(57)【要約】 【課題】  膜厚変動時間が短く、塗布後短時間で、安定した膜厚の着色画素を形成することができる着色組成物、及び前記着色組成物を用いた高品質なカラーフィルタ、及びこのカラーフィルタを用いた液晶表示装置を提供する。 【解決手段】  下記の膜厚変動試験における膜厚変化が、０．２μｍ以下であることを特徴とする着色組成物。〔膜厚変動試験〕（１）縦５ｃｍ×横５ｃｍの透明ガラス基板上に幅３０μｍ、厚さ３．２μｍの透明画素（透明部）を１００μｍ間隔でストライプ状に形成した透明部形成ガラス基板上に、前記着色組成物を塗布時膜厚が２．２μｍになるようにスピンコートする。（２）塗布後１００秒後の膜厚ｘμｍをマイクロマップ（三次元非接触形状計測システム）にて測定する。（３）塗布後３００秒後の膜厚ｙμｍをマイクロマップ（三次元非接触形状計測システム）にて測定する。（４）膜厚変化｜ｘ−ｙ｜を測定する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の膜厚変動試験における膜厚変化が、０．２μｍ以下であることを特徴とする着色組成物。
〔膜厚変動試験〕
（１）縦５ｃｍ×横５ｃｍの透明ガラス基板上に幅３０μｍ、厚さ３．２μｍの透明画素（透明部）を１００μｍ間隔でストライプ状に形成した透明部形成ガラス基板上に、前記着色組成物を塗布時膜厚が２．２μｍになるようにスピンコートする。
（２）塗布後３０秒後の透明部上の膜厚ｘμｍをマイクロマップ（三次元非接触形状計測システム）にて測定する。
（３）塗布後１８０秒後の透明部上の膜厚ｙμｍをマイクロマップ（三次元非接触形状計測システム）にて測定する。
（４）膜厚変化｜ｘ−ｙ｜を測定する。
【請求項２】
（Ａ）色材、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）溶剤を含有する着色組成物であって、（Ｃ）溶剤を除く成分の総和（全固形分）が、前記着色組成物全体の２３重量％以上であることを特徴とする着色組成物。
【請求項３】
（Ａ）色材、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）溶剤を含有する着色組成物であって、（Ｃ）溶剤全体に対して、沸点１４０度以下の溶剤を１０重量％以上含有することを特徴とする着色組成物。
【請求項４】
半透過型液晶表示装置用カラーフィルタに用いられる請求項１乃至３に記載の着色組成物。
【請求項５】
半透過型液晶表示装置用カラーフィルタに用いられる着色組成物であって、温度３５℃の大気中で７日間保管した際の粘度変化率が初期粘度に対して２０％以下であることを特徴とする着色組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れか１項に記載の着色組成物を用いて形成したことを特徴とするカラーフィルタ。 
【請求項７】
請求項６に記載のカラーフィルタを用いて形成したことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色組成物（以下、任意に「着色レジスト」と称する。）、カラーフィルタ及び液晶表示装置に関する。詳しくは、カラーフィルタ製造に適した着色組成物、この着色組成物を用いたカラーフィルタ、及びこのカラーフィルタを用いた液晶表示装置に関する。 
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置は、使用される環境に応じて、画像表示に必要な光を効率的に利用する工夫が行なわれてきた。例えば、パソコンのデスクトップモニタや液晶テレビなどの屋内で使用される液晶表示装置は、後方に光源（バックライト）を設け、バックライトの光を透過することにより画像表示を行なう、いわゆる透過型液晶表示装置が一般的である。一方、屋外で使用される液晶表示装置は、太陽光などの周囲の外光を取り入れ、反射光による光を利用して画像表示を行なう、いわゆる反射型液晶表示装置が屋外視認性、低消費電力化の観点からも望ましい。
【０００３】
近年、情報端末のモバイル化に伴い、液晶表示装置は、屋内外において、ノート型パソコン、携帯電話機、デジタルカメラなど、様々な用途に用いられている。屋内外で使用される液晶表示装置としては、上記の両方の特性を兼ね備えた特徴を有する、いわゆる半透過型液晶表示装置が提案され、開発が進んでいる。
半透過型液晶表示装置に用いられるカラーフィルタは、通常、バックライト光を利用して画像を表示する透過表示と、外光を利用する反射表示がある。透過表示では、バックライト光がカラーフィルタを１回透過するのに対し、反射表示では、外光が、カラーフィルタを入射時と反射時の２回透過する。そのため、従来の半透過型液晶表示装置用カラーフィルタは、透過表示用と反射表示用で透過率の異なる２種類の画素を赤色、緑色、青色それぞれに対して設けなければならず、合計６色の着色レジストを作製しなければならなかった。
【０００４】
これに対して、反射用領域にガラス基板上の一部に無色透明の樹脂などで透明部を設け、これにより、反射用領域全体の透過率を調整する半透過型液晶表示装置用カラーフィルタが提案されている（特許文献１、２）。前記発明によれば、３色の着色レジストで、半透過型液晶表示装置用カラーフィルタを作製することができる。
特許文献２は、半透過型液晶表示装置用カラーフィルタの製造方法について、実施形態の一例を開示している。即ち、ブラックマトリックスが形成された基板上に、無色透明フォトレジストにより、透明部を形成する。次に、前記基板の全面に着色レジストを塗布し、マスク露光、現像により画素画像を形成する。
【特許文献１】特開２００３−３１５７７９
【特許文献２】特開２００４−２１２８４６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のように透明部を反射領域上に設ける半透過型液晶表示装置用カラーフィルタにおいては、透明部形成後、さらに着色レジストを塗布する。ここで、透明部上の着色レジストは、透明部のない部分に比べて多少の盛り上がりをみせながら、着色レジストよりも薄い厚さの着色レジスト層を形成する（図１）。
特許文献２に詳細が記されているように、反射領域に設けられた透明部上の着色レジストは、透過部に比較して薄い膜厚となるがゆえに、その後の現像工程において選択的に反射部上の着色レジストが剥離することが半透過型液晶表示装置用カラーフィルタの製造に
適している。したがって、いかに透明部上の着色レジストの膜厚を均一に塗布するか、がカラーフィルタ生産の安定性にとって重要である。
【０００６】
この盛り上がり部分の着色レジストは、いったん基板上にレジスト液として盛られ、その後減圧乾燥工程及び／またはプリベーク工程によって残存溶媒を蒸発させて塗膜を形成するのが通例であるが、その過程で蒸発が進むまではレベリング作用により透明部のない部分へ多少流れ、一定の状態に維持されて止まる。ここで、着色レジストが、塗布された直後からこの状態に達するまでの時間を以下、任意に「引き置き時間」と称する。
【０００７】
従来の着色レジストでは、反射部の膜厚が十分に安定する前に乾燥が完了すると反射部の膜厚の均一性が悪く安定した半透過型液晶表示装置用カラーフィルタが行えない、という虞があった。一方反射部の膜厚を安定させるためには、前述の引き置き時間を比較的長く要したため、反射部の膜厚の半透過型液晶表示装置用カラーフィルタの製造時間は、廉価を目指したにもかかわらず、透過型、反射型液晶表示装置用カラーフィルタの製造時間よりも長くなるという問題があった。
【０００８】
また、半透過型液晶表示用カラーフィルタでは、赤色、青色、緑色の各色画素の透明部の大きさが異なる場合があるが、かかる場合は、各色の着色レジスト層の膜厚が同じになるように制御しなければならない。しかしながら、単に従来の着色レジストの製品粘度を調節するのみでは、上述の着色レジスト塗布後のレベリング作用のために、安定した膜厚を実現することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、引き置き時間が短い、換言すれば、膜厚変動時間が短い着色組成物を完成するに至った。具体的には、引き置き時間を短くするために、着色レジスト中に含まれる溶剤成分などの揮発成分量を従来より極度に少なくした。および／または、前記揮発成分として、低温で揮発する、いわゆる低沸点溶剤を多量に混合した。さらに、揮発成分量の少量化、多量の低沸点溶剤の組成に対しても保存安定性が良好になるように、分散処理やレジスト化の調節を行った。
また、本発明者らは、安定した膜厚の実現可能な着色組成物を完成するに至った。具体的には、レベリング後における膜厚を所望のものとすべく、着色レジスト塗布後、特定時間後に、特定の粘度となるように組成の成分を調節した。
即ち、本発明の要旨は以下の通りである。 
【００１０】
〔１〕第一の本発明の着色組成物
下記の膜厚変動試験における膜厚変化が、０．２μｍ以下であることを特徴とする着色組成物。
〔膜厚変動試験〕
（１）縦５ｃｍ×横５ｃｍの透明ガラス基板上に幅３０μｍ、厚さ３．２μｍの透明画素（透明部）を１００μｍ間隔でストライプ状に形成した透明部形成ガラス基板上に、前記着色組成物を塗布時膜厚が２．２μｍになるようにスピンコートする。
（２）塗布後３０秒後の膜厚ｘμｍをマイクロマップ（三次元非接触形状計測システム）にて測定する。
（３）塗布後１８０秒後の膜厚ｙμｍをマイクロマップ（三次元非接触形状計測システム）にて測定する。
（４）膜厚変化｜ｘ−ｙ｜を測定する。
【００１１】
〔２〕第二の本発明の着色組成物
（Ａ）色材、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）溶剤を含有する着色組成物であって、（Ｃ）溶剤を除
く成分の総和（全固形分）が、前記着色組成物全体の２３重量％以上であることを特徴とする着色組成物。
〔３〕第三の本発明の着色組成物
（Ａ）色材、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）溶剤を含有する着色組成物であって、（Ｃ）溶剤全体に対して、沸点１４０度以下の溶剤を１０重量％以上含有することを特徴とする着色組成物。
〔４〕半透過型液晶表示装置用カラーフィルタに用いられる前記〔１〕乃至〔３〕の着色組成物。
〔５〕第四の本発明の着色組成物
半透過型液晶表示装置用カラーフィルタに用いられる着色組成物であって、温度３５℃の大気中で７日間保管した際の粘度変化率が初期粘度に対して２０％以下であることを特徴とする着色組成物。
〔６〕前記〔１〕乃至〔５〕の着色組成物を用いて形成したことを特徴とするカラーフィルタ。 
〔７〕前記〔６〕のカラーフィルタを用いて形成したことを特徴とする液晶表示装置。 
【発明の効果】
【００１２】
本発明の着色組成物は、膜厚変動時間が短く、塗布後短時間で、安定した膜厚の着色画素を形成することができる。特にその効果は、半透過型液晶表示装置用のカラーフィルタ製造で十分に発揮し得る。その結果、高品質なカラーフィルタ、及び液晶表示装置を製造することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の構成要件等について詳細に説明するが、これらは本発明の実施態様の一例であり、これらの内容に限定されるものではない。 
［１］着色組成物
下記の膜厚変動試験における膜厚変化が、０．２μｍ以下であることを特徴とする着色組成物。
【００１４】
〔膜厚変動試験〕
（１）縦５ｃｍ×横５ｃｍの透明ガラス基板上に幅３０μｍ、厚さ３．２μｍの透明画素（透明部）を１００μｍ間隔でストライプ状に形成した透明部形成ガラス基板上に、前記着色組成物を塗布時膜厚が２．２μｍになるようにスピンコートする。
【００１５】
（２）塗布後３０秒後の膜厚ｘμｍをマイクロマップ（三次元非接触形状計測システム）にて測定する。
（３）塗布後１８０秒後の膜厚ｙμｍをマイクロマップ（三次元非接触形状計測システム）にて測定する。
（４）膜厚変化｜ｘ−ｙ｜を測定する。
また、本発明の第二の本発明の着色組成物は、（Ａ）色材、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）溶剤を含有し、かつ（Ｃ）溶剤を除く成分の総和（全固形分）が、前記着色組成物全体の２３重量％以上であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の第三の本発明の着色組成物は、（Ａ）色材、（Ｂ）分散剤、（Ｃ）溶剤を含有し、かつ（Ｃ）溶剤全体に対して、沸点１４０度以下の溶剤を５０重量％以上含有することを特徴とする。
また、本発明の第四の本発明の着色組成物は、半透過型液晶表示装置用カラーフィルタに用いられ、かつ３５℃で７日間保管した際の粘度変化率が初期粘度に対して２０％以下であることを特徴とする。
以下、本発明の着色組成物の各構成成分について詳述する。
尚、「（メタ）アクリル」、「（メタ）アクリレート」等は、「アクリル及び／又はメタクリル」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」等を意味するものとし、例えば「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」を意味するものとする。また、「全固形分」とは、後述する溶剤成分以外の本発明の着色組成物の全成分を指す。 
【００１７】
［１−１］（Ａ）色材    
（Ａ）色材は、本発明の着色組成物を着色するものをいう。色材としては、染顔料が使用できるが、耐熱性、耐光性等の点から顔料が好ましい。
【００１８】
顔料としては、青色顔料、緑色顔料、赤色顔料、黄色顔料、紫色顔料、オレンジ顔料、ブラウン顔料、黒色顔料等各種の色の顔料を使用することができる。また、その構造としてはアゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ベンズイミダゾロン系、イソインドリン系、キノフタロン系、イソインドリノン系、ジオキサジン系、インダンスレン系、ペリレン系等の有機顔料の他に種々の無機顔料等も利用可能である。以下に、使用できる顔料の具体例をピグメントナンバーで示す。なお、以下に挙げる「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。 
【００１９】
赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６を挙げることができる。この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、１２２、１６８、１７７、２０２、２０６、２０７、２０９、２２４、２４２、２５４、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２０９、２２４、２５４を挙げることができる。 
【００２０】
青色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７、１９、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、７９を挙げることができる。この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を挙げることができる。 
【００２１】
緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、４５、４８、５０、５１、５４、５５を挙げることができる。この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６を挙げることができる。 
黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、１：１、２、３、４、５、６、９
、１０、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４１、４２、４３、４８、５３、５５、６１、６２、６２：１、６３、６５、７３、７４、７５，８１、８３、８７、９３、９４、９５、９７、１００、１０１、１０４、１０５、１０８、１０９、１１０、１１１、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３３、１３４、１３６、１３８、１３９、１４２、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９１：１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９８、１９９、２００、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８を挙げることができる。この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１１７、１２９、１３８、１３９、１５０、１５４、１５５、１８０、１８５、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１３８、１３９、１５０、１８０を挙げることができる。 
【００２２】
オレンジ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、２、５、１３、１６、１７、１９、２０、２１、２２、２３、２４、３４、３６、３８、３９、４３、４６、４８、４９、６１、６２、６４、６５、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７７、７８、７９を挙げることができる。この中でも、好ましくは、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、７１を挙げることができる。 
【００２３】
紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０を挙げることができる。この中でも、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３を挙げることができる。 
また、本発明の着色組成物が、カラーフィルターのブラックマトリックス用着色組成物である場合、色材としては、黒色の色材を用いることができる。黒色色材は、黒色色材を単独でも良く、又は赤、緑、青等の混合によるものでも良い。また、これら色材は無機又は有機の顔料、染料の中から適宜選択することができる。 
【００２４】
黒色色材を調製するために混合使用可能な色材としては、ビクトリアピュアブルー（４２５９５）、オーラミンＯ（４１０００）、カチロンブリリアントフラビン（ベーシック１３）、ローダミン６ＧＣＰ（４５１６０）、ローダミンＢ（４５１７０）、サフラニンＯＫ７０：１００（５０２４０）、エリオグラウシンＸ（４２０８０）、Ｎｏ．１２０／リオノールイエロー（２１０９０）、リオノールイエローＧＲＯ（２１０９０）、シムラーファーストイエロー８ＧＦ（２１１０５）、ベンジジンイエロー４Ｔ−５６４Ｄ（２１０９５）、シムラーファーストレッド４０１５（１２３５５）、リオノールレッド７Ｂ４４０１（１５８５０）、ファーストゲンブルーＴＧＲ−Ｌ（７４１６０）、リオノールブルーＳＭ（２６１５０）、リオノールブルーＥＳ（ピグメントブルー１５：６）、リオノーゲンレッドＧＤ（ピグメントレッド１６８）、リオノールグリーン２ＹＳ（ピグメントグリーン３６）等が挙げられる。 
【００２５】
また、更に他の混合使用可能な顔料についてＣ．Ｉ．ナンバーにて示すと、例えば、Ｃ．Ｉ．黄色顔料２０、２４、８６、９３、１０９、１１０、１１７、１２５、１３７、１３８、１４７、１４８、１５３、１５４、１６６、Ｃ．Ｉ．オレンジ顔料３６、４３、５１、５５、５９、６１、Ｃ．Ｉ．赤色顔料９、９７、１２２、１２３、１４９、１６８、１７７、１８０、１９２、２１５、２１６、２１７、２２０、２２３、２２４、２２６、２２７、２２８、２４０、Ｃ．Ｉ．バイオレット顔料１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０、Ｃ．Ｉ．青色顔料１５、１５：１、１５：４、２２、６０、６４、Ｃ．Ｉ．緑色顔料７、Ｃ．Ｉ．ブラウン顔料２３、２５、２６等を挙げることができる。 
【００２６】
また、単独使用可能な黒色色材としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、ボーンブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラック、シアニンブラック、チタンブラック等が挙げられる。 
これらの中で、カーボンブラック、チタンブラックが遮光率、画像特性の観点から好ましい。カーボンブラックの例としては、以下のようなカーボンブラックが挙げられる。 
三菱化学社製：ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ２２０、ＭＡ２３０、ＭＡ６００、＃５、＃１０、＃２０、＃２５、＃３０、＃３２、＃３３、＃４０、＃４４、＃４５、＃４７、＃５０、＃５２、＃５５、＃６５０、＃７５０、＃８５０、＃９５０、＃９６０、＃９７０、＃９８０、＃９９０、＃１０００、＃２２００、＃２３００、＃２３５０、＃２４００、＃２６００、＃３０５０、＃３１５０、＃３２５０、＃３６００、＃３７５０、＃３９５０、＃４０００、＃４０１０、ＯＩＬ７Ｂ、ＯＩＬ９Ｂ、ＯＩＬ１１Ｂ、ＯＩＬ３０Ｂ、ＯＩＬ３１ 
デグサ社製：Ｐｒｉｎｔｅｘ３、Ｐｒｉｎｔｅｘ３ＯＰ、Ｐｒｉｎｔｅｘ３０、Ｐｒｉｎｔｅｘ３０ＯＰ、Ｐｒｉｎｔｅｘ４０、Ｐｒｉｎｔｅｘ４５、Ｐｒｉｎｔｅｘ５５、Ｐｒｉｎｔｅｘ６０、Ｐｒｉｎｔｅｘ７５、Ｐｒｉｎｔｅｘ８０、Ｐｒｉｎｔｅｘ８５、Ｐｒｉｎｔｅｘ９０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ａ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｌ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｇ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｐ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、ＰｒｉｎｔｅｘＧ、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ５５０、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ３５０、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ２５０、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ１００、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ６、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ５、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ４、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０ 
キャボット社製：Ｍｏｎａｒｃｈ１２０、Ｍｏｎａｒｃｈ２８０、Ｍｏｎａｒｃｈ４６０、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ１０００、Ｍｏｎａｒｃｈ１１００、Ｍｏｎａｒｃｈ１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００、Ｍｏｎａｒｃｈ４６３０、ＲＥＧＡＬ９９、ＲＥＧＡＬ９９Ｒ、ＲＥＧＡＬ４１５、ＲＥＧＡＬ４１５Ｒ、ＲＥＧＡＬ２５０、ＲＥＧＡＬ２５０Ｒ、ＲＥＧＡＬ３３０、ＲＥＧＡＬ４００Ｒ、ＲＥＧＡＬ５５Ｒ０、ＲＥＧＡＬ６６０Ｒ、ＢＬＡＣＫ  ＰＥＡＲＬＳ４８０、ＰＥＡＲＬＳ１３０、ＶＵＬＣＡＮ  ＸＣ７２Ｒ、ＥＬＦＴＥＸ−８コロンビヤン  カーボン社製：ＲＡＶＥＮ１１、ＲＡＶＥＮ１４、ＲＡＶＥＮ１５、ＲＡＶＥＮ１６、ＲＡＶＥＮ２２ＲＡＶＥＮ３０、ＲＡＶＥＮ３５、ＲＡＶＥＮ４０、ＲＡＶＥＮ４１０、ＲＡＶＥＮ４２０、ＲＡＶＥＮ４５０、ＲＡＶＥＮ５００、ＲＡＶＥＮ７８０、ＲＡＶＥＮ８５０、ＲＡＶＥＮ８９０Ｈ、ＲＡＶＥＮ１０００、ＲＡＶＥＮ１０２０、ＲＡＶＥＮ１０４０、ＲＡＶＥＮ１０６０Ｕ、ＲＡＶＥＮ１０８０Ｕ、ＲＡＶＥＮ１１７０、ＲＡＶＥＮ１１９０Ｕ、ＲＡＶＥＮ１２５０、ＲＡＶＥＮ１５００、ＲＡＶＥＮ２０００、ＲＡＶＥＮ２５００Ｕ、ＲＡＶＥＮ３５００、ＲＡＶＥＮ５０００、ＲＡＶＥＮ５２５０、ＲＡＶＥＮ５７５０、ＲＡＶＥＮ７０００ 
また、チタンブラックは以下のものが挙げられる。 
【００２７】
チタンブラックの作製方法としては、二酸化チタンと金属チタンの混合体を還元雰囲気下で加熱し還元させる方法（特開昭４９−５４３２号公報）、 四塩化チタンの高温加水
分解で得られた超微細二酸化チタンを水素を含む還元雰囲気中で還元する方法（特開昭５７−２０５３２２号公報）、二酸化チタンまたは水酸化チタンをアンモニア存  在下で高温還元する方法（特開昭６０−６５０６９号公報、特開昭６１−２０１６１０号公報）、二酸化チタンまたは水酸化チタンにバナジウム化合物を付着させ、アンモニア存在下で高温還元する方法（特開昭６１−２０１６１０号公報）、などがあるがこれらに限定されるものではない。 
【００２８】
チタンブラックの市販品の例としては、三菱マテリアル製チタンブラック１０Ｓ、１２Ｓ、１３Ｒ、１３Ｍ、１３Ｍ−Ｃ等が挙げられる。 
他の黒色顔料の例としては、アニリンブラック、酸化鉄系黒色顔料、及び、赤色、緑色、青色の三色の有機顔料を混合して黒色顔料として用いることができる。 
また、顔料として、硫酸バリウム、硫酸鉛、酸化チタン、黄色鉛、ベンガラ、酸化クロム等を用いることもできる。 
【００２９】
上述の各種の顔料は、複数種を併用することもできる。例えば、色度の調整のために、顔料として、緑色顔料と黄色顔料とを併用したり、青色顔料と紫色顔料とを併用したりすることができる。 
本発明の着色組成物に用いられる色材は、無機、有機顔料の場合には平均粒径１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下、更に好ましくは０．２５μｍ以下に分散して用いるのが好ましい。 
【００３０】
また、色材として使用できる染料としては、アゾ系染料、アントラキノン系染料、フタロシアニン系染料、キノンイミン系染料、キノリン系染料、ニトロ系染料、カルボニル系染料、メチン系染料等が挙げられる。 
アゾ系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１１，Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ７，Ｃ．Ｉ．アシッドレッド３７，Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１８０，Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２９，Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド２８，Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド８３，Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１２，Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ２６，Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン２８，Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン５９，Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー２，Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１７，Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１２０，Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック５，Ｃ．Ｉ．ディスパースオレンジ５，Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド５８，Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー１６５，Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー４１，Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１８，Ｃ．Ｉ．モルダントレッド７，Ｃ．Ｉ．モルダントイエロー５，Ｃ．Ｉ．モルダントブラック７等が挙げられる。 
【００３１】
アントラキノン系染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．バットブルー４，Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４０，Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン２５，Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー１９，Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー４９，Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド６０，Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー５６，Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー６０等が挙げられる。 
この他、フタロシアニン系染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．パッドブルー５等が、キノンイミン系染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３，Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー９等が、キノリン系染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー３３，Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー３，Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー６４等が、ニトロ系染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１，Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ３，Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー４２等が挙げられる。 
本発明の着色組成物の全固形分量に対する（Ａ）色材の割合は、通常１０重量％以上、好ましくは２０重量％以上であり、通常９０重量％以下、好ましくは６０重量％以下、さらに好ましくは４５％以下である。色材の含有割合が少なすぎると、着色力が低くなり、色濃度に対して膜厚が厚くなりすぎて、液晶セル化の際のギャップ制御などに悪影響を及ぼす。また、逆に色材の含有割合が多すぎると、分散安定性が悪化し、再凝集や増粘等の問題が起きる危険性がある。
【００３２】
［１−２］（Ｂ）分散剤 
本発明に用いられる（Ｂ）分散剤は、本発明の効果を著しく損なわない限り任意のものを使用することができる。中でも分散性、保存安定性などの観点から窒素原子含有分散剤が好ましい。窒素原子含有分散剤としては、通常、界面活性剤、高分子分散剤などが使用
されるが、高分子分散剤が好ましい。高分子分散剤としては、例えばウレタン系分散剤、窒素原子を含有するグラフト共重合体、側鎖に４級アンモニウム塩基を有するＡブロックと、４級アンモニウム塩基を有さないＢブロックとからなる、Ａ−Ｂブロック共重合体及び／又はＢ−Ａ−Ｂブロック共重合体などを挙げることができる。中でも分散性、保存安定性などの観点から窒素原子を含有するグラフト共重合体及び／又はアクリル系ブロック共重合体が好ましく、窒素原子を含有するグラフト共重合体が更に好ましい。
窒素原子を含有するグラフト重合体及び／又はアクリル系ブロック共重合体が本発明の着色組成物に好ましく用いられる理由としては、これに含まれる窒素原子が顔料表面に対して親和性をもち、窒素原子以外の部分が媒質に対する親和性を高めることにより、全体として分散安定性の向上に寄与するものと推定される。 以下、各分散剤について詳述す
る。
【００３３】
［１−２−１］窒素原子を含有するグラフト共重合体
窒素原子を含有するグラフト共重合体としては、主鎖に窒素原子を含有する繰り返し単位を有するものが好ましい。中でも、式（Ｉ）で表される繰り返し単位または／及び式（II）で表される繰り返し単位を有することが好ましい。 
【００３４】
【化１】
2008040109.tif 000002
【００３５】
（式中、Ｒ1は炭素数１〜５のアルキレン基を表し、Ａは水素原子または下記式（III）〜（Ｖ）のいずれかを表す。） 
上記式（Ｉ）中、Ｒ1は、メチレン、エチレン、プロピレン等の直鎖状または分岐状の
炭素数１〜５のアルキレン基を表し、好ましくは炭素数２〜３であり、更に好ましくはエチレン基である。Ａは水素原子または下記式（III）〜（Ｖ）のいずれかを表すが、好ま
しくは式（III）である。 
【００３６】
【化２】
2008040109.tif 000003
【００３７】
上記式（II）中、Ｒ1、Ａは、式（Ｉ）のＲ1、Ａと同義である。 
【００３８】
【化３】
2008040109.tif 000004
【００３９】
上記式（III）中、Ｗ1は炭素数２〜１０の直鎖状または分岐状のアルキレン基を表し、中でもブチレン、ペンチレン、ヘキシレン等の炭素数４〜７のアルキレン基が好ましい。ｐは１〜２０の整数を表し、好ましくは５〜１０の整数である。 
【００４０】
【化４】
2008040109.tif 000005
【００４１】
上記式（IV）中、Ｙ1は２価の連結基を表し、中でもエチレン、プロピレン等の炭素数
１〜４のアルキレン基とエチレンオキシ、プロピレンオキシ等の炭素数１〜４のアルキレンオキシ基が好ましい。Ｗ2はエチレン、プロピレン、ブチレン等の直鎖状または分岐状
の炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、中でもエチレン、プロピレン等の炭素数２〜３のアルキレン基が好ましい。Ｙ2は水素原子または−ＣＯ−Ｒ2（Ｒ2はエチル、プロピル
、ブチル、ペンチル、ヘキシル等の炭素数１〜１０のアルキル基を表し、中でもエチル、プロピル、ブチル、ペンチル等の炭素数２〜５のアルキル基が好ましい）を表す。ｑは、１〜２０の整数を表し、好ましくは５〜１０の整数である。 
【００４２】
【化５】
2008040109.tif 000006
【００４３】
上記式（Ｖ）中、Ｗ3は炭素数１〜５０のアルキル基または水酸基を１〜５有する炭素
数１〜５０のヒドロキシアルキル基を表し、中でもステアリル等の炭素数１０〜２０のアルキル基、モノヒドロキシステアリル等の水酸基を１〜２個有する炭素数１０〜２０のヒドロキシアルキル基が好ましい。 
本発明のグラフト共重合体における式（Ｉ）または（II）で表される繰り返し単位の含有率は、高い方が好ましく、通常５０モル％以上であり、好ましくは７０モル％以上である。式（Ｉ）で表される繰り返し単位と、式（II）で表される繰り返し単位の、両方を併有してもよく、その含有比率に特に制限は無いが、好ましくは式（Ｉ）の繰り返し単位の
方を多く含有していた方が好ましい。式（Ｉ）または式（II）で表される繰り返し単位の合計数は、通常１〜１００、好ましくは１０〜７０、更に好ましくは２０〜５０である。また、式（Ｉ）及び式（II）以外の繰り返し単位を含んでいてもよく、他の繰り返し単位としては、例えばアルキレン基、アルキレンオキシ基などが例示できる。本発明に用いられるグラフト共重合体は、その末端が−ＮＨ2及び−Ｒ1−ＮＨ2（Ｒ1は、前記Ｒ1と同義
）のものが好ましい。 
【００４４】
尚、本発明に用いられるグラフト共重合体は、主鎖が直鎖状であっても分岐していてもよい。 
本発明に用いられるグラフト共重合体のアミン価は、通常５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇであり、好ましくは１０〜７０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、更に好ましくは１５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。アミン価が低すぎると分散安定性が低下し、粘度が不安定になることがあり、逆に高すぎると残渣が増加したり、液晶パネルを形成した後の電気特性が低下することがある。 
【００４５】
上記分散剤のＧＰＣで測定した重量平均分子量としては、３０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００が特に好ましい。重量平均分子量が３０００未満であると、色材の凝集を防ぐことができず、高粘度化ないしはゲル化してしまうことがあり、１０００００を超えるとそれ自体が高粘度となり、また有機溶媒への溶解性が不足するため好ましくない。 
上記分散剤の合成方法は、公知の方法が採用でき、例えば特公昭６３−３００５７号公報に記載の方法を用いることができる。 
本発明においては、上述のものと同様の構造を有する市販のグラフト共重合体を適用することもできる。 
【００４６】
［１−２−２］アクリル系ブロック共重合体 
アクリル系ブロック共重合体としては、側鎖に４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を有するＡブロックと、４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を有さないＢブロックとからなる、Ａ−Ｂブロック共重合体及び／又はＢ−Ａ−Ｂブロック共重合体が好ましい。 
【００４７】
アクリル系ブロック共重合体のブロック共重合体を構成するＡブロックは、４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を有する。 
４級アンモニウム塩基は、好ましくは−Ｎ+Ｒ1aＲ2aＲ3a・Ｙ-（但し、Ｒ1a、Ｒ2a及びＲ3aは、各々独立に、水素原子、又は置換されていてもよい環状若しくは鎖状の炭化水素基を表す。或いは、Ｒ1a、Ｒ2a及びＲ3aのうち２つ以上が互いに結合して、環状構造を形成していてもよい。Ｙ-は、対アニオンを表す。）で表わされる４級アンモニウム塩基を
有する。この４級アンモニウム塩基は、直接主鎖に結合していても良いが、２価の連結基を介して主鎖に結合していても良い。 
【００４８】
−Ｎ+Ｒ1aＲ2aＲ3aにおいて、Ｒ1a、Ｒ2a及びＲ3aのうち２つ以上が互いに結合して形
成する環状構造としては、例えば５〜７員環の含窒素複素環単環又はこれらが２個縮合してなる縮合環が挙げられる。該含窒素複素環は芳香性を有さないものが好ましく、飽和環であればより好ましい。具体的には、例えば下記のものが挙げられる。 
【００４９】
【化６】
2008040109.tif 000007
【００５０】
（上記式中、ＲはＲ1a〜Ｒ3aのうち何れかの基を表す。） 
これらの環状構造は、更に置換基を有していてもよい。 
−Ｎ+Ｒ1aＲ2aＲ3aにおけるＲ1a〜Ｒ3aとして、より好ましいのは、置換基を有してい
てもよい炭素数１〜３のアルキル基、又は置換基を有していてもよいフェニル基、又は置換基を有していても良いベンジル基である。 
【００５１】
Ａブロックとしては、特に、下記一般式（VIで表わされる部分構造を含有するものが好ましい。 
【００５２】
【化７】
2008040109.tif 000008
【００５３】
（上記一般式（VI）中、Ｒ1a、Ｒ2a、Ｒ3aは各々独立に、水素原子、又は置換されていてもよい炭素数１〜１０の環状若しくは鎖状の炭化水素基を表す。或いは、Ｒ1a、Ｒ2a及びＲ3aのうち２つ以上が互いに結合して、環状構造を形成していてもよい。Ｒ4aは、水素原子又はメチル基を表す。Ｘは、２価の連結基を表し、Ｙ-は、対アニオンを表す。） 
上記一般式（VI）において、２価の連結基Ｘとしては、例えば、炭素数１〜１０のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−Ｒ5a−、−ＣＯＯ−Ｒ6a−（但し、Ｒ5a及びＲ6aは、直接結合、炭素数１〜１０のアルキレン基、又は炭素数１〜１０のエーテル基（−Ｒ7a−Ｏ−Ｒ8a−：Ｒ7a及びＲ8aは、各々独立にアルキレン基）を表わす。）等が挙げられ
、好ましくは−ＣＯＯ−Ｒ6a−である。 
【００５４】
また、対アニオンのＹ-としては、Ｃｌ-、Ｂｒ-、Ｉ-、ＣｌＯ4-、ＢＦ4-、ＣＨ3ＣＯ
Ｏ-、ＰＦ6-等が挙げられる。 
アミノ基は、好ましくは−ＮＲ1bＲ2b（但し、Ｒ1b及びＲ2bは、各々独立に、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリル基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。）で表わされ、更に好ましくは、下記式で表されるアミノ基が挙げられる。 
【００５５】
【化８】
2008040109.tif 000009
【００５６】
（但し、Ｒ1b及びＲ2bは、上記のＲ1b及びＲ2bと同義、Ｒ3bは炭素数１以上のアルキレン基、Ｒ4bは水素原子又はメチル基を表す。） 
中でも、Ｒ1b及びＲ2bはメチル基が好ましく、Ｒ3bはメチレン基、エチレン基が好ましく、Ｒ4bは水素原子であるのが好ましい。このような化合物として下記式で表される置換基が挙げられる。 
【００５７】
【化９】
2008040109.tif 000010
【００５８】
上記の如き特定の４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を含有する部分構造は、１つのＡブロック中に２種以上含有されていてもよい。その場合、２種以上の４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基含有部分構造は、該Ａブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。また、該４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を含有しない部分構造が、Ａブロック中に含まれていてもよく、該部分構造の例としては、後述の（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造等が挙げられる。かかる４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基を含まない部分構造の、Ａブロック中の含有量は、好ましくは０〜５０重量％、より好ましくは０〜２０重量％であるが、かかる４級アンモニウム塩基及び／又はアミノ基非含有部分構造はＡブロック中に含まれないことが最も好ましい。 
【００５９】
一方、分散剤のブロック共重合体を構成するＢブロックとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、グリシジル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エチルアクリル酸グリシジル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル系モノマー；（メタ）アクリル酸クロライドなどの（メタ）アクリル酸塩系モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミドなどの（メタ）アクリルアミド系モノマー；酢酸ビニル；アクリロニトリル；アリルグリシジルエーテル、クロトン酸グリシジルエーテル；Ｎ−メタクリロイルモルホリン、などのコモノマーを共重合させたポリマー構造が挙げられる。 
【００６０】
Ｂブロックは、特に下記一般式（VII）で表される、（メタ）アクリル酸エステル系モ
ノマー由来の部分構造であることが好ましい。 
【００６１】
【化１０】
2008040109.tif 000011
【００６２】
（上記一般式（VII）中、Ｒ9aは、水素原子又はメチル基を表す。Ｒ10aは、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリル基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。） 
上記（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造は、１つのＢブロック中に２種以上含有されていてもよい。もちろん該Ｂブロックは、更にこれら以外の部分構造を含有していてもよい。２種以上のモノマー由来の部分構造が、４級アンモニウム塩基を含有しないＢブロック中に存在する場合、各部分構造は該Ｂブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。Ｂブロック中に上記（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造以外の部分構成を含有する場合、当該（メタ）アクリル酸エステル系モノマー以外の部分構造の、Ｂブロック中の含有量は、好ましくは０〜９９重量％、より好ましくは０〜８５重量％である。 
【００６３】
本発明に用いられるアクリル系分散剤は、このようなＡブロックとＢブロックとからなる、Ａ−Ｂブロック又はＢ−Ａ−Ｂブロック共重合型高分子化合物であるが、このようなブロック共重合体は、例えば以下に示すリビング重合法にて調製される。 
リビング重合法にはアニオンリビング重合法、カチオンリビング重合法、ラジカルリビング重合法がある。アニオンリビング重合法は、重合活性種がアニオンであり、例えば下記スキームで示される。 
【００６４】
【化１１】
2008040109.tif 000012
【００６５】
ラジカルリビング重合法は重合活性種がラジカルであり、例えば下記スキームで示される。 
【００６６】
【化１２】
2008040109.tif 000013
【００６７】
【化１３】
2008040109.tif 000014
【００６８】
このようなアクリル系ブロック共重合体を合成するに際しては、特開昭６０−８９４５２号公報や、特開平９−６２００２号公報、P. Lutz, P. Masson et al, Polym. Bull. 12, 79 (1984), B. C. Anderson, G. D. Andrews et al, Macromolecules, 14, 1601 (1981), K. Hatada, K. Ute, et al, Polym. J. 17, 977 (1985), 18, 1037 (1986), 右手浩一、畑田耕一、高分子加工、３６、３６６（ １９８７），東村敏延、沢本光男、高分子論文集、４６、１８９（１９８９）， M. Kuroki, T. Aida, J. Am. Chem. Sic, 109, 4737 (1987), 相田卓三、井上祥平、有機合成化学、４３，３００（１９８５），D. Y. Sogoh, W. R. Hertler et al, Macromolecules, 20, 1473 (1987) 、, K. Matyaszewski et al, Chem. Rev.2001,101,2921-2990などに記載の公知の方法を採用することができる。 
【００６９】
また、本発明に用いられるＡ−Ｂブロック共重合体、Ｂ−Ａ−Ｂブロック共重合体１ｇ中の４級アンモニウム塩基の量は、通常０．１〜１０ｍｍｏｌであることが好ましく、この範囲外では、良好な耐熱性と分散性を兼備することができない場合がある。 
なお、このようなブロック共重合体中には、通常、製造過程で生じたアミノ基が含有される場合があるが、そのアミン価は１〜１００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ程度である。なお、アミ
ン価は、塩基性アミノ基を酸により中和滴定し、酸価に対応させてＫＯＨのｍｇ数で表した値である。 
【００７０】
また、このブロック共重合体の酸価は、該酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、一般に低い方が好ましく、通常１００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下であり、その分子量は、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で通常１０００以上、１００，０００以下の範囲である。ブロック共重合体の分子量が小さすぎると分散安定性が低下し、大きすぎると現像性、解像性が低下する傾向にある。 
本発明においては、上述のものと同様の構造を有する市販のアクリル系ブロック共重合体を適用することもできる。 
【００７１】
［１−２−３］その他分散剤
本発明の着色組成物に用いられる分散剤は、分散性、分散安定性向上の観点から、上述の［１−２−１］及び／［１−２−２］の分散剤に加えて、さらに、窒素非含有高分子化合物を用いることが好ましい。窒素非含有高分子化合物としては、例えば下記一般式（１）及び／又は（２）で示される化合物を必須とする単量体成分を重合してなるポリマー、及び［１−４−１］に後述するバインダ樹脂が挙げられる。中でも下記一般式（１）及び／又は（２）で示される化合物を必須とする単量体成分を重合してなるポリマー、及び［１−４−１］に後述する（Ｗ）：エポキシ基含有（メタ）アクリレート５〜９０モル％、（Ｘ）：（Ｗ）成分と共重合し得る他のラジカル重合性化合物１０〜９５モル％を共重合させ、得られた共重合物に含まれるエポキシ基の１０〜１００モル％に（Ｙ）不飽和一塩基酸を付加させ、前記（Ｙ）成分を付加したときに生成される水酸基の１０〜１００モル％に（Ｚ）多塩基酸無水物を付加させて得られる樹脂を含むことが好ましい。
【００７２】
【化１４】
2008040109.tif 000015
【００７３】
（式（１）中、Ｒ1ａおよびＲ2ａは、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。） 
【００７４】
【化１５】
2008040109.tif 000016
・・・（２） 
【００７５】
（式（２）中、Ｒ１ｂは水素原子又は置換基を有していてもよいアルキル基を表し、Ｌ３は２価の連結基又は直接結合を表し、Ｘは下記式（３）で示される基又は置換されていて
も良いアダマンチル基を示す。） 
【００７６】
【化１６】
2008040109.tif 000017
・・・（３） 
【００７７】
（式（３）中、Ｒ２ｂ、Ｒ３ｂ、Ｒ４ｂは各々独立に水素原子、水酸基、ハロゲン原子、又はアミノ基、有機基を表し、Ｌ１、Ｌ２は各々独立に２価の連結基を表し、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の２以上が互いに結合し、環を形成してもよい。） 
【００７８】
［１−２−３−１］前記一般式（１）の化合物について 
前記エーテルダイマーを示す前記一般式（１）中、Ｒ1ａおよびＲ2ａで表される置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基としては、特に制限はないが、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｔ−アミル、ステアリル、ラウリル、２−エチルヘキシル等の直鎖状または分岐状のアルキル基；フェニル等のアリール基；シクロヘキシル、ｔ−ブチルシクロヘキシル、ジシクロペンタジエニル、トリシクロデカニル、イソボルニル、アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル等の脂環式基；１−メトキシエチル、１−エトキシエチル等のアルコキシで置換されたアルキル基；ベンジル等のアリール基で置換されたアルキル基；等が挙げられる。これらの中でも特に、メチル、エチル、シクロヘキシル、ベンジル等のような酸や熱で脱離しにくい１級または２級炭素の置換基が耐熱性の点で好ましい。なお、Ｒ1ａお
よびＲ2ａは、同種の置換基であってもよいし、異なる置換基であってもよい。 
【００７９】
前記エーテルダイマーの具体例としては、例えば、ジメチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−プロピル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソプロピル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−ブチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソブチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−ブチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−アミル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ステアリル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ラウリル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−エチルヘキシル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−メトキシエチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−エトキシエチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジフェニル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−ブチルシクロヘキシル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ジシクロペンタジエニル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（トリシクロデカニル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソボルニル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジアダマンチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−メチル−２−アダマンチル）−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等が挙げられる。これらの中でも特に、ジメチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２′−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエートが好ましい。これらエーテルダイマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。 
【００８０】
前記ポリマーを得る際の単量体成分中における前記エーテルダイマーの割合は、特に制限されないが、全単量体成分中２〜６０重量％、好ましくは５〜５５重量％、さらに好ましくは５〜５０重量％であるのがよい。エーテルダイマーの量が多すぎると、重合の際、低分子量のものを得ることが困難になったり、あるいはゲル化し易くなったりするおそれがあり、一方、少なすぎると、透明性や耐熱性などの塗膜性能が不充分となるおそれがある。 
【００８１】
［１−２−３−２］前記一般式（２）（３）の化合物について 
前記一般式（２）中、Ｒ1ｂは、好ましくは水素原子、炭素数１〜５のアルキル基を表
し、さらに好ましくは水素原子、メチル基である。 
また、前記一般式（２）中、Ｒ2ｂ、Ｒ3ｂ、Ｒ4ｂの有機基は、例えばアルキル基、シ
クロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アシル基、カルボキシル基、アシルオキシ基等が挙げられ、好ましくは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１８のシクロアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数３〜１８のシクロアルケニル基、炭素数１〜１５のアルコキシ基、炭素数１〜１５のアルキルチオ基、炭素数１〜１５のアシル基、炭素数１のカルボキシル基、炭素数１〜１５のアシルオキシ基であり、更に好ましくは、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜１５のシクロアルキル基である。 
【００８２】
Ｒ2ｂ、Ｒ3ｂ、Ｒ4ｂの中で好ましい置換基としては、水素原子、水酸基、炭素数１〜
１０のアルキル基である。 
Ｌ1、Ｌ2は２価の連結基、Ｌ3は２価の連結基又は直接結合であれば特に限定を受けな
いが、少なくともＬ1又はＬ2のどちらかは炭素数１以上の連結基であるのが好ましく、また、Ｌ1〜Ｌ3はそれぞれ独立に、直接結合、炭素数１〜１５のアルキレン、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、炭素数１〜１５のアルケニレン、フェニレン、あるいはそれらの組み合わせが好ましい。 
【００８３】
Ｌ1〜Ｌ3の好ましい組合せとしては、Ｌ3は直接結合、炭素数１〜５のアルキレン、Ｒ3ｂ又はＲ4ｂと結合して形成する環であり、Ｌ1、Ｌ2は炭素数１〜５のアルキレンである。 
また、前記一般式（３）の好ましいものとしては、下記一般式（４）で示される化合物を挙げることができる。 
【００８４】
【化１７】
2008040109.tif 000018
【００８５】
（式（４）中、Ｒ2ｂ、Ｒ3ｂ、Ｒ4ｂ、Ｌ1、Ｌ2は式（３）におけるＲ2ｂ、Ｒ3ｂ、Ｒ4ｂ、Ｌ1、Ｌ2と同義であり、Ｒ5ｂ、Ｒ6ｂは水素原子、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、有機基を表す。） 
前記一般式（４）中、Ｒ5ｂ、Ｒ6ｂの有機基は、例えばアルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基、シクロアルケニル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アシル基、カルボキシル基、アシルオキシ基等が挙げられ、好ましくは炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１８のシクロアルキル基、炭素数２〜１８のアルケニル基、炭素数３〜１８のシクロアルケニル基、炭素数１〜１５のアルコキシ基、炭素数１〜１５のアルキルチオ基、炭素数１〜１５のアシル基、炭素数１のカルボキシル基、炭素数１〜１５のアシルオキシ基であり、更に好ましくは、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数３〜１５のシクロアルキル基である。 
【００８６】
Ｒ5ｂ、Ｒ6ｂの中で好ましい置換基としては、水素原子、水酸基、炭素数１〜１０のアルキル基である。 
また、Ｒ1ｂのアルキル基、Ｒ2ｂ〜Ｒ4ｂの各有機基、Ｌ1〜Ｌ3の２価の連結基、Ｘの
アダマンチル基はそれぞれ独立して置換基を有していてよく、具体的には以下の置換基を挙げることができる。 
【００８７】
ハロゲン原子；水酸基；ニトロ基；シアノ基；メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、アミル基、ｔ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｔ−オクチル基等の炭素数１〜１８の直鎖又は分岐のアルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基等の炭素数３〜１８のシクロアルキル基；ビニル基、プロペニル基、ヘキセニル基等の炭素数２〜１８の直鎖又は分岐のアルケニル基；シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等の炭素数３〜１８のシクロアルケニル基；メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、アミルオキシ基、ｔ−アミルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ｔ−オクチルオキシ基等の炭素数１〜１８の直鎖又は分岐のアルコキシ基；メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、イソプロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｓ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、アミルチオ基、ｔ−アミルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、ｎ−ヘプチルチオ基、ｎ−オクチルチオ基、ｔ−オクチルチオ基等の炭素数１〜１８の直鎖又は分岐のアルキルチオ基；フェニル基、トリル基、キシリル基、メシチル基等の炭素数６〜１８のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等の炭素数７〜１８のアラルキル基；ビニルオキシ基、プロペニルオキシ基、ヘキセニルオキシ基等の炭素数２〜１８の直鎖又は分岐のアルケニルオキシ基；ビニルチオ基、プロペニルチオ基、ヘキセニルチオ基等の炭素数２〜１８の直鎖又は分岐のアルケニルチオ基；−ＣＯＲ17で表されるアシル基；カルボキシル基；−ＯＣＯＲ18で表されるアシルオキシ基；−ＮＲ19Ｒ20で表されるアミノ基；−ＮＨＣＯＲ21で表されるアシルアミノ基；−ＮＨＣＯＯＲ22で表されるカーバメート基；−ＣＯＮＲ23Ｒ24で表されるカルバモイル基；−ＣＯＯＲ25で表されるカルボン酸エステル基；−ＳＯ3ＮＲ26Ｒ27で表されるスルファモイル基；−ＳＯ3Ｒ28で表されるスルホン酸エステル基；２−チエニル基、２−ピリジル基、フリル基、オキサゾリル基、ベンゾキサゾリル基、チアゾリル基、ベンゾチアゾリル基、モルホリノ基、ピロリジニル基、テトラヒドロチオフェンジオキサイド基等の飽和もしくは不飽和の複素環基、トリメチルシリル基などのトリアルキルシリル基等。 
【００８８】
なお、Ｒ17〜Ｒ28は、それぞれ水素原子、置換基を有していても良いアルキル基、置換基を有していても良いアルケニル基、置換基を有していても良いアリール基、または置換基を有していても良いアラルキル基を表す。 
また、上記置換基の位置関係は特に限定されず、複数の置換基を有する場合、同種でも異なっていてもよい。 
一般式（２）で表される化合物の具体例としては下記が挙げられる。 
【００８９】
【化１８】
2008040109.tif 000019
【００９０】
【化１９】
2008040109.tif 000020
【００９１】
本発明に係る前記ポリマーを得る際の単量体成分中における前記一般式（２）の割合は、特に制限されないが、全単量体成分中０．５〜６０重量％、好ましくは１〜５５重量％、さらに好ましくは５〜５０重量％であるのがよい。多すぎると、分散剤として使用する場合、分散体の分散安定性が低下したりするおそれがあり、一方、少なすぎると、地汚れ適性が低下するおそれがある。 
【００９２】
［１−２−３−３］ポリマーについて 
前記ポリマーは、酸基を有するポリマーであることが好ましい。これにより、得られる硬化性樹脂組成物は、酸基とエポキシ基が反応してエステル結合が生じることを利用した架橋反応（以下、酸−エポキシ硬化と略する）が可能な硬化性樹脂組成物、あるいは未硬化部をアルカリ現像液で顕像可能な組成物、とすることができる。前記酸基としては、特に制限されないが、例えば、カルボキシル基、フェノール性水酸基、カルボン酸無水物基等が挙げられる。これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
前記ポリマーに酸基を導入するには、例えば、酸基を有するモノマーおよび／または重合後に酸基を付与しうるモノマー（以下「酸基を導入するための単量体」と称することもある。）を、単量体成分として重合するようにすればよい。なお、重合後に酸基を付与しうるモノマーを単量体成分として酸基を導入する場合には、重合後に例えば後述するような酸基を付与するための処理が必要となる。 
【００９３】
前記酸基を有するモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸やイタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマー、Ｎ−ヒドロキシフェニルマレイミド等のフェノール性水酸基を有するモノマー、無水マレイン酸、無水イタコン酸等のカルボン酸無水物基を有するモノマー等が挙げられるが、これらの中でも特に、（メタ）アクリル酸が好ましい。前記重合後に酸基を付与しうるモノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有するモノマー、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するモノマー、２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基を有するモノマー等が挙げられる。 
これら酸基を導入するための単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。 
【００９４】
前記ポリマーを得る際の単量体成分が前記酸基を導入するための単量体をも含む場合、その含有割合は、特に制限されないが、全単量体成分中５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％であるのがよい。 
前記ポリマーは、ラジカル重合性二重結合を有するポリマーであてもよい。 
前記ポリマーにラジカル重合性二重結合を導入するには、例えば、重合後にラジカル重合性二重結合を付与しうるモノマー（以下「ラジカル重合性二重結合を導入するための単量体」と称することもある。）を、単量体成分として重合した後に、後述するようなラジカル重合性二重結合を付与するための処理を行えばよい。 
【００９５】
前記重合後にラジカル重合性二重結合を付与しうるモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等のカルボン酸無水物基を有するモノマー；グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、ｏ−（またはｍ−、またはｐ−）ビニルベンジルグリシジルエーテル等のエポキシ基を有するモノマー；等が挙げられる。これらラジカル重合性二重結合を導入するための単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。 
【００９６】
前記ポリマーを得る際の単量体成分が前記ラジカル重合性二重結合を導入するための単量体をも含む場合、その含有割合は、特に制限されないが、全単量体成分中５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％であるのがよい。 
前記一般式（１）の化合物を必須とする単量体成分とする場合、ポリマーは、エポキシ基を有するポリマーであることが好ましい。 
【００９７】
前記ポリマーにエポキシ基を導入するには、例えば、エポキシ基を有するモノマー（以下「エポキシ基を導入するための単量体」と称することもある。）を、単量体成分として重合すればよい。 
前記エポキシ基を有するモノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、ｏ−（またはｍ−、またはｐ−）ビニルベンジルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらエポキシ基を導入するための単量体は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。 
【００９８】
前記ポリマーを得る際の単量体成分が前記エポキシ基を導入するための単量体をも含む場合、その含有割合は、特に制限されないが、全単量体成分中５〜７０重量％、好ましくは１０〜６０重量％であるのがよい。 
前記ポリマーを得る際の単量体成分は、上記必須成分の化合物および単量体のほかに、必要に応じて、他の共重合可能なモノマーを含んでいてもよい。 
【００９９】
前記他の共重合可能なモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸メチル２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル等の（メタ）アクリル酸エステル類；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−置換マレイミド類；ブタジエン、イソプレン等のブタジエンまたは置換ブタジエン化合物；エチレン、プロピレン、塩化ビニル、アクリロニトリル等のエチレンまたは置換エチレン化合物；酢酸ビニル等のビニルエステル類；等が挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレンが、透明性が良好で、耐熱性を損ないにくい点で好ましい。とくに分散剤として用いる場合、これら共重合可能な他のモノマーは、１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。 
【０１００】
また、特に前記ポリマーを分散剤として用いる場合は、（メタ）アクリル酸ベンジルを用いることが好ましく、その場合、全単量体成分中１〜７０重量％、好ましくは５〜６０重量％であるのがよい。 
前記ポリマーを得る際の単量体成分が前記共重合可能な他のモノマーをも含む場合、その含有割合は特に制限されないが、９５重量％以下が好ましく、８５重量％以下であるのがより好ましい。 
【０１０１】
前記単量体成分の重合反応の方法としては、特に制限はなく、従来公知の各種重合方法を採用することができるが、特に、溶液重合法によることが好ましい。なお、重合温度や重合濃度（重合濃度＝［単量体成分の全重量／（単量体成分の全重量＋溶媒重量）］×１００とする）は、使用する単量体成分の種類や比率、目標とするポリマーの分子量によって異なるが、好ましくは、重合温度４０〜１５０℃、重合濃度５〜５０％とするのがよく、さらに好ましくは、重合温度６０〜１３０℃、重合濃度１０〜４０％とするのがよい。
【０１０２】
また、重合において溶媒を用いる場合には、溶媒として通常のラジカル重合反応で使用される溶媒を用いるようにすればよい。具体的には、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート等のエステル類；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール類；トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；クロロホルム；ジメチルスルホキシド；等が挙げられる。これら溶媒は、１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。 
【０１０３】
前記単量体成分を重合する際には、必要に応じて、通常用いられる重合開始剤を添加してもよい。重合開始剤としては特に限定されないが、例えば、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等の有機過酸化物；２，２′−アゾビス（イソブチロニトリル）、１，１′−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル）、２，２′−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル２，２′−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等のアゾ化合物；が挙げられる。これら重合開始剤は、１種のみを用いても２種以上を併用してもよい。なお、開始剤の使用量は、用いる単量体の組み合わせや、反応条件、目標とするポリマーの分子量等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、ゲル化することなく重量平均分子量が数千〜数万のポリマーを得ることができる点で、全単量体成分に対して０．１〜１５重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％とするのがよい。 
【０１０４】
前記単量体成分を重合する際には、分子量調整のために、必要に応じて、通常用いられる連鎖移動剤を添加してもよい。連鎖移動剤としては、例えば、ｎ−ドデシルメルカプタン、メルカプト酢酸、メルカプト酢酸メチル等のメルカプタン系連鎖移動剤、α−メチルスチレンダイマー等が挙げられるが、好ましくは、連鎖移動効果が高く、残存モノマーを低減でき、入手も容易な、ｎ−ドデシルメルカプタン、メルカプト酢酸がよい。連鎖移動剤を使用する場合、その使用量は、用いる単量体の組み合わせや、反応条件、目標とするポリマーの分子量等に応じて適宜設定すればよく、特に限定されないが、ゲル化することなく重量平均分子量が数千〜数万のポリマーを得ることができる点で、全単量体成分に対して０．１〜１５重量％、より好ましくは０．５〜１０重量％とするのが好ましい。 
【０１０５】
なお、前記一般式（１）の化合物を必須とする単量体成分とする場合、前記重合反応においては、エーテルダイマーの環化反応が同時に進行するものと考えられるが、このときのエーテルダイマーの環化率は必ずしも１００モル％である必要はない。 
前記ポリマーを得る際に、単量体成分として前述した酸基を付与しうるモノマーを用い、これによって酸基を導入する場合、重合後に酸基を付与するための処理を行う必要がある。酸基を付与するための処理は、用いる酸基を付与しうるモノマーの種類によって異なるが、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートのような水酸基を有するモノマーを用いた場合には、例えば、コハク酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、マレイン酸無水物等の酸無水物を付加させるようにすればよく、グリシジル（メタ）アクリレート等のエポキシ基を有するモノマーを用いた場合には、例えば、Ｎ−メチルアミノ安息香酸、Ｎ−メチルアミノフェノール等のアミノ基と酸基を有する化合物を付加させるようにするか、もしくは、例えば（メタ）アクリル酸のような酸を付加させた後に生じた水酸基に、例えば、コハク酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物、マレイン酸無水物等の酸無水物を付加させるようにすればよく、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基を有するモノマーを用いた場合には、例えば、２−ヒドロキシ酪酸等の水酸基と酸基を有する化合物を付加させるようにすればよい。 
【０１０６】
前記ポリマーを得る際に、単量体成分として前述したラジカル重合性二重結合を付与しうるモノマーを用い、これによってラジカル重合性二重結合を導入する場合、重合後にラジカル重合性二重結合を付与するための処理を行う必要がある。ラジカル重合性二重結合を付与するための処理は、用いるラジカル重合性二重結合を付与しうるモノマーの種類によって異なるが、例えば、（メタ）アクリル酸やイタコン酸等のカルボキシル基を有するモノマーを用いた場合には、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、ｏ−（またはｍ−、またはｐ−）ビニルベ 
ンジルグリシジルエーテル等のエポキシ基とラジカル重合性二重結合とを有する化合物を
付加させるようにすればよく、無水マレイン酸や無水イタコン酸等のカルボン酸無水物基を有するモノマーを用いた場合には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等の水酸基とラジカル重合性二重結合とを有する化合物を付加させるようにすればよく、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、ｏ−（またはｍ−、またはｐ−）ビニルベンジルグリシジルエーテル等のエポキシ基を有するモノマーを用いた場合には、（メタ）アクリル酸等の酸基とラジカル重合性二重結合とを有する化合物を付加させるようにすればよい。 
【０１０７】
前記ポリマーの重量平均分子量は、特に制限されないが、好ましくは２０００〜２０００００、より好ましくは５０００〜１０００００である。重量平均分子量が２０００００を超える場合、高粘度となりすぎ塗膜を形成しにくくなり、一方、２０００未満であると十分な耐熱性を発現しにくくなる傾向がある。 
前記ポリマー（ｂ）が酸基を有する場合には、酸価が、好ましくは３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであるのがよい。ポリマー（ｂ）の酸価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の場合、アルカリ現像に適用することが難しくなり、５００ｍｇＫＯＨ／ｇを超える場合、高粘度となりすぎ塗膜を形成しにくくなる傾向がある。 
【０１０８】
尚、前記一般式（１）で示される化合物を必須とする単量体成分を重合してなるポリマーはそれ自体公知の化合物であり、例えば、特開２００４−３００２０３号公報及び特開２００４−３００２０４号公報に記載の化合物を挙げることが出来る。 
また、前記一般式（１）及び／又は（２）で示される化合物を必須とする単量体成分を重合してなるポリマーに加え、又はこれに代えて、後述する、「（Ｗ）：エポキシ基含有（メタ）アクリレート５〜９０モル％、（Ｘ）：（Ｗ）成分と共重合し得る他のラジカル重合性化合物１０〜９５モル％を共重合させ、得られた共重合物に含まれるエポキシ基の１０〜１００モル％に（Ｙ）不飽和一塩基酸を付加させ、前記（Ｙ）成分を付加したときに生成される水酸基の１０〜１００モル％に（Ｚ）多塩基酸無水物を付加させて得られる樹脂」を用いることも出来る。 
【０１０９】
［１−２−４］その他の分散剤 
本発明の着色組成物に用いられる分散剤は上記分散剤の他、必要に応じ、その他の分散剤を含有していても良い。その他の分散剤としては、例えば、ウレタン系分散剤、ポリエチレンイミン系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレンジエステル系分散剤、ソルビタン脂肪族エステル系分散剤、脂肪族変性ポリエステル系分散剤等を挙げることができる。このような分散剤の具体例としては、商品名で、ＥＦＫＡ（エフカーケミカルズビーブイ（ＥＦＫＡ）社製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（ビックケミー社製）、ディスパロン （楠本化成（株）製）、ＳＯＬＳＰＥＲＳＥ（ゼネカ社製） 、ＫＰ（信越化学工業（株）製）、ポリフロー（共栄社化学（株）製）、アジスパー（味の素（株）製）等を挙げることができる。これらの高分子分散剤は１種を単独で又は２種以上を混合して使用することができる。 
【０１１０】
本発明の着色組成物において、（Ｂ）分散剤の含有割合は、（Ａ）色材に対して、通常０．１重量％以上、好ましくは１重量％以上、更に好ましくは５重量％以上であり、２００重量％以下、好ましくは９５重量％以下、更に好ましくは５０重量％以下である。分散剤の含有割合が少なすぎると、分散安定性が悪化し、再凝集や増粘等の問題が発生する。逆に多すぎると、相対的に顔料の割合が減るため、着色力が低くなり、色濃度に対して膜厚が厚くなりすぎて、カラーフィルタに用いた場合、液晶セル化工程でのセルギャップ制御不良が出ることがある。
【０１１１】
［１−２−１］及び［１−２−２］に記載の窒素原子を含有するグラフト共重合体及び
／又はアクリル系ブロック共重合体の含有割合は、（Ａ）色材に対して、通常４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下、更に好ましくは２０重量％以下であり、通常０．１重量％以上である。前記分散剤の含有割合が少なすぎると、分散液が不安定であり、逆に多すぎると、硬化性等の画像形成性が低下する。 
【０１１２】
［１−２−３］に記載の特定の化合物を必須とする単量体成分を重合してなるポリマーの含有割合は、（Ａ）色材に対して、通常５５重量％以下、好ましくは３５重量％以下、更に好ましくは３０重量％以下であり、通常０．１重量％以上である。前記ポリマーの含有割合が少なすぎると、分散液が不安定であり、逆に多すぎると、硬化性等の画像形成性が低下する。 
【０１１３】
［１−２−４］に記載のその他の分散剤の含有割合は、（Ａ）色材に対して、通常４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下、更に好ましくは２０重量％以下であり、通常０重量％以上、好ましくは０．１重量％以上である。
［１−３］（Ｃ）溶剤 
本発明の着色組成物は、一般に上述の固形分及び後述するその他成分を（Ｃ）溶剤に溶解ないし分散させて調製される。 
【０１１４】
（Ｃ）溶剤は、本発明の着色組成物において、（Ａ）色材、（Ｂ）分散剤、及び更に必要に応じて配合されるその他の成分等を溶解又は分散させ、粘度を調節する機能を奏する。 特に本発明の着色組成物においては、膜厚変動時間の短縮を目的として、後述の様にその成分量や溶剤の種類を適宜選択することが好ましい。
溶剤としては、例えば、ジイソプロピルエーテル、ミネラルスピリット、ｎ−ペンタン、アミルエーテル、エチルカプリレート、ｎ−ヘキサン、ジエチルエーテル、イソプレン、エチルイソブチルエーテル、ブチルステアレート、ｎ−オクタン、バルソル＃２、アプコ＃１８ソルベント、ジイソブチレン、アミルアセテート、ブチルアセテート、アプコシンナー、ブチルエーテル、ジイソブチルケトン、メチルシクロヘキセン、メチルノニルケトン、プロピルエーテル、ドデカン、ソーカルソルベントＮｏ．１及びＮｏ．２、アミルホルメート、ジヘキシルエーテル、ジイソプロピルケトン、ソルベッソ＃１５０、（ｎ，ｓｅｃ，ｔ−）酢酸ブチル、ヘキセン、シェルＴＳ２８  ソルベント、ブチルクロライド、エチルアミルケトン、エチルベンゾエート、アミルクロライド、エチレングリコールジエチルエーテル、エチルオルソホルメート、メトキシメチルペンタノン、メチルブチルケトン、メチルヘキシルケトン、メチルイソブチレート、ベンゾニトリル、エチルプロピオネート、メチルセロソルブアセテート、メチルイソアミルケトン、メチルイソブチルケトン、プロピルアセテート、アミルアセテート、アミルホルメート、ビシクロヘキシル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジペンテン、メトキシメチルペンタノール、メチルアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、プロピルプロピオネート、プロピレングリコール−ｔ−ブチルエーテル、メチルエチルケトン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、エチルセロソルブアセテート、カルビトール、シクロヘキサノン、酢酸エチル、乳酸エチル、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシプロピオン酸、３−エトキシプロピオン酸、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル、ジグライム、エチレングリコールアセテート、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール−ｔ−ブチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、トリプロピレングリコールメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート等が挙げられる。これらの溶媒は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用して用いても良い。
【０１１５】
なお、本発明の着色組成物は、特に膜厚変動時間を短縮し、特に半透過型液晶表示装置用カラーフィルターに用いる際の引き置き時間を短縮することを目的として、低温で揮発する、いわゆる低沸点溶剤の混合割合を多くするのが好ましい。
低沸点溶媒とは、沸点が、通常１４０度以下、好ましくは１３０度以下の溶剤をいい、具体的には例えばプロピレングリコールモノメチルエーテル（沸点１２１℃）、プロピレングリコールモノエチルエーテル（沸点１３３℃）、酢酸ブチル（沸点１２６℃）等が挙げられ、好ましくはプロピレングリコールモノメチルエーテルである。
【０１１６】
本発明の着色組成物においては、上記低沸点溶剤の含有量は全溶剤量に対して通常０重量％以上であり、好ましくは１０重量％以上であり、更に好ましくは２０重量％以上である。また、通常７０重量％以下であり、好ましくは５０重量％以下である。低沸点溶剤の割合が多すぎると、色材、分散剤等の固形分が少なすぎて膜厚変動時間が長くなるため、特に半透過型液晶表示装置用カラーフィルタに用いる場合に引き置き時間が長くなる上、安定した反射部の形成ができない虞がある。一方、低沸点溶剤の割合が少なすぎると、相対的に比較的高沸点の溶剤の割合が多くなるため、膜厚変動時間が長くなる虞がある。
【０１１７】
特に、第三の本発明の着色組成物においては、上記低沸点溶剤の含有量は１０重量％以上であり、好ましくは１５重量％以上であり、更に好ましくは２０重量％以上である。また、通常５０重量％以下である。
本発明の着色組成物全体に占める、上記（Ｃ）溶剤の含有量は通常５０重量％以上、好ましくは６０重量％以上、更に好ましくは６５重量％以上であり、通常９９重量％以下であり、好ましくは８５％以下であり、さらに好ましくは７７％以下である。溶剤の割合が多すぎると、色材、分散剤等の固形分が少なすぎて色材分散液を形成するのは不適当である。また、膜厚変動時間が長くなるため、特に半透過型液晶表示装置用カラーフィルターに用いる場合に引き置き時間が長くなる上、安定した反射部の形成ができない虞がある。一方、溶剤の割合が少なすぎると、粘性が高くなり、塗布に適さない。
特に、第二の本発明の着色組成物においては、上記溶剤の含有量は通常５０重量％以上、好ましくは６０重量以上であり、通常７７重量％以下であり、好ましくは７５重量％以下であり、更に好ましくは７３重量％以下である。
【０１１８】
［１−４］その他の成分 
本発明の着色組成物は、必要に応じてその他の任意成分を配合することができる。配合されるその他の成分としては特に制限はないが、例えば下記の成分を含有することが出来る。 
［１−４−１］バインダ樹脂 
本発明の着色組成物に用いられるバインダー樹脂としては、例えば、特開平７−２０７２１１号公報、特開平８−２５９８７６号公報、特開平１０−３００９２２号公報、特開平１１−１４０１４４号公報、特開平１１−１７４２２４号公報、特開２０００−５６１１８号公報、特開２００３−２３３１７９号公報、特開２００４−２２４８９４号公報、特開２００４−３００２０３号公報、特開２００４−３００２０４号公報等に記載される公知の高分子化合物を使用することが出来、また、［１−２−３］に前述した「特定の化合物を必須とする単量体成分を重合してなるポリマー」をバインダー樹脂として用いることも出来る。中でも、［１−２−３］に前述した「特定の化合物を必須とする単量体成分を重合してなるポリマー」、並びに（Ｗ）：エポキシ基含有（メタ）アクリレート５〜９０モル％、（Ｘ）：（Ｗ）成分と共重合し得る他のラジカル重合性化合物１０〜９５モル％を共重合させ、得られた共重合物に含まれるエポキシ基の１０〜１００モル％に（Ｙ）不飽和一塩基酸を付加させ、前記（Ｙ）成分を付加したときに生成される水酸基の１０〜１００モル％に（Ｚ）多塩基酸無水物を付加させて得られる樹脂が好ましい。 
【０１１９】
（Ｗ）：エポキシ基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシブチル（メタ）アクリレート、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が例示できるが、中でもグリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。これらの（Ｗ）成分は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。 
【０１２０】
（Ｗ）：エポキシ基含有（メタ）アクリレートの共重合割合（（Ｗ）成分と（Ｘ）成分とを共重合させて共重合物を製造する際の共重合割合。以下、単に「共重合割合」と称す。）は、上記した通り５〜９０モル％であるが、好ましくは２０〜８０モル％であり、より好ましくは３０〜７０モル％である。この割合が多すぎると（Ｘ）成分が減少し、耐熱性や強度が低下することがあり、少なすぎると重合性成分及びアルカリ可溶性成分の付加量が不十分となるため好ましくない。 
【０１２１】
一方、（Ｘ）：（Ｗ）成分と共重合し得る他のラジカル重合性化合物の共重合割合は、上記の通り１０〜９５モル％であるが、好ましくは２０〜８０モル％であり、より好ましくは３０〜７０モル％である。この割合が多すぎると、（Ｗ）成分が減るため重合性成分及びアルカリ可溶性成分の付加量が不十分となり、少なすぎると耐熱性や強度が低下するため好ましくない。 
【０１２２】
この（Ｘ）：（Ｗ）成分と共重合し得る他のラジカル重合性化合物としては、下記一般式（５）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートの１種又は２種以上を用いることが好ましい。 
【０１２３】
【化２０】
2008040109.tif 000021
【０１２４】
（式（５）中、Ｒ4ｃ〜Ｒ9ｃは、各々独立に、水素原子、または、メチル、エチル、プロピル等の炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ10ｃとＲ11ｃは、各々独立に、水素原子、またはメチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数１〜３のアルキル基を表すか、または連結して環を形成していてもよい。Ｒ10ｃとＲ11ｃが連結して形成される環は、好ましくは脂肪族環であり、飽和または不飽和の何れでもよく、好ましくは炭素数５〜６である。） 
上記一般式（５）の中では、下記一般式（６）、（７）、又は（８）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートが好ましい。バインダー樹脂にこれらの構造を導入することによって、耐熱性や強度を増すことが可能である。もちろん、これらのモノ（メタ）アクリレートは１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。 
【０１２５】
【化２１】
2008040109.tif 000022
【０１２６】
前記の化学式（５）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートとしては、公知の各種のものが使用できるが、特に次の化学式（９）で表されるものが好ましい。 
【０１２７】
【化２２】
2008040109.tif 000023
【０１２８】
（式（９）中、Ｒ12は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ13は前記の化学式（５）を表す。） 
共重合モノマー中の前記の化学式（５）の構造を有するモノ（メタ）アクリレートの含有量は、通常５〜９０モル％、好ましくは１０〜７０モル％であり、更に好ましくは１５〜５０モル％である。 
【０１２９】
また、上記以外のラジカル重合性化合物としては、特に限定されるものではないが、その具体例としては、 
スチレン、スチレンのα−、ｏ−、ｍ−、ｐ−アルキル、ニトロ、シアノ、アミド、エステル誘導体； 
ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどのジエン類； 
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソアミル、
（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボロニル、（メタ）アクリル酸アダマンチル、（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸プロパギル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸アントラセニル、（メタ）アクリル酸アントラニノニル、（メタ）アクリル酸ピペロニル、（メタ）アクリル酸サリチル、（メタ）アクリル酸フリル、（メタ）アクリル酸フルフリル、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフリル、（メタ）アクリル酸ピラニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェネチル、（メタ）アクリル酸クレジル、（メタ）アクリル酸−１，１，１−トリフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオルエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロ−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸パーフルオロ−ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸トリフェニルメチル、（メタ）アクリル酸クミル、（メタ）アクリル酸３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸エステル類； 
（メタ）アクリル酸アミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジ−ｉｓｏ−プロピルアミド、（メタ）アクリル酸アントラセニルアミドなどの（メタ）アクリル酸アミド； 
（メタ）アクリル酸アニリド、（メタ）アクリロイルニトリル、アクロレイン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルピリジン、酢酸ビニルなどのビニル化合物； 
シトラコン酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジエチルなどの不飽和ジカルボン酸ジエステル； 
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミドなどのモノマレイミド； 
Ｎ−（メタ）アクリロイルフタルイミドなどが挙げられる。 
【０１３０】
より優れた耐熱性及び強度を付与させるためには（Ｘ）成分としてスチレン、ベンジル（メタ）アクリレート及びモノマレイミドから選択された少なくとも一種を使用することが有効である。 
この場合、スチレン、ベンジル（メタ）アクリレート及びモノマレイミドから選択された少なくとも一種の共重合割合は１〜７０モル％が好ましく、更に好ましくは３〜５０モル％である。 
【０１３１】
（Ｗ）成分と（Ｘ）成分との共重合反応は、公知の溶液重合法が適用される。使用する溶剤はラジカル重合に不活性なものであれば特に限定されるものではなく、通常用いられている有機溶剤を使用することができる。 
その具体例としては、酢酸エチル、酢酸イソプロピル、セロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート等のエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類； 
ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、カルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート等のジエチレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類；プロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類； 
ジプロピレングリコールモノアルキルエーテルアセテート類等の酢酸エステル類； 
エチレングリコールジアルキルエーテル類； 
メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール等のジエチレングリコールジアルキルエーテル類； 
トリエチレングリコールジアルキルエーテル類； 
プロピレングリコールジアルキルエーテル類； 
ジプロピレングリコールジアルキルエーテル類； 
１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類； 
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類； 
ベンゼン、トルエン、キシレン、オクタン、デカン等の炭化水素類；石油エーテル、石油ナフサ、水添石油ナフサ、ソルベントナフサ等の石油系溶剤；乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル等の乳酸エステル類； 
ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等が挙げられる。 
【０１３２】
これらの溶剤は単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。これらの溶剤の使用量は得られる共重合物１００重量部に対し、３０〜１０００重量部、好ましくは５０〜８００重量部である。溶剤の使用量がこの範囲外では共重合物の分子量の制御が困難となる。 
共重合反応に使用されるラジカル重合開始剤は、ラジカル重合を開始できるものであれば特に限定されるものではなく、通常用いられている有機過酸化物触媒やアゾ化合物を使用することができる。 
【０１３３】
有機過酸化物触媒としては、公知のケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアリルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネートに分類されるものが挙げられる。 
ラジカル重合開始剤の具体例としては、ベンゾイルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシル−３、３−イソプロピルヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジクミルヒドロパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、イソブチルパーオキサイド、３，３，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスカルボンアミドなどが挙げられ、重合温度に応じて適当な半減期のラジカル重合開始剤の１種又は２種以上が選択使用される。 
【０１３４】
ラジカル重合開始剤の使用量は、共重合反応に使用されるモノマー、即ち（Ｗ）成分と（Ｘ）成分の合計１００重量部に対して０．５〜２０重量部、好ましくは１〜１０重量部である。 
共重合反応は、共重合反応に使用されるモノマー及びラジカル重合開始剤を溶剤に溶解し攪拌しながら昇温して行っても良いし、ラジカル重合開始剤を添加したモノマーを昇温、攪拌した溶剤中に滴下して行っても良い。また、溶剤中にラジカル重合開始剤を添加し昇温した中にモノマーを滴下しても良い。反応条件は目標とする分子量に応じて自由に変えることができる。 
【０１３５】
（Ｗ）成分と（Ｘ）成分との共重合物に含まれるエポキシ基に付加させる（Ｙ）成分は、不飽和一塩基酸である。（Ｙ）成分としては、公知のものを使用することができ、エチレン性不飽和二重結合を有する不飽和カルボン酸が挙げられ、具体例としてはアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体などのモノカルボン酸などが挙げられる。中でも好ましくはアクリル酸及び／又はメタクリル酸である。これらの（Ｙ）成分は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。 
【０１３６】
（Ｙ）成分は、（Ｗ）成分と（Ｘ）成分との共重合反応で得られた共重合物に含まれるエポキシ基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは３０〜１００モル％、より好ましくは５０〜１００モル％に付加させる。この（Ｙ）成分の付加割合が少なすぎると経時安定性等、残存エポキシ基による悪影響が懸念される。 
（Ｗ）成分と（Ｘ）成分との共重合物に（Ｙ）成分を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。 
【０１３７】
（Ｗ）成分と（Ｘ）成分との共重合物に（Ｙ）成分を付加させたときに生成される水酸基に付加させる（Ｚ）多塩基酸無水物としては、公知のものが使用でき、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水クロレンド酸等の二塩基酸無水物；無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、ビフェニルテトラカルボン酸無水物等の多塩基酸無水物が挙げられる。中でも好ましくは、テトラヒドロ無水フタル酸及び／又は無水コハク酸が良い。（Ｚ）成分は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。このような成分を付加させることにより、本発明で用いるバインダー樹脂をアルカリ可溶性にすることができる。 
【０１３８】
（Ｚ）成分は、（Ｙ）成分を付加させたときに生成される水酸基の１０〜１００モル％に付加させるが、好ましくは２０〜９０モル％、より好ましくは３０〜８０モル％に付加させる。この付加割合が多すぎると、現像時の残膜率が低下することがあり、少なすぎると溶解性が不十分となる。 
（Ｗ）成分と（Ｘ）成分との共重合物に（Ｙ）成分を付加させたときに生成される水酸基に（Ｚ）成分を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。 
【０１３９】
また本発明においては、さらに光感度を向上させるために（Ｚ）多塩基酸無水物付加後、生成したカルボキシル基の一部にグリシジル（メタ）アクリレートや重合性不飽和基を有するグリシジルエーテル化合物を付加させたり、現像性を向上させるために（Ｚ）多塩基酸無水物付加後、生成したカルボキシル基の一部に重合性不飽和基を有さないグリシジルエーテル化合物を付加させることもでき、また、この両者を付加させても良い。重合性不飽和基を有さないグリシジルエーテル化合物の具体例としてはフェニル基やアルキル基を有するグリシジルエーテル化合物（ナガセ化成工業（株）製、商品名：デナコールＥＸ−１１１、デナコールＥＸ−１２１、デナコールＥＸ−１４１、デナコールＥＸ−１４５、デナコールＥＸ−１４６、デナコールＥＸ−１７１、デナコールＥＸ−１９２）等がある。 
【０１４０】
なお、これらの樹脂構造に関しては、例えば特開平８−２９７３６６号公報や特開２００１−８９５３３号公報に記載があり、既に公知ではある。 
このようなバインダー樹脂のＧＰＣで測定したポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）としては、３０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００が特に好ましい。この分子量が３０００未満であると、耐熱性、膜強度に劣り、１０００００を超えると現像液に対する溶解性が不足するため好ましくない。また、分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は、２．０〜５．０が好ましい。 
【０１４１】
このようなバインダー樹脂は１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。 
このようなバインダー樹脂は、特に前述の分散剤との併用で、基板上の非画像部への未溶解物が残存することなく、基板との密着性に優れた、高濃度の色画素を形成し得るといった効果を奏し、好ましい。 
【０１４２】
このようなバインダー樹脂は、本発明の着色組成物の全固形分中、通常０．１〜８０重量％、好ましくは１〜６０重量％、さらに好ましくは１０〜４０重量％の範囲で含有される。バインダー樹脂の含有量がこの範囲よりも少ないと、膜がもろくなり、基板への密着性が低下することがある。逆に、この範囲よりも多いと、露光部への現像液の浸透性が高くなり、画素の表面平滑性や感度が悪化する場合がある。  
［１−４−２］分散助剤 
分散助剤としては、例えば顔料誘導体が挙げられる。顔料誘導体としてはアゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ベンツイミダゾロン系、キノフタロン系、イソインドリノン系、ジオキサジン系、アントラキノン系、インダンスレン系、ペリレン系、ペリノン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジン系顔料等の誘導体が挙げられる。顔料誘導体の置換基としてはスルホン酸基、スルホンアミド基及びその４級塩、フタルイミドメチル基、ジアルキルアミノアルキル基、水酸基、カルボキシル基、アミド基等が顔料骨格に直接又はアルキル基、アリール基、複素環基等を介して結合したものが挙げられ、好ましくはスルホンアミド基及びその４級塩、スルホン酸基が挙げられ、より好ましくはスルホン酸基である。またこれら置換基は一つの顔料骨格に複数置換していても良いし、置換数の異なる化合物の混合物でも良い。顔料誘導体の具体例としてはアゾ顔料のスルホン酸誘導体、フタロシアニン顔料のスルホン酸誘導体、キノフタロン顔料のスルホン酸誘導体、アントラキノン顔料のスルホン酸誘導体、キナクリドン顔料のスルホン酸誘導体、ジケトピロロピロール顔料のスルホン酸誘導体、ジオキサジン顔料のスルホン酸誘導体等が挙げられる。 
【０１４３】
分散助剤はの添加量は本発明の着色組成物の全固形分に対して通常０〜１０重量％、好ましくは０．０５〜１．５重量％以下、更に好ましくは０．１〜１．０重量％である。分散助剤の添加量が少ないと分散安定性が悪化し、再凝集や増粘等の問題が発生する。逆に多すぎても分散安定性への寄与は飽和し、却って色純度の低下を招くことがある。 
［１−４−３］光重合開始剤系 
光重合開始剤は、通常、加速剤及び必要に応じて添加される増感色素等の付加剤との混合物（光重合開始剤系）として用いられる。光重合開始剤系は、光を直接吸収し、或いは光増感されて分解反応又は水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する成分である。 
【０１４４】
光重合開始剤系成分を構成する光重合開始剤としては、例えば、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号各公報に記載のチタノセン化合物を含むメタロセン化合物や、特開平１０−３９５０３号公報記載のヘキサアリールビイミダゾール誘導体、ハロメチル−ｓ−トリアジン誘導体、Ｎ−フェニルグリシン等のＮ−アリール−α−アミノ酸類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸塩類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸エステル類等のラジカル活性剤、α-アミノアルキルフェノン系化合物、特開２０００−８００６８号公
報、特開２００６−３６７５０号公報等に記載されているオキシムエステル系開始剤等が挙げられる。
【０１４５】
本発明で用いることができる重合開始剤の具体的な例を以下に列挙する。 
2−（4−メトキシフェニル）−4，6−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、2
−（4−メトキシナフチル）−4，6−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、2−（4−エトキシナフチル）−4，6−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、2−（4−エトキシカルボニルナフチル）−4，6−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン等のハロメチル化トリアジン誘導体； 
2−トリクロロメチル−5−（2′−ベンゾフリル）−1，3，4−オキサジアゾール、2−
トリクロロメチル−5−〔β−（2′−ベンゾフリル）ビニル〕−1，3，4−オキサジアゾ
ール、2−トリクロロメチル−5−〔β−（2′−（6″−ベンゾフリル）ビニル）〕−1，3
，4−オキサジアゾール、2−トリクロロメチル−5一フリル−1，3，4−オキサジアゾール等のハロメチル化オキサジアゾール誘導体； 
【０１４６】
2−（2′−クロロフェニル）−4，5−ジフェニルイミダソール2量体、2−（2′−クロ
ロフェニル）−4，5−ビス（3′−メトキシフェニル）イミダゾール2量体、2−（2′−フルオロフェニル）−4，5−ジフェニルイミダゾール2量体、2−（2′−メトキシフエニル
）−4，5−ジフェニルイミダゾール2量体、（4′−メトキシフエニル）−4，5−ジフェニルイミダゾール2量体等のイミダゾール誘導体； 
ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインアルキルエーテル類； 
2−メチルアントラキノン、2−エチルアントラキノン、2−t−ブチルアントラキノン、1
−クロロアントラキノン等のアントラキノン誘導体； 
【０１４７】
ベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、2−メチルベンゾフェノン、3−メチルベンゾフェノン、4−メチルベンゾフェノン、2−クロロベンゾフェノン、4−ブロモベンゾフェノン
、2−カルボキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体； 
2，2−ジメトキシ−2−フェニルアセトフェノン、2，2−ジエトキシアセトフェノン、1−ヒドロキシシクロへキシルフェニルケトン、α−ヒドロキシ−2−メチルフェニルプロパ
ノン、1−ヒドロキシ−1−メチルエチル−（p−イソプロピルフェニル）ケトン、1−ヒドロキシ−1−（p−ドデシルフェニル）ケトン、2−メチル−（4′−（メチルチオ）フェニル）−2−モルホリノ−1−プロパノン、1，1，1−トリクロロメチル−（p一ブチルフェニル）ケトン等のアセトフェノン誘導体； 
【０１４８】
チオキサントン、2−エチルチオキサントン、2−イソプロピルチオキサントン、2−ク
ロロチオキサントン、2，4−ジメチルチオキサントン、2、4−ジエチルチオキサントン、2，4−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン誘導体； 
p−ジメチルアミノ安息香酸エチル、P−ジエチルアミノ安息香酸エチル等の安息香酸エステル誘導体；9-フェニルアクリジン、9-（p-メトキシフェニル）アクリジン等のアクリジン誘導体；9,10-ジメチルベンズフェナジン等のフェナジン誘導体； 
ベンズアンスロン等のアンスロン誘導体； 
【０１４９】
ジ−シクロペンタジエニル−Ti−ジ−クロライド、ジ−シクロペンタジェニル−Ti−ビス−フェニル、ジ−シクロペンタジェニル−Ti−ビス−2，3，4，5，6−ペンタフルオロ
フェニル−1一イル、ジ−シクロペンタジェニル−Ti−ビス−2，3，5，6−テトラフルオ
ロフェニル−1−イル、ジ−シクロペンタジェニル−Ti−ビス−2，4，6−トリフルオロフェニ−1−イル、ジ−シクロペンタジェニル−Ti−2，6一ジープルオロフェニ−1−イル、ジ−シクロペンタジェニル−Ti−2，4−ジ−フルオロフエニ−1−イル、ジ−メチルシクロペンタジェニル−Ti−ビス−2，3，4，5，6−ペンタフルオロフェニ−1−イル、ジ−メチルシクロペンタジェニル−Ti−ビス−2，6−ジ−フルオロフェニ−1−イル、ジ−シクロペンタジェニル−Ti−2，6−ジ−フルオロ−3−（ピル−1−イル）−フェニ−1−イル等のチタノセン誘導体； 
2-メチル-1[4-(メチルチオ)フェニル]-2-モルフォリノプロパン-1-オン、2-ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-(4-モルフォリノフェニル)-ブタノン-1、２−ベンジル-2-ジメチルアミノ-1-(4-モルフォリノフェニル)ブタン-1-オン、4-ジメチルアミノエチルベンゾエ-ト、4-ジメチルアミノイソアミルベンゾエ-ト、4-ジエチルアミノアセトフェノン、4-ジメチルアミノプロピオフェノン、2-エチルヘキシル-1,4-ジメチルアミノベンゾエート、2,5-ビス(4-ジエチルアミノベンザル)シクロヘキサノン、7-ジエチルアミノ-3-(4-ジエチルアミノベンゾイル)クマリン、4-(ジエチルアミノ)カルコン等のα-アミノアルキルフェノン系化合物； 
【０１５０】
Ｎ−アセトキシ−Ｎ−｛４−アセトキシイミノ−４−［９−エチル−６−（ｏ−トルオイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］ブタン−２−オイル｝アセトアミド、Ｎ−アセトキシ−Ｎ−｛３−（アセトキシイミノ）−３−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−フェニルプロピル｝アセトアミド、Ｎ−アセトキシ−Ｎ−｛３−（アセトキシイミノ）−３−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（４−イソプロピルフェニル）プロピル｝アセトアミド、Ｎ−アセトキシ−Ｎ−｛３−アセトキシイミノ）−３−［９−エチル−６−（１−ナフトイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−メチルプロピル｝アセトアミド、1,2-オクタンジオン,1-[4-（フェニルチオ）フェニル]-,2-（Ｏ-ベンゾイルオキシム）、エタノン,1-[9-エチル-6-（2-メチルベンゾイル）-9H-カルバゾール-3-イル]-,1-（Ｏ-アセチルオキシム）、等のオキシムエステル系化合物。
オキシムエステル系化合物としては、その他、特に下記に示される化合物などが好ましく用いることができる。
【０１５１】
【化２３】
2008040109.tif 000024
【０１５２】
【化２４】
2008040109.tif 000025
【０１５３】
上記の光重合開始剤の中でも本発明の着色組成物においては、溶剤に対する溶解性が高いもの、及び／又は少量でも高感度を達成できるものが好ましい。これは、上述の様に、本発明の着色組成物は、塗布後の膜厚変動時間を少なくするために比較的少量の溶剤を用いる場合が好ましいからである。
上記の要求を満たす光重合開始剤として好ましいものとしては、例えば、オキシムエステル系化合物、α-アミノアルキルフェノン系化合物などが挙げられる。中でも、Ｎ−ア
セトキシ−Ｎ−{４−アセトキシイミノ−４−［９−エチル−６−（ｏ−トルオイル）−
９Ｈ−カルバゾール−３−イル］ブタン−２−オイル｝アセトアミド、Ｎ−アセトキシ−Ｎ−｛３−（アセトキシイミノ）−３−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（４−イソプロピルフェニル）プロピル｝アセトアミド、Ｎ−アセトキシ−Ｎ−｛３−アセトキシイミノ）−３−［９−エチル−６−（１−ナフトイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−メチルプロピル｝アセトアミド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１が好ましい。
【０１５４】
光重合開始剤系成分を構成する加速剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール等の複素環を有するメルカプト化合物又は脂肪族多官能メルカプト化合物等が用いられる。 
【０１５５】
これら光重合開始剤及び加速剤は、それぞれ１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。 
具体的な光重合開始剤系成分としては、例えば、「ファインケミカル」（１９９１年、３月１日号、vol.２０、No.４）の第１６〜２６頁に記載されている、ジアルキルアセト
フェノン系、ベンゾイン、チオキサントン誘導体等のほか、特開昭５８−４０３０２３号公報、特公昭４５−３７３７７号公報等に記載されている、ヘキサアリールビイミダゾール系、Ｓ−トリハロメチルトリアジン系、特開平４−２２１９５８号公報、特開平４−２１９７５６号公報等に記載されている、チタノセンとキサンテン色素、アミノ基又はウレタン基を有する付加重合可能なエチレン性飽和二重結合含有化合物を組み合わせた系、等が挙げられる。 
【０１５６】
上記光重合開始剤系成分の配合割合は、本発明の着色樹脂組成物の全固形分中、通常０．１〜４０重量％、好ましくは０．５〜３０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％である。この配合割合が著しく低いと露光光線に対する感度が低下する原因となることがあり、反対に著しく高いと未露光部分の現像液に対する溶解性が低下し、現像不良を誘起させることがある。 
【０１５７】
光重合開始剤系成分には、必要に応じて、感応感度を高める目的で、画像露光光源の波長に応じた増感色素を配合させることができる。これら増感色素としては、特開平４−２２１９５８号、同４−２１９７５６号公報に記載のキサンテン色素、特開平３−２３９７０３号、同５−２８９３３５号公報に記載の複素環を有するクマリン色素、特開平３−２３９７０３号、同５−２８９３３５号に記載の３−ケトクマリン化合物、特開平６−１９２４０号公報に記載のピロメテン色素、その他、特開昭４７−２５２８号、同５４−１５５２９２号、特公昭４５−３７３７７号、特開昭４８−８４１８３号、同５２−１１２６８１号、同５８−１５５０３号、同６０−８８００５号、同５９−５６４０３号、特開平２−６９号、特開昭５７−１６８０８８号、特開平５−１０７７６１号、特開平５−２１０２４０号、特開平４−２８８８１８号公報に記載のジアルキルアミノベンゼン骨格を有する色素等を挙げることができる。 
【０１５８】
これらの増感色素のうち好ましいものは、アミノ基含有増感色素であり、更に好ましいものは、アミノ基及びフェニル基を同一分子内に有する化合物である。特に、好ましいのは、例えば、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−アミノベンゾフェノン、４−アミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、３，４−ジアミノベンゾフェノ
ン等のベンゾフェノン系化合物；２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾオキサゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンゾオキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾ[４，５]ベンゾオキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾ[６，７]ベンゾオキサゾール、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−オキサゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンゾチアゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンゾチアゾール、２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ベンズイミダゾール、２−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ベンズイミダゾール、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）１，３，４−チアジアゾール、（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピリジン、（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピリジン、（ｐ−ジメチルアミノフェニル）キノリン、（ｐ−ジエチルアミノフェニル）キノリン、（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピリミジン、（ｐ−ジエチルアミノフェニル）ピリミジン等のｐ−ジアルキルアミノフェニル基含有化合物等である。このうち最も好ましいものは、４，４’−ジアルキルアミノベンゾフェノンである。増感色素もまた１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。 
本発明のカラーフィルター用着色組成物中に占める増感色素の配合割合は着色樹脂組成物の全固形分中、通常０〜２０重量％、好ましくは０〜１５重量％、更に好ましくは０〜１０重量％である。 
【０１５９】
［１−４−４］モノマー 
モノマーは、光重合性で、重合可能な低分子化合物を含むものであれば良く、特に制限はないが、官能基を有する多官能モノマーであるのが好ましく、エチレン性二重結合を少なくとも１つ有する付加重合可能な化合物（以下、「エチレン性化合物」と称す。）が更に好ましい。また、モノマーは酸基を有していても良い。 
【０１６０】
エチレン性化合物とは、本発明の着色組成物が活性光線の照射を受けた場合、後述の光重合開始剤の作用により付加重合し、硬化するようなエチレン性二重結合を有する化合物である。なお、本発明における「モノマー」とは、いわゆる高分子物質に相対する概念を意味し、狭義の「モノマー（単量体）」以外に「二量体」、「三量体」、「オリゴマー」をも包含する概念を意味する。 
【０１６１】
酸基を有するエチレン性化合物としては、例えば、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸とモノヒドロキシ化合物とのエステル、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル、芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル、不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び前述の脂肪族ポリヒドロキシ化合物、芳香族ポリヒドロキシ化合物等の多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステル、ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物等が挙げられる。 
【０１６２】
不飽和カルボン酸としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、イロトン酸、マレイン酸等が挙げられる。 
脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、エチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、グリセロールアクリレート等のアクリル酸エステルが挙げられる。また、これらアクリレートのアクリル酸部分を、メタクリル酸部分に代えたメタクリル酸エステル、イタコン酸部分に代えたイタコン酸エステル、クロトン酸部分に代えたクロトン酸エステル、又は、マレイン酸部分に代えたマレイン酸エステル等が挙げられる。 
【０１６３】
芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、ハイドロキノンジアクリレート、ハイドロキノンジメタクリレート、レゾルシンジアクリレート、レゾルシンジメタクリレート、ピロガロールトリアクリレート等が挙げられる。 
不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステルは、必ずしも単一物ではなく、混合物であっても良い。代表例としては、アクリル酸、フタル酸及びエチレングリコールの縮合物、アクリル酸、マレイン酸及びジエチレングリコールの縮合物、メタクリル酸、テレフタル酸及びペンタエリスリトールの縮合物、アクリル酸、アジピン酸、ブタンジオール及びグリセリンの縮合物等が挙げられる。 
【０１６４】
ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート等と、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、３−ヒドロキシ（１，１，１−トリアクリロイルオキシメチル）プロパン、３−ヒドロキシ（１，１，１−トリメタクリロイルオキシメチル）プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物との反応物が挙げられる。 
その他本発明に用いられるエチレン性化合物の例としては、エチレンビスアクリルアミド等のアクリルアミド類；フタル酸ジアリル等のアリルエステル類；ジビニルフタレート等のビニル基含有化合物等も有用である。 
【０１６５】
本発明において、モノマーは、多官能モノマーであって、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等の酸基を有していても良い。従って、エチレン性化合物が、上記のように混合物である場合のように未反応のカルボキシル基を有するものであれば、これをそのまま利用することができるが、必要において、上述のエチレン性化合物のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を導入しても良い。この場合、使用される非芳香族カルボン酸無水物の具体例としては、無水テトラヒドロフタル酸、アルキル化無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、アルキル化無水ヘキサヒドロフタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸が挙げられる。 
【０１６６】
本発明において、酸価を有するモノマーとしては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであり、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能モノマーが好ましく、特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及び／又はジペンタエリスリトールであるものである。 
【０１６７】
これらのモノマーは１種を単独で用いても良いが、製造上、単一の化合物を用いることは難しいことから、２種以上を混合して用いても良い。また、必要に応じてモノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用しても良い。 
酸基を有する多官能モノマーの好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５〜３０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇである。多官能モノマーの酸価が低すぎると現像溶解特性が落ち、高すぎると製造や取扱いが困難になり光重合性能が落ち、画素の表面平滑性等の硬化性が劣るものとなる。従って、異なる酸基の多官能モノマーを２種以上併用する場合、或いは酸基を有しない多官能モノマーを併用する場合、全体の多官能モノマーとしての酸基が上記範囲に入るように調整することが必須である。 
【０１６８】
本発明において、より好ましい酸基を有する多官能モノマーは、東亞合成（株）製ＴＯ
１３８２として市販されているジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートのコハク酸エステルを主成分とする混合物である。この多官能モノマーの他の多官能モノマーを組み合わせて使用することもできる。 
これらの多官能モノマーの配合割合は、本発明の着色樹脂組成物の全固形分中、通常５〜８０重量％、好ましくは１０〜７０重量％、さらに好ましくは１０〜５０重量％である。多官能モノマーの配合割合は、着色組成物の色材の種類や用いる多官能モノマーの酸価に応じて適宜調整される。 
【０１６９】
［１−４−５］有機カルボン酸、有機カルボン酸無水物 
本発明の着色組成物は、上記成分以外に、更に、有機カルボン酸及び／又は有機カルボン酸無水物を含んでいても良い。 
［１−４−５−１］有機カルボン酸 
有機カルボン酸としては、脂肪族カルボン酸及び／又は芳香族カルボン酸が挙げられる。脂肪族カルボン酸としては、具体的には、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、ピバル酸、カプロン酸、ジエチル酢酸、エナント酸、カプリル酸、グリコール酸、アクリル酸、メタクリル酸などのモノカルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ブラシル酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸、ジメチルマロン酸、メチルコハク酸、テトラメチルコハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、シクロヘキセンジカルボン酸、イタコン酸、シトラコン酸、マレイン酸、フマル酸などのジカルボン酸、トリカルバリル酸、アコニット酸、カンホロン酸などのトリカルボン酸などが挙げられる。また、芳香族カルボン酸としては、具体的には、安息香酸、トルイル酸、クミン酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、フタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、メロファン酸、ピロメリット酸、フェニル酢酸、ヒドロアトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、マンデル酸、フェニルコハク酸、アトロパ酸、ケイ皮酸、ケイ皮酸メチル、ケイ皮酸ベンジル、シンナミリデン酢酸、クマル酸、ウンベル酸などのフェニル基に直接カルボキシル基が結合したカルボン酸、及びフェニル基から炭素結合を介してカルボキシル基が結合したカルボン酸類等が挙げられる。 
【０１７０】
上記有機カルボン酸の中では、モノカルボン酸、ジカルボン酸が好ましく、中でもマロン酸、グルタル酸、グリコール酸が更に好ましく、マロン酸が特に好ましい。 
上記有機カルボン酸の分子量は、１０００以下であり、通常５０以上である。上記有機カルボン酸の分子量が大きすぎると地汚れ改善効果が不十分であり、少なすぎると昇華、揮発などにより、添加量の減少やプロセス汚染を起こす恐れがある。 
【０１７１】
［１−４−５−２］有機カルボン酸無水物 
有機カルボン酸無水物としては、脂肪族カルボン酸無水物及び／又は芳香族カルボン酸無水物が挙げられ、脂肪族カルボン酸無水物としては、具体的には無水酢酸、無水トリクロロ酢酸、無水トリフルオロ酢酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水グルタル酸、無水１，２−シクロヘキセンジカルボン酸、無水ｎ−オクタデシルコハク酸、無水５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸などの脂肪族カルボン酸無水物が挙げられる。芳香族カルボン酸無水物としては、具体的には無水フタル酸、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、無水ナフタル酸などが挙げられる。 
【０１７２】
上記有機カルボン酸無水物の中では、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸が好ましく、無水マレイン酸が更に好ましい。 
上記有機カルボン酸無水物の分子量は、通常８００以下、好ましくは６００以下、更に好ましくは５００以下であり、通常５０以上である。上記有機カルボン酸無水物の分子量
が大きすぎると地汚れ改善効果が不十分であり、少なすぎると昇華、揮発などにより、添加量の減少やプロセス汚染を起こす恐れがある。 
【０１７３】
これらの有機カルボン酸及び／又は有機カルボン酸無水物は、それぞれ１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。 
これらの有機カルボン酸及び／又は有機カルボン酸無水物の添加量は、それぞれ、本発明の着色組成物の全固形分中、通常０．０１重量％以上、好ましくは０．０３重量％以上、更に好ましくは０．０５重量％以上であり、通常１０重量％以下、好ましくは５重量％以下、更に好ましくは３重量％以下である。添加量が少なすぎると十分な添加効果が得られず、多すぎると表面平滑性や感度が悪化し、未溶解剥離片が発生する場合がある。 
［１−４−６］その他の固形分 
本発明の着色組成物には、更に、必要に応じ上記成分以外の固形分を配合できる。このような成分としては、界面活性剤、熱重合防止剤、可塑剤、保存安定剤、表面保護剤、密着向上剤、現像改良剤等が挙げられる。 
［１−４−６−１］界面活性剤 
界面活性剤としてはアニオン系、カチオン系、非イオン系、両性界面活性剤等各種のものを用いることができるが、諸特性に悪影響を及ぼす可能性が低い点で、非イオン系界面活性剤を用いるのが好ましい。 
【０１７４】
界面活性剤の添加量は、本発明の着色組成物中の全固形分に対して通常０．００１〜１０重量％、好ましくは０．００５〜１重量％、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量％、最も好ましくは０．０３〜０．３重量％である。界面活性剤の添加量が上記範囲よりも少ないと塗布膜の平滑性、均一性が発現できず、多いと塗布膜の平滑性、均一性が発現できない他、他の特性が悪化する場合がある。 
［１−４−６−２］熱重合防止剤 
熱重合防止剤としては、例えば、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ピロガロール、カテコール、２，６−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、β−ナフトール等が用いられる。熱重合防止剤の添加量は、本発明の着色組成物の全固形分に対し０〜３重量％の範囲であることが好ましい。 
［１−４−６−３］可塑剤 
可塑剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジドデシルフタレート、トリエチレングリコールジカプリレート、ジメチルグリコールフタレート、トリクレジルホスフェート、ジオクチルアジペート、ジブチルセバケート、トリアセチルグリセリン等が用いられる。これら可塑剤の添加量は、本発明の着色組成物の全固形分に対し１０重量％以下であることが好ましい。 
［１−４−６−４］その他 
その他、保存安定剤、表面保護剤、密着向上剤、現像改良剤等を必要に応じて添加することが出来る。これら成分の添加量は、本発明の着色組成物の全固形分に対し２０重量％以下であることが好ましい。 
【０１７５】
［１−５］膜厚変化率
本発明の着色組成物は、膜厚変動時間を短くするように設定することにより、塗布後短時間で、安定した膜厚の着色画素を形成することができる。特にその効果は、半透過型液晶表示装置用のカラーフィルタ製造において、引き置き時間の短縮という点で十分に発揮し得る。
即ち、第一の本発明の着色組成物は、下記の膜厚変動試験における膜厚変化が、０．２μｍ以下である。また、その他の本発明の着色組成物も、前記特性を備えていることが好ましい。
〔膜厚変動試験〕
（１）縦５ｃｍ×横５ｃｍの透明ガラス基板上に幅３０μｍ、厚さ３．２μｍの透明画素
（透明部）を１００μｍ間隔でストライプ状に形成した透明部形成ガラス基板上に、前記着色組成物を塗布時膜厚が２．２μｍになるようにピンコートする。
【０１７６】
（２）塗布後３０秒後の膜厚ｘμｍをマイクロマップ（三次元非接触形状計測システム）にて測定する。
（３）塗布後１８０秒後の膜厚ｙμｍをマイクロマップ（三次元非接触形状計測システム）にて測定する。
（４）膜厚変化｜ｘ−ｙ｜を測定する。
本発明の着色組成物における前記膜厚変化は、好ましくは０．１μｍ以下、より好ましくは０．０５μｍ以下である。
【０１７７】
［１−６］粘度変化率
本発明の着色組成物は、粘度変化率の低く、保存安定性に優れるため、長期間同じプロセス条件で使用することができる利点を有する。
即ち、第四の本発明の着色組成物は、温度３５℃の大気中で７日間保管した際の粘度変化率が初期粘度に対して２０％以下である。また、その他の本発明の着色組成物も、前記特性を備えていることが好ましい。
粘度変化率は、具体的には、例えば以下の方法により評価することができる。
対象となる着色組成物について、調製直後、及び、３５℃の恒温槽に７日間静置した後の粘度２０ｒｐｍにおけるＥ型粘度計（例えば、東機産業社製Ｅ型粘度計「ＲＥ−８０Ｌ」など）を用いて測定する。
本発明の着色組成物における前記粘度変化率は、好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下である。
【０１７８】
［１−７］色材分散液の製造方法 
本発明の着色組成物の製造方法としては種々の方法を採用することができる。上述の着色組成物に用いられる成分を一度に配合することにより製造することもできるが、分散性、及び分散安定性の観点から、色材、溶剤、及び分散剤を分散し、色材分散液（インク）を製造した後、レジスト成分を添加することにより着色組成物を製造するのが一般的である。
以下に本発明の着色組成物の製造方法の一例を示す。  
【０１７９】
［１−７−１］色材分散液（インク）の製造方法
まず、色材、溶剤、及び分散剤を各々所定量秤量し、分散処理工程において、色材を分散させて液状の色材分散液とする。この分散処理工程では、ペイントコンディショナー、サンドグラインダー、ボールミル、ロールミル、ストーンミル、ジェットミル、ホモジナイザーなどを使用することができる。この分散処理を行うことによって色材が微粒子化されるため、本発明の着色組成物は塗布特性が向上し、製品のカラーフィルター基板の透過率が向上する。 
色材を分散処理する際には、前記のバインダー樹脂、又は分散助剤などを適宜併用してもよい。例えば、サンドグラインダーを用いて分散処理を行う場合は、０．１〜数ｍｍ径のガラスビーズ、又はジルコニアビーズを用いるのが好ましい。分散処理する際の温度は通常、０℃〜１００℃の範囲、好ましくは室温〜８０℃の範囲に設定する。なお、分散時間は、色材分散液の組成（色材、溶剤、分散剤等）、及びサンドグラインダーの装置の大きさなどにより適正時間が異なるため、適宜調整する必要がある。 
【０１８０】
［１−７−２］着色組成物の調製 
次に、前記分散処理等によって得られた色材分散液に、溶剤、バインダー樹脂、多官能モノマー、光重合開始剤系成分、及び必要に応じて配合される他の成分などを混合し、均一な分散溶液とする。なお、分散処理工程及び混合の各工程においては、微細なゴミが混
入することがあるため、得られた着色樹脂組成物はフィルターなどによって濾過処理することが好ましい。 
【０１８１】
［２］カラーフィルタの製造 
次に、本発明のカラーフィルタの製造方法の具体例について説明する。 
カラーフィルタは、透明基板上に、ブラックマトリクスを設けた後、通常、赤色、緑色、青色の各画素画像を順次形成することにより製造される。 
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、黒色、赤色、緑色、青色のうちの少なくとも１種の画素画像形成用塗布液として使用される。ブラックレジストに関しては、透明基板上に、赤色、緑色、青色のカラーレジストに関しては透明基板上に形成された樹脂ブラックマトリクス形成面上、又は、クロム化合物、その他の遮光金属材料を用いて形成した金属ブラックマトリクス形成面上に、それぞれ塗布、加熱乾燥、画像露光、現像及び熱硬化の各処理を行って各色の画素画像が形成される。
なお、半透過型液晶表示装置用カラーフィルタの製造法は、特許文献１，２などに記載される公知の方法の他、種々の方法を採用することができる。 
【０１８２】
［２−１］透明基板（支持体） 
カラーフィルターの透明基板としては、透明で適度の強度があれば、その材質は特に限定されるものではない。材質としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスルホンなどの熱可塑性樹脂製シート、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂などの熱硬化性樹脂シート、又は各種ガラスなどが挙げられる。この中でも、耐熱性の観点からガラス、耐熱性樹脂が好ましい。 
【０１８３】
透明基板及び後述のブラックマトリクス形成基板には、接着性などの表面物性の改良のため、必要に応じ、コロナ放電処理、オゾン処理、シランカップリング剤や、ウレタン系樹脂などの各種樹脂の薄膜形成処理などを行っても良い。 
透明基板の厚さは、通常０．０５〜１０ｍｍ、好ましくは０．１〜７ｍｍの範囲とされる。また各種樹脂の薄膜形成処理を行う場合、その膜厚は、通常０．０１〜１０μｍ、好ましくは０．０５〜５μｍの範囲である。 
【０１８４】
［２−２］ブラックマトリクス 
ブラックマトリックスは、遮光金属薄膜又はブラックマトリクス用感光性黒色組成物を利用して、透明基板上に形成される。遮光金属材料としては、金属クロム、酸化クロム、窒化クロムなどのクロム化合物、ニッケルとタングステン合金などが用いられ、これらを複数層状に積層させたものであっても良い。 
これらの金属遮光膜は、一般にスパッタリング法によって形成され、ポジ型フォトレジストにより、膜状に所望のパターンを形成した後、クロムに対しては硝酸第二セリウムアンモニウムと過塩素酸及び／又は硝酸とを混合したエッチング液を用い、その他の材料に対しては、材料に応じたエッチング液を用いて蝕刻され、最後にポジ型フォトレジストを専用の剥離剤で剥離することによって、ブラックマトリクスを形成することができる。 
【０１８５】
この場合、まず、蒸着又はスパッタリング法などにより、透明基板上にこれら金属又は金属・金属酸化物の薄膜を形成する。次いで、この薄膜上に着色組成物の塗布膜を形成した後、ストライプ、モザイク、トライアングルなどの繰り返しパターンを有するフォトマスクを用いて、塗布膜を露光・現像し、レジスト画像を形成する。その後、この塗布膜にエッチング処理を施してブラックマトリクスを形成することもできる。 
一方、ブラックマトリクス用黒色組成物を利用する場合は、黒色の色材を含有する着色組成物を使用して、ブラックマトリクスを形成する。例えば、カーボンブラック、黒鉛、
鉄黒、アニリンブラック、シアニンブラック、チタンブラックなどの黒色色材の単独又は複数、もしくは、無機又は有機の顔料、染料の中から適宜選択される赤色、緑色、青色などの混合による黒色色材を含有する着色組成物を使用し、下記の赤色、緑色、青色の画素画像を形成する方法と同様にして、ブラックマトリクスを形成することができる。 
【０１８６】
［２−３］画素の形成 
［２−３−１］塗布膜の形成 
半透過型液晶表示装置用カラーフィルタの場合は、予めブラックマトリクスを設けた透明基板上の一部分に反射部の透過率を調整する目的で無色透明フォトレジストなどで透明部を設ける。次に赤色、緑色、青色のうち一色の色材を含有する着色組成物を塗布、乾燥した後、形成された塗布膜の上にフォトマスクを重ね、このフォトマスクを介して画像露光、現像、必要に応じて熱硬化又は光硬化を行って画素画像を形成させ、画素画像の着色層を作成する。この操作を、赤色、緑色、青色の三色の着色組成物について各々行うことによって、カラーフィルター画像を形成することができる。 
【０１８７】
カラーフィルター用の着色組成物の塗布は、スピナー法、ワイヤーバー法、フローコート法、ダイコート法、ロールコート法、スプレーコート法などによって行うことができる。中でも、スリットアンドスピン法、ダイコート法によれば、塗布液使用量が大幅に削減され好ましく、さらにダイコート法がスピンコート法によった際に付着するミストなどの影響が全くなく、異物発生が抑制されるなど、総合的な観点から好ましい。 
【０１８８】
塗布膜の厚さは、厚すぎると、パターン現像が困難となると共に、液晶セル化工程でのギャップ調整が困難となることがあり、薄すぎると色材濃度を高めることが困難となり所望の色発現が不可能となることがある。塗布膜の厚さは、乾燥後の膜厚として、通常０．２〜２０μｍの範囲とするのが好ましく、より好ましいのは０．５〜１０μｍの範囲、さらに好ましいのは０．８〜５μｍの範囲である。 
【０１８９】
［２−３−２］塗布膜の乾燥 
透明基板に着色組成物を塗布して形成した塗布膜の乾燥は、ホットプレート、ＩＲオーブン、コンベクションオーブンを使用した乾燥法によるのが好ましい。通常は、予備乾燥の後、再度加熱させて乾燥させる２段乾燥が行われる。予備乾燥の条件は、前記溶剤成分の種類、使用する乾燥機の性能などに応じて適宜選択することができる。乾燥時間は、溶剤成分の種類、使用する乾燥機の性能などに応じて、通常は４０〜８０℃の温度で１５秒〜５分間の範囲で選ばれ、好ましくは５０〜７０℃の温度で３０秒〜３分間の範囲で選ばれる。また予備乾燥として減圧条件を用いることもできる。 
再加熱乾燥の温度条件は、予備乾燥温度より高い５０〜２００℃、中でも７０〜１６０℃が好ましく、特に７０〜１３０℃が好ましい。また乾燥時間は、加熱温度にもよるが１０秒〜１０分、中でも１５秒〜５分の範囲とするのが好ましい。乾燥温度は、高いほど透明基板に対する接着性が向上するが、高すぎるとバインダー樹脂が分解し、熱重合を誘発して現像不良を生ずる場合がある。なお、この塗布膜の乾燥は、温度を高めず、減圧チャンバー内で乾燥を行う減圧乾燥法であっても良い。 
【０１９０】
［２−３−３］露光工程 
画像露光は、乾燥させた着色組成物の塗布膜上に、ネガのマトリクスパターンを重ね、このマスクパターンを介し、紫外線又は可視光線の光源を照射して行う。この際、必要に応じ、酸素による着色組成物膜の感度の低下を防ぐため、着色組成物膜上にポリビニルアルコール層などの酸素遮断層を形成した後に露光を行っても良い。 
【０１９１】
画像露光に使用される光源は、特に限定されるものではなく、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、蛍光ランプなどのランプ光源や、アルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、窒素レーザー、ヘリウムカドミニウムレーザー、半導体レーザーなどのレーザー光源などが挙げられる。特定の波長の光を照射して使用する場合には、光学フィルタを利用することもできる。 
【０１９２】
［２−３−４］現像工程 
現像は、上記画像露光後、有機溶剤、或いは、界面活性剤とアルカリ性化合物とを含む水溶液を用いて行うことができる。この水溶液には、さらに有機溶剤、緩衝剤、錯化剤、染料又は顔料を含ませることができる。 
アルカリ性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、メタケイ酸ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸水素ナトリウム、リン酸水素カリウム、リン酸二水素ナトリウム、リン酸二水素カリウム、水酸化アンモニウムなどの無機アルカリ性化合物や、モノ−・ジ−又はトリエタノールアミン、モノ−・ジ−又はトリメチルアミ、モノ−・ジ−又はトリエチルアミン、モノ−又はジイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノ−・ジ−又はトリイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジイミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）、コリンなどの有機アルカリ性化合物が挙げられる。これらのアルカリ性化合物は、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。 
【０１９３】
界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、モノグリセリドアルキルエステル類などのノニオン系界面活性剤、アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキル硫酸塩類、アルキルスルホン酸塩類、スルホコハク酸エステル塩類などのアニオン性界面活性剤、アルキルベタイン類、アミノ酸類などの両性界面活性剤が挙げられ、これらは１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。 
有機溶剤としては、例えば、イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール、ジアセトンアルコールなどの１種又は２種以上が挙げられる。有機溶剤は、単独で使用しても、水溶液と併用して使用しても良い。 
現像処理の条件は特に制限はなく、通常、現像温度は１０〜５０℃の範囲、中でも１５〜４５℃、特に好ましくは２０〜４０℃で、現像方法は、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法などのいずれかの方法によることができる。 
【０１９４】
［２−３−５］熱硬化処理 
現像後のカラーフィルター基板には、通常熱硬化処理又は光硬化処理、好ましくは熱硬化処理を施す。 
熱硬化処理条件は、温度は１００〜２８０℃の範囲、好ましくは１５０〜２５０℃の範囲で選ばれ、時間は５〜６０分間の範囲で選ばれる。 
これら一連の工程を経て、一色のパターニング画像形成は終了する。この工程を順次繰り返し、（ブラック、）赤色、緑色、青色をパターニングし、カラーフィルタを形成する。なお、赤色、緑色、青色の３色のパターニングの順番は、上記した順番に限定されるものではない。 
【０１９５】
［２−３−６］透明電極の形成 
本発明に係るカラーフィルターは、このままの状態で画像上にＩＴＯなどの透明電極を形成して、カラーディスプレー、液晶表示装置などの部品の一部として使用されるが、表面平滑性や耐久性を高めるため、必要に応じ、画像上にポリアミド、ポリイミドなどのトップコート層を設けることもできる。 
また一部、平面配向型駆動方式（ＩＰＳモード）などの用途においては、透明電極を形成しないこともある。 
【０１９６】
［３］液晶表示装置（パネル） 
次に、本発明の液晶表示装置（パネル）の製造法の具体例について説明する。 
本発明の液晶表示装置は、通常、上記本発明のカラーフィルター上に配向膜を形成し、この配向膜上にスペーサーを散布した後、対向基板と貼り合わせて液晶セルを形成し、形成した液晶セルに液晶を注入し、対向電極に結線して作製される。 
【０１９７】
配向膜としては、ポリイミド等の樹脂膜が好適である。配向膜の形成には、通常、グラビア印刷法及び／又はフレキソ印刷法が採用され、配向膜の厚さは通常数１０ｎｍとされる。配向膜は熱焼成によって硬化処理された後、紫外線の照射やラビング布による処理によって表面処理され、液晶の傾きを調整し得る表面状態に加工される。 
スペーサーは、対向基板とのギャップ（隙間）に応じた大きさのものが用いられ、通常２〜８μｍのものが好適である。カラーフィルタ基板上に、フォトリソグラフィ法によって透明樹脂膜のフォトスペーサー（ＰＳ）を形成し、これをスペーサーの代わりに活用することもできる。 
【０１９８】
対向基板としては、通常、アレイ基板が用いられ、特にＴＦＴ（薄膜トランジスタ）基板が好適である。 
対向基板との貼り合わせのギャップは、液晶表示装置の用途によってことなるが、通常２〜８μｍの範囲で選ばれる。対向基板と貼り合わせた後、液晶注入口以外の部分は、エポキシ樹脂等のシール材によって封止する。シール材は、紫外線（ＵＶ）照射及び／又は加熱することによって硬化させ、液晶セル周辺がシールされる。 
【０１９９】
周辺をシールされた液晶セルは、パネル単位に切断した後、真空チャンバー内で減圧とし、上記液晶注入口を液晶に浸漬した後、チャンバー内をリークすることによって、液晶を液晶セル内に注入する。液晶セル内の減圧度は、通常、１×１０-2〜１×１０-7Ｐａであるが、好ましくは１×１０-3〜１×１０-6Ｐａである。また、減圧時に液晶セルを加温するのが好ましく、加温温度は通常３０〜１００℃であり、より好ましくは５０〜９０℃である。減圧時の加温保持は、通常１０〜６０分間の範囲とされ、その後液晶中に浸漬される。液晶を注入した液晶セルは、液晶注入口をＵＶ硬化樹脂を硬化させて封止することによって、液晶表示装置（パネル）が完成する。 
【０２００】
液晶の種類には特に制限はなく、芳香族系、脂肪族系、多環状化合物等、従来から知られている液晶が用いられ、リオトロピック液晶、サーモトロピック液晶等のいずれでも良い。サーモトロピック液晶には、ネマティック液晶、スメスティック液晶及びコレステリック液晶等が知られているが、いずれであっても良い。 
【実施例】
【０２０１】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。尚、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。 
［１］着色組成物の調製 
［１−１］合成例１：バインダー樹脂の合成 
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５重量部を窒素置換しながら攪拌し９０℃に昇温した。ここにスチレン１０．４重量部、グリシジルメタクリレート７１重量部、トリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート（日立化成（株）製ＦＡ−５１３Ｍ）８８重量部、および２．２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル８．４７重量部を３時間かけて滴下し、更に９０℃で２時間攪拌し続けた。次に反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸２７重量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．７重量部およびハイドロキノン０．１２重量部を投入し、１００℃で１２時間反応を続けた。その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）５２重量部、トリエチルアミン０．７重量部を加え、１００℃で３．５時間反応させた。こうして得られたバインダー樹脂のＧＰＣにより測定した重量平均分子量Ｍｗは約１５０００であった。
【０２０２】
［１−２］合成例２：分散剤Ｂ１の合成
分子量約５０００を有するポリエチレンイミン５０重量部、およびｎ＝５のポリカプロラクトン４０重量部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３００重量部と混合し、１５０℃３時間、窒素雰囲気下にて攪拌した。こうして合成した分散剤のＧＰＣで測定した重量平均分子量Ｍｗは約９０００であった。  
【０２０３】
［１−３］合成例３：分散剤Ｂ２の合成
反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備し、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４００重量部を仕込み、窒素置換したあと、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を９０℃まで昇温した。 
一方、モノマー槽中にジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート４０重量部、メタクリル酸３２重量部、メタクリル酸メチル６６重量部、メタクリル酸ベンジル６２重量部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート２．６重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０重量部を仕込み、連鎖移動剤槽にｎ−ドデシルメルカプタン５．２重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２７重量部を仕込み、反応槽の温度が９０℃に安定してからモノマー槽および連鎖移動剤槽から滴下を開始し、重合を開始させた。温度を９０℃に保ちながら滴下をそれぞれ１３５分かけて行い、滴下が終了して６０分後に昇温を開始して反応槽を１１０℃にした。３時間、１１０℃を維持した後、室温まで冷却し、重量平均分子量１７０００，酸化１０３ｍｇＫＯＨ／ｇの３０重量％重合体溶液を得た。 
【０２０４】
［１−４］合成例４：分散剤Ｂ４の合成
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３５部、１−メトキシ−２−プロパノール８．８部、Ｖ−５９（和光純薬（株）製  アゾ系重合開始剤）１．５部を反応容器に仕込み、窒素雰囲気下に、８０℃に昇温し、ベンジルメタクリレート９．５部、メチルメタクリレート６．５部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート３．５部、メタクリル酸１０．７部を２時間かけて滴下、さらに４時間撹拌を行い、重合反応液を得た。さらにこの重合反応液に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２５．５部を加え、ｐ−メトキシフェノール０．０５部、トリフェニルホスフィン０．３部を添加、溶解させた後、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルアクリレート１７．５部を滴下し、８５℃、２４時間反応させ、側鎖にエチレン性不飽和基を有する樹脂溶液を得た。このようにして得られたバインダー樹脂のＧＰＣによる重合平均分子量はポリスチレン換算で１８０００、またＫＯＨによる中和滴定を行ったところ、酸価は５０であった。（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルアクリレートによるカルボン酸への導入率は、反応前後の酸価から６６％であった。 
【０２０５】
［１−５］顔料分散液（インク）の製造
［１−５−１］実施例１、２
色材として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６を５６重量部及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０を１３重量部、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（Ｃ１）を５００重量部、分散剤として表２に記載の分散剤（Ｂ１）を１１重量部、表２に記載の分散剤（Ｂ２）を１９重量部、径０．５ｍｍのジルコニアビーズ１８００重量部をステンレス容器に充填し、ペイントシェーカーにて６時間分散させて顔料分散液を調製した。
【０２０６】
［１−５−２］比較例１
色材として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６を５５重量部及びＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０を１３重量部、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（Ｃ１）５００重量部、分散剤として表２に記載の分散剤（Ｂ３）を１１重量部、表２に記載の分散剤（Ｂ４）を２２重量部、径０．５ｍｍのジルコニアビーズ１８００重量部をステンレス容器に充填し、ペイントシェーカーにて６時間分散させて顔料分散液を調製した。
【０２０７】
［１−６］着色組成物（レジスト）の製造
表−１に示す成分を混合し、着色組成物を調製した。
【０２０８】
【表１】
2008040109.tif 000026
【０２０９】
開始剤1：Ｎ−アセトキシ−Ｎ−｛４−アセトキシイミノ−４−［９−エチル−６−（ｏ
−トルオイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］ブタン−２−オイル｝アセタミド
開始剤2：２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン
−１−オン
開始剤3：2−（2−クロロフェニル）−4，5−ジフェニルイミダソール2量体
開始剤4：2-メルカプトベンゾチアゾール
開始剤5：４，４‘−ビスジエチルアミノベンゾフェノン
ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
ＰＧＭＥ：プロピレングリコールモノメチルエーテル
【０２１０】
[２]無色透明層付きガラス基板の作成
縦５ｃｍ×横５ｃｍの透明ガラス基板上に、下記組成からなる無色透明組成物をスピンコート塗布し、近接（プロキシミティ）方式（ギャップ３ｍｍ）にて、８０℃で１８０秒プリベークの後、ストライプパターンのマスクを介して紫外線を照射した。次に、下記組成の炭酸カリウム系現像液で４０秒間現像し、１０秒水洗し、十分な水でリンスした後、クリーンエアで乾燥した。その後、２３０℃のオーブンにて３０分間ポストベークを行った。
得られた基板は、透明部が、幅３０μｍ、厚さ３．２μｍの透明画素（透明部）を１００μｍ間隔でストライプ状に形成されるものであった。
【０２１１】
＜無色透明組成物の組成＞
バインダー樹脂：二重結合基含有アクリル樹脂  ４７．３０重量部
モノマー：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）  ４７．３０重量部光重合開始剤：２,２’−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラ  
フェニル−１，２’−ビイミダゾール（ＢＩ）  １．５０重量部
光重合開始剤：４，４’ビスジエチルアミノベンゾフェノン（ＥＡＢＦ）  １．０５重量
部
加速剤：２−メルカプトベンゾチアゾール（２ＭＢＴ）  ０．７５重量部
有機カルボン酸無水物：無水マレイン酸（ＣＭＬ）  １．００重量部
日本化薬製「ＫＡＹＡＭＥＲ  ＰＭ２１」  ０．５０重量部
界面活性剤：大日本インキ製「Ｆ４７５」  ０．１０重量部
溶剤：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）  ４００重量
部
【０２１２】
＜炭酸カリウム系現像液の組成＞
炭酸カリウム                ０．１４重量部
炭酸水素カリウム            ０．３５重量部
花王製界面活性剤「Ａ６０」  ０．４０重量部  
水                        ９９．１１重量部
【０２１３】
[３]カラーフィルタの製造
前記[２]で得られた無色透明層付きガラス基板に、着色組成物をスピンコート塗布し、３０秒間引き置き後、減圧乾燥機にて６０分間乾燥し、５０℃のホットプレートにて３分間プリベークを行った。塗布に際しては乾燥後、膜厚２．２μｍとなるように回転数を調整した。
次に、高圧水銀灯によりマスクパターンを通じてサンプルを６０ｍｊ／ｃｍ２で露光した後、０．０４重量％水酸化カリウム水溶液を使用し、現像液温度２３℃で現像した。現像後、十分な水でリンスした後、クリーンエアで乾燥した。その後、２３０℃のオーブンにて３０分間ポストベークを行った。
同様にして、１８０秒間引き置いたカラーフィルタも製造した。
【０２１４】
[４]膜厚変化の測定
前述[３]で得られたカラーフィルタの各画素について菱化システム製マイクロマップを用いて膜厚を測定し、塗布後３０秒後と塗布後１８０秒後の差を膜厚変化として計算した。結果を表−２に示す。
表−２より、膜厚変化(μｍ)は、実施例の着色組成物では０．２μｍ未満であった。また、比較例１は膜厚変動時間が長く膜厚変化はμｍであった。以上の結果より、本願発明は膜厚変動時間が短いことが確認された。
［５］粘度変化率の測定 
実施例１、２及び比較例１の着色組成物について、製造直後、及び、３５℃の恒温槽に７日間静置した後の２０ｒｐｍにおける粘度を東機産業社製E型粘度計「RE-80L」を用い
て測定した。測定値から、製造直後の粘度（初期粘度）に対する7日後の粘度の変化率（
％）を算出した。
その結果を表−２に示す。
【０２１５】
【表２】
2008040109.tif 000027
【０２１６】
Ａ１：Ｃ．Ｉ．ピグメントＧ３６およびＹ１５０
Ａ２：Ｃ．Ｉ．ピグメントＧ３６およびＹ１５０
Ｂ１：合成例２の分散剤
Ｂ２：合成例３の分散剤
Ｂ３：ルブリゾール社製「ソルスパース２４０００」
Ｂ４：合成例４の分散剤
Ｃ１：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ；沸点１４６℃）
Ｃ２：プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ；沸点１２１℃）
【産業上の利用可能性】
【０２１７】
本発明の着色組成物は、膜厚変動時間が短く、塗布後短時間で、安定した膜厚の着色画素を形成することができる。特にその効果は、半透過型液晶表示装置用のカラーフィルタ製造で十分に発揮し得る。その結果、本発明の着色組成物により形成された本発明のカラーフィルタ、及び液晶表示装置は、非常に高品質である。従って、本発明は、着色組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置の各分野において、産業上の利用可能性は極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【０２１８】
【図１】半透過型液晶表示装置用カラーフィルタの反射領域の横断面の模式図である。
【符号の説明】
【０２１９】
１．ブラックマトリックス
２．透明部
３．着色レジスト
４．盛り上がり部分
【図１】
2008040109.tif 000028