(57)【要約】【課題】信頼性よく容易かつ高速に動作する締付効果を確実に達成する、特に薄肉の製品のための把持装置（１）を提供すること。【解決手段】本把持装置は、伝動装置（７）により相対移動可能な２つの締付顎部（４ａ，４ｂ）と、第１および第２のレバー部材（８ａ，８ｂ）を備えたトグルレバー（８）と、を具備する。第１および第２のレバー部材（８ａ，８ｂ）は、伸延状態にあるときに締付顎部（４ａ，４ｂ）の閉位置を形成する。レバー部材（８ａ，８ｂ）のそれぞれの第１の端部は、作動子（９）により移動可能な第１の規定旋回軸（１０ａ，１０ｂ）により取り付けられ、レバー部材（８ａ，８ｂ）のそれぞれの第２の端部は、それぞれに対応する締付顎部（４ａ，４ｂ）に連結されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特に薄肉の製品（２）のための把持装置（１）であって、伝動装置（７）により相対移動可能な２つの締付顎部（４ａ，４ｂ）を備え、前記伝動装置（７）は、第１および第２のレバー部材（８ａ，８ｂ）を備えたトグルレバー（８）を含み、前記第１および第２のレバー部材（８ａ，８ｂ）は、伸延状態にあるときに前記締付顎部（４ａ，４ｂ）の閉位置を形成し、レバー部材（８ａ，８ｂ）のそれぞれの第１の端部は、作動子（９）により移動可能な第１の規定旋回軸（１０ａ，１０ｂ）により取り付けられ、レバー部材（８ａ，８ｂ）のそれぞれの第２の端部は、それぞれ対応する締付顎部（４ａ，４ｂ）に連結されている、把持装置。
【請求項２】
前記作動子（９）は可動の中間片部（１１）を含み、前記中間片部（１１）には、両方のレバー素子（８ａ，８ｂ）の前記第１の旋回軸（１０ａ，１０ｂ）が離間して取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の把持装置。
【請求項３】
レバー部材（８ａ，８ｂ）のそれぞれの前記第２の端部は、前記対応する締付顎部（４ａ，４ｂ）に結合されている伝動レバー（１３ａ，１３ｂ）における第２の規定旋回軸（１２ａ，１２ｂ）により取り付けられていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の把持装置。
【請求項４】
前記伝動レバー（１３ａ，１３ｂ）は、前記第２の旋回軸（１２ａ，１２ｂ）から離間配置されている第３の規定旋回軸（１４ａ，１４ｂ）に対して旋回可能であることを特徴とする、請求項３に記載の把持装置。
【請求項５】
少なくとも前記第１の規定旋回軸（１０ａ，１０ｂ）は、少なくとも１つの旋回軸受穴の中の少なくとも１本の旋回軸受ピンを備えていることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の把持装置。
【請求項６】
前記伸延状態は、ばね素子（２１）により形成されることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれかに記載の把持装置。
【請求項７】
前記伸延状態は、止め具（１９）により規定されることを特徴とする、請求項１から請求項６のいずれかに記載の把持装置。
【請求項８】
前記止め具（１９）は、前記作動子（９）に設けられていることを特徴とする、請求項７に記載の把持装置。
【請求項９】
前記作動子（９）は、すべり軸受（１７）内を移動可能であることを特徴とする、請求項１から請求項８のいずれかに記載の把持装置。
【請求項１０】
キャリア（１５）が設けられ、前記キャリアには、前記締付顎部（４ａ，４ｂ）が規定旋回軸（１４ａ，１４ｂ）により旋回自在に取り付けられるとともに、前記作動子（９）が移動自在に取り付けられていることを特徴とする、請求項１から請求項９のいずれかに記載の把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、把持装置に関し、具体的には、封止縁部で把持されかつ懸吊状態または水平状態で搬送される必要のある薄肉の製品（例：ホイルバッグ（foil bag））を処理する把持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送を目的とする把持装置として、さまざまな構造形態の把持装置が知られている。大抵の使用目的の把持装置は、例えば、相対移動可能な２つの締付顎部を備える場合があり、これらの締付顎部は、伝動子により締付把持位置から開位置に、またその逆に移動可能であり、伝動子はレバー伝動を含む場合もある。
【０００３】
しかしながら、薄肉の製品を搬送することとなる場合（かかる搬送は、例えば、懸吊して搬送される必要がありかつそのために封止縁部で把持される必要があるホイルバッグを処理するときに要求される）、従来の把持装置の多くは、使用することができず、あるいは限られた程度しか使用できない。この理由として、伝動子の遊び、公差および凹凸が締付力に影響し、薄肉の製品が対象である場合、締付力は、薄肉の製品と比較して、締付把持の強さに不均一かつ大きな影響を及ぼすためである。また、締付信頼性に悪影響を及ぼさずに処理速度および搬送速度を高めようとするさまざまな対策から、別の問題が生じる。従って、把持装置は、発生する締付力に悪影響を及ぼすことなく、できるだけ滑らかに動作する必要がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明の目的は、動作速度と締付力の信頼性との点で改良された効果を示す、特に薄肉の製品に適した把持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的は、請求項１に記載の特徴によって達成される。
【０００６】
本発明によると、規定旋回軸、すなわち、設置点（at the point of location）での位置に関して実質的に遊びなしに規定されている旋回軸を有するトグルレバーを使用することにより、伝動装置に遊びがない。かかる遊びは特に、過酷な搬送動作において締付力に悪影響を及ぼしうる。さらに、（ほぼ）伸延状態の膝部の領域で発生する力を大幅に増大させることができる一方で、前移動（previous movements）をより小さな力で、従って高速で実行することができるトグルレバーが、知られている。今日まで、力を伝達するトグルレバーは主として、プレス（トグルプレス）などにおいて採用されている。
【０００７】
本発明の有利な実施形態は、従属請求項に規定されている。
【０００８】
両方のレバー素子の第１の旋回軸が配置されている中間片部を使用することにより、力の伝達がさらに向上する。
【０００９】
さらに、伝動レバーを使用して作動力を締付顎部に伝達することにより、力の伝達性が向上する。
【００１０】
少なくとも第１の旋回軸の特に有利な構造的な実施形態は、軸受シャフトと軸受穴との組合せにあり、なぜなら、この場合、摩耗が比較的小さく、本質的に遊びがほとんど存在しないためである。実用的には、３本の旋回軸のすべてがこの構造様式で具現化されている。
【００１１】
締付顎部の締付位置を確実に得るため、ばね素子もしくは止め具またはその両方を使用することが好ましい。
【００１２】
システムにおける遊びの別の発生源は、作動子の移動に線形摩擦軸受を使用することにより、排除されている。
【００１３】
旋回軸を保持し作動子を付設する（大型）キャリアを使用することにより、把持装置がさらに補強される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を用いてさらに詳しく説明する。
【００１５】
図１は、薄肉の製品２（図示した例示的な実施形態においては、封止縁部３を有するホイルバッグとして具現化されている）を処理するために使用される、本発明による把持装置１を示している。この実施形態では、把持装置１は、ホイルバッグをその上側の封止縁部３（図示せず）で把持するように具現化されている。ホイルバッグの封止縁部は非常に薄く、０．５ｍｍよりも薄く、好ましくは０．０２ｍｍ〜０．５ｍｍの範囲内にある。
【００１６】
把持装置１は、製品２を搬送する目的で使用することが好ましく、この目的のために、例えば、連続回転する搬送手段（例：コンベアチェーン）に掛かっているか、個々に移動可能なアームに取り付けられいるか、前後などに駆動される。
【００１７】
把持装置１は、搬送する製品のタイプに適合した２つの締付顎部４ａ，４ｂを備えている。図示した例示的な実施形態においては、締付顎部４ａ，４ｂは、対向した側面に設けられている矩形の締付部材（clamping chock）を含む。この締付部材は、柔軟性が制限された摩擦増大ライニング６（例：毛羽立ちライニング（nap lining））を有し、摩擦増大ライニング６は締付能力を向上させる。
【００１８】
締付顎部４ａ，４ｂは、図１および図２に示した締付位置と図３に示した開位置との間で、伝動装置７によって動く、具体的には旋回する。
【００１９】
伝動装置７は、締付位置にあるとき締付顎部４ａ，４ｂの締付面を通る中心面１’の両側に、実質的に対称的に具現化されている。この伝動装置７は、２つのレバー部材８ａ，８ｂ（この実施形態ではロッドとして具現化されている）を有するトグルレバー８を備えている。レバー部材８ａ，８ｂの自由端は、レバー部材８ａ，８ｂが互いに一直線上にある位置（伸延状態：図２）から、レバー部材８ａ，８ｂが互いに角度をなす位置に、レバー部材８ａ，８ｂが動くことができるように、作動子９に連結されている。レバー部材８ａ，８ｂの装着は、第１の規定（すなわち遊びのない、あるいは実質的に遊びなしに取り付けられている）旋回軸１０ａ，１０ｂによって達成され、図示した例示的な実施形態においては、レバー部材８ａ，８ｂはそれぞれ、作動子９の中間片部１１に配置されている旋回軸１０ａ，１０ｂを有し、これらの旋回軸１０ａ，１０ｂは、中心線１’の両側に、対称にかつ対向して離間配置されている。第１の旋回軸１０ａ，１０ｂは、少なくとも１本の旋回ピンと少なくとも１つの軸受穴とを備えていることが好ましく、図示した実施形態においては、ピンは、フォーク形の中間片部１１に堅固に取り付けられており、レバー部材８ａ，８ｂは穴により回転自在にピンに嵌着している。第１の旋回軸１０ａ，１０ｂの反対側に位置している、レバー部材８ａ，８ｂの自由端はそれぞれ、第２の旋回軸１２ａ，１２ｂにより締付顎部４ａ，４ｂに連結されている。第２の旋回軸１２ａ，１２ｂも、規定されている。すなわち、設置点での位置に関して規定されており、旋回軸１２ａ，１２ｂも同様に、旋回ピンと軸受穴との組合せによって具現化されることが好ましい。第２の旋回軸１２ａ，１２ｂはそれぞれ、顎部４ａ，４ｂの一方に堅固に結合されている伝動レバー１３ａ，１３ｂに位置している。
【００２０】
伝動レバー１３ａ，１３ｂはそれぞれ、第３の旋回軸１４ａ，１４ｂによってキャリア１５に取り付けられている。第３の旋回軸１４ａ，１４ｂは、第２の旋回軸１２ａ，１２ｂからも、締付レバー４ａ，４ｂにおける装着点からも離間されており、それぞれの締付レバー４ａ，４ｂにおける伝動レバー１３ａ，１３ｂの装着点と、第２の旋回軸１２ａ，１２ｂとの間に配置されている。旋回軸１２，１４と装着点とは、三角形をなすことが好ましい。第３の旋回軸１４ａ，１４ｂは、規定されている、すなわち、旋回レバー１３ａ，１３ｂおよびキャリア１５における位置に関して規定されていることが好ましく、旋回軸１４ａ，１４ｂも同様に、旋回ピンと軸受穴との組合せによって具現化されていることが好ましい。図示した例示的な実施形態においては、伝動レバー１３ａ，１３ｂは、第２の旋回軸１２ａ，１２ｂの領域においてフォーク形であり、旋回ピンに堅固に結合されており、レバー部材８ａ，８ｂがフォーク形の中に伸延しており、軸受穴によって旋回ピンに回転自在に着座している。キャリア１５は、第３の旋回軸１４ａ，１４ｂの領域においてフォーク形であり、同様に、旋回ピンがフォーク部において堅固に着座しており、伝動レバー１３ａ，１３ｂが軸受穴により旋回ピンに回転自在に着座している。しかしながら、３本の旋回軸のすべてを使用し、ピンが軸受穴の中で回転するような構造に変更することが可能である。
【００２１】
キャリア１５は静止しており、すなわち、所望の構造部（例：コンベア）に堅固に固定されているが、当然ながら、構造部と一緒に動くことができる。
【００２２】
キャリア１５は、案内片部１６を備えており、作動子９は、案内片部１６内を動くことができ、好ましくは、二方向矢印Ｐの方向において直線移動できる。図示した例示的な実施形態においては、案内片部１６は、中心線１’に対して対称的に設けられている穴１７を備えており、作動子９は、摩擦軸受として具現化されている案内穴１７を貫いているシャフト１８を備えている。シャフト１８の一端部は、中間片部１１に堅固に結合されており、中間片部１１と案内片部１６が止め具１９を形成している。従って、図示した例示的な実施形態においては、中間片部１１の少なくとも一部がシャフト１８の径よりも突出しており、案内片部１６の下向き面に当接する。
【００２３】
案内片部１６とは反対を向いている、シャフト１８の他方の自由端には、作動ヘッド２０が設けられており、このヘッド２０は例えば、トグルレバー８に対するカム制御のカムフォロアとして具現化することができる。作動子９は、ばね２１を備えており、このばね２１は、２つの締付顎部４ａ，４ｂが互いに押し付けられて締付位置になる一方で、中間片部１１が止め具１９に押し付けられるように、作動子９に作用する。従って、中間片部１１が止め具１９に当接するとき、すなわち、レバー部材８ａ，８ｂが互いに一直線上にあり、第１および第２の旋回軸１０ａ，１０ｂ，１２ａ，１２ｂが共通平面内に位置するときに、トグルレバー８が伸延するように、止め具１９は把持装置１の寸法に適合するものとなっている。
【００２４】
ばね２１は、圧縮ばねとして具現化されており、キャリア１５に堅固に結合されている止め具２２と、作動子９上に規定されている止め具２３との間に取り付けられている。圧縮ばね２１の寸法および配置は、締付顎部４ａ，４ｂが開くときに圧縮され（tensioned）、作動ヘッド２０にかかっている力が消失した時点で中間片部１１が止め具１９に近づくときに解放されるようにされている。従って、把持装置１の通常位置は、図１および図２に示した締付位置であるが、外力によって顎部４ａ，４ｂを開位置にして維持しなくてはならない。言い換えれば、締付顎部４ａ，４ｂを開くためには、図において下向きの力を作動子９にかけなければならない。従って、中間片部１１が下に移動し、レバー部材８ａ，８ｂを旋回軸１０ａ，１０ｂを介して動かす。同様に、レバー部材８ａ，８ｂによって、伝動レバー１３ａ，１３ｂが旋回軸１２ａ，１２ｂを介して動き、伝動レバー１３ａ，１３ｂが第３の旋回軸１４ａ，１４ｂを中心に旋回することにより、顎部４ａ，４ｂが互いに離れるように動いて互いに直角をなす位置（開位置：図３）となり、これによって製品２が解放される。
【００２５】
図示および上述した実施形態の変更形態によると、トグルレバーのレバー部材を締付顎部に直接作用させることができる。必要であれば、中間片部を使用せず、両方のレバー部材の第１の旋回軸が共有されるように、トグルレバーを構築することができる。さらに、作動子は必ずしも機械的に動作しなくてもよく、例えば、液圧式あるいは空気式の作動子に置き換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による把持装置の概略斜視図
【図２】顎部が締付位置にある図１の把持装置の正面図
【図３】顎部が開位置にある図１の把持装置の正面図
【符号の説明】
【００２７】
１  把持装置
４ａ，４ｂ  締付顎部
７  伝動装置
８  トグルレバー
８ａ，８ｂ  レバー部材
９  作動子
１０ａ，１０ｂ  第１の旋回軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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