(57)【要約】【課題】現金と電子マネーの両方で課金決済を可能にするとともに、その際各決済種に適合した写真プリントサービス種を提供できるセルフ写真プリント装置を提供する。【解決手段】写真プリントの出力形態を規定する所定のサービス種に基づいて入力された撮影コマ画像から写真プリントを出力するプリンタユニット４０と、サービス種による写真プリント出力のための課金処理を管理する課金管理部２４とを備えたセルフ写真プリント装置。課金決済コンロトールユニット２０は課金決済ための決済種として現金と電子マネーの取り扱いが可能であり、かつ写真サービス管理テーブル５７に登録されているサービス種の中から、ユーザによって選択された決済種に応じてユーザに提示する提示サービス種を決定する提示サービス種決定部５８とが備えられている【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記憶媒体から読み出された撮影コマ画像を入力するための画像入力処理部と、写真プリントの出力形態を規定する所定のサービス種に基づいて入力された撮影コマ画像から写真プリントを出力するプリンタユニットと、前記サービス種による写真プリント出力のための課金処理を管理する課金決済コントロールユニットとを備えたセルフ写真プリント装置において、
前記課金決済コントロールユニットは課金決済ための決済種として現金と電子マネーの取り扱いが可能であり、かつ写真サービス管理テーブルに登録されているサービス種の中から、ユーザによって選択された決済種に応じてユーザに提示する提示サービス種を決定する提示サービス種決定部とが備えられていることを特徴とするセルフ写真プリント装置。
【請求項２】
前記電子マネーの使用限度額を判定する使用限度額判定部が備えられ、前記提示サービス種決定部は前記判定された使用限度額に応じて前記提示サービス種を限定することを特徴とする請求項１に記載のセルフ写真プリント装置。
【請求項３】
前記画像記憶媒体に記録されている撮影コマ画像のコマ数を算定するコマ数算定部が備えられ、前記提示サービス種決定部は前記算定されたコマ数に応じてユーザに提示する提示サービス種を限定することを特徴とする請求項１又は２に記載のセルフ写真プリント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記憶媒体から読み出された撮影コマ画像を入力するための画像入力処理部と、写真プリントの出力形態を規定する所定のサービス種に基づいて入力された撮影コマ画像から写真プリントを出力するプリンタユニットと、前記サービス種による写真プリント出力のための課金処理を管理する課金決済コントロールユニットとを備えたセルフ写真プリント装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のセルフ写真プリント装置においては、ユーザが入力することにより表示される撮影画像からプリントを希望する画像を選択し、さらにプリントの使用目的（「高品位プリント」「クイックプリント」「証明写真（プリント）」「アルバム作成（プリント）」など）が写真プリントサービス種として表示され、ユーザによって使用目的が選択されると、その使用目的に応じた画像処理が実行された後、料金が表示される。この料金表示に沿って紙幣投入口および硬貨投入口に投入された投入金額が判定され、釣り銭があるときは、釣り銭が釣り銭放出口に放出され、プリント処理が実行される（例えば、特許文献１参照）。このようなセルフ写真プリント装置は、無人で営業できるために、営業人件費が抑制されることや、２４時間営業が可能であるという多くの利点をもっている。
【０００３】
紙幣や硬貨などの従来の貨幣システム以外に、電子マネーと呼ばれる新しいデジタル貨幣システムも登場している。それゆえ、コンビニエンスストアに設置される複合型のセルフ複写機（コピーだけでなくファックスも可能）では、現金だけではなく電子マネーによる課金決済も可能で、ユーザが自由に課金決済の形態を選べるようになっている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−００６４９０号公報（段落番号００２０−００３３，００５１−００５８、図２，図４，図５）
【特許文献２】特開２００６−０７２４５１号公報（段落番号０００５−０００９，図２，図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
写真プリント出力のセルフサービスの場合、プリントサイズやプリント枚数に応じて、さらには複数撮影コマ同士や他の画像との合成といった特殊なプリント形態に応じて、料金が細かく変わってくるので、釣り銭パターンが多様であり、釣り銭切れが生じやすくなる。釣り銭切れが発生すると、商品（写真プリント）販売が不可能となるので、セルフ写真プリント装置の稼働が中止され、営業的な無駄が生じる。このため、釣り銭が発生しにくいような商品（写真プリント）販売が重要となる。電子マネーによる課金決済を採用すると釣り銭が発生しないので、好都合であるが、電子マネーが完全に普及しない限り、課金決済を電子マネーだけにするわけにはいかない。現金決済では取り扱い可能な金種がある程度制限されるし、できるだけ釣り銭が発生しにくい料金系が要求されるのに対して、電子マネー決済では１円単位の処理が可能であることから、各写真プリントサービス種の料金を両方の課金決済態様（決済種）にとって最適となるように設定することは困難である。
【０００６】
上記実状に鑑み、本発明の課題は、現金と電子マネーの両方で課金決済を可能にするとともにその際各決済種に適合した写真プリントサービス種を提供できるセルフ写真プリント装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、画像記憶媒体から読み出された撮影コマ画像を入力するための画像入力処理部と、写真プリントの出力形態を規定する所定のサービス種に基づいて入力された撮影コマ画像から写真プリントを出力するプリンタユニットと、前記サービス種による写真プリント出力のための課金処理を管理する課金決済コントロールユニットとを備えたセルフ写真プリント装置において、本発明では、前記課金決済コントロールユニットは課金決済ための決済種として現金と電子マネーの取り扱いが可能であり、かつ写真サービス管理テーブルに登録されているサービス種の中から、ユーザによって選択された決済種に応じてユーザに提示する提示サービス種を決定する提示サービス種決定部とが備えられている。
【０００８】
ここでいうサービス種とは、プリントサイズ別でプリント枚数に応じて計算された料金を支払う枚数プリント、一定料金で所定範囲の枚数のプリントを行う定額プリント、料金別で設定された数の撮影コマ画像を１枚のプリントに合成するマルチプリント、撮影コマ画像に別に用意されているキャラクターや背景を合成する特殊編集プリントやイベントはがきプリントといった特殊プリントを代表的に表す語句である。枚数プリントサービスでは入力設定する枚数によって料金は増減するが、料金が定額であるサービス種も用意されている。
【０００９】
現金以外の決済種である電子マネーとしては種々な形態のものが知られているが、ネットワークを利用して貨幣価値をデジタルデータで送受信するネットワーク型電子マネーや貨幣価値を内部のＩＣカードに格納しているＩＣカード型電子マネーが代表的である。本発明における電子マネーは特定の形態に限定しているわけではないが、１円単位で決済できるものが適している。
【００１０】
本発明によるセルフ写真プリント装置では、ユーザが選んだ決済種に応じて、その決済種に適したサービス種がユーザに提示される。例えば、決済種として現金が選ばれると、一般に釣り銭として準備されていない１円硬貨が釣り銭とはならないように料金設定されたサービス種だけを提示する。さらに、１０円硬貨も釣り銭として扱わない場合では、１０円硬貨も釣り銭とはならないように料金設定されたサービス種だけを提示するとよい。これに対して、決済種として１円単位の決済が可能な電子マネーが選ばれると、１円単位で他社との差別化を目的としたぎりぎりの料金設定をしたサービス種を提示することができる。このように、現金決済と電子マネー決済とでユーザに提示するサービス種（料金体系）を変更することで、現金決済時に釣り銭の関係上利用できないサービス種までも表示してユーザをまごつかせるといった不都合がなくなるとともに、電子マネー決済では、自動販売にもかかわらず１円単位の値引き競争を実施することができる。
【００１１】
電子マネーの中には、使用限度額が決まっているものが少なくない。このため、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記電子マネーの使用限度額を判定する使用限度額判定部が備えられ、前記提示サービス種決定部は前記判定された使用限度額に応じて前記提示サービス種を限定するように構成されている。これにより、課金決済の段階になって、料金が使用限度額を上回って決済ができないといった不都合が回避される。
【００１２】
写真プリント出力の場合、メモリカード等の画像記憶媒体に記録されている撮影コマ画像のコマ数から最大の写真プリント枚数が予測できる。従って、ユーザが所望するサービス種も推定でき、その推定されるサービス種を絞り込んでをユーザに提示すると好都合である。この目的のため、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記記憶媒体に記録されている撮影コマ画像のコマ数を算定するコマ数算定部が備えられ、前記提示サービス種決定部は前記算定されたコマ数に応じてユーザに提示する提示サービス種を限定する構成となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１に、本発明によるセルフ写真プリント装置の実施形態として、プリントキオスク端末機が示されている。プリントキオスク端末機は、ＤＰ店やコンビニエンスストア等の店頭に設置され、デジタルスチルカメラやカメラ付き携帯電話機やデジタルムービカメラのスチル撮影機能を利用して取得された撮影コマ画像データ（以下単に撮影コマ画像と略称するが、撮影コマ画像データによって可視化された画像自体も混乱を生じない範囲で撮影コマ画像と呼ぶことにする。）に基づいて種々の形態の写真プリントを出力する機能や、撮影コマ画像を電子アルバム化してＤＶＤ−ＲやＣＤ−Ｒ等の記憶媒体に記憶する電子的写真プリント出力機能を有し、各種操作はユーザによるセルフサービスで行われる。
【００１４】
このプリントキオスク端末機は、上部に写真処理サービス受付部Ａを備え、下部のボックス状コンソールに課金決済部Ｂとプリント処理部Ｃを装備している。写真処理サービス受付部Ａは上部ハウジングとこれに取り付けられた液晶ディスプレイ１によって形付けられている。液晶ディスプレイ１にはグラフィック化された操作画面に対して操作入力を行うためのタッチパネル２が備えられている。上部ハウジングの前面には、コンパクトフラッシュ（商標）、ＳＤカード（商標）、メモリスティック（商標）等のフラッシュメモリなどのメモリカードＭａから撮影コマ画像を取得する複数種のメディアドライブ３と、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等のディスク型記録メディアＭｂからの撮影コマ画像やＣＧ画像（この明細書ではＣＧ画像も人工的な撮影コマ画像と見なしており、撮影コマ画像にＣＧ画像も含めている）などを取得するディスクドライブ４と、レシートを発行するレシートプリンタ５とが装着されている。上部ハウジングの上面には、カメラ付き携帯電話機やデジタルカメラから直接撮影コマ画像の転送を可能にするＵＳＢなどのデータ伝送コネクタ６が備えられている。上部ハウジングの内部には、このプリントキオスク端末機で利用される写真処理サービスにおける種々の処理機能を実現するメインコントロールユニット５０を備えている。
【００１５】
課金決済部Ｂは、ボックス状コンソールの表面に露出する課金決済パネル１０を備えている。課金決済パネル１０は、現金決済領域１０ａと電子マネー決済領域１０ｂに区分けされている。現金決済領域１０ａには、硬貨を投入する硬貨投入口１１と、紙幣を投入する紙幣挿入口１２とが形成されている。釣り銭払出口１３は、写真プリント取出口４１とともにボックス状コンソールの下部に配置されている。電子マネー決済領域１０ｂには、非接触型電子マネー（ＩＣカード）との間でデータ伝送するための交信面１４と、接触型電子マネーカードを挿入するための電子マネーカード挿入口１５が形成されている。なお、ここでは図示されていないが、硬貨投入口１１には硬貨処理器、紙幣挿入口１２には紙幣処理器、釣り銭払出口１３には釣り銭処理器が連係しており、交信面１４には非接触型電子マネー処理器、電子マネーカード挿入口１５には接触型電子マネー処理器が連係している。これらの硬貨処理器、紙幣処理器、釣り銭処理器、非接触型電子マネー処理器、接触型電子マネー処理器は、課金決済コントロールユニット２０によって制御される。
【００１６】
プリント処理部Ｃは，この実施形態では２台の昇華型プリンタユニット４０から構成されており、各プリンタユニット４０から排出された写真プリントは、ボックス状コンソールの表面に露出する共通の写真プリント取出口４１に集積される。それぞれのプリンタユニット４０に、異なるタイプの、例えばシート幅や材質の異なるプリント媒体を装填することにより、異なるサイズや異なる表面仕上げの写真プリントをプリント媒体の交換なしで出力することができる。プリンタユニット４０に採用されるその他のプリント方式としては、熱転写方式やインクジェット方式が挙げられるが、本発明は、特定のプリント方式に限定していない。また、プリンタユニット４０が１台だけの構成にしてもよいし、３台以上の構成としてもよい。
【００１７】
このプリントキオスク端末機の制御系は図２に示されている。写真プリント処理を含む装置全体を管理するメインコントロールユニット５０は、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）とＲＯＭやＲＡＭなどのメモリとを備えると共に、グラフィックインターフェースを簡単に実現するため汎用ＯＳ部を搭載し、この汎用ＯＳ部から供給されるプログラムセットを利用しながら各種機能プログラムを構築しているアプリケーション部が実装されている。マイクロプロセッサからの命令に応じて情報の入出力を行う入出力インターフェースに、ディスプレイ１、タッチパネル２、メディアドライブ３、ディスクドライブ４、レシートプリンタ５、データ伝送コネクタ６、そして２台のプリンタユニット４０が接続されている。課金決済コントロールユニット２０は、ワンチップマイコンによって構成することが可能であり、その入出力インターフェースには硬貨処理器１６ａ、紙幣処理器１６ｂ、釣り銭処理器１６ｃ、非接触型電子マネー処理器１７ａ、接触型電子マネー処理器１７ｂが接続されている。メインコントロールユニット５０と課金決済コントロールユニット２０はそれぞれの通信インターフェースを介して情報伝達可能に接続されており、メインコントロールユニット５０からのプリント料金情報を受けて、課金決済コントロールユニット２０はユーザによる金銭投入の適正判定の結果や、電子マネーによる決済の結果を返答することができる。
【００１８】
メインコントロールユニット５０と課金決済コントロールユニット２０のアプリケーション部によって主に作り出される、特に本発明に関係する各種処理機能を図３の機能ブロック図を用いて説明する。
【００１９】
メディアドライブ３やディスクドライブ４やデータ伝送コネクタ６を通じて送られてきた撮影コマ画像をその画像データフォーマットに基づいてメモリ５１に展開する画像入力処理部５２と、メモリ５１に展開された撮影コマ画像に対して必要な画像処理を施す画像処理部５３と、画像処理を終えた画像データからプリンタユニット４０に適合するプリントデータを生成するプリントデータ生成部５４とが用意されている。また、液晶ディスプレイ１に表示されたグラフィック化された操作画面に対するタッチパネル２（場合によってはキーボードなどの入力デバイス）を用いた簡単な操作入力を実現するためのグラフィックインターフェースを作り出すためのＧＵＩ部５５や、このＧＵＩ部５５を通じて命令されたコマンドに従って画像処理部５３やプリントデータ生成部５４を制御して所望の写真プリントを出力するための工程を管理するプリント管理部５６も用意されている。
【００２０】
この実施形態の画像入力処理部５２には、メディアドライブ３やディスクドライブ４やデータ伝送コネクタ６を介してつながっている画像記録媒体に記録されている撮影コマ画像のコマ数を算定するコマ数算定部５２ａが設けられている。
【００２１】
プリント管理部５６にはＧＵＩ部５５を通じて注文を受けたサービス種の料金を算出する料金算出部５６ａが含まれており、ここで算出された料金はＧＵＩ部５５を通じてディスプレイ１に表示されるとともにデータ伝送により課金決済コントロールユニット２０に転送される。課金決済コントロールユニット２０は受け取った料金データに基づいてユーザとの間で課金決済を行う。
【００２２】
課金決済コントロールユニット２０に構築される機能部としては、提示された料金に達する金額が投入されたかどうかを硬貨処理器１６ａや紙幣処理器１６ｂからの信号に基づいて判定する入金判定部２１、提示された料金に較べて過剰な投入金額に対して釣り銭を算定して釣り銭処理器１６ｃに制御信号を与える釣り銭演算部２２、非接触型電子マネー処理器１７ａや接触型電子マネー処理器１７ｂからの信号に基づいて電子決済が適正に行われたかどうかを確認する電子マネー決済確認部２３、現金決済と電子マネー決済のいずれかによる課金決済を管理する課金管理部２４などが挙げられる。さらに課金管理部２４には、非接触型電子マネー交信面１４又は接触型電子マネーカード挿入口１５に預けられた電子マネーからその決済可能金額（残高）を求める使用限度額判定部２４ａと、各金種の釣り銭準備高を管理する釣り銭管理部２４ｂが設けられている。課金管理部２４は、種々の情報をメインコントロールユニット５０のプリント管理部５６やＧＵＩ部５５や提示サービス種決定部５８と共有している。
【００２３】
本発明によるセルフ写真プリント装置では、プリントサイズ別でプリント枚数に応じて計算された料金を支払う枚数プリントサービス、一定料金で所定範囲の枚数のプリントを行う定額プリントサービス、料金別で設定された数の撮影コマ画像を１枚のプリントに合成するマルチプリントサービス、撮影コマ画像に別に用意されているキャラクターや背景を合成する特殊編集プリントサービスなど、複数のサービス種が取り扱い可能であり、それらのサービス種には、最初に選んだ段階で料金が決定するものや、最終的にプリント枚数が確定するまで料金が決定できないものがある。また、これらのサービス種は１円単位の課金決済が可能な電子マネーを決済種とするケースと、釣り銭や取り扱い金種の制限から１円単位あるいは場合によっては１０円単位の課金決済も不可能となる現金を決済種とするケースで区分けされている。
そのようなサービス種の例を以下に示す。
（１）枚数プリントＬ
ユーザによってプリント枚数が設定されるＬサイズの任意枚数写真プリント出力であり、写真プリント１枚当たり料金は、現金決済において２０円、電子マネー決済において１９円となっている。
（２）枚数プリント２Ｌ
ユーザによってプリント枚数が設定される２Ｌサイズの任意枚数写真プリント出力であり、写真プリント１枚当たり料金は、現金決済において４０円、電子マネー決済において３８円となっている。
（３）３０枚プリントＬ
予め３０枚以下のＬサイズ写真プリント出力に限定された現金決済用の定額サービスであり、料金は５００円である。
（４）３０枚プリント２Ｌ
予め３０枚以下の２Ｌサイズ写真プリント出力に限定された現金決済用の定額サービスであり、料金は１０００円である。
（５）６０枚プリントＬ
予め６０枚以下のＬサイズ写真プリント出力に限定された現金決済用の定額サービスであり、料金は１０００円である。
（６）６０枚プリント２Ｌ
予め３０枚以下の２Ｌサイズ写真プリント出力に限定された現金決済用の定額サービスであり、料金は２０００円である。
（７）２５枚プリントＬ
予め２５枚以下のＬサイズ写真プリント出力に限定された電子マネー決済用の定額サービスであり、料金は３８５円である。
（８）２５枚プリント２Ｌ
予め２５枚以下の２Ｌサイズ写真プリント出力に限定された電子マネー決済用の定額サービスであり、料金は７６５円である。
（９）５０枚プリントＬ
予め２５枚以下のＬサイズ写真プリント出力に限定された電子マネー決済用の定額サービスであり、料金は７６５円である。
（１０）５０枚プリント２Ｌ
予め５０枚以下の２Ｌサイズ写真プリント出力に限定された電子マネー決済用の定額サービスであり、料金は１５２５円である。
（１１）２０コママルチプリント
ユーザによって選択された２０個の撮影コマ画像を一覧化できるように合成して１枚の大判（例えば２ＬサイズやＡ４サイズ）写真プリントとして出力する現金決済用の定額サービスであり、料金は５００円である。
（１２）２０コママルチプリント
ユーザによって選択された２０個の撮影コマ画像を一覧化できるように合成して１枚の大判（例えば２ＬサイズやＡ４サイズ）写真プリントとして出力する電子マネー決済用の定額サービスであり、料金は４８５円である。
【００２４】
このようなサービス種に関する情報は、写真サービス管理テーブル５７に、図４で例示されるようなデータ内容項目でもって登録されている。データ内容項目としては、サービス種を特定するコードであるサービスＩＤ、サービス種の名称、適用される決済種、出力されるプリントサイズ、出力されるプリント枚数、１枚の写真プリントに割り当てられる撮影コマ画像数、料金、このサービス種を表すアイコンを格納しているアイコンアドレスなどである。この写真サービス管理テーブル５７は提示サービス種決定部５８によって参照され、この提示サービス種決定部５８で選択されたサービス種だけがユーザに提供できるサービス種としてそのアイコンがディスプレイ１の提供サービス表示画面に表示されることになる。
【００２５】
ＧＵＩ部５５は、写真プリントサービスの最初の段階で、図５で例示するような、課金決済方法選択画面をディスプレイ１に表示する。ユーザは、現金で決済する場合は現金決済ボタンを操作し、電子マネーで決済する場合は電子マネー決済ボタンを操作することになるが、複数種の電子マネーが取り扱い可能なら、それぞれの電子マネーのためのボタンが用意される。
【００２６】
提示サービス種決定部５８は、課金決済方法選択画面を通じて選択された決済種に応じて、写真サービス管理テーブル５７に登録されているサービス種の中から、その決済種に適合するサービス種のみを取り扱い可能サービス種としてユーザに提示する。
【００２７】
例えば、ユーザが現金決済を選択すると、現金決済選択がＧＵＩ部５５を通じて提示サービス種決定部５８に伝えられるので、提示サービス種決定部５８は写真サービス管理テーブル５７にアクセスして、適用決済種が現金決済となっているサービス種だけを抽出して、図６に例示されているような利用可能サービス種提示画面をこのユーザのためにディスプレイ１に表示させる。この例では、１０円単位の料金となるサービス種だけが表示されている。さらに、釣り銭管理部２４ａからの情報で１００円以下の硬貨の釣り銭準備が不足していることが認識された場合には５００円の倍数となる料金であるサービス種のみが提示されるようにして、釣り銭切れに気づかないユーザが課金決済時になってせっかくのプリント注文を取り消さなければならないという不都合を解消することも可能である。
【００２８】
また、ユーザが電子マネー決済を選択すると、電子マネー決済選択がＧＵＩ部５５を通じて提示サービス種決定部５８に伝えられるので、提示サービス種決定部５８は写真サービス管理テーブル５７にアクセスして、適用決済種が電子マネー決済となっているサービス種だけを抽出して、図７に例示されているような利用可能サービス種提示画面をこのユーザのためにディスプレイ１に表示させる。この例では、電子マネーが１円単位の決済も可能であることから、１円単位のお得料金となるサービス種が表示されている。
【００２９】
なお、課金決済方法選択画面を通じて電子マネーを選択する際、使用する電子マネーを非接触型電子マネー交信面１４又は接触型電子マネーカード挿入口１５に預け、その決済可能金額（残高）を使用限度額判定部２４ａから決済可能金額が提示サービス種決定部５８に与えられると、その決済可能金額を超える料金となるサービス種の提示を禁止することができる。
【００３０】
さらに、利用可能サービス種提示画面を表示する前にメディアドライブ３やディスクドライブ４やデータ伝送コネクタ６に対してプリントソースとしてユーザが持参してきた何らかの画像記録媒体を装着する工程を採用した場合、その画像記録媒体に記録されている撮影コマ画像のコマ数をコマ数算定部５２ａが算定して、提示サービス種決定部５８に与えることができる。したがって、提示サービス種決定部５８はこの算定されたコマ数から、どの程度の枚数の写真プリントを希望するかを予測して、その予測に基づいてユーザに提示するサービス種を限定することができる。例えば、画像記録媒体に１０コマ以下しか記録されていない場合は、定額の３０枚プリントや６０枚プリントの可能性は少ないので、枚数プリントだけを提示するようにすれば、セルフ式の写真プリント装置になれていないユーザがサービス種の選択でまごつくといった問題は解消される。
【００３１】
上述のように構成されたプリントキオスク端末機における写真プリントサービスの過程を図８のフローチャートを用いて説明する。なお、この図８で説明される写真プリントサービスは、電子マネーの使用限度額や記録媒体に記録されている撮影コマ画像のコマ数から提示サービス種を限定するという機能を備えていないタイプの装置に関するものである。
【００３２】
まず、写真サービスの開始が指令されると（＃００）、図５に例示されたような決済種選択画面がディスプレイ１に表示され、ユーザによる決済種の選択を促す（＃０１）。ユーザがタッチパネル２を通じて決済種を選択すると（＃０２Yes分岐）、提示サービス種決定部５８は、写真サービス管理テーブル５７にアクセスし、登録されているサービス種から、選択された決済種に適合するサービス種を決定する（＃２０）。例えば、決済種として電子マネーが選ばれた場合、前述したように、１円単位の端数をもつ料金となるサービス種を提示サービス種として決定することができる。これに対して、決済種として現金が選ばれた場合、少なくと種も１０円単位以上の端数しかもたない料金となるサービス種を提示サービスとして決定することになる。なお、釣り銭管理部２４ｂから釣り銭情報が与えられており、例えば、１０円硬貨の釣り銭が不足していることが認識されている場合には料金が１０円単位の端数を生じる恐れがあるサービス種も提示の対象から外すとよい。
【００３３】
提示サービス種決定部５８で提示サービス種が決定されると、この決定された提示サービス種のアイコンアドレスデータがＧＵＩ部５５に渡されることにより、図６や図７に示されているような提示サービス種を一覧化した利用可能サービス種提示画面がユーザのための写真プリントサービス選択画面として作成され、ディスプレイ１に表示される（＃３０）。
【００３４】
ディスプレイ１に表示された写真プリントサービス選択画面を見て、ユーザは希望するサービス種を選択する（＃４０Yes分岐）。サービス種が決まると、ディスプレイ１に表示される入力メディア選択画面を利用して、ユーザはプリントソースとして持参してきた画像記録媒体（メモリカードＭａやディスク型記録メディアＭｂ）を選択し、該当するドライブ（メディアドライブ３又はディスクドライブ４）に装着する（＃５０）。装着された画像記録メディアから撮影コマ画像が読み取られ、画像入力処理部５２によってメモリ５１に展開される（＃６０）。その際、画像入力処理部５２は、読み込んだ撮影コマ画像にサムネイル画像が含まれている場合はディスプレイ１での一覧表示などの目的で使用するため撮影コマ画像の本データとは別にメモリ５１に展開するが、もしサムネイル画像が含まれていない場合や適切でなかった場合は画像処理部５３に指令して本データから作り出された縮小画像をサムネイル画像としてメモリ５１に展開する。撮影コマ画像の本データとサムネイル画像とのリンク関係はプリント管理部５６で管理される。
【００３５】
次に、サムネイル画像を用いて、図９に例示するように、撮影コマ画像を一覧化しているプレジャッジ（ＰＪ）画面がディスプレイ１に表示される（＃７０）。このプレジャッジ画面を通じて、ユーザは、プリントサービス処理対象にしたい撮影コマ画像の選択やそのプリント枚数、場合によっては色補正を設定することができる（＃８０）。例えば、図９のプレジャッジ画面では、左側領域に６個の撮影コマ画像（サムネイル画像）を一覧表示する撮影コマ画像表示欄７１と、右欄領域に色濃度補正と枚数設定のためのボタン配置欄７２が配置されている。プリント枚数設定を行うためには、デフォルトでプリント枚数は「０」に設定されているので、処理対象となる撮影コマ画像を選択し、枚数設定用の増減ボタン７３を操作する。設定された枚数は各撮影コマ画像の下に表示される。色補正を行うためには、補正対象となる撮影コマ画像を選択し、「イエロー」、「マゼンタ」、「シアン」、「濃度」の各増減ボタン７４を操作する。増減ボタン７４の間にある「Ｎ（ニュートラル）」ボタン７５は「補正なし」に設定する機能をもつ。
【００３６】
「戻り」ボタンや「次」ボタンを操作しながら処理したい撮影コマ画像に対する設定を終えると、「ＯＫ］ボタンを操作することで、このプレジャッジ作業が終了する（＃８０Yes分岐）。なお、サービス種「２５枚プリントＬ」を選んでいた場合で、処理対象の撮影コマ画像が２０枚しかない場合、そのうちで複数枚欲しいものに対してプリント枚数を複数に設定することで、２５枚のプリントサービスを有効に利用することができる。同様に、「２５コママルチプリント」を選んでいた場合でも、同一撮影コマ画像に複数のプリント枚数（マルチプリントでは１枚の写真プリントに形成されるコマ数を意味する）を設定することができ、例えば１つの撮影コマ画像に２５枚のプリント枚数を設定して、シールプリントのような同じ撮影コマ画像が一覧化された１枚の写真プリントを出力させることも可能である。これにより、インデックスプリントのように読み込まれた撮影コマ画像が一覧化された写真プリントとは違った、料金によって規定されているコマ数だけのユーザ好みの撮影コマ画像で構成された１枚の写真プリントを作成することができ、例えば、コラージュ的な写真プリントとして利用したり、ユーザ自身で各画像をカットして通常の写真プリントとして利用したりすることができ、写真プリントの新しい使い方が可能となる。
【００３７】
プレジャッジ作業が終了すると、料金算出部５６ａで料金が算出される（＃９０）。「２５枚プリントＬ」や「２５コママルチプリント」の場合は、定額プリントなので、すぐに料金が求まるが、「枚数プリントＬ」や「枚数プリント２Ｌ」の場合は、プレジャッジ画面を通じて設定されたプリント枚数に応じて料金が算出される。算出された料金はディスプレイ１に表示されるとともに、そのデータが課金管理部２４に転送され、課金決済コントロールユニット２０による課金決済処理が行われる（＃１００）。
【００３８】
この課金決済処理は、自動販売機などでよく知られたものであり、現金決済が選択されている場合には、ユーザが投入した紙幣や硬貨による金額を入金判定部２１でチェックして、投入金額が料金以上であれば、釣り銭演算部２２が釣り銭を演算し、釣り銭を釣り銭払出口１３に払い出す。電子マネー決済が選択されており、非接触型電子マネーを用いる場合にはその非接触電子マネーを交信面１４に接近させて決済処理を行い、接触型電子マネーカードを用いる場合にはその接触型電子マネーカードを電子マネーカード挿入口１５に挿入して決済処理を行う。いずれにせよ、課金決済が終わると、プレジャッジ画面を通じて設定された注文通りに撮影コマ画像が処理され、最終的にプリントデータ生成部５４でプリントデータ化され、このプリントデータによりプリンタユニット４０が駆動されて、所望の写真プリントが写真プリント取出口４１に排出される（＃１１０）。
【００３９】
次に、電子マネーの使用限度額や記録媒体に記録されている撮影コマ画像のコマ数から提示サービス種を限定するという機能を備えているタイプのプリントキオスク端末機における写真プリントサービスの過程を図１０のフローチャートを用いて説明する。
【００４０】
まず、写真サービスの開始が指令されると（＃００）、図５に例示されたような決済種選択画面がディスプレイ１に表示され、ユーザによる決済種の選択を促す（＃０１）。ユーザがタッチパネル２を通じて決済種を選択すると（＃０２Yes分岐）、選択された決済種が現金であるか又は電子マネーであるかがチェックされる（＃０３）。
【００４１】
選択された決済種が電子マネーである場合（＃０３Yes分岐）、適当な画面表示又は音声指示を通じて、使用する電子マネーを非接触電子マネー交信面１４又は電子マネーカード挿入口１５に預けることで当該電子マネーから使用限度額データを取得できるようにユーザに要求する（＃０４）。非接触型電子マネー処理器１７ａ又は接触型電子マネー処理器１７ｂを通じて課金決済コントロールユニット２０が使用限度額データを取得すると（＃０５Yes分岐）、使用限度額判定部２４ａが使用限度額を算定して、提示サービス種決定部５８に転送する（＃０６）。なお、選択された決済種が現金である場合（＃０３No分岐）、ステップ＃０４から＃０６の処理は省略される。
【００４２】
次いで、画像記録媒体選択画面をディスプレイ１に表示して、ユーザがプリントソースとして持参してきた画像記録媒体（メモリカードＭａやディスク型記録メディアＭｂ）の選択を促す（＃０７）。ユーザが、持参してきた画像記録媒体を該当するドライブ（メディアドライブ３又はディスクドライブ４）に装着すると（＃０８Yes分岐）、画像入力処理部５２のコマ数算定部５２ａが記憶媒体に記録されている撮影コマ画像のコマ数を算定し、提示サービス種決定部５８に転送する（＃０９）。
【００４３】
提示サービス種決定部５８は、写真サービス管理テーブル５７にアクセスし、登録されているサービス種から適切なサービス種を選んで提示サービス種として決定する（＃２０）。その際、図８に基づく処理ステップと異なり、選択条件として決済種だけではなく、プリントソースとして装着されている画像記録媒体に記録されている撮影コマ画像のコマ数、及び、決済種が電子マネーの場合ステップ＃０５で得られた使用限度額も用いられる。例えば、画像記録媒体に１０コマ以下しか記録されていない場合は定額の３０枚プリントや６０枚プリントの可能性は少ないので、３０枚プリントや６０枚プリントといったサービス種は提示サービス種から除外することができる。また、使用限度額が１０００円なら、１０００円を上回る定額料金のサービス種は提示サービス種から除外することができる。
【００４４】
提示サービス種決定部５８で提示サービス種が決定されると、この決定された提示サービス種のアイコンアドレスデータがＧＵＩ部５５に渡されることにより、図６や図７に示されているような提示サービス種を一覧化した利用可能サービス種提示画面がユーザのための写真プリントサービス選択画面として作成され、ディスプレイ１に表示される（＃３０）。
【００４５】
以後、図８で示された処理ステップの同様な処理が行われるが、ステップ＃５０での記録媒体の装着はステップ＃０８で既に行われているので、ここでは省略される。
【００４６】
図１０による写真プリントサービスの過程では、電子マネーの使用限度額から提示サービス種を限定するという機能と、記録媒体に記録されている撮影コマ画像のコマ数から提示サービス種を限定するという機能の、両方を備えさせていたが、もちろんどちらか一方を備えるように構成してもよい。
【００４７】
上述した実施形態の説明では、セルフ写真プリント装置としてプリントキオスク端末機の形態で説明したが、本発明はこの形態に限定されるわけではなく、サービス種の選択や処理対象となる撮影コマ画像の選択を行い、その料金を決済するまでのプロセスを行う場所と異なる場所で実際の写真プリントの出力プロセスを行い、出力された写真プリントを配送するような形態、つまり、プリント処理部Ｃが写真処理サービス受付部Ａや課金決済部Ｂとは独立した装置として構成される形態であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明によるセルフ写真プリント装置の実施形態であるプリントキオスク端末機の外観図
【図２】プリントキオスク端末機の制御系を示すブロック図
【図３】メインコントローラと課金決済コントローラの機能を示す機能ブロック図
【図４】写真サービス管理テーブルに登録されたサービス種のデータ構造を説明する説明図
【図５】課金決済方法選択画面の一例を示す画面図
【図６】決済種が現金の場合での利用可能サービス種提示画面の一例を示す画面図
【図７】決済種が電子マネーの場合での利用可能サービス種提示画面の一例を示す画面図
【図８】セルフプリントサービスの一連の流れを示すフローチャート
【図９】プレジャッジ画面の一例を示す画面図
【図１０】別実施形態でのセルフプリントサービスの一連の流れを示すフローチャート
【符号の説明】
【００４９】
２０：課金決済コントロールユニット
２１：入金判定部
２３：電子マネー決済確認部
２４：課金管理部
２４ａ：使用限度額判定部
２４ｂ：釣り銭管理部
４０：プリンタユニット
５０：メインコントロールユニット
５２：画像入力処理部
５２ａ：コマ数算定部
５６：プリント管理部
５６ａ：料金算出部
５７：写真サービス管理テーブル
５８：提示サービス種決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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