(57)【要約】【課題】不正な移転による被害を確実に防止することが可能な移転制約機器及びその不正移転防止方法の提供を目的とする。【解決手段】本発明の移転制約機器としての超精密加工機１０では、超精密加工機１０が電波が届き難い屋内等に設置された場合であっても、そのような場所に搬入される前に検出した最新の緯度・経度データに基づいて、超精密加工機１０が作動許容範囲に入ったか否かを判別し、作動許容範囲から外れていた場合に動作不能となるので、不正な移転による被害を確実に防止できると共に、不正な移転行為そのものを減らすことができる。また、超精密加工機１０の位置を検出するために、ＧＰＳモジュール２０を用いたので、緯度経度に基づいた比較的詳細な現在位置の検出が可能になる。【選択図】図３
2008040618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から信号を受信して位置を検出可能な位置検出手段と、
前記位置検出手段が検出した位置を記憶可能な位置記憶手段と、
前記位置検出手段が検出した位置を前記位置記憶手段に記憶させる位置データ蓄積制御部と、
前記位置記憶手段に記憶された最新の位置が、予め設定した作動許容範囲から外れたか否かを判別する位置判別手段とを備え、
前記最新の位置が前記作動許容範囲から外れた場合に、作動不能になることを特徴とする移転制約機器。
【請求項２】
移転制約機器を作動させるための電力を外部から受ける受電部と、
前記受電部が外部から電力を受けているか否かを検出する受電検出手段と、
外部から前記受電部への電力供給が停止している期間中に、前記位置検出手段及び前記位置データ蓄積制御部に電力を供給して作動させるための内部電源とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の移転制約機器。
【請求項３】
前記位置データ蓄積制御部は、外部から前記受電部への電力供給が停止している期間中に前記位置検出手段が検出した位置を履歴にして前記位置記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項２に記載の移転制約機器。
【請求項４】
前記位置データ蓄積制御部は、前記位置検出手段が検出した位置を前記位置記憶手段に更新して記憶させることを特徴とする請求項２に記載の移転制約機器。
【請求項５】
外部から前記受電部への電力供給が停止している期間中は、前記位置検出手段が間欠的に作動するように構成したことを特徴とする請求項３又は４に記載の移転制約機器。
【請求項６】
加速度センサと、
前記加速度センサが検出した加速度を２度積分して位置又は移動距離を検出可能な補助位置検出手段とを備え、
前記位置データ蓄積制御部は、前記補助位置検出手段の検出結果を前記位置記憶手段に記憶させると共に、前記位置検出手段により検出されかつ前記位置記憶手段に記憶された最新の位置を、前記位置検出手段による位置検出が不能になった後に前記位置記憶手段に記憶された前記補助位置検出手段の検出結果を用いて補正し、前記位置判別手段は、その補正された最新の位置が前記作動許容範囲から外れたか否かを判別するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の移転制約機器。
【請求項７】
前記位置検出手段は、衛星からの無線信号に基づいて位置検出を行うＧＰＳモジュールであること特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の移転制約機器。
【請求項８】
前記位置検出手段は、前記作動許容範囲としての所定の受信エリアで受信可能な電波を受信したか否かを検出するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の移転制約機器。
【請求項９】
前記位置検出手段は、前記作動許容範囲としての日本国内で受信可能なラジオ電波及び／又はテレビ電波及び／又は電波時計用電波及び／又はＰＨＳ用電波を受信したか否かを検出するように構成されたことを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の移転制約機器。
【請求項１０】
前記移転制約機器を操作するための操作部と、前記操作部の操作に応じて数値演算を行う数値演算部と、前記数値演算部の演算結果に基づいて駆動される駆動部とを備えてなり、前記操作部の少なくとも一部を動作不能にすることで前記移転制約機器を作動不能とすることを特徴とするを特徴とする請求項１乃至９の何れかに記載の移転制約機器。
【請求項１１】
自由な移転が制約された移転制約機器に、外部から信号を受信して位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段が検出した位置を記憶する位置記憶手段とを固定しておき、前記位置記憶手段に記憶された最新の位置が予め設定した作動許容範囲から外れた場合に前記移転制約機器を作動不能とすることを特徴とする移転制約機器の不正移転防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自由な移転が制約された移転制約機器及びその不正移転防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の移転制約機器として、法律により例えば所定の外国への輸出を禁止した超精密加工機や、契約により転売を禁止した機械等が挙げられる。この移転制約機器では、移転された場所で外部電源が投入されたときにＧＰＳ装置によって現在の位置を検出し、移転場所が予め設定された作動許容範囲から外れている場合に移転制約機器を動作不能にしていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−４４１６２号公報（［００３２］、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記した従来の移転制約機器は、衛星からの電波が届き難い屋内に設置されることがある。特に、輸出が禁止されるような超精密加工機は、クリーンルームや恒温室等の電波環境が特に悪い部屋に設置されることが常である。このような場合、移転制約機器の設置場所をＧＰＳ装置によって検出することが困難となる為、不正な移転による被害を確実に防止することが困難であった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、不正な移転による被害を確実に防止することが可能な移転制約機器及びその不正移転防止方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る移転制約機器（１０）は、外部から信号を受信して位置を検出可能な位置検出手段（２０）と、位置検出手段（２０）が検出した位置を記憶可能な位置記憶手段（２２）と、位置検出手段（２０）が検出した位置を位置記憶手段（２２）に記憶させる位置データ蓄積制御部（１６）と、位置記憶手段（２２）に記憶された最新の位置が、予め設定した作動許容範囲から外れたか否かを判別する位置判別手段（Ｓ１１）とを備え、最新の位置が作動許容範囲から外れた場合に、作動不能になるところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の移転制約機器（１０）において、移転制約機器（１０）を作動させるための電力を外部から受ける受電部（１２Ｊ）と、受電部（１２Ｊ）が外部から電力を受けているか否かを検出する受電検出手段（Ｓ１）と、外部から受電部（１２Ｊ）への電力供給が停止している期間中に、位置検出手段（２０）及び位置データ蓄積制御部（１６）に電力を供給して作動させるための内部電源（２３）とを備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載の移転制約機器（１０）において、位置データ蓄積制御部（１６）は、外部から受電部（１２Ｊ）への電力供給が停止している期間中に位置検出手段（２０）が検出した位置を履歴にして位置記憶手段（２２）に記憶させるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項２に記載の移転制約機器（１０）において、位置データ蓄積制御部（１６）は、位置検出手段（２０）が検出した位置を位置記憶手段（２２）に更新して記憶させるところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項３又は４に記載の移転制約機器（１０）において、外部から受電部（１２Ｊ）への電力供給が停止している期間中は、位置検出手段（２０）が間欠的に作動するように構成したところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の移転制約機器（１０）において、加速度センサと、加速度センサが検出した加速度を２度積分して位置又は移動距離を検出可能な補助位置検出手段とを備え、位置データ蓄積制御部（１６）は、補助位置検出手段の検出結果を位置記憶手段（２２）に記憶させると共に、位置検出手段（２０）により検出されかつ位置記憶手段（２２）に記憶された最新の位置を、位置検出手段（２０）による位置検出が不能になった後に位置記憶手段（２２）に記憶された補助位置検出手段の検出結果を用いて補正し、位置判別手段（Ｓ１１）は、その補正された最新の位置が作動許容範囲から外れたか否かを判別するように構成されたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の移転制約機器（１０）において、位置検出手段（２０）は、衛星からの無線信号に基づいて位置検出を行うＧＰＳモジュール（２０）であるところに特徴を有する。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の移転制約機器（１０）において、位置検出手段（２０）は、作動許容範囲としての所定の受信エリアで受信可能な電波を受信したか否かを検出するように構成されたところに特徴を有する。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の移転制約機器（１０）において、位置検出手段（２０）は、作動許容範囲としての日本国内で受信可能なラジオ電波及び／又はテレビ電波及び／又は電波時計用電波及び／又はＰＨＳ用電波を受信したか否かを検出するように構成されたところに特徴を有する。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項１乃至９の何れかに記載の移転制約機器（１０）において、移転制約機器（１０）を操作するための操作部（１４）と、操作部（１４）の操作に応じて数値演算を行う数値演算部（１５）と、数値演算部（１５）の演算結果に基づいて駆動される駆動部（１９）とを備えてなり、操作部（１４）の少なくとも一部を動作不能にすることで移転制約機器（１０）を作動不能とするところに特徴を有する。
【００１５】
請求項１１の発明に係る移転制約機器（１０）の不正移転防止方法は、自由な移転が制約された移転制約機器（１０）に、外部から信号を受信して位置を検出する位置検出手段（２０）と、位置検出手段（２０）が検出した位置を記憶する位置記憶手段（２２）とを固定しておき、位置記憶手段（２２）に記憶された最新の位置が予め設定した作動許容範囲から外れた場合に移転制約機器（１０）を作動不能とするところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１６】
［請求項１及び１１の発明］
請求項１及び１１の発明に係る移転制約機器及びその不正移転防止方法によれば、移転制約機器が屋内等の電波が届き難い場所に設置された場合であっても、そのような場所に入る前に位置検出手段により検出されて位置記憶手段に記憶された最新の位置に基づいて、移転制約機器が作動許容範囲から外れたか否かを判別し、その最新の位置が予め設定した作動許容範囲から外れていた場合には、移転制約機器が作動不能となる。これにより、不正な移転による被害を確実に防止できると共に、不正な移転行為そのものを減らすことができる。
【００１７】
［請求項２の発明］
請求項２の構成によれば、外部から受電部への電力供給が停止している期間中は、位置検出手段及び位置データ蓄積制御部は内部電源から電力を受けて作動する。即ち、移転制約機器を移転させている期間中に移転制約機器の位置を検出し続け、検出された位置を位置記憶手段に記憶する。
【００１８】
［請求項３の発明］
請求項３の発明によれば、移転制約機器の移転先までの移動軌跡（運搬ルート）を知ることができる。
【００１９】
［請求項４の発明］
請求項４の発明によれば、位置記憶手段が位置を記憶するために必要とする記憶容量を小さく抑えることができる。
【００２０】
［請求項５の発明］
請求項５の発明によれば、内部電源の電力消費を抑えることができる。
【００２１】
［請求項６の発明］
請求項６の発明によれば、位置検出手段による位置検出が移転の途中でできなくなった場合には、その前に位置検出手段が検出した最新の位置を補助位置検出手段の検出結果を用いて補正し、その補正された最新の位置が作動許容範囲から外れたか否かを判別する。これにより、位置検出手段が移転途中で外部からの信号を受信不能な状態になり、そのまま作動許容範囲から外れた場所に移転されたとしても、移転制約機器を作動不能として被害を防止することができる。
【００２２】
［請求項７の発明］
請求項７の移転制約機器では、移転制約機器の位置検出をＧＰＳモジュールで行うから、緯度、経度に基づく比較的詳細な位置検出を行うことができる。
【００２３】
［請求項８の発明］
請求項８の移転制約機器では、位置検出手段が所定の受信エリアで受信可能な電波を受信したか否かに基づいて、作動許容範囲から外れたか否かを判別するので、ＧＰＳモジュールより低コストで位置検出を行うことができる。
【００２４】
［請求項９の発明］
請求項９の移転制約機器では、ＧＰＳモジュールより低コストで、日本国内から出たか否かを判別することができ、日本国外に輸出された場合に、移転制約機器を動作不能にすることができる。これにより、移転制約機器の不正な輸出行為の低減を図ることができる。
【００２５】
［請求項１０の発明］
請求項１０の移転制約機器では、操作部の少なくとも一部を動作不能にするから、不正に操作した者に、操作不能であることを知らしめることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
図１には、本発明の「移転制約機器」としての超精密加工機１０が示されている。超精密加工機１０は、加工機本体１１に、コントローラ１２をケーブル接続して備える。
【００２７】
加工機本体１１は、その内部に図示しないワーク保持用治具と加工用ツールとを備え、これらワーク保持用治具又は加工用ツールは、例えばサーボモータ等の駆動部１９（図２参照）によって駆動可能となっている。そして、コントローラ１２から受けた指令値に基づいてワーク保持用治具又は加工用ツールが駆動され、ワーク保持用治具にセットされたワークに超精密加工が施される。
【００２８】
図１に示すように、コントローラ１２の外面には、モニタ１４Ａ、操作キー１４Ｂ及び各種スイッチ・摘み類１４Ｃが備えられている。そして、例えば、操作キー１４Ｂによってワークの加工形状の設定操作が行われる。また、コントローラ１２の内部には、モニタ１４Ａに文字・画像を表示するために表示制御回路と、操作キー１４Ｂ及び各種スイッチ・摘み類１４Ｃの操作に応じた電気信号を生成して出力する操作信号出力回路とが備えられ、これらモニタ１４Ａ、操作キー１４Ｂ及び各種スイッチ・摘み類１４Ｃと、表示制御回路及び操作信号出力回路等を含めて図２に示したヒューマンインターフェース部１４（以下、「ＨＭＩ部１４」という）が構成されている。なお、本実施形態では、このＨＭＩ部１４が本発明に係る「操作部」に相当する。
【００２９】
コントローラ１２のうち図２における符合１５は、数値演算部であって、メモリ１８から読み込んだワーク加工用プログラムを実行し、ＨＭＩ部１４からの出力信号に応じて、加工機本体１１に備えたサーボモータ等の駆動部１９に制御信号を出力する。これにより、ＨＭＩ部１４で設定した形状にワークが加工される。コントローラ１２は通常、工場に備えられた外部電源４０から電力を受けて作動しており、外部電源４０からの電力供給が停止した場合には、バッテリー２３（本発明の「内部電源」に相当する）から電力を受けて作動するようになっている。
【００３０】
さて、コントローラ１２の外壁には、ＧＰＳモジュール２０がケーブルにて固定されると共に、そのケーブルに含まれるＧＰＳモジュール２０の出力信号線がコントローラ１２の内部に備えた位置監視部１６（本発明の「位置データ蓄積制御部」に相当する）に電気接続されている。
【００３１】
ＧＰＳモジュール２０は、衛星３０（図４参照）からの無線信号によって自己の位置を検出し、その検出結果を緯度及び経度のデータで出力する。ＧＰＳモジュール２０は通常、工場に備えられた外部電源４０から電力を受けて作動しており、外部電源４０からの電力供給が停止した場合には、バッテリー２３から電力を受けて間欠的（例えば、数分毎）に作動するようになっている。また、バッテリー２３による作動時にＧＰＳモジュール２０が出力した緯度・経度データは、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ２２（本発明の「位置記憶手段」に相当する）に記憶される。なお、超精密加工機１０には、ＧＰＳモジュール２０及びコントローラ１２を、バッテリー２３と外部電源４０との何れか一方に選択的に接続する電源切替スイッチ２４，２６と、バッテリー２３を充電するための充電回路２５等が備えられている。
【００３２】
位置監視部１６は、内蔵したメモリ１７に初期位置のデータを記憶している。この初期位置のデータは、緯度及び経度のそれぞれの最大値と最小値とで構成されており、これら緯度及び経度の最大値と最小値の間に収まる領域として本発明に係る「作動許容範囲」が設定されている。ここで、超精密加工機１０の製造メーカーは、例えば、その超精密加工機１０の納入先である顧客の工場が作動許容範囲となるように、初期位置のデータを設定することができる。
【００３３】
また、位置監視部１６は、図３に示した位置検査プログラムＰ１を所定の周期でメモリ１７から読み込んで実行する。以下、図３を参照しつつ、超精密加工機１０の動作を説明する。
【００３４】
位置監視部１６は、コントローラ１２に備えた受電部１２Ｊが外部電源４０から電力を受けているか否かを判別する（Ｓ１、本発明の「受電検出手段」に相当する）。ここで、例えば、超精密加工機１０を移転先に向けて運搬する際には、外部電源４０からの電力供給が停止されるが、この場合（Ｓ１でＮＯ）には、電源切替スイッチ２４，２６が切り替わって（Ｓ２）コントローラ１２及びＧＰＳモジュール２０が共にバッテリー２３に接続される。これにより、外部電源４０からの電力供給が停止されている期間（即ち、移転先への運搬中）も、位置監視部１６は位置検査プログラムＰ１を実行し、ＧＰＳモジュール２０は衛星３０（図４参照）からの無線信号を受信して、超精密加工機１０の現在位置の緯度・経度データを出力する。
【００３５】
次いで、ＧＰＳモジュール２０から出力された緯度・経度データを位置監視部１６が取得する（Ｓ３）。位置監視部１６は、ＧＰＳモジュール２０の出力データから超精密加工機１０の現在位置を認識できるか否かをチェックする（Ｓ４）。超精密加工機１０の現在位置を認識できた場合には（Ｓ４でＹＥＳ）、その緯度・経度データを不揮発性メモリ２２に記憶し（Ｓ５）、データ蓄積フラグをＯＮにする（Ｓ６）。そして、外部電源４０からの電力供給が停止されている期間（バッテリー２３による作動時）は、上記ステップＳ１〜Ｓ６の処理を繰り返し実行し、その都度、ＧＰＳモジュール２０から取得した緯度・経度データを不揮発性メモリ２２に記憶する。ここで、不揮発性メモリ２２には、ＧＰＳモジュール２０によって取得された全ての緯度・経度データが履歴にして記憶される。
【００３６】
超精密加工機１０が、製造メーカーが認知した顧客の工場に納入され、そこで外部電源４０が投入されると、ＧＰＳモジュール２０及びコントローラ１２の電源が、共にバッテリー２３から外部電源４０へと切り替わる（Ｓ７）。
【００３７】
次いで、データ蓄積フラグがチェックされ（Ｓ８）、データ蓄積フラグがＯＦＦ（Ｓ８でＮＯ）、即ち、不揮発性メモリ２２に緯度・経度データが一切記憶されていない場合には、ＧＰＳモジュール２０から出力された現在の緯度・経度データを取得する（Ｓ１４）。次いで、ＧＰＳモジュール２０の出力データから超精密加工機１０の現在位置を認識できるか否かをチェックし（Ｓ１５）、超精密加工機１０の現在位置を認識できた場合（Ｓ１５でＹＥＳ）には、初期位置のデータと超精密加工機１０の現在位置とを比較する（Ｓ１１、本発明の「位置判別手段」に相当する）。即ち、超精密加工機１０の現在位置が作動許容範囲から外れているか否かを判別する。なお、ＧＰＳモジュール２０の出力データから超精密加工機１０の現在位置を認識できない場合（Ｓ１５でＮＯ）には、ＨＭＩ部１４の操作を禁止した状態でステップＳ１の処理に戻る。
【００３８】
超精密加工機１０の現在位置が作動許容範囲に入っている場合（Ｓ１２でＮＯ）、即ち、初期位置のデータとしての緯度及び経度の最大値と最小値の間に、現在位置が収まっている場合には、ＨＭＩ部１４の操作を許可した上でステップＳ１の処理に戻る。これにより、ＨＭＩ部１４の操作により、例えば数値演算部１５及び加工機本体１１に給電が開始され、超精密加工機１０が動作可能になり、ワークに所定の超精密加工を施すことができる。
【００３９】
これに対し、作動許容範囲から外れた場所、例えば、超精密加工機１０の輸出を禁止した外国、又は、超精密加工機１０の製造メーカーが使用を望まない会社等に、超精密加工機１０が不正に移転された場合は以下のようである。不正な移転先で超精密加工機１０の外部電源４０を投入すると、超精密加工機１０の現在位置が作動許容範囲から外れていると判定される（Ｓ１２のＹＥＳ）。すると、ＨＭＩ部１４の一部が破壊（例えば、プログラムが消去）されてＨＭＩ部１４を操作することができなくなり（Ｓ１３）、超精密加工機１０が動作不能になる。
【００４０】
ところで、超精密加工機１０は、通常、衛星３０からの電波が届き難い屋内に設置されるため、ＧＰＳモジュール２０では設置場所の位置検出を行えない事態が生じ得るが、超精密加工機１０が屋外にあるときは、ＧＰＳモジュール２０により位置検出を確実に行うことができる。そこで、本実施形態の超精密加工機１０では、外部電源４０による電力供給が停止されている期間中、即ち、超精密加工機１０が屋外を移動している期間中にＧＰＳモジュール２０によって検出された緯度・経度データに基づいて、超精密加工機１０が作動許容範囲か否かを判別する。
【００４１】
具体的には、データ蓄積フラグがＯＮ（Ｓ８でＹＥＳ）、即ち、不揮発性メモリ２２に緯度・経度データが蓄積されている場合には、それら緯度・経度データのうち、最新の緯度・経度データを位置監視部１６が取り込んで（Ｓ９）、データ蓄積フラグをＯＦＦ（Ｓ１０）し、取り込んだ最新の緯度・経度データと初期位置のデータとを比較する（Ｓ１１）。ここで、データ蓄積フラグをＯＦＦに切り替えるときに、不揮発性メモリ２２の記憶内容をクリアするようにしてもよい。
【００４２】
そして、最新の（屋内に搬入される直前に取得された）緯度・経度データが作動許容範囲に入っている場合には（Ｓ１２のＮＯ）、ＨＭＩ部１４の操作を許可した上でステップＳ１の処理に戻る。これにより、上述の如くワークに所定の超精密加工を施すことが可能となる。
【００４３】
これに対し、最新の緯度・経度データが作動許容範囲から外れている場合（Ｓ１２のＹＥＳ）には、上述の如くＨＭＩ部１４を操作不能とし（Ｓ１３）、超精密加工機１０を動作不能とする。
【００４４】
このように、本実施形態の超精密加工機１０によれば、超精密加工機１０が電波が届き難い屋内等に設置された場合であっても、そのような場所に搬入される前に検出した最新の緯度・経度データに基づいて、超精密加工機１０が作動許容範囲に入ったか否かを判別し、作動許容範囲から外れていた場合に動作不能となるので、不正な移転による被害を確実に防止できると共に、不正な移転行為そのものを減らすことができる。また、超精密加工機１０の位置を検出するために、ＧＰＳモジュール２０を用いたので、緯度経度に基づいた比較的詳細な現在位置の検出が可能になる。しかも、ＧＰＳモジュール２０は、バッテリー２３と接続されたときに間欠的に作動するように構成されたので、バッテリー２３の電力消費を抑えることができる。また、位置監視部１６は、ＨＭＩ部１４を動作不能にするから、不正に操作した者に、操作不能であることを知らしめることができる。
【００４５】
また、不揮発性メモリ２２には、外部電源４０から電力を受けていない期間に、ＧＰＳモジュール２０により検出された全ての緯度・経度データが履歴にして記憶されているから、それら緯度・経度データから超精密加工機１０の移動軌跡（運搬ルート）を知ることが可能になる。
【００４６】
［第２実施形態］
この第２実施形態は、位置検査プログラムＰ１の内容が上記第１実施形態と異なる。即ち、図５に示すように、外部電源４０からの電力供給が開始された場合（Ｓ１でＹＥＳ）には、電源を切り替えた（Ｓ７）後で、ＧＰＳモジュール２０から出力された現在の緯度・経度データを取得する（Ｓ１４）。次いで、ＧＰＳモジュール２０の出力データから超精密加工機１０の現在位置を認識できるか否かをチェックし（Ｓ１５）、超精密加工機１０の現在位置を認識できた場合には（Ｓ１５でＹｅｓ）、初期位置のデータと超精密加工機１０の現在位置とを比較する（Ｓ１１）。
【００４７】
これに対し、超精密加工機１０が屋内や障害物の陰など、衛星３０からの電波が届き難い場所に設置されたことにより現在位置を認識できない場合（Ｓ１５でＮＯ）には、データ蓄積フラグをチェックし（Ｓ８）、データ蓄積フラグがＯＮ（Ｓ８でＹＥＳ）、即ち、不揮発性メモリ２２に緯度・経度データが蓄積されている場合には、それら緯度・経度データのうち最新の緯度・経度データを位置監視部１６が取り込んで（Ｓ９）、データ蓄積フラグをＯＦＦ（Ｓ１０）し、取り込んだ最新の緯度・経度データと初期位置のデータとを比較する（Ｓ１１）。以下、第１実施形態と同様に、緯度・経度データが作動許容範囲に入っている場合（Ｓ１２のＮＯ）には、ＨＭＩ部１４の操作を許可し、作動許容範囲から外れている場合（Ｓ１２のＹＥＳ）には、ＨＭＩ部１４の操作を禁止して（Ｓ１３）、超精密加工機１０を動作不能とする。その他の構成は、上記第１実施形態と同じであるので、同一部位には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４８】
本実施形態のように、超精密加工機１０の移転場所で、ＧＰＳモジュール２０によって現在位置が検出できた場合には、その現在位置が作動許容範囲か否かを判別し、ＧＰＳモジュール２０によって現在位置を検出できなかった場合には、不揮発性メモリ２２に記憶された最新の位置を取り込んで、その最新の位置が作動許容範囲か否かを判別するようにしてもよい。
【００４９】
［第３実施形態］
この第３実施形態は、位置検査プログラムＰ１の内容が上記第１実施形態と異なる。即ち、図６に示すように、ＧＰＳモジュール２０によって検出された緯度・経度データが作動許容範囲外であると判断された場合（Ｓ１２でＹＥＳ）には、パスワードの入力が求められ（Ｓ１６）、不適切なパスワードが入力された場合（Ｓ１７でＮｏ）には、ＨＭＩ部１４が起動が禁止される（Ｓ１３）一方、正規のパスワードが入力された場合（Ｓ１７でＹＥＳ）には、ＨＭＩ部１４の起動が許可される。その他の構成は、上記第１実施形態と同じであるので、同一部位には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５０】
本実施形態によれば、不正移転を行っていない場合、例えば、超精密加工機１０の製造メーカーが認知した納入先の顧客が、新規に建てた工場に超精密加工機１０を移転したことで作動許容範囲から外れた場合には、製造メーカーに担当者の派遣を依頼し、正規のパスワードの入力により、応急措置的に超精密加工機１０が動作可能になる。そして、恒久的な対策として、例えば、超精密加工機１０のメモリ１７に記憶された初期位置（作動許容範囲）のデータを変更する等の処置を施せばよい。
【００５１】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５２】
（１）前記実施形態では、移転制約機器の一例として超精密加工機１０を例示したが、移転制約機器は、超精密加工機等の工作機械に限定されるものではなく、パソコン、ラジオ、テレビ等の電化製品、自動車、飛行機、建機、ロボット等も移転制約機器に含まれる。
【００５３】
（２）前記実施形態のＧＰＳモジュール２０に代えて、例えば、日本国内で受信可能なラジオ電波、テレビ電波、電波時計用電波又はＰＨＳ用電波を受信したか否かに基づいて、超精密加工機１０の現在位置が日本国内か否かを検出するようにしてもよい。これにより、ＧＰＳモジュールより低コストで、超精密加工機１０の位置が日本国内か否かを検出することができ、不正に輸出された場合に、超精密加工機１０を動作不能にすることができる。
【００５４】
（３）前記実施形態のＧＰＳモジュール２０に加えて、加速度センサと、加速度センサが検出した加速度を２度積分して位置又は移動距離を検出可能な補助位置検出手段とを備えた構成として以下のように動作させてもよい。
【００５５】
即ち、位置監視部１６は、補助位置検出手段の検出結果を、ＧＰＳモジュール２０の緯度・経度データと共に、不揮発性メモリ２２に記憶させると共に、ＧＰＳモジュール２０により検出された最新の位置を、ＧＰＳモジュール２０による位置検出が不可能となった後に不揮発性メモリ２２に記憶された補助位置検出手段の検出結果を用いて補正し、その補正された最新の位置が作動許容範囲から外れたか否かを判別するようにしてもよい。
【００５６】
このようにすれば、ＧＰＳモジュール２０が運搬の途中で電波を受信できない状態になり、そのまま作動許容範囲から外れた場所に移転されたとしても、超精密加工機１０を作動不能として被害を防止することができる。
【００５７】
（４）前記実施形態では、外部電源４０からの電力供給が停止されている期間中に取得された全ての緯度・経度データを不揮発性メモリ２２に記憶していたが、緯度・経度データを更新して記憶する（最新の緯度・経度データだけを記憶する）ようにしてもよい。このようにすれば、不揮発性メモリ２２が緯度・経度データを蓄積するために必要とするメモリ容量を小さく抑えることができる。
【００５８】
（５）前記実施形態では、ＨＭＩ部１４の一部を破壊することで、超精密加工機を動作不能としていたが、コントローラ１２のうちＨＭＩ部１４以外の部分（例えば数値演算部１５）や、加工機本体１１の一部を破壊することで動作不能としてもよい。
【００５９】
（６）前記実施形態において、位置監視部１６とＨＭＩ部１４との間の信号線やＧＰＳモジュール２０と位置監視部１６との間の信号線を切断する等の不正行為が行われた場合には、超精密加工機１０が動作不能になる構成にしてもよい。これにより、不正移転をより確実に防止することができる。
【００６０】
（７）作動許容範囲を複数段階に分け、各段階毎に、移転制約機器の動作不能な処理を異ならせてもよい。例えば、日本国内の所定の会社の工場を第１の作動許容範囲とすると共に、日本国自体を第２の作動許容範囲とし、第１の作動許容範囲を外れかつ第２の作動許容範囲内であれば、パスワードの入力を条件に動作させることができる程度に移転制約機器を動作不能とし、第２の作動許容範囲を外れた場合には、移転制約機器の一部を破壊して再起不能とするように構成してもよい。
【００６１】
（８）上記実施形態では、ＧＰＳモジュール２０から出力された緯度・経度データを位置監視部１６に一旦取り込んでから、不揮発性メモリ２２に記憶するようにしていたが、ＧＰＳモジュール２０から出力された緯度・経度データを不揮発性メモリ２２に直接記憶させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る超精密加工機の斜視図
【図２】超精密加工機のブロック図
【図３】位置検査プログラムのフローチャート
【図４】超精密加工機が移転した状態の斜視図
【図５】第２実施形態に係る位置検査プログラムのフローチャート
【図６】第３実施形態に係る位置検査プログラムのフローチャート
【符号の説明】
【００６３】
１０    超精密加工機
１２    コントローラ
１２Ｊ    受電部
１４    ヒューマンインターフェース部（操作部）
１５    数値演算部
１６    位置監視部（位置データ蓄積制御部）
１９    駆動部
２０    ＧＰＳモジュール（位置検出手段）
２２    不揮発性メモリ（位置記憶手段）
２３    バッテリー（内部電源）
３０    衛星
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図１】
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【図４】
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