(57)【要約】【課題】作像部の温度上昇を防止してトナー固化や色ズレ等の画像不具合の発生を防ぎ、また、ジャム処理やメンテナンス時の安全性に優れた画像形成装置を提供する。【解決手段】断熱装置の受熱板２１に可動板２５を回動可能に設ける。可動板２５は、中間転写ユニットのケーシング２ａに当接する第１位置と、定着装置７に当接する第２位置とに移動可能である。可動板２５を定着装置７に当接させると、定着装置７からの熱が可動板２５を介して受熱板２１に効率良く伝えられ、ヒートパイプ２２を介して放熱部（図示せず）で放熱される。ジャム発生時に可動板２５を第２位置とすることで、定着装置７をすばやく冷却して危険を防止する。【選択図】図３
2008197461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内に発熱部を有し、該発熱部と保護対象との間に断熱装置を備えた画像形成装置において、
前記断熱装置が受熱部と、該受熱部で受熱した熱を機外に排出する熱排出手段とを有し、
該断熱装置の前記受熱部に可動部材を設け、該可動部材を前記発熱部に対して接離可能に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記可動部材が前記保護対象に対して接離可能に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記発熱部が定着装置であることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記定着装置が機外に引き出し可能に設けられ、該定着装置の引き出し動作時に前記可動部材が定着装置に接触可能に構成されていることを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
用紙ジャムの発生を検知可能に設けられ、ジャム発生時に前記可動部材が前記定着装置に当接されることを特徴とする、請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
開放時に少なくとも前記定着装置が露出される外装カバーを有し、該外装カバーの開放を検知可能に設けられ、該外装カバー開放時に前記可動部材が前記定着装置に当接されることを特徴とする、請求項３〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記保護対象が像担持体を含む作像部であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記保護対象が現像装置であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記保護対象が書込み装置であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記保護対象が中間転写装置であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記熱排出手段が放熱部と、前記受熱部で受熱した熱を前記放熱部に移送する熱移送手段とからなることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記発熱部と前記受熱部の間に熱遮蔽部材を配置したことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記熱遮蔽部材が吸熱鋼板であることを特徴とする、請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記保護対象と前記受熱部の間に熱遮蔽部材を配置したことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記熱遮蔽部材が断熱鋼板であることを特徴とする、請求項１４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタあるいはファクシミリ等の画像形成装置に関し、とくに、装置内部の熱源からの熱を断熱する断熱装置を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００５−１７５５２号公報
【特許文献２】特開２００５−９１５２２号公報
【特許文献３】特開２００５−１４８６５９号公報
【０００３】
今日、画像形成装置においては、市場からの要求に伴い、カラー複写機やカラープリンタなど、カラーのものが多くなってきている。カラー電子写真装置には、１つの感光体のまわりに複数色の現像装置を備え、それらの現像装置から各色トナーを付与して感光体上に合成トナー画像を形成し、そのトナー画像を転写してシートにカラー画像を記録する、いわゆる１ドラム型のものと、並べて配置した複数の感光体にそれぞれ個別に現像装置を備え、各感光体上にそれぞれ単色トナー画像を形成し、それらの単色トナー画像を順次転写してシートに合成カラー画像を記録する、いわゆるタンデム型のものとがある。
【０００４】
１ドラム型とタンデム型とを比較すると、前者には、感光体が１つであるから、比較的小型化でき、コストも低減できる利点はあるものの、１つの感光体を用いて複数回（通常４回）画像形成を繰り返してフルカラー画像を形成するため、画像形成の高速化は困難である、後者は、逆に大型化し、コスト高となる欠点はあるものの、画像形成の高速化が容易であるという利点がある。
【０００５】
最近はフルカラーもモノクロ並みのスピードが要求されることから、タンデム型が注目されている。タンデム型の電子写真装置には、図１９に示すように、各感光体２００（図では、各色毎にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋを付しているが、ここでは省略する）上に形成した各色画像を、搬送ベルト２１０によって搬送されるシートに順次転写して重ねる直接転写方式のものと、図２０に示すように、各感光体２００上の画像を一旦中間転写ベルト２２０に順次転写して重ねた後、その中間転写ベルト２２０上のカラー画像をシートに一括転写する間接転写方式のものとがある。なお、図中の符号２３０は現像部を示す。
【０００６】
直接転写方式のものと，間接転写方式のものとを比較すると、前者は、搬送されるシートに対して直接各感光体２００から画像を転写させるためにシートが搬送ベルト２１０上で変動してしまうと各感光体２００から書き込まれた画像がずれてしまう欠点がある。これに対し後者は、２次転写位置（中間転写ベルト２２０からシートへの転写位置）を比較的自由に設置することができ、また搬送するシートの速度が変動してもシートに対して画像を転写する際は各感光体２００によって書かれた画像は既に合致しておりシートの速度が変動しても画像がずれない長所がある。以上のようなことから、最近は、タンデム型のなかの、特に間接転写方式のものが注目されてきている。
【０００７】
そのようなタンデム型間接転写方式のカラー画像形成装置において、機械サイズ小型化による装置内部の高密度化に伴い定着装置を中間転写ベルトの下側にもぐりこませるような構成が増えており、中間転写ベルトに対して定着装置が近接していた。また、機械の高速化の流れから装置内部の発熱量も増大し、発熱体である定着装置によって画像形成部であるベルト装置（中間転写ベルトや感光体ベルト等）が熱的影響を受け、色ずれ等の画像不具合が発生してしまうようになってきた。
【０００８】
更に両面印刷時はより厳しい条件となる。ここでは間接転写方式による図２０で説明するが、記録紙の片面に画像形成を行った後、続けてその裏面に画像形成を行うため、定着部２５０で加熱された記録紙が両面ユニット（図示せず）を通過し、再度二次転写部にて中間転写ベルト２２０に接触するため、記録紙からの熱伝達により中間転写ベルト２２０の温度が上昇し、さらに中間転写ベルト２２０に接触している感光体ドラム２００、更には現像部２３０にも熱が伝わり、ベルト変形による画像不具合、及びトナーの固化等の不具合がより一層発生しやすくなる。
【０００９】
そこで、発熱源である定着装置と、熱から保護しなければならない現像，中間転写ベルト，感光体等の作像部との間に、ダクトを設けて断熱及び冷却（空冷）をおこなう方式が公知であったが、近年の小型化された装置では部品間のスペースが小さく、ダクトが設置できなくなっていた。その対策として、ヒートパイプを用いて断熱・冷却を行なうものが、例えば特許文献１などにより提案されている。また、特許文献２には、定着装置に熱遮蔽板を設けたものが開示されている。さらに、特許文献３には、液冷式の冷却装置を備えたものが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１のようにヒートパイプを用いるものでも、装置構成によっては設置に制限があり、ヒートパイプの能力を十分に出しきれないという問題があった。また、発熱部と冷却対象部とのお互いの熱影響により冷却効率が低下するという問題もある。
【００１１】
また、特許文献２に記載された、定着装置の熱遮蔽板を冷却液体循環システムで冷却する構成においては、ジャム処理等で定着装置を機外に引き出す場合、冷却液を循環させている管路を分断する必要があり、機内への液漏れが懸念される。また、分断部にカップラ等の結合部材を設ける必要があり、その部分での圧力損失が大きくなり、大型のポンプが必要となるため、設置スペース・電力・騒音・コストアップ等の問題がある。
【００１２】
なお、放熱部を定着装置に備える場合には、その他にポンプやタンク等も同時に備える必要があり、定着装置の大型化につながる。そのため、定着カバー開閉によるジャム処理性が低下し、また、定着装置を引き出し可能とするための筐体の強度アップが必要となり、装置小型化・軽量化・低コスト化には反することとなってしまう。
【００１３】
さらに、特許文献３に記載のものは、発熱部材を液体で冷却する液冷装置を備えるもので、複数の発熱部材に液を分岐して冷却をおこなっている。この中では、発熱部の直接冷却や定着と作像部間の断熱のために液冷装置が本体内に設けられており、発熱するユニットに対して直接液冷装置を備えていないため、メンテナンス時のユニット引出しによる液漏れや圧力損失増大による効率低下という問題はなくなる。しかしその反面、ユニットに液冷装置を抱いて直接冷やしている訳ではないから冷却能力は落ちる。したがって、特に定着装置ではジャム処理・メンテナンス時にユニットを引き出した際、定着装置表面は高温（約１００℃近く）になっており、ジャム処理時にはどうしても触れてしまうことがある。そこで、デカル（表示）等でユーザーに注意してもらったり、定着装置のカバー表面に植毛シートを貼り付けて体感温度を少しでも下げるといった策をとってはいるが、カバー表面だけではなく定着装置内部も更に高温になっているため、根本的な安全策がとられていないのが現状である。
【００１４】
本発明は上記のような問題に鑑み、画像形成装置における機能向上に伴う発熱する部分・部品の増加及び装置小型化に対し、熱からの保護対象である作像部の温度上昇を防止してトナー固化や色ズレ等の画像不具合の発生を防ぎ、また、ジャム処理やメンテナンス時の安全性に優れた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記の課題は、本発明により、装置内に発熱部を有し、該発熱部と保護対象との間に断熱装置を備えた画像形成装置において、前記断熱装置が受熱部と、該受熱部で受熱した熱を機外に排出する熱排出手段とを有し、該断熱装置の前記受熱部に可動部材を設け、該可動部材を前記発熱部に対して接離可能に設けたことにより解決される。
【００１６】
また、前記可動部材が前記保護対象に対して接離可能に設けられていると好ましい。
また、前記発熱部が定着装置であると好ましい。
また、前記定着装置が機外に引き出し可能に設けられ、該定着装置の引き出し動作時に前記可動部材が定着装置に接触可能に構成されていると好ましい。
【００１７】
また、用紙ジャムの発生を検知可能に設けられ、ジャム発生時に前記可動部材が前記定着装置に当接されると好ましい。
また、開放時に少なくとも前記定着装置が露出される外装カバーを有し、該外装カバーの開放を検知可能に設けられ、該外装カバー開放時に前記可動部材が前記定着装置に当接されると好ましい。
【００１８】
また、前記保護対象が像担持体を含む作像部であると好ましい。
また、前記保護対象が現像装置であると好ましい。
また、前記保護対象が書込み装置であると好ましい。
【００１９】
また、前記保護対象が中間転写装置であると好ましい。
また、前記熱排出手段が放熱部と、前記受熱部で受熱した熱を前記放熱部に移送する熱移送手段とからなると好ましい。
【００２０】
また、前記発熱部と前記受熱部の間に熱遮蔽部材を配置すると好ましい。
また、前記熱遮蔽部材が吸熱鋼板であると好ましい。
また、前記保護対象と前記受熱部の間に熱遮蔽部材を配置すると好ましい。
また、前記熱遮蔽部材が断熱鋼板であると好ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の画像形成装置によれば、断熱装置が受熱部と、該受熱部で受熱した熱を機外に排出する熱排出手段とを有し、前記断熱装置の前記受熱部に可動部材を設け、該可動部材を前記発熱部に対して接離可能に設けたので、可動部材を発熱部に当接させることにより発熱部の熱を機外に効率良く排出することが可能となり、発熱部をすばやく冷却することができる。
【００２２】
請求項２の構成により、可動部材を保護対象に当接させることで保護対象を効果的に冷却することもできる。
請求項３の構成により、発熱部としての定着装置をすばやく冷却することができるので、ジャム処理やメンテナンスに際しての危険を防ぎ、安全性に優れた画像形成装置を提供できる。
【００２３】
請求項４の構成により、定着装置の引き出し動作時に可動部材が定着装置に接触可能に構成されているので、定着装置を引き出す際にも定着装置の冷却が可能となり、定着装置引き出し時に定着装置を有効に冷却することができる。したがって、ユーザに対する危険を効果的に防止できる。
【００２４】
請求項５の構成により、ジャム発生時に可動部材が定着装置に当接されるので、用紙ジャムが発生した場合に定着装置をすばやく冷却することができ、ジャム処理時にユーザが定着装置に触れた場合の危険を効果的に防止することができる。
【００２５】
請求項６の構成により、外装カバー開放時に可動部材が定着装置に当接されるので、外装カバーを開放した場合に定着装置をすばやく冷却することができ、ユーザが定着装置に触れる可能性が有るときの危険を効果的に防止することができる。
【００２６】
請求項７の構成により、像担持体を含む作像部を効率良く冷却することが可能となり、熱の影響による画質低下を防ぐことができる。
請求項８の構成により、現像装置を効率良く冷却することが可能となり、熱の影響によるトナー固化等の不具合を有効に防止することができる。
【００２７】
請求項９の構成により、部品精度や位置精度が要求される書込み装置を効率良く冷却することが可能となり、熱の影響による画質低下を防ぐことができる。
請求項１０の構成により、中間転写装置を効率良く冷却することが可能となり、ベルトの延びやローラ部材の変形等を防ぎ、熱の影響による画質低下を防止することができる。
【００２８】
請求項１１の構成により、受熱部で受けた熱を熱移送手段で放熱部に移送して機外に排出できるので、断熱性能に優れた断熱装置を構成することができる。
請求項１２の構成により、発熱部と受熱部の間に熱遮蔽部材を配置したので、発熱部からの熱を一旦熱遮蔽部材で受け、その熱遮蔽部材で遮蔽しきれなかった熱が受熱部に伝わり機外に排出されるため、よりいっそう発熱部の熱を保護対象に伝わりにくくすることができ、狭空間、高発熱にも対応しやすくなる。
【００２９】
請求項１３の構成により、熱遮蔽部材が吸熱鋼板であるので、受熱部の手前で発熱部からの熱を効率良く吸収して遮蔽することができる。
請求項１４の構成により、保護対象と受熱部の間に熱遮蔽部材を配置したので、受熱部で受熱しきれなかった熱を熱遮蔽部材により遮蔽することができるので、よりいっそう発熱部の熱を保護対象に伝わりにくくすることができ、狭空間、高発熱にも対応しやすくなる。
【００３０】
請求項１５の構成により、熱遮蔽部材が断熱鋼板であるので、受熱部で受熱しきれなかった熱を断熱鋼板で効果的に遮ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例であるデジタルカラー複写機の概略を示す断面構成図である。本例のカラー複写機は、タンデム型間接転写方式を採用してフルカラー画像を形成可能なカラー複写装置であり、図に示すように、感光体ドラム１８や現像装置１９等からなる作像部１と、中間転写ベルト１５を配置した中間転写ユニット２と、レジストローラ１４等を配置した給紙ユニット３と、二次転写ローラ１７，対向ローラ１６を有する二次転写ユニット４と、両面ユニット５、搬送ベルト６、定着装置７、反転経路を含む排紙ユニット８、書込ユニット９、読取ユニット１０、断熱装置２０等から構成されている。なお、図示しない給紙テーブルが上記カラー複写機本体の下部に装着され、用紙（記録媒体）を収納したカセット等が備えられる。
【００３２】
本例のカラー複写機における画像形成動作について簡単に説明する。
読取ユニット１０は従来周知なものと同様の構成であり、コンタクトガラス上に載置された原稿画像を読み取る。その読み取られた画像情報又は本装置をプリンタとして用いる場合は外部から供給された画像情報に基づいて、書込ユニット９が駆動される。
【００３３】
作像部１においては、感光体ドラム１８が図示しない駆動手段によって回転駆動され、その感光体表面が帯電手段によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には、書込ユニット９からのレーザ光が照射され、これによって感光体ドラム１８表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム１８に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー，マゼンタ，シアン及び黒の色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像に現像装置１９から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００３４】
また、中間転写ベルト１５が図中時計回りに走行駆動され、一次転写手段の作用により感光体ドラム１８から中間転写ベルト１５に各色トナー像が順次重ね転写される。このようにして中間転写ベルト１５はその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００３５】
なお、いずれか１つの感光体を使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの感光体により２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。モノクロプリントの場合は、４個の感光体ドラム１８のうち、黒色トナーを用いる図の一番右側の感光体ドラムを用いて画像形成を行う。
【００３６】
そして、トナー像を転写した後の感光体ドラム表面に付着する残留トナーは、クリーニング手段によって感光体ドラム表面から除去され、次いでその表面が除電器の作用を受けて表面電位が初期化されて次の画像形成に備える。
【００３７】
一方、図示しない給紙カセットから用紙が給送され、レジストローラ対１４によって、中間転写ベルト１５上に担持されたトナー像とのタイミングを取って二次転写部に向けて送出される。二次転写ローラ１７によって中間転写ベルト表面のトナー像が用紙上に一括して転写される。トナー像を転写された用紙は搬送ベルト６により定着装置７へと搬送され、定着装置７を通過するとき、熱と圧力によってトナー像が用紙に熔融定着される。定着された用紙は、排紙ユニット８により装置側面の図示しない排紙トレイに排出される。
【００３８】
用紙両面にプリントを行う場合は、用紙片面にトナー像を定着した用紙を排紙ユニット８部で反転させ、両面ユニット５を介して用紙をレジストローラ１４へと再給紙する。再給紙された用紙裏面に中間転写ベルト１５からトナー像が転写され、その裏面画像を定着装置７で定着することにより、表裏両面に画像を担持する用紙を、排紙トレイに排出することで、両面コピー・両面プリントが完成する。
【００３９】
さて、本例のカラー複写機では、装置内における発熱源である定着装置７からの熱の影響を作像部１及び中間転写ユニット２に与えないように、定着装置７と作像部１及び中間転写ユニット２との間に断熱装置２０を設けている。
【００４０】
断熱装置２０は、主として受熱板２１と、ヒートパイプ２２と、放熱板２３と、ダクト２４及び図示しない排気ファンとで構成される。該構成の断熱装置２０を断熱装置の第１実施例とする。
【００４１】
受熱部材である受熱板２１は熱を吸収しやすい材料で形成され、発熱源である定着装置７と、その熱の影響から保護したい保護対象部である作像部１及び中間転写ユニット２との間に配置されている。
【００４２】
伝熱手段（熱輸送手段）としてのヒートパイプ２２は、受熱板２１の下面に装着され、その一端部（下端部）側が受熱部となっている。ヒートパイプ２２の他端側は放熱部であり、受熱部よりも高い位置で放熱板２３に装着されている。
【００４３】
放熱部材である放熱板２３は、熱を放出しやすい材料で形成され、必要に応じてヒートシンクを設けても良い。
ダクト２４は本例では画像形成装置本体の前面から背面に延設され、そのダクト内部に放熱板２３が位置するように設けられる。ダクト２４の装置前面側端部には空気流入口が設けられ、背面側端部には排気口が有り、その排気口部には図示しない排気ファンが設けられている。
【００４４】
このように構成された断熱装置２０は、発熱部（本例では定着装置７）からの熱を受熱板２１で受け、その熱が伝熱手段であるヒートパイプ２２によって放熱部（放熱板２３）まで輸送される。そして、ダクト２４内にある放熱板２３から熱が放出され、放出された熱は図示しない排気ファンにより機外に排出される。なお、排気ファンを設けず、自然冷却とすることも可能である。
【００４５】
画像形成動作（定着動作）に伴い、定着装置７は発熱するが、受熱板２１で定着装置からの熱を遮蔽し、保護対象である作像部１及び中間転写ユニット２への熱の伝達を抑制することができる。また、受熱板２１で受けた熱は、ヒートパイプ２２を介して放熱板２３へ熱搬送され、放熱板２３からダクト内の空気へと放熱され、更にその熱気を機外に排出することで、受熱板２１の温度上昇を効率良く防ぎ、保護対象である作像部１及び中間転写ユニット２を効果的に保護する。これにより、中間転写ベルト１５の変形による色ズレ等の不具合や、トナー固化等による不具合の発生を未然に防止する。
【００４６】
図２及び図３は、断熱装置２０の受熱部付近を示す断面図である。
これらの図に示すように、受熱板２１には、定着装置７の上部に位置してスリット２１ａが設けられている。そのスリット２１ａ内に、可動板２５が軸２６により受熱板２１に対して回動可能に支持されている。図２は、可動板２５がその上面を中間転写ユニット２のケーシング２ａ（中間転写ベルト１５等を内部に収めた本例では板金製の筐体）の下面に当接させた第１位置に回動した状態を示しており、図３は、可動板２５がその下面を定着装置７の上面に当接させた第２位置に回動した状態を示している。
【００４７】
図４は、断熱装置２０の受熱部付近を定着装置７側（下方）から見た下面図である。この図に示すように、上記可動板２５は、カラー複写機の前後方向に複数枚が並設され、それぞれ受熱板２１に支持された軸２６に装着されたものである。もちろん、スリット２１ａも可動板２５に対応して複数個設けられている。軸２６は、装置奥側に配置されたモータ１１に連結されており、該モータ１１を所定量だけ正方向または逆方向に回転させることで、可動板２５を上記第１位置または第２位置に移動させる。なお、ヒートパイプ２２も、装置前後方向に複数本が平行して配設されている。各ヒートパイプ２２は、その先端部が各可動板２５の近傍に位置するように配設されている。
【００４８】
可動板２５と受熱板２１は熱伝導を良好にするために密着させた方が好ましく、スリット２１ａの幅（装置前後方向の幅）は必要最小限に狭く設定されている。また、可動板２５と受熱板２１の間に熱伝導性グリスを塗るなどして効率を上げても良い。また、可動板２５の駆動はモータに限らず、ソレノイド等を用いることも可能であるし、専用のモータやソレノイドを設けるのではなく、装置本体の駆動系から駆動するようにしても良い。
【００４９】
可動板２５を上記第１位置に移動させて可動板上面を中間転写ユニットのケーシング２ａに当接させると、ケーシング２ａから可動板２５（及び軸２６）を介して受熱板２１に熱が伝達される。可動板２５を介した熱の伝達効率は、可動板２５が無い場合の輻射（放射）による伝達と比べて優れている。そして、受熱板２１に伝達された熱はヒートパイプ２２を介して放熱部で放熱される。したがって、可動板２５を第１位置に移動させることで、保護対象である中間転写ベルト１５や作像部１の各機器等を効率良く冷却することができる。
【００５０】
一方、可動板２５を上記第２位置に移動させて可動板下面を定着装置７のフレームに当接させると、定着装置７からの熱が可動板２５（及び軸２６）を介して受熱板２１に伝えられる。可動板２５を介した熱の伝達効率は、可動板２５が無い場合の輻射（放射）による伝達と比べて優れている。そして、受熱板２１に伝達された熱はヒートパイプ２２を介して放熱部で放熱される。したがって、可動板２５を第２位置に移動させることで定着装置７を効率良く冷却することができる。
【００５１】
ただし、カラー複写機の稼動中に定着装置７を冷却すると、定着装置の熱を奪ってしまい、定着立ち上げに時間がかかったり、定着不良が発生したり、あるいは定着装置の温度を上げるために無駄な電力を消費することにもなり、好ましくない。そこで本実施の形態では、基本的に装置稼動中は可動板２５を上記第２位置には移動させず、ジャム処理時等、必要なときにのみ可動板２５を上記第２位置に移動させるよう制御している。
【００５２】
ジャム処理時以外では、例えば、省エネモードに入ったときに可動板２５を上記第２位置に移動させる制御も考えられる。また、装置停止時に可動板２５を上記第２位置に移動させるように制御しても良い。その場合には定着部が高温のまま機械が放置されることが無いため、例えば、高温のままローラ加圧が続くことによるローラ変形や、ベルトの伸びなどを防ぐことができ、高画質の維持に効果がある。そのほか、定着装置の構成により、例えば誘導加熱方式の場合には、定着終了後（一連のジョブにおける最終用紙通過後）、可動板２５を第２位置に移動させることで、過熱を防ぎたい誘導コイル部を速やかに冷却することなども可能である。
【００５３】
ところで、本例のカラー複写機では、定着装置７は複写機本体の手前側に引き出し可能に構成されており、定着部でのジャム発生時には定着装置７を引き出して処理を行なうことができる。もちろん、引き出さずにジャム処理を行なう場合も有る。そのような際に、高温になっている定着装置７にユーザが触れた場合にはやけど等の危険があるので、ジャム発生時に可動板２５を上記第２位置に移動させることで、定着装置７を急激に冷却することができ、ユーザが定着装置７に触れてしまった場合の危険防止に有効である。
【００５４】
本例では、定着装置７の引き出し時に、可動板２５が定着ケーシングの上を滑って（可動板２５が定着ケーシングに接触したまま）引き出されるように構成してあり、定着装置の引き出し中にも、また、定着装置を引き出した状態でも定着装置を冷却することができ、定着装置７を速やかに冷却して危険を防止することができる。なお、定着装置７を完全に抜き取った（装置本体から取り外した）時に可動板２５が垂れ下がらないように、可動板２５を所定の位置に保持する図示しない保持機構が設けられている。
【００５５】
また、通常、画像形成装置は用紙搬送路中の適宜個所に配置した用紙センサにより用紙ジャムを監視しており、該センサ出力に基づいて用紙ジャム発生を検知可能である。そこで、本例では、用紙ジャム発生を検知すると、可動板２５を第２位置に移動させるよう制御している。なお、ジャム発生個所については、定着部及びその近傍でのジャム発生時に可動板２５を第２位置に移動させることはもちろんであるが、その他の個所でジャムが発生した場合でもジャム処理のために画像形成装置の本体カバーを開けることによって定着装置が露出され高温の定着装置に触れる危険性があるので、そのような危険を未然に防ぐという考え方から、定着部以外の個所でジャムが発生した場合も可動板２５を第２位置に移動させるよう制御しても良い。
【００５６】
図５は、定着装置７内に用紙センサを配置した構成例を示すものである。この図に示すように、定着装置７の入口部（定着ニップの上流側）と出口部（定着ニップの下流側）には、それぞれ用紙センサ２９Ａ及び２９Ｂが設けられている。本例では、センサ２９Ａ及び２９Ｂは反射型の光センサを用い、用紙の搬送経路に向かって用紙有無を検知する。センサの検知方向に用紙があると反射率が変化するが、用紙センサ２９Ａ及び２９Ｂは、上記反射率の変化が一定の時間続いたことを検知する（用紙有りとする）ように設定されている。
【００５７】
トナー像が転写された用紙は、定着装置７で用紙上にトナー像が定着されるわけであるが、定着動作の途中で定着装置内部でジャムが発生することがある。定着装置内で用紙ジャムが発生した場合、用紙搬送経路のどこかに用紙が残る。通常使用される用紙の長さは、定着装置内部の搬送路長よりも長いので、定着装置７のケーシング内で入口部と出口部に用紙センサ２９Ａ及び２９Ｂを設けることで、定着装置内部でのほぼ全てのパターンのジャムに対応することができる。
【００５８】
そして、用紙センサ２９Ａ又は２９Ｂは、用紙が一定時間以上搬送路内に残っていると検知した場合に信号を送り、上記の如くモータ１１（図４）を所定量だけ回転させて可動板２５を上記第２位置に移動させ、定着装置７の上面に当接させる。これによって定着装置７のケーシングを効率良く冷却することができる。
【００５９】
なお、定着装置内部に配置する用紙センサとしては、上記反射型センサに限らず適宜なタイプのものを使用可能である。例えば、定着装置のケーシングから用紙搬送経路に対して進出・退避可能なフィラーを設け、用紙がある場合はフィラーが用紙に押されてケーシング内にフィラーが退避し、その状態が一定時間続いた場合に用紙ジャム発生と判断するような検知手段の構成も可能である。
【００６０】
また、用紙センサによるジャム発生検知ではなく、定着装置７の引き出し動作とリンクさせて可動板２５を第２位置に移動させることも可能である。例えば、本例のカラー複写機では、定着装置７は複写機本体の手前側に引き出し可能に構成されており、定着部でのジャム発生時には定着装置７を引き出して処理を行なうことができる。定着装置７は装置奥側に図示しないコネクタを有しており、装置本体側にも対応するコネクタが備えられている。これらのコネクタ同士は定着装置７を装置本体に押し込んだ際に互いに接続されるように設けられている。定着装置７は上記コネクタによって装置内部と接続し電力を供給される。ここで、定着装置７への電力の供給の有無に反応する図示しない検知手段を設け、定着装置７がメンテナンスの際に引き出された場合には、コネクタ同士が離れ、定着装置７への電力の供給も停止する。上記検知手段は、その電力供給が無くなったことを検知して信号を送り、上記モータ１１を所定量だけ回転させて、可動板２５を上記第２位置に移動させ、定着装置７の上面に当接させる。これによって定着装置７のケーシングを効率良く冷却することができる。また、画像形成装置の本体カバーや定着部の外装カバーなどの開閉を検知できる構成の場合は、それらのカバー開放検知により可動板２５を第２位置に移動させるよう制御しても良い。
【００６１】
また、ジャム処理以外でも、本体カバー開放により定着装置に触れる危険性があり、そのような危険を未然に防ぐという考え方から、用紙ジャムが発生していない場合でも、所定の外装カバーが開放された場合には可動板２５を第２位置に移動させるよう制御しても良い。
【００６２】
例えば、図６に示すように、画像形成装置の前面を開放するよう設けられた前カバー９１と装置本体９０とにはインターロックスイッチ９２が設けられている。前カバー９１が開放されるとインターロックスイッチ９２が開放を検知し、画像形成動作が停止するようになっている。このようなインターロックスイッチは、ユーザーの安全確保を目的として設けられている一般的なものである。本実施形態でも、このインターロックスイッチを利用して、外装カバーが開いたことを検知した場合にインターロックスイッチからの信号に基づいて上記モータ１１を所定量だけ回転させて、可動板２５を上記第２位置に移動させ、定着装置７の上面に当接させる。これによって定着装置７のケーシングを効率良く冷却することができる。
【００６３】
このように、本実施形態では、画像形成装置内の熱源である定着装置７と、その熱源から保護したい保護対象である作像部１及び中間転写ユニット２との間に断熱装置２０を設け、その断熱装置の受熱板２１に可動板２５を設けて中間転写ユニット２のケーシング２ａに当接する第１位置と定着装置７に当接する第２位置とに移動可能に構成したので、可動板２５を上記第１位置に移動させることで作像部１及び中間転写ユニット２を効率良く冷却することが可能となる。これにより、中間転写ベルト１５及び作像部１における現像部の温度上昇を防ぎ、ベルト変形による色ズレやトナーの固化等による画像不良の発生などを防止することができる。また、そのほか、ローラやベルトなどの部材の変形を防ぎ、高画質の維持にも効果がある。
【００６４】
なお、可動板２５を中間位置（可動板２５が中間転写ユニット２のケーシング２ａと定着装置７のどちらにも当接しない第３の位置、図７参照）に保持した場合でも、断熱装置２０の受熱板２１で受けた熱をヒートパイプ２２を介して放熱板２３（放熱部）で放熱させることができるので、保護対象である作像部１及び中間転写ユニット２を熱源である定着装置７の熱から保護することは可能である。可動板２５を上記第１位置に移動させた場合には、夏場などの高温環境や、あるいは連続プリント・連続コピー時など、熱的により厳しい条件であっても、保護対象を効果的に冷却することができる。
【００６５】
また、可動板２５を上記第２位置に移動させることで効率良く定着装置７を冷却することが可能となる。したがって、ジャム処理時やメンテナンス時等に可動板２５を第２位置に移動させることにより、定着装置７の温度を短時間で低下させることができ、ユーザがジャム処理時やメンテナンス時に高温の定着装置に触れてやけどしたりすることが防止され、安全性に優れた画像形成装置を実現できる。
【００６６】
定着装置は、所定の定着設定温度を維持するため、あるいは定着設定温度への到達時間を短くする（立ち上がりを速くする）ため、定着装置を冷却することは逆効果であり、温度を維持すること、あるいは温度低下から保護することが通常であるが、ジャム処理時やメンテナンス時には危険防止の観点からはすばやく温度低下した方が良いという相反する要求がある。本発明では、断熱装置に可動部材（可動板２５）を設け、その可動部材を必要時に定着装置に当接させることで、ジャム処理時やメンテナンス時等における迅速な定着装置の冷却を可能としている。これにより、通常の温度維持・温度低下に対する保護と、必要時の速やかな温度低下という、相反する要求への対応を実現し、定着性を確保しつつ安全性も確保し、また、保護対象部を熱から保護して高画質を維持することも可能となる。
【００６７】
図８は、断熱装置の第２実施例を概念的に示す模式図である。
この図に示す断熱装置３０は、受熱板３１，管路３２，ラジエータ３３，冷却ファン３４，リザーブタンク３５及びポンプ３６から構成される。本例の断熱装置３０は液冷式断熱装置であり、上記した断熱装置２０が受熱部から放熱部への熱伝達にヒートパイプを用いたのに対し、本例の断熱装置３０では液体を循環させることで受熱部から放熱部へ熱を搬送するものである。
【００６８】
熱輸送媒体としての液体（作動液）にはプロピレングリコール系不凍液等を用いており、受熱部（受熱板３１）から伝達された熱を放熱部（ラジエータ３３）まで輸送する役割を果たす。受熱板３１は熱源からの熱を受けるものであり、前記断熱装置２０の受熱板２１に相当するものである。管路３２は上記液体が循環する管であり、その使用場所に応じてアルミ管やゴムチューブ等を使用可能である。ラジエータ３３は放熱部を構成する部材であり、必要な放熱量に応じて冷却ファン３４を設けた強制空冷、または自然空冷とすることができる。リザーブタンク３５は作動液保管用のタンクである。ポンプ３６は作動液を循環させる駆動源である。
【００６９】
上記のような構成の断熱装置３０において、受熱板３１で受けた熱は、管路３２内の液体に伝わり、管路３２を通って放熱部３３まで輸送され、排出される。また、液体の循環にはポンプ３６が駆動源として使われている。よって、発熱部の発熱量がより高発熱を有するものであっても、近接した発熱部と冷却対象部において、発熱部の熱が冷却対象部へ伝わることをより確実に防止することができる。
【００７０】
図９は、図８の断熱装置３０を図１の画像形成装置に適用した（断熱装置２０に代えて断熱装置３０を用いた）場合の受熱部付近を示す下面図である。
この図に示すように、受熱板３１の下面（定着装置７側の面）には管路３２が配設されている。なお、管路３２は受熱板３１の内部に配設しても良い。受熱板３１には、前記断熱装置２０の受熱板２１と同じく、複数の可動板２５が軸２６に装着されて回動可能に支持されている。軸２６はモータ１１により回動される。モータ１１を所定量だけ回転させることで、前記断熱装置２０の場合と同じく、可動板２５を中間転写ユニット２のケーシング２ａに当接する第１位置と定着装置７に当接する第２位置とに移動させる。なお、可動板２５を中間位置に移動させることも可能である。可動板２５の制御は前記断熱装置２０の場合と同じであり、説明が重複するので省略する。
【００７１】
ところで、断熱装置２０あるいは断熱装置３０を作動可能な補助電源を画像形成装置に搭載すると好適である。例えば補助電源としての充電池を搭載しておき、画像形成装置の電源スイッチがオフされたときや、予期せぬ停電が発生したときなどに、その充電池の電力により（モータ１１を駆動して）可動板２５を上記第２位置に移動させる。また、断熱装置３０の場合はポンプ３６及び冷却ファン３４も駆動する。これにより可動板２５を定着装置７に接触させ、液例装置も作動させることができる。したがって、通常の電力が遮断された状態でのジャム処理やメンテナンスを行なう場合でも、定着装置７を速やかに冷却して安全性を確保することが可能となる。
【００７２】
図１０は、可動板駆動機構の別例を示す模式図である。
この図に示すように、受熱板２１（３１）に支持された複数枚の可動板２５は、連結板２７に装着されており、複数枚の可動板２５が一体に回動するよう構成されている。連結板２７の一端側の上面には引っ張りスプリング１３が係止され、そのスプリング１３の他端は画像形成装置のフレームに係止される。そして、連結板２７の反対側にはリンク部材を介してソレノイド１２のアームが係止されている。
【００７３】
このような構成において、ソレノイド１２がオフした状態では、可動板２５は引っ張りスプリング１３の付勢力により上記第１位置をとっている。そして、ソレノイド１２がオンされると可動板２５は上記第２位置に移動される。可動板２５の移動制御についてはモータ１１を用いた図４の構成の場合と同様である。なお、本構成例では、軸２６を駆動する必要がないため、軸２６を駆動するためのモータ１１は設けられていない。
【００７４】
複数枚の可動板２５をその回動軸で駆動する図４の構成に比べ、連結板２７を介して駆動する本構成例では、より小さな力で駆動することができ、駆動源として小型のソレノイドを使用でき、スペース及びコストを小さくできる。また電力消費も少なくて済む。さらに、各可動板２５の軸を個別の軸とすることもでき（共通の軸でも良いが）、また、軸と可動板２５を固定する必要もないため、可動板２５の支持部の構成を簡略化でき、コストを抑制できる。なお、本例では可動板２５の下側に連結板２７を装着したが、可動板２５の上側に連結板２７を装着することも可能である。
【００７５】
図１１は、断熱装置の第３実施例である２セットの可動部を設けた実施例を示すもので、断熱装置の受熱部付近を示す下面図である。
この図に示すように、モータ１１ａにより駆動される軸２６ａには４枚の可動板２５が装着されている。また、モータ１１ｂにより駆動される軸２６ｂには３枚の可動板２５が装着されている。各セットの可動板２５は互い違いとなった入れ子式に配置されている。本構成例では、モータ１１ａとモータ１１ｂにより、各セットの可動板を個別に制御可能である。通常は図４で説明した構成例と同様に制御すればよいが、例えば緊急時には、各セットの可動板２５を、一方のセットは中間転写ユニット２のケーシング２ａに当接させ、他方のセットは定着装置７に当接させるといった制御が可能である。本構成例では、緊急時などに発熱部と保護対象部の双方を速やかに冷却することが可能となり、より安全性に優れた画像形成装置を実現できる。なお、可動板２５の駆動機構としては、図１０の構成例を採用することも可能である。また、１つの駆動源、例えば１つのソレノイドからリンク機構を介して２セットの（２系統の）可動板２５を逆方向に、すなわち一方を第１位置に他方を第２位置に移動させる構成も可能である。また、受熱板２１（３１）からの熱輸送手段として図８，９で説明した液礼式を用いることも可能である。
【００７６】
次に、熱遮蔽板を設けた断熱装置の変形例（第４〜第８実施例）について説明する。
まず図１２に示す第４実施例の断熱装置４０は、受熱部（受熱板２１及びヒートパイプ２２）の下側（発熱部側）に熱遮蔽板４１を配置したものである。熱遮蔽板４１としては例えば吸熱鋼板を用いることができる。吸熱鋼板とは、例えば鋼板の片面に熱吸収性に優れた有機皮膜を施し、片面の熱吸収性を高めたものである。本第４実施例では、発熱部側に熱遮蔽板４１の吸熱面４１ａを向けて配置している。熱遮蔽板４１の吸熱面と反対側は放熱面として機能し、本第４実施例では熱遮蔽板４１の放熱面４１ｂを保護対象側に向けている。熱遮蔽板４１としては吸熱鋼板に限らず、その他の吸熱部材を使用可能である。
【００７７】
また、断熱装置４０の熱輸送手段としてのヒートパイプ２２は上記第１実施例の断熱装置２０におけるヒートパイプ２２と同様であり、また、そのヒートパイプ２２の上端部側には第１実施例の断熱装置２０と同じく放熱板２３やダクト２４等からなる放熱部が設けられる。さらに、発熱部と保護対象とに接離可能な可動部材（可動板２５）も第１実施例の断熱装置２０と同様に設けられている（図示省略）。
【００７８】
本第４実施例では、発熱部からの熱は一旦熱遮蔽板４１で受け、その熱遮蔽板４１で遮蔽しきれなかった熱が受熱板１２に伝わり、ヒートパイプ２２を介して放熱部まで輸送されて機外に排出される。そのため、よりいっそう発熱部の熱を保護対象部に伝わりにくくすることができ、狭空間、高発熱にも対応しやすくなる。また、発熱部と保護対象とに接離可能な可動部材（可動板２５）を設けることにより、必要時には発熱部自体を速やかに冷却することができ、安全性及びメンテナンス性に優れた画像形成装置を実現できる。なお、ヒートパイプに代えて図８，９で説明した第２実施例の断熱装置のような液冷式とすることも可能である。
【００７９】
図１３に示す第５実施例の断熱装置５０は、受熱部（受熱板２１及びヒートパイプ２２）の上側（保護対象部側）に熱遮蔽板４１を配置したものである。その他の構成は第４実施例の断熱装置４０と同様である。
【００８０】
本第５実施例では、受熱板２１で受熱しきれなかった熱を熱遮蔽板４１により遮蔽することができるので、よりいっそう発熱部の熱を保護対象部に伝わりにくくすることができ、狭空間、高発熱にも対応しやすくなる。また、発熱部と保護対象とに接離可能な可動部材（可動板２５）を設けることにより、必要時には発熱部自体を速やかに冷却することができ、安全性及びメンテナンス性に優れた画像形成装置を実現できる。なお、ヒートパイプに代えて図８，９で説明した第２実施例の断熱装置のような液冷式とすることも可能である。
【００８１】
図１４に示す第６実施例の断熱装置６０は、受熱部（受熱板２１及びヒートパイプ２２）の下側（発熱部側）に２枚の熱遮蔽板４１を配置したものである。熱遮蔽板４１を２枚としたこと以外は図１２の第４実施例の断熱装置４０と同様である。熱遮蔽板４１を２枚配置したことにより、より一層の熱遮蔽効果を発揮することができる。
【００８２】
図１５に示す第７実施例の断熱装置７０は、受熱部（受熱板２１及びヒートパイプ２２）の下側（発熱部側）に多数枚（本例では３枚）の熱遮蔽板４１を配置したものである。熱遮蔽板４１を多数枚としたこと以外は図１２の第４実施例の断熱装置４０及び図１４の第６実施例の断熱装置６０と同様である。熱遮蔽板４１を多数枚配置したことにより、より一層の熱遮蔽効果を発揮することができる。
【００８３】
図１６に示す第８実施例の断熱装置８０は、図１２の第４実施例の断熱装置４０に送風ファン８１を追加したものである。送風ファン８１は受熱部近傍に配置され、受熱板２１と熱遮蔽板４１の間に風を送り込み、受熱板２１と熱遮蔽板４１間を冷風が流れるように設けることで、空冷方式によって冷却効率及び断熱効率を向上させている。したがって、発熱部と保護対象部との温度差がより大きい場合でも、冷却効率及び断熱効率に優れるため、よりいっそう発熱部の熱を保護対象部に伝わりにくくすることができ、狭空間、高発熱にも対応しやすくなる。また、発熱部と保護対象とに接離可能な可動部材（可動板２５）を設けることにより、必要時には発熱部自体を速やかに冷却することができ、安全性及びメンテナンス性に優れた画像形成装置を実現できる。
【００８４】
なお、図示は省略したがヒートパイプや液冷式の熱輸送手段を備えることは前記各実施例と同様である。また、放熱部を備えることも前記各実施例と同様である。さらに、ここでは図１２の第４実施例の断熱装置４０に送風ファン８１を追加した構成で説明したが、図１３〜図１５の第５〜第７実施例においても、受熱部近傍に送風ファン８１を設けることが可能である。
【００８５】
第９実施例の断熱装置は、図１３の構成において熱遮蔽板４１を断熱鋼板としたものである。断熱鋼板とは、鋼板に断熱性に優れたポリエチレンフォーム等を貼り付けたものである。なお、断熱鋼板以外の断熱部材を用いることも可能である。
【００８６】
本第９実施例（図面は図１３と同様になるので、図１３を参照）では、受熱板２１と保護対象部との間に断熱鋼板（熱遮蔽板４１）を配設しているため、受熱板２１で受熱しきれなかった熱を断熱鋼板である熱遮蔽板４１で完全に遮断することができ、よりいっそう発熱部の熱を保護対象部に伝わりにくくすることができ、狭空間、高発熱にも対応しやすくなる。また、発熱部に接離可能な可動部材（可動板２５）を設けることにより、必要時には発熱部自体を速やかに冷却することができ、安全性及びメンテナンス性に優れた画像形成装置を実現できる。
【００８７】
図１７は、定着部で発生した水蒸気を排出する排気ファンを設けた画像形成装置の構成例を示す断面図である。図において装置左側面部には、定着装置７で発生した水蒸気を機外に排出するための排気ファン２８が設けられている。発熱部である定着装置７と排気ファン２８の間は、適宜ガイド部材等を設けてダクト状にすると効率良く排出できる。定着装置においては、定着動作に伴って記録材としての用紙から水蒸気が発生する。そして、発生した水蒸気が、断熱装置２０の受熱板２１あるいはヒートパイプ２２により急激に冷却されて水滴となる可能性があるが、本構成例では排気ファン２８により発生した水蒸気を機外に排出することができるため、装置内部での結露発生を防止することができる。なお、断熱装置としては、図示の断熱装置２０のほか、上記説明した第２〜第９の各実施例の断熱装置を採用可能である。
【００８８】
また、装置内部に湿度検知手段を設け、その湿度検知手段の検知結果に基づき、機内湿度が所定値より高い場合に上記排気ファン２８を作動するように制御すると、機内の湿度が高いときにのみファンを作動させることができ、消費電力の低減及び騒音の低減を図ることができる。
【００８９】
ところで、図１の構成及び図１７の構成において、装置内部に温度検知手段を設け、その温度検知手段の検知結果に基づき、機内温度が所定値より高い場合に上記各実施例の断熱装置の可動板２５を第１位置に移動させるように制御すると、機内の温度が高いときにのみ可動板２５を中間転写ユニットのケーシング２ａに当接させることで、必要時にのみ保護対象部の冷却を行なうことができる。これにより、消費電力の低減及び騒音の低減を図ることができる。
【００９０】
また、機内温度が所定値より低い場合には、断熱装置の可動板２５を中間位置とする（断熱装置を作動させず）とともに、排気ファン２８を作動するように制御しても良い。この場合は、排気ファン２８を機内冷却用の空冷ファンとして機能させるもので、機内温度が低く空冷ファンのみによる冷却で充分な場合に断熱装置による冷却を行なわず、必要最小限の駆動制御で機内温度を最適に保つことができ、消費電力及び騒音を抑制できるとともに、高画質・高信頼性をもった画像形成装置を実現できる。
【００９１】
また、図１７の構成において、装置内部に湿度検知手段および温度検知手段を設け、その湿度検知手段および温度検知手段の検知結果に基づき、排気ファン２８及び断熱装置の可動板２５を制御すると、消費電力の低減及び騒音の低減を図ることができ好適である。制御の一例を次の表１に示す。
【００９２】
【表１】
2008197461.tif 000003
【００９３】
表１の制御例では、機内温度が高く且つ機内湿度が高い場合は、可動板２５を第１位置に移動させる（表内では可動板を駆動と記載）とともに排気ファン２８を作動させる。また、機内温度は低いが機内湿度が高い場合は、可動板２５を中間位置（図７）とし、排気ファン２８のみを作動させる。また、機内温度が高く機内湿度が低い場合は、可動板２５を第１位置に移動させるとともに排気ファン２８は停止させる。そして、機内温度及び機内湿度がともに低い場合は、双方とも停止（可動板２５を中間位置に、排気ファン２８は停止）させる。このような制御により冷却のし過ぎによる水滴発生等の不具合を防止できる。すなわち、機内の温湿度条件に適した必要最小限の駆動制御で機内の温度及び湿度を最適に保つことができ、消費電力及び騒音をより抑制できるとともに、高画質・高信頼性をもった画像形成装置を実現できる。
【００９４】
図１８は、本発明を適用したモノクロ画像形成装置の一例であるプリンタの概略構成を示す断面図である。
この図に示す画像形成装置１００はプリンタとして構成され、装置上面に排紙トレイ１１３を設けている。排紙トレイ１１３の下にレーザ書込みユニット１０９を配置し、その下方に感光体ドラム１０１を中心とする作像部を設けている。感光体ドラム１０１の周囲には、電子写真プロセスに必要な帯電器，現像装置，転写装置，クリーニング装置，除電器等の各機器が配置されている。その作像部の図において左方には、定着装置１０７が配置され、感光体ドラム１０１と定着装置１０７間は搬送ベルト１１８によって連絡されている。装置下部には２段の給紙カセット１１５が配置され、該カセットから用紙を送り出す給紙ローラ１１６や用紙搬送路の途中に適宜配置された搬送ローラ１１７、排紙ローラ１１９等が設けられる。また、転写部の手前にはレジストローラ１１４が配置される。
【００９５】
レーザ書込みユニット１０９は、レーザ出力ユニット，結像レンズおよびミラー等で構成され、レーザ光源であるレーザダイオード、モータ１１１によって高速で定速回転する回転多面鏡（ポリゴンミラー）１１０を有している。レーザ出力ユニットより照射されるレーザ光は、定速回転するポリゴンミラー１１０で偏光され、結像レンズを通り、ミラーで折り返され、作像部の感光体１０１の面上に集光結像する。
【００９６】
本例のプリンタ１００において、発熱部である定着装置１０７と、熱からの保護対象である感光体ドラム１０１を中心とする作像部及びレーザ書込みユニット１０９の間には断熱装置２０が設けられている。ここでは、上記説明した第１実施例の断熱装置２０としたが、これ以外に説明した各実施例の断熱装置を用いることもできる。また、図１７の場合と同様に定着部で発生した水蒸気を排出するファンを設けたり、装置内部に湿度検知手段又は／及び温度検知手段を設け、それらの検知結果に基づいて上記ファン又は／及び断熱装置の可動板を制御できることは、上記説明したカラー複写機の場合と同様である。
【００９７】
さて、本形態においては、部品精度やそれらの位置決めに高精度が要求されるレーザ書込みユニット１０９が発熱源である定着装置１０７の上部近傍に位置して配設されているが、定着装置１０７とレーザ書込みユニット１０９の間に断熱装置２０を設けているので、レーザ書込みユニット１０９に対する熱の影響を防止し、書込み精度を維持して高品質な画像を得ることができる。また、断熱装置の可動板２５をレーザ書込みユニット１０９のケーシング１０９ａに当接させる（第１位置に移動させる）ことで、レーザ書込みユニット１０９、特に高速回転するポリゴンモータ１１１部の冷却に有効であり、高画質の維持及び部品寿命の延長に寄与することができる。
【００９８】
以上、本発明を図示例により説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、断熱装置における受熱板や伝熱手段（熱輸送手段）及び放熱板の構造や材質等は適宜なものを使用可能である。また、断熱装置を配置する場所や断熱装置の形状等も任意である。また、定着装置以外の発熱部に対して断熱装置を設けることもできる。さらに、保護対象も任意であり、熱からの影響を防止したい機器を断熱装置により保護することができる。例えば、保護対象としての像担持体はドラム状に限らず、ベルト状であっても良い。
【００９９】
断熱装置の可動部の構成も任意であり、可動板の形状や駆動機構等も適宜構成可能である。また、その可動板を当接させる対象も任意であり、発熱部はもちろん、可動板を当接させる保護対象部（冷却対象）も、中間転写ユニットや作像プロセスユニット、あるいは現像ユニットや書込みユニットなど、適宜設定可能である。
【０１００】
画像形成装置の構成も任意であり、例えば直接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置やリボルバ型現像装置を用いるカラー画像形成装置、あるいは一つの感光体の周囲に複数の現像装置を配置したものなどにも本発明を適用可能である。直接転写・間接転写に限らず、タンデム型カラー画像形成装置においては並設された複数の作像ユニットの各現像器単体では問題が無くても定着装置に最も近い作像ユニットでは現像部でのトナー固化等の問題に対処する必要があるが、本発明により定着装置との間に断熱装置を設けることで、トナー固化等の問題を効果的に抑制することができる。特に、昨今では低融点トナーを使用するケースも増えているので、それらに対して有効である。また、画像形成装置としては複写機、プリンタに限らず、ファクシミリや複数の機能を有する複合機であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例であるデジタルカラー複写機の概略を示す断面構成図である。
【図２】断熱装置の受熱部付近を示す断面図で、可動板を中間転写ユニットのケーシングに当接させた様子を示すものである。
【図３】断熱装置の受熱部付近を示す断面図で、可動板を定着装置に当接させた様子を示すものである。
【図４】断熱装置の受熱部付近を定着装置から見た下面図である。
【図５】定着装置内に用紙センサを配置した構成例を示す断面図である。
【図６】装置前面に設けた前カバーとその開放を検知するインターロックスイッチを示す模式図である。
【図７】断熱装置の受熱部付近を示す断面図で、可動板を中間位置に保持した様子を示すものである。
【図８】液冷式による断熱装置の第２実施例を示す模式図である。
【図９】その断熱装置の受熱部付近を示す下面図である。
【図１０】可動板駆動機構の別例を示す模式図である。
【図１１】断熱装置の第３実施例を示す、受熱部付近の下面図である。
【図１２】断熱装置の第４実施例を示す、受熱部付近の模式的断面図である。
【図１３】断熱装置の第５実施例を示す、受熱部付近の模式的断面図である。
【図１４】断熱装置の第６実施例を示す、受熱部付近の模式的断面図である。
【図１５】断熱装置の第７実施例を示す、受熱部付近の模式的断面図である。
【図１６】断熱装置の第７実施例を示す、受熱部付近の模式的斜視図である。
【図１７】定着部で発生した水蒸気を排出する排気ファンを設けた画像形成装置の構成例を示す断面図である。
【図１８】本発明を適用したモノクロ画像形成装置の一例であるプリンタの概略構成を示す断面図である。
【図１９】直接転写方式のタンデム型カラー画像形成装置を示す模式図である。
【図２０】中間転写方式のタンデム型カラー画像形成装置を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１              作像部
２              中間転写ユニット
７              定着装置
９              書込ユニット
１０            読取ユニット
１５            中間転写ベルト
１８            感光体ドラム（像担持体）
１９            現像装置
２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０  断熱装置
２１            受熱板
２２            ヒートパイプ
２３            放熱板
２４            ダクト
２５            可動板（可動部材）
２６            可動板回動軸
４１            熱遮蔽板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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