(57)【要約】【課題】樹脂製部品に対して他の部品をワンタッチ操作で、かつ軽い力で取り付けることが可能で、快適な操作感を作業者に与えることができるとともに、一旦取り付けた後は、容易に外れない部品結合構造を提供する。【解決手段】結合フック５，６を各々対応する係合穴３ａ，３ｂに挿入する第一位置にて結合部２ａと被結合部１ａとを重ね合わせ、その状態で、第一位置よりも係合穴３の内縁３１，３２が、対応する結合フック５，６の基端部５１に接近した第二位置へ向けてスライドさせる。これにより、被結合部１ａの内縁部３１，３２をガイド隙間Ｉに進入させ、該内縁部３１，３２を結合部２ａと延出部５２とによって挟持させる。また、スライド結合操作に伴い非係合状態から係合状態に移行して、結合部２ａと被結合部１ａとの逆スライドを防止する逆スライド阻止手段４，３０が設けられている。【選択図】図２
2008064131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の被結合部を有する第一部材と、樹脂成型体から構成され、板状の結合部を有する第二部材とを、前記結合部の第一主表面と前記被結合部の第二主表面とを対向密着させた状態で結合固定するための部品結合構造であって、
前記第一部材の前記被結合部に厚さ方向へ貫通する形にて形成された複数個の係合穴と、
複数個の前記係合穴に各々挿入可能な位置関係で前記第二部材の互いに異なる位置に複数個形成され、それぞれ前記結合部の前記第一主表面から厚さ方向へ突出する基端部と、該基端部の先端から予め定められた方向へ延出する延出部とを備えるとともに、前記延出部の第二主表面と前記結合部の前記第一主表面との間に、前記被結合部の前記係合穴の内縁部を迎え入れるためのガイド隙間が形成された結合フックとを備え、
それら結合フックを各々対応する前記係合穴に挿入する第一位置にて前記結合部と前記被結合部とを重ね合わせ、その状態で、該第一位置よりも各係合穴の内縁が、対応する結合フックの前記基端部に接近した第二位置へ向けて前記結合部と前記被結合部とを相対的にスライドさせるスライド結合操作を行なうことにより、前記被結合部の各係合穴の内縁部を対応する前記結合フックの前記ガイド隙間に進入させ、該内縁部を前記結合部と前記延出部とによって挟持させるとともに、
前記第一位置から前記第二位置へ向けた前記スライド結合操作に伴い非係合状態から係合状態に移行して、前記結合部と前記被結合部との前記第二位置から前記第一位置への逆スライドを阻止する逆スライド阻止手段が設けられていることを特徴とする部品結合構造。
【請求項２】
前記第二位置にて前記結合フックの少なくとも一部のものの前記基端部に前記係合穴の前記内縁部が当て止めされる請求項１記載の部品結合構造。
【請求項３】
前記逆スライド阻止手段は、前記被結合部に設けられた第一逆スライド阻止係合部と、前記結合部に設けられた第二逆スライド阻止係合部とを有し、前記スライド結合操作に伴い前記結合部と前記被結合部とが前記第二位置へ到達するに伴い、そのスライド方向と交差する向きにおいて、前記第二逆スライド阻止係合部は前記被結合部と当接して弾性的に押し戻された非係合状態から、前記第一逆スライド阻止係合部との係合位置へ弾性復帰することにより前記逆スライドを阻止するものである請求項１又は請求項２に記載の部品結合構造。
【請求項４】
前記第二逆スライド阻止係合部は、前記結合部の第一主表面から突出するとともに該結合部の厚さ方向に弾性変位可能な係合突出部であり、
前記被結合部には、内周縁が前記第一逆スライド阻止係合部を形成する厚さ方向の貫通部が形成され、前記第一位置においては前記係合突出部が前記被結合部の該貫通穴の周囲部分と当接して弾性的に押し戻された状態となり、前記第二位置においては前記係合突出部が前記貫通穴にはまり込んで弾性復帰し、該貫通穴の内周面と係合して前記逆スライドを阻止する請求項３記載の部品結合構造。
【請求項５】
前記被結合部が金属板であり、前記結合部は前記係合突出部が一体形成された樹脂成形体である請求項４記載の部品結合構造。
【請求項６】
前記係合突出部は、前記結合部に板厚方向に貫通形成された爪分離溝が舌状に区画形成する係合爪と、該係合爪の第一主表面側の先端部に一体形成された被付勢突出部とを有するものである請求項５記載の部品結合構造。
【請求項７】
前記延出部の前記第二主表面に、先端部へ向けて前記結合部の前記第一主表面との間隔が広がるガイド斜面が形成されている請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の部品結合構造。
【請求項８】
前記ガイド斜面は、前記ガイド隙間に進入する前記被結合部の第一主表面と前記延出部の前記第二主表面とのなす接線角度が、前記先端部から前記基端部に向かって連続して又は段階的に減少する形状にされている請求項７記載の部品結合構造。
【請求項９】
前記延出部は、前記ガイド隙間に進入する前記被結合部の前記内縁部に押されて弾性変位するように形成され、その弾性復帰力により前記内縁部を挟持するとともに、前記ガイド斜面は、前記弾性変位が最大となる位置にて前記接線角度が０°になるように形成されている請求項８記載の部品結合構造。
【請求項１０】
前記延出部の前記第二主表面に、前記ガイド斜面に続く形で、前記基端部へ向けて前記結合部の前記第一主表面との間隔が広がるようにオフセット部が形成され、前記係合穴の前記内縁部が前記基端部に接近した際に、該内縁部から厚さ方向へ突出する形で残されたバリが前記オフセット部内に位置することにより、該バリと前記延出部との当接が防止される請求項７ないし請求項９のいずれか１項に記載の部品結合構造。
【請求項１１】
前記係合穴は四角形状に形成され、前記スライド操作方向に交差する方向において互いに対向する２辺に対して、前記結合フックの両側面が密着係合することにより、前記第一部材と前記第二部材との前記スライド交差方向への位置規制がなされる請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の部品結合構造。
【請求項１２】
前記延出部の先端部における第一主表面に、厚さ方向に突出する形で先端側増肉部が形成されている請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の部品結合構造。
【請求項１３】
前記延出部の前記基端部側における前記第一主表面に、厚さ方向に突出する形で基端側増肉部が形成され、前記先端側増肉部と前記基端側増肉部との間に、該先端側増肉部および前記基端側増肉部よりも肉厚が薄い薄肉部が形成されている請求項１２記載の部品結合構造。
【請求項１４】
請求項４記載の要件を備え、
前記貫通部と前記係合穴は、その配列方向が、スライド操作方向と一致するように形成され、前記係合穴と前記貫通部とを区画する柱部に対して、前記結合フックの前記薄肉部がはまり込んで引っ掛かることを防止するための引っ掛かり防止用増肉部が、前記先端側増肉部と前記基端側増肉部との中間位置に形成されている請求項１３記載の部品結合構造。
【請求項１５】
前記被結合部は、前面が開口したケースの開口周囲に連なる壁部であり、前記延出部が、前記基端部から前記ケースの開口側に向かって延出するように、前記第二部材が前記ケースに対して結合される請求項１ないし請求項１４のいずれか１項に記載の部品結合構造。
【請求項１６】
請求項４記載の要件を備え、
前記係合突出部には、前記貫通部の前記内周面に対して斜め方向を向く傾斜係合面が形成され、その傾斜係合面が前記貫通部の前記内周面に対して係合するようにされている請求項５ないし請求項１５のいずれか１項に記載の部品結合構造。
【請求項１７】
前記第一部材は車載機器を収納するためのものであり、前記第二部材は、自身を車体に対して締結するための締結部を有するブラケットである請求項１ないし請求項１６のいずれか１項に記載の部品結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は部品結合構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、樹脂製部品を車体に取り付けるための構造が開示されている。例えば下記特許文献１には、ボルトを用いて樹脂製部品を車体に取り付けるための部品取付け構造が開示されている。
【特許文献１】特開平７−２２４８２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この樹脂製部品は例えば、車載オーディオや小物入れ等の部品を複数個、上下に重ねた状態で一体固定し、その状態で車体（例えばインストルメントパネル部）に取り付けるために用いられる。従って車体への取り付け作業においては、樹脂製部品と車載オーディオ等を先に結合する必要がある。近年、この結合作業を簡単に行うことができる樹脂製部品の開発が進められている。
【０００４】
具体的には、作業者が樹脂性部品を車載オーディオ等に結合する際に、ボルト等の他の部品を必要としないワンタッチ操作で、かつ軽い力で結合できる構造が望まれている。また、結合作業の際に、作業者に対して快適な操作感を与えることができ、一旦結合した後は、容易に外れない構造が望まれている。
【０００５】
本発明の課題は、樹脂製部品と他の部品とをワンタッチ操作で、かつ軽い力で結合することが可能で、快適な操作感を作業者に与えることができるとともに、一旦結合した後は、容易に外れない部品結合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の部品結合構造は、
板状の被結合部を有する第一部材と、樹脂成型体から構成され、板状の結合部を有する第二部材とを、結合部の第一主表面と被結合部の第二主表面とを対向密着させた状態で結合固定するための部品結合構造であって、
第一部材の被結合部に厚さ方向へ貫通する形にて形成された複数個の係合穴と、
複数個の係合穴に各々挿入可能な位置関係で第二部材の互いに異なる位置に複数個形成され、それぞれ結合部の第一主表面から厚さ方向へ突出する基端部と、基端部の先端から予め定められた方向へ延出する延出部とを備えるとともに、延出部の第二主表面と結合部の第一主表面との間に、被結合部の係合穴の内縁部を迎え入れるためのガイド隙間が形成された結合フックとを備え、
それら結合フックを各々対応する係合穴に挿入する第一位置にて結合部と被結合部とを重ね合わせ、その状態で、第一位置よりも各係合穴の内縁が、対応する結合フックの基端部に接近した第二位置へ向けて結合部と被結合部とを相対的にスライドさせるスライド結合操作を行なうことにより、被結合部の各係合穴の内縁部を対応する結合フックのガイド隙間に進入させ、内縁部を結合部と延出部とによって挟持させるとともに、
第一位置から第二位置へ向けたスライド結合操作に伴い非係合状態から係合状態に移行して、結合部と被結合部との第二位置から第一位置への逆スライドを阻止する逆スライド阻止手段が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
上記本発明の部品結合構造によると、第一部材の被結合部には、厚さ方向に貫通する形態の係合穴が複数個形成されており、第二部材の結合部には、その複数個の係合穴に各々挿入可能な位置関係で複数個の結合フックが形成されている。そして第一部材と第二部材を、以下の操作（スライド結合操作）を行うことにより結合する。すなわち、上記結合フックを係合穴に各々挿入した第一位置にて結合部と被結合部とを重ね合わせ、その状態で、第一位置よりも係合穴の内縁が、結合フックの基端側に接近した第二位置へ向けて、結合部と被結合部とをスライドさせる。これにより、結合フックの延出部と結合部とによって被結合部を挟持させることができ、厚さ方向への分離を防止できるようになる。
【０００８】
また、第一部材および第二部材には、スライド結合操作に伴って非係合状態から係合状態へ移行して、逆方向へのスライドを阻止する逆スライド阻止手段が設けられている。これにより、第一部材と第二部材との逆戻りを防止することが可能となる。
【０００９】
以上の構成を採用することで、ボルト等の他の部材を用いることなく、第一部材と第二部材とをワンタッチで結合することが可能になる。
【００１０】
より詳しくは、上記発明は、第二位置にて結合フックの少なくとも一部のものの基端部に係合穴の内縁部が当て止めされる構造になっている。このようにすると、係合穴の内縁部と基端部との当て止めにより、スライド操作方向における結合部と被結合部との相対移動を規制することができる。
【００１１】
この場合、逆スライド阻止手段は、被結合部に設けられた第一逆スライド阻止係合部と、結合部に設けられた第二逆スライド阻止係合部とを有し、スライド結合操作に伴い結合部と被結合部とが第二位置へ到達するに伴い、そのスライド方向と交差する向きにおいて、第二逆スライド阻止係合部は被結合部と当接して弾性的に押し戻された非係合状態から、第一逆スライド阻止係合部との係合位置へ弾性復帰することにより逆スライドを阻止するものとすることができる。第二部材は樹脂成型体より構成されており、ある程度弾性変形する。上記構成によると、この弾性力を利用することにより、上記第二位置において、逆スライド阻止手段を非係合状態から係合状態に移行させることが可能である。
【００１２】
例えば、第二逆スライド阻止係合部は、結合部の第一主表面から突出するとともに結合部の厚さ方向に弾性変位可能な係合突出部であり、被結合部には、内周縁が第一逆スライド阻止係合部を形成する厚さ方向の貫通部が形成され、第一位置においては係合突出部が被結合部の貫通穴の周囲部分と当接して弾性的に押し戻された状態となり、第二位置においては係合突出部が貫通穴にはまり込んで弾性復帰し、貫通穴の内周面と係合して逆スライドを阻止するものとすることができる。このようにすると、第一部材の被結合部に貫通部を形成し、その内周面に対して、弾性復帰した係合突出部を係合させることにより、逆スライドを阻止することが可能となる。
【００１３】
この場合、被結合部が金属板であり、結合部は係合突出部が一体形成された樹脂成形体とすることができる。このようにすると、係合突出部を別部材として形成する必要が無く、結合部（ひいては第二部材）全体を、樹脂成型体として一体的に形成することが可能となる。
【００１４】
例えば、係合突出部は、結合部に板厚方向に貫通形成された爪分離溝が舌状に区画形成する係合爪と、係合爪の第一主表面側の先端部に一体形成された被付勢突出部とを有するものとすることができる。この構成によると、係合爪が爪分離溝によって舌状に区画形成されているので、結合部に対して弾性変位しやすい。また、係合爪の先端部に被付勢突出部が一体形成されている。この被付勢突出部を貫通部の内周面に係合させることにより、結合部と被結合部との逆スライドを阻止することができる。
【００１５】
一方、延出部の第二主表面に、先端部へ向けて結合部の第一主表面との間隔が広がるガイド斜面を形成してもよい。この構造によると、スライド結合操作を行う際に、被結合部の係合穴の内縁部が、ガイド隙間に入りやすくなる。
【００１６】
また、ガイド斜面は、ガイド隙間に進入する被結合部の第一主表面と延出部の第二主表面とのなす接線角度が、先端部から基端部に向かって連続して又は段階的に減少する形状にすることができる。スライド結合操作を行うと、被結合部の係合穴の内縁部は、ガイド斜面に当接しながら基端部側へ進入することになるが、ガイド斜面を上述の形状にすることで、進入が進むにつれて軽い力でスライドできるようになる。つまり、係合穴の内縁部が延出部の先端に当たる位置では比較的大きな抵抗を生じるが、進入が進むにつれて抵抗が小さくなり、その抵抗が極小値をとりながら、結合部と被結合部とが第二位置へ到達する。これにより、節度感を向上させることが可能となる。
【００１７】
すなわち、係合穴の内縁部が延出部の先端に入る位置では大きな抵抗を生じるため、作業者は、第一部材と第二部材とが結合し始めたことを抵抗によって容易に感じとることができる。この抵抗が少ないと、結合し始めているか否か分かりにくくなる場合がある。また、被結合部の進入が進むにつれて抵抗が小さくなるため、軽い力で結合でき、作業者の負担を軽減することができる。
【００１８】
この場合、延出部は、ガイド隙間に進入する被結合部の内縁部に押されて弾性変位するように形成され、その弾性復帰力により内縁部を挟持するとともに、ガイド斜面は、弾性変位が最大となる位置にて接線角度が０°になるように形成することができる。この構造によると、被結合部の進入に伴って延出部の弾性変位が大きくなるに従い、被結合部の第一主表面とガイド斜面との接線角度が小さくなるため、スライドに必要な力が大きくならずにすむ。つまり、延出部の弾性変位が大きくなるに従って弾性復帰力が大きくなるため、接線角度が一定のままだとスライドに伴う抵抗が大きくなるが、上述のように接線角度が次第に小さくなるようにすることで、被結合部の進入が進むにつれて抵抗を小さくすることができる。また、ガイド斜面を、延出部の弾性変位が最大となる位置にて接線角度が０°となるように形成することにより、弾性復帰力が最も大きくなる状態であっても、抵抗を小さくすることができる。
【００１９】
次に本発明は、延出部の第二主表面に、ガイド斜面に続く形で、基端部へ向けて結合部の第一主表面との間隔が広がるようにオフセット部が形成され、係合穴の内縁部が基端部に接近した際に、内縁部から厚さ方向へ突出する形で残されたバリがオフセット部内に位置することにより、バリと延出部との当接が防止される構造にすることができる。係合穴は打ち抜き加工によって形成する場合があるが、この場合、内縁部にバリが残されることが多い。この場合、上述のようにオフセット部を形成することにより、バリを逃がすことができる。
【００２０】
一方、係合穴は四角形状に形成され、スライド操作方向に交差する方向において互いに対向する２辺に対して、結合フックの両側面が密着係合することにより、第一部材と第二部材とのスライド交差方向への位置規制をするものとすることができる。この構成によると、第一部材と第二部材とを、面内方向（スライド方向およびスライド交差方向）に対して固定することができる。
【００２１】
また、延出部の先端部における第一主表面に、厚さ方向に突出する形で、先端側増肉部を形成してもよい。延出部の厚さが薄いと、被結合部の係合穴に対して結合フックを挿入する際の位置決め操作をしにくくなる場合がある。すなわち、位置決め操作をする際は、結合フックの延出部を被結合部の第二主表面に押し付け、摺接させつつ位置決めを行うのであるが、ここで延出部の肉厚が薄いと、結合フックが係合穴に入った時に、結合部と被結合部とが互いに接近する距離が短いため、係合穴に入ったことを作業者が感じにくくなる場合がある。しかし上述のように延出部の先端に先端側増肉部を形成することにより、結合フックが係合穴に入った時に、結合部と被結合部とが互いに接近する距離が大きくなるため、係合穴に入ったことを作業者が感じやすくなる。
【００２２】
この場合、延出部の基端部側における第一主表面に、厚さ方向に突出する形で基端側増肉部が形成され、先端側増肉部と基端側増肉部との間に、先端側増肉部および基端側増肉部よりも肉厚が薄い薄肉部を形成することができる。基端側増肉部を形成することにより、先端側増肉部と同様に、結合フックの位置決め操作を行いやすくなる。また、基端側増肉部と先端側増肉部との間に薄肉部が形成されているため、延出部が弾性変形しやすい。
【００２３】
一方、貫通部と係合穴は、その配列方向が、スライド操作方向と一致するように形成され、係合穴と貫通部とを区画する柱部に対して、結合フックの薄肉部がはまり込んで引っ掛かることを防止するための引っ掛かり防止用増肉部が、先端側増肉部と基端側増肉部との中間位置に形成されたものとすることができる。この構造にすると、薄肉部が柱部に嵌りにくいため、結合フックを係合穴に入れるための位置決め操作を行いやすい。
【００２４】
次に、被結合部は、前面が開口したケースの開口周囲に連なる壁部であり、延出部が、基端部からケースの開口側に向かって延出するように、第二部材をケースに対して結合することができる。ケース（第一部材）と第二部材とを例えば車両に取り付ける場合、このケースは、インストルメントパネルに開口部が露出する向きに取り付けられる。この場合、使用中にユーザがケースをインストルメントパネルの奥側へ押すことがあり、第二部材とケースとが外れてしまうことがある。しかし上述の構成のようにすると、ケースが押された場合、係合穴の内縁部と基端部とが接近する方向に押されるため、ケースと第二部材とが外れにくい。
【００２５】
なお、上述の係合突出部に、貫通部の内周面に対して斜め方向を向く傾斜係合面を形成し、その傾斜係合面が貫通部の内周面に対して係合するようにしてもよい。貫通部を打ち抜き加工によって形成する場合、係合穴に対して位置ずれ公差が生じてしまう。ここで仮に、傾斜係合面が結合部の第一主表面に対して直角方向を向くように形成すると、位置ずれ公差が大きい場合に、貫通部の内周面に対して密着係合しなくなる場合がある。しかし上述したように、貫通部の内周面に対して斜め方向を向くように傾斜係合面を形成することにより、多少の位置ずれ公差が生じたとしても、傾斜係合面の内のいずれかの位置にて、貫通部の内周面に対して密着係合することが可能となる。
【００２６】
例えば、第一部材は車載機器を収納するためのものであり、第二部材は、自身を車体に対して締結するための締結部を有するブラケットとすることができる。この構成によると、車載機器を車体に対して取り付ける作業を簡単にすることができる。
【００２７】
この場合、第二部材は複数個（例えば二個）のケースを上下に配列して一体的に結合するものであり、上段ケースの壁部が被結合部とされ、下段ケースには壁面から厚さ方向に突出するボスが形成され、第二部材にボスを案内するボス溝と、ボス溝の先端部においてボスと係合して下段ケースを固定するボス係合穴とが形成されたものとすることができる。この構成によると、ボスを利用して、下段ケースを結合することができる。また、互いに異なる機能を有する部材を上段ケースと下段ケースに各々収納し、これらを一体的に結合した状態で車体に対して締結することができる。例えば上段ケースに車載オーディオを収納し、下段ケースに小物入れを収納する。
【００２８】
一方、第二部材は複数個(例えば二個)のケースを上下に配列して一体的に結合するものであり、結合フック及び係合突出部は、上段ケースおよび下段ケースに各々対応する形で上下に配列して形成されたものとすることができる。この構成によると、上段ケースおよび下段ケースを各々、結合フックと係合突出部とを使って容易に結合することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は本発明に係る部品結合構造に用いる第一部材１の一例である。図示するように第一部材１は、車載部品等を収納するためのケースとして構成され、開口部８０に続く壁部が、板状の被結合部１ａとされている。この被結合部１ａは、互いに対向するように一対に設けられ、その各々に、厚さ方向へ貫通する形にて複数個の係合穴３ａ，３ｂが形成されている。
【００３０】
次に、第二部材２の例を図２に示す。第二部材２は樹脂成型体から構成され、車体への締結部７ａ，７ｂを備えたブラケットとして構成されている。この第二部材２は板状の結合部２ａを有し、第一部材１の被結合部１ａに形成された複数個の係合穴３ａ，３ｂに各々挿入可能な位置関係で互いに異なる位置に複数個の結合フック５，６が形成されている。
【００３１】
結合フック６の拡大断面図を図９Ａに示す。図示するように結合フック６は、結合部２ａの第一主表面Ｂ１から厚さ方向へ突出する基端部５１と、基端部５１の先端から予め定められた方向へ延出する延出部５２とを備えるとともに、延出部５２の第二主表面２と結合部２ａの第一主表面Ｂ１との間に、被結合部１ａの係合穴３の内縁部３２を迎え入れるためのガイド隙間Ｉが形成されている。また、他方の結合フック５も同様の構造を採用している。
【００３２】
図２に戻る。第二部材２には、結合部２ａの第一主表面Ｂ１から突出するとともに結合部２ａの厚さ方向に弾性変位可能な係合突出部４が形成されている。この係合突出部４の機能については、後述する。
【００３３】
次に、第一部材１と第二部材２とを結合した状態の斜視図を図３に示す。図示するように、第一部材１を左右両側から挟む形で、２個の第二部材２が取り付けられている。また、第一部材１の下側には、下側第一部材１’（点線で記す）が取り付けられている。これら第一部材１，１’の中に車載オーディオや小物入れ等が収納され、その状態で車体に取り付けられる。そして、上述した締結部７ａ，７ｂにボルト等を挿入して車体に対して締結する。
【００３４】
第一部材１と第二部材２との結合方法を、図４，図５を使って以下に説明する。まず、結合フック５，６を各々対応する係合穴３ａ，３ｂに挿入する第一位置（図４）にて結合部２ａと被結合部１ａとを重ね合わせ、その状態で、第一位置よりも各係合穴３ａ，３ｂの内縁３１，３２が、対応する結合フック５，６の基端部５１に接近した第二位置（図５）へ向けて結合部２ａと被結合部１ａとを相対的にスライドさせるスライド結合操作を行なう。これにより、図５に示すように、被結合部１ａの各係合穴３ａ，３ｂの内縁部３１，３２を対応する結合フック５，６のガイド隙間Ｉに進入させ、内縁部３１，３２を結合部２ａと延出部５２とによって挟持させる。これにより、被結合部１ａと結合部２ａとの、厚さ方向への分離が防止される。
【００３５】
また、第一位置（図４）から第二位置（図５）へ向けたスライド結合操作に伴い非係合状態から係合状態に移行して、結合部２ａと被結合部１ａとの第二位置から第一位置への逆スライドを阻止する逆スライド阻止手段４，３０が設けられている。これにより、結合部２ａと被結合部１ａとの逆戻りが防止される。
【００３６】
より詳しくは、第二位置（図５）にて結合フック５，６の少なくとも一部のものの（図５の例では全ての）基端部５１に係合穴３の内縁部３１，３２が当て止めされる構造にされている。このようにすると、係合穴３の内縁部３１，３２と基端部５１との当て止めにより、スライド操作方向における結合部２ａと被結合部１ａの相対移動を規制することができる。
【００３７】
さらに詳しくは、係合穴３は四角形状に形成され（図１参照）、スライド操作方向に交差する方向において互いに対向する２辺に対して、結合フック５，６の両側面が密着係合することにより、第一部材１と第二部材２とのスライド交差方向への位置規制をしている。すなわち、第一部材１と第二部材２とを、面内方向（スライド方向およびスライド交差方向）に固定している。
【００３８】
図４，図５に戻る。逆スライド阻止手段４，３０は、被結合部１ａに設けられた第一逆スライド阻止係合部３０と、結合部２ａに設けられた第二逆スライド阻止係合部４とを有し、スライド結合操作に伴い結合部２ａと被結合部１ａとが第二位置へ到達するに伴い、そのスライド方向と交差する向きにおいて、第二逆スライド阻止係合部４は被結合部１ａと当接して弾性的に押し戻された非係合状態（図４）から、第一逆スライド阻止係合部３０との係合位置へ弾性復帰する（図５）ことにより逆スライドを阻止している。第二部材２は樹脂成型体より構成されており、ある程度弾性変形する。本実施例ではこの弾性力を利用することにより、上記第二位置において、逆スライド阻止手段４，３０を非係合状態から係合状態に移行させている。
【００３９】
より詳しくは、図４，図５に示すように、第二逆スライド阻止係合部４は、結合部２ａの第一主表面Ｂ１から突出するとともに結合部２ａの厚さ方向に弾性変位可能な係合突出部４とされている。また、被結合部１ａには、内周縁が第一逆スライド阻止係合部を形成する厚さ方向の貫通部３０が形成され、第一位置（図４）においては係合突出部４が被結合部１ａの貫通穴３０の周囲部分と当接して弾性的に押し戻された状態となり、第二位置（図５）においては係合突出部４が貫通穴３０にはまり込んで弾性復帰し、貫通穴３０の内周面３３と係合して逆スライドを阻止している。
【００４０】
被結合部１ａは金属板であり、結合部２ａは係合突出部４が一体形成された樹脂成形体である。すなわち、結合部２ａと係合突出部４とが、樹脂成型体として一体的に形成されている。
【００４１】
図８に、係合突出部４を係合部２ａの第一主表面Ｂ１側から見た斜視図を示す。係合突出部４は、結合部２ａに板厚方向に貫通形成された爪分離溝４０が舌状に区画形成する係合爪４１と、係合爪４１の第一主表面側の先端部に一体形成された被付勢突出部４３とを有する。この構成によると、係合爪４１が爪分離溝４０によって舌状に区画形成されているので、結合部２ａに対して弾性変位しやすい。また、係合爪４１の先端部に被付勢突出部４３が一体形成されている。この被付勢突出部４３を貫通部３０の内周面３３（図４，図５参照）に係合させることにより、結合部２ａと被結合部１ａとの逆スライドを阻止している。
【００４２】
また、図８に示すように、被付勢突出部４３の先端には、結合部２ａの第二主表面Ｂ２側に突出する形で、係合解除爪４４が形成されている。被付勢突出部４３が貫通部３０の内周面３３に係合した状態で（図５参照）、マイナスドライバー等を係合解除爪４４の穴部４４ａに差し込み、持ち上げることによって、係合を解除することができる。これにより、例えば間違えて結合部２ａと被結合部１ａとを結合した場合に、簡単に分離することが可能となる。
【００４３】
また、係合突出部４の被付勢突出部４３には、貫通部３０の内周面３３に対して斜め方向を向く傾斜係合面４２が形成され、その傾斜係合面４２が貫通部３０の内周面３３に対して係合するようにされている（図５参照）。貫通部３０を打ち抜き加工によって形成する場合、係合穴３に対して位置ずれ公差が生じてしまう。ここで仮に、傾斜係合面４２が第一主表面Ｂ１に対して直角方向を向くように形成すると、位置ずれ公差が大きい場合に、貫通部３０の内周面３３に対して密着係合しなくなる場合がある。しかし上述したように、内周面３３に対して斜め方向を向くように傾斜係合面４２を形成することにより、多少の位置ずれ公差が生じたとしても、傾斜係合面４２の内のいずれかの位置にて、貫通部３０の内周面３３に対して密着係合することが可能となる。
【００４４】
次に、結合フック６の拡大断面図を図９Ａ〜図９Ｃに示す。図９Ａ〜図９Ｃは、被結合部１ａがガイド隙間Ｉに進入する様子を表している。図示するように、延出部５２の第二主表面Ｓ２には、先端部Ｐへ向けて結合部２ａの第一主表面Ｂ１との間隔が広がるガイド斜面ＧＳが形成されている。これにより、スライド結合操作を行う際に、被結合部１ａの係合穴３の内縁部３２が、ガイド隙間Ｉに入りやすくなる。
【００４５】
また、ガイド斜面ＧＳは、ガイド隙間Ｉに進入する被結合部１ａの第一主表面Ａ１と延出部５２の第二主表面Ｓ２とのなす接線角度θが、先端部から基端部５１に向かって連続して減少するアール形状にされている。具体的には、被結合部１ａが進入し始めた位置（図９Ａ）における接線角度θ１に対して、進入した後（図９Ｂ）における接線角度θ２の方が小さくなるようにアール面が付けられている。スライド結合操作を行うと、被結合部１ａの係合穴３の内縁部３２は、ガイド斜面ＧＳに当接しながら基端部５１側へ進入することになるが、ガイド斜面ＧＳを上述の形状にすることで、進入が進むにつれて軽い力でスライドできるようになる。つまり、係合穴３の内縁部３２が延出部５２の先端Ｐに入る位置（図９Ａ）では比較的大きな抵抗を生じるが、進入が進むにつれて抵抗が小さくなり（図９Ｂ）、その抵抗が極小値をとりながら、結合部２ａと被結合部１ａとが第二位置（図５）へ到達する。これにより、節度感を向上させることが可能となる。
【００４６】
すなわち、係合穴３の内縁部３２が延出部５２の先端Ｐに当たる位置では大きな抵抗を生じるため、作業者は、第一部材１と第二部材とが結合し始めたことを抵抗によって容易に感じとることができる。この抵抗が少ないと、結合し始めているか否か分かりにくくなる場合がある。また、被結合部１ａの進入が進むにつれて抵抗が小さくなるため、軽い力で結合でき、作業者の負担を軽減することができる。
【００４７】
一方、延出部５２は、ガイド隙間Ｉに進入する被結合部１ａの内縁部３２に押されて弾性変位するように形成され、その弾性復帰力により内縁部３２を挟持するようになっている。また、図９Ｃに示すように、ガイド斜面ＧＳは、弾性変位が最大となる位置にて接線角度θが０°になるように形成されている。この構造によると、被結合部１ａの進入に伴って延出部５２の弾性変位が大きくなるに従い、被結合部１ａの第一主表面Ａ１とガイド斜面ＧＳとの接線角度θが小さくなるため、スライドに必要な力が大きくならずにすむ。つまり、延出部５２の弾性変位が大きくなるに従って弾性復帰力が大きくなるため、接線角度θが一定のままだとスライドに伴う抵抗が大きくなるが、上述のように接線角度が次第に小さくなるようにすることで、被結合部１ａの進入が進むにつれて抵抗を小さくすることができる。また、ガイド斜面ＧＳを、延出部５２の弾性変位が最大となる位置にて接線角度が０°となるように形成することにより、弾性復帰力が最も大きくなる状態であっても、抵抗を小さくすることができる。
【００４８】
一方、図１０に示すように、延出部５２の第二主表面Ｓ２に、ガイド斜面ＧＳに続く形で、基端部５１へ向けて第一主表面Ａ１との間隔が広がるようにオフセット部７０が形成されている。そして、係合穴３の内縁部３２が基端部５１に接近した際に、内縁部３２から厚さ方向へ突出する形で残されたバリ７１がオフセット部内に位置することにより、バリ７１と延出部５２との当接が防止される。係合穴３は打ち抜き加工によって形成する場合があるが、この場合、内縁部３１，３２にバリ７１が残されることが多い。この場合、上述のようにオフセット部７０を形成することにより、バリ７１を逃がすことができる。
【００４９】
次に、結合フック６の第一変形例を図１１に示す。この例では、延出部５２のガイド斜面ＧＳが、被結合部１ａの第一主表面Ａ１との接線角度θが段階的に減少する形に形成されている。また、図１２に示すように、延出部５２の第二主表面Ｓ２と結合部２ａの第一主表面Ｂ１との間隔が、基端部５１において極小値をとる形状を採用してもよい。
【００５０】
以上、図９〜図１２を使って、複数個の結合フック５，６のうち一方の結合フック６のガイド斜面ＧＳについて説明をしたが、他方の結合フック５のガイド斜面ＧＳも同様の形状を採用することができる。
【００５１】
次に、図６，図７に、結合フック５，６の拡大斜視図を示す。図６（Ａ），図６（Ｂ）は、結合フック５を各々異なる方向から見た斜視図である。また、図７（Ａ）は結合フック６の拡大斜視図であり、図７（Ｂ）は結合フック６を中央位置にて切断した状態における拡大斜視図である。これらの図に示すように、延出部５２の先端部Ｐにおける第一主表面Ｓ１に、厚さ方向に突出する形で、先端側増肉部５３が形成されている。延出部５２の厚さが薄いと、被結合部１ａの係合穴３ａ，３ｂ（図１参照）に対して結合フック５，６を挿入する際の位置決め操作をしにくくなる場合がある。すなわち、位置決め操作をする際は、結合フック５，６の延出部５２を被結合部１ａの第二主表面Ａ２に押し付け、摺接させつつ位置決めを行うのであるが、ここで延出部５２の肉厚が薄いと、結合フック５，６が係合穴３に入った時に、結合部２ａと被結合部１ａとが互いに接近する距離が短いため、係合穴３に入ったことを作業者が感じにくくなる場合がある。しかし上述のように延出部５２の先端に先端側増肉部５３を形成することにより、結合フック５，６が係合穴３に入った時に、結合部２ａと被結合部１ａとが互いに接近する距離が大きくなるため、係合穴３に入ったことを作業者が感じやすくなる。
【００５２】
また、図６に示すように、結合フック５，６のうちスライド方向前方側に位置する（図２参照）結合フック５には、延出部５２の基端部５１側における第一主表面Ｓ１に、厚さ方向に突出する形で基端側増肉部５９が形成され、先端側増肉部５３と基端側増肉部５９との間に、先端側増肉部５３および基端側増肉部５９よりも肉厚が薄い薄肉部５５が形成されている。基端側増肉部５９を形成することにより、先端側増肉部５３と同様に、結合フック５，６の位置決め操作を行いやすくなる。また、基端側増肉部５９と先端側増肉部５３との間に薄肉部５５が形成されているため、延出部５２が弾性変形しやすい。
【００５３】
図１に戻る。貫通部３０と係合穴３ａ，３ｂは、その配列方向が、スライド操作方向と一致するように形成され、係合穴３ａと貫通部３０とを区画する柱部３５に対して、結合フック５の薄肉部５５がはまり込んで引っ掛かることを防止するための引っ掛かり防止用増肉部５４（図６参照）が、先端側増肉部５３と基端側増肉部５９との中間位置に形成されている。この構造にすると、薄肉部５５が柱部３５に嵌りにくいため、結合フック５，６を係合穴３に入れるための位置決め操作を行いやすい。
【００５４】
一方、図１に示すように、複数個の係合穴３ａ，３ｂは、大きさが互いに異なる。また、結合フック５，６は、対応する係合穴３ａ，３ｂの大きさに各々対応する大きさに形成されている（図２参照）。具体的には、結合フック５は係合穴３ａに挿入できるように大きめに形成されており、結合フック６は係合穴３ｂに対応して小さめに形成されている。そのため、位置決め操作を行う際に、結合フック５を係合穴３ｂに合わせても入らない。つまり、係合穴３ａに対してのみ結合フック５が挿入できるようになっている。従って位置合わせ操作が容易である。
【００５５】
なお、上述したように、被結合部１ａは、前面が開口したケースの開口周囲に連なる壁部である。そして図２，図３に示すように、延出部５２が、基端部５１からケースの開口８０側に向かって延出するように、第二部材２をケースに対して結合している。ケース（第一部材１）と第二部材２とを例えば車両に取り付ける場合、このケースは、インストルメントパネルに開口部が露出する向きに取り付けられる。この場合、使用中にユーザがケースをインストルメントパネルの奥側へ押すことがあり、第二部材２とケースとが外れてしまうことがある。しかし上述のようにすると、ケースが押された場合、係合穴３の内縁部３１，３２と基端部５１とが接近する方向に押されるため、ケースと第二部材２とが外れにくい。仮に、第二部材２を逆向きに取り付けた場合、ケースがインストルメントパネルの奥側へ押されると、係合突起部４（図２参照）だけで固定することになるため、万一この係合突起部４が係合解除すると、ケースと第二部材２とが外れることになる。
【００５６】
一方、図２，図３に示すように、第二部材２は複数個（図では二個）のケース１，１’を上下に配列して一体的に結合するものであり、上段ケース１の壁部が被結合部１ａとされ、下段ケース１’には壁面から厚さ方向に突出するボス（図示しない）が形成され、第二部材２にボスを案内するボス溝８と、ボス溝８の先端部においてボスと係合して下段ケースを固定するボス係合穴９とが形成されている。この構成によると、ボスを利用して、下段ケース１’を結合することができる。また、互いに異なる機能を有する部材を上段ケース１と下段ケース１’に各々収納し、これらを一体的に結合した状態で車体に対して締結することができる。例えば上段ケースに車載オーディオを収納し、下段ケースに小物入れを収納する。
【００５７】
図２に示すように、ボス溝８は、その溝幅が、開口から先端に向かって狭くなるように形成されている。つまり、ボスの直径と比較して開口幅が大きくなっているため、ボスを挿入しやすい。また、ボス溝８とボス係合穴９との間には、ボスが乗り上げる乗り上げ部８ｂが形成され、ボス溝８の先端には、その乗り上げ部８ｂに向かってボスを誘導する誘導傾斜面８ａが形成されている。
【００５８】
次に、第二部材２の変形例を図１３に示す。この実施例では、図２と同様に、第二部材２は複数個（図では二個）のケースを上下に配列して一体的に結合するものであり、結合フック５，６及び係合突出部４は、上段ケース１および下段ケース１’に各々対応する形で上下に配列して形成されている。この構成によると、上段ケース１および下段ケース１’を各々、結合フック５，６と係合突出部４とを使って容易に結合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】第一部材の斜視図。
【図２】第二部材の斜視図。
【図３】第一部材と第二部材とを結合した状態における斜視図。
【図４】スライド結合操作を説明するための図。
【図５】図４に続く図。
【図６】第一結合フックの斜視図。
【図７】第二結合フックの斜視図。
【図８】係合突起部の斜視図。
【図９Ａ】スライド結合操作における結合フックの拡大断面図。
【図９Ｂ】図９Ａに続く図。
【図９Ｃ】図９Ｂに続く図。
【図１０】第一部材にバリが残っている場合の断面図。
【図１１】結合フックの第一変形例。
【図１２】結合フックの第二変形例。
【図１３】第二部材の別の実施例。
【符号の説明】
【００６０】
１  第一部材
１ａ  被結合部
２  第二部材
２ａ  結合部
３ａ，３ｂ  係合穴
４  第二スライド阻止係合部（係合突出部）
５，６  結合フック
３０  貫通穴（第一逆スライド阻止係合部）
５１  基端部
５２  延出部
５３  先端側増肉部
５４  引っ掛かり防止用増肉部
５５  薄肉部
５９  基端側増肉部
Ａ１（被結合部１ａの）第一主表面
Ａ２（被結合部１ａの）第二主表面
Ｂ１（結合部２ａの）第一主表面
Ｉ  ガイド隙間
ＧＳ（結合フックの）ガイド斜面
θ  被結合部１ａの第一主表面Ａ１とガイド斜面ＧＳとの接線角度
【図１】
2008064131.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008064131.tif 000009
【図８】
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【図９Ａ】
2008064131.tif 000011
【図９Ｂ】
2008064131.tif 000012
【図９Ｃ】
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【図１０】
2008064131.tif 000014
【図１１】
2008064131.tif 000015
【図１２】
2008064131.tif 000016
【図１３】
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