(57)【要約】【課題】通信網を介して接続された本部と車両との間で情報の送受信を行う情報通信装置において、サイズの大きいデータファイルを送信する場合、データを圧縮処理して送信していたが、通信時のデータのサイズに制限を設ける手段がないため、圧縮後もサイズの大きいデータはそのまま通信されてしまうという問題があった。【解決手段】送信するデータファイルのサイズを検出するデータサイズ検出手段２１、１回の送信で送付するデータファイルサイズの閾値を設定する閾値設定手段２２、およびデータサイズ検出手段で検出したファイルサイズが閾値より大きい場合に、データファイルを閾値以下に圧縮または分割して送信する手段２４を設け、１回に送信するデータファイルのサイズに制限を設けることにより、通信時間を短縮したり通信網の占有を防止するようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介して接続された本部と車両との間で情報の送受信を行う情報通信装置において、送信するデータファイルのサイズを検出するデータサイズ検出手段、１回の送信で送付するデータファイルサイズの閾値を設定する閾値設定手段、および前記データサイズ検出手段で検出したファイルサイズが前記閾値より大きい場合に、データファイルを前記閾値以下に圧縮して送信する圧縮手段を備えたことを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
通信網を介して接続された本部と車両との間で情報の送受信を行う情報通信装置において、送信するデータファイルのサイズを検出するデータサイズ検出手段、１回の送信で送付するデータファイルサイズの閾値を設定する閾値設定手段、および前記データサイズ検出手段で検出したファイルサイズが前記閾値より大きい場合に、データファイルを前記閾値以下に分割して送信する分割手段を備えたことを特徴とする情報通信装置。
【請求項３】
通信網を介して接続された本部と車両との間で情報の送受信を行う情報通信装置において、送信するデータファイルのサイズを検出するデータサイズ検出手段、１回の送信で送付するデータファイルサイズの閾値として第１の閾値および第２の閾値を設定する閾値設定手段、前記データサイズ検出手段で検出したファイルサイズが前記第１の閾値より大きい場合に、データファイルを所定の圧縮率で圧縮する圧縮手段、この圧縮手段により圧縮されたデータファイルのサイズが前記第２の閾値より大きい場合に、データファイルを前記第２の閾値以下に分割して送信する分割手段を備えたことを特徴とする情報通信装置。
【請求項４】
送信データファイルのサイズが閾値より大きい場合に、警告を発するようにした請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の情報通信装置。
【請求項５】
分割して送信されて来たデータファイルを結合する結合手段を有する請求項２または請求項３に記載の情報通信装置。
【請求項６】
緊急情報の送信要求の有無を検出する緊急送信検出手段を設け、データファイルを分割して送信する時に、前記緊急送信検出手段が送信要求有を検出した場合は、データファイルの送信に優先して前記緊急情報を送信するようにした請求項２または請求項３に記載の情報通信装置。
【請求項７】
受信するデータファイルのサイズを検出するデータサイズ検出手段、１回の受信で受理するデータファイルサイズの閾値を設定する閾値設定手段、および前記データサイズ検出手段で検出したファイルサイズが前記閾値より大きい場合に、データファイルの受信を停止し、送信元へ警告を送信する送信手段を備えた請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の情報通信装置。
【請求項８】
通信網は、第３．５世代ＨＳＤＰＡの携帯電話通信網を利用するようにした請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の情報通信装置。
【請求項９】
情報通信装置は車両に搭載されていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１つに記載の情報通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話等の通信網を介して接続された本部と車両との間で情報の送受信を行なう情報通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今の警察等が使用する特殊車両にはカーロケータ装置のような情報通信装置が搭載され、公衆通信網や無線通信網を介して本部と接続されている。車両に搭載されているカーロケータ装置は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等によって取得したその車両の位置情報データを本部へ送信したり、本部から送信される事件事故等の事案情報や運行配備情報を受信している。
最近ではそれ以外に、デジタルカメラやデジタルビデオカメラの普及や、それに伴う視覚的な情報の需要により、車載装置や本部の機器にＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４コネクタを設けデジタルカメラ等を接続し、本部と車両の間で画像データを送受信することに利用されている。
【０００３】
従来のこの種情報通信装置として、交通情報やメッセージ等のデータを送受信する際に、送信側ではそのデータの種別に応じてデータ圧縮方法を選択して送信し、受信側では圧縮方法に応じた解凍方法で解凍することにより、データ種別によらず１度に大量のデータを送受信できるようにしたものがある。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開平８−２３７２０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
デジタルカメラ等においては高画質の画像が容易に撮影可能となり、そのデータを容易に送受信することが可能となった。しかし、それに伴いデータのサイズも大きくなっているが、それと比較して通信速度の大きい通信網・サービスの普及は進んでいない。その上、車両は移動体のため、電波状態が常に良いとは限らない。そのため、それらのサイズの大きいデータの通信を行った場合には時間がかかり、その通信の間、位置情報、事案情報や運行配備情報等が送受信できなくなるという問題が発生していた。また送受信に長時間を要するため通信料金が高額となっていた。
また特許文献１に示す方法によれば、データ圧縮の処理があるため、データサイズは元のデータに比べて多少縮小された形で通信できるが、通信時のデータのサイズに制限を設ける手段がないため、圧縮後もサイズの大きいデータはそのまま通信されてしまうという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような課題を解決するために、通信時間を短縮したり通信網の占有を防止するようにした情報通信装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、通信網を介して接続された本部と車両との間で情報の送受信を行う情報通信装置において、送信するデータファイルのサイズを検出するデータサイズ検出手段、１回の送信で送付するデータファイルサイズの閾値を設定する閾値設定手段、およびデータサイズ検出手段で検出したファイルサイズが閾値より大きい場合に、データファイルを閾値以下に圧縮して送信する圧縮手段を備えたものである。
【０００７】
この発明は、通信網を介して接続された本部と車両との間で情報の送受信を行う情報通信装置において、送信するデータファイルのサイズを検出するデータサイズ検出手段、１回の送信で送付するデータファイルサイズの閾値を設定する閾値設定手段、およびデータサイズ検出手段で検出したファイルサイズが閾値より大きい場合に、データファイルを閾値以下に分割して送信する分割手段を備えたものである。
【０００８】
この発明は、通信網を介して接続された本部と車両との間で情報の送受信を行う情報通信装置において、送信するデータファイルのサイズを検出するデータサイズ検出手段、１回の送信で送付するデータファイルサイズの閾値として第１の閾値および第２の閾値を設定する閾値設定手段、データサイズ検出手段で検出したファイルサイズが第１の閾値より大きい場合に、データファイルを所定の圧縮率で圧縮する圧縮手段、この圧縮手段により圧縮されたデータファイルのサイズが第２の閾値より大きい場合に、データファイルを第２の閾値以下に分割して送信する分割手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
これらの発明によれば、サイズの大きいデータフィアルを送信する場合においても通信時間が短縮でき、通信網を効率的に利用することが可能となる。またそれにより通信料金の安価も見込むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１
この発明の実施の形態１における情報通信装置について図１〜図３に基づいて説明する。図１はこの発明の実施の形態１による情報通信装置を車両に搭載した構成図、図２は情報通信装置に設けられるデータファイル処理装置の詳細ブロック図、図３は情報通信装置からデータファイルを送信する時の手順を示すフローチャートである。
図１において、車両に搭載した情報通信装置（以下、車載装置という場合もある）１は、携帯電話網などの通信網２を介して本部に設置された情報通信装置３や他の車載装置４、５と無線で接続されている。
車両に搭載した情報通信装置１は、通信網２を介して本部に設置された情報通信装置３や他の車載装置４、５と通信を行なうための通信アンテナ１１、情報通信装置１を搭載した自車両の位置情報を取得するためのＧＰＳアンテナ１２、交通情報を取得するためのＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System）用ＦＭアンテナ１３等のアンテナを有している。更に情報通信装置１は、これらアンテナで送受信する信号を制御する通信制御部７およびデータファイルを入出力したり表示する本体処理部８を有している。
【００１１】
通信制御部７には、通信アンテナ１１で送受信する信号を処理する通信モジュール７１、ＧＰＳアンテナ１２で受信する信号を処理するＧＰＳモジュール７２、ＶＩＣＳ用ＦＭアンテナ１３で受信する信号を処理するＶＩＣＳモジュール７３、通信モジュール７１とＧＰＳモジュール７２とＶＩＣＳモジュール７３を統合的に信号処理する処理部７４、および本体処理部８との間で信号の伝送を行うＬＡＮインターフェイス７５が設けられている。
また本体処理部８には、本部の情報通信装置３から送信されてくる情報を表示したり本体処理部８の機器を操作する表示操作部８１、データファイルを蓄積するハードディスク８２、デジタルカメラやデジタルビデオカメラ等９と接続し、静止画や動画等の画像データファイルを取り込むＩＥＥＥ１３９４／ＵＳＢのインターフェイス８３、表示操作部８１とハードディスク８２とインターフェイス８３を統合的に管理する処理部８４、および通信制御部７との間で信号の伝送を行うＬＡＮインターフェイス８５が設けられている。なおＩＥＥＥ１３９４／ＵＳＢのインターフェイス８３はノートパソコンやＰＤＡ（Personal Digital Assistant＝携帯情報端末）を接続してデータファイルの入出力を行うことも可能である。
【００１２】
図２は通信制御部７の処理部７４または本体処理部８の処理部８４に設けられるデータファイル処理装置の詳細ブロック図で、情報通信装置１から送信するデータファイルのサイズを検出するデータサイズ検出手段２１、１回の送信で送付するデータファイルサイズの閾値を設定する閾値設定手段２２、データサイズ検出手段２１で検出したファイルサイズと閾値設定手段２２で設定した閾値とを比較する比較器２３、および比較器２３による比較の結果、データサイズ検出手段２１で検出したファイルサイズが閾値より大きい場合に、データファイルを閾値以下に圧縮して送信する圧縮手段２４から構成される。なお比較器２３による比較の結果、データサイズ検出手段２１で検出したファイルサイズが閾値より小さい場合は、データファイルは圧縮せずにそのまま送信するようになっている。
【００１３】
車両に搭載した情報通信装置１から各種のデータファイルを本部の情報通信装置３に送信する時の手順を図３のフローチャートにより説明する。
まず、ステップＳ３１はデータファイルの送信要求があった場合、ステップＳ３２に進む。ステップＳ３２においては、送信するデータファイルのサイズをデータサイズ検出手段２１で検出すると共に、閾値設定手段２２で設定されている大きさ（閾値）と比較器２３で比較する。ステップＳ３３は、比較により検出したデータファイルのサイズが閾値より大きいか小さいかチェックする。ステップＳ３４は、ファイルサイズが閾値より大きい場合に、データファイルが閾値以下となるように圧縮手段２４により圧縮率を自動的に設定して、データファイルを圧縮する。ステップＳ３５は、圧縮により閾値以下となったデータファイルを送信し、ステップＳ３６で終了する。ステップＳ３３において、検出したデータファイルのサイズが閾値より小さい場合はステップＳ３５に進んで、ファイルをそのまま送信し、ステップＳ３６で終了する。
【００１４】
上記した実施の形態１によれば、送信するデータファイルのサイズを常に閾値以下とすることができるため、通信時間を短縮することができる。これにより緊急情報の通信を阻害するのを防止することができ、また通信料金を低額に抑えることができる。加えて受信側での処理が不要である。
【００１５】
実施の形態２
次にこの発明の実施の形態２における情報通信装置について図４及び図５に基づいて説明する。図４は情報通信装置からデータファイルを送信する時の手順を示すフローチャート、図５はデータファイルを受信する時の手順を示すフローチャートである。
実施の形態１では、送信ファイルのサイズが閾値を超えた時にファイルを圧縮して送信していたが、実施の形態２では、送信ファイルのサイズが閾値を超えた時にファイルを分割して送信するようにしたものである。
この発明の実施の形態２による情報通信装置に設けられるデータファイル処理装置は、実施の形態１における図２の詳細ブロック図の圧縮手段２４を分割手段に置き換えたもので、その他の構成は図２とほぼ同様である。但し、分割手段はデータファイルを複数に分割して送付するため、分割送付している間に事案情報等の緊急情報の送信要求があった場合は、その緊急情報をデータファイルの送信に優先して送付する必要がある。そのため実施の形態２では、緊急情報の送信要求の有無を検出する緊急送信検出手段（図示省略）が設けられ、その検出出力により分割手段からのデータファイルを送信するか緊急情報を送信するかを判断するようにしている。
【００１６】
次に、情報通信装置１から各種のデータファイルを情報通信装置３に送信する時の手順を図４のフローチャートにより説明する。
まず、ステップＳ４１はデータファイルの送信要求があった場合、ステップＳ４２に進む。ステップＳ４２においては、送信するデータファイルのサイズをデータサイズ検出手段で検出すると共に、閾値設定手段で設定されている大きさ（閾値）と比較器で比較する。ステップＳ４３は、比較により検出したデータファイルのサイズが閾値より大きいか小さいかチェックする。ステップＳ４４は、ファイルサイズが閾値より大きい場合に、データファイルが閾値以下となるように分割手段によりデータファイルを分割し、ステップＳ４６に進む。またステップ４３において、検出したデータファイルのサイズが閾値より小さい場合は、分割せずにそのままステップＳ４６に進む。
【００１７】
ステップＳ４６においては、ステップＳ４５で、緊急送信検出手段が事案情報等の緊急情報の送信要求の有無を検出しているので、その緊急情報の送信要求がないかチェックする。ステップＳ４７は、緊急情報の送信要求の有無を判別し、送信要求があった場合は、ステップＳ４８に進んで、緊急情報をデータファイルに優先的して送信する。一方、緊急情報の送信要求がなかった場合は、ステップＳ４９に進んで、分割ファイルの最初のファイル＃１を送信する。分割ファイルの次のファイル＃２〜＃Ｎ−１をそれぞれ送信する時は、ステップＳ５０において、分割ファイル毎に緊急情報の送信要求がないかチェックする。ステップＳ５１は、緊急情報の送信要求の有無を判別し、送信要求があった場合は、ステップＳ５２に進んで、緊急情報を分割データファイルに優先的して送信する。一方、緊急情報の送信要求がなかった場合は、ステップＳ５３に進んで、後続の分割ファイルを送信する。こうして最後の分割ファイル＃Ｎを送信したら、ステップＳ５４でデータファイルの送信を終了する。なおステップＳ４３で、データファイルのサイズが閾値より小さくて分割せずにそのままステップＳ４６に進んだ場合は、分割ファイルの最初のファイル＃１と同様な処理で送信される。
【００１８】
次に、分割して送付されて来たデータファイルを情報通信装置１で受信する時の手順を図５のフローチャートにより説明する。
まず、ステップＳ６１はデータファイルの受信があった場合、ステップＳ６２に進む。ステップＳ６２においては、受信情報が画像等のデータファイルか緊急情報かをチェックする。ステップＳ６３は、受信情報がデータファイルか緊急情報かを判別し、受信情報がデータファイルでなく緊急情報であった場合は、その緊急情報を受信してステップＳ７１で終了する。またステップＳ６３で、受信情報がデータファイルであった場合は、ステップＳ６４に進み、何番目の分割ファイルかをチェックする。ステップＳ６５において、分割ファイルが最後であるかどうかを判別し、最後であればステップＳ６６に進んで、全部の分割ファイルが受信されたかをチェックする。一方、ステップＳ６５で、分割ファイルが最後でない場合はステップＳ６７に進んで、受信待機となり、ステップＳ６１からステップＳ６５の動作を繰返す。ステップＳ６８では、分割ファイルの全てが受信されたかどうかを判別し、全てのファイルが受信されている場合はステップＳ６９に進んで、分割ファイルを結合して、ステップＳ７１で終了する。一方、ステップＳ６８で、全てのファイルがまだ受信されていない場合はステップＳ７０に進んで、送信元に対して非受信ファイルの送信要求を送信する。
【００１９】
上記した実施の形態２によれば、サイズの大きいデータファイルを送信する時に、１回の送信で送るファイルサイズを常に閾値以下とすることができ、また事案情報等の緊急情報の送信要求があった場合でも、データファイルの送信が終了するのを待つ前に緊急情報を送信することができる。また、データファイルを圧縮しないので、圧縮することにより画質を落としたりすることなく送信することができる。
【００２０】
実施の形態３
次に、この発明の実施の形態３における情報通信装置について図６〜図７に基づいて説明する。図６は情報通信装置に設けられるデータファイル処理装置の詳細ブロック図、図７は情報通信装置からデータファイルを送信する時の手順を示すフローチャートである。
実施の形態１では、送信ファイルのサイズが閾値を超えた時にファイルを圧縮して送信し、実施の形態２では、送信ファイルのサイズが閾値を超えた時にファイルを分割して送信していたが、実施の形態３では、ファイルの圧縮と分割を組み合わせて送信するようにしたものである。
【００２１】
図６は図１に示す通信制御部７の処理部７４または本体処理部８の処理部８４に設けられるデータファイル処理装置の詳細ブロック図で、情報通信装置１から送信するデータファイルのサイズを検出するデータサイズ検出手段２１、１回の送信で送付するデータファイルサイズの閾値を第１の閾値と第２の閾値の２つの閾値に設定する閾値設定手段２７、データサイズ検出手段２１で検出したファイルサイズと閾値設定手段２２で設定した第１の閾値とを比較する第１の比較器２３、第１の比較器２３による比較の結果、データサイズ検出手段２１で検出したファイルサイズが第１の閾値より大きい場合に、データファイルを予め設定した所定の圧縮率で圧縮して送信する圧縮手段２４、圧縮手段２４で圧縮したデータファイルのサイズと閾値設定手段２７で設定した第２の閾値とを比較する第２の比較器２５、第２の比較器２５による比較の結果、ファイルサイズが第２の閾値より大きい場合に、データファイルを第２の閾値以下に分割して送信する分割手段２６、緊急情報の送信要求の有無を検出する緊急送信検出手段２８、および緊急送信検出手段２８が緊急情報の送信要求有を検出した場合は、データファイルの送信に優先して緊急情報を送信する優先送信手段２９から構成される。
【００２２】
また第１の比較器２３による比較の結果、データサイズ検出手段２１で検出したファイルサイズが第１の閾値より小さい場合は、データファイルは圧縮せずにそのまま優先送信手段２９を介して送信するようになっている。更に、第２の比較器２５による比較の結果、圧縮されたデータファイルのサイズが第２の閾値より小さい場合は、データファイルは分割せずにそのまま優先送信手段２９を介して送信するようになっている。
【００２３】
情報通信装置１から各種のデータファイルを情報通信装置３に送信する時の手順を図７のフローチャートにより説明する。
まず、ステップＳ８１はデータファイルの送信要求があった場合、ステップＳ８２に進む。ステップＳ８２においては、送信するデータファイルのサイズをデータサイズ検出手段２１で検出すると共に、閾値設定手段２７で設定されている大きさ（第１の閾値）と第１の比較器２３で比較する。ステップＳ８３は、データファイルのサイズと第１の閾値との比較により、検出したデータファイルのサイズが第１の閾値より大きいか小さいかチェックする。ステップＳ８４は、ファイルサイズが第１の閾値より大きい場合に、圧縮手段２４による圧縮率を設定値≦圧縮率≦１００％の範囲で、圧縮後のデータファイルのサイズを第２の閾値よりも小さくすることが可能ならば第２の閾値よりも小さい範囲での最大値に、不可能であれば設定値にそれぞれ自動的に設定して、データファイルを圧縮し、ステップＳ８５に進む。なおステップＳ８３において、検出したデータファイルのサイズが第１の閾値より小さい場合はデータファイルを圧縮せずにステップＳ８８に進む。
【００２４】
ステップＳ８５では、ステップＳ８４で圧縮されたデータファイルのサイズが閾値設定手段２７で設定されている第２の閾値より大きいか小さいかチェックする。ステップＳ８６は、ファイルサイズが第２の閾値より大きい場合に、データファイルが第２の閾値以下となるように分割手段２６によりデータファイルを分割し、ステップＳ８８に進む。またステップ８５において、圧縮されたデータファイルのサイズが第２の閾値より小さい場合は、分割せずにそのままステップＳ８８に進む。
【００２５】
ステップＳ８８においては、ステップＳ８７で、緊急送信検出手段２８が事案情報等の緊急情報の送信要求の有無を検出しているので、その緊急情報の送信要求がないかチェックする。ステップＳ８９は、緊急情報の送信要求の有無を判別し、送信要求があった場合は、ステップＳ９０に進んで、緊急情報をデータファイルに優先的して送信する。一方、緊急情報の送信要求がなかった場合は、ステップＳ９１に進んで、分割ファイルの最初のファイル＃１を送信する。分割ファイルの次のファイル＃２〜＃Ｎ−１をそれぞれ送信する時は、ステップＳ９２において、分割ファイル毎に緊急情報の送信要求がないかチェックする。ステップＳ９３は、緊急情報の送信要求の有無を判別し、送信要求があった場合は、ステップＳ９４に進んで、緊急情報を分割データファイルに優先的して送信する。一方、緊急情報の送信要求がなかった場合は、ステップＳ９５に進んで、後続の分割ファイルを送信する。こうして最後の分割ファイル＃Ｎを送信したら、ステップＳ９６でデータファイルの送信を終了する。
なおステップＳ８５で、データファイルのサイズが第２の閾値より小さくて分割せずにそのままステップＳ８８に進んだ場合は、分割ファイルの最初のファイル＃１と同様な処理で送信される。またステップＳ８３で、データファイルのサイズが第１の閾値より小さくて圧縮せずにそのままステップＳ８８に進んだ場合も同様である。
【００２６】
上記した実施の形態３によれば、元のサイズが大きいデータファイルを送信する時に、設定された圧縮率より小さく圧縮しないことにより画質を一定以上に保つことができる。また圧縮してもなおデータファイルのサイズが大きい場合には、ファイルを分割して送付するので１度に送信するファイルサイズを小さくできる。更に事案情報等の緊急情報の送信要求があった場合でも、データファイルの送信が終了するのを待つ前に緊急情報を送信することができる。
【００２７】
実施の形態４
次にこの発明の実施の形態４における情報通信装置について図８に基づいて説明する。図８は情報通信装置からデータファイルを送信する時の手順を示すフローチャートである。
実施の形態１乃至３では、送信ファイルのサイズが閾値を超えた時にファイルを自動的に圧縮または分割して送信していたが、実施の形態４では、ファイルの圧縮や分割などの処理を選択して送信するようにしたものである。
以下、情報通信装置１から各種のデータファイルを情報通信装置３に送信する時の手順を図８のフローチャートにより説明する。
【００２８】
まず、ステップＳ１０１はデータファイルの送信要求があった場合、ステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２においては、送信するデータファイルのサイズをデータサイズ検出手段で検出すると共に、閾値設定手段で設定されている大きさ（閾値）と比較器で比較する。ステップＳ１０３は、データファイルのサイズと閾値との比較により、検出したデータファイルのサイズが閾値より大きいか小さいかチェックする。ステップＳ１０４は、ステップＳ１０３でファイルサイズが閾値より小さいと判断した時にデータファイルをそのまま送信し、ステップＳ１０７に進んで終了となる。ステップＳ１０５は、ステップＳ１０３でデータファイルのサイズが閾値より大きいと判断した時に、図１の表示操作部８１に警報を出力する。その警報を見た操作者は表示操作部の画面において、ステップＳ１０６により、ファイルを圧縮する・ファイルを分割する・閾値設定を変更する・ファイルを送信しない等のメニューから手動で処理を選択する。
【００２９】
上記した実施の形態４によれば、送信するデータファイルのサイズが大きい場合に、操作者が送信の方法や次の処理を自ら確認、選択することができるので、データファイルを送信する時の自由度が高く効率的な送信が行える。
【００３０】
実施の形態５
次にこの発明の実施の形態５における情報通信装置について図９に基づいて説明する。実施の形態１乃至４では、車載装置からデータファイルを送信する場合について述べたが、実施の形態５では、車載装置でデータファイルを受信する処理する場合について述べる。なお実施の形態５の情報通信装置は、実施の形態１乃至４の情報通信装置に付加して用いられるものである。
以下、情報通信装置３から各種のデータファイルを情報通信装置１で受信する時の手順を図９のフローチャートにより説明する。
【００３１】
まず、ステップＳ２０１はデータファイルの受信があった場合、ステップＳ２０２に進む。ステップＳ２０２においては、受信するデータファイルのサイズをデータサイズ検出手段で検出すると共に、閾値設定手段で設定されている大きさ（閾値）と比較器で比較する。ステップＳ２０３は、データファイルのサイズと閾値との比較により、検出したデータファイルのサイズが閾値より大きいか小さいかチェックする。ステップＳ２０４は、ステップＳ２０３でファイルサイズが閾値より小さいと判断した時にデータファイルをそのまま受信し、ステップＳ２０６に進んで終了となる。ステップＳ２０５は、ステップＳ２０３でデータファイルのサイズが閾値より大きいと判断した時に、受信を停止し送信元へ警告を発信し、ステップＳ２０６に進んで終了となる。
上記した実施の形態５によれば、受信するデータファイルのサイズが大きかった場合に受信を中止することにより、送信元で送信を停止する前に受信可能な状態に戻ることができる。
【００３２】
実施の形態６
次にこの発明の実施の形態６による情報通信装置について図１０に基づいて説明する。図１０は車両に搭載した情報通信装置の構成図である。図１０において、通信アンテナを第３．５世代携帯電話網であるＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access＝高速パケット伝送技術）対応の通信アンテナ１４に、また通信モジュールを第３．５世代携帯電話網ＨＳＤＰＡ対応の通信モジュール７６に変更した以外は、実施の形態１で示した図１の構成図と同じである。図１０中、図１と同一または相当する部分には同一符号を付し、説明を省略する。
図１０の構成により、ＨＳＤＰＡの携帯電話網を利用することができ、高速データ通信が可能となる。またＨＳＤＰＡは従来の第３世代の携帯電話Ｗ−ＣＤＭＡの上位互換であるので、ＨＳＤＰＡ通信網が整備されていない地域においてもＷ−ＣＤＭＡの通信網を利用して通信が可能である。
【００３３】
また以上の実施の形態１〜６では、情報通信装置が車両に搭載されている車載装置について説明したが、この発明の情報通信装置が地上の固定局などの本部に設けられている場合についても、同様に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の実施の形態１による情報通信装置を車両に搭載した構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による情報通信装置に設けられるデータファイル処理装置の詳細ブロック図である
【図３】この発明の実施の形態１における送信側の処理の流れを示すフローチャートである
【図４】この発明の実施の形態２における送信側の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２における受信側の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態３による情報通信装置に設けられるデータファイル処理装置の詳細ブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態３における送信側の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態４における送信側の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態５における受信側の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態６による情報通信装置を車両に搭載した構成図である。
【符号の説明】
【００３５】
１：車両側の情報通信装置（車載装置）    ２：通信網
３：本部側の情報通信装置                ７：通信制御部
８：本体処理部
２１：データサイズ検出手段              ２２：閾値設定手段
２３、２５：比較器                      ２４：圧縮手段
２６：分割手段                          ２７：閾値設定手段
２８：緊急送信検出手段                  ２９：優先送信手段
７４：処理部                            ８４：処理部
【図１】
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【図２】
2008172475.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008172475.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008172475.tif 000008
【図７】
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【図８】
2008172475.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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