(57)【要約】【課題】融着接続後の光ファイバを、融着接続位置から補強加熱位置まで搬送する小型で簡単な光ファイバ搬送治具を提供する。【解決手段】光ファイバ搬送治具１は、１対ないしは複数対の光ファイバ５を把持する１対の接続用ホルダ１５を備えた融着接続装置３により、融着接続した後の前記光ファイバ５を搬送するものであり、前記光ファイバ５を把持する延長用ホルダ２７であって前記１対の接続用ホルダ１５の各々の外側に隣接して設けた１対の延長用ホルダ２７と、この１対の延長用ホルダ２７を同時に一体的に把持固定すべく着脱自在なホルダ把持部４１を備えた連結アーム２９と、から構成されていることを特徴とする。【選択図】  図１
2008064858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対ないしは複数対の光ファイバを把持する１対の接続用ホルダを備えた融着接続装置により、融着接続した後の前記光ファイバを搬送する光ファイバ搬送治具であって、
前記光ファイバを把持する延長用ホルダであって前記１対の接続用ホルダの各々の外側に隣接して設けた１対の延長用ホルダと、この１対の延長用ホルダを同時に一体的に把持固定すべく着脱自在なホルダ把持部を備えた連結アームと、から構成されていることを特徴とする光ファイバ搬送治具。
【請求項２】
前記延長用ホルダが、前記接続用ホルダに着脱自在であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ搬送治具。
【請求項３】
前記ホルダ把持部が、前記延長用ホルダを磁力で吸着する構成であることを特徴とする請求項１又は２記載の光ファイバ搬送治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ファイバ搬送治具に関し、特に融着接続装置で融着接続した後の光ファイバを、断線せず、かつ簡単に前記融着接続装置の接続位置から加熱器などの補強加熱位置まで搬送する光ファイバ搬送治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、１対ないしは複数対の光ファイバが融着接続装置で融着接続された後に、この融着接続した光ファイバは、融着接続部を熱収縮チューブで被覆補強するために熱収縮チューブを加熱するための加熱器へ搬送する必要がある。光ファイバの融着接続部は被覆がなく、機械的に脆弱な状態であり、外力による曲げ・引張りなどで破断する恐れがある。したがって、融着接続直後の光ファイバはその状態のまま、ねじれや伸びなどの外力を与えることなく、加熱器へ搬送する必要がある。
【０００３】
そのために、従来の光ファイバ搬送治具においては、例えば特許文献１および特許文献２では、光ファイバを融着接続した後に、融着接続部の両側のファイバ被覆部を把持する一対で１組をなすクランプが、２つの垂直バーと１つの水平バーからなるコ字状の連結アームの両側、つまり２つの垂直バーの先端部に設けられており、しかも、前記一対のクランプは、融着接続装置の両脇の外側に配置するように構成されている。
【０００４】
また、特許文献３では、搬送用アームが融着接続装置に回転可能に設けられており、搬送用アームの両端には融着接続部の両側の光ファイバを把持する１対で１組をなす把持具が設けられている。前記１組の把持具は融着接続装置の両脇の外側に配置されている。なお、融着接続装置には、融着融着部を熱収縮性のチューブで補強するための補強装置が備えられている。したがって、融着接続装置で融着接続された光ファイバは、融着接続部の両側を搬送用アームの両端の把持具でクランプされた後に、搬送用アームを回転して前記融着接続部が補強装置へ移動されるものである。
【特許文献１】特開２００３−３３７２４７号公報
【特許文献２】特開平８−１９４１２６号公報
【特許文献３】特開平４−１３４４０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の光ファイバ搬送治具においては、特許文献１および特許文献２のいずれにおいても、融着接続部の両側の光ファイバを把持する１対で１組をなすクランプや把持具が、連結アームや搬送用アームの両端側に一体的に設けられているので、例えば一対のクランプを結ぶ線は光ファイバの延長線上に位置する必要があるので、一対のクランプで光ファイバを把持する際にコ字状の連結アームの両側の垂直バーが邪魔にならないようにするために、一対のクランプを結ぶ線が連結アームの両側の垂直バーを結ぶ面上からずれる必要がある。そのために、連結アームの垂直バーを下部側で屈曲させるという複雑な形状となる。特許文献３の搬送用アームにおいても同様であり、上記の連結アームの垂直バーに該当する部分が２つの回動アームの組合せからなるリンク機構となっている。
【０００６】
しかも、一対のクランプや把持具は、融着接続装置の両脇の外側に配置するように構成されているので、連結アームや搬送用アームが長くなるために大型であり、扱い方が容易ではないという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記発明が解決しようとする課題を達成するために、この発明の光ファイバ搬送治具は、１対ないしは複数対の光ファイバを把持する１対の接続用ホルダを備えた融着接続装置により、融着接続した後の前記光ファイバを搬送する光ファイバ搬送治具であって、
前記光ファイバを把持する延長用ホルダであって前記１対の接続用ホルダの各々の外側に隣接して設けた１対の延長用ホルダと、この１対の延長用ホルダを同時に一体的に把持固定すべく着脱自在なホルダ把持部を備えた連結アームと、から構成されていることを特徴とするものである。
【０００８】
また、この発明の光ファイバ搬送治具は、前記光ファイバ搬送治具において、前記延長用ホルダが、前記接続用ホルダに着脱自在であることが好ましい。
【０００９】
また、この発明の光ファイバ搬送治具は、前記光ファイバ搬送治具において、前記ホルダ把持部が、前記延長用ホルダを磁力で吸着する構成であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明によれば、融着接続前には、着脱容易な延長用ホルダを１組あらたに準備し、その各々を一対の接続用ホルダの外側に隣接して配置させた上で両側の光ファイバを接続用ホルダと延長用ホルダで把持する。あるいは、光ファイバの融着接続後に、前記１組の延長用ホルダを一対の接続用ホルダの外側に隣接して配置させてから、両側の光ファイバを延長用ホルダで把持する。上記のいずれの場合も、光ファイバの融着接続後には、両側の光ファイバが接続用ホルダと延長用ホルダで把持された状態とする。
【００１１】
その後、接続用ホルダから光ファイバを開放し、連結アームの両端部のホルダ把持部を前記１組の延長用ホルダに一時的に固着することで、光ファイバを把持し直すことが無いために、融着接続直後の光ファイバの状態を保ったまま、前記光ファイバにねじれ、伸びなどの外力を与えず、断線することなく、容易に後工程の加熱器へ搬送できる。
【００１２】
また、一対の延長用ホルダが一対の接続用ホルダの外側に配置されており、この延長用ホルダによって把持された光フアィバが連結アームにより搬送されるので、一対の延長用ホルダ間の距離が長くなるために、後工程の加熱器の幅（長手方向）が長いものであっても、光ファィバを加熱器にセットできる。しかも、一対の延長用ホルダは、融着接続装置の両脇の外側に配置されるものではないので、連結アームが小型化されるために扱い方が容易であり、簡単に搬送できる。
【００１３】
また、光ファイバ搬送治具の構成部材は、一対の延長用ホルダと連結アームだけでコンパクトであるので、大きな作業スペースを必要としない。しかも、一対の延長用ホルダと連結アームが着脱自在であるので、光ファイバの融着接続時には連結アームを一対の延長用ホルダから外すことができるため、従来のように連結アームが邪魔になることがない。連結アームを簡単な形状にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１及び図２を参照するに、この実施の形態に係る光ファイバ搬送治具１は、１対ないしは複数対の光ファイバが融着接続装置３で融着接続された後に、この融着接続した光ファイバが、前記融着接続部を図示しない熱収縮チューブで被覆補強するために前記熱収縮チューブを加熱するための加熱器などの補強加熱位置へ搬送するためのものである。
【００１６】
なお、この実施の形態では、光ファイバとしては光ファイバ心線５が用いられており、光ファイバ心線５の先端側は被覆が除去されて光ファイバ素線７とされ、この光ファイバ素線７の先端側の被覆が除去され口出しされて裸光ファイバ９がむき出しになっている。
【００１７】
融着接続装置３は、一対又は複数対をなす光ファイバ心線５の先端側の裸光ファイバ９を互いに突合わせるために位置決めする複数の突合わせ用Ｖ溝１１を備えた突合わせ部１３と、この突合わせ部１３の両側で前記複数対をなす光ファイバ心線５をそれぞれ位置決めして把持する一対の接続用ホルダ１５が図２において左右に設けられている。
【００１８】
上記の突合わせ部１３はほぼ四角形状のブロックで、このブロックの図２において左右方向のほぼ中央には幅方向（図２において上下方向）に向けて横溝１７が設けられている。
【００１９】
さらに、突合わせ部１３には、図２に示されているように、横溝１７の両側のブロック上面に前後方向（図２において左右方向）に向けて上記の裸光ファイバ９を位置決めすべく収めるために設けた複数の突合わせ用Ｖ溝１１が設けられている。なお、両側のブロックの上面の互いに対向する各Ｖ溝１１の中心は、一直線上に配置されている。
【００２０】
また、横溝１７の図２において上下方向の両側には突合わせ部１３で互いに突き合わされた裸光ファイバ９を融着して接続するための光ファイバ溶融手段としての放電電極１９が設けられている。
【００２１】
また、上記の各接続用ホルダ１５は、複数本の光ファイバ心線５を載置すると共に前記各光ファイバ心線５を被覆除去した複数本の光ファイバ素線７をまとめる構造を有したベース部２１と、このベース部２１に載置された複数本の光ファイバ心線５並びに光ファイバ素線７を押さえるためのクランプ部２３とからなる。なお、ベース部２１の表面にはマグネット２５が埋設されており、クランプ部２３が磁性体で作製されている。したがって、クランプ部２３を閉じると、クランプ部２３がマグネット２５により強い力で吸着されることになる。
【００２２】
また、上記の光ファイバ搬送治具１としては、前記１対の接続用ホルダ１５の各々の外側に隣接して設けられ、かつ前記複数の光ファイバ心線５を把持するための１対の延長用ホルダ２７と、この１対の延長用ホルダ２７を同時に一体的に把持固定すべく着脱自在に設けた連結アーム２９と、から構成されている。
【００２３】
なお、上記の１対の延長用ホルダ２７は前記１対の接続用ホルダ１５の各々の外側の所定位置に配置できる構成であればよいのであるが、接続用ホルダ１５を所定位置に位置決め容易にするという点で、各延長用ホルダ２７がそれぞれ各接続用ホルダ１５に着脱自在であることが望ましい。
【００２４】
より詳しくは、上記の各延長用ホルダ２７は、複数本の光ファイバ心線５を載置する構造を有したベース部３１と、このベース部３１に載置された複数本の光ファイバ心線５を押さえるためのクランプ部３３とからなる。なお、ベース部３１の表面にはマグネット３５が埋設されており、クランプ部３３が磁性体で作製されている。したがって、クランプ部３３を閉じると、クランプ部３３がマグネット３５により強い力で吸着されることになる。
【００２５】
また、延長用ホルダ２７と接続用ホルダ１５との連結機構としては、図示していないが、例えば、接続用ホルダ１５のベース部２１と延長用ホルダ２７のベース部３１の接触面には、一方の面に２つの位置決め用穴部を設け、かつ他方の面に前記位置決め用穴部に挿脱可能なボールプランジャなどの係合機構を設けることにより、互いに着脱可能に位置決め可能とする。
【００２６】
さらに、延長用ホルダ２７のベース部３１には、前記接続用ホルダ１５のベース部２１との接触面に磁力をＯＮ、ＯＦＦできる図示しないマグネットが設けられ、かつ接続用ホルダ１５のベース部２１の全体あるいは前記マグネットに接触する一部を磁性体とすることができる。あるいは、接続用ホルダ１５のベース部２１の幅方向の両側面に、例えばフック等の係止部を設け、この係止部に係合してクランプするクランプ機構を延長用ホルダ２７のベース部３１に設けることができるが、これらの連結機構に限定されず、その他の構成であっても構わない。
【００２７】
また、連結アーム２９は、水平方向（図１において左右方向）に延伸したハンドル部３７と、このハンドル部３７の両端にコ字状となるように垂直方向（図１において上下方向）に一体的に固定したホルダ支持部３９と、前記各ホルダ支持部３９の下端に設けたホルダ把持部４１であって上記の各延長用ホルダ２７を把持して連結固定し、かつ解放する着脱自在なホルダ把持部４１と、から構成されている。
【００２８】
なお、上記のホルダ把持部４１としては、例えば前記各延長用ホルダ２７のクランプ部３３の全体あるいは一部を磁性体とし、クランプ部３３を吸着する磁力をＯＮ、ＯＦＦできるマグネットとすることができる。あるいは、ベース部３１の幅方向の両側面に、例えばフック等の係止部を設け、この係止部に係合してクランプするクランプ機構をホルダ把持部４１とすることができるが、これらの機構に限定されず、その他の構成であっても構わない。
【００２９】
次に、上記構成による光ファイバ搬送治具１の作用について説明する。
【００３０】
図３（Ａ）〜（Ｅ）を併せて参照するに、図３（Ａ）から図３（Ｂ）に示されているように、融着接続装置３の左右１対の接続用ホルダ１５の各々の外側に隣接して延長用ホルダ２７を連結すると、図２の平面図のようになる。先端側を被覆除去して光ファイバ素線７とした複数本の光ファイバ心線５が、左右１対の接続用ホルダ１５のベース部２１と延長用ホルダ２７のベース部３１に載置され、クランプ部２３とクランプ部３３により複数本の光ファイバ心線５並びに光ファイバ素線７がクランプされる。
【００３１】
この固定された状態で、図示しない専用工具を用いて、接続用ホルダ１５の端面から図３（Ｂ）の中央の突合わせ部１３へ突出している複数本の各光ファイバ素線７の先端部の被覆層が除去されて裸光ファイバ９に口出しされ、裸光ファイバ９は図示しないクリーバにて所定の長さで切断される。
【００３２】
以上のように、複数本の光ファイバ心線５と光ファイバ素線７の部分が接続用ホルダ１５と延長用ホルダ２７で保持され、裸光ファイバ９が口出しされた状態で、図２および図３（Ｂ）に示されているように融着接続装置３１の図２において左右位置にセットされる際に、各裸光ファイバ９が突合わせ部１３の各突合わせ用Ｖ溝１１に載置されて位置決めされる。次いで、各裸光ファイバ９は互いに突き合わされて放電電極１９により一括して融着接続される。
【００３３】
上記の融着接続後、図３（Ｃ）に示されているように、左右１対の接続用ホルダ１５のクランプ部２３を開放し、左右１対の延長用ホルダ２７のみを連結アーム２９のホルダ把持部４１に連結固定する。
【００３４】
次いで、図３（Ｄ）に示されているように、接続用ホルダ１５と延長用ホルダ２７を分離させ、作業者が連結アーム２９のハンドル部３７をつかんで持ち上げることにより、連結アーム２９と一体となった一対の延長用ホルダ２７によって把持された光ファイバ心線５が搬送されることとなる。したがって、一対の延長用ホルダ２７でクランプされた光ファイバ心線５は、融着接続装置３１で融着接続された状態を保ったまま、複数本の光ファイバ心線５並びに裸光ファイバ９にねじれ、伸びなどの外力を与えず、断線することなく、図３（Ｅ）に示されているように、容易に後工程の加熱器４３へ搬送できる。なお、加熱器４３は、融着接続部を熱収縮チュープで被覆補強するために前記熱収縮チューブを加熱する装置である。
【００３５】
なお、前述した実施の形態の光ファイバ搬送治具１による光ファイバ搬送方法では、光ファイバ心線５を融着接続前に、一対の延長用ホルダ２７が１対の接続用ホルダ１５の外側に隣接して配置され、光ファイバ心線５が接続用ホルダ１５と延長用ホルダ２７でクランプされてから融着接続しているが、別の方法としては、光ファイバ心線５を融着接続後に、一対の延長用ホルダ２７を１対の接続用ホルダ１５の外側に隣接して配置し、次いで前記光ファイバ心線５を延長用ホルダ２７でクランプしてから１対の接続用ホルダ１５の光ファイバ心線５を開放し、連結アーム２９で延長用ホルダ２７で把持された光ファイバ心線５を搬送しても良い。
【００３６】
なお、前述した実施の形態の光ファイバ搬送治具１では、光ファイバ心線５が弛まないように光ファイバ心線５にテンションをかける機構がついて無いが、これは、融着接続後に融着接続装置３にて光ファイバ心線５にテンションをかけてある状態で連結アーム２９に延長用ホルダ２７を固定しているからである。
【００３７】
また、融着接続装置３にて光ファイバ心線５にテンションをかける機構がついて無くても、光ファイバ搬送治具１に光ファイバ心線５にテンションをかける機構を設けることにより、連結アーム２９に延長用ホルダ２７を固定してから、光ファイバ心線５にテンションを与える方法でも、同様の効果を得ることができる。
【００３８】
以上のことから、光ファイバ搬送治具１の一対の延長用ホルダ２７は一対の接続用ホルダ１５の外側に位置されるゆえに、連結アーム２９と一体となった一対の延長用ホルダ２７の間はある程度の距離があるので、加熱器４３の幅（長手方向の寸法）が長いものであっても、裸光ファイバ９の部分を加熱器４３にセットすることが可能である。しかも、一対の延長用ホルダ２７は、融着接続装置３の両脇の外側に配置されるものではないので、連結アーム２９は小型化されるために扱い方が容易である。
【００３９】
ちなみに、図４（Ａ）、（Ｂ）の比較例に示されているように、融着接続装置３の一対の接続用ホルダ１５を融着接続装置３から着脱可能にし、前記一対の接続用ホルダ１５を着脱可能な連結アーム４５（比較例）を設けるとしたら、一対の接続用ホルダ１５の間の距離は左右の光ファイバ心線５の口出し長さで、搬送可能な加熱器４３の幅（長手方向）が決まってしまうので、この連結アーム４５では、図４（Ｂ）に示されているように、幅（長手方向）の長い加熱器４３には搬送不可能となる。
【００４０】
また、融着接続直後の裸光ファイバ９の融着接続部は、被覆がないので機械的に脆弱な状態であり、外力による曲げ・引張りなどで破断する恐れがあるが、融着接続前に光ファイバ心線５が左右一対の接続用ホルダ１５と延長用ホルダ２７にクランプされ、融着接続後には前記光ファイバ心線５をクランプし直すことが無く、かつ前記一対の延長用ホルダ２７によって把持された光ファイバ心線５が連結アーム２９で同時に一体化されてからそのままの状態で後工程へ搬送されるので、裸光ファイバ９は応力、捻じれ等の外力によって断線する恐れが無くなる。
【００４１】
また、光ファイバ搬送治具１の構成部材は、一対の延長用ホルダ２７と連結アーム２９だけでコンパクトになっているので、作業スペースを大きくとらなくてすむ。しかも、一対の延長用ホルダ２７と連結アーム２９がホルダ把持部４１を介して着脱自在であるので、融着接続時には連結アーム２９を一対の延長用ホルダ２７から外すことができるので、従来のようにコ字状の連結アーム２９の両側のホルダ支持部３９が邪魔になることがない。したがって、連結アーム２９の両側のホルダ支持部３９の下端にホルダ把持部４１を設けることができるので、簡単な形状にできる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施の形態の光ファイバ搬送治具及び融着接続装置の概略的な正面図である。
【図２】図１の矢視ＩＩ−ＩＩ線における融着接続装置の平面図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｅ）は、この発明の実施の形態の光ファイバ搬送治具を用いた動作を示す概略的な工程説明図である。
【図４】光ファイバ搬送治具の比較例を示す概略的な正面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  光ファイバ搬送治具
３  融着接続装置
５  光ファイバ心線（光ファイバ）
９  裸光ファイバ
１１  Ｖ溝
１３  突合わせ部
１５  接続用ホルダ
１９  放電電極
２１  ベース部
２３  クランプ部
２７  延長用ホルダ
２９  連結アーム
３１  ベース部
３３  クランプ部
３７  ハンドル部
３９  ホルダ支持部
４１  ホルダ把持部
４３  加熱器
【図１】
2008064858.tif 000003
【図２】
2008064858.tif 000004
【図３】
2008064858.tif 000005
【図４】
2008064858.tif 000006