(57)【要約】 【課題】大きい設置スペースが要求される冷却手段を用いることなく冷却でき、画像形成装置のコンパクト化、省スペース化を妨げることなく画像形成装置内の画像形成部の昇温を抑制できる電子写真方式の画像形成装置用回転体を提供する。かかる回転体を備えることで画像形成部の昇温を抑制できる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成部（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）用の回転体（例えば現像ローラ１４）であり、金属を基材とするスリーブ（ＳＬ）と該スリーブ内に配置された軸（ＳＦ２）を有し、スリーブ内壁面と該軸との間に空間部を有し、該空間部に冷却材料（１４０）が密封されている回転体（１４）。該回転体を備えた画像形成装置Ａ。軸（ＳＦ２）の熱伝導率はスリーブ（ＳＬ）を構成している金属基材の熱伝導率より大きくしてもよい。【選択図】図２
2008064904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成装置内の静電潜像を形成し該静電潜像を現像する感光体及び現像装置を含む画像形成部に用いられる回転体であり、金属を基材とするスリーブと該スリーブ内に配置された該スリーブ回転のための軸を有し、該スリーブの内壁面と該軸との間に空間部を有し、該空間部に冷却材料が密封されていることを特徴とする電子写真方式の画像形成装置用回転体。
【請求項２】
前記軸の熱伝導率は前記スリーブを構成している金属基材の熱伝導率より大きい請求項１記載の電子写真方式の画像形成装置用回転体。
【請求項３】
前記スリーブが現像スリーブとして用いられる現像ローラである請求項１又は２記載の電子写真方式の画像形成装置用回転体。
【請求項４】
前記スリーブが感光体スリーブとして形成されている感光体である請求項１又は２記載の電子写真方式の画像形成装置用回転体。
【請求項５】
前記冷却材料は天然水溶性高分子材料及び合成高分子材料から選ばれた高分子材料を用いる含水ゲル基材である請求項１から４のいずれかに記載の電子写真方式の画像形成装置用回転体。
【請求項６】
前記冷却材料は不凍性冷却液である請求項１から４のいずれかに記載の電子写真方式の画像形成装置用回転体。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の回転体を備えた電子写真方式の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ機、これらのうち２以上を組み合わせた複合機等の電子写真方式の画像形成装置に関し、特に、そこで用いられる現像ローラ、感光体等の回転体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、通常、感光体の表面を帯電装置で帯電させ、該帯電域に画像露光装置で形成しようとする画像に応じた静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置により現像してトナー像を形成し、該トナー像を最終的に記録媒体に転写し、該転写されたトナー像を定着装置で加熱加圧下に記録媒体に定着させる。
【０００３】
かかる画像形成装置は、モノクロ画像形成装置と２色以上のトナーを用いて画像形成できるカラー画像形成装置（代表的なものはフルカラー画像形成装置）に大別できる。
モノクロ画像形成装置では、感光体上に形成されるトナー像は、転写装置を用いて直接記録媒体上に転写されるか、或いは１次転写装置により中間転写体に１次転写され、該中間転写体から記録媒体上に２次転写装置により転写され、定着装置により定着される。感光体上に形成されるトナー像が転写体に保持された記録媒体に転写され、その後該記録媒体に定着される場合もある。
【０００４】
カラー画像形成装置としては、所謂４サイクル型カラー画像形成装置やタンデム型カラー画像形成装置等が知られている。
４サイクル型カラー画像形成装置は、感光体表面を帯電させ、その帯電域に画像露光を施して静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置で現像してトナー像を形成する。かかるトナー像形成においては、互いに異なる色のトナーを収容した複数の現像装置を順次用いて、順次異なる色のトナー像を感光体上に形成する。さらに、感光体上に形成されるトナー像を、１次転写装置を用いて順次、重ねて中間転写体上に１次転写し、かくして形成される中間転写体上の多重トナー像を２次転写装置で記録媒体に２次転写し、定着装置で定着させて、カラー画像を得ることができる。現像装置を一つだけ或いは現像装置全数よりは少ない複数の現像装置を用いて画像形成することもできる。
【０００５】
タンデム型のカラー画像形成装置では、感光体、その表面を帯電させる帯電装置、画像露光装置、感光体上の静電潜像を現像する現像装置等を含む画像形成部が、トナーの色に応じて複数、中間転写体に沿って順次配置されており、各画像形成部において像担持体上に形成されるトナー像は１次転写装置により中間転写体に重ねて１次転写され、該中間転写体上の多重トナー像が２次転写装置により記録媒体に２次転写され、定着装置で定着される。画像形成部を一つだけ或いは画像形成部全数よりは少ない複数の画像形成部を用いて画像形成することもできる。
【０００６】
また、上記いずれのカラー画像形成装置の場合でも、感光体上に形成されるトナー像が転写体に保持された記録媒体に転写され、その後該記録媒体に定着される場合もある。        
【０００７】
ところで、モノクロ画像形成装置であれ、カラー画像形成装置であれ、画像形成装置には上記のように加熱下にトナー像を記録媒体に定着させる定着装置が設けられており、また、通常電源基盤も設けられている。
【０００８】
これら定着装置、電源基盤等は発熱部であり、画像形成が連続して行われると、該発熱部からの発熱により装置内温度が上昇し、放置しておくと、装置内は高温低湿状態になっていき、様々の支障がでてくる。
例えば、静電潜像の現像に用いられるトナーは、高温低湿下では荷電性が高くなりすぎて現像性が低下し、そのため現像不良が発生する恐れがある。
感光体が高温になると、これに臨む現像ローラやそれに保持された現像剤が昇温し、同様の問題が発生する恐れがある。
また、感光体が昇温すると、その帯電特性が低下し、感光体上の表面電位が低下して画像不良が生じる恐れがあり、昇温により感光体に局所的温度ムラが生じると、それにより画像に濃度ムラが生じる恐れがある。
【０００９】
そのため、画像形成装置内の昇温、なかでも静電潜像を形成し該静電潜像を現像する感光体及び現像装置を含む画像形成部の昇温を抑制しなければならない。
この点、冷却ファンを用いて装置内昇温を抑制することが知られている。
また、特開２００４−１０９８６８号公報には、現像装置における現像剤規制部材を中空状に形成し、該中空部に冷却媒体を接触通過させる、或いは送風する、或いは冷却液を通すことが記載されている。
【００１０】
特開２００２−３６５８８８号公報には、現像装置の現像剤容器の一部を熱伝導性部材で構成し、該部材を延設してその端部より冷却することが記載されている。
特開平１０−２６９２３号公報には、露光手段を冷却する方法として冷却液を循環させる冷却手段を設けることが記載されている。
【００１１】
特開平１０−２８２７７０号公報には、感光体内部に配置された露光光学系を冷却する方法として冷却液を循環させる冷却手段を設けることが記載されている。
特開平９−４４０６２号公報には、画像形成装置内に冷却液還流パイプを配置することが記載されている。
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−１０９８６８号公報
【特許文献２】特開２００２−３６５８８８号公報
【特許文献３】特開平１０−２６９２３号公報
【特許文献４】特開平１０−２８２７７０号公報
【特許文献５】特開平９−４４０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
一方、近年の画像形成装置のコンパクト化、省スペース化の要請の高まりに伴い、画像形成装置内各部が互いに接近した状態で配置される傾向があり、例えば前記定着装置や電源基盤と言った発熱部が現像装置、感光体等を含む画像形成部に接近配置される傾向がある。これにより画像形成部が益々昇温し易い状態にある。
【００１４】
このようにコンパクト化、省スペース化のために各部が近接配置された状態では、前記ファンでは気流の流れが悪化し、冷却効果を十分発揮させることができない。また、ファンを使用すると装置内のトナー飛散が増す恐れもある。
【００１５】
また、上述の公報に記載された現像装置等の冷却手段では、特開２００４−１０９８６８号公報、特開平１０−２６９２３号公報、特開平１０−２８２７７０号公報及び特開平９−４４０６２号公報に記載のように、所定部分に冷却媒体等を循環させたり、送ったりする手段の設置が要求され、また、特開２００２−３６５８８８号公報記載のように現像剤容器の一部を熱伝導性部材で構成し、該部材を延設してその端部より冷却するときは、該部材の延長と延設された部材端部の冷却手段とが要求され、いずれも今日の画像形成装置のコンパクト化、省スペース化の要求に応じられない。
【００１６】
そこで本発明は、冷媒を循環させる等のための大きい設置スペースが要求される冷却手段を用いることなく冷却でき、それにより画像形成装置のコンパクト化、省スペース化を妨げることなく画像形成装置内における静電潜像を形成し該静電潜像を現像する感光体及び現像装置を含む画像形成部の昇温を抑制できる電子写真方式の画像形成装置用回転体を提供することを第１の課題とする。
【００１７】
また本発明は、冷媒を循環させる等のための大きい設置スペースが要求される冷却手段を用いることなく画像形成装置内における静電潜像を形成し該静電潜像を現像する感光体及び現像装置を含む画像形成部の昇温を抑制できる電子写真方式の画像形成装置を提供することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は前記第１の課題を解決するため、電子写真方式の画像形成装置内の静電潜像を形成し該静電潜像を現像する感光体及び現像装置を含む画像形成部で用いられる回転体であり、金属を基材とするスリーブと該スリーブ内に配置された該スリーブ回転のための軸を有し、該スリーブの内壁面と該軸との間に空間部を有し、該空間部に冷却材料が密封されている電子写真方式の画像形成装置用回転体を提供する。
【００１９】
また、本発明は前記第２の課題を解決するため、かかる回転体を備えた電子写真方式の画像形成装置を提供する。
【００２０】
本発明に係る回転体によると、定着装置や電源基盤等の発熱部からの発熱により該回転体が加熱されることがあっても、該回転体のスリーブの内壁面と該スリーブ内に配置された該スリーブ回転のための軸との間の空間部に冷却材料が密封されており、該該冷却材料による冷却効果により回転体の昇温が抑制され、ひいては、感光体及び現像装置を含む画像形成部の昇温が抑制され、それだけ良好な画像を形成できる。
【００２１】
本発明に係る回転体において「スリーブ内に配置された該スリーブ回転のための軸」は、モータ等により回転駆動される軸であってスリーブと共に回転する駆動軸であってもよく、また、それ自体は回転せず、その周りをスリーブが回転できるようにスリーブを支える支持軸であってもよい。
いずれにしても、前記スリーブから冷却材料を介して前記軸側へ熱を移動させ、該軸から熱を放出させ得るように前記軸の熱伝導率を前記スリーブを構成している金属基材の熱伝導率より大きくしてもよい。
【００２２】
本発明に係る「電子写真方式の画像形成装置用回転体」は特に制限はないが、具体例として、前記スリーブが現像スリーブとして用いられる現像ローラを挙げることができる。  回転体が現像ローラである場合、次のことは本発明の課題である、とも言える。すなわち、冷媒を循環させる等のための大きい設置スペースが要求される冷却手段を用いることなく冷却でき、それにより画像形成装置のコンパクト化、省スペース化を妨げることなく画像形成装置内における静電潜像を形成し該静電潜像を現像する感光体及び現像装置を含む画像形成部の昇温を抑制できるとともに現像剤の過剰昇温抑制を確実化でき、それだけ静電潜像の現像を良好に行える現像ローラを提供すること、である。
【００２３】
また回転体の他の具体例として、前記スリーブが感光体スリーブとして形成されている感光体を挙げることができる。
回転体が感光体である場合、次のことは本発明の課題である、とも言える。すなわち、冷媒を循環させる等のための大きい設置スペースが要求される冷却手段を用いることなく冷却でき、それにより画像形成装置のコンパクト化、省スペース化を妨げることなく画像形成装置内における静電潜像を形成し該静電潜像を現像する感光体及び現像装置を含む画像形成部の昇温を抑制できるとともにそれ自身の昇温抑制により現像剤等の昇温も抑制でき、それ自身が昇温すれば生じることがある感光体帯電特性の低下を抑制でき、それだけ良好な画像を形成できる感光体を提供すること、である。
【００２４】
前記冷却材料としては、天然水溶性高分子材料及び合成高分子材料から選ばれた高分子材料を用いる含水ゲル基材を例示できる。
該天然水溶性高分子材料としては、トラガントガム、カラヤガム、アラビアガム、アルギン酸ナトリウム、マンナン、ゼラチン及びペクチンから選ばれた少なくとも１種の天然水溶性高分子材料を例示できる。
該合成高分子材料としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸の塩、カルボキシビニルポリマー（ＣＶＰ）等から調整された合成高分子材料を例示できる。
冷却材料は不凍性冷却液（例えばエチレングリコール）であってもよい。
【００２５】
本発明に係る回転体はモノクロ専用の画像形成装置のものであってもよく、既述の４サイクル型やタンデム型等のカラー画像形成装置のものであってもよい。
また、本発明に係る画像形成装置は、モノクロ専用の画像形成装置であってもよく、既述の４サイクル型やタンデム型等のカラー画像形成装置であってもよい。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明によると、冷媒を循環させる等のための大きい設置スペースが要求される冷却手段を用いることなく冷却でき、それにより画像形成装置のコンパクト化、省スペース化を妨げることなく画像形成装置内における静電潜像を形成し該静電潜像を現像する感光体及び現像装置を含む画像形成部の昇温を抑制できる電子写真方式の画像形成装置用回転体を提供することができる。
【００２７】
また本発明によると、冷媒を循環させる等のための大きい設置スペースが要求される冷却手段を用いることなく画像形成装置内における静電潜像を形成し該静電潜像を現像する感光体及び現像装置を含む画像形成部の昇温を抑制できる電子写真方式の画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る回転体を備えた画像形成装置の１例を示している。図１の画像形成装置Ａはタンデム型カラー画像形成装置である。
図１の画像形成装置Ａは、駆動ローラ２１とこれに対向するローラ２２に巻き掛けられた無端中間転写ベルト３を有している。転写ベルト３は、図示省略のベルト駆動部により駆動される駆動ローラ２１により図中反時計方向（図中矢印方向）に回転させることができる。
【００２９】
対向ローラ２２上のベルト部分には転写ベルト３上の２次転写残トナー等を清掃するクリーニング装置４が臨んでおり、それには廃棄トナーボックス４１が連設されている。また、駆動ローラ２１上のベルト部分には、２次転写ローラ５が臨んでいる。
【００３０】
２次転写ローラ５の表層部は弾性材料で形成されており、図示省略の押圧手段にて中間転写ベルト３に押圧され、中間転写ベルト３との間にニップ部を形成し、中間転写ベルト３の回転に従動して、或いは、後述するように該ニップ部に送り込まれる記録媒体（ここでは記録紙Ｓ）の移動に従動して回転する。２次転写ローラ５には、図示省略の２次転写バイアス電源装置から２次転写バイアスを印加することができる。
【００３１】
２次転写ローラ５の下方には、タイミングローラ対７が配置されており、さらにその下方に、記録紙Ｓを収容したカセット８が配置されている。カセット８内の記録紙Ｓは所定のタイミングで給紙ローラ８１にてタイミングローラ対７へ供給されるようになっている。転写ローラ５の上方には定着装置６が配置されており、さらにその下流側には排紙ローラ対９及び排紙トレイＴが設けられている。
【００３２】
中間転写ベルト３を巻き掛けたローラ２１、２２の間には、転写ベルト３に沿って、ローラ２２から２１に向けて、イエロー画像形成部Ｙ、マゼンタ画像形成部Ｍ、シアン画像形成部Ｃ及びブラック画像形成部Ｋがこの順序で配置されている。
【００３３】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各画像形成部は、ドラム型の感光体１１を備えており、該感光体の周囲に帯電装置１２、画像露光装置１３、現像装置１４、１次転写ローラ２、感光体上の１次転写残トナーを除去清掃するクリーニング装置１５等がこの順序で配置されている。
【００３４】
１次転写ローラ２は転写ベルト３を間にして感光体１１に対向しており、ベルトの走行に従動回転する。１次転写ローラ２には、感光体１１上に形成されるトナー像をベルト３へ１次転写するための１次転写バイアスを図示省略の１次転写バイアス電源装置から印加できる。
【００３５】
露光装置１３は、図示省略のパーソナルコンピュータ等から提供される画像情報に応じて、レーザービームを用いて感光体１１に画像露光を施せるものである。
【００３６】
各画像形成部における感光体１１は、図示省略の感光体駆動モータにて図中時計方向回りに回転駆動できる。感光体１１にはついては後ほどさらに説明する。
各画像形成部における帯電装置１２には、図示省略の帯電用電源装置から所定のタイミングで帯電電圧を印加できる。
【００３７】
各画像形成部における現像装置１４は感光体１１上に形成される静電潜像を、図示省略の現像バイアス印加電源装置から現像バイアス電圧が印加される現像ローラ１４１で現像することができる。この現像装置１４はトナーと磁性キャリアを主体とする所謂２成分現像剤を使用するものである。各現像装置１４にはそれぞれの現像装置に対応させてベルト３上方に配置したトナーカートリッジＴＣからトナーを補給できるようになっている。現像ローラ１４１については後ほどさらに説明する。
なお現像装置はトナーを主体とする所謂１成分現像剤を採用するものでもよい。
【００３８】
図１の画像形成装置によると、画像形成部のうち１又は２以上を用いて画像を形成することができる。
画像形成部のすべてを用いてフルカラー画像を形成する場合を例にとると、先ず、イエロー画像形成部Ｙにおいてイエロートナー像を形成し、これを転写ベルト３に１次転写する。
【００３９】
すなわち、イエロー画像形成部Ｙにおいて、感光体１１が図中時計方向に回転駆動され、帯電装置１２にて表面が一様に所定電位に帯電せしめられた感光体１１の該帯電域に画像露光装置１３からイエロー画像用の画像露光が施され、感光体１１上にイエロー用静電潜像が形成される。この静電潜像はイエロートナーを有する現像装置１４の現像バイアスが印加された現像ローラ１４１にて現像されて可視イエロートナー像となり、該トナー像が１次転写ローラ２にて転写ベルト４上に１次転写される。このとき、１次転写ローラ２には図示省略の電源装置から１次転写バイアス電圧が印加される。
【００４０】
同様にして、マゼンタ画像形成部Ｍにおいてマゼンタトナー像が形成されて転写ベルト３に転写され、シアン画像形成部Ｃにおいてシアントナー像が形成されて転写ベルト３に転写され、ブラック画像形成部Ｋにおいてブラックトナー像が形成されて転写ベルト３に転写される。
【００４１】
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像はこれらが中間転写ベルト３上に重ねて転写されるタイミングで形成される。転写ベルト３上に形成された多重トナー像は転写ベルト３の回動により２次転写ローラ５へ向け移動する。
【００４２】
一方、記録紙Ｓがカセット８から給紙ローラ８１にて引き出され、タイミングローラ対９へ供給され、待機している。
【００４３】
タイミングローラ対９のところで待機する記録紙Ｓは、中間転写ベルト３にて送られてくる多重トナー像に合わせて、転写ベルト３と２次転写ローラ５とのニップ部に供給され、図示省略の電源装置から２次転写バイアスが印加された２次転写ローラ５にて該多重トナー像が記録紙Ｓ上に２次転写される。
【００４４】
その後記録媒紙Ｓは定着装置６に通され、そこで多重トナー像が加熱加圧下に記録紙Ｓに定着される。記録紙Ｓはひき続き、排紙ローラ対９にて排紙トレイＴに排出される。
【００４５】
各画像形成部の感光体上の転写残トナー等はクリーニング装置１５により、中間転写ベルト３上の転写残トナー等はクリーニング装置４によりそれぞれ除去清掃される。
【００４６】
次に現像ローラ１４と感光体１１についてさらに説明する。
図２（Ａ）は各現像装置１４の現像ローラ１４１の断面図であり、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
現像ローラ１４１は、図示のように円筒形の現像スリーブＳＬを有しており、スリーブＳＬの一端部はフランジ部Ｆ１に嵌着され、他端部はもう一つのフランジ部Ｆ２に嵌着され、それらフランジ部に支持されている。
【００４７】
フランジ部Ｆ１には駆動軸ＳＦ１が一体的に形成されている。
スリーブＳＬの内部へは支持軸ＳＦ２がフランジ部Ｆ２を貫通して挿入されており、その挿入先端部がフランジ部Ｆ１内面側の軸受け部Ｂ１に回転可能に支持されている。また、支持軸ＳＦ２はフランジ部Ｆ２においても軸受け部Ｂ２で回転可能に支持されている。      
【００４８】
支持軸ＳＦ２のスリーブＳＬ内の部分にはマグネットピースＭｇが固定されている。また、支持軸ＳＦ２とスリーブＳＬとの間には空間部があり、そこに冷却材料１４０が密封されている。
【００４９】
スリーブＳＬは非磁性金属材料（本例ではアルミニウム）からなり、支持軸ＳＦ２はスリーブ基材であるアルミニウムの熱伝導率（２３６Ｗ・ｍ-1・℃-1）より熱伝導率ｋが高い金（ｋ＝３１９Ｗ・ｍ-1・℃-1）、銀（ｋ＝４２８Ｗ・ｍ-1・℃-1）、銅（ｋ＝４０３Ｗ・ｍ-1・℃-1）等から選ばれ金属材料（合金等でもよい）で形成されている。
【００５０】
冷却材料１４０には、医療用、バーソナルコンピュータ用等に一般的に用いられる冷却剤でよく、トラガントガム、カラヤガム、アラビアガム、アルギン酸ナトリウム、マンナン、ゼラチン及びペクチン等から選択された少なくとも一種の天然水溶性高分子材料を用いる含水ゲル基材、或いはポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリアクリル酸やその塩、カルボキシビニルポリマー（ＣＶＰ）等から調整された合成高分子材料を用いる含水ゲル基材が採用される。
【００５１】
この現像ローラ１４１は支持軸ＳＦ２が図示省略の部材に固定支持され、駆動軸ＳＦ１が図示省略の現像モータで回転駆動されることで、スリーブＳＬが支持軸ＳＦ２及びそれに設けられたマグネットＭｇの周りを回転し、スリーブＳＬ上にマグネットピースＭｇの磁力で磁性キャリア（及びそれに付着したトナー）を保持して感光体１１に臨む現像領域へトナーを搬送し、感光体１１上の静電潜像の現像に供することができる。
【００５２】
冷却剤１４０は、例えば現像スリーブＳＬの内壁面に貼付されることでスリーブＳＬ及びその上の現像剤の熱を吸熱し、冷却剤の気化熱の作用により現像剤を冷却することができる。冷却材料は固体状態でなければ特に限定されるものではない。
他の冷却材料、例えば自動車等に一般的に用いられるエチレングリコール等の不凍性、防錆性を有する冷却液を採用することもできる。
【００５３】
既述のとおり現像ローラ１４１の非磁性スリーブＳＬはアルミニウムからなっており、これは金属の中では一般的に熱伝導率が高く、従ってスリーブＳＬの内壁面を均一温度へ冷却することができ、それによりスリーブ上の現像剤の温度上昇を抑制できる。このように冷却材料を現像ローラに内包密閉するだけでも、画像形成装置の連続稼動による装置内の温度上昇、特に感光体１１及び現像装置１４を含む画像形成部の温度上昇を一時的にではあるが抑制できる。
【００５４】
また現像ローラ１４では、既述のとおり、支持軸ＳＦ２はスリーブＳＬの基材であるアルミニウムより熱伝導率の高い金属材料で形成されるので、現像剤の熱をスリーブ内壁面から冷却材料１４０へ吸熱し、さらに支持軸ＳＦ２へ移動させ、該軸から外部へ放出させることができ、これによっても、現像ローラ及びそれに保持される現像剤の昇温を抑制することができる。
【００５５】
また、図２（Ｂ）から分かるように、マグネットピースＭｇが部分的に空所になっている部位では冷却材料１４０と支持軸ＳＦ２との接触面積が増しており、これによって冷却効果がさらに高められている。
【００５６】
画像形成装置Ａに冷却用ファンが設けられている場合には、そのファンによる気流に現像ローラ１４１を近接配置してもよく、そうすれば、一層現像ローラは効果的に冷却される。
【００５７】
図３（Ａ）は感光体１１の断面図であり、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
感光体１１は非磁性金属材料からなる円筒形の素管に感光層を設けた感光体スリーブＤＲを有しており、スリーブＤＲの一端部はフランジ部ｆ１に嵌着され、他端部はもう一つのフランジ部ｆ２に嵌着され、それらフランジ部に支持されている。
【００５８】
感光体スリーブＤＲ内にはフランジ部ｆ１、ｆ２を貫通する駆動軸ｓｆが通っている。  駆動軸ｓｆは熱伝導率がスリーブＤＲの素管基材の熱伝導率より高い金属材料で形成されている。
【００５９】
駆動軸ｓｆとスリーブＤＲの内壁面との間には空間部があり，該空間部に冷却材料１１０が密封されている。
冷却材料は、前記現像ローラ１４で採用したものと同様のものが採用される。
この感光体１１によると、図示省略の感光体駆動モータで駆動軸ｓｆを回転駆動することで、感光体スリーブＤＲを回転させることができる。
【００６０】
感光体１１はかかる構造により、現像ローラ１４１と同様に冷却され、画像形成装置の連続稼動による装置内の温度上昇、特に感光体１１それ自身並びに感光体１１及び現像装置１４を含む画像形成部の温度上昇を抑制できる。
【００６１】
以上タンデム型カラー画像形成装置に例をとって説明してきたが、本発明は４サイクル型カラー画像形成装置にも適用でき、モノクロ画像形成装置にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ機、これらのうち２以上を組み合わせた複合機等の電子写真方式の画像形成装置を提供することに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の１例の概略構成を示す図である。
【図２】図２（Ａ）は図１の画像形成装置における画像形成部の現像装置の現像ローラの断面図であり、図２（Ｂ）は図２（Ａ）のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３】図３（Ａ）は図１の画像形成装置における画像形成部の感光体の断面図であり、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
Ａ  画像形成装置
Ｙ  イエロー画像形成部
Ｍ  マゼンタ画像形成部
Ｃ  シアン画像形成部
Ｋ  ブラック画像形成部
１１  感光体
ＤＲ  感光体スリーブ
ｆ１、ｆ２  フランジ部
ｓｆ  駆動軸
１１０  冷却材料
１２  帯電装置
１３  画像露光装置
１４  現像装置
１４１  現像ローラ
ＳＬ  現像スリーブ
Ｆ１、Ｆ２  フランジ部
ＳＦ１  駆動軸
ＳＦ２  支持軸
Ｂ１、Ｂ２  軸受け部
Ｍｇ  マグネットピース
１４０  冷却材料
１５  クリーニング装置
２  １次転写ローラ
２１  駆動ローラ
２２  対向ローラ
３  中間転写ベルト
４  クリーニング装置
５  ２次転写ローラ
６  定着装置
７  タイミングローラ対
８  給紙カセット
８１  給紙ローラ
９  排紙ローラ対
Ｔ  排紙トレイ
Ｓ    記録紙
【図１】
2008064904.tif 000003
【図２】
2008064904.tif 000004
【図３】
2008064904.tif 000005