(57)【要約】【課題】  エネルギ媒体を利用して熱需要を賄うための熱エネルギ機器を新たに導入するエネルギ需要者に対して支払われる天候補償料の負担を、エネルギ媒体を供給する媒体供給者と熱エネルギ機器を供給する機器供給者の間の双方で行う場合における、負担額の按分比率を自動的に算出する按分比率算出システムを提供する。【解決手段】  補正係数算出手段６が、エネルギ需要者の需要地点に対応した需要対応地点の気温、基準地点の気温、及び気温の変化に応じて変化する媒体消費量の変化量を示す気温感度を気温情報記憶手段４から読み出して需要地点の気温特性を考慮した補正係数を算出する。按分比率算出手段７が、当該補正係数を用いて消費モデルの想定媒体消費量に応じて媒体供給者が享受する基準媒体利益の補正を行い、補正後の対応媒体利益と機器供給者が享受する機器利益との比率を算出することで按分比率を決定する。【選択図】        図１
2008015601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱を発生可能なエネルギ媒体を利用する熱エネルギ機器を導入するエネルギ需要者に対して、所定の補償料発生条件の下で天候のバラツキに伴うエネルギ需要に係る支出変動に対して支払われる補償料の負担を、前記エネルギ媒体を供給する媒体供給者と前記熱エネルギ機器を供給する機器供給者の双方で行う場合に、当該負担額の按分比率をコンピュータのデータ処理によって算出する按分比率算出システムであって、
所定の基準地点を含む複数の地点に係る気温に関する情報と、気温が単位温度変化した場合に代表的なエネルギ消費モデルが消費する前記エネルギ媒体の消費量の変化を示す気温感度に関する情報と、が記録される気温情報記憶手段と、
前記熱エネルギ機器を一単位供給した場合に、前記熱エネルギ機器の機器供給に起因して所定期間内に前記機器供給者に生じる機器利益と、前記基準地点において前記一単位の前記熱エネルギ機器が導入された前記エネルギ消費モデルが前記所定期間に亘って消費する前記エネルギ媒体の想定消費量に応じて前記媒体供給者に生じる基準媒体利益と、が記録される利益情報記憶手段と、
前記媒体供給者に生じる利益に対して所定の補正を行うための補正係数を算出する補正係数算出手段と、
前記機器利益、前記基準媒体利益及び前記補正係数を用いて前記按分比率を決定する按分比率算出手段と、を備え、
前記補正係数算出手段が、
前記補償料の算出対象期間内に係る前記エネルギ需要者の需要地点に対応した一又は複数の需要対応地点における気温を前記気温情報記憶手段から読み出すと共に、当該読み出された前記需要対応地点における気温に基づいて前記需要地点における気温である対象気温を設定し、
前記補償料の算出対象期間内に係る前記基準地点における気温である基準気温を前記気温情報記憶手段から読み出すと共に、前記対象気温との比較を行い、当該比較結果及び前記気温感度を用いて前記補正係数を算出し、
前記按分比率算出手段が、
前記需要地点において前記一単位の前記熱エネルギ機器が導入された前記エネルギ消費モデルが前記所定期間に亘って標準的な運転状態の下で消費すると推定される前記エネルギ媒体の推定消費量に応じて前記媒体供給者に生じる対応媒体利益を前記基準媒体利益及び前記補正係数に基づいて算出すると共に、当該対応媒体利益と前記機器利益との割合によって前記按分比率を決定することを特徴とする按分比率算出システム。
【請求項２】
前記補正係数算出手段が、
前記気温情報記憶手段に気温に関する情報が記録されている地点の内、前記需要地点との直線距離が最も近い一の地点を前記需要対応地点とし、当該需要対応地点の気温を前記気温情報記憶手段から読み出すと共に、読み出された当該気温を前記対象気温と設定することを特徴とする請求項１に記載の按分比率算出システム。
【請求項３】
前記補正係数算出手段が、
前記気温情報記憶手段に気温に関する情報が記録されている地点の内、前記需要地点を内部に含む最も面積の小さい多角形の各頂点をなす複数の地点を前記需要対応地点とし、当該各需要対応地点の気温を夫々前記気温情報記憶手段から読み出すと共に、読み出された当該気温の平均値を前記対象気温と設定することを特徴とする請求項１に記載の按分比率算出システム。
【請求項４】
前記補正係数算出手段が、
前記気温情報記憶手段に気温に関する情報が記録されている地点の内、前記需要地点を内部に含む最も面積の小さい多角形の各頂点をなす複数の地点を前記需要対応地点とし、当該各需要対応地点の気温を夫々前記気温情報記憶手段から読み出すと共に、読み出された各気温に対して当該需要対応地点と前記需要地点との直線距離の逆数の比率で重み付けをすることで地理的補正を行った補正後の気温の平均値を前記対象気温と設定することを特徴とする請求項１に記載の按分比率算出システム。
【請求項５】
前記補正係数算出手段が、前記エネルギ需要者の世帯構成に応じて予め定められた世帯補正係数を用いて前記補正係数を更に補正することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の按分比率算出システム。
【請求項６】
前記補正係数算出手段が、前記エネルギ需要者が導入対象である前記熱エネルギ機器以外の前記熱エネルギ機器を保有している場合には、当該保有状態に応じて予め定められた機器補正係数を用いて前記補正係数を更に補正することを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の按分比率算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天候状態が所定の条件下となった場合に、熱を発生可能なエネルギ媒体を利用する熱エネルギ機器を導入するエネルギ需要者に対して、当該天候状態に応じて支払われる天候補償料の負担を、エネルギ媒体を供給する媒体供給者と前記熱エネルギ機器を供給する機器供給者の双方で行うに際し、当該負担額の按分比率をコンピュータのデータ処理によって自動的に算出する按分比率算出システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エネルギ需要者が消費するエネルギ消費量は、天候状態に依存する性格を有する側面がある。例えば、都市ガスの消費量は一般的に気温が低下するほど増大する傾向にあるため、冬季の天候状態が暖冬であるか厳冬であるかによって、エネルギ需要者が消費する都市ガスの消費量にも相違が生じる。このことは、エネルギ需要者の都市ガス消費に伴って発生するガス使用料金が天候状態に左右されることを示唆している。
【０００３】
従って、都市ガス等のエネルギ媒体を利用して熱需要を賄うための熱エネルギ機器の新たな導入をエネルギ需要者に対して提案する場合、天候状態によってはエネルギ媒体の消費量が更に増大することが予想されるため、かかる点を理由として新たな熱エネルギ機器の導入に対して消極的となるエネルギ需要者が少なからず存在するのが現状である。
【０００４】
ところで、天候状態の不確実性に伴うエネルギ消費料金の不確実性に起因するリスクを回避或いは軽減する目的で、いわゆる天候デリバティブを応用する考え方が従来より存在する。例えば気温に応じて電気料金が変化するような電気料金メニューをエネルギ需要者に対して提示する電気料金提案支援装置が従来より開示されている（例えば特許文献１参照）。又、一定の条件下でエネルギ需要者に対して一定の補償料を支払う天候補償契約をエネルギ需要者と締結することで、上記リスクの回避或いは軽減を図る方法も想定される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８６４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、天候状態に応じてエネルギ媒体の料金設定を変更したり、或いは一定の補償料を支払う場合、何れかの主体がエネルギ需要者に対する補償を担う必要が生じる。ここで、新たな熱エネルギ機器が導入されるエネルギ需要者に対して上記のような契約を締結する場合、当該新たな熱エネルギ機器がエネルギ需要者に導入されることで、エネルギ媒体の供給者と当該熱エネルギ機器の供給者（例えば機器メーカー、ハウスメーカー等）とが共に一定の利益を享受できるとの思想の下、エネルギ媒体の供給者と熱エネルギ機器の供給者の双方でエネルギ需要者に対する天候補償の負担を行う場合が想定され得る。かかる場合、エネルギ媒体の供給者と熱エネルギ機器の供給者とで、エネルギ需要者に対する補償の負担比率を一定の客観的指標に基づいて決定する必要があるが、上記問題を解決する手段が現時点では存在しない。
【０００７】
本発明は、上記の問題点に鑑み、エネルギ媒体を利用して熱需要を賄うための熱エネルギ機器を新たに導入するエネルギ需要者に対して、所定の補償料発生条件の下で天候のバラツキに伴うエネルギ需要に係る支出変動に対して支払われる補償料の負担を、エネルギ媒体を供給するエネルギ媒体の供給者と熱エネルギ機器を供給する熱エネルギ機器の供給者の双方で行う場合に、当該負担額の按分比率をコンピュータのデータ処理によって自動的に算出する按分比率算出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る按分比率算出システムは、熱を発生可能なエネルギ媒体を利用する熱エネルギ機器を導入するエネルギ需要者に対して、所定の補償料発生条件の下で天候のバラツキに伴うエネルギ需要に係る支出変動に対して支払われる補償料の負担を、前記エネルギ媒体を供給する媒体供給者と前記熱エネルギ機器を供給する機器供給者の双方で行う場合に、当該負担額の按分比率をコンピュータのデータ処理によって算出する按分比率算出システムであって、所定の基準地点を含む複数の地点に係る気温に関する情報と、気温が単位温度変化した場合に代表的なエネルギ消費モデルが消費する前記エネルギ媒体の消費量の変化を示す気温感度に関する情報と、が記録される気温情報記憶手段と、前記熱エネルギ機器を一単位供給した場合に、前記熱エネルギ機器の機器供給に起因して所定期間内に前記機器供給者に生じる機器利益と、前記基準地点において前記一単位の前記熱エネルギ機器が導入された前記エネルギ消費モデルが前記所定期間に亘って消費する前記エネルギ媒体の想定消費量に応じて前記媒体供給者に生じる基準媒体利益と、が記録される利益情報記憶手段と、前記媒体供給者に生じる利益に対して所定の補正を行うための補正係数を算出する補正係数算出手段と、前記機器利益、前記基準媒体利益及び前記補正係数を用いて前記按分比率を決定する按分比率算出手段と、を備え、前記補正係数算出手段が、前記補償料の算出対象期間内に係る前記エネルギ需要者の需要地点に対応した一又は複数の需要対応地点における気温を前記気温情報記憶手段から読み出すと共に、当該読み出された前記需要対応地点における気温に基づいて前記需要地点における気温である対象気温を設定し、前記補償料の算出対象期間内に係る前記基準地点における気温である基準気温を前記気温情報記憶手段から読み出すと共に、前記対象気温との比較を行い、当該比較結果及び前記気温感度を用いて前記補正係数を算出し、前記按分比率算出手段が、前記需要地点において前記一単位の前記熱エネルギ機器が導入された前記エネルギ消費モデルが前記所定期間に亘って標準的な運転状態の下で消費すると推定される前記エネルギ媒体の推定消費量に応じて前記媒体供給者に生じる対応媒体利益を前記基準媒体利益及び前記補正係数に基づいて算出すると共に、当該対応媒体利益と前記機器利益との割合によって前記按分比率を決定することを第１の特徴とする。
【０００９】
本発明に係る按分比率算出システムの上記第１の特徴構成によれば、熱エネルギ機器がエネルギ需要者に導入されることで利益を享受する機器供給者と媒体供給者の利益比率に応じて補償料負担の按分比率が客観的に決定されるため、機器供給者と媒体供給者の双方に対して公平な割合となる一の按分比率をデータ処理によって自動的に導出することができる。特に、熱エネルギ機器が消費するエネルギ媒体の消費量は当該エネルギ需要者の需要地点に係る気温に依存するが、本発明システムによれば需要地点に対応した需要対応地点の気温に基づいて媒体供給者の利益の補正が行われるため、エネルギ需要者の需要地点に係る気温特性が考慮された公平な按分比率が決定される。
【００１０】
又、本発明に係る按分比率算出システムは、上記第１の特徴構成に加えて、前記補正係数算出手段が、前記気温情報記憶手段に気温に関する情報が記録されている地点の内、前記需要地点との直線距離が最も近い一の地点を前記需要対応地点とし、当該需要対応地点の気温を前記気温情報記憶手段から読み出すと共に、読み出された当該気温を前記対象気温と設定することを第２の特徴とする。
【００１１】
本発明に係る按分比率算出システムの上記第２の特徴構成によれば、エネルギ需要者の需要地点に係る気温の情報が取得できない場合であっても、エネルギ需要者の需要地点の気温と近似する一の気温に基づいて媒体供給者の利益に対する気温補正を容易に行うことができる。
【００１２】
又、本発明に係る按分比率算出システムは、上記第１の特徴構成に加えて、前記補正係数算出手段が、前記気温情報記憶手段に気温に関する情報が記録されている地点の内、前記需要地点を内部に含む最も面積の小さい多角形の各頂点をなす複数の地点を前記需要対応地点とし、当該各需要対応地点の気温を夫々前記気温情報記憶手段から読み出すと共に、読み出された当該気温の平均値を前記対象気温と設定することを第３の特徴とする。
【００１３】
本発明に係る按分比率算出システムの上記第３の特徴構成によれば、複数の需要対応地点の気温を用いて対象気温を導出することで、一の需要対応地点の気温を用いる第２の特徴構成と比較した場合に、対象気温を実際の需要地点に係る気温に近づけることができる。従って、かかる補正が行われた補正係数を用いることにより、需要地点における気温特性が反映された按分比率を算出することができる。
【００１４】
又、本発明に係る按分比率算出システムは、上記第１の特徴構成に加えて、前記補正係数算出手段が、前記気温情報記憶手段に気温に関する情報が記録されている地点の内、前記需要地点を内部に含む最も面積の小さい多角形の各頂点をなす複数の地点を前記需要対応地点とし、当該各需要対応地点の気温を夫々前記気温情報記憶手段から読み出すと共に、読み出された各気温に対して当該需要対応地点と前記需要地点との直線距離の逆数の比率で重み付けをすることで地理的補正を行った補正後の気温の平均値を前記対象気温と設定することを第４の特徴とする。
【００１５】
本発明に係る按分比率算出システムの上記第４の特徴構成によれば、上記第３の特徴構成に加えて、更に対象気温を実際の需要地点に係る気温に近づけることができる。従って、かかる補正が行われた補正係数を用いることにより、需要地点における気温特性が更に反映された按分比率を算出することができる。
【００１６】
又、本発明に係る按分比率算出システムは、上記第１〜第４の何れか一の特徴構成に加えて、前記補正係数算出手段が、前記エネルギ需要者の世帯構成に応じて予め定められた世帯補正係数を用いて前記補正係数を更に補正することを第５の特徴とする。
【００１７】
熱エネルギ機器が消費するエネルギ媒体の消費量は当該エネルギ需要者の世帯構成によっても影響を受けるが、本発明に係る按分比率算出システムの上記第５の特徴構成によれば、世帯構成に応じた世帯補正係数に基づいて補正係数が補正されるため、補正後の補正係数によって算出された対応媒体利益は、エネルギ需要者の世帯構成が反映されており、この対応媒体利益を利用することで、エネルギ需要者の世帯構成が考慮された公平な按分比率を算出することができる。
【００１８】
又、本発明に係る按分比率算出システムは、上記第１〜第５の何れか一の特徴構成に加えて、前記補正係数算出手段が、前記エネルギ需要者が導入対象である前記熱エネルギ機器以外の前記エネルギ媒体を利用して熱を発生可能な前記熱エネルギ機器を保有している場合には、当該保有状態に応じて予め定められた機器補正係数を用いて前記補正係数を更に補正することを第６の特徴とする。
【００１９】
導入対象となる熱エネルギ機器以外の熱エネルギ機器をエネルギ需要者が保有している場合、エネルギ媒体の消費量は熱エネルギ機器のみを保有する場合と比較して増大するため、媒体供給者が享受する利益も増大することが考えられる。本発明に係る按分比率算出システムの上記第６の特徴構成によれば、予め保有している熱エネルギ機器の保有状態に応じた機器補正係数に基づいて補正係数が更に補正されるため、補正後の補正係数によって算出された対応媒体利益は、エネルギ需要者が保有する熱エネルギ機器の保有状態が反映されており、この対応媒体利益を利用することで、エネルギ需要者の熱エネルギ機器の保有状態が考慮された公平な按分比率を算出することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の構成によれば、熱エネルギ機器がエネルギ需要者に導入されることで利益を享受する機器供給者と媒体供給者の利益比率に応じて補償料負担の按分比率が客観的に決定されるため、機器供給者と媒体供給者の双方に対して公平な割合となる一の按分比率をコンピュータのデータ処理によって自動的に導出することができる。特に、熱エネルギ機器が消費するエネルギ媒体の消費量は当該エネルギ需要者の需要地点に係る気温に依存するが、本発明システムによれば需要地点に対応した需要対応地点の気温に基づいて媒体供給者の利益の補正が行われるため、エネルギ需要者の需要地点に係る気温特性が考慮された公平な按分比率が決定される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下において、本発明に係る按分比率算出システム（以下、適宜「本発明システム」と呼称する）の実施形態について図１及び図２を参照して説明する。
【００２２】
本発明システムは、エネルギ媒体を利用して熱需要を賄うためのエネルギ媒体消費機器（以下、「熱エネルギ機器」と称する）を新たに導入するエネルギ需要者に対して、所定の補償料発生条件の下で天候のバラツキに伴うエネルギ需要に係る支出変動に対して支払われる補償料の負担を、エネルギ媒体を供給するエネルギ媒体の供給者（以下、「媒体供給者」と称する）と熱エネルギ機器を供給する熱エネルギ機器の供給者（以下、「機器供給者」と称する）の双方で行う場合における負担額の按分比率の算出をコンピュータのデータ処理によって行うものである。以下では、エネルギ需要者が所定の補償料発生条件の下で所定の補償料を受け取ることのできる旨の契約（以下、「天候補償契約」と称する）を締結しているものとして説明を行う。
【００２３】
まず、図１を参照して本発明システムの全体構成について説明を行った後、本発明システムを構成する各構成要素夫々についての詳細な説明を行う。
【００２４】
尚、以下では、上記の「エネルギ媒体」が都市ガスであるものとして説明を行うが、熱を発生可能なエネルギ媒体であれば都市ガスには限られない。又、上記熱エネルギ機器は、例えばガスエンジン型コジェネレーションシステムや給湯暖房機等のように熱を発生可能なエネルギ媒体（ここでは都市ガス）を消費して熱を発生することでエネルギ需要者の熱需要を賄うことができる機器であれば、如何なる機器であっても構わない。
【００２５】
図１は、本発明システムの概略的構成を示すブロック図である。図１に示されるように、本発明システム１は、情報入力手段２、利益情報記憶手段３、気温情報記憶手段４、気温情報取得手段５、補正係数算出手段６、按分比率算出手段７、及び情報出力手段８を備える構成である。又、気温情報取得手段５は、電気通信回線１０を介して気象データサーバ１１に接続可能に構成される。
【００２６】
情報入力手段２は、補償料の按分比率を算出する対象となるエネルギ需要者の需要地点を特定する情報（以下、「需要地点情報」と称する）の入力を受け付ける情報入力用インターフェースであり、例えばキーボード、タッチパネル、マウス等の入力装置、或いは電気通信回線を介して情報の入力を受け付ける情報受信手段で構成される。
【００２７】
ここで、需要地点情報としては、エネルギ需要者が実際にエネルギの需要を行う地点を地理的に特定することが可能な情報であれば、如何なる情報であっても良く、例えば都道府県や市町村等の行政区に関する情報の他、郵便番号、電話番号等が挙げられる。又、エネルギ供給者が地理的情報を含む顧客情報を顧客ＩＤによって管理している場合に、当該管理情報が本発明システム１内部に記録されている場合には、エネルギ需要者の顧客ＩＤが情報入力手段２から入力されるものとしても良い。
【００２８】
利益情報記憶手段３、及び気温情報記憶手段４は、何れも情報の消去或いは追記が可能な磁気ディスク、光磁気ディスク、又は不揮発性メモリ等で構成される。
【００２９】
利益情報記憶手段３は、機器供給者が熱エネルギ機器を一単位（例えば一機）供給することによって享受する利益（以下、「機器利益」と称する）に関する情報、及び熱エネルギ機器が導入された代表的なエネルギ消費モデル（以下、単に「消費モデル」と略称する）が代表的な一の需要地点（以下、「基準地点」と称する）において所定期間に亘って消費する都市ガスの想定消費量に応じて媒体供給者が享受する利益（以下、「基準媒体利益」と称する）に関する情報が夫々記録されている。以下では、前記所定期間を当該熱エネルギ機器の耐用年数（例えば１０年間）とする。このとき、当該耐用年数の間に媒体供給者が享受する利益の総計が基準媒体利益として記録される。又、上記基準地点は、後述する気象データサーバ１１から気温に関する情報を取得可能な一地点（例えば大阪等）であるものとする。
【００３０】
尚、消費モデルが消費する都市ガスの想定消費量は、基準地点における熱エネルギ機器が導入された複数のエネルギ需要者の一年間の都市ガス消費量の平均値に基づいて（耐用年数を乗じて）導出される値を利用するものして構わない。又、所定期間毎に想定消費量の見直しが行われることでその値が適宜更新されるものとしても構わない。
【００３１】
気温情報記憶手段４は、基準地点を含む複数の地点に係る気温に関する情報（気温の実績値）、及び気温が単位温度変化した場合に消費モデルが消費する都市ガスの消費量の変化（以下、「気温感度」と称する）を示す情報が記録される。
【００３２】
一般的に、エネルギ需要者は気温が低下するに連れて熱需要が増大するため、これに伴って都市ガスの消費量が増大し、これに付随して都市ガス使用料金も増大する傾向にある。かかる傾向を客観的に指標化すべく、気温が単位温度（例えば１℃）変化することによる都市ガスの消費量の変化率を気温感度（例えば単位〔％／℃〕で規定）と定義し、この気温感度を気温情報記憶手段４に記録しておく。尚、当該気温感度は、例えば消費モデルの一年或いは複数年に亘る各月の都市ガスの消費量と当該月の平均気温に基づいて近似的に気温と都市ガスの消費量の相関関係を導出し、当該相関関係に基づいて決定される値を用いるものとして構わない。
【００３３】
気温情報取得手段５は、電気通信回線１０と接続可能な通信インターフェースを有し、外部にある気象データサーバ１１より電気通信回線１０を介して予め定められた複数の地点における気温に関する情報を取得できる構成であると共に、当該取得したデータを気温情報記憶手段４にに記録する。尚、気象情報取得手段５が日々の気温に関する情報を取得すると共に、月毎に気温の平均値を算出して気温情報記憶手段４に記録するものとしても構わないし、予め算出されている月毎の平均気温に関する情報を気象データサーバ１１より記録して気温情報記憶手段４に記録するものとしても構わない。
【００３４】
補正係数算出手段６は、消費モデルが需要地点において所定期間に亘って消費する都市ガスの想定需要量に応じて媒体供給者が享受する利益（以下、「対応媒体利益」と称する）を上記基準媒体利益を用いて導出するための補正係数を算出する機能的手段である。この補正係数算出手段６による補正係数の算出方法についての説明は後述する。
【００３５】
尚、この補正係数算出手段６は、本発明システム１がパーソナルコンピュータで構成される場合に、当該コンピュータのハードウェア資源（ＣＰＵや各種記憶装置等）及びソフトウェア資源（ＯＳ、各種ドライバ、データベース管理ソフト等）を使用してソフトウェア処理により実現される機能的手段である。又、後述の按分比率算出手段７についても同様とする。
【００３６】
按分比率算出手段７は、補正係数算出手段６が算出した補正係数と利益情報記憶手段３に記録されている基準媒体利益とを用いて対応媒体利益を算出し、この対応媒体利益と機器利益とに基づいて媒体供給者と機器供給者との間における補償料の按分比率を算出する機能的手段である。この按分比率算出手段７による按分比率の算出方法についての説明は後述する。
【００３７】
情報出力手段８は、按分比率算出手段７によって算出された按分比率を出力する情報出力用インターフェースであり、例えばディスプレイ等の表示装置、プリンタ、或いは電気通信回線を介して情報の出力を行う情報送信手段で構成される。
【００３８】
以下に、補正係数算出手段６によって行われる補正係数の算出方法について説明を行う。
【００３９】
補正係数算出手段６は、予め気温情報記憶手段４に気温に関する情報が記録される対象となる複数の地点についての対象地点情報、及び地理的な位置関係を認識するための地図情報を有しており、情報入力手段２より需要地点情報が与えられると、需要地点情報と最も直線距離の短い一の対象地点情報を地図情報に基づいて選択し、当該選択された地点を需要対応地点と決定する。そして、この需要対応地点に係る気温（以下、「対象気温」と称する）の情報を気温情報記憶手段４から読み出し、当該対象気温を需要地点における気温と近似する。このとき、エネルギ需要者が締結している天候補償契約が、所定の補償料発生条件の下で月毎に決定される補償料がエネルギ需要者に対して支払われる旨の内容である場合には、当該支払対象となる期間（例えば月間。以下、「対象期間」と称する）に関する気温（例えば月平均気温）の情報を読み出すものとする。
【００４０】
そして、補正係数算出手段６は、基準地点に係る気温（以下、「基準気温」と称する）、及び気温感度を気温情報記憶手段４から読み出し、基準気温と対象気温の気温差に気温感度を乗じた値に基づいて、消費モデルが所定期間に亘って基準地点で消費する都市ガスの消費量に対する、当該消費モデルが当該所定期間に亘って需要地点で消費する都市ガスの消費量の比率を算出し、当該算出値を補正係数と規定する。
【００４１】
次に、按分比率算出手段７によって行われる按分比率の算出方法について説明を行う。
【００４２】
按分比率算出手段７は、利益情報記憶手段３より基準媒体利益を読み出すと共に、当該基準媒体利益に補正係数算出手段６で算出された補正係数を乗じることで、消費モデルが所定期間に亘って需要地点で消費すると推定される前記エネルギ媒体の推定消費量に応じて媒体供給者に生じる利益（以下、「対応媒体利益」と称する）を算出する。
【００４３】
そして、按分比率算出手段７は、利益情報記憶手段３より機器利益を読み出し、当該機器利益と対応媒体利益の比率を機器供給者と媒体供給者の補償料負担の按分比率と規定し、情報出力手段８より当該按分比率を出力する。
【００４４】
このように構成されるとき、熱エネルギ機器がエネルギ需要者に導入されることで利益を享受する機器供給者と媒体供給者の利益比率に応じて補償料負担の按分比率が客観的に決定される。上述したように、エネルギ需要者の都市ガスの消費量は当該エネルギ需要者の需要地点に係る気温に依存するが、予め利益情報記憶手段３に記録されている基準媒体利益は、代表的な基準地点において消費モデルが消費すると想定されるエネルギ消費量であるため、補正係数算出手段６が算出した補正係数を用いて当該基準媒体利益を補正して対応媒体利益を導出することで、エネルギ需要者の需要地点において消費モデルが消費すると想定されるエネルギ消費量に応じた媒体供給者の利益を算出することができる。一方、機器利益は、機器そのものを供給することによって機器供給者が享受する利益であり、当該利益は気温の影響を受けないため、エネルギ需要者の需要地点においても同一の利益とすることができる。従って、本発明システムのように、機器利益と対応媒体利益の比率によって機器供給者と媒体供給者における補償料の負担額の按分比率を規定することで、双方に対して公平な割合となる一の按分比率をデータ処理によって自動的に導出することができる。
【００４５】
尚、上記の実施形態では、補正係数算出手段６は、情報入力手段２から入力された需要地点情報と最も直線距離の短い一の対象地点情報を需要対応地点と決定したが、需要対応地点の決定方法はこの方法に限られない。例えば、需要地点情報を内部に含む最も面積の小さい多角形の各頂点をなす複数の地点を需要対応地点と決定しても良い。このとき、補正係数算出手段６は、決定された複数の需要対応地点の気温の情報を気温情報記憶手段４から読み出し、この読み出された複数の気温に基づいて一の気温を導出し、この導出された気温を上記対象気温とすることができる。
【００４６】
このとき、複数の需要対応地点の気温から対象気温を導出する方法としては、単純に需要対応地点に係る各気温の平均値を対象気温としても構わないし、各需要対応地点と需要地点との直線距離の逆数に応じて重み付けを行うことで地理的特性が更に反映された値の平均値を対象気温としても構わない。このように、複数の需要対応地点の気温を用いて対象気温を導出することで、一の需要対応地点の気温を用いる場合よりも対象気温を実際の需要地点に係る気温に近づけることができる。即ち、かかる対象気温の値を用いて導出された補正係数は、基準地点と需要地点との地理的気温差が更に厳密に反映されているため、このような補正係数に基づいて導出された対応媒体利益を用いることで需要地点における気温特性がより反映された按分比率を算出することができる。
【００４７】
＜他の実施形態＞
以下に、他の実施形態について説明を行う。
【００４８】
〈１〉  上述の実施形態では、情報入力手段２がエネルギ需要者の需要地点を特定する需要地点情報の入力を受け付ける構成であったが、更にこれに加えて、エネルギ需要者の世帯構成に関する情報、或いは保有している熱エネルギ機器に関する情報の入力を受け付ける構成であっても構わない。このとき、エネルギ供給者が、各エネルギ需要者の地理的情報や、世帯構成、或いは保有している熱エネルギ機器を含む顧客情報を顧客ＩＤによって管理しており、当該管理情報が本発明システム１内部に記録されている場合には、エネルギ需要者の顧客ＩＤが情報入力手段２から入力されるものとしても良い。
【００４９】
本発明システム１が、エネルギ需要者に関する世帯構成に関する情報を認識可能な場合、消費モデルが想定している世帯構成と、当該エネルギ需要者の世帯構成との差異を補正すべく、補正係数算出手段６において算出された補正係数に対し、更に所定の世帯補正を行うものとして構わない。
【００５０】
図２は、補正係数算出手段６が、エネルギ需要者の世帯構成に応じて補正係数の世帯補正を行う際の、一補正例を示すテーブルである。消費モデルが世帯平均が３０代で構成人数が２名の世帯を想定している場合に、エネルギ需要者の世帯平均及び構成人数に応じて、上述の方法によって算出された補正係数に世帯補正を行うための係数（以下、「世帯補正係数」と称する）が条件毎に予め図２の例示のように設定されており、補正係数に対して図２に示される各世帯補正係数に基づいてエネルギ需要者の世帯に応じた補正を更に行うことで、気温特性に加えてエネルギ需要者の世帯構成を反映した按分比率を算出することができる。
【００５１】
更に、熱エネルギ機器が例えばガスエンジン型のコジェネレーションシステムである場合、エネルギ需要者が更に他の熱エネルギ機器（例えば、ガス給湯器、ガス床暖房、ガス浴室暖房乾燥機等）を備えることで都市ガスの消費量が更に増大することが想定されることから、媒体供給者はコジェネレーションシステム以外の熱エネルギ機器が消費する都市ガスの消費量に起因した利益を享受する。かかる利益についても考慮すべく、予め保有している都市ガス消費機器に応じて一の係数（以下、「機器補正係数」と称する）を定めておき、当該機器補正係数を用いて前記補正係数を更に一定割合だけ増加する補正を行うことで、気温特性に加えてエネルギ需要者の保有機器を反映した按分比率を算出することができる。このとき、前記世帯補正係数と当該機器補正係数の両者を用いて補正係数の補正を行っても良い。尚、「エネルギ媒体」が都市ガス以外の媒体である場合、熱エネルギ機器以外の熱エネルギ機器としては、熱エネルギ機器が消費するエネルギ媒体と同一の媒体を消費することで熱需要を賄う機器であれば何れの機器であっても構わない。
【００５２】
又、上記の世帯補正係数或いは機器補正係数については、何れも過去の複数のエネルギ需要者の世帯別エネルギ消費量、或いは保有機器別エネルギ消費量に基づいて予め定められているものとし、かかる係数の値は適宜見直されることで更新が可能に構成されているとして構わない。
【００５３】
〈２〉  上述した本発明システムは、天候補償契約においてエネルギ需要者に対して支払う補償料の負担額を機器供給者と媒体供給者の双方で負担する際の負担割合（按分比率）を自動的に算出するシステムである。このため、本発明システム１で算出された按分比率を用いて、予め別のシステムにおいて算出されたエネルギ需要者に対する補償料を按分することで、当該エネルギ需要者に対する補償負担額が決定する。
【００５４】
即ち、本発明システムは、各エネルギ需要者に対して発生する補償料をコンピュータ処理によって算出する補償料算出システム内に組み込まれることで、機器供給者と媒体供給者の双方の補償料負担額が自動的に算出されるシステムとして実現することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明システムの概略的構成を示すブロック図
【図２】補正係数算出手段がエネルギ需要者の世帯構成に応じて補正係数の世帯補正を行う際の一補正例を示すテーブル
【符号の説明】
【００５６】
１：    本発明に係る按分比率算出システム
２：    情報入力手段
３：    利益情報記憶手段
４：    気温情報記憶手段
５：    気温情報取得手段
６：    補正係数算出手段
７：    按分比率算出手段
８：    情報出力手段
１０：    電気通信回線
１１：    気象データサーバ
【図１】
2008015601.tif 000003
【図２】
2008015601.tif 000004