(57)【要約】【課題】保温材の解体等の附帯工事を伴わない減肉検査などを可能とし、配管などの傷の評価を容易に行ない得る、新規な渦電流測定用プローブ及びそれを用いた探傷装置を提供する。【解決手段】渦電流測定用プローブ１は、被測定物２である導電体又は強磁性体に所定の距離を保持して配置され、被測定物に渦電流を発生させる励磁部３を備え、励磁部３が、被測定物２に集中した磁場分布を形成するために、第１の励磁用コイル５と、第１の励磁用コイル５に隣接して配置される第２の励磁用コイル４と、から構成される。励磁部３に隣接して配設される磁界検出部６を備えてもよい。保温材で被覆された強磁性管に生じた傷部を、非破壊で短時間に精度よく探傷することができる。【選択図】図１
2008032575.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物である導電体又は強磁性体に所定の距離を保持して配置され、該被測定物に渦電流を発生させる励磁部を備え、
上記励磁部が、上記被測定物に集中した磁場分布を形成するために第１の励磁用コイルと該第１の励磁用コイルに隣接して配置される第２の励磁用コイルとからなることを特徴とする、渦電流測定用プローブ。
【請求項２】
前記励磁部に隣接して配設される磁界検出部を備え、該磁界検出部が、前記励磁部で発生する磁場で誘起される前記被測定物からの渦電流を検知する検出コイル又は磁気検出素子からなることを特徴とする、請求項１に記載の渦電流測定用プローブ。
【請求項３】
前記第１及び第２の励磁用コイルと前記検出コイルとが、同心状に隣接して配置される構造を有していることを特徴とする、請求項２に記載の渦電流測定用プローブ。
【請求項４】
前記磁界検出部が、異なる方向の磁界の検出又は差動出力を得る構成であることを特徴とする、請求項２に記載の渦電流測定用プローブ。
【請求項５】
前記渦電流測定用プローブが磁化器を備えていることを特徴とする、請求項１〜４の何れかに記載の渦電流測定用プローブ。
【請求項６】
被測定物である導電体又は強磁性体に所定の距離を保持して配置され、該被測定物に電流を発生させる励磁部と、該励磁部に隣接して配設される磁界検出部とからなる渦電流測定用プローブと、
上記渦電流測定用プローブの励磁部駆動源と、
上記渦電流測定用プローブの信号処理部と、を備え、
上記励磁部が、上記被測定物に集中した磁場分布を形成するために第１の励磁用コイルと該第１の励磁用コイルに隣接して配置される第２の励磁用コイルとからなり、
上記磁界検出部が、上記励磁部で発生する磁場で誘起される上記被測定物からの渦電流を検知する検出コイル又は磁気検出素子からなることを特徴とする、渦電流測定用プローブを用いた探傷装置。
【請求項７】
前記励磁部駆動源が、交流又はパルスを発生することを特徴とする、請求項６に記載の渦電流測定用プローブを用いた探傷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保温配管などの保温材で被覆された配管の傷部の探傷に用いることができる、渦電流測定用プローブ及びそれを用いた探傷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
化学プラントや火力などの発電所には多数の保温配管が存在しており、配管の減肉損傷によって引き起こされる故障は重大なものとなると考えられる。近年、保温材下の外面腐食の発生が問題となってきており、外面減肉箇所の検出や補修等が必要となってきている。外面減肉の検査手法としては、保温材を直接取り外して検査を行うことが有効とされているが、保温材の脱着及び関連する足場設置等に多大な労力と費用が掛かる。そこで、減肉発生箇所を特定し、保温材取り外し箇所を最小限に抑える必要がある。
【０００３】
現在行われている検査方法としては、上記の目視検査、中性子水分計（保温材の含湿の有無）、放射線を用いた試験方法が知られている。目視検査や中性子水分計を用いた試験方法では発生箇所の特定が困難である。一方、放射線を用いた検査は有効な検査方法であるが、検査のスピード及び安全性で課題がある。
【０００４】
配管の保守検査は、管内部から検査を行う必要があるために、亀裂検査法として、渦電流（渦電流：Eddy Current Testing）探傷法が実用的に用いられている。渦電流探傷法は、電気配線や導電体や強磁性体の鋼管内部に所定の間隔で配設された交流電源に駆動される励磁用コイルと検出コイルからなるプローブを挿入し、鋼管の傷部における磁束の変化を検出コイルにより検出する非破壊検査方法である（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１４５２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のように、鋼管などの外部に励磁用コイルを配置する方法を、保温材で被覆された鋼管の損傷検査に適用する場合には、励磁用コイルと鋼管との間には距離が生じ、励磁用コイルから鋼管に発生させる渦電流分布が広がり、しかもその強度が減少するために鋼管に生じた減肉の存在の検出が困難となる課題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、操業を継続したままで、かつ、保温材の解体等の附帯工事を伴わない減肉検査などを可能とし、配管などの傷の評価を容易に行ない得る、新規な渦電流測定用プローブ及びそれを用いた探傷装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の渦電流測定用プローブは、被測定物である導電体又は強磁性体に所定の距離を保持して配置され、被測定物に渦電流を発生させる励磁部を備え、励磁部が、被測定物に集中した磁場分布を形成するために、第１の励磁用コイルと、第１の励磁用コイルに隣接して配置される第２の励磁用コイルと、からなることを特徴とする。
本発明の渦電流測定用プローブは、好ましくは、励磁部に隣接して配設される磁界検出部を備え、磁界検出部が、励磁部で発生する磁場で誘起される被測定物からの渦電流を検知する検出コイル又は磁気検出素子からなる。
好ましくは、第１及び第２の励磁用コイルと検出コイルとは、同心状に隣接して配置される構造を有している。
磁界検出部は、好ましくは異なる方向の磁界の検出又は差動出力を得る構成である。
【０００９】
上記構成によれば、第１の励磁用コイルと第２の励磁用コイルとに逆向きの電流を流して励磁することで、渦電流測定用プローブから離して配置した導電性又は強磁性体から成る被測定物の表面に局在化した渦電流測を生起することができる。
【００１０】
上記構成において、好ましくは、渦電流測定用プローブは磁化器を備えている。
本発明の渦電流測定用プローブによれば、磁性材料からなる外装材を有する保温配管の内部にある配管を渦電流測定用プローブで探傷する場合に、磁化器により外装材を磁化し、励磁部による渦電流を保温配管の内部配管へ浸透させ易くする作用を有している。このため、渦電流測定用プローブを用いた渦電流測定において、磁気雑音が大きい場合に磁化器を設けることで磁気雑音を低下させることができる。
【００１１】
本発明の渦電流測定用プローブを用いた探傷装置は、被測定物である導電体又は強磁性体に所定の距離を保持して配置され、被測定物に渦電流を発生させる励磁部と励磁部に隣接して配設される磁界検出部とからなる渦電流測定用プローブと、渦電流測定用プローブの励磁部駆動源と、渦電流測定用プローブの信号処理部と、を備え、励磁部が、被測定物に集中した磁場分布を形成するために第１の励磁用コイルと第１の励磁用コイルに隣接して配置される第２の励磁用コイルとからなり、磁界検出部が、励磁部で発生する磁場で誘起される被測定物からの渦電流を検知する検出コイル又は磁気検出素子からなることを特徴とする。
上記構成によれば、渦電流測定用プローブから離して配置した導電性又は強磁性体から成る被測定物の表面に局在化した渦電流を生起し、この渦電流の被測定物の傷部における変化を検出することができる。したがって、保温配管のような保温材で被覆された配管の傷部を、非破壊で短時間に精度良く検出することができる。
【００１２】
上記構成において、励磁部駆動源は、好ましくは交流又はパルスを発生する。従って、被測定物の傷部における渦電流変化を高感度で検出することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の渦電流測定用プローブ及びそれを用いた探傷装置によれば、渦電流測定用プローブと被測定物との距離が離れている場合の測定に有効であり、特に、保温材などで被覆された導電性や強磁性の配管などに生じた傷部を、短時間で、かつ、精度よく探傷することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。各図において同一又は対応する部材には同一符号を用いる。
まず、本発明に係る渦電流測定用プローブについて説明する。
図１は本発明に係る渦電流測定用プローブの構成を示す模式図であり、（Ａ）は電流測定用プローブを保温配管に設置した外観図、（Ｂ）は（Ａ）に示すＡ−Ａ線に沿う断面図、（Ｃ）は渦電流測定用プローブの（Ａ）に示すＢ−Ｂ線に沿う断面図を示している。
図１（Ａ）に示すように、本発明の渦電流測定用プローブ１は、被測定物２である保温配管の導電体２Ａ又は強磁性体に所定の距離を保持して配置され、この被測定物２に渦電流を発生させる励磁部３を備えている。励磁部３は被測定物２に集中した磁場分布を形成するために、第１の励磁用コイル５と、第１の励磁用コイル５に隣接して配置される第２の励磁用コイル４と、から構成されている。図１（Ｂ）に示すように、保温配管２は、導電体又は強磁性体からなる配管２Ａと保温材２Ｂとこの保温材２Ｂを保護する外装材２Ｃとから構成されている。
【００１５】
渦電流測定用プローブ１は、励磁部３に隣接して配設される磁界検出部６を備えてもよい。磁界検出部６は、励磁部３で発生する磁場で誘起される被測定物２からの渦電流を検知する検出コイル又は磁気検出素子から構成することができる。図示の場合には、磁界検出部６として、検出コイルを用いる場合を示している。
【００１６】
図１（Ａ）及び（Ｃ）に示すように、渦電流測定用プローブ１は、外側から内側に向かって配置される第２の励磁用コイル４と第１の励磁用コイル５と検出コイル６とから構成されている。第１及び第２の励磁用コイル５，４と検出コイル６とは同心円状に配置し、それらの形状は円形としている。これらの各コイル４，５，６は同心状であれば、長円、楕円形や多角形としてもよい。
【００１７】
図１（Ａ）に示すように、第２の励磁用コイル４の端子４Ａ，４Ｂと第１の励磁用コイル５の端子５Ａ，５Ｂには、逆向きに電流を流し、その合成磁界が、渦電流測定用プローブの中心方向に集中するようにされる。渦電流測定用プローブ１においては、内側の第１の励磁用コイル５により生じた磁場を、外側の第２の励磁用コイル４により生じる磁場を用いて制御し、合成磁場としては局所的な磁場分布としている。
【００１８】
上記の第１及び第２の励磁用コイル５，４におけるそれぞれの起磁力は、最適な磁気分布を得るためにその比を決めればよい。第１及び第２の励磁用コイル５，４における起磁力の比を可変できる機構を備えていてもよい。
【００１９】
この起磁力比は、数値解析を行なうことにより基本的な設計をすることができる。
図２は、第１の励磁用コイル５と第２の励磁用コイル４から発生する磁場による渦電流分布図であり、図３は図２との比較のために示す単一の励磁用コイルから発生する渦電流分布図である。渦電流分布は有限要素法を用いて解析した。何れの図も、図の左軸を中心とした断面図を示している。
図２は、第１及び第２の励磁用コイル５，４及び被測定物である導電体２Ａ又は強磁性体から成る平板１０の断面を示している。第１及び第２の励磁用コイル５，４と平板１０との距離はＬである。この配置において、第１及び第２の励磁用コイル５，４を互いに逆向きに電流を流して励磁した。起磁力比は、第１の励磁用コイル５：第２の励磁用コイル４＝１：２とした。この場合、平板１０に生じる渦電流分布１２において、ほぼ第１の励磁用コイル５に対応する位置で局所的な渦電流１２Ａとなることが分かる。
一方、図３に示すように、単一の励磁用コイル１３に電流を流して励磁した場合の渦電流分布１４は、そのピーク強度１４Ａが小さく、しかも、励磁用コイル１３と対向する位置からずれ、分布が広くなることが分かる。このため、後述する保安配管の傷探傷における分解能も低下する。
これから、本発明の渦電流測定用プローブにおいては、第１及び第２の励磁用コイル５，４に互いに逆向きに電流を流し、かつ、その起磁力比を調整することで、保温配管２のように保温材２Ｂで配管２Ａとの距離がある場合においても、第１及び第２の励磁用コイル５，４直下の配管２Ａに局所的な渦電流１２Ａを生起することができる。
【００２０】
検出コイル６は、単一型、差動型、マルチ型でも良い。差動型の場合には、図１（Ｃ）に示すように、２つの検出コイル６Ａ，６Ｂを用いることができる。互いに同相に巻いた２つのコイル６Ａ，６Ｂの差動出力を検出することで、渦電流による磁場検出を高感度で測定することができる。検出コイル６は、差動出力を得るために、互いに逆相に巻いた２つのコイル６Ａ，６Ｂを直列接続してもよい。
【００２１】
磁界検出部６として、検出コイルではなく磁気検出素子を用いる場合には、ホール効果素子、磁気抵抗素子、巨大磁気抵抗素子、強磁性体応用素子、ＳＱＵＩＤの何れかを用いることができる。磁気検出素子は、検出コイル６と同様に、異なる方向の磁界の検出又は差動出力を得る構成であることが好ましい。
【００２２】
本発明に係る渦電流測定用プローブの変形例について説明する。
図４は、本発明に係る渦電流測定用プローブの変形例の構成を示す断面図である。図４に示すように、この渦電流測定用プローブ１５が渦電流測定用プローブ１と異なるのは、さらに、渦電流測定用プローブ１を覆う磁化器１６を備えている点である。磁化器１６はコイルや永久磁石などから構成することができる。磁化器１６は、保温配管２の外装材２Ｃが鉄板などの磁性体からなる場合に、外装材２Ｃを磁化し、渦電流測定用プローブ１の励磁部３による磁場が保温配管２の内部にある配管２Ａに渦電流を浸透させ易くする作用を有している。さらに、後述する渦電流測定において、磁気雑音は被測定物となる配管で発生する磁気雑音も含み、その磁気雑音が大きい場合に、磁化器１６の作用により磁気雑音を低下させることができる。この磁化器を併用すれば、後述する保温配管のように渦電流測定用プローブと被測定物との距離（この距離を、適宜リフトオフと呼ぶ）が大きい渦電流測定に限らず、一般のリフトオフの小さい渦電流測定においても、用いることができる。この場合には、渦電流分布をも制御するので、探傷する被測定物に生じさせる渦電流分布も制御できることから、探傷の分解能を向上させることができる。
【００２３】
次に、本発明の渦電流測定用プローブを用いた探傷装置２０について説明する。
図５は、本発明の渦電流測定用プローブ１，１５を用いた探傷装置２０の構成を示すブロック図である。渦電流測定用プローブ１，１５を用いた探傷装置２０は、渦電流測定用プローブ１，１５の励磁部３を駆動するための励磁部駆動源２１と磁界検出部６からの出力信号を処理する信号処理部２２とから構成される。
励磁部駆動源２１は、励磁部３の第１及び第２の励磁用コイル５，４を駆動するために十分な出力を発生させる発振器２３と、必要に応じてこの発振器２３の出力を増幅する発振器用増幅器２４を含んで構成されている。この発振器２３は連続波又はパルスを発生することができる。
なお、磁化器１６を有する渦電流測定用プローブ１５を用いる場合には、磁化器１６用の直流電源をさらに備えてもよい。他の点は渦電流測定用プローブ１と同じであるので、以下の説明においては、渦電流測定用プローブ１を用いるものとして説明する。
【００２４】
信号処理部２２は、磁界検出部からの出力信号６Ｃを検出し、アナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器２５と、デジタル化した信号を処理し、渦電流を判別する処理装置２６と、を含んで構成される。被測定物２の傷を高感度で検出するためには、Ａ／Ｄ変換器２５の前段に図示しない増幅器を挿入してもよい。この増幅器は、渦電流測定用プローブ１に内蔵されていてもよい。処理装置２６は、コンピュータを用いることができる。
【００２５】
発振器２３からの出力が連続波の場合、その周波数は被測定物２に生じる渦電流の浸透深さを計算し、被測定物２に渦電流が発生できる周波数を選定すればよい。
【００２６】
発振器２３からの出力がパルスである場合には、連続波の場合に計算した渦電流を発生できる周波数が含まれているパルス波を用いればよい。この場合、磁界検出部６からの出力信号を、信号処理部２２においてパルス波を時間軸で検出するようにすればよい。信号処理部２２において、磁界検出部６からの出力信号をフーリエ変換し、印加するパルスの渦電流に関する周波数成分を検出してもよい。
【００２７】
励磁部駆動源２１が、交流又はパルスを発生する電源からなる場合には、直流で励磁部３を駆動した場合よりも、被測定物２の傷部における渦電流変化を高感度で検出することができる。
【００２８】
ここで、渦電流測定用プローブ１は、電池駆動のモータによる移動機構を有する台車を備えた自走ロボットなどのプローブ駆動装置に載置することができる。また、渦電流測定用プローブ１は、複数の励磁部３及び磁界検出部６を備えることで、多数点の測定を一度に行なうように構成してもよい。
なお、保温配管内の配管２Ａや渦電流測定用プローブ１から距離を隔てた平板の傷部の判定においては、別途、傷部のない正常な保温配管や平板の渦電流データを、校正データとして使用できる。
【００２９】
渦電流測定用プローブ１に磁界検出部６を設けない場合には、励磁部３の第１の励磁用コイル５及び／又は第２の励磁用コイル４を検出コイルとして用いることができる。この場合、信号処理部２０はインピーダンス測定部を備え、第１の励磁用コイル５及び／又は第２の励磁用コイル４自体のインピーダンスを測定し、被測定物２に渦電流が流れた場合のインピーダンス変化を測定することで、渦電流を測定することができる。
【００３０】
本発明の渦電流測定用プローブ１を用いた探傷装置２０によれば、渦電流測定用プローブ１により保温配管のような保温材を隔てた配管にも局所的に渦電流を発生させて、分解能の向上を図ることができる。このため、保温配管２のような保温材２Ｂで被覆された配管２Ａの傷部を、非破壊で短時間に精度良く検出することができる。
【実施例１】
【００３１】
以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明する。
実施例１として、渦電流測定用プローブ１について説明する。渦電流測定用プローブ１は、第１及び第２の励磁用コイル５，４と検出コイル６とが外側から内側へ順に密接して配置された円形状の平板コイルとした。起磁力比は、第１の励磁用コイル５：第２の励磁用コイル４＝１：２とした。各コイルの構成を以下に示す。
第１の励磁用コイル５：外径及び内径を、それぞれ、７０ｍｍ、５０ｍｍとし、幅を５ｍｍとし、巻き数を２００回とした。
第２の励磁用コイル４：外径及び内径を、それぞれ、９０ｍｍ、７０ｍｍとし、幅を５ｍｍとし、巻き数を１００回とした。
検出コイル６：外径及び内径を、それぞれ、５０ｍｍ、４０ｍｍとし、幅を５ｍｍとし、巻き数が１００回のコイル６Ａ，６Ｂを２個使用し、差動で接続した差動検出コイルとした。
【実施例２】
【００３２】
実施例２として、実施例１の渦電流測定用プローブ１を用いた探傷装置２０を製作した。探傷装置２０は、図５に示した構成であり、励磁部駆動源２３は、発振器２３となるファンクションシンセサイザ（株式会社エヌエフ回路設計ブロック製、モデル１９４０）と発振器用増幅器２４（株式会社エヌエフ回路設計ブロック製、モデルＨＳＡ４０１１）とを用いた。検出コイル６からの出力信号６Ｃをロックインアンプ（株式会社エヌエフ回路設計ブロック製、モデルＬＩ５６４０）で検出した。ロックインアンプの参照信号は発振器２３からの信号を用いた。渦電流測定用プローブ１の第１及び第２の励磁用コイル５，４の励磁周波数は、後述する保温配管の配管２Ａに生じる渦電流の浸透深さを計算し、配管２Ａに渦電流が発生できる数値を選定し、２００Ｈｚの連続波（ＣＷ）とした。信号処理部２２は、検出コイル６からの出力信号６ＣをＡ／Ｄ変換器２５でデジタル信号に変換して、処理装置２６としてパーソナルコンピュータ２６に信号を入力した。渦電流測定用プローブ１の操作位置は、保温材２Ｂの厚みを考慮して配管２Ａとの距離、即ちリフトオフを５０ｍｍとした。
【００３３】
上記実施例１及び実施例２で説明した渦電流測定用プローブ１を用いた探傷装置２０による測定結果を説明する。
図６は、被測定物となる平板試料１０に故意に傷を形成した状態を示す平面図である。平板試料は５ｍｍ厚の鉄板から成り、大きさが８５０ｍｍ×８５０ｍｍである。各傷部の大きさは、５０ｍｍ×５０ｍｍ、３０ｍｍ×３０ｍｍの２種類とし、傷の深さは、図６の左側から右側の順にそれぞれ３．８ｍｍ，２．５ｍｍ，１．５ｍｍとした。
【００３４】
渦電流測定用プローブ１を、平板試料１０からの間隔を５０ｍｍに保持しつつ、同一の大きさを有する傷部の中心線上を図５のＡ−Ａ方向に走査し、幅８０ｃｍを２０秒で走査した。この場合の走査速度は４ｃｍ／分である。
【００３５】
図７は、実施例２の渦電流測定用プローブを用いた探傷装置２０により故意に傷を形成した平板試料の渦電流測定結果を示す図であり、傷の大きさが５０ｍｍ×５０ｍｍの場合を示している。図７において、横軸は移動距離（ｍｍ）を示し、移動距離は８００ｍｍである。図７の縦軸は検出コイルからの信号をロックインアンプで検出したＸ及びＹ信号（ｍＶ）を示している。
図７から明らかなように、点線の楕円で囲んでいる部分の信号は何れもＸ信号がプラス側へのピークを有すると共に、Ｙ信号がマイナス側のピーク信号を有しているので、５０ｍｍのリフトオフを有する渦電流測定用プローブ１において平板試料に故意に設けた傷を検出できていることが分かる。
【００３６】
図８は、実施例２の渦電流測定用プローブを用いた探傷装置により、故意に傷を形成した平板試料の渦電流測定結果を示す図であり、傷の大きさが３０ｍｍ×３０ｍｍの場合を示している。図の横軸及び縦軸は図６と同じである。横軸の移動距離は８００ｍｍである。図８から明らかなように、点線の楕円で囲んでいる部分の信号は何れもＸ信号がプラス側へのピークを有すると共に、Ｙ信号がマイナス側のピーク信号を有しているので、５０ｍｍのリフトオフを有する渦電流測定用プローブ１において平板試料に故意に設けた傷を検出できていることが分かる。
【００３７】
次に、実施例２の渦電流測定用プローブ１を用いた探傷装置２０により、保温配管の傷検出を行なった測定結果について説明する。
保温配管２の構成としては、外径が１１５ｍｍ、肉厚が６．５ｍｍの鉄鋼製配管２Ａの外側を約５０ｍｍの厚さの保温材２Ｂで被覆し、さらに、この保温材の外周には、外装材２Ｃとして厚さが０．７５ｍｍのブリキなどの磁性体で被覆したものである。この保温配管２の鉄鋼製配管２Ａに故意に傷を設けた。
図９は、故意に傷を設け部分減肉を施した保温配管の配管２Ａの概略図である。図９に示すように、配管２Ａの軸方向に対して垂直方向に幅３０ｍｍで研削し、故意に傷２Ｄを設けた配管を示している。ここで、配管２Ａの研削方向の最大深さを減肉深さと呼ぶ。この場合の傷２Ｄの減肉量は減肉深さを変えて調整し、図８の上から下に示した３箇所で、それぞれ、２５％、５０％、７５％とした。
【００３８】
図１０は、部分減肉した配管を有する保温配管の渦電流測定結果を示す図であり、減肉深さが３ｍｍの場合を示している。図において、横軸は時間（秒）を示し、縦軸は検出コイルからの信号をロックインアンプで検出したＸ及びＹ信号（ｍＶ）を示している。
図１０から明らかなように、点線の楕円で囲んでいる部分の信号は何れもＸ信号がプラス側へのピークを有すると共に、Ｙ信号がマイナス側のピーク信号を有しているので、保温配管内の部分減肉配管の傷を検出できていることが分かる。
【００３９】
上記実施例１及び２で示した本発明の渦電流測定用プローブ１を用いた探傷装置２０によれば、何れも故意に傷部を設けた保温配管２の傷から生じる渦電流を検出することができた。
【００４０】
本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることはいうまでもない。例えば、本実施の形態では、被測定物の形状は管や板の場合について説明したが、被測定物の形状や材料の厚さ及び比透磁率などに応じてプローブを設計することや、発振器からの信号を連続波やパルスであるかに応じて信号処理部を適宜、設計して使用することなども本発明の範囲内に含まれることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る渦電流測定用プローブの構成を示す模式図であり、（Ａ）は渦電流測定用プローブを保温配管に設置した外観図、（Ｂ）は（Ａ）に示すＡ−Ａ線に沿う断面図、（Ｃ）は渦電流測定用プローブの（Ａ）に示すＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図２】第１の励磁用コイルと第２の励磁用コイルより発生する磁場による渦電流分布図である。
【図３】図２との比較のために示す単一の励磁用コイルより発生する渦電流分布図である。
【図４】本発明に係る渦電流測定用プローブの変形例の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の渦電流測定用プローブ１を用いた探傷装置の構成を示すブロック図である。
【図６】被測定物となる平板試料に故意に傷を形成した状態を示す平面図である。
【図７】実施例２の渦電流測定用プローブを用いた探傷装置により故意に傷を形成した平板試料の渦電流測定結果を示す図である。
【図８】実施例２の渦電流測定用プローブを用いた探傷装置により、故意に傷を形成した平板試料の渦電流測定結果を示す図であり、傷の大きさが３０ｍｍ×３０ｍｍの場合を示している。
【図９】故意に傷を設け部分減肉を施した保温配管の概略図である
【図１０】部分減肉した配管を有する保温配管の渦電流測定結果を示す図であり、減肉深さが３ｍｍの場合を示している。
【符号の説明】
【００４２】
１，１５：渦電流測定用プローブ
２：被測定物（保温配管）
２Ａ：導電体又は強磁性体（配管）
２Ｂ：保温材
２Ｃ：外装材
３：励磁部
４：第２の励磁用コイル
４Ａ，４Ｂ：端子
５：第１の励磁用コイル
５Ａ，５Ｂ：端子
６：磁界検出部（検出コイル）
６Ａ，６Ｂ：差動コイル
６Ｃ：出力信号
１０：平板
１２，１４：渦電流分布
１２Ａ：局所的な渦電流
１３：単一の励磁用コイル
１４Ａ：ピーク強度
１６：磁化器
２０：渦電流測定用プローブを用いた探傷装置
２１：励磁部駆動源
２２：信号処理部
２３：発振器
２４：発振器用増幅器
２５：Ａ／Ｄ変換器
２６：処理装置
【図１】
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【図４】
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【図６】
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【図９】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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