(57)【要約】【課題】無線式宅配システム１０において、配達人２０が、ＧＰＳ電波受信不良の宅配先等含む宅配先へ宅配物２６を届けたことを正確に管理できるようにする。【解決手段】宅配先としての一戸建て住宅３５、高層マンション３６の区画住居３７、及び地下街４０の商店４１には、それらのポスト近辺等にバーコードシール４５が貼付される。配達人２０は、移動端末２２を携帯しつつ、宅配物２６を宅配先へ届ける。配達人２０は、宅配物２６を宅配先へ届けたならば、移動端末２２のバーコードリーダ５２によりバーコードシール４５のバーコード情報を読み込む。該バーコード情報には、宅配先識別子が含まれている。移動端末２２へ読み込まれたバーコード情報は、移動端末２２から無線で管理センター１１の基地局１２へ送信されて、該宅配先への宅配物２６の配達完了として、管理される。【選択図】図１
2008243020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配先に配備され又は存在する宅配先識別物、
前記宅配先識別物に対応付けられた宅配先識別子を抽出する抽出器を装備し配達人により携帯される携帯型無線機、
前記携帯型無線機から宅配先識別子を受信する無線基地局、及び
前記無線基地局が宅配先識別子を受信すると、該宅配先識別子に対応付けられている宅配先については宅配物の配達完了として該宅配物を管理する宅配物管理手段、
を備えることを特徴とする宅配システム。
【請求項２】
宅配先情報をデータベースで管理し、前記無線基地局が宅配先識別子を受信すると、次の宅配先についての宅配先情報を、前記データベースから読み出して、前記宅配先識別子の送信元の携帯型無線機へ前記無線基地局を介して送信するデータベース管理手段、
を備えることを特徴とする請求項１記載の宅配システム。
【請求項３】
配達人が入力した各宅配先についての配達ノーハウを前記無線基地局へ送信する前記携帯型無線機、及び
前記無線基地局が受信した配達ノーハウを前記データベースに新規登録又は更新登録する前記データベース管理手段、
を備えることを特徴とする請求項２記載の宅配システム。
【請求項４】
前記宅配先識別物には、バーコード、ＩＣチップ、ＲＦＩＤタグ、宅配先を特定するテキストのラベル、又は宅配先自体若しくはその近辺の風景であり、
前記抽出器は、バーコードリーダ、ＩＣチップ内の情報読出し器、ＲＦＩＤタグのＲＦＩＤ検出器、テキスト読取り器、又はデジタルカメラであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の宅配システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線を使って宅配管理を合理化する宅配システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、現在地を測位するためのＧＰＳユニットを装備する携帯型無線機を開示する（特許文献１の図２の符号４）。
【０００３】
特許文献２は、車両に積み込む荷物にＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを装着し、該タグからＲＦＩＤを検出して、車両に危険物が持ち込まれていないかを検出する車載機器を開示する（特許文献２の図３）。
【０００４】
特許文献３は、無線機を利用して、タクシー等を管理する車両管理システムを開示する（特許文献３の段落０００２）。該システムでは、各車両に搭載される移動局が、ＧＰＳ受信機を装備して、該車両の現在地を測位するとともに（特許文献３の段落０００５）、基地局は、その情報表示画面に、移動局から受信したデータに基づき該移動局の現在地及び進行方向を地図画面上に表示するようになっている（特許文献３の段落００２９及び図１）。
【０００５】
無線システムを利用した公知の宅配システムでは、バーコードを印刷したラベルを宅配物に貼付し、宅配先への宅配物の手渡し時に、バーコードリーダ付き携帯型無線機により宅配物のバーコードを読取って、管理センターの基地局へ送信し、管理センターは、該宅配物についての配達は完了したと、管理するようになっている。
【特許文献１】特開平９−１３９６９１号公報
【特許文献２】特開２００６−３２１６５７号公報
【特許文献３】特開２００６−１６５７２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
公知の宅配システムでは、宅配物のバーコードを読取った時点と該時点での現在地との対応付けの処理が煩雑である。実際には、宅配物を手渡していないのに、配達人が宅配先とは別の場所で宅配物のバーコードを携帯型無線機に読み込んで、該宅配物の配達が完了したと管理してしまう可能性がある。
【０００７】
携帯型無線機にＧＰＳ受信機を装備しても、地下街や大規模建造物内の宅配先では、ＧＰＳ電波が不良となって、現在地の測位ができない場合があり、そのような場合では、宅配物のバーコードの読出し場所が実際に宅配先であるか否かを判断することが難しく、誤配の原因になる。
【０００８】
新聞等のように、同一の宅配物が多数あるために、また、宅配先への手渡しではなく、ポスト等への投函で配達を済ませるために、もしそれらにバーコードを貼付したり印刷したりしたとしても、同一のバーコードが多数の宅配物に付与されていることになり、結果、配達人がそれらの中の１つの宅配物についてそのバーコードを移動端末に読取っても、各宅配物へ宅配物について正しく配達されたという保証にはならない。したがって、バーコードのない宅配物が存在し、公知の宅配システムでは、それらバーコード無しの宅配物についての配達完了を正確に管理することができない。
【０００９】
特許文献１は携帯型無線機においてＧＰＳ電波を利用して現在地を検出することについて、特許文献２はＲＦＩＤ等の荷物識別子を利用して車両における危険物積載の検出について、また、特許文献３は携帯型無線機から送信されて来たデータに基づいて無線基地局において各携帯型無線機の現在地を表示することについて、それぞれ開示するのみである。いずれの特許文献も、ＧＰＳ電波不良や、荷物自体への識別子装着省略に対処して、宅配先への宅配物の配達完了を的確に管理する解決手段についての開示及び示唆は欠落している。
【００１０】
本発明の目的は、ＧＰＳ電波を使用せずに、配達人が宅配先へ宅配物を届けたことを正確に管理することができる宅配システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、宅配先に宅配先識別物を配備したり、宅配先に存在する宅配先識別物を利用する。宅配先に配備する宅配先識別物の具体例は、バーコードシール、ＲＦＩＤ又はテキストシールである。宅配先に存在する宅配先識別物の具体例は宅配先近辺の景色である。
【００１２】
配達人は、宅配物を宅配先へ届けた際に、宅配先識別子を、宅配先の場所にある宅配先識別物から携帯型無線機に読取り、該宅配先識別子は、無線基地局へ送信されて、該宅配先への宅配は完了したとして管理する。
【００１３】
本発明の宅配システムは次のものを備えている。
宅配先に配備され又は存在する宅配先識別物、
前記宅配先識別物に対応付けられた宅配先識別子を抽出する抽出器を装備し配達人により携帯される携帯型無線機、
前記携帯型無線機から宅配先識別子を受信する無線基地局、及び
前記無線基地局が宅配先識別子を受信すると、該宅配先識別子に対応付けられている宅配先については宅配物の配達完了として該宅配物を管理する宅配物管理手段。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、宅配先に配備又は存在する宅配先識別物から宅配先識別子を読取って、該宅配先への宅配物の配達の完了を判断するので、配達人が宅配先に赴いたことを正確に管理することができる。また、本発明によれば、ＧＰＳ電波の不良である宅配先に対しても、配達人が宅配先に赴いたことを正確に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は無線式宅配システム１０の構成図である。無線式宅配システム１０は、１つの基地局１２及び複数の移動端末２２を備えている。管理センター１１には、基地局１２と共に、管理サーバー１３が配備されている。管理サーバー１３はＰＣ（パーソナルコンピュータ）１４及びデータベース１５を含む。基地局１２と管理サーバー１３とはデータ送受自在に接続されており、管理サーバー１３は、基地局１２を介して各移動端末２２とデータを送受することができる。
【００１６】
データベース１５は、無線式宅配システム１０において使用する各種の情報を保存している。これら情報には、例えば、宅配物２６についての過去の配達記録、本日又は明日以降の宅配物２６についての配達済み及び未配達の情報、及び宅配先情報が含まれる。なお、データベース１５は、管理センター１１とは別の場所に設け、管理センター１１のＰＣ１４とは無線とは別の通信媒体、例えばインターネットで接続することができる。
【００１７】
宅配先情報には、宅配先の氏名、名称、住所、電話番号の外、配達ノーハウが含まれている。宅配先には、個人、会社、事務所、商店等が含まれる。配達ノーハウには、配達人２０が、宅配物を宅配先内のどの部署又は場所に届ければよいのか、配達停止の宅配先であるか、宅配物が定期購読物や通信販売品等である場合に料金未払いになっている宅配先であるか、宅配物の受け渡し場所に猛獣がいて配達に危険があるとか等が含まれ、該配達ノーハウは、テキストや画像形式で記憶されている。テキストは配達人２０が移動端末２２に文字入力することにより生成され、画像は、配達人２０が移動端末２２に内蔵されているデジタルカメラによる撮影により生成される。
【００１８】
各配達人２０は、移動端末２２を携帯しつつ、各宅配先への宅配物２６を積み込んだ貨物自動車２１に乗り込んで、貨物自動車２１を運転して、宅配先を訪れる。管理センター１１と移動端末２２とは、及び移動端末２２同士は、個別通信の他に、グループ通信可能になっている。通信には、通話だけでなく、データ通信も含まれる。
【００１９】
宅配物２６の宅配先には、一戸建て住宅３５の他に、高層マンション３６内の区画住居３７、地下街や大規模屋内施設の地下街４０の商店４１等が含まれる。高層マンション３６内及び地下街４０は、ＧＰＳ電波が十分に届かず、ＧＰＳ受信機では現在地を測位できない場所となっている。無線式宅配システム１０では、各宅配先には、その識別子をバーコードで表したバーコードシール４５がポストや事務員カウンタ等の投函場所や手渡し場所に貼付されている。
【００２０】
バーコードシール４５のバーコード情報には、各宅配先の識別子が含められている。バーコードシール４５は、典型的には、無線式宅配システム１０の運営者が宅配先に対して発行して、各宅配先の居住者等の許可の上、そのポスト、玄関又は荷物受付カウンタ等に貼付されるようになっている。
【００２１】
図２は移動端末２２の詳細図である。移動端末２２は、アンテナ５０及び表示部５１の他に、バーコードリーダ５２を装備している。該移動端末２２では、バーコードリーダ５２が移動端末２２に一体に装備されているが、バーコードリーダ５２は、所定のケーブルにより移動端末２２に適宜、外付けされるものであって、移動端末２２の本体とは別体のものであってもよい。バーコードリーダ５２は、バーコードシール４５に当てられて、バーコードシール４５のデータを移動端末２２内へ取り込むようになっている。
【００２２】
バーコードシール４５に代えて、ＩＣチップ、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification ）タグ、又はテキストラベルを各宅配先の所定部位に貼付したり、配備したりすることができる。移動端末２２は、ＲＦＩＤタグに対してはそれからＲＦＩＤを読取る電波センサを必要とする。
【００２３】
また、それら識別子保持体に代えて、宅配先自体若しくはその近辺の風景を宅配先識別物とすることもできる。風景を宅配先の識別子として使用する場合には、移動端末２２にデジタルカメラが一体又は外付け可能の別体として装備され、該デジタルカメラで撮影した画像が移動端末２２から管理センター１１へ送られて、ＰＣ１４により画像解析され、データベース１５の宅配先情報として予め保存してある画像と照合して、撮影画像に対応付けられている宅配先を識別する。
【００２４】
配達人２０は、所定の場所において、宅配物２６を貨物自動車２１に積載してから、該貨物自動車２１を運転して、各宅配先を回る。その場合、移動端末２２を携帯する。配達人２０は、宅配先に適当に接近した地点で、貨物自動車２１を停止させ、貨物自動車２１から降りる。配達人２０は、貨物自動車２１から宅配物２６を下ろして、かつ移動端末２２をポケット等に入れて、宅配物２６を宅配先の玄関等へ徒歩で運ぶ。
【００２５】
配達人２０は、宅配物２６を宅配先のポスト等へ投函したり、宅配先の係員に手渡したりすると、投函場所や手渡し場所に配備されているバーコードシール４５のバーコードを移動端末２２のバーコードリーダ５２により読み込む。読み込んだバーコードのデータは、自動で又は手動の送信指示により、直ちに又は配達人２０が貨物自動車２１へ戻ってから、基地局１２へ送信される。
【００２６】
ＰＣ１４は、基地局１２がバーコードデータを受信すると、バーコードデータに対応付けられている宅配先への宅配物２６の宅配が受信日時又はバーコードリーダ５２による読取り日時に完了したものとして、データベース１５の宅配管理データは未配達状態から配達済み状態に更新される。
【００２７】
配達人２０は、宅配先について、前述した配達ノーハウをデータベース１５に宅配先情報として適宜、登録することができる。典型的には、宅配先への宅配物２６の配達を終了して、宅配先のバーコードシール４５のバーコードデータを移動端末２２に読み込んで、該データを基地局１２へ手動操作で指示するのに先立って、ノーハウを移動端末２２へテキスト入力する。そして、配達人２０は、該テキストの入力後、移動端末２２に送信指示を出し、これにより、ノーハウのテキストデータは、バーコードデータと共に基地局１２へ送信され、宅配先情報としてバーコードの宅配先に対応付けてデータベース１５に新規登録され、又は更新登録される。
【００２８】
管理センター１１では、基地局１２が、宅配物２６の配達終了の情報としてのバーコードシール４５のバーコードデータを受信すると、管理サーバー１３は、バーコードデータの送り元の移動端末２２へ次の宅配先について宅配先情報を、基地局１２を介して送信する。前述したように、宅配先の情報には、宅配先の氏名、名称、住所、電話番号の外、配達ノーハウが含まれている。配達人２０は、移動端末２２の表示部５１に表示された宅配先情報を見て、次の宅配先への宅配物２６の配達に役立てる。
【００２９】
配達人２０は、次の宅配先であるか否かに関係なく、宅配先（今回の配達における宅配先に含まれていないものも含む。）についての情報について、移動端末２２から管理センター１１へ送信要求を出し、該宅配先についての情報を管理センター１１から入手することができる。
【００３０】
図３は宅配システム６０の概念説明図である。宅配システム６０は、基本的に宅配先識別物６１、携帯型無線機６２、無線基地局６３及び宅配物管理手段６４を備え、付加的にデータベース管理手段６５を備えている。前述の無線式宅配システム１０は宅配システム６０の具体例である。携帯型無線機６２及び無線基地局６３は無線式宅配システム１０の移動端末２２及び基地局１２にそれぞれ対応する。
【００３１】
宅配先識別物６１は、宅配先に配備され、又は存在する。携帯型無線機６２は、宅配先識別物６１に対応付けられた宅配先識別子を抽出する抽出器６９を装備し、配達人６８により携帯される。無線基地局６３は、携帯型無線機６２から宅配先識別子を受信する。宅配物管理手段６４は、無線基地局が宅配先識別子を受信すると、該宅配先識別子に対応付けられている宅配先については宅配物の配達完了として該宅配物を管理する。
【００３２】
宅配先識別物６１とは、例えば、バーコード、ＩＣチップ、ＲＦＩＤタグ、宅配先を特定するテキストのラベル、又は宅配先自体若しくはその近辺の風景である。このような宅配先識別物６１に対応して、抽出器６９は、例えば、バーコードリーダ、ＩＣチップ内の情報読出し器、ＲＦＩＤタグのＲＦＩＤ検出器、テキスト読取り器、又はデジタルカメラである。
【００３３】
宅配システム６０では、宅配物に貼付されたバーコード等を宅配先で携帯型無線機６２に読取って、無線基地局６３へ該宅配物の配達終了を通知する宅配管理形式ではなく、配達人６８が実際に宅配先に到着して、該宅配先の宅配先識別物６１から宅配先識別子を抽出することにより、該宅配先への宅配物の配達が終了したと判断する管理形式であるので、配達人６８が宅配先に宅配物を届けたことを正確に管理することができる。
【００３４】
好ましくは、宅配システム６０は、データベース管理手段６５を備えている。無線式宅配システム１０の管理サーバー１３はデータベース管理手段６５の具体例である。データベース管理手段６５のデータベース管理手段６５は、宅配先情報をデータベースで管理し、無線基地局が宅配先識別子を受信すると、次の宅配先についての宅配先情報を、データベースから読み出して、宅配先識別子の送信元の携帯型無線機６２へ無線基地局を介して送信する。該データベースの一例は図１のデータベース１５である。これにより、携帯型無線機６２は、次の宅配先情報を次の宅配に先立ち、無線基地局６３から受信して、配達人６８に提示することになり、携帯型無線機６２自体のメモリ容量を少なくして、配達人６８の便に供することができる。
【００３５】
好ましくは、携帯型無線機６２は、配達人６８が入力した各宅配先についての配達ノーハウを無線基地局へ送信する。これに対応して、データベース管理手段６５は、無線基地局が受信した配達ノーハウをデータベースに新規登録又は更新登録する。
【００３６】
配達人６８が携帯型無線機６２に宅配先についての配達ノーハウを入力する時期は任意である。該時期は、典型的には、宅配先へ荷物を届け、該宅配先の識別子を携帯型無線機６２に取り込んだ時にするのが、ノーハウと宅配先との対応付け操作を簡単化できるが、配達人６８は、配達時とは別の時期に、宅配先を指定して、該宅配先についての宅配ノーハウを入力することができる。こうして、配達人６８によりノーハウが着々と蓄積されていき、宅配業務を改善していくことができる。
【００３７】
本明細書は種々の発明を含んでいる。本明細書が開示した発明は、発明の最良の形態等として説明した各種形態において、一部の要素のみを組合せたり、一部の要素を自明の範囲で変更したり、各種形態間で自明の範囲で一部構成要素を置き換えたりするものを含む。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】無線式宅配システムの構成図である。
【図２】移動端末の詳細図である。
【図３】宅配システムの概念説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
６０：宅配システム、６１：宅配先識別物、６２：携帯型無線機、６３：無線基地局、６４：宅配物管理手段、６５：データベース管理手段、６８：配達人、６９：抽出器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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