(57)【要約】【課題】基材の外周面に形成された面状発熱体と該面状発熱体への給電を行うための環状電極部材との電気的導通を簡易な構成により確実に取ることができるヒートローラ及び該ヒートローラを備えた定着装置を提供する。【解決手段】ヒートローラ１２は、外周面が電気絶縁性の中空円筒からなる基材２１と、該基材の外周面に形成され両端部外周面に導電面２２ａを有した面状発熱体２２と、該導電面に取付けられ該面状発熱体への給電を行うための環状電極部材２４と、ローラ軸部材２５とを備えており、該ローラ軸部材は、前記環状電極部材が前記導電面に取付けられた状態で、前記基材の両端部開口２１ａに取着されて該基材の両端部を外径方向へ拡開させる構造とされている。【選択図】図５
2008286899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面が電気絶縁性の中空円筒からなる基材と、該基材の外周面に形成され両端部外周面に導電面を有した面状発熱体と、該導電面に取付けられ該面状発熱体への給電を行うための環状電極部材と、ローラ軸部材とを備えており、
該ローラ軸部材は、前記環状電極部材が前記導電面に取付けられた状態で、前記基材の両端部開口に取着されて該基材の両端部を外径方向へ拡開させる構造とされていることを特徴とするヒートローラ。
【請求項２】
請求項１において、
前記ローラ軸部材は、軸部と、円板状フランジ部と、前記基材の両端部開口に挿入される挿入部とをローラ軸方向外方からこの順に有しており、
前記挿入部は、前記円板状フランジ部側基部から先側に向け径が徐々に小さくなるテーパ形状とされ、前記基材の両端部開口に圧入されて、テーパ形状の作用により、該基材の両端部を外径方向へ拡開させる構造とされているヒートローラ。
【請求項３】
請求項１において、
前記ローラ軸部材は、開口閉塞部材と、中空円筒拡開部材との組立体からなり、
前記開口閉塞部材は、中央にネジ孔を有した円板状フランジ部と、前記基材の両端部開口の内径と略同径の外径とされ、該基材の両端部開口に挿入される中空円筒部とをローラ軸方向外方からこの順に有し、前記中空円筒拡開部材は、軸部と、前記ネジ孔に螺合されるネジ部と、前記中空円筒部のローラ軸方向内方側端部開口から挿入される円板部とをローラ軸方向外方からこの順に有しており、
前記中空円筒部には、ローラ軸方向に沿って切り欠かれた複数のスリットが形成され、
前記中空円筒部の内径面と前記円板部の外径面とは、前記開口閉塞部材と前記中空円筒拡開部材とを組み合わせて前記中空円筒部を前記基材の両端部開口に挿入した状態で、前記ネジ孔に前記ネジ部を螺合させる際、螺合に伴う相互の面圧力の増大作用により、前記中空円筒部が拡開し、これによって、前記基材の両端部を外径方向へ拡開させる構造とされているヒートローラ。
【請求項４】
請求項１において、
前記ローラ軸部材は、開口閉塞部材と、円板状中空円筒拡開部材と、軸部材との組立体からなり、
前記開口閉塞部材は、中央に軸挿通孔を有した円板状フランジ部と、前記基材の両端部開口の内径と略同径の外径とされ、該基材の両端部開口に挿入される中空円筒部とをローラ軸方向外方からこの順に有し、前記円板状中空円筒拡開部材は、中央にネジ孔を有し、前記中空円筒部のローラ軸方向内方側端部開口から挿入されるものとされ、前記軸部材は、軸部と、前記ネジ孔に螺合されるネジ部とをローラ軸方向外方からこの順に有しており、
前記中空円筒部には、ローラ軸方向に沿って切り欠かれた複数のスリットが形成され、
前記中空円筒部の内径面と前記円板状中空円筒拡開部材の外径面とは、前記開口閉塞部材、前記円板状中空円筒拡開部材及び前記軸部材を組み合わせて前記中空円筒部を前記基材の両端部開口に挿入した状態で、前記ネジ孔に前記ネジ部を螺合させる際、螺合に伴う相互の面圧力の増大作用により、前記中空円筒部が拡開し、これによって、前記基材の両端部を外径方向へ拡開させる構造とされているヒートローラ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記基材は、ポリフェニレンサルファイド樹脂からなり、その両端部には、ローラ軸方向に沿って切り欠かれた複数のスリットが形成されているヒートローラ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のヒートローラと、該ヒートローラと圧接されるプレスローラとを備えたことを特徴とする定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置、複写機或いはプリンタ（これらの複合機も含む）等の画像形成装置に設置される定着装置に用いられるヒートローラ、及びこのヒートローラを備えた定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前記のような画像形成装置においては、給紙カセット等を備えた給紙部から、１枚ずつ用紙（記録紙）を繰出し、記録紙搬送路の途中に配設された搬送ローラ対（レジストローラ対）を経て、画像形成プロセス部を構成する感光体ドラム及び転写ローラの対合部に給送し、現像装置からトナーを供給して、感光体ドラム表面に形成されたトナー画像を記録紙に転写させ、定着装置で永久画像として定着させた後、排出させるようにした電子写真方式の画像記録部を用いたものが多用されている。
【０００３】
前記画像形成装置に設置される定着装置としては、トナー画像が転写された記録紙を、互いに圧接状態で回転するヒートローラとプレスローラとのニップ部において、ヒートローラで加熱するとともに、プレスローラで加圧して、その結果、トナー画像を記録紙に永久画像として定着させる加熱加圧方式の定着装置が汎用されている。
このような定着装置に用いられるヒートローラとしては、アルミニウムなどの中空円筒からなり、その内部にハロゲンランプなどの熱源を収容したヒートローラや、中空円筒の内周面や外周面に電熱線などの発熱体を形成したヒートローラが知られている。
【０００４】
前記のようなハロゲンランプを内蔵したものでは、中空円筒は回転するが、ハロゲンランプ自体は定着装置のハウジングに対して固定されているので、該ハロゲンランプへの給電は比較的容易である。
一方、中空円筒の内周面や外周面に発熱体を形成したものでは、発熱体自体も中空円筒とともに、定着装置のハウジング内で回転する構成となるため、該発熱体への給電は、給電部材と、発熱体の導電部との相対的移動を伴うものとなるので、その給電方式に工夫が必要となり、様々な提案がなされている。
【０００５】
例えば、下記特許文献１では、円筒状の芯管と外管との間に形成した発熱体としての電熱線を備えたヒーターロールを用いた定着装置であって、該ヒーターロールの両端に導電性フランジを嵌合し、該導電性フランジに開設された軸受用開口部に、給電ばねにより付勢された給電支持軸の軸支部を嵌入させた構造とした定着装置が提案されている。
このものでは、前記電熱線への給電は、給電ばね、給電支持軸、導電性フランジ、芯管を介してなされ、これによれば、給電支持軸の軸支部と、導電性フランジの軸受用開口部とは、それらの径が小さいので、摺接面間の相対的移動速度が小さくなり、雑音を低減できるとされている。
【０００６】
また、下記特許文献２では、中空円筒状の芯金の内周面に絶縁層と発熱抵抗体層を形成した定着ローラを用いた定着装置であって、該発熱抵抗体層への給電を、定着ローラの両端開口内に嵌着される樹脂ホルダを介して行う構成とした定着装置が提案されている。
該樹脂ホルダは、円筒状に形成されており、芯金両端開口に嵌着される嵌合部の外周面と嵌合部内周面に軸方向内側へ向かうほど径が漸減するように形成されたテーパ面とに電極リングが添設されている。
該電極リングは、樹脂ホルダの嵌合部の外周面に添設される外側電極部と、外側電極部の端部から延びて嵌合部に設けられた孔に差し込まれて嵌合部の内周面のテーパ面に添設される内側電極部とからなる。
このものでは、前記テーパ面に添設された内側電極部に、給電部材としての電極キャップの角部を圧接して、該電極キャップを嵌合部に固定させることにより、樹脂ホルダが外径方向に押し広げられ、これによって外周面に添設された外側電極部が芯金内周面に形成された発熱抵抗体層に押し付けられて、確実な導通がなされるとされている。
【特許文献１】特開平８−３２８４１６号公報（図２参照）
【特許文献２】特開２０００−１０４２９号公報（図２乃至図４参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前記特許文献１で提案されている定着装置では、電熱線への給電が、給電支持軸の軸支部と導電性フランジの軸受用開口部と芯管とを介してなされるため、それぞれ嵌合される軸支部と軸受用開口部、導電性フランジと芯管のそれぞれの部材に生じる成型誤差等により、軸支部と軸受用開口部、導電性フランジと芯管との間で確実な導通がとれなくなる恐れがあった。また、ヒータロールの回転駆動に伴う軸支部及び軸受用開口部の磨耗等によっても、軸支部と軸受用開口部との間で確実な導通がとれなくなる恐れがあった。
【０００８】
また、前記特許文献２のものでは、テーパ面に添設された電極リングに、電極キャップの角部を圧接して固定させる構造としているため、電極キャップと電極リングとの接点が電極キャップの角部となるので、電極キャップの固定状態が安定性に欠け、定着ローラが回転駆動することにより、ズレが生じたり、外れたりする恐れがあった。また、前記のように、電極リングは、樹脂ホルダの嵌合部の外周面及び内周面に添設される構成とされており、樹脂ホルダと電極リングとの組み付け作業が煩雑なものであり、作業工程の増加からコスト高となる恐れがあった。
【０００９】
本発明は、前記問題を解決するために提案されたもので、その目的は、基材の外周面に形成された面状発熱体と該面状発熱体への給電を行うための環状電極部材との電気的導通を簡易な構成により確実に取ることができるヒートローラ及び該ヒートローラを備えた定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、第１の発明に係るヒートローラは、外周面が電気絶縁性の中空円筒からなる基材と、該基材の外周面に形成され両端部外周面に導電面を有した面状発熱体と、該導電面に取付けられ該面状発熱体への給電を行うための環状電極部材と、ローラ軸部材とを備えており、該ローラ軸部材は、前記環状電極部材が前記導電面に取付けられた状態で、前記基材の両端部開口に取着されて該基材の両端部を外径方向へ拡開させる構造とされていることを特徴とする。
【００１１】
本発明においては、前記ローラ軸部材は、軸部と、円板状フランジ部と、前記基材の両端部開口に挿入される挿入部とをローラ軸方向外方からこの順に有しており、前記挿入部は、前記円板状フランジ部側基部から先側に向け径が徐々に小さくなるテーパ形状とされ、前記基材の両端部開口に圧入されて、テーパ形状の作用により、該基材の両端部を外径方向へ拡開させる構造とされているものとしてもよい。
【００１２】
また、本発明においては、前記ローラ軸部材は、開口閉塞部材と、中空円筒拡開部材との組立体からなり、前記開口閉塞部材は、中央にネジ孔を有した円板状フランジ部と、前記基材の両端部開口の内径と略同径の外径とされ、該基材の両端部開口に挿入される中空円筒部とをローラ軸方向外方からこの順に有し、前記中空円筒拡開部材は、軸部と、前記ネジ孔に螺合されるネジ部と、前記中空円筒部のローラ軸方向内方側端部開口から挿入される円板部とをローラ軸方向外方からこの順に有しており、前記中空円筒部には、ローラ軸方向に沿って切り欠かれた複数のスリットが形成され、前記中空円筒部の内径面と前記円板部の外径面とは、前記開口閉塞部材と前記中空円筒拡開部材とを組み合わせて前記中空円筒部を前記基材の両端部開口に挿入した状態で、前記ネジ孔に前記ネジ部を螺合させる際、螺合に伴う相互の面圧力の増大作用により、前記中空円筒部が拡開し、これによって、前記基材の両端部を外径方向へ拡開させる構造とされているものとしてもよい。
【００１３】
また、本発明においては、前記ローラ軸部材は、開口閉塞部材と、円板状中空円筒拡開部材と、軸部材との組立体からなり、前記開口閉塞部材は、中央に軸挿通孔を有した円板状フランジ部と、前記基材の両端部開口の内径と略同径の外径とされ、該基材の両端部開口に挿入される中空円筒部とをローラ軸方向外方からこの順に有し、前記円板状中空円筒拡開部材は、中央にネジ孔を有し、前記中空円筒部のローラ軸方向内方側端部開口から挿入されるものとされ、前記軸部材は、軸部と、前記ネジ孔に螺合されるネジ部とをローラ軸方向外方からこの順に有しており、前記中空円筒部には、ローラ軸方向に沿って切り欠かれた複数のスリットが形成され、前記中空円筒部の内径面と前記円板状中空円筒拡開部材の外径面とは、前記開口閉塞部材、前記円板状中空円筒拡開部材及び前記軸部材を組み合わせて前記中空円筒部を前記基材の両端部開口に挿入した状態で、前記ネジ孔に前記ネジ部を螺合させる際、螺合に伴う相互の面圧力の増大作用により、前記中空円筒部が拡開し、これによって、前記基材の両端部を外径方向へ拡開させる構造とされているものとしてもよい。
【００１４】
さらに、本発明においては、前記基材は、ポリフェニレンサルファイド樹脂からなり、その両端部には、ローラ軸方向に沿って切り欠かれた複数のスリットが形成されているものとしてもよい。
【００１５】
第２の発明に係る定着装置は、前記のいずれかのヒートローラと、該ヒートローラと圧接されるプレスローラとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明に係るヒートローラによれば、面状発熱体が外周面に形成された中空円筒からなる基材の両端部開口に取着されるローラ軸部材を、環状電極部材が面状発熱体の両端部外周面の導電面に取付けられた状態で、該基材の両端部開口に取着されて該基材の両端部を外径方向へ拡開させる構造としているので、基材の両端部が外径方向へ拡開される結果、面状発熱体の導電面と、その外周面に取付けられた環状電極部材とが強く緊合し、両者間の電気的導通が確実になされる。
【００１７】
特に、前記ローラ軸部材を、軸部と、円板状フランジ部と、前記基材の両端部開口に挿入される挿入部とをローラ軸方向外方からこの順に有したものとし、前記挿入部を、前記円板状フランジ部側基部から先側に向け径が徐々に小さくなるテーパ形状とし、前記基材の両端部開口に圧入して、テーパ形状の作用により、該基材の両端部を外径方向へ拡開させる構造とすれば、テーパ形状の挿入部を圧入することにより、ローラ軸部材を基材の両端部開口へ容易に取着することができる。すなわち、基材の両端部開口とローラ軸部材との間に成型誤差等があった場合でも挿入部がテーパ形状とされているので、確実かつ容易に基材の両端部開口にローラ軸部材を取着することができる。また、圧入に伴うテーパ形状の作用によって、基材の両端部開口の外径方向への拡開が周方向に均等になされ、面状発熱体の導電面と、その外周面に取付けられた環状電極部材との電気的導通を簡易な構成で確実にとることができる。
【００１８】
また、前記ローラ軸部材を、開口閉塞部材と、中空円筒拡開部材との組立体で構成し、前記開口閉塞部材を、中央にネジ孔を有した円板状フランジ部と、前記基材の両端部開口の内径と略同径の外径とされ、該基材の両端部開口に挿入される中空円筒部とをローラ軸方向外方からこの順に有したものとし、前記中空円筒拡開部材を、軸部と、前記ネジ孔に螺合されるネジ部と、前記中空円筒部のローラ軸方向内方側端部開口から挿入される円板部とをローラ軸方向外方からこの順に有したものとし、前記中空円筒部にローラ軸方向に沿って切り欠かれた複数のスリットを形成して、前記中空円筒部の内径面と前記円板部の外径面とを、前記開口閉塞部材と前記中空円筒拡開部材とを組み合わせて前記中空円筒部を前記基材の両端部開口に挿入した状態で、前記ネジ孔に前記ネジ部を螺合させる際、螺合に伴う相互の面圧力の増大作用により、前記中空円筒部を拡開させ、これによって、前記基材の両端部を外径方向へ拡開させる構造とすれば、該ネジ孔と該ネジ部との螺合により、該中空円筒部が拡開されて、ローラ軸部材が基材の両端部開口に確実かつ容易に取着される。また、このものでも簡易な構成で、面状発熱体の導電面と、その外周面に取付けられた環状電極部材との電気的導通を確実にとることができる。
【００１９】
また、前記ローラ軸部材を、開口閉塞部材と、円板状中空円筒拡開部材と、軸部材との組立体で構成し、前記開口閉塞部材を、中央に軸挿通孔を有した円板状フランジ部と、前記基材の両端部開口の内径と略同径の外径とされ、該基材の両端部開口に挿入される中空円筒部とをローラ軸方向外方からこの順に有したものとし、前記円板状中空円筒拡開部材を、中央にネジ孔を有し、前記中空円筒部のローラ軸方向内方側端部開口から挿入されるものとし、前記軸部材を、軸部と、前記ネジ孔に螺合されるネジ部とをローラ軸方向外方からこの順に有したものとし、前記中空円筒部にローラ軸方向に沿って切り欠かれた複数のスリットが形成して、前記中空円筒部の内径面と前記円板状中空円筒拡開部材の外径面とを、前記開口閉塞部材、前記円板状中空円筒拡開部材及び前記軸部材とを組み合わせて前記中空円筒部を前記基材の両端部開口に挿入した状態で、前記ネジ孔に前記ネジ部を螺合させる際、螺合に伴う相互の面圧力の増大作用により、前記中空円筒部を拡開させ、これによって、前記基材の両端部を外径方向へ拡開させる構造とすれば、このものでも該ネジ孔と該ネジ部との螺合により、該中空円筒部が拡開されて、ローラ軸部材が基材の両端部開口に確実かつ容易に取着される。また、このものでも簡易な構成で、面状発熱体の導電面と、その外周面に取付けられた環状電極部材との電気的導通を確実にとることができる。
【００２０】
さらに、前記基材を、ポリフェニレンサルファイド樹脂で構成し、その両端部にローラ軸方向に沿って切り欠かれた複数のスリットを形成したものとすれば、ポリフェニレンサルファイド樹脂は、耐熱性、強度、寸法安定性に優れているので、ヒートローラの基材として好適である。また、その両端部に、スリットを形成しているので、前記したようなローラ軸部材により、容易に拡開される。
【００２１】
第２の発明に係る定着装置によれば、前記のいずれかのヒートローラと、該ヒートローラと圧接されるプレスローラとを備えた構成としているので、該ヒートローラの面状発熱体への給電が確実になされ、搬送されてくる記録紙へのトナー画像の定着を確実に行えるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の最良の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の定着装置が適用される画像形成装置の一例を示す概略縦断面図、図２は、同定着装置の一実施形態を模式的に示す概略縦断面図、図３は、同定着装置が備えるヒートローラの一例を示す概略斜視図、図４（ａ）は、同ヒートローラの基材を示す概略斜視図、（ｂ）は、同ヒートローラの一部拡大分解概略斜視図、図５は、同ヒートローラを示し、（ａ）は、ローラ軸部材が基材の端部開口に取着される前の状態を模式的に示す一部拡大概略縦断面図、（ｂ）は、ローラ軸部材が基材の端部開口に取着されて、基材端部を拡開させた状態を模式的に示す一部拡大概略縦断面図である。
【００２３】
図１の画像形成装置Ａは、電子写真方式の記録部を備えたプリンタを例に採って示しているが、これに限らず、画像読取装置を備えた複写機、ファクシミリ装置或いはこれらの機能を兼ね備えた所謂複合機等であっても良く、また、白黒の電子写真方式の記録部に限られず、各種カラー記録方式の記録部などを備えた各種装置にも本実施形態に係るヒートローラを備えた定着装置の適用が可能である。
図において、画像形成装置Ａの装置本体１は、記録紙（用紙）の給紙部２と、電子写真方式の画像記録部３と、印字後の記録紙の排出部４とが、この順序で高さ方向に層積されて構成されている。
【００２４】
記録紙の給紙部２は、多数枚の記録紙を堆積収納し得る抜差し可能な給紙カセット２ａと、該給紙カセット２ａの給紙方向前端部に設置された分離給紙ローラ２ｂと、該分離給紙ローラ２ｂの周面に弾接する分離パッド２ｃとよりなる。
尚、給紙カセット２ａの下に、更に同様のカセットを段積みして多段カセットとし、或いは、オプションカセット（不図示）を設置し得るよう構成することも可能である。また、上記分離パッド２ｃに代えリタードローラとすることも可能である。
【００２５】
画像記録部３は、感光体ドラム５の周囲に、コロナ帯電方式の帯電器（コロナ放電器）６、ＬＥＤ等からなる露光器７、現像器８、転写ローラ（転写器）９及び転写残トナーのクリーニング装置１０をこの順序で配したプロセス部と、その下流側の後記する定着装置１１とより構成される。これらプロセス部は、露光器７及び転写ローラ９を除き、感光体ドラム５、帯電器６及びクリーニング装置１０を一括したドラムユニット５０と、現像器ハウジング８１、攪拌搬送スクリュー８２、８３、供給パドル８４及び現像ローラ８５等を一括した現像器ユニット８０とよりなるプロセスユニットとされる。
【００２６】
図例の現像器ユニット８０は、２成分現像剤を用いる方式の現像器であって、樹脂成型された現像剤容器を兼ねる現像器ハウジング８１内にトナーとキャリアを収容し、２本の平行な攪拌・搬送スクリュー８２、８３で攪拌・搬送しながら、供給パドル８４によりバイアス印加された現像ローラ８５に現像剤を供給するよう構成されている。現像器ハウジング８１の外面には磁気センサー８６が付設され、現像器ハウジング８１内のトナー濃度（トナーとキャリアの混合比）が検出される。この現像器ユニット８０から離間した位置には、トナータンク１４及びトナーホッパー１５が設置され、磁気センサ８６により現像器ハウジング８１内のトナー濃度が低下したことが検出されると、トナーホッパー１５よりスクリューコンベア（パイプスクリュー）１６を介してトナーが現像器ハウジング８１内に補給される。トナーホッパー１５へのトナーの供給は、トナータンク１４によりなされる。
尚、本実施形態では、前記のように２成分現像剤を用いる方式の現像器を例示しているが、これに限られず、１成分方式にも適用可能である。
【００２７】
ドラムユニット５０及び現像器ユニット８０は、装置本体１に対してその前面側より、個々に或いは両者を何等かの結合手段で結合した状態で着脱可能に装着される。また、露光器７及び転写ローラ９を除く全てのプロセス部を一括してプロセスユニットとすることも可能である。更に、後記する廃トナータンク１７とトナータンク１４とが一体とされて構成されたトナーカートリッジ１８も装置本体１に対して、その前面側より着脱可能に装着される。これらプロセスユニット５０、８０及びトナーカートリッジ１８は、消耗品として適宜新品に交換される。ここで、装置本体１の前面側とは、図１における紙面手前側を言い、給紙カセット２ａも装置本体１に対して前面側より抜差し可能とされている。
【００２８】
定着装置１１の下流側には、切替ゲート４ｂ、排出ローラ対４ｃ及び排出トレイ４ｄが連設され、これらによって排出部４が構成される。上記プロセス部の上流側近傍には、レジストローラ対４ａが配設され、上記給紙カセット２ａから、分離給紙ローラ２ｂ及び分離パッド２ｃの作用により１枚ずつ分離繰出された記録紙（用紙）は、該レジストローラ対４ａによりレジストされて、前記感光体ドラム５と転写ローラ９との対合部に導入される。感光体ドラム５は図１の矢示方向に回転しながら、帯電器６によりその表面が一様にマイナス帯電され、画像情報に基づく光学画像が露光器７によって感光体ドラム５の表面に照射され、感光体ドラム５の表面には静電潜像が形成される。この静電潜像は、感光体ドラム５の表面の光導電体の特性により、光の照射部分の電位が変化し、その他の部位の電位が維持されて形成されるものである。
【００２９】
そして、この静電潜像は、バイアス印加された現像器８で逐次現像されてトナー画像として感光体ドラム５と転写ローラ９との対合部に至る。この現像の際、光の照射により電位が変化した部位には、現像器８との電位差によりトナーが感光体ドラム５に吸引されて黒部分となり、その他の部分にはトナーは吸引されず白部分となって、全体として、画像情報に基づく白黒のトナー画像が形成される。上記レジストローラ対４ａは、感光体ドラム５の表面のトナー画像に同期して記録紙がこの対合部に導入されるようレジスト制御されて回転駆動される。
【００３０】
転写ローラ９はバイアス印加されており、感光体ドラム５と対合され且つ矢示方向（感光体ドラム５とウイズ方向）に回転駆動されながら記録紙をニップ搬送し、この間感光体ドラム５の表面のトナー像が記録紙に転写される。感光体ドラム５の表面に残ったトナー等（紙粉を含むことがある）は、クリーニング装置１０で除去・回収される。トナー像が転写された記録紙は、定着装置１１に導入され、永久画像として定着された後、切替ゲート４ｂを押し上げ、排出ローラ対４ｃを経て排出トレイ４ｄ上に排出される。この一連の記録紙の給送は、給紙カセット２ａからの繰出し直後に略垂直（鉛直）に立ち上がり、排出ローラ対４ｃでは給紙カセット２ａからの繰出し方向とは略１８０度の方向にＵターンするような主給送パスＰに沿ってなされる。このようなレイアウト構成により、装置全体のコンパクト化が図られる。
前記クリーニング装置１０で除去回収された廃トナーは、スクリューコンベア１９を介して、トナーカートリッジ１８を構成する廃トナータンク１７に収容される。
【００３１】
図例の画像形成装置Ａは、両面記録機能を更に備えており、上記主給送パスＰの切替ゲート４ｂの取付け位置から、前記レジストローラ対４ａの上流側で上記主給送パスＰに循環合流する反転給送パスＰ１に沿って、記録紙が搬送されてなされる。
尚、図において、符号１ａは、記録紙の手差機能を構成する手差給紙トレイであり、符号１ｂは、前記主給送パスＰ及び反転給送パスＰ１などで紙ジャムが発生した場合などに開閉されるジャムアクセスカバーである。
【００３２】
次に、第１実施形態に係るヒートローラを備えた定着装置について図２に基づいて詳説する。
定着装置１１は、ドラムユニット５０（図１参照）の下流側に配設され、樹脂成型された定着装置ハウジング１１ａ内に、互いに圧接されたヒートローラ１２とプレスローラ１３とを備えている。
定着装置ハウジング１１ａの記録紙搬送方向上流側（紙面下方）には、主給送パスＰに沿って搬送される記録紙を受入れる上流側開口１１ｂが開設され、記録紙搬送方向下流側（紙面上方）には、トナー画像が定着された記録紙を排出部４に向けて排出する下流側開口１１ｃが開設されている。
装置本体１に装着された状態で定着装置１１は、図１に示すように、ヒートローラ１２とプレスローラ１３とのニップ部ｎが主給送パスＰに沿うように配置される。
【００３３】
また、定着装置ハウジング１１ａには、搬送される記録紙をヒートローラ１２から剥離するための剥離爪１１ｄと記録紙の搬送をガイドするガイドリブ１１ｅがローラ軸方向に沿って複数箇所に配設されている。
剥離爪１１ｄは、その基端部が軸支されて揺動自在に構成され、トーションバネなどにより常にヒートローラ１２の外表面に、その先端が当接するように付勢されている。
さらに、定着装置ハウジング１１ａには、後記するヒートローラ１２の面状発熱体２２への給電を行うための、それぞれ導電性材料からなる電極板１１ｋ、ブラシ付勢手段１１ｊ及び給電ブラシ１１ｉが設けられている。ブラシ付勢手段１１ｊは、圧縮コイルバネや板バネ等からなり、給電ブラシ１１ｉを所定の押圧力で、後記する環状電極部材２４に向けて付勢している。
尚、電極板１１ｋ及びブラシ付勢手段１１ｊをりん青銅で構成し、給電ブラシ１１ｉを銅、黒鉛合金等で構成してもよい。また、それらを周方向に沿って、複数個設ける構成としてもよい。
【００３４】
ヒートローラ１２は、後記する両端に取着されたローラ軸部材２５を介して軸受（不図示）等で定着装置ハウジング１１ａ内に回転自在に支持されており、一端に取着されたローラ軸部材２５のフライスカットされたギア取付部２５ａ（図３参照）にギア（不図示）が取付けられ、モータ等の駆動手段（不図示）により駆動されて、回転駆動がなされる。
このヒートローラ１２の回転駆動により、プレスローラ１３が従動回転して、ニップ部ｎに導入された記録紙がニップ搬送され、ニップ部ｎを記録紙が通過する間に、転写されたトナー画像が熱圧着により記録紙に定着される。
尚、ヒートローラ１２についての詳細は、後述するが、基材２１（図４参照）、面状発熱体２２及び離型層２３からなるローラ体２０（図３参照）と、面状発熱体２２の導電面２２ａに取付けられた環状電極部材２４と、ローラ軸部材２５とから構成されている。
ローラ体２０の外表面となる離型層２３には、表面温度を計測する温度センサ１１ｆが当接（摺接）あるいは近接して配置されており、温度センサ１１ｆから出力された計測温度に基づいて、外表面が所定の定着温度に維持されるように面状発熱体２２への通電（ＯＮ／ＯＦＦ）の制御がなされる。
また、図において、符号２５ｂは、ローラ軸部材２５に開設された空気抜き孔である。
【００３５】
プレスローラ１３は、鉄鋼材等の金属材料で形成されたプレスローラ軸１３ａと、該プレスローラ軸１３ａに外装された円筒状弾性部材１３ｂとからなる。
円筒状弾性部材１３ｂは、シリコーン、ウレタン等のゴム体あるいはスポンジ体からなり、プレスローラ軸１３ａに接着剤等を介して固着されている。
円筒状弾性部材１３ｂには、記録紙やトナーの剥離性を高めるための離型層として、例えば、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニル共重合体等のフッ素系樹脂チューブ１３ｃが外装されている。
尚、プレスローラ軸に適用される金属材料としては、ＳＵＭ２４ＬやＳ２０Ｃなどの鉄鋼材にニッケル鍍金を施したものとしてもよい。また、フッ素系樹脂チューブ１３ｃの厚みは、３０μｍ〜５０μｍ程度のものが好ましい。
【００３６】
プレスローラ軸１３ａは、その両端が軸受体１１ｇにより回転自在に支持されている。該軸受体１１ｇは、定着装置ハウジング１１ａに対してスライド自在に設けられており、定着装置ハウジング１１ａに固定されたコイルバネ等からなるローラ付勢手段１１ｈにより付勢されている。
このローラ付勢手段１１ｈにより、プレスローラ１３は、ヒートローラ１２に向けて圧接され、ニップ部ｎが形成されている。
【００３７】
尚、ローラ付勢手段１１ｈは、定着装置ハウジング１１ａ内に固定された金属シャーシ（不図示）に固定支持されている。
また、ローラ付勢手段１１ｈとしては、コイルバネに限らず、プレスローラ１３をヒートローラ１２に対して付勢可能な付勢手段であればどのようなものでもよい。
さらに、図示していないが、定着装置１１では、ヒートローラ１２とプレスローラ１３とのニップを解除するニップ解除機構、ヒートローラ１２の表面に付着した紙粉やトナーを除去するクリーニングローラあるいはクリーニングブレードなどを備えている。
【００３８】
次に、本実施形態に係る定着装置が備えるヒートローラの一例について、図３乃至図５に基づいて詳説する。
ヒートローラ１２は、中空円筒からなる基材２１、基材２１の外周面に形成された面状発熱体２２及び面状発熱体２２の外周面に形成された離型層２３とからなるローラ体２０と、環状電極部材２４と、基材２１の両端部開口２１ａに取着されるローラ軸部材２５とから構成されている。
基材２１は、電気絶縁性を有する樹脂、例えばポリフェニレンサルファイド（以下、ＰＰＳと略す）樹脂を中空円筒状に成型して構成され、その両端部には、ローラ軸方向に沿って切り欠かれた複数のスリット２１ｂが形成されている。
【００３９】
尚、スリット２１ｂは、図例では、基材２１の両端部開口２１ａの周方向に沿って均等位置に４箇所形成され、開口端部からローラ軸方向内方への切れ込み長さを、後記するローラ軸部材２５の挿入部２８のローラ軸方向長さと、略同長さとした構成とされているが、これに限らず、適宜、設定可能である。
また、ＰＰＳ樹脂は、耐熱性、強度、寸法安定性等に優れ、ヒートローラ１２の基材２１として好適であるが、その他、少なくとも外周面を電気絶縁性とした、耐熱性の他の樹脂材、金属材から構成されたものとしてもよい。
【００４０】
面状発熱体２２は、耐熱絶縁層、ヒータ層、耐熱絶縁弾性体層及び伝熱層を半径方向外方にこの順に積層した四層構造とされている。
耐熱絶縁層としては、ポリイミドフィルムが挙げられ、伝熱層としては、銅箔が挙げられる。
面状発熱体２２は、例えば、ポリイミドフィルムからなる耐熱絶縁層の一方の面に、ステンレスやニッケルクロムからなる箔状の材料を、ポリイミド、シリコーン等の耐熱接着剤で加熱圧着させ、ウェットエッチング等の公知の方法により、複数の線を有するパターン形状に加工してヒータ層を形成し、その上面に、耐熱絶縁弾性体層としてのポリイミド、シリコーン等の耐熱接着剤を介して、銅箔からなる伝熱層を貼着して形成される。
このような構成により、面状発熱体２２は、可撓性を有したシート状のヒータとなり、基材２１の外周面に形成された耐熱断熱層及び、接着剤等を介して基材２１の外周面に固着される。
面状発熱体２２の両端部外周面は、導電面２２ａとされ、導電面２２ａにおいては、給電のためヒータ層が露出している。
尚、前記耐熱断熱層としては、セラミックスファイバーを主成分とするマット、ガラスファイバー、発泡樹脂、多孔質セラミック等が挙げられる。
【００４１】
離型層２３は、トナーや紙粉の付着を低減するためのもので、例えば、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニル共重合体等のフッ素系樹脂からなり、面状発熱体２２の両端部外周面の導電面２２ａを残して、面状発熱体２２の外周面に接着剤等を介して固着されている。
すなわち、その両端部外周面には導電面２２ａが露出しており、それ以外のローラ軸方向内方側部位には、離型層２３が形成されている。離型層２３のローラ軸方向に沿った長さは、少なくとも圧接状態とされたヒートローラ１２とプレスローラ１３とのニップ部ｎを搬送される最大サイズ（幅）、例えばＪＩＳ  Ａ列４番、Ａ列３番などの記録紙幅以上の長さとされている。
ローラ体２０は、基材２１の外周面に前記耐熱断熱層、面状発熱体２２、離型層２３が半径方向外方にこの順に積層されて構成されている。
【００４２】
環状電極部材２４は、面状発熱体２２への給電を行うための電極部材であり、面状発熱体２２の両端部外周面に形成された導電面２２ａに、その内周面が全周に亘って密接するように取付けられている。
環状電極部材２４は、金属材で構成され、面状発熱体２２の導電面２２ａの外径と略同径の内径として環状に形成されている。適用される金属材としては、電気導電性、耐摩耗性等から、りん青銅や真鍮が好ましく、その他、亜鉛、ステンレス、あるいは導電性合金でもよい。
【００４３】
ローラ軸部材２５は、円柱状の軸部２６と、円板状フランジ部２７と、円柱状また中空円筒状の挿入部２８とを、それぞれ基材２１の円心と同心としてローラ軸方向外方からこの順に有しており、本実施形態では、これらが金属材により一体形成されている。
軸部２６は、前記したように定着装置１１の定着装置ハウジング１１ａ内の軸受に回転自在に取付けられる。
挿入部２８は、円板状フランジ部側基部２８ａから先側である先端部２８ｂに向け、径が徐々に小さくなる先細りのテーパ形状とされている。
円板状フランジ部２７は、挿入部２８よりも径を大とし、後記するように挿入部２８が基材２１の端部開口２１ａに挿入された状態で、基材２１の端部に当接する構成とされている。
【００４４】
尚、テーパ形状とされた挿入部２８の径は、その先端部２８ｂの径を、その圧入により拡開される前の基材２１の両端部開口２１ａの径と略同径あるいは、やや小とし、円板状フランジ部側基部２８ａの径を、その圧入により拡開される前の基材２１の両端部開口２１ａの径よりも大としている。それら先端部２８ｂの径と円板状フランジ部側基部２８ａの径との径差は、後記するように、挿入部２８が基材２１の両端部開口２１ａに圧入された際に、基材２１の両端部が拡開されることにより、環状電極部材２４の内周面と導電面２２ａの外周面とが全周に亘って密接するような径差として、適宜、設定可能である。
また、符号２５ｂは、円板状フランジ部２７及び挿入部２８を貫通して開設された空気抜き孔である。
さらに、軸部２６、円板状フランジ部２７及び挿入部２８の各縁部は、面取りがなされている。
【００４５】
以上のような構成とされたローラ体２０、環状電極部材２４、ローラ軸部材２５の各部材は、以下のようにして組み付けられる。
すなわち、図４（ｂ）に示すように、前記のように構成されたローラ体２０の導電面２２ａに、環状電極部材２４を遊嵌する。この状態では、図５（ａ）に示すように、ローラ体２０及び環状電極部材２４の成型誤差等により、環状電極部材２４とローラ体２０との間に隙間Ｇが形成される場合がある。また、環状電極部材２４を導電面２２ａへ遊嵌させる際にスムーズに遊嵌させるためや導電面２２ａの破損等を生じさせないためにも、環状電極部材２４とローラ体２０との間には、ある程度のクリアランスが必要となる。
このような場合に、前記したように環状電極部材２４は、金属材で構成されているため、その内周面を全周に亘って導電面２２ａの外周面に密接させて固着させるのは困難となる。
【００４６】
そこで、本実施形態では、前記したように、ローラ軸部材２５の挿入部２８を、テーパ形状としている。挿入部２８は、ローラ軸方向内方（図５（ａ）に示す白抜矢示Ｘ方向）へ圧入されて、該テーパ形状の作用により、基材２１の両端部を外径方向へ拡開させる構造となる。
これにより、基材２１の両端部の外周面に形成された導電面２２ａも外径方向へ拡開され、環状電極部材２４に押し付けられて、導電面２２ａの外周面と環状電極部材２４の内周面とは、全周に亘って密接することとなる。よって、導電面２２ａと環状電極部材２４との電気的導通が確実になされる。
ここで、本実施形態では、基材２１の両端部に複数のスリット２１ａを形成しているので、挿入部２８の圧入により、容易に拡開される。
また、前記テーパ形状により、ローラ軸部材２５と基材２１の両端部開口２１ａとの間に成型誤差やクリアランスのための隙間が形成されている場合にも、簡易な構成で、容易かつ確実に、ローラ軸部材２５を基材２１の両端部開口２１ａに取着させることができる。
【００４７】
前記のように、挿入部２８が圧入されて、基材２１の両端部開口２１ａにローラ軸部材２５が固着されて、図３に示すようにヒートローラ１２となる。
このように構成されたヒートローラ１２は、図５（ｂ）に示すように、定着装置ハウジング１１ａ内で、給電ブラシ１１ｉに環状電極部材２４が接した状態で回転自在に支持される。
面状発熱体２２への給電は、電極板１１ｋに接続された電源より、定着装置ハウジング１１ａ内に固定された電極板１１ｋ、電極板１１ｋに固定保持されたブラシ付勢手段１１ｊ、ブラシ付勢手段１１ｊにより環状電極部材２４に向けて付勢された給電ブラシ１１ｉ、及び給電ブラシ１１ｉに接する環状電極部材２４を介してなされる。
【００４８】
以上から明らかなように、本実施形態に係るヒートローラ１２によれば、簡易な構成で、面状発熱体２２の導電面２２ａと、その外周面に周着された環状電極部材２４とが強く緊合し、両者間の電気的導通を確実にとることができる。
また、ヒートローラ１２自体の構成も、ローラ体２０、環状電極部材２４及びローラ軸部材２５とで構成でき、簡易かつ低コストなものとなる。
さらに、面状発熱体２２を基材２１の外周面に形成しているので、ローラ表面近くに熱源が配置され、従来のような、ハロゲンランプを内蔵したものや、基材の内周面に電熱線を形成したもの等と比べて、ヒートローラ１２の表面の温度を急速に上昇させることができ、定着温度に達するまでの時間、すなわちウォームアップタイムが短縮される。
さらにまた、ヒートローラ１２を備えた定着装置１１によれば、ヒートローラ１２の面状発熱体２２への給電が確実になされ、搬送されてくる記録紙へのトナー画像の定着を確実に行えるものとなる。
【００４９】
尚、本実施形態では、ヒートローラ１２の発熱体として前記のような四層構造とされた面状発熱体２２を適用しているが、基材２１の外周面に形成される面状発熱体であって、導電面２２ａと環状電極部材２４とにより給電がなされるものであれば、どのようなものでもよい。
【００５０】
次に、本発明に係る他の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図６は、本発明に係る定着装置が備えるヒートローラの他の実施形態を示し、図６（ａ）は、ローラ軸部材の拡大分解概略斜視図、（ｂ）は、ローラ軸部材が基材の端部開口に取着されて、基材端部を拡開させる前の状態を模式的に示す一部拡大概略縦断面図である。
尚、第１実施形態との相違点は、ヒートローラのローラ軸部材の構成であり、他の構成は、第１実施形態と同様であるため、同一符号を付し、説明を省略する。
【００５１】
本実施形態に係るヒートローラ１２Ａが備えるローラ軸部材３０は、それぞれ金属材で形成された、開口閉塞部材３１と、中空円筒拡開部材３４とで構成されている。
開口閉塞部材３１は、中央にネジ孔３２ａを有した円板状フランジ部３２と、基材２１の両端部開口２１ａに挿入される中空円筒部３３とを、それぞれ基材２１の円心と同心としてローラ軸方向外方からこの順に有している。
円板状フランジ部３２は、前記第１実施形態で説明した円板状フランジ部２７と同様、中空円筒部３３よりも径を大とし、後記するように中空円筒部３３が基材２１の端部開口２１ａに挿入された状態で、基材２１の端部に当接する構成とされている。
中空円筒部３３には、ローラ軸方向に沿って切り欠かれた複数のスリット３３ｃ（図例では４箇所の均等位置）が形成されている。
中空円筒部３３の外径は、後記するようにローラ軸部材３０の組み付けにより拡開される前の基材２１の両端部開口２１ａの内径と略同径とされ、ローラ軸方向全体に亘って同径とされている。
中空円筒部３３の内径は、円板状フランジ部側基部３３ａから先端部３３ｂに向けて徐々に大きくなるように形成されており、中空円筒部３３の内径面３３ｅがローラ軸方向内方に向けて拡開のテーパ形状とされている。
【００５２】
中空円筒拡開部材３４は、軸部３５と、前記ネジ孔（雌ネジ部）３２ａに螺合するネジ部（雄ネジ部）３６と、円板部３７とを、それぞれ基材２１の円心と同心としてローラ軸方向外方からこの順に有している。
軸部３５は、前記第１実施形態で説明した軸部２６同様、定着装置１１の定着装置ハウジング１１ａ内の軸受に回転自在に取付けられる。尚、符号３５ａは、後記するローラ体２０への組み付けの際、スパナやプライヤなどの工具で軸部３５を回転させて締付けるためのフライスカットされた把持部である。
円板部３７の径は、後記するようにその圧入により拡開される前の中空円筒部３３の先端部３３ｂ側の内径と略同径、あるいはやや小とされており、ローラ軸方向全体に亘って同径とされている。
尚、ローラ軸部材３０の各縁部も、前記第１実施形態で説明したローラ軸部材２５と同様に、面取りがなされている。
また、前記第１実施形態と同様に、空気抜き孔を、円板状フランジ部３２及び円板部３７に開設してもよい。
【００５３】
前記構成とされたローラ軸部材３０を、ローラ体２０に組み付ける際には、図６（ｂ）に示すように、まず、開口閉塞部材３１と、中空円筒拡開部材３４とを組み合わせた状態、すなわち開口閉塞部材３１のネジ孔３２ａに、中空円筒拡開部材３４のネジ部３６を仮螺合させた状態で、開口閉塞部材３１の中空円筒部３３を、基材２１の両端部開口２１ａに挿入する。
次いで、前記したような工具により、中空円筒拡開部材３４の軸部３５を回転させて、開口閉塞部材３１のネジ孔３２ａに、中空円筒拡開部材３４のネジ部３６を螺合させる。
【００５４】
中空円筒部３３の内径面３３ｅは、前記したように、ローラ軸方向内方に向けて拡開のテーパ形状とされているので、上記ネジ孔３２ａとネジ部３６との螺合により、中空円筒拡開部材３４の円板部３７が中空円筒部３３に圧入されてローラ軸方向外方に移動するに従い、中空円筒部３３が拡開される。この際、中空円筒部３３には、複数のスリット３３ｃが形成されているので、円板部３７の圧入に伴い、容易に拡開される。
すなわち、中空円筒部３３の内径面３３ｅと円板部３７の外径面３７ｃとは、開口閉塞部材３１と中空円筒拡開部材３４とを組み合わせて中空円筒部３３を基材２１の両端部開口２１ａに挿入した状態で、ネジ孔３２ａにネジ部３６を螺合させる際、螺合に伴う相互の面圧力の増大作用により、中空円筒部３３が拡開する構造とされている。
【００５５】
前記のように、中空円筒部３３が拡開されることにより、基材２１の両端部も外径方向へ拡開され、前記第１実施形態同様、ローラ軸部材３０が、容易かつ確実に、基材２１の両端部開口２１ａに取着されることとなる。
これにより、前記第１実施形態同様、基材２１の両端部の外周面に形成された導電面２２ａも外径方向へ拡開され、環状電極部材２４に押し付けられて、導電面２２ａの外周面と環状電極部材２４の内周面とは、全周に亘って密接することとなる。よって、導電面２２ａと環状電極部材２４との電気的導通が確実になされる。
【００５６】
尚、中空円筒部３３の円板状フランジ部側基部３３ａの内径と、先端部３３ｂの内径との径差は、円板部３７が中空円筒部３３に圧入された際に、基材２１の両端部が拡開されることにより、環状電極部材２４の内周面と導電面２２ａの外周面とが全周に亘って密接するような径差として、適宜、設定可能である。
また、本実施形態では、中空円筒部３３の内径面３３ｅを、ローラ軸方向内方に向けて拡開のテーパ形状として、ネジ孔３２ａにネジ部３６を螺合させる際、螺合に伴い、中空円筒部３３の内径面３３ｅと円板部３７の外径面３７ｃとの相互の面圧力が増大するように構成しているが、以下のようにしてもよい。
すなわち、中空円筒部３３の内径を円板状フランジ部側基部３３ａから先端部３３ｂに亘って略同径とする一方、円板部３７を、後端部３７ｂからネジ部側基部３７ａに向けて径が徐々に小さくなるローラ軸方向外方へ向けて先細りのテーパ形状としてもよい。この場合は、ネジ部側基部３７ａの径を、その圧入により拡開される前の中空円筒部３３の内径と略同径あるいは、やや小とし、後端部３７ｂの径を、その圧入により拡開される前の中空円筒部３３の内径よりも大とすればよい。
【００５７】
次に、本発明に係る更に他の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図７は、本発明に係る定着装置が備えるヒートローラの更に他の実施形態を示し、図７（ａ）は、ローラ軸部材の拡大分解概略斜視図、（ｂ）は、ローラ軸部材が基材の端部開口に取着されて、基材端部を拡開させる前の状態を模式的に示す一部拡大概略縦断面図である。
尚、第１実施形態との相違点は、ヒートローラのローラ軸部材の構成であり、他の構成は、第１実施形態と同様であるため、同一符号を付し、説明を省略する。
【００５８】
本実施形態に係るヒートローラ１２Ｂが備えるローラ軸部材４０は、それぞれ金属材で形成された、開口閉塞部材４１と、円板状中空円筒拡開部材４４と、軸部材４５とで構成されている。
開口閉塞部材４１は、中央に軸挿通孔４２ａを有した円板状フランジ部４２と、基材２１の両端部開口２１ａに挿入される中空円筒部４３とを、それぞれ基材２１の円心と同心としてローラ軸方向外方からこの順に有している。
円板状フランジ部４２は、前記第１実施形態で説明した円板状フランジ部２７と同様、中空円筒部４３よりも径を大とし、後記するように中空円筒部４３が基材２１の端部開口２１ａに挿入された状態で、基材２１の端部に当接する構成とされている。
中空円筒部４３には、ローラ軸方向に沿って切り欠かれた複数のスリット４３ｃ（図例では８箇所の均等位置）が形成されている。
中空円筒部４３の外径は、後記するようにローラ軸部材４０の組み付けにより拡開される前の基材２１の両端部開口２１ａの内径と略同径とされ、ローラ軸方向全体に亘って同径とされている。
中空円筒部４３の内径は、後記するように円板状中空円筒拡開部材４４の圧入により拡開されていない状態で、円板状中空円筒拡開部材４４の先端部４４ａと略同径あるいはやや大とされており、ローラ軸方向全体に亘って同径とされている。
尚、図において、符号４２ｂは、後記する軸部材４５に形成された鍔部４６ｂを保持する段差部である。
【００５９】
円板状中空円筒拡開部材４４は、基材２１の円心と同心とされた円板状で中央にネジ孔４４ｄが開設されている。
また、円板状中空円筒拡開部材４４は、ローラ軸方向外方に見て後端となる後端部４４ｂから先端部４４ａに向けて径が徐々に小さくなる先細りのテーパ形状とされている。
先端部４４ａの径は、後記するようにその圧入により拡開される前の中空円筒部４３の内径と略同径あるいは、やや小とされ、後端部４４ｂの径は、その圧入により拡開される前の中空円筒部４３の内径よりも大とされている。
【００６０】
軸部材４５は、軸部４６と、前記ネジ孔（雌ねじ部）４４ｄに螺合するネジ部（雄ネジ部）４７とを、それぞれ基材２１の円心と同心としてローラ軸方向外方からこの順に有している。
軸部４６は、前記第１実施形態で説明した軸部２６同様、定着装置１１の定着装置ハウジング１１ａ内の軸受に回転自在に取付けられる。尚、符号４６ａは、後記するローラ体２０への組み付けの際、スパナやプライヤなどの工具で軸部材４５を回転させて締付けるためのフライスカットされた把持部、符号４６ｂは、円板状フランジ部４２に形成された段差部４２ｂに保持される鍔部である。
尚、ローラ軸部材４０の各縁部も、前記第１実施形態で説明したローラ軸部材２５と同様に、面取りがなされている。
また、前記第１実施形態と同様に、空気抜き孔を、円板状フランジ部４２及び円板状中空円筒拡開部材４４に開設してもよい。
【００６１】
前記構成とされたローラ軸部材４０を、ローラ体２０に組み付ける際には、図７（ｂ）に示すように、まず、開口閉塞部材４１、円板状中空円筒拡開部材４４及び軸部材４５を組み合わせた状態、すなわち開口閉塞部材４１の軸挿通孔４２ａに軸部材４５を挿通し、軸部材４５のネジ部４７と、円板状中空円筒拡開部材４４のネジ孔４４ｄとを仮螺合させた状態で、開口閉塞部材４１の中空円筒部４３を、基材２１の両端部開口２１ａに挿入する。
次いで、前記したような工具により、軸部材４５を回転させて、ネジ部４７を円板状中空円筒拡開部材４４のネジ孔４４ｄに螺合させる。
【００６２】
円板状中空円筒拡開部材４４は、前記したように、テーパ形状とされているので、上記ネジ孔４４ｄとネジ部４７との螺合により、円板状中空円筒拡開部材４４が中空円筒部４３に圧入されてローラ軸方向外方に移動するに従い、中空円筒部４３が拡開される。この際、中空円筒部４３には、複数のスリット４３ｃが形成されているので、円板状中空円筒拡開部材４４の圧入に伴い、容易に拡開される。
すなわち、中空円筒部４３の内径面４３ｅと円板状中空円筒拡開部材４４の外径面４４ｃとは、開口閉塞部材４１、円板状中空円筒拡開部材４４及び軸部材４５を組み合わせて中空円筒部４３を基材２１の両端部開口２１ａに挿入した状態で、ネジ孔４４ｄにネジ部４７を螺合させる際、螺合に伴う相互の面圧力の増大作用により、中空円筒部４３が拡開する構造とされている。
【００６３】
前記のように、中空円筒部４３が拡開されることにより、基材２１の両端部も外径方向へ拡開され、前記第１実施形態同様、ローラ軸部材４０が、容易かつ確実に、基材２１の両端部開口２１ａに取着されることとなる。
これにより、前記第１実施形態同様、基材２１の両端部の外周面に形成された導電面２２ａも外径方向へ拡開され、環状電極部材２４に押し付けられて、導電面２２ａの外周面と環状電極部材２４の内周面とは、全周に亘って密接することとなる。よって、導電面２２ａと環状電極部材２４との電気的導通が確実になされる。
【００６４】
尚、円板状中空円筒拡開部材４４の先端部４４ａの径と、後端部４４ｂの径との径差は、円板状中空円筒拡開部材４４が中空円筒部４３圧入された際に、基材２１の両端部が拡開されることにより、環状電極部材２４の内周面と導電面２２ａの外周面とが全周に亘って密接するような径差として、適宜、設定可能である。
また、本実施形態では、円板状中空円筒拡開部材４４をテーパ形状として、ネジ孔４４ｄにネジ部４７を螺合させる際、螺合に伴い、中空円筒部４３の内径面４３ｅと円板状中空円筒拡開部材４４の外径面４４ｃとの相互の面圧力が増大するように構成しているが、以下のようにしてもよい。
すなわち、円板状中空円筒拡開部材４４の径を、その圧入により拡開される前の中空円筒部４３の先端部４３ｂ側の内径と略同径、あるいはやや小とし、ローラ軸方向全体に亘って同径とする一方、中空円筒部４３の内径を、円板状フランジ部側基部４３ａから先端部４３ｂに向けて徐々に大きくなるように形成して、中空円筒部４３の内径面４３ｅをローラ軸方向内方に向けて拡開のテーパ形状としてもよい。この場合は、円板状フランジ部側基部４３ａの内径を、円板状中空円筒拡開部材４４の径よりも小とすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る定着装置の実施形態の一例が適用される画像形成装置を示す概略縦断面図である。
【図２】同定着装置の一例を模式的に示す概略縦断面図である。
【図３】同定着装置が備えるヒートローラの実施形態の一例を示す概略斜視図である。
【図４】（ａ）は、同ヒートローラの基材を示す概略斜視図、（ｂ）は、同ヒートローラの一部拡大分解概略斜視図である。
【図５】同ヒートローラを示し、（ａ）は、ローラ軸部材が基材の端部開口に取着される前の状態を模式的に示す一部拡大概略縦断面図、（ｂ）は、ローラ軸部材が基材の端部開口に取着されて、基材端部を拡開させた状態を模式的に示す一部拡大概略縦断面図である。
【図６】本発明に係る定着装置が備えるヒートローラの実施形態の他例を示し、（ａ）は、ローラ軸部材の拡大分解概略斜視図、（ｂ）は、ローラ軸部材が基材の端部開口に取着されて、基材端部を拡開させる前の状態を模式的に示す一部拡大概略縦断面図である。
【図７】本発明に係る定着装置が備えるヒートローラの実施形態の更に他例を示し、（ａ）は、ローラ軸部材の拡大分解概略斜視図、（ｂ）は、ローラ軸部材が基材の端部開口に取着されて、基材端部を拡開させる前の状態を模式的に示す一部拡大概略縦断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１１      定着装置
１２、１２Ａ、１２Ｂ      ヒートローラ
１３      プレスローラ
２１      基材
２１ａ      基材の両端部開口
２１ｂ      基材のスリット
２２      面状発熱体
２２ａ      導電面
２４      環状電極部材
２５      ローラ軸部材（第１実施形態）
２６      軸部
２７      円板状フランジ部
２８      挿入部
３０      ローラ軸部材（第２実施形態）
３１      開口閉塞部材
３２      円板状フランジ部
３２ａ      ネジ孔
３３      中空円筒部
３３ｃ      中空円筒部のスリット
３３ｄ      中空円筒部のローラ軸方向内方側開口
３３ｅ      中空円筒部の内径面
３４      中空円筒拡開部材
３５      軸部
３６      ネジ部
３７      円板部
３７ｃ      円板部の外径面
４０      ローラ軸部材（第３実施形態）
４１      開口閉塞部材
４２      円板状フランジ部
４２ａ      軸挿通孔
４３      中空円筒部
４３ｃ      中空円筒部のスリット
４３ｄ      中空円筒部のローラ軸方向内方側開口
４３ｅ      中空円筒部の内径面
４４      円板状中空円筒拡開部材
４４ｃ      円板状中空円筒拡開部材の外径面
４５      軸部材
４６      軸部
４７      ネジ部
【図１】
2008286899.tif 000003
【図２】
2008286899.tif 000004
【図３】
2008286899.tif 000005
【図４】
2008286899.tif 000006
【図５】
2008286899.tif 000007
【図６】
2008286899.tif 000008
【図７】
2008286899.tif 000009