(57)【要約】【課題】電子写真方式等による画像形成において、ＮＯｘと静電潜像担持体に近接する部材による像流れ、白抜け及び白地かぶり等の印字障害を発生させることのない画像形成装置及び画像形成方法を提供する。【解決手段】感光ドラム２に近接する部材の感光ドラム２に対向する表面が、硝酸イオンと結合して金属塩を形成可能な金属元素又はそれらを主成分とする合金材料からなる表面部材で構成されている。つまり、除電ランプ１１部分、ＬＥＤプリントヘッドの基材部４a及びクリーニング前帯電器８の支持部にそれぞれ無電解ニッケルメッキが施された鋼板Ａbが貼付されている。【選択図】図１
2008164707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体を有する画像形成装置であって、前記静電潜像担持体に近接する部材の少なくとも前記静電潜像担持体に対向する表面を、硝酸イオンと結合して金属塩を形成可能な金属元素又はそれらを主成分とする合金材料からなる表面部材で構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記静電潜像担持体に近接する部材が、記録媒体の搬送部材であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記静電潜像担持体に近接する部材が、前記静電潜像担持体に対する帯電器であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表面部材が、交換可能に設けられたものであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記静電潜像担持体が有機感光材料からなる感光層を有するものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記感光層が正帯電型であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記感光層が、単層構造を有するものであることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成装置が、主帯電器および転写帯電器以外に前記静電潜像担持体に対する帯電器を有するものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置が、フラッシュ定着方式よる定着装置を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成装置の記録媒体搬送経路の、少なくとも該記録媒体への転写位置と定着位置までの間が略直線状であることを特徴とする、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
静電潜像担持体上の静電潜像をトナー像に現像し、該トナー像を記録媒体に転写して、定着する画像形成方法に於いて、前記静電潜像担持体に近接する部材の少なくとも前記静電潜像担持体に対向する表面を、硝酸イオンと結合して金属塩を形成可能な金属元素又はそれらを主成分とする合金材料からなる表面部材で構成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電潜像担持体、特に有機感光材料から成る感光層を有する静電潜像担持体を備えた、電子写真方式による画像形成装置及び画像形成方法に関するものである。  
【背景技術】
【０００２】
周知の様に、電子写真方式による画像形成装置においては、無端移動する静電潜像担持体上に、帯電、露光プロセスによって静電潜像を形成し、該静電潜像を現像プロセスによって多くはトナー像となし、該トナー像を転写プロセスによって紙等の記録媒体に転写し、記録媒体上に転写されたトナー像を熱、圧力等の作用の元該記録媒体に定着させ、画像形成を完了させる。転写後の静電潜像担持体上にはわずかにトナーが残留することがあるが、それらはクリーニングプロセスでもって除去、また併せて、残存する静電潜像を除電プロセス等で除去し、これら一連のプロセスを順次繰り返すことで、連続して画像形成を行うことが通常である。
【０００３】
さて、上述の帯電プロセス、転写プロセスでは、コロナ放電に基づく帯電器が用いられることが多い。周知の様にこれらコロナ放電に基づく帯電器に於いては、そのコロナ放電に伴って、オゾン、ＮＯｘ等のガスが発生することが知られている。これらは人体に対して有害であり、また、画像形成装置の特に静電潜像担持体の感光層にダメージを与え、像流れ、白抜け、白地かぶり等の印字障害の原因となることが知られている。このため、従来技術に於いては、画像形成装置内にファン、ブロア等を配して、画像形成装置の動作中は、帯電器及びその近傍のエアを強制的に排気等して、帯電器内及びその近傍にオゾン、ＮＯｘ等が長期に滞留しない様な工夫がなされることが多い。尚、本明細書では、ＮＯ、ＮＯ２、Ｎ２Ｏ４等、酸素原子と窒素原子とから成る化合物を総称してＮＯｘと称する。
【０００４】
また、これらオゾン、ＮＯｘ等による印字障害は、画像形成装置の動作中だけでなく、画像形成動作の停止後に画像形成装置内に残存するオゾン、ＮＯｘ等によっても引き起こされることがある。例えば、夜間画像形成装置を停止させ、翌朝画像形成動作を再開させた時に、静電潜像担持体の前記帯電器と対向する部分などに、前述の像流れ、白抜け、白地かぶり等の印字障害が発生することがある。これは、画像形成動作の停止後であっても機内に残存したオゾン、ＮＯｘ等によって感光層がダメージを受ける為と見られ、画像形成装置の画像形成動作停止後も前述のファン、ブロア等を所定の時間稼働させ、オゾン、ＮＯｘ等を強制的に排気し続ける等の対策が取られることもある。
【０００５】
ところが、上記の様な対策を施しても尚、帯電器から発生したＮＯｘ等に起因すると考えられる次の様な印字障害が発生することが本発明者らによって明かとなった。
【０００６】
相当時間の画像形成動作を連続させた後、画像形成装置を停止させ、たとえば一晩、画像形成装置を放置する。翌朝、画像形成動作を再開させた時に、帯電器との対向部でない静電潜像担持体の特定の箇所にも、前述と同様の像流れ、白抜け、白地かぶり等が発生する場合がある。これらの印字障害は、画像形成装置の動作再開時に発生する点に於いては従来の技術に於いて述べた場合と同じであるが、その発生箇所において異なる。
【０００７】
これらの印字障害は、静電潜像担持体と近接対向する部材との対向箇所に於いて発生し、必ずしも帯電器との対向箇所ではないのが特徴である。
【０００８】
本印字障害の発生メカニズムは次の様に推測される。帯電器から発生したＮＯｘが、静電潜像担持体と近接対向する部材上で水分と結合し、硝酸が形成される。形成された硝酸又は硝酸イオンが、停止後、対向する静電潜像担持体上の感光層にダメージを与え、画像形成動作再開後、像流れ、白抜け、白地かぶり等の印字障害となる。
【０００９】
電子写真方式による画像形成装置では、定着時に紙材である記録媒体を加熱することが多く、この時に紙材から水分が蒸発する。従って、画像形成装置内では装置外よりも湿度が高くなっていることも考えられる。また、停機後は近接部材でそれらの水分が結露することも想像される。
【００１０】
なお、本明細書に置いて、前記静電潜像担持体に近接するとは、感光層表面との最短距離が、およそ１ｃｍ以下、または、静電潜像担持体の周長のおよそ７％以下の長さの場合を言う。
【００１１】
これら印字障害は、静電潜像担持体に対して近接する部材の全てに於いて発生するわけではない。前述の通り、この印字障害には帯電器から発生するＮＯｘが関与していると考えられ、従って、画像形成装置内の各部材の位置関係、気流の状況によっては、ＮＯｘが存在しない、又は本印字障害を発生させる迄の濃度にならず、これら印字障害が発生しない場合もあると考えられる。
【００１２】
この印字障害は、感光層が有機感光層から成るものの場合には特に著しい。これは、有機感光層は通常、ポリカーボネート等の高分子材料を基本組成とするものであり、アモルファスシリコンやセレン系合金など無機材料からなる感光層よりも、硝酸又は硝酸イオンの影響をより受けやすいからと考えられる。
【００１３】
また、有機感光層には積層型と単層型の２種類があることが知られている。積層型は電荷発生層と電荷輸送層を積層した構造を持ち、通常、電荷輸送層が上層すなわち表面側に形成されることが多い。一方単層型は、電荷発生剤と電荷輸送剤を単一層内に分散させた構造を持つものが多い。前述の像流れ、白抜け、白地かぶり等の印字障害は単層型の感光層の場合により著しい場合がある。これは、積層型では、硝酸又は硝酸イオンの影響を受ける表面には基本的には電荷輸送剤のみを有する電荷輸送層が存在するのに対し、単層型では、電荷発生剤、電荷輸送剤双方が存在し、両者が硝酸又は硝酸イオンの影響を受けてしまうからであると推測される。
【００１４】
さらに、コロナ放電においては、プラス放電の方がマイナス放電に比べて生成されるＮＯｘ量が多いことが知られている。近年のデジタル複写機、デジタルプリンターにおいては、露光部にトナー現像がされる、いわゆる反転現像が主流であり、プラス放電の主帯電器を有する正帯電型感光体の場合のほうが、生成されるＮＯｘ量が多いと見られ、本印字障害がより問題となる場合が多い。特に正帯電型の有機感光層を有する場合に問題がより顕著となる場合が多い。
【００１５】
また、電子写真方式による画像形成装置に於いては、主帯電器、転写帯電器以外にも帯電器が用いられることがある。例えば、転写前帯電器等と呼ばれる、転写前の静電潜像担持体及びその上のトナー像を帯電する帯電器、クリーニング前帯電器等と呼ばれるクリーニングプロセス前の静電潜像担持体及びその上の残留トナー像を帯電する帯電器等である。主帯電器、転写帯電器以外にも帯電器が用いられる場合には当然発生するＮOｘ総量は多くなり、本印字障害がより問題となることがある。
【００１６】
さらに、画像形成装置がフラッシュ定着方式による定着装置を有する場合にも本印字障害が著しくなる場合がある。フラッシュ定着方式による定着装置を有する場合、画像形成装置内の記録媒体搬送経路、各作像ユニット等の位置関係によっては、フラッシュ定着装置のフラッシュランプから若干の漏れ光が静電潜像担持体に照射される場合がある。通常であれば問題ない程度の漏れ光であっても、本印字障害の発生箇所と重なると、より著しい印字障害となる場合がある。前記漏れ光は、転写ポイントから定着器までの記録媒体搬送経路が略直線上である場合により多くなることがあり、この場合には本印字障害がより著しくなる場合がある。
【００１７】
このような、ＮＯｘと近接部材による印字障害に対する対策としては、特許文献１にも記載されているように、近接部材表面を断熱部材とする技術が知られている。
【００１８】
【特許文献１】特開２００２−２７８３８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、このような断熱部材としても尚、前述の印字障害が発生することがあり、また、当該公知技術に於いては断熱材をゴム材等の有機物質で構成していることから、長期の使用によっては、おそらくは生成された硝酸又は硝酸イオンによって、これら断熱材が劣化、変質してしまい、所望の効果が得られなくなると言う問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上述の問題点を解決すべく本発明者らの検討の結果、静電潜像担持体に近接する部材の少なくとも前記静電潜像担持体に対向する表面を、硝酸イオンと結合して金属塩を形成可能な金属元素又はそれらを主成分とする合金材料からなる表面部材とすることでこれらの障害を低減、解決できることを見出した。
【００２１】
本発明によれば、上記課題を解決する手段として、静電潜像担持体を有する画像形成装置であって、前記静電潜像担持体に近接する部材の少なくとも前記静電潜像担持体に対向する表面を、硝酸イオンと結合して金属塩を形成可能な金属元素又はそれらを主成分とする合金材料からなる表面部材で構成したことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２２】
また、本発明によれば、前記静電潜像担持体に近接する部材が、記録媒体の搬送部材であることを特徴とする画像形成装置が提供される。また本発明によれば。前記静電潜像担持体に近接する部材が、前記静電潜像担持体に対する帯電器であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２３】
また、本発明の好ましい態様によれば前記表面部材が、交換可能に設けられたものであることを特徴とする画像形成装置が提供される。また、本発明の別の好ましい態様によれば前記表面部材がが有機感光材料からなる感光層を有するものであることを特徴とする画像形成装置が提供される。また、本発明の別の好ましい態様によれば前記感光層が正帯電型であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２４】
また、本発明の別の好ましい態様によれば、前記感光層が、単層構造を有するものであることを特徴とする画像形成装置が提供される。また、本発明の別の好ましい態様によれば、前記画像形成装置が、主帯電器および転写帯電器以外に前記静電潜像担持体に対する帯電器を有するものであることを特徴とする画像形成装置が提供される。
また、本発明の別の好ましい態様によれば、前記画像形成装置が、フラッシュ定着方式よる定着装置を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２５】
また、本発明の別の好ましい態様によれば、前記画像形成装置の記録媒体搬送経路の、少なくとも該記録媒体への転写位置と定着位置までの間が略直線状であることを特徴とする画像形成装置が提供される。さらに、本発明の別の態様によれば、静電潜像担持体上の静電潜像をトナー像に現像し、該トナー像を記録媒体に転写して、定着する画像形成方法に於いて、前記静電潜像担持体に近接する部材の少なくとも前記静電潜像担持体に対向する表面を、硝酸イオンと結合して金属塩を形成可能な金属元素又はそれらを主成分とする合金材料からなる表面部材で構成することを特徴とする画像形成方法が提供される。
【００２６】
これらの手段によって、本印字障害が低減もしくは解決できるメカニズムは次の様に推定される。
【００２７】
金属材料が硝酸イオンと結合して金属塩を形成しない材質であった場合、生成された硝酸が長期に残留する。一方、金属材料が硝酸イオンと結合して金属塩を形成し得る材質であった場合には、生成された硝酸はすぐに金属材料と結合して金属塩となるため、硝酸として長期に残留することがなくなる。このため、感光層にダメージを与えることもなくなると考えられる。
【００２８】
本発明に好適な金属材料としては、硝酸イオンと結合して金属塩を形成可能（端的に言えば硝酸に溶解する金属）な金属及びこれらを主成分として有する合金類であればよい。
尚、主成分として有するとは、重量割合に於いて２０％以上好ましくは５０％以上含有することを言う。ニッケル、亜鉛、錫、鉛、真鍮、青銅、などが好適である。逆に本発明に不適な材料としては各種ステンレス、銅、アルミニウム、アルマイト加工されたアルミニウム、ガラス、セラミックス、陶磁器材料などが上げられる。尚、金属元素の中には硝酸と化合して金属塩を形成可能ではあるが、硝酸に対して不動態を形成するものがある。これらの材質も実質的に硝酸に対して不溶と見られ本発明には不適である。これらの金属としては、鉄、アルミニウム、クロムなどがあげられる。
【００２９】
尚、実際的にはこれら金属部材の少なくとも静電潜像担持体と対向部の表面が、前述の好適な材質もしくはこれらを主成分とする合金であればよい場合もある。例えば、不適として上げた各種材料であっても、その表面に好適な材質でコーティング、メッキ、薄板の貼り付け等を行ってもよい。具体的には亜鉛メッキ鋼板（いわゆるＳＥＣＣ）、ニッケルメッキ鋼板、亜鉛クロメート鋼板などが上げられる。
【００３０】
また、静電潜像担持体に対して近接する部材の中には、画像形成プロセス上、それらの材質を本発明に上げる好適な材料とするのが好ましくない、或いは、困難な場合もある。例えば、現像ローラなど、その機械的強度や耐摩耗性などの面から、本発明に言う好適な材料で構成することが出来ない場合もある。このような場合は、前述した近接の定義にかかわらず、静電潜像担持体に対して近接する部材であっても、本発明に上げる好適な材料としない方がよい。  
【発明の効果】
【００３１】
請求項１乃至１１に係る発明によれば、電子写真方式による画像形成において、ＮＯｘと静電潜像担持体に近接する部材による像流れ、白抜け、白地かぶり等の印字障害を発生させることのない画像形成装置及び画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の画像形成装置及び画像形成方法に係る一実施形態を図１に基づいて詳細に説明する。
【００３３】
電子写真プリンタ１は、図１に示すように、ハウジング１ａ内の静電潜像担持体たる感光ドラム２の回りに主帯電器３、ＬＥＤプリントヘッド４、現像ユニット５、転写帯電器６、分離帯電器７、クリーニング前帯電器８、キャリア回収ユニット９、クリーニングユニット１０及び除電ランプ１１が配置され、記録媒体ＭRCが搬送される搬送経路の感光ドラム２下流側に定着ユニット２０が配置されている。また、電子写真プリンタ１は、搬送経路の感光ドラム２上流側に記録媒体の搬送部材のひとつであるガイド板１３とトラクタ１４が、搬送経路の定着ユニット２０と対向する位置に搬送ユニット１５が、それぞれ設けられている。
【００３４】
ここで、電子写真プリンタ１では、記録媒体ＭRCは連続紙が使用される。記録媒体ＭRCは、図示のように、ハウジング１ａ右側の導入口１ｂから導入され、左側の排出口１ｃから排出される。
【００３５】
感光ドラム２は、円筒形のドラムの表面に正帯電型の有機感光材料からなる単層の感光層が形成され、ＬＥＤプリントヘッド４から照射される光によって静電潜像が表面に形成される。主帯電器３は、ＬＥＤプリントヘッド４による感光ドラム２上への潜像形成に先立って、放電で発生させたイオンにより感光ドラム２の表面を一様に帯電させる。ＬＥＤプリントヘッド４は、光ビームによって感光ドラム２の表面を露光し、記録情報に対応した静電潜像を形成する。
【００３６】
現像ユニット５は、感光ドラム２と対向配置され、ハウジング５ａ内に配置されるトナーカートリッジ５ｂと現像ロール５ｃを有している。トナーカートリッジ５ｂは、トナー粒子とキャリア粒子を適宜の重量比で混合した二成分現像剤が収納されている。現像ロール５ｃは、前記２成分現像剤を感光ドラム２上に担持して搬送しつつ、前記静電潜像を現像する回転自在なスリーブ（金属管）からなるローラで、内部に回転自在な磁石５ｄを有している。磁石５ｄは、軸方向に長い永久磁石で複数の極が周方向に配置されている。
【００３７】
ここで、二成分現像剤は、以下のようにして製造されるトナー粒子とキャリア粒子を用いた。
【００３８】
トナー粒子：
ポリエステル樹脂（「タフトン」ＴＴＲ−２、花王（株）社製）５０重量％、ポリエステル樹脂（「タフトン」ＴＴＲ−５、花王（株）社製）２５重量％、磁性体（ＥＰＴ−１０００、戸田工業社製）２０重量％、カーボンブラック（「リーガル」３３０Ｒ、キャボット社製）２重量％、ニグロシン系荷電制御剤（「ボントロン」Ｎ−０１、オリエント化学社製）１重量％、ポリエチレンワックス（「ハイワックス」４０５ＭＰ、三井石油化学工業社製）２重量％、前記の各成分を十分混合した後、２軸押出機で（ＰＣＭ−３０、池貝鉄鋼株式会社製）で溶融、混練後、ジェットミル粉砕機（ＰＪＭ−１００、日本ニューマチック工業株式会社製）で微粉砕した。これを風力分級機（Ａ−１２、アルピネ社製）で分級し、重量平均粒径が１１．９μｍの樹脂微粒子を得た。
【００３９】
更に、上記樹脂微粒子に対し、疎水性シリカ微粉末（ＲＥＡ２００、日本アエロジル社製）を０．４重量部、ポリフッ化ビニリデン粒子（「ＫＹＮＥＲ」５００、エルフ・アトケム・ジャパン（株）社製）を０．４重量部、それぞれ添加し、スーパーミキサー（ＳＭＶ−２０、カワタ社製）で混合することによりトナー粒子を得た。得られたトナー粒子の重量平均粒径は１１．９μｍで、重量分布の標準偏差は３．２μｍであった。
【００４０】
キャリア粒子：
ポリエステル樹脂（「タフトン」ＴＴＲ−２、花王（株）社製）２３重量％、 磁性体（ＫＢＦ−１００ＳＲ、関東電化工業社製）７３重量％、 荷電制御剤（「ボントロン」Ｓ−３４、オリエント化学社製）２重量％、 ワックス（ＬＵＶＡＸ−１１５１、日本精蝋社製）２重量％、前記の各成分を十分混合した後、２軸押出機（ＰＣＭ−３０、池貝鉄鋼株式会社製）で溶融混練を行った。この混練物を冷却後、直径２ｍｍのスクリーンを有する粗粉砕機（ＵＧ−２１０ＫＧＳ、朋来鉄工所製）を用いて粗粉砕した。更に、これを中粉砕機（「ファインミル」ＦＭ−３００Ｎ、日本ニューマチック工業株式会社製）で中粉砕した後、微粉砕機（「セパレーター」ＤＳ−５ＵＲ、日本ニューマチック工業株式会社製）を用いて分級し、体積平均粒径５２μｍの樹脂微粒子を得た。
【００４１】
次いで、この樹脂微粒子を高速攪拌型混合造粒器（ＯＤＭ−２５型、奈良機械製作所（株）製）を用い、７５℃で１５分攪拌して球状化処理を行った。更に、疎水性シリカ微粉末（ＲＥＡ２００、日本アエロジル社製）を上記樹脂微粒子に対して０.１重量部添加し、スーパーミキサー（ＳＭＶ−２０、カワタ社製）で混合することにより体積平均粒径５３μｍのキャリア粒子を得た。
【００４２】
転写帯電器６は、放電で発生させたイオンを利用して感光ドラム２上に現像された未定着のトナー像を記録媒体ＭRCに転写する。分離帯電器７は、記録媒体ＭRCを感光ドラム２から電気的に分離させる帯電器で、例えば、交番電圧が印加されるコロトロン帯電器が使用される。転写帯電器６と分離帯電器７は共通のシールド板部材Ｓでもって一体に構成されている。
【００４３】
ここで、感光ドラム２外周の分離帯電器７とクリーニング前帯電器８との間には記録媒体ＭRCを感光ドラム２から機械的に分離させる分離爪１２が設けられている。
【００４４】
本実施態様に於いては、主帯電器３および転写帯電器６以外にもクリーニング前帯電器８を有し、このクリーニング前帯電器８は、感光ドラム２の表面をクリーニングに先立って帯電させ、記録媒体ＭRCに転写されずに感光ドラム２の表面に残留したトナー粒子をクリーニングユニット１０で回収し易くする目的で使用される。
【００４５】
キャリア回収ユニット９は、感光ドラム２の回転方向に見て、転写帯電器６とクリーニングユニット１０との間に設けられ、記録媒体ＭRCに転写されずに感光ドラム２の表面に残留したキャリア粒子や、後述のブラシローラ１０ｂに因って、感光ドラム２の表面からはたき落とされたキャリアを回収する。キャリア回収ユニット９は、ハウジング９ａ内に磁気ローラである回収ローラ９ｂと、樹脂フィルムからなるブレード９ｃが収納されている。回収ローラ９ｂは、キャリア粒子を磁気的に吸着して回収する。ブレード９ｃは、回収ローラ９ｂが回収したキャリア粒子を回収ローラ９ｂの表面から掻き落とす。
【００４６】
クリーニングユニット１０は、記録媒体ＭRCに転写されずに感光ドラム２の表面に残留したトナー粒子を主として除去するもので、ハウジング１０ａ内にブラシローラ１０ｂと回収ローラ１０ｃが設けられている。ブラシローラ１０ｂは、トナー粒子と逆極性のバイアス電圧が印加され、感光ドラム２の表面に残留したトナー粒子をブラシで掻き取ると共に、静電的に吸着してクリーニングする。回収ローラ１０ｃは、ブラシローラ１０ｂ以上のバイアス電圧が印加され、ブラシローラ１０ｂに吸着されたトナー粒子を静電的に回収する。回収されたトナー粒子は、図示しないブレードによって回収ローラ１０ｃから掻き落とされ、移送ローラ１０ｄによって紙面表裏いずれか一方向に設けた回収部（図示せず）へ移送される。
【００４７】
除電ランプ１１は、小形の電球で、光照射によって感光ドラム２の表面から残留電荷を除去する。尚、電球の替わりにＬＥＤ等の発光素子を用いる事も出来る。搬送ユニット１５は、２本の搬送ローラ１５ａ間に搬送ベルト１５ｂが掛け渡され、２本の搬送ローラ１５ａは強磁性素材からなる筐体１５ｃに支持されている。
【００４８】
図１に示すように電子写真プリンタ１に於いては、感光ドラム２上に現像された未定着のトナー像が転写帯電器６によって転写される転写位置から、定着ユニット２０によって該トナー像が定着される定着位置までの間を含め、記録媒体ＭRCが搬送される搬送経路が、略直線状で、かつ略水平となるように構成されている。このように記録媒体ＭRCの搬送経路を略直線状とすれば、記録媒体の搬送に当たって、該記録媒体を折り曲げることがなく、厚紙（およそ１１０ｇ／ｍ２以上の坪量のもの）、薄紙（およそ５０ｇ／ｍ２以下の坪量のもの）、合成紙、ラベル紙、タック紙、プラスチックカードなど、いわゆる特殊媒体の搬送も容易とすることが出来る。
【００４９】
その反面、特に転写位置と定着位置間の搬送経路が略直線上であるため、定着ユニット２０内の定着ランプ２１からの漏れ光が感光ドラム２に到達しやすく、本発明による表面部材Ａｂ（後述）等を設けなければ、前述のＮＯｘによる像流れ、白抜け、白地かぶり等の印字障害が発生しやすくなることもある。
【００５０】
定着ユニット２０は、ハウジング２０ａ内に輻射熱源となる２本の定着ランプ２１、反射板２２、反射板２２を冷却する放熱フィン２３が設けられ、搬送ユニット１５に対向するハウジング２０ａの前面には保護ガラス２４が配置されている。また、定着ユニット２０の下流側に、空気を吸引する吸引ダクト２６が設けられている。
【００５１】
定着ランプ２１は、例えば、キセノンランプやハロゲンランプが使用される。反射板２２は、内面が高い反射率を有するアルミニウム等の金属を板金加工して成形されている。但し、反射板２２は、金属であると板金加工のため形状の自由度が低く任意の形状に成形することができないうえ重くなる。このため、反射板２２は、金属蒸着したポリイミド等の耐熱性樹脂で成形してもよい。例えば、厚０．１〜０．５ｍｍ程度の厚さを有するポリイミドフィルムを真空成形によって所望の反射板形状に一体成形し、アルミニウム、銀、金等の金属を内面に蒸着して製造する。
【００５２】
吸引ダクト２６は、図１においてハウジング１ａの紙面表裏方向に配置され、搬送ユニット１５側に開口を有し、内部には脱臭、脱煙用のフィルタとブロワ等の吸引手段が設けられている。吸引ダクト２６は、定着ユニット２０周りの空気を吸引し、ハウジング１ａの外部へ排出することで、主として定着ユニット２０における未定着トナー像の定着によって発生するトナー成分の不快な臭気や煙を除去する。
【００５３】
電子写真プリンタ１は以上のように構成され、以下に述べる電子写真方法により記録媒体ＭRCに未定着トナー像を定着して所望のプリントを行う。
【００５４】
先ず、クリーニングユニット１０で表面が清掃され、矢印方向に一定の速度で回転する感光ドラム２は、除電ランプ１１で表面の残留電荷が除去され、主帯電器３で一様に帯電される。
【００５５】
次に、ＬＥＤプリントヘッド４が、感光ドラム２に光ビームを照射し、記録情報に対応した静電潜像を感光ドラム２の表面に形成する。この静電潜像は感光ドラム２の回転により、現像ユニット５で現像され、未定着トナー像（可視像）となる。
【００５６】
そして、感光ドラム２上に現像された未定着トナー像は、矢印で示した搬送経路に沿って搬送されてくる記録媒体ＭRC上に転写帯電器６で転写される。未定着トナー像が転写された記録媒体ＭRCは、分離帯電器７で感光ドラム２から離され、搬送ユニット１５によって定着ユニット２０へ搬送される。定着ユニット２０では、定着ランプ２１が発光し、発生した熱により未定着トナー像が溶融し記録媒体ＭRC上に定着される。
【００５７】
電子写真プリンタ１においては、上記のようにして、記録情報に対応した画像が記録媒体ＭRC上に形成され、クリーニング前帯電器８での帯電、キャリア回収ユニット９でのキャリア回収、クリーニングユニット１０での感光ドラム２の表面クリーニングの後、除電ランプ１１によって感光ドラム２の残留潜像が消去されて、引き続く次の画像形成に供される。
【００５８】
次に、本発明に関わる近接部材および表面部材Ａｂについて、図１及びその部分拡大図図２を用いて説明する。また、比較のため従来技術による電子写真プリンタを図３，図４に示す。尚、図１（図２）と図３（図４）において、同じ部材には同じ符号を付与している。
【００５９】
本発明による実施例を示す図１では、除電ランプ１１部分、ＬＥＤプリントヘッドの基材部４ａ、クリーニング前帯電器８の支持部に夫々、表面部材Ａｂが貼付されている。表面部材Ａｂは０．５ｍｍ厚の鋼板にＪＩＳ−Ｈ８６４５で規定の無電解ニッケルメッキを施したものである。また、表面部材Ａｂは図示しないビスによって交換可能に取り付けられている。このように交換可能に設けておけば、これら表面部材Ａｂが長期の使用によって例えば汚れや劣化が発生しても、交換することが出来好適である。
【００６０】
さらに図１に於いて、転写帯電器６および分離帯電器７の共通のシールド板Ｓは厚み１ｍｍの鋼板に同じ無電解ニッケルメッキ処理が施されたものであり、ガイド板１３も厚み１．５ｍｍの鋼板に同じ無電解ニッケルメッキ処理が施したものである。
【００６１】
一方、図３、図４に示す従来技術による電子写真プリンタに於いては、表面部材Ａｂは存在しない。所電ランプ１１部ではランプをカバーするアルミ部材が感光ドラム２に近接して露出している。また、ＬＥＤプリントヘッドの基材部４ａもアルミニウム材であり、これも感光ドラム２に対して近接している。クリーニング前帯電器６支持部もアルミ引抜材で、感光ドラム２に対し近接している。
【００６２】
また、転写帯電器６および分離帯電器７の共通のシールド板Ｓは厚み１ｍｍのステンレス（ＳＵＳ３０３）鋼板であり、転写ガイド１３も厚み1．５ｍｍのステンレス（ＳＵＳ３０３）鋼板である。
【００６３】
図３に於いて、電子写真プリンタに於いては、アルミニウム材やステンレス鋼板が感光ドラム２に対し近接露出しており、これらの部位に於いて、前述のＮＯｘによる像流れ、白抜け、白地かぶりの印字障害が発生する。特に転写帯電器６、分離帯電器７，ガイド板１３の対抗する部位にこれら印字障害が著しい。これは、ＮＯｘは大気よりも重く、感光ドラム２周囲に於いて、鉛直下方に滞留しやすいからとも考えられる。
【００６４】
一方、本発明の実施例である図１，図２においては、これらの部位に表面部材Ａｂが交換可能に設けられており、さらに、シールド板Ｓやガイド板１３はそのもの自体が、無電解ニッケルメッキが施されており、前述の印字障害を効果的に防止している。  
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の画像形成装置及び画像形成方法に係る一実施形態を示すもので、電子写真プリンタの概略構成を示す断面正面図である。
【図２】図１の電子写真プリンタにおいて、感光ドラムを中心として拡大した断面正面図である。
【図３】従来技術による画像形成装置及び画像形成方法に係る一実施形態を示すもので、電子写真プリンタの概略構成を示す断面正面図である。
【図４】図３の電子写真プリンタにおいて、感光ドラムを中心として拡大した断面正面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１．電子写真プリンタ
１ｄ．側板
１ｅ、１ｆ．ステー
１ｇ、１ｈ．遮蔽板
２．感光ドラム
３．主帯電器
４．ＬＥＤプリントヘッド
５．現像ユニット
５ｃ．現像ロール
５ｄ．磁石
６. 転写帯電器
７．分離帯電器
８．クリーニング前帯電器
９．キャリア回収ユニット
１０．クリーニングユニット
１０ｂ．ブラシローラ
１１．除電ランプ
１２．分離爪
１３．ガイド板
１４．トラクタ
１５．搬送ユニット
１６．スカッフローラ
２０．定着ユニット
２１．フラッシュランプ
２２．反射板
２３．放熱フィン
２４．保護ガラス
２６．吸引ダクト
Ａb 表面部材
ＰＩＦ．像形成部
Ｓ．シールド板
【図１】
2008164707.tif 000003
【図２】
2008164707.tif 000004
【図３】
2008164707.tif 000005
【図４】
2008164707.tif 000006