(57)【要約】【課題】熱を効率的に食材に伝え、熱を加えたくない食材を熱源から隔離して保存可能な弁当収容容器を提案する。【解決手段】  断熱性を有すると共に加熱手段３６を内蔵する加熱機能付外側容器３０と、断熱性を有する外側容器４０と、加熱機能付外側容器３０に電源を供給するための電源装置５０とを備え、少なくとも加熱機能付外側容器３０に収容する内側容器２０は、底面側が徐々に細径になるテーパー状に形成され、加熱機能付外側容器３０の内周面にすり鉢状に形成された熱伝導体３８が取り付けられ、内側容器２０のテーパー状部分を熱伝導体３８に嵌合させることを特徴とする。【選択図】図２
2008093405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁当を収容する複数の内側容器の一部またはすべてを加熱保温可能な弁当収容容器であって、
断熱性を有すると共に加熱手段を内蔵する加熱機能付外側容器と、
断熱性を有する外側容器と、
前記加熱機能付外側容器に電源を供給するための電源装置とを備え、
少なくとも前記加熱機能付外側容器に収容される前記内側容器は、底面側が徐々に細径になるテーパー状に形成され、
前記加熱機能付外側容器の内周面には底面側が徐々に細径になるすり鉢状に形成された熱伝導体が取り付けられ、
前記内側容器のテーパー状部分は前記熱伝導体に嵌合可能であることを特徴とする弁当収容容器。
【請求項２】
前記加熱手段は複数内蔵されていて、各加熱手段の設定温度が個別に設定可能に設けられていることを特徴とする請求項１記載の弁当収容容器。
【請求項３】
前記加熱手段は、前記内側容器に直接触れるように配設されていることを特徴とする請求項１または２記載の弁当収容容器。
【請求項４】
前記加熱手段は、前記加熱機能付外側容器の開口部側に配設されていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の弁当収容容器。
【請求項５】
弁当を収容する複数の内側容器の一部またはすべてを加熱保温可能な弁当収容容器であって、
断熱性を有すると共に熱伝導体と発熱体が一体に形成されたヒーター体を有する加熱機能付外側容器と、
断熱性を有する外側容器と、
前記加熱機能付外側容器に電源を供給するための電源装置とを備え、
少なくとも前記加熱機能付外側容器に収容される前記内側容器は、底面側が徐々に細径になるテーパー状に形成され、
前記ヒーター体は、前記加熱機能付外側容器の内周面に底面側が徐々に細径になるすり鉢状に配設されていて、
前記内側容器のテーパー状部分は前記ヒーター体に嵌合可能であることを特徴とする弁当収容容器。
【請求項６】
前記外側容器と前記内側容器との間には、冷却材が配設可能であることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の弁当収容容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は弁当収容容器に関し、より詳細には、弁当の内容物に応じて適切な温度で保存することが可能な弁当収容容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
弁当箱の底面にヒーターを取り付けると共に、ヒーターの電源を取り付けてなるヒーター式保温弁当箱容器としては、例えば特許文献１のようなものがある。
【特許文献１】特開２００２−３４５５２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載されているヒーター式保温弁当箱容器においては、単に、弁当箱の底面にヒーターを配設しているだけであるため、特に気温が低い状態においてはヒーターが発する熱が効率的に弁当の食材に伝わらず、加熱保温したにもかかわらず冷たい弁当を食さなければならないことがあるといった課題がある。
また、ヒーターの発する温度が弁当に伝わった場合であっても弁当箱の中に収容されている食材のすべてが加熱されてしまうため、おかずの種類によっては適温で食することができなくなってしまうといった課題や、加熱保温に適さない食材においては食材が傷みやすくなるといった課題もある。
【０００４】
本発明は、食材を収容する内側容器とヒーター等の加熱手段との接触部分を増大させることにより、加熱手段が発する熱を効率的に食材に伝えることを可能にすると共に、熱を加えたくない食材を熱源から隔離した状態で保存することが可能な弁当収容容器の提案を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、弁当を収容する複数の内側容器の一部またはすべてを加熱保温可能な弁当収容容器であって、断熱性を有すると共に加熱手段を内蔵する加熱機能付外側容器と、断熱性を有する外側容器と、前記加熱機能付外側容器に電源を供給するための電源装置とを備え、少なくとも前記加熱機能付外側容器に収容される前記内側容器は、底面側が徐々に細径になるテーパー状に形成され、前記加熱機能付外側容器の内周面には底面側が徐々に細径になるすり鉢状に形成された熱伝導体が取り付けられ、前記内側容器のテーパー状部分は前記熱伝導体に嵌合可能であることを特徴とする弁当収容容器である。
【０００６】
また、前記加熱手段は複数内蔵されていて、各加熱手段の設定温度が個別に設定可能に設けられていることを特徴とする。これにより、食材に応じて適温を維持した状態で弁当を保存することができる。
また、前記加熱手段は、前記内側容器に直接触れるように配設されていることを特徴とする。これにより、熱伝導体と内側容器への加熱を効率的に行うことができる。
また、前記加熱手段が前記加熱機能付外側容器の開口部側に配設されていることを特徴とする。これにより頻繁に外部に接触する部位を集中的に加熱することで、弁当収容容器全体が冷却してしまうことを防止することができる。
【０００７】
また、他の発明は、弁当を収容する複数の内側容器の一部またはすべてを加熱保温可能な弁当収容容器であって、断熱性を有すると共に熱伝導体と発熱体が一体に形成されたヒーター体を有する加熱機能付外側容器と、断熱性を有する外側容器と、前記加熱機能付外側容器に電源を供給するための電源装置とを備え、少なくとも前記加熱機能付外側容器に収容される前記内側容器は、底面側が徐々に細径になるテーパー状に形成され、前記ヒーター体は、前記加熱機能付外側容器の内周面に底面側が徐々に細径になるすり鉢状に配設されていて、前記内側容器のテーパー状部分は前記ヒーター体に嵌合可能であることを特徴とする弁当収容容器である。
【０００８】
また、前記外側容器と前記内側容器との間には、冷却材が配設可能であることを特徴とする。これにより、サラダ等の冷たい惣菜を保存する際や、夏場における弁当の保存に好都合である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る弁当収容容器によれば、食材を保存する内側容器と熱源との接触部分が多いため、熱を加えたい食材に効率的に熱を伝えることができる。また、熱を伝えたくない食材は熱源から隔離して保存することができるので、不意に加熱された食材を食さなくて済むと共に、熱により食材を傷めてしまうことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、添付図面に基づいて本発明にかかる弁当収容容器の実施の形態について説明する。図１は弁当収容容器の組み立て斜視図である。図２は、弁当収容容器の断面図である。図３は図２中のＡ部分の拡大図である。
本実施の形態における弁当収容容器１０は、加熱保温する弁当が詰め込まれている内側容器２０を収容する加熱機能付外側容器３０と、保冷保存する弁当が詰め込まれている内側容器２０を収容する外側容器４０と、加熱機能付外側容器３０に電源を供給する電源装置５０とを有している。
本実施の形態における加熱機能付外側容器３０と外側容器４０と電源装置５０は外形寸法が同一寸法になるように形成されている。
【００１１】
内側容器２０は、上面開口で有底の収容部２２と蓋２４とにより構成されている。収容部２２は上面の開口部側から底部に向かって徐々に先細になるテーパー状に形成されている。本実施の形態における内側容器２０は、図２に示すように上下方向に積み重ねて加熱機能付外側容器３０に収容されるので、下側容器２０ａと上側容器２０ｂとで収納容量が若干異なっている。下側容器２０ａの上端部における径寸法は、上側容器２０ｂの底面部における径寸法と等しくなるように形成されている。したがって、下側容器２０ａと上側容器２０ｂを上下に積み重ねると、それぞれの側壁面２２ａ、２２ｂの外側表面が一直線上に配列されることになる。
内側容器２０の材質は熱伝導率の高い材料が好ましく、本実施の形態においてはポリプロピレンが用いられている。本実施の形態においては、加熱機能付外側容器３０に収容される内側容器２０と外側容器４０に収容される内側容器２０は同様の形状に形成されている。
【００１２】
加熱機能付外側容器３０は、上面が開口している有底の収容部３２と蓋３４を有している。収容部３２と蓋３４は共に断熱材により形成されている。収容部３２は、内側容器２０の収容部２２と同様に上面の開口部から底部に向けて徐々に先細になるテーパー状に形成されている。
また、収容部３２の側壁面３２ａには抵抗器からなるヒーター３６、サーモスタット３６ａ、３６ｂと配線３６ｃがそれぞれ埋設されている。サーモスタット３６ａ、３６ｂの設定温度は、それぞれ異なる温度に設定されていることが好ましい。
【００１３】
収容部３２の側壁面３２ａの内側面および底面には、ヒーター３６からの熱を拡散させるためのアルミ板からなる熱伝導板３８が配設されている。熱伝導板３８もまた、上面の開口部分から底面部分に向けて徐々に先細になるテーパー状をなし、内側容器２０の収容部２２のテーパー部分が密着するように形成されている。  
加熱機能付外側容器３０の底面外側には円弧状の凹溝３０ｚが２箇所に対向させた状態で形成されている。凹溝３０ｚの側壁部分は雌ネジ部ＭＮに形成され、凹溝３０ｚの底部分には配線３６ｃの端子３６ｄが配設されている。
【００１４】
加熱機能付外側容器３０の外側下面には断熱機能のみを有する外側容器４０が連結されている。外側容器４０は上面が開口する深皿状をなし、断熱材により形成されている。外側容器４０の内部空間には内側容器２０が収容される。外側容器４０の側壁面は底板に対して鉛直に立設し、外側容器４０の内部空間には熱伝導板が配設されていないので、外側容器４０と内側容器２０との間には隙間部分が生じる。この隙間部分には冷却材６０が収納される。
【００１５】
外側容器４０の上面外側には、加熱機能付外側容器３０の凹溝３０ｚに進入し、凹溝３０ｚの雌ネジ部ＭＮに螺合する雄ネジ部ＯＮが形成された円弧状の凸部４２が２箇所に対向させた状態で形成されている。一方、外側容器４０の下面には、凹溝４４が形成されている。凹溝４４の側壁部分には雌ネジ部ＭＮが形成されている。外側容器４０の側壁４２には配線４６が埋設されていて、配線４６の端子４６ａは凸部４２と凹溝４４の端面からあらわれるように配設されている。
【００１６】
凸部４２がなしている円弧と、凹溝３０ｚがなしている円弧は、径寸法は同じであるが、凸部４２の弧の長さは凹溝３０ｚの弧の長さの半分程度の長さに形成されている。以上のように形成された凸部４２と凹溝３０ｚを螺着させて外側容器４０を加熱機能付外側容器３０に連結すると、外側容器４０内の配線４６と加熱機能付外側容器３０内の配線３６ｃが電気的に接続されることになる。
【００１７】
外側容器４０の外側下面には加熱機能付外側容器３０内のヒーター３６に電源を供給する電源装置であるバッテリ容器５０が連結される。バッテリ容器５０の外側上面には、外側容器４０と同様に凸部５２が設けられている。すなわち、凸部５２の側壁部分には雄ネジ部ＯＮが形成され、凸部５２の上端部にはバッテリ５４の端子５６が配設されている。凸部５２と凹溝４４の関係は、凸部４２と凹溝３０ｚの関係と同様となるように形成されている。
凸部５２は外側容器４０外側下面に設けられた凹溝４４に進入し、凸部５２の雄ネジ部ＯＮが凹溝４４の雌ネジ部ＭＮに螺合して、外側容器４０とバッテリ容器５０が連結される。バッテリ容器５０に内蔵されているバッテリ５４は外側容器４０の側壁部分を介して加熱機能付外側容器３０の側壁部分に電気的に接続されることになる。
【００１８】
本実施の形態における弁当収容容器１０は、図２に示すように、加熱機能付外側容器３０と外側容器４０とバッテリ容器５０とが上下方向に直列に連結された形態となっているので、従来のランチジャーと同様の外観形状をなし、持ち運びが容易である。
また、温かい状態を維持したい弁当の食材と冷たい状態を維持したい弁当の食材の収容箇所を隔離し、それぞれの食材の収容箇所にヒーター３６または冷却材６０を配設しているので、それぞれの食材を適切な温度で保温可能である。さらには、サーモスタット３６ａ、３６ｂの設定温度に差をつけておけば、加熱保温する食材も食材の種類に応じて異なる温度で保温することができるため更に好都合である。サーモスタット３６ａ、３６ｂの設定温度は、下方側のヒーター３６に対応するサーモスタット３６ｂの設定温度を高くしておけば、加熱された空気が上昇するため、上側のヒーター３６への電力供給を節約することができる。
【００１９】
また、本実施の形態においては、加熱機能付外側容器３０の凹溝３０ｚと、外側容器４０の凸部４２および凹溝４４と、バッテリ容器５０の凸部５２の各平面位置および各寸法条件となるように設けられている。したがって、冷たい状態を維持したい弁当の食材がない場合には、加熱機能付外側容器３０の凹溝３０ｚにバッテリ容器５０の凸部５２を直接螺着させることにより電気的接続を伴った連結を可能にしている。
【００２０】
（第２実施形態）
図４は本実施形態における弁当収容容器の開口部側付近を示す説明図である。図４に示すように、収容部３２の内周面に配設される熱伝導体３８は収容部３２の深さ寸法に比べて低背の高さ寸法に形成されている。すなわち、弁当収容容器１０の開口部側においては、内側容器２０と収容部３２との間に隙間部分が生じることになる。本実施形態においては、この隙間部分にヒーター３６を配設している。すなわち、上側のヒーター３６の内側表面は熱伝導体３８内側表面と同一面に配設された状態になる。このようなレイアウトで上側のヒーター３６を配設することにより、内側容器２０と熱伝導体３８をヒーター３６に直接接触させることができる。また上側のヒーター３６により、収容部３２の蓋（弁当収容容器１０の蓋）３４を開閉することによる熱伝導体３８の温度低下が防止できるので、弁当収容容器１０全体における保温温度の低下も好適に防止することができるため好都合である。
【００２１】
（第３実施形態）
図５は本実施形態における弁当収容容器の開口部側付近を示す説明図である。本実施形態における弁当収容容器１０は、第２実施形態における弁当収容容器１０の熱伝導体３８が収容部３２の深さ寸法と等しい高さに形成し、上側のヒーター３６を収容器３２の壁厚内に配設したものである。すなわち、上側のヒーター３６は内側容器２０とは直接接触せずに、熱伝導体３８と直接接触する形態になる。また、上側のヒーター３６と熱伝導体３８との接触面積が増加するので、効率的に熱伝導体３８を加熱することが可能になる。
【００２２】
第２実施形態と第３実施形態においては、上側のヒーター３６についてのみ説明をしているが、下側のヒーター３６については第１実施形態と同様の構成とすることができる。また、第２，第３実施形態のいずれかを構成を採用した場合には、下側のヒーター３６の配設を省略することももちろん可能である。上側のヒーター３６だけであっても、熱伝導体３８により上側のヒーター３０の熱が伝播され、収容部３２の下側空間も十分に加熱することができるためである。収容部３２の下側空間に配設する内側容器２０に高温の食物を収容しておけばより好適である。この構成を採用すれば、ヒーター３６の配設数量が減るためヒーター３６の使用電力も減り、バッテリ５４の使用可能時間が長くなるため好都合である。
【００２３】
以上に実施形態に基づいて本発明にかかる弁当収容容器について説明してきたが、本発明は以上に説明した実施形態に限定されるものではないのはもちろんである。
例えば、本実施の形態においては、弁当収容容器１０は内側容器２０を鉛直方向に積み重ねて収容する形態について説明しているが、図６〜図８に示すように内側容器２０を平面的に配設する形態にすることももちろん可能である。ここで、内側容器２０を平面的に配設するとは、加熱機能付外側容器３０の内部空間に内側容器２０を平面的に配設するという意味と、加熱機能付外側容器３０と外側容器４０を平面的に連結するという意味の両方を含んでいる。いずれの形態においても、外側容器４０は加熱機能付外側容器３０に対して上方側に配設されることは無い。暖気により外側容器４０に収容された食材が加熱されることがないようにするためである。このように、内側容器を平面的に配設する場合には、加熱機能付外側容器３０の蓋３２の替わりに、弁当収容容器１０のとしての蓋１２が用いられる。
【００２４】
加熱機能付外側容器３０と外側容器４０と電源装置５０の連結は、本実施の形態で説明した凹溝と凸部を用いた連結構造を適用することができる。凹溝と凸部の配設位置は、加熱機能付外側容器３０と外側容器４０と電源装置５０の連結形態に応じて適宜変更になるのはいうまでもない。
【００２５】
本実施の形態においては、加熱手段としてヒーター３６とヒーター３６の温度制御を行うためのサーモスタット３６ａ，３６ｂを用いているが、ＰＴＣ特性を有するヒーターを採用すれば、サーモスタットの配設を省略することができる。
また、本実施の形態においては、加熱機能付外側容器３０に熱伝導体３８を独立に配設しているが、より簡便な構造にするため、銅膜やアルミニウム膜が取り付けられた面状発熱体３６Ａをヒーター体３６Ａとして用いることもできる。この場合、図８に示すように、ヒーター体３６Ａを加熱機能付外側容器３０の内周面にすり鉢状に配設するだけでよく、熱伝導体３８の製造及び配設を省略することができるため、弁当収容容器を安価に製造することができる。
【００２６】
また、本実施形態においては、保冷対象の食材の保冷用にゲル状の保冷材を用いているが、他の保冷手段または冷却手段を用いることができる。例えば、加熱機能付外側容器３０のヒーター３６に替えて、ペルチェ素子を配設して冷却機能付外側容器とし、冷却機能付外側容器に収容された食材を冷却保存することもできる。この場合、ペルチェ素子からの排熱を加熱機能付外側容器３０の外周部分に誘導する排熱誘導路を形成すれば、廃熱を有効利用することができるため好都合である。
【００２７】
また、以上の実施形態においては、電源装置５０の電源としてバッテリ５４を用いた形態について説明しているが、バッテリ５４は、使い捨てタイプのほか、繰り返し使えるタイプのいずれであっても良い。
また、他の電源としては、電気コンセントから供給される商業電源や、自動車のシガライターから自動車のバッテリを電源として用いることももちろん可能である。
【００２８】
さらには、加熱手段であるヒーター３６は弁当収容容器１０の高さ方向にすべて連続させた状態で配設しなくてもよく、所要幅に形成された複数のヒーター３６を所要間隔をあけて配設する形態としても良い。この場合、各々のヒーター３６は下方側が先細になるテーパー状をなすように形成されているのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】弁当収容容器の組み立て斜視図である。
【図２】弁当収容容器の断面図である。
【図３】図２中のＡ部分の拡大図である。
【図４】第２実施形態における弁当収容容器の開口部側付近を示す説明図である。
【図５】第３実施形態における弁当収容容器の開口部側付近を示す説明図である。
【図６】弁当収容容器の他の実施形態を示す正面図である。
【図７】図６に示す弁当収容容器の蓋を取り外した平面図である。
【図８】図７中のＢ−Ｂ線における断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０  弁当収容容器
２０  内側容器
３０  加熱機能付外側容器
３０ｚ  加熱機能付外側容器の凹溝
３６  ヒーター
３６ａ，３６ｂ  サーモスタット
３８  熱伝導体
４０  外側容器
４２  外側容器の凸部
４４  外側容器の凹溝
５０  電源装置（バッテリ容器）
５２  電源装置（バッテリ容器）の凸部
６０  冷却材
【図１】
2008093405.tif 000003
【図２】
2008093405.tif 000004
【図３】
2008093405.tif 000005
【図４】
2008093405.tif 000006
【図５】
2008093405.tif 000007
【図６】
2008093405.tif 000008
【図７】
2008093405.tif 000009
【図８】
2008093405.tif 000010