(57)【要約】【課題】商品の売買成立時に発生する売掛債権を担保とする融資方法等よりも早期に、かつ一度により大きな額の資金調達を可能にし、かつ調達企業による商品代金支払の支払時期に応じて売買成立単位で資金調達コストを細かく調整する動産信託型資金調達システム及びその方法を提供すること。【解決手段】VMIサポートシステム１１２は、通信部、システム全体を制御する制御部、信託設定を行った商品の所在情報を管理する在庫管理部２０１、設定した信託の受益権に関する情報を管理する信託受益権管理部２０２、信託受益権の譲渡代金や譲渡先等を管理する受益権譲渡管理部２０３、信託設定を行った商品の売却状況に関する情報を管理する売買管理部２０４、商品売却に伴う信託受益権償還金に関する情報を管理する償還データ管理部２０５、及び信託管理データベース２０６から構成されている。【選択図】図３
2008040601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
在庫情報管理システムを用いた商品購入取引において資金調達を行う記憶手段を有する動産信託型資金調達システムであって、
前記在庫情報管理システムから在庫管理情報を定期的に取得し、当該商品の在庫管理情報から売買成立前の商品が所定の倉庫に入庫したことが確認されると、当該倉庫において採番される入庫番号単位で前記記憶手段に在庫管理マスタを作成し、当該商品の移動に応じて当該在庫管理マスタを更新する在庫管理手段と、
前記在庫管理マスタ及び予め定められた信託設定情報に基づいて前記記憶手段に前記入庫番号単位で前記商品に対して信託を設定するための信託受益権管理テーブルを作成する信託受益権管理手段と、
前記記憶手段から譲渡実施のフラグが立った前記信託受益権管理テーブルを検出すると、該信託受益権管理テーブルに関連付けて前記記憶手段に受益権譲渡テーブルを作成し、納入企業に支払われる信託受益権譲渡代金を計算して該信託受益権譲渡代金を当該受益権譲渡テーブルに記録する受益権譲渡管理手段と、
前記商品が所定の倉庫から所定の工場に出荷されたことを通知する出荷情報を前記在庫情報管理システムから取得すると、前記記憶手段に当該出荷情報を記録する売買管理テーブルを作成する売買管理手段と
を備えたことを特徴とする動産信託型資金調達システム。
【請求項２】
前記売買管理テーブルに基づき調達企業から前記商品の購入代金が所定の口座に入金されたことを確認すると、前記記憶手段に償還データ管理テーブルを作成し、信託受益権の譲渡に対する当初設定されていた割引料と当該購入代金の入金のあった日までの割引料との差額を計算して、該差額である調整金を当該償還データ管理テーブルに記録する償還データ管理手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の動産信託型資金調達システム。
【請求項３】
前記償還データ管理手段は、信託受益権が分割償還される場合、各償還日での割引料を計算して前記調整金の金額を前記償還データ管理テーブルにそれぞれ記録することを特徴とする請求項２に記載の動産信託型資金調達システム。
【請求項４】
前記信託受益権管理手段は、譲渡可能信託受益権データを前記納入企業に送信し、前記譲渡可能信託受益権データに基づいて前記納入企業から送信される譲渡希望信託受益権データを受信し、該譲渡希望信託受益権データに基づき前記信託受益権管理テーブルに譲渡実施のフラグを立てることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の動産信託型資金調達システム。
【請求項５】
前記売買管理手段は、前記売買管理テーブルに基づく売り上げ請求書を各調達企業に送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の動産信託型資金調達システム。
【請求項６】
前記商品購入取引は、VMI取引であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の動産信託型資金調達システム。
【請求項７】
在庫情報管理システムを用いた商品購入取引において資金調達を行う記憶手段を有する動産信託型資金調達方法であって、
前記在庫情報管理システムから在庫管理情報を定期的に取得し、商品の在庫管理情報から売買成立前の商品が所定の倉庫に入庫したことが確認されると、当該倉庫において採番される入庫番号単位で在庫管理マスタを前記記憶手段に作成し、当該商品の移動に応じて当該在庫管理マスタを更新する在庫管理ステップと、
前記在庫管理マスタ及び予め定められた信託設定情報に基づいて前記入庫番号単位で前記商品に対して信託設定するための信託受益権管理テーブルを前記記憶手段に作成する信託受益権管理ステップと、
前記記憶手段から譲渡実施のフラグが立った前記信託受益権管理テーブルを検出すると、該信託受益権管理テーブルに関連付けて受益権譲渡テーブルを前記記憶手段に作成し、前記納入企業に支払われる信託受益権譲渡代金を計算して該信託受益権譲渡代金を当該受益権譲渡テーブルに記録する受益権譲渡管理ステップと、
前記商品が所定の倉庫から所定の工場に出荷されたことを通知する出荷情報を前記在庫情報管理システムから取得すると、当該出荷情報を記録する売買管理テーブルを前記記憶手段に作成する売買管理ステップと
を有することを特徴とする動産信託型資金調達方法。
【請求項８】
前記売買管理テーブルに基づき調達企業から前記商品の購入代金が所定の口座に入金されたことを確認すると、償還データ管理テーブルを前記記憶手段に作成し、信託受益権の譲渡に対する当初設定されていた割引料と当該購入代金の入金のあった日までの割引料との差額を計算して、該差額である調整金を前記償還データ管理テーブルに記録する償還データ管理ステップをさらに有することを特徴とする請求項７に記載の動産信託型資金調達方法。
【請求項９】
前記償還データ管理ステップは、信託受益権が分割償還される場合、各償還日での割引料を計算して前記調整金の金額を前記償還データ管理テーブルにそれぞれ記録することを特徴とする請求項８に記載の動産信託型資金調達方法。
【請求項１０】
前記商品購入取引は、VMI取引であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の動産信託型資金調達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動産信託型資金調達システム及びその方法であり、より詳細には、商品購入取引において取引される商品に対して信託設定を行い、信託受益権譲渡により資金調達を行う動産信託型資金調達システム及びその方法。
【背景技術】
【０００２】
現在、資材や部品等の商品購入取引において、在庫の量を低く抑えながらも、必要なものを必要なときに確実に調達するための取引システムにVMI(Vendor Managed Inventory)取引がある。このVMI取引では、商品を調達する側の調達企業が自らの倉庫を仕入先である納入企業に開放し、納入企業がその調達企業の倉庫に商品を搬入しておく。調達企業は、そこから都度必要な分だけ調達することによって契約上は余分な在庫を持たずに必要な分だけ購入することができる。すなわち、調達企業にとっては倉庫にあるもの全てが在庫になるのではなく、調達を決定して購入した分だけが在庫となるので在庫負担が軽くなる。
【０００３】
また、調達企業はどの倉庫になにがどれだけあるのかをリアルタイムで知ることができる在庫情報管理システムを有しており、商品の位置や数を追跡することによって倉庫に搬入される商品の量を最適化している。
【０００４】
但し、納入企業には倉庫搬入後実際に調達企業が商品を調達するまでの間の在庫負担が発生するため、納入企業は自身の信用力又は不動産等の資産担保、あるいは売買成立時に発生する売掛債権の担保により金融機関等から融資を受けて必要な運転資金を調達する必要がある。
【０００５】
そこで、納入企業の資金調達の効率化を図るために、特許文献１では納入企業が商品を倉庫に入庫した際の入庫データに基づいて融資上限額を算出し、その融資上限額データに基づき金融機関から融資を受けた融資残高と調達企業の商品調達に基づいて納入企業が受け取れる資金調達額とから収支額を算出するシステムが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−５５９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、納入企業が資金調達を行う場合に、自身の信用力、不動産等の資産担保あるいは売掛債権担保により金融機関等から融資を受けることは、時間と手間が掛かると共に、特に売掛債権担保融資は商品売買成立時での調達であり、早期に調達することが難しいという課題がある。また、特許文献１はVMI取引に絡めた融資額等の算定が示されているものの、融資返済に充てる売掛債権額に不足が生じる場合、納入企業がさらに不足額の支払い、又はファクタリングや売掛債権担保融資等の申込みをする手間があるという課題がある。さらに、調達企業は各納入企業から多数の請求を受けるため、支払事務が煩雑となるという課題がある。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的は、商品の売買成立時に発生する売掛債権を担保とする融資方法等よりも早期に、かつ一度により大きな額の資金調達を可能にし、かつ調達企業による商品代金支払の支払時期に応じて売買成立単位で資金調達コストを細かく調整することが可能な、商品に信託を設定してその信託受益権を用いる動産信託型資金調達システム及びその方法を提供することである。さらに、各納入企業の請求をとりまとめて調達企業へ請求を行い、調達企業の支払事務を効率化させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、在庫情報管理システムを用いた商品購入取引において資金調達を行う記憶手段を有する動産信託型資金調達システムであって、在庫情報管理システムから在庫管理情報を定期的に取得し、商品の在庫管理情報から売買成立前の商品が所定の倉庫に入庫したことが確認されると、倉庫において採番される入庫番号単位で記憶手段に在庫管理マスタを作成し、商品の移動に応じて在庫情報管理システムから商品の在庫管理情報を取得して定期的に在庫管理マスタを更新する在庫管理手段と、在庫管理マスタ及び予め定められた信託設定情報に基づいて記憶手段に入庫番号単位で商品に対して信託を設定するための信託受益権管理テーブルを作成する信託受益権管理手段と、記憶手段から譲渡実施のフラグが立った信託受益権管理テーブルを検出すると、信託受益権管理テーブルに関連付けて記憶手段に受益権譲渡テーブルを作成し、納入企業に支払われる信託受益権譲渡代金を計算して信託受益権譲渡代金を受益権譲渡テーブルに記録する受益権譲渡管理手段と、商品が所定の倉庫から所定の工場に出荷されたことを通知する出荷情報を在庫情報管理システムから取得すると、記憶手段に出荷情報を記録する売買管理テーブルを作成する売買管理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の動産型資金調達システムにおいて、売買管理テーブルに基づき調達企業から商品の購入代金が所定の口座に入金されたことを確認すると、記憶手段に償還データ管理テーブルを作成し、信託受益権の譲渡に対する当初設定されていた割引料と購入代金の入金のあった日までの割引料との差額を計算して、差額である調整金を償還データ管理テーブルに記録する償還データ管理手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の動産信託型資金調達システムにおいて、償還データ管理手段は、信託受益権が分割償還される場合、各償還日での割引料を計算して調整金の金額を償還データ管理テーブルにそれぞれ記録することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の動産信託型資金調達システムにおいて、信託受益権管理手段は、譲渡可能信託受益権データを納入企業に送信し、譲渡可能信託受益権データに基づいて納入企業から送信される譲渡希望信託受益権データを受信し、譲渡希望信託受益権データに基づき信託受益権管理テーブルに譲渡実施のフラグを立てることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の動産信託型資金調達システムであって、売買管理手段は、売買管理テーブルに基づく売り上げ請求書を各調達企業に送信することを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の動産信託型資金調達システムにおいて、商品購入取引は、VMI取引であることを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、在庫情報管理システムを用いた商品購入取引において資金調達を行う記憶手段を有する動産信託型資金調達方法であって、在庫情報管理システムから在庫管理情報を定期的に取得し、商品の在庫管理情報から売買成立前の商品が所定の倉庫に入庫したことが確認されると、倉庫において採番される入庫番号単位で在庫管理マスタを記憶手段に作成し、商品の移動に応じて在庫情報管理システムから商品の在庫管理情報を取得して定期的に在庫管理マスタを更新する在庫管理ステップと、在庫管理マスタ及び予め定められた信託設定情報に基づいて入庫番号単位で商品に対して信託設定するための信託受益権管理テーブルを記憶手段に作成する信託受益権管理ステップと、記憶手段から譲渡実施のフラグが立った信託受益権管理テーブルを検出すると、信託受益権管理テーブルに関連付けて受益権譲渡テーブルを記憶手段に作成し、納入企業に支払われる信託受益権譲渡代金を計算して信託受益権譲渡代金を受益権譲渡テーブルに記録する受益権譲渡管理ステップと、商品が所定の倉庫から所定の工場に出荷されたことを通知する出荷情報を在庫情報管理システムから取得すると、出荷情報を記録する売買管理テーブルを記憶手段に作成する売買管理ステップとを有することを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の動産信託型資金調達方法であって、前記売買管理テーブルに基づき調達企業から商品の購入代金が所定の口座に入金されたことを確認すると、償還データ管理テーブルを記憶手段に作成し、信託受益権の譲渡に対する当初設定されていた割引料と購入代金の入金のあった日までの割引料との差額を計算して、差額である調整金を償還データ管理テーブルに記録する償還データ管理ステップをさらに有することを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の動産型資金調達方法において、償還データ管理ステップは、信託受益権が分割償還される場合、各償還日での割引料を計算して調整金の金額を償還データ管理テーブルにそれぞれ記録することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項７乃至９のいずれかに記載の動産信託型資金調達方法において、商品購入取引は、VMI取引であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、売買成立前に所定の倉庫に搬入された商品に信託を設定してその信託受益権を用いることにより、商品の売買成立時に発生する売掛債権を担保とする融資方法よりも早期に資金調達が可能となる。また、信託受益権の対象となる商品の単位は売買が成立する単位よりも大きいので、売掛債権を担保する方法よりも一度に調達できる調達額を大きくすることが可能となる。また、調達企業による商品代金支払の支払時期に応じて売買成立単位で資金調達コストを細かく調整することが可能となる。さらに、納入企業の請求をとりまとめて調達企業に請求することが併せて可能となり、調達企業の支払事務を効率化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１に、本発明の一実施形態に係るVMI取引における資金調達の概要を示す。本実施形態では、商品を供給する納入企業１０１と商品の発注元である調達企業１０２との間でVMI取引を行うための取引に関する契約等がなされているものとし、さらに、納入企業１０１及び調達企業１０２に金融機関１０６を加えた三者の間において動産信託に関する契約を交わしているものとする。
【００２１】
調達企業１０２から納入企業１０１に商品の予約注文が入る（１）と、納入企業１０１は第１VMI倉庫１０３に商品を搬入する（２）。第１VMI倉庫１０３に商品が入庫したことが確認されると、第１VMI倉庫１０３経由で調達企業１０２が入庫実績データを作成し、その入庫実績データを金融機関１０６に送信する。但し、この入庫実績データは納入企業１０１が作成して金融機関１０６に送信してもよい。また本明細書では、VMI倉庫とは在庫情報管理システムによって在庫情報が管理されている倉庫を指すものとする。
【００２２】
金融機関１０６は、受信した入庫実績データに基づいて商品に信託設定を行い（３−１、３−２）、調達企業１０２から商品の所在に関するデータの提供を受けて信託財産の所在、状態の履歴を記録する。本実施形態では、調達企業１０２が納入企業１０１を委託者兼当初受益者として信託設定を代理で申込みするようにしているため、信託設定に伴って商品の所有権は納入企業１０１から金融機関１０６に移転すると同時に、納入企業１０１が信託受益権を取得する。
【００２３】
その後、金融機関１０６は譲渡が可能な信託受益権データを納入企業１０１に送信する。納入企業１０１は譲渡が可能な信託受益権データの中で譲渡を希望するものについては譲渡希望信託受益権データを作成し、その譲渡希望信託受益権データを金融機関１０６に送信する（５−１）。金融機関１０６は、譲渡希望信託受益権データに基づき信託受益権の投資家宛譲渡処理を行って信託受益権譲渡手続きに必要な書類及び振込みデータを作成し、投資家から支払われた受益権譲渡代金を代わり金として納入企業１０１の指定口座へ受益権譲渡代金として送金する（５−２）。このとき投資家１０７が支払う受益権譲渡代金は、信託元本金額から最長支払期日で計算した当初割引料を引いた額が納入企業１０１に支払われる。最長支払期日前に信託受益権の償還がなされる場合は、その償還日で計算した割引料と当初割引料との差額が信託決算時に調整金として納入企業１０１に返金される。
【００２４】
本発明に係る実施形態では、長めに設定された最長支払期日に基づく割引料を設定することにより償還日が未確定のまま受益権譲渡を行うため、売買成立前の商品によって資金調達が可能となっている。
【００２５】
投資家は、特別目的会社（SPC）や調達企業自身であってもよいが、本実施形態ではSPCを投資家とする。
【００２６】
海外工場１０５から調達企業１０２に商品の正式注文が出されると（６−１）、商品が第２VMI倉庫１０４を経て海外工場１０５に出荷され（６−２）、出荷された商品についての売買が成立する。
【００２７】
金融機関１０６は、売買が確定した商品の売り上げ請求書を調達企業１０２に送信し、調達企業１０２から商品購入代金の支払を受ける。金融機関１０６はこの商品購入代金を信託受益権に対する償還金としてSPC１０７に送金し、かつ償還データを送信する（８−１）。信託受益権を納入企業が投資家に譲渡していない場合は納入企業へ償還金が送金される（８−２）。償還金が最長支払期日前にSPC１０７に支払われる場合は償還日で計算した割引料と当初割引料との差額である調整金が発生するため、償還データに基づく調整金を金融機関１０６経由で納入企業１０１に送金する（９）。
【００２８】
図２に、本発明の一実施形態に係る動産型資金調達システムの構成を示す。納入企業１０１のクライアント（PC等）、VMI取引において在庫情報を管理する在庫情報管理システム１１０に接続され外部のシステムとのインターフェースを取る在庫情報閲覧システム１０９、金融機関１０６の受付システム１１１は、インターネット経由で互いにデータの閲覧、送受信が可能にされている。受付システム１１１は、金融機関１０６の内部システムと納入企業１０１及び調達企業１０２等の外部システムとのインターフェースを取る装置である。納入企業１０１は、受付システム１１１を介してVMIサポートシステム１１２が管理する信託に関する各種データをウェブベースで閲覧することができる。
【００２９】
受付システム１１１は、商品に信託設定を行い、及び設定された信託の管理を行うVMIサポートシステム１１２と接続される。VMIサポートシステム１１２は、振込み依頼データの承認、及び口座の入出金情報等を提供するEB（Electronic Bank）システム１１３、信託会計システム１１４に接続されている。
【００３０】
図３に、本発明の一実施形態に係るVMIサポートシステムの構成を示す。VMIサポートシステム１１２は、通信部（不図示）、システム全体を制御する制御部（不図示）、信託設定を行った商品の所在情報を管理する在庫管理部２０１、設定した信託の受益権に関する情報を管理する信託受益権管理部２０２、信託受益権の譲渡代金や譲渡先等を管理する受益権譲渡管理部２０３、信託設定を行った商品の売却状況に関する情報を管理する売買管理部２０４、商品売却に伴う信託受益権償還金に関する情報を管理する償還データ管理部２０５、及び信託管理データベース２０６から構成されている。信託管理データベース２０６には、在庫管理部２０１で処理されたデータを記録する在庫管理マスタ２０７、信託受益権管理部２０２で処理されたデータを記録する信託受益権管理テーブル２０８、受益権譲渡管理部２０３で処理されたデータを記録する受益権譲渡テーブル２０９、売買管理部２０４で処理されたデータを記録する売買管理テーブル２１０、償還データ管理部205で処理されたデータを記録する償還データ管理テーブル２１１を有する。
【００３１】
図４に、本実施形態に係る在庫管理マスタ２０７に含まれる項目を示す。在庫管理マスタに記録されるデータは、第１VMI倉庫入庫時に採番された入庫番号、仕入先コード、商品コード、発注番号、商品数量、商品単価、在庫取込み日、第１VMI倉庫搬入日、最長支払期日、通貨コード、適用為替レート、第１VMI倉庫コード、第２VMI倉庫コード、工場コード、出庫日、譲渡可能日、データ取込み日、売買（Pull）残数量、ロケーション等である。
【００３２】
図５に、本実施形態に係る信託受益権管理テーブル２０８に含まれる項目を示す。信託受益権管理テーブル２０８に記録されるデータは、ファンド番号、第１VMI倉庫入庫時に採番された入庫番号、信託開始日、信託終了日、割引レート、消費税、信託契約金額、信託額（優先部分）、信託額（劣後部分）、売掛金残額、売掛金残額から償還累計金額を引いた現在残高、前月末残高、譲渡区分、譲渡可能区分、部分償還区分、償還区分、調整金金額累計、決算実施日、信託解除日等である。
【００３３】
図６に、本実施形態に係る受益権譲渡テーブル２０９に含まれる項目を示す。受益権譲渡テーブル２０９に記録されるデータは、ファンド番号、受益権譲渡日、譲渡先コード、最長償還期日、譲渡残高、売却額、当初割引料、送金手数料等である。
【００３４】
図７に、本実施形態に係る売買管理テーブル２１０に含まる項目を示す。売買管理テーブル２１０に記録されるデータは、第１VMI倉庫入庫時に採番された入庫番号、売買（Pull）番号、売買（Pull）枝番号、売却日（Pull日）、売却金額（Pull額）、支払期日、Pullデータ取込み日、売買管理テーブル２１０のステータスを新規、変更、削除及び確定のいずれかで示すデータ区分等である。
【００３５】
図８に、本実施形態に係る償還データ管理テーブル２１１に含まれる項目を示す。償還データ管理テーブル２１１に記録されるデータは、ファンド番号、償還日、優先劣後区分、償還金額、調整金金額等である。
【００３６】
EBシステム１１３は、SPC１０７から受け付ける受益権譲渡代金の納入企業１０１への送金承認、及びVMIサポートシステム１１２において作成された各種明細に基づき、勘定系システム・送金システム（不図示）と連動して納入企業１０１、SPC１０７に受益権譲渡代金、償還金、調整金等の送金を行う。
【００３７】
信託会計システム１１４は、VMIサポートシステムにおいて作成された信託に関する明細に基づき信託会計連動データ等を管理することができる。
【００３８】
図９に、本実施形態に係る動産信託型資金調達システムにおける商品の動きとファンドの動きの一例を示す。この図９を参照しながら、本実施形態にかかるシステムについて説明する。
【００３９】
図１０に、本実施形態に係る動産信託型資金調達システムの処理工程を示す。
（ステージA）
納入企業１０１は、調達企業１０２の在庫情報閲覧システム１０９を介して海外工場１０５からの発注を受け、その発注に基づいて商品を第１VMI倉庫１０３に搬出する（S３０１）。
【００４０】
（ステージB）
納入企業１０１から搬出された商品は必ずしも発注単位で第１VMI倉庫に入庫せず、分割して入庫する場合がある。分割して入庫する場合、入庫の際に採番される入庫番号はそれぞれ異なる番号となる。すなわち、図９の場合、６月１０日に１０個、６月２０日に６個と分割されて入庫したので、それぞれに異なる入庫番号A、Bが与えられる。
【００４１】
調達企業１０２はこの入庫番号毎に入庫実績データを作成し、金融機関１０６の受付システム１１１を介してVMIサポートシステム１１２に入庫実績データを送信する。またはこれに替えて、納入企業１０１が入庫実績データを作成して金融機関１０６に送信する、又は在庫情報管理システム１１０から取得される在庫管理情報を入庫実績データとしてもよい。受付システム１１１が入庫実績データを受信すると（S３０２）、VMIサポートシステム１１２が入庫番号A、BについてそれぞれファンドA、Bを設定して、入庫番号単位で信託設定を行う。すなわち、VMIサポートシステム１１２は入庫実績データを受信すると、入庫番号毎に商品の動きを追跡してその所在に関する情報を管理する在庫管理マスタ２０１と予め交わされている動産信託に関する契約に基づく信託設定の条件等の信託設定情報及び商品の所在に応じた信託のステータスを管理する信託受益権管理テーブル２０２を作成する（S３０３）。
【００４２】
入庫実績データを受信した際に在庫管理部２０１は在庫管理マスタ２０７に、在庫情報管理システム１１０から取得した在庫管理情報である入庫番号、納入企業１０１を特定する仕入れ先コード、商品コード、発注番号、商品数量、商品単価、入庫実績データを受信した日である在庫取込み日、第１VMI倉庫搬入日、最長支払期日、通貨コード、適用為替レート、第１VMI倉庫コード、第２VMI倉庫コード、工場コード、Pull残数量、ロケーションの値を記録する。Pull残数量は在庫数から売買された数量を引いた量であり、当初は在庫数と同数に設定される。ロケーションとして記録するべき値としては、主に第１VMI倉庫、輸送中、第２VMI倉庫、海外工場がある。在庫管理部２０１は在庫情報閲覧システム１０９から定期的に商品の所在に関する在庫管理情報を取得して各値を更新する。
【００４３】
同様に、入庫実績データを受信した際に信託受益権管理部２０２は信託受益権管理テーブルに、ファンド番号、入庫番号、信託開始日、信託終了日、割引レート、消費税率、信託契約金額、信託額（優先部分）、信託額（劣後部分）、現在残高の値を記録する。信託設定の解除は信託受益権譲渡が実施されるまで可能であり、信託受益権管理部が信託解除日に信託設定取り消し実行日を入力することにより信託を解除することができる。
【００４４】
このようにして在庫管理マスタ２０７及び信託受益権管理テーブル２０８が作成されると、VMIサポートシステム１１２がそれら新たに作成された明細に関する「信託契約内容通知書兼受益権明細書」を作成し、信託が終了していない全取引の信託設定全データと併せて調達企業１０２に送信する（S３０４）。
【００４５】
VMIサポートシステム１１２は毎日の締上げ時に、当日を信託開始日とする信託受益権管理テーブル２０８の明細データを集計して信託会計システム１１４に送信し、信託会計システム１１４内のデータベース（不図示）に信託受益権管理テーブル２０８の明細データに対応した信託会計連動データを作成する（S３０５）。
【００４６】
このように商品に信託設定を行なうことによって、第１VMI倉庫１０３に入庫した商品の所有権が金融機関１０６に移転し、納入企業１０１は在庫である商品を信託財産とする信託受益権を得ることができる。
【００４７】
（ステージC）
第１VMI倉庫１０３に入庫した商品がその後第２VMI倉庫１０４に向けて出庫する（S３０６）と、信託受益権管理部２０２は、商品の一部出庫開始と出庫完了の状況をトラックして信託受益権管理テーブル２０８の譲渡区分の値を都度更新する（S３０７）。信託受益権管理部２０２は出庫日が確定して譲渡区分の値が出庫完了となった受益権管理テーブル２０８の譲渡可能区分を譲渡可能とし、例えば出庫日の次の月の１５日などの予め決めておいた日付を譲渡可能日とする。
【００４８】
同一の入庫番号を有する商品がいくつかに分割されて出庫される場合、例えば、図９に示すように、入庫番号Aの商品１０個が、６月１２日に４個、６月２７日に６個というように２つに分かれて出庫する場合、在庫管理部２０１は後の出庫日である６月２７日を最終出庫日とし、出庫日、譲渡可能日、データ取込み日を在庫管理マスタ２０７に記録する（S３０８）。
【００４９】
その受益権管理テーブル２０８に基づいてVMIサポートシステム１１２に予め定められた形式で「譲渡可能信託受益権明細」、「信託受益権譲渡承諾書」を作成させて納入企業１０１に送信させる。また、VMIサポートシステム１１２は、受益権管理テーブル２０８からSPC１０７に対して上記「譲渡可能信託受益権明細」に対応する「売却可能信託受益権明細」、「信託受益権譲渡承諾書」を作成し、受付システム１１１により送信し、その後の信託受益権譲渡が迅速に行われることを図る（S３０９）。
【００５０】
「譲渡可能信託受益権明細」、「信託受益権譲渡承諾書」を受信した納入企業１０１は、譲渡を希望するファンドを選択し、その旨を「信託受益権譲渡承諾書」に入力して譲渡希望信託受益権データをVMIサポートシステム１１２に送信する（S３１０）。受信した「信託受益権譲渡承諾書」に基づいて、信託受益権管理部２０２は譲渡可能区分の値を譲渡実施に更新し、SPC１０７への譲渡を実行する（S３１１）。
【００５１】
譲渡可能区分の値が譲渡実施となっている信託受益権管理テーブル２０８の明細に基づき、受益権譲渡テーブル２０９を作成する（S３１２）。最長償還期日は、例えば在庫管理マスタの最長支払期日と同じにするなど予め定められた日付とする。本実施形態では、受益権譲渡管理部２０３が譲渡した信託元本残高である譲渡残高から、最長支払期日までの当初割引料を差し引いた額を算出して受益権の売却額として受益権譲渡テーブルに記録する（S３１３）。
【００５２】
受益権譲渡管理部２０３は、SPC１０７が購入する受益権の受益権譲渡テーブル２０９に記録された売却額、すなわち当月の受益権譲渡代金（SPC１０７が受益権を購入する金額）を計算し、その受益権譲渡代金の振込みを依頼する「受益権譲渡契約成立案内兼売買計算書」を作成してSPC１０７に送信する（S３１４）。
【００５３】
また、受益権譲渡管理部２０３は、受益権譲渡管理テーブル２０９の売却額の合計額、すなわち当月の納入企業１０１へ支払われる受益権譲渡代金を計算し、SPCがその受益権譲渡代金の振込みを金融機関１０６に指示するための振込み依頼情報をEBシステム１１３に送信する。SPC１０７は、EBシステム１１３により振込み依頼情報を確認し、EBシステム１１３を経由して金融機関１０６に対し納入企業１０１へ売却額の合計額に相当する受益権譲渡代金を送金するよう承認する。このSPC１０７の送金承認に基づいて送金システムが納入企業１０１に送金を行う（S３１５）。ここでは振込み依頼情報を受益権譲渡管理部２０３からEBシステム１１３に送信するようにしているが、SPC１０７が振込み依頼情報を作成してEBシステム１１３に送信するようにしてもよい。
【００５４】
（ステージD）
第１VMI倉庫１０３から出庫した商品は第２VMI倉庫１０４を経て海外工場１０５に出荷され（S３１６）、この海外工場１０５への出荷をもって商品の正式な売買が成立する。このように、商品の売買は所定の出荷先へ商品が出荷された時点で成立するものとし、その所定の出荷先への出荷の際の在庫管理情報を出荷情報とする。しかしここでも、海外工場１０５に出荷される商品の単位は図９に示すように、７月１２日に２個、８月１２日に５個、９月３０日に３個と、必ずしもファンドの単位毎に出荷されない。そのため、売買管理部２０４は海外工場１０５へ出荷される単位で売買管理テーブル２１０を作成する（S３１７）。売買管理部２０４は在庫情報管理システム１１０から第２VMI倉庫１０４を出て海外工場１０５への商品が出荷された出荷日データを取得し、Pull番号、Pull枝番号を売買管理テーブル２１０に振当て、出荷日から予め定めた売買代金の支払期日を計算して売買管理テーブル２１０に記録する。
【００５５】
本実施形態では商品が２つの倉庫を経由して工場に出荷されているが、経由するVMI倉庫の数は任意の数でよい。すなわち、商品が入庫する最初の調達企業１０２の在庫情報管理システム１１０によって管理されているVMI倉庫で採番される入庫番号と、次の搬送先が工場であるVMI倉庫から商品が出庫される出庫日（出荷日）とを少なくとも記録できればよい。
【００５６】
また、本実施形態のようにVMI倉庫及び工場の少なくとも一部が海外にある場合は、在庫管理マスタ２０７において商品の売買成立時の通貨コード及び邦貨換算レートである適用為替レートを記録する。一方、VMI倉庫及び工場が全て国内にある場合には、これら通貨コード及び適用為替レートを記録する必要はない。
【００５７】
また、海外工場１０５への商品の出荷毎に、すなわち売買が成立する毎に、在庫管理部２０１は出荷された商品の数を在庫管理マスタ２０７上の在庫数から減算し、信託受益権管理部２０２は信託受益権管理テーブル２０８に出荷された商品の売掛金残高を加算しながら各明細を更新していく（S３１８）。この売買に関するデータはそれぞれ信託会計システム１１４に送信され、信託会計連動データ等を更新する（S３１９）。
【００５８】
売買管理部２０４は予め定めた間隔で、例えば、月末締めで各月の売買を確定し、売買管理テーブル２１０の明細から調達企業宛に売買累計の請求データを作成して送信する（S３２０）。この請求データには、ファンド番号とそのファンド番号に対応する商品の購入代金累計額とが含まれている。
【００５９】
（ステージE）
商品購入代金である償還金が調達企業１０２から各支払期日までに金融機関１０６に送金され、償還データ管理部２０５が売買管理テーブル２１０のファンド番号に対応した所定の口座に入金されたことを確認すると、償還データ管理部２０５は償還データ管理テーブル２１１を作成する（S３２１）。償還データ管理部２０５は、同じファンド番号の信託受益権管理テーブル２０８から信託開始日、及び優先／劣後部分の信託額の値を読み出し、信託開始日から償還日の期間で計算した割引料と当初割引料との差額である調整金を計算して償還データ管理テーブル２１１に調整金金額を記録する。この調整金は、図９に示すように９月１５日に２００円、１０月１５日に５００円、１２月１５日に３００円と分割して償還が行われた場合、償還日とその償還額に応じてそれぞれ算出される。また、信託額に優先／劣後の設定がなされている場合、償還データ管理部２０５は優先部分と劣後部分とを分けて償還データ管理テーブル２１１を作成する。
【００６０】
信託受益権管理部２０２は償還が開始されると、信託受益権管理テーブル２０８の部分償還区分を一部償還開始とし、信託受益権管理テーブル２０８の調整金金額累計に各償還データ管理テーブル２１１の調整金金額の値を加算していく（S３２２）。
【００６１】
調達企業１０２から商品の購入代金が全て支払われて全償還が成立すると、信託受益権管理部は信託受益権管理テーブル２０８の償還区分を決算完了とし、決算実施日を記録してファンドをクローズすると同時に受益権の保有者宛に「信託財産状況報告書」を送信する。調整金が発生している場合、納入企業１０１には「調整金計算書」を作成して送信し、調整金がSPC１０７から送金される（S３２４）。
【００６２】
本実施形態では、商品購入取引としてVMI取引を想定しているが、本発明において重要なのは、取引される商品のトレーサビリティが確保された商品購入取引であれば他の取引形態であってもよい。また、本実施形態では、在庫情報管理システム１１０が調達企業１０２に置かれているが、在庫情報管理システム１１０は納入企業１０１に置かれていてもよい。また、マスタ、テーブル、又はそれらに含まれる項目は、本実施形態で示したものに限定されるものではなく、他の任意の情報を付加することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施形態に係るVMIファイナンス業務の概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る動産型資金調達システムの構成を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るVMIサポートシステムの構成を示す構成図である。
【図４】本実施形態に係る在庫管理マスタ２０７に含まれる項目を示す図である。
【図５】本実施形態に係る信託受益権管理テーブル２０８に含まれる項目を示す図である。
【図６】本実施形態に係る受益権譲渡テーブル２０９に含まれる項目を示す図である。
【図７】本実施形態に係る売買管理テーブル２１０に含まる項目を示す図である。
【図８】本実施形態に係る償還データ管理テーブル２１１に含まれる項目を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る動産信託型資金調達システムにおける商品の動きとファンドの動きの一例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る動産信託型資金調達システムの信託設定処理を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係る動産信託型資金調達システムの受益権譲渡処理を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る動産信託型資金調達システムの償還処理を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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