(57)【要約】【課題】映像機器の設計段階で設定された変更してはならないパラメータが、工場での調整時に誤って変更されるのを防止する。【解決手段】記憶部１５のデータ領域１６には、設計段階で決定されたパラメータのうち、工場での調整時に変更が予定されているパラメータが記憶され、データ領域１７には、工場での調整時に変更が予定されていないパラメータが記憶される。フラグ領域１８には、外部書込冶具３によりオンまたはオフに設定されるプロテクトフラグが記憶される。プロテクトフラグがオンに設定されている場合は、調整モードにおいて、調整用リモコン２によりデータ領域１７のパラメータが変更されるのを禁止する。【選択図】図１
2008172303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整用冶具を用いて設定済のパラメータの調整を行う調整モードを備えた映像機器の調整装置において、
設計段階で決定されたパラメータのうち、工場での調整時に変更が予定されているパラメータを記憶する第１の記憶手段と、
設計段階で決定されたパラメータのうち、工場での調整時に変更が予定されていないパラメータを記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶されているパラメータの変更を禁止するためのプロテクトフラグを記憶する第３の記憶手段と、
前記第３の記憶手段のプロテクトフラグをオンまたはオフに設定するための外部書込冶具と、
前記プロテクトフラグがオンに設定されている場合は、前記調整モードにおいて、前記調整用冶具による第２の記憶手段のパラメータの変更を禁止し、第１の記憶手段のパラメータの変更のみを許可するマイクロコンピュータと、
を備えたことを特徴とする映像機器の調整装置。
【請求項２】
調整用冶具を用いて設定済のパラメータの調整を行う手動調整モードおよび自動調整モードを備えた映像機器の調整装置において、
設計段階で決定されたパラメータのうち、工場での調整時に変更が予定されているパラメータを記憶する第１の記憶手段と、
設計段階で決定されたパラメータのうち、工場での調整時に変更が予定されていないパラメータを記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶されているパラメータの変更を禁止するためのプロテクトフラグを記憶する第３の記憶手段と、
前記第３の記憶手段のプロテクトフラグをオンまたはオフに設定するための外部書込冶具と、
前記プロテクトフラグがオンに設定されている場合は、前記手動調整モードにおいては、前記調整用冶具による第２の記憶手段のパラメータの変更を禁止するとともに第１の記憶手段のパラメータの変更のみを許可し、前記自動調整モードにおいては、第１および第２の記憶手段のパラメータの変更を許可するマイクロコンピュータと、
を備えたことを特徴とする映像機器の調整装置。
【請求項３】
調整用冶具を用いて設定済のパラメータの調整を行う調整モードを備えた映像機器の調整装置において、
設計段階で決定されたパラメータのうち、工場での調整時に変更が予定されているパラメータを記憶する第１の記憶手段と、
設計段階で決定されたパラメータのうち、工場での調整時に変更が予定されていないパラメータを記憶する第２の記憶手段と、
前記第２の記憶手段に記憶されているパラメータの変更を禁止するためのプロテクトフラグを記憶する第３の記憶手段とを備え、
前記プロテクトフラグの状態に応じて、前記第２の記憶手段のパラメータの変更を許可または禁止することを特徴とする映像機器の調整装置。
【請求項４】
請求項３に記載の映像機器の調整装置において、
前記第３の記憶手段のプロテクトフラグをオンまたはオフに設定するための外部書込冶具を備え、
前記外部書込冶具が映像機器に接続されている場合のみ、前記プロテクトフラグの書き換えが可能となるようにしたことを特徴とする映像機器の調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン受像機などの映像機器におけるパラメータの調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン受像機の設計段階では、各種のパラメータの設定が行われるが、設計段階で設定されたパラメータには、工場での調整時に変更が予定されているパラメータと、変更が予定されていないパラメータとがある。例えば、色バランス等のパラメータは、液晶パネルや陰極線管の特性のばらつき等を考慮して、個々の製品において最適値となるように、工場での調整時に変更が許されている。一方、カラー調整値（中心値）等のパラメータに関しては、製品が市場に出てからはユーザによる変更が可能であるが、工場の調整段階では設計値を変更してはならないことになっている。
【０００３】
設計段階で決定された各パラメータは、テレビジョン受像機に内蔵されているＥＥＰＲＯＭなどの記憶素子に記憶されるが、受像機が設計段階での設定・調整を行うモードを有している場合、工場での調整時に誤って、変更が禁止されているパラメータを変更してしまうことが起こりうる。従来は、このような点に関して何も対策がとられていなかったため、変更すべきでないパラメータが変更されることによって、テレビジョン受像機の特性が基準から外れてしまい、不良品が発生する要因となっていた。
【０００４】
工場等での作業ミスの防止に関連する先行技術として、下記の特許文献１〜４に記載されているものがある。特許文献１には、半導体装置の試作研究ラインのロット進捗制御および工程フロー作成時に、工程フローの処理装置の妥当性をチェックし、装置の汚染や製品不良等の被害を未然に防ぐための技術が開示されている。特許文献２には、工程で利用される格納箱が一つでも欠けていると未準備の警告を発してオペレータに注意を促し、かつ、次の工程に送られる製品情報の入力を禁止することで、後工程でのエラー発生を未然に防ぐようにしたシステムが開示されている。特許文献３には、複数の製品に対する要求を受けたとき、製品のバージョン毎に、関連する製品の製造が可能な時期が登録されたデータベースから、製造可能な製品のバージョンを特定し、当該特定されたバージョンの製品を製造することで、製品の整合性を保証して出荷を行うことが記載されている。特許文献４には、車両情報ファイルに設定された手直し工程フラグの有無により、車両が手直し中であるか否かを簡易に管理でき、かつ手直し作業の完了時点を正確に認識できるようにした車両工程管理システムが開示されている。
【０００５】
しかしながら、前述したような、映像機器の設計段階で設定された変更してはならないパラメータを工場での調整時に誤って変更することによる弊害を防止するための方策に関しては、いずれの特許文献にも記載されていない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２０８８８９号公報
【特許文献２】特開２００５−７１１５０号公報
【特許文献３】特開２００４−１４５６７８号公報
【特許文献４】特開２００３−２３３４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、映像機器の設計段階で設定された変更してはならないパラメータが、工場での調整時に誤って変更されるのを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明では、調整用冶具を用いて設定済のパラメータの調整を行う調整モードを備えた映像機器の調整装置において、設計段階で決定されたパラメータのうち、工場での調整時に変更が予定されているパラメータを記憶する第１の記憶手段と、設計段階で決定されたパラメータのうち、工場での調整時に変更が予定されていないパラメータを記憶する第２の記憶手段と、第２の記憶手段に記憶されているパラメータの変更を禁止するためのプロテクトフラグを記憶する第３の記憶手段とを備える。そして、プロテクトフラグの状態に応じて、第２の記憶手段のパラメータの変更を許可または禁止するようにしている。
【０００９】
このように、プロテクトフラグにより、変更が予定されていないパラメータの変更を禁止するようにしたことで、プロテクトフラグが変更不可の状態になっている場合は、当該パラメータの変更ができなくなり、設計段階で決定された変更すべきでないパラメータが工場での調整時に誤って変更されることが防止される。この結果、映像機器の特性が基準から外れることがなくなり、不良品の発生を回避することができる。
【００１０】
本発明においては、第３の記憶手段のプロテクトフラグをオンまたはオフに設定するための外部書込冶具を備え、この外部書込冶具が映像機器に接続されている場合のみ、プロテクトフラグの書き換えが可能となるように構成することが好ましい。これによると、工場での調整時に、リモコンなどの操作によりプロテクトが簡単に解除されてしまうのを防ぐことができ、パラメータの誤変更をより確実に防止することが可能となる。
【００１１】
また、本発明において、映像機器の調整モードとして、手動調整モードと自動調整モードの２つがある場合、プロテクトフラグがオンであれば、手動調整モードにおいては、調整用冶具による第２の記憶手段のパラメータの変更を禁止するとともに第１の記憶手段のパラメータの変更のみを許可し、自動調整モードにおいては、第１および第２の記憶手段のパラメータの変更を許可するようにしてもよい。これによると、自動調整モードと手動調整モードとで、パラメータ変更に対する許可／禁止の態様を使い分けることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、プロテクトフラグを設定することにより、設計段階で設定された変更してはならないパラメータが、工場での調整時に誤って変更されるのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の第１実施形態を示すブロック図である。１は映像機器としてのテレビジョン受像機、２はテレビジョン受像機１のパラメータを調整するための調整用リモコン、３は後述するプロテクトフラグを設定するための外部書込冶具である。図１は、工場での調整時の状態を示しており、調整用リモコン２と外部書込冶具３は、工場の調整担当者により取り扱われる。この第１実施形態は、調整用リモコン２により手動で調整を行う例である。
【００１４】
テレビジョン受像機１において、１１は調整用リモコン２から送信される赤外光を受光する受光部、１２はテレビジョン受像機１の動作を制御するマイクロコンピュータ（以下「マイコン」という）、１３はアンテナ（図示省略）で受信した映像信号や外部端子（図示省略）から入力された映像信号を処理する映像信号処理デバイス、１４は映像信号処理デバイス１３で処理された信号に基づいて映像を表示する液晶パネルやＣＲＴ等を備えたモニタである。
【００１５】
１５は、ＥＥＰＲＯＭのような不揮発性メモリから構成される記憶部であって、データ領域１６，１７と、フラグ領域１８とが設けられている。データ領域１６には、設計段階で決定されたパラメータのうち、工場での調整時に変更が予定されているパラメータα１，α２，α３，…αｍが記憶されている。これらのパラメータをまとめて、以下ではデータＡという。データ領域１７には、設計段階で決定されたパラメータのうち、工場での調整時に変更が予定されていないパラメータβ１，β２，β３，…βｎが記憶されている。これらのパラメータをまとめて、以下ではデータＢという。また、フラグ領域１８にはプロテクトフラグが記憶されている。プロテクトフラグは、オンまたはオフのいずれかに設定される。
【００１６】
プロテクトフラグの設定は、外部書込冶具３により行なわれる。外部書込冶具３は、メモリ書込用の専用冶具を用いてもよいが、パーソナルコンピュータのインターフェイスとして構成することもできる。いずれにせよ、テレビジョン受像機１に外部書込冶具３を接続し、書込操作を行うことによって、フラグ領域１８にプロテクトフラグがオンまたはオフの状態に設定される。プロテクトフラグがオンになっている場合は、調整用リモコン２を操作してデータ領域１７のデータＢ（変更すべきでないパラメータ）を変更することが禁止される。
【００１７】
以上において、記憶部１５のデータ領域１６は、本発明における第１の記憶手段の一実施形態を構成し、データ領域１７は、本発明における第２の記憶手段の一実施形態を構成し、フラグ領域１８は本発明における第３の記憶手段の一実施形態を構成する。また、調整用リモコン２は本発明における調整用冶具の一実施形態を構成する。
【００１８】
図２は、第１実施形態の調整時における動作を示すフローチャートである。工場での調整時に、テレビジョン受像機１の電源が投入されると（ステップＳ１）、マイコン１２は、モードが調整モードか否かを判定する（ステップＳ２）。調整モードは、調整用リモコン２で所定の操作を行うことにより設定される。調整モードに設定された場合は（ステップＳ２：ＹＥＳ）、マイコン１２がフラグ領域１８を参照して、プロテクトフラグの状態をチェックする（ステップＳ３）。その結果、プロテクトフラグがオンであれば（ステップＳ４：ＹＥＳ）、データ領域１６のデータＡ、すなわち変更してもよいパラメータの変更を許可し、データ領域１７のデータＢ、すなわち変更してはいけないパラメータの変更を禁止する（ステップＳ５）。これにより、工場で調整用リモコン２を操作してデータＢを変更しようとしても、この変更はできなくなる。一方、プロテクトフラグがオフであれば（ステップＳ４：ＮＯ）、データ領域１６のデータＡだけでなく、データ領域１７のデータＢの変更も許可する。これにより、工場で調整用リモコン２を操作して、必要な場合に設計段階でのデータを例外的に変更することが可能となる。
【００１９】
図３は、調整モードにおいてテレビジョン受像機１のモニタ１４に表示されるパラメータの一例である。プロテクトフラグがオンに設定されている場合は、データ領域１７に記憶されているパラメータ、例えばブライト（明るさ）の設定値を表示した際に、（ａ）のように、ブライトを表すＢＲＴの下に、プロテクトを表すＰＲＴＣＴの文字が表示される。このＰＲＴＣＴが表示されている場合は、調整用リモコン２を操作しても、設計段階で設定されたオフセット値（８０）やユーザ可変値（４０）などを変更することはできない。一方、プロテクトフラグがオンに設定されていても、データ領域１６に記憶されているパラメータ、例えば色バランスの設定値を表示したときは、（ｂ）のように、ＰＲＴＣＴの文字が表示されず、調整用リモコン２を操作して、設計段階で設定された各色ごとの調整値（１００，５０，８０）を任意に変更することができる。
【００２０】
このようにして、上記実施形態においては、プロテクトフラグの状態によって、データＢの変更を許可または禁止するようにし、プロテクトフラグがオンになっている場合は、データＢの変更を禁止するようにしたので、設計段階で決定された変更すべきでないパラメータが工場での調整時に誤って変更されることが防止される。この結果、テレビジョン受像機１の特性が基準から外れることがなくなり、不良品の発生を回避することができる。
【００２１】
また、上記実施形態においては、フラグ領域１８のプロテクトフラグをオンまたはオフに設定するための外部書込冶具３がテレビジョン受像機１に接続されている場合のみ、プロテクトフラグの書き換えが可能となるようにしたので、工場での調整時に、調整用リモコン２の操作によりプロテクトが簡単に解除されてしまうのを防ぐことができ、パラメータの誤変更をより確実に防止することが可能となる。
【００２２】
図４は、本発明の第２実施形態を示すブロック図である。図４では、図１と同じブロックには同じ符号を付してある。この第２実施形態は、第１実施形態のような手動調整モードのほかに、自動調整モードを追加した例である。４は自動調整を行うための自動調整冶具であって、本発明における調整用冶具の一実施形態を構成する。５は自動調整冶具４を制御するＰＣ（パーソナルコンピュータ）、６はカラーアナライザのような測定装置である。測定装置６はＰＣ５に接続されている。また、ＰＣ５は外部書込冶具３に接続されている。その他の構成については図１と同じであるので、説明は省略する。
【００２３】
図４のシステムでは、調整用リモコン２から送信される手動調整コードが受光部１１で受光されることで、テレビジョン受像機１は手動調整モードになり、自動調整冶具４から送信される自動調整コードが受光部１１で受光されることで、テレビジョン受像機１は自動調整モードになる。手動調整モードでの調整の方法はすでに述べたとおりである。自動調整モードでは、モニタ１４の表示画面の色温度を測定装置６で測定し、この測定結果をＰＣ５へ入力し、ＰＣ５から自動調整冶具４に指令を与えて、自動調整冶具４からの出力信号により、仕様を満たすように記憶部１５のパラメータ値を自動的に調整する。
【００２４】
図５は、第２実施形態の調整時における動作を示すフローチャートである。図５では、図２と同じ処理を行なうステップに同一符号を付してある。工場での調整時に、テレビジョン受像機１の電源が投入されると（ステップＳ１）、マイコン１２は、モードが調整モードか否かを判定する（ステップＳ２）。調整モードは、調整用リモコン２で所定の操作を行うことにより設定される。調整モードに設定された場合は（ステップＳ２：ＹＥＳ）、次に、そのモードが自動調整モードか手動調整モードかを判別する（ステップＳ２ａ）。判別の結果、調整モードが手動調整モードの場合は、マイコン１２がフラグ領域１８を参照して、プロテクトフラグの状態をチェックし（ステップＳ３）、以下、第１実施形態で説明したステップＳ４〜Ｓ６の処理を実行する。
【００２５】
これに対して、調整モードが自動調整モードの場合は、ステップＳ３〜Ｓ５を実行せずに、ステップＳ６へ移行し、データ領域１６のデータＡと、データ領域１７のデータＢを双方とも変更可能とする。これにより、自動調整モードの場合は、プロテクトが解除されて全てのパラメータの変更が可能となり、手動モードの場合は、プロテクトがかかって一部のパラメータしか変更ができなくなる。したがって、自動調整モードと手動調整モードとで、パラメータ変更に対する許可／禁止の態様を使い分けることができる。
【００２６】
以上述べた実施形態では、映像機器としてテレビジョン受像機１を例に挙げたが、本発明はテレビジョン受像機に限らず、ＤＶＤレコーダやプロジェクタのような映像機器にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態の調整時における動作を示すフローチャートである。
【図３】モニタに表示されるパラメータの一例である。
【図４】本発明の第２実施形態を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態の調整時における動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２８】
１    テレビジョン受像機
２    調整用リモコン
３    外部書込冶具
４    自動調整冶具
５    ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
６    測定装置
１１  受光部
１２  マイクロコンピュータ
１３  映像信号処理デバイス
１４  モニタ
１５  記憶部
１６  データ領域
１７  データ領域
１８  フラグ領域
【図１】
2008172303.tif 000003
【図２】
2008172303.tif 000004
【図３】
2008172303.tif 000005
【図４】
2008172303.tif 000006
【図５】
2008172303.tif 000007