(57)【要約】【課題】被加熱体に整磁合金を使用した電磁誘導加熱定着装置において、制御性を向上させると共に、高周波電源のスイッチング素子に過大な負荷を与えることがなく、また加熱効率の低下を回避して省エネルギーを図ることができるようにする。【解決手段】励磁コイル３２に供給する電力を調整すべくスイッチング素子４４を制御するＩＨ制御部５０において、ウォームアップ終了後に加熱ローラ２１を定着温度に維持すべく、サーミスタ４９の検出温度に応じて供給電力を調整する電力可変制御を行い、定着温度の維持に要する電力が最小電力値に到達すると、投入電力を固定した電力供給をサーミスタの検出温度に応じて間欠的に行う電力固定間欠制御を行い、電力可変制御から電力固定間欠制御に切り替える際の基準となる最小電力値を、入力電圧とサーミスタの検出温度とに基づいて決定するようにする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着温度より高く且つその近傍にキュリー温度が設定された整磁合金からなる被加熱体と、この被加熱体を電磁誘導により発熱させる励磁コイルと、前記被加熱体の温度を検出する温度検出手段と、前記励磁コイルへの電力供給経路上に設けられたスイッチング素子と、前記励磁コイルに供給する電力を調整すべく前記スイッチング素子を制御するスイッチング素子制御手段とを具備し、
このスイッチング素子制御手段が、ウォームアップ終了後に前記被加熱体を定着温度に維持すべく、前記温度検出手段の検出温度に応じて供給電力を調整する電力可変制御を行い、定着温度の維持に要する電力が最小電力値に到達すると、投入電力を固定した電力供給を前記温度検出手段の検出温度に応じて間欠的に行う電力固定間欠制御を行い、
前記電力可変制御から電力固定間欠制御に切り替える際の基準となる前記最小電力値を、入力電圧と前記温度検出手段の検出温度とに基づいて決定するようにしたことを特徴とする電磁誘導加熱定着装置。
【請求項２】
前記スイッチング素子制御手段が、複数に分割された各温度領域ごとに最小電力値が予め設定された最小電力値情報に基づいて最小電力値を決定することを特徴とする請求項１に記載の電磁誘導加熱定着装置。
【請求項３】
請求項１若しくは請求項２に記載の電磁誘導加熱定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導作用により加熱ローラなどの被加熱体を加熱する電磁誘導加熱定着装置及びこれを備えた画像形成装置に関し、特に被加熱体に整磁合金を使用した電磁誘導加熱定着装置及びこれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスにより記録紙に画像を形成する画像形成装置（プリンタ、ファクシミリ装置、複写機、及び複合機など）では、感光体から記録紙上に転写された未定着のトナーを熱と圧力により記録紙に定着させる定着装置が設けられている。この定着装置では、加熱ローラなどの被加熱体を電磁誘導作用によるジュール熱で加熱する電磁誘導加熱方式によるものが、加熱効率や熱応答性に優れた利点を有することから、近年、多用されるようになってきた。
【０００３】
このような電磁誘導加熱型の定着装置では、キュリー温度に到達すると比透磁率が急激に低下する温度依存性磁気変態特性を有する整磁合金を加熱ローラに用いて、その整磁合金のキュリー温度を利用した自己温度制御を行う技術が知られている（特許文献１参照）。これによると、定着温度より高く且つその近傍にキュリー温度が設定された整磁合金を加熱ローラに使用することで、加熱ローラの温度が定着温度を大きく上回る異常な温度上昇を簡単に且つ確実に防止することができる。
【特許文献１】特開２００４−３２５６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに、定着装置では、ウォームアップにより加熱ローラの温度が所定の定着温度に到達すると、安定した定着処理が行われるように、加熱ローラを定着温度に一定に維持する温度制御が行われ、特に電磁誘導加熱型の定着装置では、インバータにより投入電力を増減して加熱量を調整する制御が行われ、このとき、周囲の温度上昇に伴う放熱量の低下に応じて、定着温度に維持するために必要な加熱量が低下するため、投入電力も徐々に絞る必要がある。
【０００５】
この場合、高周波電源では、投入電力を絞るのに応じて高周波電源の駆動周波数が上昇し、投入電力が大きく駆動周波数が低いときには、図７（Ａ）に示すように、スイッチング素子のコレクタ・エミッタ間電圧Ｖｃｅが０となるゼロクロス点で、コレクタ電流Ｉｃが理想的に立ち上がり、高周波電源の共振回路を正常に駆動させることができるが、投入電力が小さく駆動周波数が高くなると、共振用のコンデンサの放電が完了しないうちに次の動作に移行する現象が発生し、図７（Ｂ）に示すように、ゼロクロスすべきタイミングで電圧Ｖｃｅが瞬間的に０に下がり、スイッチング素子に異常電流が発生する。
【０００６】
このスイッチング素子での異常電流は、スイッチング素子で発熱を生じさせることから、そのエネルギー損失で発熱効率が低下する他、スイッチング素子に大きな負荷を与えて、最悪の場合にはスイッチング素子の破壊に至ることから、避けることが望ましい。そこで、スイッチング素子に過大な負荷を与えることがないように、投入可能な電力の下限値として最小電力値を予め設定しておき、ウォームアップ後の温度制御時には、投入電力が最小電力値を下回ることがないように制御することで、スイッチング素子の破壊を防止することができる。
【０００７】
この最小電力値は、加熱ローラが整磁合金でない場合には、図８（Ａ）に示すように、入力電圧が高くなるのに応じて高くなるものの、通常、定着に用いる温度領域においては、加熱ローラの温度変化に対して大きな違いが生じないため、入力電圧に応じて一律に最小電力値を設定すれば良い。
【０００８】
これに対して、前記のように定着温度より高く且つその近傍にキュリー温度が設定された整磁合金を加熱ローラに使用した場合には、図８（Ｂ）に示すように、加熱ローラの温度が上昇するのに応じて最小電力値が大きくなる。これは、加熱ローラの温度が、これを構成する整磁金属のキュリー温度に近づくのにしたがって、高周波電源での電圧共振におけるゼロクロスが難しくなることによるものであり、入力電圧に応じて最小電力値を一律に設定したのでは、加熱ローラが整磁合金でない場合に比較して最小電力値が大きな値になり、これにより電力の制御幅が狭くなるため、制御性が悪化するという問題が生じる。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、被加熱体に整磁合金を使用した電磁誘導加熱定着装置において、制御性を向上させると共に、高周波電源のスイッチング素子に過大な負荷を与えることがなく、また加熱効率の低下を回避して省エネルギーを図ることができるように構成された電磁誘導加熱定着装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、定着温度より高く且つその近傍にキュリー温度が設定された整磁合金からなる被加熱体と、この被加熱体を電磁誘導により発熱させる励磁コイルと、前記被加熱体の温度を検出する温度検出手段と、前記励磁コイルへの電力供給経路上に設けられたスイッチング素子と、前記励磁コイルに供給する電力を調整すべく前記スイッチング素子を制御するスイッチング素子制御手段とを具備し、このスイッチング素子制御手段が、ウォームアップ終了後に前記被加熱体を定着温度に維持すべく、前記温度検出手段の検出温度に応じて供給電力を調整する電力可変制御を行い、定着温度の維持に要する電力が最小電力値に到達すると、投入電力を固定した電力供給を前記温度検出手段の検出温度に応じて間欠的に行う電力固定間欠制御を行い、前記電力可変制御から電力固定間欠制御に切り替える際の基準となる前記最小電力値を、入力電圧と前記温度検出手段の検出温度とに基づいて決定するようにした構成とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、投入電力の制御幅を広げることができるため、制御性を向上させることができ、さらに高周波電源のスイッチング素子に過大な負荷を与えることを確実に避けることができ、またスイッチング素子での発熱により電力が無駄に消費されて加熱効率が低下することを回避して、省エネルギーを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、定着温度より高く且つその近傍にキュリー温度が設定された整磁合金からなる被加熱体と、この被加熱体を電磁誘導により発熱させる励磁コイルと、前記被加熱体の温度を検出する温度検出手段と、前記励磁コイルへの電力供給経路上に設けられたスイッチング素子と、前記励磁コイルに供給する電力を調整すべく前記スイッチング素子を制御するスイッチング素子制御手段とを具備し、このスイッチング素子制御手段が、ウォームアップ終了後に前記被加熱体を定着温度に維持すべく、前記温度検出手段の検出温度に応じて供給電力を調整する電力可変制御を行い、定着温度の維持に要する電力が最小電力値に到達すると、投入電力を固定した電力供給を前記温度検出手段の検出温度に応じて間欠的に行う電力固定間欠制御を行い、前記電力可変制御から電力固定間欠制御に切り替える際の基準となる前記最小電力値を、入力電圧と前記温度検出手段の検出温度とに基づいて決定するようにした構成とする。
【００１３】
これによると、被加熱体の実際の温度が低く、キュリー温度まで十分な余裕があるために、電圧共振が適切に行われ易い状態にある場合には、最小電力値が低い値に設定されるため、投入電力の制御幅を広げることができ、制御性を向上させることができる。他方、被加熱体の実際の温度が高く、キュリー温度の直近にあるために、電圧共振が適切に行われ難い状態にある場合には、最小電力値が高い値に設定されるため、高周波電源のスイッチング素子に過大な負荷を与えることを確実に避けることができ、また、スイッチング素子での発熱により電力が無駄に消費されて加熱効率が低下することを回避して、省エネルギーを図ることができる。
【００１４】
前記課題を解決するためになされた第２の発明は、前記スイッチング素子制御手段が、複数に分割された各温度領域ごとに最小電力値が予め設定された最小電力値情報に基づいて最小電力値を決定する構成とする。
【００１５】
これによると、入力電圧及び温度検出手段の検出温度と最小電力値との相関関係を示す最小電力値情報が、簡単なテーブルで済み、データ量を削減すると共に、計算式で求める場合のような煩雑な演算処理が不要になる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
図１は、本発明が適用される複写機の概略構成を示す模式的な断面図である。この複写機（画像形成装置）は、原稿の画像を読み取る原稿読取部１と、ここで読み取った原稿の画像をトナーで記録紙（画像形成媒体）上に形成する画像形成部２と、ここで記録紙上に形成されたトナー像を定着させる定着部（電磁誘導加熱定着装置）３とを有し、画像形成部２には給紙部４から記録紙が供給され、定着部３で定着処理が終わった記録紙が排紙部５に排出される。
【００１８】
画像形成部２では、帯電ローラ１１により一様に帯電された感光体ドラム１２に対してレーザ走査ユニット１３からレーザ光が照射されて感光体ドラム１２の像形成面上に静電潜像が形成された後、現像ユニット１４内のトナーが現像ローラ１５を介して感光体ドラム１２に供給されることでその像形成面上の静電潜像が現像され、これにより形成されたトナー像が転写ローラ１６により記録紙に転写される。
【００１９】
図２は、図１に示した定着部３の要部を示す断面図である。定着部３は、記録紙（画像形成媒体）Ｓ上のトナー像を熱溶融させる加熱ローラ（被加熱体）２１と、図示しないばねにより加熱ローラ２１に圧接する向きに付勢された加圧ローラ２２とを有しており、加熱ローラ２１と加圧ローラ２２とによるニップ部に記録紙Ｓが送り込まれ、熱及び圧力の作用で記録紙Ｓ上のトナーが記録紙Ｓに定着される。
【００２０】
加熱ローラ２１は、鉄ニッケル合金などの整磁合金からなる中空円筒状のローラ本体２４を有し、このローラ本体２４の内部には電磁誘導加熱ユニット２５が収容されており、この電磁誘導加熱ユニット２５は高周波電源２６により駆動され、励磁コイル３２が発生する高周波磁界によりローラ本体２３が発熱する。ローラ本体２４の表面にはフッ素樹脂などからなる離型層（図示せず）が形成されている。
【００２１】
加熱ローラ２１を構成する整磁合金のキュリー温度は、定着温度より高く且つその近傍に設定されており、これにより、加熱ローラ２１の温度が定着温度を超えてキュリー温度に近づくと、比透磁率が低下して加熱ローラ２１の発熱が抑制され、定着温度より大幅に上昇する異常な温度上昇を防止することができる。
【００２２】
ローラ本体２４の内周面には、発熱効率を向上させるための非磁性金属層２７が電気的絶縁層２８を介して形成されており、励磁コイル３２が発生する高周波磁界によりローラ本体２４と共に非磁性金属層２７が発熱する。この非磁性金属層２７には、非磁性金属層の影響による励磁コイル３２の抵抗負荷の増大を抑えて、高周波電源の共振回路を正常に駆動させる目的で、周方向の一部分を切除する態様の切り欠き２９が形成されている。
【００２３】
加圧ローラ２２は、アルミニウム合金材からなる芯金３０と、この芯金３０の周囲に形成された発泡シリコーンゴムなどのスポンジ材からなる弾性層３１とを有している。
【００２４】
図３は、図２に示した加熱ローラ２１の軸方向の断面図である。加熱ローラ２１の内部に収容される電磁誘導加熱ユニット２５は、軸方向に直列に並んで設けられた複数の励磁コイル３２と、この複数の励磁コイル３２に個別に設けられた磁性体コア３３と、励磁コイル３２及び磁性体コア３３を保持するために軸方向に延在するアルミニウムなどの非磁性の材料にて形成された芯材３４とからなっている。
【００２５】
励磁コイル３２は、加熱ローラ２１の中心線周りに巻回された導線（リッツ線）３６により、加熱ローラ２１と同軸的に形成されている。励磁コイル３２の各々には、同一の軸方向位置で且つ加熱ローラ２１の中心線を中心にした対称位置に磁性体コア３３が２つ設けられており、この２つ１組の磁性体コア３３の周囲に導線３６を巻回して１つの励磁コイル３２が形成される。また磁性体コア３３は、軸方向に隣り合う磁性体コア３３と、加熱ローラ２１の中心線を中心にした配置角度が周方向に９０度ずれている。
【００２６】
磁性体コア３３は、フェライトなどの強磁性を有する材料にて形成され、励磁コイル３２の内側に延在する基部３３ａから励磁コイル３２の外側に突出されて、先端が加熱ローラ２１の内周面に近接する一対の突出部３３ｂを備えている。励磁コイル３２により発生した磁束は、磁性体コア３３により誘導されて突出部３３ｂの先端面から略径方向に進み、ローラ本体２４の内周面に対して略直交する向きに進入する。
【００２７】
図４は、図２に示した高周波電源２６の概略構成を示すブロック図である。この高周波電源２６は、ＡＣ電源４１からの交流を整流する整流回路４２と、励磁コイル３２に並列接続されてＬＣ共振回路を構成する共振用のコンデンサ４３と、励磁コイル３２への電力供給を制御するＩＧＢＴ(Insulated Gate Bipolar Transistor)などのスイッチング素子４４と、このスイッチング素子４４に並列接続されたダイオード４５と、スイッチング素子４４を駆動する駆動回路４６と、励磁コイル３２を含む回路ブロックに入力される電流値を検出する電流検出部４７と、励磁コイル３２を含む回路ブロックに入力される電圧値を検出する電圧検出部４８と、加熱ローラ２１の温度を検出するサーミスタ（温度検出手段）４９と、電流検出部４７、電圧検出部４８、及びサーミスタ４９で検出された電流、電圧、及び温度に基づいて励磁コイル３２への電力供給を制御するＩＨ制御部（スイッチング素子制御手段）５０とを有している。
【００２８】
ＩＨ制御部５０は、電流検出部４７、電圧検出部４８、及びサーミスタ４９の出力信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部５２と、このＡ／Ｄ変換部５２で取得した電流、電圧、及び温度の各値に基づいて、駆動回路４６を介してスイッチング素子４４のスイッチング動作を制御するＣＰＵ５３と、ＣＰＵ５３が実行する処理プログラム等を記憶するＲＯＭ５４と、ＣＰＵ５３の演算のためのワークエリアとして機能するＲＡＭ５５とを有している。
【００２９】
またここでは、投入電力を固定した電力供給を間欠的に行う電力固定間欠制御を行うために、ＩＨ制御部５０からの電力制御信号に応じて駆動回路４６から出力される駆動信号（オン信号）が電力調整用のスイッチング素子４４に入力されることを阻止または許容する間欠制御用のスイッチング素子５６と、このスイッチング素子５６を駆動する駆動回路４６とが設けられており、ＩＨ制御部５０のＣＰＵ５３により、駆動回路４６を介してスイッチング素子５６のスイッチング動作が制御される。
【００３０】
間欠制御用のスイッチング素子５６は、オン状態で電力調整用のスイッチング素子４４のエミッタとゲートとを短絡するように設けられ、ＩＨ制御部５０から入力されるオン／オフ制御信号に応じて駆動回路５７から出力される駆動信号（オン信号）により、スイッチング素子５６がオンとなると、駆動回路４６から出力される駆動信号が電力調整用のスイッチング素子４４に入力されることが阻止されて、駆動回路４６からの駆動信号のオン／オフに関係なく、スイッチング素子４４はオフのままとなり、励磁コイル３２に電力が供給されない。
【００３１】
他方、駆動回路５７から出力される駆動信号（オフ信号）により、間欠制御用のスイッチング素子５６がオフとなると、駆動回路４６から出力される駆動信号が電力調整用のスイッチング素子４４に入力されることが許容されて、駆動回路４６からの駆動信号に応じて電力調整用のスイッチング素子４４がオン／オフ動作して、励磁コイル３２に所要の電力が供給される。
【００３２】
図５は、図４に示した加熱ローラ２１の温度及び高周波電源２６から励磁コイル３２に供給される電力の変化状況を示している。ここでは、電源がオンされると、最大電力（例えば１３００Ｗ）が投入されて加熱ローラ２１を急速に昇温させるウォームアップが行われ、定着温度（例えば２００℃）より低く設定された基準温度に到達すると、加熱ローラ２１を定着温度に維持する温度制御が開始される。
【００３３】
この温度制御では、まずサーミスタ４９の検出温度に応じて供給電力を調整する電力可変制御が行われ、周囲の温度上昇に伴う放熱量の低下に応じて、定着温度に維持するために必要な電力が小さくなって最小電力値を下回ると、投入電力を固定した電力供給をサーミスタ４９の検出温度に応じて間欠的に行う電力固定間欠制御が行われる。
【００３４】
電力可変制御では、サーミスタ４９の検出温度に基づいて加熱ローラ２１の温度が定着温度に一定に維持されるように励磁コイル３２に供給される電力量が調整され、このとき、駆動回路４６に出力する電力制御信号のオンデューティ（スイッチング素子４４をオン状態にする時間の割合）を変化させることで、加熱ローラ２１の温度を定着温度に一定に維持するために必要な電力が励磁コイル３２に供給される。
【００３５】
電力固定間欠制御では、最小電力値に固定した電力供給が、サーミスタ４９の検出温度に応じて間欠的に行われ、このとき、最小電力値に対応するオンデューティによる電力制御信号が、電力調整用のスイッチング素子４４を駆動する駆動回路４６に出力される一方で、駆動回路４６から出力される駆動信号（オン信号）のスイッチング素子４４への入力を阻止・許容する間欠制御用のスイッチング素子５６のオン／オフの時間を変化させることで、加熱ローラ２１の温度を定着温度に一定に維持するために必要な電力が励磁コイル３２に供給される。
【００３６】
電力可変制御から電力固定間欠制御に切り替える際の基準となる最小電力値は、高周波電源２６のスイッチング素子４４を保護するために投入可能な電力の下限値であり、入力電圧とサーミスタ４９の検出温度とに基づいて決定される。この最小電力値を求めるにあたっては、予め実験に基づいて入力電圧ごとに温度と最小電力値との相関関係を示す最小電力値情報として計算式あるいはテーブルが作成され、その最小電力値情報がＩＨ制御部５０のＲＯＭ５４に保持され、この最小電力値情報を参照してＣＰＵ５３にて最小電力値を求める処理が実行される。
【００３７】
最小電力値情報を作成するための実験では、図７（Ｂ）に示したように、スイッチング素子４４に発生する異常電流の大きさを、各温度ごとに電力値を変化させながら測定し、その異常電流値を、スイッチング素子４４を破壊するような過大な負荷とならない許容限界を示す所定のしきい値と比較して、異常電流値がしきい値を下回る条件を満足する最小の電力値を最小電力値として、図８に示したように、定着温度と最小電力値との相関関係を示すデータを取得する。
【００３８】
このように入力電圧とサーミスタ４９の検出温度とに基づいて決定された最小電力値を基準にして電力可変制御から電力固定間欠制御に切り替えることにより、加熱ローラ２１の温度が低く、キュリー温度まで十分な余裕があるために、高周波電源２６での電圧共振が適切に行われ易い状態にある場合には、最小電力値が低い値に設定されるため、電力可変制御での投入電力の制御幅を広げることができ、制御性を向上させることができる。
【００３９】
他方、加熱ローラ２１の温度が高く、キュリー温度の直近にあるために、高周波電源２６での電圧共振が適切に行われ難い状態にある場合には、最小電力値が高い値に設定されるため、高周波電源２６のスイッチング素子４４に過大な負荷を与えることを確実に避けることができ、また、スイッチング素子４４での発熱により電力が無駄に消費されて加熱効率が低下することを回避して、省エネルギーを図ることができる。
【００４０】
図６は、図５に示した最小電力値を入力電圧及びサーミスタ４９の検出温度から求める要領を説明するグラフである。図６（Ａ）に示す例では、電力可変制御時に予測される加熱ローラ２１の温度の変動範囲（ここでは、１５０℃〜２１０℃）において、最小電力値が連続的に変化する曲線で示されており、この場合、図８に示したように、実験により取得した各温度ごとの最小電力値に基づいて、入力電圧ごとに検出温度と最小電力値との相関関係を示す計算式が設定され、この計算式にしたがって入力電圧とサーミスタ４９の検出温度とから最小電力値が求められる。
【００４１】
図６（Ｂ）に示す例では、電力可変制御時に予測される加熱ローラ２１の温度の変動範囲（ここでは、１５０℃〜２１０℃）において、最小電力値が階段状に変化する直線で示され、複数の温度領域（ここでは、１０℃単位）ごとに最小電力値が設定されており、この場合、図８に示したように、実験により取得した各温度ごとの最小電力値に基づいて、入力電圧ごとに温度領域と最小電力値との相関関係を示すテーブルが設定され、このテーブルにしたがって入力電圧とサーミスタ４９の検出温度とから最小電力値が求められる。特にここでは、温度領域ごとの最小電力値が、その温度領域内で安全側になる最も高い値に設定されている。
【００４２】
なお、前記の例では、誘導加熱ユニットが収容された加熱ローラに加圧ローラを圧接させて両者間に形成されるニップ部に記録紙を通す構成について説明したが、この他に、温度の立ち上がり特性を改善するために、ローラより熱容量が小さくなる加熱ベルトを用いる構成でも同様に適用可能である。この場合、無端帯状の加熱ベルトを、誘導加熱ユニットが収容された加熱ローラと定着ローラとに巻き掛け、定着ローラに対向配置された加圧ローラと、定着ローラに対する加熱ベルトの巻き掛け部分との間に記録紙を通すことで、記録紙上のトナーが熱及び圧力の作用で記録紙に定着される。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明にかかる電磁誘導加熱定着装置及びこれを備えた画像形成装置は、制御性を向上させると共に、高周波電源のスイッチング素子に過大な負荷を与えることがなく、また加熱効率の低下を回避して省エネルギーを図ることができる効果を有し、加熱ローラなどの被加熱体に整磁合金を使用した電磁誘導加熱定着装置及びこれを備えた画像形成装置、例えばプリンタ、ファクシミリ装置、複写機、及び複合機などとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明が適用される複写機の概略構成を示す模式的な断面図
【図２】図１に示した定着部の要部を示す断面図
【図３】図２に示した加熱ローラの軸方向の断面図
【図４】図２に示した高周波電源の概略構成を示すブロック図
【図５】図４に示した加熱ローラの温度及び高周波電源から励磁コイルに供給される電力の変化状況を示す図
【図６】図５に示した最小電力値を入力電圧及びサーミスタの検出温度から求める要領を説明する図
【図７】スイッチング素子（ＩＧＢＴ）の電圧及び電流の変化状況を示す図
【図８】定着温度と最小電力値との相関関係を示す図
【符号の説明】
【００４５】
３  定着部（電磁誘導加熱定着装置）
２１  加熱ローラ（被加熱体）
２４  ローラ本体
２５  電磁誘導加熱ユニット
２６  高周波電源
３２  励磁コイル
４４  スイッチング素子
４６  駆動回路
４７  電流検出部
４８  電圧検出部
４９  サーミスタ
５０  ＩＨ制御部（スイッチング素子制御手段）
５６  スイッチング素子
５７  駆動回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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