(57)【要約】【課題】建屋・機械・配管など全体を耐震または免震や制震構造にすることが困難な工場に対して、工場ならびに隣接する工場群を対象に地震時に機械装置損傷を軽減するために高精度かつ早期に地震警報を発生させることが可能なシステムを構築しかつ制御を行うシステムを提供する。【解決手段】基盤地震観測装置および地表地震観測装置およびこれらの地震観測装置の計測地震データを計算するコンピュータの機能を持つ計算装置から構成された地震危険信号伝達装置。  さらに地震危険信号をうけて各工場の機械類を制御する制御分離器を提供し、工場及び工場群の機械を瞬時に制御しリスクを軽減することを可能にしたシステムを提供した。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工学的基盤の振動を検出して信号を出力する基盤地震観測装置と、地表面の振動を検出して信号を出力する地表地震観測装置との測定結果の両方で判断を行うことを特徴とする地震災害防止システム。
【請求項２】
基盤地震観測装置と地表地震観測装置の測定結果の関係を補正するために地下水位を検出する水位計の観測結果を用いることを特徴とする請求項１に記載の地震災害防止システム。
【請求項３】
基盤地震観測装置と地表地震観測装置の出力信号に基づいて、危険を知らせるための危険信号を生成する危険信号生成手段を有することを特徴とする請求項１に記載の地震災害防止システム。
【請求項４】
地表地震観測装置が検出した振動が所定の強さまでに達しない場合には危険信号解除信号を生成し、地表地震観測装置で観測した振動が所定強さ以上の場合には追加の危険信号を生成する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の地震災害防止システム。
【請求項５】
水位計が通常の水位変動以外の異常水位を示した場合、観測体制強化手段が作用し通常の観測時間間隔より細かく観測することにより観測体制を強化する手段を有することを特徴とした請求項２に記載の地震災害防止システム。
【請求項６】
基盤地震観測装置はボーリング孔の基部に基盤地震観測装置の加速計の１成分が真北を向き、且つ基盤地震観測装置底部が水平になるように、設置できるようにするボーリングの操作ロッドと取付け具により設置されるが、この取付け具は基盤地震観測装置を所定位置で孔壁に保持する開閉装置から構成されていることを特徴とする請求項１に記載の地震災害防止システム。
【請求項７】
危険信号が計算装置の出力信号として電話回線に適した信号に変換され、信号変換機モデムをとおして、工場団地内のそれぞれの工場に設けられた制御ターミナルに送信され、前記制御ターミナルでは前記危険信号を受信したモデムを介して計算装置が前記危険信号をあらかじめプログラムされた手順に従い制御信号にして制御分離器に送る、前記制御分離器は制御器に危険だから作動を止めるように信号を送ることを特徴とした請求項１に記載の地震災害防止システム。
【請求項８】
危険信号解除信号が計算装置の出力信号として電話回線に適した信号に変換され、信号変換機モデムをとおして、工場団地内のそれぞれの工場に設けられた制御ターミナルに送信され、前記制御ターミナルでは前記危険解除信号を受信したモデムを介して計算装置が前記危険解除信号を制御信号にしてあらかじめプログラムされた手順に従い制御分離器に送る、前記制御分離器は制御器に危険解除だから手順に従い作動を再開するように信号を送ることを特徴とした請求項１に記載の地震災害防止システム。
【請求項９】
制御分離器に接続されたそれぞれの電気制御器あるいはガス制御器あるいは液体制御器に信号を送って工場内部の機械を制御し、さらに非常放送装置より工場内に非常放送を行い避難勧告することを特徴とした請求項１に記載の地震災害防止システム。
【請求項１０】
制御分離器が、工場内の各機械や機械基礎の特徴および地震時の挙動、および機械のコストなどに応じて、重要機械より順次シャットダウンをどの時点で行うかが決められていることを特徴とした請求項１に記載の地震災害防止システム。
【請求項１１】
雷発生時に、基盤地震観測装置、地表面地震観測装置、水位計、観測計器、計算装置、制御分配器、非常放送装置および各制御器に過剰電流が流れるのを防ぐ耐雷装置ならびに無停電電源装置が設置されており、停電時にも故障なく作動することを特徴とする請求項１に記載の地震災害防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は基盤産業に属し、工場群の地震防災・減災害技術に関するものである。
本発明では、地震観測を工学的基盤と地表で行い、基盤と地表の地震観測データにより早急に危険信号を発し、地表での観測装置でこの危険信号を早急に解除可能とする、工場群の機械類および作業者の安全を確保するシステムである。
【背景技術】
【０００２】
我が国の工場団地や住宅団地は一般に造成地に作られている。この造成地の多くは田圃や砂丘さらに埋立地などに作られており、表面は締め固めた土砂で整地してあるが下部は軟弱層や砂層のことが多い。
【０００３】
地震は地球内部の断層の破断やずれなどにより起こり、地球内部の固い岩盤内を振動が伝播してくる。この振動は軟弱層に入ると速度は減衰するが振幅は拡大する。地球内部の硬い岩盤部分を地震基盤といい、その地震基盤の上にあり、建築物の基礎になるような硬さの地盤を工学的に工学的基盤と呼んでいる。そして工学的基盤の上部を覆う部分が表層（例えば、図２に示す軟弱層８および埋立層１０）である。両基盤を伝ってきた地震の振動は表層部で増幅されて両基盤を伝わってくるときの振幅より大きくなり地表にある建築物や機械類に被害を与える。
【０００４】
工場団地や複数機械が存在する地区においては、地震防災のために建物や機械基礎の免震・耐震などの対策が行われることがあるが、工場団地全体の免震化や耐震化は実施されていない。例えば特許文献１は耐震装置ならびにその施工方法を開示している。
【０００５】
新幹線では東海道新幹線開業以降の経験から１９９２年以降地上設置型のＵｒＥＤＡＳという地震計を軌道付近の変電所に設置し、この地震計が感知する地震時のＰ波の大きさから計算してある一定以上の地震動（４０ガル・８０ガル）を感知した場合に変電所の電源を切断し電車を止める方式を行っている。
また鉄道総合技術研究所は、特許文献2に開示されている地震早期検知・制御システムにおいてマイクロフォンとボアホールアンテナと地震計の各種データを相互に関連づけて地震動到達前に警報を発することを研究しているが実現していない。
【０００６】
新幹線の地震観測判断装置ＵｒＥＤＡＳは新潟中越地震の際に発生した上越新幹線の脱線事故では有効に作用していない、ユレダスでは離れた場所にある変電所の電源の切断だけが機能となっており深度の浅いところで起きる地震に対処できない。
例えば2004年10月25日の記事を公開した朝日新聞のホームページ、インターネット＜URL:http://www.asahi.com/special/041023/TKY200410240228.html＞によるとユレダスが有効に作用しなかったことが記載されている。
【０００７】
東京ガスのＳＵＰＲＥＭＥは2001年7月に運用を開始したもので3,800ヶ所の整圧所に地震センサーを設置し、約1km2に1基という高密度を実現した地震防災システムである。地震センサーが地震を感知すると地区単位でガス供給が自動的に遮断される。
東京ガスはガス配管の緊急遮断システムの開発に努めており、特許文献3に開示されている地震防災システムおよび地震防災通信システムを完成しているが、このシステムは単一のガスの遮断を目的としたもので本発明のように各種機械の制御を対象にしていない。
【０００８】
現在工場では地震対策が懸命に行われている。その対策としては先に記載の建物や機械基礎の免震や耐震化、工場の分散を行って地震時に他地域の健全な工場で生産するというリスク回避方法もあるが費用と効果の面で制限がある。これについては日本電波工業（株）では第61期事業報告書（平成13年4月1日から平成14年3月31日）においてインターネット＜URL http://www.ndk.com/jp/wn/index.html＞によると同社は人工水晶の工場をリスク分散のために米国に建設したと発表している。しかし一般の工場ではこのようなリスク分散は困難である。
【０００９】
また工場団地では各工場は既存の地震保険に加入することが出来ない。地震後に資金を融資してもらい工場を早期に復旧するための拡張担保特約保険もあるが、これも保険料が高額であるという難点がある。（例えば損害保険協会の資料を参照）
【００１０】
工場の場合には生産ラインの機械が生命線であるが、この機械ラインの中で地震時にどの機械を制御停止すれば被害が最小になるかの分析および制御システムが行われているものは少ない。
例えば非特許文献１は、鹿島建設（株）が多層階免震半導体工場を建設と述べているが、半導体などの超精密工場ではこのように工場全体を耐震化する対策が行われるが一般の工場では不可能である。
【００１１】
【特許文献１】特許公開公報２００４−２１１５２０
【特許文献２】特許公開広報２００１−０８３２５７
【特許文献３】特許公開公報２００５−２７５５４０
【非特許文献１】（株）プレスジャーナル発行特別レポート「２００６国内半導体工場・設備」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
［０００２］および［０００３］記載の問題に対しての解決策は堅固な地盤の立地を選択して工場団地を建設することであるが、交通が便利で堅固な地盤の場所は我が国では見つけることが困難である。さらに［０００４］記載の従来の免震や耐震化はまとまった施設や住宅には適用しやすいが工場団地など広がりを持つ地域には実施しがたいという問題がある。
【００１３】
上記［０００５］と［０００６］記載の地上設置型のＵｒＥＤＡＳは新幹線対応の機器であり、［０００７］記載のＳＵＰＲＥＭＥはガス管専用のシステムであり、繊細な工場機械などの制御のためにはより精度の高い方法が必要となる。
【００１４】
上記［０００８］および［０００９］に記載した工場の地震時のリスク回避の方法は、各工場が個別に対処する必要があり、またコストが高いのが難点であり、実施されている割合は低い。さらに［００１０］に記載の機械生産システム分析と被害を最小にする制御システムも、大規模工事が必要で費用がかさむため、一般の工場ではほとんど実施されていない。
近年、東海、東南海・南海地震の確率が高くなり、さらに関東直下型地震がこの30年間に発生するといわれ、地震被害対策は必須になってきた。
本発明の提供する技術は、工学的基盤７の振動を検出して信号を出力する基盤地震観測装置１と、地表面の振動を検出して信号を出力する地表地震観測装置２との測定結果の両方で判断を行うことを特徴とする地震災害防止システムであり、工場内にある機械類の運転を制御し、被害を軽減することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するために、本願発明の地震災害防止システムは工学的基盤７の振動を検出して信号を出力する基盤地震観測装置１と、地表面の振動を検出して信号を出力する地表地震観測装置２との測定結果の両方で地震による被害が起こるかの判断を行う。
【００１６】
また本願発明の地震災害防止システムは前記の工学的基盤７の振動を検出して信号を出力する基盤地震観測装置１と、地表面の振動を検出して信号を出力する地表地震観測装置２と、前記工学的基盤での振動と地表面での振動の関係を補正するために地下水位を検出する水位計９との観測結果により地震の判断をすることが出来る。
【００１７】
さらに本願発明の地震災害防止システムは工学的基盤７の振動を検出して信号を出力する基盤地震観測装置１と、地表面の振動を検出して信号を出力する地表地震観測装置２と、前記工学的基盤での振動と地表面での振動の関係を補正するために地下水位を検出する水位計９と、前記基盤地震観測装置の出力信号及び前記地表地震観測装置の出力信号に基づいて危険を知らせるための危険信号を生成する危険信号生成手段とを有する。
【００１８】
また本願発明の地震災害防止システムは前記の地震災害防止システムにおいて、危険信号生成後においても地表面地震観測装置２が検出した振動が所定の強さまでに達しない場合には危険信号解除信号を生成し、前記地震観測装置で観測した振動が所定強さ以上の場合には追加の危険信号を生成することを可能とする。
【００１９】
さらに本願発明の地震災害防止システムは前記の地震災害防止システムにおいて、基盤地震観測装置１で検出した振動と、地表地震観測装置２で検出した振動の関係は、水位計９の水位観測値により常時補正され、さらに水位計９が年間水位観測値の変動幅に納まる通常の水位変動以外の変動幅を超えた異常水位を示した場合には、地震の前兆に関係あるものとして観測時間間隔を短くして観測体制を強化することが出来る。
【００２０】
本願発明の地震災害防止システムにおいて、前記地表面から前記工学的基盤にかけて設けられ前記基盤観測装置を収納できる大きさを有する孔であるボーリング孔の基部に基盤地震観測装置１の加速計の１成分が真北を向き、且つ基盤地震観測装置１底部が水平になるように取付け具により設置され、この取付け具ははめ込み式のロッドの先端に方位・レベル計をもち、基盤地震観測装置１を所定位置でボーリング孔壁に保持する開閉装置から構成される。
【００２１】
本願発明の地震災害防止システムにおいて、危険信号はコンピュータの機能を持つ計算装置１５の出力信号として電話回線に適した信号に変換して電話回線へ出力する信号変換機モデム１６をとおして、工場団地内のそれぞれの工場に設けられた制御ターミナル６に送信され、前記制御ターミナル６では前記危険信号を受信したモデム３０を介してコンピュータの機能を持つ計算装置３１が前記危険信号をそれぞれの機械や建物の特性に応じてあらかじめプログラムされた手順に従い処理する制御信号にして制御分離器３２に送る、前記制御分離器は制御器（３３、３４、３５、３６）に危険だから作動を止めるように信号を送る。
【００２２】
本願発明の地震災害防止システムにおいて危険解除信号はコンピュータの機能を持つ計算装置１５の出力信号として電話回線に適した信号に変換して電話回線へ出力する信号変換機モデム１６をとおして、工場団地内のそれぞれの工場に設けられた制御ターミナル６に送信され、前記制御ターミナル６では前記危険解除信号を受信したモデム３０を介してコンピュータの機能を持つ計算装置３１が前記危険解除信号をそれぞれの機械や建物の特性に応じてあらかじめプログラムされた手順に従い処理する制御信号にして制御分離器３２に送る、前記制御分離器は制御器（３３、３４、３５、３６）に危険解除だから所定の手順に従い作動を再開するように信号を送ることも可能である。
【００２３】
前記［００２１］に記載の地震災害防止システムにおいて、制御分離器３２では前記制御分離器に接続されたそれぞれの電気制御器３３あるいはガス制御器３４あるいは液体制御器３５に信号を送って工場内部の機械を制御し、さらに非常放送装置３６より工場内に非常放送を行い避難勧告することができる。
【００２４】
前記［００２１］に記載の地震災害防止システムにおいて、制御分離器３２はあらかじめ工場内の各機械や機械基礎の特徴や地震時の挙動、加えて各機械のコストなどにより、重要機械より順次シャットダウンをどの時点で行うかを決めることが可能である。
【００２５】
本願発明の地震災害防止システムにおいて、基盤地震観測装置１と、水位計９と、地表面地震観測装置２と、観測計器１３と、計算装置１５、３１と、制御分配器３２と、非常放送装置３６および各制御器３３，３４，３５に雷が発生したときに過剰電流が流れるのを防ぐ耐雷装置１１，１７，１８，３８および無停電電源装置１２、３７が設置され災害等による停電時にも故障なく作動する。
【００２６】
本願発明の地震災害防止システムにおいて各種機器を所定の効果が発揮するように設置する方法。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係わる地震災害防止システムの一実施形態を例示して図面を参照して説明する。なお、本発明がこの実施形態に限定されるものでないことは、もちろんである。
一般に地球内部の硬い岩盤部分を地震基盤といい、その地震基盤の上にあり、建築物の基礎になるような硬さの地盤を工学的基盤と呼ぶことは前述したが、本実施形態に係わる地震災害防止システムで用いる地震検出装置は、工学的基盤にボーリングされた孔中に設置された加速度計で、垂直方向と水平方向２成分合計３成分の振動の加速度が計れる基盤地震観測装置１と、さらに、地表に設置された加速度計で、垂直方向と水平方向２成分合計３成分の振動の加速度が計れる地表地震観測装置２で構成されている。加えてボーリング孔の中に設置されて地盤内の地下水位を計る水位計９によりデータの補正が行われ観測精度が向上する。
【００２８】
図１は本発明に係わる地震災害防止システムの一実施形態を用いた工場団地平面図である。観測室４はコンピュータの機能を持つ図３の計算装置１５を有しており、その計算装置１５において地震の危険信号が図1の制御ライン５から分散して工場に直結する制御ターミナル６に送られることを示している。
【００２９】
図２は、工場群下部の地盤の状態と地震観測装置の位置関係を示している。工場団地の地盤の中で比較的軟弱層が深い地点を選び、地表面から工学的基盤までの深度を測定しここにボーリングを行う。基盤地震観測装置１はボーリングにより開削された工学的基盤７の孔中に降ろされ工学的基盤内で真北に方位を決め、且つ水平に固定され、観測ケーブル３で地表の観測室４に地震振動データを送る。水位計９は同じくボーリング孔中に設置されており基盤地震観測装置１と同じように観測室に一定時間ごとに計測した地下水位データを送る。
基盤地震観測装置１の正確な位置決めのために、図８に示す地上から操作可能な剛性のあるつなぎこみロッド８１を用いる。このロッドは地下の基盤地震観測装置１と接続しており、地表部では真北方向を示す回転ハンドル８２に固定されており、ハンドルの回転により磁北からの偏差を修正し基盤地震観測装置１を真北に合わせる。さらにハンドル操作と基盤地震観測装置の上に接続している方位計・レベル計８５により水平方向にスプリング８４で固定することを可能にしている。
また地表面にも地表地震観測装置２を所定の基礎の上に設置する。この地表地震観測装置２も真北に加速度計の１成分が向き、且つ観測装置本体が水平を保つように設置されている。ここでの観測データも観測室４に送られる。
【００３０】
図３の右下は観測装置２１の構成図であり、基盤地震観測装置１は観測ケーブル３で耐雷装置１１を介して右上に示した観測室４のデータを収録する観測計器１３に接続している。同じく地表地震観測装置２は観測ケーブル２０で耐雷装置１７を介して観測室４の観測計器１３に接続している。水位計９も前記耐雷装置を介して観測計器１３に接続している。
本発明では、工学的基盤７内に設置された基盤地震観測装置１と地表面に設置された地表地震観測装置２より得られた地震振動データを図３右上に示す観測室４の中にあるコンピュータの機能を持つ計算装置１５により短時間で演算確認し、所定以上の地震振動が作用すると予測されたときに危険信号として発信するものである。この計算過程において、水位計９で観測した地下水の水位をあらかじめ補正計算に用いる。
【００３１】
図３の右上は観測室４の構成を示している。観測計器１３、光通信用に変調する変調器１４、コンピュータの機能を持つ計算装置１５、モデム１６は耐雷装置１８を介して無停電電源１２とそれぞれ接続している。外部電源１９は耐雷装置１８および無停電電源１２を介して各装置１３・１４・１５・１６に入る。また外部電源１９が切断された場合には自動的に無停電装置１２が作動して観測ミスが起こらないようになっている。また観測室４には外部電源１９で作動するエアコン１８が設置されており、計器及び装置の安定を保つ。
前記危険信号はコンピュータの機能を持つ計算装置１５の出力信号としてモデム１６をとおして、工場団地内のそれぞれの工場に設けられた制御ターミナル６に送信される。
【００３２】
図３の左上は各工場に直結する制御ターミナル６の構成図である。観測室４のモデム１６より送られてきた地震の危険信号はモデム３０に伝達される。モデム３０からの危険信号はコンピュータの機能を持つ計算装置３１に入り、ここで制御信号に変換され制御分離器３２に送られる。制御分離器３２は計算装置３１で分離されて信号として送られてきたデータに基づき4系統に分岐させる機能を持つもので、電気系を制御する場合には電気制御器３３に指令を出し、ガスを制御する場合にはガス制御器３４に指令を出す。水蒸気の制御の場合も同じように液体制御器３５に指令する。
工場の人々の安全のための非常放送３６も自動的に実施される。
【００３３】
図３のブロックダイアグラムに示すように、基盤地震観測装置１と水位計９および地表地震観測装置２の観測ケーブル３，２０は耐雷装置１１，１７をとおして観測室４の観測計器１３に接続する。観測計器１３とコンピュータの機能を持つ計算装置１５は変調器１４を介して接続されており、地震時には地震のデータは基盤地震観測装置１および地表地震観測装置２を経てコンピュータの機能を持つ計算装置１５に送られる。なお供給される外部電源の停電に備えて無停電電源が備えられ常時観測を可能にしている。
【００３４】
図４はコンピュータの機能を持つ計算装置１３の内部構成の一例である。入力・出力インターフェース５０,５６を介して外部と接続している。内部ではＣＰＵとＲＡＭとＲＯＭの機能を利用して、データ比較部５１、データ演算部５２、データ編集部５３、データ更新部５５、プログラム・データ５６で計算を行い危険信号や危険解除信号を発信する。前期計算装置はキーボードなどの入力装置５８およびプリンターなどの出力装置５９、データベース部となる外部メモリー５７などから構成されている。
【００３５】
図５は図1に示す工場群の中の一工場内部の機械類（ＡからＫ）の制御系統図である。工場内でも機械によって価格が高価または輸入機械等で簡単に代替品が入らない機械は重要機械として優先的に制御される。
工場には種々の機械の運転のために電気エネルギー４３、ガスエネルギー４４、液体エネルギー４５などが供給されている。それぞれの機械の特性や重要性を判断して制御が可能なように制御ラインも３ラインすなわち電気制御ライン４０、ガス制御ライン４１、液体制御ライン４２が用意されている。制御ライン４０、４１、４２はそれぞれの機械を個別に制御できる信号系統で制御器３３，３４，３５の開閉信号が流れる。
前記工場内の制御システムにより工場団地内の個別工場の特徴に応じた機械群の地震時の制御が可能になり、地震発生時には機械の特性に応じた制御を行い、地震による被害を軽減する。また非常放送や機械の適切な制御により人間の被害も軽減が可能になる。
【００３６】
図６は計算装置１５における危険信号を発信し危険信号を解除するためのデータ処理プロセスの一例である。
まず事前観測による初期状態の入力６１ではあらかじめ調べた地盤の物性値や工学的基盤１から地表面までの距離、各工場の位置関係、さらに事前に観測した地震振動から解析された地盤振動予測値、閾値などが図4のデータベース部５７に入力されている。常時観測は水位観測６２、地表地震観測６３、基盤地震観測６４を行う。
危険信号を発信するのは基盤地震観測６４により振動観測値が振幅およびエネルギーで定める閾値より高い場合７０である。危険信号を発した基盤地震の観測値が、地表観測装置２の実測した観測振動７１が振動予測値６９より低いデータで危険が少ないと判断されたときは、地表観測データをコンピュータの機能を持つ計算装１５が直ちに演算して解除信号７３を発生する。この解除信号も図3のモデム１６、３０を経て各工場の制御ターミナルに送られ６９から７１のプロセスを経て危険解除制御を行う。
地震予測値の補正６６は常時は水位観測６２により行われる。観測水位が急に高くなるような異常６５があると地震予測値の補正６６が行われる。
避難・機械停止後７４に危険解除信号が送られた場合には安全確認７５の後に避難・機械停止行為解除７７が行われる。
全ての地震においても観測データ収集７６後地震予測値補正６６が行われる。観測は継続して７８常時行われる。
なお図６は常時の機能を示しているが、３つの観測データと実績を基にフローの修正は行われるものである。
【００３７】
図８は基盤地震観測装置の設置方法を示す1実施例である。平面図８−１は磁北と真北の関係を示す。平面図８−２は基盤地震観測装置を取付けたロッド８１とそのロッドを操作する回転ハンドル８２の関係であり、回転ハンドルでロッドの決められた方向が真北を向くよう示されている。図８−３は基盤地震観測装置がボーリング孔底で保持されている状態を示している。基盤地震観測装置１はロッド８１のハンドルの向きと下部の方位・レベル計８５で前記基盤地震観測装置１の内部の加速度計の1方向が真北を向くように保持され、取付け具８７のスプリング８４で孔壁８３に固定される。このときに前記基盤地震観測装置１の底部が水平を保つ。図８−４はボーリング孔内の概略図である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
地震による被害を防ぐために列車を制御する方式としては新幹線のＵｒＥＤＡＳがある。このような方式は工場群では行われていない。ＵｒＥＤＡＳは地表での地震データ観測に基づく変電所の電源停止装置であり作動時間が遅いことは新潟中越地震の長岡駅付近での新幹線の脱線でも証明されている。
本発明は地震時の危険信号発生装置として基盤地震観測装置１および地表地震観測装置２の３種の地震観測装置を設け、地表より早く地震データが到達する基盤での信号を地表での地震観測記録で更正してより正確な信号とするものである。従来単独の工場で負担すると高い費用となる地震防災対策を、工場団地全体の共通基盤として地震観測・危険信号発生・制御をすることにより、各工場あたりの費用が軽減される。また、ごく短時間で地震発生を検知し、工場の機械の制御ができるから、すべての工場にとって有効である。一方本発明では、図７の下に示す基盤地震観測装置のＰ波の強さおよび立ち上がりの勾配と過去の地表地震の振動の挙動との対比実績で制御を開始するので早い時間に制御が可能になる。本発明を適用する工場団地では１日２４時間、１年３６５日地震による被害の低減が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係わる地震災害防止システムの一実施形態を用いた工場団地の平面図である。
【図２】図１の工場団地の立面図である。
【図３】本発明に係わる地震災害防止システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図４】図３の主要な構成要素である計算装置のブロック図である。
【図５】図１に示す工場団地内の１つの工場における工場制御ラインとエネルギー供給を示す模式図である。
【図６】計算装置１５におけるデータ処理プロセス。
【図７】波形図
【図８】基盤地震観測装置の設置方法図
【符号の説明】
【００４０】
１．基盤地震観測装置
２．地表地震観測装置
９．水位計
１１．１７．１８．３８．耐雷装置
１２．３７．無停電電源
１３．観測計器
１５．３１．計算装置
１６．３０．モデム
３２．制御分配器
３３．電気制御器
３４．ガス制御器
３５．液体制御器
３６．非常放送
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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