(57)【要約】【課題】干渉波の大きさや、干渉波の到来する方向および角度が明確でない場合にも、放送波の合成信号の信号帯域内に混入する同一チャンネル干渉波を効果的に除去することが可能な放送波中継装置を提供する。【解決手段】本発明における放送波中継装置は、アレイアンテナ１−１〜１−Ｎで受信した複数系統のＯＦＤＭ信号を、合成部３でその受信電力が最大になるよう合成し、その合成出力に含まれる干渉波成分を、干渉波合成部４の干渉波信号をＦＩＲ６を通過させて得られるレプリカ干渉波と相殺し、所望波のみを送信部１０から送信するようにしている。さらに、受信状態判定部７で、減算部５の出力信号の大きさ、およびこの出力信号の所望波成分と干渉波成分とを評価することにより、ＦＩＲ６のフィルタ係数の制御、および送信部１０への出力のオンオフ制御を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局からのＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）方式の受信波を複数の素子アンテナから成るアレイ受信部により受信し、合成部にて前記複数の素子アンテナの出力の少なくとも一部に重み付けをして合成することで前記受信波に含まれる希望波を抽出し、この希望波を同一周波数で再送信する中継装置に用いられ、前記受信波中の前記希望波に対する同一チャンネル干渉波をキャンセルする干渉波キャンセラ装置において、
前記アレイ受信部で得られる複数の素子アンテナの出力の少なくとも一部に重み付けを行い、各重み付け出力を合成して前記同一チャンネル干渉波成分のレプリカを生成するレプリカ生成手段と、
前記合成部の出力から前記レプリカ生成手段の出力を減算することで、前記受信波から前記同一チャンネル干渉波を除去する干渉波除去手段と
を具備したことを特徴とする干渉波キャンセラ装置。
【請求項２】
前記レプリカ生成手段の出力と前記干渉波除去手段の出力とに基づいて、前記同一チャンネル干渉波の有無、前記希望波の受信状態の少なくとも１つを判定する受信状態判定手段を備え、
前記レプリカ生成手段は、
前記アレイ受信部で得られる複数の素子アンテナの出力の少なくとも一部に重み付けを行い、各重み付け出力を合成する干渉波合成部と、
この干渉波合成部の合成出力を干渉波信号とし、フィルタ係数を任意に設定可能な適応フィルタに通して前記同一チャンネル干渉波成分のレプリカを生成するフィルタ手段と、
前記受信状態判定手段による判定結果に基づいて、前記適応フィルタのフィルタ係数を制御するフィルタ係数制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項１記載の干渉波キャンセラ装置。
【請求項３】
前記受信状態判定手段による判定結果に基づいて前記干渉波除去手段の干渉波除去処理の実行・停止を制御する実行・停止制御手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の干渉波キャンセラ装置。
【請求項４】
前記受信状態判定手段は、
前記干渉波除去手段の出力信号の電力を測定する電力測定部と、
前記干渉波除去手段の出力信号と前記合成手段の出力信号との相関を計算する相関計算部とを備えたことを特徴とする請求項２記載の干渉波キャンセラ装置。
【請求項５】
前記レプリカ生成手段は、前記アレイ受信部のアンテナパターンのメインビームが予め決められた同一チャンネル干渉波の略到来方向に向くように前記重み付けが固定されていることを特徴とする請求項１記載の干渉波キャンセラ装置。
【請求項６】
前記レプリカ生成手段は、
前記干渉波合成部の干渉波信号の電力が最大となるべく当該干渉波合成部の重み係数を生成する干渉波到来方向推定部と、
前記アレイ受信部のアンテナパターンのメインビームが前記同一チャンネル干渉波の略到来方向に向いている時の前記干渉波合成部の干渉波信号の電力を基準値とし、前記受信波の休止時に前記干渉波到来方向推定部で生成された重み係数により前記干渉波信号の電力が前記基準値以上である場合、当該重み係数を記録媒体に記録する記録部とを備え、
起動時に、前記記録媒体に記録された重み係数を前記干渉波合成部にセットすることを特徴とする請求項５記載の干渉波キャンセラ装置。
【請求項７】
親局からのＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）方式の放送波を複数の素子アンテナから成るアレイ受信部により受信し、合成部にて前記複数の素子アンテナの出力の少なくとも一部に重み付けをして合成することで前記放送波に含まれる親局波を抽出し、この親局波を同一周波数で再送信する放送波中継装置において、
前記アレイ受信部で得られる複数の素子アンテナの出力の少なくとも一部に重み付けを行い、各重み付け出力を合成して前記放送波中の前記親局波に対する同一チャンネル干渉波成分のレプリカを生成するレプリカ生成手段と、
前記合成部の出力から前記レプリカ生成手段の出力を減算することで、前記放送波から前記同一チャンネル干渉波を除去する干渉波除去手段と
を具備したことを特徴とする放送波中継装置。
【請求項８】
親局からのＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）方式の放送波を複数の素子アンテナから成るアレイ受信部により受信し、合成部にて前記複数の素子アンテナの出力の少なくとも一部に重み付けをして合成することで前記放送波に含まれる親局波を抽出し、この親局波を同一周波数で再送信する中継装置に用いられ、前記放送波中の前記親局波に対する同一チャンネル干渉波をキャンセルする干渉波キャンセラ制御方法において、
前記アレイ受信部で得られる複数の素子アンテナの出力の少なくとも一部に重み付けを行い、各重み付け出力を合成して前記同一チャンネル干渉波成分のレプリカを生成するレプリカ生成ステップと、
前記合成部の出力から前記レプリカ生成ステップの出力を減算することで、前記放送波から前記同一チャンネル干渉波を除去する干渉波除去ステップと
を具備したことを特徴とする干渉波キャンセラ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直交周波数分割多重（Orthogonal Frequency Division Multiplexing: ＯＦＤＭ）方式による放送波を中継する中継装置に用いられ、特にアレイアンテナによって受信したＯＦＤＭ信号に含まれる親局以外の干渉波成分を除去するための干渉波キャンセラ装置、この干渉波キャンセラ装置を用いた放送波中継装置及び干渉波キャンセラ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタル放送システムでは、放送サービスエリアの拡大および難視聴地域の解消を目的として、多数の中継装置を所定のエリアに分散配置し、各中継装置にてＯＦＤＭ方式による放送波を多段中継する方式が採用されている。この場合、各中継装置において、放送波中の希望波に対する干渉波の除去が課題となっている。
【０００３】
従来の干渉除去技術としては、フェージング環境における受信特性の向上やマルチパス干渉除去のためのダイバーシチ技術、マルチパス干渉波及び希望波とは相関のない同一チャンネルの干渉波を除去するアダプティブアレイアンテナ技術、ＳＦＮ(Single Frequency Network）放送波中継局における回り込み干渉除去のための回り込み干渉除去技術等が知られている。なお、特許文献１および２に、ＯＦＤＭ信号のアダプティブアレイアンテナを用いた信号合成装置が紹介されている。
【特許文献１】特開２００３−１７４４２７号公報
【特許文献２】特開２００５−２２３５９９号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の同一チャンネル干渉波キャンセラ装置においては、同じＯＦＤＭ波から構成される同一チャンネル干渉があった場合、Ｄ／Ｕ（所望波と干渉波の電力）比が大きければ、受信系は所望波に同期するため、干渉波を確実に抑圧することができる。しかしながら、この同一チャンネル干渉波キャンセラ装置は、干渉波としてアナログテレビ波を前提としているため、マルチパスフェージング等によりＤ／Ｕ比が負の値になると、干渉波成分が大きくなり、受信系が干渉波と同期し、所望波を抑圧してしまうという問題があった。
【０００５】
また、アダプティブアレイによる干渉波の除去方法では、干渉波の到来角度方向にアレイアンテナの放射パターンのヌル点（０点）を向けることによって干渉波を抑圧する。しかしながら、一般的にヌル点は角度範囲が狭く、特に到来方向がふらついたり角度広がりを持って到来する干渉波に対しては、十分な抑圧効果が得られないという問題があった。
【０００６】
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、親局波の信号帯域内に混入する同一チャンネル干渉波を効果的に除去することが可能な干渉波キャンセラ装置、この干渉波キャンセラ装置を用いた放送波中継装置及び干渉波キャンセラ制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、親局からのＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：直交周波数分割多重）方式の放送波を複数の素子アンテナから成るアレイ受信部により受信し、合成部にて前記複数の素子アンテナの出力の少なくとも一部に重み付けをして合成することで前記放送波に含まれる親局波を抽出し、この親局波を同一周波数で再送信する中継装置に用いられ、前記放送波中の前記親局波に対する同一チャンネル干渉波をキャンセルする干渉波キャンセラ装置において、前記アレイ受信部で得られる複数の素子アンテナの出力の少なくとも一部に重み付けを行い、各重み付け出力を合成して前記同一チャンネル干渉波成分のレプリカを生成するレプリカ生成手段と、前記合成部の出力から前記レプリカ生成手段の出力を減算することで、前記放送波から前記同一チャンネル干渉波を除去する干渉波除去手段とを具備する。
【０００８】
このようにして、干渉波成分のレプリカを生成し、このレプリカを合成部の合成信号から減算することにより、合成信号の干渉波成分を相殺し、減算部から所望波信号のみが出力されるようにしているので、到来する干渉波の大きさに関わらず、親局波のみを効率よく出力することが可能となる。
【０００９】
さらに、本発明は、前記レプリカ生成手段の出力と前記干渉波除去手段の出力とに基づいて、前記同一チャンネル干渉波の有無、前記親局波の受信状態の少なくとも１つを判定する受信状態判定手段を備え、前記レプリカ生成手段は、前記アレイ受信部で得られる複数の素子アンテナの出力の少なくとも一部に重み付けを行い、各重み付け出力を合成する干渉波合成部と、この干渉波合成部の合成出力を干渉波信号とし、フィルタ係数を任意に設定可能な適応フィルタに通して前記同一チャンネル干渉波成分のレプリカを生成するフィルタ手段と、前記受信状態判定手段による判定結果に基づいて、前記適応フィルタのフィルタ係数を制御するフィルタ係数制御手段とを備える。
【００１０】
このようにして、同一チャンネル干渉波の有無、親局波の受信状態の少なくとも１つを判定し、この判定結果から同一チャンネル干渉波が放送波に存在しない場合に、ＦＩＲのフィルタ係数を０に設定することで、常に適応フィルタを稼働させておく必要はなく、これにより省電力化が可能となる。
【００１１】
さらに、本発明は、前記受信状態判定手段による判定結果に基づいて前記干渉波除去手段の干渉波除去処理の実行・停止を制御する実行・停止制御手段を備える。
【００１２】
このようにして、同一チャンネル干渉波が無く、親局波の受信状態が良好である場合には、干渉波除去処理を停止させることにより、誤検出の防止が可能となる。
【００１３】
さらに、本発明は、前記レプリカ生成手段は、前記干渉波合成部の干渉波信号の電力が最大となるべく当該干渉波合成部の重み係数を生成する干渉波到来方向推定部と、前記アレイ受信部のアンテナパターンのメインビームが前記同一チャンネル干渉波の略到来方向に向いている時の前記干渉波合成部の干渉波信号の電力を基準値とし、前記放送波の休止時に前記干渉波到来方向推定部で生成された重み係数により前記干渉波信号の電力が前記基準値以上である場合、当該重み係数を記録媒体に記録する記録部とを備え、起動時に、前記記録媒体に記録された重み係数を前記干渉波合成部にセットする。
【００１４】
このようにして、干渉波到来方向推定部で生成された重み係数を用いて合成された干渉波信号の電力と基準値とを比較することで、干渉波の到来方向を推測できるので、季節や建造物などによる干渉波伝送の変化に対応することが可能となり、伝搬環境の変化に対応して干渉波をキャンセルすることが可能となる。ここで、干渉波信号の電力が基準値以上である場合、そのときの重み係数を記録媒体に記録しておき、次の起動時で記録媒体に記録された重み係数が干渉波合成部にセットされることになるので、干渉波の到来方向を推測する必要がなく、記録媒体中の重み係数を利用して即座にアレイ受信部のアンテナパターンのメインビームを干渉波の到来方向に向けることができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、親局波の信号帯域内に混入する同一チャンネル干渉波を効果的に除去することが可能な干渉波キャンセラ装置、この干渉波キャンセラ装置を用いた放送波中継装置及び干渉波キャンセラ制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係わる放送波中継装置の構成を示すブロック図である。図１において、アレイアンテナ１−１〜１−Ｎにより受信されたＯＦＤＭ信号は、アレイ受信部２−１〜２−Ｎで、ＲＦ（無線周波数）帯からＩＦ（中間周波数）帯への周波数変換（Ｄ／Ｃ）、およびアナログ波からデジタル波へのアナログ−デジタル変換（Ａ／Ｄ）が施された後、一方は合成部３に供給され、他方は干渉波合成部４に供給される。合成部３は、アレイアンテナ１−１〜１−Ｎで受信されたＯＦＤＭ信号の受信電力がより大きな値となるように、供給された信号の少なくとも一部に重み付けをして加算合成し、減算部５へ出力する。このとき、合成部３における合成方法としては、ダイバーシチ合成に用いられる最大比合成や等利得合成等の方法が用いられる。
【００１８】
干渉波合成部４は、アレイアンテナ１−１〜１−Ｎで受信されたＯＦＤＭ信号の干渉波成分が出力されるように、供給されたデジタル信号に重み付けをして加算合成する。このとき、干渉波合成部４において干渉波を合成するための重み係数は、干渉波となりえる同一チャンネルの異なる内容を放送している送信所は通常決まっていることを利用し、予め異なる内容の放送を行っている送信所方向にビームが向くような重み係数を求め固定値とする方法を採用する。この制御方法は非常に簡易であり、特に干渉波がマルチパス環境に無い状態であれば、この設定方法で十分である。
【００１９】
干渉波合成部４から出力された干渉波信号は、レプリカ生成用適応フィルタ（ＦＩＲ）６を通過することにより、合成部３から出力される合成信号に含まれる干渉波成分のレプリカ干渉波となり、減算部５へ出力される。
【００２０】
減算部５は、合成部３の合成信号から、レプリカ干渉波を減算し、この減算結果を受信状態判定部７、フィルタ係数生成部８、およびスイッチ９に供給する。また、減算部５の出力は、送信部１０によりアナログ信号に変換され、ＲＦ信号に変換されることにより中継装置の出力となる。
【００２１】
図２は、本発明の第１の実施形態に係わる放送波中継装置における受信状態判定部７の構成を示すブロック図である。受信状態判定部７において、減算部５の出力信号は、２分岐され、一方は電力測定部７１に供給され、他方は相関計算部７２に供給される。電力測定部７１は、減算部５からの出力信号の電力を測定し、その電力値を制御信号生成部７３へ出力する。相関計算部７２は、減算部５からの出力信号と干渉波合成部４からの干渉波信号との相関係数を計算し、その相関係数を制御信号生成部７３へ出力する。制御信号生成部７３は、電力値の閾値および相関係数の閾値が記録された記憶部７３１を具備しており、この記憶部７３１に記録された電力値および相関係数の閾値と、電力測定部７１からの電力値および相関計算部７２からの相関係数とを比較する。電力測定部７１からの電力値が閾値以上かつ相関計算部７２からの相関係数が閾値以上である場合には、ＦＩＲ６のフィルタ係数をゼロとする旨のフィルタ係数制御信号をフィルタ係数生成部８へ出力し、電力測定部７１からの電力値が閾値未満かつ相関計算部７２からの相関係数が閾値以上である場合には、接続を切断する旨のオンオフ制御信号をスイッチ９へ出力する。
【００２２】
図３は、本発明の第１の実施形態に係わる放送波中継装置におけるフィルタ係数生成部８の構成を示すブロック図である。フィルタ係数生成部８は、スライディング相関部８１と、パス操作部８２と、タップ係数部８３とを備えている。
【００２３】
スライディング相関部８１は、干渉波合成部４からの干渉波信号と減算部５からの出力信号とをスライディング相関処理して、時間軸上で所望波に含まれる干渉波成分の伝送路応答を推定する。
【００２４】
パス操作部８２は、スライディング相関部８１により出力された時間軸上の伝送路応答に雑音（ノイズ）成分が含まれていることに着目し、当該伝送路応答から雑音成分を除去し必要な伝送路応答のみを抽出する。
【００２５】
タップ係数部８３は、パス操作部８２で求められた伝送路応答に基づき、ＦＩＲ６のフィルタ係数を生成し、このフィルタ係数をＦＩＲ６に出力する。また、受信状態判定部７からフィルタ係数制御信号が入力されたとき、フィルタ係数を０に設定する。
【００２６】
スイッチ９は、通常は接続がオンとなっているが、制御信号生成部７３からのオンオフ制御信号を受けると、接続をオフとする。
【００２７】
次に、上記構成における受信状態判定部７の動作を詳細に説明する。
【００２８】
電力測定部７１は、減算部５からの出力信号の電力を測定することで、合成部３で合成した合成信号に所望波が含まれているか否かの指標とする。
【００２９】
相関計算部７２は、干渉波合成部４からの干渉波信号と減算部５からの出力信号との相関を計算することで、両信号の同一性を判別する指標とする。このとき、算出された相関係数が小さいほど、両信号が相違なるものであることを示す。
【００３０】
図４は、記憶部７３１の記憶内容の一例を示す。電力値が閾値以上かつ相関係数が閾値以上である場合、減算部５からの出力信号には、所望波信号のみが含まれているとして、制御信号生成部７３は、ＦＩＲ６のフィルタ係数をゼロとする旨のフィルタ係数制御信号を生成し、干渉波キャンセラの機能をオフにする。
【００３１】
電力値が閾値以上かつ相関係数が閾値未満である場合、減算部５からの出力信号には、所望波信号と干渉波信号とが含まれているとして、制御信号生成部７３は、フィルタ係数制御信号とオンオフ制御信号とを生成しない。
【００３２】
電力値が閾値未満かつ相関係数が閾値以上である場合、減算部５からの出力信号には、所望波信号が含まれていないとして、制御信号生成部７３は、接続をオフとする旨のオンオフ制御信号をスイッチ９へ出力する。
【００３３】
電力値が閾値未満かつ相関係数が閾値未満である場合、減算部５からの出力信号には、所望波信号と干渉波信号とが含まれているとして、制御信号生成部７３は、フィルタ係数制御信号とオンオフ制御信号とを生成しない。
【００３４】
以上のように、上記第１の実施形態では、各アレイアンテナ１−１〜１−Ｎの受信出力を、合成部３で合成し、その合成出力に含まれる干渉波成分を、干渉波合成部４の干渉波信号に基づいて得られるレプリカ干渉波と相殺するようにしている。このとき、受信状態判定部７で、減算部５の出力信号の大きさ、およびこの出力信号の所望波成分と干渉波成分とを評価することにより、干渉波キャンセラ機能の制御、および送信部１０への出力のオンオフ制御を行う。
【００３５】
したがって、第１の実施形態の構成によれば、ＯＦＤＭ信号の合成信号とは別の経路でレプリカ干渉波を生成し、これにより合成信号中の干渉波成分を抑圧しているため、合成信号に含まれる干渉波成分を効率よく除去することが可能となる。また、干渉波キャンセラ機能を制御することができるため、不必要に干渉波キャンセラ機能を作動させることがなくなり、省電力化が可能となる。さらに、送信部への出力をオンオフ制御することができるため、所望波以外の信号の出力等の誤作動を抑圧することが可能となる。
【００３６】
（第２の実施形態）
図５は、本発明の第２の実施形態に係わる放送波中継装置の構成を示すブロック図である。なお、図５において、図１と同一部分には同一符号を付して示し、ここでは重複する説明を省略する。
【００３７】
図５において、干渉波合成部４は、記録部１１に予め記録された重み係数に基づいて、アレイアンテナ１−１〜１−Ｎで受信したＯＦＤＭ信号を加算合成して干渉波信号とする。干渉波信号は、減算部５の出力信号とともに干渉波到来方向推定部１２へ出力される。
【００３８】
図６は、本発明の第２の実施形態に係わる放送波中継装置の干渉波到来方向推定部１２の構成を示すブロック図である。また、図７は、本発明の第２の実施形態に係わる放送波中継装置の干渉波到来方向推定部１２の処理動作を示すフローチャートである。
【００３９】
干渉波到来方向推定部１２は、休止判断部１２１で減算部５の出力信号の電力値を測定し（ステップＳＴ７ａ）、出力信号が休止状態にあるか否かを判断する（ステップＳＴ７ｂ）。出力信号が休止状態にある場合（ステップＳＴ７ｂのＹｅｓ）、スイッチ１２２にオンとなる旨の信号を出力する（ステップＳＴ７ｃ）。減算部５の出力信号が休止状態でない場合（ステップＳＴ７ｂのＮｏ）、スイッチ１２２にオフとなる旨の信号を出力し（ステップＳＴ７ｄ）、処理を終了する。
【００４０】
干渉波到来方向推定部１２は、スイッチ１２２がオンとなると、電力値判断部１２３で干渉波合成部４の干渉波信号の電力値を計測し（ステップＳＴ７ｅ）、電力値が予め設定されている閾値を超えるか否かを判断する（ステップＳＴ７ｆ）。電力値が閾値を超えていない場合（ステップＳＴ７ｆのＮｏ）、回数ｉに初回を示す１をセットして（ステップＳＴ７ｇ）、干渉波信号の電力値が最大となるよう重み係数生成部１２４で重み係数を生成し（ステップＳＴ７ｈ）、干渉波合成部４に出力する（ステップＳＴ７ｉ）。電力値が閾値を超えている場合（ステップＳＴ７ｆのＹｅｓ）、重み係数生成部１２４に重み係数をゼロとする旨の信号を出力し（ステップＳＴ７ｊ）、処理を終了する。
【００４１】
新たな重み係数が設定された干渉合成部３からの干渉波信号の電力値を電力値判断部１２３で測定し（ステップＳＴ７ｋ）、電力値が閾値を越えるか否かを判断する（ステップＳＴ７ｌ）。電力値が閾値を超える場合（ステップＳＴ７ｌのＹｅｓ）、このときの重み係数を重み係数生成部１２４から記録部１１に出力し、記録させる（ステップＳＴ７ｍ）。電力値が閾値を超えない場合（ステップＳＴ７ｌのＮｏ）、ＳＴ５ｈに進む。
【００４２】
続いて、重み係数生成部１２４で、回数ｉがＮ（Ｎは自然数）未満であるか否かを判断し（ステップＳＴ７ｎ）、ｉがＮ未満である場合（ステップＳＴ７ｎのＹｅｓ）、回数ｉに１をプラスして（ステップＳＴ７ｏ）、ＳＴ５ｈに進む。回数ｉがＮ未満でない場合（ステップＳＴ７ｎのＮｏ）、処理を終了する。
【００４３】
以上のように、上記第２の実施形態では、減算部５の出力信号が休止状態である場合、干渉波到来方向推定部１２で干渉波信号が最大となるように重み係数を生成することにより、干渉波の到来方向を推定することようにしている。このとき、干渉波信号の電力が閾値以上である場合、そのときの重み係数を記録部１１に記録する。また、干渉波信号の電力値が閾値を超えた場合には、それ以後、重み係数をＮ回生成し、閾値を越えたときの重み係数を確認する。
【００４４】
したがって、第２の実施形態の構成によれば、季節や建造物の変化などで同一チャンネル干渉波の伝送路応答が変化した場合でも、干渉波成分が安定的に受信できるため、合成信号から干渉波成分を安定的に除去することが可能となる。また、干渉波信号の電力が閾値以上である場合、そのときの重み係数を記録部１１に記録するため、次の起動時に、記録部１１に記録された重み係数を干渉波合成部４にセットすることができるので、干渉波の到来方向を推測する必要がなく、記録部１１中の重み係数を利用して即座にアレイ受信部２−１〜２−Ｎのアンテナパターンのメインビームを干渉波の到来方向に向けることができる。さらに、重み係数をＮ回生成することにより、生成された重み係数の正当性を確認しているため、干渉波の到来方向の突発的変化による重み係数の誤生成を防止することが可能である。
【００４５】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に関わる放送波中継装置の第１の実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】上記第１の実施形態の受信状態判定部の構成を示すブロック図。
【図３】上記第１の実施形態のフィルタ係数生成部の構成を示すブロック図。
【図４】上記第１の実施形態の記憶部の記憶内容の一例を示す図。
【図５】本発明に関わる放送波中継装置の第２の実施形態の構成を示すブロック図。
【図６】上記第２の実施形態の干渉波到来方向推定部の構成を示すブロック図。
【図７】上記第２の実施形態の干渉波到来方向推定部の処理動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４７】
１−１〜１−Ｎ…アレイアンテナ、２−１〜２−Ｎ…アレイ受信部、３…合成部、４…干渉波合成部、５…減算部、６…ＦＩＲ、７…受信状況判定部、７１…電力測定部、７２…相関計算部、７３…制御信号生成部、７３１…記憶部、８…フィルタ係数生成部、８１…スライディング相関部、８２…パス操作部、８３…タップ係数部、９…スイッチ、１０…送信部、１１…記録部、１２…干渉波到来方向推定部、１２１…休止判断部、１２２…スイッチ、１２３…電力値判断部、１２４…重み係数生成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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