(57)【要約】【課題】圧延設備において、圧延材に対する付着油量の測定を行うに際し、測定誤差を可及的抑制できるようにし、また容易に実施できるようにする。【解決手段】液分に対して含浸性を示す液分採取材１０と、液分採取材１０を着脱自在な状態で保持する採取ヘッド１１と、液分採取材１０を圧延材Ｗに接触又は離反させる方向で採取ヘッド１１を進退可能にする進退機構１２とを有した測定装置１を設置しておき、液分採取材１０に含浸された液分を液量測定手段１３で測定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定体の表面に付着する液分を含浸可能な液分採取材と、この液分採取材を保持する採取ヘッドと、前記被測定体の表面に前記液分採取材を接触させる進出位置と前記被測定体の表面から前記液分採取材を離反させる離反位置との間で前記採取ヘッドを進退させる進退機構と、前記液分採取材に含浸された液分の質量を測定する液量測定手段と、を有していることを特徴とする付着液量測定装置。
【請求項２】
前記液量測定手段は、前記採取ヘッドに保持状態にある液分採取材に含浸された液分の質量測定を可能とすべく、採取ヘッド又は進退機構又は採取ヘッドと進退機構の間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の付着液量測定装置。
【請求項３】
長尺状の前記被測定体の幅方向に前記液分採取材を平行移動可能にする平行移動機構が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の付着液量測定装置。
【請求項４】
前記進退機構は、前記採取ヘッドの進退を案内するガイド機構と、このガイド機構に沿わせて採取ヘッドを進退させる進退駆動手段と、採取ヘッドの位置を検出する位置検出手段と、を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の付着液量測定装置。
【請求項５】
前記進退機構は、少なくとも前記採取ヘッドが進退する領域を取り囲む進路ケースを有しており、
前記進路ケースは、前記進出位置に設定された採取ヘッドを取り囲むケース先端開口と、前記離反位置に設定された採取ヘッドよりも前記ケース先端開口に対し後方となる位置に設けられたパージ孔とを備え、該パージ孔には、当該進路ケース内へパージ気体を供給し且つ前記ケース先端開口からパージ気体を吹き出させるパージ手段が接続されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の付着液量測定装置。
【請求項６】
被測定体の表面に付着する液分を含浸させることが可能な液分採取材の乾燥質量を測定し、この液分採取材を被測定体の表面へ接触させ、所定時間後に被測定体から液分採取材を離反させ、前記被計測体から離反させた後の液分採取材の質量を測定すると共に当該液分採取材の前記乾燥質量に対する質量増分を求め、この質量増分を基に前記被計測体に付着した液分の質量を求めることを特徴とする付着液量測定方法。
【請求項７】
圧延材を圧延する圧延機と、この圧延機で圧延される圧延材を巻き取る巻き取り装置とを備えた圧延設備において、
前記圧延機と巻き取り装置との間に、圧延材上に存在する油分を拭き取るワイパ装置が設けられ、このワイパ装置の下流側に、圧延材を前記被計測体とすると共に該圧延材の表面に付着した油分を液分として該液分の液量を測定する請求項１〜６のいずれかに記載の付着液量測定装置が設けられていることを特徴とする付着液量測定装置を備えた圧延設備。
【請求項８】
前記圧延材の表裏面のいずれか１面に対して、前記付着液量測定装置が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の付着液量測定装置を備えた圧延設備。
【請求項９】
前記圧延材の片面に対してその搬送方向に沿った複数箇所に前記付着液量測定装置が設けられていることを特徴とする請求項７又は８に記載の付着液量測定装置を備えた圧延設備。
【請求項１０】
前記付着液量測定装置は、制御部を介して前記ワイパ装置に連結されており、該制御部は、前記付着液量測定装置により測定された液量を基に、前記ワイパ装置の油分拭き取り能力を制御することを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載の付着液量測定装置を備えた圧延設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被計測体に付着する液分の質量を計測可能な付着液量測定装置、付着液量測定方法、及び付着液量測定装置を備えた圧延設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
薄鋼板などの圧延材には、圧延工程で使用されたクーラントや潤滑剤、出荷へ向けた防錆油などが付着している。これらの油分（液分）は、圧延材の使用に際して除去する必要があることから必要最小限に抑えるのが好ましいものとされている。そのため、圧延後の圧延材に対して付着油量を測定することが行われている。
この付着油量の測定には、赤外線を圧延材へ照射してその反射光の強度を測定したり、紫外線（レーザ光や水銀ランプなどから出た単一光）を圧延材に照射して蛍光強度を測定したりして、それらから付着油量を算出する方法が採用されている（例えば、水銀ランプから出た単一光を採用した方法として特許文献１などがある）。
【０００３】
なお、これらの光学的な測定方法を取り入れる以前には、圧延材のサンプルを切り出し、その質量を測定した後に脱脂処理をし、その後に再度該サンプルの質量を測定し、それらの差分から付着油量を求めるという方法が採用されていることもあった。
【特許文献１】特開平９−１１３２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
圧延の現場では、圧延工程中の圧延材の近傍に油煙（フューム）等が多量に発生していることがあり、このような雰囲気下では、付着油量の測定のための光（検出光）の透過率が不均一なものとなったり光が遮られたりする不具合が発生し、付着油量の測定結果に誤差を含んでしまうおそれがあった。また、フュームや工場内のダストによって検出光の発射部や通過部、受光部等が汚れることが原因で、付着油量の測定結果に誤差が出るおそれもあった。
圧延材から切り出したサンプル板に対し脱脂処理を施し、その付着油量を求める方法では、サンプル板を切り出すために圧延操業を一旦停止させなければならないことから、生産効率の低下や切り出し作業の困難さ、リアルタイムでの付着油量測定の不可、といった様々な欠点があったことは言うまでもない。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、圧延材に対する付着油量の測定のような付着液量の測定を行うに際し、測定誤差を可及的抑制することができ且つ容易に実施できる付着液量測定装置、付着液量測定方法、及びこの付着液量測定装置を備えた圧延設備とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
すなわち、本発明に係る付着液量測定装置は、被測定体の表面に付着する液分を含浸可能な液分採取材と、この液分採取材を保持する採取ヘッドと、前記被測定体の表面に前記液分採取材を接触させる進出位置と前記被測定体の表面から前記液分採取材を離反させる離反位置との間で前記採取ヘッドを進退させる進退機構と、前記液分採取材に含浸された液分の質量を測定する液量測定手段と、を有していることを特徴としている。
このような構成であると、予め、液分採取材の乾燥質量を測定しておき、この液分採取材を被測定体へ接触させ、液分採取材に被測定体の付着液分を含浸させたタイミングで該被測定体から液分採取材を離反させ、この液分採取材の質量を測定し、この質量から乾燥質量を差し引くことで、液分の付着質量を求めることができる。
【０００７】
そのため、測定を行う環境がダストが多かったりフュームの発生した状況であろうと、正確で確実な付着液量の測定を容易に実施することができる。
好ましくは、前記液量測定手段は、前記採取ヘッドに保持状態にある液分採取材に含浸された液分の質量測定を可能とすべく、採取ヘッド又は進退機構又は採取ヘッドと進退機構の間に設けるとよい。
このように、採取ヘッド又は進退機構又は採取ヘッドと進退機構との間に液量測定手段を設けることで、リアルタイムでの付着液量の測定を行うことができる。
【０００８】
また、長尺状の前記被測定体の幅方向に前記液分採取材を平行移動可能にする平行移動機構が設けられている構成とすることは好ましい。
このような平行移動機構を設けることで、液分採取材を被計測体に接触させた状態で該被測定体の幅方向（横方向）へ向けて移動させることができる。そうすることで、被計測体の幅方向の液分の質量を測定することができるようになる。
また、上述の如く液分採取材を移動させることにより、被計測体の幅方向に沿った複数のスポット位置にて液分の採取が可能となる。また、液分採取材は、被計測体の幅方向に沿って平行移動可能であるため、液分採取材及び採取ヘッドを被計測体の幅方向に対して短いものとすることが可能となる。
【０００９】
前記進退機構は、前記採取ヘッドの進退を案内するガイド機構と、このガイド機構に沿わせて採取ヘッドを進退させる進退駆動手段と、採取ヘッドの位置を検出する位置検出手段と、を有しているとよい。
かかる進退機構にすることで、採取ヘッドすなわち液分採取材を被測定体に対して安定的に進退させることができる。また、採取ヘッドを進出位置に設定して被測定体に液分採取材を接触させた状態を一定に保ち、且つ、その接触状態を振動の生じない安定状態に保持させるうえでも有益となる。
【００１０】
さらに、前記進退機構は、少なくとも前記採取ヘッドが進退する領域を取り囲む進路ケースを有しており、
前記進路ケースは、前記進出位置に設定された採取ヘッド取り囲むケース先端開口と、前記離反位置に設定された採取ヘッドよりも前記ケース先端開口に対し後方となる位置に設けられたパージ孔とを備え、該パージ孔には、当該進路ケース内へパージ気体を供給し且つ前記ケース先端開口からパージ気体を吹き出させるパージ手段が接続されている構成としてもよい。
【００１１】
このようなパージ手段を設けると、パージ孔から進路ケース内へ供給されたパージ気体はケース先端開口から吹き出ることとなり、この吹き出すパージ気体により、液分採取材及びその周囲がパージ気体による隔離幕によって取り囲まれた状態となる。このため、液分採取材による被測定体への接触部位を周囲のダスト環境やフューム環境から隔絶することができ、正確な付着液分の採取が可能となる。
なお、パージ気体としては空気などを採用することが好ましい。
本発明に係る付着液量測定方法は、被測定体の表面に付着する液分を含浸させることが可能な液分採取材の乾燥質量を測定し、この液分採取材を被測定体の表面へ接触させ、所定時間後に被測定体から液分採取材を離反させ、前記被計測体から離反させた後の液分採取材の質量を測定すると共に当該液分採取材の前記乾燥質量に対する質量増分を求め、この質量増分を基に前記被計測体に付着した液分の質量を求めることを特徴とする。
【００１２】
この測定方法を用いることで、測定を行う環境がダストが多かったりフュームの発生した状況であろうと、正確で確実な付着液量の測定を容易に実施することができる。
一方、本発明に係る圧延設備は、圧延材を圧延する圧延機と、この圧延機で圧延される圧延材を巻き取る巻き取り装置とを備えた圧延設備において、
前記圧延機と巻き取り装置との間に、圧延材上に存在する油分を拭き取るワイパ装置が設けられ、このワイパ装置の下流側に、圧延材を前記被計測体とすると共に該圧延材の表面に付着した油分を液分として該液分の液量を測定する上記付着液量測定装置が設けられていることを特徴としている。
【００１３】
好ましくは、前記付着液量測定装置は、制御部を介して前記ワイパ装置に連結されており、該制御部は、前記付着液量測定装置により測定された液量を基に、前記ワイパ装置の油分拭き取り能力を制御することとするとよい。
この圧延設備によれば、付着液量測定装置によって測定された付着油量の過不足が制御部により判断され、該判断により得られた結果による信号がワイパ装置へ送られることにより、付着液量測定装置による付着油量の計量がワイパ装置にフィードバックされることとなる。これにより、圧延材の適切な付着油分量を維持することができる。
【００１４】
なお、前記圧延材の表裏面のいずれか１面に対して、前記付着液量測定装置が設けられていてもよく、前記圧延材の片面に対してその搬送方向に沿った複数箇所に前記付着液量測定装置が設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る付着液量測定装置、付着液量測定方法、及び付着液量測定装置を備えた圧延設備においては、圧延材に対する付着油量の測定の如き付着液量の測定を行うに際し、その測定は容易であって且つ測定誤差を可及的抑制することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
［第１実施形態］
図７は、第１実施形態に係る付着液量測定装置を備えた圧延設備２を示している。
該圧延設備２は、上流側から、圧延材Ｗの供給装置３と、供給された圧延材Ｗを圧延する多段式の圧延機４とを有している。また、圧延機４よりも下流側には、圧延材Ｗに付着したクーラントや潤滑剤、防錆油などの油分Ｐを拭き取るワイパ装置５５が設けられている。
【００１７】
また、ワイパ装置５５の下流側には、圧延材Ｗを巻き取る巻き取り装置５が設けられ、この巻き取り装置５よりも上流側には、デフレクターローラ６が設けられている。
このデフレクターローラ６は圧延材Ｗの下面に摺接するものであり、該デフレクターローラ６によって、圧延材Ｗはその下面側が外向きとなるように巻き取り装置５へ巻き取られるようになっている。
なお、圧延材Ｗの材質や厚さ（厚板、薄板、箔等の違い）などは特に限定されるものではない。圧延機４は１つでもよく複数あってもよい。
【００１８】
本実施形態の圧延設備２は、巻き取り装置５の上方と、ワイパ装置５５とデフレクターローラ６との間に、圧延材Ｗに付着している油分Ｐの質量（単に付着油量、油量と呼ぶこともある）を測定する付着液量測定装置１が設けられている。
ワイパ装置５５とデフレクターローラ６の間に配備されている付着液量測定装置１は、圧延機４から巻き取り装置５へ搬送される圧延材Ｗを被測定体として、圧延材Ｗの上面に付着している油分量の測定を行う。
また、巻き取り装置５に巻き取られた圧延材Ｗは、その裏面が径方向外側を向くため、巻き取り装置５の上方に配備された付着液量測定装置１は、圧延材１を被測定体として該圧延材１の下面に付着している油分の量を測定するものとなっている。
【００１９】
ここで、デフレクターローラ６は、圧延材Ｗの下面に摺接するため該下面に付着している油分Ｐを該下面から除去する作用をも生じている。そのため、巻き取り装置５上方の付着液量測定装置１で測定される付着油量は、ワイパ装置５５の下流側の付着液量測定装置１で測定される付着油量に比べて少ないものとなる。しかしながら、本装置構成においては、圧延材Ｗの各面での経時的な付着油量の増減（相対的な変化）を定量的に計測することを主眼としているので、巻き取り装置５の上方に付着液量測定装置１を設ける意義は大きい。
【００２０】
図１〜図６に示すように、付着液量測定装置１は、圧延材Ｗの表面に付着した油分Ｐを含浸可能な液分採取材１０と、この液分採取材１０を着脱自在な状態で保持する採取ヘッド１１と、圧延材Ｗの表面に液分採取材１０を接触させる進出位置と該圧延材Ｗの表面から液分採取材１０を離反させる離反位置との間で採取ヘッド１１を進退可能にする進退機構１２とを有している。また、付着液量測定装置１は、液分採取材１０に含浸された油分Ｐを測定する液量測定手段１３を有している。
液分採取材１０としては、不織布などを採用することができ、その素材や形状、大きさなどは特に限定されるものではなく、採取対象である油量や、圧延設備２での圧延スケジュールなどに合わせて適宜選択可能である。
【００２１】
図５に示す如く、採取ヘッド１１は、液分採取材１０を嵌める溝１５が形成され一側が開放状態となっている断面Ｕ字状のケース本体１６と、前記開放状態となっている一側を閉塞する蓋１７とを備えている。ケース本体１６の溝１５に液分採取材１０を嵌め込み、さらに蓋１７をネジ止めや係合構造などによってケース本体１６に取り付けることにより、液分採取材１０が収納された採取ヘッド１１が形成される。
なお、ケース本体１６と蓋１７とを接着したり、或いは最初から一体形成しておくなどしておいてもよい。この場合には溝１５に対し、液分採取材１０が自然落下しない程度に押し込み加減にして差し込んだり、又は取り出したりする構造とすればよい。
【００２２】
図１又は図２に示す如く、進退機構１２は、採取ヘッド１１を上下に進退させる進退駆動手段２１と、採取ヘッド１１を保持すると共にその進退動作を案内するガイド機構２０と、採取ヘッド１１の進出位置を検出する位置検出手段２２とを有している。この進退機構１２は、進路ケース２５によりカバーされていている。
ガイド機構２０は、採取ヘッド１１を保持するヘッドホルダ３０と、このヘッドホルダ３０を直線的に上下摺動自在な状態に保持するガイドレール３１と、ヘッドホルダ３０に接続された吊り索３２とを有している。吊り索３２にはワイヤーケーブルやチェーン等を採用可能である。
【００２３】
図４に示す如く、ヘッドホルダ３０はブロック形に形成されており、その下端部には一側から他側へ通り抜ける角溝３３が形成されている。この角溝３３は、採取ヘッド１１を差し込み可能な溝幅を有している。
また、ヘッドホルダ３０の正面側にはこの角溝３３へ向けて貫通するボルト孔（雌ねじ孔）３４が設けられている。このボルト孔３４には、ヘッドホルダ３０の外方からボルト３５が螺合されており、このボルト３５を締め込むことにより、角溝３３内へ差し込まれた採取ヘッド１１がボルト先端で押圧され、これによって採取ヘッド１１が不動に保持される。また、ボルト３５を緩めると該ボルト３５による採取ヘッド１１への押圧が解除され、角溝３３から採取ヘッド１１を抜き出すことができる。
【００２４】
なお、このヘッドホルダ３０の上端部に図１に示す如くウエイト３７を設けておくのが好適となる。このウエイト３７を設けることで、採取ヘッド１１に保持された液分採取材１０をウエイト３７の荷重によって圧延材Ｗに対して押圧付勢できるものとなる。したがって、液分採取材１０と圧延材Ｗとの接触を確実で且つ圧延材Ｗに対する液分採取材１０の押し付け力を一定保持させることができる。この場合、ウエイト３７の荷重の全てをヘッドホルダ３０に作用させるべく吊り索３２に弛みや撓みを設けておくことが好ましい。
進退駆動手段２１には、油圧又はエア圧等により伸縮する流体圧シリンダを採用することができる。この場合、シリンダロッドの進出時及び縮退時の双方を流体圧で制御できる復動型を採用するのが好適である。
【００２５】
位置検出手段２２には、リミットスイッチ等の接触型検出器や光電センサや静電センサ等の非接触型検出器を採用することができる。
進路ケース２５は、採取ヘッド１１が進退動作する領域を取り囲むように、上下方向に長い筒型に形成されている。また、進路ケース２５は、進出位置に設定された採取ヘッド１１を取り囲むケース先端開口３９と、離反位置に設定された採取ヘッド１１よりもケース先端開口３９に対し後方となるケース上端部にパージ孔２５ａとを備えている。
このような進路ケース２５を設けることで、上記位置検出手段２２をフューム等から隔離保持させることにもなり、その検出精度を維持させ且つ高めさせるうえで有益である。
【００２６】
パージ手段２６は、進路ケース２５に対し、パージ孔２５ａからケース内へ浄化用気体（パージ気体）を供給するもので、コンプレッサやボンベなどの気体供給源４２から開閉弁４３を介してパージ孔２５ａを通じて進路ケース２５へ浄化用気体を供給する。開閉弁４３は弁制御部４４からの指示に基づいて遠隔操作で開閉動作（場合によっては開度調整を含む）が制御可能になっている。なお、浄化用気体にはエアや不活性ガスなどが採用される。
該パージ手段２６では、弁制御部４４への指示があったときにこの指示に基づいて開閉弁４３が開弁され、通路ケース２５内へ浄化用気体が供給される。これにより、この浄化用気体が通路ケース２５内を経てケース先端開口３９から吹き出すようになり、この吹き出した浄化用気体が採取ヘッド１１及びその周囲を取り囲むようになって隔離幕を形成させるのである。
【００２７】
このようなことから、液分採取材１０による圧延材Ｗへの接触（油分Ｐの採取）が清浄な雰囲気、及び一定条件の雰囲気のもとで行われることになる。したがって、フュームや水蒸気、塵埃などが液分採取材１０に付着することが防止され、誤差のない付着油量の測定が行えることになる。
図３に示す如く、進路ケース２５は、平行移動機構４７によって支持されている。
この平行移動機構４７は、液分採取材１０を圧延材Ｗに沿って平行移動させるためのもので、左右方向に略水平に設けられたガイドレール５０にスライダー５１が摺動自在に保持されている。このスライダー５１に進路ケース２５が結合されている。
【００２８】
すなわち、上記したようにこの進路ケース２５に進退機構１２のガイド機構２０を介して採取ヘッド１１が設けられているので、この採取ヘッド１１に対し、間接的に平行移動機構４７が設けられているということができる。
ガイドレール５０に沿ったスライダー５１の移動は、人的操作によって行うものとしてもよいし、例えばロッドレスシリンダーやモータ駆動による送りネジ機構などの駆動装置を介して行うものとしてもよい。駆動装置を採用する場合、サーボモーター等のパルス駆動源を採用するなどして、高精度で送り量を制御できるようにすることも可能である。
【００２９】
このような平行移動機構４７を設けることで、液分採取材１０を圧延材Ｗに接触させた状態で該圧延材Ｗの左右方向（幅方向）へ向けて移動させることができる。そのため、圧延材Ｗの左右方向に沿った線状領域にて油分の採取が可能となったり、圧延材Ｗの左右方向に沿った複数のスポット位置にて油分の採取が可能となる。
図６に示したように、液量測定手段１３は、電子天秤等の秤量器５３とデータ比較器５４とを有している。データ比較器５４では秤量器５３で測定された測定データを比較してその差分を算出できるようになっている。
【００３０】
したがって、採取ヘッド１１へ取り付ける前の液分採取材１０についてこの液量測定手段１３で予め乾燥質量を測定しておき、液分採取材１０を採取ヘッド１１へ取り付けた状態で油分Ｐの採取を行った後、採取ヘッド１１から液分採取材１０を外してこれの質量を再び液量測定手段１３によって測定することで、液分採取材１０が採取した油分Ｐの質量を知ることができるようになっている。
図７に示す如く、ワイパ装置５５は、圧延材Ｗを上下から挟み込むワイパロール５６とこのワイパロール５６を支えるバックアップロール５７とを有している。バックアップロール５７を油圧装置５８で圧下させることで、圧延材Ｗに対するワイパロール５６の接触度合いを変化させている。ワイパロール５６の接触度合いを強めれば圧延材Ｗの付着油分Ｐを多く除去でき、反対に接触度合いを弱めれば圧延材Ｗに付着油分Ｐを多く残すことができる。
【００３１】
また、前述した付着液量測定装置１により測定された付着油量は、巻き取り装置５に配置された付着液量測定装置１によって採取された付着油量とが、それぞれ制御部６０へと入力される。該制御部６０は、それぞれの付着油量の過不足を個別に判断し、該判断に基づく信号をワイパ装置５５の油圧制御回路６１に向けて出力する。これにより制御部６０の制御下でワイパ装置５５が駆動される。
なお、制御部６０は、圧延設備２に備えられたプロコンで構成されている。
次に、上記構成の付着液量測定装置１に基づいて、本発明に係る付着液量測定方法を説明する。
【００３２】
まず予め、液分採取材１０を液量測定手段１３にかけてその乾燥質量を液量測定手段１３により測定しておく。そのうえでこの液分採取材１０を採取ヘッド１１へ取り付け、この採取ヘッド１１を進退機構１２のヘッドホルダ３０へ取り付ける（図６等参照）。
図８に示すように進退機構１２の進退駆動手段２１を進出駆動させる。採取ヘッド１１を進出位置に設定して位置検出手段２２が採取ヘッド１１を検出した時点で液分採取材１０が圧延材Ｗへ接触した状態（押付け状態）とおき、この時点からタイマーを作動させ、所定の接触時間をカウントする。この間、液分採取材１０に圧延材Ｗに付着した油分Ｐが含浸し、これによって油分Ｐが採取される。
【００３３】
所定の接触時間が満了したタイミングで進退機構１２の進退駆動手段２１を待避駆動させ、圧延材Ｗから液分採取材１０を離反させる。そこでヘッドホルダ３０から採取ヘッド１１を外し、採取ヘッド１１から液分採取材１０を外して、この液分採取材１０を液量測定手段１３にかけてその質量を測定する。
図９に示すように、予め測定してあった液分採取材１０の乾燥質量（測定値Ａ）と、液分採取材１０が付着液分を含浸した後の質量（測定値Ｂ）とを液量測定手段１３により比較することにより、その増分として、油量Ｐの付着量を求める。
【００３４】
このような測定方法であるため、測定を行う雰囲気がフュームの発生した雰囲気であろうと、正確で確実な付着液量の測定が行えるものである。また、容易に実施できるものである。
［第２実施形態］
図１０は、本発明に係る付着液量測定装置１の第２実施形態を示している。
本第２実施形態の付着液量測定装置１では、液量測定手段１３が進退機構１２に設けられており、採取ヘッド１１に保持されたままの液分採取材１０に対し、採取した油分Ｐの測定が可能になっている。液量測定手段１３には例えばロードセルが採用されている。
【００３５】
このように進退機構１２に液量測定手段１３を設けることで、リアルタイムでの付着油量の測定を行うことができる。
なお、液量測定手段１３は、採取ヘッド１１に設けることもできるし、採取ヘッド１１と進退機構１２との間に設けることもできる。
［第３実施形態］
図１１は、本発明に係る付着液量測定装置１の第３実施形態を示している。
本第３実施形態の付着液量測定装置１では、進退機構１２の進退駆動手段２１として、モータ駆動による巻取装置が採用されている。
【００３６】
このようにすることで、吊り索３２の長さが機械的な寸法の制約を受けないということがあり、製作が容易であると共に、圧延材Ｗに対する液分採取材１０の接触位置調節も自在に設定できるという利点がある。また、ヘッドホルダ３０に対して採取ヘッド１１を着脱する際に吊り索３２を長めに巻き出し、進路ケース２５からヘッドホルダ３０を離すことができるため、ヘッドホルダ３０に対する採取ヘッド１１の着脱（液分採取材１０の交換）が容易になるという利点がある。
［第４実施形態］
図１２は、本発明に係る付着液量測定装置１の第４実施形態を示している。
【００３７】
本第４実施形態の付着液量測定装置１では、進退機構１２の進退駆動手段２１は、進路ケース２５の外方であって該進路ケース２５から離れた位置（図例では圧延材Ｗのパスライン側方）に設けられている。ヘッドホルダ３０に連結された吊り索３２は、進路ケース２５の上端部に開設されているパージ孔２５ａから該進路ケース２５の外方に抜け出し、圧延材Ｗの搬送路の側方に配備されたフレーム６６に転動自在に配備された複数のプーリー６５に誘導されて進退機構２１に連結されている。
このようにすることで、進路ケース２５の上下方向の長さが短小化される。したがって、圧延材Ｗの上方に十分なスペースが確保できないような場合でも付着液量測定装置１の設置が可能になる。
［第５実施形態］
図１３は、本発明に係る付着液量測定装置１を用いた第５実施形態を示している。
【００３８】
本第５実施形態においては、圧延材Ｗの片面に対してその左右方向の複数箇所（本実施形態においては２箇所）に付着液量測定装置１を設けてある。これら複数の付着液量測定装置１は、平行移動機構４７を共用させるように構成されており、１本のガイドレール５０に対して各付着液量測定装置１の進路ケース２５が連結されている。これに限定されず、平行移動機構４７を含めて複数の付着液量測定装置１を設けるようにしてもよい。
［第６実施形態］
図１４は、本発明に係る付着液量測定装置１の第６実施形態を示しており、また、図１５はこの第６実施形態の付着液量測定装置１を装えた圧延設備２を示している。
【００３９】
本第６実施形態の付着液量測定装置１は、圧延機４から巻き取り装置５へ搬送される圧延材Ｗの下方に配備されており、液分採取材１０を圧延材Ｗの下面（裏面）へ向けている。
すなわち、この付着液量測定装置１では、進退機構１２において、進退駆動手段２１とヘッドホルダ３０との間が可撓性を有しない剛性杆６６によって連結されている。
また、本第６実施形態においては、ヘッドホルダ３０の自重等によって液分採取材１０を圧延材Ｗの下面に押し付けることはできない。このため、進退機構２１により剛性杆６６を介してヘッドホルダ３０を圧延材Ｗに向けて押し付けることにより、液分採取材１０に圧延材Ｗの下面に対する押付け力が付与されている。
［圧延設備の別実施形態］
図１６は、本発明に係る圧延設備２としての別実施形態を示している。この圧延設備２は、圧延材Ｗの片面に対してその搬送方向に沿った複数箇所に付着液量測定装置１を設けたものとなっている。
【００４０】
これによれば、一の付着液量測定装置１で液分採取材１０の測定を終えて該液分採取材１０を交換する場合にも、他の付着液量測定装置１を圧延材Ｗに接触させておくことにより、圧延材Ｗの油量の測定は間断なく行うことができる。したがって、本実施形態によれば、圧延材Ｗの油量の測定を継続的に行う状態が確保されると共に、各付着液量測定装置１の液分採取材の交換する時間も確保されることとなる。
ここで、巻き取り装置５の上方に配備される複数の付着液量測定装置１は、該巻き取り装置５の回転中心から径外方向に延びる直線上に液分採取材１０を配備し、且つ、該直線に沿って液分採取材１０に圧延材Ｗに対する押付け力を付与可能な構成であることが好ましい。これにより、巻き取り装置５の上方に配備されるこれら複数の付着液量測定装置１の圧延材Ｗに対する押付け力を各付着液量測定装置１で同じ条件とすることができる。
【実施例】
【００４１】
図１７に示す実験装置８０を用いて、液分採取材１０による油分の採取に好適となる条件を調べる試験を行った。
実験装置８０は、水平面上を一方向に一定速度で回転する回転円板８１と、この回転円板８１の上面に油分を供給する油分供給装置８２とを有している。この回転円板８１の上方に液分採取材１０を保持させる。また回転円板８１の回転方向において、液分採取材１０の保持位置から油分供給装置８２による油分の供給位置との中間となる位置に対し、エアを吹き付けて油分をとばすエアナイフ８３を設けてある。
【００４２】
液分採取材１０には、幅５０ｍｍ、厚さ９ｍｍの不織布を用いた。また、液分採取材１０の中心線と、回転円板８１の回転中心を通って該中心線に平行な直線間の間隔Ｌは１９５ｍｍとした。
回転円板８１の回転は、液分採取材１０の中心での接線速度が４００ｍｐｍとなるようにした。
エアナイフ８３は、ナイフ部８３ａと、該ナイフ部８３ａの上流側と下流側にエア浮上部８４とを備えて構成されている。ナイフ部８３ａのスリット幅は、０．１ｍｍ、エア流量は６００ｌ／ｍｉｎに設定されている。また、エア浮上部８４のエア流量は４００ｌ／ｍｉｎとした。
【００４３】
油分供給装置８２で供給する油分としては工業用潤滑油を用いた。目標油温は５１℃、粘度は約１５ｃｓｔ、油密度は０．９５ｇ／ｃｍ3である。
また、液分採取材１０の乾燥質量及び油分採取後の質量測定には、実験装置８０から取り出した後、電子天秤（秤量５１０ｇ、表示０．１ｍｇ）を用いた。
試験は、回転円板８１に対して液分採取材１０を押し付ける押付け時間を変更させ他条件を一定させる押付け時間変更試験と、押し付ける負荷を変更させ他条件を一定させる押付け力変更試験の二種を行った。図１８は押付け時間変更試験の結果であり、図１９は押付け力変更試験の結果である。
【００４４】
押付け時間変更試験からは、液分採取材１０の押付け時間と液分採取材１０の質量増加量（即ち、油分採取量）との関係として、押付け開始時点から約１２秒までの間で略比例増加の関係を示し、その後は飽和状態となることが判明した。したがって、液分採取材１０の押付け時間は１０秒以内の短時間とすることでも十分な油分の採取が可能であると言うことができる。
押付け力変更試験からは、液分採取材１０の押付け力と油分採取後の回転円板８１上の油分膜厚との関係として、液分採取材１０の押付け力を変更しても大きく変化するものではないことが確かめられた。このことは、液分採取材１０の押付け力と液分採取材１０の質量増加量（即ち、油分採取量）との関係からも確認されている。したがって、液分採取材１０の押付け力は８００ｇｆ以上とするのが好適であるということができる。
【００４５】
ところで、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
例えば、圧延部４などを経て搬送される圧延材Ｗに対し、その搬送レベルよりも上位側に巻き取り装置５が設けられるようにしてもよい。この場合、巻き取り装置５への導入部に設けるデフレクターローラ６に対して圧延材Ｗはその上面が摺接されつつ、圧延材Ｗの下面側が外向きとなるようにして巻き取り装置５へ巻き取られることになる。
また、液分採取材１０の幅方向の大きさを圧延材Ｗの幅方向の大きさと同程度とし、該液分採取材１０によって圧延材Ｗの幅方向の一端から他端に亘って該圧延材Ｗの油分を採取する構成を採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係る付着液量測定装置の第１実施形態を示した側断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視に対応する正面断面図である。
【図３】採取ヘッドが横移動可能である点を図２に対応させて説明した正面断面図である。
【図４】（Ａ）は進退機構が具備するヘッドホルダの正面図であり（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】（Ｂ）は採取ヘッドの正面図であり（Ｃ）は（Ｂ）の右側面図であり（Ａ）は（Ｂ）の平面図である。
【図６】採取ヘッドの着脱状況及び油量測定状況を説明した図である。
【図７】第１実施形態の付着液量測定装置を備えた圧延設備を示した側面図である。
【図８】付着液量測定装置の動作状況を示したフローチャートである。
【図９】付着液量の測定方法を示したフローチャートである。
【図１０】本発明に係る付着液量測定装置の第２実施形態を示した側断面図である。
【図１１】本発明に係る付着液量測定装置の第３実施形態を示した正面断面図である。
【図１２】本発明に係る付着液量測定装置の第４実施形態を示した正面断面図である。
【図１３】本発明に係る付着液量測定装置の第５実施形態を示した正面断面図である。
【図１４】本発明に係る付着液量測定装置の第６実施形態を示した側断面図である。
【図１５】第６実施形態の付着液量測定装置を備えた圧延設備を示した側面図である。
【図１６】本発明に係る圧延設備としての別実施形態を示した要部側面図である。
【図１７】油分の採取に好適となる条件を調べるために用いた実験装置の主要部を示した平面図である。
【図１８】押付け時間変更試験の結果を示したグラフである。
【図１９】押付け力変更試験の結果を示したグラフである。
【符号の説明】
【００４７】
１  付着液量測定装置
２  圧延設備
３  供給装置
４  圧延機
５  巻き取り装置
６  デフレクターローラ
１０  液分採取材
１１  採取ヘッド
１２  進退機構
１３  液量測定手段
２０  ガイド機構
２１  進退駆動手段
２２  位置検出手段
２５  進路ケース
２６  パージ手段
３９  ケース先端開口
４７  平行移動機構
５５  ワイパ装置
５６  ワイパロール
Ｗ  圧延材
Ｐ  油分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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