(57)【要約】 【課題】通話相手先でもテレビ電話を使用可能であるか否かをユーザ自身が意識しなくても、それを事前に確認できるようにする。 【解決手段】相手先別にその「名前」、「電話番号」のほか、ＴＶ電話に対応しているか否かを示す「ＴＶ対応フラグ」がアドレス帳ＡＤに記憶管理されている状態において、ＣＰＵ１１は、ＴＶ電話による発信が指示された際に、その相手先に対応する「ＴＶ対応フラグ」を参照して当該相手側でＴＶ電話に対応しているか否かを判別し、ＴＶ電話に対応していれば、電話通信部１５からＴＶ電話による電話発信を行い、ＴＶ電話に非対応であれば、ＴＶ電話での発信を保留してＴＶ電話非対応確認メッセージをメイン表示部２０から表示出力させる。 【選択図】  図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声電話機能とテレビ電話機能とを有し、何れかの電話機能を選択して通話するテレビ電話装置であって、
予め相手先に対応付けてテレビ電話がその相手側で使用可能であるか否かを示す情報を電話制御情報として記憶管理する制御情報記憶手段と、
テレビ電話機能を選択して任意の相手先に電話発信する際に、その相手先に対応付けられている前記電話制御情報を参照して当該相手側でテレビ電話の使用が可能であるか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によってテレビ電話の使用が可能であることが判別された際には、テレビ電話機能で電話発信を行い、テレビ電話の使用が不可能であることが判別された際には、テレビ電話機能での発信を保留してその旨を報知する電話制御手段と、
を具備したことを特徴とするテレビ電話装置。
【請求項２】
前記電話制御手段は、テレビ電話機能の発信保留時に相手側の電話装置がテレビ電話対応機種ではないことを示す非対応報知を行ったのち、電話切り替え指示を受けた際には、音声電話機能を選択して電話発信を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載のテレビ電話装置。
【請求項３】
前記電話制御手段は、テレビ電話機能の発信保留時にテレビ電話による発信指示を受けた際に、テレビ電話発信を試行した結果、相手側でテレビ電話の使用が可能であれば、テレビ電話による通話を開始する、
ようにしたことを特徴とする請求項1記載のテレビ電話装置。
【請求項４】
前記テレビ電話発信を試行した際に、相手側でテレビ電話の使用が可能であれば、当該相手先に対応する電話制御情報としてテレビ電話の使用が可能であることを示す情報に切り替え変更する、
ようにしたことを特徴とする請求項３記載のテレビ電話装置。
【請求項５】
前記電話制御手段は、テレビ電話の使用が可能であるとの判別結果に応じてテレビ電話機能で電話発信を行った際に、相手側でテレビ電話の使用が不可能であれば、当該相手先に対応する電話制御情報としてテレビ電話の使用が不可能であることを示す情報に切り替え変更する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載のテレビ電話装置。
【請求項６】
テレビ電話機能で電話発信を行う毎に、その相手側でテレビ電話の使用が可能であるか否かを判別し、その判別結果に応じて当該相手先に対応する電話制御情報を切り替え変更する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載のテレビ電話装置。
【請求項７】
前記制御情報記憶手段は、通話相手先毎にその電話番号を記憶管理するアドレス帳を構成するもので、通話相手先毎にその相手側でテレビ電話を使用可能であるか否かを示す情報を電話制御情報として記憶管理し、
今回のテレビ電話での通話相手先が前記アドレス帳に登録されていなければ、今回の相手先に対応してその電話番号と共に、テレビ電話の使用が可能であることを示す電話制御情報を前記アドレス帳に新規登録する、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載のテレビ電話装置。
【請求項８】
音声電話機能とテレビ電話機能とを有し、何れかの電話機能を選択して通話するテレビ電話装置であって、
予め相手先に対応付けてその相手先の電話番号が記憶管理されている状態において、その何れかの相手先とテレビ電話による通話を行った際に、当該相手側がテレビ電話に対応していることを示すテレビ電話対応情報を記憶管理する制御情報記憶手段と、
任意の相手先を選択指定した際に、この相手先に対応してそのテレビ電話対応情報を参照し、テレビ電話に対応しているか否かを判別する判別手段と、
この判別手段によって判別された結果を報知する報知手段と、
を具備したことを特徴とするテレビ電話装置。
【請求項９】
前記報知手段は、相手先がテレビ電話に対応していれば、テレビ電話の発信を指示するテレビ電話発信ボタンを表示し、
このテレビ電話発信ボタンが操作された際に、テレビ電話機能での電話発信を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項８記載のテレビ電話装置。
【請求項１０】
前記報知手段は、相手先がテレビ電話に対応していれば、テレビ電話の発信を指示するテレビ電話発信ボタンを表示するほか、テレビ電話に対応していなければ、音声電話の発信を指示する音声電話発信ボタンを表示し、
この音声電話発信ボタンが操作された際に、音声電話機能での電話発信を行う
ようにしたことを特徴とする請求項９記載のテレビ電話装置。
【請求項１１】
コンピュータに対して、
予め相手先に対応付けてテレビ電話がその相手側で使用可能であるか否かを示す情報を電話制御情報として記憶管理する機能と、
テレビ電話機能を選択して任意の相手先に電話発信する際に、その相手先に対応付けられている前記電話制御情報を参照して当該相手側でテレビ電話の使用が可能であるか否かを判別する機能と、
テレビ電話の使用が可能であることが判別された際には、テレビ電話機能で電話発信を行い、テレビ電話の使用が不可能であることが判別された際には、テレビ電話機能での発信を保留してその旨を報知する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータに対して、
予め相手先に対応付けてその相手先の電話番号が記憶管理されている状態において、その何れかの相手先とテレビ電話による通話を行った際に、当該相手側がテレビ電話に対応していることを示す情報をテレビ電話対応情報として記憶管理する機能と、
任意の相手先を選択指定した際に、この相手先に対応してそのテレビ電話対応情報を参照し、テレビ電話に対応しているか否かを判別する機能と、
この判別結果を報知する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、音声電話機能とテレビ電話機能とを有し、何れかの電話機能を選択して通話するテレビ電話装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、音声以外にリアルタイム画像を送受信して通話するテレビ電話装置としては、例えば、使用者が任意の時間に通話方法をテレビ通話から音声通話に切り替えたり、音声通話からテレビ通話に切り替えることが可能な技術が知られている（特許文献１参照）。また、アドレス帳内の各相手毎に、テレビ電話で応答するか否かの属性を登録しておき、テレビ電話着信時に、その相手の属性に応じてテレビ電話で応答可否を決定するようにした技術が知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−２２１７３８号公報
【特許文献２】特開２００１−３０９０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、テレビ電話を使用して相手先に電話発信を行った際に、その相手側の電話がテレビ電話対応機種でなければ、テレビ電話が繋がらないために、一旦、テレビ電話を終了してから音声電話によって再発信する必要があり、テレビ電話による無駄な発信を余儀なくされる。したがって、ユーザにあっては相手側の電話の機種などを事前に調べておき、相手毎にテレビ電話対応機種であるかどうかをユーザ自身が覚えておく必要があった。
【０００４】
この発明の課題は、通話相手先でもテレビ電話を使用可能であるか否かをユーザ自身が意識しなくても、それを事前に確認できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、音声電話機能とテレビ電話機能とを有し、何れかの電話機能を選択して通話するテレビ電話装置であって、予め相手先に対応付けてテレビ電話がその相手側で使用可能であるか否かを示す情報を電話制御情報として記憶管理する制御情報記憶手段と、テレビ電話機能を選択して任意の相手先に電話発信する際に、その相手先に対応付けられている前記電話制御情報を参照して当該相手側でテレビ電話の使用が可能であるか否かを判別する判別手段と、この判別手段によってテレビ電話の使用が可能であることが判別された際には、テレビ電話機能で電話発信を行い、テレビ電話の使用が不可能であることが判別された際には、テレビ電話機能での発信を保留してその旨を報知する電話制御手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１１記載の発明）。
【０００６】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記電話制御手段は、テレビ電話機能の発信保留時に相手側の電話装置がテレビ電話対応機種ではないことを示す非対応報知を行ったのち、電話切り替え指示を受けた際には、音声電話機能を選択して電話発信を行う（請求項２記載の発明）。
【０００７】
前記電話制御手段は、テレビ電話機能の発信保留時にテレビ電話による発信指示を受けた際に、テレビ電話発信を試行した結果、相手側でテレビ電話の使用が可能であれば、テレビ電話による通話を開始する（請求項３記載の発明）。
この場合、前記テレビ電話発信を試行した際に、相手側でテレビ電話の使用が可能であれば、当該相手先に対応する電話制御情報としてテレビ電話の使用が可能であることを示す情報に切り替え変更するようにしてもよい（請求項４記載の発明）。
【０００８】
前記電話制御手段は、テレビ電話の使用が可能であるとの判別結果に応じてテレビ電話機能で電話発信を行った際に、相手側でテレビ電話の使用が不可能であれば、当該相手先に対応する電話制御情報としてテレビ電話の使用が不可能であることを示す情報に切り替え変更する（請求項５記載の発明）。
【０００９】
テレビ電話機能で電話発信を行う毎に、その相手側でテレビ電話の使用が可能であるか否かを判別し、その判別結果に応じて当該相手先に対応する電話制御情報を切り替え変更する（請求項６記載の発明）。
【００１０】
前記制御情報記憶手段は、通話相手先毎にその電話番号を記憶管理するアドレス帳を構成するもので、通話相手先毎にその相手側でテレビ電話を使用可能であるか否かを示す情報を電話制御情報として記憶管理し、今回のテレビ電話での通話相手先が前記アドレス帳に登録されていなければ、今回の相手先に対応してその電話番号と共に、テレビ電話の使用が可能であることを示す電話制御情報を前記アドレス帳に新規登録する（請求項７記載の発明）。
【００１１】
請求項８記載の発明（第２の発明）は、音声電話機能とテレビ電話機能とを有し、何れかの電話機能を選択して通話するテレビ電話装置であって、予め相手先に対応付けてその相手先の電話番号が記憶管理されている状態において、その何れかの相手先とテレビ電話による通話を行った際に、当該相手側がテレビ電話に対応していることを示すテレビ電話対応情報を記憶管理する制御情報記憶手段と、任意の相手先を選択指定した際に、この相手先に対応してそのテレビ電話対応情報を参照し、テレビ電話に対応しているか否かを判別する判別手段と、この判別手段によって判別された結果を報知する報知手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項８記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１２記載の発明）。
【００１２】
なお、上述した請求項８記載の発明は次のようなものであってもよい。
前記報知手段は、相手先がテレビ電話に対応していれば、テレビ電話の発信を指示するテレビ電話発信ボタンを表示し、このテレビ電話発信ボタンが操作された際に、テレビ電話機能での電話発信を行う（請求項９記載の発明）。
この場合、前記報知手段は、相手先がテレビ電話に対応していれば、テレビ電話の発信を指示するテレビ電話発信ボタンを表示するほか、テレビ電話に対応していなければ、音声電話の発信を指示する音声電話発信ボタンを表示し、この音声電話発信ボタンが操作された際に、音声電話機能での電話発信を行うようにしてもよい（請求項１０記載の発明）。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明は、テレビ電話機能を選択して任意の相手先に電話発信する際に、その相手先に対応付けられている電話制御情報を参照し、当該相手側でテレビ電話の使用が可能であれば、テレビ電話機能で電話発信を行い、テレビ電話の使用が不可能であれば、テレビ電話機能での発信を保留してその旨を報知することにより、通話相手先でもテレビ電話を使用可能であるか否かをユーザ自身が意識しなくても、テレビ電話の使用が不可能であることを事前に確認することができ、テレビ電話による無駄な発信を防ぐことができる。
【００１４】
第２の発明は、相手先とテレビ電話による通話を行った際にテレビ電話に対応していることを示すテレビ電話対応情報を記憶管理している状態において、任意の相手先を選択指定した際に、その相手先のテレビ電話対応情報を参照することによってテレビ電話に対応しているか否かを報知することにより、通話相手先でもテレビ電話に対応しているか否かをユーザ自身が意識しなくても、それを事前に確認することができ、テレビ電話に対応していない相手先に対してテレビ電話による無駄な発信を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施例１）
以下、図１〜図４を参照して本発明の第１実施例を説明する。
図１は、携帯端末装置として適用した携帯電話装置の通信ネットワークシステムを示したブロック図である。
携帯電話装置１は、最寄りの基地局、交換機から携帯無線網（公衆移動体通信網）２を介して相手側の携帯電話装置１に接続されるほか、更に、インターネット３を介して相手側のＩＰ(Internet Protocol)電話機能付きＰＣ（パーソナルコンピュータ）４あるいは固定電話５に接続可能となっている。この携帯電話装置１には、音声データを送受信して通話する音声電話機能、音声以外にリアルタイム画像を送受信して通話するＴＶ（テレビ）電話機能を備え、相手側との間でＴＶ電話による通話が可能となっている。更に、携帯電話装置１には音声電話機能、ＴＶ電話機能のほか、電子メール機能、インターネット接続機能などが備えられている。
【００１６】
図２は、この携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ１１は、記憶部１２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置である。記憶部１２は、内部メモリであり、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図４に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されており、また、そのデータ領域には後述するアドレス帳ＡＤが格納されている。記録メディア１３は、着脱自在な可搬型メモリで、各種のデータ・プログラムを外部供給するもので、例えば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ１４は、ワーク領域を有する内部メモリであり、必要に応じてメモリ１４内の各種のデータは、記憶部１２にセーブされる。
【００１７】
電話通信部１５は、無線部を構成するアンテナに接続された送受信部（ベースバンド部）の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、音響制御部１６を介して音声スピーカ７から音声出力させる。また、電話通信部１５は、音声マイク１８から入力された音声データを音響制御部１６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのちに送受信部の送信側に与えられてアンテナから発信出力させる。一方、ＴＶ電話機能によって電話通信部１５を介して受信取得したリアルタイム画像（例えば、相手側の顔画像）は、表示制御部１９を介してＬＣＤ（液晶表示装置）などのメイン表示部２０に与えられて表示出力される。サブ表示部２１は現在日時、簡易なメッセージ、アイコンなどを表示出力する。
【００１８】
インカメラ２２は、自己の顔などを撮影するＴＶ電話用のカメラ撮像部であり、また、アウトカメラ２３は、外界を撮影する通常のカメラ撮像部である。例えば、この携帯電話装置を構成する２つの筐体（操作部筐体、表示部筐体）が開閉可能（折り畳み可能）に取り付けられている場合に、この２つの筐体を開いた状態において、インカメラ２２は、そのレンズ系がユーザ（撮影者）に対面するように表示部筐体の内側（表示画面側）に配置されたカメラであり、アウトカメラ２３は、そのレンズ系がユーザの反対側に向くように表示部筐体の外側（インカメラ２２の反対側）に配置されたカメラである。そして、インカメラ２２、アウトカメラ２３は、撮影レンズ、ミラー等のレンズ・ミラーブロック、撮像素子、その駆動系のほか、測距センサ、光量センサ、アナログ処理回路、信号処理回路、圧縮伸張回路などを備え、光学ズームを調整制御したり、オートフォーカス時の駆動制御、シャッター駆動制御、露出、ホワイトバランス等を制御する。
【００１９】
キー操作部２４は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、ＴＶ電話ボタン２４Ａなどが備えられており、ＣＰＵ１１は、キー操作部２４からのキー入力信号に応じた処理を実行する。ＴＶ電話ボタン２４Ａは、ＴＶ電話での通話を指定する。報知部２５は、着信報知などの報知用のスピーカ、ＬＥＤ(発光ダイオード)、振動モータを備え、電話・メール着信時に駆動されて着信報知を行うほか、アラーム報知時にも駆動される。
【００２０】
図３は、アドレス帳ＡＤを説明するための図である。
アドレス帳ＡＤは、相手先別にそのアドレス帳データを記憶管理するもので、各レコードは、「名前」、「電話番号」、「ＴＶ対応フラグ」のほか、例えば、「住所」、「顔画像」、「メールアドレス」などの項目を有する構成となっている。ここで、「名前」、「電話番号」、「住所」、「顔画像」などのアドレス帳データは、キー操作部２４から入力されたデータ、記録メディア１３などから外部供給されたデータに基づいて任意に設定されたものであるが、「ＴＶ対応フラグ」は、ＴＶ電話での発信毎に、相手先との接続有無などに応じて自動設定される。
【００２１】
「ＴＶ対応フラグ」は、相手側の機器（携帯電話装置１、ＰＣ４、固定電話５）がＴＶ電話対応機種であるか否かを示したり、ＴＶ電話での通話を拒否しているか否かなど、相手側でＴＶ電話の使用が可能であるか否かを示す情報であり、相手側がＴＶ電話に対応していれば、セット（ＯＮ）され、ＴＶ電話に対応していなければ、リセット（ＯＦＦ）される。なお、初期設定時には「ＴＶ対応フラグ」が全てリセットされているが、マニュアル操作によって所望する相手の「ＴＶ対応フラグ」をセットしておいてもよい。
【００２２】
次にこの第１実施例における携帯電話装置１の動作概念を図４に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、このフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。このことは後述する他の実施例においても同様であり、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。なお、図４は、携帯電話装置の全体動作のうち、本実施例の特徴部分の動作概要を示したフローチャートであり、この図４のフローから抜けた際には、全体動作のフロー（図示省略）に戻る。
【００２３】
図４は、ＴＶ電話ボタン２４Ａの操作に応じて実行開始される電話発信処理を示したフローチャートである。
先ず、発信相手先の電話番号がアドレス帳ＡＤの中から選択指定されたり、キー操作部２４から直接入力されたのち（ステップＡ１）、ＴＶ電話による発信操作（オフフック操作）が行われると（ステップＡ２）、ＣＰＵ１１は、この相手先の電話番号と同じ番号がアドレス帳ＡＤに含まれているか、つまり、相手の電話番号はアドレス帳ＡＤの中から選択されたのか、キー操作部２４から直接入力されたのかを調べる（ステップＡ３）。
【００２４】
ここで、発信相手先の電話番号がアドレス帳ＡＤに登録されていない場合、つまり、キー操作部２４から相手先電話番号が直接入力された場合には（ステップＡ３でＮＯ）、この電話番号宛にＴＶ電話による発信動作を行う（ステップＡ４）。その結果、相手側に接続されたかをチェックし（ステップＡ５）、相手側から着信応答がなければ、つまり、接続不可を検出したときには、オンフック操作に応答して図４のフロー（電話発信処理）から抜けるが、相手側との接続が確立されたときには（ステップＡ５でＹＥＳ）、ＴＶ電話による通話を開始する（ステップＡ６）。
【００２５】
このＴＶ電話中において回線が遮断されて通話終了となると、次のステップＡ７に移り、今回の発信相手先をアドレス帳ＡＤに登録するかを問い合わせる確認メッセージを案内表示させる。ここで、ユーザ操作によってアドレス帳ＡＤへの登録が指示されると（ステップＡ８）、アドレス帳登録処理の実行に移る（ステップＡ９〜Ａ１１）。すなわち、相手先の「名前」がキー入力されると共に（ステップＡ９）、その電話番号が入力されると（ステップＡ９）、ＣＰＵ１１は、この「名前」、「電話番号」を含むアドレス帳レコードを生成してアドレス帳ＡＤに新規登録したのち（ステップＡ１０）、その相手側がＴＶ電話に対応していることを示すために、その新規レコード内の「ＴＶ対応フラグ」をセット（ＯＮ）しておく（ステップＡ１１）。
【００２６】
一方、発信相手先の電話番号がアドレス帳ＡＤの中から選択指定された場合には（ステップＡ３でＹＥＳ）、この相手の「ＴＶ対応フラグ」を参照して、そのセット有無（ＯＮ／ＯＦＦ）を調べ（ステップＡ１２）、「ＴＶ対応フラグ」がセットされていれば、この電話番号宛にＴＶ電話による発信動作を行う（ステップＡ１３）。その結果、相手側に接続されたか否かをチェックし（ステップＡ１４）、相手側との接続が確立されたときには、相手側でもＴＶ電話に対応可能となっているため、その相手の「ＴＶ対応フラグ」をセットしておく（ステップＡ１５）。なお、この場合、「ＴＶ対応フラグ」は既にセット済みとなっている。そして、ステップＡ１６に移り、ＴＶ電話による通話を開始したのち、回線が遮断されて通話終了となるまで通話状態となる。
【００２７】
また、「ＴＶ対応フラグ」がセットされていて相手側がＴＶ対応と登録されていても（ステップＡ１２でＹＥＳ）、その相手に対してＴＶ電話発信を行った結果、相手側から着信応答がない場合には、つまり、接続不可を検出したときには（ステップＡ１４でＮＯ）、その相手側でＴＶ電話に対応していない非対応機種に変更されている可能性もあるので、「ＴＶ対応フラグ」をリセット（ＯＦＦ）する（ステップＡ１７）。そして、ＴＶ電話非対応である旨のＴＶ電話非対応確認メッセージを表示出力させる（ステップＡ１８）。この非対応確認メッセージ画面には、ＴＶ電話から音声電話に変更して発信するか否かを問い合わせるためのメッセージも含まれている。
【００２８】
いま、ＴＶ電話から音声電話に変更する音声発信指示を受けたか否かを調べ（ステップＡ１９）、音声電話での発信指示がなければ（ステップＡ１９でＮＯ）、図４のフロー（電話発信処理）から抜けるが、音声電話による発信変更が指示された際には（ステップＡ１９でＹＥＳ）、この相手先の電話番号宛に音声電話による発信動作を行う（ステップＡ２０）。そして、相手側との接続確立に応答して音声通話を開始したのち（ステップＡ２１）、回線が遮断されて通話終了となるまで通話状態となる。
【００２９】
他方、ＴＶ電話ボタン２４Ａの操作時に「ＴＶ対応フラグ」がリセットされていて相手側がＴＶ非対応と登録されている場合には（ステップＡ１２でＮＯ）、ＴＶ電話による発信動作を一時保留してその旨を報知するために、相手側でＴＶ電話に対応していないことを示す非対応確認メッセージを表示出力させる（ステップＡ２２）。この場合、相手側では、例えば、ＴＶ電話対応機種に変更されている可能性もあるので、このメッセージ画面にはＴＶ電話による発信を試行するか否かを問い合わせるためのメッセージも含まれている。
【００３０】
いま、ユーザ操作によってＴＶ電話による発信が指示されると（ステップＡ２３でＹＥＳ）、上述したステップＡ１３に移り、ＴＶ電話による発信を行う。この場合、相手側との接続が確立されると（ステップＡ１４でＹＥＳ）、「ＴＶ対応フラグ」をセットして“ＯＦＦ”から“ＯＮ”に切り替えたのち（ステップＡ１５）、ＴＶ電話による通話を開始する（ステップＡ１６）。すなわち、相手側がＴＶ非対応と登録されている場合でも、その相手に対してＴＶ電話発信を行った結果、相手側でＴＶ電話を着信したときには、「ＴＶ対応フラグ」をセットしてＴＶ対応にその内容を変更される。
【００３１】
また、ＴＶ電話による発信動作を一時保留してＴＶ電話非対応確認メッセージを表示出力している状態において、ＴＶ電話による発信試行が指示されなければ（ステップＡ２３でＮＯ）、上述したステップＡ１９に移り、電話切り替え指示を受けたか、つまり、音声電話への変更指示を受けたかを調べる。ここで、電話変更指示に応答して（ステップＡ１９でＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、この相手先の電話番号宛に音声電話による発信動作を行う（ステップＡ２０）。
【００３２】
以上のように、この第１実施例においては、相手先別にその「名前」、「電話番号」のほか、ＴＶ電話に対応しているか否かを示す「ＴＶ対応フラグ」がアドレス帳ＡＤに記憶管理されている状態において、ＣＰＵ１１は、ＴＶ電話による発信が指示された際に、その相手先に対応する「ＴＶ対応フラグ」を参照して当該相手側でＴＶ電話に対応しているか否かを判別し、ＴＶ電話に対応していれば、電話通信部１５からＴＶ電話による電話発信を行い、ＴＶ電話に非対応であれば、ＴＶ電話での発信を保留してＴＶ電話非対応確認メッセージをメイン表示部２０から表示出力するようにしたから、通話相手先でもＴＶ電話に対応しているか否かをユーザ自身が意識しなくても、ＴＶ電話非対応あることを事前に確認することができ、ＴＶ電話による無駄な発信を防ぐことができる。
【００３３】
ＴＶ電話による発信時にその相手の「ＴＶ対応フラグ」がセットされていても当該相手側と接続できなかった場合、例えば、相手側がＴＶ電話に対応していないことを示すＴＶ電話非対応確認メッセージを表示出力させたのち、電話の切り替え指示を受けた際には、ＴＶ電話から音声電話による通話に切り替えるようにしたから、その相手側の電話番号を再選択したり、再入力することなく、ＴＶ電話から音声電話に切り替えることが可能となる。また、ＴＶ電話による発信時にその相手の「ＴＶ対応フラグ」がセットされていても当該相手側と接続できなかった場合、この「ＴＶ対応フラグ」を“ＯＮ”から“ＯＦＦ”に切り替えるようにしたから、例えば、ＴＶ電話による通話を一時的に拒否するなどの事情に応じて「ＴＶ対応フラグ」を変更することが可能となる。
【００３４】
また、ＴＶ電話による発信時にその相手の「ＴＶ対応フラグ」がリセットされている場合に、ＴＶ電話による発信動作を一時保留してＴＶ電話非対応確認メッセージを表示出力させたのち、ＴＶ電話による発信を受けた際には、ＴＶ電話による発信を試行した結果、相手側と接続された場合にはＴＶ電話による通話を開始するようにしたから、相手側での機種変更などに対応可能となる。この場合、その相手の「ＴＶ対応フラグ」を“ＯＦＦ”から“ＯＮ”に切り替えるようにしたから、「ＴＶ対応フラグ」をその相手側の実状（例えば、ＴＶ電話対応機種が変更されているか否か）に応じて変更することが可能となる。
【００３５】
ＴＶ電話による発信動作を一時保留してＴＶ電話非対応確認メッセージを表示出力している状態において、電話切り替え指示を受けた際には、音声電話による通話を開始するようにしたから、その相手側の電話番号を再選択したり、再入力することなく、ＴＶ電話から音声電話に切り替えることが可能となる。
また、今回のテレビ電話での通話相手先がアドレス帳ＡＤに登録されていなければ、今回の相手先に対応してその電話番号をアドレス帳ＡＤに新規登録するほか、その「ＴＶ対応フラグ」を“ＯＮ”するようにしたから、アドレス帳データの一部として「ＴＶ対応フラグ」を自動登録することが可能となる。
【００３６】
なお、上述した第１実施例においては、ＴＶ電話での発信を保留してＴＶ電話非対応確認メッセージを案内表示させたが、音声メッセージによって案内するようにしてもよい。この際、ＴＶ電話から音声電話に切り替えを促すメッセージを併せて案内するようにしてもよい。
（実施例２）
【００３７】
以下、図５及び図６を参照して、この発明の第２実施例を説明する。
なお、上述した第１実施例においては、ＴＶ電話による発信が指示された際に、その相手先がＴＶ電話に対応していれば、電話通信部１５からＴＶ電話による電話発信を行い、ＴＶ電話に対応していなければ、ＴＶ電話での発信を保留してその旨を報知するようにしたが、この第２実施例においては、アドレス帳ＡＤに登録されている任意の相手先が選択指定された際に、この相手先に対応する「ＴＶ対応フラグ」を参照し、ＴＶ電話に対応しているか否かを判別すると共に、その判別結果を報知するようにしたものである。
ここで、両実施例において基本的あるいは名称的に同一のものは、同一符号を付して示し、その説明を省略すると共に、以下、第２実施例の特徴部分を中心に説明するものとする。
【００３８】
図５は、アドレス帳ＡＤの呼び出し操作に応答して実行開始されるフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、アドレス帳ＡＤから各相手先の「名前」をそれぞれ読み出してリスト表示させる（ステップＢ１）。このリスト画面内から任意の相手先が選択指定されると（ステップＢ２）、この選択相手に関する情報を読み出して相手先情報画面に詳細表示させると共に（ステップＢ３）、この選択相手に対応する「ＴＶ対応フラグ」を参照し、それが“ＯＮ”されていれば（ステップＢ４でＹＥＳ）、上述の相手先情報画面にＴＶ電話対応アイコンを配置表示させると共に（ステップＢ５）、この画面の下側中央部にＴＶ電話発信ボタンを配置表示させる（ステップＢ６）。また、選択相手の「ＴＶ対応フラグ」が“ＯＦＦ”されていれば（ステップB４でNO）、相手先情報画面の下側中央部に音声電話発信ボタンを配置表示させる（ステップＢ１２）。
【００３９】
図６（Ａ）は、相手先がＴＶ電話に対応している場合の相手先情報画面を示し、（Ｂ）は、ＴＶ電話非対応の相手先情報画面を示した図である。
この相手先情報画面には、その相手の名前、住所、顔画像、電話番号、メールアドレスなどの個人情報が表示されるほか、図６（Ａ）の場合（ＴＶ対応フラグが“ＯＮ”されている場合）には、ＴＶ電話対応アイコン、ＴＶ電話発信ボタンを配置表示され、図６（Ｂ）の場合（ＴＶ対応フラグが“ＯＦＦ”されている場合）には、音声電話発信ボタンを配置表示される。
【００４０】
ここで、相手先情報画面の下側中央部に配置されている中央キー（ＴＶ電話発信ボタン／音声電話発信ボタン）あるいはキー操作部２４上のオフフックキーが操作されたかをチェックする（ステップＢ７、Ｂ１３）。いま、その他の操作が行われた場合には（ステップＢ７でＮＯあるいはＢ１３でＮＯ）、その操作に対応する処理としてアドレス帳データの編集処理などが実行されるが（ステップＢ１１）、ＴＶ電話対応の相手先情報画面が表示出力されている状態において、ＴＶ電話発信ボタンあるいはオフフックキーが操作された場合には（ステップＢ７でＹＥＳ）、この相手先の電話番号宛にＴＶ電話による発信動作を行い（ステップＢ８）、相手側との接続確立に応答してＴＶ電話による通話を開始したのち、オフフック操作が行われて通話終了となるまで通話状態となる（ステップＢ９、Ｂ１０）。
【００４１】
また、ＴＶ電話非対応の相手先情報画面が表示出力されている状態において、音声電話発信ボタンあるいはオフフックキーが操作されると（ステップＢ１３でＹＥＳ）、この相手先の電話番号宛に音声電話による発信動作を行い（ステップＢ１４）、相手側との接続確立に応答して音声電話による通話を開始したのち、オフフック操作が行われて通話終了となるまで通話状態となる（ステップＢ１５、Ｂ１６）。
【００４２】
以上のように、この第２実施例においては、アドレス帳ＡＤに登録されている任意の相手先が選択指定された際に、この相手先に対応する「ＴＶ対応フラグ」を参照し、ＴＶ電話に対応しているか否かを判別し、それが“ＯＮ”されていれば、相手先情報画面にＴＶ電話対応アイコンを配置表示することにより、相手先でもＴＶ電話に対応しているか否かをユーザ自身が意識しなくても、ＴＶ電話対応有無を事前に確認することができ、ＴＶ電話による無駄な発信を防ぐことができる。
【００４３】
ここで、相手先がＴＶ電話に対応している場合には、相手先情報画面にＴＶ電話発信ボタンを配置表示すると共に、このＴＶ電話発信ボタンの操作に応じてＴＶ電話での電話発信を行い、また、相手先がＴＶ電話に対応していない場合には、相手先情報画面に音声電話発信ボタンを配置表示すると共に、この音声電話発信ボタンの操作に応じて音声電話での発信を行うようにしたから、アドレス帳ＡＤから通話相手先を選択して電話発信する場合に、その相手先がＴＶ電話に対応しているかを直ちに知ることができ、そのことを知ったうえで電話発信を行うことが可能となる。
【００４４】
なお、上述した第２実施例においては、アドレス帳ＡＤから通話相手先を選択した際に、その相手側でＴＶ電話に対応していれば、相手先情報画面にＴＶ電話対応アイコンを配置表示するようにしたが、ＴＶ電話に対応していない場合に、ＴＶ電話非対応アイコンを表示出力するようにしてもよい。また、音声メッセージによって案内するようにしてもよい。
【００４５】
上述した第１及び第２実施例においては、相手先毎に「ＴＶ対応フラグ」を記憶するようにしたが、ＴＶ電話に対応しているか否かに応じて各相手を２つのグループに分類するようにしてもよい。
その他、ＴＶ電話付きの携帯電話装置に限らず、例えば、ＴＶ電話付きのＰＤＡ・電子カメラ・電子腕時計・音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能であり、また、携帯端末装置に限らず、ＴＶ電話付きの固定電話であってもよく、更に、ＴＶ電話付きのＰＣ（パーソナルコンピュータ）などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話装置の通信ネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】アドレス帳ＡＤを説明するための図。
【図４】ＴＶ電話ボタン２４Ａの操作に応じて実行開始される電話発信処理を示したフローチャート。
【図５】第２実施例において、アドレス帳ＡＤの呼び出し操作に応答して実行開始されるフローチャート。
【図６】（Ａ）は、相手先がＴＶ電話に対応している場合の相手先情報画面を示し、（Ｂ）は、ＴＶ電話非対応の相手先情報画面を示した図。
【符号の説明】
【００４７】
１  携帯電話装置
２  携帯無線網
３  インターネット
１１  ＣＰＵ
１２  記憶部
１５  電話通信部
２０  メイン表示部
２２  インカメラ
２４  キー操作部
２４Ａ  ＴＶ電話ボタン
ＡＤ  アドレス帳
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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