(57)【要約】【課題】既登録のドメイン名の貨幣的な価値を自動的に判定するドメイン名の鑑定システムおよび鑑定方法を提供する。【解決手段】鑑定システム１が既登録ドメイン名の所有者からの鑑定要求を受け付けると、システム管理サーバ２が、前記既登録ドメイン名の価値を判定するために使用する鑑定用ウェブページを生成し、この鑑定用ウェブページには広告用サイトへのリンクを記述する。システム管理サーバ２は、前記鑑定用ウェブページへのアクセス数、前記広告用サイトへのリンクのクリック数、および前記広告用サイトへのアクセスにより発生した収益のいずれかを少なくとも捕捉する機能を備え、捕捉した情報に基づいて前記既登録ドメイン名の貨幣的な価値を自動的に算出する。【選択図】図１
2008197986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既登録のドメイン名の貨幣的な価値を判定するドメイン名鑑定システムであって、
システム管理サーバと、ＤＮＳサーバと、鑑定用コンテンツサーバと、既登録ドメイン名及びその所有者に関する情報を記憶する既登録ドメイン名データベースとを含み構成され、
前記システム管理サーバは、
既登録ドメイン名に関する所有者からの鑑定要求に基づいて所定の情報を前記既登録ドメイン名データベースに登録する既登録ドメイン名管理手段と、
前記既登録ドメイン名の貨幣的な価値を判定するために使用する鑑定用ウェブページを生成し、前記鑑定用コンテンツサーバに格納する鑑定用ページ生成処理手段と、
前記既登録ドメイン名のためのＤＮＳ設定を前記ＤＮＳサーバに対して行うＤＮＳ設定処理手段と、
前記鑑定用ウェブページに対するアクセス状況を捕捉するアクセス状況捕捉処理手段と、
前記捕捉されたアクセス状況に基づいて前記既登録ドメイン名の貨幣的な価値を算出するドメイン名価値算出処理手段と、を
備えることを特徴とするドメイン名鑑定システム。
【請求項２】
前記鑑定用ウェブページには、１以上任意個数の広告用サイトへのリンクが記述されていることを特徴とする請求項１に記載のドメイン名鑑定システム。
【請求項３】
前記アクセス状況には、前記鑑定用ウェブページへのアクセス数、前記広告用サイトへのリンクのクリック数、前記広告用サイトへのアクセスにより発生した収益のいずれかが少なくとも含まれることを特徴とする請求項２に記載のドメイン名鑑定システム。
【請求項４】
前記鑑定用ウェブページへのアクセス数と前記広告用サイトへのリンクのクリック数の少なくともいずれかに基づいて貨幣的な価値を評価する場合、過去の所定期間内のアクセス数の１日当たりの平均値にアクセス１回当たりの換算指数を掛けた値と、過去の所定期間内のクリック数の１日当たりの平均値にクリック１回当たりの換算指数を掛けた値とのいずれか、もしくはこれらの２つの値の和を、当該ドメイン名の現在の貨幣的な価値とすることを特徴とする請求項３に記載のドメイン名鑑定システム。
【請求項５】
前記鑑定用ウェブページへのアクセス数と前記広告用サイトへのリンクのクリック数の少なくともいずれかに基づいて貨幣的な価値を評価する場合、過去の所定期間内のアクセス数の推移から予測した将来のアクセス数にアクセス１回当たりの換算指数を掛けた値と、過去の所定期間内のクリック数の推移から予測した将来のクリック数にクリック１回当たりの換算指数を掛けた値とのいずれか、もしくはこれらの２つの値の和を、当該ドメイン名の将来予測される貨幣的な価値とすることを特徴とする請求項３に記載のドメイン名鑑定システム。
【請求項６】
前記換算指数は、既に売買が成立した１個以上のドメイン名の売買価格及びアクセス状況に基づいて算出されることを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載のドメイン名鑑定システム。
【請求項７】
前記広告用サイトへのアクセスにより発生した収益に基づいて貨幣的な価値を評価する場合、過去の所定期間内の収益の１日当たりの平均値に基づいて当該ドメイン名の現在の貨幣的な価値を算出することを特徴とする請求項３に記載のドメイン名鑑定システム。
【請求項８】
前記広告用サイトへのアクセスにより発生した収益に基づいて貨幣的な価値を評価する場合、過去の所定期間内の収益の推移から、当該ドメイン名の将来の貨幣的な価値を予測することを特徴とする請求項３に記載のドメイン名鑑定システム。
【請求項９】
前記システム管理サーバは、前記算出された貨幣的な価値を、前記既登録ドメイン名と対応づけて表示するためのウェブページを生成するドメイン名価値表示処理手段を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１に記載のドメイン名鑑定システム。
【請求項１０】
既登録のドメイン名の貨幣的な価値を評価するドメイン名鑑定方法であって、
既登録ドメイン名の所有者からの鑑定要求を受け付けたコンピュータが、
前記既登録ドメイン名の貨幣的な価値を評価するために使用する鑑定用ウェブページを生成し、この鑑定用ウェブページには広告用サイトへのリンクを記述するとともに、
前記鑑定用ウェブページへのアクセス数、前記広告用サイトへのリンクのクリック数、および前記広告用サイトへのアクセスにより発生した収益の少なくともいずれかに基づいて前記既登録ドメイン名の貨幣的な価値を算出することを特徴とするドメイン名鑑定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
既登録のドメイン名の貨幣的な価値を自動的に判定するドメイン名の鑑定システムおよび鑑定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及にともない、ウェブサイトを開設する企業や個人が急増している。これに伴いドメイン名の取得が盛んに行われるようになっている。ドメイン名は、ウェブサイトの所在を示すＵＲＬとして活用されるからである。ウェブサイトは、集客のための手段として開設されることが多く、ドメイン名も記憶されやすい魅力あるものが好まれる。そのため、ドメイン名によっては、取得希望者が多数にのぼり、当然のことながら価格も上昇する。
つまり、魅力のあるドメイン名には資産としての価値があるわけである。したがって、自分で使用するためではなく、マネタイゼーション（貨幣化）を目的としてドメイン名を取得する者もいる。
このような目的を持つ者にとって、ドメイン名の貨幣的な価値がどれだけあるかが関心事であり、ドメイン名の価値の調査を行うことを専門とするビジネスも出現している。  この点につき、特開２００５−３５２９８２号公報「商標価値評価装置及び商標価値評価方法」の項目〔００２７〕にも言及がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５２９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上述べたように、ドメイン名の価値に対する関心が高まる中、ドメイン名の売買およびその仲介を行うためのマーケットが出現しているが、実際には売買や仲介が成立しにくいという現状がある。その理由は、売り手と買い手とでは希望価格の開きが１０倍にものぼることがあり、この間隙を埋めるための客観的なドメイン名の貨幣的な価値を評価する仕組みが存在しないからである。したがって、ドメイン名の貨幣的な価値を判定（鑑定）し、妥当な価格を当事者に提示できる仕組みが必要である。さらに、最近ではドメイン名が資産として認識されつつあり、資産価値の評価という面でも鑑定は有効な手段と考えられる。
確かに、ドメイン名の価値判定をするサービスは既に外国等で行われているが、これらの既存のサービスは、統計データに基づいて判定をしている。しかし、ドメイン名の貨幣的な価値を客観的かつ正確に判定するためには、そのドメイン名に対応するウェブページへの実際のアクセス数などに基づくことこそ有効である。
【０００５】
かかる点に鑑み、本発明では、ドメイン名の貨幣的な価値の判定を目的とする専用のウェブページを開設することにより、実際のアクセス数等に基づいて、信頼性の高い価値判定を実現することを目的とする。
なお、ドメイン名の価値を測る項目は他にもある（例：文字数）が、これらの項目の総合評価は人の手の介入が不可欠であり、日々刻々と変化する価値をタイムリーに提示すると言う点では利便性に欠けるので、本発明には含めない。つまり、本発明は、的確な価値判定サービスを簡易かつ迅速に提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明は、既登録のドメイン名の貨幣的な価値を判定するドメイン名鑑定システムであって、システム管理サーバと、ＤＮＳサーバと、鑑定用コンテンツサーバと、既登録ドメイン名及びその所有者に関する情報を記憶する既登録ドメイン名データベースとを含み構成され、前記システム管理サーバは、既登録ドメイン名に関する所有者からの鑑定要求に基づいて所定の情報を前記既登録ドメイン名データベースに登録する既登録ドメイン名管理手段と、前記既登録ドメイン名の貨幣的な価値を判定するために使用する鑑定用ウェブページを生成し、前記鑑定用コンテンツサーバに格納する鑑定用ページ生成処理手段と、前記既登録ドメイン名のためのＤＮＳ設定を前記ＤＮＳサーバに対して行うＤＮＳ設定処理手段と、前記鑑定用ウェブページに対するアクセス状況を捕捉するアクセス状況捕捉処理手段と、前記捕捉されたアクセス状況に基づいて前記既登録ドメイン名の貨幣的な価値を算出するドメイン名価値算出処理手段と、を備えることを特徴とする。
これにより、鑑定用ウェブページを介して実際のアクセス数などを計測できるので、信頼性の高い鑑定結果がえられる。また、アクセス数などの計測および価値の算出は、人手によることなく、コンピュータによって自動的に実行されるので、簡便に低コストで鑑定サービスを提供できる。
【０００７】
「既登録ドメイン名」とは、レジストリ（ドメイン名のデータベースの管理を行う組織）
に既に登録されているドメイン名をいう。（注：ドメイン名はレジストラに登録されて、
レジストリのデータベースで保管される）
ところで、ドメイン名は階層構造化されているが、この階層構造の最上位はＴＬＤ（トップレベルドメイン）と称される。ＴＬＤの次の階層はＳＬＤ（セカンドレベルドメイン）と称され、さらに次の階層はサードレベルドメインと称される。ドメイン名を取得しようとする者は、まずＴＬＤを選択し、このＴＬＤを管理するレジストリによって定められた登録規則にしたがって、登録が許可された文字群の中から適当なものを選んでＳＬＤを構成する文字列を決定し、レジストラに登録する。あるいは、選択したＴＬＤのレジストリがその登録規則で、サードレベルドメインを構成する文字列の決定権を登録者に与えている場合は、ＳＬＤを選択したのち、サードレベルドメインを構成する文字列に適当なものを決定して、レジストラに登録する。このＴＬＤとＳＬＤ（あるいはＴＬＤとＳＬＤとサードレベルドメイン）を組み合わせた文字列と同じものが登録されていなければ、取得可能となる。ドメイン名の登録を受け付けたレジストラは、登録内容をレジストラとレジストリ間のプロトコルを使って、レジストリに送信する。レジストリのデータベースに追加されたドメイン名は、インターネット上でユーザーが利用することができる。またドメイン名の登録者は、登録したドメイン名について、さらに次の階層についての管理権限を持つ。つまり、レジストリのデータベースに、ＴＬＤとＳＬＤが登録されているドメイン名の登録者は、サードレベルドメインおよびさらに下の４番目、５番目（さらに続く）の階層を管理する権限を持つ。尚、ａａａ．ｃｏｍやｂｂｂ．ｎｅｔなどのようにｇＴＬＤ（ジェネリックトップレベルドメイン）の多くは、ＴＬＤとＳＬＤで構成される部分についてレジストラへの登録が必要である。国別のドメイン名であるｃｃＴＬＤ（カントリーコードトップレベルドメイン）は、管理する組織によって登録規則がまったく異なるが、例えば日本のｃｃＴＬＤであるｊｐドメイン名では、ｃｃｃ．ｊｐなどの汎用ドメイン名のように、ＴＬＤとＳＬＤで構成される部分について登録が必要であるドメイン名と、ｄｄｄ．ｃｏ．ｊｐやｅｅｅ．ｎｅ．ｊｐなどの属性型ドメイン名のように、ＴＬＤとＳＬＤとサードレベルドメインの組み合わせを登録するドメイン名がある。さらに地域型ドメイン名ではＴＬＤとＳＬＤとサードレベルドメインと４番目、５番目のドメインの名前が登録される。
上記のようなレジストリのデータベースに登録されているドメイン名のさらに下の階
層は、登録者に管理権限があるため、登録者がｆｆｆ．ａａａ．ｃｏｍというドメイン名（サブドメイン名と呼ばれることが多い）を貸与することが可能である。
なお、「既登録」のドメイン名を対象とするのは、インターネット上に鑑定用ウェブページを公開することが本発明では必須だからである。
【０００８】
「鑑定」とは、貨幣的な価値を判定することである。
「貨幣的な価値」とは、実際にドメイン名が売買等される際の目安となりうるものであり、後の実施形態の場合は「市場価格」が相当する。
「鑑定用ウェブページ」とは、そのドメイン名でアクセスしてきたときに表示されるページであり、システム管理サーバは、ドメイン名毎に鑑定用ウェブページを生成する。たとえば、ドメイン名がａａａ．ｃｏｍであれば、ＵＲＬがｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍ／、ｈｔｔｐ：／／ａａａ．ｃｏｍ／等となるウェブページが開設される。
なお、一つのドメイン名について鑑定をするために複数のウェブページが生成される場合は、正確には鑑定用ウェブサイトと呼ぶべきであるが、この場合も鑑定用ウェブページと表現する。
【０００９】
上記の目的を達成するために、鑑定用ウェブページには、１以上任意個数の広告用サイトへのリンクが記述されていることが好ましい。この場合、価値算出の基礎となるアクセス状況には、鑑定用ウェブページへのアクセス数だけでなく、広告用サイトへのリンクのクリック数、広告用サイトへのアクセスにより発生した収益も含めることができる。
「アクセス数」とは、ウェブページの閲覧を要求してきた件数のことであり、トラフィック数ともいう。
ウェブページに記述された「広告用サイトへのリンク」は、アフィリエイトと呼ばれることがある。
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明は、鑑定用ウェブページへのアクセス数と広告用サイトへのリンクのクリック数の少なくともいずれかに基づいて貨幣的な価値を評価する場合、過去の所定期間内のアクセス数の１日当たりの平均値にアクセス１回当たりの換算指数を掛けた値と、過去の所定期間内のクリック数の１日当たりの平均値にクリック１回当たりの換算指数を掛けた値とのいずれか、もしくはこれらの２つの値の和を、当該ドメイン名の現在の貨幣的な価値とすることを特徴とする。また、過去の所定期間内のアクセス数もしくはクリック数の推移から将来のアクセス数もしくはクリック数を予測し、この予測値と換算指数とから将来予測される貨幣的な価値を算出してもよい。ここで使用する換算指数は、既に売買が成立した１個以上のドメイン名の売買価格及びアクセス状況に基づいて算出してもよい。
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明は、広告用サイトへのアクセスにより発生した収益に基づいて貨幣的な価値を評価する場合、過去の所定期間内の収益の１日当たりの平均値に基づいて当該ドメイン名の現在の貨幣的な価値を算出することを特徴とする。また、過去の所定期間内の収益の推移から、当該ドメイン名の将来の貨幣的な価値を予測してもよい。
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明は、前記システム管理サーバに、前記算出された貨幣的な価値を、前記既登録ドメイン名と対応づけて表示するためのウェブページを生成するドメイン名価値表示処理手段を備えることを特徴とする。
これにより、鑑定を依頼してきたドメイン名の所有者だけでなく、一般ユーザも貨幣的な価値を知ることができるので、オークションに参加等する場合の判断材料となる。
【００１３】
上記の目的を達成するために、既登録ドメイン名の貨幣的な価値を評価するドメイン名鑑定方法も本発明であって、既登録ドメイン名の所有者からの鑑定要求を受け付けたコンピュータが、前記既登録ドメイン名の貨幣的な価値を評価するために使用する鑑定用ウェブページを生成し、この鑑定用ウェブページには広告用サイトへのリンクを記述するとともに、前記鑑定用ウェブページへのアクセス数、前記広告用サイトへのリンクのクリック数、および前記広告用サイトへのアクセスにより発生した収益の少なくともいずれかに基づいて前記既登録ドメイン名の貨幣的な価値を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
鑑定専用のウェブページの開設という仕組みを採用しているため、算出された貨幣的な価値は十分に信頼のおけるものであり、ドメイン名の売買のためのオークションなどで活用できる。これにより、登録済みでありながら利用されず埋もれているドメイン名などの活性化に寄与しうる。さらに、最近ではドメイン名が資産として認識されつつあり、その資産としての価値を適切に評価しうる。
しかも、鑑定用ウェブページの開設から、アクセス状況の把握と価値の算出までの一連の処理をコンピュータによって自動的に行えるので、顧客に対して迅速かつ低コストの鑑定サービスを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本実施形態について、図面を参照しながら説明する。
まず、図１に従い、本実施形態のシステム構成を説明する。
【００１６】
本実施形態のドメイン名鑑定システム１は、システム管理サーバ２とＤＮＳサーバ３と鑑定用コンテンツサーバ４を備える。鑑定の対象となるドメイン名の所有者が使用するコンピュータ５（以下、「ドメイン名所有者端末５」）は、通信ネットワークＮ１を介してドメイン名鑑定システム１に接続可能である。
また、インターネットＮ２を介して、ドメイン名鑑定システム１に、一般ユーザの端末６、広告主用ウェブサーバ７が接続可能である。
【００１７】
一般ユーザの端末６とは、鑑定用コンテンツサーバ４に開設されている鑑定用ウェブページにアクセスしてくる不特定多数のユーザのコンピュータであり、画面表示手段とウェブページを閲覧するソフトウェア（ウェブブラウザとかブラウザと呼ばれる）を備えていれば、携帯電話やＰＤＡでもよく、インターネット上に散在している。なお、鑑定用ウェブページについては、図８に例示するとともに、後に詳しく説明する。
広告主用ウェブサーバ７とは、鑑定用ウェブページにハイパーリンクが記述されているリンク先のウェブサイトを開設しているサーバをいう。
ところで、図１には、ドメイン名所有者端末５、一般ユーザの端末６、広告主用ウェブサーバ７が、それぞれ１台しか記載されていないが、台数に制限がないことは言うまでもない。また、鑑定システム１に設けられる鑑定用コンテンツサーバ４は、１台に限らない。
【００１８】
次に、図２のブロック図に従い、システム管理サーバ２について詳しく説明する。
システム管理サーバ２は、記憶部８と、処理部９と、図示しないキーボード、マウス、ディスプレイなどの入出力手段と、通信インターフェース手段などを備える。
【００１９】
記憶部８は、既登録ドメイン名データベース１０（以下、「既登録ドメイン名ＤＢ１０」）、広告用サイト管理データベース１１（以下、「広告用サイト管理ＤＢ１１」）、選択キーワード等記憶手段１２、アクセス状況記憶手段１３、パラメータ記憶手段１４、算出価値記憶手段１５を含むとともに、図示しない一時ファイルを格納する手段、処理部９によって実行されるコンピュータプログラムを格納する手段なども含む。
記憶部８の各手段は、記憶するデータの性質に応じて、ＲＯＭ、ＲＡＭ、あるいはハードディスクなどの記憶媒体によって実現されてもよく、システム管理サーバ２とは異なるコンピュータをデータベースサーバとして用いてもよい。
【００２０】
既登録ドメイン名ＤＢ１０は、鑑定の対象となるドメイン名に関する情報を記憶するもので、データ構造の一例を図３に示す。
この既登録ドメイン名ＤＢ１０は、ドメイン名に識別番号とＩＰアドレスとを対応づけて記憶するとともに、ドメイン名の所有者に関する情報も適宜記憶する。識別番号は、鑑定システム１によって、対象となるドメイン名にユニークに付与される。ＩＰアドレスのフィールドには、当初レジストリに登録されているＩＰアドレスが格納されるが、システム１によって鑑定用ウェブページが開設されたときは、鑑定用コンテンツサーバ４のＩＰアドレスが格納される。
【００２１】
広告用サイト管理ＤＢ１１は、鑑定用ウェブページに記述するハイパーリンクのリンク先に関する情報を記憶するもので、データ構造の一例を図４に示す。必須の項目であるリンク先ＵＲＬ以外に、広告宣伝文句や画像、その広告用サイトの分野カテゴリーなども適宜記憶させる。
広告宣伝文句や画像は、鑑定用ウェブページにリンクを記述する際に、そのページ上に表示させるものであり、分野カテゴリーとは、その広告用サイトの広告主の属する業種（例えば、繊維産業）や取り扱い商品の種類（例えば、子供服）などである。
【００２２】
選択キーワード等記憶手段１２は、鑑定用ウェブページへのアクセス数増加のためにＨＴＭＬなどのスクリプト言語によるファイル（以下、「ＨＴＭＬ文書」という）に記述するキーワード候補を記憶したり、ドメイン名に適する広告用サイトの分野カテゴリーを記憶したりするものである。例えば、ドメイン名がｄｏｍａｉｎ−○○○．ｃｏ．ｊｐであれば、「ｄｏｍａｉｎ」という文字列と、「ドメイン」、「ドメイン名」、「ドメインネーム」、「ｇＴＬＤ」、「ｃｃＴＬＤ」などのキーワードとを対応づけて記憶したり、「コンピュータソフトウェア開発」、「インターネット関連」などの分野カテゴリーとを対応付けて記憶したりする。
【００２３】
アクセス状況記憶手段１３は、アクセスログを記憶するものであり、データ構造の一例を図５に示す。事象が発生した日付とドメイン名とともに、その事象のタイプを記述する。事象のタイプとは、例えば、鑑定用ウェブページへのアクセス、鑑定用ウェブページ上のリンクのクリック、リンクをクリックして商品等を購入したことにより発生する収益などの別である。また、事象のタイプがリンクのクリックであれば、ＵＲＬなどの広告用サイトを特定する情報も記述し、事象のタイプが収益の発生であれば、どの広告用サイトでいくらの収益が上がったかといった情報も記述する。
【００２４】
パラメータ記憶手段１４は、ドメイン名の鑑定のための基礎となるデータの発生期間、１回のアクセスあるいはクリック当たりの換算指数などの貨幣的な価値算出のために必要となるパラメータ類を記憶する。貨幣的な価値（以下、「市場価格」という）の算出については、後に詳しく説明する。
算出価値記憶手段１５は、ドメイン名ごとに算出した市場価格を記憶する。
【００２５】
システム管理サーバ２の処理部９は、既登録ドメイン名管理手段１６、鑑定用ページ生成処理手段１７、ＤＮＳ設定処理手段１８、アクセス状況捕捉処理手段１９、ドメイン名価値算出処理手段２０、ドメイン名価値表示処理手段２１を備えるとともに、図示しない入出力手段や通信インターフェース手段を制御する手段などを備える。
【００２６】
既登録ドメイン名管理手段１６は、ドメイン名所有者端末５からの鑑定要求を受け付けた後に既登録ドメイン名ＤＢ１０に必要な項目の登録などを行う。
鑑定用ページ生成処理手段１７は、対象となるドメイン名の鑑定のために用いる鑑定用ウェブページを生成し、鑑定用コンテンツサーバ４に登録する。
ＤＮＳ設定処理手段１８は、鑑定用コンテンツサーバ４のＩＰアドレスと、ドメイン名とを対応づけてＤＮＳサーバ３に設定する。
【００２７】
アクセス状況捕捉処理手段１９は、鑑定用ウェブページへのアクセスや、広告用サイトへのリンクのクリックを捕捉してアクセス状況記憶手段１３に記録するとともに、広告主用ウェブサーバ７から所定のタイミングで送信される広告収益もアクセス状況記憶手段１３に記録する。
ドメイン名価値算出処理手段２０は、アクセス状況記憶手段１３に記録されているデータを参照し、パラメータ記憶手段１４から取り出したパラメータ類に基づいて所定の方法で市場価格を算出する。
ドメイン名価値表示処理手段２１は、算出された市場価格を記述したＨＴＭＬ文書を生成し、閲覧を要求してきたドメイン名所有者端末５あるいは一般ユーザの端末６などに送信する。
【００２８】
これらの処理部９の各手段は、図示しないＣＰＵがコンピュータプログラムを実行することにより主として実現されるが、その機能の一部はハードウェアで実現されるようにしてもよい。
【００２９】
続いて、図６の処理フローに従い、本実施形態のシステムの流れについて説明する。
システム管理サーバ２はドメイン名所有者端末５から送信されてきた鑑定要求を受け付ける（ステップＳ１）。
より具体的には、ドメイン名所有者端末５はシステム管理サーバ２にアクセスし、図７に例示するようなウェブページを受信し、表示画面上で、キーボードなどの入力手段を介して必要な項目を入力する。
【００３０】
ドメイン名欄ｔ１には、既にレジストリのデータベースに登録されているドメイン名を入力する。ドメイン名所有者情報欄ｔ２には、システム管理サーバ２が既登録ドメイン名ＤＢ１０に登録し、当該所有者を顧客として管理するための情報を入力する。
カテゴリー指定欄ｔ３には、当該ドメイン名と関連性を有すると考えられる分野カテゴリーを入力する。これは、任意的な入力項目であって、入力された場合は、システム管理サーバ２は、広告用サイト管理ＤＢ１１を参照して合致する分野カテゴリーを持つ広告用サイトを選択する。キーワード指定欄ｔ４は、鑑定用ウェブページのＨＴＭＬ文書に記述するキーワードを入力する。これも任意的な入力項目である。カテゴリー指定欄ｔ３およびキーワード指定欄ｔ４への入力がないときは、システム管理サーバ２は、選択キーワード等記憶手段１２を参照してドメイン名に適合すると考えられる分野カテゴリー、キーワードを自動的に選択する。
ドメイン名所有者端末５の入力手段によって送信ボタンｂ１が押下されると、入力された項目がシステム管理サーバ２に送信される。
【００３１】
システム管理サーバ２の既登録ドメイン名管理手段１６は、ドメイン名所有者端末５から送信されてきた情報を既登録ドメイン名ＤＢ１０に登録するとともに、当該ドメイン名を他と区別するための識別番号を付与する（ステップＳ２）。既登録ドメイン名管理手段１６は、以後の契約終了やドメイン名の売却などのタイミングに応じて既登録ドメイン名ＤＢ１０の更新を適宜行う。
【００３２】
システム管理サーバ２の鑑定用ページ生成処理手段１７は、図８に例示するような鑑定用ウェブページ２２のＨＴＭＬ文書を自動生成する（ステップＳ３）。
鑑定用ウェブページ２２は、破線の矩形２３の内部のようにドメイン名の所有者が自由に記述できるスペースと、それ以外の広告用のスペースとから構成される。
広告用のスペースには、広告用サイトへのリンク２４が任意個数だけ表示される。広告用サイトは、広告用サイト管理ＤＢ１１から適当なものが選択される。各リンク２４の記述は、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍ／ｐｒｏｄｕｃｔ．ｃｇｉ？ｄｉｄ＝１２３のように末尾に当該ドメイン名の識別番号が付加される。リンク先の広告主用ウェブサーバ７側で、どのドメイン名に対応する鑑定用ウェブページ２２を経てアクセスしてきたのかを把握しうるようにするためである。各リンク２４の表示形態は、広告宣伝文句などの文字列でも画像でも何でもよい。表示する文字列や画像は、広告用サイト管理ＤＢ１１に記憶されているものを使用する。
また、ＨＴＭＬ文書の＜ＴＩＴＬＥ＞タグと＜／ＴＩＴＬＥ＞タグの内部などには、キーワードを適宜記述する。
生成された鑑定用ウェブページ２２は鑑定用コンテンツサーバ４に登録される（ステップＳ４）。
【００３３】
鑑定用コンテンツサーバ４への登録を終えると、システム管理サーバ２は、ドメイン名所有者端末５に対し、電子メールなどの手段によって鑑定用ウェブページ２２が生成された旨およびＤＮＳサーバ３のＩＰアドレスを通知する。この通知を受けたドメイン名所有者によるレジストリへのＤＮＳ設定変更依頼の一方で、システム管理サーバ２のＤＮＳ設定処理手段１８は、ＤＮＳサーバ３にドメイン名と鑑定用コンテンツサーバ４のＩＰアドレスとを設定させる（ステップＳ５）。ところで、レジストラに対し、レジストリのデータベースのＤＮＳ設定の変更を依頼できるのは、そのドメイン名の所有者に限られる。したがって、ドメイン名の所有者でなければ、本実施形態のシステム１に当該ドメイン名の鑑定を依頼できないことになる。
なお、同一の鑑定用コンテンツサーバ４に鑑定用ウェブページが登録されているドメイン名のすべては、当該鑑定用コンテンツサーバ４のＩＰアドレスを、ＩＰアドレスとして持つ。
以上の処理により、鑑定用ウェブページ２２は、一般ユーザからのアクセスが可能な状態となった。
【００３４】
ここで、一般ユーザが鑑定用ウェブページ２２にアクセスしてくるのは、次のような場合が考えられる。たとえば、“○×△”という単語に興味があるので、ウェブブラウザのＵＲＬ入力欄に、“ｈｔｔｐ：／／○×△．ｃｏｍ／”、“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．○×△．ｃｏｍ／”、あるいは“ｈｔｔｐ：／／○×△．ｎｅ．ｊｐ／”といったＵＲＬを直接入力する場合である。  
また、“○×△”と同一・類似の単語を検索キーワードとして検索エンジンを介してアクセスしてくる場合である。これらは、公知の事柄なので、詳細な説明は省略する。
【００３５】
システム管理サーバ２のアクセス状況捕捉処理手段１９は、一般ユーザの端末６からの鑑定用ウェブページ２２へのアクセス状況を捕捉する（ステップＳ６）。鑑定用ウェブページ２２へのアクセスあるいは広告用サイトへのリンクのクリックに関しては、鑑定用コンテンツサーバ４にアクセスログを収集する機能を持たせ、アクセス状況捕捉処理手段１９がこのログを定期的に取得するようにすればよい。あるいは、システム管理サーバ２側に用意されたダミーの画像データへのリンクを、鑑定用ウェブページ２２に記述しておけば、鑑定用コンテンツサーバ４がアクセスログを収集しなくても、システム管理サーバ２がアクセス状況を捕捉できる。また、広告用サイトへのリンクのクリック数に関しては、広告主用ウェブサーバ７側で収集したログをシステム１が受信するようにしてもよい。要は、アクセス数及びクリック数を把握できるならばどのような方法でもよい。
【００３６】
鑑定用ウェブページ２２を介在させて発生した広告収益に関しては、広告主用ウェブサーバ７から定期的に（例えば、毎日１回）ドメイン名と広告収益とを対応付けた情報の送信を受けるようにする。この場合、個々の広告主ではなく、複数の広告主からの情報を一括して広告代理店の端末から受信するようにしてもよい。広告収益とは、例えば、鑑定用ウェブページ２２上のリンクをクリックして広告用サイトにアクセスしてきた者が、そのサイト上で買い物をした場合、当該鑑定用ウェブページ２２の開設者に還元される売上の一部などである。また、広告用サイトによっては、そのサイトで買い物などをしなくてもアクセスするだけでポイントを与えることがある。この場合のポイントも広告収益に含めうる。何を広告収益とするのか、売上のどれだけの割合を還元するのか等は、契約の問題であり、説明は省略する。
なお、鑑定用ウェブページ２２に広告用サイトへのリンクを記述することは、次のような副次的効果ももたらす。すなわち、ドメイン名の所有者は、鑑定用ウェブページ２２の開設によりドメイン名からの収入を得ることができる。そして、このドメイン名は収入を産み出すことができるという点で価値が上がる。つまり、リンクを記述することによって、結果的にドメイン名の価値を上げることができるわけである。
【００３７】
システム管理サーバ２のドメイン名価値算出処理手段２０は、予め定めたタイミングにおいて、アクセス状況記憶手段１３に記憶されている情報を参照し、ドメイン名の市場価格を算出する（ステップＳ７）。
【００３８】
まず、広告収益に基づき市場価格を算出する方法を説明する。
ここで、市場価格算出のために参照するデータが発生した期間は１週間であるものとする。なお、この期間は、１〜２週間程度の短期、数ヶ月間程度の中期、１〜２年間程度の長期などが考えられるので、パラメータ記憶手段１４に任意の期間をセットしておくとよい。
図９を参照しながら、市場価格の算出方法を説明する。ドメイン名別に、アクセス状況記憶手段１３を参照して、１日あたりの広告収益の合計額を求める。そして、過去１週間の合計額の平均値から算出した値を市場価格とする。図９の例では、今日が１２月８日とすると、現在の市場価格は、１２月１日から１２月７日までの広告収益の平均値であるＮ１から算出される。次の日になると、その日の現在の市場価格は、１２月２日から１２月８日までの平均値のＮ２から算出される。つまり、ドメイン名の市場価格は、移動平均法によって求められる。
なお、市場価格の算出は、広告収益の平均値に換算指数を乗ずる等の方法による。
【００３９】
このようにして算出する市場価格は十分役に立つものではあるが、そのドメイン名に関する価値の傾向を知ることはできない。ドメイン名によっては、価値が次第に上昇するものがあったり、次第に下降するものがあったりする。そのため、図１０に例示するように、過去１週間（１２月１日〜７日）の市場価格を、横軸に時間をとり、縦軸に市場価格をとるグラフ上にプロットし、回帰直線Ｌを求める。
期間の最終日から１週間後の１２月１４日に相当する回帰直線Ｌ上の点Ｐのｙ座標の値が、現時点（１２月８日）での１週間後の予想市場価格である。
以上の例では、価値算出のベースとなる期間を１週間としたが、期間の長さをどのようにとっても考え方は同じである。例えば、期間の長さを１ヶ月間とすると、過去１ヶ月間の収益額の平均値から算出した値が市場価格であり、過去１ヶ月間の市場価格から算出した回帰直線上の１ヶ月後に相当する点のｙ座標の値が予想市場価格である。
【００４０】
次に、アクセス数およびリンクをクリックした数に基づき、市場価格を算出する方法を説明する。算出のベースとなるデータの発生期間は、広告収益の場合の期間と一致させる（この例では１週間）。
アクセス数と、クリック数のそれぞれについて過去１週間の平均値を算出し、これらをＸ、Ｙとする。１回のアクセスにａ円、１回のリンクのクリックにｂ円を割り当てるものとすると、ａＸ＋ｂＹが現在の市場価格となる。なお、ａ、ｂは請求項４〜６にいう換算指数であり、パラメータ記憶手段１４に記憶させておくとよい。
【００４１】
本実施形態のシステムの運用当初は、ａ、ｂの値は、妥当と考えうる値を適宜設定せざるを得ない。しかし、システムの稼動期間の経過につれ、対象となるドメイン名の売買成立事例が集積していくであろうから、この大量の事例に基づいてａ、ｂの値を更新していくことが望ましい。これにより、価格算出の精度を高めていくことができるからである。
この点につき、図１１に従い説明する。本システムによる鑑定対象であったことがあり、既に売却済みのドメイン名ｄ１、ドメイン名ｄ２、ドメイン名ｄ３があり、それぞれのドメイン名の売買成立前１週間のアクセス数平均値とクリック数平均値が、（Ｘ１、Ｙ１）、（Ｘ２、Ｙ２）、（Ｘ３、Ｙ３）であり、売買成立時の価格が、Ｚ１、Ｚ２、Ｚ３であったとする。この場合、図１１の〔式１〕の値を最小にするａ、ｂの値の組み合わせ（ａ’、ｂ’）が換算指数として最適であり、鑑定対象であるドメイン名の市場価格Ｚは、ａ’Ｘ＋ｂ’Ｙとなる。
なお、このようなａ，ｂの値を求める手法は、最小二乗法として良く知られたものである。この図１１の例では、データサンプルは３であるが、サンプル数が増えるほど推定値ａ，ｂの信頼性は高まっていく。また、古いサンプルは計算から適宜除外することも必要である。
【００４２】
アクセス数・クリック数に基づき将来の市場価格を予測する方法は、次のとおりである。
図１０の広告収益に基づく場合と同様に、過去１週間のアクセス数に基づき回帰直線を求め、１週間後の予想アクセス数Ｘ’を算出する。同様にして、予想クリック数Ｙ’も算出する。１週間後の予想市場価格Ｚ’は、ａＸ’＋ｂＹ’となる。
上記の例では、算出のベースとなる期間を１週間としたが、任意の期間でよい。
広告収益、アクセス数・クリック数に基づき算出された現在の市場価格および予想市場価格は、算出価値記憶手段１５に記憶させる。
【００４３】
システム管理サーバ２のドメイン名価値表示処理手段２１は、鑑定の対象となるドメイン名と算出された市場価格とを対応させて表示する（ステップS８）。ドメイン名所有者端末５あるいは一般ユーザの端末６から閲覧要求があると、ドメイン名価値表示処理手段２１は、図１２に例示するようなウェブページのＨＴＭＬ文書を作成し、要求元の端末に送信する。本実施形態では、広告収益に基づく方法とアクセス数・クリック数に基づく方法により市場価格を算出する。したがって、２種類の価格が算出されるので、例えば、一つの方法で４２０、他の方法で４００と算出されたときは、４００〜４２０のように、２つの値を併記する。また、現在の市場価値とともに、将来の予想市場価値も併記する。図１２の例では、現在の価格を上段に、予想価格を下段に括弧付きで表示させている。また、複数の算出期間について価格を算出しているならば、それらも併記する。図１２の例では、短期、中期、長期に分けて表示している。
なお、閲覧要求があると、図１２のような価格表示画面を直ちに送信するのではなく、認証画面を送信してユーザＩＤなどを入力させ、ドメイン名の所有者などの特定の者にのみ価格表示画面を送信してもよい。また、閲覧要求に対して課金してもよい。
さらに、価格を表示する方法としては、画面表示に限らず、プリンタに出力し、希望者に郵便あるいはファクシミリで送る方法、メールで通知する方法なども考えられる。
【００４４】
以上のように開示した実施形態は、あくまで例示にすぎず、種々の変形が可能である。
このような変形例のいくつかを、以下に列挙する。
【００４５】
前記の実施形態では、アクセス数・クリック数、及び広告収益に基づいて市場価格を算出したが、算出の基礎となるデータはこれらに限らず、アクセス数に対するクリック数の割合、つまりクリックレート等を追加してもよい。要は、人手を介さずに自動的に収集できるデータに基づき、自動的に算出できればよい。
【００４６】
前記の実施形態では、市場価格を移動平均法により算出していた。移動平均法は、データの安定化と将来動向を見るために用いられる有力な手法であるため例示したにすぎず、他の手法により算出してもよいことは言うまでもない。本発明においては、鑑定用ページの開設により得られる具体的な数値を根拠として、ドメイン名の貨幣的な価値が判定できるという点が重要なのである。
【００４７】
前記の実施形態では、市場価格の変動の傾向から予想価格を算出して表示したが、過去から現在までの市場価格を時系列で表示することでそのドメイン名の価値の傾向が把握できるとの認識のもと、予想価格の算出・表示は省略してもよい。
【００４８】
前記の実施形態では、ドメイン名の所有者は通信ネットワークを介してシステム管理サーバに鑑定サービスを要求したが、電話や郵便などの手段によってサービスを要求してもかまわない。自分では、インターネットを利用しないが、単に換金目的でドメイン名を所有している場合もあるからである。
【００４９】
前記の実施形態の各種データ構造は例示にすぎず、例えば、アクセス状況はドメイン名別にログファイル等に記録し、そのファイル名等を既登録ドメイン名ＤＢに記述するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
既存のドメイン名の貨幣的な価値を客観的に評価できるので、ドメイン名の売買や仲介を行うマーケットを活性化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態のシステム構成図である。
【図２】本実施形態のシステム管理サーバのブロック図である。
【図３】本実施形態の既登録ドメイン名ＤＢのデータ構造を例示する図である。
【図４】本実施形態の広告用サイト管理ＤＢのデータ構造を例示する図である。
【図５】本実施形態のアクセス状況ＤＢのデータ構造を例示する図である。
【図６】本実施形態の処理フローを示す図である。
【図７】本実施形態のドメイン名の鑑定を依頼する画面例を示す図である。
【図８】本実施形態の鑑定用ウェブページを例示する図である。
【図９】本実施形態の広告収益に基づき市場価格を算出する方法を説明するための図である。
【図１０】本実施形態の広告収益に基づく予想市場価値を算出する方法を説明するための図である。
【図１１】本実施形態のアクセス数・クリック数に基づき市場価格を算出する方法を説明する図である。
【図１２】本実施形態の算出された価格を表示する画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  ドメイン名鑑定システム
２  システム管理サーバ
３  ＤＮＳサーバ
４  鑑定用コンテンツサーバ
１０  既登録ドメイン名データベース
１６  既登録ドメイン名管理手段
１７  鑑定用ページ生成処理手段
１８  ＤＮＳ設定処理手段
１９  アクセス状況捕捉処理手段
２０  ドメイン名価値算出処理手段
２１  ドメイン名価値表示処理手段
２２  鑑定用ウェブページ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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