(57)【要約】【課題】斜板の捻れを抑制して斜板のアームとロータのアームとの間に生じる摺動抵抗を小さくできる可変容量圧縮機の提供を図る。【解決手段】ヒンジ機構４０は、回転部材２１から傾動部材２４に向けて突設されたアーム４１と、傾動部材２４から回転部材２１に向けて突設され前記回転部材のアーム４１からの回転トルクを受けるアーム４３と、回転部材のアーム４１および傾動部材のアーム４３の一方に固定されたピン５１と、回転部材のアーム４１および傾動部材のアーム４３の他方に形成され且つ前記ピン５１に当接することで回転部材２１と傾動部材２４との間に生じる軸方向荷重を受ける軸方向荷重受圧面５３ａ、５３ｂと、を備える。そして、斜板２４が最大傾斜角のときのピン５１と軸方向荷重受圧面５３ａとの当接部位が、少なくとも上死点対応位置ＴＤＣから２７°〜９０°回転方向前方の角度範囲内にある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸（１０）と、前記駆動軸（１０）に固定されて一体に回転する回転部材（２１）と、前記駆動軸（１０）に摺動自在に取り付けられるとともに前記駆動軸（１０）に対して傾斜自在に取り付けられた傾動部材（２４）と、前記傾動部材（２４）の傾動を許容しつつ前記回転部材（２１）の回転トルクを前記傾動部材（２４）に伝達するヒンジ機構（４０）と、前記傾動部材（２４）の回転運動に伴ってシリンダボア（３）内を往復動するピストン（２９）と、を備えた可変容量圧縮機（１）であって、
前記ヒンジ機構（４０）は、前記回転部材（２１）から前記傾動部材（２４）に向けて突設されたアーム（４１）と、前記傾動部材（２４）から前記回転部材（２１）に向けて突設され前記回転部材のアーム（４１）からの回転トルクを受けるアーム（４３）と、前記回転部材のアーム（４１）および前記傾動部材のアーム（４３）の一方に設けられたピン（５１）と、前記回転部材のアーム（４１）および前記傾動部材のアーム（４３）の他方に形成され且つ前記ピン（５１）に当接することで前記回転部材（２１）と前記傾動部材（２４）との間に生じる軸方向荷重を受ける軸方向荷重受圧面（５３ａ、５３ｂ）と、を備え、
前記傾動部材（２４）が最大傾斜角のときの前記ピン（５１）と前記軸方向荷重受圧面（５３ａ）との当接部位が、少なくとも上死点対応位置（ＴＤＣ）から２７°〜９０°回転方向前方Ｒの角度範囲内にあることを特徴とする可変容量圧縮機（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の可変容量圧縮機（１）であって、
前記傾動部材（２４）が最大傾斜角のときの前記ピン（５１）と前記軸方向荷重受圧面（５３ａ）との当接部位が、上死点対応位置（ＴＤＣ）から２７°〜３７°回転方向前方Ｒの角度範囲内にあることを特徴とする可変容量圧縮機（１）。
【請求項３】
請求項１または２に記載の可変容量圧縮機（１）であって、
前記回転部材のアーム（４１）が、前記傾動部材のアーム（４３）を摺動自在に狭持するスリット（４１ｓ）を備えた二股状であるか、前記傾動部材のアーム（４３）が前記回転部材のアーム（４１）を摺動自在に狭持するスリット（４３ｓ）を備えた二股状であることを特徴とする可変容量圧縮機（１）。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の可変容量圧縮機（１）であって、
前記ピン（５１）は、前記回転部材のアーム（４１）または前記傾動部材のアーム（４３）と別部材で当該アーム（４１または４３）に固定されていることを特徴とする可変容量圧縮機（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転トルクを伝達しながら相対回転運動可能なヒンジ機構を備える可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の可変容量圧縮機には、例えば特許文献１に開示されるようなものがある。この可変容量圧縮機は、図１１〜図１３に示すように、駆動軸１０５と、駆動軸１０５に固定されて駆動軸と一体的に回転するロータ１０３と、駆動軸１０５に摺動自在に取り付けられた斜板１０１（カムプレート）と、斜板１０１に係留され且つ図示せぬシリンダボア内に往復動自在に収容された図示せぬピストンと、を備えて構成され、斜板１０１の傾斜角を変化させることでピストンストロークを変化させて吐出容量を変化させることができるようになっている。ロータ１０３から斜板１０１へトルクを伝達しながら斜板の傾斜角を変化させるため、ロータ１０３と斜板１０１との間にはヒンジ機構が設けられている。
【０００３】
ヒンジ機構は、ロータ１０３から斜板１０１に向けて突設されたロータのアーム１０４と、斜板１０１からロータ１０３に向けて突設された斜板のアーム１０２と、を備えて構成されている。ロータのアーム１０４と斜板のアーム１０２とが回転方向に互いに重なり合うことで、駆動軸１０５と一体に回転するロータ１０３の回転が、斜板１０１に伝達されるようになっている。ロータのアーム１０４の基端には軸方向荷重受圧面１０６が設けられており、この軸方向荷重受圧面１０６で、斜板１０１に作用するピストンからの圧縮反力（軸方向荷重）を受け止めるようになっている。この受圧面１０６は、斜板のアーム１０２のスライドに伴って斜板１０１の傾角を変更ガイドする機能も果たす。
【特許文献１】特開２００４−０６８７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで斜板式圧縮機では、ピストンからの圧縮反力Ｆｐが最大となる位置は、図１２、１３に示すように、斜板１０１の上死点対応位置ＴＤＣとは一致せずに当該上死点対応位置よりも回転方向前方に位置する。そのため、圧縮反力Ｆｐは、斜板１０１の上死点対応位置ＴＤＣと下死点対応位置ＢＤＣとを通る線Ｃに対して左右対称に加わらないため、図１３に示すように斜板１０１には捻れ力Ｆｎが加わり、これにより、斜板２４は線Ｃに対して傾むくこととなる。このように斜板１０１が捻れると、斜板１０１のアーム１０２の角部Ｋ１がロータ１０３のアーム１０４に食い込むとともにロータ１０３のアーム１０４の角部Ｋ２が斜板１０１のアーム１０２に食い込むこととなるため、斜板１０１の傾角を変更する際の両者１０２、１０４間に生じる摺動抵抗が極めて大きくなってしまう。
【０００５】
本発明はこのような従来技術をもとに為されたもので、その目的は、斜板の捻れを抑制して斜板のアームとロータのアームとの間に生じる摺動抵抗を小さくできる可変容量圧縮機の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、駆動軸と、前記駆動軸に固定されて一体に回転する回転部材と、前記駆動軸に摺動自在に取り付けられるとともに前記駆動軸に対して傾斜自在に取り付けられた傾動部材と、前記傾動部材の傾動を許容しつつ前記回転部材の回転トルクを前記傾動部材に伝達するヒンジ機構と、前記傾動部材の回転運動に伴ってシリンダボア内を往復動するピストンと、を備えた可変容量圧縮機であって、
前記ヒンジ機構は、前記回転部材から前記傾動部材に向けて突設されたアームと、前記傾動部材から前記回転部材に向けて突設され前記回転部材のアームからの回転トルクを受けるアームと、前記回転部材のアームおよび前記傾動部材のアームの一方に設けられたピンと、前記回転部材のアームおよび前記傾動部材のアームの他方に形成され且つ前記ピンに当接することで前記回転部材と前記傾動部材との間に生じる軸方向荷重を受ける軸方向荷重受圧面と、を備え、前記傾動部材が最大傾斜角のときの前記ピンと前記軸方向荷重受圧面との当接部位が、少なくとも前記傾動部材の上死点対応位置から２７°〜９０°回転方向前方Ｒの角度範囲内にあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ピストンからの圧縮反力を正面または正面により近い位置で受けることでできるため、斜板が傾くことが抑制される。これにより、斜板のアームとロータのアームとの間に生じる摺動抵抗を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態にかかる可変容量圧縮機およびこれに用いるヒンジ機構を図面を参照しつつ説明する。
【０００９】
まず、図１、２を参照しつつ可変容量圧縮機の概略を説明する。なお、図１はフルストロークの状態を示し、図２はデストロークの状態を示している。
【００１０】
図１、２に示すように、可変容量圧縮機１は、円周方向に複数（この例では６つ）の等間隔に配置されたシリンダボア３を有するシリンダブロック２と、該シリンダブロック２の前端面に接合され該シリンダブロック２との間にクランク室５を形成するフロントハウジング４と、シリンダブロック２の後端面にバルブプレート９を介して接合され吸入室７および吐出室８を形成するリアハウジング６と、を備えている。これらシリンダブロック２とフロントハウジング４とリアハウジング６とは、複数のスルーボルトＢによって締結固定される。
【００１１】
バルブプレート９は、シリンダボア３と吸入室７とを連通する吸入孔１１と、シリンダボア３と吐出室８とを連通する吐出孔１２と、を備えている。
【００１２】
バルブプレート９のシリンダブロック２側には、吸入孔１１を開閉する図示せぬ弁機構が設けられ、一方、バルブプレート９のリアハウジング６側には、吐出孔１２を開閉する図示せぬ弁機構が設けられている。
【００１３】
シリンダブロック２およびフロントハウジング４の中心の支持孔１９、２０には軸受１７、１８を介して駆動軸１０が軸支され、この駆動軸１０がクランク室５内で回転自在となっている。
【００１４】
クランク室５内には、前記駆動軸１０に固設された「回転部材」としてのロータ２１と、駆動軸１０に摺動自在に装着された「傾動部材」としての斜板２４と、が設けられている。斜板２４は、駆動軸と一体的に回転しつつ駆動軸の軸心に対して傾動自在に装着されたハブ２５と、このハブ２５のボス部に固定された斜板本体２６と、を備えてなる。
【００１５】
各シリンダボア３にはピストン２９が摺動自在に収容されており、このピストン２９は半球状の一対のピストンシュー３０、３０を介して斜板２４の斜板本体２６に連結されている。
【００１６】
回転部材としてのロータ２１と、傾動部材としての斜板２４のハブ２５と、の間にはヒンジ機構４０が介在しており、このヒンジ機構４０により斜板２４の傾角の変動を許容しつつロータ２１の回転トルクを斜板２４に伝達できるようになっている。駆動軸１０が回転するとこの駆動軸１０と一体にロータ２１が回転し、このロータ２１の回転がヒンジ機構４０を介して斜板２４に伝達される。斜板２４の回転は、一対のピストンシュー３０、３０によってピストン２９の往復動に変換され、ピストン２９がシリンダボア３内を往復動する。このピストン２９の往復動により、吸入室７内の冷媒がバルブプレート９の吸入孔１１を通じてシリンダボア３内に吸入されたのち圧縮され、バルブプレート９の吐出孔１２を通じて吐出室８へと吐出される。
【００１７】
可変容量の制御
この可変容量圧縮機には、ピストン２９の後面側のクランク室圧Ｐｃとピストン２９の前面側の吸入室圧Ｐｓの差圧（圧力バランス）を調整して斜板２４の傾角を変化させるために、圧力制御機構が設けられている。圧力制御機構は、クランク室５と吸入室７とを連通する抽気通路（図示せぬ）と、クランク室５と吐出室８とを連通する給気通路（図示せぬ）と、この給気通路の途中に設けられ給気通路を開閉制御する制御弁３３と、を備える。
【００１８】
制御弁３３で給気通路を開くと給気通路を通じて吐出室８の冷媒がクランク室５に流れこんでクランク室圧Ｐｃが上昇し、これによりクランク室圧Ｐｃと吸入室圧Ｐｓとの圧力バランスにより斜板２４の傾斜角が小さくなる。結果、ピストンストロークが小さくなり、吐出量が減少する。逆に、制御弁３３で給気通路を閉じると抽気通路を通じてクランク室５の冷媒が吸入室７に除々に抜けていくことでクランク室圧Ｐｃが低下し、これによりクランク室圧Ｐｃと吸入室圧Ｐｓとの圧力バランスにより斜板２４の傾斜角が大きくなる。結果、ピストンストロークが大きくなり、吐出量が増加する。なお、斜板２４の傾斜角は、ハブ２５がシリンダブロック２側に近接移動すると斜板２４の傾斜角が減少し、一方、ハブ２５がシリンダブロック２から離れる方向に移動すると斜板２４の傾斜角が増大する。
【００１９】
ヒンジ機構
次に図３〜６参照しつつヒンジ機構４０について説明する。
【００２０】
図３は駆動軸、ロータおよび斜板のアッセンブリのフルストローク状態の側面図、図４は同アッセンブリのデストローク状態の側面図、図５は同アッセンブリのフルストローク状態の斜視図、図６は同アッセンブリの斜板本体を取り外した状態を示す、図３中矢視ＶＩ方向から見た図である。
【００２１】
図３〜６に示すように、ヒンジ機構４０は、ロータ２１からハブ２５に向けて突設されたアーム４１と、ハブ２５からロータ２１に向けて突設されアーム４３と、を備えている。ロータのアーム４１とハブのアーム４３は回転トルク伝達方向Ｆｔ（＝駆動軸１０の回転方向接線方向）に重なり合っており、これによりロータ２１の回転トルクが斜板２４に伝達される。この例では、図３、４に示すように、ロータのアーム４１が軸方向ＸＹに延びる（回転トルク伝達方向Ｆｔと直交する）スリット４１ｓを有して二股状に形成されており、このスリット４１ｓ内（つまり一対のアーム４１ａ、４１ｂの間）に摺動自在に、斜板のアーム４３が狭持された構造となっている。なお、この例では斜板のアーム４３も二股状に形成されている。
【００２２】
斜板２４が回転するとピストン２９が往復動して斜板２４にはピストン２９からの圧縮反力（軸方向荷重Ｆｐ）が加わる。この圧縮反力Ｆｐは、斜板２４のアーム４３の圧入孔に圧入固定されたピン５１と、ロータ２１のアーム４１ａ、４１ｂの先端に設けられた軸方向荷重受圧面５３ａ、５３ｂと、の当接により受け止められている。なおピン５１は、回転部材２１および斜板２４の回転軌道の接線方向に延在している、言い換えると、回転トルク伝達方向Ｆｔに向けて延在している。
【００２３】
この軸方向荷重受圧面５３ａ、５３ｂは、斜板の傾角を変更ガイドする機能を備えており、そのため、斜板２４の傾角が変更される際には、ピン５１と軸方向荷重受圧面５３ａ、５３ｂとの間に軸方向荷重Ｆｐ（ピストンからの圧縮反力）が加わった状態で斜板２４の傾角が変更される。
【００２４】
ピン５１とロータ２１の軸方向荷重受圧面５３ａ、５３ｂとの当接面間には大きな圧縮反力（軸方向荷重Ｆｐ）が加わるため、ピン５１およびロータ２１の軸方向荷重受圧面５３ａ、５３ｂには焼き入れ加工などの硬度増強加工を施してある。
【００２５】
軸方向荷重受圧面５３ａ、５３ｂの位置
ここで、本発明者が研究した結果、圧縮反力Ｆｐが最大となる位置は、吐出圧、吸入圧および回転数を変数として、斜板２４の上死点対応位置ＴＤＣから回転方向前方Ｒに向けてα＝２７°〜９０°の範囲になることが判明した（図７、８、９参照）。そのなかでも特に圧縮反力ＦＰが大きくなる位置は、圧縮負荷が最大のときであって（すなわち吐出圧と吸入圧との差圧が最大となるときであって）、このときには回転数を変数として、斜板２４の上死点対応位置ＴＤＣから回転方向前方Ｒに向けてα＝２７°〜３７°の範囲になることが判明した（図７、９参照）。
【００２６】
すなわち、冷媒が１３４ａなどである場合、吸入圧力の範囲が０．２６Ｍｐａ〜０．５１Ｍｐａであり、吐出圧力の範囲が３．１６Ｍｐａ〜１．１２Ｍｐａである。この範囲内でのシリンダボア内の圧力ピーク（すなわち吐出弁の開弁時点）の理論値は、その上限値が図７に示すように３２３°（上死点から回転方向前方に３７°）であり、その下限値が図８に示すように２７０°（上死点から回転方向前方に９０°）である。図７は吐出圧力Ｐｄの上限値であるＰｄ＝３．１６Ｍｐａにおける１つのシリンダボア内の圧力線図の理論値を示す図、図８吐出圧力Ｐｄの下限値であるＰｄ＝１．１２Ｍｐａにおける１つのシリンダボア内の圧力線図の理論値を示す図である。
【００２７】
そして、このようなシリンダボア内の圧力ピーク点は、駆動軸の回転数に応じて上記理論値よりも遅れる。実験の結果、シリンダボア内の圧力ピーク点は、図９に示すように、前記理論値から最大１０°遅れることが判明した。より具体的には、駆動軸の回転が低速運転（実際には車両のアイドリング運転状態）では前記理論値から４°遅れ、高速運転（実際には車両が１００Ｋｍ／ｈ以上の運転状態）では前記理論値から１０°遅れた。
【００２８】
そのため、ピストン２９からの圧縮反力Ｆｐが最大となる範囲は、吐出圧力および吸入圧力および回転数を変数として、斜板２４の上死点対応位置ＴＤＣから回転方向前方Ｒに向けて２７°〜９０°の角度範囲内となる。その中でも特に圧縮反力ＦＰが大きくなる位置は、吐出圧と吸入圧との差圧が最大となるときであり（つまり吐出圧＝３．１６Ｍｐａ且つ吸入圧＝０．２６Ｍｐａのときであり）、その理論値は上死点対応位置ＴＤＣから回転方向前方Ｒに向けて３７°ずれた位置であり、回転数によっては理論値３７°から回転方向後方に向けて最大１０°遅れるため、上死点対応位置ＴＤＣから回転方向前方Ｒに向けてα＝２７°〜３７°の範囲になる（図７、９参照）。
【００２９】
これに対応させて、本実施形態では、斜板２４が最大傾斜角のときのピン５１と軸方向荷重受圧面５３ａ、５３ｂとの当接部位の一方（この例では５３ａ）が、斜板２４の上死点対応位置ＴＤＣから回転方向前方Ｒに向けて２７°〜９０°の角度範囲内に設けられていることが好ましい。さらに好ましくは、上死点対応位置ＴＤＣから回転方向前方Ｒに向けて２７°〜３７°の角度範囲内である。なお、この例では、吐出圧と吸入圧との差圧が最大であり且つ回転数が低速時（アイドル回転時）において最も課題が顕著となるため、これに対応する位置である、斜板２４の上死点対応位置ＴＤＣから回転方向前方Ｒに向けて３３°の位置（つまり理論値３７°から４°遅れた位置）に設けられている。
【００３０】
そのため、本実施形態によれば、ピストン２９からの圧縮反力Ｆｐを、軸方向荷重受圧面５３ａの正面または正面に近い位置で受け止めることができ、これにより、従来よりも斜板２４の捻れを小さくできる。結果、斜板のアーム４３とロータのアーム４１との間に発生する摺動抵抗を小さくでき、圧縮機の制御性が向上する。
【００３１】
効果
以上のような構成によりこの実施形態によれば以下のような効果がある。
【００３２】
まず第１に、本実施形態の可変容量圧縮機では、ヒンジ機構４０は、ロータ２１から突設されたアーム４１と、斜板２４から突設され前記ロータのアーム４１からの回転トルクを受けるアーム４３と、ロータのアーム４１および斜板のアーム４３の一方（この例では斜板のアーム４３）に設けられたピン５１と、ロータのアーム４１および斜板のアーム４３の他方（この例ではロータのアーム４１）に形成され且つピン５１に当接することでピストン２９からの圧縮反力Ｆｐ（軸方向荷重）を受ける軸方向荷重受圧面５３ａ、５３ｂと、を備えた構造であり、そして、斜板２４が最大傾斜角のときのピン５１と軸方向荷重受圧面５３ａ、５３ｂとの当接部位の一方（この例では５３ａ）が、ピストン２９からの圧縮反力Ｆｐが最大となる位置、つまり、上死点対応位置ＴＤＣから回転方向前方Ｒに向けて２７°〜９０°の角度範囲α°に設けられている。
【００３３】
そのため、ピストン２９からの圧縮反力Ｆｐを、より正面に近い位置で受け止めることができ、これにより、従来のように斜板２４が捻れてしまうようなことを防止できる。結果、斜板のアーム４３とロータのアーム４１との間に発生する摺動抵抗を小さくでき、圧縮機の制御性が向上する。
【００３４】
第２に、本実施形態の可変容量圧縮機では、斜板２４が最大傾斜角のときのピン５１と軸方向荷重受圧面５３ａ、５３ｂとの当接部位の一方（この例では５３ａ）が、上死点対応位置ＴＤＣから回転方向前方Ｒに向けて２７°〜３７°の角度範囲α°に設けられている。そのため、斜板のアーム４３とロータのアーム４１との間に生じる摺動抵抗をさらに小さくできる。
【００３５】
第３に、両アーム４１、４３のいずれか一方（この例では斜板のアーム４３）がスリット４１ｓを備えた二股状で、このスリット４１ｓ内に他方のアーム（この例ではロータのアーム４１）が摺動自在に狭持された構造である。そのため、両アーム４１、４３間にガタが生じにくく好ましい。
【００３６】
第４に、この実施形態によれば、ヒンジ機構４０は、ピン５１は、ロータのアーム４１および斜板のアーム４３とは別体で形成され、これらの一方（この例では斜板のアーム４３）に固定されたものである。
【００３７】
そのため、ピン５１はアーム（この例では斜板のアーム４３）とは別部材で形成されているため、ピン５１のみを焼き入れなどの硬度増強加工すればよく、アーム（この例では斜板のアーム４３）は焼き入れなどの硬度増強加工が不要となり、製造コストが低減される。
【００３８】
また、ピン５１はアーム（これの例では斜板のアーム４３）とは別体であるため、ピン５１の外周面を複雑な面形状に加工することも比較的容易にできる。このような場合は、アーム（これの例では斜板のアーム４３）を複雑な面形状に加工する場合に比べ、製造コストを低減できる。また、ピン５１のみを部品交換することもできる。
【００３９】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはない。
【００４０】
例えば上述の実施形態では、斜板のアーム４３にピン５１を固定し且つロータのアーム４１に軸方向荷重受圧面５３ａ、５３ｂを設けているが、本発明では、斜板のアーム４３に軸方向荷重受圧面を設け且つロータのアーム４１にピン５１を設けてもよい。
【００４１】
また上述の実施形態では、アームとピン５１とが別体で設けられているが、ピン５１がアーム４１または４３に一体形成されていてもよい。
【００４２】
また上述の実施形態では、軸方向荷重受圧面５３ａ、５３ｂは、上死点対応位置ＴＤＣに対して左右対称に設けられているが、本発明では軸方向荷重受圧面５３ａ、５３ｂが上死点対応位置ＴＤＣに対して左右対称でなくてもよい。
【００４３】
また上述の実施形態では、ロータのアーム４１にスリット４１ｓを設けてこのスリット４１ｓ内に斜板のアーム４３を摺動自在に狭持しているが、本発明では図１０の変形例のように、斜板のアーム４３にスリット４３ｓを設けてこのスリット４３ｓ内にロータのアーム４１を摺動自在に狭持してもよい。
【００４４】
また、上述の実施形態では、ピンは断面円形であったが本発明ではその他の断面形状であってもよい。
【００４５】
また上述の実施形態では別部材の斜板本体２６とハブ２５とを組み合わせて斜板２４を構成しているが、本発明では斜板本体とハブとを予め一体成形した斜板であってもよい。また、上述実施形態ではスリーブ無しで斜板２４が直接駆動軸１０に装着されたスリーブレス構造であるが、本発明では斜板をスリーブを介して駆動軸に装着してもよい。
【００４６】
また、上述実施形態ではスワッシュ式の斜板を用いているが本発明ではワブル式の斜板を用いてもよい。
【００４７】
また、本発明の技術的範囲に属する限りその他の種々の態様で本発明は実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は本発明の一実施形態にかかる可変容量圧縮機のフルストローク状態の断面図。
【図２】図２は同可変容量圧縮機のデストローク状態の断面図。
【図３】図３は同可変容量圧縮機の駆動軸、ロータおよび斜板のアッセンブリの、フルストローク状態の側面図。
【図４】図４は同アッセンブリの、デストローク状態の側面図。
【図５】図５は同アッセンブリの斜視図。
【図６】図６は同アッセンブリの斜板本体を取り外した状態を示す、図３中矢視ＶＩ方向から見た図。
【図７】図７は吐出圧力Ｐｄの上限値であるＰｄ＝３．１６Ｍｐａにおける１つのシリンダボア内の圧力線図の理論値を示す図。
【図８】図８は吐出圧力Ｐｄの下限値であるＰｄ＝１．１２Ｍｐａにおける１つのシリンダボア内の圧力線図の理論値を示す図。
【図９】図９はシリンダボア内の圧力ピークと回転数との関係を測定した結果を示す図。
【図１０】図１０は可変容量圧縮機のアッセンブリの変形例を示す斜視図。
【図１１】図１１は従来の可変容量圧縮機の図３相当の図。
【図１２】図１２は図１１中の矢視ＸＩＩ方向からの側面図。
【図１３】図１３は図１１の状態から大きな圧縮反力が加わった際に斜板が捻れる様子を示す図。
【符号の説明】
【００４９】
１…可変容量圧縮機
１０…駆動軸
２１…ロータ（回転部材）
２４…斜板（傾動部材）
２９…ピストン
４０…ヒンジ機構
４１ａ（４１）…ロータのアーム（回転部材のアーム）
４１ｂ（４１）…ロータのアーム（回転部材のアーム）
４１ｓ…スリット
４３、４３…斜板のアーム（傾動部材のアーム）
５１…ピン  
５３ａ、５３ｂ…軸方向荷重受圧面
ＢＤＣ…下死点対応位置
ＴＤＣ…上死点対応位置
Ｃ…線
ＸＹ…軸方向
Ｆｎ…捻れ力
Ｆｐ…圧縮反力（軸方向荷重）
Ｆｔ…回転トルク
Ｒ…回転方向前方
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008064057.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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