(57)【要約】      （修正有）【課題】昇降カゴの移動中における扉部材の開放、および、カゴ側扉部材の開放時における昇降カゴの昇降を確実に防止する。【解決手段】昇降システムとしてのエレベータは、昇降カゴ１０と、案内レール３０とを有する。昇降カゴは、上下方向に移動可能であって、開口部を有するカゴ本体１１と、開閉方向に移動可能なカゴ側扉部材１２と、カゴ側扉部材の開方向への移動に伴って前進する案内子１４４とを有する。案内レールの側面（規制面）は、予め定められた停止位置に昇降カゴが到達した場合には、案内子１４４が当接されずにカゴ側扉部材の開方向への移動を許容し、停止位置以外の位置にカゴ側扉部材がある場合には、案内子１４４が当接されてカゴ側扉部材の開方向への移動を規制する。また、停止位置に昇降カゴが到達した場合に案内子１４４は、開閉案内部３２によって上下方向への過度な移動を制限される。【選択図】図２
2008214071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）上下方向に移動可能な昇降カゴであって、
側面に開口部を有するカゴ本体と、
前記開口部を塞ぐ閉方向と前記開口部を臨ませる開方向とに移動可能な扉部材と、
伝達部材を介して前記扉部材に接続され、前記扉部材の前記開方向への移動に伴って前進し、前記閉方向への移動に伴って後退するストッパー部材と、
を有する昇降カゴと、
（Ｂ）予め定められた停止位置に前記昇降カゴが到達した場合には、前記ストッパー部材が当接されずに、前記扉部材の前記開方向又は前記閉方向への移動を許容し、前記停止位置以外の位置に前記昇降カゴがある場合には、前記ストッパー部材が当接されて前記扉部材の前記開方向への移動を規制する規制面を備えた規制面形成部材と、
（Ｃ）を有する昇降システム。
【請求項２】
請求項１に記載の昇降システムであって、
前記規制面形成部材は、
前記昇降カゴの上下方向への移動を規制する他の規制面であって、前記停止位置で前記扉部材が所定度合い以上に開放された場合に、前記ストッパー部材に対して上側又は下側から当接する他の規制面を備える、昇降システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の昇降システムであって、
前記規制面形成部材は、
建物の躯体側に設けられ、前記昇降カゴを上下方向に案内するための案内レールによって構成されている、昇降システム。
【請求項４】
請求項３に記載の昇降システムであって、
前記案内レールは、
前記停止位置に前記昇降カゴが位置付けられた状態における前記ストッパー部材に対応する高さの部位に、前記ストッパー部材の少なくとも一部が嵌る空間を備える、昇降システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４の何れかに記載の昇降システムであって、
前記昇降カゴは、
前記扉部材を前記開方向へ移動させるための外力を付与する外力付与機構を備える、昇降システム。
【請求項６】
請求項５に記載の昇降システムであって、
前記外力付与機構は、
前記昇降カゴの内側から操作可能であって、操作によって平常操作状態と非常操作状態とに切り替え可能な非常操作部と、
前記開方向へ移動させるための外力を前記扉部材に付与する外力付与部であって、前記非常操作部が平常操作状態の場合には収縮状態とされて前記扉部材には作用せず、前記非常操作部が非常操作状態とされた場合には伸張状態となって前記外力を前記扉部材に付与する外力付与部とを備える、昇降システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れかに記載の昇降システムであって、
前記伝達部材は、
前記扉部材の移動方向への運動を、前記扉部材の移動方向とは交差する交差方向への運動に変換する伝達ワイヤーによって構成される、昇降システム。
【請求項８】
請求項１から請求項６の何れかに記載の昇降システムであって、
前記伝達部材は、
前記扉部材の移動方向への運動を、前記扉部材の移動方向とは交差する交差方向への運動に変換するリンク機構によって構成される、昇降システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人や物を載せて上下方向に移動される昇降カゴを備えた昇降システムであって、昇降カゴに設けられた扉用の安全装置を備えた昇降システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人や物を載せて上下方向に移動される昇降カゴを備えた昇降システムとしては、例えばエレベータがある。この種の昇降システムでは、各階に定められた所定の停止位置に昇降カゴが停止する。そして、昇降カゴが有する扉部材は、停止位置にて開閉され、それ以外の位置では閉じられている。
【０００３】
このような扉部材の開閉は電気的に制御されているが、万一のことを考慮し、機械的な規制を併用することが考えられている。例えば、扉部材が開放状態になると、上下方向へ過度に移動しないように、昇降カゴを固定する固定機構を備えた昇降システムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。この固定機構は、カゴ側固定具と昇降路側固定具とを有する。カゴ側固定具は、昇降カゴに設けられ、扉部材の開方向や閉方向への移動に伴って移動される。昇降路側固定具は、昇降路を区画する建物の躯体側に、各階の停止位置に設けられる。この昇降路側固定具には、カゴ側固定具の一部が嵌る空間が形成されている。
【０００４】
そして、或る階の停止位置で昇降カゴが停止し、その後に扉部材が開放状態になると、カゴ側固定具は、その階に設けられた昇降路側固定具の空間に嵌る。カゴ側固定具が昇降路側固定具の空間に嵌ると、カゴ側固定具における上下方向の移動範囲が昇降路側固定具によって規制される。このため、制御系の状態に関わらず、昇降カゴは停止位置の高さに維持される。
【特許文献１】特開平１０−５９６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の昇降システムでは、昇降カゴの移動中における扉部材の開放については特に考慮されていなかった。また、固定機構による昇降カゴの固定は、扉部材が大きく開くまで機能しなかった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、昇降カゴの移動中における扉部材の開放を確実に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するための主たる発明は、
（Ａ）上下方向に移動可能な昇降カゴであって、
側面に開口部を有するカゴ本体と、
前記開口部を塞ぐ閉方向と前記開口部を臨ませる開方向とに移動可能な扉部材と、
伝達部材を介して前記扉部材に接続され、前記扉部材の前記開方向への移動に伴って前進し、前記閉方向への移動に伴って後退するストッパー部材と、
を有する昇降カゴと、
（Ｂ）予め定められた停止位置に前記昇降カゴが到達した場合には、前記ストッパー部材が当接されずに、前記扉部材の前記開方向又は前記閉方向への移動を許容し、前記停止位置以外の位置に前記昇降カゴがある場合には、前記ストッパー部材が当接されて前記扉部材の前記開方向への移動を規制する規制面を備えた規制面形成部材と、
（Ｃ）を有する昇降システムである。
【０００８】
なお、本発明の他の特徴は、本明細書、及び添付図面の記載により、明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
このような昇降システムによれば、停止位置以外の位置に昇降カゴが位置する場合には、ストッパー部材が規制面に当接する。これに伴い、ストッパー部材の前進が阻止され、扉部材の開方向への移動も阻止される。一方、停止位置に昇降カゴが到達すると、ストッパー部材は規制面に当接せず、扉部材の開方向への移動が許容される。従って、昇降カゴが所定の停止位置に停止している場合には扉部材を開閉でき、それ以外の場合には扉部材を閉じた状態に維持できる。そして、閉じた状態の維持は構造的になされる。その結果、昇降カゴの移動中における扉部材の不測の開放を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本明細書の記載、及び添付図面の記載により、少なくとも次のことも明らかにされる。  
すなわち、（Ａ）上下方向に移動可能な昇降カゴであって、側面に開口部を有するカゴ本体と、前記開口部を塞ぐ閉方向と前記開口部を臨ませる開方向とに移動可能な扉部材と、伝達部材を介して前記扉部材に接続され、前記扉部材の前記開方向への移動に伴って前進し、前記閉方向への移動に伴って後退するストッパー部材と、を有する昇降カゴと、（Ｂ）予め定められた停止位置に前記昇降カゴが到達した場合には、前記ストッパー部材が当接されずに、前記扉部材の前記開方向又は前記閉方向への移動を許容し、前記停止位置以外の位置に前記昇降カゴがある場合には、前記ストッパー部材が当接されて前記扉部材の前記開方向への移動を規制する規制面を備えた規制面形成部材と、（Ｃ）を有する昇降システムを実現できることが明らかにされる。
【００１１】
かかる昇降システムにおいて、前記規制面形成部材は、前記昇降カゴの上下方向への移動を規制する他の規制面であって、前記停止位置で前記扉部材が所定度合い以上に開放された場合に、前記ストッパー部材に対して上側又は下側から当接する他の規制面を備えることが好ましい。  
このような昇降システムによれば、他の規制面によって、昇降カゴの上下方向への移動を規制できる。このため、停止位置の昇降カゴが上下方向へ大きく移動してしまう不具合を防止できる。
【００１２】
かかる昇降システムにおいて、前記規制面形成部材は、建物の躯体側に設けられ、前記昇降カゴを上下方向に案内するための案内レールによって構成されていることが好ましい。  
このような昇降システムによれば、昇降カゴを案内するための案内レールが、規制面形成部材を兼ねているので、構成の簡素化が図れる。
【００１３】
かかる昇降システムであって、前記案内レールは、前記停止位置に前記昇降カゴが位置付けられた状態における前記ストッパー部材に対応する高さの部位に、前記ストッパー部材の少なくとも一部が嵌る空間を備えることが好ましい。  
このような昇降システムによれば、案内レールに空間を形成するという簡単な構成で、扉部材の移動についての規制と規制の解除とが行える。
【００１４】
かかる昇降システムであって、前記昇降カゴは、前記扉部材を前記開方向へ移動させるための外力を付与する外力付与機構を備えることが好ましい。  
このような昇降システムによれば、外力付与機構によって付与された外力により、ストッパー部材が規制面に押し付けられた状態になる。このため、昇降カゴが停止位置に到達すると、規制面による規制が解かれ、扉部材が開方向へ移動される。従って、扉部材の開放を速やかに行うことができる。
【００１５】
かかる昇降システムであって、前記外力付与機構は、前記昇降カゴの内側から操作可能であって、操作によって平常操作状態と非常操作状態とに切り替え可能な非常操作部と、前記開方向へ移動させるための外力を前記扉部材に付与する外力付与部であって、前記非常操作部が平常操作状態の場合には収縮状態とされて前記扉部材には作用せず、前記非常操作部が非常操作状態とされた場合には伸張状態となって前記外力を前記扉部材に付与する外力付与部とを備えることが好ましい。  
このような昇降システムによれば、カゴ部材の内部から扉部材に外力を付与できる。そして、この外力の付与が外力付与部によってなされるので、確実に外力を付与できる。
【００１６】
かかる昇降システムであって、前記伝達部材は、前記扉部材の移動方向への運動を、前記扉部材の移動方向とは交差する交差方向への運動に変換する伝達ワイヤーによって構成されることが好ましい。  
このような昇降システムによれば、運動伝達部材が伝達ワイヤーによって構成されていので、構成の簡素化が図れる。
【００１７】
かかる昇降システムであって、前記伝達部材は、前記扉部材の移動方向への運動を、前記扉部材の移動方向とは交差する交差方向への運動に変換するリンク機構によって構成されることが好ましい。  
このような昇降システムによれば、伝達部材がリンク機構によって構成されているので、扉部材の移動とストッパー部材の移動とを確実に連動させることができる。
【００１８】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜エレベータの全体構成＞
図１に示すように、例示したエレベータは、昇降カゴ１０と、昇降機構２０と、案内レール３０とを有している。
【００１９】
昇降カゴ１０は、人が乗ったり物を載せたりするための室を区画し、建物４０が有する昇降路４１に配置される。この昇降路４１は、建物４０が有する複数の階（フロア）を貫くように、垂直方向に設けられている。この実施形態における昇降路４１は、建物４０の躯体４２によって区画されている。なお、躯体４２とは、建物４０の壁面を構成する部材であり、この実施形態では骨組みとコンクリートとを含んでいる。なお、昇降カゴ１０については、後で詳しく説明する。
【００２０】
昇降機構２０は、昇降カゴ１０を上下方向に移動させるための機構である。本実施形態における昇降機構２０は、ケーブル２１と、巻き上げ機２２と、カゴ用アイドラプーリ２３と、釣り合いおもり２４とを有する。ケーブル２１は、その一端が昇降カゴ１０に取り付けられ、他端が釣り合いおもり２４に取り付けられている。このケーブル２１は、巻き上げ機２２が有するカゴ用駆動プーリ２２２に巻き付けられるとともに、カゴ用アイドラプーリ２３に架け渡されている。巻き上げ機２２は、ブレーキ付き巻き上げモータ２２１と、カゴ用駆動プーリ２２２とを有し、昇降路４１における最も上方に配置されている。巻き上げモータ２２１は、昇降カゴ１０を上下方向に移動させるための駆動源である。この巻き上げモータ２２１は、図示しない制御装置によって回転方向と回転量とが制御される。巻き上げモータ２２１の回転軸２２３は、カゴ用駆動プーリ２２２の回転中心に接合されている。カゴ用駆動プーリ２２２は、巻き上げモータ２２１によって回転される部材であり、その周面にはケーブル２１が巻き付けられている。このカゴ用駆動プーリ２２２が回転すると、ケーブル２１における片側の部分は巻き上げられ、反対側の部分は繰り出される。カゴ用アイドラプーリ２３は、昇降カゴ１０と釣り合いおもり２４とが接触しないように、昇降カゴ１０と釣り合いおもり２４とを離れた位置に配置するためのものである。釣り合いおもり２４は、昇降カゴ１０との間で釣り合いをとるためのおもりである。
【００２１】
この昇降機構２０では、巻き上げモータ２２１によってカゴ用駆動プーリ２２２を回転させることで、昇降カゴ１０を上下方向へ移動させることができる。例えば、ケーブル２１における一端側の部分を巻き上げるようにカゴ用駆動プーリ２２２を回転させた場合には、昇降カゴ１０が上昇される。このとき、釣り合いおもり２４は、繰り出されたケーブル２１によって降下される。反対に、ケーブル２１における他端側の部分を巻き上げるようにカゴ用駆動プーリ２２２を回転させた場合には、釣り合いおもり２４が上昇される。このとき、昇降カゴ１０は、繰り出されたケーブル２１によって降下される。また、巻き上げモータ２２１が有するブレーキは、巻き上げモータ２２１の停止時に作動し、巻き上げモータ２２１の起動に連動して解除される。
【００２２】
案内レール３０は、昇降カゴ１０の上下方向への移動時において、昇降カゴ１０を案内するための部材である。例えば図４に示すように、この案内レール３０は、細長い矩形板状の鋼鉄材によって構成されている。そして、案内レール３０は、躯体４２の表面から、この表面に対して垂直方向に突出された状態で取り付けられている。このとき、案内レール３０は、長辺が垂直方向に向いた状態で取り付けられる。また、案内レール３０は、複数のものを連結して用いる。すなわち、複数の案内レール３０は、昇降路４１における上部から下部に亘って取り付けられている。本実施形態において、この案内レール３０は、規制面形成部材として機能する。この点については、後で説明する。
【００２３】
＜昇降カゴ１０の構成＞
次に、昇降カゴ１０について説明する。図２及び図３に示すように、昇降カゴ１０は、カゴ本体１１と、カゴ側扉部材１２と、開閉機構１３と、開放規制機構１４と、案内溝形成部１５とを有する。
【００２４】
カゴ本体１１は、側面に開口部１１１が形成された直方体状の箱体によって構成されている。開口部１１１は、人や物が出入りするための出入口となる。本実施形態の開口部１１１は矩形状に設けられている。そして、カゴ本体１１の内部は、人が乗ったり物を載せたりするための室１１２となる。なお、便宜上、カゴ本体１１において、開口部１１１が形成されている側面のことを、カゴ本体１１の正面ともいう。図２に示すように、「正面側から見て」とは、「昇降カゴ１０等を開口部１１１の方から見て」という意味である。また、「前方」とは正面側を基準にした前方を、「後方」とは正面側を基準にした後方をそれぞれ意味する。左右方向についても同様である。
【００２５】
カゴ側扉部材１２は、開口部１１１を塞いだり、この開口部１１１を臨ませたりするためのものである。本実施形態では、２枚のカゴ側扉部材１２Ｌ，１２Ｒが横並びに設けられており、開口部１１１を塞いだ閉状態では、正面側から見て右側のカゴ側扉部材１２Ｒと左側のカゴ側扉部材１２Ｌとが、開口部１１１における左右方向のほぼ中央で当接している。この閉状態から、各カゴ側扉部材１２Ｒ，１２Ｌを左右方向へ移動させることで、開口部１１１を正面側から臨ませることができる。すなわち、左側のカゴ側扉部材１２Ｌを左側に、右側のカゴ側扉部材１２Ｒを右側にそれぞれ移動させることで、開口部１１１を臨ませることができる。そして、図２に点線で示すように、開口部１１１の全体が臨む開放状態では、左側のカゴ側扉部材１２Ｌにおける右側縁が開口部１１１の左側縁の近傍に位置し、右側のカゴ側扉部材１２Ｒにおける左側縁が開口部１１１の右側縁の近傍に位置する。
【００２６】
また、カゴ側扉部材１２の移動に連動して、躯体側扉部材４３が移動する。この躯体側扉部材４３は、躯体４２に取り付けられた扉部材であり、カゴ側扉部材１２の後方に、カゴ側扉部材１２に近接した状態で配置されている。躯体側扉部材４３は、カゴ側扉部材１２と同様に左側の躯体側扉部材４３Ｌと右側の躯体側扉部材４３Ｒとを有する。そして、左側の躯体側扉部材４３Ｌは、左側のカゴ側扉部材１２Ｌと連動して左右に移動し、右側の躯体側扉部材４３Ｒは、右側のカゴ側扉部材１２Ｒと連動して左右に移動する。
【００２７】
開閉機構１３は、カゴ側扉部材１２を開方向へ移動させたり、閉方向へ移動させたりするためのものである。図２に示すように、本実施形態における開閉機構１３は、扉駆動モータ１３１と、伝達ワイヤー１３２と、扉用駆動プーリ１３３と、扉用アイドラプーリ１３４と、ブラケット１３５とを有する。扉駆動モータ１３１は、カゴ側扉部材１２を移動させるための動力を生成するものであり、図示しない制御部によって動作が制御される。この扉駆動モータ１３１の回転軸と扉用駆動プーリ１３３とは、扉用駆動プーリ１３３の回転中心で接合されている。伝達ワイヤー１３２は、扉駆動モータ１３１で生成された動力を、カゴ側扉部材１２に伝達する。伝達ワイヤー１３２の一端と他端は、開放規制機構１４が有するスライダ１４２（後述する。）に接続されている。このため、伝達ワイヤー１３２は、ループ状に形成されている。そして、この伝達ワイヤー１３２は、カゴ側扉部材１２の移動を案内子１４４に伝達する伝達部材としても機能する。詳しくは、カゴ側扉部材１２を移動させるための動力となる扉駆動モータ１３１の回転運動を、直線運動に変換してカゴ側扉部材１２に伝達するための運動伝達部材とて機能する。
【００２８】
伝達ワイヤー１３２の一部は、扉用駆動プーリ１３３の周面に巻き付けられている。また、伝達ワイヤー１３２の位置は、扉用駆動プーリ１３３と複数の扉用アイドラプーリ１３４ａ〜１３４ｃとによって定められている。具体的に説明すると、扉用駆動プーリ１３３は、カゴ本体１１の上面であって、正面側から見て右後方側（右手前側）の隅角部付近に配置され、第１の扉用アイドラプーリ１３４ａは、左後方側（左手前側）の隅角部付近に配置されている。また、第２の扉用アイドラプーリ１３４ｂは、左前方側（左奥側）の隅角部に配置され、第３の扉用アイドラプーリ１３４ｃは、第１の扉用アイドラプーリ１３４ａよりも少し右側であって、少し前方に配置されている。
【００２９】
そして、扉用駆動プーリ１３３と第１の扉用アイドラプーリ１３４ａとの間に位置する伝達ワイヤー１３２の第１部分１３２ａは、カゴ本体１１の正面と平行に配置されている。第１の扉用アイドラプーリ１３４ａと第２の扉用アイドラプーリ１３４ｂとの間に位置する伝達ワイヤー１３２の第２部分１３２ｂは、カゴ本体１１の左側面と平行に配置されている。第３の扉用アイドラプーリ１３４ｃと扉用駆動プーリ１３３との間に位置する伝達ワイヤー１３２の第３部分１３２ｃは、カゴ本体１１の正面と平行に配置されている。すなわち、第３部分１３２ｃは、第１部分１３２ａと平行であって、カゴ本体１１の正面側から見て第１部分１３２ａよりも奥側に配置されている。
【００３０】
従って、図２に示す伝達ワイヤー１３２では、伝達ワイヤー１３２の第１部分１３２ａが正面側から見て右側から左側へと移動するとき、第２部分１３２ｂは後方側から前方側へと移動し、第３部分１３２ｃは左側から右側へと移動する。反対に、伝達ワイヤー１３２の第１部分１３２ａが左側から右側へと移動するとき、第２部分１３２ｂは前方側から後方側へと移動し、第３部分１３２ｃは右側から左側へと移動する。以下に説明するように、伝達ワイヤー１３２の第１部分１３２ａと第３部分１３２ｃは、カゴ側扉部材１２（１２Ｌ，１２Ｒ）を移動させるために用いられる。そして、カゴ側扉部材１２は、これらの第１部分１３２ａと第３部分１３２ｃの移動方向に沿って移動する。従って、伝達ワイヤー１３２は、扉駆動モータ１３１の回転運動を、カゴ側扉部材１２を移動させるための直線運動に変換する変換部材として機能する。なお、開放規制機構１４が有するスライダ１４２は、第２部分１３２ｂの途中に設けられている。このため、スライダ１４２は、第２部分１３２ｂとともに前後方向に移動することとなる。従って、伝達ワイヤー１３２は、扉駆動モータ１３１の回転運動を、スライダ１４２を移動させるための直線運動に変換する変換部材、言い換えれば、カゴ側扉部材１２の移動方向への運動を、この移動方向とは交差する交差方向への運動に変換する変換部材としても機能する。
【００３１】
ブラケット１３５は、伝達ワイヤー１３２とカゴ側扉部材１２とを連結するための部材である。本実施形態におけるブラケット１３５は、側方から見て倒Ｌ字状に形成された部材で構成されている。そして、ブラケット１３５の下端はカゴ側扉部材１２に接合され、ブラケット１３５の上側先端部には伝達ワイヤー１３２を接合するための接合部が設けられている。そして、左側のカゴ側扉部材１２Ｌの上縁部に接合される左側ブラケット１３５Ｌは、伝達ワイヤー１３２の第１部分１３２ａに接合される。また、右側のカゴ側扉部材１２Ｒの上縁部に接合される右側ブラケット１３５Ｒは、伝達ワイヤー１３２の第３部分１３２ｃに接合される。
【００３２】
このため、扉用駆動プーリ１３３が上方から見て時計回り（図２に符号Ｏの矢印で示す方向）に回転されると、伝達ワイヤー１３２の第１部分１３２ａは正面側から見て左方向へ移動し、第３部分１３２ｃは右方向へ移動する。そして、第１部分１３２ａに接合された左側ブラケット１３５Ｌは左方向へ移動し、第３部分１３２ｃに接合された右側ブラケット１３５Ｒは右方向へ移動する。その結果、左側のカゴ側扉部材１２Ｌは左方向へ移動し、右側のカゴ側扉部材１２Ｒは右方向へ移動する。要するに、左側のカゴ側扉部材１２Ｌ及び右側のカゴ側扉部材１２Ｒは、それぞれ開方向へ移動する。反対に、扉用駆動プーリ１３３が上方から見て反時計回り（図２に符号Ｃの矢印で示す方向）に回転されると、伝達ワイヤー１３２の第１部分１３２ａや第３部分１３２ｃは、先の移動方向とは反対の方向へ移動する。その結果、左側のカゴ側扉部材１２Ｌ及び右側のカゴ側扉部材１２Ｒは、それぞれ閉方向へ移動する。
【００３３】
開放規制機構１４は、カゴ側扉部材１２の開方向への移動を規制したり、許容したりするために用いられるものである。本実施形態における開放規制機構１４は、図４Ａ、図４Ｂ、図６Ａ、図６Ｂに示されるように、ガイド部材１４１と、スライダ１４２と、連結部１４３と、案内子１４４とを有する。ガイド部材１４１は、スライダ１４２の移動方向を規制するためのガイド溝１４１ａを有する。図６Ｂに示すように、ガイド溝１４１ａは、スライダ１４２及び連結部１４３が丁度嵌る形状とされ、ガイド部材１４１の長手方向に沿って設けられている。そして、ガイド溝１４１ａが伝達ワイヤー１３２の第２部分１３２ｂと平行な状態となるよう、ガイド部材１４１は、カゴ本体１１の上面に接合されている。スライダ１４２は、ガイド溝１４１ａ内に、このガイド溝１４１ａの長手方向に沿って移動可能な状態で配置される。このスライダ１４２には、伝達ワイヤー１３２における一端と他端とが接続されている。従って、スライダ１４２は、伝達ワイヤー１３２（すなわち、第２部分１３２ｂ）とともに移動する。また、スライダ１４２の側面には、連結部１４３が取り付けられている。この連結部１４３は、案内子１４４とスライダ１４２とを連結するためのものである。
【００３４】
案内子１４４は、ローラ状の部材によって構成され、スライダ１４２側とは反対の連結部１４３の先端に取り付けられている。この取り付け状態において、案内子１４４はガイド部材１４１よりも外側に位置し、連結部１４３（スライダ１４２）とともに移動する。前述したように、スライダ１４２は、伝達ワイヤー１３２とともに移動するので、案内子１４４は、カゴ側扉部材１２に連動して移動する。この案内子１４４は、ストッパー部材として機能するものであり、この例では案内レール３０の側面（規制面３１に相当する。）に当接することで、カゴ側扉部材１２の開方向への移動を規制する。便宜上、以下の説明において、案内子１４４が規制面３１に向かう方向のことを前進方向ともいい、案内子１４４が規制面３１から離れる方向のことを後退方向ともいう。なお、案内子１４４によるカゴ側扉部材１２の移動規制については、後で説明する。
【００３５】
案内溝形成部１５は、案内レール３０に嵌る案内溝１５１を形成する。この案内溝１５１は、移動中における昇降カゴ１０の姿勢を安定させるためのものである。すなわち、案内溝１５１に案内レール３０の一部を嵌めることで、昇降カゴ１０を上下方向に移動させた際における昇降カゴ１０の姿勢を規制できる。例示した案内溝形成部１５は、ガイド部材１４１の上面に接合されている。すなわち、案内溝形成部１５は、ガイド部材１４１を介してカゴ本体１１に接合されているといえる。
【００３６】
＜案内レール３０（規制面形成部材）について＞
次に、案内レール３０について説明する。なお、案内レール３０の概略は、既に説明をした。そこで、ここではカゴ側扉部材１２の移動を規制するための規制面３１を中心に説明をする。図５にも示すように、案内レール３０は縦に長い板状部材によって構成されている。この案内レール３０は、その長辺を上下方向に向けた状態で躯体４２に取り付けられている。この場合、案内レール３０が有する一方の側面がカゴ本体１１における正面側を向き、他方の側面がカゴ本体１１における背面側を向く。この実施形態では、案内レール３０が有する側面であって、カゴ本体１１における正面側の側面が規制面３１として機能する。この規制面３１には、カゴ側扉部材１２の開方向への移動によって前進する案内子１４４（ストッパー部材）が当接する。
【００３７】
この案内レール３０における所定の高さの部位には、切断部Ｓが設けられている。ここで、所定の高さの部位とは、昇降カゴ１０が予め定められた停止位置（すなわち停止階）に到達した際における、案内子１４４が位置付けられる高さの部位である。この切断部Ｓが設けられることにより、案内レール３０の規制面３１が部分的に欠ける。そして、案内子１４４は、案内レール３０における規制面３１の欠けている部分を通ることで、その前進が許容される。
【００３８】
案内レール３０に関し、或る停止階に着目すると、切断部Ｓよりも上方に位置する部分を上側案内レールということもでき、切断部Ｓよりも下方に位置する部分を下側案内レールということもできる。この場合、或る停止階における上側案内レールは１つ上の停止階における下側案内レールと繋がり、或る停止階における下側案内レールは１つ下の停止階における上側案内レールと繋がる。
【００３９】
そして、案内レール３０の切断部Ｓに対応して開閉案内部３２が設けられる。この開閉案内部３２は、カゴ側扉部材１２の開閉時において案内子１４４を案内するものである。すなわち、開閉案内部３２は、カゴ側扉部材１２の開方向の移動や閉方向の移動に伴う案内子１４４の移動は許容し、昇降カゴ１０の上下方向の移動は規制する。従って、この開閉案内部３２は、案内レール３０とともに規制面形成部材を構成するものであり、他の規制面を形成する。本実施形態における開閉案内部３２は、上側開閉案内部３２１と下側開閉案内部３２２とを有する。上側開閉案内部３２１及び下側開閉案内部３２２は、それぞれ細長い矩形板状の鋼鉄材によって構成されている。そして、上側開閉案内部３２１及び下側開閉案内部３２２は、躯体４２の表面から、この表面に対して垂直方向に突出された状態であって、長辺が水平方向に向いた状態に取り付けられる。
【００４０】
上側開閉案内部３２１は、その先端が案内レール３０（上側案内レール）の下端に接合され、前方側へ延びている。上側開閉案内部３２１における躯体４２からの突出量（上側開閉案内部３２１の板幅）は、案内レール３０における躯体４２からの突出量（案内レール３０の板幅）よりも小さく定められている。これは、案内レール３０に嵌った状態の案内溝形成部１５が、上側開閉案内部３２１と接触しないようにするためである（図６Ａ，図６Ｂを参照。）。下側開閉案内部３２２は、その先端が案内レール３０（下側案内レール）の上端に接合され、前方側へ延びている。下側開閉案内部３２２における躯体４２からの突出量もまた、上側開閉案内部３２１と同様な理由で、案内レール３０における躯体４２からの突出量よりも小さく定められている。そして、上側開閉案内部３２１と下側開閉案内部３２２の上下方向の間隔は、案内子１４４の直径よりも大きく定められている（図６Ｂを参照。）。これは、上側開閉案内部３２１と下側開閉案内部３２２とによって、案内子１４４を案内するための案内空間を区画するためである。また、上側開閉案内部３２１及び下側開閉案内部３２２の前後方向の長さは、カゴ側扉部材１２における開閉時の移動量に応じて定められる。これは、カゴ側扉部材１２が開放状態になっても、案内子１４４を案内空間に位置付けるためである。
【００４１】
＜カゴ側扉部材１２の開閉時の動作について＞
次に、このエレベータにおけるカゴ側扉部材１２の開閉時の動作について説明する。エレベータが或る停止階と他の停止階の途中に位置する場合、カゴ側扉部材１２は閉じられている。このため、案内子１４４は退避位置に位置付けられる。本実施形態における退避位置は、規制面３１よりも後方側であって、規制面３１の近傍に定められる。
【００４２】
この状態において、何らかの要因でカゴ側扉部材１２に開方向への移動力が加えられた場合、例えば、扉駆動モータ１３１が誤って動作してしまったり、カゴ側扉部材１２が開方向へ押されたりした場合には、加えられた移動力によって、伝達ワイヤー１３２の第１部分１３２ａは左方向へ移動し、第２部分１３２ｂは前方側へ移動する。これにより、ストッパー部材としての案内子１４４が、規制面３１に向かって前進する。そして、前進した案内子１４４が規制面３１に当接すると、図６Ａ及び図７Ａに示すように、伝達ワイヤー１３２の移動が阻止される。具体的には、伝達ワイヤー１３２の第１部分１３２ａの左方向への移動が阻止され、第３部分１３２ｃの右方向への移動が阻止される。これに伴い、第１部分１３２ａと連動して移動する左側のカゴ側扉部材１２Ｌ、及び、第３部分１３２ｃと連動して移動する右側のカゴ側扉部材１２Ｒについて、開方向への移動が阻止される。その結果、或る停止階と他の停止階の間を昇降カゴ１０が移動している最中において、カゴ側扉部材１２が開いてしまう不具合を構造的に防止できる。
【００４３】
昇降カゴ１０が所定の停止位置で停止した場合（すなわち、或る停止階で停止した場合）、図６Ｂ及び図７Ｂに示すように、案内子１４４の前方には、上側案内レールと下側案内レールの間に形成される切断部Ｓが臨む。このため、カゴ側扉部材１２が開方向へ移動して案内子１４４が前進しても、案内子１４４は規制面３１と当接せず前進が許容される。そして、前進によって案内子１４４は、上側開閉案内部３２１と下側開閉案内部３２２とによって区画される案内空間に進入する。ここで、案内子１４４は連結部１４３に取り付けられ、連結部１４３はスライダ１４２に取り付けられている。また、スライダ１４２はガイド部材１４１に嵌っており、ガイド部材１４１はカゴ本体１１に接合されている。このため、案内子１４４は、昇降カゴ１０（カゴ本体１１）の上下方向への移動に伴って上下方向へ移動する。ここで、案内子１４４の少なくとも一部が案内空間に進入した状態（詳しくは、連結部１４３が案内空間に進入している状態）では、昇降カゴ１０の上下方向への移動が、案内子１４４と上側開閉案内部３２１及び下側開閉案内部３２２とによって規制される。すなわち、昇降カゴ１０が上方向へ移動すると案内子１４４が上側開閉案内部３２１の下面に下側から当接し、それ以上の移動を阻止する。同様に、昇降カゴ１０が下方向へ移動すると、案内子１４４が下側開閉案内部３２２の上面に上側から当接し、それ以上の移動を阻止する。ここで、下側開閉案内部３２２の上面は、昇降カゴ１０の下方向への移動を規制する他の規制面となる。また、上側開閉案内部３２１の下面は、昇降カゴ１０の上方向への移動を規制する他の規制面となる。このように、昇降カゴ１０の上下方向への移動は、案内子１４４が案内空間内を上下方向に移動できる限りにおいて許容される。そして、それ以上の移動は阻止される。なお、案内子１４４（昇降カゴ１０）は、必ずしも上下方向に固定されている必要はない。例えば、躯体側の床面とカゴ本体１１の床面との間の段差に関し、車いすで乗り越えられる程度の大きさであれば許容される。このため、上側開閉案内部３２１の下面と下側開閉案内部３２２の上面との間隔（上下方向の間隔）は、案内子１４４の直径よりも多少広めに定められる。
【００４４】
ところで、カゴ側扉部材１２の閉状態において、案内子１４４は、規制面３１の近傍に配置されている。このため、閉状態のカゴ側扉部材１２が所定度合い以上に開放されることで、案内子１４４が案内空間内に進入し、昇降カゴ１０の上下方向への移動を規制する。本実施形態において、案内子１４４が案内空間内に進入するために必要なカゴ側扉部材１２の開放度合いは、人の手足や運搬物の一部が昇降カゴ１０よりも外側に出ない程度の幅を基準にして定められている。すなわち、エレベータを使用する使用対象の一部が、万一、カゴ側扉部材１２に挟まってしまった場合において、案内子１４４は、昇降カゴ１０の上下方向への移動が規制されるよう、案内空間内に存在する。なお、案内子１４４の案内空間内への進入タイミングは、案内子１４４の位置で定めている。そして、人の手足や運搬物の一部が昇降カゴ１０の外側に出る程度までカゴ側扉部材１２が開放された場合、既に案内子１４４が案内空間に進入しているので、昇降カゴ１０の上下方向への移動が規制される。その結果、昇降カゴ１０が上下方向へ大きく移動しまう不具合を構造的に防止できる。
【００４５】
＜まとめ＞
以上説明した第１実施形態のエレベータでは、所定の停止位置（すなわち停止階に対応する高さの位置）以外の位置に昇降カゴ１０がある場合、ストッパー部材としての案内子１４４が規制面３１に当接することで、カゴ側扉部材１２の開放を規制する。一方、所定の停止位置に昇降カゴ１０が到達した場合、案内子１４４が規制面３１に当接しないので、カゴ側扉部材１２の開放が許容される。この構成により、カゴ側扉部材１２の開放が許容される昇降カゴ１０の高さ位置を、所定の停止位置に限定することができる。その結果、昇降カゴ１０の移動中においてカゴ側扉部材１２が不意に開放されてしまう不具合を防止できる。そして、規制面３１は、案内レール３０の正面側の側面によって構成されている。このように、案内レール３０に対して、昇降カゴ１０を上下方向に案内する機能と、カゴ側扉部材１２の開放を規制する機能とを付与している。その結果、案内レール３０を多用途に用いることができ、構成の簡素化が図れる。
【００４６】
この案内子１４４は、カゴ側扉部材１２の閉方向への移動に伴って後退する。すなわち、カゴ側扉部材１２の移動がブラケット１３５を介して伝達ワイヤー１３２に伝達され、伝達ワイヤー１３２の第２部分１３２ｂがスライダ１４２を後方側に引っ張る。これにより、案内子１４４が規制面３１よりも後方側へ移動される。そして、案内子１４４は、カゴ側扉部材１２が閉じられた閉状態において、規制面３１と接触しない退避位置に位置付けられる。また、退避位置において、案内子１４４は規制面３１に接触しないので、昇降カゴ１０の上下方向への移動時において、案内子１４４が摩耗してしまう等の不具合を防止できる。
【００４７】
また、第１実施形態のエレベータでは、所定の停止位置に対応させて開閉案内部３２が設けられている。この開閉案内部３２は、上下方向に所定間隔（案内子１４４の直径よりも広い間隔）を隔てて配置された上側開閉案内部３２１と下側開閉案内部３２２とを有する。そして、カゴ側扉部材１２が開放され始めると、案内子１４４は、開閉案内部３２が形成する案内空間に進入する。案内子１４４が案内空間に進入した状態では、上側開閉案内部３２１の下面や下側開閉案内部３２２の上面が他の規制面として機能し、昇降カゴ１０の上下方向への移動を規制する。これにより、停止位置の昇降カゴ１０が、上方向や下方向へ大きく移動してしまう不具合を防止できる。
【００４８】
加えて、第１実施形態のエレベータでは、伝達ワイヤー１３２を介して扉駆動モータ１３１の回転を、カゴ側扉部材１２へ伝達し、かつ、案内子１４４にも伝達している。このため、カゴ側扉部材１２用の駆動源と、案内子１４４用の駆動源とを、扉駆動モータ１３１によって共通化でき、構成の簡素化が図れる。
【００４９】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
前述した第１実施形態のエレベータでは、非常時における対策は特に施されていなかった。以下、非常時における対策を施した第２実施形態について説明する。
【００５０】
＜構成について＞
この第２実施形態のエレベータでは、カゴ側扉部材１２に外力を付与するための外力付与機構として、外力を付与するための外力付与部、及び、外力を付与する際に操作される非常操作部を設けた点に特徴を有する。そこで、以下の説明は、外力付与部（押圧部材５０）、及び、非常操作部（操作レバー６０）を中心に行い、第１実施形態と同じ部分については、同じ符号を付して説明は省略する。
【００５１】
まず、外力付与部と非常操作部について説明する。外力付与部は、昇降カゴ１０が或る階と他の階の途中で停止した場合等の非常状態において、カゴ側扉部材１２に開方向の外力を付与する。外力を付与する目的は、大きく２つある。第１の目的は、異常停止位置から直近の所定の停止位置（例えば、或る階の停止位置）で、昇降カゴ１０を停止させることである。第２の目的は、所定の停止位置で停止した後に、カゴ側扉部材１２を開放させることである。非常操作部は、非常時においてカゴ本体１１の内側（エレベータ室１１２）から操作されるものである。この非常操作部は、外力付与部による外力をカゴ側扉部材１２に付与する際に操作される。図８から図１０Ｂの各図に示すように、第２実施形態のエレベータでは、外力付与部として押圧部材５０が設けられ、非常操作部として操作レバー６０が設けられている。
【００５２】
押圧部材５０は、ロッド５１と外筒５２とを有する。ロッド５１は、一部が外筒５２内に配置され、残りの部分が外筒５２の先端から外部に突出している。そして、ロッド５１は、外筒５２に対して進退可能に取り付けられている。このロッド５１は、外筒５２の内部に設けられたスプリング又はガススプリング（図示せず）によって、突出方向に押圧されている。外筒５２とは反対側となるロッド５１の先端には、ヘッド部５３が設けられている。このヘッド部５３は、平常状態において、操作レバー６０が有する保持部６３に嵌り、位置が固定される。また、ヘッド部５３は、非常状態において、右側ブラケット１３５Ｒに設けられた受け部１３５ａに嵌る。そして、スプリングによってロッド５１が外筒５２から突出すると、右側ブラケット１３５Ｒはヘッド部５３に押され、右側に移動される。外筒５２におけるロッド５１と反対側の取り付け端部は、カゴ本体１１の上面に取り付けられている。この実施形態では、回動軸を中心にして上下方向へ回動可能な状態で取り付けられている。この押圧部材５０では、スプリングによる押圧力よりも強い力でロッド５１を外筒５２側に押し込むと、押し込む力に応じてロッド５１は外筒５２の内部に進入する。そして、ロッド５１の大部分が外筒５２の内部に入り込んだ収縮状態では、ロッド５１にはスプリングからの強い押圧力が加わる。
【００５３】
操作レバー６０は、レバー部６１と、回動軸６２と、保持部６３とを有する。レバー部６１は、昇降カゴ１０に乗っている利用者によって操作される棒状部分である。このレバー部６１は、カゴ本体１１の天井部に設けられた貫通口１１３を通じて、室１１２内に臨んでいる。そして、回動軸６２を中心に回動し、平常操作位置、或いは、非常操作位置に位置付けられる。ここで、平常操作位置とは、平常状態におけるレバー部６１の位置を意味する。図９，図１０Ａの場合、回動軸６２から右斜め下方の位置である。なお、図１１Ａの場合、回動軸６２から、図における左斜め下方の位置となる。一方、非常操作位置とは、非常状態におけるレバー部６１の位置である。平常操作位置が、図１０Ａのように回動軸６２から右斜め下方の位置である場合、非常操作位置は、回動軸６２から左斜め下方の位置となる。保持部６３は、平常状態においてヘッド部５３を保持する部分である。このため、保持部６３には、ヘッド部５３を保持するための凹部が形成されている。保持部６３は、レバー部６１の操作に伴って回動し、平常状態において、回動軸６２よりも下方に配置される。この状態でヘッド部５３からの押圧力が保持部６３に作用すると、この押圧力によってレバー部６１は平常操作位置に向けて押し付けられる。これは、ヘッド部５３からの押圧力が、レバー部６１を平常操作位置側に回動させるように作用することによる。ヘッド部５３からの押圧力に抗してレバー部６１を非常操作位置側へ回動させると、保持部６３が回動し、ヘッド部５３は次第に上昇する。ヘッド部５３がある高さ以上に達すると、ヘッド部５３からの押圧力は、レバー部６１を非常操作位置側へ回動させるように作用する。その後、レバー部６１は、ヘッド部５３からの押圧力によっても回動されることになる。レバー部６１が非常操作位置まで回動されると、ヘッド部５３は、保持部６３による固定状態が解かれる。このとき、ヘッド部５３は、右側ブラケット１３５Ｒに設けられた受け部１３５ａに嵌る。従って、ロッド５１の伸張に伴って、ヘッド部５３は右側ブラケット１３５Ｒを押す。
【００５４】
＜動作について＞
次に、第２実施形態のエレベータにおける動作について説明する。なお、このエレベータは、非常状態における動作に特徴を有している。このため、非常状態の動作を中心に説明する。
【００５５】
前述したように、平常状態において、レバー部６１は平常操作位置に位置付けられている。図１１Ａにも示すように、この平常状態において、ロッド５１は、その大部分が外筒５２の内部に入り込んでおり、スプリングによって突出方向へ押されている。この状態において、ロッド５１が有するヘッド部５３は、操作レバー６０が有する保持部６３を押す。ここで、ヘッド部５３からの押圧力は、レバー部６１を平常操作位置側に回動させるように作用する。この状態において、押圧部材５０（ロッド５１）による押圧力は、カゴ側扉部材１２に作用しない。従って、カゴ側扉部材１２は、扉駆動モータ１３１の回転に応じて開閉方向へ移動される。
【００５６】
利用者は、昇降カゴ１０が途中で停止した場合等の非常状態を認識すると、平常操作位置にあるレバー部６１を、非常操作位置に向けて回動させる。レバー部６１を回動させると、図１１Ｂに示すように、ヘッド部５３は保持部６３に嵌った状態を維持しつつ上方へ移動する。ヘッド部５３の上昇に伴い、ヘッド部５３（ロッド５１）からの押圧力は、レバー部６１を非常操作位置側に回動させるように作用する。このため、それ以降におけるレバー部６１の回動操作については、軽い力で行うことができる。レバー部６１をさらに回動させると、図１１Ｃに示すように、保持部６３によるヘッド部５３の保持状態が解かれる。これにより、ヘッド部５３は、右側ブラケット１３５Ｒに設けられた受け部１３５ａに嵌る。そして、ロッド５１を通じて付与されるスプリングからの押圧力が、右側ブラケット１３５Ｒに作用する。
【００５７】
その後、上下方向へ移動する昇降カゴ１０が所定の停止位置に到達すると、規制面３１による案内子１４５の規制が解かれ、前進が許容される。これにより、図１１Ｄに示すように、ロッド５１が伸張し、右側ブラケット１３５Ｒを正面側から見て右側に移動させる（なお、図１１Ｄでは反対側から見ているので、左側に移動されている。）。これに伴い、伝達ワイヤー１３２の第３部分１３２ｃが右側に移動し、第１部分１３２ａが左側に移動し、第２部分１３２ｂが奥側に移動する。そして、図１２Ｂに示すように、案内子１４５は、ヘッド部５３の押圧力によって案内空間に進入する。案内子１４５が案内空間に引っ掛かることで、昇降カゴ１０の上下方向への移動は停止される。また、カゴ側扉部材１２は開放状態とされる。
【００５８】
このような昇降カゴ１０の移動の停止、及び、カゴ側扉部材１２の開放は、押圧部材５０を駆動源としてなされるので、エレベータの制御系に何らかの支障が生じた場合であっても、確実に動作をさせることができる。
【００５９】
なお、カゴ側扉部材１２に外力を付与する外力付与部は、前述した押圧部材５０に限定されない。この外力付与部は、通常状態においては外力を付与せず、非常状態においてはカゴ側扉部材１２を開方向に移動させるための外力を付与するものであればよい。
【００６０】
ところで、非常状態から通常状態に戻すためには、上記の手順を逆に行えばよい。まず、扉駆動モータ１３１を駆動して、カゴ側扉部材１２を閉方向へ移動させる。これに伴い、伝達ワイヤー１３２が移動する。すなわち、第１部分１３２ａは右方向へ移動し、第３部分１３２ｃは左方向へ移動する。第３部分１３２ｃの左方向への移動に伴い、押圧部材５０のヘッド部５３は、保持部６３が有する溝に嵌る（図１１Ｃの状態）。この状態からレバー部６１を平常操作位置側に回動させると、ヘッド部５３は、保持部６３に嵌ったままの状態を維持しつつ、保持部６３とともに斜め下方へと移動する（図１１Ｂの状態）。レバー部６１が平常操作位置に位置付けられると、ヘッド部５３も初期位置に位置付けられる（図１１Ａの状態）。このように、本実施形態では、扉駆動モータ１３１の制御とレバー部６１の操作とにより、作動後の外力付与部（押圧部材５０）を、容易に作動前の状態に復帰させることができる。
【００６１】
＜その他＞
この第２実施形態において、隣接階の高さに相当する長さの予備ワイヤーをドラムに巻回しておき、停電等によって各階の途中で昇降カゴ１０が止まった場合には、予備ワイヤーを繰り出して昇降カゴ１０を降下させるようにしてもよい。この場合、レバー部６１の非常操作位置側への回動により、ドラムの回転を許容できるようにする。そして、遠心ブレーキ機構等によってドラムを緩やかに回転させる。このようにすると、自重によって昇降カゴ１０が緩やかに下降し、安全に最寄りの階で停止させることができる。
【００６２】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
前述した各実施形態のエレベータでは、カゴ側扉部材１２の移動をストッパー部材としての案内子１４４，１４５に伝達する伝達部材を、伝達ワイヤー１３２（ワイヤー状の運動伝達部材）によって構成していた。しかし、伝達部材は、伝達ワイヤー１３２に限るものではない。以下、伝達部材をリンク機構７０によって構成した第３実施形態について説明する。
【００６３】
＜構成について＞
この第３実施形態のエレベータでは、伝達部材をリンク機構７０によって構成した点、ストッパー部材を閂（カンヌキ）部材１４６によって構成した点、及び、閂部材１４６が嵌る切り欠き部３３を案内レール３０に設けた点に特徴を有する。そこで、以下の説明は、リンク機構７０、閂部材１４６、及び、切り欠き部３３を中心に行い、前述した各実施形態と同じ部分については、同じ符号を付して説明は省略する。
【００６４】
まず、リンク機構７０について説明する。図１３Ａに示すリンク機構７０は、左側のカゴ側扉部材１２Ｌと閂部材１４６とを連結するための第１リンク７１と、第１リンク７１の中間部とカゴ本体１１における左後方側の偶角部のそれぞれに接続された第２リンク７２とを有する。
【００６５】
第１リンク７１は、細長い板状部材、例えば鋼鉄製の板状部材によって構成されている。第１リンク７１の一端は、左側のカゴ側扉部材１２Ｌに対してブラケット７３を介して接続されている。そして、第１リンク７１の一端とブラケット７３とは、図１４Ｂにも示すように、回動軸７４ａを介して回動可能な状態で接続されている。第１リンク７１の他端は、図１４Ａにも示すように、閂部材１４６に対し、回動軸７４ｂを介して回動可能な状態で接続されている。そして、ブラケット７３と閂部材１４６は、それぞれ移動可能な状態で取り付けられている。なお、ブラケット７３は、左側のカゴ側扉部材１２Ｌに接合されている。このため、第１リンク７１の一端は、左側のカゴ側扉部材１２Ｌとともに移動する。また、閂部材１４６は、第１リンク７１の他端とともに移動する。
【００６６】
第２リンク７２もまた、第１リンク７１と同様に、細長い板状部材、例えば鋼鉄製の板状部材によって構成されている。第２リンク７２に関し、その幅は第１リンク７１とほぼ同じである。一方、その長さは、第１リンク７１のほぼ半分に定められている。第２リンク７２の一端は、図１３に示すように、カゴ本体１１の隅角部、詳しくは、正面側からみて左後方側の隅角部に取り付けられている。また、図１４Ｂに示すように、第２リンク７２の一端も、回動軸７４ｃによって回動可能な状態で取り付けられている。なお、第２リンク７２の一端は、第１リンク７１の両端部と異なり、取り付け位置が固定されている。第２リンク７２の他端は、第１リンク７１の長手方向のほぼ中間に取り付けられている。第２リンク７２の他端も、回動軸７４ｄによって回動可能な状態で取り付けられている。第２リンク７２の他端は、移動可能な状態で、第１リンク７１に取り付けられている。
【００６７】
第１リンク７１の一端を取り付けるための回動軸７４ａと、第２リンク７２の一端を取り付けるための回動軸７４ｃとは、カゴ本体１１の正面と平行な位置関係に配置されている。また、第１リンク７１の他端を取り付けるための回動軸７４ｂと、第２リンク７２の一端を取り付けるための回動軸７４ｃとは、カゴ本体１１の左側面と平行な位置関係に配置されている。このリンク機構７０では、第１リンク７１の一端が左右方向に移動するとき、第２リンク７２が第１リンク７１の他端の移動方向を定める。すなわち、第２リンク７２の他端は、第１リンク７１の長手方向のほぼ中間で、回動軸７４ｄを介して回動可能に接続されているので、この中間部分を第２リンク７２の他端の移動軌跡（円弧軌跡）に沿って移動させる。その結果、第１リンク７１の他端は前後方向に移動する。従って、このリンク機構７０では、左右方向の運動を前後方向の運動に変換できる。要するに、カゴ側扉部材１２における左右方向の運動によって、閂部材１４６を前後方向へ移動させることができる。
【００６８】
次に、閂部材１４６、及び、切り欠き部３３について説明する。閂部材１４６は、図１３Ａに示すように、広幅部１４６ａと狭幅部１４６ｂとを有する所定厚さの板状部材である。広幅部１４６ａは、規制面３１に当接するための当接面１４６ｃを形成するとともに、昇降カゴ１０が所定高さに位置付けられた際において、切り欠き部３３に嵌る嵌合部となる部分である。狭幅部１４６ｂは、閂部材１４６の強度を増したり、案内レール３０用の逃げ部を形成したりする等のため、広幅部１４６ａと一体に設けられる部分である。例示した閂部材１４６では、広幅部１４６ａと狭幅部１４６ｂとの接合部に面取り加工を施すことで強度を高めている。
【００６９】
この閂部材１４６は、カゴ本体１１の上面に、カゴ本体１１の左側縁に沿って取り付けられたレール部材１４７によって前後方向に案内される。そして、広幅部１４６ａは、カゴ側扉部材１２の閉状態において、規制面３１よりも後方側の位置まで退避される。このため、広幅部１４６ａにおける側面であって狭幅部１４６ｂ側の面が、規制面３１に当接するための当接面１４６ｃとなる。また、この閂部材１４６は、非常状態において昇降カゴ１０を支える（後述する。）。このため、閂部材１４６は、昇降カゴ１０を支え得る厚さのものが用いられる。
【００７０】
切り欠き部３３は、規制面３１が形成されない部分を形成する。また、切り欠き部３３は、閂部材１４６が嵌った状態で昇降カゴ１０が落下しようとした際に、閂部材１４６（昇降カゴ１０）を支える。このため、切り欠き部３３は、案内レール３０の板厚方向を貫通するように設けられる。また、切り欠き部３３の高さは、閂部材１４６の厚さよりも大きめに定められる（図１４Ａを参照。）。これにより、閂部材１４６は切り欠き部３３内に嵌ることができる。そして、切り欠き部３３に嵌った状態では、閂部材１４６が上下方向へ移動しようとしても、切り欠き部３３の上面や下面と当接することで、移動可能範囲は規制される。すなわち、閂部材１４６の上面が切り欠き部３３の上面に下側から接触している場合、閂部材１４６の上方への移動は、切り欠き部３３の上面（案内レール３０の一部）によって阻止される。同様に、閂部材１４６の下面が切り欠き部３３の下面に上側から接触している場合、閂部材１４６の下方への移動は、切り欠き部３３の下面によって阻止される。このため、切り欠き部３３の上面や下面は、昇降カゴ１０の下方向への移動や上方向への移動を規制する他の規制面に相当する。
【００７１】
この切り欠き部３３は、案内レール３０を部分的に切り欠くことで形成できる。そして、リンク機構７０や閂部材１４６も、既設のカゴ本体１１に容易に追加できる。すなわち、既設のエレベータに対する追加工によって、カゴ側扉部材１２の開放規制や、カゴ側扉部材１２の開放状態における昇降カゴ１０の上下方向の移動規制が行える。従って、既存のエレベータの改良に適する。
【００７２】
＜動作について＞
次に、第３実施形態のエレベータにおける動作について説明する。なお、このエレベータは、カゴ側扉部材１２の開閉時における閂部材１４６の動きに特徴を有している。このため、カゴ側扉部材１２の開閉動作と閂部材１４６の動きとの関係を中心に説明する。
【００７３】
カゴ側扉部材１２が閉状態にあるとき、図１３Ａに示すように、閂部材１４６が有する作用面は、規制面３１から離れた場所に位置付けられている。この閉状態で或る階と他の階との間を昇降カゴ１０が移動しているとき、開方向への力が加わってカゴ側扉部材１２が移動すると、閂部材１４６が前進する。すなわち、規制面３１の側へ移動する。閂部材１４６の前進によって当接面１４６ｃが規制面３１に当接すると、閂部材１４６のそれ以上の前進が阻止される。このため、カゴ側扉部材１２のそれ以上の開放が阻止される。従って、カゴ側扉部材１２が過度に開放されてしまう不具合を確実に防止できる。ここで、本実施形態では、左側のカゴ側扉部材１２Ｌと閂部材１４６とを、鋼鉄製の板状部材によって作製された第１リンク７１を介して連結している。このため、カゴ側扉部材１２の開方向への移動の規制を確実に行うことができる。すなわち、第１リンク７１の剛性により、閂部材１４６の当接面１４６ｃが規制面３１に当接した以降において、カゴ側扉部材１２の開方向への移動を確実に防止できる。
【００７４】
また、カゴ側扉部材１２に開方向の力が加わったまま昇降カゴ１０が上下方向へ移動し、所定の停止位置に到達すると、図１５Ａや図１５Ｂに実線で示すように、閂部材１４６の広幅部１４６ａは、案内レール３０に設けられた切り欠き部３３に嵌る。広幅部１４６ａが切り欠き部３３に嵌ると、昇降カゴ１０の上下方向の移動が規制される。すなわち、昇降カゴ１０が下方向へ移動しようとしても、切り欠き部３３の下面（他の規制面）が広幅部１４６ａの下面に下側から接するので、昇降カゴ１０の移動を阻止する。反対に、昇降カゴ１０が上方向へ移動しようとしても、切り欠き部３３の上面（他の規制面）が広幅部１４６ａの上面に上側から接するので、昇降カゴ１０の移動を阻止する。従って、昇降カゴ１０を所定の停止位置に位置づけることができる。ここで、広幅部１４６ａは、カゴ側扉部材１２が開き始めてから完全に開くまで切り欠き部３３に嵌っている。そして、広幅部１４６ａが切り欠き部３３に嵌るのは、カゴ側扉部材１２の開放度合いが、所定度合いのときである。すなわち、カゴ側扉部材１２が開き始めた時点で、広幅部１４６ａが切り欠き部３３に嵌るように、広幅部１４６ａの退避位置が定められている。このため、利用者の身体の一等が開口部１１１に万一挟まってしまっても、昇降カゴ１０が上下方向へ大きく移動してしまう不具合を防止できる。
【００７５】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
上記の各実施形態は、主として、昇降システムの一例であるエレベータについて記載されているが、その中には、昇降カゴ１０の停止位置の規制構造や規制方法、昇降カゴ１０の上下方向への移動時における速度規制構造や規制方法などの開示が含まれている。また、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。例えば、各実施形態に記載された構成を組み合わせてもよい。そして、以下に述べる実施形態についても、本発明に含まれるものである。
【００７６】
＜昇降システムについて＞
エレベータに関し、人間用の他に物用のものも含まれる。すなわち、人や物を載せて上下方向に移動される昇降カゴ１０を備えていればよい。
【００７７】
＜ストッパー部材等について＞
前述した各実施形態において、ストッパー部材や伝達部材は、左右の一側に設けられていた。この点に関し、左右両側に設けるようにしてもよい。図１６に示す実施形態は、案内レール３０が左側案内レール３０と右側案内レール３０とから構成されている。これに対応して、リンク機構７０は、左側リンク機構７０Ｌと右側リンク機構７０Ｒによって構成され、閂部材１４６は、左側閂部材１４６と右側閂部材１４６によって構成されている。この実施形態では、カゴ側扉部材１２が開放された場合に、左右の両側で昇降カゴ１０の上下方向への移動が規制される。このため、昇降カゴ１０の規制を確実に行える。また、規制時における昇降カゴ１０の姿勢を安定させることもできる。
【００７８】
＜規制面形成部材について＞
前述した各実施形態において、規制面３１は、案内レール３０の側面によって構成されていた。これらの実施形態では、案内レール３０が規制面形成部材を兼ねているので、構成の簡素化が図れるといった利点を有する。しかし、規制面形成部材を案内レール３０とは別に設けてもよい。例えば、図１７Ａ，図１７Ｂに示すように、昇降カゴ１０の正面に臨む躯体４２における、躯体側扉部材４３に干渉しない位置に、規制面形成部を設けてもよい。この実施形態では、規制面形成部として、躯体４２の表面にコンクリート等で作製されたパネル状の規制面形成パネル８０を設けている。そして、案内子１４４を、連結部１４３及びブラケット１４８を介して左側のカゴ側扉部材１２Ｌの上方に取り付けている。このように構成しても、前述した各実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００７９】
＜伝達部材について＞
前述した各実施形態では、伝達部材として、伝達ワイヤー１３２やリンク機構７０を例示した。伝達部材は、これらの部材に限定されるものではない。例えば、伝達部材を、プッシュプルワイヤーによって構成してもよい。また、２本のシリンダ（シリンダ対）を用いてもよい。例えば、一方のシリンダのヘッド側油圧室と他方のシリンダのヘッド側油圧室とをホースにより接続し、一方のシリンダのボトム側油圧室と他方のシリンダのボトム側油圧室とを他のホースにより接続したものを用いてもよい。このようなシリンダ対を用いると、一方のシリンダを運動させることで、他方のシリンダを運動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】エレベータ装置の構成を説明するための図である。
【図２】昇降カゴ、及び、建物の躯体を上方から見た図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４Ａは、開放規制機構及びその周辺部を斜め上方から見た図である。図４Ｂは、開放規制機構を上方から見た図である。
【図５】昇降カゴの停止位置に設けられる案内レール及びガイド部材を説明するための図である。
【図６】図６Ａは、開放規制機構が有する案内子及びその周辺部を上方から見た図である。図６Ｂは、開放規制機構が有する案内子及びその周辺部を側方から見た図であり、図６ＡにおけるＢ−Ｂ断面図である。
【図７】図７Ａは、開放規制機構が有する案内子の移動が許容されている状態を説明する図であり、図６ＢにおけるＣ−Ｃ断面図である。図７Ｂは、開放規制機構が有する案内子が案内レールに設けられた規制面に当接している状態を説明する図であり、図６ＢにおけるＣ−Ｃ断面図である。
【図８】第２実施形態を説明する図であり、昇降カゴ、及び、建物の躯体を上方から見た図である。
【図９】押圧部材と操作レバーの配置を説明する図であり、図８におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】図１０Ａは、押圧部材の構成を説明する正面図である。図１０Ｂは、押圧部材の構成を説明する平面図である。
【図１１】図１１Ａは、平常操作位置にある場合の操作レバーと押圧部材を説明する図である。図１１Ｂは、平常操作位置から少し回動した状態の操作レバーと押圧部材を説明する図である。図１１Ｃは、非常操作位置にある場合の操作レバーと押圧部材を説明する図である。図１１Ｄは、押圧部材のロッドが伸張した状態を説明する図である。
【図１２】図１２Ａは、案内子が規制面に押し付けられている状態を説明する図である。図１２Ｂは、案内子が案内空間に進入する様子を説明する図である。
【図１３】図１３Ａは、リンク機構等を説明するための図である。図１３Ｂは、案内レールに設けられた切り欠き部を説明するための図である。
【図１４】図１４Ａは、閂部材等を説明するための図であり、図１３ＡにおけるＥ−Ｅ断面図である。図１４Ｂは、リンク機構等を説明するための図であり、図１３ＡにおけるＦ−Ｆ断面図である。
【図１５】図１５Ａは、リンク機構の動作を説明する図である。図１５Ｂは閂部材の動作を説明する図である。
【図１６】カゴ本体における左右両側に、リンク機構と閂部材を設けた実施形態を説明する図である。
【図１７】図１７Ａは、昇降カゴの正面に臨む建物の躯体に規制面形成パネルを設けた実施形態の説明図である。図１７Ｂは、規制面形成パネルと案内子の関係を説明する図であり、図１７ＡにおけるＧ−Ｇ断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  昇降カゴ，
１１  カゴ本体，１１１  開口部，１１２  室，１１３  貫通口，
１２  カゴ側扉部材，１２Ｌ  左側のカゴ側扉部材，
１２Ｒ  右側のカゴ側扉部材，
１３  開閉機構，１３１  扉駆動モータ，１３２  伝達ワイヤー，
１３２ａ  伝達ワイヤーの第１部分，
１３２ｂ  伝達ワイヤーの第２部分，
１３２ｃ  伝達ワイヤーの第３部分，
１３３  扉用駆動プーリ，
１３４ａ  第１の扉用アイドラプーリ，
１３４ｂ  第２の扉用アイドラプーリ，
１３４ｃ  第３の扉用アイドラプーリ，
１３５  ブラケット，１３５Ｌ  左側ブラケット，
１３５Ｒ  右側ブラケット，１３５ａ  受け部，
１４  開放規制機構，１４１  ガイド部材，
１４１ａ  ガイド溝，１４２  スライダ，１４３  連結部，
１４４  案内子，１４５  案内子，１４６  閂（カンヌキ）部材，
１４６ａ  広幅部，１４６ｂ  狭幅部，１４６ｃ  当接面，
１４７  レール部材，１４８  ブラケット，
１５  案内溝形成部，１５１  案内溝，
２０  昇降機構，２１  ケーブル，２２  巻き上げ機，
２２１  巻き上げモータ，２２２  カゴ用駆動プーリ，
２２３  巻き上げモータの回転軸，２３  カゴ用アイドラプーリ，
２４  釣り合いおもり，
３０  案内レール，３１  規制面，３２  開閉案内部，
３２１  上側開閉案内部，３２２  下側開閉案内部，
３３  切り欠き部，
４０  建物，４１  昇降路，４２  躯体，４３  躯体側扉部材，
４３Ｌ  左側の躯体側扉部材，４３Ｒ  右側の躯体側扉部材，
５０  押圧部材，５１  ロッド，５２  外筒，５３  ヘッド部，
６０  操作レバー，６１  レバー部，６２  回動軸，６３  保持部，
７０  リンク機構，７０Ｌ  左側リンク機構，７０Ｒ  右側リンク機構，
７１  第１リンク，７２  第２リンク，７３  ブラケット，
７４ａ  回動軸，７４ｂ  回動軸，７４ｃ  回動軸，７４ｄ  回動軸
Ｓ  切断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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