(57)【要約】【課題】広告に対する顧客の反応をより詳細に多様に分析可能とする。【解決手段】リーダ／ライタ装置２０のＵＲＬ記憶部２６には、任意のＷｅｂサーバ３０の任意のホームページのＵＲＬやその広告が記憶されている。リーダ／ライタ装置２０は、非接触ＩＣ機能搭載の携帯端末１０との電子マネー決済等の為の通信の際に、ユニークな識別子を生成し、上記ＵＲＬにこの識別子を付加した識別子付ＵＲＬと広告を、携帯端末１０に通知する。更に、この識別子や自己の識別ＩＤ等をＷｅｂサーバ３０に通知する。携帯端末１０の利用者が表示された広告から任意の広告を指定すると、携帯端末１０は、識別子付ＵＲＬを用いることでＷｅｂサーバ３０にアクセスし、Ｗｅｂサーバ３０はこの識別子付ＵＲＬから上記識別子を認識する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣカード・リーダ／ライタ装置と、Ｗｅｂ上で各種ホームページを提供するＷｅｂサーバとを有し、
前記ＩＣカード・リーダ／ライタ装置は、
前記各種ホームページのＵＲＬを記憶するＵＲＬ記憶手段と、
ＩＣカード機能搭載の任意の携帯端末との通信がある毎に、ユニークな識別子を生成し、前記ＵＲＬに該識別子を付加して成る識別子付ＵＲＬを含む広告情報を前記携帯端末に配信すると共に、該識別子とＵＲＬを用いて生成した広告書込みログ情報を前記Ｗｅｂサーバに通知する識別子生成・通知手段とを有し、
前記Ｗｅｂサーバは、
前記広告書込みログ情報を記憶する広告書込みログ記憶手段と、
任意の前記携帯端末が前記識別子付ＵＲＬを用いてアクセスしてくると、該識別子付ＵＲＬから前記識別子を抽出してＷｅｂアクセスログ情報を生成して記憶するＷｅｂアクセスログ生成・記憶手段と、
を有することを特徴とする広告システム。
【請求項２】
前記Ｗｅｂサーバは、前記広告書込みログ情報と前記Ｗｅｂアクセスログ情報とに基づいて、前記広告情報の配信に対する該広告情報に関連するホームページへのアクセス状況をチェックするアクセス状況チェック手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の広告システム。
【請求項３】
前記広告書込みログ情報又は前記Ｗｅｂアクセスログ情報には、前記通知元のＩＣカード・リーダ／ライタ装置の識別ＩＤが含まれることを特徴とする請求項１記載の広告システム。
【請求項４】
前記広告書込みログ情報には前記任意の携帯端末への前記広告情報の配信日時が含まれ、前記Ｗｅｂアクセスログ生成・記憶手段には前記携帯端末から前記Ｗｅｂサーバへ前記アクセスが行われた日時が更に記憶されることを特徴とする請求項１記載の広告システム。
【請求項５】
前記携帯端末は、
前記識別子生成・通知手段から配信される前記広告情報を記憶する識別子付ＵＲＬ記憶手段と、
該記憶している広告情報を用いて任意の前記ホームページを選択させる選択手段と、
該選択されたホームページを提供する前記Ｗｅｂサーバへ前記識別子付ＵＲＬを用いてアクセスするアクセス手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の広告システム。
【請求項６】
任意のＷｅｂサーバが提供するホームページのＵＲＬを記憶するＵＲＬ記憶手段と、
ＩＣカード機能搭載の任意の携帯端末との通信がある毎に、ユニークな識別子を生成し、前記ＵＲＬに該識別子を付加して成る識別子付ＵＲＬを含む広告情報を前記携帯端末に配信すると共に、少なくとも該識別子をネットワークを介して前記Ｗｅｂサーバに通知する識別子生成・通知手段と、
を有することを特徴とするＩＣカード・リーダ／ライタ装置。
【請求項７】
Ｗｅｂ上で各種ホームページを提供するＷｅｂサーバであって、
任意のＩＣカード・リーダ／ライタ装置が、ＩＣカード機能搭載の任意の携帯端末との通信がある毎に生成したユニークな識別子を用いて生成した識別子付ＵＲＬを該携帯端末に通知すると共に、該識別子を当該Ｗｅｂサーバへ通知してくると、該識別子を記憶する記憶手段と、
任意の前記携帯端末が前記識別子付ＵＲＬを用いてアクセスしてくると、該識別子付ＵＲＬから前記識別子を抽出して記憶する抽出・記憶手段と、
を有することを特徴とするＷｅｂサーバ。
【請求項８】
ＩＣカード機能を備える携帯端末であって、
前記ＩＣカード機能によって任意のＩＣカード・リーダ／ライタ装置と通信を行う毎に該ＩＣカード・リーダ／ライタ装置から通知される広告情報を記憶する広告情報記憶手段と、
該記憶している広告情報を用いて任意のホームページを選択させる広告選択手段と、
該選択されたホームページを提供するＷｅｂサーバへ前記広告情報に含まれる識別子付ＵＲＬを用いてアクセスするアクセス手段と、
を有することを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣカード機能を備えた携帯端末を利用した広告システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯電話等の携帯端末からＷｅｂサイトにアクセスして、例えば携帯電話用の簡易ホームページを表示させることができる。このＷｅｂサイトへのアクセス方法は、例えば表示されるメニュー画面上で選択したりリンクを辿る方法以外に、例えば紙媒体等に印刷されたアドレスを手作業で入力したり、あるいは最近では紙媒体等に二次元バーコードが印刷されており、この二次元バーコードを携帯電話のカメラで撮影する方法が知られている。
【０００３】
また、例えば、特許文献１に記載の方法では、ＵＲＬを記憶したＲＦ−ＩＤタグをポスター等に埋め込んでおき、利用者が自己の携帯端末（ＲＦ−ＩＤタグリーダ）をポスターに接近させて、上記記憶されているＵＲＬを読み出す。また、この様なＩＣタグ付きポスターを用いる手法は、他にも特許文献２等に開示されている。
【０００４】
また、近年、非接触型ＩＣカード機能を搭載した携帯電話等の携帯端末が出現している。この様な携帯端末(以下、ＩＣ機能携帯端末と呼ぶ)を所有者は、店舗等に設置されるＩＣカードリーダ／ライタ装置を用いて、電子マネー等による決済を行うことができる。
【特許文献１】特開２００３−７６９２０号公報
【特許文献２】特開２００４−３０９８３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１，２に記載の発明では、広告の設置場所毎の広告効果を求めることもできる。すなわち、例えば特許文献１の発明では、設置場所によって異なる識別情報を記憶し、その記憶している識別情報を発信するので、設置場所毎の広告効果が分かる。
【０００６】
しかしながら、実際にＷｅｂサイトにアクセスした人数しか分からない。
広告効果を示すデータとしては、人数も大事であるが、割合も大事である。すなわち、ポスター等の広告からＵＲＬを取得したが、Ｗｅｂサイトにはアクセスしなかった人間も存在し得る。この様な人間も含めて何割（何％）の人間が実際にアクセスを行ったのか（対広告アクセス率と呼ぶものとする）が分かるようにすることが望まれる。
【０００７】
また、上記既存技術では、ポスター等の広告からＵＲＬを読み取ってからＷｅｂアクセスを行うまでに掛かる時間を把握することができない。
本発明の課題は、広告に対する顧客の反応をより詳細に多様に分析可能とするデータを収集・検証等する広告システム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の広告システムは、ＩＣカード・リーダ／ライタ装置と、Ｗｅｂ上で各種ホームページを提供するＷｅｂサーバとを有し、前記ＩＣカード・リーダ／ライタ装置は、前記各種ホームページのＵＲＬを記憶するＵＲＬ記憶手段と、ＩＣカード機能搭載の任意の携帯端末との通信がある毎に、ユニークな識別子を生成し、前記ＵＲＬに該識別子を付加して成る識別子付ＵＲＬを含む広告情報を前記携帯端末に配信すると共に、該識別子とＵＲＬを用いて生成した広告書込みログ情報を前記Ｗｅｂサーバに通知する識別子生成・通知手段とを有し、前記Ｗｅｂサーバは、前記広告書込みログ情報を記憶する広告書込みログ記憶手段と、任意の前記携帯端末が前記識別子付ＵＲＬを用いてアクセスしてくると、該識別子付ＵＲＬから前記識別子を抽出してＷｅｂアクセスログ情報を生成して記憶するＷｅｂアクセスログ生成・記憶手段とを有する。
【０００９】
上記広告システムでは、ＩＣカード機能搭載の携帯端末の利用者が、当該ＩＣカード機能を用いて例えば任意の店舗等に設置されたＩＣカード・リーダ／ライタ装置との通信により例えば電子マネーによる料金支払い等を行ったときに、ＩＣカード・リーダ／ライタ装置は上記広告情報（識別子付ＵＲＬを含む）を当該携帯端末に配信して記憶させる。更に、この識別子等を、この広告に関連するホームページを提供しているＷｅｂサーバにも通知する。携帯端末は、この識別子付ＵＲＬを用いてＷｅｂサーバにアクセスする。
【００１０】
これによって、Ｗｅｂサーバ側では、広告効果として、アクセス数だけでなく、上記対広告アクセス率等も分かるようになり、より多様に、広告効果を分析することが可能となる。
【００１１】
また、例えば、前記広告書込みログ情報又は前記Ｗｅｂアクセスログ情報には、前記通知元のＩＣカード・リーダ／ライタ装置の識別ＩＤが含まれる。この識別ＩＤと上記識別子等を用いることで、例えば各場所（ＩＣカード・リーダ／ライタ装置の設置場所）毎の広告数やそれに対するアクセス数（率）等も分析可能となる。
【００１２】
また、例えば、前記広告書込みログ情報には前記任意の携帯端末への前記広告情報の配信日時が含まれ、前記Ｗｅｂアクセスログ生成・記憶手段には前記携帯端末から前記Ｗｅｂサーバへ前記アクセスが行われた日時が更に記憶される。
【００１３】
これによって、例えば、広告情報を提供してからＷｅｂアクセスが行われるまでに掛かる時間を把握することができるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の広告システム等によれば、広告に対する顧客の反応をより詳細に多様に分析可能とするデータを収集・解析することができる。例えば、アクセス数だけでなく、広告提供数に対するアクセス数（対広告アクセス率）等も分析可能となる。これは、各場所（ＩＣカード・リーダ／ライタ装置の設置場所）毎の分類・分析も可能である。また、広告情報を提供してからＷｅｂアクセスが行われるまでに掛かる時間を把握することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１に、本例の広告システムの構成図を示す。
図示の広告システムは、各利用者が所持する携帯端末１０、店舗等の様々な場所に設置されるリーダ／ライタ装置２０、及びＷｅｂサーバ３０から成る。これらはそれぞれ複数台存在し得る。
【００１６】
携帯端末１０は、従来で説明した、非接触型ＩＣカード機能を搭載した携帯電話等の携帯端末である。リーダ／ライタ装置２０は、ＩＣカード・リーダ／ライタ装置である。リーダ／ライタ装置２０は、ネットワーク２を介して、Ｗｅｂサーバ３０にアクセス可能である。携帯端末１０は、ネットワーク１を介して、Ｗｅｂサーバ３０にアクセス可能である。ネットワーク１は、例えば携帯電話網、インターネット網等である。ネットワーク２は例えば専用線やインターネット網等である。尚、非接触型に限らず接触型であってもよい。
【００１７】
利用者が、例えば店舗のレジ等に設置されるリーダ／ライタ装置２０に対して、自己の携帯端末１０の非接触型ＩＣカード機能により、電子マネーによる精算等を行うと、リーダ／ライタ装置２０は、電子マネー決済結果等と共に、任意のホームページの広告情報（後述する）を携帯端末１０に通知する。この広告情報には、生成したユニークな識別子を上記ホームページのＵＲＬに付加して成る識別子付ＵＲＬ等が含まれる（詳しくは後述する）。リーダ／ライタ装置２０は、更に、Ｗｅｂ上でこのホームページを提供しているＷｅｂサーバ３０に対して、ネットワーク２を介して、上記識別子等を通知する。Ｗｅｂサーバ３０は、この識別子等を記憶する。
【００１８】
利用者が上記広告情報を参照して興味を持つ等してアクセス指示した場合には、携帯端末１０は、上記識別子付ＵＲＬを用いてＷｅｂサーバ３０にアクセスする。Ｗｅｂサーバ３０では、このアクセスに係る情報を記憶する。例えば、識別子付ＵＲＬから抽出した識別子等を記憶する。
【００１９】
Ｗｅｂサーバ３０側では、上記記憶した識別子等の情報を後に参照することで、広告情報を取得した人数、その中で実際にＷｅｂサーバ３０にアクセスした人数等を集計可能となる。従って、上述した対広告アクセス率等が分析可能となる。これは、各場所（各リーダ／ライタ装置２０の設置場所）毎の分析も可能である（後述するリーダライタ識別ＩＤより）。また、識別子以外に日時情報も通知されるので、広告情報取得からアクセスするまでの経過時間を判別可能となる。
【００２０】
携帯端末１０は、制御部１１、ＵＲＬ記憶部１２、表示部１３、通信部１４、非接触ＩＣ通信部１５、及び入力部１６を有する。
リーダ／ライタ装置２０は、制御部２１、非接触ＩＣ通信部２２、ログ生成部２３、通信部２４、識別子生成部２５、及びＵＲＬ記憶部２６を有する。
【００２１】
Ｗｅｂサーバ３０は、制御部３１、通信部３２、通信部３３、及びログ保存部３４を有する。
上記制御部１１、２１、３１は、ＣＰＵ等の演算処理装置であり、このＣＰＵ等は、携帯端末１０、リーダ／ライタ装置２０、Ｗｅｂサーバ３０の各々が有する不図示のメモリ等の記憶装置に、予め記憶されているアプリケーションプログラムを、読出し・実行することにより、以下に説明する各種処理を行う。
【００２２】
まず、携帯端末１０の非接触ＩＣ通信部１５は、上記非接触型ＩＣカード機能部であり、不図示のアンテナやＩＣチップ等から成り、リーダ／ライタ装置２０の非接触ＩＣ通信部２２との間で非接触の通信を行い（例えば電磁波を利用する方式等が知られている）、よく知られているように、相互認証や通信データの暗号化等の処理が行われ、電子マネーによる決済処理等が行われることになる。そして、その際、本例の構成では、まず、リーダ／ライタ装置２０の制御部２１は、識別子生成部２５に任意の識別子を生成させ、ＵＲＬ記憶部２６に記憶されているＵＲＬの末尾に当該識別子を付加した情報（識別子付ＵＲＬと呼ぶ）等を、上記非接触の通信により携帯端末１０に通知する。識別子は、例えば乱数によって生成される数字／文字列であるが、この例に限らず、通番等であってもよく、一意なものであれば何でもよい。
【００２３】
ＵＲＬ記憶部２６には、任意の（１又は複数の）Ｗｅｂサーバ３０がＷｅｂ上で提供している（１以上の）ホームページに関する情報（以下、ホームページ情報と呼ぶ）が格納されている。
【００２４】
図２（ａ）に、ＵＲＬ記憶部２６に記憶されているホームページ情報の一例を示す。
図示の通り、任意のＷｅｂサイト（Ｗｅｂサーバ３０）のホームページのＵＲＬである広告ＵＲＬ４２と、このホームページの広告であるタイトル４１とが記憶されている。携帯端末１０に通知する上記広告情報は、この例では、タイトル４１と、広告ＵＲＬ４２に識別子を付加した識別子付ＵＲＬとなる。尚、ホームページの広告は、タイトル４１のような文字列のみの広告に限らず、画像、図等を用いてもよい。
【００２５】
また、図２（ｂ）に、上記識別子付ＵＲＬの一例を示す。図示の例では、図２（ａ）に示す広告ＵＲＬ（http://www.foo.co.jp/423675）の末尾に、上記の通り任意に生成した識別子が付加されている。尚、同図において記号“？”は、この記号以後の数字／文字列が識別子であることを示す特殊記号である。よって、生成された識別子自体は“qe74koieqyek8”である。ＵＲＬ記憶部２６に複数のホームページ情報が記憶されている場合、例えば、この複数のホームページ情報各々に対して識別子を生成して、複数の広告情報を生成して、これらを携帯端末１０に通知する。
【００２６】
携帯端末１０の制御部１１は、通知された上記広告情報を、ＵＲＬ記憶部１２に記憶する。ＵＲＬ記憶部１２には１以上の広告情報が記憶できる。
上記携帯端末１０への通知後、リーダ／ライタ装置２０の制御部２１は、更に、ログ生成部２３に広告書込みログ情報を生成させて、これを通信部２４によりネットワーク２を介してＷｅｂサーバ３０に通知する。Ｗｅｂサーバ３０は、通知された広告書込みログ情報を、ログ保存部３４に格納する。尚、通知先のＷｅｂサーバ３０は、上記広告ＵＲＬ４２のホームページをＷｅｂ上で提供しているＷｅｂサーバ３０であり、図示の例ではホームページ“http://www.foo.co.jp/423675”を提供しているサーバのアドレスは、“http://www.foo.co.jp”である。
【００２７】
図２（ｃ）に、上記生成／通知される広告書込みログ情報の一例を示す。
図示の広告書込みログ情報５０は、リーダライタ識別ＩＤ５１、広告ＵＲＬ５２、識別子５３、及び広告書込み時刻５４の各データ項目より成る。
【００２８】
広告ＵＲＬ５２は上記広告ＵＲＬ４２、識別子５３は上記生成した識別子、広告書込み時刻５４は上記広告情報を携帯端末１０に通知した日時である。また、予め各リーダ／ライタ装置２０にはユニークな識別ＩＤが割り当てられており、リーダライタ識別ＩＤ５１は通知元のリーダ／ライタ装置２０の識別ＩＤである。
【００２９】
上記通知後の携帯端末１０に対して利用者が所定の操作を行うと、携帯端末１０の制御部１１は、ＵＲＬ記憶部１２を参照して、記憶してある“広告情報”に基づいて広告を表示する。図３に、この広告表示・選択画面６０の一例を示す。図示の例では、“広告情報”におけるタイトルを表示部１３に一覧表示する。
【００３０】
利用者が、入力部１４（テンキー、キーボード等）を操作して、上記一覧表示されたタイトルの中から所望のタイトルを選択することで所望の広告情報を選択すると、携帯端末１０上でＷｅｂブラウザが起動し、指定された広告情報の識別子付ＵＲＬを用いて所定のＷｅｂにアクセスする（通信部１４によりネットワーク１を介して所定のＷｅｂサーバ３０にアクセスする）。ここでは、図示の広告「ポイント２倍キャンペーン」が選択されたものとし、図２（ｂ）に示す識別子付ＵＲＬを用いてアクセスが行われるものとする。
【００３１】
Ｗｅｂサーバ３０の制御部３１は、上記携帯端末１０からアクセスがあると、識別子付ＵＲＬから識別子を抽出し、後述するＷｅｂアクセスログ情報７０を生成して、これをログ保存部３４に記憶する。識別子抽出方法は、上記の通り、記号“？”以後の数字／文字列を識別子として抽出する。ここでは、“qe74koieqyek8”が識別子として抽出される。勿論、通常通り、アクセスされたＵＲＬのホームページを、携帯端末１０で表示させる処理も行う。
【００３２】
図４に、上記生成されるＷｅｂアクセスログ情報の一例を示す。図示のＷｅｂアクセスログ情報７０は、広告ＵＲＬ７１、識別子７２、Ｗｅｂアクセス時刻７３より成る。識別子７２は上記抽出した識別子である。広告ＵＲＬ７１は上記アクセスされたホームページのＵＲＬであり、このアクセス日時がＷｅｂアクセス時刻７３に格納される。
【００３３】
この様にして、ある程度の時間経過と共に、ログ保存部３４に上記２種類のログ情報が蓄積されていく。図５（ａ）、（ｂ）に、蓄積されたログ情報の一例を示す。
図５（ａ）には、ログ保存部３４に記憶される広告書込みログテーブル８０の一例を示す。図示の広告書込みログテーブル８０は、上記広告書込みログ情報５０（リーダライタ識別ＩＤ５１〜広告書込み時刻５４）を格納すると共に、通番８１、Ｗｅｂアクセスログ参照８２の各データ項目を有する。通番８１は、単に各レコードに自動的に付される連続番号である。Ｗｅｂアクセスログ参照８２については後述する。
【００３４】
図５（ｂ）には、ログ保存部３４に記憶されるＷｅｂアクセスログテーブル９０の一例を示す。図示のＷｅｂアクセスログテーブル９０は、上記Ｗｅｂアクセスログ情報７０（広告ＵＲＬ７１〜Ｗｅｂアクセス時刻７３）を格納すると共に、通番９１、検証フラグ９２の各データ項目を有する。通番９１は、単に各レコードに自動的に付される連続番号である。検証フラグ９２には、検証済みか否かを示すフラグが格納され、新規レコード追加時の初期値は‘０’となっており、後述する図６の処理を実行済みの場合には‘１’となる。
【００３５】
Ｗｅｂサーバ３０の制御部３１は、一定時間経過する毎に、図６に示す処理を実行する。
まず、ログ保存部３４に記憶されるＷｅｂアクセスログテーブル９０の検証フラグ９２を参照して、未処理のレコード（フラグ‘０’のレコード）が１以上存在する場合には（ステップＳ１１，ＹＥＳ）、ステップＳ１２に進み、１つも無い場合には（ステップＳ１１，ＮＯ）そのまま本処理を終了する。
【００３６】
ステップＳ１１の判定がＹＥＳの場合、続いて、上記未処理のレコードを１つ取り出して（ステップＳ１２）、当該レコードの識別子７２を用いて広告書込みログテーブル８０を検索して、この識別子７２と同一の識別子５３が格納されたレコードを探す（ステップＳ１４）。もし、該当するレコードが見つからない場合には（ステップＳ１５，ＮＯ）ステップＳ１７に進み、該当するレコードが存在するならば（ステップＳ１５，ＹＥＳ）、このレコードのＷｅｂアクセスログ参照８２に、ステップＳ１２で取り出した未処理レコードの通番９１を書き込む（ステップＳ１６）。更に、上記該当レコードの検証フラグ９２に‘１’をセットする（ステップＳ１７）。
【００３７】
図５（ａ）、（ｂ）に示す状態で図６の処理が実行された場合、処理後の広告書込みログテーブル８０、Ｗｅｂアクセスログテーブル９０の内容は、図７（ａ）、（ｂ）に示す通りとなる。
【００３８】
まず、図７（ｂ）に示す通り、Ｗｅｂアクセスログテーブル９０の全てのレコードの検証済みフラグ９２に‘１’がセットされている。また、図７（ａ）において、通番８１＝‘0103’のレコードのＷｅｂアクセスログ参照８２には、Ｗｅｂアクセスログテーブル９０において同一の識別子（qe74koieqyek8）を有するレコードの通番９１＝‘1125’が格納されている。通番８１が‘0105’のレコードについても同様である。図示の例では、現時点では、あるホームページについて３人が広告情報を取得し、そのうち二人が実際にＷｅｂサーバ３０にアクセスしてきたことが分かる。
【００３９】
この様に、本例の広告システムによれば、アクセスしてきた人数だけでなく、対広告アクセス率（広告情報を取得したユーザのうち何％が実際にアクセスしてきたのか）が分かるようになる。更に、ユーザが広告情報を取得したリーダ／ライタ装置２０が、リーダライタ識別ＩＤ５１を参照することで分かるので、各場所毎の（各リーダ／ライタ装置２０毎の）上記アクセス数、対広告アクセス率等の分析も可能である。あるいは、例えば特に図示しないが、各リーダ／ライタ装置２０の設置場所、設置環境等のデータを用いることで、例えばどの様な場所／環境等であればアクセス率が高い／低いのか等、多様な分析が可能となる。
【００４０】
更に、広告書込み時刻５４とＷｅｂアクセス時刻７３とを参照することで、利用者が広告ＵＲＬを取得してからＷｅｂサーバにアクセスするまでの経過時間を把握することができるようになる。あるいは、広告書込みの時間分布やＷｅｂアクセスの時間分布等も把握できるようになる。
【００４１】
この様に、本例の広告システムによれば、広告効果（広告に対する顧客の反応）をより詳細に多様に分析可能とするデータを収集・検証等することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本例の広告システムの構成図である。
【図２】（ａ）はＵＲＬ記憶部に記憶されているＵＲＬ情報の一例、（ｂ）は識別子付ＵＲＬの一例、（ｃ）は広告書込みログ情報の一例を示す図である。
【図３】広告表示・選択画面の一例である。
【図４】Ｗｅｂアクセスログ情報の一例を示す図である。
【図５】（ａ）は広告書込みログテーブル、（ｂ）はＷｅｂアクセスログテーブルの一例である。
【図６】Ｗｅｂサーバの処理フローチャート図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）は図６の処理後の図５（ａ）、（ｂ）のテーブルである。
【符号の説明】
【００４３】
１  ネットワーク
２  ネットワーク
１０  携帯端末
１１  制御部
１２  ＵＲＬ記憶部
１３  表示部
１４  通信部
１５  非接触ＩＣ通信部
１６  入力部
２０  リーダ／ライタ装置
２１  制御部
２２  非接触ＩＣ通信部
２３  ログ生成部
２４  通信部
２５  識別子生成部
２６  ＵＲＬ記憶部
３０  Ｗｅｂサーバ
３１  制御部
３２  通信部
３３  通信部
３４  ログ保存部
４１  タイトル
４２  広告ＵＲＬ
５０  広告書込みログ情報
５１  リーダライタ識別ＩＤ
５２  広告ＵＲＬ
５３  識別子
５４  広告書込み時刻
６０  広告表示・選択画面
７０  Ｗｅｂアクセスログ情報
７１  広告ＵＲＬ
７２  識別子
７３  Ｗｅｂアクセス時刻
８０  広告書込みログテーブル
８１  通番
８２  Ｗｅｂアクセスログ参照
９０  Ｗｅｂアクセスログテーブル
９１  通番
９２  検証フラグ
【図１】
2008015708.tif 000003
【図２】
2008015708.tif 000004
【図３】
2008015708.tif 000005
【図４】
2008015708.tif 000006
【図５】
2008015708.tif 000007
【図６】
2008015708.tif 000008
【図７】
2008015708.tif 000009