(57)【要約】【課題】ギアどうしの位置を適切な位置に調整しつつ、トルクの増大を低減すること。【解決手段】回転駆動する駆動ギア（４３）と、前記駆動ギア（４３）を従動ギア（３２）側に付勢する付勢部材（４４）と、前記駆動ギア（４３）の前記従動ギア（３２）に対する位置を規制するギア位置規制用係合部材（４６）と、回転不能な従動ギア軸（３１）と、前記従動ギア軸（３１）に回転可能に支持された前記従動ギア（３２）であって、前記駆動ギア（４３）に噛合う被駆動ギア部（３２ａ）と、前記ギア位置規制用係合部材（４６）が押圧された状態で接触するギア位置規制用被係合部（３２ｂ）とを有する前記従動ギア（３２）と、前記ギア位置規制用被係合部（３２ｂ）に対応して前記従動ギア軸（３１）と前記従動ギア（３２）との間に形成されたトルク上昇低減用空間（３３）とを備えた駆動伝達機構（４７）。【選択図】図８
2008064186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動する駆動ギアと、
前記駆動ギアを、前記駆動ギアと噛合う従動ギア側に付勢する付勢部材と、
前記駆動ギアの前記従動ギアに対する位置を規制するギア位置規制用係合部材と、
回転不能な従動ギア軸と、
前記従動ギア軸に回転可能に支持された前記従動ギアであって、前記駆動ギアに噛合う
被駆動ギア部と、前記ギア位置規制用係合部材が押圧された状態で接触するギア位置規制
用被係合部と、を有する前記従動ギアと、
前記ギア位置規制用被係合部に対応して、前記従動ギア軸と前記従動ギアとの間に形成
されたトルク上昇低減用空間と、
を備えたことを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項２】
前記駆動ギアを揺動中心を中心として揺動させる揺動部材と、
前記揺動部材を付勢することにより、前記駆動ギアを前記従動ギア側に付勢する付勢部
材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達機構。
【請求項３】
前記従動ギア軸および前記従動ギアを支持し且つ、前記駆動ギアに噛合って駆動が伝達
される駆動伝達位置と、駆動ギアから離脱した離脱位置との間を移動する従動ギア支持部
材、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の駆動伝達機構。
【請求項４】
表面に現像剤を担持して回転可能且つ現像ロール用ギアを有する現像ロールと、
回転駆動する駆動ギアと、
前記駆動ギアを、前記駆動ギアと噛合う従動ギア側に付勢する付勢部材と、
前記駆動ギアの前記従動ギアに対する位置を規制するギア位置規制用係合部材と、
回転不能な従動ギア軸と、
前記従動ギア軸に回転可能に支持された前記従動ギアであって、前記駆動ギアに噛合う
被駆動ギア部と、前記ギア位置規制用係合部材が押圧された状態で接触するギア位置規制
用被係合部と、前記現像ロール用ギアと噛合うギア部と、を有する前記従動ギアと、
前記ギア位置規制用被係合部に対応して、前記従動ギア軸と前記従動ギアとの間に形成
されたトルク上昇低減用空間と、
を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項５】
前記現像ロール、前記従動ギア軸および前記従動ギアを支持し且つ、現像剤を収容する
現像容器を有する現像器を、複数有し、
前記駆動ギアと前記従動ギアとが噛合って静電潜像をトナー像に現像する現像位置に、
前記複数の現像器の中のいずれか一つを順次移動させることを特徴とする請求項４に記載
の現像装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の現像装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転駆動する駆動ギアと駆動ギアに噛合う従動ギアとを有する駆動伝達機構
、前記駆動伝達機構を備えた現像装置および前記現像装置を備えた複写機、プリンタ、ス
キャナ、またはこれら複数の機能を有する複合機等の画像形成装置に関し、特に、駆動ギ
アと従動ギアとの位置を規制する部材（いわゆるトラッキング部材）を有する前記駆動伝
達機構、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の複写機、プリンタ、スキャナ、複合機等の画像形成装置では、回転するローラや
ベルト等を駆動させるために、モータと複数のギアを有する駆動伝達機構を使用して回転
を伝達している。前記駆動伝達機構では、噛合うギアどうしにより駆動が伝達されるが、
ギアどうしの噛合い量は、駆動力の伝達に最適な噛合い量に設定されている。前記噛み合
い量は、ギアどうしの位置が固定されている場合、すなわち、ギアの回転軸が固定されて
いる場合には問題にならないが、ギアが移動する場合には、噛合い量を最適にすることが
問題となる。
例えば、回転式（ロータリ式）の現像装置のように、複数の現像器が現像位置に順次移
動し、現像位置の現像器内の現像ロールのみが駆動される場合、現像位置に移動する現像
器のギア（従動ギア）が駆動ギアに対して、順次、噛合い、離間を繰り返す。したがって
、現像位置に移動した従動ギアが駆動ギアに適切な噛合い量で噛合うようにする必要があ
る。
【０００３】
このような技術として下記の従来技術（Ｊ01），（Ｊ02）が公知である。
（Ｊ01）特許文献１（特開２００２−１４５０１号公報）記載の技術
特許文献１には、駆動ギアを揺動可能な構成とし、駆動ギアと従動ギアとが噛合う際に
、駆動ギアが揺動して、駆動ギアと従動ギアが衝突して噛合わない事態を防止すると共に
、駆動ギアのベアリングと駆動伝達ギア（従動ギア）のベアリングとを突き当てて、ギア
の噛合う位置が最適となるようにする技術が記載されている。
（Ｊ02）特許文献２（特開２０００−２３１２４０号公報）記載の技術
特許文献２には、駆動ギアを揺動可能な構成として、駆動ギアと従動ギアとが噛合う際
に、駆動ギアが揺動して、駆動ギアと従動ギアが衝突して噛合わない事態を防止すると共
に、駆動ギアの軸をスプリング（圧接部材）で所定の位置に押付け、揺動後、所定の位置
に戻ることで、噛合い量が最適になるようにする技術が記載されている。
【０００４】
前記従来技術（Ｊ01）、（Ｊ02）のように、噛合い量を調整する際には、ベアリングど
うしや軸のような、いわゆる、トラッキング部材を使用して、ギアの軸間を所定の間隔に
し、ギアの噛み合い量を最適にすることが広く行われている。このようなトラッキング部
材は、噛合わせる場所にできるだけ近い位置に設ける方が、噛合い量の精度が高くなるが
、装置の構成により、配置できる場所が限定されることがある。
【０００５】
ギアの近傍にトラッキング部材を配置した従来技術として、下記の従来技術（Ｊ03）が
従来公知である。
（Ｊ03）図１１に示す技術
図１１は従来の駆動伝達機構の説明図である。
図１１において、従来の駆動伝達機構０１では、回転駆動する駆動軸０２は、前記従来
技術（Ｊ01）と同様に揺動可能に支持されており、駆動軸０２には、駆動ギア０３とトラ
ッキングロール０４とが支持されている。前記駆動ギア０３に対向して、従動軸０６が配
置されており、従動軸０６は壁面０７に固定支持されている。前記従動軸０６には、従動
ギア０８が回転可能に支持されており、従動ギア０８には、先端部から順に、駆動ギア０
３を噛合う被駆動ギア部０８ａと、前記トラッキングロール０４が突き当てられる被突き
当て部０８ｂと、回転が伝達される被回転伝達ギア０９に噛合う回転伝達ギア部０８ｃと
を有する。
【０００６】
前記従来の駆動伝達機構０１では、トラッキングロール０４が被突き当て部０８ｂに突
き当てられて、駆動軸０２と従動軸０６との軸間距離が所定の間隔に設定され、駆動ギア
０３と従動ギア０８とが所定の噛合い量で噛合う。なお、前記駆動ギア０３の回転のトル
クにより、駆動ギア０３を揺動させる力が作用するが、駆動ギア０３が従動ギア０８から
離隔する方向の力が作用すると駆動の伝達が不安定になる恐れがあるため、通常は、駆動
ギア０３側から従動ギア０８側へ向かう方向の力が作用するように駆動ギア０３の回転方
向が設定される。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１４５０１号公報（「００５５」、図３）
【特許文献２】特開２０００−２３１２４０号公報（「００２９」、「００３３」、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
（従来技術の問題点）
前記従来技術（Ｊ03）では、トラッキングロール０４が被突き当て部０８ｂに所定のト
ラッキング荷重で突き当てられる。このとき、トラッキングロール０４が突き当てられた
従動ギア０８は被突き当て部０８ｂを中心として撓みが発生したり、局部的な接触圧力の
増加により従動ギア０８の局部磨耗が発生することがある。このような状態になった場合
、回転する従動ギア０８と回転不能な従動軸０６との間の摩擦力が大きくなり、磨耗によ
る寿命の低下や、従動ギア０８の回転抵抗が大きくなる問題がある。大きくなった回転抵
抗に応じてトルクを増大させると、増大したトルクにより、駆動ギア０３から従動ギア０
８に向かう方向の力が大きくなるため、更に摩擦力が大きくなり、更にトルクを増大させ
てしまうという悪循環に陥ってしまう問題がある。
【０００９】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）を技術的課題とする。
（Ｏ01）ギアどうしの位置を適切な位置に調整しつつ、トルクの増大を低減すること。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（本発明）
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態
の具体例（実施例）の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲
んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、
本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【００１１】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために、第１発明の駆動伝達機構（４７）は、
回転駆動する駆動ギア（４３）と、
前記駆動ギア（４３）を、前記駆動ギア（４３）と噛合う従動ギア（３２，３２′）側
に付勢する付勢部材（４４）と、
前記駆動ギア（４３）の前記従動ギア（３２，３２′）に対する位置を規制するギア位
置規制用係合部材（４６）と、
回転不能な従動ギア軸（３１，３１′）と、
前記従動ギア軸（３１，３１′）に回転可能に支持された前記従動ギア（３２，３２′
）であって、前記駆動ギア（４３）に噛合う被駆動ギア部（３２ａ，３２ａ′）と、前記
ギア位置規制用係合部材（４６）が押圧された状態で接触するギア位置規制用被係合部（
３２ｂ，３２ｂ′）と、を有する前記従動ギア（３２，３２′）と、
前記ギア位置規制用被係合部（３２ｂ，３２ｂ′）に対応して、前記従動ギア軸（３１
，３１′）と前記従動ギア（３２，３２′）との間に形成されたトルク上昇低減用空間（
３３，３３′）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
（第１発明の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の駆動伝達機構（４７）では、付勢部材（４４）は、回
転駆動する駆動ギア（４３）を、前記駆動ギア（４３）と噛合う従動ギア（３２，３２′
）側に付勢する。回転不能な従動ギア軸（３１，３１′）には、従動ギア（３２，３２′
）が回転可能に支持されている。前記従動ギア（３２，３２′）の被駆動ギア部（３２ａ
，３２ａ′）は、前記駆動ギア（４３）に噛合う。前記従動ギア（３２，３２′）のギア
位置規制用被係合部（３２ｂ，３２ｂ′）には、ギア位置規制用係合部材（４６）が押圧
された状態で接触する。したがって、前記ギア位置規制用係合部材（４６）により、前記
駆動ギア（４３）の前記従動ギア（３２，３２′）に対する位置が規制される。トルク上
昇低減用空間（３３，３３′）は、前記ギア位置規制用被係合部（３２ｂ，３２ｂ′）に
対応して、前記従動ギア軸（３１，３１′）と前記従動ギア（３２，３２′）との間に形
成されている。
【００１３】
よって、第１発明の駆動伝達機構（４７）は、前記ギア位置規制用係合部材（４６）に
押圧される前記ギア位置規制用被係合部（３２ｂ，３２ｂ′）に対応して前記トルク上昇
低減用空間（３３，３３′）が形成されているので、前記駆動ギア（４３）と前記従動ギ
ア（３２，３２′）との位置を適切な位置に調整しつつ、トルクの増大を低減することが
できる。
【００１４】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の駆動伝達機構（４７）は、前記第１発明において、
前記駆動ギア（４３）を揺動中心（４２ａ）を中心として揺動させる揺動部材（４１）
と、
前記揺動部材（４１）を付勢することにより、前記駆動ギア（４３）を前記従動ギア（
３２，３２′）側に付勢する付勢部材（４４）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１の駆動伝達機構（４７）では、付勢部材（４４
）は、揺動部材（４１）を付勢することにより、前記揺動部材（４１）の揺動中心（４２
ａ）を中心として揺動する前記駆動ギア（４３）を前記従動ギア（３２，３２′）側に付
勢する。
【００１６】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２の駆動伝達機構（４７）は、前記第１発明または前記第１発明の形態
１において、
前記従動ギア軸（３１，３１′）および前記従動ギア（３２，３２′）を支持し且つ、
前記駆動ギア（４３）に噛合って駆動が伝達される駆動伝達位置（ＧＰ１）と、駆動ギア
（４３）から離脱した離脱位置（ＧＰ２，ＧＰ３，ＧＰ４）との間を移動する従動ギア支
持部材（１１ａ，２７c1）、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態２の駆動伝達機構（４７）では、従動ギア支持部
材（１１ａ，２７c1）は、前記従動ギア軸（３１，３１′）および前記従動ギア（３２，
３２′）を支持し且つ、前記駆動ギア（４３）に噛合って駆動が伝達される駆動伝達位置
（ＧＰ１）と、駆動ギア（４３）から離脱した離脱位置（ＧＰ２，ＧＰ３，ＧＰ４）との
間を移動する。したがって、従動ギア支持部材（１１ａ，２７c1）が前記離脱位置（ＧＰ
２，ＧＰ３，ＧＰ４）から前記駆動伝達位置（ＧＰ１）に移動したときに、ギア位置規制
用被係合部（３２ｂ，３２ｂ′）にギア位置規制用係合部材（４６）が押圧され、前記被
駆動ギア部（３２ａ，３２ａ′）が前記駆動ギア（４３）に噛合う。この結果、第１発明
の形態２の駆動伝達機構（４７）では、噛合い／離脱可能な前記駆動ギア（４３）と前記
従動ギア（３２，３２′）との位置を適切な位置に調整しつつ、トルクの増大を低減する
ことができる。
【００１８】
（第２発明）
第２発明の現像装置（Ｇ）は、
表面に現像剤を担持して回転可能且つ現像ロール用ギア（Ｇ０）を有する現像ロール（
ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ）と、
回転駆動する駆動ギア（４３）と、
前記駆動ギア（４３）を、前記駆動ギア（４３）と噛合う従動ギア（３２，３２′）側
に付勢する付勢部材（４４）と、
前記駆動ギア（４３）の前記従動ギア（３２，３２′）に対する位置を規制するギア位
置規制用係合部材（４６）と、
回転不能な従動ギア軸（３１，３１′）と、
前記従動ギア軸（３１，３１′）に回転可能に支持された前記従動ギア（３２，３２′
）であって、前記駆動ギア（４３）に噛合う被駆動ギア部（３２ａ，３２ａ′）と、前記
ギア位置規制用係合部材（４６）が押圧された状態で接触するギア位置規制用被係合部（
３２ｂ，３２ｂ′）と、前記現像ロール用ギア（Ｇ０）と噛合うギア部（３２ｃ，３２ｃ
′）と、を有する前記従動ギア（３２，３２′）と、
前記ギア位置規制用被係合部（３２ｂ，３２ｂ′）に対応して、前記従動ギア軸（３１
，３１′）と前記従動ギア（３２，３２′）との間に形成されたトルク上昇低減用空間（
３３，３３′）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１９】
（第２発明の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の現像装置（Ｇ）では、現像ロール（ＧＲｋ，ＧＲｙ，
ＧＲｍ，ＧＲｃ）は、表面に現像剤を担持して回転可能である。付勢部材（４４）は、回
転駆動する駆動ギア（４３）を、前記駆動ギア（４３）と噛合う従動ギア（３２，３２′
）側に付勢する。回転不能な従動ギア軸（３１，３１′）には、前記従動ギア（３２，３
２′）が回転可能に支持されている。前記従動ギア（３２，３２′）の被駆動ギア部（３
２ａ，３２ａ′）は、前記駆動ギア（４３）に噛合う。前記従動ギア（３２，３２′）の
ギア位置規制用被係合部（３２ｂ，３２ｂ′）は、ギア位置規制用係合部材（４６）が押
圧された状態で接触する。したがって、前記ギア位置規制用係合部材（４６）により、前
記駆動ギア（４３）の前記従動ギア（３２，３２′）に対する位置が規制される。前記従
動ギア（３２，３２′）のギア部（３２ｃ，３２ｃ′）は、前記現像ロール（ＧＲｋ，Ｇ
Ｒｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ）の現像ロール用ギア（Ｇ０）と噛合う。トルク上昇低減用空間（
３３，３３′）は、前記ギア位置規制用被係合部（３２ｂ，３２ｂ′）に対応して、前記
従動ギア軸（３１，３１′）と前記従動ギア（３２，３２′）との間に形成されている。
【００２０】
よって、第２発明の現像装置（Ｇ）は、前記ギア位置規制用係合部材（４６）に押圧さ
れる前記ギア位置規制用被係合部（３２ｂ，３２ｂ′）に対応して前記トルク上昇低減用
空間（３３，３３′）が形成されているので、前記駆動ギア（４３）と前記従動ギア（３
２，３２′）との位置を適切な位置に調整しつつ、トルクの増大を低減することができる
。
【００２１】
（第２発明の形態１）
第２発明の形態１の現像装置（Ｇ）は、第２発明において、
前記現像ロール（ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ）、前記従動ギア軸（３１，３１′
）および前記従動ギア（３２，３２′）を支持し且つ、現像剤を収容する現像容器（１１
）を有する現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）を、複数有し、
前記駆動ギア（４３）と前記従動ギア（３２，３２′）とが噛合って静電潜像をトナー
像に現像する現像位置（ＧＰ１）に、前記複数の現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）の中
のいずれか一つを順次移動させることを特徴とする。
【００２２】
（第２発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の形態１の現像装置（Ｇ）は、複数の現像器を有し、各
現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）は、前記現像ロール（ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲ
ｃ）、前記従動ギア軸（３１，３１′）および前記従動ギア（３２，３２′）を支持する
。現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）の現像容器（１１）は、現像剤を収容する。前記駆
動ギア（４３）と前記従動ギア（３２，３２′）とが噛合って静電潜像をトナー像に現像
する現像位置（ＧＰ１）に各現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）が順次移動される。
【００２３】
したがって、現像位置（ＧＰ１）に移動した現像器（ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣ）の従動
ギア（３２，３２′）のギア位置規制用被係合部（３２ｂ，３２ｂ′）にはギア位置規制
用係合部材（４６）が押圧され、前記被駆動ギア部（３２ａ，３２ａ′）が前記駆動ギア
（４３）に噛合う。この結果、第２発明の形態１の現像装置（Ｇ）では、噛合い／離脱可
能な前記駆動ギア（４３）と前記従動ギア（３２，３２′）との位置を適切な位置に調整
しつつ、トルクの増大を低減することができる。
【００２４】
（第３発明）
第３発明の画像形成装置（Ｕ）は、第２発明または第２発明の形態１のいずれかの現像
装置（Ｇ）を備えたことを特徴とする。
（第３発明の作用）
前記構成要件を備えた第３発明の画像形成装置では、前記第２発明または第２発明の形
態１のいずれかの現像装置（Ｇ）を備えているので、前記駆動ギア（４３）と前記従動ギ
ア（３２，３２′）との位置を適切な位置に調整しつつ、トルクの増大を低減することが
できる。
【発明の効果】
【００２５】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）を奏する。
（Ｅ01）ギアどうしの位置を適切な位置に調整しつつ、トルクの増大を低減することがで
きる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発
明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左
右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す
方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後
側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意
味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するも
のとする。
【実施例１】
【００２７】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視説明図である。
図１において、本発明の実施例１の画像形成装置としてのプリンタＵでは、プリンタ本
体Ｕ１の上面に排出トレイＴＲｈが設けられ、プリンタ本体Ｕ１の下部には画像が記録さ
れる記録シートＳが収容される給紙カセットＴＲ１が収容される。前記プリンタ本体Ｕ１
は、フロント回転中心Ｕ２ａを中心として通常位置（図１の実線参照）と開放位置（図１
の破線参照）との間を回転可能に支持されたフロントカバーＵ２を有し、紙詰まり（ジャ
ム）が発生した場合等に、ユーザがフロントカバーＵ２を開放位置に回動させて紙詰まり
を解消できる。前記フロントカバーＵ２の上面には、ユーザが入力操作を行うためのＵＩ
（ユーザインタフェース）が設けられている。
【００２８】
図２は実施例１の画像形成装置の説明図である。
図２において、プリンタ本体Ｕ１はマイクロコンピュータにより構成されたコントロー
ラＣと、コントローラＣにより作動を制御されるＩＰＳ（イメージプロセッシングシステ
ム）、レーザ駆動回路ＤＬ、および電源装置Ｅ等を有している。電源装置Ｅは、後述の帯
電ローラＣＲ、現像ローラＧＲｙ〜ＧＲｋおよび転写ローラ(Ｒｔ１,Ｔ２ｂ)等にバイア
ス電圧を印加する。
前記ＩＰＳ（イメージプロセッシングシステム）は、外部のホストコンピュータ等から
入力された印字データを潜像形成用の画像データに変換して所定のタイミングでレーザ駆
動回路ＤＬに出力する。レーザ駆動回路ＤＬは、入力された画像データに応じてレーザ駆
動信号を潜像形成装置ＲＯＳ（光走査装置）に出力する。前記ＲＯＳは、レーザ駆動信号
に応じて画像書き込み用のレーザビーム（画像書込光）Ｌを照射する。
【００２９】
前記ＲＯＳの上方に配置された回転駆動する像担持体ＰＲは、その表面が帯電ロールＣ
Ｒにより一様に帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記ＲＯＳ（潜像形成装置）の
レーザビームＬにより露光走査されて静電潜像が形成される。フルカラー画像を形成する
場合は、Ｋ（黒），Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の４色の画像に対応
した静電潜像が順次形成され、モノクロ画像の場合はＫ（黒）画像に対応した静電潜像の
みが形成される。
前記静電潜像が形成された像担持体ＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２、１次転写領
域Ｑ３を順次通過する。
【００３０】
前記ＲＯＳの上方には、ロータリ式の現像装置Ｇが配置されている。前記ロータリ式の
現像装置Ｇは、回転軸Ｇａの回転に伴って前記現像領域Ｑ２に順次回転移動するＫ（黒）
，Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン）の４色の現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，Ｇ
Ｃを有している。前記各色の現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣは、前記現像領域Ｑ２に現像
剤を搬送する現像ロール（現像剤担持体）ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃを有しており
、現像領域Ｑ２を通過する像担持体ＰＲ上の静電潜像をトナー像に現像する。
画像形成装置Ｕの動作時には、前記現像装置Ｇの回転にともなって、前記各現像器ＧＫ
〜ＧＣは前記像担持体ＰＲと対向する現像位置（第１停止位置、駆動伝達位置）ＧＰ１、
前記現像位置ＧＰ１から時計回り方向に９０°回転した第２停止位置（離脱位置）ＧＰ２
、１８０°回転した第３停止位置（離脱位置）ＧＰ３、および２７０°回転した第４停止
位置（離脱位置）ＧＰ４に順次回転し、停止する。
前記現像位置ＧＰ１に停止した現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣの現像ロールＧＲｙ〜Ｇ
Ｒｋには回転力が伝達され、現像動作の実行が可能となる。また、前記現像位置ＧＰ１に
停止した現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣには、トナー補給用カートリッジＴＣｋ，ＴＣｙ
，ＴＣｍ，ＴＣｃから新しい現像剤の補給が行われ、また、劣化した現像剤が排出される
。なお、ロータリ式の現像装置Ｇの詳細な構成については後述する。
【００３１】
前記像担持体ＰＲの前方には像担持体ＰＲに巻き付けられた中間転写ベルトＢと、複数
の従動ロールＲｊ、巻き付き開始位置に配置されたラップインロールＲｗ１、１次転写バ
イアスが印加される１次バイアスロール（１次転写ロール）Ｒｔ１、巻き付き終了位置に
配置されたラップアウトロールＲｗ２およびバックアップロールＴ２aを含む複数のベル
ト支持ロール（Ｒｊ，Ｒｗ１，Ｒｗ２，Ｒｔ１，Ｔ２a）と、それらを支持するベルトフ
レーム（図示せず）とを有している。
そして、前記中間転写ベルトＢは前記ベルト支持ロール（Ｒｊ，Ｒｗ１，Ｒｗ２，Ｒｔ
１，Ｔ２a）により回転移動可能に支持されており、画像形成動作時には像担持体ＰＲの
回転に従動して矢印Ｙｂ方向に回転する。
【００３２】
フルカラー画像を形成する場合、潜像書込位置Ｑ１において第１色目の静電潜像が形成
され、現像領域Ｑ２において１色目のトナー像が形成される。このトナー像は、ラップイ
ンロールＲｗ１からラップアウトロールＲｗ２の間の１次転写領域Ｑ３を通過する際に、
１次バイアスロールＲｔ１によって中間転写ベルトＢ上に静電的に１次転写される。その
後同様にして、第１色目のトナー像を担持した中間転写ベルトＢ上に、第２色目、第３色
目、第４色目のトナー像が順次重ねて１次転写され、最終的にフルカラーの多重トナー像
が中間転写ベルトＢ上に形成される。
単色のモノカラー画像を形成する場合には１個の現像器のみを使用し、単色トナー像が
中間転写ベルトＢ上に１次転写される。
１次転写後、像担持体ＰＲ表面は、像担持体クリーナＣＬ１によりクリーニングされる
。
【００３３】
前記バックアップロールＴ２aに対向する位置には、２次転写ロールＴ２ｂが前記バッ
クアップロールＴ２aに対して離隔した位置と接触した位置との間で移動可能に配置され
ている。前記バックアップロールＴ２aおよび２次転写ロールＴ２ｂにより２次転写器Ｔ
２が構成されている。前記バックアップロールＴ２aおよび２次転写ロールＴ２ｂの接触
領域により２次転写領域Ｑ４が形成されている。前記２次転写ロールＴ２ｂに付着したト
ナーは、２次転写ロールクリーナＣＬｔによりクリーニングされる。
前記２次転写ロールＴ２ｂには、現像装置Ｇで使用するトナーの帯電極性と逆極性の２
次転写電圧が電源回路Ｅから供給され、前記電源回路ＥはコントローラＣにより制御され
る。
【００３４】
プリンタ本体Ｕ１の下部には、記録シートＳを収容する給紙トレイ（手差し給紙トレイ
）ＴＲ１が配置されており、給紙トレイＴＲ１内の記録シートＳはシート載置プレートＴ
Ｒ１ａにより、シート最上面がピックアップロールＲｐに当接する給紙位置に保持されて
いる。給紙トレイＴＲ１に収容された記録シートＳは、所定のタイミングでピックアップ
ロールＲｐにより取り出され、フィードロールＲｓ１およびリタードロールＲｓ２を有す
るさばきロールＲｓで１枚づつ分離されて、シート搬送路ＳＨの搬送ロールＲａによりレ
ジロールＲｒに搬送される。また、手差しトレイＴＲ０から給紙されたシートＳは、手差
し給紙ロールＲｐ０によりレジロールＲｒに搬送される。
前記レジロールＲｒに搬送された記録シートＳは、前記１次転写された多重トナー像ま
たは単色トナー像が２次転写領域Ｑ４に移動するのにタイミングを合わせて、転写前シー
トガイドＳＧ１から２次転写領域Ｑ４に搬送される。
前記２次転写領域Ｑ４において前記２次転写器Ｔ２は、中間転写ベルトＢ上のトナー像
を記録シートＳに静電的に２次転写する。２次転写後の中間転写ベルトＢはベルトクリー
ナＣＬ２により残留トナーが除去される。
【００３５】
なお、前記２次転写ロールＴ２ｂおよびベルトクリーナＣＬ２は、中間転写ベルトＢと
離接（離隔および接触）自在に配設されており、カラー画像が形成される場合には最終色
の未定着トナー像が中間転写ベルトＢに１次転写されるまで、中間転写ベルトＢから離隔
している。
前記像担持体ＰＲ、帯電ロールＣＲ、現像装置Ｇ、１次転写ロールＲｔ１、中間転写ベ
ルトＢ、２次転写器Ｔ２等により、記録シートＳにトナー像を転写して形成するするトナ
ー像形成装置（ＰＲ＋ＣＲ＋Ｇ＋Ｒｔ１＋Ｂ＋Ｔ２）が構成されている。
【００３６】
トナー像が２次転写された前記記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈと加圧ロ
ールＦｐとが圧接する領域（ニップ）により構成された定着領域Ｑ５に搬送される。定着
領域Ｑ５を通過する記録シートＳは、定着装置Ｆによりトナー像が加熱定着される。トナ
ー像が加熱定着された記録シートＳは、シート排出ロールＲｈに搬送され、プリンタ本体
Ｕ１の上端部に形成されたシート排出口Ｋａから排紙トレイＴＲｈに排出される。
また、両面印刷を行う場合、片面記録済みの記録シートＳは、シート排出ローラＲｈに
よりスイッチバックされてシート反転路ＳＨ２に搬送され表裏が反転した状態でレジロー
ルＲｒに再送される。
【００３７】
（ロータリ式現像装置）
図３は実施例１の現像装置部分の要部拡大説明図であり、図３Ａは要部断面図、図３Ｂ
は要部側面説明図である。
図４は実施例１の像担持体および現像器の要部説明図である。
図２〜図４において、ロータリ式の現像装置Ｇは、各現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣの
左右両端を支持する一対のサイドフレーム（現像器支持部材）１，２（図３、図４参照、
図３には左側のサイドフレームのみ図示）と、前記サイドフレーム１，２を連結し回転軸
Ｇａの軸方向に沿って延びる軸方向連結部材３（図２，図３Ａ、図４参照）を有している
。図３において、前記軸方向連結部材３は現像装置Ｇの回転軸Ｇａとしての軸部３ａと、
前記軸部３ａの外周の９０°ずつ位相がずれた位置から接線方向に延びる４つの仕切壁３
ｂとを有する。図３において、前記各仕切壁３ｂの基端部には、現像器押圧バネ支持部３
ｃが形成されている。前記４つの仕切壁３ｂどうしの間には、各現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ
，ＧＣが収容される４つの現像器収容室が形成されている。
【００３８】
次に現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣの説明を行うが、各現像器の構成は同様であるので
、Ｋ（黒）色の現像器ＧＫについてのみ説明を行い、その他の現像器ＧＹ，ＧＭ，ＧＣに
ついての詳細な説明は省略する。
図３において、現像器ＧＫは、左右方向に延びる現像容器１１を有する。図３Ａにおい
て、前記現像容器１１内には、現像ロールＧＲｋが収容される現像ロール収容室１２と、
現像ロール１２に隣接する第１現像剤撹拌室１３と、第１現像剤撹拌室１３に隣接する第
２現像剤撹拌室１４とが形成されている。前記現像ロールＧＲｋは、磁石ロールの外側に
スリーブを設けた従来公知のものである。図４において、現像ロールＧＲｋの軸の左右両
端部には現像ロールＧＲｋよりも大径のトラッキングロール（現像器側被係合部材）１５
が支持されている。
図４において、前記像担持体ＰＲの表面のトラッキングロール１５が当接する領域によ
りトラッキング部ＰＲ１（像担持体側係合部材）が構成されており、前記トラッキングロ
ール１５およびトラッキング部ＰＲ１により現像器位置規制部材（１５＋ＰＲ１）が構成
されている。
【００３９】
図３Ａにおいて、前記現像ロール収容室１２には、現像ロールＧＲｋ表面の現像剤の層
厚を規制するための層厚規制部材１６が支持されている。また、前記第１現像剤撹拌室１
３には第１撹拌搬送部材Ｒ１が配置され、第２現像剤撹拌室１４には第２撹拌搬送部材Ｒ
２が配置されている。前記第１撹拌室１３と第２撹拌室１４は左右両端部に形成された図
示しない連通孔で連通しており、現像剤撹拌室１３，１４内の現像剤は前記撹拌搬送部材
Ｒ１、Ｒ２によってそれぞれ逆方向に搬送され、現像剤撹拌室１３，１４内を循環する。
したがって、前記現像剤撹拌室１３，１４により循環搬送室（１３＋１４）が構成され、
撹拌搬送部材Ｒ１，Ｒ２により循環搬送部材（Ｒ１＋Ｒ２）が構成されている。
【００４０】
図５は実施例１の現像装置に支持された現像器の斜視説明図である。
図３〜図５において、前記現像容器１１の左部には、トナーカートリッジＴＣｋが装着
される半円弧状のカートリッジ受け部２１が形成されている。前記カートリッジ受け部２
１には、シャッタ２２が半円弧状のカートリッジ受け部２１の周方向に沿ってスライド可
能に支持されている。前記シャッタ２２は、トナーカートリッジＴＣｋをカートリッジ受
け部２１に載置した状態で周方向に回転させることにより、スライド移動する。図４，図
５において、前記カートリッジ受け部２１のシャッタ２２の下側には、第２撹拌室１４に
トナーカートリッジＴＣｋの現像剤を補給する現像剤補給口（図示せず）と、劣化現像剤
をトナーカートリッジＴＣｋに戻すための現像剤排出口（図示せず）とが形成されている
。
前記現像容器１１の左右方向中央部には、第２撹拌室１４に連通して第２撹拌室１４へ
トナーカートリッジＴＣｋからの現像剤を供給する現像剤供給部２３が設けられている。
前記現像剤供給部２３には、円筒状の現像剤搬送筒２４が連結されており、現像剤搬送筒
２４は前記現像剤補給部２３まで延びている。前記現像剤搬送筒２４には前記現像剤補給
口から現像剤供給部２３に現像剤を搬送する現像剤搬送部材Ｒ３が収容されている。
【００４１】
図６は実施例１の現像器のギアの配置の説明図である。
図７は図６に対応する実施例１の現像器のギアおよび側壁の配置についての説明図であ
る。
図３、図６において、前記現像容器１１の左端部後側面と前記現像器押圧バネ支持部３
ｃとの間には、現像器ＧＫを像担持体ＰＲ側に付勢する現像器押圧バネ（現像器押圧部材
）２６が連結されている。前記現像容器１１の左右両端部には、側壁２７，２８が一体的
に形成されている。前記側壁２７，２８の外側には、回転中心２７ａ（右側壁２８の回転
中心は図示省略）が形成されている。前記側壁２７，２８は、前記現像装置Ｇのサイドフ
レーム１，２に回転中心２７ａを中心として回転可能に支持されている。前記左側壁２７
の外側には、外方に突出し且つ像担持体ＰＲの反対側に開口２７ｂが形成された半円筒状
の被駆動ギア収容部２７ｃが形成されている。前記被駆動ギア収容部２７ｃは、左端部に
略半円板状の左端壁（従動ギア支持部材）２７c1を有している（図３Ｂ、図５、図７参照
）
【００４２】
図８は実施例１の突き当て部が従動ギアに突き当てられた状態の説明図であり、図７の
ＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
図４〜図８において、前記被駆動ギア収容部２７ｃの前記左端壁２７c1および前記現像
容器１１の左端壁（従動ギア支持部材）１１ａとの間には、被駆動ギア支持軸（従動ギア
軸）３１が支持されている（図８参照）。前記被駆動ギア支持軸３１は、大径の右端部３
１ａおよび左端部３１ｂと、前記右端部３１ａと前記左端部３１ｂとの間に形成された小
径のトルク低減部３１ｃとを有している。
【００４３】
また、前記被駆動ギア支持軸３１の前記右端部３１ａおよび前記左端部３１ｂには、従
動ギア３２が回転可能に支持されている。前記従動ギア３２の外周面には、左端部から順
に前記被駆動ギア部３２ａと、被突き当て部（ギア位置規制用被係合部）３２ｂと、現像
ロール駆動用ギア部（ギア部）３２ｃと、回転伝達用ギア部３２ｄとが形成されている。
前記被突き当て部３２ｂは、前記被駆動ギア支持軸３１の前記トルク低減部３１ｃに対応
する位置に配置されている。したがって、前記トルク低減部３１ｃと前記被突き当て部３
２ｂとの間には、前記被突き当て部３２ｂの内径（前記従動ギア３２の内径）と前記トル
ク低減部３１ｃの外径との差によってリング状のトルク低減空間（トルク上昇低減用空間
）３３が形成されている。
【００４４】
前記現像ロールＧＲｋの軸の左端には、前記現像ロール駆動用ギア部３２ｃに噛み合う現
像ロールギア（現像ロール用ギア）Ｇ０が固着されている。前記第１撹拌搬送部材Ｒ１の
軸には前記回転伝達用ギア部３２ｄに噛み合う第１撹拌用ギアＧ１が固着されており、第
１撹拌用ギアＧ１は中間ギア３４に噛み合っている。記第２撹拌部材Ｒ２の軸には、中間
ギア３４に噛み合う第２撹拌用ギアＧ２が固着されている。前記回転伝達用ギア部３２ｄ
には、トナーカートリッジＴＣｋ内の補給用搬送部材ＴＣ１ｋ（図３Ａ参照）を駆動する
ための補給用ギアＧ４が噛み合っている。前記現像剤搬送部材Ｒ３の軸には排出用ギアＧ
３が固着されており、画像形成装置本体Ｕ１から延びる現像剤搬送駆動ギアＧ５（図３Ｂ
参照）に噛み合っている。
【００４５】
図３Ｂ、図４、図７において、前記左側のサイドフレーム１には、各現像器ＧＫ，ＧＹ
，ＧＭ，ＧＣに対応して、４つの板バネ支持部材（押圧力調整部材支持部材）３６が支持
されている。前記各板バネ支持部材３６には、前記被駆動ギア収容部２７ｃの像担持体側
表面に当接して像担持体ＰＲから離隔する方向に付勢する板バネ（押圧力調整部材）３７
が支持されている。
【００４６】
前記画像形成装置本体Ｕ１のフレームＵ１ａ（図４参照）には、現像位置ＧＰ１に対応
する位置に配置された揺動部材４１が支持されている。前記揺動部材４１には、モータＭ
から駆動力が伝達される上流側ギア４２と、前記上流側ギア４２に噛み合い且つ現像位置
ＧＰ１に移動した現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣの従動ギア３２に噛み合う駆動ギア４３
とが回転可能に支持されている。前記上流側ギア４２の回転軸４２ａは、フレームＵ１ａ
に回転可能に支持されており、揺動部材４１の揺動中心（４２ａ）と共通化されている。
前記回転軸４２ａにはねじりバネ（付勢部材）４４が装着されており、前記ねじりバネ４
４の上端部は、フレームＵ１ａにより係止され、下端部は揺動部材４１のバネ係止部４１
ａに係止される。したがって、前記揺動部材４１は、ねじりバネ４４により常時像担持体
ＰＲ側に付勢されている。なお、現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣが現像位置ＧＰ１から移
動して従動ギア３２と駆動ギア４３とが離隔したときに、ねじりバネ４４により駆動ギア
４３の位置が像担持体ＰＲ側に移動しすぎて、次に現像位置ＧＰ１に移動する従動ギア３
２と駆動ギア４３とが噛み合えなくならないように、図示しないストッパにより揺動部材
４１の像担持体ＰＲ側の移動位置は規制されている。
【００４７】
図４において、前記駆動ギア４３の回転軸（回転中心）４３ａの右部には、前記従動ギ
ア３２の前記被突き当て部３２ｂに突き当てて前記被駆動ギア部３２ａと駆動ギア４３と
の噛み合い量を所定の噛み合い量に調整する突き当て部（ギア位置規制用係合部材）４６
が支持されている。なお、前記駆動ギア４３は、揺動部材４１が像担持体ＰＲ側に移動さ
せるトルクＴ１が発生するように回転駆動する。
前記現像容器１１の左端壁１１ａと、前記被駆動ギア収容部２７ｃの左端壁２７c1と、
前記被駆動ギア支持軸３１と、前記従動ギア３２と、前記トルク低減空間３３と、前記揺
動部材４１と、前記駆動ギア４３と、前記ねじりバネ４４と、前記突き当て部４６等によ
って駆動伝達機構４７が構成されている。
【００４８】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の現像装置Ｇでは、現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣが現像位
置ＧＰ１に移動する際に、駆動ギア４３が揺動可能な揺動部材４１に支持されているので
、従動ギア３２が進入してくると従動ギア３２に押されて駆動ギア４３は一旦像担持体Ｐ
Ｒから離隔する方向に退避する。そして、現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣが現像位置ＧＰ
１に移動すると、ねじりバネ４４の力により駆動ギア４３が従動ギア３２の被駆動ギア部
３２ａに噛み合う。また、同時に、突き当て部４６が従動ギア３２の被突き当て部３２ｂ
に突き当てられ、ギアどうしの噛み合い量が調整される（ギアトラッキング）。
【００４９】
このとき、前記突き当て部４６が前記被突き当て部３２ｂを突き当てる押圧力によって
（前記上流側ギア４２を経由して前記モータＭの駆動力が伝達された前記駆動ギア４３の
回転トルクＴ１によって）、前記従動ギア３２全体が撓むため、前記従動ギア３２が回転
駆動した時に、前記被駆動ギア支持軸３１の外周面と前記従動ギア３２の内周面との間の
摩擦力が前記押圧力を受けない時よりも大きくなり、前記従動ギア３２の回転抵抗が大き
くなる。このため、前記従動ギア３２を回転駆動するためのトルクが大きくなってしまう
。
しかし、本発明の実施例１の前記従動ギア３２では、前記突き当て部４６が前記従動ギ
ア３２の前記被突き当て部３２ｂに突き当たる位置である突き当て領域５１（図８参照）
の内側には、前記トルク低減部３１ｃと前記被突き当て部３２ｂとの間に前記トルク低減
空間３３が形成されている。
【００５０】
（実験例）
前記トルク低減空間３３の有無が、前記突き当て部４６を前記被突き当て部３２ｂに突
き当てる力（トラッキング荷重）と前記駆動ギア４３の回転トルクＴ１との関係にどのよ
うな影響を与えるかを調べるために、以下の条件で実験を行った。
（実験条件）
ロータリ式の前記現像装置Ｇについて、前記トラッキング荷重を、０Ｋｇ（トラッキン
グ荷重なし），１Ｋｇ，１．５Ｋｇ，２Ｋｇ，２．５Ｋｇ，３Ｋｇ，３．５Ｋｇ，４Ｋｇ
，４．５Ｋｇ，５Ｋｇ，５．５Ｋｇ，６Ｋｇで作用させた時の、前記駆動ギア４３の回転
トルクＴ１（単位：[Ｎ・ｍ]）を約１０秒間測定し、測定した前記回転トルクＴ１につい
て、前記トラッキング荷重の値ごとに、測定されたトルクの平均値である平均トルクと、
測定されたトルクの最大値である最大トルクと、前記トラッキング荷重の値が０Ｋｇのと
きの平均トルクに対する平均トルクの上昇分である平均トルク上昇値と、前記トラッキン
グ荷重の値が０Ｋｇのときの最大トルクに対する最大トルクの上昇分である最大トルク上
昇値とを算出する。
【００５１】
（実験例１）
実験例１の現像装置は、本発明の実施例１の前記現像装置Ｇと同一の構成である。した
がって、前記突き当て領域５１の内側には、前記トルク低減部３１ｃと前記被突き当て部
３２ｂとの間に前記トルク低減空間３３が形成されている。
【００５２】
（比較例１）
比較例１の現像装置は、本発明の実施例１とは異なり、前記突き当て領域５１の内側に
は、前記トルク低減空間３３が形成されていない。すなわち、比較例１の前記被駆動ギア
支持軸では、実施例１の前記トルク低減部３１ｃが形成されておらず、前記被駆動ギア支
持軸は同径の円柱状の軸で構成されている。
【００５３】
（実験結果）
図９は実験例の実験結果の説明図であり、図９Ａは実験例の実験結果を示す図として、
実験例１および比較例１の現像装置について、トラッキング荷重を、０Ｋｇ，１Ｋｇ，１
．５Ｋｇ，２Ｋｇ，２．５Ｋｇ，３Ｋｇ，３．５Ｋｇ，４Ｋｇ，４．５Ｋｇ，５Ｋｇ，５
．５Ｋｇ，６Ｋｇで作用させた時の平均トルク、最大トルク、平均トルク上昇値、最大ト
ルク上昇値をそれぞれ示す図であり、図９Ｂは図９Ａの実験例の実験結果から、横軸にト
ラッキング荷重の値を取り、縦軸に最大トルク上昇値を取った折れ線グラフである。
【００５４】
図９Ｂから、実験例１および比較例１の現像装置は、共に前記トラッキング荷重が大き
くなるに従って、前記最大トルク上昇値も大きくなるが、実験例１の現像装置は、比較例
１の現像装置に比べ、前記トラッキング荷重に対する前記最大トルク上昇値が抑えられて
いることが分かる。さらに、図９Ａから、前記平均トルク上昇値についても前記最大トル
ク上昇値と同様のことを読み取ることができる。
したがって、前記突き当て領域５１の内側に前記トルク低減空間３３が形成されている
実験例１の現像装置は、前記突き当て領域５１の内側に前記トルク低減空間３３が形成さ
れていない比較例１の現像装置に比べ、前記トラッキング荷重の上昇に対する前記回転ト
ルクＴ１の上昇が抑えられることが分かる。
【００５５】
前記実験結果に鑑み、前記トルク低減空間３３によりトルクの上昇が抑えられたことに
ついて、以下のように考察される。すなわち、前記トルク低減空間３３が形成されること
により、前記突き当て部４６が突き当てられている前記突き当て領域５１の内側の前記ト
ルク低減空間３３部分では、前記被駆動ギア支持軸３１（小径の前記トルク低減部３１ｃ
）と前記従動ギア３２とは接触しないため、前記従動ギア３２は、比較的撓みが大きい前
記突き当て領域５１の内側で摩擦が発生しない。また、前記トルク低減空間３３の両側の
前記右端部３１ａおよび前記左端部３１ｂの外周面と前記従動ギア３２の内周面とがそれ
ぞれ接触する位置である磨耗領域５２，５３が２箇所に分散しているため、前記従動ギア
３２は、撓みが比較的小さい２箇所の前記磨耗領域５２，５３でそれぞれ前記摩擦力が発
生する（磨耗が発生する）。
したがって、前記従動ギア３２では、比較的撓みが大きくなり易い前記突き当て領域５
１で前記被駆動ギア支持軸３１に接触せず、比較的撓みが小さい前記磨耗領域５２，５３
で接触するので、発生する前記摩擦力が低減される。この結果、前記トルク低減空間３３
が形成された本発明の実施例１の前記従動ギア３２は、摩擦力が低減されるので、回転抵
抗が低減され、前記トルク低減空間３３が形成されていない場合に比べ前記従動ギア３２
を回転駆動するためのトルク上昇が低減されるものと考えられる。
【００５６】
よって、前記トルク低減空間３３を備えた本発明の実施例１の現像装置Ｇでは、前記従
動ギア３２を回転駆動するためのトルクである前記駆動ギア４３の回転トルクＴ１の上昇
を低減することができる。
また、前記従動ギア３２の回転に伴って、前記従動ギア３２と前記被駆動ギア支持軸３
１とが擦れて、前記従動ギア３２の内周面が磨耗し、磨耗粉が発生することがある。この
時に、前記磨耗領域５２，５３に磨耗粉が付着すると、前記従動ギア３２の内径が見かけ
上小さくなり、前記被駆動ギア支持軸３１との隙間（クリアランス）が減少してしまう。
前記従動ギア３２の内径と前記被駆動ギア支持軸３１の外径との前記隙間が減少するこ
とにより、前記磨耗領域５２，５３では、前記隙間を埋める前記磨耗粉によって摩擦抵抗
が大きくなり回転抵抗が上昇する。また、前記磨耗領域５２，５３においてグリスを塗布
している場合には、前記磨耗粉がグリスに混入することにより、グリスの流動性が悪化し
（潤滑性が悪化し）、回転抵抗が大きくなることも考えられる。
この結果、磨耗粉により前記駆動ギア３２を回転するためのトルクがさらに上昇してしま
う。
【００５７】
しかし、本発明の実施例１の現像装置Ｇでは、前記磨耗領域５２，５３における摩擦力
が低減されて、発生する磨耗粉を少なくすることができるため、前記トルク低減空間３３
が形成されていない場合に比べ磨耗粉の発生によるトルクの上昇を低減することができる
。
また、本発明の実施例１の前記現像装置Ｇでは、発生した磨耗粉は、前記トルク低減空
間３３に流入でき、前記トルク低減空間３３で前記磨耗粉を貯留することもできる。した
がって、本発明の実施例１の現像装置Ｇは、前記隙間を減少させる原因となる前記磨耗粉
が前記磨耗領域５２，５３から減少することが期待でき、前記トルク低減空間３３が形成
されていない場合に比べ前記磨耗粉によるトルクの上昇を低減することが期待できる。
さらに、本発明の実施例１の前記現像装置Ｇでは、前記トルク低減空間３３を形成する
ことで、前記磨耗領域５２，５３における摩擦力が低減されて、発生する磨耗粉が減少す
るため、前記従動ギア３２の寿命を延ばすこともできる。
【００５８】
実施例１の現像装置Ｇでは、ロータリ式現像装置Ｇが回転して現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ
，ＧＣが順次現像位置ＧＰ１に移動する。現像位置ＧＰ１に移動した現像器ＧＫ，ＧＹ，
ＧＭ，ＧＣは、現像器押圧バネ２６や揺動部材４１、駆動ギア４３による力により押圧さ
れてトラッキングロール１５が像担持体表面ＰＲに直接当接する。したがって、ダイレク
トトラッキングにより現像ロールＧＲと像担持体ＰＲとの距離（ギャップ）が所定の距離
に設定される。
【００５９】
実施例１の現像装置Ｇでは、板バネ３７により現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣを像担持
体ＰＲから離隔させる方向の力が作用するので、ギアトラッキング構造により現像器ＧＫ
，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣが像担持体ＰＲ側に押圧される力を調整できる。したがって、ギアト
ラッキングによる押圧力によってトラッキングロール１５と像担持体ＰＲとの接触圧力が
大きくなりすぎることを防止でき、トラッキングロール１５や像担持体ＰＲの磨耗を低減
できる。この結果、長期にわたって安定して所定の距離に保持することができ、寿命を延
ばすことができる。
【００６０】
また、実施例１の現像装置Ｇは、前記板バネ３７を使用することにより、ダイレクトト
ラッキングとギアトラッキングの両方の構造を採用することができる。したがって、低コ
ストのダイレクトトラッキングにより安定してギャップを保持できるので、現像器を低コ
スト化することができる。
さらに、実施例１の現像装置Ｇでは、現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣの左端部は駆動ギ
ア４３等による押圧力で像担持体側に押圧されるので、現像器ＧＫ，ＧＹ，ＧＭ，ＧＣの
右端部に現像器押圧バネ２６のような現像器押圧部材を設ける必要がなくなる。したがっ
て、部品点数を減らすことができ、低コスト化することができる。
【実施例２】
【００６１】
図１０は実施例２の突き当て部が従動ギアに突き当てられた状態の説明図であり、実施
例１の図８に対応する図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には
同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１
と同様に構成されている。
この実施例２の画像形成装置Ｕでは、実施例２の被駆動ギア支持軸３１′には、実施例
１の被駆動ギア支持軸３１のトルク低減部３１ｃが形成されておらず、円柱状に形成され
ている。また、実施例２の従動ギア３２′では、被突き当て部３２ｂ′の内周面には、リ
ング状のトルク低減溝３２b1′が形成されている。したがって、前記突き当て部４６が前
記被突き当て部３２ｂ′に突き当てられる位置である突き当て領域５１′の内側には、前
記被駆動ギア支持軸３１′の外周面と、前記トルク低減溝３２b1′とで囲まれた空間によ
りリング状のトルク低減空間３３′が形成されている。
【００６２】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置Ｕは、実施例１と同様に前記突き当て領域５
１′の内側に前記トルク低減空間３３′が形成されており、前記被駆動ギア支持軸３１′
と前記従動ギア３２′とが接触する磨耗領域５２′，５３′がそれぞれ前記突き当て領域
５１′から前記被駆動ギア支持軸３１′の軸方向に対して離れている。この結果、実施例
１と同様に実施例２の画像形成装置Ｕでもトルクの上昇を低減することができる。
また、実施例２の画像形成装置Ｕは、その他についても前記実施例１と同様の作用効果
を有する。
【００６３】
(変更例)
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく
、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能で
ある。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ09）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としての複写機を例示したが、これに限定さ
れず、ＦＡＸやプリンタあるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とするこ
とも可能である。また、カラーの画像形成装置に限定されず、モノクロの画像形成装置に
より構成することも可能であり、いわゆるロータリ式の画像形成装置に限定されず、タン
デム式等の画像形成装置にも適用可能である。さらに、ロータリ式の現像装置の現像器の
数は４つに限定されず、３つや５つ以上とすることも可能である。
【００６４】
（Ｈ02）本発明は、カットシート用の画像形成装置に限定されず、連続用紙用の画像形成
装置にも適用可能である。
（Ｈ03）本発明の実施例１および実施例２の駆動伝達機構４７は、前記画像形成装置Ｕの
前記現像装置Ｇに限定されず、前記画像形成装置Ｕが有するその他の装置にも適用可能で
ある。例えば、定着装置Fや２次転写ロールＴ２ｂがユニットとして画像形成装置Uから着
脱可能であれば、着脱可能なユニットと画像形成装置U本体の駆動源との間に本発明の駆
動伝達機構４７を適用することも可能である。また、前記駆動伝達機構４７は、画像形成
装置に限定されず、別の装置についても適用可能である。例えば、銀行ＡＴＭは、紙幣、
硬貨、通帳、カードおよび各種用紙をそれぞれ処理する複数の装置を有しており、これら
の装置は、それぞれ搬送ロールや搬送ベルト等の搬送部材を有している。したがって、前
記複数の装置のいずれかがユニットとしてＡＴＭ本体から着脱可能であれば、着脱可能な
ユニットとＡＴＭ本体の駆動源との間に本発明の駆動伝達機構４７を適用することが可能
である。
【００６５】
（Ｈ04）本発明の実施例１および実施例２において、ダイレクトトラッキングとギアトラ
ッキングの両方を採用した構成を例示したが、これに限定されず、ダイレクトトラッキン
グを採用しない構成にすることも可能である。例えば、モノクロ画像形成装置やタンデム
式のカラー画像形成装置の場合には、像担持体と現像ロールとの間が一定の距離（ギャッ
プ）となるように、像担持体を支持するフレームと現像ロールを支持するフレームとを精
度良く固定することにより、トラッキングロールを省略し、ダイレクトトラッキングを採
用しない構成とすることも可能である。
（Ｈ05）前記実施例１および前記実施例２において、前記トルク低減空間３３；３３′に
グリスを予め貯留しておくこともできる。前記トルク低減空間３３；３３′にグリスを貯
留しておくことで、貯留したグリスが前記磨耗領域５２，５３；５２′，５３′に流入で
きる。新たなグリス（貯留したグリス）が供給されることで前記磨耗領域５２，５３；５
２′，５３′のグリスの劣化（潤滑性の低下）が低減される。したがって、前記磨耗領域
５２，５３；５２′，５３′のグリスの潤滑性が長期に渡って確保できるため、前記磨耗
領域５２，５３；５２′，５３′での磨耗が低減され、前記従動ギア３２を長寿命化する
ことができる。
【００６６】
（Ｈ06）前記実施例１および前記実施例２において、トラッキングロール１５と像担持体
ＰＲ表面とを当接させたが、像担持体ＰＲの端部のフランジや端部に設けたトラッキング
用の部材にトラッキングロール１５を当接させるよう構成することも可能である。
（Ｈ07）前記実施例１および前記実施例２において、押圧力調整部材として板バネ３７を
例示したが、これに限定されず、コイル状のスプリングや弾性ゴム等の押圧力調整部材を
採用することも可能である。また、現像器押圧部材として現像器押圧バネ２６を例示した
が、弾性ゴム等を採用することも可能である。
（Ｈ08）前記実施例１および前記実施例２において、揺動部材４１を使用することが望ま
しいが、これに限定されず、揺動可能でなく像担持体側に付勢されたスライド移動可能な
駆動ギア支持部材を使用することも可能である。
（Ｈ09）前記実施例１および前記実施例２において、板バネ３７や現像器押圧羽根２６を
配置する位置は両端部に限定されず、設計に応じて任意に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の斜視説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の説明図である。
【図３】図３は実施例１の現像装置部分の要部拡大説明図であり、図３Ａは要部断面図、図３Ｂは要部側面説明図である。
【図４】図４は実施例１の像担持体および現像器の要部説明図である。
【図５】図５は実施例１の現像装置に支持された現像器の斜視説明図である。
【図６】図６は実施例１の現像器のギアの配置の説明図である。
【図７】図７は図６に対応する実施例１の現像器のギアおよび側壁の配置についての説明図である。
【００６８】
【図８】図８は実施例１の突き当て部が従動ギアに突き当てられた状態の説明図であり、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図９は実験例の実験結果の説明図であり、図９Ａは実験例の実験結果を示す図として、実験例１および比較例１の現像装置について、トラッキング荷重を、０Ｋｇ，１Ｋｇ，１．５Ｋｇ，２Ｋｇ，２．５Ｋｇ，３Ｋｇ，３．５Ｋｇ，４Ｋｇ，４．５Ｋｇ，５Ｋｇ，５．５Ｋｇ，６Ｋｇで作用させた時の平均トルク、最大トルク、平均トルク上昇値、最大トルク上昇値をそれぞれ示す図であり、図９Ｂは図９Ａの実験例の実験結果から、横軸にトラッキング荷重の値を取り、縦軸に最大トルク上昇値を取った折れ線グラフである。
【図１０】図１０は実施例２の突き当て部が従動ギアに突き当てられた状態の説明図であり、実施例１の図８に対応する図である。
【図１１】図１１は従来の駆動伝達機構の説明図である。
【符号の説明】
【００６９】
１１…現像容器、１１ａ，２７c1…従動ギア支持部材、３１，３１′…従動ギア軸、３２
，３２′…従動ギア、３２ａ，３２ａ′…被駆動ギア部、３２ｂ，３２ｂ′…ギア位置規
制用被係合部、３２ｃ，３２ｃ′…ギア部、３３，３３′…トルク上昇低減用空間、４１
…揺動部材、４２ａ…揺動中心、４３…駆動ギア、４４…付勢部材、４６…ギア位置規制
用係合部材、４７…駆動伝達機構、Ｇ…現像装置、Ｇ０…現像ロール用ギア、ＧＫ，ＧＹ
，ＧＭ，ＧＣ…現像器、ＧＰ１…現像位置、駆動伝達位置、ＧＰ２，ＧＰ３，ＧＰ４…離
脱位置、ＧＲｋ，ＧＲｙ，ＧＲｍ，ＧＲｃ…現像ロール、Ｕ…画像形成装置。
【図１】
2008064186.tif 000003
【図２】
2008064186.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008064186.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2008064186.tif 000009
【図８】
2008064186.tif 000010
【図９】
2008064186.tif 000011
【図１０】
2008064186.tif 000012
【図１１】
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