(57)【要約】【課題】家計の収支に関する商品の選択を容易に行えるように支援するシステムを提供する。【解決手段】１ヶ月もしくは毎年などの期間単位で支払う支払項目に関する基本料金および課金の取り決め情報を保存する情報と、期間ごとに支払項目の項目別明細を保存する情報とを比較して予め定めた顧客の嗜好に従って最適な商品を優先順位順に抽出する手段とを備え、さらに、比較を行った際に現状と異なる商品が最適な商品と判定された場合は、予め定めた宛先に変化が有ったことの通知を行う手段と、顧客が商品の変更を行った際には、商品に関して予め登録された取引先に顧客が商品を変更したことを通知する手段と、顧客が商品の変更を行うことで顧客の嗜好に変化が生じた時に、商品に関して予め登録された取引先に顧客の嗜好に変化が生じたことを通知する手段の少なくとも１つを備える。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家計簿の収支内容に基づいて顧客に対して商品の選択の支援を行うシステムであって、
１ヶ月もしくは毎年などの期間単位で支払う支払項目に関する基本料金および課金の取り決め情報を保存する項目別価格情報データベースと、
前記期間ごとに前記支払項目の項目別明細を保存する期間別収支明細データベースと、
前記項目別価格情報データベースと前記期間別支払い明細データベースとを比較して予め定めた嗜好情報に従って商品に優先順位を付けて抽出する最適商品抽出手段と、
を備えたことを特徴とする家計管理運用支援システム。
【請求項２】
前記最適商品抽出手段において比較を行った際に現状と異なる商品がより適した商品と判定された場合は、予め定めた宛先に変化が有ったことの通知を行う比較結果通知手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の家計管理運用支援システム。
【請求項３】
前記比較結果通知手段は、比較結果の通知が電子メールで行われる場合に、送信する電子メールの内容中に優先順位順に商品名およびその関連内容と、商品の発注手続きへのＵＲＬを特定して通知することを特徴とする請求項２に記載の家計管理運用支援システム。
【請求項４】
顧客が過去に選択した商品を保存する選択内容保存手段と、
前記保存した過去の選択商品の推移により前記予め定めた嗜好の内容を変更する嗜好変更手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一に記載の家計管理運用支援システム。
【請求項５】
顧客が商品の変更を行った際には、前記商品に関して予め登録された取引先に顧客が商品を変更したことを通知する順位変更通知手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の家計管理運用支援システム。
【請求項６】
顧客が商品の変更を行うことで顧客の嗜好の変化を検出した時は、前記商品に関して予め登録された取引先に顧客の嗜好に変化が生じたことを通知する顧客嗜好変化通知手段と
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一に記載の家計管理運用支援システム。
【請求項７】
顧客ごとに作成した家計簿データを顧客に電子メールもしくはサーバ内の外部にアクセス可能な場所に置き、そのＵＲＬを通知することにより通知する家計簿データ送信手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一に記載の家計管理運用支援システム。
【請求項８】
家計簿の収支内容に基づいて顧客に対して商品の選択の支援を行う方法であって、
１ヶ月もしくは毎年などの期間単位で支払う支払項目に関する基本料金および課金の取り決め情報を保存する項目別価格情報データベースと、前記期間ごとに前記支払項目の項目別明細を保存する期間別収支明細データベースと、を比較して予め定めた嗜好情報に従って商品に優先順位を付けて抽出する最適商品抽出ステップと、
前記比較を行った際に現状と異なる商品が最適な商品と判定された場合は、予め定めた宛先に変化が有ったことの通知を行う比較結果通知ステップと、
を含むことを特徴とする家計管理運用支援方法。
【請求項９】
顧客が商品の変更を行った際には、前記商品に関して予め登録された取引先に顧客が商品を変更したことを通知する順位変更通知ステップと、
顧客が商品の変更を行うことで顧客の嗜好に変化が生じた時に、前記商品に関して予め登録された取引先に顧客の嗜好に変化が生じたことを通知する顧客嗜好変化通知ステップのうち、少なくともいずれか１つを含むことを特徴とする請求項８に記載の家計管理運用支援方法。
【請求項１０】
家計簿の収支内容に基づいて顧客に対して商品の選択の支援を行うコンピュータ上で動作するプログラムであって、
１ヶ月もしくは毎年などの期間単位で支払う支払項目に関する基本料金および課金の取り決め情報を保存する項目別価格情報データベースと、前記期間ごとに前記支払項目の項目別明細を保存する期間別収支明細データベースと、を比較して予め定めた嗜好に従って商品に優先順位を付けて抽出する最適商品抽出処理と、
前記比較を行った際に現状と異なる商品が最適な商品と判定された場合は、予め定めた宛先に変化が有ったことの通知を行う比較結果通知処理と、
をコンピュータ上で動作させることを特徴とする家計管理運用支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の月ごとの家計の収支の分析を行い、分析結果を顧客に通知し、顧客が商品をより顧客の嗜好に沿うように変更する支援を行う家計管理運用支援システム、方法およびプログラムに関し、特にシステム側で顧客の収支に関する情報と取引先の価格情報と顧客の嗜好情報などを有し、それらの情報を顧客の嗜好に従って分析し、通信ネットワークを介して顧客に分析結果の通知を行い、顧客が行った商品の選択により顧客の嗜好情報を修正することで顧客の家計に関する商品の選択の支援を行うことができる家計管理運用支援システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の既存の家庭の月ごとなどの収支に関しては、図１に示すように全ての請求が個別に行われ、家庭ではレシートや振込み内容を確認しながら家庭のパソコンなどで家計簿ソフトなどを利用して期間ごとの収支計算を行い、支払項目ごとに請求を受けた金額が高いのか安いのかは各家庭が独自に調査を行い判断する必要があった。
【０００３】
例えば電力会社（Ｆ１２）、電話会社（Ｆ１３）、携帯電話会社（Ｆ１４）、クレジット会社（Ｆ１５）、家電販売店（Ｆ１Ａ）からの請求はそれぞれ別々に行われ（Ｆ１６〜Ｆ１９、Ｆ１Ｂ）自動的に銀行から口座引落しが行われるか、振込用紙にて銀行などで現金払いで振り込む必要があった。口座引落し先は例えば会社（Ｆ１１）からの給料振込口座であったりする。口座引落しおよび現金払いどちらにおいても家計の収支を計算するに当たっては個人個人で項目ごとにレシートなどの現金情報（Ｆ１Ｆ）もしくは各会社から郵送される請求書（Ｆ１Ｅ）などの内容を参照して家計簿ソフトなどに入力する必要があった。
【０００４】
また、これまでの家計の管理を支援する技術として、特許文献１においては、会員になった顧客が有するコンピュータ端末を通信ネットワークを介して家計管理システムに接続することにより顧客の家計を容易にＷＥＢ上で管理できるようにする技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−３３１６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし従来行っている家庭内でＰＣを用いて家計簿ソフトに逐一現金払いのレシート情報やクレジット払い・銀行引落しなどの支払い内容を入力するという方法では入力作業に時間を要し、商品情報も個別に個人が調査した上で価格の安さや品質の良さなどの情報を考察して商品の決定を行う必要がありとても煩雑であった。また価格のみで見た場合も、常に新しい商品が市場に投入されるので価格を判断するのも大変な労力であり、また価格が安いと分かっていても変更手続きを行うために資料請求を行うのは面倒であった。
【０００６】
また、上記特許文献１で提案されている技術では、銀行や郵便局の口座情報を提供してもらう必要があり、また商品の購入はインターネットに開設された仮想店舗から行うことが前提となっている。よって現金にて購入した物品や、仮想店舗ではない店舗から銀行引落しもしくはクレジットによる購入を行った場合にはこの技術にて提案している家計管理支援システムでは対応していない。
【０００７】
本発明は、上述のかかる事情に鑑みてなされたものであり、銀行からの引落し、クレジットによる購入、現金購入された全ての支出および収入を家計管理代行業者にて入力することで一括して管理でき、購入した商品や契約しているインターネットプロバイダ、電話、電力会社などの商品について、顧客の嗜好に合った商品の最新の情報を分析して顧客に提供することで顧客が商品の選択を行うに際して支援を行うことができる家計管理運用支援システム、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係わる家計管理運用支援システムは、家計簿の収支内容に基づいて顧客に対して商品の選択の支援を行うシステムであって、１ヶ月もしくは毎年などの期間単位で支払う支払項目に関する基本料金および課金の取り決め情報を保存する項目別価格情報データベースと、前記期間ごとに前記支払項目の項目別明細を保存する期間別収支明細データベースと、前記項目別価格情報データベースと前記期間別支払い明細データベースとを比較して予め定めた嗜好情報に従って商品に優先順位を付けて抽出する最適商品抽出手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明では、日々の商品取引をいわゆる家計簿データして管理すると共に取引される商品をもとに顧客の嗜好に沿った最適な商品を抽出して顧客へ提供する。ここで、商品とは、いわゆるサービスも含む趣旨である。
【００１０】
好ましくは、比較を行った際に現状と異なる商品が最適な商品と判定された場合は、予め定めた宛先に変化が有ったことの通知を行う比較結果通知手段と、を備えるように構成する。
【００１１】
本発明では、新商品の市場投入や現商品の販売停止などにより、顧客の嗜好に沿った最適商品に変化が生じた場合は、顧客に自動的にその旨を通知することができる。
【００１２】
さらに、比較結果通知手段は、予め定めた宛先への変化が有ったことを、電子メール、電話、ＦＡＸの少なくとも１つを選択して通知するように構成するのも好ましい。電話、ＦＡＸ、電子メールなどを用いて比較結果の通知を行うことができるので、顧客の状況に合わせて顧客が通知方法を選択する柔軟性を有することができる。
【００１３】
好ましくは、比較結果通知手段は、比較結果の通知が電子メールで行われる場合に、送信する電子メールの内容中に優先順位順に商品名およびその関連内容と、商品の発注手続きへのＵＲＬを特定して通知するように構成する。
【００１４】
本発明では、比較の結果として顧客の嗜好に合わせた商品の発注手続きへのＵＲＬを顧客に通知することができるので、顧客は電子メール受信クライアントから上記ＵＲＬを指定することで容易に商品を変更する手続きを行うことができる。
【００１５】
さらに好ましくは、顧客が過去に選択した商品を保存する選択内容保存手段と、保存した過去の選択商品の推移により予め定めた嗜好の内容を変更する嗜好変更手段と、を備えるように構成する。
【００１６】
本発明では、顧客が商品を変更するとその変更内容を保存することができるので、その変更内容により顧客の嗜好の変化の分析などを行うことができる。
【００１７】
さらに、顧客が商品の変更を行った際には、商品に関して予め登録された取引先に顧客が商品を変更したことを通知する順位変更通知手段と、を備えるように構成するのも好ましい。
【００１８】
本発明では、顧客が商品を変更した時に、変更された元の商品の取引先などに商品が変更されたことを通知することができるので、取引先は対応を素早く行うことができる。
【００１９】
また、顧客が商品の変更を行うことで顧客の嗜好に変化が生じた時に、商品に関して予め登録された取引先に顧客の嗜好に変化が生じたことを通知する顧客嗜好変化通知手段とを備えるように構成するのも好ましい。
【００２０】
本発明では、顧客が商品を変更したことにより嗜好の変化が生じた時に顧客の嗜好の変化を直ぐに取得することができるので、顧客の嗜好に合わせた商品を素早く開発することができる。
【００２１】
さらに好ましくは、顧客ごとに作成した家計簿データを顧客に電子メールもしくはサーバ内の外部にアクセス可能な場所に置き、そのＵＲＬを通知することにより通知する家計簿データ送信手段を備えるように構成する。
【００２２】
本発明では、家計管理運用支援システム側で作成した顧客の家計情報を顧客に電子メールで送ったり、ＵＲＬ通知により顧客が取得することを可能としたりするので、顧客は自動的に最新の取引先の事情に合った家計の収支内容を、自分で家計簿を作成する必要は無く取得することができるので、顧客の家計簿作成に要する工数を削減することが可能となる。
【００２３】
また、本発明に係わる家計管理運用支援方法は、家計簿の収支内容に基づいて顧客に対して商品の選択の支援を行う方法であって、１ヶ月もしくは毎年などの期間単位で支払う支払項目に関する基本料金および課金の取り決め情報を保存する項目別価格情報データベースと、前記期間ごとに前記支払項目の項目別明細を保存する期間別収支明細データベースと、を比較して予め定めた嗜好情報に従って商品に優先順位を付けて抽出する最適商品抽出ステップと、前記比較を行った際に現状と異なる商品が最適な商品と判定された場合は、予め定めた宛先に変化が有ったことの通知を行う比較結果通知ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２４】
好ましくは、顧客が商品の変更を行った際には、前記商品に関して予め登録された取引先に顧客が商品を変更したことを通知する順位変更通知ステップと、顧客が商品の変更を行うことで顧客の嗜好に変化が生じた時に、前記商品に関して予め登録された取引先に顧客の嗜好に変化が生じたことを通知する顧客嗜好変化通知ステップの少なくとも１つを含むように構成する。
【００２５】
また、本発明に係わる家計管理運用支援プログラムは、家計簿の収支内容に基づいて顧客に対して商品の選択の支援を行うコンピュータ上で動作するプログラムであって、１ヶ月もしくは毎年などの期間単位で支払う支払項目に関する基本料金および課金の取り決め情報を保存する項目別価格情報データベースと、期間ごとに前記支払項目の項目別明細を保存する期間別収支明細データベースと、を比較して予め定めた嗜好情報に従って商品に優先順位を付けて抽出する最適商品抽出処理と、比較を行った際に現状と異なる商品が最適な商品と判定された場合は、予め定めた宛先に変化が有ったことの通知を行う比較結果通知処理と、をコンピュータ上で動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、通信ネットワークを介して期間ごとの顧客の家計の収支に関する商品の価格情報と顧客の嗜好により選択可能な商品を顧客に提示し、顧客が選択した内容により顧客の嗜好情報を修正し、顧客が商品を変更した時は取引先に通知することが可能となり、顧客の嗜好に変化が発生した際にはその変化の内容を通知することができるので、顧客は商品の選択に際し自分の嗜好に合った商品の情報を取得し、選択することができ、取引先は商品が変更になったことや、顧客の嗜好の変化を取得することができ、提供される商品がより顧客の嗜好に沿ったものとなることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図２は本発明による第１の実施の形態に係わる家計管理運用支援システムの全体的な概念を示す図である。従来と異なり、本発明の実施の形態における家計管理運用支援システムは、管理代行会社がレシートの内容をパソコン等にて通信ネットワーク４を介して本家計管理運用支援システムに代行して入力（Ｆ２４）し、入力されたレシート情報（Ｆ２３）により顧客ごとに期間別収支明細ＤＢ１４４に保存し、顧客と取引のある電力会社や電話会社などの取引先の価格などの情報の全てを保存する項目別価格情報ＤＢ１４３を備え、項目別価格情報ＤＢ１４３と期間別収支明細ＤＢ１４４の内容を比較することで自動的に顧客ごとに期間ごとの収支の内容の分析を行い、その結果および顧客の家計簿となる期間別収支明細ＤＢ１４４の内容を顧客がパソコンなどを用いて通信ネットワーク４を介して閲覧もしくはダウンロードできる（Ｆ２５）ように構成されている。
【００２８】
図２にて顧客の給与情報および銀行情報も期間別収支明細ＤＢ１４４に内容が入力されるように記載されているが、オンライン連係されていない場合は、管理代行会社が内容を入力するように構成されていても良い。
【００２９】
図３は、本実施の形態における期間ごとに行われる収支計算などの情報の流れおよび管理代行会社の業務手順の概要を示す図である。給与の振込みや電話料金の支払いなどの銀行口座からの引落し（Ｓ３２）や、デパートなどでクレジットカード払い（Ｓ３３）を行う場合などは、引落し日やクレジット決済日が異なるため、それぞれの日を期間別収支明細ＤＢ１４４に登録しておいて管理代行会社が代行して支払い（Ｓ３７）、その後一括して顧客に請求し（Ｓ３８）、支払を受けるものである（Ｓ３Ａ）。
【００３０】
入金および支払いが現金で行われる場合（Ｓ３１）は、入金および支払いを行った顧客が管理代行会社にレシートなどを送付し（Ｓ３４）、管理代行会社が代行してレシートの内容などを本家計管理運用支援システムに入力する（Ｓ３５）ことで、期間別収支明細ＤＢ１４４に入力される。上記により顧客ごとに特定の期間における収支の予定または実績情報が期間別収支明細ＤＢ１４４に登録される（Ｓ３６）。
【００３１】
その後、郵送・ＦＡＸ・インターネット等によって現金データ、支払データその他の家計簿データと共にその顧客に対する最適商品情報を顧客が参照できるようにする（Ｓ３９）。
また、管理代行会社は、特別メニュー（商品）を設定できるように各社とアライアンス契約を締結しておき（Ｓ３Ｂ）、顧客に対して嗜好変化を通知すると共にメニュー変更を提示し（Ｓ３Ｃ）、契約先の変更手続きを実行する（Ｓ３Ｄ）。
【００３２】
以上の手順により、管理代行会社は顧客に対して、顧客の嗜好にあった最適な商品情報を提供していく。
【００３３】
図４は、第１の実施の形態に係わる家計管理運用支援システム１、管理代行会社の操作者が使用する操作端末３、および顧客が使用するクライアント端末５のブロック構成図を示す。ここで、家計管理運用支援システム１は、顧客に月間などの期間ごとの収支を代行して行う管理代行会社などに設置され、収入および支出の代行入力を行う管理会社、またはサービス事業者などによって管理・運営される。
【００３４】
本実施の形態においてクライアント端末５は、顧客が家計管理運用支援システム１にログインして家計簿などの内容の確認を行ったり、家計管理運用支援システムが送信する電子メールなどを受信したりする端末である。操作端末３は、管理代行会社の操作者が使用する端末であり、顧客のレシートの内容を入力したりする端末である。図４において、家計管理運用支援システム１、操作端末３、クライアント端末５は通信ネットワーク４を介して通信可能に接続されて構成されている。
【００３５】
家計管理運用支援システム１は、通信ネットワーク４を介してデータの送受信を行うための送受信部１２、送受信部１２から受け取ったデータの処理、およびその他のさまざまな処理を行う中央演算処理部１３、データを記憶するための記憶部１４、および、中央演算処理部１３との間でデータの入出力を行う入力部１５と表示部１６から構成されている。入力部１５と表示部１６はマンマシンインタフェースの機能を有する部分である。送受信部１２は通信プロトコルの機能を有する部分である。
【００３６】
本実施の形態における家計管理運用支援システム１は、入力部１５および表示部１６を備えているが、本システムへの入出力は図示していないシリアル回線もしくは通信ネットワーク４を経由して外部から行われることも可能である。
【００３７】
さらに、中央演算処理部１３は、送受信部１２との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段（機能）１３１、入力部１５あるいは表示部1６とデータの受け渡しを行う入出力処理手段（機能）１３２、入出力処理手段（機能）１３２または送受信処理手段１３１を介して受信した利用者情報などの情報を登録する情報登録手段（機能）１３３、顧客の嗜好に従ってそれぞれの項目において最適な商品を抽出する最適商品抽出手段（機能）１３４、項目別に現状選択している内容と分析の結果の優先順位の内容との比較結果を顧客に通知する比較結果通知手段（機能）１３５、分析の結果の通知にて顧客が選択した内容を保存する選択内容保存手段（機能）１３６、顧客が選択した結果を分析した内容により顧客の嗜好を変更する顧客嗜好変更手段（機能）１３７、顧客が選択した内容により優先順位に変更が生じた場合に予め定めた宛先に通知を行う順位変更通知手段（機能）１３８、顧客が選択した過去の選択内容により得られる顧客の傾向を予め定めた宛先に通知する顧客嗜好変化通知手段（機能）１３９、予め定めた期間に対する期間ごとの期間別支払明細ＤＢ１４４の対応の顧客の内容を家計簿の内容として送信する家計簿データ送信手段（機能）１３Ａにより構成される。
【００３８】
また、記憶部１４は、本家計管理運用支援システム１が提供する家計管理運用支援サービスに加入している利用者のログイン名・パスワードなどの情報を保存する利用者情報ＤＢ１４１、電力会社や電話会社などの料金の支払いを行う取引先情報ＤＢ１４２、電力会社や電話会社などの価格情報を各項目別に保存する項目別価格情報ＤＢ１４３、予め定めた期間ごとに顧客の家計の収支を保存する期間別収支明細ＤＢ１４４、顧客ごとに料金の支払いが発生する項目に対しての嗜好を保存する嗜好情報ＤＢ１４５、各期間の終了時に顧客が次に利用する例えば電話会社などの選択した結果を保存する選択結果保存ＤＢ１４６、各期間の終了時に項目ごとに嗜好情報を踏まえて分析した結果を保存する分析結果出力ＤＢ１４７から構成されている。
【００３９】
クライアント端末５は、家計管理運用支援システム１と同様に、送受信部５２、中央演算処理部５３、記憶部５４、および入力部５５と表示部５６から構成されている。入力部５５と表示部５６はマンマシンインタフェースの機能を有する部分である。送受信部５２は通信プロトコルの機能を有する部分である。さらに、中央演算処理部５３は、図示していない送受信処理手段や入出力処理手段などより構成され、記憶部５４は、家計簿の内容を保存する家計簿データ５４１から構成される。
【００４０】
操作端末３は、クライアント端末５と同様に、送受信部３２、中央演算処理部３３、および入力部３５と表示部３６から構成されている。
【００４１】
通信ネットワーク４は、利用者が独自に敷設した専用の通信網または、通信事業者から借り受けた様々な回線を予め定めた例えば、通信プロトコルとしてＩＰプロトコルを利用して各装置を接続する通信網である。また、通信ネットワーク４は、無線ＬＡＮのネットワークおよび無線ＬＡＮの基地局などを含んでいるものとする。通信回線としてはＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）、ＦＴＴＨ（Fiber To The Home）、広域ＬＡＮ（Local Area Network）などが使用可能である。
【００４２】
図５は、本家計管理運用支援システム１が提供するサービスの加入者である利用者の情報を保存する利用者情報ＤＢ１４１のデータ構成である。利用者情報としては、「お客様名」、「お客様ＩＤ」、「ログイン名」、「パスワード」、「住所」、「電話番号」、「電子メールアドレス」などが登録できるようになっている。
【００４３】
図６は、電力会社や電話会社などの取引会社の情報を保存する取引先情報ＤＢ１４２のデータ構成例である。取引先の情報としては、「取引先名」、「取引先ＩＤ」、「住所」、「電話番号」、「電子メールアドレス」、「ＦＡＸ番号」、取引先への通知方法を示す「通知方法」などが保存されている。
【００４４】
図７は、前述の電力会社や電話会社などの取引先の、例えば電力の基本料金や利用料に応じた単位料金などの商品の価格の情報を保存する項目別価格情報ＤＢ１４３のデータ構成例である。本実施の形態では、電話およびインターネットという項目について記載しているが、電話については図７に示すように「○○テレコム」〜「□○社ＡＤＳＬ電話」などの取引対象の会社が登録されており、その「基本料金」、「利用料金」、「その他の割引」、点数で表現している「音質」、月額の平均利用料金を示す「平均月額」などが登録されている。本実施の形態では、その他の割引などがあるため、６ヶ月の利用料金の１ヶ月平均を出している。
【００４５】
インターネットの利用料金も電話と同様に「基本料金」、「モデム使用量」、「その他の割引」、「平均月額」などが登録されており、例えば６ヶ月間の平均利用月額が平均月額として登録されている。項目別価格情報ＤＢ１４３の内容は家計管理運用支援システム１に接続されているキーボードや画面を用いるか、もしくは操作端末３に接続されているキーボードや画面を用いて通信ネットワーク４を介して登録することができる。
【００４６】
図８は、予め定めた、例えば１ヶ月などの期間ごとに顧客の収入および支出を項目ごとに登録し算出している期間別収支明細ＤＢ１４４のデータ構成例である。本実施の形態では、電話、インターネット、生命保険、燃料などの項目ごとにその期間の収支を記載しているものである。本実施の形態では、例えば顧客ＩＤ＃１の２００５年１２月の電話においては、利用料金は３，５２５円であり、取引先は「○○テレコム」であること、および備考欄に利用料金の内訳が「基本料金」＋「使用量」であることを示している。
【００４７】
図９は、顧客ごとの項目ごとの嗜好情報を保存する嗜好情報ＤＢ１４５のデータ構成例である。本実施の形態では、例えば顧客ＩＤ＃１の利用者の「電話」に関する嗜好としては、優先順位順に「価格（安さ）」、「音質（良さ）」、「付加サービス（充実）」などの順に並んでいる。これは、現在利用している電話会社より安い電話会社が現れた時、また現在使用している電話会社の「平均月額」料金が値上げになった時などは、その時に一番安い電話会社を優先順位として選択することを意味する。
【００４８】
図１０は、各期間終了時に顧客が選択した商品の選択結果を保存する選択結果保存ＤＢ１４６のデータ構成例である。本実施の形態では、顧客ＩＤ＃１は、生命保険にて２００５年９月にＢ社に変更し、その後次に２００５年の１２月にＡ社に変更したことを示している。選択する内容は項目に対して優先順位順に並べて顧客に表示されるが、選択の変更は顧客の意思でありその結果が本選択結果保存ＤＢ１４６に保存されるものである。よって、例えば電話において価格の安いものより品質の良い商品を選択した場合は、嗜好の優先順位は品質が第１の優先順位になり、安さが第２の優先順位になるなど自動的に更新されるものである。
【００４９】
図１１は、期間ごとなどに現在選択している商品と例えば第１に優先順位の内容で他の商品とを比較した結果を出力する分析結果出力ＤＢ１４７のデータ構成例である。本実施の形態では、例えば顧客ＩＤ＃２の電話の場合、現在は商品として「○○テレコム」を利用しているが、分析の結果は「普通」であり、分析結果の詳細内容が「詳細内容」の保存されている。
【００５０】
顧客ＩＤ＃２の顧客の電話の嗜好が「価格」が優先順位が高ければより品質の良い「○△社光電話」が新たに存在したとしても影響無いことおよび同じ程度の安さの電話会社ができた場合においても同程度であれば変更する必要もないので「普通」という設定にするようになっている。また「インターネット」については、現在ＡＤＳＬ＃１に加入しており嗜好が「価格」に設定されている場合にＦＴＴＨ＃１がさらに安くなっていた場合は、分析結果として「要再考」を設定することで顧客に再考を促すメッセージを出すなどの処理を行うことができる。
【００５１】
第１の実施の形態における家計管理運用支援システム１は以上のように構成され、以下にその動作をフローチャートなどを用いて説明する。
［１．  情報の登録］
【００５２】
家計管理運用支援システム１にて使用する情報の登録については図示していないが、サービス加入者である利用者の情報および顧客の嗜好情報などの登録は、家計管理運用支援システム１の入力部１５および表示部１６に接続されているキーボードや画面を用いて直接登録を行う。もしくは図示していないシリアル回線を用いてパソコンを端末として使用して接続するか、社内のＬＡＮ（Local Area Network）や通信ネットワーク４を介して外部からネットワーク越しに接続してログインして設定を行ったりすることも可能である。
【００５３】
ネットワークを経由して情報の設定を行う場合は、セキュリティを強化してＩＤおよびパスワードの送信およびデータの送受信情報を暗号化を行うことが望ましい。以下、家計管理運用支援システム１に直接つながっているキーボードを用いて登録を行う場合の処理手順について説明する。まず、キーボードを操作して本家計管理運用支援システム１に対してログイン名およびスワードを指定してログイン要求を行う。
【００５４】
ログイン情報が正しかった場合、家計管理運用支援システム１の画面には、作業の選択画面などが表示され、利用者は、利用者情報および顧客の嗜好情報などの登録を選択することができる。次に選択を行った利用者情報および顧客情報などに関連する情報の入力画面が表示され、利用者はキーボードで入力する。入力された情報は情報登録手段１３３に通知され、情報登録手段１３３は、内容をチェックし、問題が無ければ入力された情報を、利用者情報ＤＢ１４１もしくは嗜好情報ＤＢ１４５などに登録する。
【００５５】
上記処理を利用者情報などの登録する情報を必要な分入力することで利用者情報および顧客の嗜好情報などの登録を行うことができる。
［２．  最適商品抽出］
【００５６】
図１２は、例えば月間などの各期間が終了した後に行われる収支に係わる項目ごとの最適な商品を選択する最適商品抽出ルーチンの動作手順を示すフローチャートである。本動作は最適商品抽出手段１３４が行う動作であり、以下図１２を用いて処理を説明する。また本実施の形態では期間は月間であるとする。この期間は、週間、３ヶ月間、半年間、年間などであっても動作は同じである。また、上記複数の期間が混在しても同様に動作する。
【００５７】
まず、最初の項目を抽出し、その項目の内容により分岐する。本実施の形態では図８に示すように項目として、「電話」、「インターネット」、「生命保険」、「燃料」などから構成されているものとし、最初の３つの項目についてのみフローチャートが示されている。項目が「電話」であった場合は、全ての発信に付いてどこに何分かけたのかをバッファに出力する（Ｓ１２２、Ｓ１２３）。
【００５８】
次にかけた発信の全てについて、最終的に月間でかかる費用を図７に示す他の取引先の情報を用いて全ての取引先について行う（Ｓ１２４、Ｓ１２５）。次にバッファの内容を対象の顧客の嗜好情報ＤＢより優先順位順に並べる（Ｓ１２６）。最優先の項目の内容が現状と異なるか判定し（Ｓ１２７）、同じである場合は何もせずステップＳ１２９へ進み（Ｓ１２７のｎｏのルート）、異なる場合は、比較結果通知ルーチンを起動する（Ｓ１２８）。次に月間の収支に係わる全ての項目を終了したかを判定し（Ｓ１２９）、終了していない場合はステップＳ１２１に戻り残されている項目について全ての項目の処理が終了するまで上記を行う。
【００５９】
次に、項目が「インターネット」であった場合は、今月の利用料金をバッファに出力し（Ｓ１２Ａ）、項目別価格情報ＤＢ１４３より顧客の嗜好を嗜好情報ＤＢ１４５より抽出し、嗜好に従って優先順位順に並べバッファに出力する（Ｓ１２Ｂ）。最優先の項目の内容が現状と異なるか判定し（Ｓ１２７）、同じである場合は何もせずステップＳ１２９へ進み（Ｓ１２７のｎｏのルート）、異なる場合は、ステップＳ１２８へ進む。
【００６０】
次に項目が「燃料」の場合は、今月の利用料金をバッファに出力し（Ｓ１２Ｄ）、項目別価格情報ＤＢ１４３より顧客の嗜好を嗜好情報ＤＢ１４６より抽出し、嗜好に従って優先順位順に並べバッファに出力する（Ｓ１２Ｅ）。次に最優先の項目の内容が現状と異なるか判定し（Ｓ１２７）、同じである場合は何もせずステップＳ１２９へ進み（Ｓ１２７のｎｏのルート）、異なる場合は、ステップＳ１２８へ進む。
【００６１】
例えば、「燃料」として電力を使用している場合、「ガス」を使用している場合などにより基本料金などが異なっているが、例えば電力の場合は使用量により、基本料金と使用料金などを加算して当月の使用料金が算出するなどの課金仕様が項目別価格情報ＤＢ１４３に登録されている。その場合、使用した電力をキッチンでしようしたのか、風呂で使用したのか、暖房・冷房で使用したのかなどを過去の実績などにより分類に分け、それら分けられた分類についてガスを使用した場合はどういう結果になるかなどを算出し、ガスを使用した場合の料金として導くことができるものとする。
【００６２】
「ガス」についてもその課金仕様が項目別価格情報ＤＢ１４３に登録されているのでその内容から導出することができる。「燃料」についての顧客の嗜好が「価格」に有る場合は、安くなる「燃料」の方が最優先として算出されるものである。その他の項目も上述と同様に処理が行われる。
［３．  比較結果通知］
【００６３】
図１３は、各月の収支の分析結果として、商品に現状の商品と最優先として抽出された内容が異なった場合に顧客に変化が発生したことを通知するために起動される比較結果通知ルーチンの動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は比較結果通知手段１３５が行う動作であり、以下図１３を用いて処理を説明する。
【００６４】
まず、通知方法により分岐する（Ｓ１３１）。電話で通知する場合は、比較結果の通知内容を音声ファイルとして作成し（Ｓ１３２）、顧客の電話番号を利用者情報ＤＢ１４１から取得して発呼し、顧客が応答の後に作成した音声ファイルを流し（Ｓ１３３）、処理を終了する。ＦＡＸの場合は、比較結果の通知のためのファイルをＦＡＸ用に作成し（Ｓ１３４）、顧客のＦＡＸ番号を利用者情報ＤＢ１４１より取得し、発呼し、応答の後にＦＡＸプロトコルにて作成したファイルを送信して処理を終了する。
【００６５】
電子メールで通知する場合は、比較通知の文章を作成し電子メールのボディ部に出力し（Ｓ１３６）、優先順のＵＲＬを通知する場合は（Ｓ１３７）、さらに優先順位順に並べ、変更手続きのＵＲＬを付加し（Ｓ１３８）、顧客の電子メールアドレスを利用者情報ＤＢ１４１より取得し、作成した電子メールを送信して処理を終了する。以上の動作にて顧客に優先順位に変化が有ったことを通知する。
［４．  選択内容保存］
【００６６】
図１４は、優先順位に変化が発生したことにより、顧客が家計管理運用支援システム１にアクセスして例えば変化が有った「電話」などの項目を実際に変更するかどうかを決定する場合に、その変更した内容を保存する選択内容保存ルーチンの動作手順を示すフローチャートである。本動作は選択内容保存手段１３６が行う動作であり、以下図１４を用いて処理を説明する。
【００６７】
顧客はクライアント端末５よりＷＥＢなどに通信ネットワーク４を介して家計管理運用支援システム１にアクセスする（Ｓ１４１ｂ）。アクセスを受信した（Ｓ１４１ａ）家計管理運用支援システム１は、アクセスするためのパスワードなどの認証要求を行う（Ｓ１４２ａ）。認証要求を受信したクライアント端末５は、画面を表示し（Ｓ１４２ｂ）、顧客が入力した内容として例えば、「ログインＩＤ」と「パスワード」などを家計管理運用支援システム１に送信する（Ｓ１４３ｂ）。
【００６８】
家計管理運用支援システム１は「ログインＩＤ」および「パスワード」を受信するとともにチェックし（Ｓ１４３ａ）、間違っていた場合（Ｓ１４４ａ）は図示していないがエラーを表示するとともにステップＳ１４２ａに戻り再度認証要求の画面を送信し、成功するまで上記処理を繰り返す。チェックＯＫである場合（Ｓ１４４ａのｙｅｓのルート）は、顧客の嗜好に従った優先順位順に並べた画面を出力する（Ｓ１４５ａ）。
【００６９】
クライアント端末５は受信した画面を表示し（Ｓ１４３ｂ）、顧客は自分が選択した内容を入力し、クライアント端末５は入力された選択内容を家計管理運用支援システム１に送信する（Ｓ１４４ｂ）。家計管理運用支援システム１は受信した（Ｓ１４６ａ）選択内容を保存し（Ｓ１４７ａ）、選択内容に先月と変更があったかを判定し（Ｓ１４８ａ）、変更が無い場合は処理を終了する。変更があった場合は、「嗜好変更ルーチン」を起動し（Ｓ１４９ａ）、次に「順位変更通知ルーチン」を起動して（Ｓ１４Ａａ）処理を終了する。
［５．  顧客の嗜好情報の変更］
【００７０】
図１５は、変更された顧客の嗜好を嗜好情報ＤＢ１４５に保存する嗜好変更ルーチンの動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は嗜好変更手段１３７が行う動作であり以下図１５を用いて処理を説明する。先月までに選択されていた商品と今回選択された商品の違いを比較し今回選択された顧客の嗜好を決定する。例えば、「電話」の場合、項目別価格情報ＤＢ１４３より、選択されたのが「価格」なのか「品質」なのかを判定する（Ｓ１５１）。
【００７１】
次に、選択された順序で多い順に並べ替え（Ｓ１５２）、以前の嗜好は残しておいたうえで並べ替えた選択順位を新たな嗜好として再登録する（Ｓ１５３）。次に顧客の嗜好が変化したことを予め定めた取引先に通知する「顧客嗜好変化通知ルーチン」を起動して処理を終了する。
［６．  取引先への順位変更の通知］
【００７２】
図１６は、顧客が選択した順位が変更されたことを予め定めた取引先に通知する「順位変更通知ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は順位変更通知手段１３８が行う動作であり、以下図１６を用いて処理を説明する。
【００７３】
まず、通知する取引先の情報を取引先情報ＤＢ１４２より取得する（Ｓ１６１）。次に取引先が登録している通知の方法により分岐する（Ｓ１６２）。通知方法が「電話」で有った場合の処理であるステップＳ１６２、Ｓ１６３は、図１３のステップＳ１３２およびＳ１３３と同様に処理される。通知方法が「ＦＡＸ」の場合の処理であるステップＳ１６５、Ｓ１６６は、図１３のステップＳ１３４、Ｓ１３５と同様に処理される。通知方法が「電子メール」の場合の処理であるステップＳ１６７、Ｓ１６８は図１３のステップＳ１３６、Ｓ１３９と同様に処理される。以上の動作にて順位に変動があった時に取引先にその変動内容が通知される。
［７．  取引先への顧客の嗜好変化の通知］
【００７４】
図１７は、顧客が項目の選択を行い以前の嗜好から変更があったと判定される時にその顧客の嗜好の変更情報を予め定めた取引先に通知する「顧客嗜好変化通知ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。本動作は、顧客嗜好変化通知手段１３が行う動作であり、以下図１７を用いて処理を説明する。
【００７５】
まず、通知を行う取引先の情報を取引先情報ＤＢ１４２より取得し（Ｓ１７１）、取引先ごとに登録されている通知方法により分岐する（Ｓ１７２）。通知方法が「電話」の場合は、顧客の嗜好が変化したことを通知する音声ファイルを作成し（Ｓ１７３）、取引先の電話番号を取得し、発呼し、応答後に音声ファイルを流し（Ｓ１７４）、ステップＳ１７９へ進む。通知方法が「ＦＡＸ」の場合、顧客の嗜好が変化したことを通知するファイルをＦＡＸ送信用に作成し、取引先のＦＡＸ番号に発呼し、応答後にＦＡＸプロトコルにて作成したＦＡＸを送信し（Ｓ１７６）、ステップＳ１７９へ進む。
【００７６】
通知方法が「電子メール」の場合は、顧客の嗜好が変化したことを通知する文章を作成し電子メールのボディ部に出力し（Ｓ１７７）、取引先の電子メールアドレスに作成した電子メールを送信し（Ｓ１７８）、ステップＳ１７９へ進む。ステップＳ１７９では、全ての取引先への通知処理が終了したかどうかを判定し、終了していない場合は（Ｓ１７９のｎｏのルート）、次の通知先を指定して（Ｓ１７Ａ）、ステップＳ１７１へ戻り上記処理を通知すべき全ての取引先分終了するまで繰り返す。通知すべき全ての取引先の処理が終了下場合は処理を終了する（Ｓ１７９のｙｅｓのルート）。
【００７７】
図示していないが、家計簿データ送信手段１３Ａが行う動作について説明する。家計簿データ送信手段１３Ａは、顧客ごとの期間別収支明細ＤＢ１４４より顧客ごとに家計簿や表計算ソフトで使用することが可能なＣＳＶファイル形式などに一旦変換され、作成されたファイルを電子メールで送信する場合は利用者情報ＤＢ１４１より顧客の電子メールアドレスを取得してから電子メールに添付して送信される。
【００７８】
ＵＲＬを通知する場合は、一旦家計簿もしくは表計算ソフトなどで読み込み可能に変換されたファイルを外部からアクセス可能なＷＥＢサーバのフォルダに置いておき、そのファイルをアクセスするためにＵＲＬを電子メールにて通知する。顧客はＵＲＬをメーラにて指定することでＷＥＢブラウザが起動されファイルを入手することができる。入手したファイルは家計簿ソフトもしくは表計算ソフトなどにて編集したりすることが可能である。
【００７９】
また、顧客の方で編集したファイルを家計管理運用支援システム１側で期間別別収支明細ＤＢ１４４に投入することも可能である。
本発明による第１の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００８０】
本発明によれば、期間ごとの家計の収支状況を顧客の嗜好に従って分析し、商品に変更が有った場合などは、嗜好に有った最適な商品を抽出して嗜好の優先順位順に顧客に提示し、顧客がその中から選択して商品を変更することが可能となり、さらに、顧客が商品を変更した時には顧客だけではなく取引先にも通知を行い、顧客の嗜好情報を修正し、顧客の嗜好情報が変化したことを取引先に通知することができるので、顧客にとっては顧客の嗜好に従った商品を選択することが容易にでき、取引先にとっては顧客の嗜好状況に変化が発生するごとに取得することができ、相乗効果で商品の競争を誘導し、より顧客の求めるものを提供することが可能となる。
【００８１】
次に第２の実施の形態について以下に説明する。第２の実施の形態では、顧客の嗜好情報に項目ごとに重みを設け、その重みに従って選択可能な商品の優先順位を定めるようにし、顧客が選択した内容にその嗜好として変化が見られた場合は、その項目の重みに変更を加えて、次回からはその変更された重みを持つ嗜好情報を用いて選択可能な項目を表示するようにするところが第１の実施の形態と異なる部分である。
【００８２】
図１８は、顧客の嗜好情報ＤＢ１４５のデータ構成例である。本実施の形態では、例えば「電話」において、「価格（安さ）」、「音質（良さ）」、「付加サービス（充実）」などの嗜好としての項目があり、その項目ごとに「価格」は８０の重み、「音質」は６０の重み、「付加サービスの多さ」は４０の重みが与えられていることを示している。この重みを用いて、顧客が選択した項目に変化が有った場合は、重み付けを変更する。
【００８３】
図１９は、重み付けが付与された項目別価格情報ＤＢの構成例である。本実施の形態では「電話」についてのみ記載しているが、「インターネット」、「生命保険」、「燃料」などの全ての商品において図１９に示すようなポイントが嗜好の項目ごとに付与されている。また嗜好のポイントは商品ごとに異なるものである。また本実施の形態では、「○△テレコム」が保有するポイントとしては、６ヶ月の平均月額利用料金である「価格」が４０ポイント、「音質」が８０ポイント、「サービス」が７０ポイントと登録されている。他の「△□電話会社」〜「□○社ＡＤＳＬ電話」においても同様にポイントが付与されている。
【００８４】
図２０は、ポイントを算出した例を示す図である。この例では、顧客ＩＤ＃１について、顧客の嗜好のポイントと商品が有するポイントを乗算して得られるものとし、ポイントが一番大きいものが顧客の嗜好に一番合ったものとする。本実施の形態では、顧客ＩＤ＃１の嗜好としては、「価格」が８０の重み、「音質」が６０の重み、「サービス」が４０の重み付けである。それぞれのポイントとしては、商品が有するポイントと重みを乗算した値を合計して商品のポイントを算出している。
［８．  顧客の嗜好情報の変更］
【００８５】
図２１は、重みつきの「嗜好変更ルーチン」の動作の処理手順を示すフローチャートである。まず、項目に登録されている嗜好情報に対して対象の商品のポイントを算出する（Ｓ２１１）。図２０の「○△テレコム」では、「価格」に対して、８０×４０ポイントで３２０ポイントが算出される。次に全ての嗜好ポイントに対してポイントを算出する（Ｓ２１２、Ｓ２１３、Ｓ２１４）。図２０の「○△テレコム」では、「音質」で４８０ポイント、「サービス」で２８０ポイントが算出される。
【００８６】
次に対象となる全商品のポイントが算出されたか判定し（Ｓ２１５）、算出されていない場合は、次の商品を指定して（Ｓ２１６）、ステップＳ２１１に戻り全ての商品の処理が終了するまで上記処理を繰り返す。全ての商品のポイントの算出が終了した場合は、次に算出したポイントを用いて対象の商品を得点が高い順に商品を並べる（Ｓ２１７）。最上位になった商品が現在の商品と異なるかどうかを判定し（Ｓ２１８）、異ならない場合は何もせずにステップＳ２１Ａへ進む。
【００８７】
異なる場合は、選択順位に変更があったことを顧客に通知し（Ｓ２１９）、次に顧客の嗜好に従って算出された順序で通知し（Ｓ２１Ａ）、顧客からの選択結果を待つ。顧客から選択結果を受信すると、嗜好に変化があったかを判定し、変化が無い場合は処理を終了する。変化が有った場合は、顧客の嗜好の重みを変更し（Ｓ２１Ｄ）、顧客の嗜好に変化が合ったことを顧客嗜好変化通知ルーチンを起動して通知（Ｓ２１Ｅ）して処理を終了する。
【００８８】
顧客の嗜好の重みの変更は、本実施の形態では、例えば顧客から選択された商品の嗜好の項目で一番高い項目と次の項目の内容を互いに変更するなどで行うことができる。
本発明による第２の実施の形態は以上のように構成され動作する。
【００８９】
本発明によれば、顧客の商品に対する嗜好を重みとして表現した上で、その重みを用いて顧客が選択可能な商品を重み付けして顧客に提示し、顧客が商品の変更を行った場合は、重みを変更に従って修正することで以降の変更にも柔軟に対応することが可能になるので、顧客の嗜好の変化にも柔軟に対応することができ、顧客に負担をかけずに家計の支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】従来の家庭におけるお金の動きを示す図である。
【図２】本発明による家計管理運用支援の概念図である。
【図３】本発明によるお金に関する情報の流れを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係わる家計管理運用支援システムを構成する機器の機能ブロック図である。
【図５】図４の利用者情報ＤＢのデータ構成例である。
【図６】図４の取引先情報ＤＢのデータ構成例である。
【図７】図４の項目別価格情報ＤＢのデータ構成例である。
【図８】図４の期間別収支明細ＤＢのデータ構成例である。
【図９】図４の嗜好情報ＤＢのデータ構成例である。
【図１０】図４の選択結果保存ＤＢのデータ構成例である。
【図１１】図４の分析結果出力ＤＢのデータ構成例である。
【図１２】図４の最適商品抽出手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図４の比較結果通知手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図４の選択内容保存手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図４の嗜好変更手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図４の順位変更通知手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】図４の顧客嗜好変化通知手段が行う動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第２の実施の形態に係わる嗜好情報ＤＢの構成例である。
【図１９】本発明の第２の実施の形態に係わる項目別価格情報ＤＢの構成例である。
【図２０】本発明の第２の実施の形態に係わるポイント算出の例である。
【図２１】本発明の第２の実施の形態に係わる嗜好変更手段の動作の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１  家計管理運用支援システム
３  操作端末
４  通信ネットワーク
５  クライアント端末
１２、３２、５２  送受信部
１３、３３、５３  中央演算処理部
１４、５４  記憶部
１５、３５、５５  入力部
１６、３６、５６  表示部
１３１  送受信処理手段
１３２  入出力処理手段
１３３  情報登録手段
１３４  最適商品抽出手段
１３５  比較結果通知手段
１３６  選択内容保存手段
１３７  嗜好変更手段
１３８  順位変更通知手段
１３９  顧客嗜好変化通知手段
１３Ａ  家計簿データ送信手段
１４１  利用者情報（データベース）ＤＢ
１４２  取引先情報（データベース）ＤＢ
１４３  項目別価格情報（データベース）ＤＢ
１４４  期間別収支明細（データベース）ＤＢ
１４５  嗜好情報（データベース）ＤＢ
１４６  選択結果保存（データベース）ＤＢ
１４７  分析結果出力（データベース）ＤＢ
５４１  家計簿データ
【図３】
2008129778.tif 000003
【図４】
2008129778.tif 000004
【図５】
2008129778.tif 000005
【図６】
2008129778.tif 000006
【図７】
2008129778.tif 000007
【図８】
2008129778.tif 000008
【図９】
2008129778.tif 000009
【図１０】
2008129778.tif 000010
【図１１】
2008129778.tif 000011
【図１２】
2008129778.tif 000012
【図１３】
2008129778.tif 000013
【図１４】
2008129778.tif 000014
【図１５】
2008129778.tif 000015
【図１６】
2008129778.tif 000016
【図１７】
2008129778.tif 000017
【図１８】
2008129778.tif 000018
【図１９】
2008129778.tif 000019
【図２０】
2008129778.tif 000020
【図２１】
2008129778.tif 000021
【図１】
2008129778.tif 000022
【図２】
2008129778.tif 000023