(57)【要約】【課題】補充電操作を必要とする蓄電装置を用いている分散型電源システムについて、システム本来の発電源による電力だけで補充電操作を行えるようにする。【解決手段】蓄電装置１６を備え、この蓄電装置の充放電によりシステム出力の安定化を図るようにされ、そして蓄電装置に対して定期的に規定充電状態とさせるための補充電操作が必要とされている分散型電源システムについて、複数台の蓄電装置１６ａ、１６ｂを設け、これら複数台の蓄電装置を充放電用と補充電操作用に使い分けるように運用し、充放電用の蓄電装置（例えば１６ａ）の充放電によりシステム出力の安定化を図る一方で、補充電操作用の蓄電装置（例えば１６ｂ）は、充放電用の蓄電装置に補充電操作を行うのに必要な電力である補充電操作用電力以上の電力を蓄えた充電状態にして、充放電用の蓄電装置に補充電操作が必要となるまで待機させるように運用するようにしている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置を備え、前記蓄電装置の充放電によりシステム出力の安定化を図るようにされ、そして前記蓄電装置に対して定期的に規定充電状態とさせるための補充電操作が必要とされている分散型電源システムにおいて、
前記蓄電装置を複数台で設け、これら複数台の蓄電装置を充放電用と補充電操作用に使い分けるように運用し、充放電用の蓄電装置の充放電によりシステム出力の安定化を図る一方で、補充電操作用の蓄電装置は、前記充放電用の蓄電装置に補充電操作を行うのに必要な電力である補充電操作用電力以上の電力を蓄えた充電状態にして待機させ、前記充放電用の蓄電装置に補充電操作が必要となった際に当該補充電操作用の蓄電装置からの電力で補充電操作を行うように運用するものとしたことを特徴とする分散型電源システム。
【請求項２】
前記複数の蓄電装置は、前記充放電用と前記補充電操作用を一定期間ごとに循環的に切り替える運用である充放電／補充電操作ローテーションで運用するようにされていることを特徴とする請求項１に記載の分散型電源システム。
【請求項３】
蓄電装置を備え、前記蓄電装置の充放電によりシステム出力の安定化を図るようにされ、そして前記蓄電装置に対して定期的に規定充電状態とさせるための補充電操作が必要とされている分散型電源システムにおいて、
システム本来の発電源が安定して発電できる電力以下の電力で補充電操作を可能とする程度以下の蓄電容量とした蓄電装置を複数台設け、そして通常状態では前記複数台の蓄電装置の全台を充放電モードで運用し、この全台充放電モード運用中に、前記複数台の蓄電装置のいずれかが補充電操作を必要とする時期になったら、その蓄電装置を補充電操作モードに切り替えて前記システム本来の発電源からの電力で補充電操作を行うようにされていることを特徴とする分散型電源システム。
【請求項４】
一定期間をおいて順に補充電操作時期が前記複数台の蓄電装置のそれぞれに来るようなローテーション運用で前記複数台の蓄電装置を運用し、前記複数台の蓄電装置のいずれかに補充電操作時期が来る度にその蓄電装置に対して前記補充電操作を行うようにされていることを特徴とする請求項３に記載の分散型電源システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散型電源システムに関し、特にシステムからの出力の安定化のために蓄電装置が設けられており、その蓄電装置に対して定期的に規定の充電状態とさせるための補充電操作を必要とする分散型電源システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
分散型電源システムには、例えば風力発電装置や太陽光発電装置などのように風況や日射量のような自然条件の影響を受け、そのために発電出力に大きな変動を避けがたい発電源が用いられる場合が少なくない。このような分散型電源システムでは、電力会社の系統に接続する系統接続型の場合、あるいはそうでない独立運転を行う独立型の場合のいずれであってもシステムからの出力の変動を適切に抑えるための出力制御が必要となる。
【０００３】
その出力制御には蓄電装置を用いるのが一般的である。すなわち、システム内に蓄電装置を設け、その蓄電装置の充放電により出力変動を抑制する手法である。こうした分散型電源システムにおける出力変動抑制用の蓄電装置には、一般的に鉛蓄電池やナトリウム・イオウ電池（ＮａＳ電池）がなど用いられる。それは、これらの電池が小型で容量が大きく、安定性も高いなどの理由によるもので、なかでも、量産化が進み、低コストであるなどの理由から鉛蓄電池が広く使われている。
【０００４】
ただ、鉛蓄電池やＮａＳ電池は、定期的に規定の充電状態（通常は満充電状態）にする必要がある。例えば鉛蓄電池を用いた蓄電装置は、その蓄電容量の例えば５０％程度の充電状態を基準として充放電を行うように制御されるのが通常で、このような状態のまま充放電を継続させると、寿命が短くなるなどの好ましくない結果を招くことから、例えば１週間ごとにというように定期的に規定充電状態まで充電する必要がある。その操作は補充電操作と呼ばれる。
【０００５】
補充電操作では、一定の電力を安定的に供給しながら規定充電状態まで充電することが求められ、それには一定の時間、例えば８時間ほどの時間がかかる。したがって補充電操作には一定な電力を一定の時間にわたって安定的に必要とする。このため風力発電装置や太陽光発電装置などのような発電出力が大きく変動する発電源を用いている分散型電源システムでは、その本来の発電源からの電力だけでは適切な補充電操作が困難となる。
【０００６】
そこで、従来では独立型の場合であれば、補充電操作用の発電源を設け、その補充電操作用発電源からの電力をシステム本来の発電源からの電力と併用して補充電操作を行い、また系統接続型の場合であれば、系統から供給される電力をシステム本来の発電源からの電力と併用して補充電操作を行うようにしていた。
【０００７】
そうした分散型電源システムの構成例を独立型の場合について図４に示す。この例の分散型電源システムは、システム本来の発電源が風力発電機（風力発電装置）１である。風力発電機１にはその出力をコントロールする出力制御装置２が接続されており、この出力制御装置２を介してシステム監視制御装置３による制御の下で需要負荷４に対して電力を供給するようにされている。また風力発電機１と需要負荷４をつなぐ送電経路に蓄電装置５が接続され、この蓄電装置５にシステム監視制御装置３による制御の下で充放電させることで需要負荷４に対する供給電力の安定化を図るようにされている。すなわち需要負荷４に対し風力発電機１の発電電力が過剰な場合は、蓄電装置５に発電電力の過剰分を吸収させ、逆に需要負荷に対し風力発電機１の発電電力が不足する場合は、蓄電装置５から不足分を放電させることでシステムの安定的な継続運転を行えるようにされている。
【０００８】
蓄電装置５は、鉛蓄電池６と双方向インバータ７を含む構成とされている。このため蓄電装置５は定期的な補充電操作を必要とする。しかし発電出力が大きく変動する風力発電機１の電力では補充電操作が困難である。そこで、蓄電装置５の補充電操作用の発電源としてディーゼル発電装置８を設け、蓄電装置５の補充電操作が必要になった際には、ディーゼル発電装置８を作動させ、システム監視制御装置３による制御の下で、ディーゼル発電装置８からの電力と風力発電機１からの電力により蓄電装置５の補充電操作を行うようにされている。
【０００９】
以上のような分散型電源システムについては、例えば特許文献１〜特許文献３に開示の例が知られており、また非特許文献１に開示の例が知られている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−２９５６２１号公報
【特許文献２】特開２０００−４５４４号公報
【特許文献３】特開平８−２２８４１号公報
【非特許文献１】「太陽光発電システム国際共同実証開発  太陽光発電系統連系システム実証研究  平成１５年度成果報告書」（独立法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のように従来の分散型電源システムでは、システム出力安定化用の蓄電装置に補充電操作を必要とする場合に、補充電操作用の発電源を設け、それを用いて補充電操作を行うか、または電力会社の系統からの供給電力で補充電操作を行うというように、システム本来の発電源以外の電力を用いて補充電操作を行うようにしていた。このような分散型電源システムは、その補充電操作に起因して、いくつかの問題を残している。
【００１２】
例えば補充電操作に電力会社の系統からの電力を利用する場合に立地の制約を受けるという問題がその１つである。すなわち補充電操作に系統からの電力を利用する場合には、系統からの電力の供給を受けることができない場所には分散型電源システムを設置できないという問題である。また補充電操作用の発電源を設ける場合には、その発電源のためにコスト上昇を招くという問題がある。さらに環境への負荷低減を図るべくシステム本来の発電源を風力発電や太陽光発電のような自然エネルギー利用型とする場合に、その環境への負荷低減レベルを低下させてしまうという問題もある。すなわち補充電操作用の発電源としてディーゼル発電装置などを用いると、その発電源が直接的に環境へ負荷をかけることになってしまい、また系統からの電力で補充電操作をするにしても電力会社の発電所を通じて間接的に環境へ負荷をかけることになってしまう。
【００１３】
以上のような問題は、システム本来の発電源による電力だけを用いて補充電操作を行えるようにすることで解消することができる。したがって本発明の課題は、補充電操作を必要とする蓄電装置を用いている分散型電源システムについて、システム本来の発電源による電力だけで補充電操作を行えるようにし、これにより分散型電源システムの立地制約問題やコスト問題を解消できるようにし、さらには環境負荷低減性の分散型電源システムにおける環境負荷低減性を高めることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明では上記課題を解決するために、蓄電装置を備え、前記蓄電装置の充放電によりシステム出力の安定化を図るようにされ、そして前記蓄電装置に対して定期的に規定充電状態とさせるための補充電操作が必要とされている分散型電源システムにおいて、前記蓄電装置を複数台で設け、これら複数台の蓄電装置を充放電用と補充電操作用に使い分けるように運用し、充放電用の蓄電装置の充放電によりシステム出力の安定化を図る一方で、補充電操作用の蓄電装置は、前記充放電用の蓄電装置に補充電操作を行うのに必要な電力である補充電操作用電力以上の電力を蓄えた充電状態にして待機させ、前記充放電用の蓄電装置に補充電操作が必要となった際に当該補充電操作用の蓄電装置からの電力で補充電操作を行うように運用するものとしたことを特徴としている。
【００１５】
このように複数台の蓄電装置を設け、それらを充放電用と補充電操作用に使い分けるように運用することにより、システム本来の発電源による電力だけでの補充電操作が可能となる。このため上記のような分散型電源システムによれば、立地制約問題やコスト問題を有効に解消でき、また環境負荷低減性の分散型電源システムにおける環境負荷低減性を高めることができる。
【００１６】
上記のような分散型電源システムについては、前記複数の蓄電装置を、前記充放電用と前記補充電操作用を一定期間ごとに循環的に切り替える運用である充放電／補充電操作ローテーションで運用するようにするのが好ましい。このようにすることで、複数の蓄電装置の寿命を見かけ上で延ばすことができ、これにより蓄電装置を複数台設けるについてのコスト上昇分を吸収でき、コスト面の優位性をより高めることが可能となる。
【００１７】
また本発明では上記課題を解決するために、蓄電装置を備え、前記蓄電装置の充放電によりシステム出力の安定化を図るようにされ、そして前記蓄電装置に対して定期的に規定充電状態とさせるための補充電操作が必要とされている分散型電源システムにおいて、システム本来の発電源が安定して発電できる電力以下の電力で補充電操作を可能とする程度以下の蓄電容量とした蓄電装置を複数台設け、そして通常状態では前記複数台の蓄電装置の全台を充放電モードで運用し、この全台充放電モード運用中に、前記複数台の蓄電装置のいずれかが補充電操作を必要とする時期になったら、その蓄電装置を補充電操作モードに切り替えて前記システム本来の発電源からの電力で補充電操作を行うようにされていることを特徴としている。
【００１８】
このようにシステム本来の発電源の安定的発電可能な電力以下の電力で補充電操作を可能とする程度以下の蓄電容量とした蓄電装置を複数台で設け、これら蓄電装置を充放電モードと補充電操作モードについて切り替えて運用することで、システム本来の発電源による電力だけでの補充電操作が可能となる。このため上記のような分散型電源システムによれば、立地制約問題やコスト問題を有効に解消でき、また環境負荷低減性の分散型電源システムにおける環境負荷低減性を高めることができる。
【００１９】
上記のような分散型電源システムについては、一定期間をおいて順に補充電操作時期が前記複数台の蓄電装置のそれぞれに来るようなローテーション運用で前記複数台の蓄電装置を運用し、前記複数台の蓄電装置のいずれかに補充電操作時期が来る度にその蓄電装置に対して前記補充電操作を行うようにするのが好ましい。このようにすることにより、複数台の蓄電装置に対する運用上での均等性を与えることができる。その結果、蓄電装置の見かけ上での寿命延長を複数の蓄電装置について均等化でき、これにより蓄電装置を複数台設けるについてのコスト上昇分を吸収でき、コスト面の優位性をより高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
以上のような本発明によれば、補充電操作を必要とする蓄電装置を用いている分散型電源システムについて、システム本来の発電源による電力だけで補充電操作を行えるようになり、これにより分散型電源システムの立地制約問題やコスト問題を解消でき、さらには環境負荷低減性の分散型電源システムにおける環境負荷低減性を高めることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下では、本発明を実施するための形態について説明する。図１に、第１の実施形態による分散型電源システムの構成を示す。本実施形態の分散型電源システム１１は、電力会社の系統と接続しない独立型であり、複数の蓄電装置を設け、それら複数の蓄電装置を充放電用と補充電操作用に使い分けることで、システム本来の発電源による電力だけでの補充電操作を可能とする方式である。
【００２２】
分散型電源システム１１は、システム本来の発電源として１台または複数台で設けられる風力発電機１２を備えている。風力発電機１２にはその出力をコントロールする出力制御装置１３が接続されており、この出力制御装置１３を介してシステム監視制御装置１４による制御の下で需要負荷１５に対して電力を供給するようにされている。
【００２３】
風力発電機１２と需要負荷１５をつなぐ送電経路には、２台の蓄電装置１６（１６ａ、１６ｂ）が接続されている。２台の蓄電装置１６ａ、１６ｂは、いずれも鉛蓄電池１７と双方向インバータ１８を含む同一の構成とされ、また蓄電容量も同一とされている。このように蓄電装置１６を複数台、具体的には２台で設けたのは、上述のようにシステム本来の発電源による電力だけで補充電操作を行えるようにするためである。すなわち２台の蓄電装置１６の一方を充放電用、他方を補充電操作用として運用し、補充電操作用の蓄電装置１６で充放電用の蓄電装置１６の補充電操作を行えるようにすることで、システム本来の発電源による電力だけでの補充電操作を可能としているものである。２台の蓄電装置１６の充放電用と補充電操作用の使い分けは以下のようにしてなされる。
【００２４】
例えば蓄電装置１６ａが充放電用であれば、システム監視制御装置１４による制御の下で、蓄電装置１６ａにその蓄電容量の例えば５０％程度の充電量を基準として充放電させることで需要負荷１５に対する供給電力（システムの出力電力）の安定化を図る。すなわち需要負荷１５に対し風力発電機１２の発電電力が過剰な場合は、蓄電装置１６ａに発電電力の過剰分を吸収させ、逆に需要負荷に対し風力発電機１２の発電電力が不足する場合は、蓄電装置１６ａから不足分を放電させることでシステムの安定的な継続運転を行えるようにする。
【００２５】
一方、蓄電装置１６ｂは、補充電操作用とし、充放電用の蓄電装置１６ａに補充電操作を行うのに必要な電力、つまり補充電操作用電力以上の電力を蓄えた充電状態（通常は蓄電容量の１００％である満充電状態）にして、充放電用の蓄電装置１６ａに補充電操作が必要となるまで待機させる。
【００２６】
充放電用の蓄電装置１６ａは、例えば１週間程度のサイクルで定期的に補充電操作を必要とする。充放電用の蓄電装置１６ａに補充電操作が必要な時期になったら補充電操作を行う。その補充電操作は、補充電操作用の蓄電装置１６ｂからの放電で得られる電力と風力発電機１２からの電力をシステム監視制御装置１４による制御の下で併用して行う。具体的にいうと、例えば充電状態Ｘ％までは風力発電機１２からの電力を主に用いて充電し、そのＸ％充電状態から規定の充電状態（通常は満充電状態）までは補充電操作用の蓄電装置１６ｂからの電力で充電する、というようにして補充電操作を行う。このような補充電操作とするのは、補充電操作で充電用電力に高い安定性を必要とするのはＸ％充電状態から規定充電状態までのことであり、Ｘ％充電状態までは充電用電力に必ずしも高い安定性を必要としないという理由による。
【００２７】
また蓄電装置１６ａと蓄電装置１６ｂは、以上のような充放電用と補充電操作用を一定期間ごとに交代するようにされている。つまり蓄電装置１６ａと蓄電装置１６ｂは、循環的に充放電用と補充電操作用に切り替える、充放電／補充電操作ローテーションで運用するようされている。
【００２８】
具体的にいうと、例えば蓄電装置１６ａを充放電用として例えば１週間運用した後、蓄電装置１６ａに補充電操作が必要になったら、その時点で上述のようにして蓄電装置１６ａに補充電操作を行う。そして蓄電装置１６ａの補充電操作が例えば８時間をかけて終えたら、その時点で蓄電装置１６ａを補充電操作用に切り替えて待機させ、その一方で、蓄電装置１６ｂを充放電用に切り替え、以後１週間の間、充放電用として運用する。
【００２９】
このような充放電／補充電操作ローテーション運用とすることにより、蓄電装置１６における鉛蓄電池１７の寿命を見かけ上で延ばすことができる。すなわちローテーション運用とすることにより、単位時間当たりでの蓄電装置１６の充放電繰返し回数を半減させることができ、これにより充放電の繰返し回数に相関する鉛蓄電池１７の寿命を見かけ上でほぼ２倍に延ばすことができる。このことは、システム本来の発電源による電力だけで補充電操作を行えるようにするために蓄電装置１６を複数台設ける場合のコスト上昇分を鉛蓄電池１７の見かけ上での寿命延長で吸収できることに結びつく。つまり蓄電装置１６を複数台設けても、実質的にはコスト上昇を招かないで済むといことである。
【００３０】
なお、分散型電源システム１１の運用開始時には、例えば蓄電装置１６ａを充放電用として例えば５０％の充電状態とし、蓄電装置１６ｂを補充電操作用として満充電状態にする必要があるが、そのための充電は適当な外部電源を用いて予め行っておくことになる。
【００３１】
以上のように本実施形態の分散型電源システム１１は、蓄電装置１６を２台設け、この２台の蓄電装置１６の充放電用と補充電操作用としての使い分けにより、システム本来の発電源による電力だけでの補充電操作を可能とする。このため分散型電源システム１１によれば、立地制約問題やコスト問題を有効に解消でき、また環境負荷低減性の分散型電源システムにおける環境負荷低減性を高めることができる。
【００３２】
ここで、以上の実施形態では、蓄電装置を２台としていたが、３台以上の蓄電装置を設ける形態とすることもできる。３台以上の蓄電装置を設ける場合には、その内の１台を補充電操作用とし、その補充電操作用蓄電装置を充放電／補充電操作ローテーション運用とすることになる。
【００３３】
次に第２の実施形態について説明する。図２に、第２の実施形態による分散型電源システムの構成を示す。本実施形態の分散型電源システム２１は、充放電用の蓄電装置と補充電操作用の蓄電装置の切換えを直流部分で行うようにし、また蓄電装置の充放電運転のための双方向インバータと充電専用の充電器を併設してこれら双方向インバータと充電器を切り替えて使用するようにしていることに特徴があり、これを除いて、第１の実施形態における分散型電源システム１１と同様である。したがって以下では、本実施形態に特徴的な構成を主に説明し、分散型電源システム１１と共通する要素は図１と同一の符号で示し、それらについての説明は省略する。
【００３４】
分散型電源システム２１は、それぞれ鉛蓄電池１７だけを含む構成とされた２台の蓄電装置２２（２２ａ、２２ｂ）を備え、また蓄電装置２２の充放電用に用いられる双方向インバータ２３と蓄電装置２２の補充電操作時の充電用に用いられる充電器２４を備え、さらに蓄電装置２２の充放電用と補充電操作用の切換え操作のための切換盤２５を備えている。ここで、双方向インバータ２３は補充電操作のための充電機能を備えていないタイプである。そしてこのために充電器２４が設けられている。
【００３５】
切換盤２５は、切換器２６〜２９を備えており、これら切換器２６〜２９の開閉で蓄電装置２２の充放電用と補充電操作用の切換えを行う。具体的にいうと、蓄電装置２２ａを充放電用とし、蓄電装置２２ｂを補充電操作用とする場合は、切換器２６を閉、切換器２７を開、切換器２８を開、切換器２９を閉とする。これにより蓄電装置２２ａは、双方向インバータ２３に接続して充放電用として運用され、蓄電装置２２ｂは、充電器２４に接続して補充電操作用として待機させられる。一方、蓄電装置２２ａが補充電操作を必要とする時期になったら、切換器２６を開、切換器２７を閉、切換器２８を閉、切換器２９を開とする。これにより蓄電装置２２ａが充電器２４に接続するとともに、蓄電装置２２ｂが双方向インバータ２３に接続するので、蓄電装置２２ｂに蓄えてある電力を双方向インバータ２３と充電器２４を通して蓄電装置２２ａへ供給して蓄電装置２２ａの補充電操作を行う。そして蓄電装置２２ａの補充電操作が例えば８時間をかけて終えたら、その時点で切換器２６を閉、切換器２７を開、切換器２８を開、切換器２９を閉とすることで、蓄電装置２２ａを補充電操作用に切り替えて待機させるとともに、蓄電装置２２ｂを充放電用に切り替え、以後１週間の間、充放電用として運用する。
【００３６】
次に第３の実施形態について説明する。図３に、第３の実施形態による分散型電源システムの構成を示す。本実施形態の分散型電源システム３１は、系統接続型であり、システム本来の発電源が安定して発電できる電力以下の電力で補充電操作を可能とする程度以下の蓄電容量とした蓄電装置を複数台設けることで、システム本来の発電源による電力だけでの補充電操作を可能とする方式である。
【００３７】
分散型電源システム３１は、システム本来の発電源として太陽電池モジュール（太陽光発電装置）３２を備えている。太陽電池モジュール３２にはその出力をコントロールする出力制御装置３３が接続されており、この出力制御装置３３を介してシステム監視制御装置３４による制御の下で負荷需要３５や電力会社の系統３６に対して電力を供給するようにされている。
【００３８】
太陽電池モジュール３２と系統３６をつなぐ送電経路には、４台の蓄電装置３７（３７ａ〜３７ｄ）が接続されている。４台の蓄電装置３７ａ〜３７ｄは、いずれも鉛蓄電池３８と双方向インバータ３９を含む同一の構成とされている。また４台の蓄電装置３７ａ〜３７ｄは、太陽電池モジュール３２が安定して発電できる電力以下の電力で補充電操作を可能とする程度以下の蓄電容量という条件の下で同一の蓄電容量とされている。
【００３９】
このように複数台、具体的には４台の蓄電装置３７ａ〜３７ｄを設けることにより、システム本来の発電源による電力だけでの補充電操作を行うことができるようになる。具体的には以下のとおりである。
【００４０】
通常状態では４台の蓄電装置３７ａ〜３７ｄの全台を充放電モードで運用し、システム監視制御装置３４による制御の下で、蓄電装置３７ａ〜３７ｄのそれぞれに蓄電容量の例えば５０％程度の充電量を基準として充放電させることで需要負荷３５や系統３６に対する供給電力の安定化を図っている。そして蓄電装置３７ａ〜３７ｄのいずれか、例えば蓄電装置３７ａが補充電操作を必要とする時期になったら、その蓄電装置３７ａを補充電操作モードに切り替えて補充電操作を行う。上述のように蓄電装置３７は、その蓄電容量が太陽電池モジュール３２の安定的発電可能な電力以下の電力で補充電操作を可能とする程度以下とされている。このため蓄電装置３７ａの補充電操作は、太陽電池モジュール３２からの電力だけで行うことができる。こうした補充電操作は、４台の蓄電装置３７ａ〜３７ｄに対して順次的になされる。つまり補充電操作時期が一定期間をおいて順に蓄電装置３７ａ〜３７ｄのそれぞれに来るようなローテーション運用で蓄電装置３７ａ〜３７ｄを運用し、いずれかに補充電操作時期が来る度にその蓄電装置３７に対する補充電操作を行うということである。
以上のように本実施形態の分散型電源システム３１は、システム本来の発電源、具体的には太陽電池モジュール３２の安定的発電可能な電力以下の電力で補充電操作を可能とする程度以下の蓄電容量とした蓄電装置３７ａ〜３７ｄを設け、これら蓄電装置３７ａ〜３７ｄを充放電モードと補充電操作モードについて切り替えて運用するとともに、その運用における補充電操作時期についてローテーション運用することで、システム本来の発電源による電力だけでの補充電操作を可能とする。このため分散型電源システム３１によれば、立地制約問題やコスト問題を有効に解消でき、また環境負荷低減性の分散型電源システムにおける環境負荷低減性を高めることができる。
【００４１】
以上、本発明を実施するためのいくつかの形態について説明したが、これらは代表的な例に過ぎず、本発明は、その趣旨を逸脱することのない範囲で様々な形態で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１の実施形態による分散型電源システムの構成を示す図である。
【図２】第２の実施形態による分散型電源システムの構成を示す図である。
【図３】第３の実施形態による分散型電源システムの構成を示す図である。
【図４】従来の分散型電源システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１１、２１、３１    分散型電源システム
１２    風力発電機（システム本来の発電源）
１６、２２、３７    蓄電装置
３２    太陽電池モジュール（システム本来の発電源）
【図１】
2008104284.tif 000003
【図２】
2008104284.tif 000004
【図３】
2008104284.tif 000005
【図４】
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