(57)【要約】【課題】光学的透明性が高く、可撓性が良く、フィルム搬送性が良好で生産性に優れた、偏光子保護膜として特に有用な光学フィルム、該光学フィルムを用いた、外観の欠点が少なく、生産性良く製造し得る偏光板、及び該偏光板を用いた高品位の画像表示装置を提供すること。【解決手段】（Ａ）重量平均分子量５０，０００〜８０，０００の単官能（メタ）アクリル酸重合体７０〜９５質量％、及び（Ｂ）多官能のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物５〜３０質量％を含有する電離放射線硬化性樹脂組成物を架橋硬化してなる光学フィルム、該光学フィルムを偏光子の少なくとも片面に形成してなる偏光板、及び該偏光板を用いてなる画像表示装置である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）重量平均分子量５０，０００〜８０，０００の単官能（メタ）アクリル酸重合体７０〜９５質量％、及び（Ｂ）多官能のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物５〜３０質量％を含有する電離放射線硬化性樹脂組成物を架橋硬化してなる光学フィルム。
【請求項２】
（Ｂ）前記多官能のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物が多官能（メタ）アクリル酸重合体である請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の光学フィルムを偏光子の少なくとも片面に形成してなる偏光板。
【請求項４】
請求項３に記載の偏光板を用いてなる画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種紫外線（ＵＶ‐Ａ、ＵＶ‐Ｂ、ＵＶ‐Ｃ）、可視光線、ガンマー線、Ｘ線、電子線等の電離放射線の照射により架橋硬化してなる光学フィルム、及び該フィルムを偏光子の片面又は両面に保護膜として利用した偏光板、並びに該偏光板を用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置などに用いられているが、一般に偏光板は偏光子の両面に保護膜が積層された３層で構成されている。
該偏光子としては、通常、ポリビニルアルコール（以下「ＰＶＡ」という。）にヨウ素や染料を吸着・分散させた一軸配向フィルムが用いられている。このＰＶＡ偏光子は、熱や水分により収縮し、偏光機能の低下をきたすため、その両面に保護膜が接着された積層体になっている。保護膜としては複屈折がなく光学的に等方性であること、光線透過率が高いこと、耐湿性、耐熱性に優れていること、機械的性質に優れていること、平面性が良好なこと、偏光子との接着性が良好であることなどが要求される。このために従来からセルロース系フィルムが用いられていた（特許文献１参照）。
【０００３】
現在、セルロース系フィルムとして、トリアセテート（以下「ＴＡＣ」という。）が一般的に使用されている。しかしながら、ＴＡＣフィルムは耐湿熱性が十分でなく、ＴＡＣフィルムを偏光子保護膜として用いた偏光板を高温または高湿下において使用すると、偏光度や色相等の偏光板の性能が低下するという欠点がある。
またＴＡＣフィルムは斜め方向の入射光に対して位相差を生じる。かかる位相差は、近年、液晶ディスプレイの大型化が進むにしたがって、顕著に視野角特性に影響を及ぼすようになっている。
さらに、ＴＡＣフィルムの製造には塩化メチレンを溶媒として用いなければならないために環境等に対する悪影響も懸念される。
【０００４】
また偏光子保護膜として、スチレン類、ビニルエステル類、無水マレイン酸類、アクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類の重合体等により形成した偏光板用の保護フィルムが提案されている(特許文献２及び３参照）。特に、光学的透明性の点では、アクリル酸エステル類やメタクリル酸エステル類などの重合体である（メタ）アクリル系樹脂が好ましい。
しかしながら、これらはフィルム状態では非常に硬く脆いため、フィルム搬送時の際に破断等を生じる可能性があって、搬送性に問題があり、生産性に乏しいといった問題点があった。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１２０６１７号公報
【特許文献２】特開平９−１９７１２８号公報
【特許文献３】特開平５−１１９２１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、
（１）光学的透明性が高く、可撓性が良く、フィルム搬送性が良好で生産性に優れた、偏光子保護膜として特に有用な光学フィルムを提供すること、
（２）上記光学フィルムを用い、外観の欠点が少なく、生産性良く製造し得る偏光板を提供すること、
（３）上記偏光板を用いた高品位の画像表示装置を提供すること、
にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、特定の（メタ）アクリル酸重合体及びラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物を含有する電離放射線硬化性樹脂組成物を架橋硬化してなる光学フィルムを用いることで上記課題を解決し得ることを見出した。本発明はかかる知見に基づき完成したものである。
すなわち、本発明は、
［１］（Ａ）重量平均分子量５０，０００〜８０，０００の単官能（メタ）アクリル酸重合体７０〜９５質量％、及び（Ｂ）多官能のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物５〜３０質量％を含有する電離放射線硬化性樹脂組成物を架橋硬化してなる光学フィルム、
［２］（Ｂ）前記多官能のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物が多官能（メタ）アクリル酸重合体である上記［１］に記載の光学フィルム、
［３］上記［１］又は［２］に記載の光学フィルムを偏光子の少なくとも片面に形成してなる偏光板、及び
［４］上記［３］に記載の偏光板を用いてなる画像表示装置、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、斜め方向からの入射光に対しても、低位相差であり、光学的透明性、機械的強度に優れ、可撓性が良好で生産性に優れ、ＰＶＡ系樹脂から形成される偏光子との接着性に優れた、偏光子保護膜として特に有効な光学フィルムを提供することができる。また、該光学フィルムからなる偏光子保護膜とＰＶＡ系樹脂から形成される偏光子とを用いた、外観欠点が少ない偏光板を生産性良く提供することができる。さらに、該偏光板を用いた高品位の画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の光学フィルムは、（Ａ）重量平均分子量５０，０００〜８０，０００の単官能（メタ）アクリル酸重合体（以下（Ａ）成分ということがある。）７０〜９５質量％、及び（Ｂ）多官能のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物（以下（Ｂ）成分ということがある。）５〜３０質量％を含有する電離放射線硬化性樹脂組成物を架橋硬化してなる。
【００１０】
［（Ａ）単官能（メタ）アクリル酸重合体］
本発明における（Ａ）成分である単官能（メタ）アクリル酸重合体とは、（メタ）アクリル酸モノマー又は単官能の（メタ）アクリル酸エステルモノマーの単独重合体もしくは複数種のモノマーの共重合体である。なお、ここで「（メタ）アクリル酸」とは「アクリル酸又はメタクリル酸」を意味し、これに類似するものも同様の意味である。
【００１１】
（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸のＣ1〜Ｃ18アルキルのエステル類；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレート類；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の窒素含有（メタ）アクリレート類；グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、モルホリル（メタ）アクリレート等の官能基含有（メタ）アクリレート類；イソボルニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等の脂環型（メタ）アクリレート類などが挙げられる。これらのうち、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が好ましい。
【００１２】
単官能（メタ）アクリル酸重合体は、上記モノマーを単独で、又は２種以上を併用し、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等、従来より知られる各種の方法で重合して得られる。また、他のモノマー、例えば、スチレン、ビニルトルエン、(メタ)アクリロニトリル等、各種のモノマーとの共重合体であってもよい。
【００１３】
上記単官能（メタ）アクリル酸重合体の重量平均分子量は５０，０００〜８０，０００の範囲であることを必須とする。重量平均分子量が５０，０００より小さい場合は、光学フィルムを製造する際の成膜強度が弱く、膜が割れやすいため光学フィルムとして不適当である。一方、重量平均分子量が８０，０００より大きい場合は可撓性が悪いため、例えば、偏光子の保護フィルムとして偏光板に適用した場合などには取り扱いが困難である。以上の観点から、単官能（メタ）アクリル酸重合体の重量平均分子量は６０，０００〜７５，０００の範囲が好ましい。
【００１４】
上記単官能（メタ）アクリル酸重合体の電離放射線硬化性樹脂組成物中での含有量は７０〜９５質量％の範囲である。該含有量が７０質量％未満であると可撓性が悪く膜が割れやすいため、光学フィルムとして用いることは困難である。一方、９５質量％を超えると光学フィルムを形成する際に成膜強度が弱く、やはり光学フィルムとして用いることは困難である。以上の観点から、単官能（メタ）アクリル酸重合体の電離放射線硬化性樹脂組成物中での含有量は７０〜９０質量％の範囲がより好ましい。
【００１５】
［（Ｂ）多官能のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物］
次に、本発明における（Ｂ）成分である多官能のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物としては、電離放射線によって架橋・硬化する化合物であり、具体的には、多官能モノマーである重合性モノマー、多官能オリゴマー、多官能ポリマーなどが挙げられ、電離放射線で架橋・硬化する官能基としては、（メタ）アクリロイル基、アリル基、またはエポキシ基等が挙げられる。
上記重合成モノマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つ多官能（メタ）アクリル酸誘導体であることが好ましく、より具体的には多官能（メタ）アクリレートが好ましい。
【００１６】
電離放射線により架橋・硬化する化合物としては、紫外線硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などが挙げられるが、本発明においては、電子線硬化性樹脂を用いることが好ましい。電子線硬化性樹脂を用いた組成物は無溶剤化が可能であって、環境や健康の観点からより好ましく、また光重合用開始剤を必要とせず、安定な硬化特性が得られるからである。
【００１７】
多官能（メタ）アクリレートとしては、分子内にエチレン性不飽和結合を２個以上有する（メタ）アクリレートであればよく、特に制限はない。具体的にはエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの多官能性（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
本発明においては、前記多官能（メタ）アクリレートとともに、その粘度を低下させるなどの目的で、単官能（メタ）アクリレートを、本発明の目的を損なわない範囲で適宜併用することができる。単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの単官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
次に、多官能オリゴマー（プレポリマーとも呼ばれる）としては、重量平均分子量が約３００〜５０００程度で、分子内中に（メタ）アクリロイル基、アリル基、またはエポキシ基などのラジカル重合性不飽和結合を有するポリウレタン系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリカーボネート系、ポリ（メタ）アクリル酸エステル系の多官能オリゴマー（プレポリマー）を適用することができる。
【００２０】
該多官能オリゴマーとしては、例えばエポキシ（メタ）アクリレート系、ウレタン（メタ）アクリレート系、ポリエステル（メタ）アクリレート系、ポリエーテル（メタ）アクリレート系などが挙げられる。
ここで、エポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応し、エステル化することにより得ることができる。また、このエポキシ（メタ）アクリレート系オリゴマーを部分的に二塩基性カルボン酸無水物で変性したカルボキシル変性型のエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーも用いることができる。
【００２１】
ウレタン（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
ポリエステル（メタ）アクリレート系オリゴマーは、例えば多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
ポリエーテル（メタ）アクリレート系オリゴマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００２２】
さらに、多官能オリゴマーとしては、他にポリブタジエンオリゴマーの側鎖に（メタ）アクリレート基をもつ疎水性の高いポリブタジエン（メタ）アクリレート系オリゴマー、主鎖にポリシロキサン結合をもつシリコーン（メタ）アクリレート系オリゴマー、小さな分子内に多くの反応性基をもつアミノプラスト樹脂を変性したアミノプラスト樹脂（メタ）アクリレート系オリゴマー、あるいはノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、脂肪族ビニルエーテル、芳香族ビニルエーテル等の分子中にカチオン重合性官能基を有するオリゴマーなどがある。
【００２３】
次に、多官能ポリマーとしては、重量平均分子量が約１，０００〜３０万程度で、（メタ）アクリロイル基、アリル基、またはエポキシ基などのラジカル重合性二重結合を有するウレタン（メタ）アクリレート、イソシアヌレート（メタ）アクリレート、ポリエステル−ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートなどが適用できる。
【００２４】
本発明においては、上記（Ａ）成分と（Ｂ）成分を含有する樹脂組成物が、電離放射線により架橋・硬化することが重要であり、そのためには、（Ｂ）成分中に多官能（メタ）アクリレートモノマーを含有することが好ましい。
【００２５】
本発明の電離放射線硬化性樹脂組成物中の上記（Ｂ）成分の含有量は５〜３０質量％の範囲である。（Ｂ）成分の含有量が５質量％より少ない場合は、光学フィルムを形成する際に成膜強度が弱く、光学フィルムとして用いることは困難である。一方、（Ｂ）成分の含有量が３０質量％を超えると、可撓性が悪く膜が割れやすいため、やはり光学フィルムとして用いることは困難である。以上の観点から、（Ｂ）成分の含有量は１０〜３０質量％の範囲がより好ましい。
【００２６】
［その他の成分］
また、本発明の電離放射線硬化性樹脂組成物には、反応性希釈剤と呼ばれるモノマーを含ませても良い。該モノマーは、（メタ）アクリロイル基、アリル基、またはエポキシ基などを有する単官能反応性希釈剤である。通常、電離放射線硬化性樹脂組成物は粘度が高く、有機溶剤で粘度を下げるように調整しないと、塗布することができない。しかし、該モノマーを電離放射線硬化性樹脂組成物に含有させると粘度が下がり、溶剤を用いる必要がなくなるため、ノンソルベント（無溶剤）で使用することができる。また、上記官能オリゴマーも同様の効果がある。
【００２７】
上記（Ｂ）成分として、紫外線硬化性樹脂組成物を用いる場合には、光重合用開始剤を電離放射線硬化性樹脂組成物１００質量部に対して、０．１〜５質量部程度添加することが望ましい。
光重合用開始剤としては、従来慣用されているものから適宜選択することができ、特に限定されない。例えば、分子中にラジカル重合性不飽和基を有する重合性モノマーや重合性オリゴマーに対しては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリーブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタールなどが挙げられる。
また、分子中にカチオン重合性官能基を有する重合性オリゴマー等に対しては、芳香族スルホニウム塩、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタロセン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等が挙げられる。また、光増感剤としては、例えばｐ−ジメチル安息香酸エステル、第三級アミン類、チオール系増感剤などを用いることができる。
【００２８】
また本発明の電離放射線硬化性樹脂組成物には、得られる硬化樹脂層の所望物性に応じて、各種添加剤を配合することができる。この添加剤としては、透明性に影響しない範囲で、例えば耐候性改善剤、耐摩耗性向上剤、重合禁止剤、架橋剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、接着性向上剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、カップリング剤、可塑剤、消泡剤、充填剤、溶剤などが挙げられる。
【００２９】
ここで、耐候性改善剤としては、紫外線吸収剤や光安定剤を用いることができる。
紫外線吸収剤は、無機系、有機系のいずれでもよく、無機系紫外線吸収剤としては、平均粒径が５〜１２０ｎｍ程度の二酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛などを好ましく用いることができる。また、有機系紫外線吸収剤としては、例えばベンゾトリアゾール系、具体的には、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、ポリエチレングリコールの３−［３−（ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオン酸エステルなどが挙げられる。
一方、光安定剤としては、例えばヒンダードアミン系、具体的には２−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２’−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレートなどが挙げられる。
また、紫外線吸収剤や光安定剤として、分子内に（メタ）アクリロイル基などの重合性基を有する反応性の紫外線吸収剤や光安定剤を用いることもできる。
【００３０】
耐摩耗性向上剤としては、例えば無機物ではα−アルミナ、シリカ、カオリナイト、酸化鉄、ダイヤモンド、炭化ケイ素等の球状粒子が挙げられる。粒子形状は、球、楕円体、多面体、鱗片形等が挙げられ、特に制限はないが、球状が好ましい。有機物では架橋アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の合成樹脂ビーズが挙げられる。粒径は、通常光学フィルムの膜厚の３０〜２００％程度とする。これらの中でも球状のα−アルミナは、硬度が高く、耐摩耗性の向上に対する効果が大きいこと、また、球状の粒子を比較的得やすい点で特に好ましいものである。
【００３１】
重合禁止剤としては、例えばハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコールなどが、架橋剤としては、例えばポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、金属キレート化合物、アジリジン化合物、オキサゾリン化合物などが用いられる。
【００３２】
充填剤としては、例えば硫酸バリウム、タルク、クレー、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウムなどが用いられる。
赤外線吸収剤としては、例えば、ジチオール系金属錯体、フタロシアニン系化合物、ジインモニウム化合物等が用いられる。
【００３３】
［光学フィルムの製造方法］
以下、本発明の光学フィルムの製造方法について、図１〜図３を参照しつつ、詳述する。
上述の（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び各種添加剤を、それぞれ所定の割合で均質に混合し、電離放射線硬化性樹脂組成物からなる塗工液を調製する。この塗工液の粘度は、後述の塗工方式により、基材４の表面に未硬化樹脂層６を形成し得る粘度であればよく、特に制限はない。
【００３４】
このようにして調製された塗工液を、グラビアコート法、バーコート法、ロールコート法、マイクログラビアコート法、リバースコート法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアーナイフコート法、コンマコート法、含浸法、などの公知の方式、さらにはカーテンコート法等を単独または組み合わせて適用して、基材に塗布する（図１（ａ））。
なお、水性塗液を用いる場合には、塗液の安定性を維持する目的で若干量の有機溶剤を含ませても良い。好ましくはコンマコート法により塗工し、基材４上に未硬化樹脂層６を形成させる。
塗工量としては、必要とする光学フィルムの厚さに応じて適宜決定されるが、通常、硬化後の厚さが１０〜１５０μｍの範囲である。１０μｍ以上であると光学フィルムを偏光子の保護膜として使用した際に十分な強度が得られ、一方、１５０μｍ以下であると製造が容易であるとともに、コストの問題もない。以上の観点から、光学フィルムの厚さは３０〜１００μｍの範囲がより好ましい。
【００３５】
ここで使用する基材４としては、特に制限はなく、例えば、２０℃で４０ｄｙｎ／ｃｍ以下の表面張力を示すような離型性を有し、充分な自己保持性を有する通常の転写材に用いられるフィルムであれば好適に用いることができる。具体例としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム；ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム；ポリカーボネートフィルム；ポリフッ化ビニリデンフィルム、ポリフッ化ビニルフィルム、ポリヘキサフルオロプロピレンフィルム、ポリ（ヘプタフルオロイソプロピル（メタ）アクリレートフィルム等のフッ素系樹脂フィルム；ポリオキシジメチルシリレン、ポリオキシメチルシリレン、ポリオキシジメチルシリレン−α，ω−ジブタン酸、ポリオキシビニルシリレン等のケイ素含有重合体フィルム；ポリスチレンフィルム、ポリアミドフィルム、ポリアミドイミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、セルロースアセテートフィルムなどの樹脂フィルム；セロハン紙、グラシン紙などの洋紙；和紙；これらの複合フィルム状物などが挙げられる。
これらのフィルムのうち、偏光子の保護フィルムとして用いる場合には、表面平滑性があり、コストの安価な２軸延伸ポリエステルフィルムが望ましい。
【００３６】
基材４の厚さは、特に限定されないが、光学フィルムに対して、しわや亀裂の発生を抑制するために、通常４〜１５０μｍの範囲であることが好ましく、１２〜１２０μｍの範囲であることがより好ましく、１６〜１００μｍの範囲であることがさらに好ましい。
特に、偏光子の保護フィルムとして用いる場合には、保形性がありしわのよりにくい、１６〜１００μｍの範囲が望ましい。
【００３７】
上記基材４からの光学フィルム１の離型性が不十分な場合は、基材４の表面に離型処理を行うことができる。かかる離型処理に用いる処理剤としては、例えば、パラフィンワックス等の離型性ワックス；シリコーン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、尿素−メラミン系樹脂、セルロース系樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂などの離型性樹脂；各種界面活性剤などを用いることができる。
離型処理の方法としては、上記処理剤を用いて、公知の方法で行うことができる。例えば、上記処理剤を単独で又は溶剤などと混合し、グラビア印刷法、スクリーン印刷法、オフセット印刷法などの通常の印刷法に従って基材上に塗布し、乾燥し、更に必要に応じて硬化（加熱、紫外線照射、電子線照射、放射線照射）させて、離型層を形成することができる。
【００３８】
次に、上述の方法で、基材４上に形成された未硬化樹脂層６に、電子線、紫外線等の電離放射線５を照射して該未硬化樹脂層６を硬化させ（図１（ｂ））、本発明の光学フィルム１を得る（図１（ｃ））。ここで、電離放射線５として電子線を用いる場合、その加速電圧については、用いる樹脂や層の厚みに応じて適宜選定し得るが、通常１００〜１０００ｋｅＶ、好ましくは加速電圧７０〜３００ｋＶ程度で未硬化樹脂層６を硬化させることが好ましい。
【００３９】
なお、電子線の照射においては、加速電圧が高いほど透過能力が増加するため、基材４として電子線により劣化する基材を使用する場合には、電子線の透過深さと未硬化樹脂層６の厚みが実質的に等しくなるように、加速電圧を選定することにより、基材４への余分の電子線の照射を抑制することができ、過剰電子線による基材４の劣化を最小限にとどめることができる。
また、照射線量は、未硬化樹脂層６の架橋密度が飽和する量が好ましく、通常５〜３００ｋＧｙ（０．５〜３０Ｍｒａｄ）、好ましくは１０〜５０ｋＧｙ（１〜５Ｍｒａｄ）の範囲で選定される。照射量が５ｋＧｙ以上であると、モノマーの反応が十分起こり、硬化が十分となり、一方、照射量が３００ｋＧｙ以下であると、硬化樹脂層又は基材が、損傷を受けることがない。また、硬化の際の雰囲気は、酸素濃度５００ｐｐｍ以下で行うことが好ましく、さらに２００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００４０】
電子線源としては、特に制限はなく、例えばコックロフトワルトン型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、あるいは直線型、ダイナミトロン型、高周波型などの各種電子線加速器などを用いて、エクレトロンカーテン方式、ビームスキャニング方式などで、電子線を照射する。好ましくは、線状のフィラメントからカーテン状に均一な電子線を照射できる装置「エレクトロカーテン」（商品名）[岩崎電気(株)]である。
【００４１】
電離放射線５として紫外線を用いる場合には、波長１９０〜３８０ｎｍの紫外線を含むものを照射する。紫外線源としては特に制限はなく、例えば高圧水銀燈、低圧水銀燈、メタルハライドランプ、カーボンアーク燈等が用いられる。紫外線硬化に用いる紫外線（ＵＶ）ランプは、接着剤組成物に応じて波長を選択すれば良い。その照射量は、組成物の材質や量と、ＵＶランプの出力と、加工速度に応じて照射すれば良い。
【００４２】
このようにして、形成された光学フィルム１には、各種の添加剤を添加して各種の機能、例えば、高硬度で耐擦傷性を有する、いわゆるハードコート機能、防曇コート機能、防汚コート機能、防眩コート機能、反射防止コート機能、紫外線遮蔽コート機能、赤外線遮蔽コート機能などを付与することもできる。
【００４３】
本発明の光学フィルムは、画像表示装置等の各種装置の形成などに好ましく用いることができる。画像表示装置は、一般に、液晶セル、光学フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては上記光学フィルムを用いる点を除いて、画像表示装置の構成には特に限定はない。例えば、液晶セルの片側又は両側に偏光板又は光学フィルムを配置した画像表示装置や、照明システムとしてバックライト又は反射板を用いたものなどの適宜な画像表示装置が例示される。また、液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。尚、画像表示装置を構成するに際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００４４】
［偏光板］
本発明に係る偏光板は、例えば、一軸延伸されたＰＶＡ系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光子の片面又は両面に、上記本発明の光学フィルムを貼合したものである。ここで、該光学フィルムは偏光子と接着されて、保護膜としての機能を果たす。
光学フィルムと偏光子との貼合の方法としては、接着剤により形成される接着剤層を介して行われる。この接着剤層を形成する接着剤としては、ＰＶＡ系接着剤、エポキシ系接着剤、アクリル系接着剤、不飽和カルボン酸またはその無水物をグラフトさせたポリオレフィンもしくは該グラフトさせたポリオレフィンをブレンドしたポリオレフィン系接着剤などが挙げられる。その他、透明性を有する接着剤、例えば、ポリビニルエーテル系、ゴム系等の接着剤を使用することができる。
【００４５】
ＰＶＡ系接着剤は、ＰＶＡ系樹脂と架橋剤を含有するものであり、ＰＶＡ系樹脂としては、例えばポリ酢酸ビニルをケン化して得られたＰＶＡ及びその誘導体、酢酸ビニルと共重合性を有する単量体との共重合体のケン化物、ＰＶＡをアセタール化、ウレタン化、エーテル化、グラフト化又はリン酸エステル化等した変性ＰＶＡなどが挙げられる。これらＰＶＡ系樹脂は一種を単独でまたは二種以上を併用することができる。酢酸ビニルと共重合性を有する単量体としては、（無水）マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イタコン酸、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類、エチレンやプロピレン等のα−オレフィン、（メタ）アリルスルホン酸（ソーダ）、スルホン酸ソーダ（モノアルキルマレート）、ジスルホン酸ソーダアルキルマレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリルアミドアルキルスルホン酸アルカリ塩、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピロリドン誘導体等が挙げられる。
ＰＶＡ系樹脂の重合度等は特に限定されないが、接着性などが良好になることから、平均重合度１００〜３０００程度、好ましくは５００〜３０００、平均ケン化度８５〜１００モル％程度、好ましくは９０〜１００モル％程度のものを用いることが好ましい。
【００４６】
エポキシ系接着剤としては、水素化エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂などがある。エポキシ樹脂には、さらにオキタセン類やポリオール類など、カチオン重合を促進する化合物を含有してもよい。
【００４７】
アクリル系接着剤としては、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸メチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステルと、アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、メタクリル酸、クロトン酸等のα−モノオレフィンカルボン酸との共重合物（アクリルニトリル、酢酸ビニル、スチロールの如きビニル単量体を添加したものも含む）を主体とするものが、偏光子の偏光特性を阻害することがないので特に好ましい。
【００４８】
また、不飽和カルボン酸またはその無水物をグラフトさせたポリオレフィンもしくは該グラフトさせたポリオレフィンをブレンドしたポリオレフィンを接着剤として使用することもできる。グラフトに用いられるポリオレフィンとしては、たとえば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレンープロピレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、これらの混合物などである。ポリオレフィンのグラフトに用いる不飽和カルボン酸またはその無水物としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、イタコン酸、無水イタコン酸などを挙げることができる。こうして得た変性ポリオレフィンはそのまま用いてもよいが、ポリオレフィンに配合して用いることもできる。
【００４９】
上記接着剤層は、光学フィルム、偏光子のいずれかの側または両側に、接着剤を塗布することにより形成する。接着剤層の厚みは、好ましくは０．０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．０３〜５μｍである。
【００５０】
また、上記光学フィルムを偏光子と接着させるに際し、光学フィルムの偏光子と接する面に接着性向上のために易接着処理を施すことができる。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理、ケン化処理等の表面処理やアンカー層を形成する方法が挙げられ、これらを併用することもできる。これらの中でも、コロナ処理、アンカー層を形成する方法、およびこれらを併用する方法が好ましい。
【００５１】
次いで、上記のようにして易接着処理を行った面に接着剤層を形成し、該接着剤層を介して、本発明の光学フィルムと偏光子とを貼り合せる。この貼り合わせは、ロールラミネーター等により行うことができる。なお、加熱乾燥温度、乾燥時間は接着剤の種類に応じて適宜決定される。
【００５２】
本発明の光学フィルムと偏光子との貼り合わせに際しては、該光学フィルムを基材から剥がして偏光子と張り合わせてもよいし（図２（ａ）)、偏光子と該光学フィルムを貼り合わせた後に基材を剥がしてもよい（図２（ｂ）)。さらに、溶剤に溶解ないし分散させた塗布液の形態で、上記の塗工法により偏光子の表面に、直接本発明にかかる電離放射線硬化性樹脂を塗設し、電離放射線の照射により架橋・硬化させ、偏光子と接着することで保護膜を形成させることができる（図３）。
【００５３】
偏光子を構成する樹脂として一般に用いられるＰＶＡ系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類などが挙げられる。
ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８〜１００モル％の範囲である。このＰＶＡ系樹脂は、さらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。ＰＶＡ系樹脂の重合度は、通常１，０００〜１０，０００、好ましくは１，５００〜１０，０００の範囲である。
【００５４】
偏光板は上述のようなＰＶＡ系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ＰＶＡ系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたＰＶＡ系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程、及びこれらの工程が施されて二色性色素が吸着配向された一軸延伸ＰＶＡ系樹脂フィルムに保護膜を貼合する工程を経て、製造される。
【００５５】
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、また、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸するには、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤により膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【００５６】
ＰＶＡ系樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、例えば、ＰＶＡ系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。二色性色素として、具体的にはヨウ素又は二色性染料が用いられる。
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ＰＶＡ系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００質量部あたり０．０１〜０．５質量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００質量部あたり０．５〜１０質量部程度である。この水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間は、通常３０〜３００秒程度である。
【００５７】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合は通常、水溶性二色性染料を含む水溶液に、ＰＶＡ系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性染料の含有量は通常、水１００質量部あたり１×１０-3〜１×１０-2質量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間は、通常３０〜３００秒程度である。
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたＰＶＡ系樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は通常、水１００質量部あたり２〜１５質量部程度、好ましくは５〜１２質量部程度である。
二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有するのが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００質量部あたり２〜２０質量部程度、好ましくは５〜１５質量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常１００〜１，２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃である。
【００５８】
ホウ酸処理後のＰＶＡ系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたＰＶＡ系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行われる。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子が得られる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常２〜１２０秒程度である。その後に行われる乾燥処理は通常、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行われる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃である。乾燥処理における処理時間は、通常１２０〜６００秒程度である。
こうして、ヨウ素又は二色性染料が吸着配向されたＰＶＡ系樹脂フィルムからなる偏光子が得られる。
【００５９】
［画像表示装置］
本発明の偏光板は、例えば液晶セルなどに貼り合わせて使用される。図４に、本発明の偏光板を有する液晶セルの構成例を示す。図４において、７は液晶セルを示す。この液晶セル７は、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型等や、ツイストネマチック型、スーパーツイストネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型などのものが例示される。この液晶セル７の上に、粘着剤層（図示せず）を介して、位相差板８が積層され、この上に、粘着剤層（図示せず）を介して、本発明の偏光板９が積層されている。偏光板９は、中心に偏光子３を有し、その両側の表面に、接着剤層２を介して、本発明の光学フィルムで構成される保護膜１が積層されている。本発明の偏光板と液晶セルの積層に際しては、予め偏光板に粘着剤層を設けておくこともできる。
【００６０】
本発明の偏光板と液晶セルを積層する粘着剤としては特に限定されず、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。
該粘着剤には、光学的透明性、適度な濡れ性、凝集性、接着性などの粘着特性、耐候性、耐熱性などに優れることが求められる。さらに吸湿による発泡現象や剥がれ現象の防止、熱膨張差等による光学特性の低下や液晶セルの反り防止、ひいては高品質で耐久性に優れる画像表示装置の形成性などの点より、吸湿率が低くて耐熱性に優れる粘着剤層が求められる。現在、これらの要求性状を考慮して、アクリル系粘着剤が最も好ましい。
【００６１】
粘着剤には、例えば天然物や合成物の樹脂類、特に、粘着性付与樹脂や、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤や顔料、着色剤、酸化防止剤などの添加剤を含有していてもよい。また微粒子を含有して光拡散性を示す粘着剤層であってもよい。
【００６２】
本発明の偏光板への上記粘着剤の塗工は、特に限定されず、適宜な方法で行うことができる。例えば、トルエンや酢酸エチル等の適宜な溶剤の単独物又は混合物からなる溶媒に、ベースポリマー又はその組成物を溶解又は分散させた１０〜４０質量％程度の粘着剤溶液を調製し、それを流延方式や塗工方式等の適宜な展開方式で本発明の偏光板上に直接塗工する方法、或いはこの方法に準じ離型性ベースフィルム上に粘着剤層を形成してそれを本発明の偏光板に移着する方法などが挙げられる。
塗工方法は、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコート等、各種方法が可能であるが、グラビアコートが最も一般的である。
【００６３】
粘着剤層は、異なる組成又は種類等のものの重畳層として本発明の偏光板の片面又は両面に設けることもできる。また、両面に設ける場合、本発明の偏光板の表裏において、粘着剤が同一組成である必要はなく、また同一の厚さである必要もない。異なる組成、異なる厚さの粘着剤層とすることもできる。
また、粘着剤層の厚さは、使用目的や接着力などに応じて適宜に決定でき、一般には１μｍ〜５００μｍであり、５μｍ〜２００μｍが好ましく、特に１０μｍ〜１００μｍが好ましい。
【００６４】
粘着剤層の露出面に対しては、実用に供するまでの間、その汚染防止等を目的に離型性フィルムが仮着されてカバーされることが好ましい。これにより、通例の取扱状態で粘着剤層に接触することを防止できる。離型性フィルムとしては、例えばプラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体を、必要に応じシリコーン系や長鎖アルキル系、フッ素系や硫化モリブデン等の適宜な剥離剤でコート処理したものなどの、従来公知なものを用いることができる。
【００６５】
なお、本発明において、上記偏光子、保護膜層、粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などにより紫外線吸収能を付与してもよい。
【００６６】
［有機ＥＬ表示装置への適用］
本発明の偏光板は、有機ＥＬ表示装置にも好適に使用し得る。
一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、これらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【００６７】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【００６８】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【００６９】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に本発明の偏光板を設け且つ該透明電極と偏光板との間に複屈折層（位相差板）を設けることができる。
【００７０】
本発明の偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、複屈折層をλ／４板で構成し、かつ偏光板と該複屈折層との偏光方向のなす角をπ／４に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は、一般には複屈折層によって楕円偏光となるが、複屈折層がλ／４板でしかも偏光板との偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、複屈折層で再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【００７１】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、この例によってなんら限定されるものではない。
（評価方法）
１．成膜強度：離型用ＰＥＴフィルム（基材）から剥がした際に、作製した光学フィルムが割れずに剥がれた場合は「○」、フィルムが割れた場合は「×」とした。
２．可撓性：手で光学フィルムを曲げた場合に、フィルムに割れや傷が生じなかった場合は「○」、割れや傷が生じた場合は「×」とした。
３．位相差の評価
面内位相差を入射角０〜±５０度で位相差測定機（王子計測機器（株）製「ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ」）を用いて測定した。なお、参考例としてＴＡＣフィルムを用いた場合の位相差を併せて測定した。第１表及び図５に結果を示す。
【００７２】
実施例１
（１）単官能アクリル酸重合体溶液の調製
単官能アクリル酸重合体として、アクリル酸共重合体（三菱レイヨン（株）製「ダイヤナールＢＲ６４」、重量平均分子量６５，０００、ガラス転移点（以下「Ｔｇ」という。）５５℃、酸化理論値２ｍｇＫＯＨ／ｇ）を用いて、単官能アクリル酸重合体溶液を調製した。溶剤としてメチルエチルケトン（ＭＥＫ）を用い、これに該アクリル酸共重合体を固形分が３０質量％となるように投入し、ホットスターラーで６０℃にて攪拌溶解した。
【００７３】
（２）電離放射線硬化性樹脂組成物の調製
（１）で調製した単官能アクリル酸重合体溶液９０質量％と多官能のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物としてトリシクロデカンジメタノールジアクリレート（以下「Ａ−ＤＣＰ」という、新中村化学（株）製「ＮＫ−エステル  Ａ−ＤＣＰ」）１０質量％を混合し、電離放射線硬化性樹脂組成物を調製した。
【００７４】
（３）光学フィルムの作製
上記（２）で調製した電離放射線硬化性樹脂組成物をアプリケーターで基材（未処理２軸延伸ポリエステルフィルム、東洋紡績（株）製「Ｅ５００１」、５０μｍ厚）上に塗布し、オーブンで溶剤を飛ばし乾燥した。乾燥は８０℃の条件で２分間行った。
次いで、電子線照射装置（岩崎電気(株)製、「エレクトロカーテン」）を用いて、電子線を照射し、塗膜を硬化した。測定条件としては、ラインスピード１０ｍ／ｍｉｎ、照射エネルギー３０ｋＧｙ(ＨＶ＝１６５ｋＶ、１．４ｍＡ)、酸素濃度２００ｐｐｍで行った。
当該光学フィルムについて、上記評価方法にて評価した。結果を第１表に示す。
【００７５】
実施例２〜６及び比較例１〜４
単官能アクリル酸重合体の種類、多官能のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物の種類、及び単官能アクリル酸重合体と多官能のラジカル重合性不飽和二重結合を有する化合物の含有量を、第１表に記載するように変更したこと以外は実施例１と同様にして、光学フィルムを作製した。実施例１と同様に評価した結果を第１表に示す。
【００７６】
【表１】
2008129212.tif 000002
【００７７】
＊１  ＢＲ６４；アクリル酸共重合体、三菱レイヨン（株）製「ダイヤナールＢＲ６４」、重量平均分子量６５，０００、Ｔｇ５５℃、酸化理論値２ｍｇＫＯＨ／ｇ
＊２  ＢＲ７７；アクリル酸共重合体、三菱レイヨン（株）製「ダイヤナールＢＲ７７」、重量平均分子量６５，０００、Ｔｇ８０℃、酸化理論値１８．５ｍｇＫＯＨ／ｇ
＊３  ＢＲ６０；アクリル酸共重合体、三菱レイヨン（株）製「ダイヤナールＢＲ６０」、重量平均分子量７０，０００、Ｔｇ７５℃、酸化理論値１ｍｇＫＯＨ／ｇ
＊４  ＢＲ８３；アクリル酸共重合体、三菱レイヨン（株）製「ダイヤナールＢＲ８３」、重量平均分子量４０，０００、Ｔｇ１０５℃、酸化理論値２ｍｇＫＯＨ／ｇ
＊５  ＢＲ７３；アクリル酸共重合体、三菱レイヨン（株）製「ダイヤナールＢＲ７３」、重量平均分子量８５，０００、Ｔｇ１００℃、酸化理論値３ｍｇＫＯＨ／ｇ
＊６  Ａ−ＤＣＰ；トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、新中村化学（株）製「ＮＫ−エステル  Ａ−ＤＣＰ」
＊７  Ａ−ＴＭＰＴ；トリメチロールプロパントリアクリレート、新中村化学（株）製「ＮＫ−エステル  Ａ−ＴＭＰＴ」
＊８  Ａ−ＤＰＨ；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、新中村化学（株）製「ＮＫ−エステル  Ａ−ＤＰＨ」
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明によれば、斜め方向からの入射光に対しても低位相差であり、光学的透明性、機械的強度に優れ、可撓性が良好で生産性に優れ、ＰＶＡ系樹脂から形成される偏光子との接着性に優れた、偏光子保護膜に特に適した光学フィルムを提供することができる。また、当該光学フィルムとＰＶＡ系樹脂から形成される偏光子とを用いて、外観欠点が少ない偏光板を生産性良く提供することができる。さらに、このような偏光板を用いた高品位の画像表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の光学フィルムの製造工程を示す模式図である。
【図２】偏光子に光学フィルムを貼合する工程を示す模式図である。
【図３】偏光子に本発明の光学フィルムからなる保護膜を形成する工程を示す模式図である。
【図４】本発明の偏光板を有する液晶セルの構成例を示す模式図である。
【図５】位相差の評価結果を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１．光学フィルム（保護膜）
２．接着剤層
３．偏光子
４．基材
５．電離放射線
６．電離放射線硬化性樹脂層（未硬化樹脂層）
７．液晶セル
８．位相差板（複屈折板）
９．偏光板
１０．光学素子
【図１】
2008129212.tif 000003
【図２】
2008129212.tif 000004
【図３】
2008129212.tif 000005
【図４】
2008129212.tif 000006
【図５】
2008129212.tif 000007