(57)【要約】【課題】読み書き装置との非接触式の通信を安定的に行うことが可能な情報処理端末、データ選択処理方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】読み書き装置から非接触式にデータを受信する複数のデータ通信部を有する情報処理端末において、複数のデータ通信部のうちの第１データ通信部１５６が受信したデータ、および、複数のデータ通信部のうちの第２データ通信部１６４が受信したデータの一方を選択して処理するデータ処理部１７６と、データ処理部１７６におけるデータ処理に応じて、読み書き装置への応答に係る負荷変調を行う負荷変調部１７８とを備える情報処理端末が提供される。【選択図】図２
2008028852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み書き装置から非接触式にデータを受信する複数のデータ通信部を有する情報処理端末において：
前記複数のデータ通信部のうちの第１データ通信部が受信した前記データ、および、前記複数のデータ通信部のうちの第２データ通信部が受信した前記データの一方を選択して処理するデータ処理部と；
前記データ処理部におけるデータ処理に応じて、前記読み書き装置への応答に係る負荷変調を行う負荷変調部と；
を備えることを特徴とする、情報処理端末。
【請求項２】
前記データ処理部は、
前記第１データ通信部が受信したデータ、および、前記第２データ通信部が受信したデータから、処理を行うデータを選択する受信データ選択手段と；
前記受信データ選択手段で選択されたデータを処理するデータ処理手段と；
を備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記負荷変調部は、
前記第１データ通信部に対応する前記負荷変調を行う第１負荷変調手段と；
前記第２データ通信部に対応する前記負荷変調を行う第２負荷変調手段と；
を少なくとも備え、
前記データ処理部は、前記第１データ通信部が受信した前記データが選択された場合は前記第１負荷変調手段を選択し、前記第２データ通信部が受信した前記データが選択された場合は前記第２負荷変調手段を選択する、負荷変調部選択手段をさらに備え、
前記負荷変調部は、前記選択された前記第１負荷変調手段、または、前記第２負荷変調手段により、前記負荷変調を行うことを特徴とする、請求項２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記負荷変調部は、
前記第１データ通信部に対応する前記負荷変調を行う第１負荷変調手段と；
前記第２データ通信部に対応する前記負荷変調を行う第２負荷変調手段と；
を少なくとも備え、
前記データ処理部は、前記受信データ選択手段で選択されたデータによらず、前記第１負荷変調手段と前記第２負荷変調手段との双方を選択する負荷変調部選択手段をさらに備え、
前記負荷変調部は、前記選択された前記第１負荷変調手段と、前記第２負荷変調手段との双方により、前記負荷変調を行うことを特徴とする、請求項２に記載の情報処理端末。
【請求項５】
前記受信データは、少なくとも同期符号と巡回冗長符号とを含み、
前記受信データ選択手段は、前記第１データ通信部が受信したデータ、および、前記第２データ通信部が受信したデータのうち、前記同期符号が最初に検出されたデータを選択することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理端末。
【請求項６】
前記受信データは、少なくとも同期符号と巡回冗長符号とを含み、
前記第１データ通信部が受信したデータ、および、前記第２データ通信部が受信したデータの双方について、前記巡回冗長符号を用いた巡回冗長検査を行う巡回冗長検査手段を備え、
前記受信データ選択手段は、前記第１データ通信部が受信したデータ、および、前記第２データ通信部が受信したデータのうち、前記巡回冗長検査が最初に正常に完了したデータを選択することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理端末。
【請求項７】
送信信号を生成する送信信号生成部をさらに備え、
前記第１データ通信部と前記第２データ通信部とは、前記送信信号を送信し、前記送信信号に応じた応答データを受信することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項８】
前記送信信号生成部は、前記第１データ通信部と前記第２データ通信部とのどちらか一方に前記送信信号を選択的に伝達する、または、前記第１データ通信部と前記第２データ通信部との双方に前記送信信号を伝達することを特徴とする、請求項７に記載の情報処理端末。
【請求項９】
前記情報処理端末は、携帯型通信装置であることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項１０】
一の面に前記第１データ通信部を備え、他の面に前記第２データ通信部を備えることを特徴とする、請求項９に記載の情報処理端末。
【請求項１１】
情報処理端末に設けられた複数のデータ通信部で受信されたデータを選択的に処理するデータ選択処理方法であって：
前記複数のデータ通信部のうちの第１データ通信部において受信された第１のデータの同期符号を検出するステップと；
前記複数のデータ通信部のうちの第２データ通信部において受信された第２のデータの同期符号を検出するステップと；
前記第１のデータ、または、前記第２のデータのうち、最初に前記同期符号が検出されたデータを選択するステップと；
選択された前記データの巡回冗長検査を行うステップと；
前記巡回冗長検査の結果に基づいて、前記巡回冗長検査の結果が正常な場合に選択された前記データの処理を行うステップと；
を有することを特徴とする、データ選択処理方法。
【請求項１２】
情報処理端末に設けられた複数のデータ通信部で受信されたデータを選択的に処理するデータ選択処理方法であって：
前記複数のデータ通信部のうちの第１データ通信部において受信された第１のデータの同期符号を検出するステップと；
前記第１のデータの巡回冗長検査を行うステップと；
前記複数のデータ通信部のうちの第２データ通信部において受信された第２のデータの同期符号を検出するステップと；
前記第２のデータの巡回冗長検査を行うステップと；
前記第１のデータ、または、前記第２のデータのうち、最初に前記巡回冗長検査が正常に完了したデータを選択するステップと；
選択された前記データを処理するステップと；
を有することを特徴とする、データ選択処理方法。
【請求項１３】
読み書き装置から非接触式にデータを受信する複数のデータ通信部を有する情報処理端末に用いられるプログラムであって：
前記複数のデータ通信部のうちの第１データ通信部がデータを受信する第１データ通信手段；
前記複数のデータ通信部のうちの第２データ通信部がデータを受信する第２データ通信手段；
前記第１データ通信部が受信した前記データ、および、前記第２データ通信部が受信した前記データの一方を選択し、処理するデータ処理手段；
前記データ処理手段におけるデータ処理に応じて、前記読み書き装置への応答に係る負荷変調を行う、負荷変調手段；
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理端末、データ選択処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触型ＩＣ（Integrated  Circuit）カード（以下、「ＩＣカード」という。）や、ＩＣカード機能を備える携帯電話など、非接触式に読み書き装置（リーダ／ライタ）と通信可能な、情報処理端末が普及している。読み書き装置と情報処理端末とは、例えば１３．５６ＭＨｚなど、特定の周波数の磁界（以下、「搬送波」という。）を通信に利用しており、搬送波を用いてデータの送受信を行う。
【０００３】
また、ＩＣカードやＩＣカード機能を備える携帯電話などの情報処理端末は、装置自体に固有の電源を有しているか否かを問わず、読み書き装置から磁界のエネルギーを受けて駆動することができる。具体的には、情報処理端末は、読み書き装置が備える送受信アンテナとしてのコイルに電流を流すことにより発生する磁界が、情報処理端末が備える送受信アンテナとしてのコイルを通過するときに磁束に応じて発生する電圧（以下、「誘起電圧」という。）を電源とする。
【０００４】
一般的に、読み書き装置と、情報処理端末との距離が近い程、情報処理端末の送受信アンテナが、読み書き装置から受ける磁界の強さは大きくなり、誘起電圧もまた大きくなる。
【０００５】
また、読み書き装置と、情報処理端末との距離が離れる程、情報処理端末の送受信アンテナが、読み書き装置から受ける磁界の強さは小さくなり、誘起電圧もまた小さくなる。
【０００６】
ＩＣカードやＩＣカード機能を備える携帯電話などの情報処理端末は、装置が軽く、また小さいため、情報処理端末の使用者（以下、「ユーザ」という。）は、読み書き装置と情報処理端末との距離を容易に変えることができる。
【０００７】
また、ユーザは、例えば、携帯電話の表面を読み書き装置に近づける、あるいは、携帯電話の裏面を読み書き装置に近づけるなど、情報処理端末を多様な向きで読み書き装置に近づけることも容易に行うことができる。すなわち、読み書き装置と情報処理端末との距離が一定であった場合であっても、表面を近づけた場合と裏面を近づけた場合とでは、情報処理端末の厚みの分、読み書き装置が備える送受信アンテナと、情報処理端末の送受信アンテナとの距離は変動する。
【０００８】
さらに、情報処理端末において送受信アンテナが設置されている側の面が、読み書き装置と対面にない場合は、情報処理端末が備える基盤などの他の要素の作用により、渦電流損失が生じ、データの通信が不能となる可能性が高まる。
【０００９】
このような中、情報処理端末における電力とデータとの受信効率を高め、読み書き装置と情報処理端末との通信の安定化を図るために、情報処理端末に送受信アンテナとしてのコイルを複数設ける試みがなされている。
【００１０】
また、半導体の微細化が進むにつれて、情報処理端末に搭載される機能も格段に増えており、ＩＣカード機能を備える情報処理端末に、さらに、読み書き装置の機能を追加する試みもなされている。
【００１１】
情報処理端末に送受信アンテナとしてのコイルを複数設ける技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。また、情報処理端末に読み書き装置の機能を備える技術としては、例えば、特許文献２が挙げられる。
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−第１３７７７号公報
【特許文献２】特開２００５−第９２３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述した複数の送受信アンテナを備える従来の情報処理端末は、複数の送受信アンテナとしてのコイルが電気的に接続されているため、一方の送受信アンテナの誘起電圧により、他方の送受信アンテナにも電流が流れ、渦電流損失が生じてしまう。したがって、従来の情報処理端末は、送受信アンテナを複数設けたとしても、読み書き装置と情報処理端末との通信を十分に安定化することはできない。
【００１４】
また、上述した読み書き装置の機能を有する従来の情報処理端末は、複数の送受信アンテナを備えるが、送受信アンテナそれぞれが、ＩＣカード機能、および、読み書き装置の機能それぞれに対応しているに過ぎない。したがって、読み書き装置の機能を有する従来の情報処理端末は、読み書き装置との通信において、一つの送受信アンテナを備える従来の情報処理端末と実質的に同一であり、読み書き装置と情報処理端末との通信の安定化は望めない。
【００１５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、読み書き装置と情報処理端末との通信を安定して行うことが可能な、新規かつ改良された情報処理端末、データ選択処理方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、読み書き装置から非接触式にデータを受信する複数のデータ通信部を有する情報処理端末において、上記複数のデータ通信部のうちの第１データ通信部が受信した上記データ、および、上記複数のデータ通信部のうちの第２データ通信部が受信した上記データの一方を選択して処理するデータ処理部と、上記データ処理部におけるデータ処理に応じて、上記読み書き装置への応答に係る負荷変調を行う負荷変調部とを備える情報処理端末が提供される。
【００１７】
情報処理端末は、読み書き装置から非接触式にデータを受信する複数のデータ通信部と、データ処理部と、負荷変調部とを備える。上記複数のデータ通信部は、上記読み書き装置から送信される搬送波を受け、データを受信する。ここで、上記複数のデータ通信部のそれぞれのデータ通信部は、電気的に接続されておらず、完全に別体として備わる。
【００１８】
データ処理部は、上記複数のデータ通信部のうちの第１データ通信部が受信したデータ、および、上記複数のデータ通信部のうちの第２データ通信部が受信したデータの一方を選択的に処理する。ここで、データ処理部は、上記第１データ通信部が受信したデータと、上記第２データ通信部が受信したデータとを、同期させることなく受け取ることができる。
【００１９】
負荷変調部は、上記データ処理部におけるデータ処理結果に応じて、負荷変調を行う。ここで、負荷変調部において負荷変調が行われることにより、読み書き装置からみた情報処理端末のインピーダンスが変化する。読み書き装置は、読み書き装置からみた情報処理端末のインピーダンスの変化を、情報処理端末から読み書き装置への信号と捉える。
【００２０】
また、上記データ処理部は、上記第１データ通信部が受信したデータ、および、上記第２データ通信部が受信したデータから、処理を行うデータを選択する受信データ選択手段と、上記受信データ選択手段で選択されたデータを処理するデータ処理手段とを備えるとしてもよい。
【００２１】
上記データ処理部は、少なくとも受信データ選択手段と、データ処理手段とを備える。受信データ選択手段は、上記第１データ通信部が受信したデータと、上記第２データ通信部が受信したデータとから、処理するデータを選択する。また、受信データ選択手段は、選択したデータが、上記第１データ通信部、または、上記第２データ通信部のどちらが受信したデータであるかに基づいて、上記第１データ通信部と上記第２データ通信部とにおける優先度を適宜定めることができる。データ処理手段は、上記受信データ選択手段で選択されたデータを処理する。
【００２２】
また、上記負荷変調部は、上記第１データ通信部に対応する上記負荷変調を行う第１負荷変調手段と、上記第２データ通信部に対応する上記負荷変調を行う第２負荷変調手段とを少なくとも備え、上記データ処理部は、上記第１データ通信部が受信した上記データが選択された場合は上記第１負荷変調手段を選択し、上記第２データ通信部が受信した上記データが選択された場合は上記第２負荷変調手段を選択する、負荷変調部選択手段をさらに備え、上記負荷変調部は、上記選択された上記第１負荷変調手段、または、上記第２負荷変調手段により、上記負荷変調を行うとしてもよい。
【００２３】
上記負荷変調部は、少なくとも第１負荷変調手段と、第２負荷変調手段とを備える。また、上記データ処理部は、負荷変調部選択手段をさらに備える。第１負荷変調手段は、上記第１データ通信部と接続され、上記第２データ通信部とは接続されない。したがって、第１負荷変調手段において負荷変調が行われると、上記第１データ通信部にのみ電流が流れることとなる。ここで、上記第１データ通信部に電流が流れると、電磁誘導により第１データ通信部からは磁界が発生する。読み書き装置は、第１データ通信部から発生された磁界を受けて読み書き装置からみた情報処理端末のインピーダンスの変化を検出し、当該読み書き装置からみた情報処理端末のインピーダンスの変化を、情報処理端末から読み書き装置への信号と捉える。
【００２４】
第２負荷変調手段は、上記第２データ通信部と接続され、上記第１データ通信部とは接続されない。したがって、上記第１負荷変調手段と同様に、第２負荷変調手段において負荷変調が行われると、上記第２データ通信部にのみ電流が流れることとなる。
【００２５】
負荷変調部選択手段は、複数の負荷変調手段のうち、上記第１負荷変調手段と上記第２負荷変調手段とのいずれか一方を選択する。ここで、負荷変調部選択手段は、上記第１データ通信部が受信した上記データが上記受信データ選択手段で選択された場合は、上記第１負荷変調手段を選択し、上記第２データ通信部が受信した上記データが上記受信データ選択手段で選択された場合は、上記第２負荷変調手段を選択することができる。上記データ処理手段が処理したデータを受信したデータ通信部、すなわち、読み書き装置から正常に受信することができたデータ通信部に接続されている負荷変調部を選択することにより、読み書き装置と情報処理端末との通信が正常に行われる確率を高め、読み書き装置と情報処理端末との通信の安定を図ることができる。
【００２６】
また、上記負荷変調部は、上記第１データ通信部に対応する上記負荷変調を行う第１負荷変調手段と、上記第２データ通信部に対応する上記負荷変調を行う第２負荷変調手段とを少なくとも備え、上記データ処理部は、上記受信データ選択手段で選択されたデータによらず、上記第１負荷変調手段と上記第２負荷変調手段との双方を選択する負荷変調部選択手段をさらに備え、上記負荷変調部は、上記選択された上記第１負荷変調手段と、上記第２負荷変調手段との双方により、上記負荷変調を行うとしてもよい。
【００２７】
上記負荷変調部は、少なくとも第１負荷変調手段と、第２負荷変調手段とを備える。また、上記データ処理部は、負荷変調部選択手段をさらに備える。第１負荷変調手段は、上記第１データ通信部と接続され、上記第２データ通信部とは接続されない。したがって、第１負荷変調手段において行われる負荷変調は、上記第２データ通信部に影響を及ぼさない。
【００２８】
第２負荷変調手段は、上記第２データ通信部と接続され、上記第１データ通信部とは接続されない。したがって、上記第１負荷変調手段と同様に、第２負荷変調手段において行われる負荷変調は、上記第１データ通信部に影響を及ぼさない。
【００２９】
負荷変調部選択手段は、複数の負荷変調手段のうち、上記第１負荷変調手段と上記第２負荷変調手段との双方を選択する。ここで、負荷変調部選択手段は、上記データ処理手段が処理したデータが、上記第１負荷変調手段と上記第２負荷変調手段とのどちらで受信されたかを判別を必要としない。負荷変調部選択手段が、上記第１負荷変調手段と上記第２負荷変調手段との双方を選択することにより、上記第１データ通信部と上記第２データ通信部との双方を用いて読み書き装置に応答を行うことができるので、読み書き装置と情報処理端末との通信が正常に行われる確率を高め、読み書き装置と情報処理端末との通信の安定を図ることができる。
【００３０】
また、上記受信データは、少なくとも同期符号と巡回冗長符号とを含み、上記受信データ選択手段は、上記第１データ通信部が受信したデータ、および、上記第２データ通信部が受信したデータのうち、上記同期符号が最初に検出されたデータを選択するとしてもよい。
【００３１】
上記受信データは、上記データ処理手段が処理可能なデータの他に、少なくとも同期符号（ＳＹＮＣコード）と、巡回冗長符号（ＣＲＣコード）とを含む。上記受信データ選択手段は、同期符号（ＳＹＮＣコード）が最初に検出されたデータを選択する。したがって、情報処理端末は、たとえ、上記第１データ通信部、または、上記第２データ通信部のどちらか一方でのみデータを受信できた場合であっても、データの選択を行うことができ、選択されたデータを上記データ処理手段で処理させることができる。
【００３２】
また、上記受信データは、少なくとも同期符号と巡回冗長符号とを含み、上記第１データ通信部が受信したデータ、および、上記第２データ通信部が受信したデータの双方について、上記巡回冗長符号を用いた巡回冗長検査を行う巡回冗長検査手段を備え、上記受信データ選択手段は、上記第１データ通信部が受信したデータ、および、上記第２データ通信部が受信したデータのうち、上記巡回冗長検査が最初に正常に完了したデータを選択するとしてもよい。
【００３３】
上記受信データは、上記データ処理手段が処理可能なデータの他に、少なくとも同期符号（ＳＹＮＣコード）と、巡回冗長符号（ＣＲＣコード）とを含む。また、情報処理端末は、巡回冗長検査手段を備える。巡回冗長検査手段は、上記第１データ通信部が受信したデータ、および、上記第２データ通信部が受信したデータの双方について、巡回冗長符号（ＣＲＣコード）を用いた巡回冗長検査（ＣＲＣ）を行う。ここで、巡回冗長検査手段は、独立の構成要素としてもよいし、情報処理端末が備える他の構成要素に含むこともできる。
【００３４】
上記受信データ選択手段は、巡回冗長検査（ＣＲＣ）が最初に正常に完了したデータ、すなわち、読み書き装置から送信されたデータと同一の、エラーの存在しないデータを選択する。したがって、情報処理端末は、エラーの存在しないデータを上記データ処理手段で処理することができる。
【００３５】
また、送信信号を生成する送信信号生成部をさらに備え、上記第１データ通信部と上記第２データ通信部とは、上記送信信号を送信し、上記送信信号に応じた応答データを受信するとしてもよい。
【００３６】
情報処理端末は、送信信号生成部をさらに備える。送信信号生成部は、読み書き装置から送信されるデータに対する応答ではなく、例えば、他の情報処理端末に保存されているデータを読み出す読み出し命令など、他の装置に対する信号を生成する。したがって、情報処理端末が、送信信号生成部を備えることにより、情報処理端末は、読み書き装置の機能を備えることができる。
【００３７】
情報処理端末が読み書き装置の機能を備えることにより、従来の情報処理端末が備える通信機能の一つである赤外線通信を、搬送波を用いた通信へと置き換えることが可能となる。赤外線通信は、障害物があると通信が行えないため、赤外線通信機能を備える従来の情報処理端末は、通信における制限を潜在的に含んでいる。それに対して、読み書き装置の機能を備える情報処理端末は、障害物があったとしても、通信を行うことが可能であるため、赤外線通信機能を備える従来の情報処理端末が含む通信における潜在的な制限はない。
【００３８】
また、上記送信信号生成部は、上記第１データ通信部と上記第２データ通信部とのどちらか一方に上記送信信号を選択的に伝達する、または、上記第１データ通信部と上記第２データ通信部との双方に上記送信信号を伝達するとしてもよい。
【００３９】
上記送信信号生成部は、上記第１データ通信部と上記第２データ通信部とのどちらか一方に上記送信信号を選択的に伝達することができる。上記送信信号を送信するデータ通信部を、上記第１データ通信部、または、上記第２データ通信部のどちらか一方にすることにより、上記送信信号の送信に係る電力の消費量を抑えることが可能となる。
【００４０】
また、上記送信信号生成部は、上記第１データ通信部と上記第２データ通信部との双方に上記送信信号を伝達することもできる。上記第１データ通信部と上記第２データ通信部との双方から上記送信信号を送信することにより、他の装置に対する上記送信信号の伝達を、より確実なものとすることができる。
【００４１】
また、上記情報処理端末は、携帯型通信装置であるとしてもよい。
【００４２】
上述した、第１データ通信部と、第２データ通信部とを備える情報処理端末は、ＩＣカードチップを搭載した携帯電話やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの携帯型通信装置に適用することができる。携帯型通信装置は、電子マネーバリューを蓄えることができ、例えば、自動販売機などにおいて、電子マネーを利用した購買に使用される。したがって、自動販売機（すなわち、読み書き装置）と、携帯型通信装置を利用した上記購買が正常に成立できることは、非常に大きな意味を持つ。
【００４３】
また、一の面に上記第１データ通信部を備え、他の面に上記第２データ通信部を備えるとしてもよい。
【００４４】
上述した情報処理端末としての携帯型通信装置は、一の面に上記第１データ通信部を備え、他の面に上記第２データ通信部を備える。上記構成により、例えば、ＩＣカードチップを搭載した携帯電話のユーザは、携帯電話の表面を読み書き装置に近づける、あるいは、携帯電話の裏面を読み書き装置に近づけるなど、携帯電話を多様な向きで読み書き装置に近づけたとしても、携帯電話は、読み書き装置と安定した通信を行うことができる。
【００４５】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、情報処理端末に設けられた複数のデータ通信部で受信されたデータを選択的に処理するデータ選択処理方法であって、上記複数のデータ通信部のうちの第１データ通信部において受信された第１のデータの同期符号を検出するステップと、上記複数のデータ通信部のうちの第２データ通信部において受信された第２のデータの同期符号を検出するステップと、上記第１のデータ、または、上記第２のデータのうち、最初に上記同期符号が検出されたデータを選択するステップと、選択された上記データの巡回冗長検査を行うステップと、上記巡回冗長検査の結果に基づいて、上記巡回冗長検査の結果が正常な場合に選択された上記データの処理を行うステップとを有するデータ選択処理方法が提供される。
【００４６】
かかる方法は、複数のデータ通信部で受信された複数のデータのうち、最初に同期符号（ＳＹＮＣコード）が検出されたデータを選択し、選択されたデータに対して巡回冗長符号（ＣＲＣコード）を用いた巡回冗長検査（ＣＲＣ）を行うので、読み書き装置から送信される搬送波を最初に受けたデータ通信部、すなわち、読み書き装置との距離がより近いデータ通信部で受信したデータを処理することができる確率が高くなる。したがって、かかる方法を用いることにより、情報処理端末は、読み書き装置とより安定した通信を行うことが可能となる。
【００４７】
また、上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、情報処理端末に設けられた複数のデータ通信部で受信されたデータを選択的に処理するデータ選択処理方法であって、上記複数のデータ通信部のうちの第１データ通信部において受信された第１のデータの同期符号を検出するステップと、上記第１のデータの巡回冗長検査を行うステップと、上記複数のデータ通信部のうちの第２データ通信部において受信された第２のデータの同期符号を検出するステップと、上記第２のデータの巡回冗長検査を行うステップと、上記第１のデータ、または、上記第２のデータのうち、最初に上記巡回冗長検査が正常に完了したデータを選択するステップと、選択された上記データを処理するステップとを有するデータ選択処理方法が提供される。
【００４８】
かかる方法は、複数のデータ通信部で受信された複数のデータのうち、最初に巡回冗長符号（ＣＲＣコード）を用いた巡回冗長検査（ＣＲＣ）の結果が正常となったデータを選択するので、例えば、環境が変化したとき、読み書き装置と情報処理端末との通信距離が変化したとき、読み書き装置と情報処理端末との間に、遮蔽物として他の情報処理端末があるときなど、情報処理端末と読み書き装置との通信に影響を与えうる外因がある場合においても、読み書き装置から送信される搬送波を正常に受けることができたデータを処理することができる。したがって、かかる方法を用いることにより、情報処理端末は、読み書き装置とより安定した通信を確実に行うことが可能となる。
【００４９】
また、上記目的を達成するために、本発明の第４の観点によれば、読み書き装置から非接触式にデータを受信する複数のデータ通信部を有する情報処理端末に用いられるプログラムであって、上記複数のデータ通信部のうちの第１データ通信部がデータを受信する第１データ通信手段、上記複数のデータ通信部のうちの第２データ通信部がデータを受信する第２データ通信手段、上記第１データ通信部が受信した上記データ、および、上記第２データ通信部が受信した上記データの一方を選択し、処理するデータ処理手段、上記データ処理手段におけるデータ処理に応じて、上記読み書き装置への応答に係る負荷変調を行う、負荷変調手段としてコンピュータを機能させるためのプログラムが提供される。
【００５０】
かかるプログラムを用いることにより、情報処理端末は、読み書き装置とより安定した通信を確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明によれば、読み書き装置と情報処理端末との通信を安定して行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００５３】
（複数の送受信アンテナを備える従来の情報処理端末における問題）
まず、読み書き装置（以下、「リーダ／ライタ」という。）と情報処理端末との通信に係る、複数の送受信アンテナを備える従来の情報処理端末における問題について説明する。
【００５４】
図１３は、従来のリーダ／ライタ１０と、複数の送受信アンテナを備える従来の情報処理端末２０とで構成される通信システムを示すブロック図である。また、図１４は、従来のリーダ／ライタ１０と、複数の送受信アンテナを備える従来の情報処理端末２０とのある位置関係を示す説明図である。また、図１５は、従来のリーダ／ライタ１０と、複数の送受信アンテナを備える従来の情報処理端末２０との他の位置関係を示す説明図である。
【００５５】
図１３を参照すると、リーダ／ライタ１０は、少なくとも送受信部１２と信号処理部１４とを備える。送受信部１２は、リーダ／ライタ１０内で生成されたデータを、複数の送受信アンテナを備える情報処理端末２０へ搬送する、例えば１３．５６ＭＨｚなどの、特定の周波数の磁界、すなわち、搬送波を送信する。また、送受信部１２は、複数の送受信アンテナを備える情報処理端末２０からの応答を受信することができる。
【００５６】
信号処理部１４は、複数の送受信アンテナを備える情報処理端末２０へ送信するデータを生成し、送受信部１２へ伝達し、また、複数の送受信アンテナを備える情報処理端末２０からの応答に応じて様々な処理を行うことができる。
【００５７】
また、複数の送受信アンテナを備える情報処理端末２０は、少なくとも送受信部２２と、ＩＣカード回路２４とを備える。送受信部２２は、送受信アンテナとしての固定のインダクタンスをもつコイルＬ３と、固定の静電容量をもつキャパシタＣ３とからなる共振回路と、送受信アンテナとしての固定のインダクタンスをもつコイルＬ４と、固定の静電容量をもつキャパシタＣ４とからなる共振回路とを、情報処理端末２０の一の面と他の面とに有する。そして、リーダ／ライタ１０が搬送波により送信するデータを、上記２つの送受信アンテナで受信する。
【００５８】
ＩＣカード回路２４は、復調部２６と、電圧レギュレータ２８と、電源部３０と、データ受信部３２と、クロック生成部３４と、データ処理部３６と、負荷変調部３８とを備える。復調部２６は、送受信部２２が備える送受信アンテナとしてのコイルＬ３、または、コイルＬ４のいずれかで発生された誘起電圧を、特定の周波数で共振させた電圧を整流する。電圧レギュレータ２８は、誘起電圧を特定の周波数で共振させた電圧を平滑、定電圧化する。電源部３０は、電圧レギュレータ２８において平滑、定電圧化された電圧が入力され、複数の送受信アンテナを備える情報処理端末２０を駆動させる駆動電圧を出力する。データ受信部３２は、誘起電圧を特定の周波数で共振させた電圧を増幅してハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号を出力する。クロック生成部３４は、矩形のクロック信号を生成する。データ処理部３６は、駆動電圧により駆動し、データ信号とクロック信号とに基づいて、ハイレベルとローレベルとの２値化された応答信号を出力する。負荷変調部３８は、応答信号に基づいて負荷変調を行う。
【００５９】
複数の送受信アンテナを備える情報処理端末２０は、上述した構成により、リーダ／ライタ１０から磁界のエネルギーとデータとを受け、負荷変調により、応答を行うことができる。しかしながら、複数の送受信アンテナを備える情報処理端末２０は、第１の送受信アンテナとしてのコイルＬ３とキャパシタＣ３とからなる共振回路と、第２の送受信アンテナとしてのコイルＬ４とキャパシタＣ４とからなる共振回路とが、ＩＣカード回路２４の前段で接続される構成であるため、一方の送受信アンテナの誘起電圧により、他方の送受信アンテナにも電流が流れ、渦電流損失が生じてしまう。
【００６０】
ここで、例えば、環境が変化したとき、リーダ／ライタ１０と情報処理端末２０との通信距離が変化したとき、リーダ／ライタ１０と情報処理端末２０との間に、遮蔽物として他の情報処理端末があるときなど、リーダ／ライタ１０と情報処理端末２０との通信に影響を与えうる外因がある場合において、上記渦電流損失が生じると、情報処理端末２０は、リーダ／ライタ１０から搬送波により送信されるデータを受信することができない。
【００６１】
また、複数の送受信アンテナを備える情報処理端末２０は、図１４（ａ）に示すような第１の送受信アンテナよりも第２の送受信アンテナの方が、リーダライタ１０に対する距離が近い場合、あるいは、図１５（ａ）に示すような第１の送受信アンテナと第２の送受信アンテナとが、リーダ／ライタ１０に対して同程度の距離にある場合などのように、リーダ／ライタ１０と多様な位置関係で通信を行うことができる。したがって、複数の送受信アンテナを備える情報処理端末２０は、第１の送受信アンテナと第２の送受信アンテナとの双方で、リーダ／ライタ１０から送信される搬送波を受信することができる場合がある。このとき、図１４（ｂ）と図１５（ｂ）のように、第１の送受信アンテナとしてのコイルＬ３と、第２の送受信アンテナとしてのコイルＬ４とに誘起電圧が生じるが、例えば、図１５（ａ）のように第１の送受信アンテナと第２の送受信アンテナとが、リーダ／ライタ１０に対して同程度の距離にある場合には、第１の送受信アンテナとしてのコイルＬ３と、第２の送受信アンテナとしてのコイルＬ４とに発生する誘起電圧の極性が反転することが起こりうる。
【００６２】
情報処理端末２０は、上述したように、ＩＣカード回路２４の前段で上記第１の送受信アンテナと上記第２の送受信アンテナとの２つの送受信アンテナが接続される構成であるため、２つの送受信アンテナにおいて誘起電圧の極性が反転すると、図１４（ｂ）に示すような２つの送受信アンテナで生じる誘起電圧の極性が同一である場合と比較して、ロスが生じる。ここで、情報処理端末２０は、上記構成に起因して渦電流損失が生じるため、図１４（ｂ）の場合には、上述したように情報処理端末２０は、リーダ／ライタ１０から搬送波により送信されるデータを受信することができないことが起こりうるが、図１５（ｂ）の場合には、情報処理端末２０は、リーダ／ライタ１０から搬送波により送信されるデータを受信することができない可能性がさらに高まる。
【００６３】
以上のように、複数の送受信アンテナを備える従来の情報処理端末２０は、従来のリーダ／ライタ１０と従来の情報処理端末２０との通信を十分に安定化することはできない。そこで、次に、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００６４】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタ１００と情報処理端末１５０との位置関係の一例を示す説明図である。また、図２は、本発明の第１の実施形態に係るリーダ／ライタ１００と情報処理端末１５０とで構成される通信システムを示すブロック図である。
【００６５】
本発明の第１の実施形態に係るリーダ／ライタ１００と情報処理端末１５０とは、例えば、図１（ａ）に示すような第１データ通信部１５６よりも第２データ通信部１６４の方が、リーダライタ１００に対する距離が近い場合、または、図１（ｂ）と図１（ｄ）に示すような第１データ通信部１５６と第２データ通信部１６４とが、リーダ／ライタ１００に対して同程度の距離にある場合、あるいは、図１（ｃ）に示すような第２データ通信部１６４よりも第１データ通信部１５６の方が、リーダライタ１００に対する距離が近い場合など、多様な位置関係での通信が想定される。ここで、情報処理端末１５０は、図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、第１データ通信部１５６と第２データ通信部１６４との２つのデータ通信部を、情報処理端末１５０の一面と他の面（すなわち、表面と裏面）とに備えるが、上述した図１４と図１５とに示す従来の情報処理端末２０のように、渦電流損失や、誘起電圧の極性の反転は発生しない。そこで、本発明の第１の実施形態に係るリーダ／ライタ１００と情報処理端末１５０とからなる通信システムについて説明する。
【００６６】
図２を参照すると、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタ１００は、少なくともデータ通信部１０２と信号処理部１０４とを備える。データ通信部１０２は、リーダ／ライタ１００内で生成されたデータと電力とを情報処理端末１５０へ伝達する搬送波を送信し、また、情報処理端末１５０からの応答を受信することができる。信号処理部１０４は、情報処理端末１５０へ送信するデータを生成し、データ通信部１０２へ伝達し、また、情報処理端末１５０からの応答に応じて様々な処理を行うことができる。
【００６７】
なお、図１では、データ通信部１０２と信号処理部１０４としか示されていないが、別体のコンピュータ（図示せず）と連携してデータ通信部１０２が受信したデータを処理するためにインタフェースなどを備えるとしてもよい。
【００６８】
また、情報処理端末１５０は、情報処理端末コントローラ１５２と、ＩＣカード回路１５４と、情報処理端末コントローラ１５２とＩＣカード回路１５４とのインタフェース（図示せず）とを備える。情報処理端末コントローラ１５２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（図示せず）や、レジスタ、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などの記憶手段（図示せず）、ＵＡＲＴ（Universal  Asynchronous  Receiver  Transmitter）などを用いた外部インタフェース（図示せず）、および、暗号化回路（図示せず）などを含み、様々な処理を行うことが可能であり、かつ、情報処理端末１５０全体を制御する。また、情報処理端末１５０は、内部電源（図示せず）を備えてもよい。
【００６９】
また、ＩＣカード回路１５４は、第１データ通信部１５６と、第１復調部１５８と、第１電圧レギュレータ１６０と、第１データ受信部１６２と、第２データ通信部１６４と、第２復調部１６６と、第２電圧レギュレータ１６８と、第２データ受信部１７０と、電源部１７２と、クロック生成部１７４と、データ処理部１７６と、負荷変調部１７８とを備える。
【００７０】
第１データ通信部１５６は、所定のインダクタンスをもつコイルＬ１と所定の静電容量をもつキャパシタＣ１とからなる共振回路であり、リーダ／ライタ１００から送信される搬送波をを受信し、電磁誘導により誘起電圧を生じさせ、特定の周波数で共振させる。
【００７１】
第１復調部１５８は、第１データ通信部１５６から出力される電圧（以下、「第１受信電圧」という。）を整流する。第１電圧レギュレータ１６０は、第１受信電圧を平滑、定電圧化する。第１データ受信部１６２は、第１受信電圧を増幅してハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号（以下、「第１データ信号」という。）を出力する。
【００７２】
第２データ通信部１６４は、第１データ通信部１５６と同様に、所定のインダクタンスをもつコイルＬ２と所定の静電容量をもつキャパシタＣ２とからなる共振回路であり、リーダ／ライタ１００から送信される搬送波をを受信し、電磁誘導により誘起電圧を生じさせ、特定の周波数で共振させる。ここで、第２データ通信部１６４は、第１データ通信部１５６と別体であり、図１３に示す従来の情報処理端末２０のように、第１データ通信部１５６と電気的に接続はされていない。
【００７３】
第２復調部１６６は、第２データ通信部１６４から出力される電圧（以下、「第２受信電圧」という。）を整流する。第２電圧レギュレータ１６８は、第２受信電圧を平滑、定電圧化する。第２データ受信部１７０は、第２受信電圧を増幅してハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号（以下、「第２データ信号」という。）を出力する。
【００７４】
電源部１７２は、第１電圧レギュレータ１６０において平滑、定電圧化された電圧と、第２電圧レギュレータ１６８において平滑、定電圧化された電圧とが入力され、情報処理端末１５０を駆動させる駆動電圧を出力する。ここで、電源部１７２は、少なくとも２系統から、平滑、定電圧化された電圧の入力を受けることができるので、一つの受信アンテナしか有しない従来の情報処理端末と比べて、より安定した駆動電圧を出力することができる。なお、情報処理端末１５０は、上記駆動電圧で駆動する構成に限られず、情報処理端末１５０が備える内部電源（図示せず）から出力される電圧を用いて駆動することもできることは、言うまでもない。
【００７５】
クロック生成部１７４は、矩形のクロック信号を生成する。ここで、クロック信号は、第１データ通信部１５６から出力される第１受信電圧、または、第２データ通信部１６４から出力される第２受信電圧に基づいて、生成されてもよい。また、情報処理端末１５０が備える水晶（図示せず）とオシレータ（図示せず）とを用いて、クロック信号を生成することもできる。
【００７６】
データ処理部１７６は、駆動電圧により駆動し、第１データ信号、または、第２データ信号のどちらか一方のデータ信号と、クロック信号とに基づいて、ハイレベルとローレベルとの２値化された応答信号を出力する。データ処理部１７６におけるデータ選択処理方法については、後述する。また、データ処理部１７６は、第１データ信号、または、第２データ信号などを処理するための演算処理機能を備えてもよい。
【００７７】
負荷変調部１７８は、データ処理部１７６から出力された応答信号に基づいて負荷変調を行う。ここで、負荷変調部１７８において負荷変調が行われることにより、リーダ／ライタ１００からみた情報処理端末１５０のインピーダンスが変化する。リーダ／ライタ１００は、リーダ／ライタ１００からみた情報処理端末１５０のインピーダンスの変化を、情報処理端末１５０からリーダ／ライタ１００への信号と捉えることができる。
【００７８】
なお、リーダ／ライタ１００は、負荷変調部１７８における負荷変調を、情報処理端末１５０の第１データ通信部１５６のみを介して捉えてもよいし、情報処理端末１５０の第２データ通信部１６４のみを介して捉えてもよい。さらに、リーダ／ライタ１００は、負荷変調部１７８における負荷変調を、第１データ通信部１５６と第２データ通信部１６４との２つのデータ通信部を介して捉えることもできることは、言うまでもない。
【００７９】
したがって、情報処理端末１５０は、負荷変調部１７８における負荷変調によるインピーダンスの変化をリーダ／ライタ１００に伝えるためのデータ通信部を、予め定めてもよいし、受信したデータ信号に基づいて適宜定めることもできる。また、データ信号に関わらず、常に第１データ通信部１５６と第２データ通信部１６４との双方から、負荷変調によるインピーダンスの変化をリーダ／ライタ１００に伝えることも当然可能である。上記については、後述する。
【００８０】
上述したように、情報処理端末１５０は、別体のデータ通信部である第１データ通信部１５６と第２データ通信部１６４との双方で、リーダ／ライタ１００から送信される搬送波を受信することができるため、少なくとも２系統からデータを受信することが可能である。そこで、次に、データ処理部１７６におけるデータ選択処理方法について説明する。
【００８１】
（データ処理部におけるデータ選択処理方法）
まず、本発明の実施形態に係る、リーダ／ライタ１００から送信されるデータの構造について説明する。図３は、本発明の実施形態に係るリーダ／ライタ１００から送信されるデータの構造を示す説明図である。
【００８２】
図３を参照すると、リーダ／ライタ１００から送信されるデータは、少なくともプリアンブル（Preamble）と、同期符号（SYNC;Synchronize；以下、「ＳＹＮＣコード」という。）と、データ部分（Data）と、巡回冗長符号（CRC;Cyclic  Redundancy  Checking；以下「ＣＲＣコード」という。）とを含む。プリアンブルは、リーダ／ライタ１００から送信されるデータのヘッダー部分である。また、ＳＹＮＣコードは、クロック信号との同期のための符号である。データ部分は、データ処理部１７６が処理を行うデータである。ＣＲＣコードは、巡回冗長検査（Cyclic  Redundancy  Check；以下、「ＣＲＣ検査」という。）を行い、データの正当性の検証に用いる符号である。
【００８３】
次に、上記データを用いた本発明の第１の実施形態に係るデータ選択処理方法について説明する。本発明の第１の実施形態に係るデータ選択処理方法は、上記データのＳＹＮＣコードとＣＲＣコードとを用いて、ＳＹＮＣコード検出を優先してデータを選択し処理する方法と、ＣＲＣの結果を優先してデータを選択し処理する方法との２つに分かれる。
【００８４】
［第１のデータ選択処理方法：ＳＹＮＣコード検出を優先するデータ選択処理方法］
まず、ＳＹＮＣコード検出を優先するデータ選択処理方法について説明する。図４〜図６は、本発明の第１の実施形態に係るデータ処理部１７６における第１のデータ選択処理方法を示す流れ図である。
【００８５】
図４を参照すると、データ処理部１７６は、第１データ通信部１５６が受信したデータ、すなわち、第１データ信号を受信すると、ＳＹＮＣコードを検出する（Ｓ３００）。ここで、ＳＹＮＣコードが検出されなかった場合は、ＳＹＮＣコードが検出されるまで、処理は進まない。
【００８６】
図５を参照すると、データ処理部１７６は、第２データ通信部１６４が受信したデータ、すなわち、第２データ信号を受信すると、ＳＹＮＣコードを検出する（Ｓ３０２）。ここで、ＳＹＮＣコードが検出されなかった場合は、ＳＹＮＣコードが検出されるまで、処理は進まない。
【００８７】
なお、図４に示すステップＳ３００と、図５に示すステップＳ３０２とは、独立に行われる。すなわち、ステップＳ３００とステップＳ３０２とは、同時もあり得るし、または、どちらか一方が早い場合も当然あり得る。
【００８８】
図６を参照すると、図４に示すステップＳ３００において、ＳＹＮＣコードが検出されると、データ処理部１７６は第１データ信号を受け取る。また、図５に示すステップＳ３０２において、ＳＹＮＣコードが検出されると、データ処理部１７６は第２データ信号を受け取る（Ｓ３０４）。
【００８９】
ステップＳ３０４において、第１データ信号が最初に受け取られたかどうかを判定する（Ｓ３０６）。第１データ信号が最初に受け取られた場合は、第１データ信号を選択する（Ｓ３０８）。一方、第２データ信号が最初に受け取られた場合は、第２データ信号を選択する（Ｓ３１２）。
【００９０】
ここで上記判定は、例えば、データ信号が最初に検出されたデータ処理部１７６の入力端子の位置に基づいて判定することができる。また、最初に検出されたデータ処理部１７６の入力端子側に対応する選択データフラグを情報処理端末１５０が備える記憶手段に保持し、当該選択データフラグを用いて判定してもよい。なお、上記判定方法は、上記に限られないことは言うまでもない。
【００９１】
ステップＳ３０４において、第１データ信号と第２データ信号とが同時に受け取られた場合は、第１データ通信部１５６と第２データ通信部１６４とに予め優先度を定めて、当該予め定められた優先度が高いデータ通信部で受信されたデータを選択することができる。ここで上記予め定められた優先度は、ピンなどのハードウェアにより、固定の優先度としてもよい。または、データ処理部１７６内に記憶手段を設け優先度を保持するとしてもよい。あるいは、情報処理端末コントローラ１５２が備える記憶手段としてのレジスタや不揮発性メモリなどに初期値としての優先度を保持し、情報処理端末１５０の外部、または、内部から優先度を変更可能としてもよい。
【００９２】
また、図６では、第１データ信号と第２データ信号とが同時に受け取られた場合、前回選択されたデータが正常に処理できたか否かに基づいて、適宜データを受信したデータ通信部の優先度を変更するとしている。ここで、上記優先度は、上述したようにデータ処理部１７６、または、情報処理端末コントローラ１５２が備える記憶手段に保持することができるが、係る構成に限られず、情報処理端末１５０の任意の記憶手段に保持することができる。なお、第１データ信号と第２データ信号とが同時に受け取られた場合における、優先度の設定方法は、上記に限られないことは言うまでもない。
【００９３】
したがって、ステップＳ３０４において、第１データ信号と第２データ信号とが、同時に受け取られたか否かによらず、第１データ信号と第２データ信号とのいずれか一方のデータ信号が、排他的に選択される。
【００９４】
ステップＳ３０８で、第１データ信号が選択された場合は、第１データ信号が含むＣＲＣコードを用いてＣＲＣ検査を行う（Ｓ３１０）。ここで、ＣＲＣ検査は、情報処理端末１５０の情報処理端末コントローラ１５２が行うことができるし、データ処理部１７６がＣＲＣ検査を行ってもよい。なお、情報処理端末１５０が備える構成要素のいずれかが、ＣＲＣ検査を行ってもよいことは言うまでもない。したがって、情報処理端末１５０が備えるいずれかの構成要素が、巡回冗長検査手段として機能する。
【００９５】
ステップＳ３１２で、第２データ信号が選択された場合は、第２データ信号が含むＣＲＣコードを用いてＣＲＣ検査を行う（Ｓ３１４）。
【００９６】
ステップＳ３１０のＣＲＣ検査結果、あるいは、ステップＳ３１４のＣＲＣ検査結果が正常か否かを判定する（Ｓ３１６）。上記ＣＲＣ検査結果が正常か否かの判定は、ＣＲＣエラーが検出されたか否かを基準に行うことができる。
【００９７】
ステップＳ３１６においてＣＲＣエラーが検出されなかった場合、すなわち、ＣＲＣ検査を行ったデータ信号が正常であった場合は、ＣＲＣ検査を行ったデータ信号に対応するデータ通信部の優先度を高く設定する（Ｓ３１８）。したがって、情報処理端末１５０が次にリーダ／ライタ１００から送信されるデータを受信したとき、第１データ信号と第２データ信号とが同時に受け取られた場合は、上記優先度が高いデータ通信部のデータ信号が用いられることとなる。なお、上記優先度が固定である場合は、データを受信したデータ通信部の優先度を高く設定するステップＳ３１８が必須ではないことは、言うまでもない。
【００９８】
ステップＳ３１６においてＣＲＣ検査を行ったデータ信号が正常であった場合、データ処理部１７６は、当該データ信号を処理する（Ｓ３２０）。
【００９９】
一方、ステップＳ３１６において、ＣＲＣエラーが検出された場合、すなわち、ＣＲＣ検査を行ったデータ信号がリーダ／ライタ１００から送信されたデータと一致しなかった場合は、情報処理端末１５０が次にリーダ／ライタ１００から送信されるデータを受信したときにも正常にデータを受信できない可能性が高いため、ＣＲＣ検査を行ったデータ信号に対応するデータ通信部の優先度を低く設定する（Ｓ３２２）。なお、上記優先度が固定である場合は、データを受信したデータ通信部の優先度を低く設定するステップＳ３２２が必須ではないことは、言うまでもない。
【０１００】
以上に示したように、ＳＹＮＣコード検出を優先するデータ選択処理方法は、ＳＹＮＣコードが最初に検出されたデータ信号に対してのみ、ＣＲＣ検査を行う。一般的にＣＲＣ検査は時間を要するため、ＳＹＮＣコードが最初に検出されたデータ信号に対してのみＣＲＣ検査を行う、上記ＳＹＮＣコード検出を優先するデータ選択処理方法は、リーダ／ライタ１００からのデータの送信に対して、短時間で応答することが可能となる。
【０１０１】
［第２のデータ選択処理方法：ＣＲＣ検査結果を優先するデータ選択処理方法］
次に、本発明の第１の実施形態に係る第２のデータ選択処理方法である、ＣＲＣ検査結果を優先するデータ選択処理方法について説明する。
【０１０２】
図７〜図９は、本発明の第１の実施形態に係るデータ処理部１７６における第２のデータ選択処理方法を示す流れ図である。
【０１０３】
図７を参照すると、データ処理部１７６は、第１データ通信部１５６が受信したデータ、すなわち、第１データ信号を受信すると、ＳＹＮＣコードを検出する（Ｓ４００）。ここで、ＳＹＮＣコードが検出されなかった場合は、ＳＹＮＣコードが検出されるまで、処理は進まない。
【０１０４】
ステップＳ４００においてＳＹＮＣコードが検出されると、データ処理部１７６は第１データ信号を受け取り、第１データ信号に対してＣＲＣ検査を行う（Ｓ４０２）。ここで、ＣＲＣ検査は、情報処理端末１５０の情報処理端末コントローラ１５２が行うことができるし、データ処理部１７６がＣＲＣ検査を行ってもよい。なお、情報処理端末１５０が備える構成要素のいずれかが、ＣＲＣ検査を行ってもよいことは言うまでもない。したがって、情報処理端末１５０が備えるいずれかの構成要素が、巡回冗長検査手段として機能する。
【０１０５】
そして、ステップＳ４０２において行ったＣＲＣ検査の結果が正常か否かを判定する（Ｓ４０４）。ここで、ＣＲＣエラーが検出された場合は、上記第１データ信号に対して処理は行わず、再度ステップＳ４００に戻る。したがって、第１データ信号正常ではない限り、第１データ通信部１５６が受信したデータに対する処理が進むことはない。
【０１０６】
図８を参照すると、データ処理部１７６は、第２データ通信部１６４が受信したデータ、すなわち、第２データ信号を受信すると、ＳＹＮＣコードを検出する（Ｓ４０６）。ここで、ＳＹＮＣコードが検出されなかった場合は、ＳＹＮＣコードが検出されるまで、処理は進まない。
【０１０７】
ステップＳ４０６においてＳＹＮＣコードが検出されると、データ処理部１７６は第２データ信号を受け取り、第２データ信号に対してＣＲＣ検査を行う（Ｓ４０８）。ここで、ＣＲＣ検査は、上述した図７に示すステップＳ４０４と同様に、情報処理端末１５０が備える構成要素のいずれかが行うとすることができる。
【０１０８】
そして、ステップＳ４０８において行ったＣＲＣ検査の結果が正常か否かを判定する（Ｓ４１０）。ここで、ＣＲＣエラーが検出された場合は、上記第２データ信号に対して処理は行わず、再度ステップＳ４０６に戻る。したがって、第２データ信号正常ではない限り、第２データ通信部１６４が受信したデータに対する処理が進むことはない。
【０１０９】
なお、図７に示すステップＳ４００〜ステップＳ４０４と、図８に示すステップＳ４０６〜ステップＳ４１０とは、独立に行われる。したがって、図７に示すステップＳ４０４で算出されるＣＲＣ検査結果と、図８に示すステップＳ４１０で算出されるＣＲＣ検査結果とが、同時に正常であると判定されることもあり得るし、または、どちらか一方が早い場合も当然あり得る。
【０１１０】
図９を参照すると、図７に示すステップＳ４０４において、ＣＲＣエラーが検出されない場合は、第１データ信号を受け取る。また、図８に示すステップＳ４１０において、ＣＲＣエラーが検出されない場合は、第２データ信号を受け取る（Ｓ４１２）。
【０１１１】
ステップＳ４１２において、第１データ信号が最初に受け取られたかどうかを判定する（Ｓ４１４）。ここで、第１データ信号が最初に受け取られた場合は、第１データ信号を選択する（Ｓ４１６）。一方、第２データ信号が最初に受け取られた場合は、第２データ信号を選択する（Ｓ４１８）。
【０１１２】
ステップＳ４１２において、第１データ信号と第２データ信号とが同時に受け取られた場合は、第１データ通信部１５６と第２データ通信部１６４とに予め優先度を定めて、当該予め定められた優先度が高いデータ通信部で受信されたデータを選択することができる。ここで上記予め定められた優先度は、ピンなどのハードウェアにより、固定の優先度としてもよい。または、データ処理部１７６内に記憶手段を設け優先度を保持することもできる。あるいは、情報処理端末コントローラ１５２が備える記憶手段としてのレジスタや不揮発性メモリなどに優先度を保持し、情報処理端末１５０の外部、または、内部から優先度を変更可能とすることも当然可能である。
【０１１３】
ステップＳ４１２で受け取られた第１データ信号と第２データ信号とは、ＣＲＣ検査を行った後のデータ信号であるため、リーダ／ライタ１００から送信されたデータと同一であることが保証されている。したがって、上述したＳＹＮＣコード検出を優先する第１のデータ選択処理方法のように、前回選択されたデータが正常に処理できたか否かに基づいて、適宜データを受信したデータ通信部の優先度を変更することは要しない。
【０１１４】
ステップＳ４１６、あるいは、ステップＳ４１８において選択されたデータ信号に対して、データ処理部１７６は、当該データ信号を処理する（Ｓ４２０）。
【０１１５】
以上に示したように、ＣＲＣ検査結果を優先するデータ選択処理方法は、ＣＲＣ検査でＣＲＣエラーが検出されなかったデータ信号、すなわち、リーダ／ライタ１００から送信されたデータと同一のデータ信号を処理する。したがって、ＣＲＣ検査結果を優先するデータ選択処理方法を用いることにより、情報処理端末１５０は、リーダ／ライタ１００から送信されるデータを確実に処理することができるので、リーダ／ライタ１００とより安定した通信を行うことが可能となる。
【０１１６】
（本発明の第１の実施形態に係る応答手段）
次に、本発明の第１実施形態に係る情報処理端末１５０からリーダ／ライタ１００への応答手段について説明する。図１０は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１５０からリーダ／ライタ１００への応答手段を示す説明図である。
【０１１７】
図１０を参照すると、データ処理部１７６は、受信データ選択手段１８０と、データ処理手段１８２と、選択データフラグ保持手段１８４と、負荷変調選択手段１８６とを備える。受信データ選択手段１８０では、上述した第１のデータ選択処理方法におけるデータ選択、または、上述した第２のデータ選択処理方法におけるデータ選択が行われる。データ処理手段１８２は、上述した第１のデータ選択処理方法におけるデータ処理、または、上述した第２のデータ選択処理方法におけるデータ処理が行われ、データ信号に応じた応答信号を出力する。
【０１１８】
選択データフラグ保持手段１８４は、例えば、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ(Phase  change  Random  Access  Memory)などの不揮発性メモリ、およびレジスタなどで構成され、受信データ選択手段１８０で選択されたデータ信号に基づいて、当該選択されたデータ信号が受信されたデータ通信部に対応する選択データフラグを保持する。ここで、選択データフラグ保持手段１８４に保持される上記選択データフラグは、上述したデータ選択のための優先度と同値とすることができる。また、上記選択データフラグは、選択可能なデータ通信部の数を表現可能な最小限のビット数で表すことができるが、係る構成に限られず、選択可能なデータ通信部の数を表現することができれば、任意に設定することができる。
【０１１９】
また、負荷変調部１７８は、第１負荷変調手段１８８と、第２負荷変調手段１９０とを備える。第１負荷変調手段１８８は、第１データ通信部１５６に対応する負荷変調手段であり、データ処理部１７６から出力される応答信号に応じて負荷変調を行う。第１負荷変調手段１８８において負荷変調が行われることにより、第１データ通信部１５６は、リーダ／ライタ１００へインピーダンスの変化を伝える。同様に、第２負荷変調手段１９０は、第２データ通信部１６４に対応する負荷変調手段であり、データ処理部１７６から出力される応答信号に応じて負荷変調を行う。第２負荷変調手段１９０において負荷変調が行われることにより、第２データ通信部１６４は、リーダ／ライタ１００へインピーダンスの変化を伝える。
【０１２０】
データ処理部１７６が備える負荷変調選択手段１８６は、選択データフラグ保持手段１８４に保持されている選択データフラグに基づいて、データ処理手段１８２から出力される応答信号を、第１負荷変調手段１８８と第２負荷変調手段１９０とのいずれか一方に伝達することができる。
【０１２１】
例えば、選択データフラグが、第１データ通信部１５６を示している場合は、図１０の選択方法Ａに示すように、負荷変調選択手段１８６は、応答信号を第１負荷変調手段１８８に伝達する。また、選択データフラグが、第２データ通信部１６４を示している場合は、図１０の選択方法Ｂに示すように、負荷変調選択手段１８６は、応答信号を第２負荷変調手段１９０に伝達する。ここで、選択データフラグは、リーダ／ライタ１００から正常にデータを受信できたデータ通信部と対応しているため、当該データ通信部を用いて応答を行えば、リーダ／ライタ１００が正常に応答を受け取れる可能性は非常に高くなる。したがって、リーダ／ライタ１００と情報処理端末１５０との通信の安定化を図ることができる。
【０１２２】
また、負荷変調選択手段１８６は、図１０の選択方法Ｃに示すように、第１負荷変調手段１８８と、第２負荷変調手段１９０との双方に応答信号を伝達することもできる。情報処理端末１５０は、リーダ／ライタ１００から正常にデータを受信できたデータ通信部を含む双方のデータ通信部を用いて、リーダ／ライタ１００へ応答することができるので、リーダ／ライタ１００が正常に応答を受け取れる可能性は非常に高くなる。したがって、リーダ／ライタ１００と情報処理端末１５０との通信の安定化を図ることができる。
【０１２３】
なお、負荷変調を行う場合にも電力の消費が起こるため、双方のデータ通信部を用いて、リーダ／ライタ１００へ応答する場合は、一方のデータ通信部を用いて応答を行う場合に比べて、電力消費が大きくことが想定される。したがって、例えば、環境が変化したとき、リーダ／ライタ１００と情報処理端末１５０との通信距離が変化したとき、リーダ／ライタ１００と情報処理端末１５０との間に、遮蔽物として他の情報処理端末があるときなど、リーダ／ライタ１００と情報処理端末１５０との通信状況に応じて、リーダ／ライタ１００から正常にデータを受信することができた一方のデータ通信部、あるいは、双方のデータ通信部を用いてリーダ／ライタ１００へ応答することを、適宜切り替えることもできる。
【０１２４】
ここで、上記一方のデータ通信部、または、双方のデータ通信部を用いて応答を行う切り替えは、情報処理端末１５０を操作するユーザが、情報処理端末１５０が備える入力デバイス（図示せず）を用いて行った指定に基づいて行うことができる。または、データ通信部で誘起電圧を共振させた電圧の大きさに基づいて、例えば、双方のデータ通信部における誘起電圧を共振させた電圧が、双方共に予め設定された閾値よりも大きい場合は、双方のデータ通信部で応答を行い、また、双方のデータ通信部における誘起電圧を共振させた電圧のどちらか一方が、予め設定された閾値よりも小さい場合は、一方のデータ通信部で応答を行うとしてもよい。なお、上記一方のデータ通信部、または、双方のデータ通信部を用いて応答を行う切り替えの方法は、上記に限られないことは言うまでもない。
【０１２５】
以上説明したように、情報処理端末１５０は、リーダ／ライタ１００から送信される搬送波を受け、データを受信する。情報処理端末１５０は、第１データ通信部１５６と第２データ通信部１６４とは、別体のデータ通信部であるため、図１３に示す複数の送受信アンテナを備える従来の情報処理端末２０のように、一方のデータ通信部の誘起電圧により、他方のデータ通信部にも電流が流れ、渦電流損失が生じることはない。
【０１２６】
また、情報処理端末１５０は、図１に示すように、リーダ／ライタ１００と多様な位置関係での通信が行われ、第１データ通信部１５６と第２データ通信部１６４との双方で、リーダ／ライタ１００から送信される搬送波を受信したとしても、図１４（ａ）、および、図１５（ａ）に示す複数の送受信アンテナを備える従来の情報処理端末２０のように、第１データ通信部１５６と第２データ通信部１６４とで発生する誘起電圧の極性が反転することはない。
【０１２７】
また、情報処理端末１５０は、別体のデータ通信部である第１データ通信部１５６と第２データ通信部１６４との双方で、リーダ／ライタ１００から送信される搬送波を受信することができるため、少なくとも２系統からデータを受信することが可能である。したがって、情報処理端末１５０は、リーダ／ライタ１００から送信されるデータを、選択的に用いることにより、リーダ／ライタ１００と情報処理端末１５０との通信の安定化を図ることができる。
【０１２８】
さらに、情報処理端末１５０は、別体のデータ通信部である第１データ通信部１５６と第２データ通信部１６４とを備え、リーダ／ライタ１００から正常にデータを受信することができた一方のデータ通信部、または、双方のデータ通信部を用いて、リーダ／ライタ１００へ応答することができるので、リーダ／ライタ１００と情報処理端末１５０との通信の安定化を図ることができる。
【０１２９】
したがって、本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１５０は、例えば、環境が変化したとき、リーダ／ライタ１００と情報処理端末１５０との通信距離が変化したとき、リーダ／ライタ１００と情報処理端末１５０との間に、遮蔽物として他の情報処理端末があるときなど、リーダ／ライタ１００と情報処理端末１５０との通信に影響を与えうる外因がある場合においても、リーダ／ライタ１００から送信されるデータを安定的に受信することができる。
【０１３０】
また、本発明の第１の実施形態として、情報処理端末１５０を挙げて説明したが、本発明の第１の実施形態は、係る形態に限られず、ＩＣカード、ＩＣカードチップを搭載した携帯電話などの携帯型通信装置、ＩＣカードチップを搭載したＵＭＰＣ(Ultra  Mobile  Personal  Computer)などのコンピュータなどに適用することができる。
【０１３１】
携帯型通信装置やコンピュータは、電子マネーバリューを蓄えることができ、例えば、駅の自動改札機に当該携帯型通信装置やコンピュータをかざすことにより、券売機で切符を購入しなくても、運賃を支払い電車などに乗車することができる。したがって、自動改札機（すなわち、読み書き装置）と、携帯型通信装置やコンピュータを利用した上記運賃の支払いが正常に成立できることは、非常に大きな意味を持つ。
【０１３２】
（リーダ／ライタと情報処理端末との通信に係るプログラム）
上述した本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１５０をコンピュータとして機能させるためのプログラムにより、リーダ／ライタ１００から送信されるデータを安定的に受信し、また、リーダ／ライタ１００への応答を安定的に行うことが可能な、無線通信システムが実現される。
【０１３３】
（第２の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１５０では、外部装置としてのリーダ／ライタから送信されるデータを受信し、また、受信したデータに応じた応答を行うことが可能な機能（ＩＣカード機能）を安定的に発揮する構成について説明した。次に、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末として、上記ＩＣカード機能に加えて、リーダ／ライタ機能をさらに備える情報処理端末について説明する。ここで、リーダ／ライタ機能とは、データの読み出し命令、データの書き込み命令、および、書き込むデータなどを情報処理端末が生成してＩＣカードなどの他の装置に送信し、かつ、送信した命令、もしくはデータに対する他の装置の応答を受信する機能を指す。
【０１３４】
図１１は、本発明の第２の実施形態に係るリーダ／ライタ１００と情報処理端末２５０とで構成される通信システムを示すブロック図である。また、図１２は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末２５０の送信手段を示す説明図である。
【０１３５】
図１１を参照すると、本発明の第２の実施形態に係るリーダ／ライタ１００は、本発明の第１の実施形態と同様の構成と機能とを有している。また、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末２５０は、図２に示す本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１５０と比較すると、ＩＣカード回路２５２が送信信号生成部２５４を新たに有している。
【０１３６】
送信信号生成部２５４は、データの読み出し命令、データの書き込み命令、および、書き込むデータなど（以下、「送信信号」という。）を生成する。送信信号生成部２５４が生成した送信信号は、第１データ通信部１５６と第２データ通信部１６４との一方、または、双方から、他の情報処理端末などに搬送波として送信される。
【０１３７】
また、第１データ通信部１５６と第２データ通信部１６４とは、送信信号に対する応答を受信することもできる。ここで、情報処理端末２５０は、リーダ／ライタ機能を有しているが、その他の機能は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１５０と同様である。したがって、情報処理端末２５０は、送信信号に対する応答については、本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１５０と同様に受信することができるため、情報処理端末２５０は、ＩＣカードや他の情報処理端末からの応答を、安定的に受信することができる。
【０１３８】
次に、情報処理端末２５０から他の情報処理端末に対する送信信号の送信手段について説明する。
【０１３９】
図１２を参照すると、本発明の第２の実施形態に係るデータ処理部１７６は、本発明の第１の実施形態に係るデータ処理部１７６と同様の構成を備えており、選択データフラグ保持手段１８４は、第１データ通信部１５６、または、第２データ通信部１６４に対応する選択データフラグを保持することができる。
【０１４０】
ここで、選択データフラグは、受信データ選択手段１８０で選択されたデータ信号に基づいて、当該選択されたデータ信号が受信されたデータ通信部に対応する値、すなわち、前回リーダ／ライタ１００から送信されたデータを正常に受信できたデータ通信部に対応する値とすることができる。また、ピンなどのハードウェアにより、固定の値をとってもよい。または、情報処理端末２５０の外部、または、内部から選択データフラグを変更可能とすることもできる。なお、選択データフラグを保持する構成要素は、上記に限られず、例えば、情報処理端末コントローラ１５２が備える記憶手段としてのレジスタや不揮発性メモリなどとしてもよいことは、言うまでもない。
【０１４１】
送信信号生成部２５４は、選択データフラグ保持手段１８４に保持されている選択データフラグに基づいて、送信信号を、第１データ通信部１５６と第２データ通信部１６４とのいずれか一方に伝達することができる。
【０１４２】
例えば、選択データフラグが、第１データ通信部１５６を示している場合は、図１２の選択方法Ａに示すように、送信信号生成部２５４は、送信信号を第１データ通信部１５６に伝達する。また、選択データフラグが、第２データ通信部１６４を示している場合は、図１２の選択方法Ｂに示すように、送信信号生成部２５４は、送信信号を第２データ通信部１６４に伝達する。なお、情報処理端末２５０は、第１データ通信部１５６で受信されたデータと、第２データ通信部１６４で受信されたデータのどちらか一方のデータを適宜選択して受信することができるので、リーダ／ライタ機能を有する従来の情報処理端末のように、送信と受信とを行うデータ通信部が固定されることはなく、ＩＣカードや他の情報処理端末との通信を、より柔軟に行うことができる。
【０１４３】
また、送信信号生成部２５４は、図１０の選択方法Ｃに示すように、第１データ通信部１５６と、第２データ通信部１６４との双方に送信信号を伝達することもできる。第１データ通信部１５６と、第２データ通信部１６４との双方から送信信号を送信することにより、送信信号を確実に他の情報処理端末に伝達することができる。
【０１４４】
なお、送信信号は、搬送波として送信されるため、第１データ通信部１５６と第２データ通信部１６４との双方から送信する場合は、一方のデータ通信部を用いて応答を行う場合に比べて、電力消費が大きくなることが想定される。したがって、例えば、電子マネーバリューや、所定のサービスに付随するポイントなどの重要度の高いデータを送信する場合には、双方のデータ通信部を用いて送信信号を送信し、それ以外の場合には、一方のデータ通信部を用いて送信信号を送信するなど、送信信号を送信するデータ通信部を適宜切り替えることもできる。
【０１４５】
ここで、上記一方のデータ通信部、または、双方のデータ通信部を用いて応答を行う切り替えは、情報処理端末２５０を操作する使用者が、情報処理端末２５０が備える入力デバイス（図示せず）を用いて行った指定に基づいて行うことができる。または、予め設定されたデータの重要度に基づいて行ってもよい。なお、上記一方のデータ通信部、または、双方のデータ通信部を用いて応答を行う切り替えの方法は、上記に限られないことは言うまでもない。
【０１４６】
以上説明したように、情報処理端末２５０は、リーダ／ライタ機能をさらに備え、送信信号をＩＣカードや他の情報処理端末に送信することができる。ここで、情報処理端末２５０は、情報処理端末２５０が備える２つのデータ通信部の一方、または、双方を適宜選択して送信信号を送信することが可能であり、リーダ／ライタ機能を備える従来の情報処理端末よりも、他の情報処理端末との通信を柔軟に行うことができる。
【０１４７】
さらに、情報処理端末２５０は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１５０が備えるデータ受信機能を備えている。したがって、情報処理端末２５０は、図１３に示す複数の送受信アンテナを備える従来の情報処理端末２０のように、一方のデータ通信部の誘起電圧により、他方のデータ通信部にも電流が流れ、渦電流損失が生じることはない。
【０１４８】
また、情報処理端末２５０がＩＣカードとして動作する場合は、図１に示すように、リーダ／ライタ１００と多様な位置関係での通信が行われ、第１データ通信部１５６と第２データ通信部１６４との双方で、リーダ／ライタ１００から送信される搬送波を受信したとしても、図１４（ａ）、および、図１５（ａ）に示す複数の送受信アンテナを備える従来の情報処理端末２０のように、第１データ通信部１５６と第２データ通信部１６４とで発生する誘起電圧の極性が反転することはない。
【０１４９】
また、情報処理端末２５０は、別体のデータ通信部である第１データ通信部１５６と第２データ通信部１６４との双方で、リーダ／ライタ１００から送信される搬送波を受信することができるため、少なくとも２系統からデータを受信することが可能である。したがって、情報処理端末２５０は、リーダ／ライタ１００から送信されるデータを、選択的に用いることにより、リーダ／ライタ１００と情報処理端末２５０との通信の安定化を図ることができる。
【０１５０】
ここで、上述したリーダ／ライタ１００と情報処理端末２５０との通信における利点は、情報処理端末２５０と他の情報処理端末との通信にも当てはまる。したがって、情報処理端末２５０は、送信信号に対する他の情報処理端末の応答を安定的に受け取ることができる。
【０１５１】
したがって、本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末２５０は、送信信号を送信する場合においては、従来の情報処理端末よりもより柔軟に通信を行うことができ、また、データの受信においては、リーダ／ライタ１００から送信されるデータ、あるいは、情報処理端末２５０が送信した送信信号に対する応答を安定的に受信することができる。
【０１５２】
また、本発明の第２の実施形態として、情報処理端末２５０を挙げて説明したが、本発明の第２の実施形態は、係る形態に限られず、ＩＣカード、リーダ／ライタ、ＩＣカードチップを搭載したＰＨＳなどの携帯型通信装置、リーダ／ライタ機能を搭載したＰＨＳなどの携帯型通信装置、ＩＣカードチップを搭載したＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）、リーダ／ライタ機能を搭載したＰＤＡなどのコンピュータなどに適用することができる。
【０１５３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１５４】
例えば、上記本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１５０では、負荷変調部１７８として、第１データ通信部１５６に対応する第１負荷変調手段１８８と、第２データ通信部１６４に対応する第２負荷変調手段１９０との２つの負荷変調手段を含み、負荷変調選択手段１８６が、第１負荷変調手段１８８と第２負荷変調手段１９０との一方、または、双方を選択する構成をとったが、係る構成に限られず、負荷変調部が一つの負荷変調手段で構成され、負荷変調手段が、負荷変調によるインピーダンスの変化を伝えるデータ通信部を切り替える構成をとってもよい。または、常に全てのデータ通信部に負荷変調によるインピーダンスの変化を伝える構成とすることもできる。係る形態は、上記本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末１５０と構成は異なるが、別体のデータ通信部の一方、または、双方を用いて、リーダ／ライタへ応答することができるので、リーダ／ライタと情報処理端末との通信の安定化を図ることができる。
【０１５５】
また、上記本発明の第１の実施形態、および、第２の実施形態に係る情報処理端末は、電圧レギュレータをそれぞれ２つずつ別体として有しているが、係る構成に限られず、一体とすることもできる。係る形態は、上記本発明の第１の実施形態、および、第２の実施形態に係る情報処理端末と実質的に同一の構成であり、上記本発明の第１の実施形態、および、第２の実施形態に係る情報処理端末と同様の効果を得ることができる。
【０１５６】
さらに、上記本発明の第１の実施形態、および、第２の実施形態に係る情報処理端末では、第１データ通信部１５６と第２データ通信部１６４との２つのデータ通信部を備えるが、係る構成に限られず、データ通信部を３つ以上設けることも当然可能である。係る形態は、上記本発明の第１の実施形態、および、第２の実施形態に係る情報処理端末と実質的に同一の構成であり、上記本発明の第１の実施形態、および、第２の実施形態に係る情報処理端末と同様の効果を得ることができる。
【０１５７】
以上に示した構成は、当業者が容易に変更し得る程度のことであり、本発明の等価範囲に属するものと理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明の実施形態に係る読み書き装置と情報処理端末との位置関係の一例を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る読み書き装置と情報処理端末とで構成される通信システムを示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る読み書き装置から送信されるデータの構造を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るデータ処理部における、第１のデータ選択処理方法を示す流れ図１である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るデータ処理部における、第１のデータ選択処理方法を示す流れ図２である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るデータ処理部における、第１のデータ選択処理方法を示す流れ図３である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係るデータ処理部における、第２のデータ選択処理方法を示す流れ図１である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るデータ処理部における、第２のデータ選択処理方法を示す流れ図２である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るデータ処理部における、第２のデータ選択処理方法を示す流れ図３である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る情報処理端末から読み書き装置への応答手段を示す説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る読み書き装置と情報処理端末とで構成される通信システムを示すブロック図である
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る情報処理端末の送信手段を示す説明図である。
【図１３】従来の読み書き装置と、複数の送受信アンテナを備える従来の情報処理端末とで構成される通信システムを示すブロック図である。
【図１４】従来の読み書き装置と、複数の送受信アンテナを備える従来の情報処理端末とのある位置関係を示す説明図である。
【図１５】従来の読み書き装置と、複数の送受信アンテナを備える従来の情報処理端末との他の位置関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１０、１００          読み書き装置
２０、１５０、２５０  情報処理端末
１５６        第１データ通信部
１６４        第２データ通信部
３６、１７６  データ処理部
３８、１７８  負荷変調部
１８０        受信データ選択手段
１８２        データ処理手段
１８６        負荷変調部選択手段
１８８        第１負荷変調手段
１９０        第２負荷変調手段
２５４        送信信号生成部
【図１】
2008028852.tif 000003
【図２】
2008028852.tif 000004
【図３】
2008028852.tif 000005
【図４】
2008028852.tif 000006
【図５】
2008028852.tif 000007
【図６】
2008028852.tif 000008
【図７】
2008028852.tif 000009
【図８】
2008028852.tif 000010
【図９】
2008028852.tif 000011
【図１０】
2008028852.tif 000012
【図１１】
2008028852.tif 000013
【図１２】
2008028852.tif 000014
【図１３】
2008028852.tif 000015
【図１４】
2008028852.tif 000016
【図１５】
2008028852.tif 000017