(57)【要約】【課題】ダイレクト印刷時の処理負担発生を未然に防止した印刷装置、印刷システム、及び印刷方法を提供すること。【解決手段】パーソナルコンピュータと複合機で印刷システムを構築し、ＪＰＥＧファイルの画像ファイル又は、当該複合機で作成したＰＤＦファイル（自社製ファイル）の画像ファイルについてのみダイレクト印刷を行う。よって、ＰＤＦファイルであっても、自社製ファイルでなければ、ダイレクト印刷されない。そのため、複合機は、ＰＤＦファイルの画像ファイルを作成する際に、自社製のＰＤＦファイルであることを示すベンダー情報をヘッダ情報として付加して、自社製のＰＤＦファイルであるかどうかの判断を可能する（Ｓ３０６〜Ｓ３０８）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画像形成手順それぞれに対応したデータ形式で画像を表現することが可能な画像規格に則り、前記データ形式のいずれかで作成された画像データについて所定の画像形成手順に従って画像を形成し、印刷処理することが可能な印刷装置であって、
画像データが前記画像規格で作成されたかどうかを判断する画像規格判断手段と、
前記画像規格判断手段によって前記画像規格で作成されたと判断された画像データが有するヘッダ情報に基づいて当該画像データが当該印刷装置で画像を形成可能なデータ形式であるかどうかを判断するヘッダ情報判断手段と、を備えたこと、を特徴とする印刷装置。
【請求項２】
請求項１に記載する印刷装置であって、
前記ヘッダ情報判断手段で当該印刷装置で画像を形成可能なデータ形式であると判断された画像データと前記ヘッダ情報判断手段で当該印刷装置で画像を形成不可能なデータ形式であると判断された画像データとを異なる態様で表示部に表示する表示制御手段を備えたこと、を特徴とする印刷装置。
【請求項３】
請求項１に記載する印刷装置であって、
前記ヘッダ情報判断手段で画像データが当該印刷装置で画像を形成不可能なデータ形式であると判断された際に当該画像データが当該印刷装置で画像を形成不可能なデータ形式であることを報知する報知手段を備えたこと、を特徴とする印刷装置。
【請求項４】
請求項１に記載する印刷装置であって、
原稿を読み取ってデジタル情報にデータ化するスキャナと、
前記スキャナでデータ化されたデジタル情報を前記画像規格の画像データに加工する画像データ加工手段と、
前記画像データ加工手段で加工された画像データが当該印刷装置で画像を形成可能なデータ形式であることを示す特定情報を当該画像データのヘッダ情報に付加するヘッダ情報付加手段と、を備えたこと、を特徴とする印刷装置。
【請求項５】
請求項１に記載する印刷装置であって、
記憶メディアを接続するメディアインターフェースと、
画像データの印刷を印刷部に指示する印刷指示手段と、を備え、
前記画像規格判断手段は、前記メディアインターフェースを介して接続中の記憶メディアに記憶された画像データについて前記画像規格で作成されたかどうかを判断し、
前記ヘッダ情報判断手段は、前記メディアインターフェースを介して接続中の記憶メディアに記憶された画像データの中で前記画像規格判断手段によって前記画像規格で作成されたと判断された画像データが有するヘッダ情報に基づいて当該画像データが当該印刷装置で画像を形成可能なデータ形式であるかどうかを判断し、
前記印刷指示手段は、前記ヘッダ情報判断手段で当該印刷装置で画像を形成可能なデータ形式であると判断された画像データの印刷を前記印刷部に指示すること、を特徴とする印刷装置。
【請求項６】
請求項１に記載する印刷装置であって、
共有ファイルを認識可能なコンピュータと通信する通信インターフェースと、
画像データの印刷を印刷部に指示する印刷指示手段と、を備え、
前記画像規格判断手段は、前記通信インターフェースを介して通信中のコンピュータが認識する共有ファイルに記憶された画像データについて前記画像規格で作成されたかどうかを判断し、
前記ヘッダ情報判断手段は、前記通信インターフェースを介して通信中のコンピュータが認識する共有ファイルに記憶された画像データの中で前記画像規格判断手段によって前記画像規格で作成されたと判断された画像データが有するヘッダ情報に基づいて当該画像データが当該印刷装置で画像を形成可能なデータ形式であるかどうかを判断し、
前記印刷指示手段は、前記ヘッダ情報判断手段で当該印刷装置で画像を形成可能なデータ形式であると判断された画像データの印刷を前記印刷部に指示すること、を特徴とする印刷装置。
【請求項７】
請求項１に記載する印刷装置であって、
記憶メディアを接続するメディアインターフェースと、
共有ファイルを認識可能なコンピュータと通信する通信インターフェースと、
画像データの印刷を印刷部に指示する印刷指示手段と、を備え、
前記画像規格判断手段は、前記メディアインターフェースを介して接続中の記憶メディアに記憶された画像データ又は前記通信インターフェースを介して通信中のコンピュータが認識する共有ファイルに記憶された画像データについて前記画像規格で作成されたかどうかを判断し、
前記ヘッダ情報判断手段は、前記メディアインターフェースを介して接続中の記憶メディアに記憶された画像データ又は前記通信インターフェースを介して通信中のコンピュータが認識する共有ファイルに記憶された画像データの中で前記画像規格判断手段によって前記画像規格で作成されたと判断された画像データが有するヘッダ情報に基づいて当該画像データが当該印刷装置で画像を形成可能なデータ形式であるかどうかを判断し、
前記印刷指示手段は、前記ヘッダ情報判断手段で当該印刷装置で画像を形成可能なデータ形式であると判断された画像データの印刷を前記印刷部に指示すること、を特徴とする印刷装置。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載する印刷装置であって、
前記ヘッダ情報判断手段で当該印刷装置で画像を形成不可能なデータ形式であると判断された画像データのファイル名を、前記通信インターフェースを介して通信中のコンピュータが認識する共有ファイルに新たに設けた第１ファイル内に記憶させる第１記憶制御手段を備えたこと、を特徴とする印刷装置。
【請求項９】
請求項８に記載する印刷装置であって、
前記通信インターフェースを介して通信中のコンピュータが認識する共有ファイルに前記第１記憶制御手段によって新たに設けられた第１ファイル内のファイル名を当該コンピュータに対するアクセスを終了する際に削除する第１削除制御手段を備えたこと、を特徴とする印刷装置。
【請求項１０】
請求項６又は請求項７に記載する印刷装置であって、
前記ヘッダ情報判断手段で当該印刷装置で画像を形成可能なデータ形式であると判断された画像データのファイル名及び印刷進行状況を示す印刷進行情報を、前記通信インターフェースを介して通信中のコンピュータが認識する共有ファイルに新たに設けた第２ファイル内に記憶させる第２記憶制御手段を備えたこと、を特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載する印刷装置であって、
前記通信インターフェースを介して通信中のコンピュータが認識する共有ファイルに前記第２記憶制御手段によって新たに設けられた第２ファイル内のファイル名を当該コンピュータに対するアクセスを終了する際に削除する第２削除制御手段を備えたこと、を特徴とする印刷装置。
【請求項１２】
コンピュータと、複数の画像形成手順それぞれに対応したデータ形式で画像を表現することが可能な画像規格に則り、前記データ形式のいずれかで作成された画像データについて所定の画像形成手順に従って画像を形成し、印刷処理することが可能な印刷装置と、前記コンピュータと前記印刷装置とを通信可能にする通信インターフェースと、からなる印刷システムであって、
前記コンピュータは、
画像データが前記画像規格で作成されたかどうかを判断する画像規格判断手段と、
前記画像規格判断手段によって前記画像規格で作成されたと判断された画像データが有するヘッダ情報に基づいて当該画像データが当該印刷装置で画像を形成不可能なデータ形式であるかどうかを判断するヘッダ情報判断手段と、
前記ヘッダ情報判断手段で当該印刷装置で画像を形成不可能なデータ形式であると判断された画像データを前記通信インターフェースを介して前記印刷装置に送信する送信手段と、を備え、
前記印刷装置は、
前記送信手段で送信された画像データの印刷を印刷部に指示する印刷指示手段を備えたこと、を特徴とする印刷システム。
【請求項１３】
複数の画像形成手順それぞれに対応したデータ形式で画像を表現することが可能な画像規格に則り、前記データ形式のいずれかで作成された画像データについて所定の画像形成手順に従って画像を形成し、印刷処理することが可能な印刷装置の印刷方法であって、
画像データが前記画像規格で作成されたかどうかを判断する画像規格判断ステップと、
前記画像規格判断ステップによって前記画像規格で作成されたと判断された画像データが有するヘッダ情報に基づいて当該画像データが当該印刷装置で画像を形成不可能なデータ形式であるかどうかを判断するヘッダ情報判断ステップと、を備えたこと、を特徴とする印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイレクト印刷を行う印刷装置、印刷システム、及び印刷方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の印刷装置には、画像ファイルを作成したアプリケーションを立ち上げずに直接プリントアウトするダイレクト印刷を行うものがある。ダイレクト印刷では、例えば、画像ファイルがＰＤＦファイルであった場合には、ＰＤＦファイルをポストスクリプト（アドビシステムズ社の登録商標）ファイル（以下、「ＰＳファイル」という）に変換して印刷する。
【０００３】
この点、下記特許文献１に記載のカラーレーザプリンタでは、ダイレクト印刷の要求があると、ＰＤＦファイルをＰＳファイルに変換できれば印刷を実行し、ＰＤＦファイルをＰＳファイルに変換できなければ、ファイル変換が失敗した旨の報告をサーバに行い、そのサーバから変換ファイルを受け取って印刷を行っている。
【特許文献１】特開２００６−２２７９０８号公報（第１１−１３頁、第４−５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、プリンタ側では、ダイレクト印刷の要求があれば、その都度ファイル変換を試みるので、ファイル変換の失敗が発生することがあり、そのような場合には、大きな処理負担になっていた。
【０００５】
特に、プリンタが通信機能を装備し、複数の外部機器と通信している場合には、ファイル変換失敗に伴う処理負担が外部機器との通信にも悪影響を及ぼすことなる。また、プリンタがファックス機能やスキャナ機能などを装備した複合機であった場合には、ファイル変換失敗に伴う処理負担がプリント以外のそれらの機能にも悪影響を及ぼすことになる。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した点を鑑みてなされたものであり、ダイレクト印刷時の処理負担発生を未然に防止した印刷装置、印刷システム、及び印刷方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題を解決するために成された請求項１に係る発明は、複数の画像形成手順それぞれに対応したデータ形式で画像を表現することが可能な画像規格に則り、前記データ形式のいずれかで作成された画像データについて所定の画像形成手順に従って画像を形成し、印刷処理することが可能な印刷装置であって、画像データが前記画像規格で作成されたかどうかを判断する画像規格判断手段と、前記画像規格判断手段によって前記画像規格で作成されたと判断された画像データが有するヘッダ情報に基づいて当該画像データが当該印刷装置で画像を形成可能なデータ形式であるかどうかを判断するヘッダ情報判断手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００８】
また、請求項２に係る発明は、請求項１に記載する印刷装置であって、前記ヘッダ情報判断手段で当該印刷装置で画像を形成可能なデータ形式であると判断された画像データと前記ヘッダ情報判断手段で当該印刷装置で画像を形成不可能なデータ形式であると判断された画像データとを異なる態様で表示部に表示する表示制御手段を備えたこと、を特徴とする。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、請求項１に記載する印刷装置であって、前記ヘッダ情報判断手段で画像データが当該印刷装置で画像を形成不可能なデータ形式であると判断された際に当該画像データが当該印刷装置で画像を形成不可能なデータ形式であることを報知する報知手段を備えたこと、を特徴とする。
【００１０】
また、請求項４に係る発明は、請求項１に記載する印刷装置であって、原稿を読み取ってデジタル情報にデータ化するスキャナと、前記スキャナでデータ化されたデジタル情報を前記画像規格の画像データに加工する画像データ加工手段と、前記画像データ加工手段で加工された画像データが当該印刷装置で画像を形成可能なデータ形式であることを示す特定情報を当該画像データのヘッダ情報に付加するヘッダ情報付加手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に係る発明は、請求項１に記載する印刷装置であって、記憶メディアを接続するメディアインターフェースと、画像データの印刷を印刷部に指示する印刷指示手段と、を備え、前記画像規格判断手段は、前記メディアインターフェースを介して接続中の記憶メディアに記憶された画像データについて前記画像規格で作成されたかどうかを判断し、前記ヘッダ情報判断手段は、前記メディアインターフェースを介して接続中の記憶メディアに記憶された画像データの中で前記画像規格判断手段によって前記画像規格で作成されたと判断された画像データが有するヘッダ情報に基づいて当該画像データが当該印刷装置で画像を形成可能なデータ形式であるかどうかを判断し、前記印刷指示手段は、前記ヘッダ情報判断手段で当該印刷装置で画像を形成可能なデータ形式であると判断された画像データの印刷を前記印刷部に指示すること、を特徴とする。
【００１２】
また、請求項６に係る発明は、請求項１に記載する印刷装置であって、共有ファイルを認識可能なコンピュータと通信する通信インターフェースと、画像データの印刷を印刷部に指示する印刷指示手段と、を備え、前記画像規格判断手段は、前記通信インターフェースを介して通信中のコンピュータが認識する共有ファイルに記憶された画像データについて前記画像規格で作成されたかどうかを判断し、前記ヘッダ情報判断手段は、前記通信インターフェースを介して通信中のコンピュータが認識する共有ファイルに記憶された画像データの中で前記画像規格判断手段によって前記画像規格で作成されたと判断された画像データが有するヘッダ情報に基づいて当該画像データが当該印刷装置で画像を形成可能なデータ形式であるかどうかを判断し、前記印刷指示手段は、前記ヘッダ情報判断手段で当該印刷装置で画像を形成可能なデータ形式であると判断された画像データの印刷を前記印刷部に指示すること、を特徴とする。
【００１３】
また、請求項７に係る発明は、請求項１に記載する印刷装置であって、記憶メディアを接続するメディアインターフェースと、共有ファイルを認識可能なコンピュータと通信する通信インターフェースと、画像データの印刷を印刷部に指示する印刷指示手段と、を備え、前記画像規格判断手段は、前記メディアインターフェースを介して接続中の記憶メディアに記憶された画像データ又は前記通信インターフェースを介して通信中のコンピュータが認識する共有ファイルに記憶された画像データについて前記画像規格で作成されたかどうかを判断し、前記ヘッダ情報判断手段は、前記メディアインターフェースを介して接続中の記憶メディアに記憶された画像データ又は前記通信インターフェースを介して通信中のコンピュータが認識する共有ファイルに記憶された画像データの中で前記画像規格判断手段によって前記画像規格で作成されたと判断された画像データが有するヘッダ情報に基づいて当該画像データが当該印刷装置で画像を形成可能なデータ形式であるかどうかを判断し、前記印刷指示手段は、前記ヘッダ情報判断手段で当該印刷装置で画像を形成可能なデータ形式であると判断された画像データの印刷を前記印刷部に指示すること、を特徴とする。
【００１４】
また、請求項８に係る発明は、請求項６又は請求項７に記載する印刷装置であって、前記ヘッダ情報判断手段で当該印刷装置で画像を形成不可能なデータ形式であると判断された画像データのファイル名を、前記通信インターフェースを介して通信中のコンピュータが認識する共有ファイルに新たに設けた第１ファイル内に記憶させる第１記憶制御手段を備えたこと、を特徴とする。
【００１５】
また、請求項９に係る発明は、請求項８に記載する印刷装置であって、前記通信インターフェースを介して通信中のコンピュータが認識する共有ファイルに前記第１記憶制御手段によって新たに設けられた第１ファイル内のファイル名を当該コンピュータに対するアクセスを終了する際に削除する第１削除制御手段を備えたこと、を特徴とする。
【００１６】
また、請求項１０に係る発明は、請求項６又は請求項７に記載する印刷装置であって、前記ヘッダ情報判断手段で当該印刷装置で画像を形成可能なデータ形式であると判断された画像データのファイル名及び印刷進行状況を示す印刷進行情報を、前記通信インターフェースを介して通信中のコンピュータが認識する共有ファイルに新たに設けた第２ファイル内に記憶させる第２記憶制御手段を備えたこと、を特徴とする。
【００１７】
また、請求項１１に係る発明は、請求項１０に記載する印刷装置であって、前記通信インターフェースを介して通信中のコンピュータが認識する共有ファイルに前記第２記憶制御手段によって新たに設けられた第２ファイル内のファイル名を当該コンピュータに対するアクセスを終了する際に削除する第２削除制御手段を備えたこと、を特徴とする。
【００１８】
また、請求項１２に係る発明は、コンピュータと、複数の画像形成手順それぞれに対応したデータ形式で画像を表現することが可能な画像規格に則り、前記データ形式のいずれかで作成された画像データについて所定の画像形成手順に従って画像を形成し、印刷処理することが可能な印刷装置と、前記コンピュータと前記印刷装置とを通信可能にする通信インターフェースと、からなる印刷システムであって、前記コンピュータは、画像データが前記画像規格で作成されたかどうかを判断する画像規格判断手段と、前記画像規格判断手段によって前記画像規格で作成されたと判断された画像データが有するヘッダ情報に基づいて当該画像データが当該印刷装置で画像を形成不可能なデータ形式であるかどうかを判断するヘッダ情報判断手段と、前記ヘッダ情報判断手段で当該印刷装置で画像を形成不可能なデータ形式であると判断された画像データを前記通信インターフェースを介して前記印刷装置に送信する送信手段と、を備え、前記印刷装置は、前記送信手段で送信された画像データの印刷を印刷部に指示する印刷指示手段を備えたこと、を特徴とする。
【００１９】
また、請求項１３に係る発明は、複数の画像形成手順それぞれに対応したデータ形式で画像を表現することが可能な画像規格に則り、前記データ形式のいずれかで作成された画像データについて所定の画像形成手順に従って画像を形成し、印刷処理することが可能な印刷装置の印刷方法であって、画像データが前記画像規格で作成されたかどうかを判断する画像規格判断ステップと、前記画像規格判断ステップによって前記画像規格で作成されたと判断された画像データが有するヘッダ情報に基づいて当該画像データが当該印刷装置で画像を形成不可能なデータ形式であるかどうかを判断するヘッダ情報判断ステップと、を備えたこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
すなわち、請求項１に係る発明の印刷装置では、複数の画像形成手順それぞれに対応したデータ形式で画像を表現することが可能な画像規格で作成された画像データが有するヘッダ情報に基づいて、当該画像データが当該印刷装置で画像を形成可能なデータ形式であるかどうかを判断しており、そのデータ形式でない画像データは所定の画像形成手順に従って画像を形成しないように構成できるので、ダイレクト印刷時の処理負担発生を未然に防止することができる。
【００２１】
尚、これらの点は、請求項１２に係る発明の印刷システムや、請求項１３に係る発明の印刷方法においても、同様である。
【００２２】
また、請求項２に係る発明の印刷装置では、当該印刷装置で画像を形成可能なデータ形式であると判断された画像データと当該印刷装置で画像を形成不可能なデータ形式であると判断された画像データとを異なる態様で表示部に表示するので、ダイレクト印刷可能な画像データとダイレクト印刷不可能な画像データを区別してユーザに知らせることができる。
【００２３】
また、請求項３に係る発明の印刷装置では、画像データが当該印刷装置で画像を形成不可能なデータ形式であると判断された際に当該画像データが当該印刷装置で画像を形成不可能なデータ形式であることを報知するので、ダイレクト印刷不可能な画像データをユーザに知らせることができる。
【００２４】
また、請求項４に係る発明の印刷装置では、当該印刷装置で作成した画像データを別個の印刷装置でダイレクト印刷する場合や、当該印刷装置で作成した画像データを外部の記憶手段に記憶させ、当該印刷装置がその画像データを取得してダイレクト印刷する場合でも、処理負担の発生を未然に防止したダイレクト印刷を行うことができる。
【００２５】
また、請求項５に係る発明の印刷装置では、メディアインターフェースを介して接続中の記憶メディアに記憶された画像データの中で、その画像規格で作成されたと判断された画像データが有するヘッダ情報に基づいて、そのデータ形式でない画像データは所定の画像形成手順に従って画像を形成しないように構成できるので、ダイレクト印刷時の処理負担発生を未然に防止することができる。
【００２６】
また、請求項６に係る発明の印刷装置では、通信インターフェースを介して通信中のコンピュータが認識する共有ファイルに記憶された画像データの中で、その画像規格で作成されたと判断された画像データが有するヘッダ情報に基づいて、そのデータ形式でない画像データは所定の画像形成手順に従って画像を形成しないように構成できるので、ダイレクト印刷時の処理負担発生を未然に防止することができる。
【００２７】
また、請求項７に係る発明の印刷装置では、メディアインターフェースを介して接続中の記憶メディアに記憶された画像データ又は通信インターフェースを介して通信中のコンピュータが認識する共有ファイルに記憶された画像データの中で、その画像規格で作成されたと判断された画像データが有するヘッダ情報に基づいて、そのデータ形式でない画像データは所定の画像形成手順に従って画像を形成しないように構成できるので、ダイレクト印刷時の処理負担発生を未然に防止することができる。
【００２８】
また、請求項８に係る発明の印刷装置では、共有ファイル内の第１ファイルにアクセスしたユーザに対し、ダイレクト印刷不可能な画像データを知らせることができる。
【００２９】
また、請求項９に係る発明の印刷装置では、ユーザ確認済みのファイルが残存する弊害を防止することができる。
【００３０】
また、請求項１０に係る発明の印刷装置では、共有ファイル内の第２ファイルにアクセスしたユーザに対し、ダイレクト印刷可能な画像データ及びその印刷進行状況を知らせることができる。
【００３１】
また、請求項１１に係る発明の印刷装置では、ユーザ確認済みのファイルが残存する弊害を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
〔本発明の特徴〕
本発明の実施の形態では、パーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という）と複合機で印刷システムを構築し、ＪＰＥＧファイル（以下、「Ｊ形式ファイル」）の画像ファイル又は、当該複合機で作成したＰＤＦファイル（以下、「自社製Ｐ形式ファイル」）の画像ファイルについてのみダイレクト印刷を行う。
【００３３】
従って、ＰＤＦファイル（以下、単に「Ｐ形式ファイル」という）であっても、自社製Ｐ形式ファイルでなければ、ダイレクト印刷されない。そのため、複合機は、自社製Ｐ形式ファイルの画像ファイルを作成する際に、自社製Ｐ形式ファイルであることを示す情報をヘッダ情報として付加して、自社製Ｐ形式ファイルであるかどうかの判断を可能にしている。
【００３４】
尚、ダイレクト印刷の形態としては、ＰＣ側のアプリケーションを使用してＰＣ側の自社製Ｐ形式ファイルのダイレクト印刷を複合機側で行う形態（第１実施形態）や、ＰＣ側のアプリケーションを介さずにＰＣ側の自社製Ｐ形式ファイルのダイレクト印刷を複合機側で行う形態（第２実施形態）、複合機側で外部の記憶メディアの自社製Ｐ形式ファイルについてダイレクト印刷を行う形態（第３実施形態）がある。
【００３５】
〔本発明の構成〕
以下、本発明の実施の形態を図面を参照にして説明する。
図２に、本実施形態の複合機３と当該複合機３に接続されたＰＣ２とで構築する印刷システム１の外観を示す。図２に示すように、印刷システム１は、ＰＣ２とそのデバイスである複合機３とから基本的に構成されている。また、ＰＣ２と複合機３はＬＡＮケーブルやＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル等を介して双方向通信可能に接続されている。
【００３６】
ＰＣ２には、ＯＳ（Operating System）としてＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標）、ＭａｃＯＳ（登録商標）などが搭載され、入出力機能、主記憶部であるメモリや補助記憶部であるハードディスクに対するアクセス機能など、アプリケーションから共通して利用される基本機能は、ＯＳによって提供されている。尚、これら各ＯＳによって提供される各種機能そのものは公知なので、ここでの詳細な説明は省略する。また、以下の説明においては、ＰＣ２が、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）によって提供される各種機能（ＡＰＩ）を有するとの前提で説明を続ける。
【００３７】
尚、ＰＣ２には、複合機３をＰＣ２側から制御して印刷を行う為のプリンタドライバがインストールされている。それにより、データＰＣ２側の画像ファイルを複合機３側で印刷することができる。
【００３８】
一方、複合機３には、表示画面を背面から照明するバックライト付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）４９が表示部として設けられている。
【００３９】
図３は、本実施形態の複合機３と当該複合機３に接続されたＰＣ２とで構築する印刷システム１のブロック図である。
図２及び図３に示すように、ＰＣ２は、ＣＰＵ１１を備えた本体１２と、モニタ１３と、キーボード１４、マウス１５とを備えており、モニタ１３、キーボード１４、マウス１５はそれぞれ本体１２に接続ケーブルによって接続されている。
【００４０】
また、ＣＰＵ１１には、ＣＰＵ１１により演算された各種の演算結果を一時的に記憶するＲＡＭ２１と、ＣＰＵ１１が実行するＢＩＯＳ等のプログラムを記憶したＲＯＭ２２と、データの記憶装置であるＨＤＤ２５等とがバス２６を介して接続されている。この点、ＲＯＭ２２には、後述する図１、図４、図５の処理をＣＰＵ１１が実行するための各プログラム等が記憶されている。
【００４１】
更に、ＣＰＵ１１には、バス２６を介して、複合機３等の外部機器との通信を行うための通信用Ｉ／Ｆ３０と、ユーザに操作画面を表示するモニタ１３への画面表示を行う表示制御部３１と、ユーザが操作の入力を行うキーボード１４やマウス１５に接続され、それらの入力の検知を行う入力検知部３２とが、接続されている。
【００４２】
ＰＣ２と複合機３は、上述しように、ＬＡＮケーブルやＵＳＢケーブル等を介して双方向通信可能に接続されている。そして、ＰＣ２は、ネットワークドライブ（ＬＡＮケーブルの場合）又はリムーバル記憶域を有するデバイス（ＵＳＢケーブルの場合）として複合機３を認識しており、複合機３が構築するディレクトリ構造にアクセスできる。ＰＣ２はまた、複合機３が構築するディレクトリ構造に対応するアイコンを表示し、そのアイコンにドラッグ＆ドロップされたファイルをアイコンに対応するフォルダにコピー送信する機能を持っている。複合機３は、例えば、図１１に示すようなディレクトリ構造を構築している。図１１のディレクトリ構造では、複合機３を意味するフォルダの「○△×−○○○（Ｇ：）」の下に、印刷要求フォルダや、印刷中フォルダ、印刷完了フォルダ、印刷不可フォルダが配置される。
【００４３】
印刷要求フォルダは、複合機３でダイレクト印刷したい画像ファイルがＰＣ２上でドラッグ＆ドロップされるフォルダである。また、印刷中フォルダは、ダイレクト印刷可能な画像ファイルをそのファイル名が認識できる形式で複合機３が書き込むフォルダである。また、印刷完了フォルダは、ダイレクト印刷を完了した画像ファイルをそのファイル名が認識できる形式で複合機３が書き込むフォルダである。また、印刷不可フォルダは、ダイレクト印刷可能な画像ファイルをそのファイル名が認識できる形式で複合機３が書き込むフォルダである。
【００４４】
尚、図１０のディレクトリ構造に示すように、ＰＣ２のＨＤＤ２５上において、ローカルディスク（Ｃ：）の下に、印刷要求フォルダや、印刷中フォルダ、印刷完了フォルダ、印刷不可フォルダに該当する各フォルダを配置してもよい。また、ＰＣ２が、ＨＤＤ２５上のフォルダにドラッグ＆ドロップされたファイルを複合機３上の対応するフォルダに送信する機能を持っていてもよい。
【００４５】
図３に戻り、複合機３には、ＣＰＵ４１や、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３、プリンタ部４５、スキャナ部４６、操作部４７、通信用Ｉ／Ｆ４８、表示部であるＬＣＤ４９、記憶メディアドライブ５０などがバス４４を介して接続されている。ＲＯＭ４２には、後述する図１、図４乃至図６の処理をＣＰＵ４１が実行するための各プログラム等が記憶されている。ＲＡＭ４３には、スキャナ部４６で読みとったスキャンデータを保持・処理などを行うエリア等が確保される。プリンタ部４５やスキャナ部４６は、プリンタ機能やスキャナ機能をそれぞれ実行するものであり、さらに、プリンタ機能及びスキャナ機能を実行することによって、コピー機能を実行するものである。
【００４６】
操作部４７は、操作パネル上の設定ボタン等で構成されており、例えば、ダイレクト印刷に関する設定を行うものである。通信用Ｉ／Ｆ４８は、ＰＣ２等の外部機器との通信を行うためのものである。記憶メディアドライブ５０には、外部の記憶メディア５１が挿脱される。記憶メディア５１には、自社製Ｐ形式ファイルの画像ファイルが記憶される。
【００４７】
そこで、複合機３で自社製Ｐ形式ファイルを作成する方法について説明する。図７は、複合機３が自社製Ｐ形式ファイルを作成するプログラムを示したフローチャート図である。
【００４８】
複合機３のＣＰＵ４１は、図７にフローチャートで示されたプログラムが実行される際には、ユーザが、スキャナ部４６に原稿をセットしたことを検知し（Ｓ５０１）、操作部４７を介して、スキャンｔｏカードモードに移行させる指示を受け、モード移行し（Ｓ５０２）、解像度やフォーマットなどスキャンに必要な設定を行い（Ｓ５０３）、スキャン開始の選択入力を受ける（Ｓ５０４）。
【００４９】
その後、複合機３のＣＰＵ４１は、スキャナ部４６を作動させてスキャンを実施し（Ｓ５０５）、Ｓ５０６に進む。Ｓ５０６では、複合機３のＣＰＵ４１は、上記Ｓ５０５で取得したスキャンデータをエンコードして自社製Ｐ形式ファイルを作成する。
【００５０】
このとき、図８に示すようにして、自社製Ｐ形式ファイル１００には、サイズや作成日付やベンダーの独自情報などのヘッダ情報１０２をＰ形式の本データ１０４に対して付加する。この点、ヘッダ情報１０２のベンダーの独自情報は、ベンダー情報１０３としてヘッダ情報１０２内に格納される。図９は、ヘッダ情報１０２の内容の一例を示した図である。図９に示すように、ヘッダ情報１０２には、本ファイルの大きさを示す「ｓｉｚｅ：○○○」や、本ファイルの作成日付を示す「ｄａｔｅ：△△△△」が記憶されている。そして、ベンダー情報１０３には、当該複合機３の特定番号などの「Ｘ−ｂ−ｐｒｏｖｉｄｅ：○△×−４６０ＣＮ」が記憶され、これにより、当該複合機３で作成したこと、すなわち、自社製Ｐ形式ファイルであることを示す。
【００５１】
図７に戻り、複合機３のＣＰＵ４１は、Ｓ５０７に進んで、上記Ｓ５０６で作成した自社製Ｐ形式ファイル１００を、記憶メディアドライブ５０に挿入された外部の記憶メディア５１に記憶し、その後に、本プログラムを終了する。
【００５２】
次に、ＰＣ２又は複合機３がＪ形式ファイル又は自社製Ｐ形式ファイルであるかどうかを判定する方法について説明する。図１は、ＰＣ２又は複合機３がＪ形式ファイル又は自社製Ｐ形式ファイルであるかどうかを判定するプログラムを示したフローチャート図である。
【００５３】
ＣＰＵ１１やＣＰＵ４１は、図１にフローチャートで示されたプログラムを実行すると、Ｓ３０１において、対象ファイルの拡張子を判定する。そして、Ｓ３０２に進むと、対象ファイルの拡張子がＪ形式又はＰ形式の拡張子であるかどうか判断する。尚、本実施の形態では、説明の便宜上、Ｊ形式の拡張子を「ｊｊｊ」とし、Ｐ形式の拡張子を「ｐｐｐ」とする。
【００５４】
上記Ｓ３０２において、対象ファイルの拡張子がＪ形式の拡張子でもＰ形式の拡張子でもない場合には、Ｓ３０３に進んで、ＣＰＵ１１やＣＰＵ４１は、対象ファイルについて、そのデータを読み捨てて、本プログラムを終了する。
【００５５】
一方、上記Ｓ３０２において、対象ファイルの拡張子がＪ形式の拡張子又はＰ形式の拡張子である場合には、Ｓ３０４に進んで、ＣＰＵ１１やＣＰＵ４１は、対象ファイルがＪ形式又はＰ形式のファイルのいずれであるかどうか判定する。この判定は、対象ファイルの拡張子に基づく。
【００５６】
上記Ｓ３０４において、対象ファイルがＪ形式ファイルである場合には、Ｓ３０５に進んで、ＣＰＵ１１やＣＰＵ４１は、対象ファイルについて、ダイレクト印刷の対象ファイルであるＪ形式ファイルと認識し、本プログラムを終了する。
【００５７】
一方、上記Ｓ３０４において、対象ファイルがＰ形式ファイルである場合には、Ｓ３０６に進んで、ＣＰＵ１１やＣＰＵ４１は、対象ファイルであるＰ形式ファイルのヘッダ情報についての検証に移行し、さらに、Ｓ３０７に進んで、対象ファイルであるＰ形式ファイルのヘッダ情報（図８参照）を読む込む。そして、Ｓ３０８において、ＣＰＵ１１やＣＰＵ４１は、対象ファイルであるＰ形式ファイルのヘッダ情報（図８参照）の中にベンダー情報（図８参照）があるかどうかを判定する。
【００５８】
上記Ｓ３０８において、対象ファイルであるＰ形式ファイルのヘッダ情報（図８参照）の中にベンダー情報（図８参照）があって自社を示していると判定した場合には、Ｓ３０９に進んで、対象ファイルについて、ダイレクト印刷の対象ファイルであるＰ形式ファイルと認識し、本プログラムを終了する。
【００５９】
一方、上記Ｓ３０８において、対象ファイルであるＰ形式ファイルのヘッダ情報（図８参照）の中にベンダー情報（図８参照）がない、又はベンダー情報（図８参照）があっても自社を示していないと判定した場合には、Ｓ３１０に進んで、対象ファイルについて、そのデータを読み捨てて、本プログラムを終了する。
【００６０】
〔本発明の第１動作〕
以下、上述した本発明の特徴を実現するための動作について第１実施形態として説明する。第１実施形態では、ＰＣ２側のアプリケーションを使用してＰＣ２側の自社製Ｐ形式ファイルのダイレクト印刷を複合機３側で行う。
図４は、第１実施形態でのプログラムであって印刷システム１が実行するプログラムを示したフローチャート図である。
【００６１】
ＰＣ２のＣＰＵ１１は、図４にフローチャートで示されたプログラムを実行すると、先ず、Ｓ１１において、起動させたＰＣアプリケーション上でユーザが画像印刷モードを選択したことを条件として、画像印刷モードに移行させる。そして、Ｓ１２に進むと、ＰＣ２のＣＰＵ１１は、ユーザの指定操作に基づいてＰＣ２のＨＤＤ２５内のフォルダを特定する。
【００６２】
その後、ＰＣ２のＣＰＵ１１は、Ｓ１３に進むと、上記Ｓ１２で特定したフォルダ内の画像ファイルを検索し、画像ファイルのヘッダ情報の解析を行う。そして、ＰＣ２のＣＰＵ１１は、Ｓ１４に進むと、上記Ｓ１３での解析結果に基づいて、Ｊ形式ファイル及び自社製Ｐ形式ファイルのみをモニタ１３に表示させる。
【００６３】
そして、Ｓ１５に進んで、モニタ１３に表示されたファイルの中からユーザが所望のファイルを選択すると、ＰＣ２のＣＰＵ１１は、ユーザの選択操作に基づいて選択ファイルを特定する。さらに、Ｓ１６に進んで、ユーザが印刷を選択すると、ＰＣ２のＣＰＵ１１は、上記Ｓ１５で特定した選択ファイルのダイレクト印刷の実行に移る。
【００６４】
すなわち、ＰＣ２のＣＰＵ１１は、Ｓ１７において、上記Ｓ１５で特定した選択ファイルを複合機３側に順次送信する。一方、複合機３側では、複合機３のＣＰＵ４１が、図４にフローチャートで示されたプログラムを実行し、ＰＣ２から選択ファイルを順次受信すると、先ず、Ｓ１０１において、各受信ファイルのデコードを順次行う。さらに、Ｓ１０２において、複合機３のＣＰＵ４１は、デコードした受信ファイルをプリンタ部４５を使用して順次印刷を行う。そして、Ｓ１０３において、複合機３のＣＰＵ４１は、印刷完了通知を実施し、ＰＣ２側に送信する。
【００６５】
〔本発明の第２動作〕
以下、上述した本発明の特徴を実現するための動作について第２実施形態として説明する。第２実施形態では、ＰＣ２側のアプリケーションを介さずにＰＣ２側の自社製Ｐ形式ファイルのダイレクト印刷を複合機３側で行う。
図５は、第２実施形態でのプログラムであって印刷システム１が実行するプログラムを示したフローチャート図である。
【００６６】
ＰＣ２のＣＰＵ１１は、図５にフローチャートで示されたプログラムを実行すると、先ず、Ｓ２１において、ユーザが印刷したいファイルを選択すると、ユーザの選択操作に基づいてファイルを選択状態にする。そして、Ｓ２２に進んで、ユーザが選択ファイルを印刷要求フォルダ（図１１参照）にドラッグ＆ドロップ操作を行うと、ＰＣ２のＣＰＵ１１は、Ｓ２３に進んで、上記２２でドラッグ＆ドロップ操作された選択ファイルを複合機３側に順次データ転送する。一方、複合機３のＣＰＵ４１は、印刷要求フォルダに選択ファイルが転送されると、図５にフローチャートで示されたプログラムを実行する。先ず、Ｓ２０１において、ＰＣ２から転送された選択ファイルのデータを順次読み取る。そして、Ｓ２０２において、拡張子やヘッダ情報などから複合機３のＣＰＵ４１は、各転送ファイルがＪ形式ファイル又は自社製Ｐ形式ファイルであるかどうか判定する。
【００６７】
上記Ｓ２０２において、当該転送ファイルがＪ形式ファイル又は自社製Ｐ形式ファイルであると判定した場合には（Ｓ２０２：ＹＥＳ）、複合機３のＣＰＵ４１は、当該転送ファイルについては、Ｓ２０３以降の処理を行う。すなわち、複合機３のＣＰＵ４１は、Ｓ２０３に進んで、転送ファイルのファイル名（例えば、「○○○．ｐｐｐ」）を記憶し、さらに、Ｓ２０４に進んで、上記Ｓ２０３で記憶したファイル名を例えば拡張子「．ｔｘｔ」を付加した形式で印刷中フォルダ（図１１参照）に保存する。
【００６８】
このとき、印刷中フォルダ（図１１参照）に保存される「○○○．ｐｐｐ．ｔｘｔ」のファイルには、例えば、図１２に示すテキスト文書１１１に示すような「現在、○○○．ｐｐｐは印刷中です。受付日時：○○年△△月□□日××時◎◎分」といった内容も記憶される。
尚、既に同一の「○○○．ｐｐｐ．ｔｘｔ」が保存されている場合には、例えば、「○○○．ｐｐｐ２．ｔｘｔ」というようにして、数字を付加することで重複を回避する。
【００６９】
そして、Ｓ２０５において、複合機３のＣＰＵ４１は、ＰＣ２上から印刷中フォルダ（図１１参照）のファイル名や内容（図１２のテキスト文書１１１参照）を要求されたら、返信できるように複合機３をセットアップし、これらをユーザが見ることができるようにする。これにより、ＰＣ２側では、ユーザがダイレクト印刷の進捗状況の確認することができる（Ｓ２４）。
【００７０】
そして、Ｓ２０６において、転送ファイルのデコードをフォーマットに従って行う。さらに、Ｓ２０７において、複合機３のＣＰＵ４１は、デコードした転送ファイルをプリンタ部４５を使用して印刷を行う。
【００７１】
そして、Ｓ２０８に進むと、複合機３のＣＰＵ４１は、上記Ｓ２０３で記憶したファイル名を例えば拡張子「．ｔｘｔ」を付加した形式で印刷完了フォルダ（図１１参照）に保存する。
【００７２】
このとき、印刷完了フォルダ（図１１参照）に保存される「○○○．ｐｐｐ．ｔｘｔ」のファイルには、例えば、図１３に示すテキスト文書１１２に示すような「現在、○○○．ｐｐｐは正常に完了しました。印刷完了日時：○○年△△月□□日××時◎◎分」といった内容も記憶される。
尚、既に同一の「○○○．ｐｐｐ．ｔｘｔ」が保存されている場合には、例えば、「○○○．ｐｐｐ２．ｔｘｔ」というようにして、数字を付加することで重複を回避する。
【００７３】
そして、Ｓ２０９において、複合機３のＣＰＵ４１は、上記２０４で印刷中フォルダ（図１１参照）に例えば拡張子「．ｔｘｔ」を付加した形式で保存しておいたファイル名を消去する。
【００７４】
さらに、Ｓ２１０において、複合機３のＣＰＵ４１は、ＰＣ２上から印刷完了フォルダ（図１１参照）の内容（図１３のテキスト文書１１２参照）をユーザが見ることができるようにする。これにより、ＰＣ２側では、ユーザがダイレクト印刷の進捗状況の確認することができ（Ｓ２５）、さらに、ユーザはＰＣ２上での操作により、上記２０８で印刷完了フォルダ（図１１参照）に例えば拡張子「．ｔｘｔ」を付加した形式で保存しておいたファイル名を消去することができる。
【００７５】
また、ユーザがファイル削除の操作をしなかったとしても、複合機３のＣＰＵ４１は、Ｓ２１１において、ＰＣ２とのアクセス切断を契機として、上記２０８で印刷完了フォルダ（図１１参照）に例えば拡張子「．ｔｘｔ」を付加した形式で保存しておいたファイル名を削除し、未確認ファイルの増加を防ぐ。
【００７６】
一方、上記Ｓ２０２において、当該転送ファイルがＪ形式ファイル又は自社製Ｐ形式ファイルでないと判定した場合には（Ｓ２０２：ＮＯ）、複合機３のＣＰＵ４１は、当該転送ファイルについては、Ｓ２１２以降の処理を行う。すなわち、複合機３のＣＰＵ４１は、Ｓ２１２に進んで、転送ファイルのファイル名を記憶する一方でその転送ファイルのデータは削除し、さらに、Ｓ２１３に進んで、上記Ｓ２１２で記憶したファイル名を例えば拡張子「．ｔｘｔ」を付加した形式で印刷不可フォルダ（図１１参照）に保存する。
【００７７】
このとき、印刷不可フォルダ（図１１参照）に保存される「○○○．ｐｐｐ．ｔｘｔ」のファイルには、例えば、図１４に示すテキスト文書１１３に示すような「○○○．ｐｐｐはＪ形式ファイル又は自社製ファイルでないため印刷できませんでした。受付日時：○○年△△月□□日××時◎◎分」といった内容も記憶される。
尚、既に同一の「○○○．ｐｐｐ．ｔｘｔ」が保存されている場合には、例えば、「○○○．ｐｐｐ２．ｔｘｔ」というようにして、数字を付加することで重複を回避する。
【００７８】
そして、Ｓ２１４において、複合機３のＣＰＵ４１は、ＰＣ２上から印刷不可フォルダ（図１１参照）の内容（図１４のテキスト文書１１３参照）をユーザが見ることができるようにする。これにより、ＰＣ２側では、ユーザがダイレクト印刷の進捗状況の確認することができ（Ｓ２５）、さらに、ユーザはＰＣ２上での操作により、上記２１３で印刷不可フォルダ（図１１参照）に例えば拡張子「．ｔｘｔ」を付加した形式で保存しておいたファイル名を消去することができる。その後、複合機３のＣＰＵ４１は、Ｓ２１５において、ＰＣ２とのアクセス切断を契機として、上記２１３で印刷不可フォルダ（図１１参照）に例えば拡張子「．ｔｘｔ」を付加した形式で保存しておいたファイル名を削除し、未確認ファイルの増加を防ぐ。
【００７９】
〔本発明の第３動作〕
以下、上述した本発明の特徴を実現するための動作について第３実施形態として説明する。第３実施形態では、複合機３側で外部の記憶メディア５１の自社製Ｐ形式ファイルについてダイレクト印刷を行う。
図６は、第３実施形態でのプログラムであって複合機３が実行するプログラムを示したフローチャート図である。
【００８０】
複合機３のＣＰＵ４１は、図６にフローチャートで示されたプログラムを実行すると、先ず、Ｓ４０１において、メディアプリントモードに移行させる。このとき、複合機３のＣＰＵ４１は、記憶メディアドライブ５０に挿入された記憶メディア５１内の各画像ファイルを読み込みＬＣＤ４９に表示する。そして、Ｓ４０２に進んで、ＬＣＤ４９に表示中の各画像ファイルからユーザが印刷したいファイルを選択すると、複合機３のＣＰＵ４１は、ユーザの選択操作に基づいて画像ファイルを特定する。
【００８１】
その後、複合機３のＣＰＵ４１は、Ｓ４０３に進むと、記憶メディアドライブ５０に挿入された記憶メディア５１内の各画像ファイルの拡張子やヘッダ情報などの解析を行う。そして、複合機３のＣＰＵ４１は、Ｓ４０４に進むと、記憶メディアドライブ５０に挿入された記憶メディア５１内の各画像ファイルのうち、ダイレクト印刷の対象にすることができないＰ形式ファイルかどうかを判定する。尚、ダイレクト印刷の対象にすることができないＰ形式ファイルとは、本実施例では、自社製ではないＰ形式ファイルをいう。
【００８２】
上記Ｓ４０４において、ダイレクト印刷の対象にすることができないＰ形式ファイルであると判定した場合には（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、当該Ｐ形式ファイルについては、Ｓ４０５に進んで、複合機３のＣＰＵ４１は、自社製Ｐ形式ファイルでなければ印刷できない事をＬＣＤ４９に表示する。
【００８３】
このとき、ＬＣＤ４９には、例えば、図１５に示すようにして、「Ｊ形式または、自社製ファイル以外のファイルは印刷できません。」と示されたウィンドウ１２１を一定時間ホップアップで表示する。
【００８４】
その後は、Ｓ４０６に進む。一方、上記Ｓ４０４において、ダイレクト印刷の対象にすることができるファイルであると判定した場合には（Ｓ４０４：ＮＯ）、当該Ｐ形式ファイルについては、複合機３のＣＰＵ４１は、何も行わず、Ｓ４０６に進む。
【００８５】
Ｓ４０６に進むと、複合機３のＣＰＵ４１は、ダイレクト印刷の対象にすることできるＰ形式ファイル（自社製Ｐ形式ファイル）のみをＬＣＤ４９に表示する。
【００８６】
このとき、ＬＣＤ４９には、例えば、図１６（Ａ）（Ｂ）に示すようにして、ダイレクト印刷の対象にすることできるＰ形式ファイル（自社製Ｐ形式ファイル）のサムネイル（図１６（Ａ）（Ｂ）では、アルファベットの大文字を囲んだ枠で表示）などが表示される。
【００８７】
尚、例えば、図１６（Ｂ）に示すようにして、一覧フォルダ１２３を用意し、その一覧フォルダ１２３をユーザがポインタ１２２で開操作すれば、図１６（Ｃ）に示すようにして、ダイレクト印刷の対象にすることができないＰ形式ファイルを一覧できるようにしてもよい。
【００８８】
そして、Ｓ４０７に進んで、ＬＣＤ４９に表示中の各画像ファイルからユーザが印刷したいファイルを選択すると、複合機３のＣＰＵ４１は、ユーザの選択操作に基づいて画像ファイルを特定する。さらに、Ｓ４０８において、複合機３のＣＰＵ４１は、上記Ｓ４０７で特定した選択ファイルについて、用紙サイズや解像度など印刷に必要な設定を実施し、その後、Ｓ４０９に進んで、記憶メディアドライブ５０に挿入された記憶メディア５１から受信したデータに基づきプリンタ部４５で印刷を行う。
【００８９】
〔まとめ〕
以上詳細に説明したように、本実施の形態では、複合機３は、Ｊ形式又はＰ形式で作成された画像ファイルをデコードして画像を形成し（Ｓ１０１、Ｓ４０８）、印刷処理を行う（Ｓ１０２、Ｓ４０９）。その際には（Ｓ１３、Ｓ２０２、Ｓ４０４）、先ず、画像ファイルがＪ形式又はＰ形式で作成されたものであるかどうかをその画像ファイルの拡張子で判断し（Ｓ３０２）、さらに、Ｐ形式で作成された画像ファイルについては、そのヘッダ情報１０２に基づいて、当該複合機３で画像を形成可能なＰ形式で作成されたものあるかどうかを判断しており（Ｓ３０８）、当該複合機３で画像を形成可能なＪ形式又はＰ形式で作成されたものでない画像ファイルについては、デコードして画像を形成しないようにしているので（Ｓ３０３、Ｓ３１０）、ダイレクト印刷時の処理負担発生を未然に防止することができる。
【００９０】
また、本実施の形態では、複合機３は、当該複合機３で画像を形成可能なＪ形式又はＰ形式で作成されたものである画像ファイルと、当該複合機３で画像を形成可能なＪ形式又はＰ形式で作成されたものでない画像ファイルとについて、異なる態様でＬＣＤ４９に表示しており（Ｓ４０６、図１６参照）、画像形成の可能・不可能を区別して表示することから、ダイレクト印刷可能な画像ファイルとダイレクト印刷不可能な画像ファイルを区別してユーザに知らせることができる。
【００９１】
また、本実施の形態では、複合機３は、当該複合機３で画像を形成可能なＰ形式で作成された画像ファイルでないと判断した場合には（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、当該Ｐ形式ファイルについては、自社製Ｐ形式ファイルでなければ印刷できない旨をＬＣＤ４９に表示することで報知するので（Ｓ４０５、図１５）、ダイレクト印刷不可能な画像ファイルをユーザに知らせることができる。
【００９２】
また、本実施の形態では、複合機３は、スキャナ部４６で読み取ってデータ化した原稿のスキャンデータをＰ形式の画像ファイルとして作成し（Ｓ５０２〜Ｓ５０６）、その画像ファイルが当該複合機３で画像を形成可能な自社製Ｐ形式ファイルであることを示すベンダー情報１０３をその画像ファイルのヘッダ情報１０２に付加しており（Ｓ５０６、Ｓ５０７、図８）、当該複合機３で作成した画像ファイルを別個の同タイプの複合機でダイレクト印刷する場合や、当該複合機３で作成した画像ファイルを記憶メディア５１に記憶させ、当該複合機３がその画像ファイルを取得してダイレクト印刷する場合でも、画像形成の可能・不可能を事前に把握できるので、処理負担の発生を未然に防止したダイレクト印刷を行うことができる。
【００９３】
また、本実施の形態では、複合機３は、記憶メディアドライブ５０に挿入された記憶メディア５１内の画像ファイル又は、通信用Ｉ／Ｆ４８を介して通信中のＰＣ２が認識する印刷要求フォルダ（図１１参照）にドラッグ＆ドロップされた画像ファイルについて、当該複合機３で画像を形成可能なＪ形式又はＰ形式で作成されたかどうかを判断する（Ｓ１３、Ｓ２０２、Ｓ４０４、Ｓ３０２）。さらに、複合機３は、記憶メディアドライブ５０に挿入された記憶メディア５１内の画像ファイル又は、通信用Ｉ／Ｆ４８を介して通信中のＰＣ２が認識する印刷要求フォルダ（図１１参照）にドラッグ＆ドロップされた画像ファイルの中で、当該複合機３で画像を形成可能なＰ形式で作成されたかどうかを判断された画像ファイルが有するヘッダ情報１０２に基づいて、当該画像ファイルが当該複合機３で画像を形成可能な自社製Ｐ形式ファイルであるかどうかを判断する（Ｓ１３、Ｓ２０２、Ｓ４０４、Ｓ３０８）。
【００９４】
従って、複合機３では、当該複合機３で画像を形成可能なＪ形式ファイル又は自社製Ｐ形式ファイルであると判断された画像ファイルのダイレクト印刷をプリンタ部４５に指示しており（Ｓ１０２、Ｓ４０９）、記憶メディアドライブ５０に挿入された記憶メディア５１内の画像ファイル又は、通信用Ｉ／Ｆ４８を介して通信中のＰＣ２が認識する印刷要求フォルダ（図１１参照）にドラッグ＆ドロップされた画像ファイルの中で、当該複合機３で画像を形成可能なＪ形式又はＰ形式で作成されたものでない画像ファイルについては、デコードして画像を形成しないようにしているので（Ｓ３０３、Ｓ３１０）、ダイレクト印刷時の処理負担発生を未然に防止することができる。
【００９５】
また、本実施の形態では、複合機３は、当該複合機３で画像を形成可能なＪ形式又はＰ形式で作成されたものでない画像ファイルのファイル名を、通信用Ｉ／Ｆ４８を介して通信中のＰＣ２が認識することができる印刷不可フォルダ（図１１参照）内に記憶させ（Ｓ２１３）、さらに、通信用Ｉ／Ｆ４８を介して通信中のＰＣ２から印刷不可フォルダ（図１１参照）内を見ることができるようにしているため（Ｓ２１４）、印刷不可フォルダ（図１１参照）にＰＣ２からアクセスしたユーザに対し（Ｓ２５）、ダイレクト印刷不可能な画像ファイルを知らせることができる。
【００９６】
また、本実施の形態では、複合機３は、通信用Ｉ／Ｆ４８を介して通信中のＰＣ２が認識することができる印刷不可フォルダ（図１１参照）内に記憶させたファイル名を、通信用Ｉ／Ｆ４８を介して通信中のＰＣ２に対するアクセスを終了する際に削除するので（Ｓ２１５）、ユーザ確認済みのファイルが残存する弊害を防止することができる。
【００９７】
また、本実施の形態では、複合機３は、当該複合機３で画像を形成可能なＪ形式又はＰ形式で作成されたものである画像ファイルのファイル名と、その印刷進行状況を示す印刷進行情報（例えば、図１２に示すテキスト文書１１１に示すような「現在、○○○．ｐｐｐは印刷中です。受付日時：○○年△△月□□日××時◎◎分」）を、通信用Ｉ／Ｆ４８を介して通信中のＰＣ２が認識することができる印刷中フォルダ（図１１参照）内に記憶させ（Ｓ２０４）、さらに、通信用Ｉ／Ｆ４８を介して通信中のＰＣ２から印刷中フォルダ（図１１参照）内を見ることができるようにしているため（Ｓ２０５）、印刷不可フォルダ（図１１参照）にＰＣ２からアクセスしたユーザに対し（Ｓ２４）、ダイレクト印刷可能な画像ファイル及びその印刷進行状況を知らせることができる。
【００９８】
また、本実施の形態では、通信用Ｉ／Ｆ４８を介して通信中のＰＣ２が認識することができる印刷中フォルダ（図１１参照）内に記憶させたファイル名を、通信用Ｉ／Ｆ４８を介して通信中のＰＣ２に対するアクセスを終了する際に削除するので（Ｓ２１１）、ユーザ確認済みのファイルが残存する弊害を防止することができる。
【００９９】
〔その他〕
尚、本発明は上記実施の形態に限定されるものでなく、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
例えば、第３実施の形態で示した図１６（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）では、ダイレクト印刷可能なファイルとダイレクト印刷不可能なファイルとを区別して表示する。この点、ダイレクト印刷可能なファイルとダイレクト印刷不可能なファイルとを区別するアイコンなどを付加して表示してもよく、また、ダイレクト印刷可能なファイルのみを表示してもよい。
【０１００】
また、第３実施の形態で示した図１６（Ｃ）では、ダイレクト印刷不可能なファイルのファイル名が表示されているが、ダイレクト印刷不可能なファイルそのものを表示してもよい。
【０１０１】
また、第１実施の形態で示したＰＣ２において、第２実施の形態で示した複合機３の機能を実行するようにし、印刷進行状況をユーザが知ることができるようにしてもよい。具体的には、Ｓ１３の後にＳ２０４、Ｓ２１３を実行し、Ｓ１７の後、Ｓ１０３の通知を受け取る都度、Ｓ２０８、Ｓ２０９を実行するようにすればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、画像ファイルをダイレクト印刷する技術に適用し得る。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本実施形態のＰＣ又は複合機がＪ形式ファイル又は自社製Ｐ形式ファイルであるかどうかを判定するプログラムを示したフローチャート図である。
【図２】本実施形態の印刷システムの外観を示す。
【図３】本実施形態の印刷システムのブロック図である。
【図４】第１実施形態でのプログラムを示したフローチャート図である。
【図５】第２実施形態でのプログラムを示したフローチャート図である。
【図６】第３実施形態でのプログラムを示したフローチャート図である。
【図７】本実施形態でのプログラムであって複合機が自社製Ｐ形式ファイルを作成するプログラムを示したフローチャート図である。
【図８】自社製Ｐ形式ファイルの構造を示した図である。
【図９】ヘッダ情報の内容の一例を示した図である。
【図１０】印刷システムのディレクトリ構造の一例を示した図である。
【図１１】印刷システムのディレクトリ構造の一例を示した図である。
【図１２】印刷中フォルダ内のファイル内容の一例を示した図である。
【図１３】印刷完了フォルダ内のファイル内容の一例を示した図である。
【図１４】印刷不可フォルダ内のファイル内容の一例を示した図である。
【図１５】自社製Ｐ形式ファイルでなければ印刷できない旨の表示例を示した図である。
【図１６】ダイレクト印刷可能なファイルとダイレクト印刷不可能なファイルとを区別して表示する例を示した図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  印刷システム
２  ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
３  複合機
１１、４１  ＣＰＵ
２１、４３  ＲＡＭ
２２、４２  ＲＯＭ
２５  ＨＤＤ
３０、４８  通信用Ｉ／Ｆ
４５  プリンタ部
４６  スキャナ部
４９  ＬＣＤ
５０  記憶メディアドライブ
５１  記憶メディア
１００  自社製Ｐ形式ファイル
１０２  ヘッダ情報
１０３  ベンダー情報
１０４  Ｐ形式の本データ
【図１】
2008243005.tif 000003
【図２】
2008243005.tif 000004
【図３】
2008243005.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008243005.tif 000007
【図６】
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【図７】
2008243005.tif 000009
【図８】
2008243005.tif 000010
【図９】
2008243005.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2008243005.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008243005.tif 000015
【図１４】
2008243005.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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