(57)【要約】【課題】構造が簡単で長期的な屋外での使用に対しても耐久性があり、ケーブルの多寡に関わらず容易に電磁波遮蔽の効果を上げることができ、かつ電子機器の取付け、取外しが容易にできる電子機器収納筐体の電磁波シールド構造を提供する。【解決手段】ケーブルを貫通させるための開口部を有する筐体は、電子機器が取り付けられるシャーシー部１１と、シャーシー部と整合しシャーシー部に取り付け取り外し可能に取り付けられるカバー部１２とから構成され、開口部１４はシャーシー部とカバー部とに跨って形成され、ブラシ状に構成されて開口部を塞ぐ導電性のワイヤを有する電磁波遮断部材は、シャーシー部の開口部に設けられた第１の電磁波遮断部材２１と、カバー部の開口部に設けられた第２の電磁波遮断部材２２とから構成され、シャーシー部にカバー部を係合させたときに、それぞれの導電性のワイヤの先端が交差する。【選択図】図１
2008028160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを貫通させるための開口部を有する筐体と、
ブラシ状に構成されて前記開口部を塞ぐ導電性のワイヤを有する電磁波遮断部材と、を備えたことを特徴とする電子機器収納筐体の電磁波シールド構造。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器収納筐体の電磁波シールド構造において、
前記筐体は、電子機器が取り付けられるシャーシー部と、前記シャーシー部と整合し該シャーシー部に取り外し可能に取り付けられるカバー部とから構成され、
前記開口部は前記シャーシー部と前記カバー部とに跨って形成され、
前記電磁波遮断部材は前記シャーシー部の開口部に設けられた第１の電磁波遮断部材と、前記カバー部の開口部に設けられた第２の電磁波遮断部材とから構成され、前記シャーシー部に前記カバー部を係合させたときに、前記第１の電磁波遮断部材の前記導電性のワイヤの先端と前記第２の電磁波遮断部材の前記導電性のワイヤの先端とが交差する、電子機器収納筐体の電磁波シールド構造。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器収納筐体の電磁波シールド構造において、前記シャーシー部の前記開口部が形成された面と直交し前記カバー部の一面と衝合する面の高さが、対向する面の高さの１／２以下である、電子機器収納筐体の電磁波シールド構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子機器収納筐体の電磁波シールド構造において、前記筐体は導電体で形成され、前記シャーシー部と前記カバー部とが係合したときに、前記開口部以外に開口を有しない、電子機器収納筐体の電磁波シールド構造。
【請求項５】
請求項４に記載の電子機器収納筐体の電磁波シールド構造において、前記導電体は金属である、電子機器収納筐体の電磁波シールド構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器収納筐体の電磁波シールド構造において、前記電子機器収納筐体は屋外設置型である、電子機器収納筐体の電磁波シールド構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電子機器収納筐体の電磁波シールド構造において、前記電磁波遮断部材のブラシ状の導電性のワイヤは、細径の金属ワイヤであり、厚さ方向には複層をなして重複しており、幅方向には前記開口部の幅を超える長さを有し、前記開口部へは金属板によって固定されている、電子機器収納筐体の電磁波シールド構造。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電子機器収納筐体の電磁波シールド構造において、前記電磁波遮断部材のブラシ状の導電性のワイヤは、表面処理により導電性を具備した細径の非金属素材であり、厚さ方向には複層をなして重複しており、幅方向には前記開口部の幅を超える長さを有し、前記開口部へは金属板によって固定されている、電子機器収納筐体の電磁波シールド構造。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電子機器収納筐体の電磁波シールド構造において、前記電子機器が通信機器である、電子機器収納筐体の電磁波シールド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器収納筐体の電磁波シールド構造に関し、特に開口部に導電性のワイヤからなる電磁波遮断部材が設けられた電子機器収納筐体の電磁波シールド構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、屋外設置型の電子機器収納筐体、特に通信機器収納筐体は、防雨、防錆などによる機器の耐久性向上の観点から、機器内部の環境を屋外の環境と分離するために、内部の機器と接続するケーブルの筐体貫通部分には筐体にコネクタを設け、内部の機器と外部のケーブルとをコネクタを介した接続としていることが多い。この構成は安全上の見地から屋内用の筐体においても採用されている。
【０００３】
図４は従来例の電子機器収納筐体の電磁波シールド構造を示す模式的部分透視側面図である。通信機器８０を収納する電子機器収納筐体６０は、分離・係合が可能なシャーシー部６１とカバー部６２とから構成されており、電子機器である通信機器８０にはケーブル８１がコネクタ８２で接続されており、一方ケーブル８１は筐体６０の底面に設けられたコネクタ８３により筐体内部と筐体外部とが接続されている。
【０００４】
この場合、入出力数が多く多数のコネクタを必要とする場合には、筐体の外面に多数のコネクタ８３を配置する必要があり、筐体の外形が大きくなるという問題があった。
【０００５】
筐体にコネクタを設けて外部のケーブルとの接続を行わず、多数のケーブルをまとめて筐体内部へ引き込めるように、開口部に開口部を完全に覆う柔軟な電磁波遮蔽用の導電布を配設し、導電布にはケーブルが挿通可能な垂直の複数のスリットが下側を開放端として設けられている電子機器の放射電磁波低減方法が、特許文献１（特開平１０−６５３８１号公報）に開示されている。
【０００６】
また、特許文献２（特開平１−２４８６９９号公報）には、金属粉、導電性フィラー等を含む帯状の導電性ゴムの各々の側辺が互いに接触するように平行に配列された２組以上のシートの組を有し、各組の導電性ゴムの配列方向がそれぞれ異なるように重ね合わせ、互いに交差する各シートの組の導電性ゴム間にケーブルの挿入を可能としたケーブル貫通用開口部に用いる電磁波遮へい体が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−６５３８１号公報
【特許文献２】特開平１−２４８６９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１および特許文献２に記載の発明では、筐体にコネクタを設ける必要がないので筐体を小型化できるメリットはあるが、特許文献１の方法ではこの布材は耐候性が弱いため長期間の屋外使用には適しないという問題がある。同様に、特許文献２に記載の帯状の導電性ゴムも耐候性に問題があり、いずれも屋外で長期的に使用される屋外設置型の電子機器筐体、特に通信機器筐体用としては望ましい形態ではない。
【０００８】
また、従来の方法では、電子機器を筐体に取り付ける場合に、個々のケーブルを筐体のコネクタに接続したり、個々のケーブルを筐体開口の電磁波遮断用の導電布や導電性ゴムの間を通す作業が必要であり、取り付けの作業性が悪いという問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、構造が簡単で長期的な屋外での使用に対しても耐久性があり、ケーブルの多寡に関わらず容易に電磁波遮蔽の効果を上げることができ、かつ電子機器の取付け、取外しが容易にできる電子機器収納筐体の電磁波シールド構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電子機器収納筐体の電磁波シールド構造は、
ケーブルを貫通させるための開口部を有する筐体と、ブラシ状に構成されて開口部を塞ぐ導電性のワイヤを有する電磁波遮断部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
筐体は、電子機器が取り付けられるシャーシー部と、シャーシー部と整合しそのシャーシー部に取り外し可能に取り付けられるカバー部とから構成され、開口部はシャーシー部とカバー部とに跨って形成され、電磁波遮断部材はシャーシー部の開口部に設けられた第１の電磁波遮断部材と、カバー部の開口部に設けられた第２の電磁波遮断部材とから構成され、シャーシー部にカバー部を係合させたときに、第１の電磁波遮断部材の導電性のワイヤの先端と第２の電磁波遮断部材の導電性のワイヤの先端とが交差する構成であってもよい。
【００１２】
シャーシー部の開口部が形成された面と直交しカバー部の一面と衝合する面の高さが、対向する面の高さの１／２以下であってもよく、筐体は導電体で形成され、シャーシー部とカバー部とが係合したときに、開口部以外に開口を有しなくてもよく、導電体は金属であってもよく、電子機器収納筐体は屋外設置型であってもよい。
【００１３】
電磁波遮断部材のブラシ状の導電性のワイヤは、細径の金属ワイヤであり、厚さ方向には複層をなして重複しており、幅方向には開口部の幅を超える長さを有し、開口部へは金属板によって固定されていてもよく、電磁波遮断部材のブラシ状の導電性のワイヤは、表面処理により導電性を具備した細径の非金属素材であり、厚さ方向には複層をなして重複しており、幅方向には開口部の幅を超える長さを有し、開口部へは金属板によって固定されていてもよい。電子機器が通信機器であってもよい。
【００１４】
本発明の電子機器収納筐体の電磁波シールド構造は、耐候性を有する細径金属ワイヤをブラシ状に連続配置させた構造の一対の電磁波遮断部材を筐体のケーブル導入部の開口に使用しているので、コネクタを介することなく筐体内部の電子機器と外部とを直接ケーブルで接続することができる。それによって、複数の外部からのケーブルを用いた入出力がある場合でも筐体を小型化でき、内部で発生した電磁波は筐体と電磁波遮断部材とで外部への流出が遮断される。また、筐体を取り外し可能なシャーシー部とカバー部とで構成し、シャーシー部とカバー部の係合部にケーブル導入部を設けることによって、ケーブルが取り付けられた電子機器をシャーシー部に設置した後にカバー部を取り付けることで、電子機器の収納作業が完了する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の電子機器収納筐体の電磁波シールド構造では、電子機器にケーブルが接続された状態で電子機器を筐体内部に取り付けることができるので、筐体にコネクタを設ける必要がなく、筐体を小型化できるという効果がある。また、コネクタの取り付けやケーブル接続作業の必要がないので作業性が向上するという効果がある。その理由は、筐体のケーブル導入口となるシャーシー部とカバー部の開口部のそれぞれに、耐候性を有する細径金属ワイヤをブラシ状に連続配置させた構造の電磁波遮断部材が設けられており、電子機器の取り付けられたシャーシー部にカバー部を係合させることによって、電子機器に接続しているケーブルは、ブラシ状に配置された柔軟な細径金属ワイヤの間を通って筐体外部に引き出されるからである。細径金属ワイヤは厚さ方向に重なっており、かつ開口部の縁部で導電性の筐体に接続されているので、内部で発生した電磁波を外部に対し遮断することができるという効果もある。
【００１６】
筐体のシャーシー部側に片側の電磁波遮断部材を設け、他方の電磁波遮断部材をカバー部側に設けることができるので、電子機器の運用を止めることなく電磁波シールド構造を有する電子機器収納筐体を電子機器に容易に装着することができる。また、電子機器はしばしば高所など足場が悪い場所に設置されることがあるが、小ネジ類を取り扱うことなく電子機器収納筐体を電子機器に装着することができるので、安全に工事ができるメリットがある。電子機器が一時的にでも遮断を避けたい通信機器の場合に特に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態の電子機器収納筐体の電磁波シールド構造を説明するための筐体の模式的斜視図であり、図２は図１の電子機器収納筐体のシャーシー部とカバー部を分離した状態の模式的斜視図であり、図３は図１の電子機器収納筐体の電磁波シールド構造を説明するための筐体の模式的部分透視側面図である。
【００１８】
これらの図に示されるように、本発明の電子機器収納筐体１０の電磁波シールド構造は、電子機器収納筐体１０に収納された通信機器３０から発生、あるいは外部から入射する電磁波をシールドするための金属製のシャーシー部１１とカバー部１２、および、電子機器収納筐体１０のケーブル導入のための開口部１４に設けられている第１の電磁波遮断部材２１、第２の電磁波遮断部材２２を備えた構成となっている。第１の電磁波遮断部材２１、第２の電磁波遮断部材２２はブラシ状に形成されたワイヤ２３を有し、シャーシー部１１とカバー部１２とが係合したときにワイヤ２３の先端が互いに交差してケーブル３１の通路となる。ここでは電子機器を本発明が最も有効に利用される通信機器を例として説明するが、これに限定されるものではなく電子機器収納筐体１０に収納される電子機器に広く適用でき、屋外用として特に有効であるが、屋内用としても使用される。
【００１９】
電子機器収納筐体１０は、金属製のシャーシー部１１とそのシャーシー部１１と組み合わされる金属製のカバー部１２とから構成される。図１に示される開口部１４を有する面は設置される場合の底面である。シャーシー部１１とカバー部１２とは取り外しが可能となっており、これらを組み合わせるときには、図２の固定金具１３を有する面と対向する面に設けられた係合金具１５でシャーシー部１１とカバー部１２を係合させ、係合部を中心としてカバー部１２を回転させて反対側の面に設けられた固定金具１３でシャーシー部１１とカバー部１２とを固定する。これにより電子機器収納筐体１０の開口部１４以外は閉鎖状態となる。
【００２０】
図２に示されるように、シャーシー部１１の固定金具１３の取り付けられている側面の高さは、他の側面より低くなっている。これは既設の通信機器３０にシャーシー部１１を取り付けるときに、支持部材と通信機器３０との間の少ない隙間でシャーシー部１１を通信機器３０の下に潜らせることができるようにするためである。
【００２１】
設置時に底面となるシャーシー部１１とカバー部１２とに跨って、ケーブル３１を引き出すための開口部１４が設けられており、この開口部１４を覆うようにシャーシー部１１には第１の電磁波遮断部材２１、カバー部１２には第２の電磁波遮断部材２２が取り付けられている。
【００２２】
第１の電磁波遮断部材２１、第２の電磁波遮断部材２２にはブラシ状に構成された導電性の細径の金属製のワイヤ２３と、ワイヤ２３を筐体１０に取り付けるための金属板とが設けられており、ワイヤ２３は厚さ方向には複層となって重複しており、ワイヤ２３で構成されるブラシの幅方向の長さは、取り付けられる開口部１４の幅を超える長さを有している。それぞれの電磁波遮断部材２１、２２を取り付けた状態でシャーシー部１１とカバー部１２とを係合させたときには、電磁波遮断部材２１、２２のワイヤ２３の先端は互いに交差する。
【００２３】
次に、このような構成からなる本実施の形態の電子機器収納筐体の電磁波シールド構造に、通信機器３０を収納する方法について具体的に説明する。本実施の形態の電子機器収納筐体の電磁波シールド構造を用いて既設の通信機器３０を電磁シールドする場合には以下のような動作によって行われる。
【００２４】
まず、不図示の支持部材に固定されている既設の通信機器３０の固定を解除し、通信機器３０の側面と支持部材との間に形成させた間隙に、シャーシー部１１の高さの低い側面（図２の向かって左側の面）を差し込んで、シャーシー部１１を所定の位置で不図示の支持部材に固定する。固定の方法としては状況によりフックやねじなどが用いられる。次に通信機器３０をシャーシー部１１の内面に固定する。固定の方法としては予めシャーシー部１１の内部に設けられている不図示の取り付け部材にフックやねじなどで固定される。シャーシー部１１の高さの低い側面の高さは、他の面の１／２以下であることが望ましい。
【００２５】
次に、カバー部１２の図２のシャーシー部１１の高さの低い側面と対向する側面に設けられた係合金具１５を、シャーシー部１１の上端に設けられた係合金具１５に係合させて、カバー部１２を回転させるようにシャーシー部１１に装着して固定金具１３にてシャーシー部１１に固定することによって電子機器収納筐体１０が組み立てられる。
【００２６】
組み立てられた電子機器収納筐体１０の下面にはシャーシー部１１とカバー部１２とにまたがってケーブル３１を導入するための開口部１４が形成されている。それぞれの開口部１４には組み立て後にワイヤ２３の先端が互いに交差するように第１の電磁波遮断部材２１と第２の電磁波遮断部材２２とが取り付けられている。通信機器３０から外部に延びるケーブル３１は、シャーシー部１１にカバー部１２を取り付けることで第１の電磁波遮断部材２１と第２の電磁波遮断部材２２のブラシ状のワイヤ２３に挟まれる。ワイヤ２３はそれぞれ金属製の金属板で金属製のシャーシー部１１およびカバー部１２に固定されており、ワイヤ２３は厚さ方向には複層となって重複しているので、金属製の電子機器収納筐体１０と電磁波遮断部材２１、２２によって外部と筐体内部とは電磁波がシールドされた状態となる。電子機器収納筐体１０にはケーブル３１引き出し用の開口部１４以外には開口部はないので、電子機器収納筐体１０全体が電磁波シールド構造となる。
【００２７】
この電磁波シールド構造によれば、ケーブル導入用の開口部１４に設けられた第１の電磁波遮断部材２１と第２の電磁波遮断部材２２のブラシ上のワイヤ２３が柔軟性を有しているので、通信機器３０にケーブル３１が接続された状態であっても、シャーシー部１１にカバー部１２を取り付けるだけで、開口部１４の電磁波シールドを容易に行うことができる。また、通信機器３０に対する電子機器収納筐体１０の取り付けを容易に行うことができ、高所などであっても安全に工事を行うことができる。
【００２８】
新規に通信機器３０を収納した電子機器収納筐体１０を設置する場合には、予め通信機器３０を電子機器収納筐体１０に組み込んでおき、通信機器３０を組み込んだ電子機器収納筐体１０を所定の支持部材に固定すればよい。この場合予めケーブル３１が通信機器３０に取り付けられていてもよく、設置後にケーブル３１を通信機器３０に取り付ける場合は、設置された電子機器収納筐体１０のカバー部１２を開いた状態でケーブル３１を通信機器３０に取り付け、カバー部１２を閉じればケーブル３１の貫通部はシールド状態となる。
【００２９】
これまで、電子機器収納筐体１０はシャーシー部１１とカバー部１２とを有し、シャーシー部１１の底面とカバー部１２の底面とにまたがって設けられた開口部１４のそれぞれに第１の電磁波遮断部材２１と第２の電磁波遮断部材２２とが設けられて、シャーシー部１１とカバー部１２との係合によりケーブル３１を挟み込むこととして説明した。しかし、電子機器収納筐体の底面が分割されておらず、その底面に設けられた開口部の対向する両辺のそれぞれに電磁波遮断部材を設け、通信機器のケーブルを電磁波遮断部材の交差するワイヤの間を通して外部に引き出した後に通信機器を筐体内部に取り付ける構造であっても本発明の電磁波シールド構造は適用できる。この場合筐体は箱状の本体と蓋とで構成できるので筐体は単純な構成となる。
【００３０】
本実施の形態ではワイヤ２３を細径の金属ワイヤとして説明したがこれに限定されるものではなく、ワイヤ２３がナイロン等の非金属素材であっても、メッキ等によって導電性が付与されていれば、金属素材に限定せずに応用例として本発明の電磁シールド構造を実現することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態の電子機器収納筐体の電磁波シールド構造を説明するための筐体の模式的斜視図である。
【図２】図１の電子機器収納筐体のシャーシー部とカバー部を分離した状態の模式的斜視図である。
【図３】図１の電子機器収納筐体の電磁波シールド構造を説明するための筐体の模式的部分透視側面図である。
【図４】従来例の電子機器収納筐体の電磁波シールド構造を示す模式的部分透視側面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０、６０    電子機器収納筐体
１１、６１    シャーシー部
１２、６２    カバー部
１３、６３    固定金具
１４    開口部
１５    係合金具
２１    第１の電磁波遮断部材
２２    第２の電磁波遮断部材
２３    ワイヤ
３０、８０    通信機器
３１、８１    ケーブル
３２、８２、８３    コネクタ
【図１】
2008028160.tif 000003
【図２】
2008028160.tif 000004
【図３】
2008028160.tif 000005
【図４】
2008028160.tif 000006