(57)【要約】【課題】トナー固着による白スジやオフセットなどが発生せず、良好な画質が得られるフルカラートナーキットを提供する。【解決手段】少なくとも、ベンズイミダゾロン系着色剤を含むイエロートナー、ナフトール系着色剤を含むマゼンタトナー、銅フタロシアニンを含むシアントナーを有するフルカラートナーキットであって、上記各色トナーは、少なくとも、ワックスを内添しているポリエステル系骨格を有する樹脂ＡとＢ、ワックスを内添していないポリエステル系骨格を有する樹脂Ｃと着色剤を原料とする粉砕トナーであって、上記樹脂ＡとＢの軟化点が、Ａ＜Ｂである場合、マゼンタトナー、イエロートナー、シアントナーにおいて、樹脂ＡとＢの総量に対する樹脂Ａの質量濃度をＡｍ、Ａｙ、Ａｃ（質量％）としたときに下記式（１）〜（２）を満たし、いずれのトナーも軟化点が１３０±５℃である。    Ａｙ＋１５≧Ａｍ≧Ａｙ＋５          （１）    Ａｃ＋１５≧Ａｍ≧Ａｃ＋５          （２）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、イエロートナーと、マゼンタトナーと、シアントナーとを有するフルカラートナーキットにおいて、上記イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナーは、少なくとも、ワックスを内添しているポリエステル系骨格を有する樹脂ＡとＢ、ワックスを内添していないポリエステル系骨格を有する樹脂Ｃと着色剤を原料とする粉砕トナーであって、
上記着色剤は、マゼンタトナーがナフトール系、イエロートナーがベンズイミダゾロン系、シアントナーが銅フタロシアニンを含んでおり、
上記ポリエステル系骨格を有する樹脂ＡとＢの軟化点が、Ａ＜Ｂである場合、
マゼンタトナーにおいて、樹脂ＡとＢの総量に対する樹脂Ａの質量濃度をＡｍ（質量％）とし、同じようにイエロートナー、シアントナーについても樹脂ＡとＢの総量に対する樹脂Ａの質量濃度をＡｙ、Ａｃ（質量％）としたときに
それぞれの樹脂の濃度が下記の式（１）〜（２）を満たし、
Ａｙ＋１５≧Ａｍ≧Ａｙ＋５          （１）
Ａｃ＋１５≧Ａｍ≧Ａｃ＋５          （２）
いずれのトナーも軟化点が１３０±５℃であることを特徴とするフルカラートナーキット。
【請求項２】
前記ポリエステル系骨格を有する樹脂において、
ポリエステル系骨格を有する樹脂Ａの軟化点が１３０℃〜１４０℃
ポリエステル系骨格を有する樹脂Ｂの軟化点が１３５℃〜１４５℃
ポリエステル系骨格を有する樹脂Ｃの軟化点が１０５℃〜１１５℃
であることを特徴とする請求項１に記載のフルカラートナーキット。
【請求項３】
前記ワックスがパラフィンワックスを含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のフルカラートナーキット。
【請求項４】
前記イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーのトナー１００質量部に対するワックス含有量が３．０質量部〜３．５質量部であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のフルカラートナーキット。
【請求項５】
前記ワックスの軟化点が７０℃〜８０℃であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のフルカラートナーキット。
【請求項６】
前記ワックスを内添しているポリエステル系骨格を有する樹脂Ａ及びＢにおけるワックスの平均分散径が３μｍ〜５μｍであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のフルカラートナーキット。
【請求項７】
前記ワックスを内添しているポリエステル系骨格を有する樹脂Ａ及びＢにおけるワックス含有率が、３質量％以上８質量％以下であることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のフルカラートナーキット。
【請求項８】
前記マゼンタトナー、イエロートナー、シアントナーにおける着色剤がトナーに対して、１．０〜１５質量％であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のフルカラートナーキット。
【請求項９】
像担持体と対向配置され、現像剤を担持して前記像担持体に形成される潜像を現像するための現像剤担持部材と、
前記現像剤担持部材と接触状に対向配置され、
前記現像剤担持部材に現像剤を供給するための供給部材と、
前記現像剤担持部材の移動方向における前記供給部材との対向位置と
前記像担持体との対向位置との間において、前記現像剤担持部材と対向配置され、
前記供給部材によって供給された現像剤を前記現像剤担持部材に薄層状に担持させるための層厚規制部材とを備え、
前記規制部材が前記現像剤担持部材に平らな部分で接触している現像装置を少なくとも有するプロセスカートリッジにおいて
前記現像装置の上側にトナー補給機構を持つ縦型構成を持ち
該縦型現像装置に請求項１から８のいずれかに記載のフルカラートナーキットのトナーを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項９に記載のプロセスカートリッジ用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくともイエロートナーと、マゼンタトナーと、シアントナーとを有するフルカラートナーキット、該フルカラートナーキットを用いた画像形成方法、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ローエンドレーザープリンターは、小型化、低コスト化、高速化が要求されている。
小型化の手段として、オイル塗布機構を必要としない２ローラー定着が必須であり、そのためには、オイルの代替えとして使用するプリンターに適した量の離型剤（ワックス）をトナー中に入れなければならない。しかし、ワックスを多く入れすぎるとトナーの凝集力が上がり、トナーを帯電させるための規制ブレード上において、トナー固着が発生しやすいという問題がある。
【０００３】
一方、トナー用の着色剤としては、マゼンタにはナフトール系、イエローにはベンズイミダゾロン系、シアンには銅フタロシアニンを含む顔料がよく用いられており、樹脂としてはワックスの分散性向上のため、予めワックスを内添した樹脂に、透光性、発色性および光沢性等の特性を満足させるため、軟化点の低い樹脂の計２種類を原料とする方法が一般的に使われている。
これらの着色剤、樹脂を用いた場合、ワックス量を揃えるために２種類の樹脂の配合を同じにすると、得られるトナーの軟化点はマゼンタが他色より高くなり、低温オフセットが発生しやすくなる問題があった。
これらの問題に関し、特許文献１では、樹脂を３種類組み合わせることでトナーの熱特性を向上させているが、色間での配合調整はなされていない。また、特許文献２では、ポリエステル樹脂とナフトール系顔料の組み合わせの欠点を改良しているが、レッドトナーに関するものである。
【特許文献１】特許第３５８４１４１号明細書
【特許文献２】特開２００４‐７０００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、トナー固着による白スジやオフセットなどが発生せず、良好な画質が得られるフルカラートナーキットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、フルカラートナーキットにおける各色トナーのワックス量を揃えながらも、マゼンタトナーの樹脂特性を他色トナーと変化させることにより、マゼンタトナーと他色トナーの熱特性を類似させることができることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明は下記の構成よりなる。
（１）少なくとも、イエロートナーと、マゼンタトナーと、シアントナーとを有するフルカラートナーキットにおいて、前記イエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナーは、少なくとも、ワックスを内添しているポリエステル系骨格を有する樹脂ＡとＢ、ワックスを内添していないポリエステル系骨格を有する樹脂Ｃと着色剤を原料とする粉砕トナーであって、
上記着色剤は、マゼンタトナーがナフトール系、イエロートナーがベンズイミダゾロン系、シアントナーが銅フタロシアニンを含んでおり、
上記ポリエステル系骨格を有する樹脂ＡとＢの軟化点が、Ａ＜Ｂである場合、
マゼンタトナーにおいて、樹脂ＡとＢの総量に対する樹脂Ａの質量濃度をＡｍ（質量％）とし、同じようにイエロートナー、シアントナーについても樹脂ＡとＢの総量に対する樹脂Ａの質量濃度をＡｙ、Ａｃとしたときに
それぞれの樹脂の濃度が下記の式（１）〜（２）を満たし、
Ａｙ＋１５≧Ａｍ≧Ａｙ＋５          （１）
Ａｃ＋１５≧Ａｍ≧Ａｃ＋５          （２）
いずれのトナーも軟化点が１３０±５℃であることを特徴とするフルカラートナーキット。
【０００６】
（２）前記ポリエステル系骨格を有する樹脂において、
ポリエステル系骨格を有する樹脂Ａの軟化点が１３０℃〜１４０℃
ポリエステル系骨格を有する樹脂Ｂの軟化点が１３５℃〜１４５℃
ポリエステル系骨格を有する樹脂Ｃの軟化点が１０５℃〜１１５℃
であることを特徴とする前記（１）に記載のフルカラートナーキット。
（３）前記ワックスがパラフィンワックスを含有することを特徴とする前記（１）又は（２）に記載のフルカラートナーキット。
（４）前記イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーのトナー１００質量部に対するワックス含有量が３．０質量部〜３．５質量部であることを特徴とする前記（１）から（３）のいずれかに記載のフルカラートナーキット。
（５）前記ワックスの軟化点が７０℃〜８０℃であることを特徴とする前記（１）から（４）のいずれかに記載のフルカラートナーキット。
【０００７】
（６）前記ワックスを内添しているポリエステル系骨格を有する樹脂Ａ及びＢにおけるワックスの平均分散径が３μｍ〜５μｍであることを特徴とする前記（１）から（５）のいずれかに記載のフルカラートナーキット。
（７）前記ワックスを内添しているポリエステル系骨格を有する樹脂Ａ及びＢにおけるワックス含有率が、３質量％以上８質量％以下であることを特徴とする前記（１）から（６）のいずれかに記載のフルカラートナーキット。
（８）前記マゼンタトナー、イエロートナー、シアントナーにおける着色剤がトナーに対し１．０〜１５質量％であることを特徴とする前記（１）から（７）のいずれかに記載のフルカラートナーキット。
【０００８】
（９）像担持体と対向配置され、現像剤を担持して前記像担持体に形成される潜像を現像するための現像剤担持部材と、 
前記現像剤担持部材と接触状に対向配置され、
前記現像剤担持部材に現像剤を供給するための供給部材と、 
前記現像剤担持部材の移動方向における前記供給部材との対向位置と
前記像担持体との対向位置との間において、前記現像剤担持部材と対向配置され、
前記供給部材によって供給された現像剤を前記現像剤担持部材に薄層状に担持させるための層厚規制部材とを備え、
前記規制部材が前記現像剤担持部材に平らな部分で接触している現像装置を少なくとも有するプロセスカートリッジにおいて、
前記現像装置の上側にトナー補給機構を持つ縦型構成を持ち
該縦型現像装置に前記（１）から（８）のいずれかに記載のトナーキットのトナーを用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。 
（１０）前記（９）に記載のプロセスカートリッジを用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１については、トナーに必要な熱特性（低温定着性と耐ホットオフセット性）と、ワックスの含有と分散状態を高次元で達成することができ、トナー固着による白スジやオフセットなどが発生せず、良好な画質が得られるフルカラートナーキットを提供することができる。
請求項２については、トナー粘弾性許容差の上下限トナーの領域において請求項１記載の条件にて効果を発揮することができる。
請求項３については、オイルレス定着における定着分離性能の維持において請求項１記載の条件にて効果を発揮することができる。
請求項４については、定着分離性とその他の定着性能の両立において請求項１記載の条件にて効果を発揮することができる。
【００１０】
請求項５については、請求項４と同様、定着分離性とその他の定着性能の両立において請求項１記載の条件にて効果を発揮することができる。
請求項６については、現像固着性能と定着分離性の両立において請求項１記載の条件にて効果を発揮することができる。
請求項７については、請求項６と同様、現像固着性能と定着分離性の両立において請求項１記載の条件にて効果を発揮することができる。
請求項９については、現像ローラに対して規制部材が腹当て状態になっている事で、現像ローラと規制部材との隙間に流動特性の悪いトナーがたまり易く、請求項１記載の条件のような、トナー各色の粘度を最適化したトナーで効果を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を具体的に説明する。
本発明に用いるイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーは、少なくともワックスを内添しているポリエステル系骨格を有する樹脂ＡとＢ、ワックスを内添していないポリエステル系骨格を有する樹脂Ｃと着色剤を原料とする粉砕トナーであって、着色剤は、マゼンタトナーがナフトール系、イエロートナーがベンズイミダゾロン系、シアントナーが銅フタロシアニンを含んでいる。また、上記ポリエステル系骨格を有する樹脂ＡとＢの軟化点が、Ａ＜Ｂである場合、マゼンタトナーにおいて、樹脂ＡとＢの総量に対する樹脂Ａの質量濃度をＡｍ（質量％）とし、同じようにイエロートナー、シアントナーについても樹脂ＡとＢの総量に対する樹脂Ａの質量濃度をＡｙ、Ａｃとしたときに
それぞれの樹脂の濃度が下記の式（１）〜（２）を満たし、
Ａｙ＋１５≧Ａｍ≧Ａｙ＋５          （１）
Ａｃ＋１５≧Ａｍ≧Ａｃ＋５          （２）
いずれのトナーも軟化点が１３０±５℃である。
【００１２】
イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーとを有するフルカラートナーキットにおいて、ワックス量を揃えるために各色トナーのバインダー樹脂の配合を同じにすると、得られるトナーの軟化点はマゼンタトナーが他色より高くなり、低温オフセットが発生しやすくなる。本発明においては、マゼンタトナーのバインダー樹脂の配合を変化させ、いずれのトナーも軟化点を１３０±５℃にすることにより、ワックス量を揃えながらも、マゼンタトナーと他色のトナーの熱特性を類似させることができる。
【００１３】
マゼンタトナーにおける上記ポリエステル系骨格を有する樹脂ＡとＢの総量に対する樹脂Ａの質量濃度をＡｍ（質量％）とし、同じようにイエロートナー、シアントナーについても樹脂ＡとＢの総量に対する樹脂Ａの質量濃度をＡｙ、Ａｃとしたときに
それぞれの樹脂の濃度が下記の式（１）〜（２）を満たすことが重要である。
Ａｙ＋１５≧Ａｍ≧Ａｙ＋５          （１）
Ａｃ＋１５≧Ａｍ≧Ａｃ＋５          （２）
式（１）及び（２）を満たすことによって、マゼンタトナーのみ軟化点が高くなるのを防ぐことができ、他色のトナーの熱特性と類似させることが可能となる。
また、ワックス内添ポリエステル系骨格を有する樹脂Ｂ、ワックスを内添していないポリエステル系骨格を有する樹脂Ｃについては、目標とするワックス量、軟化点にするために配合量を決定すればよい。
軟化点については、１３０±５℃がよく、それを超えると定着分離性が悪くなりホットオフセットなどの不具合が発生してしまい、それ未満では低温オフセットなどの不具合が発生してしまう。
【００１４】
（ポリエステル系骨格を有する樹脂）
本発明において好ましく使用されるポリエステル系骨格を有する樹脂としては、多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させることにより得られたポリエステル樹脂が使用可能である。多価アルコール成分のうち２価アルコール成分としては、例えば、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３，３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。３価以上のアルコール成分としては、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００１５】
また、多価カルボン酸成分のうち２価のカルボン酸成分としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸、これらの酸の無水物あるいは低級アルキルエステルが挙げられる。
【００１６】
３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸，１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸、これらの酸の無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００１７】
また、本発明においてはポリエステル系骨格を有する樹脂として、ポリエステル樹脂の原料モノマーと、ビニル系樹脂の原料モノマーと、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとの混合物を用い、同一容器中でポリエステル樹脂を得る縮重合反応およびビニル系樹脂を得るラジカル重合反応を並行して行わせて得られた樹脂（以下、単に「ビニル系ポリエステル樹脂」という）も好適に使用可能である。なお、両方の樹脂の原料モノマーと反応するモノマーとは、換言すれば縮重合反応およびラジカル重合反応の両反応に使用し得るモノマーである。即ち縮重合反応し得るカルボキシ基とラジカル重合反応し得るビニル基を有するモノマーであり、例えばフマル酸、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。
【００１８】
ポリエステル樹脂の原料モノマーとしては上述した多価アルコール成分および多価カルボン酸成分が挙げられる。またビニル系樹脂の原料モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−クロルスチレン等のスチレンまたはスチレン誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のエチレン系不飽和モノオレフィン類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ペンチル、メタクリル酸イソペンチル、メタクリル酸ネオペンチル、メタクリル酸３−（メチル）ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ノニル、メタクリル酸デシル、メタクリル酸ウンデシル、メタクリル酸ドデシル等のメタクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸イソペンチル、アクリル酸ネオペンチル、アクリル酸３−（メチル）ブチル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ノニル、アクリル酸デシル、アクリル酸ウンデシル、アクリル酸ドデシル等のアクリル酸アルキルエステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；アクリロニトリル、マレイン酸エステル、イタコン酸エステル、塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル、ビニルメチルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテルおよびビニルイソブチルエーテル等が挙げられる。
【００１９】
ビニル系樹脂の原料モノマーを重合させる際の重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル等のアゾ系またはジアゾ系重合開始剤、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、イソプロピルパーオキシカーボネート、ラウロイルパーオキサイド等の過酸化物系重合開始剤等が挙げられる。
【００２０】
ポリエステル系骨格を有する樹脂としては上記のような樹脂が好ましく使用されるが、中でも、オイルレス定着用トナーとしての分離性および耐オフセット性をさらに向上させる観点から、以下に示す樹脂を使用することがより好ましい。
より好ましい樹脂Ａ、Ｂは、ビニル系ポリエステル樹脂、特にポリエステル樹脂の原料モノマーとしてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物、テレフタル酸、トリメリット酸およびコハク酸を用い、ビニル系樹脂の原料モノマーとしてスチレンおよびブチルアクリレートを用い、両反応性モノマーとしてフマル酸を用いて得られたビニル系ポリエステル樹脂である。
【００２１】
より好ましい樹脂Ｃは上述した多価アルコール成分と多価カルボン酸成分を重縮合させて得られたポリエステル樹脂、特に多価アルコール成分としてビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物を用い、多価カルボン酸成分としてテレフタル酸およびフマル酸を用いて得られたポリエステル樹脂である。
【００２２】
本発明においては上述したように樹脂Ａ、Ｂの合成時に炭化水素系ワックスが内添される。樹脂に炭化水素系ワックスを予め内添するには、樹脂Ａ、Ｂを合成する際に、樹脂を合成するためのモノマー中に炭化水素系ワックスを添加した状態で樹脂Ａ、Ｂの合成を行えば良い。例えば、樹脂Ａ、Ｂとしてのポリエステル系樹脂を構成する酸モノマーおよびアルコールモノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で縮重合反応を行えば良い。樹脂Ａ、Ｂがビニル系ポリエステル樹脂の場合には、ポリエステル樹脂の原料モノマーに炭化水素系ワックスを添加した状態で、当該モノマーを撹拌および加熱しながら、これにビニル系樹脂の原料モノマーを滴下して重縮合反応およびラジカル重合反応を行えばよい。
【００２３】
（ワックス）
一般に、ワックスの極性が低いほうが定着部材ローラとの離型性に優れている。本発明に用いられるワックスは、極性の低い炭化水素系ワックスである。
炭化水素系ワックスとは、炭素原子と水素原子のみからなるワックスであり、エステル基、アルコール基、アミド基などを含まない。具体的な炭化水素系ワックスとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンの共重合体、などのポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの石油ワックス、フィッシャートロプシュワックス、などの合成ワックスなどが挙げられる。このうち、本発明において好ましいものは、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスであり、さらに好ましくはポリエチレンワックス、パラフィンワックスである。
ワックスの軟化点はトナー固着防止や定着分離性の達成の観点から、７０〜８０℃が好ましい。
【００２４】
（ワックス分散剤）
本発明のトナーには、ワックスの分散を助けるワックス分散剤を含有させても良い。ワックス分散剤としては特に限定はなく、公知のものを使用することができ、ワックスとの相溶性の高いユニットと樹脂との相溶性の高いユニットがブロック体として存在するポリマーやオリゴマー、ワックスとの相溶性の高いユニットと樹脂との相溶性の高いユニットのうち一方に他方がグラフトしているポリマーもしくはオリゴマー、エチレン・プロピレン・ブテン・スチレン・α−スチレンなどの不飽和炭化水素と、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸やそのエステルもしくはその無水物との共重合体、ビニル系樹脂とポリエステルとのブロック、もしくはグラフト体などが挙げられる。
上記のワックスとの相溶性の高いユニットとしては、炭素数が１２以上の長鎖アルキル基や、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリブタジエンとそれらの共重合体があり、樹脂との相溶性の高いユニットとしては、ポリエステル、ビニル系樹脂などが挙げられる。
【００２５】
本発明において、ワックスを内添しているポリエステル系骨格を有する樹脂Ａ、Ｂ、ワックスを内添していないポリエステル系骨格を有する樹脂Ｃの軟化点はホットオフセットと低温オフセットを両方防止するという観点から、
ポリエステル系骨格を有する樹脂Ａの軟化点が１３０℃〜１４０℃
ポリエステル系骨格を有する樹脂Ｂの軟化点が１３５℃〜１４５℃
ポリエステル系骨格を有する樹脂Ｃの軟化点が１０５℃〜１１５℃
であることが好ましい。
【００２６】
また、ワックスを内添しているポリエステル系骨格を有する樹脂Ａ、Ｂにおけるワックスの平均分散径は、トナー中のワックスの分散状態よくするために、３μｍから５μｍであることが好ましい。
ワックスの分散径として、ワックスの平均分散粒子径の個数分布を用いた。具体的には、ポリエステル樹脂を約１００μｍに超薄切片化し、四酸化ルテニウムで染色したものを、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて倍率１万倍で観察し、写真撮影により得られる画像から個々のワックスの平均粒子径を１００個ランダムに観察し、それらの平均粒径の個数分布比率をヒストグラムの０．０５μｍ幅を単位としてワックスの分散粒子径の分布とした。但し、分散粒子径の形状が球形ではなく、紡錘状等の非球形の場合は長軸と短軸との和を２で割ったものを平均粒子径とした。
【００２７】
ワックスを内添しているポリエステル系骨格を有する樹脂Ａ、Ｂにおけるワックスの含有率は、トナー中のワックスの局在化を防ぐため、３質量％以上８質量％以下であることが好ましい。
また、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーのワックスの含有量は、トナー１００質量部に対し、３．０質量部〜３．５質量部であることが好ましい。トナー中のワックス含有量が３．０質量部より少ない場合は、定着分離性が低くなり良好な画像を得ることが出来ない。また、ワックス含有量が３．５質量部より多い場合は、トナーが規制ブレードに固着し、画像上に白スジが発生してしまう。
【００２８】
本発明に用いるマゼンタトナー、イエロートナー、シアントナーは、通常、ワックスを内添しているポリエステル系骨格を有する樹脂ＡとＢ、ワックスを内添していないポリエステル系骨格を有する樹脂Ｃ、着色剤、荷電制御剤等を混合した後、混合物を溶融混練し、得られた混練物を冷却、粉砕及び分級して得られる。
【００２９】
（荷電制御剤）
トナー粒子の帯電量を制御する荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００３０】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、通常、バインダー樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５質量部の範囲がよい。１０質量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。
【００３１】
（着色剤）
着色剤はマゼンタトナーがＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７−１等のナフトール系、イエロートナーがＰ．Ｙ．１８０などのベンズイミダゾロン系、シアントナーがＰ．Ｂ．１５：３などの銅フタロシアニンを含有している着色剤を使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５質量％、好ましくは３〜１０質量％である。
【００３２】
（着色剤のマスターバッチ化）
本発明で用いる着色剤はポリエステル系樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。
【００３３】
（外添剤）
本発明では、トナー粒子の流動性や帯電性／現像性／転写性を補助するための外添剤として好ましくは１種以上の無機微粒子が用いられる。無機微粒子のＢＥＴ法による比表面積としては、３０ｍ2／ｇ〜３００ｍ2／ｇであることが好ましく、１次粒子径として１０ｎｍ〜５０ｎｍが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えば酸化ケイ素、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、酸化チタン、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
外添剤の一次粒子径が１０ｎｍ以下の場合はトナーへの外添剤埋まりこみが悪化し、画質劣化変動が大きくなり耐久により悪化する。外添剤の一次粒子径が５０ｎｍ以上の場合は、トナーから外添剤の離脱が多くなり、感光体にフィルミングが発生する。
【００３４】
次に、本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成方法について説明する。
図１は本発明に係る現像装置とプロセスカートリッジユニットの一例の断面図である。
現像装置は、トナーを収容するトナー収容室(１０１)と、トナー収容室（１０１)の下方に設けられたトナー供給室(１０２）から構成され、トナー供給室(１０２)の下部には、現像ローラ(１０３)と、現像ローラ(１０３)に当接して設けられた層規制部材(１０４)および供給ローラ(１０５)が設けられる。現像ローラ(１０３)は感光体ドラム(２)に接触して配置され、図示しない高圧電源から所定の現像バイアスが印加される。トナー収容室(１０１)内にはトナー攪拌部材(１０６)が設けられ、反時計回りの方向で回転する。トナー攪拌部材(１０６)は軸方向において、その先端部が開口部近傍を通過しない部分(１０６Ａ)では、回転駆動によるトナー搬送面の面積を大きくしてあり、収容されたトナーを充分に流動させ攪拌する。また、その先端部が開口部近傍を通過する部分(１０６Ｂ)では、回転駆動によるトナー搬送面の面積を小さくした形状をしてあり、過剰な量のトナーを開口部(１０７）へ導くことを防止している。開口部(１０７)近傍のトナーは、トナー攪拌部材(１０６Ｂ）によって適度にほぐされ、自重によって開口部(１０７)を通過しトナー供給室(１０２)へと落下移動する。供給ローラ(１０５)の表面には空孔(セル)を有した構造の発泡材料が被覆されており、トナー供給室（１０２)内に運ばれてきたトナーを効率よく付着させて取り込むと共に、現像ローラ(１０３)との当接部での圧力集中によるトナー劣化を防止している。発泡材料は３乗〜１４乗Ωの電気抵抗値に設定される。供給ローラ(１０５)には、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の供給バイアスが印加される。
【００３５】
この供給バイアスは、現像ローラ(１０３)との当接部で予備帯電されたトナーを現像ローラ(１０３)に押し付ける方向に作用する。ただし、オフセットの方向はこれに限ったものではなく、トナーの種類によってはオフセットを０もしくはオフセットの方向を変えてもよい。供給ローラ（１０５）は反時計回りの方向に回転し、表面に付着させたトナーを現像ローラ（１０３）の表面に塗布供給する。現像ローラ（１０３）には、弾性ゴム層を被覆したローラが用いられ、さらに表面にはトナーと逆の極性に帯電し易い材料からなる表面コート層が設けられる。弾性ゴム層は、感光体ドラム（２）との接触状態を均一に保つ為に、ＪＩＳ−Ａで５０度以下の硬度に設定され、さらに現像バイアスを作用させるため２３乗〜１０乗Ωの電気抵抗値に設定される。表面粗さはＲａで０．２〜２．０μｍに設定され、必要量のトナーが表面に保持される。現像ローラ（１０３）は反時計回りの方向に回転し、表面に保持したトナーを層規制部材（１０４）および感光体ドラム（２）との対向位置へと搬送する。層規制部材（１０４）は、ＳＵＳ３０４ＣＳＰやＳＵＳ３０１ＣＳＰまたはリン青銅等の金属板バネ材料を用い、自由端側を現像ローラ（１０３）表面に２０〜１００Ｎ／ｍの押圧力で当接させたもので、その押圧力下を通過したトナーを薄層化すると共に摩擦帯電によって電荷を付与する。さらに層規制部材（１０４）には、摩擦帯電を補助する為に、現像バイアスに対してトナーの帯電極性と同方向にオフセットさせた値の規制バイアスが印加される。感光体ドラム（２）は時計回りの方向に回転しており、従って現像ローラ（１０３)表面は感光体ドラム(２)との対向位置において感光体ドラム(２)の進行方向と同方向に移動する。薄層化されたトナーは、現像ローラ(１０３)の回転によって感光体ドラム(２)との対向位置へ搬送され、現像ローラ（１０３)に印加された現像バイアスと感光体ドラム(２)上の静電潜像によって形成される潜像電界に応じて、感光体ドラム(２)表面に移動し現像される。感光体ドラム(２)上に現像されずに現像ローラ(１０３)上に残されたトナーが再びトナー供給室(１０２)内へと戻る部分には、封止シール(１０８)が現像ローラ(１０３)に当接して設けられ、トナーは現像装置外部に漏れでないように封止される。
本発明の画像形成方法は、上記プロセスカートリッジを用いるものである。
【実施例】
【００３６】
次に、本発明を実施例によってさらに具体的に詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施例によってなんら限定されるものではない。
なお、実施例中、「部」はすべて質量部を示す。
＜トナー製造実施例＞
（ワックス内添樹脂Ａの合成）
ビニル系樹脂の単量体として、スチレン３．９ｍｏｌ及びアクリル酸ブチル０．４ｍｏｌ、アクリル酸ヘキシル０．１ｍｏｌ、重合開始剤として、ジクミルパーオキシド０．１ｍｏｌを滴下ロートに入れた。次に温度計、ステンレス製撹拌棒、流下式コンデンサー及び窒素導入管を取り付けたガラス製４つ口フラスコに、ポリエステル樹脂の単量体のアルコール成分として、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物０．２ｍｏｌ及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物２．０ｍｏｌ、酸成分として、アクリル酸０．３ｍｏｌ、コハク酸誘導体０．２ｍｏｌ、フマル酸０．３ｍｏｌ、トリメリット酸０．２ｍｏｌ及びテレフタル酸１．０ｍｏｌ、エステル化触媒として、ジブチルパーオキシド１２ｍｍｏｌ、ワックスとして軟化点７２．７℃のパラフィンワックスを仕込みモノマー１００部に対して６部仕込んだ後、窒素雰囲気下、マントルヒーター中で加熱撹拌しながら、ビニル系樹脂の単量体及び重合開始剤を滴下した。その後、一定の温度に保持し、付加重合反応を熟成させた後、再び昇温して縮重合反応を行った。なお、反応の進行は、軟化点を測定することにより追跡した。所定の軟化点に達した時点で反応を停止させて室温まで冷却し、ワックス内添樹脂Ａを得た。樹脂Ａの軟化点１３９℃、ワックスの平均分散径は３．８μｍであった。
【００３７】
（ワックス内添樹脂Ｂの合成）
ビニル系樹脂の単量体として、スチレン３．９ｍｏｌ及びアクリル酸ブチル０．３ｍｏｌ、アクリル酸ヘキシル０．３ｍｏｌ、重合開始剤として、２，２'−アゾビスイソブチロニトリル０．１ｍｏｌを滴下ロートに入れた。次に、温度計、ステンレス製撹拌棒、流下式コンデンサー及び窒素導入管を取り付けたガラス製４つ口フラスコに、ポリエステル樹脂の単量体のアルコール成分として、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物２．２ｍｏｌ、酸成分として、アクリル酸０．３ｍｏｌ、コハク酸誘導体０．２ｍｏｌ、フマル酸０．２ｍｏｌ、トリメリット酸０．２ｍｏｌ及びテレフタル酸１．０ｍｏｌ、エステル化触媒としてジブチルパーオキシド１２ｍｍｏｌ、ワックスとして軟化点が７２．７℃のパラフィンワックスを、仕込みモノマー１００部に対して５部仕込んだ後、窒素雰囲気下、マントルヒーター中で加熱撹拌しながら、ビニル系樹脂の単量体及び重合開始剤を滴下した。その後、一定の温度に保持し、付加重合反応を熟成させた後、再び昇温して縮重合反応を行った。なお、反応の進行は、軟化点を測定することにより追跡した。所定の軟化点に達した時点で反応を停止させて室温まで冷却し、ワックス内添樹脂Ｂを得た。樹脂Ｂの軟化点は１３６℃、ワックスの平均分散径は４．３μｍであった。
【００３８】
（樹脂Ｃの合成）
温度計、ステンレス製撹拌棒、流下式コンデンサー、および窒素導入管を取り付けたガラス製４つ口フラスコに、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物２．４ｍｏｌ及びビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物２．３ｍｏｌおよびコハク酸誘導体０．６ｍｏｌ、フマル酸１．２ｍｏｌ、トリメリット酸１．２ｍｏｌ及びテレフタル酸１．７ｍｏｌを重合開始剤（ジブチル錫オキシド）とともに入れた。これをマントルヒーター中において窒素気流下にて、撹拌加熱しながら加熱することにより反応させた。そして、この反応の進行は、軟化点を測定することにより追跡した。所定の軟化点に達した時点でそれぞれ反応を終了させて室温まで冷却し、ポリエステル樹脂Ｃを得た。樹脂Ｃの軟化点は１１０℃であった。
得られた各ポリエステル樹脂は１ｍｍ以下に粗砕したものを以下のトナーの製造で用いた。
【００３９】
（実施例１）
バインダー樹脂として、樹脂ＡをＡｍ（質量％）、樹脂Ｂを（１００−Ａｍ）質量（％）、樹脂Ｃをバインダー樹脂Ａ、Ｂ、Ｃの総量を１００％としたときの樹脂Ｃの含有量（質量％）で示した量を、表１に示す質量比で混合した樹脂を用いた。バインダー樹脂１００部（ワックスの質量を含む）及びナフトール系のＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７−１を５．０部含有するマスターバッチをヘンシェルミキサーで混合した後、臼式混練機を使用して溶融混練した。得られた混練物を冷却プレスローラで圧延し、２ｍｍ厚の試料になるように延伸し、ベルトで搬送した後、フェザーミルで粗粉砕した。その後、機械式粉砕機（１００ＡＦＧ：ホソカワミクロン社製）で粗粉分級しながら粉砕した後、微粉分級をロータ型分級機（ティープレックス型分級機タイプ：５０ＡＴＰ：ホソカワミクロン社製）を使用して行い８μｍのマゼンタトナー粒子を得た。
得られたトナー粒子１００部に対して、疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル社製）１．０部と、疎水性シリカＡＥＲＯＳＩＬ  ９０Ｇ（日本アエロジル社製）のヘキサメチレンジシラザン処理品（ＢＥＴ比表面積６５ｍ2／ｇ、ｐＨ６．０、疎水化度６５％以上）１．０部を添加し、ヘンシェルミキサーを用いて周速４０ｍ／秒で９０秒間混合処理し、目開き７５μｍの篩で篩って、マゼンタトナーを得た。他色についても、イエロートナーは顔料としてＰ．Ｙ．１８０、シアンは顔料としてＰ．Ｂ．１５：３を用いた以外は同様の方法で得た。
【００４０】
（実施例２〜７及び比較例１〜４）
樹脂Ａ、樹脂Ｂ及び樹脂Ｃの種類および混合比率、ワックス添加量を表１に記載したように変更したこと以外、実施例１と同様にして各実施例及び比較例のトナーを得た。
（比較例５）
ワックスを内添していない樹脂Ａ’、Ｂ’（軟化点は同等）を用い、混練工程前の混合時に表１に記載の量のワックスを添加したこと以外、実施例１と同様にトナーを得た。
【００４１】
評価
＜軟化点（Ｔｍ）＞
フローテスター（ＣＦＴ−５００／島津製作所社製）を用い、測定試料１．５ｇを秤量し、Ｈ１．０ｍｍ×φ１．０ｍｍのダイを用いて、昇温速度３．０℃／ｍｉｎ、予熱時間１８０秒、荷重３０ｋｇ、測定温度範囲８０〜１４０℃の条件で測定を行い、上記の試料が１／２流出した時の温度を軟化点とした。
【００４２】
＜定着分離性＞
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ７５００の定着機を取り外した改造機に、各色について、トナー５部とシリコーン樹脂コートキャリア９５部を混合攪拌して作成した二成分現像剤を入れ、転写紙（リコー製タイプ６２００Ｙ目紙）に縦方向の先端余白３ｍｍを有するベタ画像で、１．１±０．１ ｍｇ／ｃｍ2のトナーが現像される様に調整を行ない、未定着状態の転写紙を６枚出力した。
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ２５００の定着部分のみを取り出し、定着ベルトの温度およびベルト線速度を所望の値になるように改造した定着試験装置を用い、ベルト線速度１２５ｍｍ／ｓｅｃに設定して、定着ベルトの温度を１４０℃から１９０℃の範囲で１０℃刻みの温度で先端余白３ｍｍのほうから転写紙の定着を行った。転写紙が定着ベルトに巻きついたり、定着機の出口で蛇腹のようになって詰まったりすることなく、正常に定着できた枚数によって、下記基準に基づき評価した。
○：正常に定着できた枚数が５枚以上。
△：正常に定着できた枚数が３〜４枚。
×：正常に定着できた枚数が２枚以下。
「○」および「△」を合格とした。
【００４３】
＜光沢度＞
リコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ２５００の定着部分のみを取り出し、定着ベルトの温度およびベルト線速度を所望の値になるように改造した定着試験装置を用い、ベルト線速度１２５ｍｍ／ｓｅｃ、定着ベルト温度１６０℃に設定して、定着分離性の評価と同様の方法で出力した未定着状態の転写紙の定着を行った。定着後の画像の光沢度を、日本電色工業株式会社製のグロスメーターにより入射角６０°により計測した。オフィスで使用されるフルカラー画像としては適度な光沢が好まれ、５〜１５％程度が好ましい。
光沢度が、５％以上のものを○、３％以上５％未満のものを△（実用上問題ない）、３％未満のものを×（実用上問題あり）として判定した。
【００４４】
＜規制ブレード固着＞
図１に示す現像装置を有するリコー製ｉｐｓｉｏ  ＣＸ３０００を用いて、印字率６％の所定のプリントパターンを、Ｎ／Ｎ環境下（２３℃、４５％）の２０００枚連続複写後（耐久後）に現像器の現像ローラの状態および複写画像を目視により観察し、評価した。判定基準は以下の通りである。
○：現像ローラ上にスジ、ムラの発生はなかった。
△：現像ローラ上にスジあるいはムラが若干発生しているものの、
複写画像上に縦スジがなく、実用上問題なかった。
×：現像ローラ上にスジあるいはムラが多数発生しており、
複写画像上に縦スジ状の抜けが発生し、実用上問題があった。
「○」および「△」を合格とした。
【００４５】
【表１】
2008164652.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明のプロセスカートリッジの一例の断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
２  感光体ドラム
１０１  トナー収容室
１０２  トナー供給室
１０３  現像ローラ
１０４  層規制部材
１０５  供給ローラ
１０６  トナー攪拌部材
１０７  開口部
【図１】
2008164652.tif 000003