(57)【要約】      （修正有）【課題】契約者がボイラ室の構成機器の運転状態を容易に把握できるようにするとともに、地震の判定を可能とする。【解決手段】複数のボイラ３，３，…を含む複数の機器の運転状態を監視するボイラ室監視装置であって、ボイラ室２の機器構成と各機器が正常か否かの運転状態とを表示する表示器１９と、複数の機器と通信するとともに表示器１９の表示を制御する制御器２４とを備え、ボイラ３，３，…の一部または全部に設けた地震感知センサからの信号に基づき、全てのまたはある割合の地震感知センサが地震ありとの信号を出力したとき「地震あり」と判定し、表示器１９に「地震あり」の表示を行う。【選択図】図１
2008164281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラ室２内に配置される複数のボイラ３，３，…を含む複数の機器の運転状態を監視し、前記ボイラ室２に配置されるボイラ室監視装置であって、
前記ボイラ室２の機器構成を表示するとともに前記各機器が正常か否かの運転状態とを表示する表示器１９と、前記複数の機器と通信するとともに前記表示器１９の表示を制御する制御器２４とを備え、
前記制御器２４は、前記ボイラ３，３，…の一部または全部に設けた地震感知センサからの信号に基づき、全てのまたはある割合の前記地震感知センサが地震ありとの信号を出力したとき「地震あり」と判定し、
「地震あり」と判定した場合、前記表示器１９に「地震あり」の表示を行うことを特徴とするボイラ室監視装置。
【請求項２】
「地震あり」と判定した場合、前記「地震あり」の表示に加えて全てのボイラ３，３，…を燃焼待機または燃焼停止とすることを特徴とする請求項１に記載のボイラ室監視装置。
【請求項３】
「地震あり」と判定した場合、前記表示器１９に「地震あり」の表示のみを行う第一状態と、「地震あり」の表示に加えて全てのボイラ３，３，…を燃焼待機または燃焼停止とする第二状態とを選択可能としたことを特徴とする請求項２に記載のボイラ室監視装置。
【請求項４】
前記制御器２４は、前記表示器１９の表示画面に安全監視キー部５２を形成し、この安全監視キー部５２が「地震あり」と判定したときにその旨の表示を行う表示機能および触れることで前記各ボイラ３を停止させるスイッチ機能をなすように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のボイラ室監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ボイラ室内に配置される複数台のボイラを含む複数の機器の運転状態を監視するボイラ室監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
まず、この発明を生むに至った背景につき説明する。この３０年間、蒸気ボイラ（以下、単に「ボイラ」という。）の需要は、ボイラ技士による取扱いが必要な大型ボイラからボイラ技士の取扱い不要な小型貫流ボイラへとシフトしてきた。現実に小型貫流ボイラの設置台数は、大幅に増加してきている。実に、毎年設置されるボイラとしては、生産台数で約９５％程度、蒸発量は約９０％程度が小型貫流ボイラとなってきている。この小型貫流ボイラは、ボイラ技士が不要ではあるが、何らかの異常によりボイラが停止すると、場合によっては工場などの操業停止という事態を招来し、多額の損害が発生することになる。
【０００３】
このため前記ボイラの使用者は、保守管理業者（以下、「保守管理者」という。）と保守管理契約を結んで、前記ボイラの保守管理を委託している。ここで、保守管理契約を結んでいる場合、前記使用者を契約者と称し（使用者と称することもできる。）、前記保守管理契約を結んでいない場合は、使用者（ユーザー）と称するが、以下の説明では、前記保守管理を結んでいるものとして、説明する。
【０００４】
前記保守管理者は、通信技術を用いて、早期の異常復旧や異常発生を未然に防止するための保守管理システムを構築してきた。この保守管理システムは、前記ボイラの運転状態を監視するための各種のセンサを取り付け、前記センサによる検出信号をもとに、異常かどうかの判断を行い、異常と判断したときは、速やかに警報情報を前記保守管理者の拠点コンピュータへ送信する。この警報情報を受信した前記管理拠点は、サービス員（メンテナンス員）を異常発生の現場へ派遣して、早期の異常復旧を図るものである。一方、異常などが発生すると、その警報内容を前記サービス員が現場で確認することができるように、また使用者が知ることができるように前記ボイラの表示器に表示するようにしている。（たとえば、特許文献１，特許文献２参照）
【０００５】
前記ボイラの表示器に表示される警報の数は、有る機種では５０以上にものぼっている。また、前記ボイラの普及とともに、前記ボイラに附帯する軟水器、脱酸素装置などの附帯機器の普及も目覚しく、かつこれら附帯機器も前記ボイラと同様に、電子化、ネットワーク化が進行し、各機器毎に種々の警報を表示している。
【０００６】
このような従来技術には、つぎのような課題がある。まず、前記のように前記ボイラ室の構成機器が、前記ボイラの数，前記附帯機器の種類および数において大幅に増加したことにより、前記機器に異常などが発生しても前記ボイラ室内の何処で、何が生じているのかを容易に把握できないようになってきている。すなわち、前記契約者にとっては、前記ボイラ室全体の運転状態の把握が困難であるという課題がある。また、、前記ボイラと前記附帯機器とでは、警報の様式が異なる場合があり、前記契約者にとって、分かりずらいものとなっていた。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１５０３７号公報
【特許文献２】実開平３−２１６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この発明が解決しようとする課題は、契約者（または使用者）が前記ボイラ室の構成機器の運転状態を容易に把握できるようにするとともに、地震の判定を可能としたボイラ室監視装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、ボイラ室内に配置される複数のボイラを含む複数の機器の運転状態を監視し、前記ボイラ室に配置されるボイラ室監視装置であって、前記ボイラ室の機器構成を表示するとともに前記各機器が正常か否かの運転状態とを表示する表示器と、前記複数の機器と通信するとともに前記表示器の表示を制御する制御器とを備え、前記制御器は、前記ボイラの一部または全部に設けた地震感知センサからの信号に基づき、全てのまたはある割合の前記地震感知センサが地震ありとの信号を出力したとき「地震あり」と判定し、「地震あり」と判定した場合、前記表示器に「地震あり」の表示を行うことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、「地震あり」と判定した場合、前記「地震あり」の表示に加えて全てのボイラを燃焼待機または燃焼停止とすることを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２において、「地震あり」と判定した場合、前記表示器に「地震あり」の表示のみを行う第一状態と、「地震あり」の表示に加えて全てのボイラを燃焼待機または燃焼停止とする第二状態とを選択可能としたことを特徴としている。
【００１２】
さらに、請求項４に記載の発明は、請求項１において、前記制御器は、前記表示器の表示画面に安全監視キー部を形成し、この安全監視キー部が「地震あり」と判定したときにその旨の表示を行う表示機能および触れることで前記各機器を停止させるスイッチ機能をなすように構成されていることを特徴ととしている。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、契約者（または使用者）が前記ボイラ室の構成機器の運転状態を容易に把握することができるとともに、ボイラ室内に配置されたボイラを用いて地震判定を行うことのできるボイラ室監視装置を提供できるなど、産業的価値は多大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
つぎに、この発明の実施の形態について説明する。この実施の形態は、蒸気ボイラおよび／または温水ボイラからなるボイラを含む複数の機器を配置したボイラ室に適用される。
【００１５】
（実施の形態１）
この実施の形態は、ボイラ室内に配置されるボイラを含む複数の機器（以下、「ボイラ室構成機器」という。）の運転状態を監視し、前記ボイラ室に配置されるボイラ室監視装置（運転監視盤と称することもできる。）であって、前記ボイラ室構成機器と前記各機器が正常か否かの運転状態とを統一した表示様式にて表示する表示器を備えたことを特徴とする。前記ボイラ室構成機器を表示するとは、前記ボイラ室にどのような機器が配置されているのかを示す前記ボイラ室の機器構成を表示することを意味する。なお、運転状態は、運転状況と称することもできる。
【００１６】
前記ボイラ室とは、前記契約者が使用する前記ボイラなどの機器を配置する部屋であり
、前記契約者または前記保守管理者のサービス員が出入りできるものであればよく、とくに構造的に限定されるものではない。また、前記保守管理者は、好ましくは、有償契約を結んだものとするが、これに限定されるものではない。
【００１７】
前記ボイラ室構成機器は、好ましくは、前記ボイラとこれに附帯する軟水器，脱酸素装置などの附帯機器とから構成される。そして、前記附帯機器は、水設備機器と燃料設備機器とから構成される。前記水設備機器は、前記ボイラへ水を供給し、供給する水（給水）の水質を向上させるための諸機器であり、給水タンク，軟水器，脱酸素装置，薬注装置，ろ過装置，前記給水の水質を検出する水質検出器などを含む。前記燃料設備機器は、前記ボイラへ燃料を供給するための機器であり、油燃料タンクなどを含む。
【００１８】
前記ボイラ室監視装置は、前記ボイラ室構成機器と前記各機器が正常か否かを表示する表示器，この表示器を制御する制御器などを含んでいる。これら前記ボイラ室監視装置は、前記ボイラの横に設置したり、前記ボイラ室の壁面に装着されたりして、使用される。
【００１９】
前記ボイラ室監視装置と前記ボイラ室構成機器とは、前記監視装置が前記ボイラ室構成機器から警報情報などの情報を得るために相互に回線（信号線）によって接続される。この前記回線の接続方法は、限定されず、有線であるか無線であるかも問わない。また、前記水設備機器からの信号を中継する水設備用中継器を設け、この水設備用中継器とボイラ室監視装置とを回線で接続することにより、前記ボイラ室監視装置が前記前記水設備機器から警報情報などの情報を得るように構成することが可能である。
【００２０】
前記水設備用中継器は、これにつながる前記水設備機器を一括して制御する制御機能および／または前記水設備機器を一括して監視する運転監視機能を持たせることもできる。前記制御機能は、前記給水タンクの水位制御，前記薬注装置の薬注量制御を含み、前記運転監視機能は、前記薬注装置の薬品補充要の判定，前記軟水器の再生塩の補充要の判定，前記水設備機器へ流入する原水の水質監視，前記ボイラから還流するドレン水の水質監視，前記ボイラへの給水の水質監視を含む。これらの監視結果は、前記ボイラ室監視装置へ送信されるが、自ら表示器にその監視結果を表示するように構成することができる。こうした制御と監視機能を有することにより、前記水設備用中継器は、前記水設備機器（水処理機器）の監視制御装置としても機能する。
【００２１】
前記ボイラ室監視装置は、前記表示器などの構成機器を一つの箱体にまとめて収納するものとする。前記箱体は、好ましくは、奥行きの薄い扁平体として構成される。こうすることにより、前記ボイラ室監視装置を前記ボイラ室の壁面に容易に装着可能となる。勿論、実施に応じて、前記ボイラ室監視装置の構成要素全てを前記箱体にコンパクトに収めることなく、大きな箱体にゆったりと収納することもできる。
【００２２】
前記ボイラ室監視装置は、前記ボイラ室全体をモニタ（監視）し、原則として前記契約者が必要とする情報を分かり易く表示する機能を有している。
【００２３】
ここで、この明細書において使用する警報（アラームともいう。）内容情報（以下、「警報情報」という。），異常情報などの用語を定義しておく。
【００２４】
前記警報情報は、現象・原因情報および警報程度情報を含む。
【００２５】
前記現象・原因情報は、どのような異常現象であるかの現象情報と、原因または原因につながる情報，すなわち原因情報とを含む。この原因情報は、前記サービス員にとって必要であるが、前記契約者にとっては必ずしも必要でない情報である。
【００２６】
前記警報程度情報は、異常情報，注意情報およびお知らせ情報を含む。前記異常情報，前記注意情報および前記お知らせ情報は、前記機器単体あるいはシステムにおける安全性およびメンテナンス（保守管理）の緊急度に基づく警報レベルにより分類され、この記載の順に警報レベルが高い。前記異常情報は、安全を損なう警報および本来の機能を損ない修復に緊急性を要する警報である。この異常情報に対しては、特に迅速な対応が必要である。前記注意情報は、放置しておけば安全上の支障がでる警報および修復に緊急性を要し無いが、修復が必要であることを知らせる警報である。前記お知らせ情報は、そのまま放置しておくと将来前記異常情報および前記注意情報につながる情報であり、前記前記異常情報，前記注意情報より警報程度が低く、前記サービス員にとって必要であるが、前記契約者にとってはあまり必要でない情報である。
【００２７】
また、警報状態とは、前記機器において前記警報情報が発生している状態をいう。
【００２８】
この実施の形態のボイラ室監視装置においては、好ましくは、前記原因情報を表示しないものとする。また、前記お知らせ情報のうち前記契約者にお願いする操作指示情報を含まないものは、表示しないように構成することができる。しかしながら、実施に応じては、これらの情報を表示させるよう構成することができる。
【００２９】
また、この実施の形態においては、好ましくは、前記表示器は、前記契約者が必要な情報を分かり易く表示させるために、前記ボイラ室の運転状態を前記ボイラ室の機器構成と前記各機器が正常か異常かを統一した表示様式にて表示するものとする。この統一した表示様式とは、たとえば前記異常情報ありの場合は、赤色で表示し、前記注意情報または前記お知らせ情報ありの場合は、黄色で表示し、いずれの情報も無い場合は、緑色で表示することである。
【００３０】
また、この実施の形態のにおける機器構成の表示方法として、前記各機器をイメージさせる表示ブロックを各機器の数だけ設けて表示する方法と、前記表示画面を前記各機器に対応させて前記機器の数の前記表示区域を区画形成して、前記各表示区域に前記各機器の名称を表示させる方法とを適宜選択することができる。
【００３１】
また、この実施の形態において、前記表示画面に前記各機器が正常か否かを表示する方法として、前記表示ブロック方式による前記ボイラ室機器構成表示の場合は、各表示ブロックに合わせて前記異常情報または前記注意情報を表示するためランプをイメージさせる擬似ランプを設けるように構成できる。そして、前記異常情報ありの場合は、前記擬似ランプを赤色で表示し、前記注意情報または前記お知らせ情報ありの場合は、前記擬似ランプを黄色で表示し、いずれの情報も無い場合は、前記擬似ランプを緑色で表示することができる。
【００３２】
さらに、この実施の形態においては、前記警報程度情報を、前記異常情報と前記注意情報と前記お知らせ情報とに区分することなく、前記異常情報とそれ以外の警報情報とに区分して表示するように構成できる。
【００３３】
この発明は、前記の実施の形態に限定されるものではなく、つぎの実施の形態を含むものである。
【００３４】
（実施の形態２）
実施の形態１において、前記機器をグループ分けして表示画面を切り換えて階層的に表示することを特徴とするボイラ室監視装置。
【００３５】
この実施の形態２においては、前記各グループをボイラグループと水設備グループと燃
料設備グループとから構成し、前記表示画面を前記グループの数に合わせて３つの機器表示区域（以下、単に「表示区域」という。）に区画して、前記各表示区域に前記各グループの名称を表示する。そして、前記表示器を好ましくは、タッチパネル式の液晶型の表示器として、前記各グループの表示区域を触れると前記表示画面が下階層の前記表示画面に切換え、当該グループに属する機器を前記グループの表示と同様の表示手法にて表示する。
【００３６】
この場合、前記表示画面への前記各機器が正常か否かの表示は、つぎのようにして行われる。前記各機器表示区域全体を前記異常情報ありの場合は、赤色で表示し、前記注意情報またはお知らせ情報ありの場合は、黄色で表示し、いずれの情報も無い場合は、緑色で表示する。
【００３７】
その結果、前記表示区域は、正常か否かの情報を色分け表示する表示手段と表示画面を切換えるキー手段として機能する。こうした構成により、前記契約者は、前記ボイラ室構成機器の運転状態の把握が容易となる。
【００３８】
こうして、前記表示器には、前記ボイラ室の機器構成と前記各機器が正常か否かの情報が、表示される。そして、この表示の際には、前記各機器毎に異なる表示様式でなく、統一された表示がおこなわれる。その結果、前記契約者は、前記ボイラ室の運転状態をより一層容易に把握できるものである。
【００３９】
（実施の形態３）
前記実施の形態１または実施の形態２において、表示画面を複数の表示区域に区画し、前記表示区域に前記ボイラ室の機器構成を表示するとともに前記各機器が正常か否かを第一表示画面に表示する第一表示処理と、前記第一表示画面を切り換えて前記機器の前記警報現象情報を第二表示画面に表示する第二表示処理を行うことを特徴とするボイラ室監視装置。
【００４０】
この実施の形態２によれば、前記各機器が正常か否かだけでなく、前記警報情報の内容を見ることができるとともに、前記第一表示画面に表示させる情報を少なくすることができ、前記表示器を小型化できるものである。
【００４１】
（実施の形態４）
前記実施の形態３において、前記構成機器に警報情報が生成されると、前記第一表示処理を前記第二表示処理へ自動的に切り替えて行うことを特徴とするボイラ室監視装置。
【００４２】
この実施の形態４においては、前記構成機器が何らかの警報情報を発すると、前記第一表示処理から自動的に第二表示処理へ切り替えられて、前記第二表示処理により当該警報情報を発した前記機器についての前記警報現象情報を表示するので、画面切り替え操作を行うことなく、警報内容を知ることができる。この実施の形態４は、前記第一表示処理において、前記機器をグループ分けして表示画面を切り換えて階層的に表示するものにおいて特に好適である。
【００４３】
（実施の形態５）
前記実施の形態１において、一表示画面にてボイラ室の構成機器を全て表示させることを特徴とするボイラ室監視装置。
【００４４】
この実施の形態５においては、前記ボイラ室構成機器の数が少ない場合に有効である。
【実施例】
【００４５】
（実施例の構成）
以下、この発明の具体的一実施例を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、この発明を実施したボイラ室監視装置（ボイラ室監視盤）を備えたボイラ室の概略構成図であり、図２は、ボイラ室監視盤を含む保守管理システムの概略構成図であり、図３は、同実施例のボイラ室監視盤の一実施例の要部の正面説明図であり、図４は、図２の要部制御回路図であり、図５は、同実施例の表示画面のメイン画面の説明図であり、図６は、同実施例の前記表示画面の第一階層画面および画面構成を説明する図であり、図７は、同実施例の前記表示画面の第二階層画面の説明図であり、図８は、同実施例の前記表示画面の第三階層画面の説明図であり、図９は、同実施例の警報画面の画面構成を説明する説明図であり、図１０は、同警報画面の具体例の説明図であり、図１１は、同警報画面の他の具体例の説明図であり、図１２は、同実施例の通信表示記号の説明図であり、図１３は、同実施例の表示処理の全体処理を示すフローチャート図であり、図１４は、図１３の要部の処理を示すフローチャート図であり、図１５は、図１３の他の要部の処理を示すフローチャート図であり、図１６は、図１５の他の要部の処理を示すフローチャート図である。
【００４６】
前記一実施例のボイラ室監視盤（以下、単に「監視盤」と云う。）１は、図２に示す前記保守管理システムの一構成要素として組み込まれている。すなわち、前記監視盤１は、従来の契約者による管理装置というこれまでの技術思想を転換して、使用者の監視および管理負担をできるだけ軽減するという技術思想に基づくボイラ室監視装置として、また極めてシンプルな構成のボイラ室監視装置として構成したものである。
【００４７】
図２に示すように、前記監視盤１，前記第一管理コンピュータＡ，前記第二管理コンピュータＢは、ＩＳＤＮ，インターネットなどを含む公衆回線網Ｃに接続されて、互いに通信可能に構成されている。さらに、前記公衆回線網Ｃには、前記管理拠点に設置され、メンテナンス情報などのデータベースを格納した管理サーバーＤが接続されている。前記管理サーバに対して前記第一管理コンピュータＡおよび前記第二管理コンピュータＢからアクセス可能として、保守管理に必要な情報を引き出せるように構成している。Ｅは、前記サービス員が携行する携帯電話機であり、前記異常情報が発生したとき、その異常発生の情報を受信した前記第一管理コンピュータがインターネットメールにより送信する異常発生のメールを受信する機能を有している。
【００４８】
前記監視盤１は、つぎの機能を有している。（１）ボイラ室２に設置の蒸気ボイラ（以下、単に「ボイラ」と云う。）３などの機器（ボイラ室構成機器）が正常か否かの運転状態を監視し、表示する監視表示機能，（２）警報発生状態において、前記警報情報に関連して前記契約者にやっていただきたいこと，すなわち操作指示事項を前記警報現象情報とともに表示する操作指示表示機能，（３）前記ボイラ室構成機器と前記保守管理者の拠点に設置した第一管理コンピュータＡおよび前記サービス員が携行する第二管理コンピュータＢとの通信の中継をなすとともに前記ボイラ室構成機器の前記警報情報および運転詳細情報（各種センサの検出値など）を含む運転状態の監視結果を一括して前記第一管理コンピュータＡおよび前記第二管理コンピュータＢへ送信する通信中継機能，（４）前記ボイラ室２に配置される複数の前記ボイラの台数制御に関する運転制御条件を設定し、設定された運転制御条件に基づき運転制御を行う台数制御機能，（５）前記異常情報の発生時に前記契約者の所有する携帯電話器などへ前記異常情報の発生を通報する異常通報機能，（６）前記ボイラ室２に設置される複数台の前記各ボイラ３に地震感知センサを設け、全てのまたはある割合の前記地震感知センサが地震ありとの信号を出力したとき地震ありとの判定をなす地震判定機能。
【００４９】
前記ボイラ室２内には、複数台の前記ボイラ３，３，…と、前記各ボイラ３の附帯機器としての水設備（水設備機器あるいは水処理機器と称することもできる。）４および燃料設備（燃料設備機器と称することもできる。）５とが設置されている。前記水設備４は、
軟水器６，脱酸素装置７，水タンク８，薬注器９などからなる。前記燃料設備５は、燃料タンクなどを含む。これらの前記ボイラ室構成機器３，５，６〜９は、それぞれ第一制御器１０〜第六制御器１５を備え、各制御器１０〜１５は、各機器の運転状態を監視して前記警報状態となると、自らの機器において表示するとともに他の機器と通信する通信機能を有している。
【００５０】
前記各ボイラ３には、前記警報状態で無い正常時に緑色となり、前記警報状態の前記異常情報の発生状態において赤色となり、運転停止状態で無色となるボイラ第一表示器１６および前記注意情報または前記お知らせ情報の生成状態において黄色となり、運転停止状態で無色となるボイラ第二表示器１７とを備えている。また、他の機器５，６〜９においても、前記ボイラ第一表示器１６および前記ボイラ第二表示器１７と同様な表示器（図示しない。）を備えることが望ましい。
【００５１】
前記監視盤１は、前記各ボイラ３とその高さを揃えた直方体状の箱体１８にまとめている。そして、前記監視盤１は、図１および図３に示すように、前記箱体１８の前面側には、ボイラ室表示器としての監視盤第一表示器１９と、この監視盤第一表示器１９を挟むようにその両側辺に配置される警報有無表示器としての一対の監視盤第二表示器２０，２０と、赤外線通信送受信部２１と、人検知用センサ２２とを備えている。前記赤外線通信送受信部２１は、前記サービス員が携行する第二管理コンピュータＢを用いて前記ボイラ室構成機器の前記警報情報および運転詳細情報を直接入手（読み出す）際と前記各機器への運転条件データの設定のための書き込みの際とに用いられる。前記人検知センサ２２は、人が近づいたことを検知して、前記監視盤第一表示器１９への通電を開始し、人がいないことを検知してから所定時間後に通電を停止して画面を暗くする制御を行うためのセンサである。
【００５２】
前記監視盤第一表示器１９は、５．７インチのＴＦＴタッチパネル式のカラー液晶型表示器を用いている。この液晶型の監視盤第一表示器１９は、前記人検知センサ２２を用いた通電制御により、長期にわたる使用が可能となる。
【００５３】
また、前記各監視盤第二表示器２０は、赤、緑、黄色の３色を表示可能なものとし、前記各ボイラ３の前記ボイラ第一表示器１６および前記ボイラ第二表示器１７と正常，異常，注意・お知らせの色表示を統一するように構成している。そして、前記各監視盤第二表示器２０は、この実施例ではＬＥＤ（発光ダイオード）を用いている。
【００５４】
そして、前記監視盤１は、図１に示すように、第一制御器１０〜第六制御器１５と通信回線２３により接続され、第一制御器１０〜第六制御器１５と通信可能な第七制御器２４を備えている。
【００５５】
この第七制御器２４は、図４に示すように、マイクロコンピュータなどを含むＣＰＵ回路２５と、このＣＰＵ回路２５に接続される入出力回路２６と、この入出力回路２６に接続される交流電源２７と、停電（前記交流電源２７による給電停止）時のバックアップ用の電池電源２８と、着脱自在のＰＨＳモデムユニット２９とを備えている。前記入出力回路２６には、通信機能を備えない機器の異常，正常により開閉する接点の信号を取り込める接点入力インターフェース３０を備えている。また、前記入出力回路２６には、前記監視盤第一表示器１９，前記監視盤第二表示器２０，前記赤外線通信送受信部２１，前記人検知センサ２２および前記台数制御のために前記各ボイラ３の蒸気ヘッダ（図示しない。）の圧力検出用の圧力センサ３１が接続される。
【００５６】
前記監視盤１が備える前記監視表示機能（１），前記操作指示表示機能（２），前記通信中継機能（３），前記台数制御機能（４），前記異常通報機能（５）および前記地震判
定機能（６）は、その処理手順がプログラムとして前記ＣＰＵ回路２５のメモリ（図示しない。）に記憶されている。前記監視表示機能（１），前記操作指示表示機能（２）および前記通信中継機能（３）に関する処理手順は、図１３〜図１６に示される。
【００５７】
これらの処理手順に基づく、実施例の動作を説明する前に、前記監視盤第一表示器１９にて表示される表示画面の構成について、図５〜図１２に基づき、以下に説明する。
【００５８】
前記監視盤１の表示画面は、グループ別・階層構造をなしていて、ボイラグループを例にとれば、図５に示すボイラ室表示画面３２（初期画面：メイン画面と称することもできる。），図６に示す第一階層画面３３，図７に示す第二階層画面３４，図８に示す第三階層画面３５，図９に示す最下層であって前記警報情報の前記現象情報および前記操作指示情報などを表示する警報画面３６から構成される。前記ボイラ室表示画面３２，前記第一階層画面〜第三階層画面３３，３４，３５が前記第一表示画面に相当し、前記警報画面３６が前記第二表示画面に相当する。
【００５９】
そして、前記表示画面は、図６に示すように、主表示部３７と、前画面表示部３８と、固定表示部３９とから構成される。
【００６０】
前記主表示部３７は、単独で、または前記前画面表示部３８を含めて、前記ボイラ室２の機器構成をグループ別に階層的に表示する領域であり、各階層毎に複数の表示区域に区画して、前記表示区域にグループまたは前記機器を表示する。
【００６１】
図５に示す、前記メイン画面３２においては、前記主表示部３７および前画面表示部３８の領域を３つの表示区域に等分して、ボイラグループキー部４０，水設備グループキー部４１および燃料設備グループキー部４２として、各キー部にグループ名「ボイラ」，「水設備」，「燃料設備」を表示している。この表示画面において、前記グループに属する前記機器が前記異常情報の発生状態となると当該グループのキー部全体を赤色となし、前記注意情報または前記お知らせ情報の発生状態となると黄色となし、正常であると緑色となす。このように各キー部４０，４１，４２は、色分けによる警報表示および画面切換の機能をなす。以下に説明する前記第一階層画面３３，前記第二階層画面３４および前記第三階層画面３５におけるキー部も同様に色分けによる警報表示の機能をなすとともに画面切換の機能をなす。
【００６２】
また、図６に示す第一階層画面３３においては、前記主表示部３７の領域を２等分して、ボイラの第一系統グループキー部４３と第二系統グループキー部４４を形成し、各キー部にグループ名「第一系統」，「第二系統」を表示し、前記前画面表示部３８の領域を３等分して前画面のグループに対応する区域として、各区域にグループ名「ボイラ」，「水設備」，「燃料設備」を表示している。この前画面表示部３８の表示は、その下方に下位のグループまたは機器が表示されている上位の特定のグループを他の上位グループと区別してはっきりと表示させる。具体的には、前記特定の上位グループのキー部を明るく表示し、他の上位グループのキー部を暗くする。この点は、以下に説明する図７および図８の前画面表示部３８の表示においても同様である。
【００６３】
また、図７に示す第二階層画面３４においては、前記主表示部３７の領域を２等分して１〜８号機の第一グループキー部４５および９〜１４号機の第二グループキー部４６を形成し、各表示区域に「１〜８号機」，「９〜１４号機」の名称を表示している。そして、前記前画面表示部３８の領域を２等分して前画面のグループに対応する表示区域として、各表示区域にグループ名「第一系統」，「第二系統」を表示している。
【００６４】
また、図８に示す第三階層画面３５においては、前記主表示部３７の領域を９等分して
９個のボイラーキー部４７，４７，…を形成し、各キー部に「１号機」〜「８号機」の名称を表示している。そして、前記前画面表示部３８の領域を２等分して前画面のグループに対応する表示区域として、各表示区域にグループ名「１〜８号機」，「９〜１４号機」を表示している。
【００６５】
前記メイン画面３２，前記第一階層画面３３および前記第二階層画面３４において、前記グループに属する前記ボイラ室構成機器が前記異常情報の発生状態となると当該グループの区域全体を赤色となし、前記注意情報または前記お知らせ情報の発生状態となると黄色となし、正常であると緑色となすよう構成されている。また、前記第三階層画面３５においても前記ボイラ室構成機器が前記異常情報の発生状態となると当該機器の区域全体を赤色となし、前記注意情報または前記お知らせ情報の発生状態となると黄色となし、正常であると緑色となすよう構成されている。このように前記監視盤第一表示器１９の警報程度の表示色は、前記各ボイラ３の前記ボイラ第一表示器１６および前記ボイラ第二表示器１７と前記監視盤１の監視盤第二表示器２０と統一したものとしている。
【００６６】
つぎに、前記固定表示部３９につき説明する。前記固定表示部３９には、図５に示すように、前記メイン画面３２において前記第一系統グループおよび前記第二系統グループの蒸気ヘッダ（図示しない。）の圧力値を表示する圧力表示部５１，５１および安全監視キー部５２を形成する。前記安全監視キー部５２は、前記地震判定機能（６）において地震ありと判定したときにその旨赤色表示を行う表示機能および触れることで前記各機器を非常停止させるスイッチ機能をなすように構成されている。
【００６７】
また、前記固定表示部３９には、図６〜図８に示す前記第一〜第三階層画面３３〜３５において、前記圧力表示部５１に加えて、触れる（タッチする）と前記メイン画面３２に戻る第一画面切換キー部５３，触れると前の画面に戻る第二画面切換キー部５４，触れると前記台数制御機能（４）の各種運転条件設定の画面（図示しない。）に切り換える設定キー部５５を形成している。
【００６８】
最後に、前記警報画面３６につき説明する。図９に示すように、前記主表示部３６および前記前画面表示部３７を一つ主表示部３６の領域として、そこに発生項目表示部５６，操作指示表示部５７，警報コード表示部５８，階層構造表示部５９を形成する。前記警報画面３６の具体例は、図１０および図１１に示される。
【００６９】
前記発生項目表示部５６は、前記警報情報の前記警報現象情報に相当する情報を表示するもので、前記警報情報に関してどのような現象が生じているのかを前記契約者が分かるように表示を行うように構成している。
【００７０】
また、前記操作指示表示部５７は、前記発生項目表示部５６に関して前記契約者が何をなすべきかの内容を表示する部分である。前記操作指示表示部５７に表示される項目（操作指示項目）は、前記ボイラ室構成機器の本体の不具合（故障など）以外に基づくものであって、この警報は、原則として前記契約者が対応する責任を有するものについて行われる。前記操作指示項目は、運転条件警報と日常管理警報に関連するものである。
【００７１】
そして、前記運転条件警報は、前記機器本体が正常運転するために必要な入力条件、たとえば、燃料，水，電気などに不備があることによる警報である。この警報に関する前記操作指示項目の例としては、つぎのようなものがある。前記発生項目表示部５６に「停電がありました」と表示したうえで「元電源を確認してください」と表示する、前記発生項目表示部５６に「感震器が作動しました」と表示したうえで、「感震器をリセットしてください」と表示するなどである。
【００７２】
また、前記日常管理警報は、前記機器本体が正常に動作していても定常的に発生する管理不備による警報である。この警報に関する前記操作指示項目の例としては、つぎのようなものがある。前記発生項目表示部５６に「制御部温度が上昇しています」と表示したうえで「ボイラ室の換気を行ってください」と表示する、前記発生項目表示部５６に「ブロー時期です」と表示したうえで、「ブローしてください」と表示するなどである。
【００７３】
また、前記警報コード表示部５８は、前記監視盤１による前記保守管理者の管理拠点への自動通報機能が何らかの理由で働かなかったときに、前記契約者が前記保守管理者へ電話などにより連絡する際に利用するためのものである。前記警報コードを用いて連絡することで、前記警報情報を正確に伝えることができる。
【００７４】
また、前記階層構造表示部５９は、前記警報情報を発している機器がどのグループに属し、かつどのような階層で表示されたかの情報を表示する部分である。
【００７５】
また、前記固定表示部３９の上部の領域には、図１２に示す第一通信表示記号〜第四通信表示記号（または図形で、説明文字を含む）６０〜６３が表示される。前記第一通信表示記号６０は、それぞれ前記監視盤１が当該警報画面に表示の前記警報情報を「通信中」であることを表示し、前記第二通信表示記号６１は、前記警報情報を「通信済み」であることを表示するためのものである。前記契約者は、この第一通信表示記号６０および第二通信表示記号６１の表示により、前記保守管理者へ通報中または通報済みであることを知る。前記第三通信表示記号６２は、通信不良の際に「ご連絡下さい」と前記保守管理者へ連絡が必要なことを表示し、前記第四通信表示記号６３は、「通信不良」であることを表示するためのものである。前記第三通信表示記号６２と前記第四通信表示記号６３とは、通信不良時交互に表示される。
【００７６】
さらに、図９を参照して、前記警報画面３６の前記主表示部３７の右下隅には、触れることで前記警報画面３６を切り換えるなどの機能を有する第三画面切換キー部６４が形成される。
【００７７】
（実施例の動作および作用）
前記構成の実施例の前記監視表示機能（１），前記操作指示表示機能（２）および前記通信中継機能（３）につき、図１３〜図１６に示すフローチャート図に従い説明する。
【００７８】
まず、前記監視表示機能（１）および前記操作指示表示機能（２）について説明する。図１３において、前記監視盤１の電源を入れると、前記ＣＰＵ回路２５の処理が開始され、ステップＳ１（以下、ステップＳＮをＳＮと云う。）において、図５に示す前記メイン画面３２を前記監視盤第一表示器１９に表示する。なお、以下の説明では、前記契約者などが前記監視盤１の前に立っていて、前記人検知センサ２２の検出信号により前記監視盤第一表示器１９に給電されているとして説明する。
【００７９】
ついで、Ｓ２において、前記ボイラ室２の構成機器との通信により、そのいずれかにおいて前記警報情報が生成されたかどうかを監視する。Ｓ２にて、ＹＥＳが判定されると、Ｓ３へ移行して、図１４に示す警報発生時の表示処理を行う。Ｓ２にて、ＮＯが判定されると、Ｓ４へ移行して、図１５および図１６に示す階層表示処理を行う。
【００８０】
今、前記ボイラグループの第一系統グループの１〜８号機グループの３号機にガス圧異常の前記異常情報が生成されたとする。すると、Ｓ３の警報発生時表示処理が行われる。すなわち、図１４のＳ８へ移行して、警報通信・表示処理を行う。
【００８１】
この警報通信・表示処理は、前記警報画面３６において前記発生項目表示部５６および
前記操作指示部５７を表示する警報機能と、前記第二表示器２０，２０を点灯する第二表示器点灯機能と、前記異常発生情報および前記運転詳細情報を前記第一管理コンピュータＡへ送信する警報通信機能と、前記異常情報および前記運転詳細情報の通信状態を表示する通信状態表示機能とを含む。
【００８２】
まず、前記警報表示機能により、前記監視盤第一表示器１９は、前記メイン画面３２からいきなり最下層の図１０に示す前記警報画面３６を表示する。また、前記第二表示器点灯機能により、前記監視盤第二表示器２０，２０を前記警報画面３６の前記警報程度情報と同じ色にて点灯させる機能を有している。この機能により、前記契約者は、遠く離れた位置からも警報状態を認知できる。また、この警報状態においては、前記ボイラ３の３号機の前記ボイラ第一表示器１６が同じ色にて点灯しているので、前記契約者は、どの機器が警報状態であるかを容易に見分けることができる。
【００８３】
さらに、前記異常情報送信機能により、前記第一管理コンピュータＡへ前記異常情報および前記運転詳細情報を送信する。そして、前記送信状態表示機能により、図１０に示すように、前記主表示部３７および前記固定表示部３９の前記第一通信表示記号６０を前記異常情報であることを示す赤色に表示する。前記第一通信表示記号６０は、赤色にて点滅表示される。
【００８４】
この警報画面３６を見た前記契約者は、前記発生項目表示部５６の情報により、ガス圧に異常があることを知り、前記操作指示表示部５７の情報により、ガス供給ラインを確認しなければならないことを知る。そして、前記契約者は、前記第一通信表示記号６０により、前記異常情報が、前記第二管理コンピュータＡへ通信されていることを知り、この通信が終了すると、前記第二通信表示記号６１が表示され、通信が完了したことを知り、安心感を覚える。
【００８５】
前記保守管理者への通信ができなかったときは、前記第三通信表示記号６２と前記第四通信記号６３との交互の点滅表示がなされるので、前記契約者は、電話により、前記異常情報の発生を前記保守管理者へ連絡する。その際に、前記警報コード表示部５８に表示されたコードを前記保守管理者へ伝えることにより、前記保守管理者は、前記警報情報を正確に知ることができ、迅速な異常復旧のための対応を行うことができる。
【００８６】
また、前記警報情報が複数発生しているとする。図１４において、この警報画面３６表示中、第三画面切換キー部６４をＯＮすると、Ｓ９においてＹＥＳが判定され、処理は、Ｓ１０へ移行して他に警報情報があるかどうかを判定する。他に警報情報が有ればＳ１１へ移行して前記警報画面３６に表示させる前記警報情報をつぎのものとして、Ｓ８へ移行して、自らまたは、他の機器に関する警報情報を表示する。Ｓ１０において、ＮＯが判定されると、図１３のＳ１へ戻って前記メイン画面３２を表示する。Ｓ９において、ＮＯが判定されると、前記警報画面３６の表示を続ける。
【００８７】
この警報発生時表示処理において、前記２号機の前記ボイラ３において、空気フィルタ詰まりの前記注意情報が生成されたとすると、前記警報画面３６は、図１１に示す表示画面となる。この画面においては、前記主表示部３７を前記注意情報であることを示す黄色に表示し、前記第一通信表示記号６０を赤色表示する。
【００８８】
この警報画面３６を見た前記契約者は、前記発生項目表示部５６の情報により、空気フィルタが詰まっているという前記注意情報があることを知り、前記操作指示表示部５７の情報により、空気フィルタの掃除を行わなければならないことを知ることができる。
【００８９】
つぎに、図１３のＳ１における前記メイン画面３２の表示において、前記警報情報の発
生後、前記警報が復旧していない場合は、当該警報が復旧していない機器が属する前記ボイラグループキー部３９，前記水設備グループキー部４０，前記燃料設備グループキー部４１のいずれかが、前記警報程度情報に応じて、赤色または黄色に表示される。これにより、前記契約者は、どのグループの機器の警報が復旧されていないことを知る。
【００９０】
いま、前記ボイラグループの第一系統グループの１〜８号機グループの３号機にガス圧異常の前記異常情報が生成され、その警報が復旧していないとする。この状態において、警報発生機器の前記警報画面３６を表示するには、図５に示す赤色表示の前記ボイラグループキー部４０の区域を触れると、図１５のＳ１２において、ボイラグループキー部４０のＯＮが判定され、処理は、図１６に詳細を示すＳ１３のボイラグループ表示処理へ移行する。
【００９１】
そして、図１６のＳ２０にて、図６に示す前記第一階層画面３３が表示される。このとき前記第一系統グループキー部４３が赤色に表示され、この第一系統グループキー部４３を触れると、Ｓ２２にてＹＥＳが判定され、Ｓ２３へ移行して図７に示す前記第二階層画面３４を表示する。この前記第二階層画面３４においては、第一グループキー部４５が赤色となっていて、同キー部４５に触れると、Ｓ２５にてＹＥＳが判定され、Ｓ２６にて図８に示す第三階層画面３５が表示される。この第三階層画面３５においては、前記３号機のボイラキー部４７が赤色に表示されている。この３号機のボイラキー部４７に触れると、Ｓ２８においてＹＥＳが判定され、Ｓ２９にて前記Ｓ３と同様の警報発生時表示処理が行われ、図１０に示す前記警報画面３６が表示される。Ｓ２９の処理は、Ｓ３と同様であるので、説明を省略する。
【００９２】
また、図１６のＳ２１，Ｓ２４，Ｓ２７において、第二画面切換キー部５４に触れると前の画面へ戻る。なお、前記第一画面切換キー部５３に触れると前記メイン画面３２に戻る処理が行われるが、図１６のフローチャートではその処理を省略している。また、図１５において、Ｓ１４の水設備表示処理およびＳ１５の燃料設備表示処理処理は、Ｓ１３のボイラグループ表示処理と同様であるので、説明を省略する。
【００９３】
つぎに、前記人検知センサ２２による動作を説明する。図１３において、前記警報発生時表示処理Ｓ３および前記階層表示処理Ｓ４を終えると、処理は、Ｓ５へ移行する。ここで、人検知無しかどうかの判定がなされる。すなわち、前記人検知センサ２２により所定時間（たとえば約10分）の人検知有りが継続されないと、ＹＥＳが判定され、Ｓ７へ移行し、前記監視盤第一表示器１９への給電を停止する。これにより、前記警報発生時表示処理Ｓ３および前記階層表示処理Ｓ４は行われているが、前記監視盤第一表示器１９への通電が停止されるために、前記第一表示器１９による状態表示は行われない。
【００９４】
Ｓ５において、人が近づき、人検知無しの判定がＮＯと判定されると、Ｓ６へ移行して、前記監視盤第一表示器１９へ給電される。これにより、Ｓ３，Ｓ４の処理に基づく表示が行われる。
【００９５】
Ｓ２の処理において、警報情報の発生無しが判定されているときは、前記監視盤第二表示器２０，２０は、緑色にて点灯し、前記構成機器の全てが正常であることを表示している。ここで、Ｓ３の処理により、図９の前記警報画面３６を表示させる処理が行われ、かつＳ５の処理により、人検知無しと判断されると、前記監視盤第二表示器２０，２０は、緑色から赤色表示に切り替わり、前記監視盤第一表示器１９は、表示無しの状態となる。
【００９６】
そして、この状態において、人が近づくと、前記監視盤第一表示器１９は、前記警報画面３６を直ちに表示するので、管理者などは、警報内容を速やかに知ることができる。
【００９７】
つぎに、前記契約者への異常通報機能（５）につき説明する。この実施例の監視盤１は、前記警報情報を自らまたは前記ボイラ室構成機器から受信すると、契約者へ通報する機能を有する。その通報手段として、契約者の携帯電話器（図示省略）への出力（モデム通報）および／または接点出力（接点通報）を有している。そして、どの手段を用いるかは、発生する前記警報情報の種類毎に契約者が設定可能としている。
【００９８】
また、前記接点出力手段は、複数の接点を備え、発生する前記警報情報によって使用する接点を任意に異ならせることができる。前記接点は、前記ボイラ室２と別の室に設置されるブザー（図示省略）または表示ランプ（図示省略）などへ出力可能なように設けている。たとえば、ボイラグループの警報情報を第一の接点へ出力し、水設備機器の警報情報を第二の接点へ出力するなど、任意の設定を可能としている。
【００９９】
前記携帯電話機への通報は、メール機能を用いて警報情報を伝えるものの他、予め契約者の携帯電話器に前記監視盤１の電話番号と名称を登録しておき、前記監視盤１は、契約者の携帯電話器の呼び出しを行ったあと直ちに電話を切り発信先を知らせる手法を用いて警報情報そのものは伝えないが、何らかの警報発生状態となったことを伝えるものであっても良い。この手法によっても契約者は、前記監視盤から呼び出しの通報があったこと，すなわち何らかの警報情報が発せられたことを知ることができる。
【０１００】
さらに、前記地震判定機能（６）につき説明する。前記ボイラ室２に設置される前記ボイラ３の全てまたは一部（複数台）に地震感知センサを設ける。前記各ボイラ３は、地震感知センサの作動により地震有りと判定すると、前記監視盤１へその旨通信する。前記監視盤１は、全てのまたはある割合（たとえば８割）の前記地震感知センサが地震ありとの信号を出力したとき、前記監視盤１は、地震ありとの判定をなす。
【０１０１】
この判定後の処理について、前記契約者は、つぎの設定が可能であり、前記監視盤１は、その設定に従って動作する。第一の設定は、前記監視盤１において、「地震あり」の「表示をする」，「表示をしない」の設定である。前記「表示する」との設定がされたときは、さらにお知らせ情報として表示するのみの第一状態と、異常情報として表示し、かつ全てのボイラ３を燃焼待機（または燃焼停止）とする第二状態とを選択的に設定できるように構成している。また、前記監視盤１が地震有りと判定する前記割合は、前記契約者により調整可能とすることができる。
【０１０２】
（実施例の効果）
このように、前記実施例によれば、前記契約者は、前記ボイラ室構成機器の運転状態を容易に把握でき、しかも警報状態となると、前記監視盤第一表示器１９に前記警報画面３６が表示されるので、グループ・階層構造の表示にもかかわらず、階層表示のための操作を要することなく、必要な情報を入手できる。また、これらの目的を、少ない表示面積の表示機器により、達成できる。
【０１０３】
また、前記実施例によれば、前記監視盤１は、前記契約者に対しては、前記警報情報の開示を行うとともに、最低限行っていただく項目について、前記操作指示を行うだけにとどめ、その他の保守管理については、前記監視盤１が前記ボイラ室構成機器の警報情報などの情報を中継して前記第一管理コンピュータＡおよび前記第二管理コンピュータＢへ送信することにより行うように構成している。これにより、従来の管理装置のような負担を前記契約者にかけることなく、前記ボイラ室構成機器の監視と保守管理とを行うことができる。
【０１０４】
（実施例の変形例）
なお、本発明は、上記実施例に限定されるものではなく、前記監視盤１は、実施に応じ
て、図１７に示すように、壁掛け型のものとすることができる。この実施例においては、扁平な直方体の箱体６５に、前記第三表示器１９，前記第四表示器２０，前記第七制御器２４などの構成要素を収める。この実施例は、図１に示す実施例のような前記監視盤１の設置スペースが無い場合に好適である。
【０１０５】
また、前記実施例によれば、前記ボイラ室２の全ての附帯機器５〜９を通信機能を有する前記制御器１１〜１５を備えたものとしているが、実施に応じては通信機能を備えない機器とすることができる。この場合には、前記接点入力インターフェース３０を利用して信号を取り込み前記監視盤１に警報情報を表示させることができる。
【０１０６】
前記実施例においては、前記監視盤１が前記ボイラ室構成機器の警報情報などの情報を中継して前記第一管理コンピュータＡおよび前記第二管理コンピュータＢへ送信するように構成しているが、前記第一管理コンピュータＡおよび前記第二管理コンピュータＢのいずれか一方へ送信し、受信情報を他の管理コンピュータへ送信するように構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】この発明を実施したボイラ室監視装置を備えたボイラ室の概略構成図である。
【図２】同実施例のボイラ室監視装置を含む保守管理システムの概略構成図である。
【図３】同実施例のボイラ室監視装置の一実施例の要部の正面説明図である。
【図４】図３の要部制御回路図である。
【図５】同実施例の表示画面のメイン画面の説明図である。
【図６】同実施例の前記表示画面の第一階層画面および画面構成を説明する図である。
【図７】同実施例の前記表示画面の第二階層画面の説明図である。
【図８】同実施例の前記表示画面の第三階層画面の説明図である。
【図９】同実施例の警報画面の画面構成を説明する説明図である。
【図１０】同警報画面の具体例の説明図である。
【図１１】同警報画面の他の具体例の説明図である。
【図１２】同実施例の通信表示記号の説明図である。
【図１３】同実施例の表示処理の全体処理を示すフローチャート図である。
【図１４】図１３の要部の処理を示すフローチャート図である。
【図１５】図１３の要部の処理を示すフローチャート図である。
【図１６】図１５の要部の処理を示すフローチャート図である。
【図１７】図１７は、この発明の他の実施例を示す斜視の説明図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  ボイラ室監視盤
２  ボイラ室
３  ボイラ
１９  監視盤第一表示器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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