(57)【要約】【課題】  二つの接続対象部材を着脱可能にかつ強固に固定する接続具を得ること。【解決手段】  二つの対向する梃子部材２Ａ、２Ｂが支点部材３を中心として揺動可能に構成され、かつ梃子部材２Ａ、２Ｂのうち梃子部材２Ａには螺子穴２Ａｃが形成され、他方の梃子部材Ｂには螺子５が挿通する挿通穴２ｂｄが形成される。螺子５が螺子穴２Ａｃにねじ込まれることにより両梃子部材２Ａ、２Ｂは近接し、これにより支点部Ｆを構成する支点部材３介して各梃子部材２Ａ、２Ｂの係止部２Ａｂ´、２Ｂｂ´は上方に跳ね上がるように変位する。固定具本体１は支点部材３を挿通する螺子４により一方の接続対象部材に固定され、かつ前記係止部２Ａｂ´、２Ｂｂ´は他方の接続対象部材に係止されいてるため当該係止部２Ａｂ´、２Ｂｂ´の揺動動作により両接続対象部材には相互に近接する力が働き、これにより相互に固定される。螺子５を巻き戻せばこの力は解除さるれのでこの接続固定状態は容易に解除することができる。【選択図】        図２
2008286273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの接続対象部材を着脱可能に接続固定するものであって、支点部を中心として揺動可能に構成された一対の梃子部材により接続具本体が構成され、これら梃子部材は、力点部と、支点部と、作用点部とを有し、梃子部材本体には当該梃子部材本体を前記二つの接続対象部材のうち一方の接続対象部材に固定する手段が設けられ、力点部には当該力点部を相互に近接又は離間する動作を行わせる駆動手段が設けられ、かつ作用点部には前記接続対象部材のうち他方の接続対象部材に係止する手段が設けられることにより、力点部を近接又は離間させることにより二つの接続対象部材を着脱可能に接続固定するよう構成したことを特徴とする接続具。                                          
【請求項２】
前記一対の梃子部材は力点部と、この力点部に連接しかつ支点部に向かって対向するよう屈曲された斜面部と、この斜面部から反転して相互に離間するよう屈曲された作用点部とを有し、斜面部と作用点部との屈曲部が相互に当接するよう配置されることにより当該当接部を支点部として構成し、力点部を近接させることにより二つの接続対象部材を接続固定し、かつ離間させることより両接続対象部材の接続固定を解除するよう構成したことを特徴とする請求項１記載の接続具。
【請求項３】
一対の梃子部材の斜面部と作用点部との屈曲部は支点部材の長穴に配置されることにより支点部が構成され、かつ支点部材には接続対象部材に対して螺子等の固定手段が設けられるよう構成され、支点部材を介して接続具本体が当該接続対象部材に固定されるよう構成したことを特徴とする請求項２記載の接続具。
【請求項４】
梃子部材の力点部のうち一方には螺子穴が形成され、この螺子穴に対向する位置で他方の梃子部材の力点部には螺子が挿通する螺子挿通穴が形成され、螺子挿通穴を挿通した螺子が螺子穴と螺合するよう構成することにより各力点部を近接或いは離間する駆動手段としたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の接続具。
【請求項５】
対向する力点部には駆動ピンが挿通配置され、この駆動ピンは一方の力点部に対して係止され、他方の力点部に対しては挿通穴を介して力点部外面に突出位置し、かつ突出部には当該駆動ピンの軸心と直交する軸を介して当該軸を中心として回動可能なレバーが設けられ、レバーにはカム部が形成され、かつ当該カム部が前記力点部外面に当接することにより駆動手段が構成され、レバーの揺動動作により対向する力点部の近接、離間を行うよう構成したことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の接続具。    
【請求項６】
前記梃子部材のうち少なくとも一方の梃子部材を弾性変形する材料により構成したことを特徴とする接続具５記載の接続具。
【請求項７】
対向する力点部の間にはバネが配置され、これら力点部に対しては力点部を相互に離間させるよう作用する弾発力が付勢されていることを特徴とする請求項５又は６の何れかに記載の接続具。
【請求項８】
前記一対の梃子部材は力点部と支点部に向かって対向するよう屈曲された斜面部と、対向する梃子部材の斜面部と交差する交差部と、交差部から先において相手方の梃子部材下面にそれぞれ展開する支点部とを有し、対向する力点部を離間させることにより接続対象部材を接続固定し、かつ近接させることにより接続対象部材の接続固定状態を解除するよう構成したことを特徴とする請求項１記載の接続具。
【請求項９】
各力点部の一方には螺子穴が形成され、当該螺子穴に螺合した螺子の端部は対向する力点部に当接させることにより力点部の近接、離間動作を行う駆動手段を構成したことを特徴とする請求項８記載の接続具。
【請求項１０】
対向する力点部には引っ張りバネが配置され、当該対向する力点部には引っ張りバネの弾性により相互に近接する力が付勢されていることを特徴とする請求項８又は９の何れかに記載の接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接続具に係り、特に梃子の原理を用いて所定の物体を取り付け対象に対して簡単かつ強固に接続固定でき、かつ容易に接続固定状態を解除することも可能に構成した接続具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の物体を特定の対象に対して接続するという趣旨での物体の接続方法としては、接着によ方法、釘や螺子による方法、これらに加えて金具等の接続部材を介在させる方法、金属同志や金属と他の素材との間では溶接、鑞付け等その方法は多種多様であるが、これらの接続方法は何れも半永久的・固定的な接続方法であり、接続状態を解除する場合にはこれらの部材が再利用不可能なほど損傷を受けることも多い。
【０００３】
家屋、家具或いは各種構造物等のように各構成部材が半永久的に一体化されるものであれば、専ら接続強度が重視されるため上記のような接続方法が最適であるが、例えば展示会等の展示用ブース、事務所の間仕切り、或いは商品陳列用の棚等、適宜アレンジを変更する必要があったり、分解して別の場所で再組み立てする必要のあるもの等に関しては上記のような接続方法は適当ではない。例えば展示用ブースを例にとると、この展示用ブースをベニヤ板等の合板パネル、木材の支柱等で構成すると、接続は釘、螺子、金具、接着剤等を使用することになり、このブースは事実上一回限りの使用となってしまい、使用後はブースを構成した部材の多くは廃棄されることになって不経済である。
【０００４】
上記のような観点から各部材の着脱・分解が可能な接続具、接続構造が下記に示す特許文献も含めて少なからず提案されている。
【特許文献１】特開平９−０１３５４９号公報
【特許文献２】特開平９−１５１５５７号公報
【特許文献３】特開平２００４−２０４５３４号公報
【特許文献４】特開平２００４−１１６１０７号公報
【特許文献５】特開平２００４−２７０１４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１記載の発明は間仕切りパネルを接続する連結装置であって、接続したい二つのパネル側部に介在配置され、かつレバー操作によって簡単に両パネルを仮接続できる構造となっている。しかし接続部材はパネルの上下方向の高さに匹敵する大型なものであること、構造が複雑であること、更に接続はあくまでも仮接続であって別途連結作業を必要とする等の点がこの発明の隘路となっている。
【０００６】
特許文献２記載の発明はガラスパネルの縦桟と横桟を接続する連結金具に関する発明であり、横桟に設けられた連結金具の係止爪を縦桟の溝に係止し、この状態で横桟を縦桟に固定する。この連結金具の構成は比較的簡単であり、縦桟・横桟の組み立てもかなり容易に実施可能であると推測される。しかし係止爪の縦桟に対する係止強度は結局のところ縦桟に対して突っ張るようにして当接するアームの弾発力に依存することになり、係止強度を高めるためアームの弾発力を強くすると縦桟に形成された切り欠き部から挿入した係止爪がこの溝に強固に圧接して横桟を所定の取り付け位置まで移動することが困難となったり或いは移動不能のとなる事態も想定される。反対にこの移動をし易くするためアームの弾発力を弱くすると係止爪の係止強度が落ちてしまうという二率背反性を抱えている。
【０００７】
特許文献３及び４記載の発明は特許文献１と同様、仕切パネルの連結に係り、同パネルを連結する装置に関する。この発明で提示される連結具は所定のパネルを連結するものとしては連結強度も高くできることが推測される。しかし連結具の構成部品が多くしかも各部品が複雑であって、かつパネル取り付け専用となっており汎用性が無い。
【０００８】
特許文献５記載の発明はボルトの螺合部をパネルに予め形成しておき、このボルトによりパネルを接続する構成であって上記特許文献の発明の中では最もシンプルな構成であるが、当然のことながら多数のボルトを一々螺合していくため作業性は劣るものとなる。
【０００９】
総じて、上記特許文献記載の発明を始めとする先行技術は、汎用性が乏しい、或いは特定に対象のみの使用として全く汎用性を考慮していない、構造が複雑である、接続強度に問題がある等、何らかの問題を抱えている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記従来技術に対して、構造が簡単で、接続強度が高くかつ必要とあれば接続強度も調整でき、更に取り付け対象に対する取り付け位置も自由に設定できる等汎用性に富む接続具であることを特徴とする。
即ち本発明は、梃子の原理を用いることにより、接続しようとする二つの部材（以下実施例も含めてこれらを「接続対象部材」とする）を着脱可能でかつ相互に接続固定するよう構成した接続具固定具（以下実施例も含めて単に「接続具」とする）であって、対向位置する二つの梃子部材により接続具本体が形成され、各梃子部材には力点部と、支点部と、作用点部とが一体的に形成され、かつ力点部側を二つの接続対象部材のうち一方の側に係止固定する手段が設けられ、作用点部には他方の接続対象部材に係止する手段が設けられ、両梃子部材は支点部を中心として揺動可能に構成され、更に二つの梃子部材の対向する力点部には両力点部を近接或いは離間させるための駆動手段が設けられ、この駆動手段により力点部を相互に接近或いは離間させる動作を行わせることによって両接続対象部材を相互に近接位置させて固定するよう構成したことを特徴とする接続部材である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は梃子の原理により二つの接続対象部材を接続するよう構成してあるので、例えば両梃子部材の力点部に設けた駆動手段を螺子とすれば、螺子を巻き込み或いは巻き戻すことにより作用点部が両接続対象部材を近接するように揺動動作をして、両接続対象部材はこの動作により強力に近接位置して相互に固定される。
【００１２】
また、前記駆動手段に対して逆の造作をさせることにより両接続対象部材の固定状態を容易に解除することができ、釘、螺子等の接続手段を用いた場合と相違して接続対象部材には何らの損傷もなく、従ってこれらの接続対象部材を必要に応じて何回でも使用することができる。
【００１３】
更に接続具の構成は、基本的には一対の梃子部材だけ、或いはこれら加えて支点部を構成する別の支点部材だけであって、構成は非常に単純であり、全体を小型に形成できかつ安価に提供することができる。
【００１４】
更にまた、一対の梃子部材を近接離間する駆動手段を螺子とすれば、構成が簡単であるだけでなく、螺子により対向する力点部の近接、離間状態を容易かつ微妙に調節することができるので、接続対象部材の固定状態を容易かつ微妙に調整することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
一対の梃子部材と、これら各梃子部材の支点部を一体化して支点ととしての動作を行わせる支点部材を設け、この支点部材に対して接続具本体を接続対象部材の一方に固定する手段を設ける。またこれら各部材は鉄等の金属材料により形成されることにより、高い強度を保ちながら安価に構成する。
【００１６】
次に、本発明にかかる接続具の作動原理を図１により説明し、続いて実施例として当該作動原理に基づいて本発明の具体的な構成を示す。
【００１７】
図１において、接続具１は対称の形状を有する二つの梃子部材２Ａ及び２Ｂから構成されている。符号２Ａａ及び２Ｂａは各梃子部材２Ａ、２Ｂの力点を構成する力点部であって、その下部は相互に近接するよう屈曲して斜面部２Ａａ´、２Ｂａ´を成し、両力点部２Ａａ、２Ｂａが当接することによりこの当接部分が支点部Ｆを構成するようになっている。図１はあくまでも発明の概念を示すものであるため支点部Ｆの具体的な構成は示されていないが、例えばこの部分を蝶番構造としたり、或いは後述する実施例に示されるように別の部材を用いる等、適宜の手段が採用可能である。
【００１８】
この支点部Ｆを起点として各梃子部材２Ａ、２Ｂは相互に離間するよう再度外側にそれぞれ反転屈曲されて作用点部２Ａｂ、２Ｂｂを構成する。また作用点部２Ａｂ、２Ｂｂのの先端部は相手方の接続対象部材に係止して作用点として直接作用する係止部２Ａｂ´、２Ｂｂ´となっている。
【００１９】
上記の構成において、接続具１の力点部２Ａ、２Ｂおよび支点部Ｆ側は後述する実施例に示され手段等により一方の接続対象部材ＯＢ１に固定され、作用点部２Ａｂ、２Ｂｂの係止部２Ａｂ´、２Ｂｂ´が他方の接続対象部材ＯＢ２に係止するよう配置される。
【００２０】
この状態で駆動手段（実施例で具体例を示す）により両梃子部材２Ａ、２Ｂの力点部が接近するよう動作させる。この接近動作は支点部Ｆを中心とした回動動作Ｐ１として力点部に作用し、この回動動作による力Ｐ１は支点部Ｆにおいて係止部２Ａｂ´２Ｂｂ´を上方にはね上げるような動作により生じる力Ｐ２に変換される。この結果接続対象部材ＯＢ２は接続具１が固定されている接続対象部材ＯＢ１に近接する力Ｐ３ｂとして作用する。この力Ｐ３ｂを接続対象部材ＯＢ１側からみれば接続対象部材ＯＢ２に対して近接する力Ｐ３ａとして作用することになる。この対向する力Ｐ３ａ、Ｐ３ｂは両接続対象部材ＯＢ１、ＯＢ２に対して相互に圧接する力として作用し、この結果両接続対象部材ＯＢ１、ＯＢ２はこの圧接力によって相互に固定される。
【００２１】
駆動手段を調節することにより、梃子部材２Ａ、２Ｂの力点部２Ａａ、２Ｂａの近接度合いを適宜調節することにより、対向する力Ｐ３ａ、Ｐ３ｂが調節され、所望の接続強度で両接続対象部材ＯＢ１、ＯＢ２を接続固定すことができる。また駆動手段により両力点部２Ａａ、２Ｂａ一定距離以上離間させれば、係止部２Ａｂ´、２Ｂｂ´の接続対象部材ＯＢ２に対する圧接状態が解除され、この結果前記対向する力Ｐ３ａ、Ｐ３ｂが消滅して両接続対象部材ＯＢ１、ＯＢ２の接続状態が解除される。
【００２２】
また各梃子部材２Ａ、２Ｂを上記構成と相違して、支点部Ｆを介して相手の梃子部材に側に展出するよう構成すれば、即ち支点部Ｆを介して両梃子部材２Ａ、２Ｂを交差させる構成とすれば、力点部２Ａａ、２Ｂａを離間させる動作を行わせることにより、各係止部２Ａｂ´、２Ｂｂ´に力Ｐ２が発生し、逆に近接させるよう動作させることにより前記力Ｐ２が消滅するよう動作させる構成とすることも可能である。この構成も実施例を用いて具体的に説明する。
【実施例１】
【００２３】
図２は本発明の第１の実施例を示す。なお、図１に示す部分と同じ部分は同じ符号で示す。
図示の接続具１を構成する各梃子部材２Ａ、２Ｂは鋼、アニミニウム等の金属により構成され、或いはこれらの金属と同等の強度を有するならばプラスチック等金属以外の材料で構成することも可能である。
【００２４】
各梃子部材２Ａ、２Ｂは図１にも示されるように、対向位置する力点部２Ａａ、２Ｂａ及び両力点部２Ａａ、２Ｂａが近接位置する斜面部２Ａａ´、２Ｂａ´を経て支点部Ｆを構成する屈曲部に至る。符号３はこの支点部Ｆを構成するための部材（以下「支点部材」と称する）である。この支点部材３は図示の如く板材であって、中央長手方向には長穴３ａが形成され、前記各梃子部材２Ａ、２Ｂの当接する屈曲部がこの長穴３ａに位置するよう構成されている。つまり二つの梃子部材２Ａ、２Ｂは支点部材３により一体化され、一つの接続具１として構成されている。
【００２５】
前記支点部材３により一体化された接続具１の各梃子部材２Ａ、２Ｂはこの支点部材３により支点Ｆが構成され、かつこの長穴３ａの挿通部を支点として各梃子部材２Ａ、２Ｂが揺動可能に構成されている。符号３ｂは当該支点部材３の両端に形成された螺子挿通穴であり、この螺子挿通穴３ｂを介して取付螺子４が挿通されかつ当該取付螺子４を接続対象部材ＯＢ１（図１参照）に対して螺合し、これにより接続具１をこの接続対象部材ＯＢ１に固定する。即ち支点部材３は接続具１の支点Ｆを構成する外、接続具１を所定の対象に固定する機能も有している。
【００２６】
次に両梃子部材２Ａ、２Ｂの一方には螺子穴が形成される。図示の構成では梃子部材２Ａ側に螺子穴２Ａｃが形成されている。また梃子部材２Ｂにおいて、この螺子穴２Ａｃに対向する位置には当該螺子穴２Ａｃに螺合する螺子５が挿通する螺子挿通穴２Ｂｄが形成されている。この構成により螺子挿通穴２Ｂｄを挿通しかつ螺子穴２Ａｃに螺合する螺子５を、ねじ込み方向に回動させることより両梃子部材２Ａ、２Ｂの力点部２Ａａ、２Ｂａは近接し、これにより支点部材３により構成されている支点Ｆを介して各梃子部材２Ａ、２Ｂの係止部材２Ａｂ´、２Ｂｂ´は上方に向かって回動する力Ｐ２（図１参照）を発生し、当該係止部材２Ａｂ´、２Ｂｂ´が係止している接続対象部材ＯＢ２と、接続具１が固定されている接続対象部材ＯＢ１とを強固に接続固定する。即ち図示の構成では螺子５、及びこの螺子５が螺合する螺子穴２Ａｃが各梃子部材２Ａ、２Ｂを近接或いは離間させる駆動手段となっている。
【００２７】
なお、両梃子部材２Ａ、２Ｂの近接、離間の動作は支点Ｆを中心とした弧を描く揺動動作であるため、梃子部材２Ａに対して螺合している螺子５もこの揺動動作により変位する。このため螺子挿通穴２Ｂｄは螺子５の変位を許容するよう螺子５の外径よりも大きな内径で形成しておく。
【００２８】
図３は接続具１を用いて接続対象部材ＯＢ１とＯＢ２を接続固定する状態を具体的に示している。
両者の接続固定当たっては先ず接続対象部材ＯＢ１に対して接続具１を取り付け、続いて接続対象部材ＯＢ１に固定された接続具１を介して接続対象部材ＯＢ２を当該接続対象部材ＯＢ１に接続固定するという順序で接続固定作業が行われる。
【００２９】
先ず接続具１を接続対象部材ＯＢ１に対して取り付ける状態から説明する。
接続具１は螺子５を取り外した状態で各梃子部材２Ａ、２Ｂの力点部２Ａａ、２Ｂａの先端部から順に、接続対象部材ＯＢ１の下端縁ＯＢ１ａに対して接続具１の支点部材３が当接するまで接続対象部材ＯＢ１内に挿入される。接続対象部材ＯＢ１の下端縁ＯＢ１ａには二つの螺子穴ＯＢ１ｂ、ＯＢ１ｂが開口しており、かつ支点部材３の二つの螺子挿通穴３ｂ、３ｂはこの螺子穴ＯＢ１ｂ、ＯＢ１ｂと対応する位置に開口している。この状態で支点部材３の螺子挿通穴３ｂ、３ｂを介して螺子４、４を前記螺子穴ＯＢ１ｂ、ＯＢ１ｂに螺合させることにより支点部材３を介して接続具１全体を接続対象部材ＯＢ１に固定する。
【００３０】
また、接続対象部材ＯＢ１には、当該接続対象部材ＯＢ１に接続具１が固定された際に接続具１の螺子穴２Ａｃ、螺子挿通穴２Ｂｄに対応する位置に開口ＯＢ１ｃが形成されている。接続具１が接続対象部材ＯＢ１に固定されたならば、この開口ＯＢ１ｃ及び接続具１側の梃子部材２Ｂの螺子挿通穴２Ｂｄを介して螺子５を梃子部材２Ａの螺子穴２Ａｃに螺合させて、接続対象部材ＯＢ２の取り付けが可能な状態となる。
【００３１】
一方接続対象部材ＯＢ２には接続具１の係止部２Ａｂ´、２Ｂｂ´が係止する被係止部ＯＢ２ａが形成されている〔図３（Ｂ）参照〕。また接続具１側では螺子５が予め緩められており係止部２Ａｂ´、２Ｂｂ´が被係止部ＯＢ２ａ内に挿入可能になっている。この状態で接続対象部材ＯＢ２の被係止部ＯＢ２ａに対して前記係止部２Ａｂ´、２Ｂｂ´が位置するようにして接続対象部材ＯＢ２を接続具１に対して係合させる。
【００３２】
前記係合状態で接続対象部材ＯＢ２を接続対象部材ＯＢ１に対して所定の位置まで摺動し、位置決めが完了したならば接続対象部材ＯＢ１の開口ＯＢ１ｃを介して螺子５をねじ込み梃子部材２Ａ、２Ｂの力点部２Ａａ、２Ｂａを徐々に接近させる。この接近動作によって接続具１の係合部２Ａｂ´、２Ｂｂ´に対しては図１に示す力Ｐ２が発生し、係合部２Ａｂ´、２Ｂｂ´が接続対象部材ＯＢ２の被係合部ＯＢ２ａに対して強固に接触し、図１に示す力Ｐ３ａとＰ３ｂとにより両接続対象部材ＯＢ１とＯＢ２は強固に接続固定される。また前述の動作と逆の動作を行えば両接続対象部材ＯＢ１とＯＢ２は何の損傷も無く容易に接続固定状態を解除し、個々の部材に戻すことが可能である。
【００３３】
また、当然のことであるが、一方の接続対象部材に対しては接続具１の取り付けと螺子５の操作が可能に構成され、かつ他方の接続対象部材に対しては接続具１の係止部２Ａｂ´と２Ｂｂ´が係合する係合部が構成されていれば、各接続対象部材の形状は図示のようなサッシ状の形状に限定する必要はなく、用途に応じて自由にその形状を選択できるものである。
【００３４】
更に、図３（Ｃ）のように、接続対象部材ＯＢ２には被係止部ＯＢ２ａが形成されていなくても、被係止部を有する被係止部材６を螺子７等の固定手段により接続対象部材ＯＢ２に取り付ければこの被係止部材６を介して当該接続対象部材ＯＢ２を接続対象部材ＯＢ１に対して取り付けることが可能である。また螺子５の操作が可能でかつ接続具１を固定する部材を接続対象部材ＯＢ１とは別個に構成し、かつこの部材を接続対象部材ＯＢ１に対して取り付け可能に構成しておけば接続対象部材ＯＢ２の場合と同様、接続対象部材ＯＢ１自体には接続具１の取り付け、操作に関する特別な加工をすることなく両接続対象部材を接続することができる。
【００３５】
図４、図５は図３に示す構成における両接続対象部材ＯＢ１とＯＢ２の接続状態を具体的に示しており、図４は接続対象部材ＯＢ１とＯＢ２が固定されず相互に位置変更が可能な状態を、図５は所定の位置で両者が強固に固定された状態を示している。
【００３６】
先ず図４においては螺子５は緩められており、従って接続具１の梃子部材２Ａ、２Ｂの力点部２Ａａ、２Ｂａは離間しており、この結果作用点部２Ａｂ、２Ｂｂの係止部２Ａｂ´、２Ｂｂ´と、接続対象部材ＯＢ２の被係止部ＯＢ２ａとは圧接せず、接続対象部材ＯＢ１とＯＢ２は、接続対象部材ＯＢ２の長手方向（図示の場合は接続対象部材ＯＢ２の奥行き方向）対して相対的に移動可能な状態となっている。
【００３７】
接続対象部材ＯＢ１とＯＢ２との相対的な位置が決まったならば、図５の如く接続対象部材ＯＢ１の開口ＯＢ１ｃを介してドライバーにより螺子５を締め、梃子部材２Ａ、２Ｂの力点部２Ａａ、２Ｂａを近接させ、これにより支点Ｆを介して係止部２Ａｂ´、２Ｂｂ´に対して力Ｐ２を発生させて当該係止部２Ａｂ´、２Ｂｂ´を接続対象部材ＯＢ２の被係止部ＯＢ２ａに対して強力に圧接させ、結果的に両接続対象部材ＯＢ１及びＯＢに力Ｐ３ａ、Ｐ３ｂを発生させて両者を強力に接続固定する。
【実施例２】
【００３８】
図６及び図７は第２の実施例を示す。
この実施例は梃子部材２Ａ及び２Ｂを近接、離間させる駆動手段を前記実施例とは別の構成とした点に主たる特徴がある。
符号８は梃子部材２Ａと２Ｂに配置された各梃子部材駆動用のピン（以下「駆動ピン」と称する）であって、当該駆動ピン８の一端はピン頭８ａとなって梃子部材２Ａ側に係止している。一方梃子部材２Ｂ側には前記螺子挿通穴２Ｂｄと同様の構成のピン挿通穴２Ｂｅが形成されている。ピン挿通穴２Ｂｅから梃子部材２Ｂの外側に突出した部分には当該ピン８に直交して挿通する軸９が設けられ、この軸９に対してはレバー１０が軸９を中心として回動可能に取り付けられている。
【００３９】
レバー１０における梃子部材２Ｂの接触部にはカム部１０ａが形成されている。前記軸９はこのカム部１０ａに対して偏心して当該カム部１０ａを挿通している。具体的にはレバー１０が水平状態のとき〔図７（Ａ）の状態〕のときの軸９の軸心から梃子部材２Ｂまでの距離Ｗ１に対して、レバー１０を立ち上げた状態〔図７（Ｂ）の状態〕のときの軸９の軸心から梃子部材２Ｂまでの距離Ｗ２が、前記Ｗ１よりも大きく設定されている〔図７（Ｃ）参照〕。
【００４０】
本実施例においては接続具１を構成する各梃子部材２Ａ、２Ｂは支点部Ｆを構成する屈曲部が接続対象部材ＯＢ１に形成された長穴ＯＢ１ｄに挿通した構成となっているが、このように各梃子部材２Ａ、２Ｂを直接接続対象部材ＯＢ１に挿通する構成の外、実施例１における支点部材３を用いて予め接続具１を一体的に構成し、支点部材３を接続対象部材ＯＢ１に固定することにより接続具１を支点部材３を介して間接的に取り付けることももとより可能である。
【００４１】
次に本実施例における接続具１の使用例を説明する。
図６において一方の接続対象である接続対象部材ＯＢ２には開口部１１が形成されている。この開口部１１には左右に展開している接続具１の係止部２Ａｂ´、２Ｂｂ´がそのまま通過可能な幅を持った幅広部１１ａと、この幅広部１１ａに連接して、展開している接続具１の係止部２Ａｂ´、２Ｂｂ´の幅よりも狭く形成されている幅狭部１１ｂが形成されている。
【００４２】
両接続対象部材ＯＢ１とＯＢ２とを接続するに当たっては、レバー１０を水平方向に倒しておくことにより展開している接続具１の係止部２Ａｂ´、２Ｂｂ´を先ず開口部１１の幅広部１１ａを介して接続対象部材ＯＢ２の裏面側の配置し、この状態で接続具１全体を幅狭部１１ｂ側に移動させる。これにより幅狭部１１ｂに至ると、接続具１の係止部２Ａｂ´、２Ｂｂ´は図７（Ａ）に示すように、接続対象部材ＯＢ２の裏面側に展出した状態となる。
【００４３】
図７（Ａ）の位置において、同（Ｂ）に示すようにレバー１０を立てると、レバー１０のカム部１０ａの軸９から梃子部材２Ｂの接触部までの距離はＷ１からＷ２に変化する。カム部１０ａにおいてはＷ１＜Ｗ２であるから長さＷ２−Ｗ１に対応する分ピン８を介して両接続対象部材ＯＢ１とＯＢ２は接近する。これにより接続対象部材ＯＢ２に係止する係止部２Ａｂ´、２Ｂｂ´には力Ｐ２が生じて両接続対象部材ＯＢ１とＯＢ２は接続固定される。また逆に同図（Ａ）の位置にレバー１０を戻せば両者の接続固定状態が解除される。即ち本実施例ではレバー１０の操作だけでワンタッチで接続対象部材の接続及び接続の解除を行うことができる。
【００４４】
本実施例ではワンタッチの着脱が可能であるが、反面梃子部材２Ａ、２Ｂの接近・離間距離はＷ２−Ｗ１に固定される。このため、両梃子部材２Ａ、２Ｂを弾性変形が殆どない材料により形成すると、固定強度が強すぎて接続対象部材ＯＢ１、ＯＢ２、或いは梃子部材の駆動手段であるピン８、軸９、レバー１０が損傷を受ける可能性がある。また逆に接続対象部材係止部の厚み等形状の相違により接続状態が緩すぎる場合も発生する。このような点に考み、梃子部材２Ａ、２Ｂのうち少なくとも一方の構成素材を弾性変形する素材とすることにより両梃子部材２Ａ、２Ｂの接近・離間距離が固定されていても接続対象部材が弾性変形をすることにより適切な圧接力Ｐ２を発生させるよう構成することが望ましい。
【００４５】
また梃子部材２Ａ及び２Ｂの間にバネを介在配置させ、レバー１０を水平方向に倒す際に、バネの弾発力により両梃子部材２Ａ、２Ｂの離間動作が円滑になるよう構成してもよい。
【実施例３】
【００４６】
図８は本発明の第３の実施例を示す。
この実施例では主として梃子部材２Ａ、２Ｂの組み合わせ及び両梃子部材２Ａ、２Ｂの駆動手段の構成が前記各実施例とは相違する。
【００４７】
先ず両梃子部材２Ａ、２Ｂは蝶番構造等により支点部Ｆで交差し、梃子部材２Ａの係止部２Ａｂ´が梃子部材２Ｂの下側に、また梃子部材２Ｂの係止部２Ｂｂ´が梃子部材２Ａの下側にそれぞれ位置するよう構成されている。このため両梃子部材の力点部２Ａａ、２Ｂａを離間させることにより各係止部２Ａｂ´、２Ｂｂ´に力Ｐ２が発生し〔図８（Ｂ）の状態〕、反対に両力点部２Ａａ、２Ｂａを近接させることによりこの力Ｐ２を消滅させる〔図８（Ａ）の状態〕。
【００４８】
なお、梃子部材２Ａ、２Ｂの近接、離間動作を行わせる駆動手段は前記実施例１及び２の駆動手段がそのまま利用可能であるが、この実施例３においては第３の駆動手段が示されている。
【００４９】
梃子部材２Ａ及び２Ｂのうち、一方の梃子部材（図示の構成では梃子部材２Ｂ）には螺子５が螺合する螺子穴２Ｂｅが形成されており、この螺子５の先端は梃子部材２Ｂと対向する梃子部材２Ａの内面に当接している。これにより螺子５をねじ込むことにより梃子部材２Ａと２Ｂの力点部２Ａａ、２Ｂａは離間し、図（Ｂ）に示すように２Ａｂ´、２Ｂｂ´には力Ｐ２が発生し、両接続対象部材ＯＢ１及びＯＢ２を接続固定する。また逆に螺子５を戻すことにより図（Ａ）の状態となって両接続対象部材ＯＢ１、ＯＢ２の接続状態が解除される。
【００５０】
梃子部材２Ｂに螺合した螺子５の先端は梃子部材２Ａに当接するだけであるので、両梃子部材２Ａ、２Ｂの近接、離間動作に伴う螺子５の変位は梃子部材２Ａに対する螺子５の先端の接触位置の変位で吸収されるため螺子５の変位に対して特別な設計的配慮をする必要がない。
【００５１】
なお、各梃子部材２Ａ、２Ｂの近接動作に対しては特別の駆動源が無いため、単に力Ｐ２が消滅するだけである。力Ｐ２が加わらないため当然両接続対象部材ＯＢ１、ＯＢ２の分離は可能であるが、梃子部材２Ａと２Ｂとの間に引っ張りバネ等の駆動手段を配置しておけば螺子５の巻き戻し応じて梃子部材２Ａと２Ｂの力点部２Ａａ、２Ｂａは確実に接近動作を行うことが可能となる。
【００５２】
本実施例も前記実施例２のように支点部Ｆが接続対象部材ＯＢ１側に形成された開口を挿通することで接続対象部材ＯＢ１側に配置固定された構成となっているが、支点部材３を用いて接続具１を接続対象部材ＯＢ１に対して固定する構成とすることは当然のことながら可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は接続対象部材の一方に接続具を固定する手段と、他方の接続対象部材に接続具の係止部が係止する被係止部があれば大小に係わらず構成可能である。従って小型のものであれば家庭用として、或いは商品陳列棚のアングルとして、大型のものであれば構造物のアングル構成用の素材として用いることが可能である。
【００５４】
例えば、構造物の建築時或いは解体時の作業用足場の組み立て素材として利用すれば、建築、解体作業が終了すればアングルを解体して次の現場でまた組み立てることができる。また天井に被係止部を有するレール状の部材を張りめぐらし、この部材の長手方向の所定の位置で接続具を用いて他の部材を適宜取り付けるようにすれば、例えば照明器具の販売等において、各照明器具を配置アレンジを容易かつ適宜に変更できるなど、その用途は極めて幅広い。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る接続具の一構成例における作動原理を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施例を示す接続具の斜視図である。
【図３】（Ａ）は図１に示す接続具を用いて二つの接続対象部材と接続具の配置関係を示す斜視図、（Ｂ）は同（Ａ）のＡ−Ａ線による断面図、（Ｃ）は（Ｂ）に示す構成の変形例を示す断面図である。
【図４】図２に示す接続具を用いて二つの接続対象部材を接続する状態を示す断面図で両接続対象部材の接続固定前の状態を示す図である。
【図５】図２に示す接続具を用いて二つの接続対象部材を接続する状態を示す断面図で両接続対象部材の接続固定状態を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施例を示す接続具の斜視図である。
【図７】（Ａ）は図６に示す接続具を用いて二つの接続対象部材を接続する場合の接続固定前の状態を示す接続具の部分断面図、（Ｂ）は接続固定状態を示す接続具の部分断面図、（Ｃ）はレバーのカム部の構成を示すレバーの部分図である。
【図８】本発明の第３の実施例を示し、（Ａ）は接続対象部材の接続固定前の状態を示す接続具の一部破断側面図、（Ｂ）は接続対象部材の接続固定状態を示す接続具の一部破断側面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  接続具（接続具本体）
２Ａ、２Ｂ  梃子部材
２Ａａ  （梃子部材２Ａの）力点部
２Ｂａ  （梃子部材２Ｂの）力点部
２Ａａ´  （梃子部材２Ａの）斜面部
２Ｂａ´  （梃子部材２Ｂの）斜面部
２Ａｂ  （梃子部材２Ａの）作用点部
２Ｂｂ  （梃子部材２Ｂの）作用点部
２Ａｂ´（作用点部２Ａｂの）係止部
２Ｂｂ´（作用点部２Ｂｂの）係止部
２Ａｃ  （梃子部材２Ａに形成された）螺子穴
２Ｂｃ  （梃子部材２Ｂに形成された）螺子挿通穴
３  支点部材
３ａ  （支点部材３の）長穴
３ｂ  （支点部材３の）螺子挿通穴
４  （接続具取付用）螺子
５  （力点部開閉用）螺子
６  被係止部材
７  被係止部材取付用螺子
８  駆動ピン
９  軸
１０  レバー
１０ａ  （レバー１０の）カム部
１１  （接続対象部材の）開口部
１１ａ  （開口部１１の）幅広部
１１ｂ  （開口部１１の）幅狭部
ＯＢ１、ＯＢ２  接続対象部材
ＯＢ１ａ  （接続対象部材ＯＢ１の）端縁部
ＯＢ１ｃ  （接続対象部材ＯＢ１の）螺子回動用開口
ＯＢ２ａ  （接続対象部材ＯＢ２の）係止部
Ｆ  （接続具１の）支点部
【図１】
2008286273.tif 000003
【図２】
2008286273.tif 000004
【図３】
2008286273.tif 000005
【図４】
2008286273.tif 000006
【図５】
2008286273.tif 000007
【図６】
2008286273.tif 000008
【図７】
2008286273.tif 000009
【図８】
2008286273.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの接続対象部材を着脱可能に接続固定するものであって、支点部（Ｆ）を中心として揺動可能に構成された一対の梃子部材（２Ａ）、（２Ｂ）により接続具本体（１）が構成され、これら梃子部材（２Ａ）、（２Ｂ）は、力点部（２Ａａ）、（２Ｂａ）と、両者に共通する支点部（Ｆ）と、作用点部とを有し、梃子部材本体（１）には当該梃子部材本体（１）を前記二つの接続対象部材のうち一方の接続対象部材に固定する手段が設けられ、力点部（２Ａａ）、（２Ｂａ）には当該力点部を相互に近接又は離間する動作を行わせる駆動手段が設けられ、かつ作用点部（２Ａｂ）、（２Ｂｂ）には前記接続対象部材のうち他方の接続対象部材に係止する係止部（２Ａｂ´）、（２Ｂｂ´）が設けられ、かつ前記一対の梃子部材（２Ａ）、（２Ｂ）は、前記力点部（２Ａａ）、（２Ｂａ）と、この力点部（２Ａａ）、（２Ｂａ）にそれぞれ連接し、かつ支点部（Ｆ）に向かって対向するよう屈曲された斜面部（２Ａａ´）、（２Ｂａ´）と、この斜面部（２Ａａ´）、（２Ｂａ´）から反転して相互に離間するよう屈曲された作用点部（２Ａｂ）、（２Ｂｂ）とを有し、当該斜面部（２Ａａ´）、（２Ｂａ´）と作用点部（２Ａｂ）、（２Ｂｂ）との屈曲部が相互に当接するよう配置されることにより当該当接部を支点部（Ｆ）として構成し、かつこれら力点部（２Ａａ）、（２Ｂａ）を近接させることにより二つの接続対象部材を接続固定し、当該力点部（２Ａａ）、（２Ｂａ）を離間させることより両接続対象部材の接続固定を解除するよう構成した接続具において、
一対の梃子部材（２Ａ）、（２Ｂ）の斜面部（２Ａａ´）、（２Ｂａ´）と作用点部（２Ａｂ）、（２Ｂｂ）との屈曲部は支点部材（３）の長穴（３ａ）に配置されることにより支点部（Ｆ）が構成され、かつ支点部材（３）には接続対象部材に対して螺子（４）等の固定手段が設けられるよう構成され、支点部材（３）を介して接続具本体（１）が当該接続対象部材の一方に固定され、かつ他方の接続対象部材に対して係止部（２Ａｂ´）、（２Ｂｂ´）が係止することにより両接続対象部材を接続固定するよう構成したことを特徴とする接続具。
【請求項２】
梃子部材（２Ａ）、（２Ｂ）の力点部（２Ａａ）、（２Ｂａ）のうち一方には螺子穴（２Ａｃ）が形成され、この螺子穴（２Ａｃ）に対向する位置で他方の梃子部材の力点部には螺子が挿通する螺子挿通穴（２Ｂｄ）が形成され、螺子挿通穴（２Ｂｄ）を挿通した螺子（５）が螺子穴（２Ａｃ）と螺合するよう構成し、この構成を各力点部（２Ａａ）、（２Ｂａ）を近接或いは離間させる駆動手段としたことを特徴とする請求項１記載の接続具。
【請求項３】
対向する力点部（２Ａａ）、（２Ｂａ）には駆動ピン（８）が挿通配置され、この駆動ピン（８）は一方の力点部に対して係止され、他方の力点部に対しては挿通穴を介して力点部外面に突出位置し、かつ突出部には当該駆動ピン（８）の軸心と直交する軸を介して当該軸を中心として回動可能なレバー（１０）が設けられ、レバー（１０）にはカム部（１０ａ）が形成され、かつ当該カム部（１０ａ）が前記力点部外面に当接することにより駆動手段が構成され、レバー（１０）の揺動動作により対向する力点部（２Ａａ）、（２Ｂａ）の近接、離間を行うよう構成したことを特徴とする請求項１記載の接続具。