(57)【要約】【課題】プロキシ装置より内側のネットワークやクライアント装置側においてハードウェアやソフトウェアの追加を抑えながら、又処理負荷の増加を抑えながら、ウェブサイトに関する解析や、該閲覧に関する解析を行う。【解決手段】ログ前処理装置２２は、様々なプロキシ装置に蓄積された、これらプロキシ装置によって異なる書式のウェブ・アクセス・ログを取得し、プロキシ装置毎の変換ルールに従った変換処理を、前処理として行って、アクセス自動解析用の共通ログ情報に変換する。ログ解析処理装置２４は、該共通ログ情報から把握される個々のウェブ閲覧の情報に基づいて、ウェブ閲覧の統計的な分析を行う。既存のログが利用でき、ハードウェアやソフトウェアの追加を抑えることができる。【選択図】図１
2008129732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
様々なプロキシ装置に蓄積された、これらプロキシ装置によって異なる書式のウェブ・アクセス・ログを、オフライン又はオンラインで取得し、
該ウェブ・アクセス・ログに対して、プロキシ装置毎の変換ルールに従った変換処理を、前処理として行って、アクセス自動解析用の共通ログ情報に変換し、
該共通ログ情報から把握される個々のウェブ閲覧の情報に基づいて、ウェブ閲覧の統計的な分析を行って、ウェブ閲覧統計データベースに蓄積するようにしたことを特徴とするウェブ閲覧解析方法。
【請求項２】
請求項１において、
特定の仮説に従ったアルゴリズムによって、前記共通ログ情報からウェブ閲覧時間を計算するようにしたことを特徴とするウェブ閲覧解析方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記ウェブ閲覧情報に基づいて、前記プロキシ装置においてウェブ・アクセス制限をさせるために、該プロキシ装置に設定する、該制限対照になるＵＲＬの情報を生成するようにしたことを特徴とするウェブ閲覧解析方法。
【請求項４】
判定の対象になるウェブサイトのＵＲＬを獲得し、
該ウェブサイトにオンラインでアクセスして、判定者に対して、該ウェブサイトを表示し、
該判定者が該表示を閲覧して判定した、該ウェブサイトの内容の判定結果の入力を受け付け、
該入力に基づく情報を、ウェブサイト判定内容記憶格納部に保存するようにしたことを特徴とするウェブサイト判定支援方法。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１つにおいて、請求項４の判定結果に基づいて、前記統計的分析を行うようにしたことを特徴とするウェブ閲覧解析方法。
【請求項６】
請求項４において、
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の前記ウェブ閲覧統計データベースからＵＲＬを抽出し、
該ＵＲＬのウェブサイトを、請求項４に記載の前記判定対象とするようにしたことを特徴とするウェブサイト判定支援方法。
【請求項７】
様々なプロキシ装置に蓄積された、これらプロキシ装置によって異なる書式のウェブ・アクセス・ログを、オフライン又はオンラインで取得し、該ウェブ・アクセス・ログに対して、プロキシ装置毎の変換ルールに従った変換処理を、前処理として行って、アクセス自動解析用の共通ログ情報に変換するログ前処理装置と、
該共通ログ情報から把握される個々のウェブ閲覧の情報に基づいて、ウェブ閲覧の統計的な分析を行って、ウェブ閲覧統計データベースに蓄積するログ解析処理装置と、を備えたことを特徴とするウェブ閲覧解析装置。
【請求項８】
判定の対象になるウェブサイトのＵＲＬを獲得するウェブサイト指定入力処理部と、
該ウェブサイトにオンラインでアクセスして、判定者に対して、該ウェブサイトを表示するウェブサイト閲覧表示処理部と、
該判定者が該表示を閲覧して判定した、該ウェブサイトの内容の判定結果の入力を受け付け、該入力に基づく情報を、ウェブサイト判定内容記憶格納部に保存するウェブサイト判定内容入力処理部と、を備えたことを特徴とするウェブサイト判定支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブ閲覧解析システムに係り、特に、プロキシ装置より内側のネットワークやクライアント装置側においてハードウェアやソフトウェアの追加を抑えながら、又処理負荷の増加を抑えながら、プロキシ装置を介してクライアント装置において閲覧されるインターネットのウェブサイトに関する解析や、該閲覧に関する解析を行って、プロキシ装置やクライアント装置又これらに係るネットワークの管理を、効果的に行うための情報を提供することができるウェブ閲覧解析方法及び装置、又、ウェブサイト判定支援方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットによって、膨大な情報に即座にアクセスすることができ、社員が業務能率を格段に向上する点でインターネットは活用されている。他方、他者に気づかれずに、社員が業務に無関係の情報を閲覧しているような場合は、業務が停滞するのみならず、コンピュータ装置やネットワークなどの通信資源の浪費、士気の低下などの問題も生じることになる。
【０００３】
インターネットのウェブサイトには、価値のある情報が無償で即座に取得にできる有用性のあるものもある一方、業務に無関係のものや、業務によっては活用できる場合があるものや、社会的に問題のある粗悪で有害なものもある。以下、ウェブサイトのこのような内容による区分を、有用性区分とも呼ぶ。又、このような有用性区分は機械的に判別し難く、目視し人手により判定していかなければならないばかりか、インターネットでは日々膨大な新たなウェブサイトが作成されているのが実情である。
【０００４】
業務中の社員の閲覧に限らず、ウェブサイトの閲覧状況を把握するために、様々な技術が開示されている。
【０００５】
特許文献１では、ログサーバから得られるＩＰアドレスに基づいて、ユーザの１次リストし、更に、コンテンツ開設者の業務に関する連絡がされたときのユーザの反応に従って、１次リストのユーザを絞り込むことで２次リストを作成する。これによって、営業効果の向上の観点から、コンテンツにアクセスしたユーザの情報を適切に管理し得るシステムを提供するようにしている。
【０００６】
特許文献２では、ログデータを取得し、アクセス数を集計してから、コンテンツやジャンルのマップとしてマップ上に表示するようにしている。これにより、特に明確な意図を持たないユーザに対して、新たな興味を刺激し、コンテンツ閲覧の機会を増加させている。例えば、映画、ＤＶＤ、書籍などを紹介・販売するポータルサイトなどで、サービスを利用しているユーザのアクセス状況を視覚表示することができる。
【０００７】
特許文献３では、まず、入手したアクセスログデータを、その項目ごとに分解してアクセスログデータテーブルにインポートする。そして、ＩＰアドレスが同じものを１つにグループ化し、このＩＰアドレスをＪＰ−ＮＩＣのＷｈｏｉｓ検索サイトでの検索にかけて、登録者名を獲得する。又、閲覧したページに、予め用意した日本語ページ名のデータを結合するようにしている。これによって、誰がいつどのページを閲覧したか、容易に知ることができ、二次資料の加工も可能になるデータを、ほぼ自動的に作成できるようにしている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２９２９１０号公報
【特許文献２】特開２００４−１２６９３７号公報
【特許文献３】特開２００３−０９１４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしなから、従来の技術では、日々新たにウェブサイトが作成されるインターネットの閲覧に対応できるものではない。特許文献１〜特許文献３では、ログサーバから得られる情報や、ログデータ、アクセスログデータなどによって、閲覧したものを特定するようにしているが、閲覧されたウェブサイトがどのようなものか、その内容を判定するものではない。特に、特許文献２は、特定のウェブサイト内においてのみ、閲覧内容を把握するものである。
【００１０】
前述のように、ウェブサイトには、実益性のものがある一方、無益なもの、又有害なものが多数存在し、ウェブサイトの有用性の判定は人手によらざるを得ない。これら特許文献１〜特許文献３では、このような点について言及されていない。
【００１１】
本発明は、前記従来の問題点を解決するべくなされたものであって、プロキシ装置より内側のネットワークやクライアント装置側においてハードウェアやソフトウェアの追加を抑えながら、又処理負荷の増加を抑えながら、プロキシ装置を介してクライアント装置において閲覧されるインターネットのウェブサイトに関する解析や、該閲覧に関する解析を行って、プロキシ装置やクライアント装置又これらに係るネットワークの管理を、効果的に行うための情報を提供することができるウェブ閲覧解析システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
まず、本願の第１発明のウェブ閲覧解析方法は、様々なプロキシ装置に蓄積された、これらプロキシ装置によって異なる書式のウェブ・アクセス・ログを、オフライン又はオンラインで取得し、該ウェブ・アクセス・ログに対して、プロキシ装置毎の変換ルールに従った変換処理を、前処理として行って、アクセス自動解析用の共通ログ情報に変換し、該共通ログ情報から把握される個々のウェブ閲覧の情報に基づいて、ウェブ閲覧の統計的な分析を行って、ウェブ閲覧統計データベースに蓄積するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１３】
又、前記ウェブ閲覧解析方法において、特定の仮説に従ったアルゴリズムによって、前記共通ログ情報からウェブ閲覧時間を計算するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１４】
更に、前記ウェブ閲覧解析方法において、前記ウェブ閲覧情報に基づいて、前記プロキシ装置においてウェブ・アクセス制限をさせるために、該プロキシ装置に設定する、該制限対照になるＵＲＬの情報を生成するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１５】
次に、本願の第２発明のウェブサイト判定支援方法は、判定の対象になるウェブサイトのＵＲＬを獲得し、該ウェブサイトにオンラインでアクセスして、判定者に対して、該ウェブサイトを表示し、該判定者が該表示を閲覧して判定した、該ウェブサイトの内容の判定結果の入力を受け付け、該入力に基づく情報を、ウェブサイト判定内容記憶格納部に保存するようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１６】
又、前記第１発明のウェブ閲覧解析方法において、前記第２発明の判定結果に基づいて、前記統計的分析を行うようにしたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１７】
更に、前記第２発明のウェブサイト判定支援方法において、前記第１発明のウェブ閲覧解析方法の前記ウェブ閲覧統計データベースからＵＲＬを抽出し、該ＵＲＬのウェブサイトを、請求項４に記載の前記判定対象とすることにより、前記課題を解決したものである。
【００１８】
次には、本願の第３発明のウェブ閲覧解析装置は、様々なプロキシ装置に蓄積された、これらプロキシ装置によって異なる書式のウェブ・アクセス・ログを、オフライン又はオンラインで取得し、該ウェブ・アクセス・ログに対して、プロキシ装置毎の変換ルールに従った変換処理を、前処理として行って、アクセス自動解析用の共通ログ情報に変換するログ前処理装置と、該共通ログ情報から把握される個々のウェブ閲覧の情報に基づいて、ウェブ閲覧の統計的な分析を行って、ウェブ閲覧統計データベースに蓄積するログ解析処理装置と、を備えたことにより、前記課題を解決したものである。
【００１９】
更に、本願の第４発明のウェブサイト判定支援装置は、判定の対象になるウェブサイトのＵＲＬを獲得するウェブサイト指定入力処理部と、該ウェブサイトにオンラインでアクセスして、判定者に対して、該ウェブサイトを表示するウェブサイト閲覧表示処理部と、該判定者が該表示を閲覧して判定した、該ウェブサイトの内容の判定結果の入力を受け付け、該入力に基づく情報を、ウェブサイト判定内容記憶格納部に保存するウェブサイト判定内容入力処理部と、を備えたことにより、前記課題を解決したものである。
【００２０】
以下、本発明の作用について、簡単に説明する。
【００２１】
本発明は、様々なプロキシ装置に蓄積された、これらプロキシ装置によって異なる書式のウェブ・アクセス・ログを、オフライン又はオンラインで取得し、閲覧されるインターネットのウェブサイトに関する解析や、該閲覧に関する解析を行うので、プロキシ装置より内側のネットワークやクライアント装置側においてハードウェアやソフトウェアの追加を抑え、又処理負荷の増加を抑えることができる。
【００２２】
又、膨大で日々新たに作成もされているウェブサイトの人手による判定は、ウェブサイト判定支援装置を用いて能率的に行うことができ、又、該判定結果に従ってウェブ閲覧解析を行うことてで、該解析の精度や能率を向上することができる。
【発明の効果】
【００２３】
このように、本願発明によれば、プロキシ装置より内側のネットワークやクライアント装置側においてハードウェアやソフトウェアの追加を抑えながら、又処理負荷の増加を抑えながら、プロキシ装置を介してクライアント装置において閲覧されるインターネットのウェブサイトに関する解析や、該閲覧に関する解析を行って、プロキシ装置やクライアント装置又これらに係るネットワークの管理を、効果的に行うための情報を提供することができるウェブ閲覧解析システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図を用いて本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本願発明が適用された実施形態のウェブ閲覧解析システムの構成を示すブロック図である。
【００２６】
該ウェブ閲覧解析システムでは、本発明が適用されたウェブ閲覧解析装置２１及びウェブサイト判定支援装置２８を備える。これらは同一のハードウェアにおいて構成してもよいが、ウェブ閲覧解析装置２１は解析用ＰＣ装置２０に、ウェブサイト判定支援装置２８は判定者用ＰＣ装置２６において構成されている。又、これらによって、多数のクライアント装置１０における、インターネット１上のウェブサイトの閲覧の解析を行うようにしている。
【００２７】
各クライアント装置１０においては、いわゆるウェブ・ブラウザのプログラムによって実現されるウェブ閲覧装置１２により、プロキシ装置１６を介して、インターネット１上のウェブサイトを閲覧する。このウェブ・ブラウザは、特に限定されるものではなく、例えば米国マイクロソフト社製のインターネット・エクスプローラ（登録商標）などであってもよい。
【００２８】
なお、ウェブ閲覧解析装置２１は、ログ前処理装置２２と、ログ解析処理装置２４と、ウェブ閲覧統計データベース２５とを備えている。
【００２９】
ログ前処理装置２２は、様々なプロキシ装置に蓄積された、これらプロキシ装置によって異なる書式のウェブ・アクセス・ログを、オフライン又はオンラインで取得し、該ウェブ・アクセス・ログに対して、プロキシ装置毎の変換ルールに従った変換処理を、前処理として行って、アクセス自動解析用の共通ログ情報に変換する。ログ解析処理装置２４は、該共通ログ情報から把握される個々のウェブ閲覧の情報に基づいて、ウェブ閲覧の統計的な分析を行って、該ログ解析処理装置２４が内蔵するウェブ閲覧統計データベース２５に蓄積する。
【００３０】
又、クライアント装置１０は、前述のウェブ閲覧装置１２に加えて、後述するアクセス状況閲覧装置１４を備える。該アクセス状況閲覧装置１４は、ウェブ閲覧解析装置２１による解析結果を、クライアント装置１０において閲覧するためのものである。
【００３１】
なお、セキュリティ管理を目的とし、該アクセス状況閲覧装置１４の利用を制限するようにしてもよい。
【００３２】
例えば、該アクセス状況閲覧装置１４が備えられ、提供されるクライアント装置１０を、特定のクライアント装置１０のみとすることで、該アクセス状況閲覧装置１４の利用を制限するようにしてもよい。あるいは、特定のオペレータだけが、該アクセス状況閲覧装置１４を利用できるよう、オペレータが該アクセス状況閲覧装置１４においてログインする際などに、オペレータを区別するためにオペレータ毎に定められたＩＤ（IDentification）番号や名称を入力させ、且つ、そのオペレータへの成りすましを防止するために、他者が知りえないようにオペレータ毎に設定されているパスワードを入力させるようにし、これら入力によって該アクセス状況閲覧装置１４の利用を制限するようにしてもよい。
【００３３】
図２は、本実施形態のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３４】
前述した解析用ＰＣ装置２０、判定者用ＰＣ装置２６、プロキシ装置１６、そして複数のクライアント装置１０は、内部ネットワーク５により接続され、オンラインで情報の受け渡しが可能になっている。クライアント装置１０からインターネット１上のウェブサイトを閲覧は、内部ネットワーク５を経由しつつプロキシ装置１６を介在させて行う。
【００３５】
図３は、本実施形態のハードウェア構成の変形例を示すブロック図である。
【００３６】
該変形例では、破線部分は、ＣＤ−Ｒ（Compact  Disc  Recordable）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital  Video  Disc−Random  Access  Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital  Video  Disc−Read  Only  Memory）、ＭＯ（Magneto-Optic）などの記録媒体を用いて、オフラインにより情報の受け渡しを行う。これら図２や図３のように、本実施形態では、一部の情報の受け渡しを、オフラインにより行うようにすることも可能である。
【００３７】
なお、内部ネットワーク５は、クライアント装置１０からインターネット１に対してアクセスする際に、プロキシ装置１６よりも内側（該クライアント装置１０側）の範囲になっている。このような内部ネットワーク５は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）などであり、特に限定されるものではない。
【００３８】
図４は、本実施形態の各装置に用いるハードウェアの構成を示すブロック図である。
【００３９】
この図４においては、情報交換用データベース装置１０や、外部データベース・サーバ装置１４や、クライアント装置５の各装置として利用可能な、ある種のコンピュータ装置のハードウェア構成が示される。しかしながら、各装置は、このようなものに限定されるものではない。
【００４０】
図４の該コンピュータ装置は、ＯＳは一例として米国マイクロソフト社のＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）を搭載する、一般的なＰＣ（Personal  Computer）装置であってもよく、特に限定されものではない。あるいは、ＰＣ装置以外のハードウェアを用いてもよく、例えばＥＷＳ（Engineering  Work  Station）などの、いわゆるワークステーションなどのハードウェア、あるいはプログラムによりカスタマイズ可能なコピー機、複合機などのハードウェアを用いるようにしてもよい。なお、この図において、ハードウェア構成は、説明の関係上一部抽象化されている。
【００４１】
この図において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３１０と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３１２と、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ（Inter  Face）３１３と、ＭＯＤＥＭ（modulator-demodulator）３１４と、種々のＩ／Ｆ３２０〜３２２とを有している。これらは、バス３０１によって相互接続されている。
【００４２】
又、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２０を介して、画面表示装置３３０が接続されている。又、バス３０３によって相互接続されている、キーボード３３１と、マウス３３２と、プリンタ装置３３３とは、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２１を介して接続されている。
【００４３】
更に、バス３０１に対して、Ｉ／Ｆ３２２を介して、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）装置３４０と、ＣＤ（Compact  Disc）ドライブ装置３４１と、ＦＤＤ（Floppy（登録商標）  Disc  Drive）装置３４２とが接続されている。これらはバス３０２によって相互接続されている。
【００４４】
以上のようなハードウェア構成において、記憶手段、又記憶装置は、ＲＡＭ３１１、ＲＯＭ３１２、ＨＤＤ装置３４０、ＣＤドライブ装置３４１、ＦＤＤ装置３４２などである。このような記憶手段や記憶装置において、ＣＰＵ３１０で実行される様々なプログラムや、本実施形態においてアクセスされるデータベースや諸ファイルやデータが保存され、電子的にアクセスができるようになっている。例えば、ＯＳや、データベースやＪＡＶＡ（登録商標）などのソフトウェア資源を利用する環境を提供するためのプログラム、本実施形態に係るアプリケーション・プログラム、又ウェブ・ブラウザ・プログラムは、ＨＤＤ装置３４０に格納されていて、実行時には、ＲＡＭ３１１に読み出されてＣＰＵ３１０によって実行される。なお、ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ３１３は、内部ネットワーク５に対する接続などに用いられるものであり、ＣＰＵ３１０で実行されるアプリケーション・プログラムには、クライアント装置５において、インターネット１経由で取得される、ＪＡＶＡ（登録商標)のアプレットも含まれる。
【００４５】
又、ＯＳやアプリケーション・プログラムその他の実行に際して、オペレータは、画面表示装置３３０に表示出力される情報を参照しつつ、キーボード３３１によって文字入力や諸操作を行ったり、マウス３３２によって座標入力や諸操作の入力を行ったりする。又、適宜、プリンタ装置３３３からは必要な情報を印字出力したりすることができる。言うまでもなく、これら諸出力や入力は、ＣＰＵ３１０で実行されるプログラムによって、電子的な処理によって行われるものである。
【００４６】
なお、ＣＤドライブ装置３４１やＦＤＤ装置３４２は、本願発明を適用して実施する際の、アプリケーション・プログラムのインストールや、その他のオフラインでの情報交換に用いられる。又、ＣＤドライブ装置３４１は、前述のようにＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＭＯなどの記録媒体を用いる場合は、これ相応の装置のものとすればよい。
【００４７】
図５は、本実施形態のウェブサイト判定支援装置２８の構成を示すブロック図である。
【００４８】
このウェブサイト判定支援装置２８は、図示されるように、オペレータ操作入力部４２と、ウェブサイト指定入力処理部４４と、ウェブサイト閲覧表示処理部４５と、ウェブサイト判定内容入力処理部４７と、ウェブサイト判定内容記憶格納部４８とを有している。
【００４９】
オペレータ操作入力部４２は、判定を行う際、オペレータからの操作入力を受け付ける。判定の対象になるウェブサイトのＵＲＬや、該ＵＲＬが登録されているファイルやリストの指定や、判定内容などが、該オペレータ操作入力部４２から入力される。又、このような入力は、画面表示装置３３０からの表示を目視しつつ、前述のキーボード３３１やマウス３３２などを用いて行う。
【００５０】
ウェブサイト指定入力処理部４４は、オペレータ操作入力部４２を介して入力されるＵＲＬを、判定対象のウェブサイトの指定として受け付ける。あるいは、ログ前処理装置２２やログ解析処理装置２４からＵＲＬを含む情報を入力し、オペレータ操作入力部４２を介したオペレータの選択入力により、判定対象のウェブサイトのＵＲＬを獲得する。
【００５１】
ウェブサイト閲覧表示処理部４５は、ウェブサイト指定入力処理部４４から得られるウェブサイトのＵＲＬを、判定を行うオペレータに対して画面表示する。該画面表示は、前述の画面表示装置３３０を用いるものである。
【００５２】
ウェブサイト判定内容入力処理部４７は、オペレータの判定者が、該表示を閲覧して判定した、該ウェブサイトの内容の判定結果の入力を、オペレータ操作入力部４２を介して受け付ける。該判定結果には、少なくとも前述した有用性区分が含まれる。そして、該ウェブサイト判定内容入力処理部４７は、該入力の判定結果を、ウェブサイト判定内容記憶格納部４８に保存する。
【００５３】
該ウェブサイト判定内容記憶格納部４８は、判定対象のそれぞれウェブサイトについて、そのＵＲＬ、上記のような判定結果が記憶され、格納される。又、このように記憶された内容は、適宜、ログ解析処理装置２４やアクセス状況閲覧装置１４へ、オンライン又はオフラインで出力することができる。
【００５４】
図６は、本実施形態のログ前処理装置２２の構成を示すブロック図である。
【００５５】
図示されるように、ログ前処理装置２２は、ウェブ・アクセス・ログ入力処理部５１と、プロキシ装置毎ログ変換処理部５３と、共通ログ情報記憶格納部５６とを有している。
【００５６】
ウェブ・アクセス・ログ入力処理部５１は、様々なプロキシ装置に蓄積された、これらプロキシ装置によって異なる書式のウェブ・アクセス・ログを、オフライン又はオンラインで取得する。該取得は、オンライン又はオフラインによる。プロキシ装置毎ログ変換処理部５３は、該ウェブ・アクセス・ログに対して、プロキシ装置毎の変換ルールに従った変換処理を、前処理として行って、アクセス自動解析用の共通ログ情報に変換する。該変換によって得られた情報は、共通ログ情報記憶格納部５６に格納され、記憶される。又、このように記憶される情報は、適宜、ログ解析処理装置２４へと出力される。
【００５７】
ここで、プロキシ装置１６の機種によって、その出力するウェブ・アクセス・ログの内容や書式が異なる。従って、このログ前処理装置２２においては、このようなウェブ・アクセス・ログの内容や書式にそれぞれ応じた、プロキシ装置毎ログ変換処理部５３を複数備えている。
【００５８】
なお、図７は、本実施形態のログ前処理装置２２の変形例の構成を示すブロック図である。
【００５９】
この変形例では、１つのプロキシ装置毎ログ変換処理部５３により、様々なウェブ・アクセス・ログの内容や書式に対応するようにしている。該プロキシ装置毎ログ変換処理部５３では、変換するウェブ・アクセス・ログに応じ、その内容や書式に応じた変換を行うための処理を、変換規則記憶格納部５７から読み出した情報に従って変更し、行うようにしている。
【００６０】
図８は、本実施形態のログ前処理装置２２に用いられるプロキシ装置毎ログ変換処理部５３の構成を示すブロック図である。
【００６１】
図示されるように、ログ前処理装置２２は、処理前調整処理部５４と、共通化変換処理部５５とを有している。
【００６２】
まず、処理前調整処理部５４は、ウェブ・アクセス・ログに存在する不要な記述を削除する処理を行う。この後、共通化変換処理部５５は、異なる内容や書式に応じた変換をウェブ・アクセス・ログに応じて行って、アクセス自動解析用の共通ログ情報を生成し、該情報を共通ログ情報記憶格納部５６に格納する。なお、図７の変形例のプロキシ装置毎ログ変換処理部５３であれば、処理前調整処理部５４や共通化変換処理部５５の処理に際して、破線で図示される変換規則記憶格納部５７から必要な情報を読み出す。
【００６３】
図９は、本実施形態のログ解析処理装置２４の構成を示すブロック図である。
【００６４】
ログ解析処理装置２４は、図示されるように、ウェブ閲覧時間計算処理部６２と、統計情報生成処理部６３と、ウェブサイト・データベース６５と、ウェブ閲覧統計情報データベース６７と、アクセス制限用情報生成部６８とを有している。
【００６５】
ウェブ閲覧時間計算処理部６２は、ログ前処理装置２２から得られる共通ログ情報から、閲覧したそれぞれのウェブサイトについて、その閲覧時間の長さを求める。統計情報生成処理部６３は、該共通ログ情報や、ウェブ閲覧時間計算処理部６２で求めた閲覧時間に基づいて、ウェブサイトの閲覧の統計情報を生成し、ウェブ閲覧統計情報データベース６７に格納する。
【００６６】
アクセス制限用情報生成部６８は、ウェブ閲覧統計情報データベース６７に格納されている情報に基づいて、プロキシ装置１６におけるウェブ・アクセス制限をさせるインターネット１上のウェブサイトを指定するために、該プロキシ装置１６に対して設定するための情報を生成し、該プロキシ装置１６に対して、オンライン又はオフラインで出力する。該設定の情報の形式は、プロキシ装置１６の機種によって異なるものであるので、該アクセス制限用情報生成部６８は、該当のプロキシ装置１６用の設定用情報を生成する。
【００６７】
図１０は、本実施形態のアクセス状況閲覧装置１４の構成を示すブロック図である。
【００６８】
アクセス状況閲覧装置１４は、図示されるように、ウェブ閲覧統計情報受付部７２と、ウェブサイト判定内容受付部７３と、ウェブサイト閲覧表示処理部７４と、画面表示処理部７６とを有している。
【００６９】
ウェブ閲覧統計情報受付部７２は、ログ解析処理装置２４のウェブ閲覧統計情報データベース６７から、ウェブサイトの閲覧の統計情報を読み込む。又、ウェブサイト判定内容受付部７３は、ウェブサイト判定支援装置２８のウェブサイト判定内容記憶格納部４８から、ウェブサイトの内容の判定結果や、そのＵＲＬを読み込む。ウェブサイト閲覧表示処理部７４は、ウェブ閲覧統計情報受付部７２及びウェブサイト判定内容受付部７３が読み込んだ情報からＵＲＬを得て、該当のウェブサイトを読み出す。
【００７０】
そして、画面表示処理部７６は、これらウェブ閲覧統計情報受付部７２、ウェブサイト判定内容受付部７３、ウェブサイト閲覧表示処理部７４が得た情報に基づき、オペレータが指定する情報の画面表示を行う。該表示は画面表示装置３３０において行われ、又この際の種々の操作はキーボード３３１やマウス３３２を用いて受け付けられる。
【００７１】
以下、フローチャートを用いて、本実施形態の作用について説明する。
【００７２】
図１１は、本実施形態のウェブサイト判定方法を示すフローチャートである。
【００７３】
該判定においては、ウェブサイト判定支援装置２８が用いられ、又、本発明のウェブサイト判定支援方法が適用されている。
【００７４】
まずステップ１１２では、ウェブサイト指定入力処理部４４により、判定しようとするウェブサイトのＵＲＬが獲得される。該ＵＲＬは、オペレータ操作入力部４２を介してオペレータが操作入力することで、ログ前処理装置２２やログ解析処理装置２４から入力することで獲得される。あるいは、例えば、図１２のような画面表示を行いながら、既にウェブサイト判定内容記憶格納部４８に記憶されているウェブサイトのＵＲＬを、オペレータが選択指定して、獲得することも可能である。
【００７５】
ステップ１１３では、ウェブサイト閲覧表示処理部４５により、判定しようとするウェブサイトを、インターネット１を介在させて読み出し、画面表示装置３３０へと画面表示する。判定者のオペレータは、この画面表示を目視することで、そのウェブサイトの内容を認識し、その内容を判定する。該判定は、例えば図１３に示されるように、「有用」、「不要」、「条件による」の有用性区別である。
【００７６】
ここで、クライアント装置１０によりウェブサイトを閲覧する者が社員であるとする。「有用」は業務上の有用性が大とされ、「不要」は該有用性がなしとされる有用性区別となる。更に、「条件による」は、有用性は明確に判断できないとされる有用性区別となる。又、このような判定の区分は、図１２において、「有用」は「白」で、「不要」は「黒」で、「条件による」は「グレー」で表示されている。
【００７７】
ステップ１１４では、オペレータが、以上のような区分の判定を該当のウェブサイトに対して行う。ステップ１１５では、オペレータがキーボード３３１やマウス３３２により、該判定を入力すると、これはオペレータ操作入力部４２を経てウェブサイト判定内容入力処理部４７に入力される。
【００７８】
ステップ１１６では、ウェブサイト判定内容入力処理部４７は、このように入力された判定結果を、そのウェブサイトのＵＲＬなどと共にウェブサイト判定内容記憶格納部４８に保存する。
【００７９】
図１４は、本実施形態のウェブ閲覧解析方法を示すフローチャートである。
【００８０】
まず、ステップ１３４では、ログ前処理装置２２は、図１５のフローチャートに示されるような処理を行って、取得したウェブ・アクセス・ログを共通ログ情報に変換する処理を行う。
【００８１】
ステップ１３６では、ログ解析処理装置２４は、図１８のフローチャートに示されるような処理を行って、該共通ログ情報に基づいて、ウェブ閲覧の解析処理を行う。又、ログ解析処理装置２４のウェブ閲覧統計情報データベース６７に解析結果を保存する。
【００８２】
図１５は、本実施形態のログ前処理装置２２で行われる処理を示すフローチャートである。
【００８３】
ステップ１４２では、ログ前処理装置２２のウェブ・アクセス・ログ入力処理部５１は、プロキシ装置１６から提供されるウェブ・アクセス・ログを読み込む。ステップ１４４では、プロキシ装置毎ログ変換処理部５３の処理前調整処理部５４は、ウェブ・アクセス・ログに存在する不要な記述を削除する処理を行う。例えば、図１５において、５行のログは、それぞれウェブ・アクセスとなる。
【００８４】
図１６において、上から１行目は、サーバからの定期メンテナンスのアクセスであるので、ウェブ閲覧解析の対象ではないので、処理前調整処理部５４において除去する。２行目は、通常のウェブサイトアクセスであるので、ウェブ閲覧解析の解析対象であり、除去などはしない。３行目は、バナー広告などのデータであって、ウェブ閲覧解析の対象ではないので、処理前調整処理部５４において除去する。４行目は、通常のウェブサイトアクセスであるので、ウェブ閲覧解析の解析対象であり、除去などはしない。５行目は、関連会社サーバへのアクセスであって、ウェブ閲覧解析の対象ではないので、処理前調整処理部５４において除去する。つまり、図１６の例では、１行目、３行目、５行目を削除することになる。このように除去するアクセスの情報は、アクセス元やアクセス先のアドレスや、アクセスに伴ったデータによって判別することができる。
【００８５】
そして、処理前調整処理部５４による該削除の処理を行った結果は、図１７のようなウェブ・アクセス・ログとなる。
【００８６】
この後、ステップ１４６では、共通化変換処理部５５は、異なる内容や書式に応じた変換をウェブ・アクセス・ログに応じて行って、アクセス自動解析用の共通ログ情報を生成し、該情報を共通ログ情報記憶格納部５６に格納する。
【００８７】
図１８は、本実施形態のログ解析処理装置２４により行われるログ解析処理を示すフローチャートである。
【００８８】
まずステップ１５２では、ウェブ閲覧時間計算処理部６２は、ログ前処理装置２２から得られる共通ログ情報から、閲覧したそれぞれのウェブサイトについて、その閲覧時間の長さを求める。ステップ１５４では、統計情報生成処理部６３は、該共通ログ情報や、ウェブ閲覧時間計算処理部６２で求めた閲覧時間に基づいて、ウェブサイトの閲覧の統計情報を生成し、ウェブ閲覧統計情報データベース６７に格納する。
【００８９】
又、ステップ１５６では、統計情報生成処理部６３は、該共通ログ情報や、ウェブ閲覧時間計算処理部６２で求めた閲覧時間に基づいて、ウェブサイトの閲覧の解析処理を行い、得られた情報をウェブ閲覧統計情報データベース６７に格納する。
【００９０】
例えば、図１９において、最上段は、ユーザＡによるサイトＡのＨＴＭＬなどへのアクセスである。その下から順に３つは、同じく、ユーザＡによるサイトＡの、画像等へのアクセスである。従って、このような４つのアクセスは、本実施形態の統計情報生成処理部６３では、統計上、サイトＡに対するアクセス数１とする。又、これら４つのアクセスにおいて、最初のアクセス開始から、最後のアクセス終了までを、統計上のサイトＡの閲覧時間とする。
【００９１】
このように、統計情報生成処理部６３では、ウェブサイトのＨＴＭＬの情報に対してアクセスした後、該ＨＴＭＬの情報に関連してアクセスされる、例えば画像などの情報は、該ＨＴＭＬの情報に関連している故に、該ＨＴＭＬの情報のアクセスの一部と見なす。従って、統計情報生成処理部６３は、該ＨＴＭＬの情報と、該情報に関連のこのような情報を一まとめとして、アクセス数は１としてカウントするアルゴリズムの処理を行う。
【００９２】
又、ウェブ閲覧時間計算処理部６２では、このような一まとめの情報については、最初のアクセス開始から、最後のアクセス終了までを、統計上のサイトＡの閲覧時間とする。つまり、最初にアクセスしたＨＴＭＬの情報のアクセス開始から、最後にアクセスした、該情報に関連する情報のアクセス終了までを、統計上のサイトＡの閲覧時間とするアルゴリズムで、ウェブ閲覧時間計算処理部６２は閲覧時間を計算する処理を行う。
【００９３】
同様に、図１９において、次は、ユーザＡによるサイトＢのＨＴＭＬなどへのアクセスであり、統計上、サイトＢに対するアクセス数１とする。
【００９４】
次には、図１９において、ユーザＡによるサイトＡのＨＴＭＬなどへのアクセスと、同じく、ユーザＡによるサイトＡの、画像等へのアクセスとなる。そして、このような２つのアクセスは、本実施形態の統計情報生成処理部６３では、統計上、サイトＡに対するアクセス数１とする。又、これら２つのアクセスにおいて、最初のアクセス開始から、最後のアクセス終了までを、統計上のサイトＡの閲覧時間とする。
【００９５】
同様に、図２０については、サイトＡからサイトＧまで、統計上、アクセス数７となる。
【００９６】
未処理ログに記録される時間は応答時間であり、実際にユーザがページを見た時間を表していない。ここでは、ユーザが一度ページを開いたらある一定の時間ページを見るという仮定を元に、アクセスした時間を計算する。この一定時間以内に次のページが開かれた場合、ユーザは連続してインターネットを利用していることになる。１ページだけ開いた場合でも、アクセス時間にはこの一定時間が加えられる。今回この一定時間は５分間として計算している。
【００９７】
図２１は、アクセス時間の重複を示す線図である。
【００９８】
アクセス時間には、もう一つ「同時アクセス」という問題がある。これは、同時刻に同じユーザが複数のページを開くケースに相当する。このようなケースでアクセス時間を加えると、重複により1日のアクセス時間が２４時間を超える場合が発生する。
【００９９】
従って、統計上、あるユーザ又あるクライアント装置１０における閲覧時間を算出する場合、重複を除去する処理を行う。図２１では、サイトＡを閲覧しつつ、サイトＢやサイトＣの閲覧を同時に行う場合となっている。この場合は、重複を考慮しないと、アクセス時間は各ページのものが加算される。ここでは、重複するアクセス時間をカウントしないクライアント時間を計算する。
【０１００】
なお、ＵＲＬ個々の閲覧について、統計をとる場合は、重複は問題にならないため、ＵＲＬ時間も計算しておく。
【０１０１】
図２２は、本実施形態のクライアント装置１０における処理を示すフローチャートである。
【０１０２】
ステップ１６２では、クライアント装置１０においてウェブサイトを閲覧する場合、利用者は、ウェブ閲覧装置１２によって希望するウェブサイトを閲覧する。このような閲覧の後、ステップ１６２においてどのようなウェブサイトの閲覧をしたか、その解析結果を閲覧する場合、まず、ステップ１６４では、ウェブ閲覧解析装置２１においてなされた解析結果をアクセス状況閲覧装置１４のウェブ閲覧統計情報受付部７２に読み込む。そして、ステップ１６６では、ウェブ閲覧統計情報受付部７２などによって、解析結果を閲覧する。
【０１０３】
以下、このようにして、アクセス状況閲覧装置１４において閲覧することができる、解析結果の閲覧について説明する。
【０１０４】
図２３は、本実施形態のクライアント装置１０毎のアクセス時間の集計結果の表示画面図である。
【０１０５】
各クライアント装置１０は、内部ネットワーク５におけるＩＰアドレスによって示されている。又、アクセス時間は、「時間：分：秒」で示されている。
【０１０６】
図２４は、本実施形態における特定のクライアント装置１０のアクセス時間の１日毎の集計結果の表示画面図である。
【０１０７】
対象のクライアント装置１０は、内部ネットワーク５におけるＩＰアドレスが「ａａａ．ｂｂｂ．ｃｃｃ．ｄｄｄ」のものである。そして、「１２／０１」から「１２／０８」までの、１日毎のアクセス時間の集計結果が、「時間：分：秒」で示されている。
【０１０８】
図２５は、本実施形態における特定のクライアント装置１０のアクセス時間のアクセス先毎の集計結果の表示画面図である。
【０１０９】
対象のクライアント装置１０は、内部ネットワーク５におけるＩＰアドレスが「ａａａ．ｂｂｂ．ｃｃｃ．ｄｄｄ」のものである。そして、「ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍ」や「ｗｗｗ．ｂｂｂ．ｃｏｍ」や「ｗｗｗ．ｃｃｃ．ｃｏｍ」などのＵＲＬの、アクセス毎のアクセス時間の集計結果が、「時間：分：秒」で示されている。
【０１１０】
図２６は、本実施形態における２００６年１２月度１７時から１８時のアクセス数（全社）の表示画面図である。
【０１１１】
図２７は、本実施形態における２００６年１２月度 １７時から１８時の、内部ネットワーク５におけるＩＰアドレスが「１１１．２２２．３３３．４４４」のクライアント装置１０におけるアクセス数の表示画面図である。
【０１１２】
図２８は、本実施形態における２００６年１２月度（全社）のＰＵＴ、ＰＯＳＴリストの表示画面図である。
【０１１３】
図２９は、本実施形態における２００６年１２月度の、内部ネットワーク５におけるＩＰアドレスが「１１１．２２２．３３３．４４４」のクライアント装置１０のＰＵＴ、ＰＯＳＴリストの表示画面図である。
【０１１４】
図３０は、本実施形態における２００６年１２月度の、「ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍ」のＵＲＬにアクセスしたクライアント装置１０毎のＰＵＴ、ＰＯＳＴリストの表示画面図である。対象のクライアント装置１０は、「１１１．２２２．３３３．４４４」などの、内部ネットワーク５におけるＩＰアドレスによって示されている。
【０１１５】
図３１は、本実施形態における２００６年１２月度のアクセス先のＵＲＬ別のアクセス数（全社）の表示画面図である。
【０１１６】
図３２は、本実施形態における２００６年１２月度のアクセス先のＵＲＬ別の、内部ネットワーク５におけるＩＰアドレスが「１１１．２２２．３３３．４４４」のクライアント装置１０におけるアクセス数の表示画面図である。
【０１１７】
ここで、アクセス状況閲覧装置１４によれば、以上に説明したような表示画面の帳票だけでなく、解析結果を閲覧するための、グラフも表示することができる。以下、このようなグラフ表示について説明する。
【０１１８】
図３３及び図３４は、本実施形態における、それぞれ全社的なサイトの各区分のアクセス数の比率、あるいはアクセス時間の比率を示すグラフの表示画面図である。
【０１１９】
これらのグラフにおいて、「白」の図示は「有用」、「黒」の図示は「不要」、「グレー」の図示は「条件による」の有用性区分を示す。
【０１２０】
図３５は、本実施形態における全社的なウェブサイトへのアクセス時間の年間における変化を示すグラフの表示画面図である。
【０１２１】
このグラフでは、全社的な延べアクセス時間と共に、クライアント装置当たり平均のアクセス時間の年間変化も示されている。
【０１２２】
図３６は、本実施形態におけるクライアント装置１０のウェブサイトへの月間アクセス時間の、全社的な分布、及び累積アクセス時間を示すグラフの表示画面図である。
【０１２３】
このグラフでは、棒グラフによって、クライアント装置１０のウェブサイトへの月間アクセス時間の分布が示される。又、線グラフによって、累積アクセス時間が示される。
【０１２４】
図３７は、本実施形態における全社的なウェブサイトへのアクセス数の一日における変化を示すグラフの表示画面図である。
【０１２５】
このグラフにおいて、就業開始時刻の９時から一定アクセス数に上昇する。昼食休憩時間の１２時から１３時までは、一層高いアクセス数になっている。定時の就業時間が終了する１７時以降は、アクセス数が低下している。
【０１２６】
図３８は、本実施形態における全社的なウェブサイトへのアクセス数の一週間における変化を示すグラフの表示画面図である。
【０１２７】
このグラフから明らかなように、就業日となる月曜から金曜は、ほぼ一定のアクセス数に上昇している。これに対して、休日の土曜日及び日曜日は、アクセス数は低くなっている。
【０１２８】
以上のように、アクセス状況閲覧装置１４からは、様々な解析結果を閲覧することができる。ここで、該閲覧を行うオペレータによって、閲覧可能な範囲を限定するようにしてもよい。例えば、アクセス状況閲覧装置１４を用いるためにオペレータがログインする際などに、オペレータを区別するためにオペレータ毎に定められたＩＤ番号や名称を入力させ、且つ、そのオペレータへの成りすましを防止するために、他者が知りえないようにオペレータ毎に設定されているパスワードを入力させることで、オペレータ毎に個別に定められた、このような閲覧範囲の制限を行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
以上説明したとおり、本願発明によれば、プロキシ装置より内側のネットワークやクライアント装置側においてハードウェアやソフトウェアの追加を抑えながら、又処理負荷の増加を抑えながら、プロキシ装置を介してクライアント装置において閲覧されるインターネットのウェブサイトに関する解析や、該閲覧に関する解析を行って、プロキシ装置やクライアント装置又これらに係るネットワークの管理を、効果的に行うための情報を提供することができるウェブ閲覧解析システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本願発明が適用された実施形態のウェブ閲覧解析システムの構成を示すブロック図
【図２】上記実施形態のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】前記実施形態のハードウェア構成の変形例を示すブロック図
【図４】前記実施形態の各装置に用いるハードウェアの構成を示すブロック図
【図５】前記実施形態のウェブサイト判定支援装置の構成を示すブロック図
【図６】前記実施形態のログ前処理装置の構成を示すブロック図
【図７】前記実施形態のログ前処理装置の変形例の構成を示すブロック図
【図８】前記実施形態のログ前処理装置に用いられるプロキシ装置毎ログ変換処理部５３の構成を示すブロック図
【図９】前記実施形態のログ解析処理装置の構成を示すブロック図
【図１０】前記実施形態のアクセス状況閲覧装置の構成を示すブロック図
【図１１】前記実施形態のウェブサイト判定方法を示すフローチャート
【図１２】前記実施形態におけるウェブサイト判定画面を示す表示画面図
【図１３】前記実施形態におけるウェブサイトの有用性区分を示す線図
【図１４】前記実施形態のウェブ閲覧解析方法を示すフローチャート
【図１５】前記実施形態のログ前処理装置で行われる処理を示すフローチャート
【図１６】前記実施形態における処理前調整処理部による処理前のウェブ・アクセス・ログを示す線図
【図１７】該処理前調整処理部による処理後のウェブ・アクセス・ログを示す線図
【図１８】前記実施形態のログ解析処理装置により行われるログ解析処理を示すフローチャート
【図１９】前記実施形態におけるウェブサイトの閲覧時間の算出方法を示す線図
【図２０】前記実施形態におけるウェブサイトの閲覧時間の算出例を示す線図
【図２１】アクセス時間の重複を示す線図
【図２２】前記実施形態のクライアント装置における処理を示すフローチャート
【図２３】前記実施形態のクライアント装置毎のアクセス時間の集計結果の表示画面図
【図２４】前記実施形態における特定のクライアント装置のアクセス時間の１日毎の集計結果の表示画面図
【図２５】前記実施形態における特定のクライアント装置のアクセス時間のアクセス先毎の集計結果の表示画面図
【図２６】前記実施形態における２００６年１２月度１７時から１８時のアクセス数（全社）の表示画面図
【図２７】前記実施形態における２００６年１２月度１７時から１８時の、ＩＰアドレス「１１１．２２２．３３３．４４４」のクライアント装置におけるアクセス数の表示画面図
【図２８】前記実施形態における２００６年１２月度（全社）のＰＵＴ、ＰＯＳＴリストの表示画面図
【図２９】前記実施形態における２００６年１２月度の、ＩＰアドレス「１１１．２２２．３３３．４４４」のクライアント装置のＰＵＴ、ＰＯＳＴリストの表示画面図
【図３０】前記実施形態における２００６年１２月度の、「ｗｗｗ．ａａａ．ｃｏｍ」のＵＲＬにアクセスしたクライアント装置毎のＰＵＴ、ＰＯＳＴリストの表示画面図
【図３１】前記実施形態における２００６年１２月度のアクセス先のＵＲＬ別のアクセス数（全社）の表示画面図
【図３２】前記実施形態における２００６年１２月度のアクセス先のＵＲＬ別の、ＩＰアドレス「１１１．２２２．３３３．４４４」のクライアント装置におけるアクセス数の表示画面図
【図３３】前記実施形態における全社的なサイトの各区分のアクセス数の比率を示すグラフの表示画面図
【図３４】前記実施形態における全社的なサイトの各区分のアクセス時間の比率を示すグラフの表示画面図
【図３５】前記実施形態における全社的なウェブサイトへのアクセス時間の年間における変化を示すグラフの表示画面図
【図３６】前記実施形態におけるクライアント装置のウェブサイトへの月間アクセス時間の、全社的な分布、及び累積アクセス時間を示すグラフの表示画面図
【図３７】前記実施形態における全社的なウェブサイトへのアクセス数の一日における変化を示すグラフの表示画面図
【図３８】前記実施形態における全社的なウェブサイトへのアクセス数の一週間における変化を示すグラフの表示画面図
【符号の説明】
【０１３１】
１…インターネット
５…内部ネットワーク
１０…クライアント装置
１２…ウエブ閲覧装置
１４…アクセス状況閲覧装置
１６…プロキシ装置
２０…解析用ＰＣ装置
２１…ウェブ閲覧解析装置
２２…ログ前処理装置
２４…ログ解析処理装置
２６…判定者用ＰＣ装置
２８…ウェブサイト判定支援装置
４２…オペレータ操作入力部
４４…ウェブサイト指定入力処理部
４５…ウェブサイト閲覧表示処理部
４７…ウェブサイト判定内容入力処理部
４８…ウェブサイト判定内容記憶格納部
５１…ウェブ・アクセス・ログ入力処理部
５３…プロキシ装置毎ログ変換処理部
５６…共通ログ情報記憶格納部
５７…変換規則記憶格納部
６２…ウェブ閲覧時間計算処理部
６３…統計情報生成処理部
６５…ウェブサイト・データベース
６７…ウェブ閲覧統計情報データベース
６８…アクセス制限用情報生成部
７２…ウェブ閲覧統計情報受付部
７３…ウェブサイト判定内容受付部
７４…ウェブサイト閲覧表示処理部
７６…画面表示処理部
３０１〜３０３…バス
３１０…ＣＰＵ
３１１…ＲＡＭ
３１２…ＲＯＭ
３１３…ＬＡＮ−Ｉ／Ｆ
３１４…ＭＯＤＥＭ
３２０〜３２２…Ｉ／Ｆ
３３０…画面表示装置
３３１…キーボード
３３２…マウス
３３３…プリンタ装置
３４０…ＨＤＤ装置
３４１…ＣＤドライブ装置
３４２…ＦＤＤ装置
【図１】
2008129732.tif 000003
【図２】
2008129732.tif 000004
【図３】
2008129732.tif 000005
【図４】
2008129732.tif 000006
【図５】
2008129732.tif 000007
【図６】
2008129732.tif 000008
【図７】
2008129732.tif 000009
【図８】
2008129732.tif 000010
【図９】
2008129732.tif 000011
【図１０】
2008129732.tif 000012
【図１１】
2008129732.tif 000013
【図１２】
2008129732.tif 000014
【図１３】
2008129732.tif 000015
【図１４】
2008129732.tif 000016
【図１５】
2008129732.tif 000017
【図１６】
2008129732.tif 000018
【図１７】
2008129732.tif 000019
【図１８】
2008129732.tif 000020
【図１９】
2008129732.tif 000021
【図２０】
2008129732.tif 000022
【図２１】
2008129732.tif 000023
【図２２】
2008129732.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2008129732.tif 000027
【図２６】
2008129732.tif 000028
【図２７】
2008129732.tif 000029
【図２８】
2008129732.tif 000030
【図２９】
2008129732.tif 000031
【図３０】
2008129732.tif 000032
【図３１】
2008129732.tif 000033
【図３２】
2008129732.tif 000034
【図３３】
2008129732.tif 000035
【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
2008129732.tif 000039
【図３８】
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