(57)【要約】【課題】特に着信時に発信側電話機１０Ａのユーザ名を着信側電話機１０Ｄに表示するサービスの提供に際して、着信側電話機１０Ｄの電話帳情報以外の電話帳情報を利用することが可能となる。【解決手段】発信側電話機１０Ａと、発信ユーザ名表示機能付きの着信側電話機１０Ｄと、これら以外の他の電話機１０Ｂ，１０Ｃと、を含む通信システム１において、着信制御装置２０の受信部２２０が発信側電話機１０Ａより発信信号を受信すると、着信制御装置２０の制御部２３０が発信側電話機１０Ａのユーザ名特定情報を含んで生成した着信信号を着信側電話機１０Ｄに送信する。着信側電話機１０Ｄは、当該着信信号に基づいて発信側電話機１０Ａのユーザ名を表示するとともに着信を行うことができる。このとき、着信制御装置２０の制御部２３０は、他の電話機１０Ｂ，１０Ｃ用の電話帳情報から、ユーザ名特定情報を取得する。【選択図】図１
2008172619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側電話機と、電話着信またはメール着信を含む着信時に前記発信側電話機のユーザ名を表示する機能を備えた着信側電話機と、前記発信側電話機および前記着信側電話機以外の他の電話機と、を含む通信システムにおける着信制御装置において、
ユーザを特定するユーザ特定情報と前記ユーザのユーザ名とが関連付けられて登録されている電話帳情報であって、前記着信側電話機用の電話帳情報と、前記他の電話機用の電話帳情報と、を格納する格納手段と、
前記発信側電話機のユーザ特定情報および前記着信側電話機のユーザ特定情報を含む発信情報を前記発信側電話機より受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記発信情報に含まれた前記発信側電話機のユーザ特定情報が前記格納手段に格納された前記着信側電話機用の電話帳情報に登録されていない場合に、前記格納手段に格納された前記他の電話機用の電話帳情報から、前記発信側電話機のユーザ特定情報に関連付けられて登録されたユーザ名を取得し、該ユーザ名を前記着信側電話機に通知する着信制御手段と、
を備えることを特徴とする着信制御装置。
【請求項２】
前記着信制御手段は、
前記格納手段に格納された前記他の電話機用の電話帳情報のうちで、前記発信側電話機のユーザ特定情報と前記着信側電話機のユーザ特定情報とがともに登録されている他の電話機用の電話帳情報から、前記発信側電話機のユーザ特定情報に関連付けられて登録されたユーザ名を取得することを特徴とする請求項１記載の着信制御装置。
【請求項３】
前記着信制御手段は、
前記格納手段に格納された前記他の電話機用の電話帳情報のうちで、前記発信側電話機との間の通信回数または前記着信側電話機との間の通信回数が所定の回数を超えた他の電話機用の電話帳情報から、前記発信側電話機のユーザ特定情報に関連付けられて登録されたユーザ名を取得することを特徴とする請求項１記載の着信制御装置。
【請求項４】
前記着信制御手段は、
前記格納手段に格納された前記他の電話機用の電話帳情報のうちで、前記発信側電話機との間の通信時間または前記着信側電話機との間の通信時間が所定の時間を超えた他の電話機用の電話帳情報から、前記発信側電話機のユーザ特定情報に関連付けられて登録されたユーザ名を取得することを特徴とする請求項１記載の着信制御装置。
【請求項５】
前記格納手段は、前記電話帳情報であって、前記着信側電話機と前記他の電話機とが共有する共有電話帳情報を格納し、
前記着信制御手段は、前記格納手段に格納された前記共有電話帳情報から、前記発信側電話機のユーザ特定情報に関連付けられて登録されたユーザ名を取得することを特徴とする請求項１記載の着信制御装置。
【請求項６】
前記着信制御手段は、
前記発信側電話機のユーザ特定情報に関連付けられて登録されたユーザ名を取得し、該発信側電話機のユーザ特定情報および該ユーザ名を書き加えた前記着信側電話機用の電話帳情報を前記着信側電話機に送信することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載の着信制御装置。
【請求項７】
前記ユーザ特定情報には、電話番号を特定する電話番号特定情報およびメールアドレスを特定するメールアドレス特定情報がが含まれることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載の着信制御装置。
【請求項８】
発信側電話機と、電話着信またはメール着信を含む着信時に前記発信側電話機のユーザ名を表示する機能を備えた着信側電話機と、前記発信側電話機および前記着信側電話機以外の他の電話機と、を含む通信システムにおける着信制御方法において、
着信制御装置の格納手段に、ユーザを特定するユーザ特定情報と前記ユーザのユーザ名とが関連付けられて登録されている電話帳情報であって、前記着信側電話機用の電話帳情報と、前記他の電話機用の電話帳情報と、が格納されており、
前記着信制御装置の受信手段が、前記発信側電話機のユーザ特定情報および前記着信側電話機のユーザ特定情報を含む発信情報を前記発信側電話機より受信する受信ステップと、
前記着信制御装置の着信制御手段が、前記受信手段が受信した前記発信情報に含まれた前記発信側電話機のユーザ特定情報が前記格納手段に格納された前記着信側電話機用の電話帳情報に登録されていない場合に、前記格納手段に格納された前記他の電話機用の電話帳情報から、前記発信側電話機のユーザ特定情報に関連付けられて登録されたユーザ名を取得し、該ユーザ名を前記着信側電話機に通知する着信制御ステップと、
を備えることを特徴とする着信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発信側電話機と、着信時に発信側電話機のユーザ名を表示する機能を備えた着信側電話機と、発信側電話機および着信側電話機以外の他の電話機と、を含む通信システムにおける着信制御装置および着信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話機ではいわゆる電話帳情報が使用されており、この電話帳情報には、例えば、電話番号と、その電話番号に応じた電話機のユーザ名とが関連付けられて登録されている。また、この電話帳情報に登録されている情報を用いた各種機能やサービスを提供することが知られており、例えば特許文献１には、電話帳情報に登録された情報を用いて、発呼先を容易に選択できる旨が記載されている。
【特許文献１】特開２００１−１１１６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、電話帳情報は、通常、各電話機の内蔵メモリ等に格納された電話機毎の固有の情報である。このため、電話帳情報に登録されている情報を用いた上記各種機能やサービスは、サービス提供先端末の電話帳情報に既に格納されている情報の範囲内において行われることが一般的である。
【０００４】
しかしながら、サービスの提供に際してはサービス提供先端末の電話帳情報に格納されている情報量だけでは不十分な場合があり、この場合に提供されたサービスは、ユーザの便宜が十分に考慮された充実なサービスとはならない場合がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記に鑑みてなされたもので、電話帳情報を用いたサービスの提供に際して、サービス提供先端末の電話帳情報以外の電話帳情報を利用することが可能な着信制御装置および着信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の着信制御装置は、発信側電話機と、電話着信またはメール着信を含む着信時に発信側電話機のユーザ名を表示する機能を備えた着信側電話機と、発信側電話機および着信側電話機以外の他の電話機と、を含む通信システムにおける着信制御装置において、ユーザを特定するユーザ特定情報とユーザのユーザ名とが関連付けられて登録されている電話帳情報であって、着信側電話機用の電話帳情報と、他の電話機用の電話帳情報と、を格納する格納手段と、発信側電話機のユーザ特定情報および着信側電話機のユーザ特定情報を含む発信情報を発信側電話機より受信する受信手段と、受信手段が受信した発信情報に含まれた発信側電話機のユーザ特定情報が格納手段に格納された着信側電話機用の電話帳情報に登録されていない場合に、格納手段に格納された他の電話機用の電話帳情報から、発信側電話機のユーザ特定情報に関連付けられて登録されたユーザ名を取得し、該ユーザ名を着信側電話機に通知する着信制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の着信制御方法は、発信側電話機と、電話着信またはメール着信を含む着信時に発信側電話機のユーザ名を表示する機能を備えた着信側電話機と、発信側電話機および着信側電話機以外の他の電話機と、を含む通信システムにおける着信制御方法において、着信制御装置の格納手段に、ユーザを特定するユーザ特定情報とユーザのユーザ名とが関連付けられて登録されている電話帳情報であって、着信側電話機用の電話帳情報と、他の電話機用の電話帳情報と、が格納されており、着信制御装置の受信手段が、発信側電話機のユーザ特定情報および着信側電話機のユーザ特定情報を含む発信情報を発信側電話機より受信する受信ステップと、着信制御装置の着信制御手段が、受信手段が受信した発信情報に含まれた発信側電話機のユーザ特定情報が格納手段に格納された着信側電話機用の電話帳情報に登録されていない場合に、格納手段に格納された他の電話機用の電話帳情報から、発信側電話機のユーザ特定情報に関連付けられて登録されたユーザ名を取得し、該ユーザ名を着信側電話機に通知する着信制御ステップと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような本発明の着信制御装置および着信制御方法によれば、発信側電話機と、発信ユーザ名表示機能付きの着信側電話機と、これら以外の他の電話機と、を含む通信システムにおいて、着信制御装置の受信手段が発信側電話機より電話発信またはメール発信における発信情報を受信すると、着信制御装置の着信制御手段が発信側電話機のユーザ名を着信側電話機に通知する。着信側電話機は、発信側電話機のユーザ名を表示するとともに、電話着信またはメール着信の着信を行うことができる。
【０００９】
上記ユーザ名を通知するために、着信制御装置の着信制御手段は、まず、発信情報に含まれた発信側電話機のユーザ特定情報が格納手段に格納されている着信側電話機用の電話帳情報に登録されているか否かを確認する。確認の結果、発信側電話機のユーザ特定情報が着信側電話機用の電話帳情報に登録されている場合には、着信制御手段は、当該着信側電話機用の電話帳情報から、発信側電話機のユーザ特定情報に関連付けられて登録されているユーザ名を取得し、当該取得したユーザ名を着信側電話機に通知する。
【００１０】
これに対して、上記確認の結果、発信側電話機のユーザ特定情報が着信側電話機用の電話帳情報に登録されていない場合には、着信制御手段は、格納手段に格納された他の電話機用の電話帳情報から、発信側電話機のユーザ特定情報を検索し、当該検索した発信側電話機のユーザ特定情報に関連付けられて登録されているユーザ名を取得し、当該取得したユーザを着信側電話機に通知する。
【００１１】
以上のことにより、本発明によれば、特に着信時に発信側電話機のユーザ名を着信側電話機に表示するサービスの提供に際して、着信側電話機の電話帳情報以外の電話帳情報を利用することが可能となる。着信側電話機の電話帳情報に格納されている情報量だけでは発信側電話機のユーザ名を表示できない場合に、着信側電話機の電話帳情報以外の電話帳情報を用いることにより、発信側電話機のユーザ名を表示できるようになるので、ユーザの便宜を十分に考慮した充実なサービスを提供することが可能となる。
【００１２】
また、着信制御装置の着信制御手段は、格納手段に格納された他の電話機用の電話帳情報のうちで、発信側電話機のユーザ特定情報と着信側電話機のユーザ特定情報とがともに登録されている他の電話機用の電話帳情報から、発信側電話機のユーザ特定情報に関連付けられて登録されたユーザ名を取得してもよい。
【００１３】
この発明によれば、着信制御手段は、発信側電話機のユーザ特定情報と着信側電話機のユーザ特定情報とがともに登録されている他の電話機用の電話帳情報から、つまり発信側電話機のユーザおよび着信側電話機のユーザの両方と知人関係を持つ第３者の電話機用の電話帳情報から、発信側電話機のユーザ特定情報を検索し、当該検索した発信側電話機のユーザ特定情報に関連付けられて登録されているユーザ名を取得する。このことにより、発信側電話機のユーザまたは着信側電話機のユーザとの間で親密度の低い第３者の電話機用の電話帳情報を無断に利用することを防止できる。
【００１４】
また、着信制御装置の着信制御手段は、格納手段に格納された他の電話機用の電話帳情報のうちで、発信側電話機との間の通信回数または着信側電話機との間の通信回数が所定の回数を超えた他の電話機用の電話帳情報から、発信側電話機のユーザ特定情報に関連付けられて登録されたユーザ名を取得してもよい。
【００１５】
この発明によれば、着信制御手段は、発信側電話機との間の通信回数または着信側電話機との間の通信回数が所定の回数を超えた他の電話機用の電話帳情報、つまり発信側電話機のユーザまたは着信側電話機のユーザの何れか一方と知人関係を持つ第３者の電話機用の電話帳情報から、発信側電話機のユーザ特定情報を検索し、当該検索した発信側電話機のユーザ特定情報に関連付けられて登録されているユーザ名を取得する。このことにより、発信側電話機のユーザおよび着信側電話機のユーザとの間で親密度の低い第３者の電話機用の電話帳情報を無断に利用することを防止できる。
【００１６】
また、着信制御装置の着信制御手段は、格納手段に格納された他の電話機用の電話帳情報のうちで、発信側電話機との間の通信時間または着信側電話機との間の通信時間が所定の時間を超えた他の電話機用の電話帳情報から、発信側電話機のユーザ特定情報に関連付けられて登録されたユーザ名を取得してもよい。
【００１７】
この発明によれば、着信制御手段は、発信側電話機との間の通信時間または着信側電話機との間の通信時間が所定の時間を超えた他の電話機用の電話帳情報、つまり発信側電話機のユーザまたは着信側電話機のユーザの何れか一方と知人関係を持つ第３者の電話機用の電話帳情報から、発信側電話機のユーザ特定情報を検索し、当該検索した発信側電話機のユーザ特定情報に関連付けられて登録されているユーザ名を取得する。このことにより、発信側電話機のユーザおよび着信側電話機のユーザとの間で親密度の低い第３者の電話機用の電話帳情報を無断に利用することを防止できる。
【００１８】
また、着信制御装置の格納手段は、電話帳情報であって、着信側電話機と他の電話機とが共有する共有電話帳情報を格納し、着信制御手段は、格納手段に格納された共有電話帳情報から、発信側電話機のユーザ特定情報に関連付けられて登録されたユーザ名を取得してもよい。
【００１９】
この発明によれば、格納手段は、着信側電話機と他の電話機とが共有する電話帳情報として共有電話帳情報を格納する。この共有電話帳情報は、例えば着信側電話機と他の電話機との間で予め使用許可された電話帳情報であっても良い。したがって、この発明によれば、特に着信時に発信側電話機のユーザ名を着信側電話機に表示するサービスの提供に際して、着信側電話機の電話帳情報以外の電話帳情報を利用することが可能となる。着信側電話機の電話帳情報に格納されている情報量だけでは発信側電話機のユーザ名を表示できない場合に、共有電話帳情報を用いることにより発信側電話機のユーザ名を表示できるようになるので、ユーザの便宜を十分に考慮した充実なサービスを提供することが可能となる。
【００２０】
また、着信制御装置の着信制御手段は、発信側電話機のユーザ特定情報に関連付けられて登録されたユーザ名を取得し、該発信側電話機のユーザ特定情報および該ユーザ名を書き加えた着信側電話機用の電話帳情報を着信側電話機に送信してもよい。
【００２１】
この発明によれば、着信制御手段は、発信側電話機に関する情報が登録されていない元々の着信側電話機用の電話帳情報に、発信側電話機のユーザ特定情報およびユーザ名を書き加えて、当該書き加えた後の着信側電話機用の電話帳情報を着信側電話機に送信する。このことにより、着信側電話機は、着信制御手段より送信された自端末用の電話帳情報に基づいて、発信側電話機のユーザ名を表示することができる。
【００２２】
また、ユーザ特定情報には、電話番号を特定する電話番号特定情報およびメールアドレスを特定するメールアドレス特定情報がが含まれていてもよい。
【００２３】
この発明によれば、電話通信の場合に、電話番号特定情報によりユーザが使用する電話機を特定することができる。また、メール通信の場合には、メールアドレス特定情報によりユーザが使用する電話機に設定されたメールアドレスを特定することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、特に着信時に発信側電話機のユーザ名を着信側電話機に表示するサービスの提供に際して、着信側電話機の電話帳情報以外の電話帳情報を利用することが可能となる。着信側電話機の電話帳情報に格納されている情報量だけでは発信側電話機のユーザ名を表示できない場合に、着信側電話機の電話帳情報以外の電話帳情報を用いることにより、発信側電話機のユーザ名を表示できるようになるので、ユーザの便宜を十分に考慮した充実なサービスを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照して本発明にかかる着信制御装置および着信制御方法の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００２６】
［第１実施形態］
まず、本発明の第１実施形態に係る着信制御装置２０を含む通信システム１の構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、通信システム１の構成概要図である。図１に示すように、通信システム１は、電話機１０と着信制御装置２０とを備えて構成される。電話機１０は、発信側電話機１０Ａと、着信時に発信側電話機１０Ａのユーザ名を着信信号に基づいて表示する機能を備えた着信側電話機１０Ｄと、発信側電話機１０Ａおよび着信側電話機１０Ｄ以外の他の電話機１０Ｂ，１０Ｃと、の総称である。電話機１０と着信制御装置２０との間は、例えばインターネット等の通信ネットワーク３０で接続されており、互いにデータの送受信が可能なように構成されている。以下、通信システム１を構成する各構成要素について詳細に説明する。
【００２７】
電話機１０は、音声通信やメールなどのデータ通信を行うことが可能な通信端末であって、携帯電話機あるいは固定電話機である。図１では、説明の便宜上、電話機１０を発信側電話機１０Ａと着信側電話機１０Ｄと他の電話機１０Ｂ，１０Ｃとに分けて図示しているが、何れの電話機１０もユーザの使用状況によって、発信側電話機１０Ａか、着信側電話機１０Ｄか、あるいは他の電話機１０Ｂ，１０Ｃの何れかになることができる。
【００２８】
すなわち、ユーザが電話機１０を使用して電話発信を行うときは、電話機１０は発信側電話機１０Ａとなる。この場合に、発信側電話機１０Ａは、自端末の電話番号を特定する電話番号特定情報（発信側電話機の電話番号特定情報、以下、「発信番号情報」という。）と、相手先電話機の電話番号を特定する電話番号特定情報（着信側電話機の電話番号特定情報、以下、「着信番号情報」という。）を含む発信信号（発信情報）を生成する。電話番号特定情報は、特許請求の範囲における「ユーザ特定情報」に相当する。一方、発信側電話機１０Ａが行う発信がメール発信の場合には、発信側電話機１０Ａは、自端末に設定されたメールアドレスを特定するメールアドレス特定情報（以下、「発信アドレス情報」という。）と、相手先電話機に設定されたメールアドレスを特定するメールアドレス特定情報（以下、「着信アドレス情報」という。）を含む発信信号を生成する。メールアドレス特定情報は、特許請求の範囲における「ユーザ特定情報」に相当する。発信側電話機１０Ａは、当該生成した発信信号を通信ネットワーク３０を通じて着信制御装置２０に送信することにより、電話発信あるいはメール発信を行う。以下においては、電話発信およびメール発信を総称して「発信」という。
【００２９】
また、ユーザが電話機１０を使用して着信を行うときは、電話機１０は着信側電話機１０Ｄとなる。この場合に、着信側電話機１０Ｄは、着信制御装置２０より送信された着信信号に基づいて、発信側電話機１０Ａのユーザ名を表示するとともに着信を行う。着信側電話機１０Ｄが行う着信は、電話着信またはメール着信である。着信信号は、着信制御装置２０より生成されたものであり、発信側電話機１０Ａのユーザ名を特定するユーザ名特定情報に伴われるものである。着信制御装置２０はユーザ名特定情報と着信信号とを別々に送信しても良いが、以下の説明においては、着信制御装置２０がユーザ名特定情報を着信信号に含ませて着信側電話機１０Ｄに送信することとする。着信側電話機１０Ｄは、着信信号からユーザ名特定情報を取得して例えば表示画面（図示せず）に表示する機能を備えている。以下においては、電話着信およびメール着信を総称して「着信」という。
【００３０】
また、ユーザが電話機１０を使用して発信または着信の何れも行っていないときには、電話機１０は他の電話機１０Ｂ，１０Ｃとなる。
【００３１】
着信制御装置２０は、発信側電話機１０Ａと着信側電話機１０Ｄとの間の音声通信やデータ通信を制御するものであって、発信側電話機１０Ａからの発信信号に基づいて着信信号を生成し、当該生成した着信信号を着信側電話機１０Ｄに送信する。
【００３２】
図２は、着信制御装置２０のハードウェア構成図である。着信制御装置２０は、物理的には、図２に示すように、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３等の主記憶装置、キーボード及びマウス等の入力デバイス２４、ディスプレイ等の出力デバイス２５、通信のためのネットワークカード等の通信モジュール２６、ハードディスク等の補助記憶装置２７などを含む通常のコンピュータシステムとして構成される。後述する着信制御装置２０の各機能は、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２３等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２１の制御のもとで通信モジュール２６、入力デバイス２４、出力デバイス２５を動作させるとともに、主記憶装置２２，２３や補助記憶装置２７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３３】
図１に戻り、着信制御装置２０は、機能的には、格納部２１０（格納手段）、受信部２２０（受信手段）、制御部２３０（着信制御手段）および送信部２４０（着信制御手段）を備えて構成される。以下、着信制御装置２０を構成する各構成要素について詳細に説明する。
【００３４】
格納部２１０は、電話帳情報を格納するものであって、通信システム１内の全ての電話機に対してそれぞれの電話機毎に電話帳情報を格納する。電話帳情報は、電話番号を特定する電話番号特定情報（以下、「番号情報」という。）と、それぞれの電話番号に応じた電話機に設定されたメールアドレスを特定するメールアドレス特定情報（以下、「アドレス情報」という。）と、それぞれの電話番号に応じた電話機のユーザ名を特定するユーザ名特定情報（以下、「ユーザ名情報」という。）と、が関連付けられて登録されているものである。
【００３５】
図３は、格納部２１０に格納されている電話帳情報の一例を示す。図３に示されているように、発信側電話機１０Ａ用の電話帳情報が格納部２１０に格納されている（２行目〜６行目を参照）。発信側電話機１０Ａ用の電話帳情報には、発信側電話機１０Ａのユーザである「ユーザＡＡ」の知人として、「ユーザＢＢ」、「ユーザＤＤ」、「ユーザＥＥ」、「ユーザＦＦ」および「ユーザＧＧ」に関する情報が登録されている。各ユーザ名情報（２列目を参照）には、そのユーザが用いる電話機の番号情報（３列目を参照）と、アドレス情報（４列目を参照）とが関連付けられて登録されている。
【００３６】
すなわち、「ユーザＡＡ」の知人の「ユーザＢＢ」が用いる電話機の電話番号は「０９０−ｘｘｘｘ−２２２２」であり、その電話機に設定されているメールアドレスは「ｂｂｂ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」である。同様に、「ユーザＡＡ」の知人の「ユーザＤＤ」が用いる電話機の電話番号は「０９０−ｘｘｘｘ−４４４４」であり、その電話機に設定されているメールアドレスは「ｄｄｄ＠ｘｘｘ．ｎｅ．ｊｐ」である。「ユーザＡＡ」の知人の「ユーザＥＥ」、「ユーザＦＦ」および「ユーザＧＧ」に対しても同様である。また、他の電話機１０Ｂ用の電話帳情報（７行目〜１１行目を参照）、他の電話機１０Ｃ用の電話帳情報（１２行目〜１６行目を参照）、着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報（１７行目〜２１行目を参照）に対しても、同様に、各ユーザ名情報にそのユーザが用いる電話機の番号情報とアドレス情報とが関連付けられて登録されている。
【００３７】
図１に戻り、受信部２２０は、発信側電話機１０Ａより、発信番号情報および着信番号情報（あるいは、発信アドレス情報および着信アドレス情報）を含む発信信号を通信ネットワーク３０を通じて受信するものである。受信部２２０が受信する発信信号は、電話発信に対する発信信号およびメール発信に対する発信信号のうちの何れかである。以下では、説明の便宜上、受信部２２０は電話発信に対する発信信号を受信したこととする。なお、メール発信の場合は、電話発信に関する以下の説明から、発信番号情報を発信アドレス情報に読み替え、着信番号情報を着信アドレス情報に読み替えることで容易に理解することができる。受信部２２０は、物理的には、例えば通信ネットワーク３０に対応できる通信インターフェイスにより構成される。受信部２２０は、受信した発信信号を制御部２３０に出力する。
【００３８】
制御部２３０は、受信部２２０より入力した発信信号に基づいて着信信号を生成するものである。着信信号を生成するために、制御部２３０は、まず、格納部２１０に格納された着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報に、発信信号に含まれた発信番号情報が登録されているか否かを確認する。制御部２３０は、例えば図３の１７行目〜２１行目に示した着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報を参照して、上記確認を行うことができる。図３の１７行目〜２１行目に示した着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報を参照した場合には、制御部２３０は、発信側電話機１０Ａの電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−１１１１」を表す番号情報が着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報に登録されていないことを確認する。
【００３９】
この場合に、制御部２３０は、格納部２１０に格納された他の電話機１０Ｂ，１０Ｃ用の電話帳情報に発信側電話機１０Ａの番号情報が登録されているか否かを確認する。制御部２３０は、例えば図３の７行目〜１６行目に示した他の電話機１０Ｂ，１０Ｃ用の電話帳情報を参照して、上記確認を行うことができる。図３の７行目〜１６行目に示した他の電話機１０Ｂ，１０Ｃ用の電話帳情報を参照した場合には、制御部２３０は、発信側電話機１０Ａの電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−１１１１」を表す番号情報が他の電話機１０Ｂ，１０Ｃ用の電話帳情報の両方に登録されていることを確認する。この場合に、制御部２３０は、発信側電話機１０Ａの番号情報に関連付けられて登録されているユーザ名情報を取得し、当該取得したユーザ名情報を含んで着信信号を生成する。
【００４０】
制御部２３０は、格納部２１０に格納された他の電話機１０Ｂ，１０Ｃ用の電話帳情報の両方から、あるいは両方のうちの一方から、無条件で、ユーザ名情報を取得することができる。また、ユーザ名情報を取得する際に、制御部２３０は、他の電話機１０Ｂ，１０Ｃ用の電話帳情報のうちで、発信側電話機１０Ａの番号情報と着信側電話機１０Ｄの番号情報とがともに登録されているものから、発信側電話機１０Ａの番号情報に関連付けられて登録されたユーザ名情報を取得することもできる。
【００４１】
この場合に、制御部２３０は、まず、例えば図３の７行目〜１１行目に示した他の電話機１０Ｂ用の電話帳情報を参照し、他の電話機１０Ｂ用の電話帳情報には発信側電話機１０Ａの電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−１１１１」を表す番号情報が登録されているが、着信側電話機１０Ｄの電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−４４４４」を表す番号情報は登録されていないことを確認する。この場合に、制御部２３０は、発信側電話機１０Ａの電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−１１１１」を表す番号情報に関連付けられて、発信側電話機１０Ａのユーザ名である「ユーザＡＡ」を表すユーザ名情報がたとえ登録されていたとしても、他の電話機１０Ｂ用の電話帳情報からは「ユーザＡＡ」を表すユーザ名情報を取得しない。
【００４２】
これに対して、制御部２３０は、次に、例えば図３の１２行目〜１６行目に示した他の電話機１０Ｃ用の電話帳情報を参照し、他の電話機１０Ｃ用の電話帳情報には発信側電話機１０Ａの番号情報と着信側電話機１０Ｄの番号情報とがともに登録されていることを確認する。この場合に、制御部２３０は、他の電話機１０Ｃ用の電話帳情報から、発信側電話機１０Ａの電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−１１１１」を表す番号情報に関連付けられて登録されている「ユーザＡＡ」を表すユーザ名情報を取得する。そして、制御部２３０は、当該取得したユーザ名情報を含んで着信信号を生成する。
【００４３】
一方、図示はしないが、格納部２１０に格納された他の電話機１０Ｂ，１０Ｃ用の電話帳情報のうちで、発信側電話機１０Ａの番号情報を登録しているものが無い場合には、制御部２３０は、ユーザ名情報を取得しない。この場合に、制御部２３０は、ユーザ名情報を含まずに、あるいは発信側電話機１０Ａの番号情報をユーザ名情報の代わりに含んで、着信信号を生成する。
【００４４】
また、格納部２１０に格納された着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報に発信信号に含まれた発信番号情報が登録されているか否かの上記確認において、当該確認の結果、発信側電話機１０Ａの番号情報が着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報に登録されている場合には、制御部２３０は、当該着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報から、発信側電話機１０Ａの番号情報に関連付けられて登録されているユーザ名情報を取得する。そして、制御部２３０は、当該取得したユーザ名情報を含んで着信信号を生成する。この場合は、図示はしないが、図３において、仮に、発信側電話機１０Ａの発信に対して、他の電話機１０Ｂが着信を行う場合に相当する（７行目を参照）。
【００４５】
図１に戻り、制御部２３０は、生成した着信信号を送信部２４０に出力する。
【００４６】
送信部２４０は、制御部２３０より入力した着信信号を着信側電話機１０Ｄに通信ネットワーク３０を通じて送信するものである。送信部２４０は、物理的には、例えば通信ネットワーク３０に対応できる通信インターフェイスにより構成される。
【００４７】
続いて、通信システム１において行われる動作（着信制御方法）について、図４を参照しながら説明する。図４は、通信システム１において行われる動作を示すフローチャートである。
【００４８】
最初に、受信部２２０が、発信側電話機１０Ａより、発信番号情報および着信番号情報を含む発信信号を通信ネットワーク３０を通じて受信する。受信部２２０は、受信した発信信号を制御部２３０に出力する（ステップＳ１０１、受信ステップ）。
【００４９】
次に、制御部２３０が、受信部２２０より入力した発信信号に基づいて着信信号を生成する。着信信号を生成するために、制御部２３０は、まず、格納部２１０に格納された着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報に、発信信号に含まれた発信番号情報が登録されているか否かを確認する（ステップＳ１０２）。この確認の結果、発信番号情報が着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報に登録されている場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）には、制御部２３０は、当該着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報から、発信側電話機１０Ａの番号情報に関連付けられて登録されているユーザ名情報を取得する（ステップＳ１０３）。そして、制御部２３０は、当該取得したユーザ名情報を含んで着信信号を生成する（ステップＳ１０６）。
【００５０】
これに対して、上記確認の結果、発信番号情報が着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報に登録されていない場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）には、制御部２３０は、格納部２１０に格納された他の電話機１０Ｂ，１０Ｃ用の電話帳情報のうちで、発信信号に含まれた発信番号情報および着信番号情報がともに登録されているものがあるが否かを確認する（ステップＳ１０４）。
【００５１】
この確認の結果、他の電話機１０Ｂ，１０Ｃ用の電話帳情報のうちで、発信信号に含まれた発信番号情報および着信番号情報がともに登録されているものがある場合（ステップＳ１０４：ＹＥＳ）には、制御部２３０は、当該他の電話機（上述の図３の場合では、他の電話機１０Ｃ）用の電話帳情報から、発信側電話機１０Ａの番号情報に関連付けられて登録されているユーザ名情報を取得する（ステップＳ１０５）。そして、制御部２３０は、当該取得したユーザ名情報を含んで着信信号を生成する（ステップＳ１０６）。
【００５２】
これに対して、上記確認の結果、他の電話機１０Ｂ，１０Ｃ用の電話帳情報のうちで、発信信号に含まれた発信番号情報および着信番号情報がともに登録されているものがない場合（ステップＳ１０４：ＮＯ）には、制御部２３０は、ユーザ名情報を取得せずに、処理の流れはステップＳ１０６に移行する。
【００５３】
制御部２３０は、当該生成した着信信号を送信部２４０に出力すると、送信部２４０が、制御部２３０より入力した着信信号を着信側電話機１０Ｄに通信ネットワーク３０を通じて送信する（ステップＳ１０７）。以上、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０７が特許請求の範囲における着信制御ステップに相当する。
【００５４】
次に、着信側電話機１０Ｄが、着信制御装置２０の送信部２４０より送信された着信信号に基づいて、発信側電話機１０Ａのユーザ名を表示するとともに着信を行う。着信側電話機１０Ｄは、着信信号からユーザ名特定情報を取得して、当該発信者名を例えば図示しない表示画面に表示する（ステップＳ１０８）。
【００５５】
続いて、第１実施形態にかかる通信システム１の作用及び効果について説明する。本実施形態の通信システム１によれば、発信側電話機１０Ａと、発信ユーザ名表示機能付きの着信側電話機１０Ｄと、これら以外の他の電話機１０Ｂ，１０Ｃと、を含む通信システム１において、着信制御装置２０の受信部２２０が発信側電話機１０Ａより発信信号を受信すると、着信制御装置２０の制御部２３０が発信側電話機１０Ａのユーザ名特定情報を含んで生成した着信信号を、着信制御装置２０の送信部２４０が着信側電話機１０Ｄに送信する。着信側電話機１０Ｄは、当該着信信号に基づいて発信者名である発信側電話機１０Ａのユーザ名を表示するとともに、着信を行うことができる。
【００５６】
上記着信信号を生成するために、着信制御装置２０の制御部２３０は、まず、発信信号に含まれた発信側電話機１０Ａの番号情報が格納部２２０に格納されている着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報に登録されているか否かを確認する。確認の結果、発信側電話機１０Ａの番号情報が着信側電話機用１０Ｄの電話帳情報に登録されている場合には、制御部２３０は、当該着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報から、発信側電話機１０Ａの番号情報を検索し、当該検索した発信側電話機１０Ａの番号情報に関連付けられて登録されているユーザ名情報を取得し、当該取得したユーザ名情報を含んで着信信号を生成する。
【００５７】
これに対して、上記確認の結果、発信側電話機１０Ａの番号情報が着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報に登録されていない場合には、制御部２３０は、格納部２１０に格納された他の電話機１０Ｂ，１０Ｃ用の電話帳情報から、発信側電話機１０Ａの番号情報に関連付けられて登録されているユーザ名情報を取得し、当該取得したユーザ名情報を含んで着信信号を生成する。
【００５８】
以上のことにより、第１実施形態によれば、特に着信時に発信側電話機１０Ａのユーザ名を着信側電話機１０Ｄに表示するサービスの提供に際して、着信側電話機１０Ｄの電話帳情報以外の電話帳情報を利用することが可能となる。着信側電話機１０Ｄの電話帳情報に格納されている情報量だけでは発信側電話機１０Ａのユーザ名を表示できない場合に、着信側電話機１０Ｄの電話帳情報以外の電話帳情報を用いることにより、発信側電話機１０Ａのユーザ名を表示できるようになるので、ユーザの便宜を十分に考慮した充実なサービスを提供することが可能となる。
【００５９】
また、制御部２３０は、発信側電話機１０Ａの番号情報と着信側電話機１０Ｄの番号情報とがともに登録されている他の電話機用の電話帳情報（図３の場合では、他の電話機１０Ｃの電話帳情報）から、つまり発信側電話機１０Ａのユーザおよび着信側電話機１０Ｄのユーザの両方と知人関係を持つ第３者の電話機用の電話帳情報から、発信側電話機１０Ａの番号情報に関連付けられて登録されているユーザ名情報を取得する。このことにより、発信側電話機１０Ａのユーザまたは着信側電話機１０Ｄのユーザとの間で親密度の低い第３者の電話機用の電話帳情報を無断に利用することを防止できる。
【００６０】
また、電話帳情報には、番号情報およびユーザ名情報と関連付けられたアドレス情報が更に登録されている。このため、通信システム１において、例えば、着信制御装置２０の受信部２２０がアドレス情報を含む発信信号を発信側電話機１０Ａより受信した場合に、着信制御装置２０の制御部２３０が当該アドレス情報と関連付けられて登録されているユーザ名情報を電話帳情報より取得し、当該取得したユーザ名情報を含んで生成した着信信号を着信側電話機１０Ｄに送信するようにしても良い。この場合に、着信側電話機１０Ｄは、メール着信の場合においても、着信信号に基づいて発信側電話機１０Ａのユーザ名を表示することができる。
【００６１】
［第２実施形態］
引き続いて、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態における着信制御装置４０は、第１実施形態の着信制御装置２０と同様な構成をとっているが、格納部４１０に格納された電話帳情報に登録された項目において第１実施形態の場合と相違点がある。また、制御部４３０がユーザ名情報を取得して着信信号を生成する方法において第１実施形態の場合と相違点がある。以下においては、第１実施形態の場合との相違点を中心に説明する。なお、着信制御装置４０の構成図は図１と同様の図となるため、図１において対応する要素に対応する符号を付すことで説明を省略する。
【００６２】
図５は、格納部４１０に格納されている電話帳情報の一例を示す。図５に示す第２実施形態における電話帳情報の一例では、第１実施形態の図３の一例に比べて、５列目に「通信回数」の項目が増えている。「通信回数」は、図５の１列目に記載された電話機と３列目に記載された番号情報に応じた電話機との間でやり取りされた通話回数を表す。あるいは、「通信回数」は、１列目に記載された電話機に設定されたメールアドレスと４列目に記載されたメールアドレスとの間でやり取りされたメール通信の回数を表す。
【００６３】
この「通信回数」という項目の情報により、通信を行った両電話機のユーザ間の親密の度合いを推測することができる。例えば、発信側電話機１０Ａのユーザである「ユーザＡＡ」と「ユーザＧＧ」は合計１６７回の通信を行っている（６行目を参照）。このことにより、「ユーザＡＡ」と「ユーザＧＧ」との間の親密度が高いことが分かる。一方、他の電話機１０Ｂのユーザである「ユーザＢＢ」と「ユーザＧＧ」は合計２回の通信を行っている（１１行目を参照）。このことにより、「ユーザＢＢ」と「ユーザＧＧ」との間の親密度が低いことが分かる。
【００６４】
制御部４３０は、受信部２２０より入力した発信信号に基づいて着信信号を生成する。着信信号を生成するために、制御部４３０は、まず、格納部４１０に格納された着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報に、発信信号に含まれた発信番号情報が登録されているか否かを確認する。制御部４３０は、例えば図５の１７行目〜２１行目に示した着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報を参照して、上記確認を行うことができる。図５の１７行目〜２１行目に示した着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報を参照した場合には、制御部４３０は、発信側電話機１０Ａの電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−１１１１」を表す番号情報が着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報に登録されていないことを確認する。
【００６５】
この場合に、制御部４３０は、格納部４１０に格納された他の電話機１０Ｂ，１０Ｃ用の電話帳情報に発信側電話機１０Ａの番号情報が登録されているか否かを確認する。制御部４３０は、例えば図５の７行目〜１６行目に示した他の電話機１０Ｂ，１０Ｃ用の電話帳情報を参照して、上記確認を行うことができる。図５の７行目〜１６行目に示した他の電話機１０Ｂ，１０Ｃ用の電話帳情報を参照した場合には、制御部４３０は、発信側電話機１０Ａの電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−１１１１」を表す番号情報が他の電話機１０Ｂ，１０Ｃ用の電話帳情報に登録されていることを確認する。この場合に、制御部４３０は、発信側電話機１０Ａの番号情報に関連付けられて登録されているユーザ名情報を取得し、当該取得したユーザ名情報を含んで着信信号を生成する。
【００６６】
ただし、ユーザ名情報を取得する際に、制御部４３０は、格納部４１０に格納された他の電話機１０Ｂ，１０Ｃ用の電話帳情報のうちで、発信側電話機１０Ａとの間の通信回数または着信側電話機１０Ｄとの間の通信回数が所定の回数を超えたものから、発信側電話機１０Ａの番号情報に関連付けられて登録されたユーザ名情報を取得する。
【００６７】
すなわち、制御部４３０は、まず、例えば図５の７行目〜１１行目に示した他の電話機１０Ｂ用の電話帳情報を参照し、他の電話機１０Ｂと発信側電話機１０Ａとの間の通信回数が１５回であることを確認する。また、他の電話機１０Ｂ用の電話帳情報には着信側電話機１０Ｄに関する情報は登録されていないため、他の電話機１０Ｂと着信側電話機１０Ｄとの間の通信回数は０回であると仮定する。第２実施形態においては、上記所定の回数は例えば２０回であるとする。この場合に、制御部４３０は、他の電話機１０Ｂと発信側電話機１０Ａとの間の通信回数、および他の電話機１０Ｂと着信側電話機１０Ｄとの間の通信回数が所定の回数の２０回に達していないことを確認する。この場合に、制御部４３０は、発信側電話機１０Ａの電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−１１１１」を表す番号情報に関連付けられて、発信側電話機１０Ａのユーザ名である「ユーザＡＡ」を表すユーザ名情報がたとえ登録されていたとしても、他の電話機１０Ｂ用の電話帳情報からは「ユーザＡＡ」を表すユーザ名情報を取得しない。
【００６８】
これに対して、制御部４３０は、次に、例えば図５の１２行目〜１６行目に示した他の電話機１０Ｃ用の電話帳情報を参照し、他の電話機１０Ｃと発信側電話機１０Ａとの間の通信回数が５４回であり、他の電話機１０Ｃと着信側電話機１０Ｄとの間の通信回数が７８回であることを確認する。そして、制御部４３０は、他の電話機１０Ｃと発信側電話機１０Ａとの間の通信回数、および他の電話機１０Ｃ着信側電話機１０Ｄとの間の通信回数が所定の回数の２０回に達していることを確認する。この場合に、制御部４３０は、他の電話機１０Ｃ用の電話帳情報から、発信側電話機１０Ａの電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−１１１１」を表す番号情報に関連付けられて登録されている「ユーザＡＡ」を表すユーザ名情報を取得する。
【００６９】
取得したユーザ名情報を用いて着信信号を生成するために、制御部４３０は、元々の着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報に、発信側電話機１０Ａの番号情報および当該取得したユーザ名情報等を書き加えて、着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報を更新する。そして、制御部４３０は、更新した着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報を含んで着信信号を生成する。
【００７０】
制御部４３０が以上より生成した着信信号を送信部２４０に出力すると、送信部２４０は、当該着信信号を着信側電話機１０Ｄに通信ネットワーク３０を通じて送信する。そして、着信側電話機１０Ｄが、着信制御装置２０の送信部２４０より送信された着信信号に含まれた更新後の自端末用の電話帳情報に基づいて、発信側電話機１０Ａのユーザ名を表示するとともに、着信を行う。
【００７１】
続いて、第２実施形態の作用及び効果について説明する。第２実施形態の通信システム１によれば、制御部４３０は、発信側電話機１０Ａとの間の通信回数または着信側電話機１０Ｄとの間の通信回数が所定の回数を超えた他の電話機用の電話帳情報（図５の場合では、他の電話機１０Ｃの電話帳情報）、つまり発信側電話機１０Ａのユーザまたは着信側電話機１０Ｄのユーザの何れか一方と知人関係を持つ第３者の電話機用の電話帳情報から、発信側電話機１０Ａの番号情報を検索し、当該検索した発信側電話機１０Ａの番号情報に関連付けられて登録されているユーザ名情報を取得する。このことにより、発信側電話機１０Ａのユーザおよび着信側電話機１０Ｄのユーザとの間で親密度の低い第３者の電話機用の電話帳情報を無断に利用することを防止できる。
【００７２】
また、制御部４３０は、発信側電話機１０Ａに関する情報が登録されていない元々の着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報に、発信側電話機１０Ａの番号情報およびユーザ名情報を書き加えて、当該書き加えた後の着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報を含ませて、着信信号を生成する。このことにより、着信側電話機１０Ｄは、制御部４３０より送信された着信信号に含まれた自端末用の電話帳情報に基づいて、発信側電話機１０Ａのユーザ名を表示することができる。
【００７３】
［第３実施形態］
引き続いて、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態における着信制御装置５０は、第１実施形態の着信制御装置２０および第２実施形態の着信制御装置４０と同様な構成をとっているが、格納部５１０に格納された電話帳情報に登録された項目において第１実施形態および第２実施形態の場合と相違点がある。また、制御部５３０がユーザ名情報を取得して着信信号を生成する方法において第１実施形態および第２実施形態の場合と相違点がある。以下においては、第１実施形態および第２実施形態の場合との相違点を中心に説明する。なお、着信制御装置５０の構成図は図１と同様の図となるため、図１において対応する要素に対応する符号を付すことで説明を省略する。
【００７４】
図６は、格納部５１０に格納されている電話帳情報の一例を示す。図６に示す第３実施形態における電話帳情報の一例では、第１実施形態の図３の一例に比べて、５列目に「通信時間」の項目が増えている。「通信時間」は、図６の１列目に記載された電話機と３列目に記載された電話機との間の通話時間を表す。あるいは、「通信時間」は、１列目に記載された番号情報に応じた電話機に設定されたメールアドレスと４列目に記載されたメールアドレスとの間のメール通信において、データ送受信にかかった時間を表す。なお、データ送受信にかかった時間とは、データ送受信に実際にかかった時間であっても良く、メール通信の回数に一定の倍数をかけた数字であっても良い。
【００７５】
この「通信時間」という項目の情報により、通信を行った両電話機のユーザ間の親密の度合いを推測することができる。例えば、発信側電話機１０Ａのユーザである「ユーザＡＡ」と「ユーザＧＧ」は合計１６７分間の通信を行っている（６行目を参照）。このことにより、「ユーザＡＡ」と「ユーザＧＧ」との間の親密度が高いことが分かる。一方、他の電話機１０Ｂのユーザである「ユーザＢＢ」と「ユーザＧＧ」は合計２分間の通信を行っている（１１行目を参照）。このことにより、「ユーザＢＢ」と「ユーザＧＧ」との間の親密度が低いことが分かる。
【００７６】
制御部５３０は、受信部２２０より入力した発信信号に基づいて、以下のことを除いては第２実施形態の場合と同様に、着信信号を生成する。すなわち、着信信号の生成に関する第２実施形態の説明から「通信回数」を「通信時間」に読み替えることで、第３実施形態における制御部５３０の着信信号生成機能について容易に理解することができる。
【００７７】
続いて、第３実施形態の作用及び効果について説明する。第３実施形態の通信システム１によれば、制御部５３０は、発信側電話機１０Ａとの間の通信時間または着信側電話機１０Ｄとの間の通信時間が所定の時間を超えた他の電話機用の電話帳情報（図６の場合では、他の電話機１０Ｃの電話帳情報）、つまり発信側電話機１０Ａのユーザまたは着信側電話機１０Ｄのユーザの何れか一方と知人関係を持つ第３者の電話機用の電話帳情報から、発信側電話機１０Ａの番号情報を検索し、当該検索した発信側電話機１０Ａの番号情報に関連付けられて登録されているユーザ名情報を取得する。このことにより、発信側電話機１０Ａのユーザおよび着信側電話機１０Ｄのユーザとの間で親密度の低い第３者の電話機用の電話帳情報を無断に利用することを防止できる。
【００７８】
［第４実施形態］
引き続いて、本発明の第４実施形態について説明する。第４実施形態における着信制御装置６０は、第１実施形態の着信制御装置２０、第２実施形態の着信制御装置４０、第３実施形態の着信制御装置５０と同様な構成をとっているが、格納部６１０に格納された電話帳情報の種類において各実施形態の場合と相違点がある。また、制御部６３０がユーザ名情報を取得して着信信号を生成する方法において各実施形態の場合と相違点がある。以下においては、上述した各実施形態との相違点を中心に説明する。なお、着信制御装置５０の構成図は図１と同様の図となるため、図１において対応する要素に対応する符号を付すことで説明を省略する。
【００７９】
図７は、格納部６１０に格納されている電話帳情報の一例を示す。図７に示されているように、共有の電話帳情報が格納部２１０に格納されている。この共有電話帳情報は、少なくとも発信側電話機１０Ａと着信側電話機１０Ｄとが共有する電話帳情報であって、通常は、使用許可に対して予め同意した通信システム１内の全ての電話機１０が共有する電話帳情報である。
【００８０】
図７に示した共有電話帳情報には、使用許可に対して予め同意した「ユーザＡＡ」、「ユーザＣＣ」、「ユーザＤＤ」、「ユーザＥＥ」、「ユーザＦＦ」および「ユーザＧＧ」に関する情報が登録されている。各ユーザ名情報（２列目を参照）には、そのユーザが用いる電話機の番号情報（３列目を参照）と、アドレス情報（４列目を参照）とが関連付けられて登録されている。なお、図７において、「ユーザＢＢ」は使用許可に対して予め同意していないため、共有電話帳情報に登録されていない。
【００８１】
制御部６３０は、受信部２２０より入力した発信信号に基づいて着信信号を生成する。着信信号を生成するために、制御部６３０は、まず、格納部６１０に格納された着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報（例えば図３を参照）に、発信信号に含まれた発信番号情報が登録されているか否かを確認する。この確認の結果、発信番号情報が着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報に登録されている場合には、制御部６３０は、当該着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報から、発信側電話機１０Ａの番号情報に関連付けられて登録されているユーザ名情報を取得する。そして、制御部６３０は、当該取得したユーザ名情報を含んで着信信号を生成する。
【００８２】
これに対して、上記確認の結果、発信番号情報が着信側電話機１０Ｄ用の電話帳情報に登録されていない場合には、制御部６３０は、格納部６１０に格納された共有電話帳情報（例えば図７を参照）に、発信信号に含まれた発信番号情報が登録されているか否かを確認する。この確認の結果、共有電話帳情報に、発信信号に含まれた発信番号情報が登録されている場合には、制御部６３０は、共有電話帳情報から、発信側電話機１０Ａの番号情報に関連付けられて登録されているユーザ名情報を取得する。例えば、図７の場合においては、制御部６３０は、共有電話帳情報から、発信側電話機１０Ａの電話番号「０９０−ｘｘｘｘ−１１１１」を表す番号情報に関連付けられて登録されている「ユーザＡＡ」を表すユーザ名情報を取得する。そして、制御部６３０は、当該取得したユーザ名情報を含んで着信信号を生成し、当該生成した着信信号を送信部２４０に出力する。
【００８３】
続いて、第４実施形態の作用及び効果について説明する。第４実施形態によれば、格納部６１０は、発信側電話機１０Ａと着信側電話機１０Ｄとが共有する電話帳情報として共有電話帳情報を格納する。この共有電話帳情報は、例えば発信側電話機１０Ａと着信側電話機１０Ｄとの間で予め使用許可された電話帳情報である。したがって、第４実施形態によれば、特に着信時に発信側電話機１０Ａのユーザ名を着信側電話機１０Ｄに表示するサービスの提供に際して、着信側電話機１０Ｄの電話帳情報以外の電話帳情報を利用することが可能となる。着信側電話機１０Ｄの電話帳情報に格納されている情報量だけでは発信側電話機１０Ａのユーザ名を表示できない場合に、共有電話帳情報を用いることにより発信側電話機１０Ａのユーザ名を表示できるようになるので、ユーザの便宜を十分に考慮した充実なサービスを提供することが可能となる。
【００８４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【００８５】
例えば、上記第２実施形態においては、ユーザ名情報を取得する際に、制御部４３０は、格納部４１０に格納された他の電話機１０Ｂ，１０Ｃ用の電話帳情報のうちで、発信側電話機１０Ａとの間の通信回数または着信側電話機１０Ｄとの間の通信回数が所定の回数を超えたものから、発信側電話機１０Ａの番号情報に関連付けられて登録されたユーザ名情報を取得した。しかしながら、これに限られることなく、制御部４３０が、格納部４１０に格納された他の電話機１０Ｂ，１０Ｃ用の電話帳情報のうちで、発信側電話機１０Ａからの発信回数、発信側電話機１０Ａへの発信回数、着信側電話機１０Ｄからの発信回数、着信側電話機１０Ｄへの発信回数などがそれぞれの所定の回数を超えたものから、発信側電話機１０Ａの番号情報に関連付けられて登録されたユーザ名情報を取得するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】通信システム１の構成概要図である。
【図２】着信制御装置２０のハードウェア構成図である。
【図３】第１実施形態における電話帳情報の一例を示す。
【図４】第１実施形態において行われる動作を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態における電話帳情報の一例を示す。
【図６】第３実施形態における電話帳情報の一例を示す。
【図７】第４実施形態における電話帳情報の一例を示す。
【符号の説明】
【００８７】
１…通信システム、１０…電話機、１０Ａ…発信側電話機、１０Ｂ，１０Ｃ…他の電話機、１０Ｄ…着信側電話機、２０，４０，５０，６０…着信制御装置、２１０，４１０，５１０，６１０…格納部、２２０…受信部、２３０，４３０，５３０，６３０…制御部、２４０…送信部、３０…通信ネットワーク。
【図１】
2008172619.tif 000003
【図２】
2008172619.tif 000004
【図３】
2008172619.tif 000005
【図４】
2008172619.tif 000006
【図５】
2008172619.tif 000007
【図６】
2008172619.tif 000008
【図７】
2008172619.tif 000009