(57)【要約】【課題】光ケーブルを確実に固定することができる上、種々のケーブル径及びテンションメンバ径の光ケーブルを固定することができる汎用性の高い光線路器具を提供する。【解決手段】矩形状の本体２の後端にケーブル固定部３を、前端にテンションメンバ固定部４を夫々設けた。そして、テンションメンバ固定部４に、テンションメンバを挿通可能な中空部を設け、中空部外から中空部内へ挿入される固定ネジ２３の先端と本体２とにより、中空部内においてテンションメンバを挟持固定可能とした。また、ケーブル固定部３には、本体２に対して該本体２上に載置されたケーブル本体を挟持固定する押さえ片１２を設け、該押さえ片に係止部１８を設けるとともに、本体２側に第一係止孔１５ａと第二係止孔１５ｂとを上下に備えてなる係止孔１５を設け、ケーブル本体の径に応じて係止部１８の係止位置を選択可能とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ケーブルのケーブル本体を固定するケーブル固定部と、ケーブル本体から引き出されるテンションメンバを固定するテンションメンバ固定部とを備えてなる光線路器具であって、
矩形状の本体の一端に前記ケーブル固定部が、他端に前記テンションメンバ固定部が夫々設けられており、前記テンションメンバ固定部は、前記テンションメンバを挿通可能な中空部を備え、該中空部内において、前記中空部外から前記中空部内へ挿入されるネジの先端と前記本体とにより前記テンションメンバを挟持固定可能としていることを特徴とする光線路器具。
【請求項２】
ケーブル固定部は、本体に対して該本体上に載置されたケーブル本体を挟持固定する押さえ板を備え、該押さえ板に係止部を設けるとともに、前記本体に前記係止部が係止する係止位置を上下に複数有する被係止部を設けており、前記ケーブル本体の径に応じて前記係止部の前記被係止部における係止位置を選択可能としたことを特徴とする請求項１に記載の光線路器具。
【請求項３】
ケーブル固定部において、本体とケーブル本体との間に緩衝部材を介在させることを特徴とする請求項２に記載の光線路器具。
【請求項４】
ケーブル固定部が、ケーブル本体載置面にノンスリップ加工が施された平面状に形成されており、該ケーブル本体載置面に載置したケーブル本体を帯状又は紐状の拘束部材により拘束して固定可能とするとともに、前記ケーブル固定部に、前記拘束部材が拘束状態において係止可能な一対の係止凹部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の光線路器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば光成端箱内等において光ケーブルの終端等を固定するための光線路器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば光成端箱内等において光ケーブルの終端を固定するための光線路器具としては、特許文献１に開示されているようなものが知られている。
【特許文献１】特開平１０−３９１５８号公報
【０００３】
ここで、従来の光線路器具について、図５をもとに説明する。図５は、従来の光線路器具５１を示した斜視説明図である。
光線路器具５１は、矩形状の本体５２の一端にケーブル固定部５３を、他端にテンションメンバ固定部５４を夫々設けてなるものである。ケーブル固定部５３は、本体５２の上方へ延設された受板部５３ａと、該受板部５３ａの上面に着脱自在な押さえ板５３ｂとからなる。押さえ板５３ｂは、上方へ膨出する湾曲部を備えており、該湾曲部と受板部５３ａの上面とで光ケーブルのケーブル本体を挟持固定可能となっている。一方、テンションメンバ固定部５４は、本体５２の上方へ延設され、且つ、下方へ膨出する下溝部を備えた受板部５４ａと、該受板部５４ａの上面に着脱自在で、且つ、上方へ膨出する上溝部を備えた押さえ板５４ｂとからなり、下溝部と上溝部とでテンションメンバを挟持固定可能となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記光線路器具５１では、固定可能なケーブル径及びテンションメンバ径が限定されてしまい、汎用性に乏しいという課題を抱えている。また、特にテンションメンバ固定部５４において十分な固定強度を得にくいため、光ケーブルをしっかり固定するにはケーブル固定部５３側での挟持固定強度を高める必要性があるが、ケーブル本体に強いストレスをあたえると光ケーブルの特性を損うおそれがあるため、ケーブル本体側の固定強度にも限度があり、結果的に光ケーブルをしっかり固定できないといった問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みなされたものであって、光ケーブルを確実に固定することができる上、種々のケーブル径及びテンションメンバ径の光ケーブルを固定することができる汎用性の高い光線路器具を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、光ケーブルのケーブル本体を固定するケーブル固定部と、ケーブル本体から引き出されるテンションメンバを固定するテンションメンバ固定部とを備えてなる光線路器具であって、矩形状の本体の一端に前記ケーブル固定部が、他端に前記テンションメンバ固定部が夫々設けられており、前記テンションメンバ固定部は、前記テンションメンバを挿通可能な中空部を備え、該中空部内において、前記中空部外から前記中空部内へ挿入されるネジの先端と前記本体とにより前記テンションメンバを挟持固定可能としていることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、ケーブル固定部は、本体に対して該本体上に載置されたケーブル本体を挟持固定する押さえ片を備え、該押さえ片に係止部を設けるとともに、前記本体に前記係止部が係止する係止位置を上下に複数有する被係止部を設けており、前記ケーブル本体の径に応じて前記係止部の前記被係止部における係止位置を選択可能としたことを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、ケーブル固定部において、本体とケーブル本体との間に緩衝部材を介在させることを特徴とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、ケーブル固定部が、ケーブル本体載置面にノンスリップ加工が施された平面状に形成されており、該ケーブル本体載置面に載置したケーブル本体を帯状又は紐状の拘束部材により拘束して固定可能とするとともに、前記ケーブル固定部に、前記拘束部材が拘束状態において係止可能な一対の係止凹部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、テンションメンバ固定部は、テンションメンバを挿通可能な中空部を備えており、該中空部内において、中空部外から中空部内へ挿入されるネジの先端と本体とによりテンションメンバを挟持固定可能としている。したがって、従来の如く固定可能なテンションメンバ径が限定されたりすることがなく、汎用性に富む。また、テンションメンバを確実に固定することができるため、ケーブル固定部側での固定強度を高めなければならないといった問題が生じない。したがって、光ケーブルの特性を損なうことなく確実に光ケーブルを固定することが出来る。さらに、従来に比べて小型化（特に、テンションメンバ固定部の細型化）を図ることができるため、同スペースに多数設置することができ、固定可能なケーブル数を増やすことができる、といった効果がある。
また、請求項２に記載の発明によれば、ケーブル固定部は、本体に対して該本体上に載置されたケーブル本体を挟持固定する押さえ片を備え、該押さえ片に係止部を設けるとともに、本体に係止部が係止する係止位置を上下に複数有する被係止部を設けており、ケーブル本体の径に応じて係止部の被係止部における係止位置を選択可能としている。したがって、従来の光線路器具と比較して、固定可能なケーブル本体の径に幅があり、汎用性に富む。
さらに、請求項３に記載の発明によれば、ケーブル固定部において、本体とケーブル本体との間に緩衝部材を介在させている。したがって、該緩衝部材によりケーブル本体にかかるストレスを吸収することができ、ケーブル固定部において光ケーブルの特性が損なわれる事態を防止することができる。また、ケーブル本体の径に応じて緩衝部材の厚みを変更すれば固定状態をより最適な状態にすることができる。
加えて、請求項４に記載の発明によれば、ケーブル固定部が、ケーブル本体載置面にノンスリップ加工が施された平面状に形成されており、該ケーブル本体載置面に載置したケーブル本体を帯状又は紐状の拘束部材により拘束して固定可能としている。したがって、固定可能なケーブル本体の径の幅が飛躍的に増し、汎用性の極めて高いものとすることができるし、ケーブル固定部上で固定状態にあるケーブル本体が容易にずれたりせず、確実な固定状態を維持することができる。また、ケーブル固定部に、拘束部材が拘束状態において係止可能な一対の係止凹部を設けているため、拘束部材が前後方向等へずれたりせず、安定した固定状態の維持の更なる向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態となる光線路器具について、図面をもとに説明する。
【０００９】
図１は、光線路器具１を示した斜視説明図であり、図２は、光線路器具１の前面を示した説明図である。尚、本実施形態においては、光線路器具１のテンションメンバ固定部４側を前方、ケーブル固定部３側を後方とする。
光線路器具１は、前後方向へ長い矩形状の本体２の後端にケーブル固定部３を、前端にテンションメンバ固定部（以下、メンバ固定部と称す）４を夫々備えてなるもので、該ケーブル固定部３及びメンバ固定部４により光ケーブルの終端を固定した状態で本体２をネジ止めする等して、光成端箱内等に取り付けられるものである。尚、５は、本体２を光成端箱内等にネジ止めするためのネジ孔である。
【００１０】
ケーブル固定部３は、正面視Ｕ字となる姿勢で本体２後端に溶接された略Ｕ字状の固定部材１１と、該固定部材１１に対して着脱自在な押さえ片１２とからなる。固定部材１１の一方の端部（側壁の上端部）には、フランジ部１３が外方へ折り曲げ形成されており、該フランジ部１３には、押さえ片１２を取り付けるための取付孔１４が穿設されている。また、固定部材１１の他方の側壁（フランジ部１３が設けられている側壁と対向する側壁）には、幅広な第一係止孔１５ａと幅狭な第二係止孔１５ｂとが上下に連設された側面視凸状の係止孔（被係止部）１５が穿設されている。尚、固定部材１１は、本体２に溶接されているため、本体２の一部とみなすことができる。
【００１１】
さらに、押さえ片１２は、上下方向へ段差がつくように薄板部材を折り曲げてなるもので、上段部がフランジ部１３の上面に当接してネジ止めされる取付部１７として、下段端部が係止孔１５に係止する係止部１８として夫々機能する。取付部１７には、押さえ片１２をフランジ部１３に取り付けるための取付ネジ２０を挿通可能な調整孔１９が穿設されている。該調整孔１９は、左右方向へ長い楕円形状に形成されており、取付ネジ２０を緩めるだけで押さえ片１２を左右方向（すなわち、係止部１８の係止孔１５への係止／解除方向）へ操作可能としている。また、係止部１８は、固定部材１１への取付状態における前後方向の幅が段階的に狭くなる階段状に形成されており、最も幅広の段部が第一係止孔１５ａ周縁部に当接係止可能な第一係止部１８ａとして、次に幅広な段部が第二係止孔１５ｂ周縁部に当接係止可能な第二係止部１８ｂとして、最も幅狭な部分が係止孔１５内を挿通可能な挿通部として機能する。尚、押さえ片１２は弾性を有しており、特に係止部１８側が、固定するケーブル本体の径に応じて上下方向へ撓むことができるようになっている。また、２１は、ケーブル本体を固定する際にケーブル本体の下側に介在させ、ケーブル本体にかかるストレスを軽減するための緩衝部材である。
【００１２】
一方、メンバ固定部４は、側面視逆Ｕ字となる姿勢で本体２前端に溶接された略Ｕ字状の固定部材２２と、該固定部材２２に対して着脱自在な固定ネジ２３と、上方へ折り曲げられた本体２の前端部２ａとからなる。固定部材２２の前後両端には、それぞれ前方又は後方へ延びるフランジ部が設けられており、後方のフランジ部は本体２上面に溶接され、前方のフランジ部には、光線路器具１をネジ止めするためのネジ孔５が穿設されている。また、固定部材２２の前後両側の壁部で、且つ、該壁部の左右方向略中央部には、それぞれフランジ部の基端部から上方へ延びるアーケード状の挿通孔２５が穿設されており、光ケーブル固定時に固定部材２２内（中空部）をテンションメンバが挿通可能となっている。さらに、固定部材２２の前後両壁部を連結する天井部の略中央には、テンションメンバを固定するための固定ネジ２３を挿通可能な固定孔２４が穿設されている。尚、固定部材２２も、本体２に溶接されているため、本体２の一部とみなすことができる。
【００１３】
さらに、本体２の前端部２ａは、上方へ折り曲げて起こされ（起立部）た後、さらに前方へ折り曲げられてなり、該前方への折り曲げ部は固定部材２２の天井部下面に溶接されている。また、前端部２ａの起立部は、固定孔２４の鉛直下方に位置するように設けられており、該起立部の左右方向略中央部には、正面視Ｖ字状の切り欠き２６が形成されている。したがって、固定孔２４へ挿通された固定ネジ２３の先端は、切り欠き２６上を進入することになる。
【００１４】
以上のように構成される光線路器具１を用いた光ケーブル３０の終端固定について、図３をもとに説明する。図３は、光線路器具１により光ケーブル３０を固定する様子を示した説明図であり、（ａ）は斜視説明図、（ｂ）は前面を示した説明図である。
光ケーブル３０の終端では、ケーブル本体３１からテンションメンバ３２が引き出された状態となっており、ケーブル固定部３にてケーブル本体３１を、メンバ固定部４にてテンションメンバ３２を夫々以下の如くして固定する。
【００１５】
ケーブル固定部３においては、まず、固定部材１１の底部に緩衝部材２１を取り付けた後、該緩衝部材２１上にケーブル本体３１を載置する。次に、押さえ片１２の係止部１８側をケーブル本体３１の上面に当接させ、ケーブル本体３１の径に応じて第一係止孔１５ａ又は第二係止孔１５ｂのうち適当な係止孔１５を選択し、係止部１８を該係止孔１５（すなわち、第一係止孔１５ａ又は第二係止孔１５ｂのいずれか）に係止させる。さらに、該係止状態にて、取付ネジ２０を締め付けて押さえ片１２と固定部材１１のフランジ部１３とを連結すれば、ケーブル固定部３にてケーブル本体３１を固定することができる。尚、取付ネジ２０の締め付け後、係止部１８の係止孔１５への係止位置を変更したい場合（たとえば、押さえ片１２によりケーブル本体３１が十分に押さえられていなかったり、ケーブル本体３１に必要以上のストレスがかかっているような場合）には、取付ネジ２０を緩め、押さえ片１２を係止部１８の係止／解除方向へ操作して係止位置を変更し、再び取付ネジ２０を締め付ければよい。
【００１６】
一方、メンバ固定部４においては、まず、ケーブル本体３１から引き出されたテンションメンバ３２を、固定部材２２の後側の挿通孔（図示せず）から前側の挿通孔２５にわたって挿通させる。このとき、テンションメンバ３４は、本体２の前端部２ａに形成された切り欠き２６上（切り欠き２６内）をも通過することになる。そこで、固定孔２４から固定ネジ２３を螺入して締め付け、該固定ネジ２３の先端によりテンションメンバ３２を切り欠き２６面へ押し付ければ、メンバ固定部４にてテンションメンバ３２を固定することができる。
以上のようにして、光ケーブル３０の終端は固定される。尚、該終端固定作業は、ネジ６、６等により光線路器群１の本体２を光成端箱内等に設置した状態で行われる。
【００１７】
上述の如き構成を有する光線路器具１によれば、ケーブル固定部３において、係止部１８の係止孔１５への係止位置を固定するケーブル本体３１の径に応じて調整可能となっている。したがって、従来の光線路器具と比較して、固定可能なケーブル本体の径に幅があり、汎用性に富む。また、本体２とケーブル本体３１との間に緩衝部材２１を介在させているため、該緩衝部材２１によりケーブル本体３１にかかるストレスを吸収することができ、ケーブル固定部３において光ケーブル３０の特性が損なわれる事態を防止することができる。さらに、ケーブル本体３１の径に応じて緩衝部材２１の厚みを変更すれば固定状態をより最適な状態にすることができる。
【００１８】
また、メンバ固定部４においては、固定ネジ２３の先端を切り欠き２６上へ進入させ、該固定ネジ２３の先端にてテンションメンバ３２を本体２の切り欠き２６面へ押し付けて固定するようになっている。したがって、従来の如く固定可能なテンションメンバ径が限定されたりすることがなく、汎用性に富む。さらに、テンションメンバ３２を確実に固定することができるため、ケーブル固定部３側での固定強度を高めなければならないといった問題が生じない。したがって、光ケーブル３０の特性を損なうことなく確実に光ケーブル３０を固定することが出来る。
加えて、従来と比較してメンバ固定部４の左右幅を狭く構成することができ、同スペースにより多くの光線路器具１を設置することが可能となる。したがって、たとえば同じ大きさの光成端箱において固定可能なケーブル数を増やすことができる、といった効果がある。
【００１９】
なお、本発明の光線路器具に係る構成は、上記実施の形態に記載した態様に何ら限定されるものではなく、ケーブル固定部、及びメンバ固定部等に係る構成を、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で必要に応じて適宜変更することができる。
【００２０】
たとえば、ケーブル固定部を図４に示す如く構成することもできる。以下、ケーブル固定部の変更例について、図４をもとに説明する。図４は、変更例となる光線路器具４１について示した説明図であり、（ａ）は上方から示した説明図、（ｂ）は右側方から示した説明図、（ｃ）は前方から示した説明図である。
光線路器具４１は、そのケーブル固定部４３側の構成が上記実施例に記載の光線路器具１と異なっており、メンバ固定部４４側は光線路器具１と略同様に構成されたものである。前後方向に長い矩形状の本体４２の後端部に形成されたケーブル固定部４３は、該本体４２に対して一段高くなる（所定の高さ上方に位置する）ように折り曲げ成形されており、該ケーブル固定部４３の上面（表面）には、該上面の摩擦係数を高くするためのノンスリップ加工が施されている。また、ケーブル固定部４３の左右両側縁には、係止凹部４７、４７が設けられている。
【００２１】
上述の如く構成されるケーブル固定部４３においては、ケーブル本体をケーブル固定部４３上に載置し、図示しないバンド等の拘束部材を用いてケーブル本体を係止凹部４７、４７の位置にてケーブル固定部４３に縛り付けるように拘束して固定する。
尚、上記実施例同様、本体４２の前端部には切り欠き４６が設けられており、テンションメンバは、固定ネジにより切り欠き４６面に押し付けられるようにして固定される。また、当該変更例では、メンバ固定部４４において挿通孔２５’は固定部材２２’の天井部側から下方へ延設されている。さらに、４５は、本体４２を光成端箱内等へ設置するためのネジ孔であり、４９は、上記固定ネジを挿通可能な固定孔である。
【００２２】
以上のような光線路器具４１によれば、拘束部材を用いてケーブル本体を固定可能としているため、実施例に記載の光線路器具１同様、種々の径のケーブル本体を固定することができ、汎用性に富む。
また、ケーブル固定部４３上面にノンスリップ加工を施しているため、ケーブル固定部４３上で固定状態にあるケーブル本体が容易にずれたりはしない。さらに、ケーブル固定部４３に係止凹部４７、４７が設けられており、ケーブル本体固定時には拘束部材を係止凹部４７内に位置させるようにしているため、拘束部材が前後方向等へずれたりせず、安定した固定状態を維持することができる。
【００２３】
さらに、ケーブル固定部４３を本体４２よりも一段高くなるように折り曲げて形成しているため、ケーブル固定部４３下方の空間４８に拘束部材を通すことができる。したがって、光線路器具４１を光成端箱内等へ設置する際に、拘束部材が本体４２設置の邪魔になったり、拘束部材を通すための空間がない等といった問題が生じない。
加えて、上記実施例に記載の光線路器具１と比較して、ケーブル固定部４３の構成を簡素化することができ、部品点数の削減、ケーブル本体の固定作業の簡略化等といった効果がある。
【００２４】
また、上記実施例に記載の光線路器具や変更例として記載した光線路器具では、テンションメンバを１つの固定ネジにより固定する構成としているが、２つ以上の固定ネジによりテンションメンバを固定するようにしてもよいし、上記実施例に記載の光線路器具のケーブル固定部において、係止部の係止位置をより多段階に選択可能に構成しても何ら問題はない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】光線路器具を示した斜視説明図である。
【図２】光線路器具の前面を示した説明図である。
【図３】光線路器具により光ケーブルを固定する様子を示した説明図であり、（ａ）は斜視説明図、（ｂ）は前面を示した説明図である。
【図４】変更例となる光線路器具について示した説明図であり、（ａ）は上方から示した説明図、（ｂ）は右側方から示した説明図、（ｃ）は前方から示した説明図である。
【図５】従来の光線路器具を示した斜視説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
１、４１・・光線路器具、２、４２・・本体、３、４３・・ケーブル固定部、４、４４・・メンバ固定部、５、４５・・ネジ孔、１１・・固定部材、１２・・押さえ片、１３・・フランジ部、１４・・取付孔、１５・・係止孔、１７・・取付部、１８・・係止部、１９・・調整孔、２０・・取付ネジ、２１・・緩衝部材、２２・・固定部材、２３・・固定ネジ、２４・・固定孔、２５・・挿通孔、２６、４６・・切り欠き、４７・・係止凹部、４８・・空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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