(57)【要約】【課題】設備コストや運転コストが安価で、かつ優れた加工処理効率を発揮できる新規な連続式圧力フライヤー装置の提供。【解決手段】加熱媒体Ｌが供給される圧力容器１０内にワークＷを収納したワーク収容箱Ｃを通過させて当該ワークＷをフライ加工するようにした連続式圧力フライヤー装置１００であって、前記圧力容器１０に、前記ワーク収容箱Ｃをその内壁面に密着させながら通過させるべく筒状の入口通路２０と出口通路３０とを設けると共に、前記圧力容器１０内の前記入口通路２０と出口通路３０間で前記ワーク収容箱Ｃを案内する案内レール４０を設け、かつ、前記圧力容器１０の入口通路２０側に、新規に供給されるワーク収容箱Ｃを当該入口通路２０内に押し込んで供給する押込み供給手段７０を設ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱媒体が供給される圧力容器内にワークを収納したワーク収容箱を通過させて当該ワークをフライ加工するようにした連続式圧力フライヤー装置であって、
前記圧力容器に、前記ワーク収容箱をその内壁面に密着させながら通過させるべく筒状の入口通路と出口通路とを設けると共に、
前記圧力容器内の前記入口通路と出口通路間で前記ワーク収容箱を案内する案内レールを設け、
かつ、前記圧力容器の入口通路側に、新規に供給されるワーク収容箱を当該入口通路内に押し込んで供給する押込み供給手段を設けたことを特徴とする連続式圧力フライヤー装置。
【請求項２】
請求項１に記載の連続式圧力フライヤー装置において、
前記ワーク収容箱を、その断面形状が前記入口通路および出口通路の断面形状と相似形な立方体または直方体状の箱体で形成すると共に、当該箱体の底板または天板あるいは側板に前記圧力容器内の加熱媒体が流通する貫通孔を設けたことを特徴とする連続式圧力フライヤー装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の連続式圧力フライヤー装置において、
前記ワーク収容箱に、前記筒状の入口通路および出口通路の内壁との間を塞ぐためのシール部材を備えたことを特徴とする連続式圧力フライヤー装置。
【請求項４】
請求項３に記載の連続式圧力フライヤー装置において、
前記シール部材を、請求項２に記載の箱体の前後板のいずれかまたは両方の外周面に設けたことを特徴とする連続式圧力フライヤー装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の連続式圧力フライヤー装置において、
前記ワーク収容箱内のワークを、網目構造のワーク収容バスケット内に収容したことを特徴とする連続式圧力フライヤー装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の連続式圧力フライヤー装置において、
前記圧力容器に、その内部を減圧する減圧手段を備えたことを特徴とする連続式圧力フライヤー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カップ麺などのインスタント食品材料などを減圧または加圧下で油揚げ加工するための連続式圧力フライヤー装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、食品材料を減圧（負圧）下にて油揚げ（フライ）加工するといったいわゆる減圧フライ加工方法は、油の温度が低くてもフライ加工が可能となる上に、食品の食感も良くなり、かつ油の劣化も抑えることができることから、一部の加工食品工場、例えばカップ麺などのインスタント食品工場などにおいて多く採用されている食品加工方法の１つである。
【０００３】
そして、このような減圧フライ加工を行うための装置あるいは設備として従来から種々のものが提案されているが、連続的に加工処理が可能な装置としては、例えば、以下の特許文献１に示すような連続圧力フライヤー装置が提案されている。
この連続圧力フライヤー装置は、水平に設置された中央処理筒の両端に、垂直方向に開閉自在な仕切戸を介して投入側油揚筒と排出側油揚筒をそれぞれ設けると共に、この投入側油揚筒と排出側油揚筒にその内部を水平方向に開閉するための機密閉戸をそれぞれ設け、かつ前記中央処理筒に加熱された油を供給すると共にその内部にフライ材料を入れたケージをその長手方向に沿って連続的に走行させるようにしたものである。
【０００４】
そして、その中央処理筒内を所定圧まで減圧（または加圧）した状態で投入側油揚筒側からその中央処理筒内に新たなケージを次々と投入すると共に、排出側油揚筒からフライ加工処理されたケージを次々と搬出することで連続したフライ加工が可能であるという。
【特許文献１】特開平４−６４３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した連続圧力フライヤー装置では、中央処理筒の両端にそれぞれ垂直及び水平方向に開閉する仕切戸を設け、各ケージを投入・搬出するごとにこれらを所定のタイミングで開閉処理しなければならないため、より高い加工処理効率が望めない。
また、新たなケージを連続して投入・搬出するための構造やその中央処理筒内でケージを移動させるための構造や制御なども複雑となるため、設備コストや運転コストも高くなる傾向がある。
そこで、本発明はこのような課題を有効に解決するために案出されたものであり、その主な目的は、設備コストや運転コストが安価で、かつ優れた加工処理効率を発揮できる新規な連続式圧力フライヤー装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために請求項１に記載の発明は、
加熱媒体が供給される圧力容器内にワークを収納したワーク収容箱を通過させて当該ワークをフライ加工するようにした連続式圧力フライヤー装置であって、前記圧力容器に、前記ワーク収容箱をその内壁面に密着させながら通過させるべく筒状の入口通路と出口通路とを設けると共に、前記圧力容器内の前記入口通路と出口通路間で前記ワーク収容箱を案内する案内レールを設け、かつ、前記圧力容器の入口通路側に、新規に供給されるワーク収容箱を当該入口通路内に押し込んで供給する押込み供給手段を設けたことを特徴とする連続式圧力フライヤー装置である。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の連続式圧力フライヤー装置において、前記ワーク収容箱を、その断面形状が前記入口通路および出口通路の断面形状と相似形な立方体または直方体状の箱体で形成すると共に、当該箱体の底板または天板あるいは側板に前記圧力容器内の加熱媒体が流通する貫通孔を設けたことを特徴とする連続式圧力フライヤー装置である。
さらに、請求項３の発明は、
請求項１または２に記載の連続式圧力フライヤー装置において、前記ワーク収容箱の外面に、前記筒状の入口通路および出口通路の内壁との間を塞ぐためのシール部材を備えたことを特徴とする連続式圧力フライヤー装置である。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、
請求項３に記載の連続式圧力フライヤー装置において、前記シール部材を、請求項２に記載のワーク収容箱の前後板の周囲に設けたことを特徴とする連続式圧力フライヤー装置である。
また、請求項５に記載の発明は、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の連続式圧力フライヤー装置において、前記ワーク収容箱内のワークを、網目構造のワーク収容バスケット内に収容したことを特徴とする連続式圧力フライヤー装置である。
また、請求項６に記載の発明は、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の連続式圧力フライヤー装置において、前記圧力容器に、その内部を減圧する減圧手段を備えたことを特徴とする連続式圧力フライヤー装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、圧力容器に筒状の入口通路と出口通路を設け、ワーク収容箱によってその入口通路と出口通路を塞ぐようにその内壁面に密着させながらワーク収容箱を通過させるようにしたため、その圧力容器内を常に密閉状態に保持することができる。
また、押込み供給手段によってその圧力容器の入口通路から新規に供給されるワーク収容箱によって先に供給されたワーク収容箱が順にその圧力容器内を案内レールに沿って通過させて出口通路側に連続して通過するようになるため、ワーク収容箱内のワークを連続的に供給して圧力容器内の加熱媒体などと接触させて所定の処理を行うことができる。
【００１０】
これによって、前記特許文献１などのように出入口それぞれに２重の仕切戸などを設ける必要がなくなるため、装置全体の構造が簡単になると共に、その仕切戸などの開閉制御などが不要となる。
この結果、設備コストや運転コストを大幅に削減（安価）できると共に、フライ加工などの処理効率を大幅に向上させることができる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、その圧力容器の入口通路および出口通路を通過する際には、立方体または直方体状をしたワーク収容箱の箱体の前後板によってその通路を確実にシールできると共に、そのワーク収容箱が圧力容器内に達した際には、そのワーク収容箱内に収容されたワークと圧力容器内の加熱媒体とを効果的に接触させることができるため、ワークのフライ加工を確実に行うことができる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、前記ワーク収容箱の外面に、前記筒状の入口通路および出口通路の内壁との間を塞ぐためのシール部材を備えたことから、そのワーク収容箱が圧力容器の入口通路および出口通路を通過することでその隙間を確実にシールすることができる。
請求項４の発明によれば、前記シール部材を、請求項２に記載したように立方体または直方体状をしたワーク収容箱の前後板の周囲に設けたことから、より確実かつ容易にその隙間をシールすることができる。
【００１３】
請求項５の発明によれば、前記ワーク収容箱内のワークを、網目構造のワーク収容バスケット内に収容したことから、ワークと圧力容器内の加熱媒体との接触を妨げることなく、ワークの収容や取り出し作業を容易にすることができる。
請求項６の発明によれば、前記圧力容器に、その内部を減圧する減圧手段を備えたことから前述したようなカップ麺などの減圧フライ加工処理を容易かつ効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を添付図面を参照しながら詳述する。
図１は、本発明に係る連続式圧力フライヤー装置１００の実施の一形態を示した全体図であり、図２は図１中ＡーＡ線方向断面図、図３は図１中Ｂ−Ｂ線方向断面図である。
図示するように、この連続式圧力フライヤー装置１００は、横長円筒状をした圧力容器１０の左側端面に形成された入口１１に筒状の入口通路２０が、また右側端面に形成された出口１２に同じく筒状の出口通路３０がそれぞれ連通された構造となっている。
【００１５】
そして、この入口１１、出口１２の形状および入口通路２０、出口通路３０の断面形状は、後述する直方体状のワーク収容箱Ｃの断面形状と同じ矩形状に形成されており、このワーク収容箱Ｃをその入口通路２０、出口通路３０の内壁に密着させながら通過させると共に入口１１、出口１２を介して圧力容器１０の内外に通過させるようになっている。
また、この圧力容器１０内であって、この入口通路２０と出口通路３０間にはこれらを接続するように案内レール４０が設けられており、入口通路２０から圧力容器１０内に送り込まれたワーク収容箱Ｃをその圧力容器１０内を通過させて出口通路３０側に案内するようになっている。
【００１６】
すなわち、この案内レール４０は、図２に示すように複数本（本実施の形態では８本）の金属ロッド４１、４１…から構成されており、各金属ロッド４１、４１…の端部を圧力容器１０の入口１１と出口１２の各縁間に架け渡すことで、その圧力容器１０内をその軸部に沿ってワーク収容箱Ｃを案内するようになっている。
一方、このワーク収容箱Ｃは、図５および図６に示すように、その内部にフライ加工処理対象となるワークＷ（例えば、インスタント食品用のカップ麺など）が収容されており、その断面形状が前記入口通路２０および出口通路３０の断面形状、すなわち圧力容器１０の入口１１と出口１２と相似形（同形）な直方体状の箱体５０から形成されている。
【００１７】
そして、この箱体５０の進行方向前方に位置する前板５１および後方に位置する後板５２を除く他の部分、すなわち、底板５３および天板５４ならびに側板５５，５５は、貫通孔Ｈが多数穿孔（多孔板）されたパンチメタルなどの多孔板からなっており、この圧力容器１０内の加熱媒体Ｌ、例えば、フライ用食用油などの高温の加熱油がその内外に容易に流通できるようになっている。
【００１８】
また、この箱体５０の天板５４は、図示しない蝶盤および開閉治具などを備えた開閉扉構造となっており、この天板５４を開閉することでその上部からワークＷを収容及び取り出すことができるようになっている。
また、このワークＷは、網目構造のワーク収容バスケット６０内に収容されており、ワークＷと加熱媒体Ｌとの接触の障害となることなく、一体形のワークＷは勿論、バラ物からなるワークＷの場合であってもこのワーク収容バスケット６０を介してワーク収容箱Ｃ内に容易に出し入れが行えるようになっている。
【００１９】
また、図１及び図４に示すように、この圧力容器１０の入口通路２０の端部には、例えば油圧シリンダ７１とピストン７２などなる押込み供給部７０が備えられており、図示しないコンベアなどによってその入口通路２０の端部に搬送された新規に供給されるワーク収容箱Ｃをその入口通路２０内に押し込んでその圧力容器１０内に順次供給するようになっている。
【００２０】
なお、図４に示すようにこの入口通路２０の端部にはテーパー２２が形成されており、ワーク収容箱Ｃが入口通路２０の端部に干渉するのを防止してその押し込み供給がスムーズに行えるようになっている。また、この入口通路２０および出口通路３０の長さ（距離）は、ワーク収容箱Ｃが通過する際、その全体が一時的にでもすっぽりと隠れるように、少なくともそのワーク収容箱Ｃの長さよりも十分に長くなっており、望ましくは少なくともワーク収容箱Ｃの２個分の長さ以上に設定されている。
【００２１】
他方、このワーク収容箱Ｃを構成する箱体５０の前板５１および後板５２には、図５に示すようにその外周面に沿って連続して延びるリング状のシール部材Ｓが設けられており、ワーク収容箱Ｃの周囲と、このワーク収容箱Ｃが通過する入口通路２０および出口通路３０との隙間を塞ぐようになっている。
ここで、このシール部材Ｓの形態としては特に限定されるものでなく、例えば図９に示すような断面円形の典型的なＯリングでも良いが、圧力容器１０の内圧と大気圧との差が大きい場合には、図７（図５中Ｓ１部の拡大図）及び図８（図５中Ｓ２部の拡大図）に示すような断面横Ｖ字形のものを用いることが望ましい。
【００２２】
すなわち、図７及び図８に示すように、圧力容器１０内外の圧力差が大きい場合には、低圧側が閉じ高圧側が開くような形態で設置すれば、その圧力差によってこのシール部材Ｓの外側のリップ部が常に入口通路２０および出口通路３０の内壁面に密着するように作用するため、より優れたシール機能を発揮することができる。なお、後述するように、このシール部材Ｓにかかる圧力状態は、入口通路２０および出口通路３０で逆転することから、箱体５０の前板５１および後板５２でそれぞれ逆向きに取り付けるか、あるいは図１０に示すように、それぞれ反対方向に向いたシール部材Ｓを２つ一組として箱体５０の前板５１および後板５２のそれぞれに設けるようにしても良い。
【００２３】
また、このシール部材Ｓの材質も特に限定されるものでなく、天然ゴムやニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素添加ニトリルゴム（ＨＮＢＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、シリコーンゴム（ＶＭＱ）、フルオロシリコーンゴム（ＦＶＭＱ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、塩素化ポリエチレン（ＣＭ）、クロルスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＯ）、エピクロルヒドリン−エチレンオキシドゴム（ＥＣＯ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ウレタンゴム（ＡＵ）などの公知の合成樹脂の他、金属製のものであったり、あるいは内部に芯金を備えたものであっても良いが、少なくとも本発明装置１００の性質（食品を扱う）上、その加熱媒体Ｌなどをできるだけ汚染しないようなものを用いることが肝要である。
【００２４】
また、図１に示すように、この圧力容器１０には、加熱媒体Ｌを循環する加熱媒体ラインＬ１と、ガスを給排してその圧力容器１０内の圧力を調整するガスラインＬ２とが接続されている。
そして、加熱媒体ラインＬ１には、循環ポンプ８０と、熱交換器８１と、タンク８２と各種制御弁８３、８４，８５，８６および流量計８７などが設けられており、図示しないコントローラなどによって加熱媒体供給口８８および加熱媒体排出口８９から圧力容器１０内に所定量の加熱媒体をその温度を任意に制御しつつ循環供給および抜き出しなどができるようになっている。
【００２５】
一方、ガスラインＬ２には、ポンプ９０と各種制御弁９１，９２が設けられており、同じく図示しないコントローラなどによって減圧口９３および水蒸気抜口９４から圧力容器１０内のガスや水蒸気などを抜き出してその内部を所定の圧力にまで減圧したり、反対に所定のガスを送り込んでその内部を所定の圧力にまで加圧できるようになっている。
なお、さらにこの圧力容器１０には、その内圧を計測する圧力計９５やその内部の温度を計測する温度計９６、加熱媒体Ｌの供給量を計測する液面計９７なども併せて設けられている。
【００２６】
次に、このような構成をした本発明の連続式圧力フライヤー装置１００の作用及び本発明装置１００を用いた減圧下におけるワークＷのフライ加工方法の一例を説明する。
先ず、最初に運転を開始する場合には、内部が全くの空（カラ）の状態の圧力容器１０内にその入口通路２０側から押込み供給部７０によってシール用の空のワーク収容箱Ｃを次々と連続して押し込んで供給する。
【００２７】
すると、先にその入口通路２０内に押し込まれた空のワーク収容箱Ｃがその後から次々と連続して供給される他のワーク収容箱Ｃによってその入口通路２０内を通過してその入口１１から圧力容器１０内に達し、そこから延びる案内レール４０に沿ってその圧力容器１０内を通過した後、出口１２から出口通路３０内に再び入り込んでその内部に到達し、さらにその出口通路３０を塞ぎつつから外部へ出てくることになる。
【００２８】
そして、このようにして少なくとも最初に押し込んだ空のワーク収容箱Ｃの全体が出口通路３０内に達した状態、すなわち出口通路３０内がその最初に押し込んだ空のワーク収容箱Ｃ（のシール部材Ｓ）によって完全に塞がれた状態になったならば、ガスラインＬ２からその圧力容器１０内のガス（空気）を強制的に抜き出してその内部を減圧すると共に加熱媒体ラインＬ１から所定温度に加熱された加熱媒体（加熱油）Ｌをその圧力容器１０内に供給する。
【００２９】
そして、その圧力容器１０内の内圧および加熱媒体（加熱油）Ｌの供給量が所定値に達したならば、その状態を維持しつつ、フライ加工処理対象となるワークＷを収容した新たなワーク収容箱Ｃをその入口通路２０側から同じく押込み供給部７０によって順に次々と所定の速度で押し込んで供給する。
すると、この入口通路２０からその圧力容器１０内に達した各ワーク収容箱Ｃ内のワークＷは、その箱体５０に穿孔された多数の貫通孔Ｈから流れ込む高温の加熱媒体（加熱油）Ｌによって加熱されて減圧下におけるフライ（油揚げ）加工処理が行われる。
【００３０】
そして、このような減圧下におけるフライ加工処理では、前述したように油の温度が通常よりも低くてもフライ加工が可能となる上に、食品の食感も良くなり、かつ油の劣化も抑えることができる。また、このフライ加工処理に際してワークＷから発生した水分は水蒸気となってガスラインＬ２から外部に排出されるため、圧力容器１０内に溜まるようなことはない。
【００３１】
このようにして収容したワークＷのフライ加工処理が行われたワーク収容箱Ｃは、その後、引き続き出口１２から出口通路３０を通過して外部に押し出された後、図示しない搬送コンベアに移し替えられて所定の場所まで搬送されて作業員などによって新たなワークＷと交換された後、再び本装置１００側に送られてその入口通路２０から同様にして順に連続してその内部に押し込み供給されて次の処理に供されることになる。
【００３２】
このように本発明の連続式圧力フライヤー装置１００は、加熱媒体Ｌを満たした圧力容器１０に筒状の入口通路２０と出口通路３０を設け、ワークＷを収容したワーク収容箱Ｃによってその入口通路２０と出口通路３０を塞ぐようにその内壁面に密着させながら通過させるようにしたため、その圧力容器１０内を常に密閉状態に保持することができる。
また、押込み供給手段によってその圧力容器１０の入口通路２０から新規に供給されるワーク収容箱Ｃによって先に供給されたワーク収容箱Ｃが順にその圧力容器１０内を案内レール４０に沿って通過させて出口通路３０側に連続して通過するようになるため、ワーク収容箱Ｃ内のワークＷを連続的に供給して圧力容器１０内の加熱媒体Ｌと接触させて所定の処理を行うことができる。また、この圧力容器１０内におけるワークＷのフライ加工処理時間などは、押し込み間隔や押し込み速度を調整することで容易に制御することができる。
【００３３】
これによって、前記特許文献１などのように出入口それぞれに２重の仕切戸などを設ける必要がなくなるため、装置全体の構造が簡単になると共に、その仕切戸などの開閉制御などが不要となる。
この結果、設備コストや運転コストを大幅に削減（安価）できると共に、フライ加工などの処理効率を大幅に向上させることができる。
なお、本実施の形態では、低温でのフライ加工を実施すべく圧力容器１０内を減圧して行うようにしたが、これとは反対に圧力鍋の如く圧力容器１０内を加圧した状態（高圧下）で所定の加工を行うようにしても良い。この場合、圧力容器１０内の圧力によって入口通路２０内を通過しているワーク収容箱Ｃに対してこれが押し戻されるように逆向きの力が作用して、押込み供給部７０による新たなワーク収容箱Ｃの送り込みがスムーズに行えない場合がある。
【００３４】
そのため、例えば、図４（Ａ）に示すように入口通路２０の内壁に、これより出没自在な突部２３を設けておき、この突部２３によってこれを通過した下流側のワーク収容箱Ｃを係止するようにしたり、あるいは、図４（Ｂ）に示すように同じくその入口通路２０の内壁に、これより板バネ２５などにより出没自在なテーパ状のストッパ２５を設けておき、このストッパ２５によってこれを通過した下流側のワーク収容箱Ｃの角部などを係止するようにすれば、係る不都合を確実に回避することができる。
【００３５】
また、前述した図７及び図８に示したように、断面横Ｖ字形のシール部材Ｓを用いた場合、入口通路２０と出口通路３０とでは、その前後の圧力関係が逆転することから、前述したように箱体５０の前板５１および後板５２でそれぞれ逆向きに取り付けるか、あるいは図１０に示すように、それぞれ反対方向に向いたシール部材Ｓを２つ一組として箱体５０の前板５１および後板５２のそれぞれに設けるようにすれば、その圧力関係に応じて交互に機能するようになるため、常に優れたシール機能を発揮することができる。
【００３６】
また、本実施の形態では入口通路２０と出口通路３０とを圧力容器１０の同軸上に形成したためワーク収容箱Ｃはほぼ直線上に送り込まれて搬送されるようになっているが、これに限定されるものでなくＵ字形状やＳ字形状に搬送されるようにしても良い。特にフライ処理加工に際して各ワーク収容箱Ｃ内には大量の加熱油が流れ込むため、これがワーク収容箱Ｃと共に外部に出る前に圧力容器１０内に戻すように、例えば出口通路３０（出口１２）側を液面より高い位置に設けるなどの形態にすることが望ましい。
また、このようなフライ加工処理を終了あるいは中断する場合には、最後に送り込んだワークＷが出口通路３０から排出されるまで、それ以降は次々と同様にして空のワーク収容箱Ｃを入口通路２０側から連続して送り込むことになる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る連続式圧力フライヤー装置１００の実施の一形態を示す全体構成図である。
【図２】図１中Ａ−Ａ線断面図である。
【図３】図１中Ｂ−Ｂ線断面図である。
【図４】入口通路付近の構成を示す部分拡大図である。
【図５】本発明に係るワーク収容箱Ｃの構造を示す側面図である。
【図６】本発明に係るワーク収容箱Ｃの構造を示す断面図である。
【図７】図５中Ｓ１部を示す部分拡大図である。
【図８】図５中Ｓ２部を示す部分拡大図である。
【図９】本発明に係るシール部材Ｓの他の例を示す部分拡大図である。
【図１０】本発明に係るシール部材Ｓの他の例を示す部分拡大図である。
【符号の説明】
【００３８】
１００…連続式圧力フライヤー装置
１０…圧力容器
１１…入口
１２…出口
２０…入口通路
３０…出口通路
４０…案内レール
５０…箱体
５１…前板
５２…後板
５３…底板
５４…天板
５５…側板
６０…ワーク収容バスケット
７０…押込み供給部（押込み供給手段）
Ｃ…ワーク収容箱
Ｈ…貫通孔
Ｌ…加熱媒体（加熱油）
Ｓ…シール部材
Ｗ…ワーク
【図１】
2008093275.tif 000003
【図２】
2008093275.tif 000004
【図３】
2008093275.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008093275.tif 000007
【図６】
2008093275.tif 000008
【図７】
2008093275.tif 000009
【図８】
2008093275.tif 000010
【図９】
2008093275.tif 000011
【図１０】
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