(57)【要約】【課題】顧客側・受注側の事情、将来の見通し等の複数のファクターを勘案した見積回答を行うことのできる営業支援システムの提供。【解決手段】営業支援サーバ３０は、少なくとも製品仕様と数量に基づき一般価格を算出するための見積用ＤＢ４１に加えて、前記見積要求に係る案件の持つ属性項目であって、前記一般価格に影響しない複数の補正対象項目につき、各補正対象項目の内容に対応する補正ポイントを定めた補正用ＤＢ４２を備える。営業支援サーバ３０は、少なくとも２種以上の補正対象項目に対応する補正ポイントを用いて、一般価格を補正した特別価格にて見積回答を行う。【選択図】図１
2008015892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末からの見積要求に対して自動回答する営業支援サーバであって、
少なくとも製品仕様と数量に基づき一般価格を算出するための見積用データベースと、
前記見積要求に係る案件の持つ属性項目であって、前記一般価格に影響しない複数の補正対象項目につき、各補正対象項目の内容に対応する補正ポイントを定めた補正用データベースと、を有し、
少なくとも２種以上の補正対象項目に対応する補正ポイントを用いて、前記一般価格を補正した特別価格にて見積回答を行うこと、
を特徴とする営業支援サーバ。
【請求項２】
前記補正用データベースには、見積要求がなされたカスタム半導体の製品種別に対応する製造ラインの償却率と、該償却率に応じた補正ポイントと、が定められ、
前記償却率に応じた補正ポイントによる補正を行うこと、
を特徴とする請求項１に記載の営業支援サーバ。
【請求項３】
前記補正用データベースには、見積要求がなされたカスタム半導体の製品種別に対応する設計ラインの繁忙度と、該繁忙度に応じた補正ポイントと、が定められ、
前記繁忙度に応じた補正ポイントによる補正を行うこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の営業支援サーバ。
【請求項４】
前記補正用データベースには、複数の補正対象項目とその補正ポイントが定められており、
前記補正ポイントの少なくとも１つが所定の閾値を超える場合には、該補正ポイントによる補正のみを行って前記特別価格を算出すること、
を特徴とする請求項１乃至３いずれか一に記載の営業支援サーバ。
【請求項５】
前記補正用データベースによる価格補正の限度が定められていること、
を特徴とする請求項１乃至４いずれか一に記載の営業支援サーバ。
【請求項６】
前記見積要求において、所定の項目について厳守要求度の指定が可能であり、
前記補正用データベースには、前記所定の項目についての厳守要求度が低くなるに従って、提示価格が安くなるよう補正ポイントが定められ、
前記所定の項目についての厳守要求度による補正を行うこと、
を特徴とする請求項１乃至５いずれか一に記載の営業支援サーバ。
【請求項７】
更に、前記見積要求の際に、想定価格上限の入力を受け付ける手段を有し、
前記見積用データベース及び補正用データベースを参照し、前記見積要求にて指定された要求仕様及び前記想定価格上限を満たす見積回答ができない場合は、前記見積要求にて指定された項目中の緩和可能な項目の入力を要求して再回答を実行すること、
を特徴とする請求項１乃至６いずれか一に記載の営業支援サーバ。
【請求項８】
前記見積要求の際に、想定価格上限及び前記見積要求に含まれる項目の重要度の入力を受け付ける手段を有し、
前記見積用データベース及び補正用データベースを参照し、前記重要度の高い項目を遵守し、かつ、前記重要度の低い項目を変更した複数の見積回答を作成すること、
を特徴とする請求項１乃至７いずれか一に記載の営業支援サーバ。
【請求項９】
更に、前記見積要求の内容に基づいて、個別商談案件とすべき見積要求を抽出し、前記クライアント端末に対して提示した回答内容とともに、所定の商談担当者端末に通報する商談案件抽出手段を備えたこと、
を特徴とする請求項１乃至８いずれか一に記載の営業支援サーバ。
【請求項１０】
前記補正用データベースには、顧客の重要性により区分けした顧客区分に応じた補正ポイントが定められ、
前記見積要求を行った顧客が属する顧客区分の補正ポイントを用いて補正を行い、他の顧客区分と差別化した価格を提示可能としたこと、
を特徴とする請求項１乃至９いずれか一に記載の営業支援サーバ。
【請求項１１】
前記価格補正用データベースには、製品種別の戦略的重要性に応じた補正ポイントが定められ、
前記見積要求の対象製品種別の補正ポイントを用いて調整した価格を提示可能としたこと、
を特徴とする請求項１乃至１０いずれか一に記載の営業支援サーバ。
【請求項１２】
前記補正用データベースは、製品単価の補正の際に参照される補正ポイントを格納した製品単価補正テーブルと、製品開発費の補正の際に参照される補正ポイントを格納した開発費補正テーブルと、回答納期の補正の際に参照される補正ポイントを格納した回答納期補正テーブルと、を含んで構成され、
前記見積要求がなされた案件について前記各テーブルより求めた補正ポイントに従って補正を行って、製品単価と、製品開発費と、納期とをそれぞれ補正して回答可能としたこと、
を特徴とする請求項１乃至１１いずれか一に記載の営業支援サーバ。
【請求項１３】
ネットワーク上に配置され、クライアント端末からの見積要求に対して自動回答する営業支援サーバに実行させるプログラムであって、
前記見積要求にて入力された内容に基づいて、見積用データベースを参照して一般価格を算出する処理と、
前記見積要求に係る案件の持つ属性項目であって、前記一般価格に影響しない複数の補正対象項目につき、各補正対象項目の内容に対応する補正ポイントを定めた補正用データベースを参照し、少なくとも２種以上の補正対象項目に対応する補正ポイントを抽出し、前記抽出した補正ポイントにより前記一般価格を補正する処理と、
前記クライアント端末に対し、前記補正後の特別価格による見積回答を送信する処理と、
を前記営業支援サーバに実行させるプログラム。
【請求項１４】
ネットワーク上に配置され、クライアント端末からの見積要求に対して自動回答する営業支援サーバを用いた見積回答方法であって、
前記営業支援サーバが、前記見積要求にて入力された内容に基づいて、見積用データベースを参照して一般価格を算出するステップと、
前記営業支援サーバが、前記見積要求に係る案件の持つ属性項目であって、前記一般価格に影響しない複数の補正対象項目につき、各補正対象項目の内容に対応する補正ポイントを定めた補正用データベースを参照し、少なくとも２種以上の補正対象項目に対応する補正ポイントを抽出し、前記抽出した補正ポイントにより前記一般価格を補正するステップと、
前記営業支援サーバが、前記クライアント端末に対し、前記補正後の特別価格による見積回答を送信するステップと、を含むこと、
を特徴とする見積回答方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営業支援サーバ、プログラム及び見積回答方法に関し、特に、インターネット等を介して見積要求を受け付け、自動応答する営業支援サーバ、プログラム及び該システムを用いた見積回答方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００１−３２６１５１号公報に、クライアントと、メーカー側のデータ管理センター、設計センター及び製造センターとをインターネットを介して接続し、クライアントと交信しながらＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）の製作を進めることのできる半導体集積回路製作システムが開示されている。同公報によると、データ管理センターは、費用・日数データベース、予約データベースと接続されており、クライアントからのＡＳＩＣの発注に対して、製造ラインの空き状況や費用、日数を回答する機能を備えている（同公報００３３段落）。
【０００３】
また近年、上記ＡＳＩＣを含む複数のチップを１パッケージ化することにより低コスト・短納期でシステムＬＳＩを開発することのできるＳＩＰ（ＳｙｓｔｅｍＩｎＰａｃｋａｇｅ）、ＭＣＰ（ＭｕｌｔｉＣｈｉｐＰａｃｋａｇｅ）等の開発手法（以下、本願では、ＡＳＩＣ、ＳＩＰ、ＭＣＰ等を総称して「カスタム半導体」という）も盛んであり、営業活動において、顧客からの細かい引き合いに対する迅速かつ精度の良い回答が重要になってきている。例えば、プリント配線板等のカスタム製品の受注支援システムを開示する特許文献２にも同種のことが述べられている。
【０００４】
特許文献２に記載のカスタム製品受注支援システムは、商談の各段階における社内のワークフロー、特に価格整合や仕様整合に係るワークフローを情報技術を用いて改善するものであり、自動見積システムについては述べられていない。
【０００５】
その他、営業担当者や顧客からの引き合いに対し、個々の事案に応じた応答を行う自動見積システムが各種提案されている。例えば、特許文献３には、カスタム製品に関するものではないが、販売方針記述ファイルに記述された交渉条件（顧客の購入履歴、累計購入金額、販売者側の在庫の状況、次期入荷日等）に基づいて、販売価格を決定する販売価格決定装置が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３２６１５１号公報
【特許文献２】特開２００３−１５０８２８号公報
【特許文献３】特開２００２−１４９９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１による自動見積回答機能によれば、見積回答に要する手間や時間を削減することが可能となるが、顧客が満足できる仕様、価格、納期を提示できる保証がないという問題点がある。もちろん、仕様や数量によりベースとなる条件（一般価格、標準納期）を決定することは可能であるが、受注産業においては、特許文献２にも記されているように、これらが最終回答となることは稀であり、個々の引き合いの背景事情（顧客側・受注側の事情、将来の見通し等）を勘案した上で、顧客への詳細仕様の提案、納期、価格の回答を行う必要があるからである。
【０００８】
とりわけ、半導体製造産業においては、莫大な費用を投じた製造ラインの償却、そして、これを実現するために製造ラインの稼働率を維持することが、事業の利益を確保する上で大切なファクターとなっている。また、設計ラインの負荷も平準化することも、顧客の要求品質や納期を実現する上で重要である。しかしながら、特許文献１や特許文献３の自動見積機能では、このような複数のファクターを考慮し、合理的な価格を提示できないという問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の視点によれば、クライアント（顧客）端末からの見積要求に対して自動回答する営業支援サーバであって、少なくとも製品仕様と数量に基づき一般価格を算出するための見積用データベースと、前記見積要求に係る案件の持つ属性項目であって、前記一般価格に影響しない複数の補正対象項目につき、各補正対象項目の内容に対応する補正ポイントを定めた補正用データベースと、を有し、少なくとも２種以上の補正対象項目に対応する補正ポイントを用いて、前記一般価格を補正した特別価格にて見積回答を行うこと、を特徴とする営業支援サーバが提供される。
【００１０】
より具体的には、上記営業支援サーバは、前記見積用データベースを参照して、前記見積要求にて入力された内容に基づいて一般価格を算出する手段と、前記補正用データベースを参照して、少なくとも２種以上の補正対象項目に対応する補正ポイントを抽出し、前記一般価格を補正する手段と、前記一般価格を補正した特別価格にて見積回答を行う手段と、を備える。これにより、仕様や数量等の一般価格に影響を及ぼず要素とは別に、背景事情（顧客側・受注側の事情、将来の見通し等）を勘案して定めた複数の補正対象項目により補正した価格による見積回答が行われる。
【００１１】
本発明の第２の視点によれば、ネットワーク上に配置され、クライアント端末からの見積要求に対して自動回答する営業支援サーバに実行させるプログラムであって、前記見積要求にて入力された内容（仕様・数量等）に基づいて、見積用データベースを参照して一般価格を算出する処理と、前記見積要求に係る案件の持つ属性項目であって、前記一般価格に影響しない複数の補正対象項目につき、各補正対象項目の内容に対応する補正ポイントを定めた補正用データベースを参照し、少なくとも２種以上の補正対象項目に対応する補正ポイントを抽出し、前記抽出した補正ポイントにより前記一般価格を補正する処理と、前記クライアント端末に対し、前記補正後の特別価格による見積回答を送信する処理と、を前記営業支援サーバに実行させるプログラムが提供される。
【００１２】
本発明の第３の視点によれば、ネットワーク上に配置され、クライアント端末からの見積要求に対して自動回答する営業支援サーバを用いた見積回答方法であって、前記営業支援サーバが、前記見積要求にて入力された内容（仕様・数量等）に基づいて、見積用データベースを参照して一般価格を算出するステップと、前記営業支援サーバが、前記見積要求に係る案件の持つ属性項目であって、前記一般価格に影響しない複数の補正対象項目につき、各補正対象項目の内容に対応する補正ポイントを定めた補正用データベースを参照し、少なくとも２種以上の補正対象項目に対応する補正ポイントを抽出し、前記抽出した補正ポイントにより前記一般価格を補正するステップと、前記営業支援サーバが、前記クライアント端末に対し、前記補正後の特別価格による見積回答を送信するステップと、を含むこと、を特徴とする見積回答方法が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上記製造ラインの償却率や設計ラインの負荷等、複数のファクター（価格補正対象項目）を考慮した価格提示が可能となり、受注機会の損失（チャンスロス）を低減するとともに、顧客に対してもより適切な価格提示ができ、顧客・ベンダともにより望ましい製品選択等をすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［第１の実施形態］
続いて、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の構成を表した図である。図１を参照すると、インターネット２０に接続可能な顧客端末１０及び営業支援サーバ３０と、イントラネット２１に接続され、価格見積の基礎となる見積用データベース４１（以下、「見積用ＤＢ」という）、補正用データベース４２（以下、「補正用ＤＢ」という）、見積履歴データベース４３（以下、「見積履歴ＤＢ」という）及び営業担当者端末５０とが示されている。
【００１５】
顧客端末（クライアント端末）１０は、インターネットを介して営業支援サーバ３０にアクセス可能なパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。顧客端末１０は、ブラウザを備えており、営業支援サーバ３０から送信される見積用フォームに入力し、見積結果を閲覧することが可能となっている。
【００１６】
営業支援サーバ３０は、カスタムＬＳＩの自動見積システムを構成する情報処理装置であって、アクセスしてくる顧客端末１０に対して、カスタムＬＳＩに係る商談概要や要求仕様を入力する見積用フォームを送信する。営業支援サーバ３０は、前記見積用フォームへの入力内容に基づいて、見積用ＤＢ４１を参照し、顧客端末１０より指定された要求仕様、費用（単価、開発費）や納期（試作納期、量産納期）を満たす見積結果を生成して送信する。
【００１７】
図２は、営業支援サーバ３０の見積作成過程における製品選択の考え方を表した図である。例えば、生産数量が見積用ＤＢ４１に格納された所定値を超える場合には、総費用を低減可能なセルベースＩＣが選択され、その他要求仕様に基づいて、見積用ＤＢ４１に格納された判定マップ等のデータを用いてチップサイズやパッケージとこれらに対応する価格が決定される。反対に、生産数量が少ないと見込まれる場合には、開発費を低減可能なゲートアレイやＳｔｒｕｃｔｕｒｅｄ（ストラクチャード）ＡＳＩＣが選択される。また、見積用ＤＢ４１には、開発部門の負荷や製造ラインの稼動状況データも格納されており、納期を求めることが可能となっている。
【００１８】
補正用ＤＢ４２には、製品単価補正用テーブル、開発費補正用テーブル、回答納期補正用テーブルといった複数種のテーブルが格納される。前記各テーブルは、見積要求された製品開発の時期に応じて、設定内容を変更できるよう各自複数用意される。また、製品単価補正用テーブル、開発費補正用テーブル、回答納期補正用テーブルは、定期的に管理者（経営層）により見直され、各顧客との取引状況、当該事業を取り巻く環境や当該企業の経営戦略に従って更新されるものとする。
【００１９】
図３は、ある四半期の引き合い時に参照される製品単価補正用テーブルを表した図である。製品単価補正用テーブルは、前記見積用フォームの入力項目の中から選択された戦略的に重要な項目（補正対象項目）が属する区分に基づいて価格を補正する補正ポイントを得ることが可能となっている。図３の例では、攻略選定顧客Ｄ、Ｅには、１．０より低い補正ポイントが付与されている。反対に、リスクの大きい顧客には、１．０よりはるかに大きい補正ポイント（５．０）が付与されている。また図３の例では、顧客の納期厳守要求度に応じて異なる補正ポイントが設定されており、より納期的に余裕のある引き合いを優遇するような設定となっている。換言すれば、納期についての厳守要求度が低くなるに従って、提示価格が安くなるように補正ポイントが定められている、ともいえる。また、図３の顧客属性や納期の要求区分は、一般的には価格に影響を及ぼさない、即ち、一般価格の算出時に使用されない項目である。
【００２０】
図４は、ある四半期の引き合い時に参照される開発費補正用テーブルを表した図である。開発費補正用テーブルも、前記見積用フォームの入力項目中の戦略的に重要な項目（戦略項目）が属する区分に基づいて開発費を補正する補正ポイントを得ることが可能となっている。図４の例では、攻略選定顧客Ｄ、Ｅに対して、より魅力的な価格提示を行い、新規受注に結び付けるべく、上記製品単価補正テーブルよりも低い補正ポイントが付与されている。また、営業戦略上重要であると決定された重点拡販品であるＡ製品についても、上記製品単価補正テーブルよりも低い補正ポイントが付与されている。また、開発納期厳守要求度が高い場合には、価格補正ポイントの値も大きくなっている。この場合も換言すれば、開発納期についての厳守要求度が低くなるに従って、提示価格が安くなるように補正ポイントが定められている、ともいえる。
【００２１】
図５は、ある四半期の引き合い時に参照される回答納期補正用テーブルを表した図である。回答納期補正用テーブルも、前記見積用フォームの入力項目中の戦略的に重要な項目（戦略項目）が属する区分に基づいて回答納期を補正する補正ポイントを得ることが可能となっている。
【００２２】
なお、図３〜図５の例では、補正ポイント＝５．０の区分を設けているが、これは、受注のバランスや時期的に受注を回避したい引き合いをターゲットに設定される。
【００２３】
図６は、製品単価について、上記図３の製品単価補正用テーブルとは別に、製造ラインの償却率の観点から補正を行うための価格補正テーブルを表した図である。図６を参照すると、製品Ａ〜Ｇに対応するラインＡ〜Ｅの減価償却率に応じて製品単価を補正するための補正ポイントが設定されている。
【００２４】
なお、ここでいう製造ラインとは、例えば、その製品に対応した××ｎｍプロセスのラインの場合をいう。また、それらのラインが複数の工場にあるときは、それぞれ償却率が異なる場合もあり、どこの工場のどのラインをいうのか、という問題もあるが、通常はその製品の製造を想定している主たる工場を考慮して決めても良い。その他、種々の決め方が考えられるが、最終的に製品に反映される補正ポイントが求められればよい。以下、この製造ラインの償却率の観点から行う補正の考え方について説明する。
【００２５】
通常、一般価格はその製品の原価計算の結果を踏まえて設定されるのが一般的であり、設備の償却率などは、この際の原価計算の重要な要因である。特に、設備コストの大きな半導体製造産業においては、一般価格にもこの観点でのコストは当然に反映されている。図６に示した補正ポイントは、上記を踏まえた、より戦略的な価格補正を目的とするものである。補正ポイントの具体的な値は、種々のファクターによって決定され、現実のライン償却率に対応して所定の演算式で求めた値、後記するように総合的な事業戦略に対応した値、経営戦略の観点から決められる値を設定することができる。従って、図６に記載した補正ポイントは、より厳密にいうと、製造ラインの償却率を踏まえた戦略的単価補正ポイントともいうべきものであり、この観点からいうと、一般価格の算出時に使用されない項目であるといえる。
【００２６】
前述のように、一般価格には既に製造設備の償却率もその算出の元となる原価計算に反映されているのであり、それをそのまま用いる（何ら総合的な事業戦略や戦略的観点からの補正を行わない）のであれば、補正ポイントはすべて１．０となる。これに対し、図６の例では、償却率１０％のラインＡについて補正ポイント１．２が付与されている。これは、ラインＡが想定外のトラブルが多くリスク要因が大きいという事情に基づいている。また、償却率が８５％であるラインＣについて補正ポイント０．９が付与されている。これは、戦略的にラインＣの利用率を上げたいという事情に基づいている。
【００２７】
以上、製造ラインの償却率の観点から行う補正の一例を述べたが、製造ラインの償却率が低い場合にも、例えば安定した量産可能なラインであれば提示価格を安くし、製造ラインの償却率が高いラインでも提示価格を高くなるようにすることも可能であるし、特定の製造ラインに対応する製品の提示価格が高く（安く）なるよう設定することも可能である。
【００２８】
見積履歴ＤＢ４３は、上記補正用ＤＢ４２に格納された各テーブルを用いて、実際に顧客に提示した見積内容を記録するデータベースである。
【００２９】
営業担当者端末５０は、営業支援サーバ３０から商談を試みるべき要商談案件の通知を受け取るための営業担当者のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。また、後記すように、上記要商談案件の通知には、見積履歴ＤＢ４３に記録された当該顧客への回答内容が添付される。
【００３０】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図７は、本実施形態の全体動作を表したフローチャートである。図７を参照すると、まず、顧客端末１０が営業支援サーバ３０によって提供される自動見積システムにアクセスすると（ステップＳ００１）、営業支援サーバ３０は、顧客端末１０に対し見積フォームを送出する（ステップＳ００２）。
【００３１】
なお、ここいう顧客端末１０は、顧客審査を経て認証済みの正規の顧客端末である。本自動見積システムにおいても、通常のシステム同様に、悪意の第三者のシステムへの不当な妨害行為を排除すべく、顧客審査、認証制度、ファイアウオール、パスワード等による取引、問い合わせの都度の顧客確認など、システムの安全性を担保する種々の機能を備えている。しかし、これらは本発明とは直接関係無いのでその詳細についての記載は割愛している。従って図示は省略しているが、見積フォームを送出する前に、正規顧客であることの確認（認証）などが行われているのはもちろんである。
【００３２】
顧客端末１０において、ユーザにより、見積フォームの入力項目に従って、商談概要や要求仕様が入力・送信されると（ステップＳ００３）、営業支援サーバ３０は、見積用ＤＢ４１を参照して、見積を作成する（ステップＳ００４）。
【００３３】
ステップＳ００４の時点では、補正用ＤＢ４２を用いた戦略的項目による補正がなされていないため、商談内容や要求仕様が同一であれば、同一の見積内容が作成される。
【００３４】
次いで、営業支援サーバ３０は、補正用ＤＢ４２に格納された各テーブル、そして、各補正対象項目についての補正ポイントを順次参照して、ステップＳ００４で求めた価格（製品単価、開発費）及び納期を補正する処理を実行する。（ステップＳ００５）。
【００３５】
ここで、上記補正ポイントを用いて、戦略的観点から価格や納期を補正する方法について、いくつかの具体的な例を挙げて説明する。
【００３６】
顧客Ａから製品Ａを重点攻略分野Ｂアプリで、納期厳守指定なしで、製品単価の見積要求を受けた場合（ケース１）と、リスクの大きい顧客から、製品Ｃを、重点拡販分野指定なしのアプリで納期厳守指定なしで見積要求を受けた場合（ケース２）を考える。これらに対し、図３の製品単価補正用テーブルと図６の製造ラインの償却率による価格補正テーブルのいずれか、あるいは、双方を用いて価格補正を行う方法が考えられる。
【００３７】
（１）図３の製品単価補正用テーブルに見積要求内容を当てはめ、各項目の補正ポイントを乗じて価格補正値を得る。
図３を参照すると、ケース１では、顧客補正が０．９（顧客Ａ）、製品補正が０．９（製品Ａ）、重点攻略分野補正が０．８（Ｂアプリ）、納期厳守度補正が１．０（指定なし）であるので、これらの係数を乗して得た値、０．６５が、価格補正値となる。（０．９×０．９×０．８×１．０＝０．６４８：少数点第三位を四捨五入）。
【００３８】
また、ケース２の場合は、同様に５．０（リスク大顧客）×１．２（非拡販品）×１．０（指定なし）×１．０（指定なし）＝６．０と算出され、６．０が価格補正値となる。
【００３９】
なお、価格補正が過度の価格補正が行われて、採算割れや、過大な提示額とならないよう価格補正値の上下限値（レンジ）を定めておくことも望ましい。例えば、価格補正値の上下限値を０．６〜１０．０と定めた場合において、上記乗算の結果が上記１０．０超となった場合は、価格補正値を上限の１０．０とし、上記乗算の結果が０．６未満となった場合は、価格補正値を下限の０．６とする。
【００４０】
（２）図３の製品単価補正用テーブルに見積要求内容を当てはめ、指定された項目（優先項目）の補正ポイントのみを用いて価格補正値を得る。
例えば、優先項目として顧客補正と、重点攻略分野補正が選択されている場合、ケース１では、０．７２が価格補正値となる（０．９（顧客Ａ）×０．８（Ｂアプリ）＝０．７２）。
【００４１】
また、ケース２の場合は、同様に５．０（リスク大顧客）×１．０（指定なし）＝５．０と算出され、５．０が価格補正値となる。
【００４２】
なお、上記例では、優先項目を２つとしているが、優先項目は１つでも良いし（この場合には、優先項目の補正ポイントがそのまま価格補正値となる）、また、３以上であってもよい。また、この場合にも、（１）で例示したように、価格補正値に上限、下限を設けることも可能である。
【００４３】
（３）図３の製品単価補正用テーブルに見積要求内容を当てはめ、最大値又は最小値（絶対値の大きい方を選択）となる補正ポイントを価格補正値として採用する。
例えば、ケース１では、重点攻略分野補正が０．８（Ｂアプリ）と最も小さいので、０．８が価格補正値となる。
【００４４】
また、ケース２の場合は、同様に顧客補正が、５．０（リスク大顧客）と最も大きいので、５．０が価格補正値となる。
【００４５】
なお、上記例では、各補正ポイントの絶対値を単純に比較しているが、特定の項目の補正ポイントの値により、最大値を採るか、最小値を採るかを選択するようにしてもよい。例えば、顧客補正ポイントが１．０以下である場合に、その他の補正ポイントの最小値を選択し、顧客補正ポイントが１．０超である場合に、その他の補正ポイントの最大値を選択する等といったことも可能である。
【００４６】
（４）上記（１）〜（３）の価格補正と、図６の製造ラインの償却率による価格補正テーブルによる価格補正の組み合わせ。
例えば、ケース１で（１）の価格補正により価格補正値０．６５が得られている場合、更に、図６より、補正ポイント１．２（製品Ａ）が得られ、最終的な価格補正値は、０．６５×１．２＝０．７８となる。
【００４７】
また、ケース２で（１）の価格補正により価格補正値６．０が得られている場合、更に、図６より、補正ポイント０．９（製品Ｃ）が得られ、最終的な価格補正値は、６．０×０．９＝５．４となる。
【００４８】
以上のようにして、開発リソースの切迫している品種は、開発リソースに関連する項目の補正ポイントをまず優先させ、次に、その他の項目の補正ポイントを用いて、価格補正値を算出するといったことが可能となる。勿論、開発費用が多大で、時間も掛かり時期的にライン償却率の適用が難しいと思える案件はライン償却率による補正を行わないことも可能である。
【００４９】
また、開発費用や、納期についても、上記と同様にして、図４〜図６の補正テーブルを当てはめて、戦略的な回答を提示することが可能となる。なお、以上の図等で例示した補正ポイントの数値はあくまで一例であり、これに捉われず、必要な数値を設定することができる。
【００５０】
再度、図７を参照して説明を続けると、次いで、営業支援サーバ３０は、価格（製品単価、開発費）及び納期が補正された見積内容を顧客端末１０に送信するとともに、その同一内容を見積履歴ＤＢ４３に格納する（ステップＳ００６）。
【００５１】
顧客端末１０は、営業支援サーバ３０より受信した見積内容を表示する（ステップＳ００７）。ここで、ユーザが見積結果に満足した場合には、その内容にて発注処理が行われる。発注処理は、電子メールやファクシミリを用いて行うこととしてもよいが、営業支援サーバ３０に別途受注受付機能が備えられている場合には、当該機能を利用して顧客端末１０から行うことができる。
【００５２】
一方ユーザが見積内容に満足しない場合には、再度、見積フォームに入力した項目を変更し、商談概要や要求仕様を一部修正することにより、再度の見積を得ることも可能である（ステップＳ００８のＹＥＳ）。再度の回答も、補正用ＤＢ４２を参照して補正されるため、カスタムＬＳＩベンダ側の状況や戦略的方針に沿って調整されたものとなる。
【００５３】
また、営業支援サーバ３０は、ステップＳ００７にて作成した見積内容が、大型案件である、重点拡販製品に関する引き合いである等、重要商談案件としてベンダが予め定めた条件を満たす場合には、提示した見積内容とともに営業担当者端末５０に通報する（ステップＳ００９）。営業担当者は、通報された見積内容を確認し、積極的な受注活動を行うことが可能となる。なお、重要商談案件かどうかの判断基準は適宜、必要に応じて修正された内容を営業支援サーバ３０中に保持させておくことができることは勿論である。
【００５４】
図８は、製品Ａ〜Ｆに対応する製造ラインの稼動状況を時系列で表した図である。同図中実線で囲われた部分が、製造ラインの稼動状況が低く、積極的な営業活動が望まれている状態である。例えば、２００６年度第２四半期（２Ｑ）に適用されるテーブルの製品Ｃについての補正ポイントを低く設定することで、顧客に対し、より魅力的な価格を提示させ、受注に結びつけることが可能となる。このように製造ラインの稼動状況に応じた補正ポイントを補正用ＤＢ４２に定めることにより、稼動状況が低い時期には補正ポイントの値も低くし、稼働率を向上させ、生産リソースを有効活用することが可能となる。なお、上記稼動状況は「繁忙度」とも換言でき、補正用ＤＢ４２には、製造ラインの繁忙度に応じた補正ポイントが定められている、ともいうことができる。
【００５５】
図９は、製品Ａ〜Ｆの開発リソースの空き状況（繁忙度）を時系列で表した図である。同図中実線で囲われた部分が、開発リソースの空きがあり、積極的な営業活動が望まれている状態である。例えば、２００６年９月〜１１月の配置配線工程を埋めることのできる製品の補正ポイントを低く設定することにより、顧客に対し、より魅力的な価格を提示させ、受注に結びつけることが可能となる。このように設計ラインの繁忙度に応じた補正ポイントを補正用ＤＢ４２に定めることにより、繁忙度が低い時期には補正ポイントの値も低くし、開発リソースを有効活用することが可能となる。
【００５６】
要するに、上記ラインの繁忙度（製造ラインの繁忙度、設計ラインの繁忙度等）の推移に応じ、その時期に適切な補正ポイントを定めることにより、ベンダのリソースを効果的に活用することが可能となる。
【００５７】
このようにして、複数の視点から図３〜図６に例示する補正テーブルを随時更新することにより、ベンダ側の設備・資源全体の稼動状況をバランスよく向上させることが可能となる。
【００５８】
［第２の実施形態］
続いて、上記第１の実施形態に変更を加えた本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。上記した本発明の第１の実施形態では、見積結果に満足できない場合には、商談概要や要求仕様を再入力し、見積を行うものとして説明したが（図７のステップＳ００８のＹＥＳ）、本実施形態では、営業支援サーバ３０が複数のプランを含んだリスト形式の見積を提示する機能を備えている点で異なっている。
【００５９】
本実施形態は上記した第１の実施形態と略同様の構成にて実現可能であるので、以下、再度図７のフローチャートを参照して、その相違点を中心に説明する。
【００６０】
まず、顧客端末１０が営業支援サーバ３０によって提供される自動見積システムにアクセスすると（ステップＳ００１）、営業支援サーバ３０は、顧客端末１０に対し見積フォームを送出する（ステップＳ００２）。
【００６１】
本実施形態における見積フォームにおいては、見積リスト種別の選択と、また、商談概要や要求仕様に含まれる各項目のうち、変更を許容できない項目を指定する。
【００６２】
顧客端末１０において、ユーザにより、上記見積フォームの入力項目に従って、見積リスト種別、商談概要、要求仕様及びこれらに含まれる要求項目の重要度が入力・送信されると（ステップＳ００３）、営業支援サーバ３０は、見積用ＤＢ４１を参照して、複数パタンの見積を作成する（ステップＳ００４）。なお、前記複数パタンの見積の作成に際し、ユーザから要求されたすべての項目を満たす必要は無く、前記変更を許容できないと指定された項目を満たすことができる範囲で、その他の項目の適宜変更が行われる。
【００６３】
次いで、営業支援サーバ３０は、補正用ＤＢ４２に格納された各テーブルを参照して、上記第１の実施形態と同様に、補正ポイントを取得し、ステップＳ００４で求めた複数パタンの見積の価格（製品単価、開発費）及び納期を補正する処理を実行する。（ステップＳ００５）。
【００６４】
次いで、営業支援サーバ３０は、ステップＳ００５の補正後の見積データを、ユーザから指定された見積リスト種別に従ってソートしたリスト形式の見積を顧客端末１０に送信する（ステップＳ００６）。また、営業支援サーバ３０は、その同一内容を見積履歴ＤＢ４３に格納する（ステップＳ００６）。
【００６５】
顧客端末１０は、営業支援サーバ３０より受信したリスト形式の見積を表示する（ステップＳ００７）。
【００６６】
図１０は、見積リスト種別（製品単価順）を選択して見積要求を行った場合の回答画面の例である。図１０の例では、見積用ＤＢ４１を用いて算出した価格に、補正用ＤＢ４２の補正ポイントを適用した後の価格が安い順に複数のプランが列記されている。また、「変更項目」及び「変更内容」欄に記載された内容は、ユーザが入力した要求仕様との変更箇所である。例えば、ユーザの要求仕様に対し、電源電圧を１．２Ｖから１．５Ｖに変更することで、最も安い製品単価を実現できる製品案が最上段に提示されている。
【００６７】
なお、図１０の推奨プランの５番目に記載されている１６００円／個の変更項目は、「なし」となっているが、これは、当該プランが顧客の当初要求を変更していないプランであることを示している。但し、その場合であっても、顧客の重要項目、例えば、製品単価が満足できていない場合は有り得る。図１１、１２においてもこの説明は省略するが、「変更項目なし」は同様である。
【００６８】
図１１は、見積リスト種別（消費電力順）を選択して見積要求を行った場合の回答画面の例である。本例では、消費電力を変更不可とした上で、その他変更を許容できないと指定された項目以外の項目を変更した複数のプランが列記されている。例えば、ユーザの要求仕様に対し、動作周波数を２００ＭＨｚから１６０ＭＨｚに変更することで、最も消費電力の少ない製品案が最上段に提示されている。なお、図１１中の変更項目「ＡＤＣ」とは、アナログ・デジタル・コンバータの略称である。
【００６９】
図１２は、見積リスト種別（納期順）を選択して見積要求を行った場合の回答画面の例である。本例では、納期を最重点項目とした上で、その他変更を許容できないと指定された項目以外の項目を変更した複数のプランが列記されている。例えば、製品単価がアップしてしまうが、空いている製造ラインを使うことにより、最短納期を実現できる製品案が最上段に提示されている。
【００７０】
図１３は、見積リスト種別（要求仕様厳守）を選択して見積要求を行った場合の回答画面の例である。本例では、要求仕様のすべてを満たすことのできる製品別の複数のプランが価格順に列記されている。同図の例は、生産数量も多く、かつ、高パフォーマンスを要求した例であり、総費用を抑えることのできるセルベースＩＣによる製品案が最上段に提示されている。なお、図１３でいうＡ製品などの区分は、既に述べた図３〜図６までの区分と同レベルの大まかな製品区分である。必要があれば、より細かい具体的なレベルの詳細品名などを示しても良いのはもちろんである。
【００７１】
また、本実施形態においても、上記リスト形式で出力された見積結果では最適案が得られなかった場合には、再度、見積フォームの入力した項目を変更し、見積リスト種別や商談概要や要求仕様を一部修正することにより、再度の見積リストを得ることも可能である（ステップＳ００８のＹＥＳ）。
【００７２】
以上、本発明を実施するための好適な形態を説明したが、一般価格に直接影響を及ぼさない項目（補正対象項目）の内容に応じた補正ポイントを用いて、より実際の条件に適った見積を行うという本発明の要旨を逸脱しない範囲で、各種の変形を加えることが可能であることはいうまでもない。例えば、上記した実施形態では、カスタム半導体の見積を行う例を挙げて説明したが、その他の同種の事情が存在し、柔軟に条件（価格・納期）の変更が行われている製品の見積にも適用可能であることはいうまでもない。
【００７３】
また例えば、上記した実施形態では、顧客が顧客端末１０を用いて直接見積を要求するものとして説明したが、ベンダ側の営業担当者等が、営業活動の中で、営業支援サーバ３０に見積を要求するものとしてもよいことはもちろんである。
【００７４】
また、上記した実施形態の補正用ＤＢ４２の格納データは、その好適な一例を示したものに過ぎないことに留意すべきである。例えば、図３〜図６の各テーブルの構成等は必要に応じて適宜変更することが可能であり、いずれかのテーブルを追加・削除してもよいし、また、各テーブルの項目を必要に応じて追加・削除することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を表した図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る営業支援サーバの見積作成過程における製品選択の考え方を表した図である。
【図３】補正用ＤＢに格納される製品単価補正用テーブルの一例である。
【図４】補正用ＤＢに格納される開発費補正用テーブルの一例である。
【図５】補正用ＤＢに格納される回答納期補正用テーブルの一例である。
【図６】補正用ＤＢに格納される製品単価補正用テーブルの別の例（製造ラインの償却率による補正）である。
【図７】本発明の第１の実施形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】補正用ＤＢの各テーブルの効果的な設定例を説明するための図である。
【図９】補正用ＤＢの各テーブルの効果的な設定例を説明するための図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態において顧客端末に表示されるリスト形式の見積（製品単価順）の一例である。
【図１１】本発明の第２の実施形態において顧客端末に表示されるリスト形式の見積（消費電力順）の一例である。
【図１２】本発明の第２の実施形態において顧客端末に表示されるリスト形式の見積（納期順）の一例である。
【図１３】本発明の第２の実施形態において顧客端末に表示されるリスト形式の見積（要求仕様厳守）の一例である。
【符号の説明】
【００７６】
１０  顧客端末（クライアント端末）
２０  インターネット
２１  イントラネット
３０  営業支援サーバ
４１  見積用データベース（見積用ＤＢ）
４２  補正用データベース（補正用ＤＢ）
４３  見積履歴データベース（見積履歴ＤＢ）
５０  営業担当者端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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