(57)【要約】【課題】加熱効率を向上させて調理時間の短縮を図ることのできる蒸気発生機能付高周波調理器を提供する。【解決手段】高周波発生部３０として、第１回転アンテナ３２および第２回転アンテナ３３の２つの回転アンテナを設けるとともに加熱室１１の奥行方向に対して交差する方向に沿って配列されているので、高周波を加熱室１１全体に均一に撹拌することができ、加熱効率が向上する。また、蒸発皿４１が低出力アンテナである第１回転アンテナ３２のそばに配置されているので、レンジのみの使用や、電子レンジのみの使用時のように蒸気Ｓを発生させないときに、高出力アンテナ３３からの出力を有効に使えることができ、調理時間の短縮を図ることができることとなる。【選択図】図８
2008224078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する加熱室と、
前記加熱室の下方に設けられて高周波を発生するマグネトロンと、前記マグネトロンからの前記高周波を攪拌しながら出力する第１回転アンテナと、前記第１回転アンテナよりも前記高周波の出力が高い第２回転アンテナとを有する高周波発生部と、
前記加熱室の被加熱物取出口とは反対側の奥側底面に配設された水溜凹所を有する蒸発皿を加熱することで蒸気を発生する蒸気発生部とを備え、
前記第１回転アンテナおよび前記第２回転アンテナが、前記加熱室の奥行方向に対して交差する方向に沿って配列されているとともに、前記蒸発皿が前記第１回転アンテナに近接配置されていることを特徴とする蒸気発生機能付高周波調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気発生機能付高周波調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、加熱効率や均一な加熱性を得るために、回転アンテナを設けた高周波調理器が知られている（例えば特許文献１参照）。
図２１に示すように、特許文献１に記載の蒸気発生機能付高周波調理器１００は、被加熱物を収容する加熱室１０１に、高周波と水蒸気Ｓとの少なくともいずれかを供給して被加熱物を加熱処理するものであり、高周波を発生する高周波放射手段１０２としてのマグネトロン１０３と、加熱室１０１内で水蒸気Ｓを発生する蒸気供給部１０４と、加熱室１０１の上方に配置された上部加熱ヒータ１０５と、加熱室１０１内の空気を撹搾・循環させる循環ファン１０６と、加熱室１０１内を循環する空気を加熱するコンベクションヒータ１０７とを備えている。マグネトロン１０３は、例えば加熱室１０１の下側の空問に配置されており、マグネトロン１０３から発生したマイクロ波を受ける位置には電波放射手段としての回転アンテナ１０８が設けられている。そして、マグネトロン１０３からのマイクロ波を、回転アンテナ１０８に照射することにより、高周波を加熱室１０１内に放射している。なお、加熱室１０１の中間高さ位置には、加熱室１０１を上下に分割する仕切板としてのトレイ１０９が着脱可能に設けられている。
【特許文献１】特開２００６−６６１３７号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前述した特許文献１に記載されているような従来の蒸気発生機能付高周波調理器においては、１個のマグネトロン１０３および１個の回転アンテナ１０８を有するとともに、蒸気供給部１０４は加熱室１０１の奥に配置されている。このため、蒸気発生機能無しの高周波調理器においては、加熱効率の向上や均一な加熱性を得るために、複数の回転アンテナ１０８を設けたものが用いられるようになってきた。
しかしながら、蒸気発生機能付きの高周波調理器においては、加熱室における複数の回転アンテナや、蒸気皿の配置個所についてはあまり考慮されておらず、加熱効率を向上させるものが望まれている現状である。
【０００４】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、加熱効率を向上させて調理時間の短縮を図ることのできる蒸気発生機能付高周波調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の蒸気発生機能付高周波調理器は、被加熱物を収容する加熱室と、前記加熱室の下方に設けられて高周波を発生するマグネトロンと、前記マグネトロンからの前記高周波を攪拌しながら出力する第１回転アンテナと、前記第１回転アンテナよりも前記高周波の出力が高い第２回転アンテナとを有する高周波発生部と、前記加熱室の被加熱物取出口とは反対側の奥側底面に配設された水溜凹所を有する蒸発皿を加熱することで蒸気を発生する蒸気発生部とを備え、前記第１回転アンテナおよび前記第２回転アンテナが、前記加熱室の奥行方向に対して交差する方向に沿って配列されているとともに、前記蒸発皿が前記第１回転アンテナに近接配置された構成を有している。
【０００６】
この構成により、高周波発生部として、第１回転アンテナおよび第２回転アンテナの２つの回転アンテナを設けるとともに加熱室の奥行方向に対して交差する方向に沿って配列されているので、高周波を加熱室全体に均一に撹拌することができ、加熱効率が向上する。また、蒸発皿が低出力アンテナである第１回転アンテナのそばに配置されているので、レンジのみの使用や、電子レンジのみの使用時のように蒸気を発生させないときに、高出力アンテナからの出力を有効に使えることができ、調理時間の短縮を図ることができることとなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、高周波発生部として、第１回転アンテナおよび第２回転アンテナの２つの回転アンテナを設けるとともに加熱室の奥行方向に対して交差する方向に沿って配列されているので、高周波を加熱室全体に均一に撹拌することができ、加熱効率が向上する。また、蒸発皿が低出力アンテナである第１回転アンテナのそばに配置されているので、レンジのみの使用や、電子レンジのみの使用時のように蒸気を発生させないときに、高出力アンテナからの出力を有効に使えることができ、調理時間の短縮を図ることができるという効果を有する蒸気発生機能付高周波調理器を提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態の加熱調理器について、図面を用いて説明する。
図１は本発明の実施形態にかかる加熱調理器の斜視図、図２は加熱調理器の内部を示す斜視図、図３は加熱調理器の内部を示す断面図、図４は赤外線センサの取付部を示す断面図、図５は図４中Ｖ方向から見た赤外線センサの正面図、図６は高周波放射部の一形態を示す斜視図、図７は反射板の拡大斜視図、図８は高周波放射部の別の形態を示す斜視図、図９はドアを前方から見た分解斜視図、図１０はドアのハンドルの分解斜視図、図１１はドアを後方から見た分解斜視図、図１２（Ａ）、（Ｂ）はドア下部の断面図、図１３は裏側化粧カバーを裏側から見た斜視図、図１４は本体に設けられている冷却手段を示す斜視図、図１５は本体の前面に設けられているダクトの斜視図、図１６は送風部およびダクトにおける冷却風の流れを示す断面図、図１７（Ａ）はグリル皿の斜視図、図１７（Ｂ）は断面図、図１８（Ａ）は水タンクの斜視図、図１８（Ｂ）は水タンクの分解斜視図、図１８（Ｃ）は図１８（Ａ）中Ｃ方向から見た斜視図、図１９は水タンクおよび受け皿の斜視図、図２０は受け皿を取付けた水タンクの斜視図である。
【０００９】
図１〜図３に示すように、加熱調理器としての蒸気発生装置付加熱調理器１０は、前面が開口し内部に被加熱物Ｍを収納する加熱室１１を有する矩形箱状の本体１２と、本体１２の開口を開閉するドア２０を有している。図２および図３に示すように、加熱室１１には、加熱室１１内の空気を撹拌・循環させる循環ファン１３と、加熱室１１内を循環する空気を加熱するコンベクションヒータ１４と、加熱室１１の側壁１１ｃに設けられ加熱室１１内の温度を検出する赤外線センサ１５が設けられている。加熱室１１の底板１１ａの中央部には凹部１１ｂが設けられており、この凹部１１ｂには高周波（マイクロ波）を放射する高周波放射部３０が設けられている。この凹部１１ｂの上は、通常、板で覆われているので、高周波放射部３０は隠されている。また、底板１１ａにおける凹部１１ｂの奥側には、蒸気発生部４０が設けられている。
【００１０】
加熱室１１は、加熱室１１の奥部に設けられている仕切板１６によって仕切られて、本体１２の後壁１２ａとの間に空間１７が設けられており、この空間１７に循環ファン１３およびコンベクションヒータ１４が設けられている。仕切板１６には、中央に複数の吸気用通風孔１６ａが設けられており、仕切板１６の周縁部には複数の送風用通風孔１６ｂが設けられている。従って、循環ファン１３によって、吸気用通風孔１６ａから加熱室１１の空気を吸い込んでコンベクションヒータ１４によって加熱し、加熱された空気を送風用通風孔１６ｂから加熱室１１に送り込むことにより、加熱室１１内を加熱できるようになっている。
【００１１】
図２および図４に示すように、加熱室１１の右側の側壁１１ｃの上部には、三角柱状の突起１１ｄが加熱室１１内に突出して設けられており、突起１１ｄの内部に赤外線センサ１５が設けられている。突起１１ｄの下面には窓１１ｅが切り欠かれており、赤外線センサ１５からの測定光が加熱室１１内に投光されるようになっている。赤外線センサ１５は首振り機構１５ａによって首振り可能となっており、図５に示すように、調理中は窓１１ｅを通って加熱室１１に向いている（図５中実線で表示）が、調理後は首を振って、赤外線センサ１５のレンズが窓１１ｅから外れる（図５中点線で表示）ようにする。また、図２に示すように、加熱室１１の左右の側壁１１ｃ、１１ｃには、高周波調理器用のグリル皿５０を支持するために、上面が水平な支持突起１１ｆが前後方向に水平に複数段（図２では、例えば３段）設けられている。
【００１２】
なお、図５に示すように、赤外線センサ１５は窓１１ｅの中心から偏心して取付けられており、赤外線センサ１５の首振りを行うことによって、レンズを完全に窓１１ｅから外すことが可能になる。これは、温度測定時以外は窓１１ｅから外して位置させることにより蒸気Ｓを用いて調理するとき等に、加熱室１１内の蒸気Ｓが赤外線センサ１５のレンズに結露して、その後の調理の際の温度検出に狂いが生じるのを防止するためである。
【００１３】
図２、図３および図６に示すように、高周波放射部３０は、加熱室１１の底板１１ａの下側の機械室に高周波を発生するマグネトロン３１を有し、このマグネトロン３１からの高周波を前記第１、第２回転アンテナ３２、３３に導く導波管３１aが設けてある。また、底板１１ａ上面の凹部１１ｂにマグネトロン３１からの高周波を放射する第１回転アンテナ３２と第２回転アンテナ３３が設けてある。この場合各アンテナから放射される高周波は一つのマグネトロン３１からの高周波を分配して放射する形となっていることからいずれか一方の高周波放射が他方より高くなる。この実施の形態では、第１回転アンテナ３２よりも第２回転アンテナの方が高周波の放射が高くなるようにしてある。また、底板１１ａにおける凹部１１ｂの奥側には、蒸気発生部４０の蒸発皿４１が設けられており、蒸発皿４１の下側には蒸発皿加熱ヒータ４２（図３参照）が設けられている。図６に示すように、蒸発皿４１に近い側には出力が大きな第２回転アンテナ３３を位置させてあり、蒸発皿４１に遠い側には出力が低い第１回転アンテナ３２が設けられている。第１回転アンテナ３２および第２回転アンテナ３３は、加熱室１１の奥行方向に対して交差する左右方向（図６において左右方向）に沿って配列されている。
【００１４】
このように、第１回転アンテナ３２および第２回転アンテナ３３の２つの回転アンテナを加熱室１１の奥行方向に対して交差する方向に沿って配列しているので、横長形状の加熱室であっても高周波を加熱室１１全体に均一に放射することができ、加熱効率が向上する。また、蒸発皿４１が、高出力アンテナである第２回転アンテナ３３のそばに配置されているので、高周波により蒸発用の水が早く沸騰し、蒸気Ｓ発生までの時間が短縮して調理時間の短縮を図ることができることとなる。
【００１５】
なお、回転アンテナ３２、３３の出力は、アンテナの大きさが大きい方が出力が大きい。また、回転軸３２ａ、３３ａの軸長も長い方が出力が大きくなる。また、凹部１１ｂにおける第１回転アンテナ３２および第２回転アンテナ３３の前方（図６において下方）の近傍には、各々反射板３４ａ、３４ｂが設けられている。この反射板３４ａ、３４ｂは、図７に示すように、凹部１１ｂを切起して設けることができるが、別途、反射板３４ａ、３４ｂをネジ止め等によって取付けることも可能である。このように、回転アンテナ３２、３３の前方に反射板３４ａ、３４ｂを設けたので、回転アンテナ３２、３３に当たって加熱室１１の前方へ向かう高周波を反射板３４ａ、３４ｂによって反射して、加熱室１１内部へ向かうようにしている。これにより、加熱効率を向上させて、調理時間を短縮することができる。
【００１６】
あるいは、図８に示すように、蒸発皿４１に近い側に出力が小さな第１回転アンテナ３２を配置し、蒸発皿４１から遠い側に出力が大きな第２回転アンテナ３３を配置することもできる。この場合は、オーブンレンジのみあるいは電子レンジのみを用いて調理する際で、蒸気を発生させたくないときに、高出力の第２回転アンテナ３３からの出力を、蒸発皿４１の加熱に用いずに、調理に有効に用いることができ、調理時間の短縮を図ることができる。なお、図６において前述した場合と同様に、凹部１１ｂにおける第１回転アンテナ３２および第２回転アンテナ３３の前方（図８において下方）の近傍には、各々反射板３４ａ、３４ｂが設けられている。
【００１７】
図１および図９〜図１２には、ドア２０が示されている。図１に示すように、ドア２０は、加熱調理器本体１２の加熱室１１の開口を閉鎖するものであり、ドア２０の前面は略全域がガラス板２１で覆われている。なお、図１２（Ａ）は放熱板２７ｃが分断された位置における断面図、図１２（Ｂ）は放熱板２７ａが繋がっている位置における断面図である。
【００１８】
図９に示すように、ドア２０は、金属製の矩形枠部材であるドア筐体２２を有しており、ドア筐体２２の前側（図９において左側）に、ドア飾り２３、矩形板状のガラス板２１、飾り板２４を有している。ドア筐体２２は、中央部に開口２２ａを有しており、開口２２ａの下側に操作部２２ｂを有している。また、操作部２２ｂには液晶表示部２２ｃ用の切欠き２２ｄおよびダイヤル２６用の穴２２ｅが設けられており、上部にはハンドル２５取付け用の穴２２ｆが設けられている。ドア飾り２３は矩形枠状の部材であり、下辺に表示部用の切欠き２３ａおよびダイヤル２６用の穴２３ｂが設けられている。ガラス板２１は、透明な一枚のガラス板であり、ドア２０の前面を略全面にわたって覆っている。ガラス板２１の下部にはダイヤル２６用の１個の穴２１ａが設けられており、上部には、ハンドル２５取付け用の穴２１ｂが複数個設けられている。また、飾り板２４は、ガラス板２１の周縁部および下辺を覆うものであり、ガラス板２１の補強および外観の向上を図っている。
【００１９】
図１０に示すように、ハンドル２５は、ドア２０の上部に取付けるベース部材２５ａと、使用者が手で把持する把持棒２５ｂと、把持棒２５ｂをベース部材２５ａに取付けるための止め部材２５ｃを有している。ベース部材２５ａは、左右一対のブロック２５ｄと、両ブロック２５ｄを連結する連結部材２５ｅを有している。ブロック２５ｄには一対の取付け用の円柱形状をした突起２５ｆが複数本（例えば、２本）設けられており、ガラス板２１の穴２１ｂおよびドア飾り２３の穴２３ｃを貫通して、ドア筐体２２の穴２２ｆに挿入され、ドア筐体２２の背面からねじ止めされる。また、ブロック２５ｄには、把持棒２５ｂ取付け用の円形の突起２５ｇが設けられており、把持棒２５ｂに設けられている取付け穴２５ｈに挿入して位置決めし、止め部材２５ｃを把持棒２５ｂの端部から挿入して突起２５ｇを係止することにより、把持棒２５ｂをブロック２５ｄに固定するようになっている。
【００２０】
このように、本体１２の加熱室１１の開口を開閉するドア２０の前面を、略全域にわたって１枚のガラス板２１で覆ったので、ガラス板２１が補強板の役割をする。このため、ドア２０の捩れ強度や曲げ強度を向上させることができ、ドア２０の本体１２への密着性が向上して加熱効率が向上する。また、前面を１枚のガラス板２１で覆っているので、デザイン的にもすっきりすると共に、ガラス板２１を通して液晶表示部２２ｃを見るので、奥行感が得られて意匠性が向上する。また、１個のダイヤル２６で操作することができるので、ガラス板２１等の加工が簡単になるとともに、断熱効率の低下を少なくすることができる。上記ダイヤル２６は、手動加熱の選択、自動加熱の選択、手動加熱の時間設定、蒸気供給時間の設定、自動加熱の仕上がり調節等をひとつで設定する機能を有しており、例えば特開平６−５０５３９号公報に開示されているようなものであり、ドア２０の前面を1枚のガラス板で覆いつつこれにこのような機能を有するダイヤル1個を組み合わせたことにより、各種設定を、ガラス強度を落とすことなくシンプルな外観で可能としている。
【００２１】
図１１には、ドア２０の内側の構造が示されている。図１１に示すように、ドア２０に設けられた回路基板である操作基板２７ａと、冷却風を循環させることにより操作基板２７ａを冷却する冷却手段６０（図１２参照）が設けられている。
【００２２】
すなわち、図１１および図１２に示すように、ドア筐体２２下部の操作部２２ｂの後側（図１１において右側）には、操作基板２７ａ、樹脂製の基板蓋２７ｂ、アルミ製の放熱板２７ｃが順次設けられている。また、ドア筐体２２全体の後側には、電波シール板２８およびドア２０の内面を化粧する裏側化粧カバー２９が設けられている。電波シール板２８は、矩形の金属枠２８ａの開口に、耐熱ガラス２８ｂを取付けたものであり、ドア筐体２２の後面にネジ止めされるようになっている。
【００２３】
従って、操作基板２７ａ、基板蓋２７ｂ、放熱板２７ｃは、ドア筐体２２と電波シール板２８および裏側化粧カバー２９との間に取り付けられることになる。なお、放熱板２７ｃと裏側化粧カバー２９との間には冷却のための空間２８ｄが形成されており、ドア２０の幅方向に沿って、空気の流路が形成されている。
【００２４】
図１３に示すように、裏側化粧カバー２９は矩形枠状をした樹脂製の部材であり、下辺２９ａの内側には放熱板２７ｃとの間に前述した空間２８ｄが形成される。また、下辺２９ａの両端部は切り欠かれており、空間２８ｄに連続する空気孔２９ｂが両端部に設けられている。従って、一方の空気孔２９ｂは、本体１２のダクト６２（図１５参照）からの冷却風を取り入れる吸入口として作用し、他方の空気孔２９ｂは操作基板２７ａを冷却した風が外に出る排気口として作用することになる。
【００２５】
図１６に示すように、冷却手段６０は、本体１２の底板１１ａの下側の空間に設けられたファン６１ａ等を有する送風部６１と、送風部６１からの冷却風を本体１２の前面に案内するダクト６２を有している。ダクト６２の送風口６２ａは、ドア２０が閉鎖されたときに裏側化粧カバー２９の吸入口としての空気孔２９ｂと対面して、ドア２０内部の空間２８ｄに冷却風を送り込む。送り込まれた冷却風は、放熱板２７ｃ、操作基板２７ａ等を冷却した後、裏側化粧カバー２９の空間２８ｄの下流端の排気口としての空気孔２９ｂから外部に排出される。
【００２６】
この構成により、本体１２の加熱室１１の開口を開閉するドア２０に冷却手段６０を設けて、冷却風を循環させるようにしたので、ドア２０に設けられている操作基板２７ａを一定温度以下に維持して初期性能を長時間維持することができることとなる。
【００２７】
図１７（Ａ）および（Ｂ）に示すように、高周波調理用グリル皿５０は、被加熱物Ｍに接触して支持する山部５１ａと、被加熱物Ｍに接触しないで油等を回収する谷部５１ｂとを有する皿本体５１と、皿本体５１の裏側において山部５１ａおよび谷部５１ｂに対応する領域に設けられた電波吸収発熱体（フェライト）５２とを備えている。そして、図１７（Ｂ）に示すように、電波吸収発熱体５２は谷部５１ｂに対応する領域の厚み寸法Ｔ１が、山部５１ａに対応する領域の厚み寸法Ｔ２よりも薄い構成を有している。例えば、谷部５１ｂに対応する領域の厚み寸法Ｔ１は、０．８ｍｍ程度、山部５１ａに対応する領域の厚み寸法Ｔ２は、１．４ｍｍ程度とすることができる。すなわち、Ｔ１：Ｔ２＝１：１．５とすることができる。
【００２８】
この構成により、被加熱物Ｍに接触する山部５１ａと被加熱物Ｍに接触しない谷部５１ｂとを有する高周波調理用グリル皿５０において、山部５１ａの裏面に接触して発熱する電波吸収発熱体５２の厚みＴ２を、被加熱物Ｍに接触しない谷部５１ｂの裏面に接触して発熱する電波吸収発熱体５２の厚みＴ１よりも大きくした。このため、電波吸収発熱体５２の厚みが大きな山部５１ａを集中的に加熱することができ、調理時間を短縮することができることとなる。
【００２９】
また、高周波調理用グリル皿５０は、皿本体５１がアルミニウム製であることが好ましい。このように、皿本体５１を、熱伝導率が高いアルミニウムによって形成することにより、加熱効率が向上し、調理時間を短縮することができることとなる。
【００３０】
さらに、高周波調理用グリル皿５０は、皿本体５１の裏面における電波吸収発熱体５２に接する領域が未塗装であることが好ましい。このように、電波吸収発熱体５２に接する皿本体５１を未塗装とすることにより、熱伝導率が向上し、調理時間を短縮することができることとなる。
【００３１】
なお、高周波調理用グリル皿５０は、加熱室１１の左右の側壁１１ｃに設けられている支持突起１１ｆにスライドさせて加熱室１１内に出し入れするため、高周波調理用グリル皿５０の両端部下面には、スライドしやすい耐熱性に富んだ滑り部材５３がネジ止めされている。
【００３２】
図１８に示すように、水タンク７０は蒸気Ｓを生成するための水を貯蔵するものであり、高周波調理器１０本体１２の前面下方に着脱自在に設けられている。すなわち、図１９に示すように、本体１２の前面下部には、前面が開口して挿入口７２ａを有する矩形箱状の水タンク収納部７２が取付けられており、水タンク７０が挿入可能となっている。なお、水タンク収納部７２は、本体１２の前面より前方に突出しているが、ドア２０の前面よりは後方へ引っ込んでいる。
【００３３】
また、図１８に示すように、水タンク７０の前面には把持部７１が設けられており、この把持部７１は水タンク７０の着脱方向（前後方向）に対して交差する方向（図１８（Ｂ）において左右方向）に沿って着脱可能となっている。すなわち、タンク本体７３の前面には、把持部７１のスライド方向に沿ってガイドレール７３ｂが設けられており、把持部７１の裏面には、ガイドレール７３ｂに沿ってスライド可能なスライドガイド７１ａが設けられている。
【００３４】
従って、把持部７１および把持部７１の取付け位置（すなわち、タンク本体７３の前面）の掃除を容易に行うことができる。また、本体１２に対する水タンク７０の着脱方向に対して交差する方向に沿って把持部７１をスライド可能とすることにより着脱可能となっているため、本体１２に対して水タンク７０を着脱する際に、把持部７１が水タンク７０から意図せず脱落するのを防止することができる。
【００３５】
また、図１８に示すように、水タンク７０は、有底枠状のタンク本体７３と、タンク本体７３の開口面（上面）を覆う被覆面を有する蓋７４と、開口の縁部に設けられて開口面に沿ってタンク本体７３から離れる方向に突出する第１突部７３ａと、蓋７４の周縁に設けられて被覆面に沿って蓋７４から離れる方向に突出する第２突部７４ａとを備え、第１突部７３ａおよび第２突部７４ａが、開口面および閉鎖面の同一面に沿って位相配置された構成を有している。
【００３６】
図１８（Ｂ）に示すように、タンク本体７３の底板７３ｃは、中央部が最も低くなっており、収納されている水が少量になると中央部に集まるようになっている。タンク本体７３の後壁７３ｄ内面には、収容されている水を吸い出すための吸水管７５が取付けられており、先端の開口は底板７３ｃの中央の僅かに上方に位置している。また、吸水管７５の他端は、タンク本体７３の後壁７３ｄの背面に開口（７５ａ）している（図１８（Ｃ）参照）。この開口７５ａは、水タンク７０を本体１２に収容すると、本体１２に設けられている吸水装置（図示省略）に接続され、水タンク７０に収容されている水を蒸発皿４１に供給するようになっている。また、蓋７４には、水タンク７０に水を補給するための小蓋７４ｂが設けられており、使用者は、小蓋７４ｂを取り外して水を補給することになる。
【００３７】
従って、第１突部７３ａおよび第２突部７４ａが開口面および閉鎖面の同一面に沿って位相配置されているので、蓋７４を確実に閉じることができるとともに、タンク本体７３および蓋７４を捻ることにより、容易に蓋７４を取り外すことができる。
【００３８】
なお、上記把持部７１は後述する水滴受け皿と同様の着色部材で構成してあり、水位を表示する表示部７６の幅を水タンク７０の前面横幅一部とすることによって横幅いっぱいが透明となっている場合に比べ中の水位が明瞭に判別できるようになるとともに、本体１０にセットしたときの外観を良好なものとする。また、水タンク７０における水位を表示する表示部７６の内面にシボ加工を施こすのが好ましい。これにより、水タンク７０に収容されている透明な水の水位を確実に視認することができる。
【００３９】
また、図２０に示すように、水タンク７０の前部上方および水タンク７０の左右両側には、蒸気Ｓを用いた調理後にドア２０を閉じた際に滴下する水滴を受ける受け皿７７が設けられている。この受け皿７７は、水タンク７０を本体１２の水タンク収納部７２に収納した際に、ドア２０と本体１２との境界の下方に位置することになる。なお、受け皿７７における水タンク７０の上方の領域７７ｂでは、受けた水滴を左右に振り分けて、左右の貯水部７７ａに貯蔵する。
【００４０】
なお、本発明の加熱調理器は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
以上のように、本発明にかかる蒸気発生機能付高周波調理器は、高周波発生部として、第１回転アンテナおよび第２回転アンテナの２つの回転アンテナを設けるとともに加熱室の奥行方向に対して交差する方向に沿って配列されているので、高周波を加熱室全体に均一に撹拌することができ、加熱効率が向上する。また、蒸発皿が低出力アンテナである第１回転アンテナのそばに配置されているので、レンジのみの使用や、電子レンジのみの使用時のように蒸気を発生させないときに、高出力アンテナからの出力を有効に使えることができ、調理時間の短縮を図ることができるという効果を有し、蒸気発生機能付高周波調理器等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態にかかる加熱調理器の斜視図
【図２】加熱調理器の内部を示す斜視図
【図３】加熱調理器の内部を示す断面図
【図４】赤外線センサの取付部を示す断面図
【図５】図４中Ｖ方向から見た赤外線センサの正面図
【図６】高周波放射部の一形態を示す斜視図
【図７】反射板の拡大斜視図
【図８】高周波放射部の別の形態を示す斜視図
【図９】ドアを前方から見た分解斜視図
【図１０】ドアのハンドルの分解斜視図
【図１１】ドアを後方から見た分解斜視図
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）はドア下部の断面図
【図１３】裏側化粧カバーを裏側から見た斜視図
【図１４】本体に設けられている冷却手段を示す斜視図
【図１５】本体の前面に設けられているダクトの斜視図
【図１６】送風部およびダクトにおける冷却風の流れを示す断面図
【図１７】（Ａ）はグリル皿の斜視図、（Ｂ）はグリル皿の断面図
【図１８】（Ａ）は水タンクの斜視図、（Ｂ）は水タンクの分解斜視図、（Ｃ）は図１８（Ａ）中Ｃ方向から見た斜視図、
【図１９】前面下部に水タンク収納部取を有する本体の斜視図
【図２０】水タンクおよび受け皿の斜視図
【図２１】従来の加熱調理器を示す断面図
【符号の説明】
【００４３】
１０  蒸気発生機能付高周波調理器
１１  加熱室
１１ａ  底板（底面）
３１  マグネトロン
３２  第１回転アンテナ（高周波発生部）
３３  第２回転アンテナ（高周波発生部）
４０  蒸気発生部
４１  蒸発皿
Ｍ  被加熱物
【図１】
2008224078.tif 000003
【図２】
2008224078.tif 000004
【図３】
2008224078.tif 000005
【図４】
2008224078.tif 000006
【図５】
2008224078.tif 000007
【図６】
2008224078.tif 000008
【図７】
2008224078.tif 000009
【図８】
2008224078.tif 000010
【図９】
2008224078.tif 000011
【図１０】
2008224078.tif 000012
【図１１】
2008224078.tif 000013
【図１２】
2008224078.tif 000014
【図１３】
2008224078.tif 000015
【図１４】
2008224078.tif 000016
【図１５】
2008224078.tif 000017
【図１６】
2008224078.tif 000018
【図１７】
2008224078.tif 000019
【図１８】
2008224078.tif 000020
【図１９】
2008224078.tif 000021
【図２０】
2008224078.tif 000022
【図２１】
2008224078.tif 000023