(57)【要約】【課題】金融商品販売に際した、販売員と顧客との間における適切な情報共有や、状況に即した顧客指示の迅速な確認、取引履歴を加味した金融商品の推奨可能判断を可能とする。【解決手段】顧客端末３００とデータ通信を行って顧客認証を行うと共にこの認証結果を認証テーブル１２８に格納する認証処理部１１０と、顧客の正当性が確かめられたならば販売手順の画面データを販売員端末２００と顧客端末３００のそれぞれについて各販売手順にあわせて同送する画面データ送信部１１１と、画面データに関し顧客端末３００においてなされた入力事象のデータを入力履歴テーブル１２７に格納すると共に販売手順の遷移可否を判定する遷移判定部１１２と、遷移可となった場合に次手順に対応する画面データを販売員端末２００と顧客端末３００のそれぞれに同送する遷移画面送信部１１３とから金融商品販売支援システム１００を構成する。【選択図】図２
2008197996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売員端末と顧客端末とに接続され、金融商品の販売支援を行うコンピュータシステムが、
金融商品販売用の画面データであって、販売員端末で表示される画面データと顧客端末で表示される画面データとを、金融商品販売時における販売手順毎に格納する画面データテーブルと、顧客端末での入力事象に応じた販売手順の遷移可否基準を定めた遷移基準テーブルと、前記顧客端末での入力事象の履歴を格納する入力履歴テーブルと、金融商品の購入者である顧客を識別する顧客ＩＤ毎に認証用情報と認証履歴とを格納した認証テーブルと、を記憶装置に格納して、
顧客端末とデータ通信を行って顧客のＩＤと認証データとを取得し、当該認証データを前記認証テーブルにおける該当顧客ＩＤの認証用情報と照合し、顧客認証を行うと共に、この認証結果を認証履歴として前記認証テーブルに格納する処理と、
前記顧客認証により顧客の正当性が確かめられたならば、顧客認証後に対応付けされた販売手順の画面データを、販売員端末と顧客端末のそれぞれについて前記画面データテーブルで販売手順の進行に合わせて特定し、ここで特定した該当画面データを販売員端末と顧客端末のそれぞれに各販売手順にあわせて同送する処理と、
前記顧客端末に送信した画面データに関し該当顧客端末においてなされた入力事象のデータを前記顧客端末から受信し、この入力事象データを顧客ＩＤに対応付けて前記入力履歴テーブルに格納すると共に、前記入力事象データを前記遷移基準テーブルに照合し該当販売手順の遷移可否を判定する処理と、
前記判定により前記販売手順より遷移可となった場合に、前記販売手順の次手順に対応する画面データを、販売員端末と顧客端末のそれぞれについて前記画面データテーブルで特定し、ここで特定した該当画面データを販売員端末と顧客端末のそれぞれに同送する処理と、
を実行することを特徴とする、金融商品販売支援方法。
【請求項２】
前記画面データテーブルは、顧客端末で表示される画面データのうち、顧客端末での入力を受付可能なものにフラグを対応付け、金融商品販売時における販売手順毎に格納するものであり、
前記コンピュータシステムは、
前記入力受付可能な画面データの顧客端末への送信を前記フラグの検知により特定し、前記入力受付可能な画面データの送信毎に、前記顧客認証を行って、この認証結果を認証履歴として前記認証テーブルに格納する処理を実行する、ことを特徴とする、請求項１に記載の金融商品販売支援方法。
【請求項３】
前記コンピュータシステムは、
各金融商品を識別する商品ＩＤと当該金融商品の属性情報とを対応付けた商品マスタテーブルを記憶装置に格納しており、
販売員端末から金融商品の検索条件を受信し、当該検索条件に該当するＩＤまたは属性を備える金融商品の検索を前記商品マスターテーブルで実行して、金融商品候補を特定する処理と、
前記特定した金融商品候補の数が所定数以上である場合、販売員端末に対し、前記金融商品候補の数を所定数以下に絞り込む指示たる候補絞り込み指示を前記金融商品候補の情報と共に送信する処理と、
前候補絞り込み指示に応じて販売員端末から送信された金融商品候補の絞り込み結果を受信し、絞り込み済み金融商品候補の情報を顧客端末に送信する処理と、
を実行することを特徴とする請求項１または２に記載の金融商品販売支援方法。
【請求項４】
前記コンピュータシステムは、
金融商品の購入者である顧客を識別する顧客ＩＤ毎に、当該顧客が購入済みの金融商品について、金融商品販売に際しての取引履歴を識別する取引履歴ＩＤ、当該金融商品を識別する商品ＩＤ、および前記購入済み金融商品を扱う業務分野を識別する業務ＩＤをそれぞれ対応付けて格納した取引履歴テーブル、を記憶装置に格納し、
顧客端末から、当該顧客の金融商品取引要求として、取引要求された金融商品の商品ＩＤ、当該商品ＩＤが属する業務分野の業務ＩＤ、および顧客ＩＤを含む要求情報を、ネットワークを介して受信する処理と、
前記要求情報に含まれていた業務ＩＤを、前記取引履歴テーブルにおいて該当顧客ＩＤに対応するレコード内で検索する処理と、
前記要求情報に含まれていた前記業務ＩＤが前記取引履歴テーブルにて検索された場合、検索された業務ＩＤに対応付けられた取引履歴ＩＤを前記取引履歴テーブルにて特定する処理と、
前記特定された前記取引履歴ＩＤに対応付けられた商品で、前記取引要求から所定期間以内のものを前記取引履歴テーブルにて特定する処理と、
前記特定された商品と前記要求情報に含まれていた商品とを、取引履歴テーブルにおける該当商品の情報で比較し、両者の属性が一致するか否かを判断する処理と、
前記判断の結果、前記商品らの属性が一致する場合、前記要求情報に対するアラームの画面データを、前記顧客端末および販売員端末に同送する処理と、を含む販売法令チェックを実行することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の金融商品販売支援方法。
【請求項５】
前記コンピュータシステムは、
前記販売員端末からの検索条件に基づいて特定した前記金融商品候補の情報を前記商品マスターテーブルで特定し、ここで特定した金融商品候補の情報に含まれていた業務ＩＤを、前記取引履歴テーブルにおいて該当顧客ＩＤに対応するレコード内で検索する処理と、
前記金融商品候補の情報に含まれていた前記業務ＩＤが前記取引履歴テーブルにて検索された場合、検索された業務ＩＤに対応付けられた取引履歴ＩＤを前記取引履歴テーブルにて特定する処理と、
前記特定された前記取引履歴ＩＤに対応付けられた商品で、前記金融商品候補の特定から所定期間以内のものを前記取引履歴テーブルにて特定する処理と、
前記特定された商品と前記金融商品候補の情報に含まれていた商品とを、取引履歴テーブルにおける該当商品の情報で比較し、両者の属性が一致するか否かを判断する処理と、
前記判断の結果、前記属性が一致しない商品らの情報についてのみ、金融商品候補として前記顧客端末および販売員端末に同送する処理と、
を実行することを特徴とする請求項４に記載の金融商品販売支援方法。
【請求項６】
前記コンピュータシステムは、
販売員端末に対して、当該販売員端末に送信すべき画面データの他に、顧客端末に同送すべき画面データも送信する処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の金融商品販売支援方法。
【請求項７】
前記コンピュータシステムは、
販売員端末側では表示するが顧客端末側では表示させない特定情報の属性を定めた表示属性テーブルを記憶装置に格納しており、
販売員端末および顧客端末に同送する画面データを、その送信前に前記表示属性テーブルに照合し、画面データが含んでいた情報のうち前記特定情報に該当する項目に画面表示上の強調処理を行う処理を実行することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の金融商品販売支援方法。
【請求項８】
販売員端末と顧客端末とに接続され、金融商品の販売支援を行うコンピュータシステムであって、
金融商品販売用の画面データであって、販売員端末で表示される画面データと顧客端末で表示される画面データとを、金融商品販売時における販売手順毎に格納する画面データテーブルと、顧客端末での入力事象に応じた販売手順の遷移可否基準を定めた遷移基準テーブルと、前記顧客端末での入力事象の履歴を格納する入力履歴テーブルと、金融商品の購入者である顧客を識別する顧客ＩＤ毎に認証用情報と認証履歴とを格納した認証テーブルと、を記憶装置に格納して、
顧客端末とデータ通信を行って顧客のＩＤと認証データとを取得し、当該認証データを前記認証テーブルにおける該当顧客ＩＤの認証用情報と照合し、顧客認証を行うと共に、この認証結果を認証履歴として前記認証テーブルに格納する認証処理部と、
前記顧客認証により顧客の正当性が確かめられたならば、顧客認証後に対応付けされた販売手順の画面データを、販売員端末と顧客端末のそれぞれについて前記画面データテーブルで販売手順の進行に合わせて特定し、ここで特定した該当画面データを販売員端末と顧客端末のそれぞれに各販売手順にあわせて同送する画面データ送信部と、
前記顧客端末に送信した画面データに関し該当顧客端末においてなされた入力事象のデータを前記顧客端末から受信し、この入力事象データを顧客ＩＤに対応付けて前記入力履歴テーブルに格納すると共に、前記入力事象データを前記遷移基準テーブルに照合し該当販売手順の遷移可否を判定する遷移判定部と、
前記判定により前記販売手順より遷移可となった場合に、前記販売手順の次手順に対応する画面データを、販売員端末と顧客端末のそれぞれについて前記画面データテーブルで特定し、ここで特定した該当画面データを販売員端末と顧客端末のそれぞれに同送する遷移画面送信部と、
を備える金融商品販売支援システム。
【請求項９】
販売員端末と顧客端末とに接続され、
金融商品販売用の画面データであって、販売員端末で表示される画面データと顧客端末で表示される画面データとを、金融商品販売時における販売手順毎に格納する画面データテーブルと、顧客端末での入力事象に応じた販売手順の遷移可否基準を定めた遷移基準テーブルと、前記顧客端末での入力事象の履歴を格納する入力履歴テーブルと、金融商品の購入者である顧客を識別する顧客ＩＤ毎に認証用情報と認証履歴とを格納した認証テーブルと、を記憶装置に格納したコンピュータシステムに、
顧客端末とデータ通信を行って顧客のＩＤと認証データとを取得し、当該認証データを前記認証テーブルにおける該当顧客ＩＤの認証用情報と照合し、顧客認証を行うと共に、この認証結果を認証履歴として前記認証テーブルに格納するステップと、
前記顧客認証により顧客の正当性が確かめられたならば、顧客認証後に対応付けされた販売手順の画面データを、販売員端末と顧客端末のそれぞれについて前記画面データテーブルで販売手順の進行に合わせて特定し、ここで特定した該当画面データを販売員端末と顧客端末のそれぞれに各販売手順にあわせて同送するステップと、
前記顧客端末に送信した画面データに関し該当顧客端末においてなされた入力事象のデータを前記顧客端末から受信し、この入力事象データを顧客ＩＤに対応付けて前記入力履歴テーブルに格納すると共に、前記入力事象データを前記遷移基準テーブルに照合し該当販売手順の遷移可否を判定するステップと、
前記判定により前記販売手順より遷移可となった場合に、前記販売手順の次手順に対応する画面データを、販売員端末と顧客端末のそれぞれについて前記画面データテーブルで特定し、ここで特定した該当画面データを販売員端末と顧客端末のそれぞれに同送するステップと、
を実行させる金融商品販売支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品（保険、投信、外貨預金、債券など）の取引(販売、預入、解約、換金など)を支援する技術に関する。その中でも特に、金融商品の販売員と顧客との間で適宜な情報共有を図りつつ効率的な販売手順進行を促す技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品取引の支援に関する従来技術として特許文献１の発明がある。特許文献１においては、販売元及び販売者の両方において販売コストを合理化することができ、また顧客にとっても商品選択を有効に行うことができるとの目的の下、 商品の販売元が販売会社に対して販売委託する形態をとる販売手法における販売支援を行うための販売支援方法であって、販売元において該当商品の専門的知識を有する説明要員を待機させ、予め該説明要員が操作可能なサーバまたは端末装置と前記販売会社が有する端末装置との間で画面の共有機能と音声相互通信機能を実現可能としておき、販売会社の販売員が端末装置を携行して、もしくは客先で端末装置を用意した上で顧客を往訪し、該販売員が客先で前記端末装置を起動して販売元のサーバまたは端末装置にインターネットを用いて接続して前記画面の共有機能と音声相互通信機能を実現する環境を確立し、販売元の説明要員と顧客との間で商品説明に関する情報の提供もしくは相互の情報交換を行うことを特徴とする販売支援方法などが提案されている。
【０００３】
また、特許文献２においては、顧客の属性や商品の危険度に応じた最適な説明情報を販売員に提示すると共に、問題のある取引を事前に検知して販売員に確認を促したり、取引自体を停止し得るシステムを実現することを目的としている。本目的を達成するために、特許文献１においては、証券の危険度（その証券(銘柄)のリスク）に応じた商品ランクと、顧客の属性（リスク許容度）に応じた顧客ランクとの組み合わせによって取引パターンを決めておき、この取引パターン毎に取引の適合性判断コードを設定しておく。そして、実際に取引要求があった場合、この適合性判断コードを用いて、要求された取引についての適合性を判定する。
【特許文献２】特開２００５−３８１４６号公報
【特許文献１】特開２００３−２８１３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、金融商品の従来の販売手法においては、例えば販売員が顧客と対面し、顧客からの要望に応じた商品提案、顧客が納得した商品についての購入申込書類の作成依頼、顧客からの購入申込書類の受領といった手順を踏む場面があった。こうした一連の手順を経て金融商品の販売がなされるが、所定手順に際しては、販売員が顧客に説明を行うことで商品内容や取引リスクなどについて顧客の理解を確認する必要があった。しかしながら従来では、顧客に説明すべき情報の販売員と顧客とでの共有が図られておらず、更には、顧客からのリスク確認応答や申込指示の受付などを口頭や書類作成に頼っていた。したがって、販売員と顧客とで金融商品や販売に関する各種情報の理解度の差が生じたまま販売手順が進行してしまう可能性があった。また、リスク確認や購入指示に関する確認についても、各手順に確実に対応させて迅速に取得するといった処理が困難であった。
【０００５】
また、従来は金融商品の取引上の問題（法令、通達および社内規定などへの抵触の可能性）を確認する場合、顧客の過去の取引履歴及び、複数の業務分野にまたがる取引の考慮をしていなかったため、確認精度としては不十分であった。
【０００６】
そこで本発明では、金融商品販売に際した、販売員と顧客との間における適切な情報共有や、状況に即した顧客指示の迅速な確認、取引履歴を加味した金融商品の推奨可能判断を可能とする技術の提供を主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明の金融商品販売支援方法は、販売員端末と顧客端末とに接続され、金融商品の販売支援を行うコンピュータシステムが、金融商品販売用の画面データであって、販売員端末で表示される画面データと顧客端末で表示される画面データとを、金融商品販売時における販売手順毎に格納する画面データテーブルと、顧客端末での入力事象に応じた販売手順の遷移可否基準を定めた遷移基準テーブルと、前記顧客端末での入力事象の履歴を格納する入力履歴テーブルと、金融商品の購入者である顧客を識別する顧客ＩＤ毎に認証用情報と認証履歴とを格納した認証テーブルと、を記憶装置に格納して、顧客端末とデータ通信を行って顧客のＩＤと認証データとを取得し、当該認証データを前記認証テーブルにおける該当顧客ＩＤの認証用情報と照合し、顧客認証を行うと共に、この認証結果を認証履歴として前記認証テーブルに格納する処理と、前記顧客認証により顧客の正当性が確かめられたならば、顧客認証後に対応付けされた販売手順の画面データを、販売員端末と顧客端末のそれぞれについて前記画面データテーブルで販売手順の進行に合わせて特定し、ここで特定した該当画面データを販売員端末と顧客端末のそれぞれに各販売手順にあわせて同送する処理と、前記顧客端末に送信した画面データに関し該当顧客端末においてなされた入力事象のデータを前記顧客端末から受信し、この入力事象データを顧客ＩＤに対応付けて前記入力履歴テーブルに格納すると共に、前記入力事象データを前記遷移基準テーブルに照合し該当販売手順の遷移可否を判定する処理と、前記判定により前記販売手順より遷移可となった場合に、前記販売手順の次手順に対応する画面データを、販売員端末と顧客端末のそれぞれについて前記画面データテーブルで特定し、ここで特定した該当画面データを販売員端末と顧客端末のそれぞれに同送する処理と、を実行することを特徴とする。
【０００８】
また、前記金融商品販売支援方法において、前記画面データテーブルは、顧客端末で表示される画面データのうち、顧客端末での入力を受付可能なものにフラグを対応付け、金融商品販売時における販売手順毎に格納するものであり、前記コンピュータシステムは、前記入力受付可能な画面データの顧客端末への送信を前記フラグの検知により特定し、前記入力受付可能な画面データの送信毎に、前記顧客認証を行って、この認証結果を認証履歴として前記認証テーブルに格納する処理を実行する、こととしてもよい。
【０００９】
また、前記金融商品販売支援方法において、前記コンピュータシステムは、各金融商品を識別する商品ＩＤと当該金融商品の属性情報とを対応付けた商品マスタテーブルを記憶装置に格納しており、販売員端末から金融商品の検索条件を受信し、当該検索条件に該当するＩＤまたは属性を備える金融商品の検索を前記商品マスターテーブルで実行して、金融商品候補を特定する処理と、前記特定した金融商品候補の数が所定数以上である場合、販売員端末に対し、前記金融商品候補の数を所定数以下に絞り込む指示たる候補絞り込み指示を前記金融商品候補の情報と共に送信する処理と、前候補絞り込み指示に応じて販売員端末から送信された金融商品候補の絞り込み結果を受信し、絞り込み済み金融商品候補の情報を顧客端末に送信する処理と、を実行することとしてもよい。
【００１０】
また、前記金融商品販売支援方法において、前記コンピュータシステムは、金融商品の購入者である顧客を識別する顧客ＩＤ毎に、当該顧客が購入済みの金融商品について、金融商品販売に際しての取引履歴を識別する取引履歴ＩＤ、当該金融商品を識別する商品ＩＤ、および前記購入済み金融商品を扱う業務分野を識別する業務ＩＤをそれぞれ対応付けて格納した取引履歴テーブル、を記憶装置に格納し、顧客端末から、当該顧客の金融商品取引要求として、取引要求された金融商品の商品ＩＤ、当該商品ＩＤが属する業務分野の業務ＩＤ、および顧客ＩＤを含む要求情報を、ネットワークを介して受信する処理と、前記要求情報に含まれていた業務ＩＤを、前記取引履歴テーブルにおいて該当顧客ＩＤに対応するレコード内で検索する処理と、前記要求情報に含まれていた前記業務ＩＤが前記取引履歴テーブルにて検索された場合、検索された業務ＩＤに対応付けられた取引履歴ＩＤを前記取引履歴テーブルにて特定する処理と、前記特定された前記取引履歴ＩＤに対応付けられた商品で、前記取引要求から所定期間以内のものを前記取引履歴テーブルにて特定する処理と、前記特定された商品と前記要求情報に含まれていた商品とを、取引履歴テーブルにおける該当商品の情報で比較し、両者の属性が一致するか否かを判断する処理と、前記判断の結果、前記商品らの属性が一致する場合、前記要求情報に対するアラームの画面データを、前記顧客端末および販売員端末に同送する処理と、を含む販売法令チェックを実行することとしてもよい。
【００１１】
また、前記金融商品販売支援方法において、前記コンピュータシステムは、前記販売員端末からの検索条件に基づいて特定した前記金融商品候補の情報を前記商品マスターテーブルで特定し、ここで特定した金融商品候補の情報に含まれていた業務ＩＤを、前記取引履歴テーブルにおいて該当顧客ＩＤに対応するレコード内で検索する処理と、前記金融商品候補の情報に含まれていた前記業務ＩＤが前記取引履歴テーブルにて検索された場合、検索された業務ＩＤに対応付けられた取引履歴ＩＤを前記取引履歴テーブルにて特定する処理と、前記特定された前記取引履歴ＩＤに対応付けられた商品で、前記金融商品候補の特定から所定期間以内のものを前記取引履歴テーブルにて特定する処理と、前記特定された商品と前記金融商品候補の情報に含まれていた商品とを、取引履歴テーブルにおける該当商品の情報で比較し、両者の属性が一致するか否かを判断する処理と、前記判断の結果、前記属性が一致しない商品らの情報についてのみ、金融商品候補として前記顧客端末および販売員端末に同送する処理と、を実行することとしてもよい。
【００１２】
また、前記金融商品販売支援方法において、前記コンピュータシステムは、販売員端末に対して、当該販売員端末に送信すべき画面データの他に、顧客端末に同送すべき画面データも送信する処理を実行することとしてもよい。
【００１３】
また、前記金融商品販売支援方法において、前記コンピュータシステムは、販売員端末側では表示するが顧客端末側では表示させない特定情報の属性を定めた表示属性テーブルを記憶装置に格納しており、販売員端末および顧客端末に同送する画面データを、その送信前に前記表示属性テーブルに照合し、画面データが含んでいた情報のうち前記特定情報に該当する項目に画面表示上の強調処理を行う処理を実行することとしてもよい。
【００１４】
また、本発明の金融商品販売支援システムは、販売員端末と顧客端末とに接続され、金融商品の販売支援を行うコンピュータシステムであって、金融商品販売用の画面データであって、販売員端末で表示される画面データと顧客端末で表示される画面データとを、金融商品販売時における販売手順毎に格納する画面データテーブルと、顧客端末での入力事象に応じた販売手順の遷移可否基準を定めた遷移基準テーブルと、前記顧客端末での入力事象の履歴を格納する入力履歴テーブルと、金融商品の購入者である顧客を識別する顧客ＩＤ毎に認証用情報と認証履歴とを格納した認証テーブルと、を記憶装置に格納して、顧客端末とデータ通信を行って顧客のＩＤと認証データとを取得し、当該認証データを前記認証テーブルにおける該当顧客ＩＤの認証用情報と照合し、顧客認証を行うと共に、この認証結果を認証履歴として前記認証テーブルに格納する認証処理部と、前記顧客認証により顧客の正当性が確かめられたならば、顧客認証後に対応付けされた販売手順の画面データを、販売員端末と顧客端末のそれぞれについて前記画面データテーブルで販売手順の進行に合わせて特定し、ここで特定した該当画面データを販売員端末と顧客端末のそれぞれに各販売手順にあわせて同送する画面データ送信部と、前記顧客端末に送信した画面データに関し該当顧客端末においてなされた入力事象のデータを前記顧客端末から受信し、この入力事象データを顧客ＩＤに対応付けて前記入力履歴テーブルに格納すると共に、前記入力事象データを前記遷移基準テーブルに照合し該当販売手順の遷移可否を判定する遷移判定部と、前記判定により前記販売手順より遷移可となった場合に、前記販売手順の次手順に対応する画面データを、販売員端末と顧客端末のそれぞれについて前記画面データテーブルで特定し、ここで特定した該当画面データを販売員端末と顧客端末のそれぞれに同送する遷移画面送信部と、を備える。
【００１５】
また、本発明の金融商品販売支援プログラムは、販売員端末と顧客端末とに接続され、金融商品販売用の画面データであって、販売員端末で表示される画面データと顧客端末で表示される画面データとを、金融商品販売時における販売手順毎に格納する画面データテーブルと、顧客端末での入力事象に応じた販売手順の遷移可否基準を定めた遷移基準テーブルと、前記顧客端末での入力事象の履歴を格納する入力履歴テーブルと、金融商品の購入者である顧客を識別する顧客ＩＤ毎に認証用情報と認証履歴とを格納した認証テーブルと、を記憶装置に格納したコンピュータシステムに、顧客端末とデータ通信を行って顧客のＩＤと認証データとを取得し、当該認証データを前記認証テーブルにおける該当顧客ＩＤの認証用情報と照合し、顧客認証を行うと共に、この認証結果を認証履歴として前記認証テーブルに格納するステップと、前記顧客認証により顧客の正当性が確かめられたならば、顧客認証後に対応付けされた販売手順の画面データを、販売員端末と顧客端末のそれぞれについて前記画面データテーブルで販売手順の進行に合わせて特定し、ここで特定した該当画面データを販売員端末と顧客端末のそれぞれに各販売手順にあわせて同送するステップと、前記顧客端末に送信した画面データに関し該当顧客端末においてなされた入力事象のデータを前記顧客端末から受信し、この入力事象データを顧客ＩＤに対応付けて前記入力履歴テーブルに格納すると共に、前記入力事象データを前記遷移基準テーブルに照合し該当販売手順の遷移可否を判定するステップと、前記判定により前記販売手順より遷移可となった場合に、前記販売手順の次手順に対応する画面データを、販売員端末と顧客端末のそれぞれについて前記画面データテーブルで特定し、ここで特定した該当画面データを販売員端末と顧客端末のそれぞれに同送するステップと、を実行させるものである。
【００１６】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、金融商品販売に際した、販売員と顧客との間における適切な情報共有や、状況に即した顧客指示の迅速な確認、取引履歴を加味した金融商品の推奨可能判断が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の金融商品販売支援システム１００のネットワーク構成図である。図１に示す金融商品販売支援システム１００は、金融商品を顧客に対して提案等するなどして販売する販売員が備える販売員端末２００と、例えば前記販売員の面前にいて商品提案等を受けて金融商品の購入を検討する顧客が利用する顧客端末３００とにネットワーク１４０で接続されたコンピュータシステムであり、一例としては、記憶装置、通信装置、演算装置を備えたサーバ装置を想定できる。なお、この金融商品販売支援システム１００は、販売員端末２００および顧客端末３００との間に例えばＶＰＮ（Virtual Private Network）を構築し、このＶＰＮを介して、商品販売に関する各種処理データの送受信を実行するとすれば好適である。
【００１９】
次に、本実施形態における金融商品販売支援システム１００を構成する各装置について各々説明する。図２は本実施形態の金融商品販売支援システム１００の構成例を示す図である。前記金融商品販売支援システム１００（以下、システム１００）は、本発明を実現する機能を備えるべく記憶装置たるハードディスクドライブ１０１などに格納されたプログラムデータベースが含むプログラム１０２をＲＡＭ１０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ１０４により実行する。
【００２０】
また、前記システム１００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイス１０５、ディスプレイなどの出力インターフェイス１０６（必要であれば備えるとしてよい）、ならびに、販売員端末２００や顧客端末３００との間のデータ授受を担う通信装置たるＮＩＣ（Network Interface Card）１０７などを有している。なお、前記システム１００はこのＮＩＣ１０７を制御して、販売員端末２００や顧客端末３００とのデータ通信を確立し、各種データの送受信等の通信処理を実行する。
【００２１】
前記システム１００は、前記ＮＩＣ１０７により、前記販売員端末２００や顧客端末３００と例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、データ授受を実行するのである。また、システム１００は、フラッシュＲＯＭ１０８と、上記各部１０１〜１５０を接続するバスを中継するブリッジ１０９と、電源１２０と、を有する。
【００２２】
なお、前記フラッシュＲＯＭ１０８には、ＢＩＯＳ１３５が記憶されている。前記ＣＰＵ１０４は、電源１２０の投入後、先ずフラッシュＲＯＭ１０８にアクセスしてＢＩＯＳ１３５を実行することにより、システム１００のシステム構成を認識する。また、記憶装置たるハードディスクドライブ１０１には、各機能部やテーブル類の他に、ＯＳ１３３が記憶されている。このＯＳ１３３は、ＣＰＵ１０４がシステム１００の各部１０１〜１５０を統括的に制御して、後述する各機能部を実行するためのプログラムである。ＣＰＵ１０４は、ＢＩＯＳ１３５に従い、ハードディスクドライブ１０１からＯＳ１３３をＲＡＭ１０３にロードして実行する。これにより、ＣＰＵ１０４は、システム１００の各部を統括的に制御する。
【００２３】
続いて、前記システム１００が、例えばプログラム１０２に基づき構成・保持する機能部につき説明を行う。なお、前記システム１００は、金融商品販売用の画面データであって、販売員端末２００で表示される画面データと顧客端末３００で表示される画面データとを、金融商品販売時における販売手順毎に格納する画面データテーブル１２５と、顧客端末３００での入力事象に応じた販売手順の遷移可否基準を定めた遷移基準テーブル１２６と、前記顧客端末３００での入力事象の履歴を格納する入力履歴テーブル１２７と、金融商品の購入者である顧客を識別する顧客ＩＤ毎に認証用情報と認証履歴とを格納した認証テーブル１２８と、各金融商品を識別する商品ＩＤと当該金融商品の属性情報とを対応付けた商品マスタテーブル１２９と、金融商品の購入者である顧客を識別する顧客ＩＤ毎に、当該顧客が購入済みの金融商品について、金融商品販売に際しての取引履歴を識別する取引履歴ＩＤ、当該金融商品を識別する商品ＩＤ、および前記購入済み金融商品を扱う業務分野を識別する業務ＩＤをそれぞれ対応付けて格納した取引履歴テーブル１３０と、販売員端末側では表示するが顧客端末側では表示させない特定情報の属性を定めた表示属性テーブル１３１とをハードディスクドライブ１０１などの記憶装置に有しているものとする。
【００２４】
こうした前記システム１００は、顧客端末３００とデータ通信を行って顧客のＩＤと認証データとを取得し、当該認証データを前記認証テーブル１２８における該当顧客ＩＤの認証用情報と照合し、顧客認証を行うと共に、この認証結果を認証履歴として前記認証テーブル１２８に格納する認証処理部１１０を備える。
【００２５】
なお、前記画面データテーブル１２５が、顧客端末３００で表示される画面データのうち、顧客端末３００での入力を受付可能なものにフラグを対応付け、金融商品販売時における販売手順毎に格納するものであるとすれば、以下のような処理を実行する。この時、前記認証処理部１１０は、前記入力受付可能な画面データの顧客端末３００への送信を前記フラグの検知により特定し、前記入力受付可能な画面データの送信毎に、前記顧客認証を行って、この認証結果を認証履歴として前記認証テーブル１２８に格納する処理を実行することとなる。
【００２６】
また、前記システム１００は、前記顧客認証により顧客の正当性が確かめられたならば、顧客認証後に対応付けされた販売手順の画面データを、販売員端末２００と顧客端末３００のそれぞれについて前記画面データテーブル１２５で販売手順の進行に合わせて特定し、ここで特定した該当画面データを販売員端末２００と顧客端末３００のそれぞれに各販売手順にあわせて同送する画面データ送信部１１１を備える。
【００２７】
なお、前記画面データ送信部１１１は、販売員端末２００に対して、当該販売員端末２００に送信すべき画面データの他に、顧客端末３００に同送すべき画面データも送信する処理を実行するとしてもよい。
【００２８】
また、前記システム１００は、前記顧客端末３００に送信した画面データに関し該当顧客端末３００においてなされた入力事象のデータを前記顧客端末３００から受信し、この入力事象データを顧客ＩＤに対応付けて前記入力履歴テーブル１２７に格納すると共に、前記入力事象データを前記遷移基準テーブル１２６に照合し該当販売手順の遷移可否を判定する遷移判定部１１２を備える。
【００２９】
また、前記システム１００は、前記判定により前記販売手順より遷移可となった場合に、前記販売手順の次手順に対応する画面データを、販売員端末２００と顧客端末３００のそれぞれについて前記画面データテーブル１２５で特定し、ここで特定した該当画面データを販売員端末２００と顧客端末３００のそれぞれに同送する遷移画面送信部１１３を備える。
【００３０】
また、前記システム１００は、販売員端末２００から金融商品の検索条件を受信し、当該検索条件に該当するＩＤまたは属性を備える金融商品の検索を前記商品マスターテーブル１２９で実行して、金融商品候補を特定する候補検索部１１４を備えるとしてもよい。
【００３１】
また、前記システム１００は、前記特定した金融商品候補の数が所定数以上である場合、販売員端末２００に対し、前記金融商品候補の数を所定数以下に絞り込む指示たる候補絞り込み指示を前記金融商品候補の情報と共に送信する絞り込み指示部１１５を備えるとしてもよい。
【００３２】
また、前記システム１００は、前候補絞り込み指示に応じて販売員端末２００から送信された金融商品候補の絞り込み結果を受信し、絞り込み済み金融商品候補の情報を顧客端末３００に送信する候補送信部１１６を備えるとしてもよい。
【００３３】
また、前記システム１００は、法令チェック部１１７を備えるとしてもよい。この法令チェック部１１７は、顧客端末３００から、当該顧客の金融商品取引要求として、取引要求された金融商品の商品ＩＤ、当該商品ＩＤが属する業務分野の業務ＩＤ、および顧客ＩＤを含む要求情報を、ネットワーク１４０を介して受信する処理を実行する。また、前記要求情報に含まれていた業務ＩＤを、前記取引履歴テーブル１３０において該当顧客ＩＤに対応するレコード内で検索する処理を実行する。また、前記要求情報に含まれていた前記業務ＩＤが前記取引履歴テーブル１３０にて検索された場合、検索された業務ＩＤに対応付けられた取引履歴ＩＤを前記取引履歴テーブル１３０にて特定する処理を実行する。また、前記特定された前記取引履歴ＩＤに対応付けられた商品で、前記取引要求から所定期間以内のものを前記取引履歴テーブル１３０にて特定する処理を実行する。また、前記特定された商品と前記要求情報に含まれていた商品とを、取引履歴テーブル１３０における該当商品の情報で比較し、両者の属性が一致するか否かを判断する処理を実行する。また、前記判断の結果、前記商品らの属性が一致する場合、前記要求情報に対するアラームの画面データを、前記顧客端末３００および販売員端末２００に同送する処理を実行する。
【００３４】
なお、前記法令チェック部１１７は、以下のような処理を実行するとしてもよい。すなわち、前記販売員端末２００からの検索条件に基づいて特定した前記金融商品候補の情報を前記商品マスターテーブル１２９で特定し、ここで特定した金融商品候補の情報に含まれていた業務ＩＤを、前記取引履歴テーブル１３０において該当顧客ＩＤに対応するレコード内で検索する処理と、前記金融商品候補の情報に含まれていた前記業務ＩＤが前記取引履歴テーブル１３０にて検索された場合、検索された業務ＩＤに対応付けられた取引履歴ＩＤを前記取引履歴テーブル１３０にて特定する処理と、前記特定された前記取引履歴ＩＤに対応付けられた商品で、前記金融商品候補の特定から所定期間以内のものを前記取引履歴テーブル１３０にて特定する処理と、前記特定された商品と前記金融商品候補の情報に含まれていた商品とを、取引履歴テーブル１３０における該当商品の情報で比較し、両者の属性が一致するか否かを判断する処理と、前記判断の結果、前記属性が一致しない商品らの情報についてのみ、金融商品候補として前記顧客端末３００および販売員端末２００に同送する処理とを実行する。
【００３５】
また、前記システム１００は、販売員端末２００および顧客端末３００に同送する画面データを、その送信前に前記表示属性テーブル１３１に照合し、画面データが含んでいた情報のうち前記特定情報に該当する項目に画面表示上の強調処理を行う処理を実行する、強調処理部１１８を備えるとしてもよい。この強調処理部１１８は、例えば、前記特定情報に該当する項目について、画面データ中での表示色設定を他項目の設定と異なる赤色等としたり、或いは使用フォントの種類を他項目と異なるものとしたり、または、使用フォントのサイズを他項目のものより大きくしたりといった強調処理を実行する。前記強調処理部１１８は、コンピュータが従来から備える画面表示制御機能（販売員端末２００が備える）に対して、前記のような強調処理の指示を出すことで、こうした強調処理を実現できる。
【００３６】
図３は本実施形態の販売員端末２００の構成例を示す図である。一方、前記販売員端末２００は、金融商品の購入を考えている顧客に適宜な金融商品を提示して購入を促す販売員が備える端末装置であり、例えば、銀行などの金融機関におけるテラーが利用するテラー端末を想定し、具体的には通常のデスクトップＰＣの他、ノートパソコンやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯電話機などが適用できる。
【００３７】
こうした販売員端末２００は、本発明を実現する機能を備えるべく、ハードディスクドライブ２０１などにおけるプログラムデータベースに格納されたプログラム２０２をＲＡＭ２０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ２０４により実行する。
【００３８】
また、前記販売員端末２００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイス２０５、ディスプレイなどの出力インターフェイス２０６、ならびに、システム１００との間のデータ授受を担うＮＩＣ２０７、フラッシュＲＡＭ２０８などを有している。前記販売員端末２００は、前記ＮＩＣ２０７により、前記システム１００と例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、データ授受を実行する。
【００３９】
なお、前記フラッシュＲＯＭ２０８には、ＢＩＯＳ２３５が記憶されている。前記ＣＰＵ２０４は、電源２２０の投入後、先ずフラッシュＲＯＭ２０８にアクセスしてＢＩＯＳ２３５を実行することにより、販売員端末２００のシステム構成を認識する。また、記憶装置たるハードディスクドライブ２０１には、各機能部やテーブル類の他に、ＯＳ２３６が記憶されている。このＯＳ２３６は、ＣＰＵ２０４が販売員端末２００の各部２０１〜２５０を統括的に制御して、後述する各機能部を実行するためのプログラムである。ＣＰＵ２０４は、ＢＩＯＳ２３５に従い、ハードディスクドライブ２０１からＯＳ２３６をＲＡＭ２０３にロードして実行する。これにより、ＣＰＵ２０４は、販売員端末２００の各部を統括的に制御する。
【００４０】
また、本実施形態において前記販売員端末２００は、暗号化通信プログラム２７１を前記ハードディスクドライブ２０１にて備えているとしてもよい。前記暗号化通信プログラム２７１は、システム１００との間に、ＶＰＮなどのセキュアな通信ネットワークを構築するための通信プログラムである。例えば、ＩＰｓｅｃを用いた通信プログラムを想定できる。ＣＰＵ２０４は、ＯＳ２３６に従い、ハードディスクドライブ２０１から暗号化通信プログラム２７１をＲＡＭ２０３にロードして実行する。これにより、ＣＰＵ２０４は、ＮＩＣ２０７を介してシステム１００へ通信開始要求を送信して、当該販売員端末２００との間にＶＰＮ等のネットワークを構築し、このＶＰＮ等を介して当該販売員端末２００とシステム１００とで通信する。
【００４１】
また、前記販売員端末２００として、シンクライアントシステムに利用されるセキュリティＰＣ（ハードディスクドライブレス）を想定するとしても良い。このセキュリティＰＣは、上記各機能部等を実現するプログラムらを、ＴＰＭ（Trusted Platform Module）と呼ばれるチップ内に収めている。このＴＰＭは、スマートカード（ＩＣ カード）に搭載されるセキュリティチップに似た機能を持っており、非対称鍵による演算機能、またこれら鍵を安全に保管するための耐タンパー性を有するハードウェアチップである。このＴＰＭの機能としては、例えば、ＲＳＡ（Rivest-Shamir-Adleman Scheme）秘密鍵の生成・保管、ＲＳＡ秘密鍵による演算（署名、暗号化、復号）、ＳＨＡ−１（Secure Hash Algorithm １）のハッシュ演算、プラットフォーム状態情報（ソフトウェアの計測値）の保持（PCR）、 鍵、証明書、クレデンシャルの信頼チェーンの保持、高品質な乱数生成、不揮発性メモリ、その他Opt-in やＩ／Ｏ等があげられる。
【００４２】
前記ＴＰＭ は、暗号鍵（非対称鍵）の生成・保管・演算機能の他、プラットフォーム状態情報（ソフトウェアの計測値）をＴＰＭ 内のレジスタＰＣＲ（Platform Configuration Registers）に安全に保管し、通知する機能を有している。ＴＰＭの最新仕様では、さらにローカリティやデリゲーション（権限委譲）等の機能が追加されている。なお、ＴＰＭは、物理的にプラットフォームのパーツ（マザーボードなど）に取り付けることとなっている。
【００４３】
また、前記販売員端末２００は、販売員の認証を行うための認証プログラム２７３をハードディスクドライブ２０１に格納しているものとする。認証プログラム２７３は、ＣＰＵ２０４によりＲＡＭ２０３に読み出されて実行され、ＵＳＢポート２３０を介して接続されるＩＣカードリーダ２５５から販売員が提示するＩＣカード（メモリ２５１に認証用データを格納している）の格納情報を読取り、その格納情報をシステム１００に認証対象のデータとして送信することとできる。販売員端末２００が認証データベース２７４を備えて、前記ＩＣカードリーダ２５５から得た格納情報を照合することで、販売員端末２００で販売員の認証処理を実行するとしても良い。
【００４４】
図４は本実施形態の顧客端末３００の構成例を示す図である。一方、前記顧客端末３００は、金融商品の購入を考えている顧客が前記販売員と対面して利用する端末装置であり、販売員端末での表示情報と同様の情報を表示して販売員と顧客とで情報共有を図るものである。但し、販売員端末２００と顧客端末３００とで完全に同じ情報を共有するか否かは、金融機関等のサービス運用方法に応じて定められる。こうした顧客端末３００は、前記販売員端末２００と同様に、例えば通常のデスクトップＰＣの他、ノートパソコンやＰＤＡ（Personal Digital Assistance）、携帯電話機などが適用できる。
【００４５】
前記顧客端末３００は、本発明を実現する機能を備えるべく、ハードディスクドライブ３０１などにおけるプログラムデータベースに格納されたプログラム３０２をＲＡＭ３０３に読み出し、演算装置たるＣＰＵ３０４により実行する。
【００４６】
また、前記顧客端末３００は、コンピュータ装置が一般に備えている各種キーボードやボタン類などの入力インターフェイス３０５、ディスプレイなどの出力インターフェイス３０６、ならびに、システム１００との間のデータ授受を担うＮＩＣ３０７、フラッシュＲＡＭ３０８などを有している。図１で示す例では、入力インターフェイス３０５および出力インターフェイス３０６が一体となった、タッチパネルディスプレイ３５３を想定した。前記顧客端末３００は、前記ＮＩＣ３０７により、前記システム１００と例えばインターネットやＬＡＮ、シリアル・インターフェース通信線などのネットワーク１４０を介して接続し、データ授受を実行する。
【００４７】
なお、前記フラッシュＲＯＭ３０８には、ＢＩＯＳ３３５が記憶されている。前記ＣＰＵ３０４は、電源３２０の投入後、先ずフラッシュＲＯＭ３０８にアクセスしてＢＩＯＳ３３５を実行することにより、顧客端末３００のシステム構成を認識する。また、記憶装置たるハードディスクドライブ３０１には、各機能部やテーブル類の他に、ＯＳ３３６が記憶されている。このＯＳ３３６は、ＣＰＵ３０４が顧客端末３００の各部３０１〜３５０を統括的に制御して、後述する各機能部を実行するためのプログラムである。ＣＰＵ３０４は、ＢＩＯＳ３３５に従い、ハードディスクドライブ３０１からＯＳ３３６をＲＡＭ３０３にロードして実行する。これにより、ＣＰＵ３０４は、顧客端末３００の各部を統括的に制御する。
【００４８】
また、本実施形態において前記顧客端末３００は、暗号化通信プログラム３７１を前記ハードディスクドライブ３０１にて備えているとしてもよい。前記暗号化通信プログラム３７１は、システム１００との間に、ＶＰＮなどのセキュアな通信ネットワークを構築するための通信プログラムである。例えば、ＩＰｓｅｃを用いた通信プログラムを想定できる。ＣＰＵ３０４は、ＯＳ３３６に従い、ハードディスクドライブ３０１から暗号化通信プログラム３７１をＲＡＭ３０３にロードして実行する。これにより、ＣＰＵ３０４は、ＮＩＣ３０７を介してシステム１００へ通信開始要求を送信して、当該顧客端末３００との間にＶＰＮ等のネットワークを構築し、このＶＰＮ等を介して当該顧客端末３００とシステム１００とで通信する。
【００４９】
また、前記顧客端末３００として、前記販売員端末２００と同様に、シンクライアントシステムに利用されるセキュリティＰＣ（ハードディスクドライブレス）を想定するとしても良い。
【００５０】
また、前記顧客端末３００は、顧客の認証データを取得するための認証用デバイス３５０をＵＳＢポート７０などの適宜なインターフェイスを介して備えるとすれば好適である。この認証用デバイス３５０の例としては、図１で示すような、指静脈認証装置３５１など、顧客の生体情報（指紋、虹彩、声紋、静脈など）を読み取るための生体情報読取り装置や、こうした生体情報やＩＤ、パスワードなど各種認証用情報を予めＩＣチップに格納したＩＣカード５０のリーダ装置５５たるマルチカードリーダ３５２、更には、顧客が暗証番号を入力するための暗証番号入力パッド３５４などが想定できる。顧客端末３００はこうした認証用デバイス３５０から顧客の認証データを取得し、システム１００に対して顧客認証の処理対象データとして送信することとなる。なお、前記マルチカードリーダ３５２は、ＩＣカードの他、免許証など各種認証用のカード媒体の読取り処理を可能とするリーダである。また、顧客端末３００は、本実施形態における金融商品販売支援方法の処理結果を逐次出力して顧客に提示できる、金融商品取引記録印字用のレシートプリンタ３５５を備えるものとすれば好適である。
【００５１】
なお、これまで示した金融商品販売支援システム１００における機能部１１０〜１１８等は、ハードウェアとして実現してもよいし、メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの適宜な記憶装置に格納したプログラムとして実現するとしてもよい。この場合、前記ＣＰＵ１０４がプログラム実行に合わせて記憶装置より該当プログラムを各ＲＡＭ１０３に読み出して、これを実行することとなる。
【００５２】
また、前記ネットワーク１４０に関しては、インターネット、ＬＡＮの他、ＡＴＭ回線や専用回線、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電灯線ネットワーク、無線ネットワーク、公衆回線網、携帯電話網、シリアル・インターフェース通信線など様々なネットワークを採用することも出来る。また、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など仮想専用ネットワーク技術を用いれば、インターネットを採用した際にセキュリティ性を高めた通信が確立され好適である。なお、前記シリアル・インターフェイスは、単一の信号線を用いて１ビットずつ順次データを送るシリアル伝送で、外部機器と接続するためのインターフェースを指し、通信方式としてはＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４２２、ＩｒＤＡ、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、ファイバ・チャネルなどが想定できる。
【００５３】
−−−データベース構造−−−
次に、本実施形態における金融商品販売支援システム１００が利用可能な各種テーブル類の構造について説明する。図５は本実施形態における、（ａ）画面データテーブル１２５、（ｂ）遷移基準テーブル１２６、（ｃ）入力履歴テーブル１２７、（ｄ）認証テーブル１２８の各データ構造例を示す図である。
【００５４】
前記画面データテーブル１２５は、金融商品販売用の画面データであって、販売員端末２００で表示される画面データと顧客端末３００で表示される画面データとを、金融商品販売時における販売手順毎に格納するテーブルである。例えば、販売手順ＩＤをキーとして、画面ＩＤ、画面データファイル、配信先、といった情報を関連づけしたレコードの集合体となっている。つまり、システム１００は、この画面データテーブル１２５を予め用意しておくことで、例えば、販売員端末２００および顧客端末３００で販売手順が進行するに伴い、この販売員端末２００または顧客端末３００から販売手順の情報（ＩＤ）を取得し、その販売手順またはその前後の販売手順に応じた画面データをこの画面データテーブル１２５から読み出し、販売員端末２００や顧客端末３００らに提供することとなる。
【００５５】
また、前記遷移基準テーブル１２６は、顧客端末３００での入力事象に応じた販売手順の遷移可否基準を定めたテーブルである。例えば、画面ＩＤをキーにして、各画面での入力事象属性、各入力事象属性に応じて定まる次販売手順への遷移可否基準、といった情報を関連づけしたレコードの集合体となっている。つまり、ある画面である入力事象が実行された場合、その入力事象の属性（例：リスク認識ボタン押下、商品最終申込ボタン押下、キャンセルボタン押下、など）をこの遷移可否基準テーブル１２６に照合し、前記入力事象属性に応じて、現在の販売手順から次の販売手順へ遷移を行ってよいかが決定される。具体的には、例えば、リスク説明を行う販売手順に伴う画面が顧客端末３００にて表示中である時に、この画面でリスク認識ボタン押下がなされた場合、顧客が該当金融商品に関するリスクを認識したシステム側で判断し、顧客側でのリスク認識を前提として次なる販売手順に処理を進めることとなる。
【００５６】
また、前記入力履歴テーブル１２７は、顧客端末３００での入力事象の履歴を格納するテーブルであり、例えば顧客ＩＤをキーとして、入力事象属性、入力事象があった画面の画面ＩＤ、事象発生日時、といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。このような入力履歴テーブル１２７をシステム１００で備えることで、上述したような、金融商品販売に伴うリスク説明の実行と、それに応じて顧客がリスクを認識した事実がデータとして確実に残せることとなる。
【００５７】
また、前記認証テーブル１２８は、金融商品の購入者である顧客を識別する顧客ＩＤ毎に認証用情報と認証履歴とを格納するテーブルであり、例えば、顧客ＩＤをキーとして、該当顧客の認証用情報（認証基準となるデータ）、および認証履歴（認証時の販売手順、認証結果、認証処理日時）を対応付けたレコードの集合体となっている。こうして認証履歴をシステム側で残しておくことで、システム１００がこの認証履歴と、前記入力履歴テーブル１２７での入力履歴とを突き合わせて照合すれば、どの販売手順のどの画面において、どのような認証処理を経た顧客の誰が顧客端末３００での入力を実行したか、確実な記録を確保できる。
【００５８】
また、図６は本実施形態における、（ａ）取引履歴テーブル１３０、（ｂ）商品マスターテーブル１２９の各データ構造例を示す図である。  
前記取引履歴テーブル１３０は、金融商品の購入者である顧客を識別する顧客ＩＤ毎に、当該顧客が購入済みの金融商品について、金融商品販売に際しての取引履歴を識別する取引履歴ＩＤ、当該金融商品を識別する商品ＩＤ、および前記購入済み金融商品を扱う業務分野を識別する業務ＩＤをそれぞれ対応付けて格納したテーブルである。例えば顧客ＩＤをキーとして、取引があった日付、金融商品の属する業務分野（保険、投信、外貨預金、債券・・・）のＩＤ、取引経緯（取引履歴）の通し番号、前記取引経緯（取引履歴）のＩＤ、およびその内容データ（商品ＩＤ、取引種類（購入、解約、換金、預入・・・）、取引金額、資金の性格（例：投信解約資金・・・））、といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００５９】
また、前記商品マスタテーブル１２９は、各金融商品を識別する商品ＩＤと当該金融商品の属性情報（投資対象等）とを対応付けたテーブルである。例えば、商品ＩＤをキーとして、商品名、投資対象といった情報を関連づけたレコードの集合体となっている。
【００６０】
なお、上記商品マスターテーブル１２９や取引履歴テーブル１３０において、投資対象やそのリスクなどの特徴、或いは投資対象の近しさといった各商品間の類似性を記述するとしてもよい。例えば、商品Ａ（特徴ポイント：国内株式特化）−商品Ｂ（類似度大）−商品Ｃ（類似度小）−商品Ｄ（類似度中）・・・といったレコードを各商品毎に設定すればよい。
【００６１】
また、図７は本実施形態における表示属性テーブル１３１のデータ構造例を示す図である。前記表示属性テーブル１３１は、販売員端末側では表示するが顧客端末側では表示させない特定情報の属性を定めたテーブルであり、例えば、画面ＩＤをキーとして、特定情報（例：顧客の年収などある種の個人情報等）、特定情報の適用基準（例：情報Ａの値が一定値以上、情報Ｂの内容にキーワードＣを含む、属性がＤである顧客の情報Ｅ、など）といった情報を関連づけしたレコードの集合体となっている。
【００６２】
−−−金融商品販売支援のメインフロー−−−
以下、本実施形態における金融商品販売支援方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する金融商品販売支援方法に対応する各種動作は、前記金融商品販売支援システム１００のＲＡＭ１０３に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。勿論、前記販売員端末２００および顧客端末３００と前記システム１００とが協働する際には、販売員端末２００および顧客端末３００のそれぞれでは、それぞれにプログラムをＲＡＭに読み出してＣＰＵが処理を実行する。
【００６３】
図９は本実施形態における金融商品販売支援方法の処理フロー例１を示す図である。この例では、銀行等の金融機関を訪れた顧客が、金融商品の販売を行う販売員と対面している状況をまずは想定する。勿論、本例以外にも、販売員と顧客が対面せず、顧客が自宅にて顧客端末３００を操作する状況を想定することも可能である。
【００６４】
金融商品の購入を考えている顧客が金融機関窓口を訪れた際、これに対応する販売員が利用する販売員端末２００は、金融商品に関する情報提供や購入提案を行うための各種情報（画面データ等）をシステム１００から取得する。また一方で、前記顧客は前記販売員の面前に設置された顧客端末３００を操作する。前記顧客端末３００は、ある販売手順のフェーズで前記販売員端末２００がシステム１００から取得した商品情報等と同様の情報をシステム１００から取得し、ディスプレイ装置などの出力インターフェイス３０６に表示し、顧客に提示する。
【００６５】
つまり、システム１００から販売員端末２００および顧客端末３００へ、同一の販売手順のフェーズ毎に、類似または一致した金融商品販売に関する情報が同送され、販売員端末２００と顧客端末３００とで、金融商品販売の各場面で画面連携が図られるのである。こうした処理を行うことで、販売員と顧客とで適切な情報共有が図れる。また、顧客からの意志表示（例：リスク認識済み、購入意志決定など）を、顧客端末３００を介して各販売手順や画面と関連づけて取得し履歴を残したり、次処理への遷移判断基準とすることが可能である。
【００６６】
こうした、販売員端末２００と顧客端末３００とでの画面共有について、図８にその概念を説明している。本図に示すように、販売員端末２００の出力インターフェイス２０６（ディスプレイ装置など）では、画面８００上に別ウィンドウで画面８５０が表示される。前記画面８００は、システム１００から販売員端末用に送信されてきた画面データが出力されたものである一方、前記画面８５０は、システム１００が顧客端末用に顧客端末３００に送信した画面データと同じものをシステム１００から受信し、別ウィンドウにて出力したものである。つまり、販売員は販売員端末２００において、販売員が本来閲覧する画面と共に、顧客端末３００での表示画面もあわせて閲覧できる。但し、前記画面８００と画面８５０とは同じ、または類似のデータ構成となっている。
【００６７】
本例では、顧客端末３００において、年齢、投資経験、投資の目的・方針、投資期間、投資の考え方等の各項目を問う画面９００が出力されており、顧客はこの画面９００において、前記各項目の入力用のフィールド９１０に対し、タッチパネル等を使って入力を行う。顧客端末３００では前記フィールド９１０への入力値をシステム１００に送信し、システム１００では前記フィールドの入力値を例えばＲＡＭ１０３またはハードディスクドライブ１０１の所定領域（例：予め区画したフィールド値格納用の記憶領域）に、該当画面ＩＤとフィールドＩＤに対応付けて格納しておく。
【００６８】
一方、例えば前記販売員端末２００の画面８００において、更新ボタン８０２が押下された場合、販売員端末２００からシステム１００に対して、画面ＩＤを含む画面更新要求が送信される。或いは、販売員端末２００が、販売員ログイン後の所定時間毎に前記画面更新要求をシステム１００に発するスケジュール情報をハードディスクドライブ２０１やＲＡＭ２０３に備えているとし、前記更新ボタン８０２の押下に頼らず、自立的に画面更新要求を行うとしても良い。または、システム１００が、前記顧客端末３００での入力処理をモニタリングして入力データ量をカウントし、前記入力データ量が一定量以上となったタイミングを認識して、当該タイミングにて前記販売員端末２００に自動的に画面更新用の画面データ（一定量となった入力データを画面８００の該当フィールド８０１に設定するもの）を送信するとしてもよい。
【００６９】
システム１００では前記画面更新要求を受けて、前記ＲＡＭ１０３またはハードディスクドライブ１０１に格納しておいた、該当画面ＩＤに関する顧客端末３００での前記フィールドの入力値を読み出し、該当フィールド８０１への書込を行う。図８の例では、顧客の年齢「９０歳」や投資経験が「１年未満」のチェックボックス、「定期的な分配金収入を重視」とされた投資目的、「中期」の投資期間、「利益重視」とされた投資の考え方といったフィールド値が、販売員端末２００の前記画面８００の該当フィールドに設定され、画面８２０へと更新されている。
【００７０】
このように販売員端末２００と顧客端末３００との間で画面共有が適宜に図られることで、販売員は顧客端末３００での入力状況を迅速かつ確実に認識できる。また顧客は、販売員からの説明内容を販売手順にそくした画面データとして自分でも容易に認識できることとなる。
【００７１】
−−−金融商品販売支援のメインフロー−−−
以下、本実施形態における金融商品販売支援方法の実際手順について、図に基づき説明する。なお、以下で説明する金融商品販売支援方法に対応する各種動作は、前記金融商品販売支援システム１００のＲＡＭ１０３に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。勿論、前記販売員端末２００および顧客端末３００と前記システム１００とが協働する際には、販売員端末２００および顧客端末３００のそれぞれでは、それぞれにプログラムをＲＡＭに読み出してＣＰＵが処理を実行する。
【００７２】
図９は本実施形態における金融商品販売支援方法の処理フロー例１を示す図である。この例では、銀行等の金融機関を訪れた顧客が、金融商品の販売を行う販売員と対面している状況をまずは想定する。勿論、本例以外にも、販売員と顧客が対面せず、顧客が自宅にて顧客端末３００を操作する状況を想定することも可能である。
【００７３】
本実施形態における処理フローでは、まず、販売員端末２００において、前記販売員が適宜な認証手順を踏んでログイン処理を予め行っているものとする。例えば、販売員端末２００はログイン画面を表示しておき、この画面で販売員がＩＤ、パスワードといったログイン用情報を入力し、そのログイン用情報が販売員端末２００からシステム１００に送られる（ｓ１００）。システム１００では販売員認証用のデータを予め備えておき、これと前記販売員端末２００から送信されてきたログイン用情報とを照合することで、前記販売員の認証処理を実行する（ｓ１０１）。この認証処理結果がＯＫであったならば、前記販売員は前記販売員端末２００を利用し、以後の金融商品販売業務を開始する。
【００７４】
他方、顧客端末３００では初期画面として「いらっしゃいませ」といった表示をディスプレイ装置などの出力インターフェイス３０６に表示しておく（ｓ１０２）。顧客はこの金融機関を訪れ、金融商品販売を担当する前記販売員のブースを目指し、この顧客端末３００の画面表示を目にする。
【００７５】
前記販売員は前記顧客の到来に応じて、前記顧客の認証要求を販売員端末２００の入力インターフェイス２０５で指示し、販売員端末２００はこの認証要求をシステム１００に送信する（ｓ１０３）。システム１００ではこれを受けて、認証処理画面のデータを画面データテーブル１２５から読み出して、これを顧客端末３００に送信する（ｓ１０４）。前記顧客端末３００は、この認証処理画面のデータをディスプレイ装置に表示し、顧客からのＩＤや認証データの入力を促す。
【００７６】
そこで前記顧客は、例えば前記認証用デバイス３５０に対し、生体情報やＩＤ、パスワードなどが格納されたＩＣカード５０の読み取りを実行させる。認証用デバイス３５０は、前記ＩＣカード５０の読取り動作を行って、当該ＩＣカード５０に格納されている認証データを取得する。ここで取得した認証データは、この顧客端末３００からシステム１００に送信される（ｓ１０５）。
【００７７】
一方、システム１００の前記認証処理部１１０は、前記顧客端末３００とデータ通信を行って前記認証データと顧客のＩＤとを取得し、当該認証データを前記認証テーブル１２８における該当顧客ＩＤの認証用情報と照合し顧客認証を行って、その結果を認証履歴として前記認証テーブル１２８に格納する（ｓ１０６）。
【００７８】
こうした顧客認証により顧客の正当性が確かめられたならば（ｓ１０６：ＯＫ）、システム１００の画面データ送信部１１１は、前記顧客認証後に対応付けされた販売手順の画面データを、販売員端末２００と顧客端末３００のそれぞれについて前記画面データテーブル１２５で販売手順の進行に合わせて特定し、ここで特定した該当画面データを販売員端末２００と顧客端末３００のそれぞれに各販売手順にあわせて同送することとなる。
【００７９】
こうした顧客認証を経た上で、それに続く販売手順に応じた各画面データの同送が繰り返され、本発明の金融商品販売支援方法の処理手順が進んでいく。本例では、サービス開始時にまず顧客認証を行って、更に、最終的な申込手順時に再度顧客認証を行うという、２度の顧客認証を販売手順中に実行する例を想定しているが、その他にも、各販売手順で発生する顧客端末３００での入力事象毎に顧客認証を行うとしてもよい。なお、前記ステップｓ１０６の顧客認証にて、認証結果がＮＧであった場合（ｓ１０６：ＮＧ）、処理は終了する。
【００８０】
またシステム１００では、前記顧客認証を経た前記顧客の顧客ＩＤに基づき、前記取引履歴テーブル１３０や顧客データベース（図示しない）から、該当顧客の情報を取得する（ｓ１０７）。この顧客情報には顧客の氏名や連絡先などの基本情報の他、金融機関での金融資産残高や、取引履歴テーブル１３０由来の取引履歴の情報が含まれる。これをシステム１００の画面データ送信部１１１は、前記顧客認証後に対応付けされた販売手順の画面データとして、販売員端末２００と顧客端末３００に同送する（ｓ１０８）。以後、特に記載しないが、販売員端末２００と顧客端末３００とに対し、販売手順に応じた画面データを送信する際には、当該画面データ送信部１１１が送信処理を実行しているものとする。また、前記画面データ送信部１１１は、販売員端末２００に対して、当該販売員端末２００に送信すべき画面データの他に、顧客端末３００に同送すべき画面データも送信する処理を実行するとしてもよい。この場合、販売員端末２００では、例えば、販売員端末２００で元来表示すべき対象の画面データの他に、顧客端末３００に送信した画面データを小ウィンドウであわせて表示する（図８参照）。
【００８１】
前記販売員端末２００では前記顧客情報をシステム１００から受信してディスプレイ等の出力インターフェイス２０６に表示する（ｓ１０９）。また、顧客端末３００でもこの顧客情報をシステム１００から受信してディスプレイ装置などの出力インターフェイス３０６に表示する（ｓ１１０）。前記販売員と前記顧客はシステム１００からこうして受信した顧客情報をそれぞれ閲覧し、自身の金融資産残高や過去の取引などについて情報を認識する。
【００８２】
その上で顧客端末３００は、顧客からの顧客情報の修正指示を入力インターフェイス３０５で受付けることもできる（ｓ１１１）。顧客情報は、変化することもあるためである。顧客端末３００がこうした顧客情報の修正指示を受け付けた場合、これをシステム１００に送信し（ｓ１１２）、一方、システム１００はこの修正指示を受け付けて、当該修正指示に基づく顧客情報の更新処理を顧客データベース（図示しない）等で実行する（ｓ１１３）。システム１００は、この顧客情報の更新に伴って、更新後の顧客情報を販売員端末２００と顧客端末３００とに送信し（ｓ１１４）、販売員端末２００と顧客端末３００は、それぞれのディスプレイ装置等に前記更新後の顧客情報を表示する（ｓ１１５、ｓ１１５’）。
【００８３】
続いてシステム１００は、取引選択を促す画面の画面データを前記画面データテーブル１２５より読み出して、販売員端末２００と顧客端末３００に同送する（ｓ１１６）。この画面データは、金融商品の販売に際して一般的な情報が含まれるものとなる。この画面を通じて顧客端末３００ないし販売員端末２００で所定の取引（金融商品の購入、売却、換金・・・・）の選択指示を受け付けたならば、この販売員端末２００ないし顧客端末３００はその取引指示の情報をシステム１００に転送する（ｓ１１７）。なお、図中のフローでは販売員端末２００からの転送処理を例示し、顧客端末３００からの転送処理は省略してある。
【００８４】
システム１００ではその取引指示の情報を受けて、例えばプレチェック処理を実行する（ｓ１１８）。ここでは、例えば、該当顧客の投資資金の余裕度や資金性質等につき問題がないかチェックする。チェックにあたっては、システム１００が備える顧客データベース（図示しない）にて、該当顧客の登録情報を所定のプレチェック基準（システム１００のハードディスクドライブ１０１等に格納）と照合する。
【００８５】
システム１００でのプレチェック結果は、前記販売員端末２００に送信される。販売員端末２００ではこれを受信して出力インターフェイス２０６にて表示する（ｓ１１９）。
【００８６】
前記プレチェック結果に問題が無い場合、例えば前記顧客情報に基づいて前記販売員が判断する提案商品や前記顧客が所望している金融商品についての指示を、販売員端末２００は入力インターフェイス２０６で受付ける（ｓ１２０）。販売員端末２００は、その金融商品の指示情報（商品属性など）をシステム１００に対して商品検索要求として送信する（ｓ１２１）。
【００８７】
システム１００ではこの検索要求を受信し、前記候補検索部１１４が、前記検索要求を検索条件として前記商品マスタテーブル１２９での検索を実行し、該当金融商品を金融商品候補として特定する（ｓ１２２）。
【００８８】
ここで、前記システム１００の絞り込み指示部１１５は、前記候補検索部１１４より前記金融商品候補の情報を受取ってＲＡＭ１０３等に一次格納し、ここで金融商品候補の数をカウントし、このカウント数と所定値（例：ＲＡＭ１０３等に予め格納）を比較する（ｓ１２３）。ここで、前記金融商品候補数が所定値以上であった場合（ｓ１２３：ＹＥＳ）、前記絞り込み指示部１１５は、販売員端末２００に対し、前記金融商品候補の数を前記所定値以下に絞り込む指示たる候補絞り込み指示を前記金融商品候補の情報と共に送信する（ｓ１２４）。他方、前記金融商品候補数が所定値以下であった場合（ｓ１２３：ＮＯ）、処理をステップｓ１２７に進める。
【００８９】
前記候補絞り込み指示をシステム１００から受信した販売員端末２００は、これを出力インターフェイス２０６に表示する（ｓ１２５）。前記候補絞り込み指示は、例えば、金融商品候補毎に送信指定チェックボックスが付帯した金融商品候補リストを想定する。従って、こうした金融商品候補リストを販売員端末２００の出力インターフェイス２０６で閲覧した販売員は、顧客に提案する金融商品のみを前記送信指定チェックボックスで指定し、販売員端末２００はその送信指定チェックボックスへのチェックデータ（送信指定された、つまり販売員に選ばれた金融商品候補に対応付けされている）を取得して、絞り込み結果としてシステム１００に送信する（ｓ１２６）。
【００９０】
前記システム１００では候補送信部１１６が、金融商品候補の情報を顧客端末３００に送信する（ｓ１２７）。なお、前記候補絞り込み指示に応じて販売員端末２００から金融商品候補の絞り込み結果を受信した場合、絞り込み済み金融商品候補の情報を顧客端末３００に送信することとなる。
【００９１】
顧客端末３００では前記金融商品候補の情報をシステム１００から受信して出力インターフェイス３０６にて表示し、顧客からの商品選択と取引内容（例：取引金額等）を受付ける（ｓ１２８）。図１０は本実施形態における金融商品販売支援方法の処理フロー例２を示す図である。以下、上記図９のフロー例１に引き続くフローをこの図１０に即して説明する。顧客端末３００で表示される前記金融商品候補の情報は、例えば、商品選択用のチェックボックスが各金融商品候補毎に設けられていて、顧客は購入を希望する商品のチェックボックスにチェックを入れることで、希望商品の選択を行える。また希望商品毎に取引金額の指定欄が設けられていて、顧客はこの指定欄で取引金額の指定ができる。こうして商品と取引内容の指示がなされたならば、顧客端末３００はこれら指示を受けて、システム１００に指示データを送信する（ｓ１２９）。
【００９２】
システム１００ではこの指示データを受信して（ｓ１３０）、顧客が最終的に選択した金融商品とその取引金額の情報を、あらためて販売員端末２００と顧客端末３００とに同送する（ｓ１３１）。販売員端末２００と顧客端末３００は、この最終的な選択商品と取引金額の情報を受信して出力インターフェイスに表示する（ｓ１３２、ｓ１３２’）。
【００９３】
前記販売員は前記販売員端末２００において前記最終的な選択商品や取引金額の情報等を閲覧する。またそれに続いて、該当商品に関する取引リスクの説明依頼を販売員端末２００を通じてシステム１００に行う。販売員端末２００は該当商品のＩＤや属性情報と共に前記取引リスクの説明依頼をシステム１００に送信する（ｓ１３３）。
【００９４】
システム１００ではこの説明依頼を受信し、商品毎のリスク説明データを格納したテーブル（ハードディスクドライブ１０１に予め格納）で該当商品に関するリスク説明データを特定し、このデータを含む画面データに表示指示を付帯させて顧客端末３００に送信する（ｓ１３４）。
【００９５】
顧客端末３００は、前記リスク説明データを含む画面データとその表示指示を受信して、ディスプレイ装置などの出力インターフェイス３０６に表示する（ｓ１３５）。この表示処理に際しては、顧客からのリスク確認済みである意志表示を受付ける、リスク確認ボタンを画面中に表示する。前記リスク説明を閲覧し、該当商品に関する取引リスクを確認した顧客は、前記リスク確認ボタンを押下することとなる。顧客端末３００では前記リスク確認ボタンの押下を受け付けて、この入力事象をシステム１００に送信する（ｓ１３６）。
【００９６】
なお、こうした顧客端末３００での入力事象が発生する販売手順に関して、本実施形態においては以下のような処理を行うものとできる。例えば、システム１００のハードディスクドライブ１０１に備わる前記画面データテーブル１２５が、顧客端末３００で表示される画面データのうち、顧客端末３００での入力を受付可能なもの（上記の場合、リスク説明データを含む画面データで、リスク確認ボタンを表示するもの）にフラグを対応付け、金融商品販売時における販売手順毎に格納するものであるとする。上記の例であれば、「顧客による最終的な商品選択」の後の、「リスク説明時」という販売手順に対応付けして、前記リスク説明データを含む画面データが、画面データテーブル１２５に格納されているのである。
【００９７】
また、前記システム１００の遷移判定部１１２は、前記顧客端末３００に送信した画面データに関し該当顧客端末３００においてなされた入力事象のデータを前記顧客端末３００から受信し、この入力事象データを顧客ＩＤに対応付けて前記入力履歴テーブル１２７に格納する（ｓ１３７）。またそれと共に、前記入力事象データを前記遷移基準テーブル１２６に照合し、該当販売手順の遷移可否を判定する（ｓ１３８）。上記の例であれば、前記リスク説明データを含む画面データ（が表示される販売手順）において、「リスク確認ボタンの押下」という入力事象がなされた状況を前記遷移基準テーブル１２６に照合し、「リスク説明」の後に続く販売手順（に対応する画面データの送信）に処理を遷移するかシステム１００が判定するのである。通常、金融商品の販売に先だって、商品取引リスクを顧客に予め説明することとなっているため、こうしたリスク説明に伴う顧客側からのリスク認識ボタンの押下、というリスク認識結果の確固たるデータを必要な場面でシステム１００が取得し、次への手順への関門とすることは顧客側および金融機関側双方のリスク管理面から非常に好適である。
【００９８】
勿論、次処理への遷移可否を判定するための顧客端末３００での入力事象としては、上述したようなリスク説明画面表示に伴うリスク認識ボタン押下だけでなく、金融商品販売に伴って必要となる様々な顧客端末３００での入力事象を対象とすることができる。
【００９９】
前記システム１００の遷移画面送信部１１３は、前記ステップｓ１３８の判定により前記販売手順である「リスク説明」より遷移可となった場合（ｓ１３８：ＯＫ）、前記販売手順の次手順に対応する画面データを、販売員端末２００と顧客端末３００のそれぞれについて前記画面データテーブル１２５で特定する（ｓ１３９）。そしてここで特定した該当画面データを販売員端末２００と顧客端末３００のそれぞれに同送する（ｓ１４０）。
【０１００】
「リスク説明」の次に実行される販売手順としては、例えば、該当取引が法令、通達および社内規定に抵触する可能性を判断するものが想定できる。したがって、この法令チェック処理に関する画面データをシステム１００は画面データテーブル１２５から読み出して、前記販売員端末２００や顧客端末３００に同送することとなる。前記ステップｓ１４０に続いて実行される前記法令チェック処理（ｓ１４１）の詳細については後述する。
【０１０１】
システム１００にて実行された前記法令チェック処理（ｓ１４１）の結果は、システム１００から販売員端末２００に通知される（ｓ１４２）。販売員端末２００ではこれを受信して、出力インターフェイス２０６に表示する（ｓ１４３）。前記法令チェック処理の結果は、システム１００から販売員端末２００のみならず顧客端末３００にも送信するとしてよい。
【０１０２】
前記法令チェック処理の結果は、例えば「所定の○○日の間に同種商品を既に購入済みです」といった、金融商品の取引再考を促すものであったり、或いは、特に問題が無い旨を通知するものであったりする。販売員と顧客らはこうした通知を認識して、自らの金融商品取引についての問題性などを事前に明確に知見出来る。
【０１０３】
図１１は本実施形態における金融商品販売支援方法の処理フロー例３を示す図である。上述のように、リスク説明や法令チェック処理が問題なく済んだならば、以後、該当金融商品の購入手続に移る。この場合、販売員端末２００は、金融商品購入の申込実行画面の表示指示（顧客端末３００に対するもの）をシステム１００に行う（ｓ１４４）。システム１００ではこれを受けて、前記申込実行画面のデータを画面データテーブル１２５より抽出し、前記表示指示と共に顧客端末３００に送信する（ｓ１４５）。なお、前記申込実行画面には、顧客に関する生体認証処理実行を要求する情報も含まれている。これは、前記認証処理部１１０が行う処理であって、前記入力受付可能な画面データたる申込実行画面の顧客端末３００への送信を前記フラグの検知により特定し、前記申込実行画面の送信毎に、前記顧客認証を行う処理に由来する。具体的には、顧客端末３００を介した顧客からの指示が必要な場面で該当顧客の正当性を確認し、ひいてはその手続の正当性を担保する意図から実行される処理であるから、金融商品購入申込という重要な販売手順に際して、顧客認証を実行する必要があるためである。勿論、これにともなって実行される顧客認証の結果は認証テーブル１２８において顧客ＩＤと対応付けて格納される。
【０１０４】
こうした状況で前記顧客端末３００は、前記生体認証処理の実行要求を伴った、申込実行画面のデータと前記表示指示とをシステム１００から受信し、前記生体認証処理をまずは実行する（ｓ１４６）。顧客端末３００とシステム１００では前記ステップｓ１０４〜ｓ１０６と同様に生体認証処理を実行することとなる。この生体認証処理の認証結果がＮＧであれば処理は終了し、他方、認証結果がＯＫであれば、顧客端末３００では前記申込実行画面をディスプレイ装置などの出力インターフェイス３０６に表示する（ｓ１４７）。
【０１０５】
顧客端末３００で前記申込実行画面が表示され、さらにその画面上で顧客による申込要求ボタン（前記金融商品候補のうちのいずれかに対応）が押下されたならば、顧客端末３００はこの申込要求をシステム１００に送信する（ｓ１４８）。システム１００はこの申込要求を受信し、申込確認画面データを画面データテーブル１２５より抽出して顧客端末３００に送信する（ｓ１４９）。この申込確認画面データも、顧客端末３００だけでなく、販売員端末２００に送信するとしてもよい。
【０１０６】
顧客端末３００ではシステム１００から前記申込確認画面データを受信して表示し、顧客からの申込実行指示を受付けて、これをシステム１００に返信する（ｓ１５０）。この申込実行指示が顧客からの金融商品購入の最終的な購入指示となる。システム１００では前記申込実行指示を顧客端末３００より受信し、金融機関が別途備えている基幹系システム１８０と連動して、顧客の金融口座からの決済用代金引き落としやそれに伴う金融商品購入の決済処理などを行う（ｓ１５１）。この処理結果は、システム１００から販売員端末２００と顧客端末３００とに送信され（ｓ１５２）、それぞ販売員端末２００と顧客端末３００とで表示される（ｓ１５３、ｓ１５３’）。
【０１０７】
なお、こうしたフローの結果、金融商品を最終的に取引したならば、その取引の経緯は、取引履歴の情報としてシステム１００が、前記取引履歴テーブル１３０において該当顧客に対応付けて格納する（ｓ１５４）。以上が金融商品販売の大きな流れとなる。
【０１０８】
−−−強調表示処理−−−
図１２は、本実施形態における金融商品販売支援方法の処理フロー例４を示す図である。なお、本実施形態におけるシステム１００は強調処理部１１８により、販売員端末２００および顧客端末３００に同送する画面データに関する所定処理を実行するとすれば好適である。この場合、前記強調処理部１１８は、送信前の前記画面データを前記表示属性テーブル１３１に照合する（ｓ２００）。そして、前記画面データが含んでいた情報のうち前記特定情報に該当する項目を特定する。前記特定情報とは、例えば、顧客の年収などある種の個人情報等を想定する。
【０１０９】
前記強調処理部１１８は、こうした特定情報が前記画面データに含まれることを認識した場合（ｓ２０１：有り）、更に、この特定情報が適用基準に適合するか判定する（ｓ２０２）。前記適用基準とは、例えば、「特定情報Ａの値が一定値以上」、「特定情報Ｂの内容にキーワードＣを含む」、「属性がＤである顧客の特定情報Ｅ」、「画面Ｆにおける特定情報Ｇ」などといった情報となる。具体例としては、特定情報たる「年収情報」が画面Ａの画面データに含まれていた場合に、適用基準として「画面Ａに年収情報」といったものが前記表示属性テーブル１３１に設定されていれば、前記特定情報たる年収情報は、画面Ａの画面データにおいて強調表示処理が施されることとなる。他方、前記ステップｓ２００において、特定情報が前記画面データで認識されなかった場合（ｓ２０１：無し）、当該フローを終了する。
【０１１０】
前記特定情報が適用基準に適合するかの判定により、前記特定情報の強調表示適用が判定されれば（ｓ２０２：適用）、前記強調処理部１１８は、前記特定情報に該当する項目に関し、販売員端末２００に送信する画面データについて画面表示上の強調処理を行う（ｓ２０３）。この強調処理としては、例えば、前記特定情報に該当する項目について、画面データ中での表示色設定を他項目の設定と異なる赤色等としたり、或いは使用フォントの種類を他項目と異なるものとしたり、または、使用フォントのサイズを他項目のものより大きくしたりといった処理を想定する。または、「この情報は顧客端末では表示しない項目です。注意しましょう。」といったメッセージを、該当項目に追記したり、或いはカーソルのタッチに応じてポップアップするようにしてもよい。
【０１１１】
このような強調処理を施した画面データが、システム１００から販売員端末２００に送信されることとなる。この画面データが販売員端末２００で表示されることで、販売員端末２００で表示される画面内容が、特定情報に関しては顧客端末３００と異なっていることが販売員に周知されやすくなる。販売員は、販売員端末２００と顧客端末３００とで画面連携による必要な情報共有を十分図っていることを認識する一方で、顧客側への提示が不必要な特定情報について顧客に誤って通知しないよう意識を高めることができる。
【０１１２】
−−−法令チェック処理例−−−
次に、前記法令チェック部１１７による前記法令チェック処理について説明する。図１３は、本実施形態における金融商品販売支援方法の処理フロー例５を示す図である。ここで前記法令チェック部１１７は、前記顧客端末３００から、顧客の金融商品取引要求として、取引要求された金融商品の商品ＩＤ、当該商品ＩＤが属する業務分野の業務ＩＤ、および顧客ＩＤを含む要求情報を、ネットワーク１４０を介して受信する（ｓ３００）。ここで顧客端末３００から受信する前記要求情報は、上述したフローにおけるステップｓ１２７で顧客端末３００がシステム１００に送信した取引内容の指示データが含むものと想定できる。
【０１１３】
次に、システム１００の法令チェック部１１７は、前記要求情報に含まれていた業務ＩＤ（例："００１"の投資信託）を、前記取引履歴テーブル１３０において該当顧客ＩＤ（例：１０１００１）に対応するレコード内で検索する（ｓ３０１）。
【０１１４】
システム１００の法令チェック部１１７は、前記要求情報に含まれていた前記業務ＩＤが前記取引履歴テーブル１３０にて検索された場合、検索された業務ＩＤに対応付けられた取引履歴ＩＤ（例：０６０９０３０００１）を前記取引履歴テーブル１３０にて特定する（ｓ３０２）。
【０１１５】
次にシステム１００の法令チェック部１１７は、前記特定された前記取引履歴ＩＤ（例：０６０９０３０００１）に対応付けられた商品で、前記取引要求から所定期間以内のものを前記取引履歴テーブル１３０にて特定する（ｓ３０３）。図６の取引履歴テーブル１３０の例であれば、例えば、取引履歴ＩＤ：０６０９０３０００１に対応する商品として、商品ＩＤが"１２３４５６７"の、「投信商品ＡＡＡ」があり、これが例えば現在から規定期間内だったとすれば、法令チェック部１１７は、この「投信商品ＡＡＡ」を特定することとなる。
【０１１６】
システム１００の法令チェック部１１７は、前記特定された商品：投信商品ＡＡＡ、と前記要求情報に含まれていた商品とを、取引履歴テーブル１３０（ないし商品マスタテーブル１２９）における該当商品の情報で比較し、両者の属性が一致するか否かを判断する（ｓ３０４）。例えば、要求情報に含まれていた商品の属性が"投信商品"であったとすれば、前記特定された商品」投信商品ＡＡＡとは属性が一致することとなる。
【０１１７】
こうした判断の後、システム１００の法令チェック部１１７は、前記判断の結果が、前記商品らの属性が一致するとなった場合（ｓ３０４：ＮＧ）、前記要求情報に対するアラームを、ネットワーク１４０を介して前記販売員端末２００および顧客端末３００に同送し、処理をステップｓ３００に戻す（ｓ３０５）。
【０１１８】
また、システム１００の法令チェック部１１７は、前記ステップｓ３０４での判断の結果、前記商品らの属性が不一致だった場合（ｓ３０４：ＯＫ）、前記要求情報に含まれていた商品ＩＤに対応する投資対象である第１の投資対象を前記商品マスタテーブル１２９から検索する（ｓ３０６）。またそれと共に、前記取引履歴テーブル１３０において、前記要求情報に含まれていた業務ＩＤと異なる業務ＩＤに対応する商品ＩＤを特定し、前記特定された商品ＩＤに対応する投資対象である第２の投資対象を前記商品マスタテーブル１２９から検索する（ｓ３０７）。そして、前記第１の投資対象と前記第２の投資対象とを比較して、両者が一致する場合に（ｓ３０８：ＮＧ）、前記要求情報に対するアラームを、前記ネットワーク１４０を介して前記販売員端末２００および顧客端末３００に同送し、処理をステップｓ３００に戻す（ｓ３０５）。
【０１１９】
なお、前記判断の処理のパターンとしては、（１）短期売買チェック：顧客が所望した金融商品と同一の商品が所定期間内に既に当該顧客のもとで取引されているか否か、（２）乗換えチェック：顧客が所望した金融商品と投資対象が同一或いは同種の商品が所定期間内に既に当該顧客のもとで取引されているか否か、のパターンが想定できる。短期売買のチェックであれば、対象商品の取引日付を前記取引履歴テーブル１３０から取得し、顧客からの要求情報を受信した日付と比較することで所定期間内の同一商品取引を検知できる。また、乗換えチェックであれば、対象商品の投資対象の情報を取引履歴テーブル１３０および商品マスタテーブル１２９を利用して特定し、顧客が所望する商品と投資対象が同一または同種であるか判定することで、所定期間内の同一ないし同種投資対象の金融商品取引を検知できる。また、いずれ処理パターンも、同じ業務分野について実行しても良いし、他の業務分野に跨って実行しても良い。
【０１２０】
−−−法令チェックの並行処理例−−−
なお、前記法令チェック部１１７は、以下のような処理を実行するとしてもよい。図１４は、本実施形態における金融商品販売支援方法の処理フロー例６を示す図である。すなわち、前記ステップｓ１２０において販売員端末２００からの検索条件に基づいて特定した前記金融商品候補の情報を、前記商品マスターテーブル１２９で特定し、ここで特定した金融商品候補の情報から業務ＩＤを読み出す処理を実行する（ｓ３５０）。このステップｓ３５０以降の処理は、前記ステップｓ１２１以降の上記金融商品販売支援のメインフローでのフローと並行して実行するものとする。
【０１２１】
また、前記ステップｓ３５０に続き、前記読み出した前記業務ＩＤを、前記取引履歴テーブル１３０において該当顧客ＩＤに対応するレコード内で検索する処理を実行する（ｓ３５１）。更に、前記金融商品候補の情報に含まれていた前記業務ＩＤが前記取引履歴テーブル１３０にて検索された場合（ｓ３５２：ＮＧ）、検索された業務ＩＤに対応付けられた取引履歴ＩＤを前記取引履歴テーブル１３０にて特定する（ｓ３５３）。
【０１２２】
また、前記特定された前記取引履歴ＩＤに対応付けられた商品で、前記金融商品候補の特定から所定期間以内のものを前記取引履歴テーブル１３０にて特定する（ｓ３５４）。更に、前記特定された商品と前記金融商品候補の情報に含まれていた商品とを、取引履歴テーブル１３０における該当商品の情報で比較し、両者の属性が一致するか否かを判断する（ｓ３５５）。そして前記判断の結果、前記属性が一致しない商品らの情報についてのみ、前記法令チェック部１１７は、金融商品候補として前記顧客端末３００および販売員端末２００に同送する（ｓ３５６）。こうした、ステップｓ３５１〜ｓ３５６の処理については、上記法令チェック処理例で述べた法令チェック内容と同様である。
【０１２３】
こうした法令チェック部１１７による法令チェック処理を上記金融商品販売支援のメインフローにおける前記ステップｓ１２１以降の処理と並行して実行することで、顧客が取引したい金融商品を指定するタイミングで法令チェック処理も開始して、その後に顧客が顧客端末３００にて行う種々の選択や指示に、前記法令チェック処理の結果を待ち時間無く含ませることが可能となる。したがって、顧客も販売員も金融商品の取引効率の向上効果を更に享受できる。
【０１２４】
本発明によれば、金融商品販売に際した、販売員と顧客との間における適切な情報共有や、状況に即した顧客指示の迅速な確認、取引履歴を加味した金融商品の推奨可能判断が可能となる。
【０１２５】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本実施形態の金融商品販売支援システムのネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態の金融商品販売支援システムの構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の販売員端末の構成例を示す図である。
【図４】本実施形態の顧客端末の構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における、（ａ）画面データテーブル、（ｂ）遷移基準テーブル、（ｃ）入力履歴テーブル、（ｄ）認証テーブルの各データ構造例を示す図である。
【図６】本実施形態における、（ａ）取引履歴テーブル、（ｂ）商品マスターテーブルの各データ構造例を示す図である。
【図７】本実施形態における表示属性テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図８】本実施形態における金融商品販売支援方法の処理フロー例１を示す図である。
【図９】本実施形態における金融商品販売支援方法の処理フロー例２を示す図である。
【図１０】本実施形態における金融商品販売支援方法の処理フロー例３を示す図である。
【図１１】本実施形態における金融商品販売支援方法の処理フロー例４を示す図である。
【図１２】本実施形態における金融商品販売支援方法の処理フロー例５を示す図である。
【図１３】本実施形態における金融商品販売支援方法の処理フロー例６を示す図である。
【図１４】本実施形態における販売員端末と顧客端末とでの画面共有例を示す図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１００  金融商品販売支援システム
１０１、２０１、３０１  記憶装置、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
１０２、２０２、３０２  プログラム
１０３、２０３、３０３  ＲＡＭ（Random Access Memory）
１０４、２０４、３０４  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１０５、２０５、３０５  入力インターフェイス
１０６、２０６、３０６  出力インターフェイス
１０７、２０７、３０７  通信装置、ＮＩＣ（Network Interface Card）
１０８、２０８、３０８  フラッシュＲＯＭ
１０９  ブリッジ
１１０  認証処理部
１１１  画面データ送信部
１１２  遷移判定部
１１３  遷移画面送信部
１１４  候補検索部
１１５  絞り込み指示部
１１６  候補送信部
１１７  法令チェック部
１１８  強調処理部
１３３、２３６、３３６  ＯＳ
１２０  電源
１２５  画面データテーブル
１２６  遷移基準テーブル
１２７  入力履歴テーブル
１２８  認証テーブル
１２９  商品マスターテーブル
１３０  取引履歴テーブル
１３１  表示属性テーブル
１３５  ＢＩＯＳ
１４０  ネットワーク
１５０  接続処理装置
２００  販売員端末
３００  顧客端末
３５０  認証用デバイス
【図２】
2008197996.tif 000003
【図３】
2008197996.tif 000004
【図４】
2008197996.tif 000005
【図５】
2008197996.tif 000006
【図６】
2008197996.tif 000007
【図７】
2008197996.tif 000008
【図９】
2008197996.tif 000009
【図１０】
2008197996.tif 000010
【図１１】
2008197996.tif 000011
【図１２】
2008197996.tif 000012
【図１３】
2008197996.tif 000013
【図１４】
2008197996.tif 000014
【図１】
2008197996.tif 000015
【図８】
2008197996.tif 000016