお、図３〜図６において、昇降機構１１を構成する支持部材１３の図示を省略している。
【００１４】
図１に示すように、昇降天板付きワゴンデスク１は、前面開放した箱型の本体部２、本体部２内部に設けられる上下多段の引出し８，…、本体部２の上位において、ラチェット式のストッパー機構を有する左右の昇降機構１１，１１により支持された昇降天板１０等からなる。本体部２は、左右の側板３，３、側板３，３の上端間に固定された固定天板４、側板３，３の下端間に固定された底板５、及び、これら各板の後端部間に取り付けられた幕板６からなり、下端四隅に設けたキャスター９，…により移動可能とされ、引出し８，…は、本体部２の左右内側面に取付けられたレール並びに該レールに係合するローラ及びスライダー等の組合せからなる案内手段７，…により支持されて前後に開閉可能とされる。なお、昇降天板１０の前後方向の長さは、図１に２点鎖線で示すように固定天板４の前後方向の長さと略同じとしてもよいし、図１に実線で示すように固定天板４の前後方向の長さよりも短くしてもよい。また、昇降天板１０の幅（左右方向の長さ）は、固定天板４の幅（左右方向の長さ）と略同じとされる。
【００１５】
図１及び図２に示すように、昇降機構１１は、本体機構部１２と支持部材１３とから構成され、左右の側板３，３の後部寄りに設けた縦補強３Ａ，３Ａ間の縦溝３Ｂ内に本体機構部１２が内蔵され、該本体機構部１２には例えば厚い鋼板製である支持部材１３が内挿され、本体部２の上端両側から上方に突出した支持部材１３，１３の上端部に昇降天板１０が固定される。また、支持部材１３の下部の後縁に沿って形成したラック１５を、ケース１４内に水平な軸芯回りに回転可能に配設した歯車部材１６のピニオン１７に噛合させ、支持部材１３の上下動（昇降）に伴ってピニオン１７が回転するようにしている。
【００１６】
そして、後述する同調用シャフトの高さ変更用連動歯車機構３１により高さが変更され、本体部２の収納空間に横設された同調用シャフト３０により、該同調用シャフト３０、左右の第２連動歯車３３，３３、第１連動歯車３２，３２を介して前記左右のピニオン１７，１７が確実に同調するため、該ピニオン１７，１７に噛合するラック１５，１５が形成された左右の支持部材１３，１３も同調し、該左右の支持部材１３，１３の上下動により昇降天板１０を安定かつ確実に上下動させることができる。
【００１７】
次に、昇降機構１１を構成するストッパー構造について説明する。このストッパー構造は、前記ピニオン１７の回転を規制することによって、間接的に支持部材１３の下降を規制するが、支持部材１３の上昇は規制しない構造を例示している。歯車部材１６はピニオン１７と同軸状のラチェット１８を一体化して構成され、該ラチェット１８にケース１４に対して回動可能に設けた駒片１９の爪１９Ａが噛合することにより、支持部材１３が下降する方向に対するピニオン１７の一方向回転のみ規制している。また、駒片１９は、前記爪１９Ａがラチェット１８に噛合する方向に図示しない板ばねにより弾性付勢される。
【００１８】
ここで、歯車部材１６を構成するピニオン１７及びラチェット１８は、例えばポリアセタール、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン又はＡＢＳ等の合成樹脂の射出成形により一体に製作される。あるいは、ピニオン１７及びラチェット１８を別体の合成樹脂成形品として、これらを組み合わせて歯車部材１６としてもよい。また、駒片１９も上記と同様の合成樹脂の成形品とされる。
【００１９】
前記支持部材１３，１３を下動、即ち昇降天板１０を下降させるには、前記板ばねの弾性付勢力に抗して前記駒片１９を回動させて爪１９Ａをラチェット１８から引き離し、ピニオン１７が自由回転できる状態にする必要がある。そこで次に、ストッパーを解除する構造について説明する。
【００２０】
前記支持部材１３の下部の内側に沿って長尺板状の、例えば鋼製の操作レバー２０が、支持部材１３に取り付けた上下のピン２２，２２に、操作レバー２０に形成した後方に行くに従って高くなる上下の傾斜長孔２３，２３を外嵌させた状態で、前記支持部材１３の下部の内側に沿って配設されており、操作レバー２０は前記昇降天板１０の下面近傍からケース１４の本体２４の上下の案内孔２４Ａ，２４Ａを通り、ケース１４を貫通して延びている。したがって、前記昇降天板１０の両側下面に配したハンドル２１（図１参照）を操作して操作レバー２０を上方へ持ち上げることによって、該操作レバー２０が前記ピニオン１７及びラチェット１８に接近する方向に平行移動する。よって、前記操作レバー２０を持ち上げることによる操作レバー２０の後方への平行移動により、該操作レバー２０の後縁により前記駒片１９が押され、該駒片１９が前記板ばねの弾性付勢力に抗して回動し、駒片１９の爪１９Ａがラチェット１８から引き離されるためストッパーが解除される。
【００２１】
前記ケース１４は、本体機構部１２のギヤボックスとなる本体２４と蓋体２５とからなり、本体２４は例えばポリアセタール、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン又はＡＢＳ等の合成樹脂の射出成形により製作され、蓋体２５は例えば鋼板製とされる。そして、本体２４の開口部分を覆うように蓋体２５が周囲４箇所でネジ止めされる。ケース１４を前記縦溝３Ｂ内に嵌合するとともに、前記縦補強３Ａ，３Ａの内側の切欠３Ｃ，３Ｃ内に係合させ、ケース１４を本体部２に対して前後及び上下の位置決めをした状態で、ケース１４は、本体２４の前後方向に延出した取付板のそれぞれ上下２箇所を縦補強３Ａ，３Ａにネジ止めして固定される。
【００２２】
本実施形態では、ケース１４の本体２４を合成樹脂で成形したが、鋼板のプレス成形品でも、アルミニウム製のダイカスト成形品でも良いが、本体２４には強度及び剛性の大きい鋼板製の蓋体２５が略全面にネジ止めされることから、本体２４の補強が十分になされるので、成形の容易な合成樹脂製とするのがより好ましい。このように、前記ケース１４によって両縦補強３Ａ，３Ａの間が連結されるので、上方の横補強板に切断部が形成されても、側板３自体の強度の低下を抑制することができる。
【００２３】
ケース１４の蓋体２５の下部には切欠２５Ａが形成され、該切欠２５Ａには、その下側から、昇降天板１０の最上高さ位置規制用ストッパーである、支持部材１３から内方へ突出する切起し片１３Ａ（別体のピン等であってもよい）が当接するため、支持部材１３の上方への移動が所定位置で規制され、もって左右の支持部材１３，１３の上端に固定された昇降天板１０の高さ位置が設定最上高さ位置で規制される。
【００２４】
図２及び図３に示すように、ケース１４の本体２４には、前記の通り歯車部材１６が回動可能に支持されて内装され、蓋体２５の開口２６から歯車部材１６の回転軸が内方へ延出する。そして、該回転軸には、同調用シャフト３０が係合可能な係合部である、軸方向平行一側面を開放した断面コ字形の係合溝２９が形成されているため、図１及び図２における同調用シャフトの高さ変更用連動歯車機構３１である、左右の、第１連動歯車３２，３２、第２連動歯車３３，３３及び軸支部材３４，３４を取り外した状態である図３においては、左右の係合溝２９，２９に角棒である同調用シャフトを係合させれば、この同調用シャフト３０の高さ位置で、左右の昇降機構１１，１１を同調させることができる。
【００２５】
次に、図３に示す同調用シャフト３０の高さ位置から、同調用シャフトの高さ変更用連動歯車機構３１により同調用シャフト３０の高さを変更する方法について説明する。先ず、図３に示す状態から同調用シャフト３０を取り外し、図４に示すように、係合溝２９が形成された回転軸に第１連動歯車３２の係合孔３２Ａを係合させることにより、第１連動歯車３２は歯車部材１６と同心で一体となって回転可能となる。
【００２６】
次に、図３に示すケース１４の蓋体２５を本体２４に固定する上側の取付ねじ３７，３７を外し、図４及び図５に示すように、軸支部材３４の前後の係合片３５，３５を縦補強３Ａ，３Ａの前後の切欠２８，２８に係合させた状態で、前記取付ねじ３７，３７を軸支部材３４の通孔３６，３６、蓋体２５の通孔２７，２７に通して本体２４に螺合することにより、軸支部材３４はケース１４に固定される。なお、軸支部材３４は、ケース１４ではなく、本体部２の左右内側面の適宜箇所に固定してもよい。
【００２７】
また、図５に示すように、また、前記軸支部材３４には、その左右方向の内方へ突出する凸部に係合孔３４Ａ（係合凹部であってもよい）が形成され、第２連動歯車３３には、その回転軸まわりに左右方向の外方へ突出する係合軸部３３Ｂが形成されており、左右の第２連動歯車３３，３３には角穴３３Ａ，３３Ａが形成されている。したがって、次に、同調用シャフト３０に外嵌した左右の第２連動歯車３３，３３を左右方向の内側から外側へ移動させ、左右の軸支部材３４，３４の係合穴３４Ａ，３４Ａに第２連動歯車３３，３３の係合軸部３３Ｂ，３３Ｂを係合させることにより、第２連動歯車３３，３３は、係止片３３Ｃ，３３Ｃにより抜け止めされた状態で軸支部材３４，３４に軸支される。この状態では、図６に示すように、第２連動歯車３３，３３は、第１連動歯車３２，３２に噛合した状態で回転可能なように、軸支部材３４，３４により支持されている。
【００２８】
なお、第１連動歯車３２及び第２連動歯車３３は、例えばポリアセタール、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン又はＡＢＳ等の合成樹脂の射出成形により製作され、軸支部材３４は例えば鋼板の板金プレス加工により製作される。
【００２９】
以上のような軸支部材３４，３４の係合孔３４Ａ，３４Ａと第２連動歯車３３，３３の係合軸部３３Ｂ，３３Ｂとの係合構造による簡素な構成により、第２連動歯車３３，３３を極めて容易に軸支することができる。また、軸支部材３４，３４は、ケース１４の蓋体２５を本体２４に取り付ける取付ねじ３７，３７を併用して、ケース１４に容易に取り付けることができる。さらに、同調用シャフト３０は、第２連動歯車３３，３３の角穴３３Ａ，３３Ａに嵌合して保持されるため、セットねじ等が不要となる。よって、同調用シャフトの高さ変更用連動歯車機構３１の構成が部品点数の少ない簡素なものとなるとともに、該機構３１の組み付け作業が容易となるため、コストの上昇を抑制することができる。
【００３０】
以上の説明においては、同調用シャフトの高さ変更用連動歯車機構３１を構成する連動歯車である第１連動歯車３２及び第２連動歯車３３の位置関係について、第２連動歯車３３の位置が第１連動歯車３２の斜め前上側である場合を示したが、第２連動歯車３３の位置を第１連動歯車３２の斜め後上側とすることや、斜め前下側又は斜め後下側とすることも同様の構成により容易に実現することができる。また、第１連動歯車３２及び第２連動歯車３３の径並びに軸支部材３４の係合孔３４Ａの位置を変更することにより同調用シャフトの高さの変更距離を変えることも容易である。
【００３１】
以上のような昇降天板付きワゴンデスク１の同調用シャフトの高さ変更用連動歯車機構３１により、左右昇降機構１１，１１の本体機構部１２，１２を本体部２の左右両側板３，３へ取り付ける高さ位置の変更、該変更に伴う本体部２の左右内側面における前記本体機構部１２，１２取付部分の形状変更、及び、左右の支持部材１３，１３に設けた昇降天板１０の最上高さ位置規制用ストッパー１３Ａ，１３Ａの取付位置の変更等を行うことなく、既存の昇降天板付きワゴンデスクにおける本体部２及びその昇降機構１１，１１をそのまま利用して、同調用シャフト３０の高さ位置を所要位置に変更することができる。よって、昇降天板付きワゴンデスク１において、高さサイズ（有効内寸）が異なる複数の引き出しを取り付けて有効に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態に係る昇降天板付きワゴンデスクの左側面図である。
【図２】右側板の内面に取り付けられた昇降機構を示す拡大図である。
【図３】昇降機構の本体機構部の歯車部材に同調用シャフトを直結した状態を示す斜視図である。
【図４】同調用シャフトの高さ変更用連動歯車機構の分解斜視図である。
【図５】同調用シャフトの高さ変更用連動歯車機構の分解斜視図である。
【図６】同調用シャフトの高さ変更用連動歯車機構により同調用シャフトの高さを変更した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  昇降天板付きワゴンデスク
２  本体部
３  側板
３Ａ  縦補強
３Ｂ  縦溝
８  引出し
１０  昇降天板
１１  昇降機構
１２  本体機構部
１３  支持部材
１３Ａ  切り起し片
１４  ケース
１５  ラック
１６  歯車部材
１７  ピニオン
１８  ラチェット
１９  駒片
１９Ａ  爪
２０  操作レバー
２１  ハンドル
２４  本体
２５  蓋体
２５Ａ  切欠
２６  開口
２７  通孔
２８  切欠
２９  係合溝（係合部）
３０  同調用シャフト
３１  同調用シャフトの高さ変更用連動歯車機構
３２  第１連動歯車
３２Ａ  係合孔
３３  第２連動歯車
３３Ａ  角穴
３３Ｂ  係合軸部
３３Ｃ  係止片
３４  軸支部材
３４Ａ  係合孔
３５  係合片
３６  通孔
３７  取付ねじ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008093065.tif 000005
【図４】
2008093065.tif 000006
【図５】
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【図６】
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