(57)【要約】【課題】左右のインナーケーブルの張力を均一にすることができ、耐久性が高い電動式のケーブル駆動装置を提供する。【解決手段】モータＭと、そのモータＭの出力軸に連結される減速機Ｇ１と、その減速機Ｇ１の出力側に連結され、異形断面の輪郭部分を備えた回転シャフト１２と、その回転シャフト１２に軸方向移動自在に設けられる入力ギヤ２９と、その入力ギヤ２９を噛み合う出力ギヤ３０を備えると共に軸方向移動自在に設けられるスクリューシャフト３５と、そのスクリューシャフト３５に螺合されると共に、軸方向移動自在に、かつ、回転が拘束されるようにガイドされるナット部材３４と、スクリューシャフト３５およびナット部材３４にそれぞれ連結される第１インナーケーブル１５および第２インナーケーブル１６とを備えているケーブル駆動装置１０。【選択図】図１
2008032064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
そのモータの出力軸に連結される減速機と、
その減速機の出力側に連結され、異形断面の輪郭部分を備えた回転シャフトと、
その回転シャフトとトルク伝達可能に、かつ、軸方向移動自在に設けられる第１ネジ部材と、
その第１ネジ部材に螺合されると共に、軸方向移動自在に、かつ、回転が拘束されるようにガイドされる第２ネジ部材と、
前記第１ネジ部材に対して同心状に回転自在に連結され、軸方向に延びる第１インナーケーブルと、
前記第２ネジ部材に一端が連結され、第１インナーケーブルと反対側に延びる第２インナーケーブルとを備えている電動式のケーブル駆動装置。
【請求項２】
前記第１ネジがナット部材であり、前記第２ネジがスクリューシャフトである請求項１記載の電動式のケーブル駆動装置。
【請求項３】
前記回転シャフトに入力ギヤが軸方向移動自在に、かつ、トルク伝達可能に支持されており、
前記ナット部材に前記入力ギヤと噛み合う出力ギヤが設けられており、
前記入力ギヤと出力ギヤとを、それらが軸方向に一緒に移動するように支持するギヤボックスを備えている請求項２記載の電動式のケーブル駆動装置。
【請求項４】
モータと、
そのモータの出力軸に連結される減速機と、
その減速機の出力部材に、軸方向移動自在に、かつトルク伝達可能に連結され、異形断面の輪郭部分を備えたスクリューシャフトと、
そのスクリューシャフトの雄ネジに螺合されると共に、軸方向移動自在に、かつ、回転が拘束されるようにガイドされるナット部材と、
前記スクリューシャフトに対して同心状に回転自在に連結され、軸方向に延びる第１インナーケーブルと、
前記ナット部材に一端が連結され、第１インナーケーブルと反対側に延びる第２インナーケーブルとを備えている電動式のケーブル駆動装置。
【請求項５】
ハウジングを有し、
そのハウジングに対し、前記モータと減速機とがインナーケーブルが延びている方向にスライド自在に設けられている請求項４記載の電動式のケーブル駆動装置。
【請求項６】
モータと、
そのモータの出力軸に連結される減速機と、
その減速機の出力側に連結される第１ネジ部材と、
その第１ネジ部材に螺合されると共に、軸方向移動自在に、かつ、回転が拘束されるようにガイドされる第２ネジ部材と、
前記第１ネジ部材に対して同心状に回転自在に連結され、軸方向に延びる第１インナーケーブルと、
前記ナット部材に一端が連結され、第１インナーケーブルと反対側に延びる第２インナーケーブルと、
ハウジングとを備え、
前記モータおよび減速機がハウジングに対してインナーケーブルが延びている方向にスライド自在に支持されている、電動式のケーブル駆動装置。
【請求項７】
モータと、
そのモータの出力軸に連結される減速機と、
その減速機の出力部材に対し、軸方向移動自在に、かつトルク伝達可能に連結される楕円ないし矩形断面の輪郭部分を備えたナット部材と、
そのナット部材に螺合されると共に、軸方向移動自在に、かつ、回転が拘束されるようにガイドされるスクリューシャフトと、
前記ナット部材に対して同心状に回転自在に連結され、軸方向に延びる第１インナーケーブルと、
前記スクリューシャフトに一端が連結され、第１インナーケーブルと反対側に延びる第２インナーケーブルとを備えている電動式のケーブル駆動装置。
【請求項８】
前記第１インナーケーブルまたは第２インナーケーブルの張力を検出する荷重検出装置が設けられている請求項１〜７のいずれかに記載の電動式のケーブル駆動装置。
【請求項９】
前記荷重検出装置が、前記第１ネジ部材と第１インナーケーブルの間、または第２ネジ部材と第２インナーケーブルの間に介在される、インナーケーブルを引き込む方向に付勢するバネと、インナーケーブルの位置を検出する位置センサとからなる請求項８記載の電動式のケーブル駆動装置。
【請求項１０】
前記モータの回転に応じてパルスを発生するパルス発生手段と、そのパルス発生手段の出力パルスをカウントしてインナーケーブルの操作量に換算する手段とを備えている請求項１〜９のいずれかに記載のケーブル駆動装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のケーブル駆動装置と、前記第１インナーケーブルおよび第２インナーケーブルの他端側が連結される車輪のブレーキレバーと、それらのブレーキレバーをブレーキ解除側に付勢するバネと、ブレーキレバーと連結されるブレーキ用摩擦部材とを備えている自動車などの電動式パーキングブレーキ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電動式のケーブル駆動装置およびそれを用いた自動車などの電動式パーキングブレーキに関する。自動車などには、モータバイク、三輪自動車、パワーアシスト式自転車、ゴルフカート、フォークリフトなどの各種車両が含まれる。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特表２００１−５１３１７９号公報
【０００３】
特許文献１には、図１２に示すような、車両用の駐車ブレーキ１００が開示されている。この駐車ブレーキ１００は、外周に歯車１０１が形成され、内周にスプラインハブが形成されると共に、軸方向に移動しないように、かつ、回転自在に支持される構成部材１０２と、その構成部材の内周のスプラインハブと噛み合い、軸方向に移動自在に設けられる中空のスプライン１０３と、そのスプラインの内周に形成される雌ネジと螺合する雄ネジ部材（スピンドル）１０４とを備えている。
【０００４】
スプライン１０３の一端には第１ブレーキケーブル１０５が係止され、雄ネジ部材１０４の一端には第２ブレーキケーブル１０６が係止されている。そして構成部材１０２の外周の歯車１０１はモータＭによって駆動され、モータが一方向に回転すると、スプライン１０３の雌ネジと雄ネジ部材１０４とが相対的に螺進して左右のブレーキケーブル１０５、１０６同士が引き合う。それにより左右のブレーキがかかる。
【０００５】
他方、モータＭが逆方向に回転すると、スプライン１０３の雌ネジと雄ネジ部材１０４が前記とは逆周りに相対的に回転し、左右のブレーキケーブル１０５、１０６同士が引き合う張力を弱める。それによりブレーキが解除される。スプライン１０３と雄ネジ部材１０４とからなるテレスコピック装置は、構成部材１０２に対して軸方向移動自在であるので、左右のブレーキには同一の力が加わる。このように特許文献１の駐車ブレーキは、モータによってパーキングブレーキをかけたり解除したりすることができ、左右のブレーキ力を均等にすることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の駐車ブレーキ１００は、左右のブレーキケーブル１０５、１０６同士を互いに引っ張り合わせる構成にしているので、両者の張力を均等にすることができ、スペースも小さくて済む。しかし雌ネジを備えたスプライン１０３にケーブルが連結されているので、すなわち減速機の最終的な出力部にスプラインが設けられているので、スプラインハブからスプラインに伝達すべきトルクが大きい。そのためスプラインハブおよびスプラインに高い加工精度を要し、耐久性が問題になる。さらに伝達トルクが大きいため、スプラインの摺動部の抵抗も大きくなり、推進力効率が低い。
【０００７】
本発明は機構が簡単で、しかも電動パーキングブレーキに用いたときに左右のブレーキ力をほぼ均等にすることができる電動式ケーブル駆動装置および電動式パーキングブレーキを提供することを課題としている。さらに本発明は軸方向に移動自在のトルク伝達部がなく、あるいはトルク伝達部がある場合でもその伝達すべきトルクが小さくて済む、耐久性が高い電動式のケーブル駆動装置および電動式パーキングブレーキを提供することを第２の技術課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電動式のケーブル駆動装置（請求項１）は、モータと、そのモータの出力軸に連結される減速機と、その減速機の出力側に連結され、異形断面の輪郭部分を備えた回転シャフトと、その回転シャフトとトルク伝達可能に、かつ、軸方向移動自在に設けられる第１ネジ部材と、その第１ネジ部材に螺合されると共に、軸方向移動自在に、かつ、回転が拘束されるようにガイドされる第２ネジ部材と、前記第１ネジ部材に対して同心状に回転自在に連結され、軸方向に延びる第１インナーケーブルと、前記第２ネジ部材に一端が連結され、第１インナーケーブルと反対側に延びる第２インナーケーブルとを備えていることを特徴としている。
【０００９】
このような電動式のケーブル駆動装置においては、前記第１ネジがナット部材であり、前記第２ネジがスクリューシャフトであるものが好ましい（請求項２）。その場合、前記回転シャフトに入力ギヤが軸方向移動自在に、かつ、トルク伝達可能に支持されており、前記ナット部材に前記入力ギヤと噛み合う出力ギヤが設けられており、前記入力ギヤと出力ギヤとを、それらが軸方向に一緒に移動するように支持するギヤボックスを備えているものが好ましい（請求項３）。
【００１０】
本発明の電動式ケーブル駆動装置の第２の態様（請求項４）は、モータと、そのモータの出力軸に連結される減速機と、その減速機の出力部材に、軸方向移動自在に、かつトルク伝達可能に連結され、異形断面の輪郭部分を備えたスクリューシャフトと、そのスクリューシャフトの雄ネジに螺合されると共に、軸方向移動自在に、かつ、回転が拘束されるようにガイドされるナット部材と、前記スクリューシャフトに対して同心状に回転自在に連結され、軸方向に延びる第１インナーケーブルと、前記ナット部材に一端が連結され、第１インナーケーブルと反対側に延びる第２インナーケーブルとを備えていることを特徴としている。
【００１１】
このような電動式のケーブル駆動装置においては、さらにハウジングを有し、そのハウジングに対し、前記モータと減速機とがインナーケーブルが延びている方向にスライド自在に設けられているものが好ましい（請求項５）。
【００１２】
本発明の電動式のケーブル駆動装置の第３の態様（請求項６）は、モータと、そのモータの出力軸に連結される減速機と、その減速機の出力側に連結される第１ネジ部材と、その第１ネジ部材に螺合されると共に、軸方向移動自在に、かつ、回転が拘束されるようにガイドされる第２ネジ部材と、前記第１ネジ部材に対して同心状に回転自在に連結され、軸方向に延びる第１インナーケーブルと、前記ナット部材に一端が連結され、第１インナーケーブルと反対側に延びる第２インナーケーブルと、ハウジングとを備え、前記モータおよび減速機がハウジングに対してインナーケーブルが延びている方向にスライド自在に支持されていることを特徴としている。
【００１３】
本発明の電動式のケーブル駆動装置の第４の態様（請求項７）は、モータと、そのモータの出力軸に連結される減速機と、その減速機の出力部材に対し、軸方向移動自在に、かつトルク伝達可能に連結される楕円ないし矩形断面の輪郭部分を備えたナット部材と、そのナット部材に螺合されると共に、軸方向移動自在に、かつ、回転が拘束されるようにガイドされるスクリューシャフトと、前記ナット部材に対して同心状に回転自在に連結され、軸方向に延びる第１インナーケーブルと、前記スクリューシャフトに一端が連結され、第１インナーケーブルと反対側に延びる第２インナーケーブルとを備えていることを特徴としている。
【００１４】
前記いずれの電動式のケーブル駆動装置においても、前記第１インナーケーブルまたは第２インナーケーブルの張力を検出する荷重検出装置が設けられているものが好ましい（請求項８）。前記荷重検出装置は、前記第１ネジ部材と第１インナーケーブルの間、または第２ネジ部材と第２インナーケーブルの間に介在される、インナーケーブルを引き込む方向に付勢するバネと、インナーケーブルの位置を検出する位置センサとからなるものが好ましい（請求項９）。
【００１５】
さらに前記いずれの電動式のケーブル駆動装置においても、前記モータの回転に応じてパルスを発生するパルス発生手段と、そのパルス発生手段の出力パルスをカウントしてインナーケーブルの操作量に換算する手段とを備えているものが好ましい（請求項９）。
【００１６】
本発明の自動車などの電動式パーキングブレーキ（請求項１０）は、前記いずれかのケーブル駆動装置と、前記第１インナーケーブルおよび第２インナーケーブルの他端側が連結される車輪のブレーキレバーと、それらのブレーキレバーをブレーキ解除側に付勢するバネと、ブレーキレバーと連結されるブレーキ用摩擦部材とを備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のケーブル駆動装置（請求項１）は、モータが一方向に回転すると、減速機が回転し、その減速機の出力側に連結されている回転シャフトが回転する。それによりその回転シャフトとトルク伝達可能に設けられる第１ネジ部材が回転する。そして第１ネジ部材の回転に伴い、回転が拘束されている第２ネジ部材は、第１ネジ部材との螺合が進み、あるいは後退するので、第１ネジ部材に対して軸方向に駆動される。それにより、第１ネジ部材に連結されている第１インナーケーブルと第２ネジ部材に連結されている第２インナーケーブを、たとえばブレーキを効かせるためにケーブル駆動装置の内部側に引き込む。
【００１８】
そのとき、第１インナーケーブルと第２インナーケーブルとがいわば軸方向に直列的に連結された状態である。しかも第１ネジ部材は回転シャフトに対して軸方向移動自在であるので、第１インナーケーブルの張力と第２インナーケーブルの張力が異なる場合でも、第１ネジ部材は第１インナーケーブルと第２インナーケーブルの張力が均等になるまで移動し、両者の引き力がほぼ均等になる。
【００１９】
モータが他方向に回転すると、回転シャフトが前述とは逆方向に回転し、第１ネジ部材と第２ネジ部材とは前述とは逆方向に相対的に軸方向に移動する。それにより第１インナーケーブルおよび第２インナーケーブルを引く力を弱める。その場合も、第１インナーケーブルと第２インナーケーブルの張力がほぼ均等になるように第１ネジ部材が軸方向に移動する。
【００２０】
前記第１ネジがナット部材であり、前記第２ネジがスクリューシャフトである場合（請求項２）は、ナット部材の表面に回転シャフトからトルク伝達すればよいので、回転シャフトからナット部材へのトルク伝達が容易である。
【００２１】
前記回転シャフトに入力ギヤが軸方向移動自在に、かつ、トルク伝達可能に支持されており、前記ナット部材に前記入力ギヤと噛み合う出力ギヤが設けられており、前記入力ギヤと出力ギヤとを、それらが軸方向に一緒に移動するように支持するギヤボックスを備えている場合（請求項３）は、ナット部材の軸方向の移動ストロークを大きくすることができ、しかも入力ギヤと出力ギヤのギヤ比を適切に選択することにより、その部分で減速作用をさせることもできる。
【００２２】
本発明のケーブル駆動装置の第２の態様（請求項４）では、前述のケーブル駆動装置と同様に、モータが一方向に回転すると、スクリューシャフトが回転し、第１インナーケーブルと第２インナーケーブルを引き込むように操作する。モータが逆方向に回転すると、スクリューシャフトが逆方向に回転し、ナット部材がスクリューシャフトから離れる方向に移動する。それにより両方のインナーケーブルが張力を弱めるように互いに離れる。そしてスクリューシャフトが減速機の出力部材に対して軸方向移動自在に連結されているので、第１インナーケーブルと第２インナーケーブルの張力が均等になるようにスクリューシャフトが移動する。
【００２３】
このような電動式のケーブル駆動装置が、ハウジングを有し、そのハウジングに対し、前記モータと減速機とがインナーケーブルが延びている方向にスライド自在に設けられている場合（請求項５）は、第１スクリューシャフトと減速機の出力部材との間のスライドストロークに加えて、モータと減速機のハウジングに対する軸方向のスライドストロークが加わる。それにより全体のスライドストロークが長くなる。逆に言えば、必要な軸方向のスライドストロークを第１ネジと回転部材の間と、減速機のストロークの両方に割り振ることができるので、ケーブル駆動装置の軸方向の長さをコンパクトにすることができる。
【００２４】
本発明のケーブル駆動装置の第３の態様（請求項６）は、モータが一方向に回転すると、減速機が回転し、その出力側に連結される第１ネジ部材が回転する。そして第１ネジ部材の回転に伴い、回転が拘束されている第２ネジ部材は、第１ネジ部材との螺合が進み、あるいは後退するので、第１ネジ部材に対して軸方向に駆動される。それにより、第１ネジ部材に連結されている第１インナーケーブルと第２ネジ部材に連結されている第２インナーケーブを、たとえばケーブル駆動装の内部側に引き込む。そのとき、モータおよび減速機はベースに対してスライド自在であるので、第１インナーケーブルと第２インナーケーブルの張力がほぼ均等になる。
【００２５】
モータが他方向に回転すると、第１ネジ部材が前述とは逆方向に回転し、第１ネジ部材と第２ネジ部材の螺進方向が前述とは逆になり、両者は相対的に前記とは逆方向に移動する。それにより第１インナーケーブルおよび第２インナーケーブルを引く力を弱める。その場合も、第１インナーケーブルと第２インナーケーブルの張力はほぼ均等である。
【００２６】
本発明の電動式のケーブル駆動装置の第４の態様（請求項７）は、ナット部材が楕円ないし矩形断面の輪郭部分を備えており、その部分で減速機の出力部材と軸方向移動自在に、かつ、トルク伝達可能に連結されているので、スプラインとスプラインハブによる結合のような高精度の部品が不要であり、製造が容易である。
【００２７】
前記第１インナーケーブルまたは第２インナーケーブルの張力を検出する荷重検出装置が設けられている場合（請求項８）は、インナーケーブルに過剰な負荷が加わったとき、ただちにワーニング手段で運転者に異常であることを認知させたり、モータを停止させるなど、適切な対応をとることができる。それによりインナーケーブルの操作対象あるいは装置自体の安全性を確保することができる。
【００２８】
さらにインナーケーブルの送り出し操作のときに、無負荷になった時点でモータを停止させるようにすると、インナーケーブルに永久伸びが生じた場合には、余分にケーブルを送り出すことがない。したがってインナーケーブルに弛みが生じにくく、つぎにインナーケーブルを引っ張るときも余分な引っ張り操作が不要である。
【００２９】
前記荷重検出装置が、前記第１ネジ部材と第１インナーケーブルの間、または第２ネジ部材と第２インナーケーブルの間に介在される、インナーケーブルを引き込む方向に付勢するバネと、インナーケーブルの位置を検出する位置センサとからなる場合（請求項９）は、第１ネジの軸方向の移動と無関係に、バネ・荷重の比例関係を利用した荷重検出装置を構成することができる。そのため、インナーケーブルの張力を容易に検出することができる。
【００３０】
前記モータの回転に応じてパルスを発生するパルス発生手段の出力をカウントしてインナーケーブルの操作量に換算する手段を備えている場合（請求項１０）は、インナーケーブルの操作量を高精度で検出することができる。それにより、モータを回転させた後、適切なタイミングで停止させることができる。また、前述の張力検出装置の出力と組み合わせて、異常が発生したことを検出するなど、種々の制御に用いることができる。
【００３１】
本発明の電動式パーキングブレーキ（請求項１１）は、前述のケーブル駆動装置を用いているので、高精度のスプラインやスプラインハブを要せず、耐久性が高く、しかも左右の車輪のブレーキ力をほぼ均等にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
つぎに図面を参照しながら本発明のケーブル駆動装置および電動式パーキングブレーキの実施の形態を説明する。図１は本発明のケーブル駆動装置の一実施形態を示す一部断面平面図、図２は図１のケーブル駆動装置の作動状態を示す一部断面平面図、図３は図１のIII-III線断面図、図４ａおよび図４ｂはそれぞれ図１のケーブル駆動装置におけるトルク伝達部の他の実施形態を示す正面図、図５は本発明の電動式パーキングブレーキの一実施形態を示す概略平面図、図６は本発明のケーブル駆動装置の他の実施形態を示す一部断面平面図、図７は図５のケーブル駆動装置の変形例の作動状態を示す一部断面平面図、図８は本発明のケーブル駆動装置のさらに他の実施形態を示す一部断面平面図、図９は本発明のケーブル駆動装置のさらに他の実施形態を示す一部断面平面図、図１０は図９のケーブル駆動装置の要部斜視図、図１１ａは図９におけるナット部材の正面図、図１１ｂは本発明に関わるナット部材の他の実施形態を示す正面図である。
【００３３】
図１に示すケーブル駆動装置１０は、ベースとなるハウジング１１と、そのハウジングに取り付けられるモータＭと、ハウジング１１内に収容され、モータＭの回転を減速する第１減速機Ｇ１と、その第１減速機Ｇ１の出力シャフト１２とハウジング１１に取り付けたガイドロッド１３に摺動自在に設けられる第２減速機Ｇ２と、その第２減速機Ｇ２の出力部に連結されるネジ−ナット機構１４と、そのネジ−ナット機構１４によって互いに逆向きに往復駆動される第１インナーケーブル１５および第２インナーケーブル１６とを備えている。なお符号１７は第１インナーケーブル１５とネジ−ナット機構１４との間に介在され、第１インナーケーブル１５の張力を検出する荷重検出装置である。
【００３４】
第１減速機Ｇ１は、図３に示すように、モータＭの出力シャフトに固定されるピニオン２１と、ハウジング１１に取り付けた第１ロッド２２によって回転自在に支持される第１ギヤ２３と、ハウジング１１に取り付けた第２ロッド２４によって回転自在に支持される第２ギヤ２５とを備えている。第１ギヤ２３はピニオン２１と噛み合う大径ギヤ２３ａと、その大径ギヤ２３ａと共周りする小径ギヤ２３ｂとを有する。第２ギヤ２５は、第１ギヤ２３の小径ギヤ２３ｂと噛み合う大径ギヤ２５ａと、その大径ギヤと共周りする異形断面の出力シャフト（回転シャフト）１２とからなる。
【００３５】
ここにいう異形断面は、円形以外の断面形状であり、その外周に、被駆動部材をトルク伝達可能に、かつ、軸方向移動自在に設けることができるものである。異形断面の出力シャフト１２としては、スプライン軸が好ましい。ただし図４ａのように断面小判型ないし楕円形の出力シャフト１２ａとすることもでき、図４ｂに示すように矩形状の出力シャフト１２ｂ、さらに多角形状の出力シャフトなど、種々の形態にすることができる。この実施形態では、異形断面の出力シャフト１２は第２ギヤ２５の一部を構成しており、前述の第２ロッド２４の周囲に回転自在に支持されている。出力シャフト１２の端部、とくに両端を回転自在に支持してもよい。その場合は第２ロッド２４は不要であり、中実にすることができる。
【００３６】
上記のように構成される第１減速機Ｇ１は、モータＭの回転を、ピニオン２１、第１ギヤ２３および第２ギヤ２５を介して２段階で減速して、つぎの第２減速機Ｇ２に伝える。
【００３７】
図１に戻って、第２減速機Ｇ２は、前述の第１減速機Ｇ１の出力シャフト１２およびガイドロッド１３によって軸方向移動自在にガイドされるギヤボックス２８と、そのギヤボックス２８内に収容され、出力シャフト１２の周囲に軸方向移動自在に、かつ、トルク伝達可能に設けられる小径の入力ギヤ２９と、ギヤボックス２８内に収容され、入力ギヤ２９と噛み合う大径の出力ギヤ３０とからなる。ギヤボックス２８は、入力ギヤ２９および出力ギヤ３０を直接支持する必要はなく、入力ギヤ２９と出力ギヤ３０とを一緒に軸方向にスライドさせる機能を備えていればよい。なお、入力ギヤ２９と出力ギヤ３０の間に、第１減速機Ｇ１の第１ギヤ２３のような大径ギヤ２３ａと小径ギヤ２３ｂを備えた中間ギヤを介在させてもよい。
【００３８】
この実施形態では、ギヤボックス２８は、入力ギヤ２９の両側に設けた断面円形部分をベアリングないし軸受けブッシュ３１を介して回転自在に保持すると共に、出力３０の両側に設けた断面円形部分をベアリングないし軸受けブッシュ３２を介して回転自在に保持することにより、入力ギヤ２９と出力ギヤ３０を軸方向に一緒に移動させるようにしている。そしてギヤボックス２８が軸方向のどの位置にある場合でも、入力ギヤ２９から出力ギヤ３０にトルク伝達されるときに、ギヤ比に応じた減速作用が奏される。
【００３９】
前記ネジ−ナット機構１４は、第２減速機Ｇ２の出力ギヤ３０と一体化された筒状のナット部材３４と、そのナット部材３４に形成された雌ネジと螺合する雄ネジを備えたスクリューシャフト３５とからなる。ナット部材３４はその一端（図１の右側）がギヤボックス２８を介してハウジング１１に回転自在、かつ、軸方向移動自在に支持されているが、他端（図１の左側）近辺をハウジング１１によって回転自在に、かつ軸方向移動自在に支持するのが好ましい。
【００４０】
この実施形態では、ナット部材３４の他端に、スィーベルジョイント３６を介して略Ｕ字状の連結ブラケット３７が相対的に回転自在に連結されており、その連結ブラケット３７に第１インナーケーブル１５の一端が連結されている。すなわち、第１インナーケーブル１５の一端に固定されているケーブルエンド３８はピン３９によってジョイント４０に係止され、そのジョイント４０には、摺動ロッド４１の基部４１ａがネジ連結されている。ネジ連結の目的は、ジョイント４０と摺動ロッド４１を使用し、バネ４２のクリアランス（ガタ）を詰めるためである。
【００４１】
摺動ロッド４１は連結ブラケット３７の底部３７ａを貫通しており、摺動ロッド４１の径大の頭部４１ｂと連結ブラケット３７の底部３７ａとの間に、圧縮コイルスプリングからなるバネ４２が介在されている。バネ４２は摺動ロッド４１を囲むように配置されている。そして連結ブラケット３７内には、摺動ロッド４１の頭部４１ｂの位置を検出するセンサ４３あるいは近接スイッチが設けられている。センサとしてはホールＩＣセンサが好ましい。ただしリミットスイッチとすることもできる。第１インナーケーブル１５の張力に応じて長さが変化するバネ４２、それによって位置が変化する摺動ロッド４１およびその摺動ロッド４１の位置を検出するセンサ４３は、前述の荷重検出装置１７を構成している。
【００４２】
スクリューシャフト３５の端部には、第２インナーケーブル１６の一端が連結されている。スクリューシャフト３５はガイド４４によって、回転しないように、かつ、軸方向移動自在にガイドされている。そのようなガイドはハウジング１１に設けることができる。このケーブル駆動装置１０では、第１インナーケーブル１５と第２インナーケーブル１６が同心状に配置されている。また、それらのインナーケーブル１５、１６はネジ−ナット機構１４と同心状であり、モータＭの回転軸と平行である。
【００４３】
前記インナーケーブル１５、１６は、金属素線を撚り合わせた可撓性を有するものであり、プルコントロールケーブルに用いられるインナーケーブル（内索）が採用される。金属素線を撚り合わせた撚り線の外周に合成樹脂製のコートを設けることもある。それらのインナーケーブル１５、１６のハウジング１１から出ている部分は、図５に示すように、コントロールケーブルのアウターケーシング（導管）４５によって、自動車の左右の車輪（通常は後輪）のブレーキ機構５０、５０まで案内され、係止される。
【００４４】
左右のアウターケーシング４５、４５はそれぞれ断面角形の金属線を密に螺旋状に巻いた鎧層とその外周に設けられる合成樹脂製の被覆とからなる。内面に合成樹脂製のチューブ状のライナが設けられる場合もある。
【００４５】
アウターケーシング４５の端部には、従来公知の筒状のケーシングキャップ４６にカシメなどで固定され、そのケーシングキャップ４６に設けられているフランジおよび雄ネジを利用してハウジング１１に固定される。
【００４６】
前記のように構成されるネジ−ナット機構１４においては、出力ギヤ３０とナット部材３４が回転すると、ナット部材３４と螺合しているスクリューシャフト３５は、ガイドによって回転が拘束されているので、ナット部材３４に対して相対的に回転し、軸方向に移動する。すなわち右ネジの場合、ナット部材３４が手前側（図１の左側から見たときの時計方向）に回転すると、図２に示すように、スクリューシャフト３５がナット部材３４に入り込むように相対的に移動する。それによりスクリューシャフト３５とナット部材３４の螺合が深くなり、両者で構成されるナット−ネジ機構１４全体の長さが短くなる。したがってナット部材３４に連結されている第１インナーケーブル１５およびスクリューシャフト３５に連結されている第２インナーケーブル１６がケーブル駆動装置１０に引き込まれ、ブレーキ作用が奏される。
【００４７】
さらにネジ−ナット機構１４自体はハウジング１１に対して軸方向に固定されていないので、左右のパーキングブレーキの反力が不均等な場合は、それらの反力を均一にするようにネジ−ナット機構１４がギヤボックス２８と一緒に軸方向に移動する。それにより左右の反力がほぼ均等になり、ブレーキの効きもほぼ均等になる。なお、ナット部材３４が一回転するときにスクリューシャフト３５がネジの１ピッチ分（１リード分）移動するので、この機構でも減速作用が奏される。さらにこのネジ−ナット機構１４は、モータＭを停止させている状態でも、ブレーキ側からの力によってモータ側を回転させない自己拘束性を備えているので、電動式パーキングブレーキにとって有用な構成要素である。
【００４８】
モータＭが逆方向に回転すると、前述とは逆にナット部材３４はスクリューシャフト３５から抜け出るように回転し、ネジ−ナット機構１４の全体の長さが長くなる。それによって第１インナーケーブル１５および第２インナーケーブル１６を引っ張る力がなくなる。それによってブレーキ操作を解除することができる。
【００４９】
図１、図２のケーブル駆動装置１０では、ナット部材３４は回転する側であるので、本発明における第１ネジ部材である。スクリューシャフト３５は回転しない側であるので、本発明における第２ネジ部材である。なお、スクリューシャフト３５に出力ギヤ３０を設けてギヤボックス２８で回転自在に支持し、ナット部材３４を回転しないように、かつ、軸方向移動自在に支持することもできる。その場合はスクリューシャフト３５が第１ネジ部材であり、ナット部材が第２ネジ部材である。
【００５０】
さらに図１、図２のケーブル駆動装置１０では、出力シャフト１２の外周に入力ギヤ２９を軸方向移動自在に嵌合し、ナット部材３４に設けた出力ギヤ３０を入力ギヤ２９と噛み合わせているが、出力シャフト１２をスプライン軸とし、出力ギヤ３０をその出力シャフト１２に直接噛み合わせることもできる。
【００５１】
前記モータＭは、たとえば３相のコイル相を備えたＤＣブラシレスモータが用いられる。そしてモータＭのロータとそのロータと対向するハウジング１１などの固定要素との間、あるいは第１ギヤ２３などの回転部材とハウジング１１などの固定要素との間に、コイル相の磁極を反転励磁させるための位置検出用センサを設けてインナーケーブル１５、１６の操作ストロークを検出するのが好ましい。
【００５２】
そのようなセンサとしては、ロータに設けられる３個の検出用磁石とモータハウジングに設けられるホールＩＣセンサ（ホール効果素子センサ）との組み合わせが好適である。検出用磁石に代えて、コイルと作用する駆動用の磁石を用いることもできる。そのほうが構成が簡単である。３個のホールＩＣセンサのほか、光センサなど、他のセンサを用いることもできる。それらのセンサの出力はコンパレータなどの増幅回路、コイルの磁極を反転させる転流回路などを備えたモータドライバに送られる。
【００５３】
本発明のケーブル駆動装置では、前記ケーブルの位置検出センサのパルス出力をケーブル位置演算回路に送り、パルス数をカウントし、ケーブル位置を示す信号に換算するのが好ましい。得られたケーブル位置信号は、基本的にケーブルによる操作対象の位置信号として、マイクロプロセッサに送られ、ブレーキのＯＮ／ＯＦＦ操作などのための操作スイッチ、各種のインターロック信号に基づいてモータＭの正転、停止、逆転の制御、回転数の制御信号を作成し、モータドライバを介してモータＭを回転／停止させる。
【００５４】
また、インナーケーブルの永久伸びの補償、ブレーキ用摩擦部材の摩耗などによるケーブル基準位置の変化は、毎回あるいは数回のブレーキ操作のたびに演算され、記憶され、適切なブレーキ操作のために用いることができる。インナーケーブルの永久伸びの補償をする場合、たとえばインナーケーブルを送り出す操作において荷重検出装置１７が無負荷状態を検出したときにモータを停止させると共に、ケーブル位置の基準位置をゼロに再設定するなどにより行うことができる。
【００５５】
つぎに図５を参照して前記ケーブル駆動装置を備えた電動式パーキングブレーキの実施形態を説明する。図５の電動式パーキングブレーキ５４は、前述のケーブル駆動装置１０と、そのケーブル駆動装置１０から左右に延びるコントロールケーブル５５、５５と、それらのコントロールケーブル５５、５５の他端側に連結されるブレーキ機構５０、５０とからなる。ブレーキ機構５０は、ブレーキドラムと、そのブレーキドラムに取り付けられるブレーキシューと、ブレーキドラムを戻し方向（矢印Ｒ方向）に付勢するリターンスプリングと、コントロールケーブル５５のインナーケーブル１５、１６で作動するパーキングレバーとを備えた公知のものである。
【００５６】
この電動パーキングブレーキ５４は、通常の状態ではリターンスプリングの付勢力でブレーキドラムが一方向に回動してブレーキ解除の状態になっている。そして運転者がスイッチを入れるとケーブル駆動装置１０のモータＭが一方向に回転し、図１のナット部材３４が回転し、スクリューシャフト３５をナット部材３４の内部に引き込む。それによりナット部材３４およびスクリューシャフト３５に連結されているインナーケーブル１５、１６が引っ張られ、図５のコントロールケーブル５５のインナーケーブル１５、１６を引く。それによりパーキングレバーがブレーキ作動方向に回動してブレーキがかかる。
【００５７】
このブレーキ作用のときは、前述のケーブル操作位置検出回路であらかじめ記憶されているデータと比較して停止信号が出され、モータが停止する。さらに荷重検出装置１７の出力が制御回路に送られ、所定の上限の値を超えたときに、モータＭを停止させるように構成している。そして前記ケーブルの操作量の検出回路がケーブルの位置を検出し、ブレーキが掛かっているまでケーブルが移動していないにも関わらず、ケーブルの荷重が所定値を越えたときは、システム異常と判断し、ワーニングランプやワーニングブザーなどで運転者に故障を認知させることができる。
【００５８】
運転者がブレーキを解除する場合は、スイッチの操作によりモータＭを逆方向に回転させ、ナット部材３４からスクリューシャフト３５を送り出す。それによりインナーケーブル１５、１６は図５のブレーキ機構５０のリターンスプリングの付勢力により引き戻される。モータＭを停止させるタイミングでは、ブレーキが充分に掛かっている状態で、しかもインナーケーブル１５、１６に弛みが生じない状態である必要がある。
【００５９】
そこで前記制御回路では、インナーケーブル１５、１６の送り出し操作のときに、無負荷になった時点でモータＭを停止させるようにしている。そのため、インナーケーブル１５、１６に永久伸びが生じた場合には、余分にインナーケーブル１５、１６を送り出すことがない。したがってインナーケーブル１５、１６に弛みが生じにくく、つぎにインナーケーブル１５、１６を引っ張るときも余分な引っ張り操作が不要である。さらに前述のようにケーブル駆動装置１０のモータＭの制御は高精度であるので、ブレーキ操作は適切に行われ、摩擦部材の無駄な摩耗が抑制されると共に、インナーケーブル１５、１６の弛みや張り過ぎに基づく損耗が抑制される。
【００６０】
上記のような電動式パーキングブレーキ５４は、通常は駐車時に用いられる。ただし緊急時にサービスブレーキに代わる非常用ブレーキとして操作できるようにしておくのが好ましい。前記実施形態ではモータＭとして３相のブラシレスモータを用いているが、ブラシ付きのモータであってもよく、３相以上の励磁形式のモータも使用しうる。
【００６１】
ブラシ付きのモータのように、内部にパルス発生手段を備えていないモータを用いる場合は、モータの出力軸、あるいは減速機のギヤ、ナット部材などの回転によってパルスを発生する手段を設けるのが好ましい。そのようなパルス発生手段は、回転軸やギヤなどの回転部材に設けられる検出用磁石（基本的に多極磁石１個）と、ケーシングなどの固定要素に設けられるホールＩＣセンサ（ホール効果素子センサ）との組み合わせが好適である。
【００６２】
つぎに図６、図７を参照して本発明のケーブル駆動装置の他の実施形態を説明する。このケーブル駆動装置６０は、ギヤボックス２８をハウジング１１に取り付けた２本のガイドロッド６１、６１によってインナーケーブル１５、１６が延びている方向に摺動自在に設け、さらにモータＭをギヤボックス２８に取り付けている。また、第２減速機（図１の符号Ｇ２）を省略して、第１減速機Ｇ１の第１ギヤ２３の小径ギヤ２３ｂを出力ギヤ３０と噛み合わせ、その出力ギヤ３０に対し、スクリューシャフト３５の一部（スライド部）３５ａをトルク伝達可能に、かつ、軸方向スライド自在に連結している。それにより、モータＭは第１減速機Ｇ１と共に軸方向に移動自在であり、さらにスクリューシャフト３５が第１減速機Ｇ１に対して軸方向に移動自在である。
【００６３】
スクリューシャフト３５のスライド部はスプライン軸とすることもでき、図４ａの出力シャフト１２ａのような小判形ないし楕円状にすることもできる。また、図４ｂの出力シャフト１２ｂと同様に角形にしたり、多角形状にすることもできる。出力ギヤ３０には、それらのスクリューシャフト３５のスライド部を軸方向移動自在に、かつ、トルク伝達可能に嵌合する形状の孔が形成されている。さらに出力ギヤ３０には、ケーブルの操作位置を検出するセンサ６２を設けている。
【００６４】
そしてスクリューシャフト３５の雄ネジと螺合する雌ネジを備えたナット部材３４が、ハウジング１１に対して回転しないように、かつ、軸方向移動自在に設けられている。このものもナット部材３４とスクリューシャフト３５とでネジ−ナット機構１４を構成している。ただしこの実施形態ではナット部材３４は回転しない側であるので、第２ネジ部材であり、スクリューシャフト３５は回転する側であるので、第１ネジ部材である。ただし図１，図２の場合と同様に、出力ギヤ３０をナット部材３４に設け、そのナット部材３４にスクリューシャフト３５を螺合し、スクリューシャフト３５を軸方向移動自在に、かつ、回転しないようにガイドすることもできる。
【００６５】
図６のケーブル駆動装置６０では、ナット部材３４は、図１の場合より短くしており、スクリューシャフト３５の進入を受け入れる筒状ないしＵ字状の連結ブラケット３７に固定している。なお、連結ブラケット３７をハウジング１１に対して回転しないように、かつ、軸方向移動自在にガイドしてもよい。
【００６６】
連結ブラケット３７には、前述の場合と同様に、荷重検出装置１７を介して第２インナーケーブル１６の一端が係止されている。スクリューシャフト３５の端部には、スィーベルジョイント６３を介して第１インナーケーブル１５が連結されている。他の構成は図１のケーブル駆動装置１０と同様であり、同一の作用効果を奏する。
【００６７】
さらにこのケーブル駆動装置６０は、モータＭおよびギヤボックス２８の全体を摺動自在に構成しているので、減速機のギヤなどのトルク伝達要素の途中に、トルク伝達可能で、かつ、軸方向にスライドする機構、たとえばスプラインとスプラインハブとの組み合わせを設ける必要がない。さらにこのケーブル駆動装置６０では、ギヤボックス２８を軸方向に移動自在に設ける構成と、スクリューシャフト３５を出力ギヤ３０に対してトルク伝達可能に、かつ、軸方向移動自在に設ける構成の両方を採用しているので、ハウジング１１の軸方向の長さを短くすることができる。
【００６８】
ただし、スクリューシャフト３５を出力ギヤ３０に対して軸方向移動自在に設ける構成を省略して、スクリューシャフト３５が出力ギヤ３０に対して相対的に移動しないように構成することもできる。その場合はスクリューシャフト３５と出力ギヤ３０とは別個の形成して互いに固定してもよく、あるいは一体に成型してもよい。スクリューシャフト３５あるいは出力ギヤ３０は、ギヤボックス２８に対してスラスト荷重を支えるベアリングで回転自在に、かつ、軸方向の力を伝達するように支持させる。
【００６９】
その場合でも、ギヤボックス２８がガイドロッド６１、６１によってインナーケーブル１５、１６の軸方向にスライド自在であるので、第１インナーケーブル１５と第２インナーケーブル１６の間の張力のバランスをとることができる。さらに第１インナーケーブル１５と第２インナケーブル１６のバランスをとるためのストロークが短くなるが、全体の構成がシンプルになる。
【００７０】
また、図６に示すケーブル駆動装置６０では、図７に示すように、ギヤボックス２８を第１インナーケーブル１５側（図７の右側）に付勢するバネ６４を設けてもよい。このようなバネ６４は、圧縮コイルスプリングで構成し、ハウジング１１の内壁とギヤボックス２８との間に介在させ、それぞれガイドロッド６１の周囲に配置すればよい。このようなバネ６４を設ける場合は、ギヤボックス２８を一方向に押しつけることができるので、振動を抑制し、ガタ・異音の発生を抑制することができる。
【００７１】
つぎに図８を参照して本発明のケーブル駆動装置のさらに他の実施形態を説明する。図８に示すケーブル駆動装置７０は、前述とは逆に、図６のケーブル駆動装置６０におけるスクリューシャフト３５を出力ギヤ３０に対してトルク伝達自在、かつ軸方向移動自在とする構成を残し、ガイドロッド６１を省略して、ギヤボックス２８をハウジング１１に固定したものである。すなわち図６のケーブル駆動装置６０におけるギヤボックス２８の移動自在の構成を省略したものである。
【００７２】
スクリューシャフト３５を出力ギヤ３０に対して軸方向移動自在かつトルク伝達可能に設けている点、ならびにスクリューシャフト３５に第１インナーケーブル１５を連結し、ナット部材３４に第２インナーケーブル１６を連結している点などは、図６のケーブル駆動装置６０と実質的に同一である。このケーブル駆動装置７０では、図６の場合に比して第１インナーケーブル１５と第２インナーケーブル１６のバランスをとるためのストロークが短くなるが、全体の構成がシンプルになる。
【００７３】
なお、図８のケーブル駆動装置７０では、ナット部材３４を保持する連結ブラケット３７を軸方向移動自在に、かつ、回転しないようにガイドする第１ガイド部材７１を設けている。さらにスィーベルジョイント６３を軸方向移動自在に、かつ、回転しないようにガイドする第２ガイド部材７２を設けている。第１ガイド部材７１は、スクリューシャフト３５の雄ネジとナット部材３４の螺合に基づく、進行および後退を確実にすると共に、第２インナーケーブル１６にねじりが加わらないようにするためのものである。第２ガイド部材７２は、第１インナーケーブル１５にねじり力が加わらないようにするためのものであり、そにれよりインナーケーブルの撚りがほどけるおそれがない。図示していないが、図１のケーブル駆動装置１０の第１インナーケーブル１５、あるいは図６のケーブル駆動装置６０の第１インナーケーブル１５および第２インナーケーブル１６についても、同様のガイド部材７１、７２を設けるのが好ましい。
【００７４】
第１インナーケーブル１５および第２インナーケーブル１６は、第１アウターケーシング４５ａおよび第２アウターケーシング４５ｂによってそれぞれ摺動自在にガイドされている。第１アウターケーシング４５ａおよび第２アウターケーシング４５ｂの端部はそれぞれケーシングキャップ４６、４６によってハウジング１１に固定されている。このような第１および第２アウターケーシング４５ａ、４５ｂによる第１および第２インナーケーブル１５、１６のガイドは、図１のケーブル駆動装置１０や図６のケーブル駆動装置６０についても同様に採用することができる。
【００７５】
図９に示すケーブル駆動装置７４は、図８のケーブル駆動装置７０とは逆に、ナット部材３４を第１ネジ部材として出力ギヤ３０に対し、軸方向移動自在に、かつトルク伝達可能に嵌合させている。ナット部材３４には、第２ネジ部材であるスクリューシャフト３５を螺合している。そしてナット部材３４に対し、連結部材３７を介して第１インナーケーブル１５を回転を伝えないように、回転自在に連結し、連結部材３７を第１ガイド部材７１によって回転しないように、かつ、軸方向移動自在にガイドしている。
【００７６】
他方、スクリューシャフト３５は、その端部にスライド部３５ｂを設け、そのスライド部３５ｂを第２ガイド部材７２によって回転しないように、かつ、軸方向移動自在にガイドしている。
【００７７】
ナット部材３４の輪郭は、図１０ａに示すように、略小判形ないし長円の形状を呈している。出力ギヤ３０には、このナット部材３４と軸方向移動自在に嵌合する小判形ないし長円形の孔が形成されている。それによりナット部材３４は出力ギヤ３０に対し、トルク伝達可能に、かつ、軸方向移動自在に嵌合される。
【００７８】
小判形の形状に代えて、図１１ｂに示すような、正方形ないし矩形の輪郭を備えたナット部材３４およびその形状の空所を備えた出力ギヤ３０を採用することもできる。
【００７９】
前記実施形態では、荷重検出装置として、圧縮コイルスプリングの力と長さの比例関係を利用したが、引っ張りコイルバネを採用することもできる。また、市販の歪みゲージをプレートに固定して構成することもできる。そのような荷重センサは、インナーケーブルに荷重が加わり、プレートが弾性伸び変形すると、歪みゲージの電気抵抗が変化する。その変化をホイーストンブリッジなどで精密に測定することにより、荷重を検出することができる。
【００８０】
前記実施形態では荷重検出装置１７は第１インナーケーブル１５のみに設けている。これは、ギヤボックス２８などの軸方向のスライドにより、左右のインナーケーブル１５、１６同士の張力が均衡されるため、一方のインナーケーブルの張力のみを検出するだけで足りるからである。なお、荷重検出機構１７を図１のスクリューシャフト３５と第２インナーケーブル１６との間に介在させることもできる。さらに第１インナーケーブル１５の途中、あるいは第２インナーケーブル１６の途中に介在させることもできる。
【００８１】
いずれの場合も、荷重検出装置１７により、パーキングブレーキの操作時にインナーケーブル１５、１６に過大な張力が加わっていないか、弛みが生じていないかを検出することができる。ブレーキをかける操作の時に過大な張力が検出された場合は、一時モータＭを停止させ、２〜３回程度ブレーキをかける操作をしても過大な張力が残る場合は、異常が発生したとして、ドライバーに知らせるべく表示灯を点灯し、あるいはブザーを鳴らす。さらにモータＭを停止させるようにしてもよい。
【００８２】
図６のケーブル駆動装置６０では、ハウジング１１を車体に固定し、ギヤボックス２８をハウジング１１に対してインナーケーブル１５、１６が延びている方向に移動自在に支持している。しかしこれとは逆に、ギヤボックス２８を車体に対して固定し、ハウジング１１を車体に対してインナーケーブル１５、１６が延びている方向に移動自在に配置することもできる。
【００８３】
その場合は、たとえば第１インナーケーブル１５の張力が第２インナーケーブル１６の張力よりも大きくなったとき、第１インナーケーブル１５をガイドする第１アウターケーシング４５ａの軸方向の圧縮力が第２インナーケーブル１６をガイドする第２アウターケーシング４５ｂの圧縮力より大きくなるため、ハウジング１１が第２インナーケーブル１６側に押されて移動する。第２インナーケーブル１６の張力が第１インナーケーブル１５の張力より大きくなったときは、上記とは逆にハウジング１１が第１インナーケーブル１５側に移動する。それによって両方のアウターケーシング４５ａ、４５ｂの圧縮力がバランスされ、結果としてインナーケーブル１５、１６の張力がバランスされる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明のケーブル駆動装置の一実施形態を示す一部断面平面図である。
【図２】図１のケーブル駆動装置の作動状態を示す一部断面平面図である。
【図３】図１のIII-III線断面図である。
【図４】図４ａおよび図４ｂはそれぞれ図１のケーブル駆動装置におけるトルク伝達部の他の実施形態を示す正面図である。
【図５】本発明の電動式パーキングブレーキの一実施形態を示す概略平面図である。
【図６】本発明のケーブル駆動装置の一実施形態を示す一部断面平面図である。
【図７】図６のケーブル駆動装置の変形例の作動状態を示す一部断面平面図である。
【図８】本発明のケーブル駆動装置のさらに他の実施形態を示す一部断面平面図である。
【図９】本発明のケーブル駆動装置のさらに他の実施形態を示す一部断面平面図である。
【図１０】図９のケーブル駆動装置の要部斜視図である。
【図１１】図１１ａは図９におけるナット部材の正面図であり、図１１ｂは本発明に関わるナット部材の他の実施形態を示す正面図である。
【図１２】従来のケーブル駆動装置の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０  ケーブル駆動装置
１１  ハウジング
Ｍ  モータ
Ｇ１  第１減速機
１２  出力シャフト  
１３  ガイドロッド
Ｇ２  第２減速機
１４  ネジ−ナット機構
１５  第１インナーケーブル
１６  第２インナーケーブル
１７  荷重検出装置
２１  ピニオン
２２  第１ロッド
２３  第１ギヤ
２３ａ  大径ギヤ
２３ｂ  小径ギヤ
２４  第２ロッド
２５  第２ギヤ
２５ａ  大径ギヤ
１２ａ、１２ｂ  出力シャフト
２８  ギヤボックス
２９  入力ギヤ
３０  出力ギヤ
３１、３２  軸受けブッシュ
３４  ナット部材  
３５  スクリューシャフト
３６  スィーベルジョイント
３７  連結ブラケット
３７ａ  底部
３８  ケーブルエンド
３９  ピン
４０  ジョイント
４１  摺動ロッド
４１ａ  基部
４１ｂ  頭部
４２  バネ
４３  センサ
４４  ガイド  
４５  アウターケーシング
４６  ケーシングキャップ
５０  ブレーキ機構
５４  電動式パーキングブレーキ
５５  コントロールケーブル
６０  ケーブル駆動装置
６１  ガイドロッド
６２  回転センサ
６３  スィーベルジョイント
６４  バネ
７０  ケーブル駆動装置
７１  第１ガイド部材
７２  第２ガイド部材
４５ａ  第１アウターケーシング
４５ｂ  第２アウターケーシング
７４  ケーブル駆動装置
３５ｂ  スライド部
【図１】
2008032064.tif 000003
【図２】
2008032064.tif 000004
【図３】
2008032064.tif 000005
【図４】
2008032064.tif 000006
【図５】
2008032064.tif 000007
【図６】
2008032064.tif 000008
【図７】
2008032064.tif 000009
【図８】
2008032064.tif 000010
【図９】
2008032064.tif 000011
【図１０】
2008032064.tif 000012
【図１１】
2008032064.tif 000013
【図１２】
2008032064.tif 000014