(57)【要約】 【課題】  ワックスの露出を防止し、トナー中のワックスの分散性を高めるとともに、低温定着性、粉砕性、耐高温オフセット性およびトナーの帯電性に優れ、二次粉砕の発生を防止できる小粒径の電子写真用トナーおよびその製造方法を提供する。【解決手段】  ポリエステルおよびポリエステル−ビニル系ハイブリッド樹脂を含む結着樹脂２と、着色剤と、ワックス３とを含み、トナー粒子１ａ表面から５００ｎｍ以内の領域に存在するワックス３のドメインであって、最長径が５００ｎｍ以上であるワックス３のドメインの個数が２個以下であるトナー粒子１ａが９０個数％以上であるトナー。【選択図】      図１
2008197288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルおよびポリエステル−ビニル系ハイブリッド樹脂を含む結着樹脂と、着色剤と、ワックスとを含むトナー粒子が球形化処理されてなる電子写真用トナーであって、
ワックスは、複数のドメインを形成してトナー粒子中に分散し、
全トナー粒子のうち、トナー粒子表面から５００ｎｍ以内の領域に存在するワックスのドメインであって、最長径が５００ｎｍ以上であるワックスのドメインの個数が２個以下であるトナー粒子が、９０個数％以上であることを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
ワックスのドメインは、
数平均分散径が１５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
ワックスは、トナー粒子全量の２．５重量％以上８．０重量％以下の割合で含まれることを特徴とする請求項１または２記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子写真用トナーの製造方法であって、
ポリエステルおよびポリエステル−ビニル系ハイブリッド樹脂を含む結着樹脂と、着色剤と、ワックスとを混合する前混合工程と、
前混合工程で得られた混合物と、前混合工程で得られた混合物が少なくとも１回以上溶融混練された予備混練物とを含む混練対象物を溶融混練する工程であって、予備混練物が混練対象物全量の１０重量％以上含まれる溶融混練工程と、
溶融混練工程で得られた溶融混練物の固化物を粉砕してトナー粒子を得る粉砕工程と、
粉砕工程で得られたトナー粒子を球形化する球形化工程とを含むことを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
【請求項５】
球形化工程では、トナー粒子に機械的衝撃力を付与してトナー粒子を球形化することを特徴とする請求項４記載の電子写真用トナーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用トナーおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用する画像形成装置は、感光体と、感光体の表面部を帯電させる帯電手段と、帯電状態にある感光体の表面部に光を照射して画像情報に対応する静電潜像を形成する露光手段と、感光体の表面部に形成される静電潜像に電子写真用トナー（以下単に「トナー」という）を供給してトナー像を形成する現像手段と、感光体の表面部に形成されるトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を記録媒体に定着させる定着手段と、トナー像転写後の感光体を清浄化するクリーニング手段とを含む。このような画像形成装置は、トナーのみからなる１成分現像剤またはトナーとキャリアとを含む２成分現像剤を用いて画像を形成する。
【０００３】
電子写真方式を利用する画像形成装置は、画像品位の良好な画像を高速でかつ安価に形成できるので、複写機、プリンタおよびファクシミリなどに利用されている。画像形成装置には、高精細化、高解像化、画像品位の安定化、および画像形成速度の高速化などの各種の高機能化が要求されている。これらの要求を満足するためには、画像形成装置の検討だけでなく、現像剤、特に現像剤に含まれるトナーに対する検討が必要不可欠である。
【０００４】
トナーの製造方法は、湿式法と乾式法とに大別される。湿式法としては、たとえば懸濁重合法、乳化重合法などがある。このような湿式法では、粒度分布の狭小化、トナーの球形化、トナー表面の平滑化、およびトナー製造時における構成材料の内包化が可能である。しかしながら湿式法では、使用可能な樹脂が乾式法に比べて限定される。
【０００５】
これに対して乾式法は、樹脂をはじめとする構成材料の自由度が湿式法に比べて高く、また製造工程も簡単であるので、湿式法に比べてトナーの製造に用いられる頻度が高い。乾式法としては、たとえば粉砕法が挙げられる。粉砕法は、構成材料を溶融混練し、得られた混練物を冷却固化して粉砕し、粉砕された粒子から微粉を除去する分級によってトナーを製造する方法である。このような粉砕法では、不定形状のトナーが得られ、トナー表面に微細な凹凸を形成することができ、クリーニング性に優れたトナーを得ることができる。
【０００６】
しかしながら粉砕法では、トナー表面に構成材料が露出され易く、画像形成において種々の問題を発生する。たとえば離型剤としてワックスを内添する場合、ワックスと結着樹脂として使用される熱可塑性樹脂との組合せによっては、トナー表面にワックスが多量に露出する。これは、機械特性の異なるワックスと熱可塑性樹脂との界面が、粉砕界面となり易いことによって発生する。特に高分子量成分によって弾性が付与された粉砕されにくい樹脂と、たとえばポリエチレンなどの比較的脆性の高いワックスとの組合せにおいて、トナー表面にワックスが露出する頻度が高い。表面にワックスが露出したトナーは、定着時における加熱ローラからの離型性、およびクリーニング時における除去容易性の点では有利であるけれども、トナー表層に存在するワックスが撹拌などの機械的衝撃力によって離脱し易い。離脱したワックスは、現像ローラ、感光体などに付着して各種部材を汚染させ、またキャリアに付着して汚染させるキャリアスペントを発生する。またトナーからワックスが離脱することによってトナーの経時安定性が低下し、現像性および定着性の劣化、帯電量の低下などの問題を発生する。
【０００７】
トナー表面におけるワックスの露出を防止するためには、ワックスと結着樹脂との組合せが重要である。ワックスを比較的容易に良好な分散粒度および粒度分布にすることができる樹脂として、スチレン系樹脂に代表されるビニル系共重合樹脂が用いられている。結着樹脂としてビニル系共重合樹脂を用いると、結着樹脂中におけるワックスの分散性が良好であるのでトナー表面におけるワックスの露出が防止され、また粉砕性および耐高温オフセット性を向上させることができる。しかしながらビニル系共重合樹脂は低温定着性が悪いという問題がある。そこで低温定着性を確保するために樹脂の低分子量化を図ると、低温定着性については向上するものの、保存安定性および現像性が低下する。
【０００８】
ビニル系共重合樹脂以外にトナー用結着樹脂として汎用されている樹脂としては、ポリエステルが挙げられる。ポリエステルは、低分子量で光沢が得られやすく、またシャープメルト性に優れるなど低温定着に好ましい性能を有している。しかしながらポリエステルは高温オフセットを発生し易く、また分子凝集力が比較的高いため粉砕性が不充分であり、粉砕法によるトナーの製造方法においては生産性を低下させるという問題がある。またポリエステルは、ワックスとの相溶性が悪いので、ワックスを良好な分散状態で樹脂中に分散させることが困難である。
【０００９】
そこで両者の欠点を補い、トナー中のワックスの分散性、低温定着性、粉砕性、および耐高温オフセット性を向上させることを目的として、ポリエステル−ビニル系共重合体のハイブリッド樹脂を用いることが提案されている（たとえば特許文献１および２参照）。
【００１０】
特許文献１では、結着樹脂として、ポリエステルに加え、ポリエステル−ビニル系共重合体のハイブリッド樹脂を含有するトナーが提案されている。特許文献１では、ビニル系共重合体を形成するための芳香族ビニルモノマー、（メタ）アクリル酸エステルモノマー、およびカルボキシル基を有するビニル系モノマーを含む成分（ｉ）と、ポリエステルを形成するための酸成分およびアルコール成分を含む成分（ｉｉ）と、ワックスを含む成分（ｉｉｉ）とを含有する混合物を使用して結着樹脂が作製される。結着樹脂は、混合物中の成分（ｉ）のモノマーを重合してビニル系共重合体を生成し、次いで成分（ｉｉｉ）のワックスおよびビニル系共重合体の存在下において成分（ｉｉ）の酸成分およびアルコール成分を重縮合してポリエステルを生成し、かつビニル系共重合体とポリエステルとの反応生成物であるポリエステル−ビニル系共重合体のハイブリッド樹脂を生成することによって得られる。特許文献１に開示されるトナーは、このような結着樹脂と、着色剤、帯電制御剤などの添加物とを溶融混練し、得られた溶融混練物を冷却固化して粉砕する粉砕法によって得られる。
【００１１】
特許文献２では、ポリエステル、およびポリエステル−ビニル系共重合体のハイブリッド樹脂を含む結着樹脂と、ワックスとの割合が規定されるトナーが提案されている。特許文献２に開示されるトナーは、ポリエステル−ビニル系共重合体のハイブリッド樹脂の含有量をＡ、ワックスの含有量をＢとするとき、（１／２）Ｂ≦Ａ≦３Ｂを満たす割合でハイブリッド樹脂とワックスとを含む。このようなトナーは、特許文献１に開示されるトナーと同様に、粉砕法によって製造することができる。
【００１２】
特許文献１および２に開示されるトナーによれば、結着樹脂がポリエステルと、ポリエステル−ビニル系共重合体のハイブリッド樹脂とを含むことによって、樹脂としてポリエステルを単独で用いる場合の欠点、およびビニル系共重合樹脂を単独で用いる場合の欠点を補うことができ、トナー中のワックスの分散性、低温定着性、粉砕性、および耐高温オフセット性を向上させることができる。しかしながら特許文献１および２に開示されるトナーは粉砕法によって得られ、溶融混練物の固化物を機械的に粉砕することによって、得られるトナー粒子の形状が不定形となるので、トナーを収容する容器内でのトナーの流動性が悪化する。これによってトナーの帯電性が低下し、摩擦帯電で帯電されるトナーの帯電量が小さくなる。
【００１３】
トナーは画像の高精細化および高解像化を目的としてますます小径化される傾向にあり、これによってトナーの比表面積が増大し、流動性が一層悪化する。また特にポリエステル−ビニル系共重合体のハイブリッド樹脂を使用すると粉砕性の向上、すなわち生産性の向上といったメリットがある一方で、結着樹脂としてポリエステル樹脂のみが用いられるトナーに比べて、現像機内において二次粉砕されやすいという問題が生じやすい。したがってワックスの露出を防止し、トナー中のワックスの分散性を高めるとともに、低温定着性、粉砕性、耐高温オフセット性およびトナーの帯電性に優れ、二次粉砕の発生を防止できる小粒径トナーが希求されている。
【００１４】
【特許文献１】特開平１１−３５２７２０号公報
【特許文献２】特開２００６−４７５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の目的は、ワックスの露出を防止し、トナー中のワックスの分散性を高めるとともに、低温定着性、粉砕性、耐高温オフセット性およびトナーの帯電性に優れ、二次粉砕の発生を防止できる小粒径の電子写真用トナーおよびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、ポリエステルおよびポリエステル−ビニル系ハイブリッド樹脂を含む結着樹脂と、着色剤と、ワックスとを含むトナー粒子が球形化処理されてなる電子写真用トナーであって、
ワックスは、複数のドメインを形成してトナー粒子中に分散し、
全トナー粒子のうち、トナー粒子表面から５００ｎｍ以内の領域に存在するワックスのドメインであって、最長径が５００ｎｍ以上であるワックスのドメインの個数が２個以下であるトナー粒子が、９０個数％以上であることを特徴とする電子写真用トナーである。
【００１７】
また本発明は、ワックスのドメインは、
数平均分散径が１５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、ワックスは、トナー粒子全量の２．５重量％以上８．０重量％以下の割合で含まれることを特徴とする。
【００１９】
また本発明は、前記本発明の電子写真用トナーの製造方法であって、
ポリエステルおよびポリエステル−ビニル系ハイブリッド樹脂を含む結着樹脂と、着色剤と、ワックスとを混合する前混合工程と、
前混合工程で得られた混合物と、前混合工程で得られた混合物が少なくとも１回以上溶融混練された予備混練物とを含む混練対象物を溶融混練する工程であって、予備混練物が混練対象物全量の１０重量％以上含まれる溶融混練工程と、
溶融混練工程で得られた溶融混練物の固化物を粉砕してトナー粒子を得る粉砕工程と、
粉砕工程で得られたトナー粒子を球形化する球形化工程とを含むことを特徴とする電子写真用トナーの製造方法である。
【００２０】
また本発明は、球形化工程では、トナー粒子に機械的衝撃力を付与してトナー粒子を球形化することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電子写真用トナー（以下単に「トナー」という）に含まれる結着樹脂は、ポリエステルおよびポリエステル−ビニル系ハイブリッド樹脂（以下単に「ハイブリッド樹脂」という場合がある）を含む。結着樹脂がハイブリッド樹脂を含むことによって、これを介してポリエステルとワックスとの相溶性が改善され、結着樹脂中のワックスの均一分散性が向上する。本来ポリエステルとワックスとは相溶性が悪いので、ポリエステル中にワックスを均一に分散させることは困難である。これに対してワックスとの相溶性が比較的高いビニル系共重合ユニットと、ポリエステルとの相溶性が高いポリエステルユニットとを含むハイブリッド樹脂をトナー用結着樹脂として用いることによって、トナー中のワックスの分散性を向上させることができ、ワックスがトナー粒子表面に露出することを防止することができる。またポリエステルとハイブリッド樹脂とを含む結着樹脂は、ハイブリッド樹脂を単独で用いる場合に比べて光沢性が高く、色再現性が良好であり、低温定着性に優れる。またポリエステルとハイブリッド樹脂とを含む結着樹脂は、耐高温オフセット性、製造時における粉砕性にも優れる。
【００２２】
またこのようなトナー粒子が球形化処理されることによって、球形化処理がなされない不定形トナーに比べて流動性を向上させることができ、トナーが低帯電量となることを防止することができる。これによって、記録媒体へのトナーの転写性の向上を図ることができ、トナー消費量の低減化が可能である。さらにポリエステル−ビニル系共重合体のハイブリッド樹脂を使用すると、結着樹脂としてポリエステル樹脂のみが用いられるトナーに比べて、現像機内において二次粉砕されやすいという問題が生じやすいけれども、球形化処理がなされることによってこの問題を回避することができる。
【００２３】
またワックスは複数のドメインを形成してトナー粒子中に分散し、全トナー粒子のうち、トナー粒子表面から５００ｎｍ以内の領域に存在するワックスのドメインであって、最長径が５００ｎｍ以上であるワックスのドメインの個数が２個以下であるトナー粒子が９０個数％以上である。ワックスがこのような分散状態であるトナー粒子は、トナー表面におけるワックスの露出がほとんどない。したがってこのようなトナー粒子を球形化するときに、トナー表面のワックスが脱離したり溶融したりすることが防止される。これによって耐高温オフセット性に優れる小粒径のトナーを、トナーが凝集する問題を発生させることなく得ることができる。
【００２４】
また本発明によれば、ワックスのドメインは数平均分散径が１５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である。このような数平均分散径でワックスが分散するトナー粒子を球形化させたトナーは、ワックスのトナーからの脱離が抑制され、トナーに含まれるワックスの含有率が、トナーの原料に含まれるワックスの含有率に比べて低下することを防止することができ、高温オフセット現象の防止を図ることができる。またワックスのドメインの数平均分散径が好適であるので、ワックスによる離型性が発揮され易い。
【００２５】
また本発明によれば、ワックスは、トナー粒子全量の２．５重量％以上８．０重量％以下の割合で含まれるので、トナー像を記録媒体に定着させる加熱ローラに対する離型性を保持しつつ、感光体表面にワックスの薄い膜を形成するフィルミングの発生を防止することができる。
【００２６】
また本発明によれば、前記効果を有する電子写真用トナーを、前混合工程と、溶融混練工程と、粉砕工程と、球形化工程とを含む製造方法によって得ることができる。前混合工程では、ポリエステルおよびハイブリッド樹脂を含む結着樹脂と、着色剤と、ワックスとを混合する。溶融混練工程では、前混合工程で得られた混合物と、前混合工程で得られた混合物が少なくとも１回以上溶融混練された予備混練物とを含む混練対象物を溶融混練する。ここで混練対象物中には、予備混練物が１０重量％以上含まれる。粉砕工程では、溶融混練工程で得られた溶融混練物の固化物を粉砕してトナー粒子を得る。球形化工程では、粉砕工程で得られたトナー粒子を球形化する。
【００２７】
溶融混練工程において、混練対象物中に１０重量％以上含まれる予備混練物は、トナー原料を含む混合物が少なくとも１回以上溶融混練されてなるので、予備混練物中にハイブリッド樹脂のビニル系共重合ユニットが分散され、このビニル系共重合ユニットと混合物中のビニル系共重合ユニットとの相互作用によって、混練対象物中にビニル系共重合ユニットを効率よく分散させることができる。これによって、ビニル系共重合ユニットとの相溶性が高いワックスを混練対象物中に分散させることが容易となり、その分散径が小径化する。またビニル系共重合ユニットは、一般的にポリエステルに比べて粉砕性に優れ、粉砕界面を形成しやすいので、粉砕工程においてトナー粒子表面にワックスが露出されることが一層確実に防止される。
【００２８】
また本発明によれば、球形化工程では、トナー粒子に機械的衝撃力を付与してトナー粒子を球形化する。９０個数％以上のトナー粒子において、トナー粒子表面から５００ｎｍ以内の領域に存在するワックスのドメインであって、最長径が５００ｎｍ以上であるワックスのドメインの個数が２個以下であるので、球形化処理時の機械的衝撃力によるトナー粒子からのワックスの脱離量を低減することができ、耐高温オフセット性に優れるトナーを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の電子写真用トナーは、ポリエステルおよびポリエステル−ビニル系ハイブリッド樹脂を含む結着樹脂と、着色剤と、ワックスとを含むトナー粒子が球形化処理されてなる電子写真用トナーであって、ワックスは、複数のドメインを形成してトナー粒子中に分散し、全トナー粒子のうち、トナー粒子表面から５００ｎｍ以内の領域に存在するワックスのドメインであって、最長径が５００ｎｍ以上であるワックスのドメインの個数が２個以下であるトナー粒子が、９０個数％以上であることを特徴とする。ワックスのドメイン（以下「ワックスドメイン」という場合がある）とは、結着樹脂の割合が高い連続相の領域であるマトリクス中に存在する、結着樹脂の割合が低くワックスの割合が高い閉じた界面を有する島状の相のことである。
【００３０】
本発明のトナーにおいて、結着樹脂がハイブリッド樹脂を含むことによって、これを介してポリエステルとワックスとの相溶性が改善され、結着樹脂中のワックスの均一分散性が向上する。本来ポリエステルとワックスとは相溶性が悪いので、ポリエステル中にワックスを均一に分散させることは困難である。これに対してワックスとの相溶性が比較的高いビニル系共重合ユニットと、ポリエステルとの相溶性が高いポリエステルユニットとを含むハイブリッド樹脂をトナー用結着樹脂として用いることによって、トナー中のワックスの分散性を向上させることができ、ワックスがトナー粒子表面に露出することを防止することができる。またポリエステルとハイブリッド樹脂とを含む結着樹脂は、ハイブリッド樹脂を単独で用いる場合に比べて光沢性が高く、色再現性が良好であり、低温定着性に優れる。またポリエステルとハイブリッド樹脂とを含む結着樹脂は、耐高温オフセット性、製造時における粉砕性にも優れる。
【００３１】
またこのようなトナー粒子が球形化処理されることによって、球形化処理がなされない不定形トナーに比べて流動性を向上させることができ、トナーが低帯電量となることを防止することができる。これによって、記録媒体へのトナーの転写性の向上を図ることができ、トナー消費量の低減化が可能である。さらにポリエステル−ビニル系共重合体のハイブリッド樹脂を使用すると、結着樹脂としてポリエステル樹脂のみが用いられるトナーに比べて、現像機内において二次粉砕されやすいという問題が生じやすいけれども、球形化処理がなされることによってこの問題を回避することができる。
【００３２】
また本発明のトナーは、ワックスの分散状態が良好である。トナー粒子中におけるワックスドメインの分散状態およびワックスドメインの最長径は、トナー粒子を常温硬化性のエポキシ樹脂に包埋して得られた固化物を、ダイヤモンド歯を備えるミクロトームを用い、約１００μｍ厚みに超薄切片化し、四酸化ルテニウムによって染色した後、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、商品名：Ｈ−８１００、株式会社日立製作所社製）によって２００００倍でトナーの断面観察を行うことによって確認することができる。トナー粒子表面から５００ｎｍ以内の領域に存在する最長径が５００ｎｍ以上のワックスドメインが２個以下であるトナー粒子の割合（個数％）は、トナー粒子５０個以上についてワックスドメインの分散状態および最長径を確認することによって、算出できる。
【００３３】
本発明のトナーは、全トナー粒子のうち９０個数％以上のトナーが、トナー粒子表面から５００ｎｍ以内の領域に存在するワックスドメインであって、最長径が５００ｎｍ以上であるワックスドメインの個数が２個以下である。トナー粒子表面から５００ｎｍ以内の領域とは、トナー粒子表面から、トナー粒子の重心に向かって５００ｎｍ内側までの領域である。トナー粒子の重心は、トナー粒子の断面を平面としてみたときのトナー粒子の中心に一致するものとみなし、トナー粒子の断面観察によって決定することができる。ワックスがこのように優れた分散状態であるトナー粒子は、トナー粒子表面におけるワックスの露出がほとんどない。したがってこのようなトナー粒子を球形化するときに、トナー粒子表面のワックスが脱離したり溶融したりすることが防止される。これによって耐高温オフセット性に優れる小粒径の球形化トナーを、トナーが凝集する問題を発生させることなく得ることができる。
【００３４】
図１は、本発明のトナー粒子の一例を模式的に示す断面図である。図１（ａ）は、球形化処理を行う前のトナー粒子１ａであり、図１（ｂ）は、球形化処理を行った後のトナー粒子１ｂである。球形化前のトナー粒子１ａには、ポリエステルおよびハイブリッド樹脂を含む結着樹脂２中にワックス３が均一な分散径で分散している。またトナー粒子１ａは、トナー粒子１ａ表面から５００ｎｍ以内の領域に存在するワックス３のドメインであって、最長径が５００ｎｍ以上であるワックス３のドメインの個数が２個以下である。このようなトナー粒子１ａを球形化しても、トナー粒子１ａ表面近傍のワックス３が脱離したり溶融したりすることが防止され、図１（ｂ）に示すように、球形化処理後のトナー粒子であるトナー１ｂについても、結着樹脂２中にワックス３を均一な分散径で分散させることができ、トナー１ｂ表面にワックス３が露出することが抑制される。以上のようなワックスの分散性に優れるトナー粒子が９０個数％以上であると、球形化処理時におけるワックスの脱離および溶融がほとんど問題とならない。ワックスの分散性に優れるトナー粒子が９０個数％未満であると、球形化処理時におけるワックスの脱離および溶融による影響が現れる。
【００３５】
図２は、従来のトナー粒子の一例を模式的に示す断面図である。図２（ａ）は、球形化処理を行う前のトナー粒子１１ａであり、図２（ｂ）は、球形化処理を行った後のトナー粒子１１ｂである。従来のトナー粒子１１ａには、結着樹脂１２中にワックス１３が不均一な分散径で存在し、またトナー粒子１１ａの表面から５００ｎｍ以内の領域には、最長径が５００ｎｍ以上であるワックス１３のドメインが複数個存在する。このようなトナー粒子１１ａを球形化すると、トナー粒子１１ａ表面近傍に存在するワックス１３が脱離したり溶融したりする。球形化処理時においてワックス１３が脱離することによって、球形化処理前に比べて球形化処理後におけるトナー１１ｂ中のワックス１３の含有量が減少するので、耐高温オフセット性などのトナーの性質が悪化する。また球形化処理時においてワックス１３が溶融することによって、球形化処理後のトナー１１ｂの表面にワックス１３が露出する。露出したワックス１３は、たとえば現像容器内で撹拌されることによって、トナー１１ｂ表面から脱離し、トナーの経時安定性の低下を招来する。
【００３６】
本発明のトナーにおいて、ワックスドメインは、数平均分散径が１５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることが好ましい。ここでワックスドメインの数平均分散径とは、ワックスドメインの最長径の個数平均である。ワックスドメインの数平均分散径が１５０ｎｍ未満であると、球形化処理時における離脱ワックス量の低減および表層ワックスのブリードの抑制の点で一層好ましいけれども、画像形成時の定着工程においてワックスがトナー表面にブリードし難く、充分な離型性を得ることができない。ワックスドメインの数平均分散径が４００ｎｍを超えると、球形化処理時における離脱ワックス量を低減する効果、および表層ワックスのブリードを抑制する効果が充分に得られない。これによって、フィルミング、ブロッキングなどが発生し易い。
【００３７】
図３は、本発明の実施の一形態であるトナーの製造方法の手順を示す工程図である。本実施の形態におけるトナーの製造方法は、ステップｓ１の前混合工程と、ステップｓ２の溶融混練工程と、ステップｓ３の粉砕工程と、ステップｓ４の球形化工程とを含む。
【００３８】
〈前混合工程〉
ステップｓ１の前混合工程では、ポリエステルおよびポリエステル−ビニル系ハイブリッド樹脂を含む結着樹脂と、着色剤と、ワックスとを混合する。本発明のトナー粒子には、結着樹脂、着色剤およびワックスが必須の成分として含まれ、さらに帯電制御剤などのトナー添加剤を含有させてもよい。
【００３９】
本発明に用いられるポリエステル−ビニル系ハイブリッド樹脂とは、ポリエステルユニットとビニル系共重合体ユニットとが化学的に結合した樹脂である。ハイブリッド樹脂としては、ブロック共重合体およびグラフト共重合体のいずれもが使用可能である。ハイブリッド樹脂の製造方法としては、ポリエステルモノマーと、ビニル系モノマーと、ポリエステルモノマーおよびビニル系モノマーの両モノマーと反応し得る両反応性モノマーとの存在下において、同一反応容器中で縮重合反応と付加重合反応とを同時に行う方法、または縮重合反応と付加重合反応とをそれぞれ独立に行う方法が挙げられるけれども、特に限定されることなく公知の方法を使用できる。
【００４０】
本発明で使用されるポリエステルおよびハイブリッド樹脂中のポリエステルユニットとしては、具体的に、下記の多価アルコールと多価カルボン酸成分とから合成することができる。多価アルコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡなどのビスフェノールＡアルキレンオキサイド付加物などの２価アルコールを挙げることができる。
【００４１】
またポリマーを非線状化するために３価以上の多価アルコールを使用することができる。３価以上のアルコール成分としては、グリセリン、ソルビトール、１，２，３，６−へキサンテトラオール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンなどが挙げられる。
【００４２】
また多価カルボン酸成分としては、たとえば、マレイン酸、フマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、シクロへキサンジカルボン酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、グルタル酸、アルキルコハク酸（たとえば、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸）などの２塩基性カルボン酸、それらの酸無水物およびアルキルエステルが挙げられる。
【００４３】
またハイブリッド樹脂中のビニル系共重合体ユニットとしては、従来公知のものが使用可能であるけれども、粉砕性、帯電特性などを考慮すると、スチレン系モノマー、アクリル酸エステルモノマーもしくはメタクリル酸エステルモノマーを構成単位とすることが好ましい。スチレン系モノマーとしては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルメチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレンなどが挙げられる。アクリル酸エステルモノマーもしくはメタクリル酸エステルモノマーとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリルなどのアクリル酸またはメタクリル酸のアルキルエステル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸グリシジル、ビスグリシジルメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、メタクリロキシエチルホスフェートなどが挙げられる。これらの中でも特にアクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メクタリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチルなどが好ましい。
【００４４】
両反応性モノマーとしては、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸エステル類などが挙げられる。これらのうちフマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸は、ポリエステルおよびハイブリッド樹脂の多価カルボン酸成分としても使用される。またこれらのうちメタクリル酸エステル類は、ハイブリッド樹脂のメタクリル酸エステルモノマーとしても使用される。
【００４５】
結着樹脂中におけるポリエステルとハイブリッド樹脂との比率は、３：１〜１０：１であることが好ましい。ポリエステルとハイブリッド樹脂との比率を上記範囲に設定することによって、ポリエステルの有する光沢性、色再現性および低温定着性と、ハイブリッド樹脂の有するワックスとの相溶性、耐高温オフセット性、および粉砕性とを同時に達成することができる。
【００４６】
着色剤としては、電子写真分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料などを使用できる。
【００４７】
黒色の着色剤としては、たとえば、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、磁性フェライトおよびマグネタイトなどが挙げられる。
【００４８】
黄色の着色剤としては、たとえば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８などが挙げられる。
【００４９】
橙色の着色剤としては、たとえば、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３などが挙げられる。
【００５０】
赤色の着色剤としては、たとえば、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２などが挙げられる。
【００５１】
紫色の着色剤としては、たとえば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキなどが挙げられる。
【００５２】
青色の着色剤としては、たとえば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０などが挙げられる。
【００５３】
緑色の着色剤としては、たとえば、クロムグリーン、酸化クロム、ピクメントグリーンＢ、マイカライトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７などが挙げられる。
【００５４】
白色の着色剤としては、たとえば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛などの化合物が挙げられる。
【００５５】
着色剤は１種を単独で使用でき、または２種以上の異なる色のものを併用できる。また同色であっても、２種以上を併用できる。
【００５６】
着色剤は、マスターバッチとして使用されることが好ましい。着色剤のマスターバッチは、ポリエステル樹脂と着色剤とを混練することによって製造することができる。ポリエステル樹脂と着色剤との使用割合は特に制限されないけれども、好ましくはポリエステル樹脂１００重量部に対して３０重量部以上１００重量部以下である。マスターバッチは、たとえば粒径２〜３ｍｍ程度に造粒されて用いられる。
【００５７】
着色剤のトナー母体中での含有量は特に制限されないけれども、好ましくはトナー粒子全量の２重量％以上８重量％以下である。マスターバッチを用いる場合、前記含有量はマスターバッチ量ではなく、トナー母体中に含まれる着色剤自体の量である。したがってマスターバッチを用いる場合、トナー母体中に含まれる着色剤の含有量が前記範囲になるように、マスターバッチの使用量を調整することが好ましい。着色剤の含有量は、各色で同じ含有量としてもよく、色ごとに異なる含有量としてもよい。着色剤を前記範囲で用いることによって、充分な画像濃度を有し、透明性および発色性が高く画像品位に優れる良好な画像を形成することができる。
【００５８】
ワックスとしては、たとえば、パラフィンワックスおよびその誘導体、ならびにマイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体などの石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、低分子ポリプロピレンワックスおよびその誘導体、ならびにポリオレフィン系重合体ワックスおよびその誘導体などの炭化水素系合成ワックス、カルナバワックスおよびその誘導体、ライスワックスおよびその誘導体、キャンデリラワックスおよびその誘導体、木蝋などの植物系ワックス、蜜蝋、鯨蝋などの動物系ワックス、脂肪酸アミド、フェノール脂肪酸エステルなどの油脂系合成ワックス、長鎖カルボン酸およびその誘導体、長鎖アルコールおよびその誘導体、シリコーン系重合体、高級脂肪酸などが挙げられるが、均一分散性および微分散性の面からは、パラフィンワックスが好ましい。
【００５９】
またワックスの融点としては、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）測定において、ワックスの融解由来の吸熱ピークのピーク温度が５０〜１００℃の範囲にあることが好ましい。ワックスの融点が上記範囲であると、耐高温オフセット性を確保することができる。
【００６０】
ワックスの使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、トナー粒子全量の２．５重量％以上８．０重量％以下の割合で含まれることが好ましい。ワックスが２．５重量％未満であると、定着手段として用いられる加熱ローラに対する離型性を発揮することができず、加熱ローラにトナーが付着する高温オフセットが発生するおそれがある。ワックスが８．０重量％を超えると、感光体表面にワックスの薄い膜を形成するフィルミングが発生するおそれがある。ワックスをトナー粒子全量の２．５重量％以上８．０重量％以下とすることによって、フィルミングおよび高温オフセットの発生を防止することができる。
【００６１】
トナー原料には、結着樹脂、着色剤およびワックスの他に、帯電制御剤などの添加剤が含有されてもよい。帯電制御剤としては、正電荷制御用または負電荷制御用の公知の帯電制御剤を使用できる。帯電制御剤の添加によって、トナーの摩擦帯電量を好適にすることができる。正電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、およびアミジン塩などが挙げられる。負電荷制御用の帯電制御剤としては、たとえば、オイルブラックおよびスピロンブラックなどの油溶性染料、含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体および金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウムなど）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、ならびに樹脂酸石鹸などが挙げられる。帯電制御剤は１種を単独で使用でき、または２種以上を併用できる。帯電制御剤の使用量は特に制限されず広い範囲から適宜選択できるけれども、好ましくはトナー粒子全量の０．１重量％以上３重量％以下である。
【００６２】
ステップｓ１の前混合工程では、上記のようなポリエステルおよびポリエステル−ビニル系ハイブリッド樹脂を含む結着樹脂と、着色剤と、ワックスと、必要に応じて用いられる帯電制御剤とを、混合機を用いて乾式混合する。
【００６３】
混合機としては公知のものを使用でき、たとえば、ヘンシェルミキサ（商品名、三井鉱山株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）などのヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）などが挙げられる。混合機によるトナー粒子原料の混合が充分に行われると、ステップｓ２の溶融混練工程に移る。
【００６４】
〈溶融混練工程〉
ステップｓ２の溶融混練工程では、前混合工程で得られた混合物と、前混合工程で得られた混合物が少なくとも１回以上溶融混練された予備混練物とを含む混練対象物を溶融混練する。この溶融混練工程において、予備混練物は混練対象物全量の１０重量％以上含まれる。
【００６５】
予備混練物としては、たとえば後述のステップｓ３における粉砕工程での粉砕および分級によって発生し、トナー粒子として用いることが困難であるたとえば粒径２μｍ以下の微粉を用いることができる。このような予備混練物を、混練対象物全量の１０重量％以上含ませることによって、次のような効果を発揮する。
【００６６】
予備混練物は、トナー原料を含む混合物が少なくとも１回以上溶融混練されてなる。したがって、予備混練物中にはハイブリッド樹脂のビニル系共重合ユニットが均一に分散され、このビニル系共重合ユニットと混合物中のビニル系共重合ユニットとの相互作用によって、混練対象物中にビニル系共重合ユニットを効率よく分散させることが可能となる。これによって、ビニル系共重合ユニットとの相溶性が高いワックスを混練対象物中に分散させることが容易となり、ワックスの分散径を小径化することができる。予備混練物は、ステップｓ１の前混合工程にてトナー原料とともに混合されることが好ましい。
【００６７】
溶融混練工程では、前混合工程で得られた混合物と、前混合工程で得られた混合物が少なくとも１回以上溶融混練された予備混練物とを含む混練対象物を、結着樹脂の軟化点以上、熱分解温度未満の温度に加熱して溶融混練する。これによって、結着樹脂が軟化され、結着樹脂中に着色剤、ワックスなどが分散される。溶融混練時における具体的な加熱温度は、たとえば８０℃以上２００℃以下、好ましくは１００℃以上１５０℃以下程度である。
【００６８】
溶融混練には、ニーダ、二軸押出機、二本ロールミル、三本ロールミル、ラボブラストミルなどの混練機を用いることができ、このような混練機としては、たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機などが挙げられる。溶融混練は、複数の混練機を用いて行っても構わない。混練対象物の溶融混練が充分に行われると、ステップｓ３の粉砕工程に移る。
【００６９】
〈粉砕工程〉
ステップｓ３の粉砕工程では、溶融混練工程で得られた溶融混練物の固化物を粉砕してトナー粒子を得る。ステップｓ２の溶融混練工程で得られた溶融混練物は、たとえば冷却されて固化される。溶融混練物の固化物は、ハンマーミルまたはカッターミルなどによって、１００μｍ〜５ｍｍ程度の粒径を有する粗粉砕物に粉砕された後、このような粗粉砕物を、たとえば超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機または高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナー）との間に形成される空間に粗粉砕物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機などを用いて溶融混練物の固化物を所望の粒径にまで粉砕し、トナー粒子を得る。
【００７０】
また粉砕機による粉砕後、トナー粒子から微粉を除去するために、分級が行われる。除去された微粉は、前述のステップｓ２において、予備混練物として用いられる。
【００７１】
粉砕および分級は、トナー粒子の体積平均粒径が３μｍ以上１５μｍ以下となるように行う。特に高画質画像を得るためには、トナー粒子の体積平均粒径を３μｍ以上９μｍ以下とすることが好ましく、さらに画質の向上を図るためには、トナー粒子の体積平均粒径を５μｍ以上８μｍ以下とすることが好ましい。トナー粒子の体積平均粒径が３μｍ未満であると、トナー粒子の粒径が小さくなり過ぎ、高帯電化および低流動化が起こるおそれがある。この高帯電化および低流動化が発生すると、感光体にトナーを安定して供給することができなくなり、地肌かぶりおよび画像濃度の低下などが発生するおそれがある。トナー粒子の体積平均粒径が１５μｍを超えると、トナー粒子の粒径が大きいので、高精細な画像を得ることができない。またトナー粒子の粒径が大きくなることによって比表面積が減少し、トナーの帯電量が小さくなる。トナーの帯電量が小さくなると、トナーが感光体に安定して供給されず、トナー飛散による機内汚染が発生するおそれがある。
【００７２】
粉砕工程において得られたトナー粒子は、結着樹脂がポリエステルとハイブリッド樹脂とを含むので、粒子表面におけるワックスの露出量が少なく、得られたトナー粒子のほとんどが、トナー粒子表面から５００ｎｍ以内の領域に存在する最長径が５００ｎｍ以上のワックスドメインが２個以下である。ハイブリッド樹脂のビニル系共重合ユニットは、一般的にポリエステルに比べて粉砕性に優れ、粉砕界面を形成しやすい。したがって粉砕工程において得られるトナー粒子は、粒子表面にワックスが露出されることが一層確実に防止される。粉砕工程においてトナー粒子が得られると、ステップｓ４の球形化工程に移る。
【００７３】
〈球形化工程〉
ステップｓ４の球形化工程では、粉砕工程で得られたトナー粒子を球形化する。球形化工程における球形化処理としては、たとえば、トナー粒子を機械的衝撃力によって球形化する方法、熱風によってトナー粒子を球形化する方法などが挙げられる。本発明のトナーを得る場合、どちらの方法を用いてもよい。トナー粒子を機械的衝撃力によって球形化する場合、機械的衝撃力によってトナー粒子表面に存在する大きなワックスドメインがトナー粒子から脱離しやすいけれども、本実施の形態では、トナー粒子表面近傍に存在する大きなワックスドメインが少ないので、ワックスの脱離を防止することができる。また熱風によってトナー粒子を球形化する場合、トナー粒子表面に存在するワックスドメインが溶融し、トナー粒子の凝集が起こりやすいけれども、本実施の形態では、トナー粒子表面近傍に存在する大きなワックスドメインが少ないので、トナー粒子の凝集が防止される。
【００７４】
球形化工程では、トナー粒子の平均円形度が、０．９５５以上０．９７５以下となるように、球形化処理を行う。トナー粒子の円形度（ａｉ）は、下記式（１）によって定義される。式（１）に定義されるような円形度（ａｉ）は、たとえばシスメックス株式会社製フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００」を用いることによって測定される。またｍ個のトナー粒子について測定した各円形度（ａｉ）の総和を求め、総和をトナー粒子数ｍで除算する式（２）によって得られる算術平均値を、トナー粒子の平均円形度（ａ）と定義する。
円形度（ａｉ）＝（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）
／（粒子の投影像の周囲の長さ）                    …（１）
【００７５】
【数１】
2008197288.tif 000003
【００７６】
球形化処理を行う装置としては公知の乾式表面改質装置を用いることができ、たとえば、ハイブリダイゼーションシステム（奈良機械株式会社製）、コスモシステム（川崎重工業株式会社製）、メカノフュージョン（ホソカワミクロン株式会社製）、メカノミル（岡田精工株式会社製）などが挙げられる。
【００７７】
このようにトナー粒子が球形化処理されることによって、球形化処理がなされない不定形トナーに比べて流動性を向上させることができ、トナーが低帯電量となることを防止することができる。これによって、記録媒体へのトナーの転写性の向上を図ることができ、トナー消費量の低減化が可能である。
【００７８】
本発明のトナーは、トナー粒子表面から５００ｎｍ以内の領域に存在する最長径が５００ｎｍ以上のワックスドメインが２個以下であるトナー粒子が９０個数％以上であって、このようなトナー粒子が球形化されていればよく、上記方法によって製造されるトナーのみに限定されるものではない。溶融混練工程において予備混練物を用いない場合、混練温度、混練時間、ロール回転数、材料供給速度などを適宜調整することによって、所望のワックス分散状態を有するトナー粒子を得ることができる。
【００７９】
以上のようにして得られる本発明のトナーには、流動性向上剤を添加してもよい。流動性向上剤としては、公知のものが使用でき、たとえば、酸化ケイ素、酸化チタン、炭化ケイ素、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、ステアリン酸金属塩粒子、フッ素系樹脂粒子、アクリル系樹脂粒子などが挙げられる。流動性向上剤は、１種を単独で使用することができ、または２種以上を併用できる。流動性改良剤の使用量は特に制限されないけれども、好ましくは、トナー１００重量部に対して０．１〜３．０重量部である。
【００８０】
本発明のトナーは、それ自体で１成分現像剤として用いることも可能であるが、キャリアと混合して２成分現像剤として用いることもできる。キャリアとしては特に制限されず、この分野で常用されるものを使用できる。キャリアとしては、公知の磁性粒子を使用できる。磁性粒子の具体例としては、たとえば、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、これらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などが挙げられる。これらの中でも、フェライトが好ましい。
【００８１】
また、磁性粒子に樹脂を被覆したもの、樹脂中に磁性粒子を分散させたもの（樹脂分散型キャリア）などをキャリアとして用いてもよい。磁性粒子に被覆する樹脂としては特に制限はないけれども、たとえば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂、フッ素含有重合体系樹脂などが挙げられる。また、樹脂分散型キャリアのための樹脂としても特に制限されないが、たとえば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。２成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できるけれども、樹脂被覆キャリア（密度５〜８ｇ／ｃｍ２）に例をとれば、現像剤中に、トナーが現像剤全量の２〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％含まれるように、トナーを用いればよい。本発明の２成分現像剤において、トナーによるキャリアの被覆率が４０〜８０％であることが好ましい。
【００８２】
（実施例）
以下に実施例および比較例を挙げ、本発明を具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、特に限定されるものではない。以下において、「部」および「％」は特に断らない限りそれぞれ「重量部」および「重量％」を意味する。実施例および比較例におけるワックスの融点、トナーの体積平均粒径、トナーの平均円形度、ワックスの平均分散径は、以下のようにして測定した。
【００８３】
［ワックスの融点］
示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、試料１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で１５０℃まで昇温させ、次いで１５０℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定されるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度をワックスの融点として求めた。
【００８４】
［トナーの体積平均粒径］
１００ｍＬビーカーに、塩化ナトリウム（１級）の１％水溶液（電解液）を２０ｍＬ入れ、これにアルキルベンゼンスルホン酸塩（分散剤）０．５ｍＬおよびトナー試料３ｍｇを順次添加し、５分間超音波分散した。これに全量が１００ｍＬになるように塩化ナトリウム（１級）の１％水溶液を添加し、再度５分間超音波分散したものを測定用試料とした。この測定用試料について、コールターカウンターＴＡ−ＩＩＩ（商品名、コールター社製）を用い、アパーチャー径１００μｍ、測定対象粒径が個数基準で２〜４０μｍの条件下に測定を行い、体積平均粒径を算出した。
【００８５】
［トナーの平均円形度］
界面活性剤を約０．１ｍｇ溶解している水１０ｍＬに、トナー５ｍｇを分散させて分散液を調製し、周波数２０ｋＨｚ、出力５０Ｗの超音波を分散液に５分間照射し、分散液中のトナー粒子濃度を５０００〜２００００個／μＬとして、前述のフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−３０００（シスメックス株式会社製）によって円形度を測定した。またこの円形度の測定結果から、前記式（２）によって平均円形度を算出した。
【００８６】
［ワックスの平均分散径］
粉砕工程後であって球形化工程前のトナー粒子を常温硬化性のエポキシ樹脂に包埋して得られた固化物を、ダイヤモンド歯を備えるミクロトームを用い、約１００μｍ厚みに超薄切片化し、四酸化ルテニウムによって染色した後、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、商品名：Ｈ−８１００、株式会社日立製作所社製）によって２００００倍でトナーの断面観察を行うことによって、ワックスドメインの分散状態および最長径を確認した。１つのトナー粒子につき１０個のワックスドメインの最長径を測定し、さらにトナー粒子１００個について測定したワックスドメインの最長径の個数平均値を、ワックスの平均分散径とした。
【００８７】
〈ポリエステル−ビニル系ハイブリッド樹脂の製造例〉
付加重合反応モノマーとしてスチレン１５ｍｏｌ、メタクリル酸ブチル５ｍｏｌ、重合開始剤としてｔ-ブチルハイドロパーオキサイド０．２ｍｏｌを滴下漏斗に入れ、付加重合、縮重合両反応性モノマーとしてフマル酸：１５ｍｏｌ、縮重合反応モノマーとして無水トリメリット酸：５ｍｏｌ、ビスフェノールＡ（２，２）プロピレンオキサイド：５ｍｏｌ、ビスフェノールＡ（２，２）エチレンオキサイド：４ｍｏｌ、エステル化触媒としてジブチルスズオキシド６ｍｏｌをステンレス撹拌棒、流下式コンデンサー、窒素ガス導入管および温度計を装備したフラスコに入れ、窒素雰囲気下にて１４０℃で撹拌しつつ、滴下漏斗から付加重合系原料をあらかじめ混合したものを５時間かけて滴下した。終了後１３０℃に保ったまま６時間熟成した後、２３０℃に昇温して反応して、ポリエステル−ビニル系ハイブリッド樹脂を得た。
【００８８】
（実施例１）
［トナー粒子作製工程］
ポリエステル（商品名：ハイマー、三洋化成株式会社製）              ７４．３％
ハイブリッド樹脂                                                  １４．９％
ワックス（商品名：ＨＮＰ−１０、日本精鑞株式会社製、融点７５℃）    ４．５％
着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）                            ４．５％
帯電制御剤（商品名：ＴＮ−１０５、保土ヶ谷化学工業株式会社製）      １．８％
【００８９】
上記配合割合のトナー原料４５ｋｇを、ヘンシェルミキサ（商品名：ＦＭミキサ、三井鉱山株式会社製）によって１０分間混合し、この原料混合物を、オープンロール型連続混連機（商品名：ＭＯＳ３２０−１８００、三井鉱山株式会社製）で溶融混練した。このときのオープンロールの設定条件は、加熱ロールの供給側温度が１４０℃、排出側温度が７０℃、冷却ロールの供給側温度が８０℃、排出側温度が１５℃であった。加熱ロールおよび冷却ロールとしては、ともに直径が３２０ｍｍ、有効長が１５５０ｍｍであるロールを用い、供給側および排出側におけるロール間ギャップをいずれも０．３ｍｍとした。加熱ロールの回転数を７５ｒｐｍ、冷却ロールの回転数を６５ｒｐｍとし、トナー原料の供給量を３０ｋｇ／ｈとした。このようにして得られた混練物を室温まで冷却した後、カッターミル（商品名：ＶＭ−１６、オリエント株式会社製）で粗粉砕した。続いて、粗粉砕によって得られた粗粉砕物をカウンタージェットミルによって微粉砕した後、ロータリー式分級機によって過粉砕トナーを分級除去し、体積平均粒径が７．０μｍであるトナー粒子を作製した。
【００９０】
［球形化工程］
トナー粒子作製工程で得られたトナー粒子を、ハイブリダイゼーションシステム（商品名：ＮＨＳ−１型、奈良機械株式会社製）によって８０００ｒｐｍで５分間処理した後、流動性向上剤として平均粒径１２ｎｍの疎水性コロイダルシリカをトナー１００重量部に対して１．５重量部添加してヘンシェルミキサで混合処理し実施例１のトナーを得た。
【００９１】
（実施例２）
ポリエステル（商品名：ハイマー、三洋化成株式会社製）              ６７．７％
ハイブリッド樹脂                                                  １３．５％
分級微粉                                                            ９．０％
ワックス（商品名：ＨＮＰ−１０、日本精鑞株式会社製、融点７５℃）    ４．１％
着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）                            ４．１％
帯電制御剤（商品名：ＴＮ−１０５、保土ヶ谷化学工業株式会社製）      １．６％
【００９２】
少なくとも１回以上溶融混練された予備混練物であり、分級によって発生した分級微粉９．０％を含む上記配合割合のトナー原料を用いたこと以外は実施例１と同様にして、体積平均粒径が６．８μｍのトナー粒子を作製し、実施例２のトナーを得た
【００９３】
（実施例３）
ポリエステル（商品名：ハイマー、三洋化成株式会社製）              ６６．０％
ハイブリッド樹脂                                                  １３．２％
分級微粉                                                          １１．２％
ワックス（商品名：ＨＮＰ−１０、日本精鑞株式会社製、融点７５℃）    ４．０％
着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）                            ４．０％
帯電制御剤（商品名：ＴＮ−１０５、保土ヶ谷化学工業株式会社製）      １．６％
【００９４】
少なくとも１回以上溶融混練された予備混練物であり、分級によって発生した分級微粉１１．２％を含む上記配合割合のトナー原料を用いたこと以外は実施例１と同様にして、体積平均粒径が６．７μｍのトナー粒子を作製し、実施例３のトナーを得た。
【００９５】
（実施例４）
ポリエステル（商品名：ハイマー、三洋化成株式会社製）              ５２．１％
ハイブリッド樹脂                                                  １０．４％
分級微粉                                                          ３０．０％
ワックス（商品名：ＨＮＰ−１０、日本精鑞株式会社製、融点７５℃）    ３．１％
着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）                            ３．１％
帯電制御剤（商品名：ＴＮ−１０５、保土ヶ谷化学工業株式会社製）      １．３％
【００９６】
少なくとも１回以上溶融混練された予備混練物であり、分級によって発生した分級微粉３０．０％を含む上記配合割合のトナー原料を用いたこと以外は実施例１と同様にして、体積平均粒径が６．９μｍのトナー粒子を作製し、実施例４のトナーを得た。
【００９７】
（実施例５）
ポリエステル（商品名：ハイマー、三洋化成株式会社製）              ７５．５％
ハイブリッド樹脂                                                  １５．６％
ワックス（商品名：ＨＮＰ−１０、日本精鑞株式会社製、融点７５℃）    ２．６％
着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）                            ４．５％
帯電制御剤（商品名：ＴＮ−１０５、保土ヶ谷化学工業株式会社製）      １．８％
【００９８】
上記配合割合のトナー原料を用いたこと以外は実施例１と同様にして、体積平均粒径が７．０μｍのトナー粒子を作製し、実施例５のトナーを得た。
【００９９】
（実施例６）
ポリエステル（商品名：ハイマー、三洋化成株式会社製）              ７２．４％
ハイブリッド樹脂                                                  １３．４％
ワックス（商品名：ＨＮＰ−１０、日本精鑞株式会社製、融点７５℃）    ７．９％
着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）                            ４．５％
帯電制御剤（商品名：ＴＮ−１０５、保土ヶ谷化学工業株式会社製）      １．８％
【０１００】
上記配合割合のトナー原料を用いたこと以外は実施例１と同様にして、体積平均粒径が７．０μｍのトナー粒子を作製し、実施例６のトナーを得た。
【０１０１】
（実施例７）
ポリエステル（商品名：ハイマー、三洋化成株式会社製）              ７１．２％
ハイブリッド樹脂                                                  １４．３％
ワックス（商品名：ＨＮＰ−１０、日本精鑞株式会社製、融点７５℃）    ８．２％
着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）                            ４．５％
帯電制御剤（商品名：ＴＮ−１０５、保土ヶ谷化学工業株式会社製）      １．８％
【０１０２】
上記配合割合のトナー原料を用いたこと以外は実施例１と同様にして、体積平均粒径が７．０μｍのトナー粒子を作製し、実施例７のトナーを得た。
【０１０３】
（実施例８）
ポリエステル（商品名：ハイマー、三洋化成株式会社製）              ７６．２％
ハイブリッド樹脂                                                  １５．２％
ワックス（商品名：ＨＮＰ−１０、日本精鑞株式会社製、融点７５℃）    ２．３％
着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）                            ４．５％
帯電制御剤（商品名：ＴＮ−１０５、保土ヶ谷化学工業株式会社製）      １．８％
【０１０４】
上記配合割合のトナー原料を用いたこと以外は実施例１と同様にして、体積平均粒径が７．１μｍのトナー粒子を作製し、実施例８のトナーを得た。
【０１０５】
（比較例１）
ポリエステル（商品名：ハイマー、三洋化成株式会社製）              ７１．２％
ハイブリッド樹脂                                                  １４．３％
ワックス（商品名：ＨＮＰ−１０、日本精鑞株式会社製、融点７５℃）    ８．２％
着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）                            ４．５％
帯電制御剤（商品名：ＴＮ−１０５、保土ヶ谷化学工業株式会社製）      １．８％
【０１０６】
上記配合割合のトナー原料を用いるとともに、混練時におけるトナー原料の材料供給速度を６０ｋｇ／ｈとし、加熱ロールの排出側温度を１００℃に設定したこと以外は実施例１と同様にして、体積平均粒径が６．７μｍのトナー粒子を作製し、比較例１のトナーを得た。
【０１０７】
（比較例２）
ポリエステル（商品名：ハイマー、三洋化成株式会社製）              ７６．２％
ハイブリッド樹脂                                                  １５．２％
ワックス（商品名：ＨＮＰ−１０、日本精鑞株式会社製、融点７５℃）    ２．３％
着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）                            ４．５％
帯電制御剤（商品名：ＴＮ−１０５、保土ヶ谷化学工業株式会社製）      １．８％
【０１０８】
上記配合割合のトナー原料を用いるとともに、混練時におけるトナー原料の材料供給速度を６０ｋｇ／ｈとし、加熱ロールの排出側温度を１００℃に設定したこと以外は実施例１と同様にして、体積平均粒径が６．７μｍのトナー粒子を作製し、比較例２のトナーを得た。
【０１０９】
（比較例３）
ポリエステル（商品名：ハイマー、三洋化成株式会社製）              ７４．３％
ハイブリッド樹脂                                                  １４．９％
ワックス（商品名：ＨＮＰ−１０、日本精鑞株式会社製、融点７５℃）    ４．５％
着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）                            ４．５％
帯電制御剤（商品名：ＴＮ−１０５、保土ヶ谷化学工業株式会社製）      １．８％
【０１１０】
上記配合割合のトナー原料を用いるとともに、混練時におけるトナー原料の材料供給速度を６０ｋｇ／ｈとし、加熱ロールの排出側温度を１００℃に設定したこと以外は実施例１と同様にして、体積平均粒径が６．７μｍのトナー粒子を作製し、比較例３のトナーを得た。
【０１１１】
（比較例４）
ポリエステル（商品名：ハイマー、三洋化成株式会社製）              ８９．２％
ワックス（商品名：ＨＮＰ−１０、日本精鑞株式会社製、融点７５℃）    ４．５％
着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）                            ４．５％
帯電制御剤（商品名：ＴＮ−１０５、保土ヶ谷化学工業株式会社製）      １．８％
【０１１２】
上記配合割合のトナー原料を用いるとともに、混練時におけるトナー原料の材料供給速度を６０ｋｇ／ｈとし、加熱ロールの排出側温度を１００℃に設定したこと以外は実施例１と同様にして、体積平均粒径が７．０μｍのトナー粒子を作製し、比較例４のトナーを得た。
【０１１３】
（比較例５）
ポリエステル（商品名：ハイマー、三洋化成株式会社製）              ６６．０％
ハイブリッド樹脂                                                  １３．２％
分級微粉                                                          １１．２％
ワックス（商品名：ＨＮＰ−１０、日本精鑞株式会社製、融点７５℃）    ４．０％
着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２）                            ４．０％
帯電制御剤（商品名：ＴＮ−１０５、保土ヶ谷化学工業株式会社製）      １．６％
【０１１４】
上記配合割合のトナー原料を用いるとともに、球形化処理を行わなかったこと以外は実施例１と同様にして、体積平均粒径が６．７μｍのトナー粒子を作製し、比較例５のトナーとした。
【０１１５】
以上のようにして作製した実施例および比較例のトナーに対して、ワックスの分散状態および耐ブロッキング性についての評価を行った。
【０１１６】
〔ワックスの分散状態〕
実施例および比較例の球形化処理を行ったトナーについては、球形化処理前におけるトナー粒子中のワックスの分散状態を評価した。
【０１１７】
トナー粒子を常温硬化性のエポキシ樹脂に包埋して得られた固化物を、ダイヤモンド歯を備えるミクロトームを用い、約１００・μｍ厚みに超薄切片化し、四酸化ルテニウムによって染色した後、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ、商品名：Ｈ−８１００、株式会社日立製作所社製）を用いて２００００倍でトナーの断面観察を行うことによって、ワックスの分散状態を確認した。トナー粒子表面から５００ｎｍ以内の領域に存在する最長径が５００ｎｍ以上のワックスドメインが２個以下であるトナー粒子の割合（個数％）は、トナー粒子１００個についてワックスドメインの分散状態および最長径を確認することによって、算出した。この算出結果を最長径が５００ｎｍを超えるドメインである粗大ドメインの非発生率とし、次の評価基準によってワックスの分散状態について評価した。
◎：非常に良好。粗大ドメインの非発生率が９５個数％以上。
○：良好。粗大ドメインの非発生率が９０個数％以上９５個数％未満。
△：実使用可。粗大ドメインの非発生率が８５個数％以上９０個数％未満。
×：実使用不可。粗大ドメインの非発生率が８５個数％未満。
【０１１８】
〔耐ブロッキング性〕
トナー５ｇを容量１００ｃｃのビーカーに入れ、温度５０℃の乾燥器中に２４時間静置した。次に静置後のトナーの凝集度を、パウダーテスター（ホソカワミクロン株式会社製）の振動ふるい機を用いて測定し、耐ブロッキング性の評価を行った。測定方法としては、振動台に上から１００、２００、４００メッシュのふるいの順に重ねてセットし、１００メッシュのふるい上に先の試料を加え、振動台への印加電圧が１５Ｖになるように設定し、その際の振動台の振幅が０．５ｍｍの範囲に入るように調整し、約１５秒間振動を加え、その後、各ふるい上に残ったトナーの凝集物の重量を測定し下式によりトナーの凝集度を得た。トナーの凝集度は、球形化処理前のトナーと球形化処理後のトナーとにおいてそれぞれ算出し、球形化処理前後の凝集度の変化率をもとに、次のようにして評価した。
凝集度＝（１００メッシュふるい上の試料重量×１
２００メッシュふるい上の試料重量×０．６
＋４００メッシュふるい上の試料重量×０．２）／投入量×１００（％）
球形化処理前後の凝集度の変化率
＝（処理前の凝集度-球形化処理後の凝集度）／処理前の凝集度
◎：非常に良好。凝集度の変化率が０％以上１０％以下。
○：良好。凝集度の変化率が１０％より大きく２０％以下。
△：実使用可。凝集度の変化率が２０％より大きく３０％以下。
×：実使用不可。凝集度の変化率が３０％より大きい。
【０１１９】
実施例および比較例で得られたトナー５重量部と、フェライトキャリア（体積平均粒径４５μｍ）９５部とを、Ｖ型混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社特寿工作所製）にて２０分間混合して得られた２成分現像剤を市販複写機（商品名：ＡＲ−Ｃ２８０、シャープ株式会社製、２成分現像剤使用の画像形成装置）に充填し、下記の実機性能について評価した。
【０１２０】
〔帯電安定性〕
画像面積率５％チャートを連続１０万枚印字し、そのときの初期帯電量に対する帯電量の変化を評価した。帯電量は現像剤１ｇを計量し、ブローオフ法によって算出した。この算出結果から、次のようにして評価を行った。
◎：非常に良好。帯電量の変化が０μＣ／ｇ以上３μＣ／ｇ未満。
○：良好。帯電量の変化が３μＣ／ｇ以上５μＣ／ｇ未満。
△：実使用可。帯電量の変化が５μＣ／ｇ以上１０μＣ／ｇ未満。
×：実使用不可。帯電量の変化が１０μＣ／ｇ以上。
【０１２１】
〔フィルミング〕
画像面積率５％のチャートを連続１０万枚印字後の感光体および形成画像を目視で観察し、フィルミングの有無を評価した。フィルミングについては、球形化処理前のトナーを用いる場合についても評価した。
◎：フィルミングの発生が全く認められない。
○：付着物痕跡僅かに有り。画像への影響なし。
△：付着物痕跡有り。画像への影響なし。
×：フィルミング発生および画像への影響有り。
【０１２２】
〔耐高温オフセット性〕
画像形成装置の定着温度を変化させ、高温オフセット発生温度を求めた。
◎：非常に良好。高温オフセット発生温度が２１０℃以上。
○：良好。高温オフセット発生温度が２００℃以上２１０℃未満。
△：実使用可。高温オフセット発生温度が１９０℃以上２００℃未満。
×：実使用不可。高温オフセット発生温度が１９０℃未満。
【０１２３】
〔総合評価〕
◎：非常に良好。評価結果に△および×がなく、◎が４つ以上。
○：良好。評価結果に△および×がなく、◎が３つ以下。
△：実使用可。評価結果に×がなく、△が１つ以上ある。
×：実使用不可。評価結果に×がある。
実施例および比較例の結果を表１に示す。
【０１２４】
【表１】
2008197288.tif 000004
【０１２５】
表１に示すように、本発明の実施例１〜８で作製したトナーは、球形化処理前のトナー粒子のワックスの分散状態が比較例１および２のトナーに比べて良好であったので、球形化処理を施しても表層ワックスの離脱、ブリードがなく、耐刷時においてトナー凝集が発生しにくく、また帯電量がより安定推移し、長期にわたり高画質を達成することができた。
【０１２６】
たとえば、本発明の実施例１のトナーは、表１に示されるように、ドメイン最長径が５００ｎｍ以上であるワックスがトナー表層から５００ｎｍ以内の領域に２個以下であるトナー粒子が９０個数％以上を占めており、またワックス分散径も１５０〜４００ｎｍの間で適正化されているため、球形化処理後においても、耐ブロッキング性、帯電量がともに優れた性質を示し、フィルイングの発生もなく、球形化処理時にワックスの離脱やブリードの発生が抑制されていることがわかる。
【０１２７】
実施例２は、混合時に分級微粉を９重量％以上戻してトナーを製造しており、実施例１とほぼ同程度の性能を有するトナーであった。実施例２においては微粉添加による効果は充分には得られていないけれども、性能判断においては良好なトナーが得られた。
【０１２８】
実施例３および４は、混合時に分級微粉を１０重量％以上戻してトナーを製造しており、添加量の増加と共にドメイン最長径が５００ｎｍ以上であるワックスがトナー表層から５００ｎｍ以内の領域に２個以下であるトナー粒子の割合が高くなる。これによって、さらに効果的に球形化処理時のワックスの離脱、ブリードなどの発生が抑制され、球形化処理を施しても耐ブロッキング性および帯電量の変化、フィルミングの発生が起こらなかった。
【０１２９】
実施例５および６は、ワックスを２．５〜８．０重量％添加しており、ワックス分散径を適正化できた。これによって、実施例１と同様に全ての項目において良好な結果が得られた。実施例７は、ワックスを８．２重量％添加しており、フィルミングがわずかに発生したものの、性能判断においては良好なトナーが得られた。実施例８は、ワックスを２．３重量％添加しており、高温オフセット発生温度が僅かに低下したものの、性能判断においては良好なトナーが得られた。
【０１３０】
以上のように本発明によれば、ワックスが結着樹脂中に一定サイズで均一分散しており、ワックスの分散状態が良好であるので、球形化処理を施しても、表層ワックスの離脱およびブリードの発生を防止することができる。特に混合時に予備混練物である分級微粉を１０重量％以上戻してトナーを製造することによって、ワックスの分散性が一層向上したトナーを得ることができる。
【０１３１】
比較例１は、材料供給速度および加熱ロールの排出側温度を実施例１における条件と異ならせたので、ドメイン最長径が５００ｎｍ以上であるワックスがトナー表層から５００ｎｍ以内の領域に２個以下であるトナー粒子が９０個数％に満たず、ワックス分散径も規定範囲に含まれなかった。これによって、球形化処理後にトナー凝集が発生し、耐刷時における帯電安定性が悪化し、球形化処理後のトナーにおいて実使用に耐えないレベルのフィルミングが発生した。
【０１３２】
比較例２は、材料供給速度および加熱ロールの排出側温度を実施例１における条件と異ならせたので、ドメイン最長径が５００ｎｍ以上であるワックスがトナー表層から５００ｎｍ以内の領域に２個以下であるトナー粒子が９０個数％に満たず、ワックス分散径も規定範囲に含まれなかった。これによって、耐刷時における帯電安定性が悪化し、球形化処理後のトナーにおいてフィルミングが僅かに発生し、高温オフセット発生温度も低下した。
【０１３３】
比較例３は、材料供給速度および加熱ロールの排出側温度を実施例１における条件と異ならせたので、ドメイン最長径が５００ｎｍ以上であるワックスがトナー表層から５００ｎｍ以内の領域に２個以下であるトナー粒子が９０個数％に満たず、ワックス分散径も規定範囲に含まれなかった。
【０１３４】
比較例４では、ポリエステルとともにハイブリッド樹脂が使用されなかったので、ワックスの結着樹脂中での分散性が低下し、耐高温オフセット性を除き、全ての項目において性能が悪化した。
【０１３５】
比較例５では、ドメイン最長径が５００ｎｍ以上であるワックスがトナー表層から５００ｎｍ以内の領域に２個以下であるトナー粒子が９０個数％以上であるとともに、ワックス分散径も規定範囲に含まれたけれども、球形化されなかったので、時間が経つにつれて現像機内での二次粉砕が進行し、帯電量が低下した。
【０１３６】
以上のように、本発明のトナーである実施例１〜８のトナーと、比較例１〜５のトナーを対比した結果の総評として、ワックスの露出を防止し、トナー中のワックスの分散性を高めるとともに、耐ブロッキング性、帯電安定性および耐高温オフセット性に優れるトナーを得るためには、ポリエステルおよびポリエステル−ビニル系ハイブリッド樹脂を含む結着樹脂と、着色剤と、ワックスとを含むトナー粒子が球形化処理されてなる電子写真用トナーであって、ワックスが、複数のドメインを形成してトナー粒子中に分散し、全トナー粒子のうち、トナー粒子表面から５００ｎｍ以内の領域に存在するワックスのドメインであって、最長径が５００ｎｍ以上であるワックスのドメインの個数が２個以下であるトナー粒子が、９０個数％以上であることが必要である。
【０１３７】
またトナー中のワックスドメインの数平均分散径を１５０〜４００ｎｍ、ワックス含有量を２．５重量％以上８．０重量％以下の範囲にすることによって、球形化処理時におけるワックスの離脱および表層ワックスのブリードを一層抑制することができ、耐刷時においてトナー凝集が発生しにくくなることが立証された。
【０１３８】
さらに少なくとも１回以上溶融混練された予備混練物を混練対象物の１０重量％以上含有させて溶融混練することによって、トナー中でのワックスの分散性を一層向上させることができることを立証できた。
【０１３９】
本実施例においては電子写真用トナーとして、マゼンタトナーを例示した。これは着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を使用したためであるけれども、この着色剤に代えて、先に例示している各種着色剤を使用することによって、他の色のトナーを同様にして製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】本発明のトナー粒子の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】従来のトナー粒子の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の実施の一形態であるトナーの製造方法の手順を示す工程図である。
【符号の説明】
【０１４１】
１ａ，１１ａ  トナー粒子
１ｂ，１１ｂ  トナー
２，１２  結着樹脂
３，１３  ワックス
【図１】
2008197288.tif 000005
【図２】
2008197288.tif 000006
【図３】
2008197288.tif 000007