(57)【要約】【課題】  転写ローラ近傍で記録体をガイドして向けるべき記録体の搬送方向が互いに異なる機種であっても、転写ローラと搬送路形成部材とを備える転写ローラユニットの共通使用が可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  搬送路形成部材である第一ガイド板７０と二次転写ローラ１９とが一体的に組み付けられ、画像形成装置本体に対して着脱可能な転写ローラユニットである二次転写ローラユニット１９０の第一ガイド板７０に、ガイド部材である第二ガイド板７１を取り付ける。【選択図】  図１１
2008064902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を形成する画像形成手段と、
該画像形成手段が形成した該トナー像を表面に担持するトナー像担持体と、
該トナー像担持体と対向して記録体上に該トナー像を転写する転写ニップを形成する転写ローラと、
該転写ニップの近傍での該記録体の搬送路を形成し、搬送される該記録体の平面部と対向する搬送路形成部材と、
該転写ニップで該トナー像を転写された該記録体に該トナー像を定着する定着装置とを有し、
少なくとも該転写ローラと該搬送路形成部材とが一体的に組み付けられた転写ローラユニットが装置本体に対して着脱可能な画像形成装置において、
該記録体を所定方向に搬送するために該記録体をガイドするガイド部材を、該搬送路形成部材に取り付けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記搬送路形成部材は、上記転写ニップを通過した後の上記記録体の搬送路を形成し、
上記ガイド部材は該転写ニップを通過した後の該記録体をガイドすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記転写ニップを通過し、上記ガイド部材にガイドされた上記記録体を上記定着装置の定着部にガイドする定着ガイド部材を備え、
該ガイド部材の記録体搬送方向下流端のガイド面と該定着ガイド部材の記録体搬送方向上流端のガイド面とが成す角の角度が１３５［°］以上、１８０［°］以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または３の画像形成装置において、
上記転写ニップでの上記記録体の搬送方向に平行な面と上記ガイド部材の記録体搬送方向上流端のガイド面とが成す角の角度が１４０［°］以上、１８０［°］以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４の画像形成装置において、
上記ガイド部材の曲げ剛性が上記搬送路形成部材の曲げ剛性よりも低いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５の画像形成装置において、
上記ガイド部材の材質をＡＢＳ樹脂としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４または５の画像形成装置において、
上記ガイド部材の材質をＰＳ（ポリスチレン）樹脂またはＰＣ（ポリカーボネート）樹脂としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５、６または７の画像形成装置において、
上記ガイド部材の上記搬送路形成部材への取り付けを、粘着テープ固定としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６または７の画像形成装置において、
上記ガイド部材の上記搬送路形成部材への取り付けを、ネジ固定としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１、２、３、４、５、６または７の画像形成装置において、
上記ガイド部材の上記搬送路形成部材への取り付けを、溶着による固定としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０の画像形成装置において、
上記ガイド部材のガイド面に可撓性フィルムを貼付したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
上記可撓性フィルムの上記記録体の搬送方向上流側の端部を、Ｒ形状としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１１または１２の画像形成装置において、
搬送される上記記録体と対向する側の上記ガイド部材と上記搬送路形成部材との間に境目があり、該境目で該ガイド部材と該搬送路形成部材との間を跨ぐように上記可撓性フィルムを貼付したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の画像形成装置において、
上記転写ローラユニットの設置箇所を開放する開閉ドアを備え、
該転写ローラユニットを該開閉ドアに固定することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機、印刷機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置として、感光体や中間転写体などの像担持体上のトナー像を記録体に転写する転写ニップで像担持体と接触し、転写ニップを形成する転写ローラを転写ローラユニットとして装置本体から着脱可能としたものがある。特許文献１には、転写ローラを備え装置本体から可能な転写ローラユニットが、記録体が転写ニップに向かう記録体の搬送路を形成する転写ニップの入口側の搬送路形成部材を備える構成の画像形成装置が記載されている。このように、転写ローラユニットと搬送路形成部材とを一体的にして転写ローラユニットを形成することにより、転写ローラと搬送路形成部材との位置を固定することができ、転写ニップの近傍での記録体の搬送の安定性の向上を図ることができる。特に、特許文献１の転写ローラユニットであれば、転写ニップに向かう記録体の搬送の安定性の向上を図ることができる。一方、転写ニップ通過後の記録体の搬送路を形成する転写ニップの出口側の搬送路形成部材と転写ローラとを一体的にして転写ローラユニットを形成する構成であれば、転写後に定着部に向かう記録体の搬送の安定性の向上を図ることができる。
また、画像形成装置では、先行機種と後発機種とのように互いに異なる機種間であっても共通使用可能な部品は共通使用することにより、その部品の生産数がトータルで増加し、量産効果で製造コストの削減を図ることができる。例えば、後発機種の転写ローラを先行機種と共通使用可能である場合、転写ローラユニットごと共通使用可能であることが望ましい。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８４０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、後発機種の転写ローラを先行機種の転写ローラと共通使用可能であっても、搬送路形成部材が形成する搬送路での適切な搬送方向が異なる場合がある。例えば、後発機種の定着装置のレイアウトが先行機種の定着装置とは異なり、定着部である定着ニップへの最適な進入方向が異なる場合、搬送路形成部材が形成する、転写ニップ通過後の記録体の搬送路で記録体をガイドすべき方向も異なる。この場合、転写ローラユニットが備える搬送路形成部材をガイド部材として、後発機種に先行機種と同じ転写ローラユニットをそのまま用いると、ガイドすべき方向が異なるにもかかわらず、搬送路形成部材によってガイドされる方向は変わらないので記録体の搬送不良が発生するおそれがある。そのため、転写ローラユニットを共通使用することができず、それぞれの機種用の転写ローラユニットを別々に製造することになる。このように機種ごとに専用の転写ローラユニットを製造することは十分なコスト削減を図ることができなくなる。
このような問題は、先行機種と後発機種との関係に限るものではない。転写ローラと搬送路形成部材とから形成される転写ローラユニットを備え、転写ローラを共通使用できるものであって、搬送路形成部材で形成する搬送路で、記録体をガイドして向けるべき適切な搬送方向が互いに異なる機種同士であれば生じ得る問題である。
【０００５】
本発明は、以上の問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、転写ローラ近傍で記録体をガイドして向けるべき記録体の搬送方向が互いに異なる機種であっても、転写ローラと搬送路形成部材とを備える転写ローラユニットの共通使用が可能な画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、トナー像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段が形成した該トナー像を表面に担持するトナー像担持体と、該トナー像担持体と対向して記録体上に該トナー像を転写する転写ニップを形成する転写ローラと、該転写ニップの近傍での該記録体の搬送路を形成し、搬送される該記録体の平面部と対向する搬送路形成部材と、該転写ニップで該トナー像を転写された該記録体に該トナー像を定着する定着装置とを有し、少なくとも該転写ローラと該搬送路形成部材とが一体的に組み付けられた転写ローラユニットが装置本体に対して着脱可能な画像形成装置において、該記録体を所定方向に搬送するために該記録体をガイドするガイド部材を、該搬送路形成部材に取り付けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記搬送路形成部材は、上記転写ニップを通過した後の上記記録体の搬送路を形成し、上記ガイド部材は該転写ニップを通過した後の該記録体をガイドすることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記転写ニップを通過し、上記ガイド部材にガイドされた上記記録体を上記定着装置の定着部にガイドする定着ガイド部材を備え、該ガイド部材の記録体搬送方向下流端のガイド面と該定着ガイド部材の記録体搬送方向上流端のガイド面とが成す角の角度が１３５［°］以上、１８０［°］以下であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２または３の画像形成装置において、上記転写ニップでの上記記録体の搬送方向に平行な面と上記ガイド部材の記録体搬送方向上流端のガイド面とが成す角の角度が１４０［°］以上、１８０［°］以下であることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１、２、３または４の画像形成装置において、上記ガイド部材の曲げ剛性が上記搬送路形成部材の曲げ剛性よりも低いことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４または５の画像形成装置において、上記ガイド部材の材質をＡＢＳ樹脂としたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４または５の画像形成装置において、上記ガイド部材の材質をＰＳ（ポリスチレン）樹脂またはＰＣ（ポリカーボネート）樹脂としたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１、２、３、４、５、６または７の画像形成装置において、上記ガイド部材の上記搬送路形成部材への取り付けを、粘着テープ固定としたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１、２、３、４、５、６または７の画像形成装置において、上記ガイド部材の上記搬送路形成部材への取り付けを、ネジ固定としたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１、２、３、４、５、６または７の画像形成装置において、上記ガイド部材の上記搬送路形成部材への取り付けを、溶着による固定としたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０の画像形成装置において、上記ガイド部材のガイド面に可撓性フィルムを貼付したことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１の画像形成装置において、上記可撓性フィルムの上記記録体の搬送方向上流側の端部を、Ｒ形状としたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１１または１２の画像形成装置において、搬送される上記記録体と対向する側の上記ガイド部材と上記搬送路形成部材との間に境目があり、該境目で該ガイド部材と該搬送路形成部材との間を跨ぐように上記可撓性フィルムを貼付したことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２または１３の画像形成装置において、上記転写ローラユニットの設置箇所を開放する開閉ドアを備え、該転写ローラユニットを該開閉ドアに固定することを特徴とするものである。
【０００７】
上記請求項１乃至１４の画像形成装置においては、搬送路形成部材にガイド部材を取り付けることにより、搬送路形成部材だけの状態とは異なる方向に記録体をガイドすることができる。このため、搬送路形成部材が形成する搬送路での記録体をガイドする方向を調節することができ、搬送路形成部材で形成する搬送路で記録体をガイドすべき方向が互いに異なる機種であっても、転写ローラユニットが備える搬送路形成部材が形成する搬送路での記録体をガイドする方向が最適な状態となるように調節することができる。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１乃至１４の発明によれば、搬送路形成部材が形成する搬送路での記録体をガイドする方向が最適な状態となるように調節することができるので、搬送路形成部材が形成する搬送路での適切な搬送方向が互いに異なる機種同士であっても、転写ローラユニットの共通使用ができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置の一例であるフルカラープリンタの概略を示す断面構成図である。この図に示すフルカラープリンタとしてのプリンタ１００は、装置本体のほぼ中央部に、複数のローラに巻き掛けられた中間転写ベルト１１ａを備える中間転写ユニット１１を配設している。そして、中間転写ユニット１１の下側走行辺に沿って四個の作像ユニット１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）を配設している。
【００１０】
各作像ユニット１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）の構造は同一であり、それぞれ像担持体としての感光体ドラム１を具備している。この感光体ドラム１の周りには、感光体ドラム１を帯電する帯電手段としての帯電装置１０３と、感光体ドラム１に残留した現像剤等を除去する感光体クリーニング装置１０４とが一体的に構成されている。そして、これに感光体ドラム１上に形成された潜像を現像する現像装置１０５が連結する構成となっている。さらに、各感光体ドラム１に対向する位置において中間転写ベルト１１ａの内側に一次転写手段としての一次転写ローラ１２が設けられている。本実施形態の場合、四個の作像ユニット１０は同一構造に構成されているが、各作像ユニットの現像装置で扱う現像剤の色がマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの四色に異なっている。本例の場合、四個の作像ユニット１０は、図において左からマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの色順に配置されている。各作像ユニット１０はプロセスカートリッジとしてプリンタ１００本体に着脱可能に設けられている。各作像ユニット１０は、プリンタ１００の図１中手前側に設けられた不図示の開閉式面板の開閉方向（感光体ドラム１の回転軸の軸方向）に出し入れすることにより、プリンタ１００本体に対して着脱可能となっている。
【００１１】
中間転写ユニット１１は、トナー像担持体（中間転写体）としての中間転写ベルト１１ａ、中間転写ベルト１１ａを回転可能に支持する４つのローラ１３、１３１、１３２、１３３を備えている。また、各感光体ドラム１に形成されたトナー像を中間転写ベルト１１ａに転写する４つの一次転写ローラ１２を備えている。そして、中間転写ベルト１１ａを支持する４つのローラのうちの一つは、二次転写ローラ１９と中間転写ベルト１１ａを挟んで対向する転写対向ローラ１３である。
【００１２】
作像ユニット１０の下方には光書き込み装置１４が設けられている。光書き込み装置１４は不図示のポリゴンミラーやミラー群等を有しており、光変調されたレーザ光を各色作像ユニットの感光体ドラム１の表面に照射する。光書き込み装置は、各作像ユニット１０に個別に設けてもよいが、共通の光書き込み装置を用いればコストの点で有利である。なお、実施形態のプリンタ１００では、中間転写ベルト１１ａを備える中間転写ユニット１１として、光書き込み装置１４もユニット化されて、それぞれ装置本体５０に対して着脱可能に構成されている。
【００１３】
装置の下部には二段の給紙カセット１５（ａ，ｂ）がセットされており、各給紙カセットに対応する給紙手段である給紙部材１６（ａ，ｂ）が設けられている。給紙部材１６（ａ，ｂ）はそれぞれ、呼び出しローラ、供給ローラ及び分離ローラから構成されている。その給紙部材１６（ａ，ｂ）によって給送される転写紙等の記録体（以下、用紙という）を搬送するために、搬送ローラ対１７（ａ，ｂ）が設けられている。上側の搬送ローラ対１７の上方（用紙搬送方向の下流側）にはレジストローラ対１８が設けられている。そのレジストローラ対１８の上方には、二次転写手段としての二次転写ローラ１９が、中間転写ベルト１１ａが掛け渡されるローラの一つである転写対向ローラ１３に対向して設けられている。そして、二次転写ローラ１９と転写対向ローラ１３とは中間転写ベルト１１ａを挟んで、二次転写ニップを形成している。
【００１４】
二次転写ニップの上側には定着装置２０が設けられている。定着装置２０は、定着ローラ４４と加熱ローラ４７とに張架される定着ベルト４６と、定着ベルト４６を挟んで定着ローラ４４を押圧する加圧ローラ４５とを備えており、定着ローラ４４と加圧ローラ４５とは定着ベルト４６を挟んで、定着ニップを形成している。そして、駆動ローラである定着ローラ４４が図中反時計回りに回転駆動することで定着ベルト４６が反時計回りに表面移動し、従動ローラである加圧ローラ４５も連れ回りで時計回りに回転する。
【００１５】
装置本体５０の上面は排紙トレイ３０として構成されており、その排紙トレイ３０に用紙を排出するための排紙ローラ対２９が、定着装置２０の左上方に位置して設けられている。
排紙トレイ３０の下方には、各作像ユニット１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）に供給するトナーを収容するトナー収容部としてのトナーボトル５７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）を備えている。不図示の駆動手段によりトナーボトル５７（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）を回転させることにより、不図示のパイプを通してトナー搬送し、各作像ユニット１０（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ）に新しいトナーを供給することができる。
【００１６】
移動構造体である開閉ドアとしての両面ユニット６０内には、スイッチバック搬送路６１及び再給紙路６２が形成されている。スイッチバック搬送路６１の入口部（装置上側）には第一反転ローラ対３１が設けられ、スイッチバック搬送路６１の中途には第二反転ローラ対３２が設けられている。第一反転ローラ対３１及び第二反転ローラ対３２は、正逆回転可能に構成されている。そして、再給紙路６２をほぼ三等分する位置に、搬送ローラ対２６，２７が配置されている。前述の第三切替爪２３は、第一反転ローラ対３１のすぐ隣で、スイッチバック搬送路６１から再給紙路６２への進入部に位置して配置されている。
【００１７】
両面ユニット６０の側面には手差しトレイ３３が引き出し及び収納可能に設けられている。図１では、手差しトレイ３３を引き出した状態を示してある。この手差しトレイ３３から用紙を給紙するために、呼び出しローラ、供給ローラ及び分離ローラからなる給紙部材３４が設けられている。その給紙部材３４の側方、装置内側に位置して再給紙ローラ２８が配設されている。再給紙ローラ２８の上下両側には従動ローラがそれぞれ圧接されている。この再給紙ローラ２８は正逆回転可能に構成されており、再給紙路６２から用紙を再給紙する場合は図中反時計回りに回転駆動され、手差しトレイ３３から用紙を給紙する場合は図中時計回りに回転駆動される。
【００１８】
上記のように構成された本例のプリンタ１００における画像形成動作について簡単に説明する。作像ユニット１０の感光体ドラム１が図示しない駆動手段によって図中時計方向に回転駆動され、その感光体ドラム１の表面が帯電装置１０３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体ドラム１表面には、光書き込み装置１４からのレーザ光が照射され、これによって感光体ドラム１表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム１に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアン、及び黒の色情報に分解した単色の画像情報である。このように形成された静電潜像に現像装置１０５から各色トナーが付与され、トナー像として可視化される。
【００１９】
また、中間転写ベルト１１ａが矢印で示すように図中反時計回りに走行駆動され、各作像ユニット１０において一次転写ローラ１２の作用により感光体ドラム１から中間転写ベルト１１ａに各色トナー像が順次重ね転写される。このようにして中間転写ベルト１１ａはその表面にフルカラーのトナー像を担持する。
【００２０】
なお、作像ユニット１０のいずれか一つを使用して単色画像を形成したり、二色又は三色の画像を形成したりすることもできる。モノクロプリントの場合は、四個の作像ユニットのうち、図の一番右側のＢｋユニットを用いて画像形成を行う。
【００２１】
そして、トナー像を転写した後の感光体ドラム１表面に付着する残留トナーは、感光体クリーニング装置１０４によって感光体ドラム１表面から除去され、次いで感光体ドラム１の表面が除電器の作用を受けて表面電位が初期化されて次の画像形成に備える。感光体クリーニング装置１０４によって回収された残留トナーは、作像ユニット１０の取り出し方向（感光体ドラムの回転軸の軸方向）に設置された不図示の廃トナー回収ボトルに貯蔵される。廃トナー回収ボトルが満杯になると交換できるようにプリンタ１００本体に対し着脱自在になっている。
【００２２】
一方、給紙カセット１５（ａ，ｂ）あるいは手差しトレイ３３から用紙が選択的に給送され、レジストローラ対１８によって、中間転写ベルト１１ａ上に担持されたトナー像とのタイミングを取って二次転写ニップに向けて送出される。プリンタ１００では二次転写ローラ１９には中間転写ベルト１１ａ表面のトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト１１ａ表面のトナー像が用紙上に一括して転写される。トナー像を転写された用紙は、定着装置２０を通過するとき、熱と圧力によってトナー像が用紙に熔融定着される。定着された転写材は、排紙ローラ対２９により装置本体５０の上面に構成された排紙トレイ３０に排出される。
【００２３】
なお、第二切替爪２２の上方の装置上面にオプションの排紙トレイ（例えばソート機能を有する４ビントレイ）を装着可能であり、その図示しないオプショントレイに定着後の用紙を排出することも可能である。
【００２４】
用紙両面にプリントを行う場合は、用紙片面にトナー像を定着した用紙を、第一切替爪２１、第二切替爪２２および第三切替爪２３を適切に切り替えることにより、スイッチバック搬送路６１内に進入させる。スイッチバック搬送路６１内に進入した用紙後端をセンサ４０で検知したら、第一反転ローラ対３１及び第二反転ローラ対３２を逆方向（図１で３１は下側のローラ、３２は左側のローラが反時計回り）に回転させ、用紙を反転させる。
【００２５】
再給紙路６２は、その下端部で手差しトレイ３３からの用紙搬送路と合流され、さらに、再給紙ローラ２８の奥側で給紙カセット１５（ａ，ｂ）からの用紙搬送路と合流される。再給紙路６２内を用紙は搬送ローラ対２６，２７により搬送され、さらに再給紙ローラ２８によりレジストローラ対１８へと送られる。
【００２６】
スイッチバック搬送路６１で反転させた用紙を再給紙路６２に通過させることで用紙の表裏が逆にされ、その用紙裏面に中間転写ベルト１１ａからトナー像が転写され、その裏面画像を定着装置２０で定着することにより、表裏両面に画像を担持する用紙を、排紙トレイ３０又は図示しないオプショントレイに排出することで、両面プリントが完成する。
【００２７】
プリンタ１００において、両面ユニット６０はその下部に設けられた両面ユニット回動軸６３を支点として揺動可能に設けられ、装置本体５０に対して両面ユニット６０を開閉可能に設けている。両面ユニット６０を開放した様子を図２に示す。なお、両面ユニット６０は図示しないリンク機構により装置本体５０に支持され、開放時に所定の位置で止まるようになっている。また、両面ユニット６０の開閉力を軽減させるために、両面ユニット６０を支持するリンク機構にダンパ手段を設けると好適である。ダンパ手段としては、スプリングを使ったものや、オイルダンパ等を用いることができる。
【００２８】
両面ユニット６０に含まれ、装置本体５０に対して開閉されるものとしては、スイッチバック搬送路６１を形成するガイド板（符号なし）、再給紙路６２を形成する一部のガイド板６６、副構造体である記録体転写ユニットとしての副回動ユニット６４の他に、第三切替爪２３、第一二反転ローラ対３１及び第二反転ローラ対３２、手差しトレイ３３、その給紙部材３４、再給紙ローラ２８等がある。また、２つの搬送ローラ対１７（ａ，ｂ）の各従動側ローラ１７１（ａ，ｂ）も両面ユニット６０に含まれる部材である。
【００２９】
副回動ユニット６４は、当接部材としての二次転写ローラ１９、搬送ローラ対２７の従動側ローラ２７ｂ、再給紙ローラ２８の従動側ローラ２８ｂ及び用紙センサ４１を支持して、回動軸６５を支点として揺動可能に構成されている。副回動ユニット６４の回動軸６５には、図示しない捩りコイルバネが嵌装されており、その捩りコイルバネの一端側が副回動ユニット６４に他端側が両面ユニット６０に係止されることで、常に副回動ユニット６４を両面ユニット６０に対して図中反時計回りに、すなわち、再給紙路６２を開放する方向（副回動ユニット６４が両面ユニット６０自体から離れる方向）に常に付勢している。ただし、図示しないストッパ部材が設けられており、図２に示す角度以上に副回動ユニット６４が開放される（図２において、図示状態よりも反時計回りに回動する）ことを防止している。
【００３０】
再給紙路６２は、その一方側（装置外側）をガイド板６６により規定され、反対側（装置内部側）を上から順にガイド部材４２の一面、定着装置２０の一面、副回動ユニット６４の一面により規定され、両面ユニット６０を閉じたときに上記の部材により再給紙路６２が形成される。
【００３１】
副回動ユニット６４は上記のように再給紙路６２を開放する方向に常に付勢されているが、図１のように両面ユニット６０が閉じられた状態では、装置本体５０と両面ユニット６０とにより挟まれて所定の場所に位置し、このとき、二次転写ローラ１９が転写対向ローラ１３に対向して本体側部材としての中間転写ベルト１１ａに圧接され、２つの搬送ローラ対１７（ａ，ｂ）の従動側ローラ１７１（ａ，ｂ）がそれぞれの駆動側ローラ１７０（ａ，ｂ）に圧接され、再給紙路６２内の搬送ローラ対２７の副構造体側部材としての従動側ローラ２７ｂが駆動側ローラ２７ａに圧接され、動作可能となる。この実施形態では、たとえば、この駆動側ローラ２７ａが、両面ユニットの副回動ユニット６４との対向部に設けられた部材に相当する。従動側ローラ２７ｂの機能発揮のための、この駆動側ローラ２７ａに対する所望の位置関係は、当接する位置関係である。
【００３２】
そして、図２のように両面ユニット６０を開放すると、二次転写ローラ１９は中間転写ベルト１１ａ（転写対向ローラ１３）から離間し、２つの搬送ローラ対１７の従動側ローラ１７ｂ，１７ｂがそれぞれの駆動側ローラ１７ａ，１７ａから離間し、下側の搬送ローラ対１７から定着装置２０までの通常用紙搬送路４３（図に太い実線で示す）が開放される。このとき、同時に、副回動ユニット６４が再給紙路６２を開放する方向（図中反時計回り）に回動することによって、第三切替爪２３から合流部Ｇ（再給紙路が通常用紙搬送路４３に合流する部分）までの再給紙路６２（図に太い一点鎖線で示す）が開放される。
【００３３】
プリンタ１００では、副回動ユニット６４が常に再給紙路６２を開放する方向に付勢されているので、両面ユニット６０を開放することにより装置本体５０と両面ユニット６０間に空間が形成されることによって、副回動ユニット６４は自動的に図中反時計回りに回動し、通常用紙搬送路４３と同時に再給紙路６２も開放される。この２つの用紙搬送路４３，６２を開放するための動作は、両面ユニット６０を開放するだけの１アクションの動作であり、非常に操作が容易である。
【００３４】
図３は、副回動ユニット６４に対して着脱可能で、転写ローラとして二次転写ローラ１９を備え、本発明を適用可能な転写ローラユニットとしての二次転写ローラユニット１９０の概略構成図である。図３に示すように、二次転写ローラユニット１９０は、二次転写ローラ１９の両側にボールベアリング１９１、軸受け１９ａ、キャップ１９ｂを備え、設置用のアース板金１９２、除電針１９３、及び下ホルダ１９４を備える構成になっている。また、二次転写ニップの出口近傍で二次転写ニップを通過した用紙の搬送路を形成する搬送路形成部材としての第一ガイド板７０を二次転写ローラ１９とを一体的に備えて二次転写ローラユニット１９０を形成している。
【００３５】
図４は、両面ユニット６０を閉めて、二次転写ローラ１９が中間転写ベルト１１ａと互いに接触した状態の、二次転写ローラユニット１９０と中間転写ユニット１１との位置関係の説明図である。図４に示すように二次転写ローラユニット１９０は中間転写ユニット１１に平行に当接することで本体両側板にガイドレール１０７にキャップ１９ｂを入れ込むことにより転写ニップにおける用紙の搬送方向に対して直交する方向の位置を出している。
【００３６】
図５は、両面ユニット６０の説明図であり、図５（ａ）は両面ユニット６０の斜視図、図５（ｂ）は、図５（ａ）中の領域α周辺の拡大図である。図５（ａ）では、副回動ユニット６４は両面ユニット６０に対して閉じた状態であり、副回動ユニット６４に、二次転写ローラユニット１９０を装着するときの状態を示している。そして、図５（ｂ）は二次転写ローラユニット１９０を取り外した状態を示している。
図５（ａ）に示すように、二次転写ローラユニット１９０は、開閉ドアである両面ユニット６０に装着されている。両面ユニット６０が備える副回動ユニット６４には二次転写ローラユニット１９０を保持・固定するユニットケース１１０が固定されている。副回動ユニット６４が備えるユニットケース１１０にはＵ字ガイド１９０ａが形成されており、ここに二次転写ローラユニット１９０の位置決め部材である軸受け１９ａが嵌合することより、二次転写ローラユニット１９０を両面ユニット６０に装着できる。Ｕ字ガイド１９０ａは図５（ｂ）に示すような切欠きを設けてあるので、両面ユニット６０開放時に図５（ａ）中の角度Ａが４５［°］〜９０［°］となる状態で、軸受け１９ａをＵ字ガイド１９０ａに嵌め込むことができ、二次転写ローラユニット１９０を両面ユニット６０に装着できる。
また、二次転写ローラユニット１９０の二次転写ローラ１９の回転軸の軸方向両端には把手部７５を備えている。二次転写ローラユニット１９０を交換する場合には、ユーザーがこの把手部７５や第一ガイド板７０を持って二次転写ローラユニット１９０を両面ユニット６０に対して着脱する。このように、把手部７５や第一ガイド板７０を持って交換作業を行うことにより、ユーザーが二次転写ローラ１９を不用意に持つことを防止し、二次転写ローラ１９が人の油で汚れることによる転写不良を未然に防止できる。
【００３７】
図６は、本発明を適用可能な二次転写ローラユニット１９０を装着可能なプリンタ１００の両面ユニット６０が閉じられた状態での二次転写ローラ１９周辺の断面説明図である。
図６に示すように第一ガイド板７０の上方、定着装置２０の下方には、二次転写ニップを通過し、第一ガイド板７０によってガイドされる用紙を定着ニップに向けてガイドする定着ガイド部材としての定着ガイド板４９を備えている。そして、第一ガイド板７０と定着ガイド板４９とがなす角である図６中の角Ｂは、１３５［°］以上、１８０［°］以下に設定する。このとき、第一ガイド板７０のガイド面と定着ガイド板４９のガイド面とは平面上であるので、第一ガイド板７０の用紙搬送方向下流端のガイド面と定着ガイド板４９の用紙搬送方向上流端のガイド面とが成す角は、角Ｂとなる。
また、二次転写ローラ１９と転写対向ローラ１３との軸を結んで形成される仮想平面に対して直角な平面、すなわち二次転写ニップでの用紙の搬送方向に平行な面と、第一ガイド板７０とがなす角である図６中の角Ｃは、１４０［°］以上、１８０［°］以下に設定する。このとき、転写ニップでの用紙の搬送方向に平行な面と第一ガイド板の記録体搬送方向上流端のガイド面とが成す角は、角Ｃとなる。  このように、角Ｂおよび角Ｃを設定することで、二次転写ニップから定着ニップまでの搬送路を直線的に形成することができ、用紙搬送をスムーズに行うことができる。
角Ｂを１３５［°］よりも小さくしたところ、用紙にシワが発生した。また、角Ｃを１４０［°］よりも小さくしたところ同様に用紙にシワが発生した。これらは、用紙が突き当たる第一ガイド板７０及び定着ガイド板４９の用紙の進行方向に対する角度が小さすぎると用紙が第一ガイド板７０及び定着ガイド板４９に突き当たるときの衝撃が大きくなるためであると考えられる。
なお、角Ｂ及び角Ｃともに１８０［°］を超えると第一ガイド板７０及び定着ガイド板４９が用紙をガイドすることができなくなるので、角Ｂ及び角Ｃともに１８０［°］以下となるように設定する。
【００３８】
次に、本発明の特徴部について説明する。
図７は、本実施形態のプリンタ１００の両面ユニット６０が閉じられた状態での二次転写ローラ１９周辺の断面説明図である。図８は、本実施形態の二次転写ローラユニット１９０の斜視説明図である。図８に示すように、本実施形態の二次転写ローラユニット１９０は、搬送路形成部材である第一ガイド板７０にガイド部材である第二ガイド板７１を取り付けている。
本実施形態の第二ガイド板７１は、先行機種と装置全体のレイアウトが類似し、二次転写ローラ１９を共通使用することが可能な後発機種であって、転写ニップ通過後の用紙の適切な搬送方向が先行機種とは異なる後発機種に用いる。
【００３９】
ここで図６は先行機種の二次転写ローラ１９周辺の断面説明図であり、図７は、後発機種の二次転写ローラ１９周辺の断面説明図である。また、図３は先行機種のプリンタ１００本体に装着する二次転写ローラユニット１９０の斜視説明図であり、図８は後発機種のプリンタ１００本体に装着する二次転写ローラユニット１９０の斜視説明図である。本実施形態の先行機種と後発機種とは、定着装置２０のレイアウトが図６及び図７では確認できない程度の相違点があり、それにより後発機種では先行機種よりも高速な搬送速度であっても良好な定着を可能としている。
レイアウトにほとんど違いがないため、本実施形態の後発機種に先行機種と同じ図３に示す二次転写ローラユニット１９０を設けたところ排紙トレイ３０に排出される画像が形成された用紙にシワが発生する確率が高くなった。そして、図８に示す二次転写ローラユニット１９０を設け、図７に示すように、第二ガイド板７１を第一ガイド板７０に固定し角Ｂの角度を大きくすると用紙のシワを改善することができた。これは、角Ｂの角度を大きくすることによりし、第一ガイド板７０から定着ガイド板４９への搬送路をより直線的になったためと考えられる。
なお、第一ガイド板７０への第二ガイド板７１の取り付けは、両面粘着テープやネジ固定、または溶着などによって脱落のないように強力に固定される。
また、図６を用いて説明した先行機種のプリンタ１００と同様に、第二ガイド板７１と定着ガイド板４９とがなす角である図７中の角Ｂは、１３５［°］以上、１８０［°］以下に設定する。このとき、第二ガイド板７１のガイド面と定着ガイド板４９のガイド面とは平面上であるので、第二ガイド板７１の用紙搬送方向下流端のガイド面と定着ガイド板４９の用紙搬送方向上流端のガイド面とが成す角は、角Ｂとなる。また、二次転写ニップでの用紙の搬送方向に平行な面と、第二ガイド板７１とがなす角である図７中の角Ｃは、１４０［°］以上、１８０［°］以下に設定する。このとき、転写ニップでの用紙の搬送方向に平行な面と第二ガイド板７１の記録体搬送方向上流端のガイド面とが成す角は、角Ｃとなる。
【００４０】
角Ｂの角度を大きくすると、第一ガイド板７０から定着ガイド板４９への搬送路がより直線的になる。そこで、図９に示すように第二ガイド板７１による搬送方向が鉛直上方となるような形状の第二ガイド板７１を第一ガイド板７０に設けたところ用紙にシワはほとんど発生せず良好な搬送を行うことができた。しかし、角Ｂを大きくすることで角Ｃが小さくなって、用紙が転写ニップを通過するときに後端が第二ガイド板７１に衝突することによる後端の画像のチリが発生した。そこで、図９よりも角Ｃの角度が大きくなるように第二ガイド板７１を交換したところ、角Ｃの角度を１５０［°］以上とすることにより、用紙後端の画像のチリが発生することを防止できるようになった。よって、角Ｃの角度は１５０［°］以上であることが好ましい。
【００４１】
第二ガイド板７１としては、肉厚を薄くするなどしてその曲げ剛性が第一ガイド板７０よりも低い物を用いる。第二ガイド板７１として第一ガイド板７０よりも曲げ剛性が低い部材を用いることにより、ガイド板同士のソリ方向の違いでガイド板が変形して記録紙が異常搬送されることを未然に防止することができる。
また、第二ガイド板７１の材質としてＡＢＳ樹脂製とすることで弾性を有する第二ガイド板７１とすることができる。これにより、肉厚を薄くするものと同様にガイド板同士のソリ方向の違いでガイド板が変形して記録紙が異常搬送されることを未然に防止することができる。
また、第二ガイド板７１の材質としてＰＣ（ポリカーボネート）樹脂やＰＳ（ポリスチレン）樹脂製などとすることで弾性を有する第二ガイド板７１とすることができる。これにより、肉厚を薄くするものと同様にガイド板同士のソリ方向の違いでガイド板が変形して記録紙が異常搬送されることを未然に防止することができる。さらに、ＰＣ樹脂やＰＳ樹脂製などのようにブタジエンを含まない材料を用いることによりＡＢＳ樹脂を用いるものに比べて誘電率が低下するため搬送による用紙の帯電を抑制することができる。
【００４２】
本実施形態の第二ガイド板７１の表面には、ＰＥＴ材等の表面性の良い可撓性フィルムが貼り付けられている。図１０は、可撓性フィルムであるシート７２を第二ガイド板７１に貼り付けた二次転写ローラユニット１９０の斜視説明図である。また、図１１は、図１０に示す二次転写ローラユニット１９０を側方から見た斜視断面図であり、図１２は、図１１に示す二次転写ローラユニット１９０の側方断面図である。
【００４３】
図１０、図１１及び図１２に示すように、第二ガイド板７１に表面性のよいシート７２を貼り付けることにより、搬送性の向上を図ることができ、用紙を搬送するときのシワの発生をより確実に防止することができる。また、第二ガイド板７１の表面が削れることも防止することができる。
【００４４】
また、第二ガイド板７１は二次転写ローラ１９側の先端で、且つ、第一ガイド板７０との境目となる第二ガイド先端部７１ａの箇所で、第一ガイド板７０の表面に対して段差となっている。第二ガイド板７１の強度を考えるとこの段差をなくすように薄くすることができない。シート７２は、図１１及び図１２に示すように、境目で段差となる第二ガイド先端部７１ａの位置で第二ガイド板７１との両方にまたがるように貼り付けられている。このように、第二ガイド先端部７１ａの位置で第二ガイド板７１との継ぎ目を覆って貼り付けることにより、第二ガイド板７１と第一ガイド板７０との境目となる継ぎ目に用紙が潜り込まないようにしている。これにより、用紙が第二ガイド板７１と第一ガイド板７０との継ぎ目に挟まって搬送ジャムとなることを未然に防止できる。
【００４５】
また、シート７２の二次転写ローラ１９側の先端であるシート先端７２ａは、転写ニップを通過した用紙の先端が引っかからないようにＲ形状になっている。これにより、用紙がシート７２の先端に引っかかって搬送ジャムとなることを未然に防止できる。
【００４６】
上述した搬送速度が比較的高速な後発機種において、角度Ｂが１３０［°］となる第一ガイド板７０の状態で通紙試験を行い、シワの発生数を確認した。また、第一ガイド板７０に第二ガイド板７１を設けた状態と第二ガイド板７１にシート７２を設けた状態とでも同様の通紙試験を行った。
この通紙試験の結果を表１に示す。なお、この通紙試験の評価環境は製造工場内で、用いる用紙は普通紙（紙厚：８９［μｍ］）である。
【００４７】
【表１】
2008064902.tif 000003
【００４８】
表１に示すように、第二ガイド板７１を設けて角Ｂの角度を１３０［°］から１４５［°］にすることによって搬送性が向上し、シワの発生枚数を減少させることができる。また、シート７２を貼り付けることにより、さらに搬送性が向上し、より確実にシワの発生を防止することができる。
【００４９】
本実施形態では、先行機種とレイアウトが略同じ後発機種で先行機種とは用紙の搬送速度が異なることにより、用紙の搬送方向が異なるプリンタ１００で、第二ガイド板７１を取り付けて適切な搬送方向に調節する構成について説明した。用紙の搬送方向が異なる機種間で第一ガイド板７０に第二ガイド板７１を固定することによりそれぞれの機種で適切な用紙の搬送を実現するものとしては、搬送速度が異なるものに限らない。例えば、定着装置２０のレイアウトが異なり、図６の構成よりも定着ニップの位置が図中左側となるようなプリンタに対しても、第一ガイド板７０に第二ガイド板７１を固定し、角Ｂの角度を調節してもよい。
また、本実施形態のように一方の機種に用いる二次転写ローラユニット１９０の第一ガイド板７０に、第二ガイド板７１を固定することにより他方の機種に適用できるようにするものに限らない。例えば、二つの機種間で共通化できる形状まで二次転写ローラユニット１９０として形成し、それぞれの第一ガイド板７０に異なる形状の第二ガイド板７１を固定するものであっても良い。これにより、定着装置２０のレイアウトの違いなどにより、第一ガイド板７０によって用紙をガイドすべき方向が異なっていても、第二ガイド板７１を交換することにより、用紙を良好に搬送することができる。
本実施形態では、転写ローラである二次転写ローラ１９と一体的に二次転写ローラユニット１９０を形成する搬送路形成部材としての第一ガイド板７０に、第二ガイド板７１を固定して用紙のガイド方向を調節するものである。ガイド部材を搬送路形成部材に取り付けて用紙のガイド方向を調節する構成としては、転写ニップの出口側の搬送路に限らず転写ニップの入口側の搬送路を形成する搬送路形成部材であっても良い。
また、上述したものに限らず、転写ローラは共通使用でき、装置本体の仕様の違いによって、搬送路形成部材で形成される搬送路がガイドすべき方向が互いに異なり、ガイド部材で適正に調節できる機種同士であれば適用可能である。
また、本実施形態では、二次転写ローラユニット１９０を、開閉ドアである両面ユニット６０に取り付け、両面ユニット６０を開放した状態で二次転写ローラユニット１９０を着脱するものである。そして、両面ユニット６０に二次転写ローラユニット１９０をセットした状態で、両面ユニット６０を閉めることにより、二次転写ローラ１９が中間転写ベルト１１ａと対向する状態となる。プリンタ１００本体側の二次転写ローラユニット１９０を取り付ける位置としては両面ユニット６０に限らず、中間転写ベルト１１ａと対向する位置に直接設置するものであってもよい。しかし、本実施形態のプリンタ１００のように開閉ドアである両面ユニット６０に二次転写ローラユニット１９０を固定する構成であれば、開放した状態のドアから二次転写ローラユニット１９０を着脱するため、着脱が容易である。さらに、両面ユニット６０を開放することにより、二次転写ニップも開放することができるのでレジストローラ対１８から定着ニップまでの間にジャムが発生した場合、ジャム処理が容易である。
【００５０】
以上、本実施形態によれば、搬送路形成部材である第一ガイド板７０と二次転写ローラ１９とが一体的に組み付けられた転写ローラユニットである二次転写ローラユニット１９０の第一ガイド板７０に、ガイド部材である第二ガイド板７１を取り付けることにより、第一ガイド板７０が記録体である用紙をガイドすべき方向が後発機種と先行機種とで互いに異なっていても、二次転写ローラユニット１９０が備える第一ガイド板７０が形成する用紙の搬送路で記録体をガイドする方向を最適な状態に調節することができる。これにより、第一ガイド板７０が形成する搬送路でガイドすべき方向が先行機種と後発機種とで互いに異なるものであっても、二次転写ローラユニット１９０の共通使用ができるという優れた効果がある。
また、二次転写ローラ１９と一体的に構成された、第一ガイド板７０が転写ニップを通過した後の用紙の搬送路を形成し、第二ガイド板７１が転写ニップを通過した後の記録体をガイドするものである。これにより、二次転写ニップを通過した用紙の搬送を安定させることができる。
また、定着ガイド部材としての定着ガイド板４９と第二ガイド板７１とが成す角の角度が１３５［°］以上、１８０［°］以下とすることにより、用紙の搬送性を良好にすることができ、シワのない良好な画像を提供することができる。
また、二次転写ニップでの用紙の搬送方向の直線と第二ガイド板７１とが成す角の角度が１４０［°］以上、１８０［°］以下とすることにより、用紙の搬送性を良好にすることができ、シワのない良好な画像を提供することができる。また、この角度を、１５０［°］以上とすることにより、用紙が転写ニップを抜けたときに用紙後端が第二ガイド板７１に衝突することによる後端の画像のチリの発生を防止することができる。
また、第二ガイド板７１の曲げ剛性を第一ガイド板７０の曲げ剛性よりも低く設定することにより、ガイド板同士のソリ方向の違いでガイド板が変形して用紙が異常搬送されることを未然に防止出来る。
また、第二ガイド板７１の材質をＡＢＳ樹脂としたことによって、弾性があり第一ガイド板７０よりも曲げ剛性の低い第二ガイド板７１とすることができ、ガイド板同士のソリ方向の違いでガイド板が変形して用紙が異常搬送されることを未然に防止出来る。
また、第二ガイド板７１の材質をＰＳ（ポリスチレン）樹脂またはＰＣ（ポリカーボネート）樹脂としたことによって、弾性があり第一ガイド板７０よりも曲げ剛性の低い第二ガイド板７１とすることができ、ガイド板同士のソリ方向の違いでガイド板が変形して用紙が異常搬送されることを未然に防止出来る。さらに、ブタジエンが含まれない樹脂を用いることにより、第二ガイド板７１の誘電率を下げ、ガイド板の帯電による画像のチリの発生を未然に防止出来る。
また、第二ガイド板７１の第一ガイド板７０への取り付けを、粘着テープ固定としたことにより、工場で容易に異機種の二次転写ローラユニット１９０を製作出来、製作工程をそれほど変更する必要がなくなる。
また、第二ガイド板７１の第一ガイド板７０への取り付けを、ネジ固定としたことにより、工場で容易に異機種の二次転写ローラユニット１９０を製作出来、製作工程をそれほど変更する必要がなくなる。さらに、第二ガイド板７１の破損時にも容易に交換を可能にしている。
また、第二ガイド板７１の第一ガイド板７０への取り付けを、溶着による固定としたことにより、工場で容易に異機種の二次転写ローラユニット１９０を製作出来、製作工程をそれほど変更する必要がなくなる。さらに、第二ガイド板７１の第一ガイド板７０に対する固定を、より強力にできる。
また、第二ガイド板７１の表面に可撓性フィルムとしてのシート７２を貼付したことより、第二ガイド板表面の削れを未然に防止出来る。
また、シート７２の上記転写ニップ側の端部であるシート先端７２ａを、Ｒ形状としたことにより、用紙がシート７２のシート先端７２ａに引っかかって搬送ジャムすることを未然に防止出来る。
また、シート７２を、第一ガイド板７０と第二ガイド板７１との両方に跨るように貼付したことにより、用紙が第二ガイド板７１と第一ガイド板７０との継ぎ目に挟まって搬送ジャムすることを未然に防止出来る。
また、二次転写ローラユニット１９０の設置箇所を開放する開閉ドアである両面ユニット６０を備え、二次転写ローラユニット１９０を両面ユニット６０のＵ字ガイド１９０ａに二次転写ローラユニット１９０の位置決め部材である軸受け１９ａが嵌合することより、二次転写ローラユニット１９０を両面ユニット６０に固定する。このように、開閉ドアである両面ユニット６０に二次転写ローラユニット１９０を固定する構成であれば、開放した状態のドアから二次転写ローラユニット１９０を着脱するため、着脱が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】両面ユニット開閉動作の説明図。
【図３】本発明を適用可能な二次転写ローラユニットの斜視説明図。
【図４】二次転写ローラユニットと中間転写ユニットとの位置関係の斜視説明図。
【図５】両面ユニットの説明図、（ａ）は両面ユニットの斜視図、（ｂ）は（ａ）中の領域α周辺の拡大図。
【図６】本発明を適用可能な二次転写ローラユニットを備えたプリンタの両面ユニットが閉じられた状態での二次転写ローラ周辺の断面説明図。
【図７】本実施形態に係るプリンタの二次転写ローラ周辺の断面説明図。
【図８】本実施形態に係る二次転写ローラユニットの斜視説明図。
【図９】第二ガイド板の角度を変更した状態での二次転写ローラ周辺の断面説明図。
【図１０】可撓性フィルムを第二ガイド板に貼り付けた二次転写ローラユニットの斜視説明図。
【図１１】図１０に示す二次転写ローラユニットを側方から見た斜視断図。
【図１２】図１１に示す二次転写ユニットの側方断面図。
【符号の説明】
【００５２】
１      感光体ドラム
１０    作像ユニット
１１    中間転写ユニット
１１ａ  中間転写ベルト
１２    一次転写ローラ
１３    転写対向ローラ
１４    光書き込み装置
１９    二次転写ローラ
１９ｂ  キャップ
２０    定着装置
６０    両面ユニット
７０    第一ガイド板
７１    第二ガイド板
７１ａ  第二ガイド先端部
７２    シート
７２ａ  シート先端
７５    把手部
１００  プリンタ
１９０  二次転写ローラユニット
【図１】
2008064902.tif 000004
【図２】
2008064902.tif 000005
【図３】
2008064902.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
2008064902.tif 000009
【図７】
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【図８】
2008064902.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2008064902.tif 000013
【図１１】
2008064902.tif 000014
【図１２】
2008064902.tif 000015