(57)【要約】【課題】小型化されても操作つまみの揺動体への取り付けが確実に行える回転式電子部品を提供する。【解決手段】ケース１０，３０と、ケース１０，３０に円弧状に揺動するように収納される揺動体５０と、揺動体５０の揺動によって電気的出力を変化する摺動子８０等の電気的機能部と、揺動体５０に連結されて揺動体５０と一体に揺動する操作つまみ１００とを具備する。操作つまみ１００と揺動体５０との連結は、操作つまみ１００と揺動体５０とが対向する対向面に設けた圧入係合部５７，１０９同士を圧入係合すると共に、揺動体５０に揺動中心軸方向に沿ってケース１０，３０側面から外方に突出する第１，第２係止突起５９，６７を設け、この第１，第２係止突起５９，６７を操作つまみ１００からケース１０，３０側面の外側に延設される係止片１０５，１０７に係合する。【選択図】図５
2008071607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
ケースに円弧状に揺動するように収納される揺動体と、
揺動体の揺動によって電気的出力を変化する電気的機能部と、
前記ケースの外方に設置され前記揺動体に連結されて揺動体と一体に揺動する操作つまみと、を具備し、
前記操作つまみと揺動体との連結は、前記操作つまみと揺動体とが対向する対向面に設けた圧入係合部同士をケースを介して圧入係合すると共に、
前記揺動体に揺動中心軸方向に沿ってケース側面から外方に突出する係止突起を設け、この係止突起を前記操作つまみからケース側面の外側に延設される係止片に係合させることによって行われることを特徴とする回転式電子部品。
【請求項２】
前記係合片に弾性を持たせることで、この係合片の前記係止突起への係合をスナップイン係合構造としたことを特徴とする請求項１に記載の回転式電子部品。
【請求項３】
前記揺動体の係止突起は揺動体の左右両側面に一対設けられてこれら両側面にそれぞれ対向する両ケース側面から外方に突出し、これら係止突起をそれぞれ前記操作つまみから両ケース側面の外側に延設される係止片に係合させ、
少なくとも一方の係止突起を、揺動体の側面の前記操作つまみに接近した側又はその反対側に設けることで、この揺動体側面の中央に前記電気的機能部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の回転式電子部品。
【請求項４】
ケースと、
ケースに円弧状に揺動するように収納される揺動体と、
揺動体の揺動によって電気的出力を変化する電気的機能部と、
前記ケースの外方に設置され前記揺動体に連結されて揺動体と一体に揺動する操作つまみと、を具備し、
前記操作つまみと揺動体との連結は、前記揺動体に揺動中心軸方向に沿って、左右両ケース側面からそれぞれ外方に突出する一対の係止突起を設け、これら係止突起を前記操作つまみから両ケース側面の外側に延設される係止片にそれぞれ係合させることによって行われ、
さらに一方の係止突起を、揺動体側面の前記操作つまみに接近した側又はその反対側に設けることで、この揺動体側面の中央に前記電気的機能部を設けたことを特徴とする回転式電子部品。
【請求項５】
前記係合片に弾性を持たせることで、この係合片の前記係止突起への係合をスナップイン係合構造としたことを特徴とする請求項４に記載の回転式電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作つまみを揺動（回転）することでその電気的出力を変化する回転式電子部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来回転式電子部品の中には、所望の摺接パターンを設けた基板の面に対向して揺動自在に揺動体（回転体）を設置し、この揺動体に設けた摺動子を前記基板の摺接パターンに摺接させることでその電気的出力を変化させる構造とし、さらに前記揺動体の上部に別途人の指等によって操作される操作つまみを取り付ける構造のものがあった（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら上記従来の回転式電子部品においては、操作つまみの揺動体への取り付けが、揺動体の上部外周から突出する１つの突起を操作つまみに設けた穴に圧入することのみによって行われていたので、必ずしもその取付強度は強くなく、操作つまみが揺動体から容易に外れてしまう恐れがあった。上記問題は特に回転式電子部品が小型化した場合に顕著となる。
【特許文献１】特開２００５−１９８４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、例え小型化されても操作つまみの揺動体への取り付けが確実に行える回転式電子部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１に記載の発明は、ケースと、ケースに円弧状に揺動するように収納される揺動体と、揺動体の揺動によって電気的出力を変化する電気的機能部と、前記ケースの外方に設置され前記揺動体に連結されて揺動体と一体に揺動する操作つまみと、を具備し、前記操作つまみと揺動体との連結は、前記操作つまみと揺動体とが対向する対向面に設けた圧入係合部同士をケースを介して圧入係合すると共に、前記揺動体に揺動中心軸方向に沿ってケース側面から外方に突出する係止突起を設け、この係止突起を前記操作つまみからケース側面の外側に延設される係止片に係合させることによって行われることを特徴とする回転式電子部品にある。
【０００６】
本願請求項２に記載の発明は、前記係合片に弾性を持たせることで、この係合片の前記係止突起への係合をスナップイン係合構造としたことを特徴とする請求項１に記載の回転式電子部品にある。
【０００７】
本願請求項３に記載の発明は、前記揺動体の係止突起は揺動体の左右両側面に一対設けられてこれら両側面にそれぞれ対向する両ケース側面から外方に突出し、これら係止突起をそれぞれ前記操作つまみから両ケース側面の外側に延設される係止片に係合させ、少なくとも一方の係止突起を、揺動体の側面の前記操作つまみに接近した側又はその反対側に設けることで、この揺動体側面の中央に前記電気的機能部を設けたことを特徴とする請求項１に記載の回転式電子部品にある。
【０００８】
本願請求項４に記載の発明は、ケースと、ケースに円弧状に揺動するように収納される揺動体と、揺動体の揺動によって電気的出力を変化する電気的機能部と、前記ケースの外方に設置され前記揺動体に連結されて揺動体と一体に揺動する操作つまみと、を具備し、前記操作つまみと揺動体との連結は、前記揺動体に揺動中心軸方向に沿って、左右両ケース側面からそれぞれ外方に突出する一対の係止突起を設け、これら係止突起を前記操作つまみから両ケース側面の外側に延設される係止片にそれぞれ係合させることによって行われ、さらに一方の係止突起を、揺動体側面の前記操作つまみに接近した側又はその反対側に設けることで、この揺動体側面の中央に前記電気的機能部を設けたことを特徴とする回転式電子部品にある。
【０００９】
本願請求項５に記載の発明は、前記係合片に弾性を持たせることで、この係合片の前記係止突起への係合をスナップイン係合構造としたことを特徴とする請求項４に記載の回転式電子部品にある。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、操作つまみと揺動体との連結を、操作つまみと揺動体とが対向する対向面に設けた圧入係合部同士の圧入係合と、揺動体の係止突起の操作つまみの係止片への係合の少なくとも２ヶ所で行うので、例え回転式電子部品が小型化されても操作つまみの揺動体への取り付けが確実になる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、操作つまみの圧入係合部と揺動体の圧入係合部とを圧入係合する際に、同時に操作つまみの係合片を揺動体の係止突起にスナップイン係合でき、両者の係合が同時に容易に行える。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、操作つまみと揺動体との連結が３ヶ所で行われるので、操作つまみの揺動体への取り付けがより確実になる。また揺動体の側面に係止突起を設けても、揺動体の側面の中央を電気的機能部として利用することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、操作つまみと揺動体との連結を、揺動体の一対の係止突起をそれぞれ操作つまみの一対の係止片へ係合することによって行うので、連結個所が２ヶ所となり、操作つまみの揺動体への取り付けが確実になる。また揺動体側面に係止突起を設けても、揺動体の側面の中央を電気的機能部として利用することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、操作つまみと揺動体との連結が、操作つまみの係合片を揺動体の係止突起にスナップイン係合することで容易に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
〔第１実施形態〕
図１，図２は本発明を適用してなる回転式電子部品１−１をそれぞれ異なる角度から見た斜視図、図３，図４は回転式電子部品１−１をそれぞれ異なる角度から見た分解斜視図、図５は回転式電子部品１−１の概略側断面図である。これらの図に示すように回転式電子部品１−１は、第１，第２ケース１０，３０と、第１ケース１０に円弧状に揺動するように収納される揺動体５０と、揺動体５０の揺動によって電気的出力を変化する電気的機能部（下記する摺動子８０及び摺接パターン１３７からなる）と、揺動体５０の第１ケース１０側を向く面に収納される自動復帰機構用の弾発手段（以下「コイルスプリング」という）９０と、前記第１，第２ケース１０，３０の外方（上部）に設置され前記揺動体５０に連結されて揺動体５０と一体に揺動する操作つまみ１００と、第２ケース３０の揺動体５０側を向く面に取り付けられる回路基板（以下「フレキシブル回路基板」という）１３０と、第１，第２ケース１０，３０を一体化する取付部材１５０とを具備して構成されている。以下各構成部品について説明する。
【００１６】
第１，第２ケース１０，３０は、何れも合成樹脂（この実施形態ではＡＢＳ樹脂を用いているが、他の合成樹脂材料でも良い）の成形品であり、両者で１つのケースを構成するものである。図６は第１ケース１０を拡大して示す斜視図である。図６及び図３，図４に示すように、第１ケース１０はその外形が略矩形状（略直方体形状）であり、その上面１１はその長手方向に向かって上方向に凸となる円弧状の湾曲面となっている。第１ケース１０の揺動体５０側を向く面には、揺動体５０を収納する空間からなる収納部１３が設けられ、収納部１３の上部には上面１１を長手方向に向かって切り欠いてなる開口部１５が設けられている。収納部１３内部の下面と上面はそれぞれ揺動体ガイド面１５，１７となっている。揺動体ガイド面１５，１７は何れも上方向に凸となるようにそれらの長手方向に向かって円弧状に湾曲する湾曲面である。収納部１３内部の左右両側中央からは平板状のコイル係止部１９，１９が突出している。コイル係止部１９，１９は、何れも上方向に凸となるように円弧状に湾曲している。収納部１３内部の奥側の面、即ちケース側面２７（揺動中心軸に直交する面）には、円弧状に湾曲して貫通する第１係止突起挿通孔２１が設けられている。収納部１３外部の前記第１係止突起挿通孔２１を設けた面の上部の両側には、一対の略平板状のストッパー２３，２３が突出して設けられている。上記した第１ケース１０の各部の、上方向に凸となるように湾曲する円弧の中心軸（揺動中心軸）は何れも同一軸にある。この揺動中心軸は第１ケース１０内にはなく、その中央から真下に向かって所定距離下降した位置にある。また第１ケース１０の揺動体５０側を向く面の下辺の両端部には、円形凹状の位置決め穴２５，２５が設けられている。
【００１７】
第２ケース３０は略平板状に成形され、前記第１ケース１０の収納部１３を塞ぐように、第１ケース１０の第２ケース３０側の面の外形形状と略同一の外形形状のケース側面４１（揺動中心軸に直交する面）を具備して形成されている。ケース側面４１の第１ケース１０側の面には、薄く且つ平たく凹む基板設置部３１が設けられている。基板設置部３１の底面の左右両側近傍には円柱状に突出する一対の基板取付部３３，３３が設けられている。基板設置部３１の底面の上部中央には、円弧状に湾曲して第２ケース３０を貫通する第２係止突起挿通孔３５が設けられている。また第２ケース３０の第１ケース１０を向く側の面の下辺近傍の両端部には、前記第１ケース１０の位置決め穴２５，２５にそれぞれ嵌合する円柱状の位置決め部３７，３７が突設され、また第２ケース３０の第１ケース１０を向く反対側の面の下辺近傍の両側部には、円柱状に突出する一対のガイド部３９，３９が設けられている。
【００１８】
揺動体５０は、合成樹脂（この実施形態ではＰＯＭ樹脂を用いているが、他の各種合成樹脂材を用いても良い）を成形することで形成されており、全体として略矩形状の本体部５１の上面中央に略矩形状のつまみ圧入部５３を突設して構成されている。本体部５１は四角柱を長手方向に円弧状に湾曲させた形状であり、第１ケース１０側を向く面に長手方向に向けて前記円弧に合せて円弧状に湾曲する略矩形状のコイル収納部５４を設けている。本体部５１は、第１ケース１０に設けた収納部１３に収納され、その上下面が前記第１ケース１０の揺動体ガイド面１７，１５にぴったり当接し、揺動体５０が揺動体ガイド面１７，１５に沿って円弧状に左右に摺動する外形形状に形成されている。つまり揺動体５０は、第１ケース１０に円弧状に揺動するように収納される形状に形成されている。コイル収納部５４の左右両端には前記第１ケース１０のコイル係止部１９，１９をコイル収納部５４内に挿入するためのスリット状の切り欠きからなる挿通部５５，５５が設けられている。つまみ圧入部５３の上面（操作つまみ１００に対向する対向面）には矩形状の凹部からなる圧入係合部５７が設けられている。揺動体５０の第１ケース１０側を向く面の下部中央（コイル収納部５４の下側）には、第１ケース１０側に向かって突出する略平板状の係止突起（以下「第１係止突起」という）５９が設けられ、その先端には爪部６１が突設されている。爪部６１は下方向（操作つまみ１００から離れる方向）に向かってその長さを長くすることでその上面にテーパ面６３を有している。第１係止突起５９は前記第１ケース１０の円弧状の第１係止突起挿通孔２１に挿入されて左右に移動できる寸法形状に形成されている。一方揺動体５０の第２ケース３０側を向く面の中央には、平面状の電気的機能部設置部６５が設けられ、また電気的機能部設置部６５の上部中央には第２ケース３０側に向かって突出する略平板状の係止突起（以下「第２係止突起」という）６７が設けられている。電気的機能部設置部６５の面には、下記する摺動子８０を取り付けるための小突起６９が設けられている。また第２係止突起６７の先端は爪部７１となっている。爪部７１は下方向（操作つまみ１００から離れる方向）に向かってその長さを長くすることでその上面にテーパ面７３を有している。第２係止突起６７は前記第２ケース３０の円弧状の第２係止突起挿通孔３５に挿入されて左右に移動できる寸法形状に形成されている。また電気的機能部設置部６５の下部中央には第２ケース３０側に向かって突出して下記するフレキシブル回路基板１３０上に当接して摺動する略平板状の摺動ガイド突起７５が設けられている。
【００１９】
前記電気的機能部設置部６５には電気的機能部である摺動子８０が取り付けられる。摺動子８０は弾性金属板製の矩形状の基部８１の１辺から２本の摺動冊子８３を突出し、その根元部分を基部８１の一方の面側に約１８０°折り返してそれらの先端に摺接接点８５を設けて構成されている。基部８１には小孔８７が設けられている。
【００２０】
コイルスプリング９０は、圧縮方向に弾発力を有する圧縮コイルスプリングであり、その両端には消音用の弾性体（この実施形態ではゴム）からなるバネ受９１，９１が取り付けられている。
【００２１】
図７は操作つまみ１００を下面側から見た斜視図である。同図及び図３，図４に示すように、操作つまみ１００は、合成樹脂（この実施形態ではＡＢＳ樹脂であるが、他の各種樹脂材でも良い）の一体成形品であり、この実施形態では平板状でその長手方向に向かって上方向に凸となる円弧状の湾曲面形状の本体部１０１と、本体部１０１の上面中央から上方向に向かって突出する突起状のつまみ部１０３と、本体部１０１の下面の短手方向両端近傍から下方向に向かって突出する一対の係止片１０５，１０７と、本体部１０１の下面中央から下方向に向かって突出する矩形状の圧入係合部１０９とを具備して構成されている。
【００２２】
一対の係止片１０５，１０７の内、一方の係止片１０５は他方の係止片１０７よりもその長さが長く、略平板矩形状であってその先端（下端）近傍の中央には矩形状の開口からなる係止部１１１が設けられている。係止部１１１は前記揺動体５０の第１係止突起５９の爪部６１をぴったり又は所定の遊びをもって挿入できる寸法形状に形成されている。また係止片１０５の下端の内側面（係止片１０７側を向く面）には先端方向に向かってその厚みを薄くするテーパ面１１３が設けられている。他方の係止片１０７は略平板状であってコ字状に形成することでその中央に矩形状の開口からなる係止部１１５を設けている。係止部１１５は前記揺動体５０の第２係止突起６７の爪部７１を所定の遊びをもって挿入できる寸法形状に形成されている。また係止片１０７の下端の内側面（係止片１０５側を向く面）には先端方向に向かってその厚みを薄くするテーパ面１１７が設けられている。なおこれら一対の係止片１０５，１０７は、両者が対向する方向に向かって撓む弾性を有している。圧入係合部１０９は前記揺動体５０に設けた圧入係合部５７に圧入される寸法形状に形成されている。係止片１０７は係止片１０５と同じような形状、即ちその長さを長くした方が弾性を持たせるのに好適である。しかしながらこの実施形態の場合、係止片１０７を設置する第２ケース３０側に下記する取付部材１５０のケース固定部１５１が設置されるので、下側に伸ばすスペースがなく、上部に位置するように短く設置している。そして係止片１０５に比べて短い係止片１０７に弾性を持たせるためにその横幅を長くしているのである。
【００２３】
フレキシブル回路基板１３０は略矩形状の合成樹脂フイルム（この実施形態ではポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フイルム）の一方側をパターン形成部１３１、他方側を端子パターン部１３３として構成されている。なお図では端子パターン部１３３を後方に折り曲げて撓めた状態を示しているが、これは組み立てたときの状態を示しており、通常はパターン形成部１３１と同一面となっている（つまり下方向を向いている）。パターン形成部１３１は、前記第２ケース３０の基板設置部３１に収納される寸法形状に形成され、その両側には第２ケース３０の基板取付部３３，３３に挿入される円形の貫通孔からなる取付部１３５，１３５が設けられている。パターン形成部１３１の揺動体５０側を向く表面には円弧状の摺接パターン１３７が設けられ、端子パターン部１３３には端子パターン１３９が設けられ、摺接パターン１３７と端子パターン１３９間は回路パターン１４１によって接続されている。なお摺接パターン１３７はスイッチパターンであっても良いし、抵抗体パターンであってもよく、さらにはそれら以外の機能を有するパターンであっても良い。端子パターン部１３３の両側辺には下記する取付部材１５０の取付片１５９を係合する凹状の係合部１４３が設けられている。
【００２４】
取付部材１５０は金属板製（この実施形態ではステンレス板を用いているが、他の各種材質からなる板であっても良い）であり、前記第２ケース３０の外側の面（基板設置部３１を設けた反対側の面）に当接するケース固定部１５１と、ケース固定部１５１の下部を略直角に折り曲げて後方（第２ケース３０から離れる方向）に引き伸ばされる押え部１５３とを具備して構成されている。ケース固定部１５１は長尺で略矩形状であり、前記第２ケース３０の各ガイド部３９，３９に対向する位置にこれらガイド部３９，３９を挿入する円形の貫通孔からなる挿入部１５５，１５５が設けられており、またケース固定部１５１の左右両端からは直角に第２ケース３０側に向かって折り曲げてなるアーム状に長尺の固定部１５７，１５７が設けられている。図では固定部１５７，１５７の先端は両者が対向する側（内側）に折り曲げられているが、組み立て前の状態では、図３に点線で示すようにその先端は折り曲げられていない。押え部１５３は前記フレキシブル回路基板１３０の端子パターン部１３３の上面をほぼ覆う寸法の矩形状に形成され、押え部１５３の両側辺から２本ずつ突出して下方向に屈曲される舌片状の取付片１５９を具備して構成されている。
【００２５】
次にこの回転式電子部品１−１の組立方法を説明する。まず予め揺動体５０の電気的機能部設置部６５に摺動子８０の基部８１を当接し、その際基部８１の小孔８７に小突起６９を挿入してその先端を熱カシメして固定する。一方揺動体５０のコイル収納部５４に両端にバネ受９１を取り付けたコイルスプリング９０を収納しておく。一方第２ケース３０の基板設置部３１にフレキシブル回路基板１３０のパターン形成部１３１を収納し、その際パターン形成部１３１の一対の取付部１３５にそれぞれ第２ケース３０の基板取付部３３を挿入し、その先端を熱カシメすることによって両者を一体化する。
【００２６】
そして前記摺動子８０とコイルスプリング９０を取り付けた揺動体５０を、第１ケース１０の収納部１３内に収納し、次にその後方からフレキシブル回路基板１３０を取り付けた第２ケース３０を被せ、その際第１ケース１０の位置決め穴２５に第２ケース３０の位置決め部３７を挿入する。そして第２ケース３０の後方に取付部材１５０のケース固定部１５１を当接し、その際ケース固定部１５１の挿入部１５５に第２ケース３０のガイド部３９を挿入し、位置決めする。そしてこのとき取付部材１５０の両固定部１５７は第２ケース３０と第１ケース１０の両側部を通って第１ケース１０の前方に突出するので、その先端を第１ケース１０の前面（第２ケース３０を接合する面の反対側の面）に折り曲げ、これによって第１，第２ケース１０，３０を一体に固定する。そして一体化した第１，第２ケース１０，３０の上部に操作つまみ１００を設置し、その際操作つまみ１００の圧入係合部１０９を揺動体５０の圧入係合部５７に圧入し、このとき同時に操作つまみ１００の両係止片１０５，１０７の係止部１１１，１１５にそれぞれ揺動体５０の第１係止突起５９の爪部６１及び第２係止突起６７の爪部７１をスナップイン係合する。両係止片１０５，１０７は何れも弾性を有しており、しかも両係止片１０５，１０７の先端部と両爪部６１，７１とにはそれぞれテーパ面６３，７３，１１３，１１７が設けられているので、これらテーパ面６３，７３，１１３，１１７同士が当接することで容易に両係止片１０５，１０７が外方に撓み、容易にスナップイン係合させることができる。つまり操作つまみ１００は、第１，第２ケース１０，３０の外方に設置され揺動体５０に連結されて揺動体５０と一体に揺動する。なおこの実施形態においては、揺動体５０と操作つまみ１００との結合は主として両圧入係合部５７，１０９によって行われる。一方両係止片１０５，１０７と第１，第２係止突起５９，６７との係合には所定の遊びがあり、これらの係合は主として操作つまみ１００が揺動体５０から外れないように（抜け防止用に）用いられている。またこのとき、第１ケース１０に設けた両コイル係止部１９の先端に、それぞれバネ受９１の端面が当接している。
【００２７】
以上のように構成された回転式電子部品１−１において、操作つまみ１００を揺動すると、これと一体に揺動体５０が揺動体５０の揺動中心軸（前述のように揺動中心軸は第１ケース１０の中央から真下に向かって所定距離下降した位置にある）を中心に揺動し、これによって摺動子８０が摺接パターン１３７上を摺動し、端子パターン１３９の電気的出力を変化する。このように操作つまみ１００を中立位置から揺動させた際、これと一体に揺動した揺動体５０の一方の挿通部５５に第１ケース１０の一方のコイル係止部１９がコイル収納部５４内に入り込み、コイルスプリング９０の一方のバネ受９１を押圧してコイルスプリング９０をコイル収納部５４内で圧縮し、中立位置への自動復帰力が生じる。従って操作つまみ１００の揺動を解除すれば、操作つまみ１００は元の中立位置に自動復帰し、電気的出力も元の中立位置の出力となる。
【００２８】
図８は上記回転式電子部品１−１に他の回路基板（以下「フレキシブル回路基板」という）１７０を機械的・電気的に接続する接続構造の１例を示す概略側断面図である。同図に示す接続構造は、取付部材１５０の押え部１５３の下面側にフレキシブル回路基板１３０の端子パターン部１３３を設置し、その下側に他のフレキシブル回路基板１７０を設置し、その下側に取付台１８０を設置する。フレキシブル回路基板１７０の上面にはフレキシブル回路基板１３０の各端子パターン１３９にそれぞれ接続される図示しない端子パターンが設けられており、対向するそれぞれの端子パターン同士が直接当接している。フレキシブル回路基板１７０に設けた各端子パターンは図示しない回路パターンによってフレキシブル回路基板１７０の図示しない各種電子部品を搭載した所定の場所まで引き出されている。取付台１８０はこの実施形態では合成樹脂製の略平板であり、その上面の前記端子パターン１３９に対向する位置に凹状の弾発部材収納部１８１が設置され、その中に弾性金属板からなる弾発部材１８３が収納され、フレキシブル回路基板１７０の各端子パターンを設けた部分をその裏面側からフレキシブル回路基板１３０の各端子パターン１３９に向けて押圧し圧接している。取付部材１５０と両フレキシブル回路基板１３０，１７０と取付台１８０間の挟持・一体化は、取付部材１５０に設けた取付片１５９を取付台１８０の下面に折り曲げることによって行われる。
【００２９】
以上説明したようにこの実施形態にかかる回転式電子部品１−１によれば、操作つまみ１００と揺動体５０との連結を、操作つまみ１００と揺動体５０とが対向する対向面に設けた圧入係合部１０９，５７同士を第１，第２ケース１０，３０を介して圧入係合することと、揺動体５０に揺動中心軸方向（揺動中心軸に平行な方向）に沿ってケース側面２７，４１から外方に突出する第１，第２係止突起５９，６７を設け、これら第１，第２係止突起５９，６７を操作つまみ１００からケース側面２７，４１の外側に延設される係止片１０５，１０７に係合させることとによって行なっているので、つまり操作つまみ１００と揺動体５０の連結を３ヶ所で行うので、例え回転式電子部品１−１が小型化されても操作つまみ１００の揺動体５０への取り付けが確実になり、操作つまみ１００の抜けなどの問題が生じなくなる。なお操作つまみ１００と揺動体５０の連結を３ヶ所で行う代りに、第１係止突起５９と係止片１０５との係合と、第２係止突起６７と係止片１０７との係合の何れか一方を省略して２ヶ所としても良い。
【００３０】
またこの実施形態にかかる回転式電子部品１−１によれば、係合片１０５，１０７に弾性を持たせることで、これら係合片１０５，１０７の第１，第２係止突起５９，６７への係合をスナップイン係合構造としたので、操作つまみ１００の圧入係合部１０９と揺動体５０の圧入係合部５７とを圧入係合する際に、同時に操作つまみ１００の係合片１０５，１０７を揺動体５０の第１，第２係止突起５９，６７にスナップイン係合でき、両者の係合が同時に容易に行える。
【００３１】
またこの実施形態によれば、一方の第２係止突起６７を、揺動体５０の側面の操作つまみ１００に接近した側（即ち上部）に設けたので、揺動体５０側面の中央に摺動子８０を設置でき、電気的機能部として有効に利用できる。即ち通常の回転式電子部品の場合、揺動体の揺動中心軸は揺動体の中にあり、その中心軸を回路基板に貫通させている。しかしながらこの実施形態の場合、揺動体５０の揺動中心軸は揺動体５０の中にはなく、その外方（下方）にある。このためフレキシブル回路基板１３０のパターン形成部１３１にはその内部において揺動中心軸を貫通させることはなく、この揺動中心軸に操作つまみ１００を係合することはできない（その分パターン形成部１３１の高さは低くでき、小型化が図れる）。そこで本実施形態においては別途揺動体５０から第１，第２の係止突起５９，６７を突出し、これらを操作つまみ１００の係合片１０５，１０７に係合したのであるが、その際、第２の係止突起６７の位置を揺動体５０の側面の中央ではなく、その上部（又は下部）とすることで、揺動体５０の側面中央に摺動子８０を設置できるようにしたのである。同様に第１の係止突起５９を揺動体５０の下部に設置することで揺動体５０の第１の係止突起５９を突出した側の側面中央にコイルスプリング９０を収納できるようにしている。
【００３２】
〔第２実施形態〕
図９は本発明の第２実施形態にかかる回転式電子部品１−２の概略側断面図である。同図に示す回転式電子部品１−２において、前記図１〜図８に示す実施形態にかかる回転式電子部品１と同一又は相当部分には同一符号を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図１〜図８に示す実施形態と同じである。
【００３３】
この実施形態において前記第１実施形態と相違する点は、第１実施形態で揺動体５０に設けた圧入係合部５７と操作つまみ１００に設けた圧入係合部１０９とを省略し、また操作つまみ１００の係合片１０５，１０７の寸法・形状を変更した点である。即ち図９に示す回転式電子部品１−２は、第１，第２ケース１０，３０と、第１，第２ケース１０，３０に円弧状に揺動するように収納される揺動体５０と、揺動体５０の揺動によって電気的出力を変化する電気的機能部（摺動子８０及び図示しない摺接パターン１３７からなる）と、第１，第２ケース１０，３０の外方（上部）に設置され揺動体５０に連結されて揺動体５０と一体に揺動する操作つまみ１００と、を具備し、前記操作つまみ１００と揺動体５０との連結を、前記揺動体５０に揺動中心軸方向に沿って、左右両ケース側面２７，４１からそれぞれ外方に突出する一対の第１，第２係止突起５９，６７を設け、これら第１，第２係止突起５９，６７を前記操作つまみ１００から両ケース側面２７，４１の外側に延設される係止片１０５，１０７にそれぞれ係合させることによって行い、さらに一方の第２係止突起６７を、揺動体５０側面の前記操作つまみ１００に接近した側に設けることで、この揺動体５０側面の中央に前記電気的機能部を設けて構成されている。また揺動体５０の第１ケース１０側を向く面に自動復帰機構用のコイルスプリング９０を収納し、第２ケース３０の揺動体５０側を向く面に回路基板（フレキシブル回路基板）１３０を取り付け、第１，第２ケース１０，３０を一体化する取付部材１５０を具備している。
【００３４】
図１０は、第２実施形態に用いる操作つまみ１００を下面側から見た斜視図である。同図に示すようにこの操作つまみ１００の一方の係止片１０５は第１実施形態の係止片１０５とその形状は同一であるが、その係止部１１１の寸法を揺動体５０の第１係止突起５９の爪部６１にぴったり嵌合する寸法に構成している。他方の係止片１０７は略平板コ字状であって、その中央には矩形状の開口からなる係止部１１５が設けられている。係止部１１５は揺動体５０の第２係止突起６７の爪部７１にぴったり嵌合する寸法形状に形成されている。また係止片１０７の下端の内側面（係止片１０５側を向く面）に先端方向に向かってその厚みを薄くするテーパ面１１７が設けられている点は第１実施形態の場合と同じである。なおこれら一対の係止片１０５，１０７が、両者が対向する方向に向かって撓む弾性を有している点も第１実施形態の場合と同じである。
【００３５】
そして一体化した第１，第２ケース１０，３０の上部に操作つまみ１００を取り付ける際は、操作つまみ１００の両係止片１０５，１０７の係止部１１１，１１５にそれぞれ揺動体５０の第１係止突起５９の爪部６１及び第２係止突起６７の爪部７１をスナップイン係合する。これによって操作つまみ１００は、第１，第２ケース１０，３０の外方に設置され揺動体５０に連結されて揺動体５０と一体に揺動する。
【００３６】
上述のようにこの実施形態においては、揺動体５０と操作つまみ１００との結合は両係止片１０５，１０７と第１，第２係止突起５９，６７との係止によって行われる。
【００３７】
以上のように構成された回転式電子部品１−２において、操作つまみ１００を揺動すると、これと一体に揺動体５０が揺動体５０の揺動中心軸を中心に揺動し、これによって摺動子８０が摺接パターン１３７上を摺動し、端子パターン１３９の電気的出力が変化する。操作つまみ１００を揺動させた際の自動復帰機構の作用も第１実施形態と同様である。
【００３８】
以上説明したようにこの実施形態にかかる回転式電子部品１−２によれば、操作つまみ１００と揺動体５０との連結を、揺動体５０の一対の第１，第２係止突起５９，６７をそれぞれ操作つまみ１００の一対の係止片１０５，１０７に係合することによって行うので、連結個所が２ヶ所となり、操作つまみ１００の揺動体５０への取り付けが確実になる。また揺動体５０の側面に第２係止突起６７を設けても、揺動体５０側面の中央を電気的機能部として利用することができる。
【００３９】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載のない何れの形状・構造・材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば上記実施形態では電気的機能部として、摺動子８０と摺接パターン１３７とからなる電気的機能部を例として示したが、他の各種構成の電気的機能部であっても良く、要は揺動体５０の揺動によって電気的出力を変化する電気的機能部であればどのような構成の電気的機能部であっても良い。また上記実施形態では一方の第２係止突起６７を揺動体５０側面の操作つまみ１００に接近した側に設けることで揺動体５０側面の中央に電気的機能部を設けたが、一方の第２係止突起６７を揺動体５０側面の操作つまみ１００から離れた側（接近した側の反対側、下部側）に設けることで揺動体５０側面の中央に前記電気的機能部を設けてもよい。また上記実施形態では、操作つまみ１００の圧入係合部１０９を突起とし、揺動体５０の圧入係合部５７を凹みとしたが、逆に圧入係合部１０９を凹みとし、圧入係合部５７を突起としても良い。また第２ケース３０の基板設置部３１にフレキシブル回路基板１３０のパターン形成部１３１が露出するように第２ケース３０にフレキシブル回路基板１３０をインサート成形しても良い。また摺動子８０は揺動体５０にインサート成形しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】回転式電子部品１−１の斜視図である。
【図２】回転式電子部品１−１の斜視図である。
【図３】回転式電子部品１−１の分解斜視図である。
【図４】回転式電子部品１−１の分解斜視図である。
【図５】回転式電子部品１−１の概略側断面図である。
【図６】第１ケース１０を拡大して示す斜視図である。
【図７】操作つまみ１００を下面側から見た斜視図である。
【図８】回転式電子部品１−１にフレキシブル回路基板１７０を機械的・電気的に接続する接続構造の１例を示す概略側断面図である。
【図９】回転式電子部品１−２の概略側断面図である。
【図１０】第２実施形態に用いる操作つまみ１００を下面側から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１−１  回転式電子部品
１０  第１ケース（ケース）
１３  収納部
２７  ケース側面
３０  第２ケース（ケース）
４１  ケース側面
５０  揺動体
５１  本体部
５３  つまみ圧入部
５４  コイル収納部
５７  圧入係合部
５９  第１係止突起（係止突起）
６１  爪部
６５  電気的機能部設置部
６７  第２係止突起（係止突起）
７１  爪部
８０  摺動子（電気的機能部）
９０  コイルスプリング
１００  操作つまみ
１０１  本体部
１０５  係止片
１０７  係止片
１０９  圧入係合部
１３０  フレキシブル回路基板
１３７  摺接パターン（電気的機能部）
１５０  取付部材
１−２  回転式電子部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008071607.tif 000009
【図８】
2008071607.tif 000010
【図９】
2008071607.tif 000011
【図１０】
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