(57)【要約】【課題】現像剤担持体上に転写紙の種類に応じた液体現像剤量を均一に形成した湿式現像装置を提供し、この湿式現像装置を用い、高品質な画像形成が可能な湿式画像形成装置を提供することである。【解決手段】供給ローラの回転速度を制御する回転速度制御手段は、現像剤担持体の駆動軸に設けられ、その外周部にＶ型溝を形成するとともに、その少なくとも一方が軸方向に移動可能に２分割された第１のプーリと、供給ローラの駆動軸に設けられ、その外周部にＶ型溝を形成するとともに、その少なくとも一方が軸方向に移動可能に２分割された第２のプーリと、第１のプーリと第２のプーリのＶ型溝に巻回されたＶベルトと、第１のプーリ及び第２のプーリのＶ型溝の斜面間隔を変更する制御機構とを有する。【選択図】図１
2008197130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャリア液にトナー粒子を分散した液体現像剤を使用して静電潜像を現像する湿式現像装置において、
液体現像剤をその表面に担持して搬送するための現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に液体現像剤を供給するための供給ローラと、
前記供給ローラの回転速度を制御する回転速度制御手段とを備え、
前記回転速度制御手段は、
前記現像剤担持体の駆動軸に設けられ、その外周部にＶ型溝を形成するとともに、その少なくとも一方が軸方向に移動可能に２分割された第１のプーリと、
前記供給ローラの駆動軸に設けられ、その外周部にＶ型溝を形成するとともに、その少なくとも一方が軸方向に移動可能に２分割された第２のプーリと、
前記第１のプーリと前記第２のプーリのＶ型溝に巻回されたＶベルトと、
前記第１のプーリ及び前記第２のプーリのＶ型溝の斜面間隔を変更する制御機構とを有することを特徴とする湿式現像装置。
【請求項２】
前記制御機構は、前記第１のプーリ及び前記第２のプーリと結合されたカム機構を有することを特徴とする請求項１に記載の湿式現像装置。
【請求項３】
前記制御機構は、前記現像剤担持体の駆動力を前記カム機構に選択的に伝達するクラッチを有することを特徴とする請求項２に記載の湿式現像装置。
【請求項４】
前記カム機構は、同一方向の回転でＶ型溝の斜面間隔を連続的に広げることも狭めることもできるように、円筒面に溝を切った円筒カムであることを特徴とする請求項２又は３に記載の湿式現像装置。
【請求項５】
静電潜像をその表面に担持する像担持体と、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の湿式現像装置と、
前記湿式現像装置によって静電潜像を現像することによって得られたトナー像を転写材に転写する転写手段と、
前記転写材の種類を判別する判別手段とを備え、
前記回転速度制御手段が前記転写材の種類に応じて前記供給ローラの回転速度を制御することを特徴とする湿式画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、湿式現像装置及び湿式現像装置を有する湿式画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、像担持体表面の静電潜像を、トナー粒子を絶縁性キャリア液に分散させた液体現像剤で現像し、現像により形成されたトナー像を転写材に転写して最終画像を得る画像形成装置が知られている。また、前記液体現像剤による現像により形成されたトナー像を中間転写体に一次転写し、中間転写体の表面に複数のトナー像を重ね合わせ、その後重ね合わせたトナー像を転写材に一括転写して最終画像を得る画像形成装置も知られている。
【０００３】
かかる湿式現像装置を用いた湿式画像形成装置は、乾式画像形成装置では実現できない利点を有しており、近年その価値が見直されつつある。湿式画像形成装置の主な利点は、サブミクロンサイズの極めて微細なトナーを用いることができるため高画質を実現でき印刷並みの質感を得られること、比較的低温でトナーを転写材に定着できるため省エネルギーを実現できること、などである。特に、近年は画像形成装置の高速化に伴って、高粘度のキャリア液に、トナー粒子を高濃度に分散させた液体現像剤が使用される傾向にある。
【０００４】
ところで、湿式画像形成装置における転写材へのトナー像の転写は、一般的に、静電力による静電転写方式が用いられている。トナー粒子は予め帯電されており、転写材の裏面側に設けられた転写ローラにトナー粒子と反対極性の電圧を印加することで発生する静電気力によりトナー粒子が転写材に移動して、転写が完了する。
【０００５】
しかし、ノンコート紙のように表面の粗さが大きい転写材（転写紙とも言う）を使用する場合には、コート紙と同じ画像濃度を得るためには、より多くのトナー量が必要になる。これはノンコート紙の場合、コート紙に比べ表面積が多くなり、そのため表面を覆うためのトナー量がより多く必要になる。
【０００６】
また、液体現像剤のトナー粒子の濃度が、１０％〜５０％という高濃度で且つ高粘度の液体現像剤を用いる場合、感光体と現像剤担持体は等速で移動し、感光体の画像領域に対応する現像剤担持体上のトナーは、ほとんど１００％移動させる方法が一般に取られている。そのため転写紙の種類により必要なトナー量が変化すると、現像剤担持体上のトナー量が一定であるため転写画像の濃度が変化するという問題が生じる。
【０００７】
このような問題点に鑑みて、転写する転写紙の性質に応じて現像剤担持体上の現像剤量を制御することで、感光体上のトナー量を制御し、凹凸のある転写紙の場合には感光体上の現像剤量を多くすることで、画像濃度を適正にする方法が提案されている。
【０００８】
例えば特許文献１においては、現像剤担持体にトナーを塗布する供給ローラの回転速度を制御する方法や、供給ローラの現像剤担持体への押圧力を制御する方法が提案されている。
【０００９】
また、特許文献２においては、現像剤担持体の現像剤量を供給ローラの回転速度で制御すると共に、現像剤量に応じてトナーの電荷量を制御する方法が提案されている。
【特許文献１】特開平１１−２１２３６８号公報
【特許文献２】特開２００５−２３４４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、一般的に供給ローラの駆動方法としては、供給ローラに直接モータを接続するか、駆動源を持つ現像剤担持体からギヤ列を介して駆動する方法がとられていた。供給ローラを直接駆動するモータを取り付ける場合は、現像装置が大型化し、重く取り扱いにくいという問題がある。また、現像剤担持体からギヤ列を介して駆動する場合は、ギヤのピッチが供給ムラとなり、現像剤担持体上に現像剤層の厚みムラが生じて、画像ノイズになりやすいという問題が生じる。
【００１１】
従って、本発明が解決しようとする技術課題は、供給ローラの回転速度を制御する場合にも、装置が大型化することなく、また画像ノイズの発生を抑制した湿式現像装置及び湿式画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、以下の構成により上記課題を達成することができる。
【００１３】
１．
キャリア液にトナー粒子を分散した液体現像剤を使用して静電潜像を現像する湿式現像装置において、
液体現像剤をその表面に担持して搬送するための現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に液体現像剤を供給するための供給ローラと、
前記供給ローラの回転速度を制御する回転速度制御手段とを備え、
前記回転速度制御手段は、
前記現像剤担持体の駆動軸に設けられ、その外周部にＶ型溝を形成するとともに、その少なくとも一方が軸方向に移動可能に２分割された第１のプーリと、
前記供給ローラの駆動軸に設けられ、その外周部にＶ型溝を形成するとともに、その少なくとも一方が軸方向に移動可能に２分割された第２のプーリと、
前記第１のプーリと前記第２のプーリのＶ型溝に巻回されたＶベルトと、
前記第１のプーリ及び前記第２のプーリのＶ型溝の斜面間隔を変更する制御機構とを有することを特徴とする湿式現像装置。
【００１４】
２．
前記制御機構は、前記第１のプーリ及び前記第２のプーリと結合されたカム機構を有することを特徴とする１に記載の湿式現像装置。
【００１５】
３．
前記制御機構は、前記現像剤担持体の駆動力を前記カム機構に選択的に伝達するクラッチを有することを特徴とする２に記載の湿式現像装置。
【００１６】
４．
前記カム機構は、同一方向の回転でＶ型溝の斜面間隔を連続的に広げることも狭めることもできるように、円筒面に溝を切った円筒カムであることを特徴とする２又は３に記載の湿式現像装置。
【００１７】
５．
静電潜像をその表面に担持する像担持体と、
１乃至４の何れか１項に記載の湿式現像装置と、
前記湿式現像装置によって静電潜像を現像することによって得られたトナー像を転写材に転写する転写手段と、
前記転写材の種類を判別する判別手段とを備え、
前記回転速度制御手段が前記転写材の種類に応じて前記供給ローラの回転速度を制御することを特徴とする湿式画像形成装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、供給ローラの回転速度を制御する回転速度制御手段を備え、該回転速度制御手段は、現像剤担持体の駆動軸に設けられ、その外周部にＶ型溝を形成するとともに、その少なくとも一方が軸方向に移動可能に２分割された第１のプーリと、供給ローラの駆動軸に設けられ、その外周部にＶ型溝を形成するとともに、その少なくとも一方が軸方向に移動可能に２分割された第２のプーリと、第１のプーリと第２のプーリのＶ型溝に巻回されたＶベルトと、第１のプーリ及び第２のプーリのＶ型溝の斜面間隔を変更する制御機構とを有する構成としたので、供給ローラの回転速度を制御する場合にも、装置が大型化することなく、また画像ノイズの発生を抑制した湿式現像装置及び湿式画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
これより、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態である湿式画像形成装置の概略構成を示す図である。像担持体としての感光体５の周囲には、矢印で示す回転方向の順に、帯電装置１２、露光装置１３、湿式現像装置１００、中間転写体７、感光体クリーニング装置８、除電ランプ１１がそれぞれ配置されている。また、中間転写体７の周りには、転写ローラ９と中間転写体クリーニング装置１０がそれぞれ配置されている。
【００２１】
湿式現像装置１００により現像され、感光体５上に形成されたトナー像は、中間転写体７に転写された後、転写ローラ９により転写材である転写紙１５に転写される。その後、転写紙１５上のトナー像は、定着装置９０で定着されて画像を形成する。
【００２２】
湿式現像装置１００は、絶縁性のキャリア液にトナー粒子を分散させた液体現像剤２を貯蔵した現像槽１と、現像槽１から液体現像剤２を汲み上げる供給ローラ１４と、供給ローラ１４から液体現像剤の供給を受け、感光体５を現像する現像剤担持体である現像ローラ４を有している。
【００２３】
現像ローラ４は、感光体５と接触現像するため、表面が弾性体で構成されている。また、供給ローラ１４は、現像ローラ４に接触して液体現像剤を供給するため、表面は弾性体でも、金属ローラでも良い。
【００２４】
また、本湿式現像装置は、現像ローラ４の表面への液体現像剤の塗布量を転写紙の種類により調整できるように供給ローラ１４の回転速度を制御する回転速度制御手段を設けている。この回転速度制御手段及び制御方法については、後で詳細に説明する。
【００２５】
次に、図１の画像形成装置の動作について説明する。
【００２６】
感光体１は矢印ｃ方向に回転している。まず、帯電装置１２により感光体５の表面を一様に所定電位に帯電する。その後、露光装置１３により画像露光を行い、感光体５の表面に潜像を形成する。この感光体５の潜像を現像装置１００の現像ローラ４で現像する。駆動源に接続された現像ローラ４は、図中ａ方向に回転し、現像ローラ４の周速度と感光体５の周速度とは同速度である。この時、現像ローラ４の表面には、使用する転写紙１５の種類に応じた量の液体現像剤２が供給ローラ１４から供給され、塗布膜として均一に形成されている。また、この現像装置１００に用いられる液体現像剤２は、絶縁性キャリア液にトナー粒子を分散させたものであって、さらに荷電制御剤、分散剤等の機能付与剤を含有しても良い。現像後、現像ローラ４上の液体現像剤は現像ローラクリーニングブレード６でクリーニングされる。
【００２７】
液体現像剤２の濃度、粘度は特に限定されるものではないが、トナー粒子等の固形成分を１０〜５０質量％の割合で分散させ、２５℃における粘度が１ｍＰａ・ｓ〜１００００ｍＰａ・ｓの範囲にある高濃度で高粘度の液体現像剤を使用する場合に特に適している。トナー粒子は予め正極性に帯電している。
【００２８】
現像ローラ４の表面への液体現像剤の塗布膜を形成する動作について説明する。
【００２９】
まず、現像槽１に貯留されている液体現像剤２を供給ローラ１４で、汲み上げる。汲み上げられた供給ローラ１４の表面上の液体現像剤は、規制ブレード３により一定の膜厚に規制され、薄層が形成される。この薄層は、供給ローラ１４の回転により、供給ローラ１４と現像ローラ４との対向部（供給部）に搬送され、現像ローラ４に一定量が供給される。供給部における供給ローラ１４の表面の移動方向と現像ローラ４の表面の移動方向は、逆方向であり、均一な薄層を現像ローラ４の表面に形成することができる。この現像ローラ４により、感光体５の表面の潜像を現像する。
【００３０】
感光体５がさらに回転すると、液体現像剤２により現像された感光体５上のトナー像は、感光体５と中間転写体７が当接する一次転写領域に移動する。中間転写体７には、図示しない電源により負極性の電圧が印加され、この印加電圧によって発生した電界でトナーが移動することで、感光体５の表面のトナー像が中間転写体７の表面に一次転写される。
【００３１】
一次転写後、感光体５に残存する液体現像剤はクリーニング装置８により除去され、その後感光体５の表面を除電ランプ１１により除電し、再び帯電装置１２により感光体５表面を一様帯電し、画像形成動作を繰り返す。中間転写体７は、ドラム形状でも良いが、ベルト形状でも良い。
【００３２】
中間転写体７の表面に形成されたトナー像は、中間転写体７が矢印方向に回転することで、中間転写体７と転写紙１５とが当接する二次転写領域に移動する。
【００３３】
二次転写領域では、転写紙１５の裏側にある転写ローラ９によって中間転写体７と転写紙１５との間に線圧が加えられながら、転写ローラ９には図示しない電源によって負極性の電圧が印加される。この印加電圧により、転写紙１５の中間転写体７と向き合う表面も負極性の電位となり、転写紙１５の表面電位と中間転写体７の表面電位との間の電位差により、トナー像は転写紙１５の表面に引きつけられる。この状態で転写紙１５が矢印方向に搬送されて二次転写領域をでると転写紙１５上へのトナー像の二次転写が完了する。
【００３４】
二次転写後、中間転写体７に残存する液体現像剤は中間転写体クリーニング装置１０により除去される。
【００３５】
トナー像が転写された転写紙１５は、定着装置９０により定着処理がなされ、画像出力が完了する。
【００３６】
ところで本実施形態においては、現像ローラ４上の液体現像剤の塗布量を転写紙１５の種類により制御できるようにしている。
【００３７】
制御手段としては、転写紙１５の種類を選択手段により選択し、その選択結果に基づいて、現像ローラ４に液体現像剤を供給する供給ローラ１４の回転速度を回転速度制御手段により制御するようにしている。
【００３８】
図２を用いて、供給ローラ１４の回転速度を制御するための回転速度制御手段２０の構成、及び制御方法について詳細に説明する。
【００３９】
回転速度制御手段２０は、駆動源４０に接続された現像ローラ４の駆動軸に設けられ、その外周部にＶ型溝を形成するとともに、その少なくとも一方が軸方向に移動可能に２分割された第１のプーリであるプーリＡ（２１ａ、２１ｂ）と、供給ローラ１４の軸に設けられ、その外周部にＶ型溝を形成するとともに、その少なくとも一方が軸方向に移動可能に２分割された第２のプーリであるプーリＢ（２２ａ、２２ｂ）と、プーリＡ、ＢのＶ型溝に巻回されたＶベルト３０と、第１のプーリ及び第２のプーリのＶ型溝の斜面間隔を変更する制御機構とを有している。
【００４０】
この回転速度制御手段の第１のプーリ、第２のプーリ及び制御機構について詳しく説明する。制御機構としては、円筒カム５０、電磁クラッチギヤ５２及びギヤ５７を含む。
【００４１】
駆動源４０の回転によりプーリＡが回転することにより、プーリＢが回転し、供給ローラ１４が回転する。プーリＡ、Ｂを構成する２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂは、それぞれプーリＡ、ＢのＶ型溝の斜面を形成し、２１ａと２１ｂ、２２ａと２２ｂのそれぞれの斜面の対向する間隔（斜面間隔）は、プーリの中心に行くほど狭くなり、外周側に行くほど広くなっている。すなわち、プーリの斜面間隔が広くなるとＶベルト３０はプーリの中心側で駆動され、プーリの斜面間隔が狭くなるとプーリの外周側で駆動されるようになる。
【００４２】
図２では、スプライン軸である現像ローラ軸４１及び供給ローラ軸４２に、プーリＡ、Ｂを構成する２１ａ、２１ｂ、２２ａ、２２ｂが、ベアリング２３〜２６と一体的に構成することで、各軸上を移動可能にしている。
【００４３】
また、ベアリング２３〜２６の外周部は、円筒面に溝を切った円筒カム５０の溝に係合している。図３にベアリング２３〜２６の外周部と円筒カム５０の溝部５１との係合状態を模式的に示す。また、図４ａ、図４ｂに円筒カム５０が一回転したときのベアリング２３〜２６の軸方向の変位量ｄを模式的に示す。円筒カム５０が回転すると、円筒カム５０の溝部５１に契合するベアリング２３〜２６の外周部が移動し、図４ａ、図４ｂに示すように、円筒カム５０の一回転でベアリング２３〜２６は元の位置に戻るように、円筒面に溝を形成している。この機構を用いることで、ベアリングと一体的に構成されているプーリＡの２１ａと２１ｂのＶ型溝の斜面間隔を狭め、プーリＢの２２ａ、２２ｂのＶ型溝の斜面間隔を広げたり、また、その逆で、プーリＡの２１ａと２１ｂのＶ型溝の斜面間隔を広げ、プーリＢの２２ａ、２２ｂのＶ型溝の斜面間隔を狭めたりする制御を行うことができる。
【００４４】
このような制御機構を用いることで、図２に示すように円筒カム５０の一方向の回転角度を制御することにより、プーリＡのＶ型溝の間隔を広げる一方でプーリＢのＶ型溝の間隔を狭めたり、その逆を行ったりできる。
【００４５】
すなわち、プーリＡの２１ａと２１ｂで形成するＶ型溝の斜面間隔及びプーリＢの２２ａと２２ｂで形成するＶ型溝の斜面間隔をそれぞれ連動して変更し、現像ローラ４と供給ローラ１４との軸間距離を変更することなく、供給ローラ１４の回転速度を制御することができる。図５に現像ローラ４に対して供給ローラ１４の回転速度を最大にしたときの断面図を示す。プーリＡの２１ａと２１ｂで形成するＶ型溝の斜面間隔を狭くし、プーリＢの２２ａと２２ｂで形成するＶ型溝の斜面間隔を広くすることで、Ｖベルト３０のかけられる位置が図のように、プーリＡでは外周側に、プーリＢでは内周側になる。この時の図５におけるＡ−Ａ断面を図６に示す。このようにＶベルト３０の巻回する位置が、プーリＡではＶ型溝の斜面間隔が狭くなることで軸中心から離れた位置になり、プーリＢではＶ型溝の斜面間隔が広くなることで軸中心に近い位置になる。この結果、供給ローラ１４の現像ローラ４に対する回転速度を早くすることができ、現像ローラ４に対する供給ローラ１４の回転数比はＲ１／Ｒ２となる。また、図７に現像ローラ４に対して供給ローラ１４の回転速度を最小にしたときの断面図を示す。プーリＡの２１ａと２１ｂで形成するＶ型溝の斜面間隔を広くし、プーリＢの２２ａと２２ｂで形成するＶ型溝の斜面間隔を狭くすることで、Ｖベルト３０のかけられる位置が図のように、プーリＡでは内周側に、プーリＢでは外周側になる。この時の図７におけるＢ−Ｂ断面を図８に示す。このような状態にすることで供給ローラ１４の現像ローラ４に対する回転速度を遅くすることができる。
【００４６】
図２に戻り、円筒カム５０の駆動について説明する。円筒カム５０はギヤ５７と接続されており、ギヤ５７は、電磁クラッチギヤ５２により駆動する。電動クラッチギヤ５２は、電動クラッチを作動させることにより、現像ローラ軸４１と一体となり、現像ローラ４１の回転により、ギヤ５７をまわす。この時電動クラッチの作動時間を制御することにより、円筒カム５０の回転角度が決まる。この回転角度により、図４ａ、図４ｂで示したようにベアリング２３〜２６の変位量ｄが決まる。この変位量ｄにより、図９に模式的に示すように供給ローラ１４の回転数を制御することができる。すなわち電磁クラッチの作動時間により供給ローラ１４の回転速度を制御することができる。
【００４７】
図１０に電磁クラッチを有する電磁クラッチギヤ５２の一例を示す。電磁クラッチに電流を流すことにより、クラッチ部５２１が作動して、現像ローラ４と一体的に回転するようになる。クラッチ機構としては、電磁クラッチに限定するものではなく、他の方法でも良いが、電磁クラッチが簡易で省スペースで作製でき、時間制御も正確に行うことができるので、供給ローラ１４の回転速度をスムーズに可変できる。また、電磁クラッチギヤ５２からギヤ５７に駆動力を伝達するギヤ列を用いているが、図１１に示すように電磁クラッチギヤ５２を平歯車から傘歯車の電磁クラッチギヤ５３に変え、傘歯車５４を介してウォームギヤ５５を回転させ、ウォームギヤ５５により円筒状ラック５６を回転させることで円筒状ラック５６と接続された円筒カム５０を回転させるようにしても良い。
【００４８】
また、プーリＡ、Ｂの２１ａと２１ｂ、２２ａと２２ｂとは互いに離れる方向に付勢することによりそれぞれの間隔を安定して維持することができる。図１２にプーリＡにおける圧縮バネ２７による付勢の状態を示す。プーリＢにおいても圧縮バネ２８を用いて２２ａ、２２ｂが互いに外側に付勢することで安定した間隔を維持することができる。このようにすることで供給ローラ１４の回転速度をより安定して駆動することができる。
【００４９】
また、供給ローラ１４の回転速度制御手段は、図２に示すカップリング部材６１、６２により、現像ローラ４及び供給ローラ１４と接続できるようにしておけば、現像装置本体から容易に分離することができ、回転速度制御手段の保守管理が行いやすくなる。
【００５０】
このような構成において、現像ローラ４の表面に転写紙１５の種類によって異なる液体現像剤の量を担持するように供給ローラ１４の回転速度を制御する方法について説明する。
【００５１】
まず、転写紙１５の種類によって転写紙１５上に転写すべきトナーの量が異なる理由について述べる。転写紙１５上での画像濃度を一定に保つためには、ノンコート紙のように表面の凹凸が大きい転写紙１５には、凹凸の表面を覆うために多くのトナー量が必要になる。また、凹凸の小さいコート紙の場合には、ノンコート紙に比べて、少ない量で表面を覆うことができる。このためには、感光体５上のトナー量を転写紙１５に応じて変える必要がある。
【００５２】
一般に高濃度な液体現像剤の薄層を形成した湿式現像装置１００においては、現像ローラ４上の画像部に対応するトナーは、ほぼ１００％転移するようになっている。これは、感光体５の表面電位を制御することで、現像ローラ４上の高濃度で高粘度なトナー薄層を途中で分断し、その量を制御することが難しく、画像上に縦スジ状のノイズが出やすくなるためである。よって、感光体５上の画像部のトナー量を制御するには、現像ローラ４上のトナー量を制御する必要がある。現像ローラ４上のトナー量を制御するためには、現像ローラ４に液体現像剤を供給する供給ローラ１４の回転速度を変えることで行うことができる。
【００５３】
現像ローラ４上の液体現像剤の塗布量を転写紙１５の種類により制御する動作について図１３を用いて説明する。
【００５４】
まず、操作者が操作部において転写紙１５の種類を選択する。選択された転写紙１５の種類に基づいて、制御ボードでは、記憶装置から、電磁クラッチギヤ５２の電磁クラッチの作動時間を取り出し、その作動時間に応じた信号を電磁クラッチのコントローラ及びドライバーに伝達し、供給ローラ１４の回転速度を制御している。
【００５５】
上記のように操作者が転写紙１５の種類を選択する動作に代えて、給紙トレイ上の転写紙の種類を自動的に検出する検出装置を用いて、その検出結果を基に転写紙１５の種類を判断し、制御するようにしても良い。検出装置としては、例えば、転写紙の表面粗さを測定するセンサーを設けることができる。
【００５６】
本発明に係る現像ローラ４の表面硬度は、２０度〜６０度（ＪＩＳ  Ａ）が好ましい。表面硬度が６０度を超えると、感光体５との接触現像部での接触幅が少なくなり、安定した現像ができなくなる。また、表面硬度が２０度未満だと、感光体５の潜像を現像後に現像ローラ４の表面に残る現像剤をクリーニングするクリーニングブレードにより、傷が発生するという問題がある。
【００５７】
また、本発明に係る供給ローラ１４の表面硬度は、５０度（ＪＩＳ  Ａ）以上が好ましい。表面硬度が５０度未満になると、液体現像剤の量を安定して規制できなくなる。これは、規制ブレード３を供給ローラ１４の表面に押圧して規制しているので、供給ローラ１４の偏心により、規制ブレード３の接触圧力が変化する。この規制ブレード３の圧力変化により、供給ローラ１４の表面の規制ブレード３との接触部における弾性変形量が大きく変化する。このため供給ローラ１４上の規制後の液体現像剤量が変化し、現像ローラ４上の液体現像剤量が変化することで濃度変化が発生しやすくなる。また、供給ローラ１４の表面が規制ブレード３により削られ安くなり、プリント枚数が増えるとともに表面が削られ、縦スジ状の規制ムラや、規制後の液体現像剤量が減少し、画像上に濃度低下や縦スジ状濃度ムラが発生し問題となる。
【００５８】
現像ローラ４及び供給ローラ１４の表面のゴムローラの材料としては、ＮＢＲやポリウレタン、あるいはそれらの上にウレタン樹脂やフッ素樹脂をコートしたものを用いることができる。
【００５９】
次に液体現像剤構成について説明する。
【００６０】
液体現像液は、キャリア液である絶縁性液体と、静電潜像を現像するトナーと、前記トナーを分散させる分散剤とを主要成分としている。
【００６１】
キャリア液としては、一般に電子写真用現像液に用いるものであれば、特に制限することなく使用することができるが、中でも不揮発性の液体が好ましい。不揮発性液体としては、例えば、シリコンオイル、ミネラルオイル、パラフィンオイル、等の鉱物油等をあげることができる。
【００６２】
トナーとしては、一般に電子写真用現像液に用いるものであれば、特に制限することなく使用することができる。トナー用結着樹脂としては、例えばポリスチレン樹脂、スチレンーアクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂を用いることができる。また、これらの樹脂を複数、混合して用いても良い。また、トナーの着色に用いられる顔料及び染料も一般に市販されているものを用いることができる。例えば、顔料としては、カーボンブラック、ベンガラ、酸化チタン、シリカ、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、スカイブルー、ベンジジンイエロー、レーキレッドＤ等を用いることができる。染料としては、ソルベントレッド２７やアシッドブルー９等を用いることができる。
【００６３】
現像液の調製方法としては、一般に用いられる技法に基づいて調製することができる。例えば、結着剤樹脂と顔料とを所定の配合比で、加圧ニーダ、ロールミルなどを用いて溶融混練して均一に分散させ、得られた分散体を例えばジェットミルによって微粉砕する。得られた微粉末を例えば風力分級機などにより分級することで、所望の粒径の着色トナーを得ることができる。
【００６４】
続いて、得られたトナーをキャリア液としての絶縁性液体と所定の配合比で混合する。
【００６５】
この混合物をボールミル等の分散手段により均一に分散させ、現像液を得ることができる。
【００６６】
本発明に係る湿式現像装置に使用する液体現像剤の粘度としては、１ｍＰａ・ｓ〜１００００ｍＰａ・ｓのものが好ましく、トナー濃度としては、１０〜５０質量％が好ましい。なお、現像液の粘度は、ＴＡインスツルメント社製の粘度測定装置アレス（品番：ＦＲ−１００）で測定した。
【００６７】
また、本実施形態では、転写紙の種類に応じて供給ローラの回転速度を制御するものとしているが、画像形成装置の設置されている環境条件、例えば温湿度によって制御するようにしても良く、さらには、好みの濃度を設定するために供給ローラの回転速度を変更するようにしても良い。
【実施例】
【００６８】
次に本発明の実施例について説明する。
【００６９】
図１に示す湿式画像形成装置を使用した。感光体５は直径２１０ｍｍのアルミドラムに有機感光体膜（膜厚３５μｍ）を形成したものであり、回転周速を３５０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。帯電装置１２はスコロトロンチャージャーを用い、感光体５の表面電位が−４５０Ｖになるようにした。露光装置１３は半導体レーザで画像部分を露光した時に感光体５の表面電位が−１００Ｖとなるように設定した。
【００７０】
液体現像剤としては、キャリア液（松村石油製モレスコＰ１２０）にコニカミノルタビジネステクノロジーズ（株）のカラー複写機Ｃ３５０内のブラックトナーを粉砕し、平均粒径３μｍとしたものを添加した。分散剤（アビシア社製ソルスパース１３９４０）をトナー量に対して１０質量％添加した。なお、得られた液体現像剤のトナーの帯電量は−１００μＣ／ｇであった。
【００７１】
また、湿式現像装置１００の現像ローラ４の条件は以下のとおりである。
【００７２】
直径        ：４０ｍｍ
材質        ：ＮＢＲ＋カーボンブラック
体積抵抗率  ：１．０×１０6Ω・ｃｍ
ゴム硬度    ：４０°
回転周速    ：４２０ｍｍ／ｓｅｃ
バイアス電圧：−３００Ｖ
また、供給ローラ１４の条件は以下のとおりである。
【００７３】
直径        ：４０ｍｍ
材質        ：ＮＢＲ＋カーボンブラック
体積抵抗率  ：１．０×１０6Ω・ｃｍ
ゴム硬度    ：６０°
周速比（θ）：０．６〜２．２
周速比制御方法：供給ローラ軸に直結のモータ回転速度制御
押し込み量（ｄ）：０．１ｍｍ、０．３ｍｍ
押し込み量制御方法：偏心カムによる位置制御（図５、６の構成）
バイアス電圧：−３００Ｖ
供給ローラ１４の規制ブレード３としては、ＳＵＳ０．３ｍｍのブレードを用いた。
【００７４】
感光体クリーニングブレードとしては、シリコンゴム３ｍｍのものを用い、クリーニング動作時、感光体２０１の接線から２０度の角度で接している。圧接力は０．３４１Ｎ／ｃｍである。
【００７５】
中間転写体７は、直径１００ｍｍで、ウレタンゴム５ｍｍの基材表面にウレタンコート０．０３ｍｍを施したものでる。
【００７６】
中間転写体クリーニングブレード１０として、ウレタンゴム３ｍｍのものを用い、クリーニング動作時、中間転写体７の接線から２０度の角度でカウンタに接している。圧接力は３０Ｎ／ｍである。
【００７７】
この条件で、転写紙の種類に応じた供給ローラ１４の回転速度制御を図２に示す制御手段を用いて行った。電磁クラッチの作動時間を制御することにより、供給ローラ１４の回転速度を変化させ、コート紙Ａ（表面粗さＲａ：０．５μｍ）の時、現像ローラ４の表面上に液体現像剤が５ｍｇ／ｍ2となるように制御し、転写紙上で最適な画像濃度になるように調整した。この時の現像ローラ４に対する供給ローラ１４の速度比は、０．８であった。また、ノンコート紙Ｂ（表面粗さＲａ：３μｍ）の転写紙については、現像ローラ４の表面上の液体現像剤量を１０ｍｇ／ｍ2に制御し、転写紙上で最適な画像濃度になるように調整した。この時の現像ローラ４に対する供給ローラ１４の速度比は、１．５であった。
【００７８】
この条件で、白黒比（Ｂ／Ｗ）が２０％のＡ４版のチャートをコート紙Ａで５枚連続プリント後、ノンコート紙Ｂで５枚連続プリントし、この操作を２０回繰り返して、合計２０００枚プリントした後のコート紙Ａとノンコート紙Ｂについて画像評価を実施した。コート紙Ａ及びノンコート紙Ｂともに画像ムラは無く、良好な画像であった。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施形態である湿式画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態である現像装置の供給ローラの回転速度制御手段の概略構成を示す図である。
【図３】本発明に係る回転数制御手段のベアリングと円筒カムとの係合状態を模式的に示す図である。
【図４】本発明に係る円筒カムが一回転したときのベアリングの軸方向の変位量ｄを模式的に示す図である。
【図５】本発明に係る現像ローラに対して供給ローラの回転速度を最大にしたときのプーリとＶベルトの断面の模式図である。
【図６】本発明に係る現像ローラに対して供給ローラの回転速度を最大にしたときのプーリとＶベルトの側面の模式図である。
【図７】本発明に係る現像ローラに対して供給ローラの回転速度を最小にしたときのプーリとＶベルトの側面の模式図である。
【図８】本発明に係る現像ローラに対して供給ローラの回転速度を最小にしたときのプーリとＶベルトの側面の模式図である。
【図９】本発明に係るクラッチの作動時間と供給ローラの回転数を模式的に示す図である。
【図１０】電磁クラッチを有する電磁クラッチギヤ５２の一例を示す図である。
【図１１】平歯車とウォームギヤを用いたギヤ列の例を示す図である。
【図１２】プーリに圧縮バネを組み込んだ説明図である。
【図１３】転写紙の種類に応じて供給ローラの回転数を制御するブロック図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  現像槽
２  液体現像剤
３  規制ブレード
４  現像ローラ
５  感光体
６  現像ローラクリーニングブレード
７  中間転写体
８  感光体クリーニング装置
９  転写ローラ
１０  中間転写体クリーニング装置
１００  湿式現像装置
１１  除電ランプ
１２  帯電装置
１３  露光装置
１４  供給ローラ
１５  転写紙
９０  定着装置
２０  回転速度制御手段
４０  駆動源
２１ａ、２１ｂ  プーリＡ
２２ａ、２２ｂ  プーリＢ
３０  Ｖベルト
４１  現像ローラ軸
４２  供給ローラ軸
２３、２４、２５、２６  ベアリング
５０  円筒カム
５１  溝部
５２、５３  電磁クラッチギヤ
５２１  クラッチ部
５７  ギヤ
５４  傘歯車
５５  ウォームギヤ
５６  円筒状ラック
２８  圧縮バネ
６１、６２  カップリング部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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