(57)【要約】【課題】所望とする耐震強度を確保しつつ、しかも座屈防止部材を不要として構成の簡素化を図る。【解決手段】上大梁１１と下大梁１２との間には左右一対の縦材１３，１４が連結されている。縦材１３，１４間には、同縦材１３，１４に対して斜め方向に延びるようにして耐震要素としての複数の斜め材１７が設けられている。斜め材１７は全体として直線状をなす形状をしており、その両端の接合端部１７ａが溶接等により縦材１３，１４に固定されている。斜め材１７において、接合端部１７ａよりも内側が塑性ヒンジ部１７ｂとなっている。各斜め材１７は、１本当たり２カ所ずつの塑性ヒンジ部１７ｂを有している。Ｘ字状に交差する２本の斜め材１７の交差部分は溶接により連結固定されている。【選択図】      図１
2008133662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられる上下の各梁間に一対の縦材を連結するとともに、その縦材間に、振動時のエネルギを吸収するエネルギ吸収部を両端部であって前記縦材との連結部近傍に有してなる耐震要素を設け、該耐震要素を複数用いてそれら各耐震要素を前記縦材間で互いに連結したことを特徴とする建物の耐震構造。
【請求項２】
前記耐震要素は前記縦材に対して斜め方向に設けられた鋼材よりなり、前記エネルギ吸収部は、曲げ変形により振動時のエネルギを吸収するものである請求項１に記載の建物の耐震構造。
【請求項３】
前記エネルギ吸収部は、荷重により断面が降伏することで塑性ヒンジが形成される塑性ヒンジ部である請求項１又は２に記載の建物の耐震構造。
【請求項４】
前記複数の耐震要素は、前記一対の縦材間において正面視左右対称形をなす略Ｘ字状に配置されている請求項１乃至３のいずれか一項に記載の建物の耐震構造。
【請求項５】
前記耐震要素は、前記一対の縦材間に架け渡すようにして直線状に設けられるものであり、
前記複数の耐震要素が交差するように設置されてその交差部分が連結されている請求項１乃至４のいずれか一項に記載の建物の耐震構造。
【請求項６】
前記耐震要素は、相異なる方向に延びる２辺の傾斜部を有しかつ上下方向に離間した位置で両端が同一の縦材に連結されて設けられるものであり、
前記一対の縦材間において各縦材に連結された前記複数の耐震要素の頂部同士が連結されている請求項１乃至４のいずれか一項に記載の建物の耐震構造。
【請求項７】
前記耐震要素は、相異なる方向に延びる２辺の傾斜部を有しかつ前記一対の縦材に同一高さ位置で両端が連結されて設けられるものであり、
前記一対の縦材間において前記複数の耐震要素の頂部同士が連結されている請求項１乃至４のいずれか一項に記載の建物の耐震構造。
【請求項８】
前記耐震要素の連結部に中間プレートが設けられ、その中間プレートに対して前記複数の耐震要素が溶接により連結されている請求項１乃至７のいずれか一項に記載の建物の耐震構造。
【請求項９】
前記耐震要素において前記縦材に接合される接合部を前記縦材の軸方向に沿うように設けるとともに、該接合部から離間した位置に曲げ部分を形成して同曲げ部分を前記エネルギ吸収部とした請求項１乃至８のいずれか一項に記載の建物の耐震構造。
【請求項１０】
前記耐震要素において前記縦材に接合される接合部を前記縦材の軸方向に沿うように設けるとともに、前記縦材と前記耐震要素とを、前記縦材と前記接合部との間にスペーサ片を介在させて連結し、前記接合部の端部における曲げ部分を前記エネルギ吸収部とした請求項１乃至９のいずれか一項に記載の建物の耐震構造。
【請求項１１】
前記一対の縦材間において、前記複数の耐震要素を互いに連結してなる構造体が、上下方向に並べて複数設置されている請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の建物の耐震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の耐震構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の耐震構造として、上下の大梁間に一対の縦材を立設するととともに、その縦材間に筋交いを設けた構造が知られている。また、かかる耐震構造においては、筋交いの座屈長さを短縮して筋交いの耐力を向上させるために、筋交いの中間部を間柱等に固定することが行われている（例えば、特許文献１参照）。また、各筋交いにおいてその一部に、エネルギ吸収部を設け、そのエネルギ吸収部により振動エネルギを吸収するようにした技術も提案されている。
【特許文献１】特許第３６６４６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように筋交いの一部にエネルギ吸収部を設けた耐震構造では、筋交いが長くなると、圧縮荷重を受けた時にエネルギ吸収部でエネルギを吸収する以前に面外座屈が生じる。そのため、従来既存の構成では、縦桟や横桟よりなる座屈防止部材が不可欠となっている。
【０００４】
本発明は、所望とする耐震強度を確保しつつ、しかも座屈防止部材を不要として構成の簡素化を図ることができる建物の耐震構造を提供することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。なお以下では、理解を容易にするため、発明の実施形態において対応する構成例を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【０００６】
本発明における建物の耐震構造では、建物に設けられる上下の各梁（上大梁１１，下大梁１２）間に一対の縦材（縦材１３，１４）を連結するとともに、その縦材間に、振動時のエネルギを吸収するエネルギ吸収部（塑性ヒンジ部１７ｂ）を両端部であって前記縦材との連結部近傍に有してなる耐震要素（斜め材１７）を設け、該耐震要素を複数用いてそれら各耐震要素を前記縦材間で互いに連結したことを特徴とする。
【０００７】
上記構成によれば、縦材間に設けられた耐震要素のエネルギ吸収部によって振動時のエネルギが吸収される。この場合、耐震要素は、その両端部であって縦材との連結部近傍にエネルギ吸収部を有するため、同耐震要素において外力による荷重を分散して負担させることができ、耐震性能の向上を図ることができる。また、エネルギ吸収部を耐震要素１つ当たり２カ所設けることにより、各エネルギ吸収部ごとの耐震性能を下げることが可能となる。
【０００８】
また、複数の耐震要素を縦材間で互いに連結する構成としたため、エネルギ吸収部によるエネルギ吸収以前に横座屈（面外座屈）が生じるといった不都合が抑制できる。つまり、建物においてある方向に地震力等の外力が作用する場合、複数の耐震要素においてその一部に圧縮荷重が作用し、他の部位に引張荷重が作用する。かかる場合、複数の耐震要素を縦材間で連結することで、圧縮荷重を受けていない耐震要素（引張荷重を受ける耐震要素の部位）により、圧縮荷重を受けている耐震要素の座屈が拘束される。したがって、縦桟や横桟等の座屈防止部材を設けなくても、耐震要素の座屈を防止できる。以上により、所望とする耐震強度を確保しつつ、しかも座屈防止部材を不要として構成の簡素化を図ることができる。
【０００９】
前記耐震要素は前記縦材に対して斜め方向に設けられた剛材よりなり、前記エネルギ吸収部は、曲げ変形により振動時のエネルギを吸収するものであると良い。この場合、剛材における曲げ変形により振動時のエネルギが吸収される。
【００１０】
前記エネルギ吸収部は、荷重により断面が降伏することで塑性ヒンジ（降伏ヒンジ）が形成される塑性ヒンジ部であると良い。
【００１１】
前記複数の耐震要素は、前記一対の縦材間において正面視左右対称形をなす略Ｘ字状に配置されていると良い。これにより、建物において上下の各梁にいずれの方向の地震力が作用したとしても、バランス良く耐震効果を発揮することができる。
【００１２】
複数の耐震要素、及びその耐震要素による耐震構造は、具体的には次の（ａ１）〜（ａ３）のように構成されると良い。
【００１３】
（ａ１）前記耐震要素（斜め材１７，２１）は、前記一対の縦材間に架け渡すようにして直線状に設けられるものであり、前記複数の耐震要素が交差するように設置されてその交差部分が連結されている。
【００１４】
（ａ２）前記耐震要素（耐震バー３１）は、相異なる方向に延びる２辺の傾斜部（傾斜部３１ａ）を有しかつ上下方向に離間した位置で両端が同一の縦材に連結されて設けられるものであり、前記一対の縦材間において各縦材に連結された前記複数の耐震要素の頂部同士が連結されている。
【００１５】
（ａ３）前記耐震要素（耐震バー３３）は、相異なる方向に延びる２辺の傾斜部（傾斜部３３ａ）を有しかつ前記一対の縦材に同一高さ位置で両端が連結されて設けられるものであり、前記一対の縦材間において前記複数の耐震要素の頂部同士が連結されている。なお、（ａ２），（ａ３）においては、耐震要素は概ね山形状、台形形状をなすものとなっている。
【００１６】
上記（ａ１）〜（ａ３）では、いずれも地震力等の外力が作用した場合において耐震要素の座屈を好適に防止できる。また、上記（ａ１）〜（ａ３）では、いずれも複数の耐震要素が略Ｘ字状に配置される構成となる。それ故、上述のとおり、建物において上下の各梁にいずれの方向の地震力が作用したとしても、バランス良く耐震効果を発揮することができる。
【００１７】
前記耐震要素の連結部に中間プレート（中間プレート１８）が設けられ、その中間プレートに対して前記複数の耐震要素が溶接により連結されていると良い。つまり、耐震要素が丸鋼材や角鋼材等、棒状の鋼材により構成される場合などにおいては、耐震要素（鋼材）同士を溶接する作業が困難になると考えられる。この点、中間プレートを介在させて各耐震要素を溶接することにより、その溶接作業が容易となる。また、溶接部分の品質が安定する。
【００１８】
エネルギ吸収部は、次の（ｂ１），（ｂ２）の如く構成されると良い。
【００１９】
（ｂ１）前記耐震要素（斜め材１７）において前記縦材に接合される接合部（接合端部１７ａ）を前記縦材の軸方向に沿うように設けるとともに、その接合部から離間した位置に曲げ部分を形成して同曲げ部分を前記エネルギ吸収部（塑性ヒンジ部１７ｂ）とする。この場合、接合部から離間してエネルギ吸収部（曲げ部分）が形成されることにより、エネルギ吸収部の曲げ変形領域が確保できる。したがって、エネルギ吸収部において良好なるエネルギ吸収効果が実現できる。
【００２０】
（ｂ２）前記耐震要素（斜め材２１）において前記縦材に接合される接合部（接合端部２１ａ）を前記縦材の軸方向に沿うように設けるとともに、前記縦材と前記耐震要素とを、前記縦材と前記接合部との間にスペーサ片（スペーサ片２２）を介在させて連結し、前記接合部の端部における曲げ部分を前記エネルギ吸収部（塑性ヒンジ部２１ｂ）とする。この場合、スペーサ片によって縦材から浮かせた状態でエネルギ吸収部が設けられることにより、エネルギ吸収部の曲げ変形領域が確保できる（曲げ変形時における縦材との干渉が抑制される）。したがって、エネルギ吸収部において良好なるエネルギ吸収効果が実現できる。
【００２１】
上記（ｂ１），（ｂ２）を比較した場合、（ｂ１）の構成ではスペーサ片を要しない。そのため、構成の簡素化を図る上では（ｂ１）の構成が有利であると考えられる。
【００２２】
前記一対の縦材間において、複数の耐震要素を互いに連結してなる構造体が、上下方向に並べて複数設置されていると良い。これにより、上下の各梁及び一対の縦材からなる同一平面上の耐震効果を大いに高めることができる。
【００２３】
以下に、本明細書の開示範囲内において上記以外に抽出可能な技術的思想を記載する。
【００２４】
（１）建物に設けられる上下の各梁（上大梁１１，下大梁１２）間に一対の縦材（縦材１３，１４）を連結するとともに、その縦材間に、振動時のエネルギを吸収する複数のエネルギ吸収部（塑性ヒンジ部１７ｂ）を有してなる耐震要素（斜め材１７）を設けたことを特徴とする建物の耐震構造。
【００２５】
上記（１）の構成によれば、耐震要素に複数のエネルギ吸収部を設けたことにより、当該耐震要素において外力による荷重を分散して受けることができ、耐震性能の向上を図ることができる。また、エネルギ吸収部を耐震要素１つ当たり複数設けることにより、各エネルギ吸収部ごとの耐震性能を下げることが可能となる。例えば、耐震要素の両端部であって縦材との連結部近傍にエネルギ吸収部が設けられていると良い。
【００２６】
前記エネルギ吸収部は、荷重により断面が降伏することで塑性ヒンジ（降伏ヒンジ）が形成される塑性ヒンジ部であると良い。
【００２７】
（２）上記（１）において、前記耐震要素は前記縦材に対して斜め方向に設けられた鋼材よりなり、前記エネルギ吸収部は、曲げ変形により振動時のエネルギを吸収するものである建物の耐震構造。
【００２８】
（３）上記（１），（２）において、前記耐震要素において前記縦材に接合される接合部（接合端部１７ａ）を前記縦材の軸方向に沿うように設けるとともに、該接合部から離間した位置に曲げ部分を形成して同曲げ部分を前記エネルギ吸収部とした建物の耐震構造。
【００２９】
上記（３）の構成によれば、接合部から離間してエネルギ吸収部（曲げ部分）が形成されることにより、エネルギ吸収部の曲げ変形領域が確保できる。したがって、エネルギ吸収部において良好なるエネルギ吸収効果が実現できる。特に本構成では、エネルギ吸収部の曲げ変形領域を確保するためのスペーサ片を要しない。そのため、構成の簡素化を図る上で有利であると考えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
［第１の実施形態］
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、鉄骨構造を有してなる住宅等の建物に適用されるものであり、その耐震構造を図１に示す。
【００３１】
図１において、Ｈ形鋼等よりなる上大梁１１と下大梁１２との間には、左右一対の縦材１３，１４が設けられている。縦材１３，１４はそれぞれ角鋼材よりなり、その上端部及び下端部にはそれぞれ柱脚プレート１５が取り付けられている。そして、ボルト及びナット等の締結具により各柱脚プレート１５が上下の各大梁１１，１２に締結されることで、縦材１３，１４が各大梁１１，１２に連結されている。
【００３２】
左右一対の縦材１３，１４間には、同縦材１３，１４に対して斜め方向に延びるようにして耐震要素としての複数の斜め材１７が設けられている。本実施形態では、丸鋼材よりなる斜め材１７がＸ字状に交差させて組み付けられ、それが上下に３組設置されることで耐震構造が構築されている。以下、同耐震構造の詳細を図１〜図３により説明する。図２は、縦材１４に対する斜め材１７の連結部分を拡大して示す図であり、図３は斜め材１７の交差部分を拡大して示す図である。
【００３３】
斜め材１７は全体として直線状をなす形状をしており、その両端部にて曲げ加工が施されることで接合端部１７ａが形成されている。接合端部１７ａは、斜め材１７を縦材１３，１４に組み付けた場合に同縦材１３，１４の軸方向に平行に延びる部位であり、その接合端部１７ａが溶接等により接合されることで斜め材１７が縦材１３，１４に固定されるようになっている。このとき、斜め材１７は、縦材１３，１４の側面においてその中心をずらすようにして取り付けられている。
【００３４】
また、斜め材１７において、接合端部１７ａよりも内側が塑性ヒンジ部１７ｂとなっている。この場合、各斜め材１７は、１本当たり２カ所ずつの塑性ヒンジ部１７ｂを有している。塑性ヒンジ部１７ｂは、地震力などの外力が作用した場合に曲げ変形して振動エネルギを吸収するエネルギ吸収部に相当し、更に言えば、荷重により断面が降伏することで塑性ヒンジ（降伏ヒンジ）が形成される領域となっている。塑性ヒンジ部１７ｂは接合端部１７ａよりも内側に設定されており、それ故に、斜め材１７を縦材１３，１４に接合固定した場合には、塑性ヒンジ部１７ｂが斜め材１７から離間して設けられることとなる。したがって、縦材１３，１４間には塑性ヒンジ部１７ｂの曲げ変形領域が確保され、同領域内では、縦材１３，１４等と干渉することなく塑性ヒンジ部１７ｂが変形できるようになっている。
【００３５】
Ｘ字状に交差する２本の斜め材１７の交差部分には中間プレート１８が設けられており、この中間プレート１８に対して各斜め材１７が溶接により接合されることで２本の斜め材１７の交差部分が連結固定されている。なおこのとき、中間プレート１８の表裏両面に斜め材１７が１本ずつ溶接されている。
【００３６】
ここで、斜め材１７は、圧縮力が作用した場合に塑性ヒンジ部１７ｂにおける圧縮曲げによりエネルギを吸収するものである（図４参照）。かかる場合、斜め材１７が長くなると、圧縮曲げによりエネルギを吸収する前に面外座屈が生じることが懸念されるため、座屈防止のための中柱（縦桟）又は横桟が必要となる。この点、本実施形態の耐震構造では、２つの斜め材１７を交差させるとともにその交差部分を連結しているため、一方の斜め材１７によって他方の斜め材１７の座屈が拘束される。それにより面外座屈が防止される。
【００３７】
その詳細を図５により説明する。図５の（ａ）に示すように、建物の上大梁に図の左向きの地震力が作用する場合には、一方の斜め材１７Ａに圧縮荷重が作用し、他方の斜め材１７Ｂに引張荷重が作用する。このとき、引張側の斜め材１７Ｂにより圧縮側の斜め材１７Ａの座屈が拘束される。またその逆に、図５の（ｂ）に示すように、建物の上大梁に図の右向きの地震力が作用する場合には、一方の斜め材１７Ｂに圧縮荷重が作用し、他方の斜め材１７Ａに引張荷重が作用する。このとき、引張側の斜め材１７Ａにより圧縮側の斜め材１７Ｂの座屈が拘束される。
【００３８】
上記によれば、縦桟や横桟等の座屈防止部材を設けなくても、各斜め材１７Ａ，１７Ｂの座屈を防止できる。このとき、各斜め材１７Ａ，１７Ｂでは、地震力の向きにより圧縮側・引張側が交互に反転するが、いずれの場合にも各斜め材１７Ａ，１７Ｂで力の向きが相反する。したがって、十分な耐震効果を発揮する。
【００３９】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００４０】
一対の縦材１３，１４間に、複数の塑性ヒンジ部１７ｂを有してなる斜め材１７を設けたため、この塑性ヒンジ部１７ｂによって振動時のエネルギを吸収することができる。特に、斜め材１７の両端部に、すなわち各斜め材１７に２つずつ塑性ヒンジ部１７ｂを設けたため、斜め材１７において外力による荷重を分散して負担させることができ、耐震性能の向上を図ることができる。この場合、各斜め材１７に塑性ヒンジ部１７ｂを２カ所ずつ設けることにより、各塑性ヒンジ部１７ｂにおける耐震性能を下げることが可能となる。これにより、斜め材１７について材料の選定が容易となる等のメリットが得られると考えられる。
【００４１】
また、２つの斜め材１７を縦材１３，１４間で互いに連結する構成としたため、塑性ヒンジ部１７ｂによるエネルギ吸収以前に横座屈（面外座屈）が生じるといった不都合が抑制できる。以上により、所望とする耐震強度を確保しつつ、しかも縦桟（中柱）や横桟等の座屈防止部材を不要として構成の簡素化を図ることができる。
【００４２】
中柱等の縦桟を設けなくても各縦材１３，１４間の間隔を拡げることができる。例えば、縦材１３，１４間の間隔が１ｍである場合、既存の技術では、縦材１３，１４間に中柱が必要であったが、この中柱が省略できる。柱材やその柱材の両端に設けられる柱脚プレートが削減できることから、部品点数の削減を図ることができる。
【００４３】
斜め材１７において、各縦材１３，１４に接合される接合端部１７ａから離間した位置に塑性ヒンジ部１７ｂを設けたため、接合端部１７ａよりも内側（各縦材１３，１４で挟まれた中間領域の中央側）に塑性ヒンジ部１７ｂの曲げ変形領域が確保できる。したがって、塑性ヒンジ部１７ｂにおいて良好なるエネルギ吸収効果が実現できる。また本構成では、塑性ヒンジ部１７ｂの曲げ変形領域を確保するためのスペーサ片を要しない。そのため、構成の簡素化を図る上で有利であると考えられる。
【００４４】
複数の斜め材１７を、一対の縦材１３，１４間においてＸ字状に配置したため、建物において上下の各大梁にいずれの方向の地震力が作用したとしても、バランス良く耐震効果を発揮することができる。
【００４５】
２つの斜め材１７の連結部に中間プレート１８を設け、その中間プレート１８に対して各斜め材１７を溶接により連結したため、丸鋼材からなる斜め材１７の交差部分においてその溶接作業を簡易に行わせることができる。またこれにより、溶接部分の品質が安定する。
【００４６】
一対の縦材１３，１４間において、各２つずつの斜め材１７をＸ字状に組み合わせてなる耐震構造体を、上下方向に並べて複数設置したため、上下の各大梁１１，１２及び一対の縦材１３，１４からなる同一平面上においてその耐震効果を大いに高めることができる。
【００４７】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図６は、本実施形態における耐震構造を示す正面図であり、図７は、縦材に対する斜め材の連結部分を拡大して示す図である。なお、図６，図７において、上下の各大梁１１，１２や縦材１３，１４など、第１の実施形態と同様の構成については同じ符号を付してその説明を割愛する。
【００４８】
図６に示すように、左右一対の縦材１３，１４間には、同縦材１３，１４に対して斜め方向に延びるようにして耐震要素としての複数の斜め材２１が設けられている。本実施形態では、丸鋼材よりなる斜め材２１をＸ字状に交差させて組み付け、それを上下に３組設置することで耐震構造を構築している。
【００４９】
斜め材２１は全体として直線状をなす形状をしており、その両端部にて曲げ加工が施されることで接合端部２１ａが形成されている。接合端部２１ａは、斜め材２１を縦材１３，１４に組み付けた場合に同縦材１３，１４の軸方向に平行に延びる部位であり、その接合端部２１ａが溶接等により接合されることで斜め材２１が縦材１３，１４に固定されるようになっている。
【００５０】
ここで、斜め材２１では、スペーサ片２２を介して縦材１３，１４に接合固定されていることが、上述した斜め材１７（図１，図２参照）と相違しており、それに伴い塑性ヒンジ部２１ｂの形状も異なるものとなっている。すなわち、塑性ヒンジ部２１ｂは、接合端部２１ａの折れ曲がり端部に設けられている。本構成によれば、スペーサ片２２によって縦材１３，１４から浮かせた状態で斜め材２１が設けられ、それにより斜め材２１の曲げ変形領域が確保されている。したがって、斜め材２１において、曲げ変形時における縦材１３，１４との干渉が抑制され、良好なるエネルギ吸収効果が実現できる。
【００５１】
なお、上述した斜め材１７と同等、各斜め材２１は、１本当たり２カ所ずつの塑性ヒンジ部２１ｂを有する。また、斜め材２１は、縦材１３，１４の側面においてその中心をずらすようにして取り付けられている。
【００５２】
以上詳述した第２の実施形態においても、前記同様、一対の縦材１３，１４間に、複数の塑性ヒンジ部２１ｂを有してなる斜め材２１を設けたため、この塑性ヒンジ部２１ｂによって振動時のエネルギを吸収することができる。また、２つの斜め材２１を縦材１３，１４間で互いに連結する構成としたため、塑性ヒンジ部２１ｂによるエネルギ吸収以前に横座屈（面外座屈）が生じるといった不都合が抑制できる。以上により、所望とする耐震強度を確保しつつ、しかも縦桟（中柱）や横桟等の座屈防止部材を不要として構成の簡素化を図ることができる。
【００５３】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。上記実施形態では、直線状をなす複数の耐震要素を用いそれらを交差させて連結する構成としたが、本実施形態では、これに代えて、２辺の傾斜部を有する複数の耐震要素を用いそれらの各頂部を連結する構成としている。図８は、第３の実施形態における耐震構造を示す図である。
【００５４】
図８（ａ）において、左右一対の縦材１３，１４間には、耐震要素として２つの耐震バー３１が設けられている。耐震バー３１は丸鋼材よりなり、相異なる方向に延びる２辺の傾斜部３１ａと、その２辺の傾斜部３１ａ間にて折り曲げ形成される中間部３１ｂと、その中間部３１ｂとは逆側にて折り曲げ形成される接合端部３１ｃとを有する。そして、上下方向に離間した位置で両端の接合端部３１ｃが各縦材１３，１４に連結されることで、２つの耐震バー３１が縦材１３，１４にそれぞれ連結されている。また特に、２つの耐震バー３１において頂部である中間部３１ｂ同士が溶接等により連結されている。
【００５５】
上記図８（ａ）の耐震構造では、地震力等の外力が作用した場合、２つの耐震バー３１の連結部分（中間部３１ｂの両端）が塑性ヒンジ部３２となり、この塑性ヒンジ部３２によって振動時のエネルギが吸収される。つまり、地震力等の外力が作用した場合、各塑性ヒンジ部３２は、各傾斜部３１ａに作用する圧縮又は引張の荷重に応じて曲げ変形し、その曲げ変形により振動エネルギが吸収される。
【００５６】
また、２つの耐震バー３１を縦材１３，１４間で互いに連結する構成としたため、塑性ヒンジ部３２によるエネルギ吸収以前に横座屈（面外座屈）が生じるといった不都合が抑制できる。以上により、所望とする耐震強度を確保しつつ、しかも縦桟（中柱）や横桟等の座屈防止部材を不要として構成の簡素化を図ることができる。本構成においても、各耐震バー３１が略Ｘ字状に配置される構成となるため、建物において上下の各大梁にいずれの方向の地震力が作用したとしても、バランス良く耐震効果を発揮することができる。
【００５７】
また、図８（ｂ）において、左右一対の縦材１３，１４間には、耐震要素として２つの耐震バー３３が設けられている。耐震バー３３は丸鋼材よりなり、相異なる方向に延びる２辺の傾斜部３３ａと、その２辺の傾斜部３３ａ間にて折り曲げ形成される中間部３３ｂと、その中間部３３ｂとは逆側にて折り曲げ形成される接合端部３３ｃとを有する。そして、各縦材１３，１４に同一高さ位置で両端の接合端部３３ｃが連結されることで、２つの耐震バー３３が縦材１３，１４にそれぞれ連結されている。また特に、２つの耐震バー３３において頂部である中間部３３ｂ同士が溶接等により連結されている。
【００５８】
上記図８（ｂ）の耐震構造では、地震力等の外力が作用した場合、２つの耐震バー３３の連結部分（中間部３３ｂの両端）が塑性ヒンジ部３４となり、この塑性ヒンジ部３４によって振動時のエネルギが吸収される。つまり、地震力等の外力が作用した場合、各塑性ヒンジ部３４は、各傾斜部３３ａに作用する圧縮又は引張の荷重に応じて曲げ変形し、その曲げ変形により振動エネルギが吸収される。
【００５９】
また、２つの耐震バー３３を縦材１３，１４間で互いに連結する構成としたため、塑性ヒンジ部３４によるエネルギ吸収以前に横座屈（面外座屈）が生じるといった不都合が抑制できる。以上により、所望とする耐震強度を確保しつつ、しかも縦桟（中柱）や横桟等の座屈防止部材を不要として構成の簡素化を図ることができる。本構成においても、各耐震バー３３が略Ｘ字状に配置される構成となるため、建物において上下の各大梁にいずれの方向の地震力が作用したとしても、バランス良く耐震効果を発揮することができる。
【００６０】
なお、図８（ａ），（ｂ）に示す耐震構造において、耐震バー３１，３３は図示のように台形形状である以外に、三角山形状であっても良い。すなわちこの場合、各耐震バー３１，３３において中間部３１ｂ，３３ｂを省略し、各２辺の傾斜部３１ａ，３３ａの頂部同士を溶接により連結する。
【００６１】
また、各耐震バー３１，３３をスペーサ片を介して縦材１３，１４に接合固定する構成とすることも可能である。この場合、塑性ヒンジ部は、接合端部３１ｃ，３３ｃの折れ曲がり端部（傾斜部３１ａ，３３ａと接合端部３１ｃ，３３ｃとを結ぶ曲げ部分）に設けられることとなる。
【００６２】
［別の実施形態］
本発明は上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されても良い。
【００６３】
上記実施形態では、耐震要素（斜め材、耐震バー）を丸鋼材により構成したが、これを変更し、他の鋼材により耐震要素を構成することも可能である。例えば、斜め材や耐震バーを角鋼材により構成する。
【００６４】
上記実施形態では、複数の耐震要素（斜め材１７，２１、耐震バー３１，３３）を用いた耐震構造において、左右一対の縦材間で各耐震要素を溶接により連結したが、各耐震要素を溶接以外の手法にて連結することも可能である。例えば、連結金具等を用いて複数の耐震要素を連結する。
【００６５】
上記実施形態では、左右一対の縦材１３，１４間において上下方向に３個の耐震構造体（２つの耐震要素を略Ｘ字状に組み付けた構造体）を設置したが、これは一例に過ぎず、４個以上の耐震構造体を設置することも可能である。また、左右一対の縦材１３，１４間に１個の耐震構造体を設置することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】建物の耐震構造を示す正面図。
【図２】縦材に対する斜め材の連結部分を拡大して示す図。
【図３】斜め材の交差部分を拡大して示す図。
【図４】耐震構造の働きを説明するための略図。
【図５】耐震構造の働きを説明するための略図。
【図６】第２の実施形態における建物の耐震構造を示す正面図。
【図７】縦材に対する斜め材の連結部分を拡大して示す図。
【図８】第３の実施形態における建物の耐震構造を示す正面図。
【符号の説明】
【００６７】
１１…上大梁、１２…下大梁、１３，１４…縦材、１７…斜め材（耐震要素）、１７ａ…接合端部、１７ｂ…塑性ヒンジ部（エネルギ吸収部）、１８…中間プレート、２１…斜め材（耐震要素）、２１ａ…接合端部、２１ｂ…塑性ヒンジ部（エネルギ吸収部）、２２…スペーサ片、３１…耐震バー（耐震要素）、３１ａ…傾斜部、３２…塑性ヒンジ部（エネルギ吸収部）、３３…耐震バー（耐震要素）、３３ａ…傾斜部、３４…塑性ヒンジ部（エネルギ吸収部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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