(57)【要約】【課題】誤入力された宛先アドレスへの電子メールの送信を容易に防止する【解決手段】受信された電子メールの差出人アドレスまたは宛先アドレスと一致するメールアドレスについて、メール送信判断知識記憶部１１６に記憶された宛先種別ごとの受信回数及び最終発生日時がメール送信判断情報抽出部１１５によって更新され、送信される電子メールの宛先アドレスと一致するメールアドレスについて、メール送信判断部１１７にて、宛先種別ごとに予め設定された係数と、送信回数と、受信回数と、最終発生日時とに基づいて計算された関係性値が予め設定された閾値よりも小さな値である場合、当該宛先アドレスがメール編集部１１３にて表示され、関係性値が予め設定された閾値よりも小さな値ではない場合、メール送信部１１２から当該電子メールが送信され、メール送信判断知識記憶部１１６に記憶された宛先種別ごとの送信回数及び最終発生日時が更新される。【選択図】図１
2008129629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの送受信を行う電子メール送受信装置であって、
複数のメールアドレスに関して、宛先種別ごとに送信回数または受信回数及び最終発生日時をそれぞれ記憶するメール送信判断知識記憶部と、
受信された電子メールの差出人アドレスまたは宛先アドレスと一致する前記メールアドレスについて、前記メール送信判断知識記憶部に記憶された前記宛先種別ごとの受信回数及び最終発生日時を更新するメール送信判断情報抽出部と、
送信される電子メールの宛先アドレスと一致する前記メールアドレスについて、前記宛先種別ごとに予め設定された係数と、前記送信回数と、前記受信回数と、前記最終発生日時とに基づいて関係性値を計算し、計算された関係性値が予め設定された閾値よりも小さな値である場合、当該電子メールの宛先アドレスを出力し、計算された関係性値が予め設定された閾値よりも小さな値ではない場合、当該電子メールの送信を指示し、前記メール送信判断知識記憶部に記憶された前記宛先種別ごとの送信回数及び最終発生日時を更新するメール送信判断部と、
前記メール送信判断部によって前記電子メールの送信が指示された場合、前記電子メールを送信するメール送信部と、
前記メール送信判断部から出力された宛先アドレスを表示するメール編集部とを有する電子メール送受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電子メール送受信装置において、
前記メール編集部は、前記宛先アドレスと一致するメールアドレスが前記メール送信判断知識記憶部に存在しない場合、当該宛先アドレスを表示することを特徴とする電子メール送受信装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子メール送受信装置において、
前記メール編集部は、前記表示された宛先アドレスを表示された回数と対応付けて前記メール送信判断知識記憶部に記憶させることを特徴とする電子メール送受信装置。
【請求項４】
複数のメールアドレスに関して、宛先種別ごとに送信回数または受信回数及び最終発生日時をそれぞれ記憶するデータベースを有する電子メール送受信装置における電子メール送受信方法であって、
送信される電子メールの宛先アドレスと一致する前記メールアドレスについて、前記宛先種別ごとに予め設定された係数と、前記送信回数と、前記受信回数と、前記最終発生日時とに基づいて関係性値を計算する処理と、
前記計算された関係性値が予め設定された閾値よりも小さな値である場合、当該宛先アドレスを表示する処理と、
前記計算された関係性値が予め設定された閾値よりも小さな値ではない場合、前記電子メールを送信する処理と、
前記電子メールが送信された際、または前記電子メールが受信された際に、前記データベースに記憶された前記宛先種別ごとの送信回数または受信回数及び最終発生日時を更新する処理とを有する電子メール送受信方法。
【請求項５】
請求項４に記載の電子メール送受信方法において、
前記宛先アドレスと一致するメールアドレスが前記データベースに存在しない場合、当該宛先アドレスを表示する処理を有することを特徴とする電子メール送受信方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の電子メール送受信方法において、
前記表示された宛先アドレスを表示された回数と対応付けて前記データベースに記憶させる処理を有することを特徴とする電子メール送受信方法。
【請求項７】
複数のメールアドレスに関して、宛先種別ごとに送信回数または受信回数及び最終発生日時をそれぞれ記憶するデータベースを有する電子メール送受信装置を動作させるためのプログラムであって、
送信される電子メールの宛先アドレスと一致する前記メールアドレスについて、前記宛先種別ごとに予め設定された係数と、前記送信回数と、前記受信回数と、前記最終発生日時とに基づいて関係性値を計算する手順と、
前記計算された関係性値が予め設定された閾値よりも小さな値である場合、当該宛先アドレスを表示する手順と、
前記計算された関係性値が予め設定された閾値よりも小さな値ではない場合、前記電子メールを送信する手順と、
前記電子メールが送信された際、または前記電子メールが受信された際に、前記データベースに記憶された前記宛先種別ごとの送信回数または受信回数及び最終発生日時を更新する手順とをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムにおいて、
前記宛先アドレスと一致するメールアドレスが前記データベースに存在しない場合、当該宛先アドレスを表示する手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のプログラムにおいて、
前記表示された宛先アドレスを表示された回数と対応付けて前記データベースに記憶させる手順をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送受信を行う電子メール送受信装置、電子メール送受信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信を行うための通信手段として、従来用いられている電話やファクシミリに加えて、近年電子メールが急速に普及してきている。この電子メールによる通信は、履歴が残ること、複数のメールアドレス（以下、アドレスと称する）を指定することにより複数の宛先に同時に送信（同報）することが可能であること、ファイルを添付することが可能であること等の多くの利点を有しており、ビジネスやプライベートにおいて幅広く利用されている。
【０００３】
この電子メールを送信するには、送信する宛先である宛先アドレスを指定（入力）して送信する。そのとき、誤って１字のみでさえ異なる宛先アドレスを入力してしまうと、見ず知らずの人に電子メールが送信されてしまう虞がある。特に、電子メールに記載された内容が関係者の間だけの秘密の内容である場合は、秘密である内容が第３者に知れ渡ってしまうこととなる。
【０００４】
これを防止するために、宛先アドレス入力時に、利用者によって予め入力された宛先アドレスについての情報を用いて、宛先アドレス別に設定された背景色を表示または音楽・画像を再生する技術が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。これにより、所望の宛先と１字だけ異なるような類似の宛先アドレスが入力された場合であっても、利用者は入力された宛先アドレスに誤りがあることに即座に気付くことができる。
【０００５】
また、送信可能な宛先アドレスを予め承認しておき、電子メールを送信する際に、承認された宛先アドレス情報を参照することにより、送信可否を判断する技術が考えられている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
さらに、電子メールを送信する宛先情報を、親密度、カテゴリー、キーワード閾値等に対応付けてデータベースに予め格納しておき、電子メールを送信する際に、当該データベースを参照して送信可否を判断する技術が考えられている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００７】
また、電子メールが過去に送信または受信された回数や日時を記憶し、記憶された送信／受信回数や送信／受信日時に基づいてアドレス帳に記憶された宛先アドレスを並べ替えてアドレス帳を編集する技術が考えられている（例えば、特許文献４参照。）。
【特許文献１】特開２００４−１４５４１８号公報
【特許文献２】特開２００５−３４６６４３号公報
【特許文献３】特開２００６−０５９２９７号公報
【特許文献４】特開平１１−２３８０２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜３に記載された技術においては、利用者が宛先情報やそれに付随する情報を予め入力しておかなければならないという問題点がある。さらに、特許文献２に記載された技術においては、一般のメール送受信プログラムではメールを送信するための事前承認が必要であるものは非常に少なく、特に、プライベート用途のメール送受信プログラムではそのような機能を持たせることができないという問題点がある。
【０００９】
また、特許文献３に記載された技術においては、アドレス帳の利便性の向上を図るものであって、誤入力された宛先アドレスへの電子メールの送信に関して言及されたものではない。
【００１０】
本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、誤入力された宛先アドレスへの電子メールの送信を容易に防止することができる電子メール送受信装置、電子メール送受信方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明は、
電子メールの送受信を行う電子メール送受信装置であって、
複数のメールアドレスに関して、宛先種別ごとに送信回数または受信回数及び最終発生日時をそれぞれ記憶するメール送信判断知識記憶部と、
受信された電子メールの差出人アドレスまたは宛先アドレスと一致する前記メールアドレスについて、前記メール送信判断知識記憶部に記憶された前記宛先種別ごとの受信回数及び最終発生日時を更新するメール送信判断情報抽出部と、
送信される電子メールの宛先アドレスと一致する前記メールアドレスについて、前記宛先種別ごとに予め設定された係数と、前記送信回数と、前記受信回数と、前記最終発生日時とに基づいて関係性値を計算し、計算された関係性値が予め設定された閾値よりも小さな値である場合、当該電子メールの宛先アドレスを出力し、計算された関係性値が予め設定された閾値よりも小さな値ではない場合、当該電子メールの送信を指示し、前記メール送信判断知識記憶部に記憶された前記宛先種別ごとの送信回数及び最終発生日時を更新するメール送信判断部と、
前記メール送信判断部によって前記電子メールの送信が指示された場合、前記電子メールを送信するメール送信部と、
前記メール送信判断部から出力された宛先アドレスを表示するメール編集部とを有する。
【００１２】
また、前記メール編集部は、前記宛先アドレスと一致するメールアドレスが前記メール送信判断知識記憶部に存在しない場合、当該宛先アドレスを表示することを特徴とする。
【００１３】
また、前記メール編集部は、前記表示された宛先アドレスを表示された回数と対応付けて前記メール送信判断知識記憶部に記憶させることを特徴とする。
【００１４】
また、複数のメールアドレスに関して、宛先種別ごとに送信回数または受信回数及び最終発生日時をそれぞれ記憶するデータベースを有する電子メール送受信装置における電子メール送受信方法であって、
送信される電子メールの宛先アドレスと一致する前記メールアドレスについて、前記宛先種別ごとに予め設定された係数と、前記送信回数と、前記受信回数と、前記最終発生日時とに基づいて関係性値を計算する処理と、
前記計算された関係性値が予め設定された閾値よりも小さな値である場合、当該宛先アドレスを表示する処理と、
前記計算された関係性値が予め設定された閾値よりも小さな値ではない場合、前記電子メールを送信する処理と、
前記電子メールが送信された際、または前記電子メールが受信された際に、前記データベースに記憶された前記宛先種別ごとの送信回数または受信回数及び最終発生日時を更新する処理とを有する。
【００１５】
また、前記宛先アドレスと一致するメールアドレスが前記データベースに存在しない場合、当該宛先アドレスを表示する処理を有することを特徴とする。
【００１６】
また、前記表示された宛先アドレスを表示された回数と対応付けて前記データベースに記憶させる処理を有することを特徴とする。
【００１７】
また、複数のメールアドレスに関して、宛先種別ごとに送信回数または受信回数及び最終発生日時をそれぞれ記憶するデータベースを有する電子メール送受信装置を動作させるためのプログラムであって、
送信される電子メールの宛先アドレスと一致する前記メールアドレスについて、前記宛先種別ごとに予め設定された係数と、前記送信回数と、前記受信回数と、前記最終発生日時とに基づいて関係性値を計算する手順と、
前記計算された関係性値が予め設定された閾値よりも小さな値である場合、当該宛先アドレスを表示する手順と、
前記計算された関係性値が予め設定された閾値よりも小さな値ではない場合、前記電子メールを送信する手順と、
前記電子メールが送信された際、または前記電子メールが受信された際に、前記データベースに記憶された前記宛先種別ごとの送信回数または受信回数及び最終発生日時を更新する手順とをコンピュータに実行させる。
【００１８】
また、前記宛先アドレスと一致するメールアドレスが前記データベースに存在しない場合、当該宛先アドレスを表示する手順をコンピュータに実行させる。
【００１９】
また、前記表示された宛先アドレスを表示された回数と対応付けて前記データベースに記憶させる手順をコンピュータに実行させる。
【００２０】
上記のように構成された本発明においては、複数のメールアドレスに関して、宛先種別ごとに送信回数または受信回数及び最終発生日時をそれぞれ記憶するメール送信判断知識記憶部を有する電子メール送受信装置において、受信された電子メールの差出人アドレスまたは宛先アドレスと一致するメールアドレスについて、メール送信判断知識記憶部に記憶された宛先種別ごとの受信回数及び最終発生日時がメール送信判断情報抽出部によって更新され、送信される電子メールの宛先アドレスと一致する前記メールアドレスについて、メール送信判断部にて、宛先種別ごとに予め設定された係数と、送信回数と、受信回数と、最終発生日時とに基づいて関係性値が計算され、計算された関係性値が予め設定された閾値よりも小さな値である場合、当該電子メールの宛先アドレスがメール送信判断部から出力され、計算された関係性値が予め設定された閾値よりも小さな値ではない場合、当該電子メールの送信が指示され、メール送信判断知識記憶部に記憶された宛先種別ごとの送信回数及び最終発生日時が更新され、メール送信判断部によって電子メールの送信が指示された場合、メール送信部から当該電子メールが送信され、メール送信判断部から出力された宛先アドレスがメール編集部にて表示される。
【００２１】
これにより、利用者が各アドレスに対する送信可否情報を事前に作成する手間を必要とせずに、電子メール送信時のアドレス間違いを警告することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明においては、複数のメールアドレスに関して、宛先種別ごとに送信回数または受信回数及び最終発生日時をそれぞれ記憶するメール送信判断知識記憶部を有する電子メール送受信装置において、受信された電子メールの差出人アドレスまたは宛先アドレスと一致するメールアドレスについて、メール送信判断知識記憶部に記憶された宛先種別ごとの受信回数及び最終発生日時をメール送信判断情報抽出部が更新し、送信される電子メールの宛先アドレスと一致する前記メールアドレスについて、メール送信判断部が、宛先種別ごとに予め設定された係数と、送信回数と、受信回数と、最終発生日時とに基づいて関係性値を計算し、計算された関係性値が予め設定された閾値よりも小さな値である場合、当該電子メールの宛先アドレスをメール送信判断部が出力し、計算された関係性値が予め設定された閾値よりも小さな値ではない場合、当該電子メールの送信し、メール送信判断知識記憶部に記憶された宛先種別ごとの送信回数及び最終発生日時を更新し、メール送信判断部から出力された宛先アドレスをメール編集部が表示する構成としたため、誤入力された宛先アドレスへの電子メールの送信を容易に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明の電子メール送受信装置の実施の一形態を示す図である。
【００２５】
本形態における電子メール送受信装置１０１は図１に示すように、メール受信部１１１と、メール送信部１１２と、メール編集部１１３と、メール送受信履歴記憶部１１４と、メール送信判断情報抽出部１１５と、メール送信判断知識記憶部１１６と、メール送信判断部１１７とから構成されている。
【００２６】
メール受信部１１１は、外部のメールサーバ経由で他の電子機器から送信された電子メール送受信装置１０１宛ての電子メールを受信する。
【００２７】
メール送信部１１２は、外部のメールサーバ経由で他の電子機器へ電子メールを送信する。
【００２８】
メール編集部１１３は、メール送信部１１２から送信される電子メールの宛先や件名、本文等を編集する。
【００２９】
メール送受信履歴記憶部１１４は、メール受信部１１１にて受信された受信メールやメール送信部１１２から送信された送信メールの差出人／宛先アドレス、本文、添付ファイル、送信／受信日時等のメール情報を記憶する。
【００３０】
メール送信判断情報抽出部１１５は、メール送受信履歴記憶部１１４に記憶されたメール情報のうち、宛先アドレスの間違いを判断するために必要なメール送信判断情報を抽出する。
【００３１】
メール送信判断知識記憶部１１６は、メール送信判断情報抽出部１１５によって抽出されたメール送信判断情報に基づいたメール送信判断知識を記憶するデータベースである。
【００３２】
メール送信判断部１１７は、メール送信判断知識記憶部１１６に記憶されたメール送信判断知識に基づいて、メール編集部１１３にて編集された宛先アドレスに間違いが無いかどうかを判断する。
【００３３】
以下に、図１に示した電子メール送受信装置１０１における電子メール送受信方法について説明する。
【００３４】
まずは、図１に示した電子メール送受信装置１０１における電子メールの受信方法について説明する。
【００３５】
図２は、図１に示した電子メール送受信装置１０１における電子メールの受信方法を説明するためのフローチャートである。
【００３６】
外部のメールサーバ経由で他の電子機器から送信された電子メール送受信装置１０１宛ての電子メールがメール受信部１１１にて受信されると（ステップＳ１）、受信された受信メールの差出人アドレス、宛先アドレス、本文、添付ファイル、受信日時等のメール情報がメール送受信履歴記憶部１１４に記憶される（ステップＳ２）。
【００３７】
その後、メール送受信履歴記憶部１１４に記憶されたメール情報のうち、宛先アドレスの間違いを判断するために必要なメール送信判断情報がメール送信判断情報抽出部１１５によって抽出される（ステップＳ３）。ここでは、メール送受信履歴記憶部１１４に記憶されたメール情報のうち、メール受信部１１１にて受信された受信メールの差出人アドレス及び宛先アドレス、メール受信部１１１にて当該受信メールが受信された受信日時、及び電子メール送受信装置１０１のアドレスが当該受信メールの宛先アドレスとして「Ｔｏ」で指定されたか「Ｃｃ」で指定されたかという宛先種別が、メール送信判断情報としてメール送信判断情報抽出部１１５によって抽出される。
【００３８】
メール送信判断情報抽出部１１５によってメール送信判断情報が抽出されると、抽出されたメール送信判断情報に基づいてメール送信判断知識記憶部１１６に記憶されているメール送信判断知識が更新される（ステップＳ４）。
【００３９】
図３は、図１に示したメール送信判断知識記憶部１１６に記憶されたメール送信判断知識のうち１つのアドレスに関してのメール送信判断知識の構造の一例を示す図である。ここでは対象のアドレスが「ａ１」である場合を例に挙げて説明する。
【００４０】
図３に示すようにアドレス「ａ１」におけるメール送信判断知識は、宛先種別ごとにその送信または受信回数及び送信または受信の最終発生日時が記憶されている。アドレス「ａ１」が「Ｔｏ」で指定された電子メールが電子メール送受信装置１０１から送信された回数ｎ１とその最終送信日時である最終発生日時ｔ１とが対応付けられて記憶されている。また、電子メール送受信装置１０１のアドレスが「Ｔｏ」で指定されてアドレス「ａ１」から送信された電子メールが電子メール送受信装置１０１にて受信された回数ｎ２とその最終受信日時である最終発生日時ｔ２とが対応付けられて記憶されている。また、アドレス「ａ１」が「Ｃｃ」で指定された電子メールが電子メール送受信装置１０１から送信された回数ｎ３とその最終送信日時である最終発生日時ｔ３とが対応付けられて記憶されている。また、電子メール送受信装置１０１のアドレスが「Ｃｃ」で指定されてアドレス「ａ１」から送信された電子メールが電子メール送受信装置１０１にて受信された回数ｎ４とその最終受信日時である最終発生日時ｔ４とが対応付けられて記憶されている。また、アドレス「ａ１」と電子メール送受信装置１０１のアドレスとが宛先に指定されて他のアドレスを有する電子機器から送信された同報メールが電子メール送受信装置１０１にて受信された回数ｎ５とその最終受信日時である最終発生日時ｔ５とが対応付けられて記憶されている。この同報メールの宛先種別は「同報」となる。
【００４１】
一般的に、ユーザにとって、「Ｔｏ」に指定された電子メールを送受信している相手（アドレス）ほど、関係性が高く、「Ｃｃ」に指定された電子メールを送受信している相手は、「Ｔｏ」に指定された電子メールを送受信している相手ほど関係性が高くはない。また、同報のように、お互いが宛先となっているような場合は、差出人とは直接関係があっても、宛先同士には関係がない場合もある。また、「Ｔｏ」に指定された電子メールを送受信している送受信回数が多い場合であっても、最終送受信日時が古ければ古いほど、その関係性は低いものと考えられる。このように、メール送信判断知識は、利用者と各アドレスとの関係性の高さを表しているものとなる。
【００４２】
図４は、図１に示したメール送信判断知識記憶部１１６に記憶されたメール送信判断知識の構造の具体的例を示す図である。
【００４３】
図４に示すようにメール送信判断知識記憶部１１６には、アドレス「ｆｏｏ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｃｏｍ」が「Ｔｏ」で指定された電子メールが電子メール送受信装置１０１から送信された回数が１１０回であり、その最終送信日時である最終発生日時が２００６年９月２５日１２時２分であることが記憶されている。また、電子メール送受信装置１０１のアドレスが「Ｔｏ」で指定されてアドレス「ｆｏｏ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｃｏｍ」から送信された電子メールが電子メール送受信装置１０１にて受信された回数が１１０回であり、その最終受信日時である最終発生日時が２００６年９月２１日１９時５５分であることが記憶されている。また、アドレス「ｆｏｏ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｃｏｍ」が「Ｃｃ」で指定された電子メールが電子メール送受信装置１０１から送信された回数が５５回であり、その最終送信日時である最終発生日時が２００６年９月２５日１０時３１分であることが記憶されている。また、電子メール送受信装置１０１のアドレスが「Ｃｃ」で指定されてアドレス「ｆｏｏ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｃｏｍ」から送信された電子メールが電子メール送受信装置１０１にて受信された回数が４１回であり、その最終受信日時である最終発生日時が２００６年９月２０日１６時１５分であることが記憶されている。また、アドレス「ｆｏｏ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｃｏｍ」と電子メール送受信装置１０１のアドレスとが宛先に指定されて他のアドレスを有する電子機器から送信された同報メールが電子メール送受信装置１０１にて受信された回数が２４５回であり、その最終受信日時である最終発生日時が２００６年９月２０日９時４０分であることが記憶されている。同様に、アドレス「ｆａａ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｃｏｍ」、「ｇｏｏ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｃｏｍ」等、複数のアドレスに関しての情報も記憶されている。これらは、電子メール送受信装置１０１と各宛先アドレスとの関係知識を示すものである。
【００４４】
次に、図１に示した電子メール送受信装置１０１における電子メールの送信方法について説明する。
【００４５】
図５は、図１に示した電子メール送受信装置１０１における電子メールの送信方法を説明するためのフローチャートである。
【００４６】
まず、メール編集部１１３にて送信すべき電子メールが利用者によって編集（作成）され（ステップＳ１１）、メール送信が指示されると（ステップＳ１２）、編集された電子メールの内容であるメール情報がメール送信部１１２に渡される。ここで、ステップＳ１１及びステップＳ１２の処理は、従来の処理と同様であるため、詳細をここでは説明しない。
【００４７】
メール情報がメール送信部１１２にて取得されると、メール送信判断部１１７によってメール情報の中から宛先アドレスが抽出される（ステップＳ１３）。
【００４８】
そして、抽出された宛先アドレスと、メール送信判断知識記憶部１１６に記憶されているメール送信判断知識とに基づいて、宛先アドレスの関係性の高さがメール送信判断部１１７によって計算される（ステップＳ１４）。
【００４９】
図６は、メール送信判断知識記憶部１１６に記憶されたアドレス「ａ１」に関するメール送信判断知識とその関係性の高さを計算する計算式とを示す図である。ここで、回数ｎ１〜ｎ５及び最終発生日時ｔ１〜ｔ５については、図３にて説明したものと同様である。また、現在日時をｔとして、
ｔ１´＝ｔ−ｔ１
ｔ２´＝ｔ−ｔ２
ｔ３´＝ｔ−ｔ３
ｔ４´＝ｔ−ｔ４
ｔ５´＝ｔ−ｔ５
とする。さらに、ｐ１〜ｐ５、及びｑ１〜ｑ５を
ｐ１＞ｐ２＞ｐ３＞ｐ４＞ｐ５＞０，０＜ｑ１＜ｑ２＜ｑ３＜ｑ４＜ｑ５
を満たす任意の正の数である係数とする。
【００５０】
図６に示すように、アドレス「ａ１」との関係性の高さを示す関係関数ｆ（ａ１）は、
【００５１】
【数１】
2008129629.tif 000003
【００５２】
となる。この関係関数の数式を用いて関係性の高さである関係性値が計算される。
【００５３】
ここで、メール送信判断知識を用いてその後関係性値が計算される際には、上述したｐ１＞ｐ２＞ｐ３＞ｐ４＞ｐ５＞０，０＜ｑ１＜ｑ２＜ｑ３＜ｑ４＜ｑ５の条件が用いられることによって、電子メールが電子メール送受信装置１０１から送信される際に「Ｔｏ」で指定されたアドレスは、電子メールが電子メール送受信装置１０１から送信される際に「Ｃｃ」で指定されたアドレスよりも関係性値は大きな値になることを示している。また、電子メール送受信装置１０１のアドレスが「Ｔｏ」で指定されて送信されて電子メール送受信装置１０１にて受信された電子メールの差出人アドレスは、電子メール送受信装置１０１のアドレスが「Ｃｃ」で指定されて送信されて電子メール送受信装置１０１にて受信された電子メールの差出人アドレスや、お互いが宛先アドレスとなって同報送信された他のアドレスよりも関係性値は大きな値になることを示している。また、最終発生日時が古ければ古いほど、関係性値は小さな値になることを表している。
【００５４】
上述した関係関数の数式を用いて、送信すべき宛先アドレス全てに対して関係性値が計算されると、計算された関係性値が予め設定された閾値よりも小さな値である宛先アドレスが存在するかどうかがメール送信判断部１１７にて判断される（ステップＳ１５）。
【００５５】
計算された関係性値が予め設定された閾値よりも小さな値である宛先アドレスが存在しないと判断された場合、当該電子メールの送信指示がメール送信判断部１１７からメール送信部１１２へ出力され、当該電子メールがメール送信部１１２から送信される（ステップＳ１６）。そして、送信先に指定された宛先アドレス、送信日時及び宛先種別に基づいてメール送信判断知識記憶部１１６に記憶されているメール送信判断知識が更新される（ステップＳ１７）。
【００５６】
一方、計算された関係性値が予め設定された閾値よりも小さな値である宛先アドレスが存在すると判断された場合は、計算された関係性値が予め設定された閾値よりも小さな値である宛先アドレスがメール送信判断部１１７からメール送信部１１２を介してメール編集部１１３へ出力される。そして、メール編集部１１３にて警告が表示される（ステップＳ１８）。ここで表示される警告は、計算された関係性値が予め設定された閾値よりも小さなアドレスが、宛先としては間違いの可能性のあるアドレスとして表示されるものである。また、ステップＳ１３にて抽出された宛先アドレスが、メール送信判断知識記憶部１１６内のメール送信判断知識に存在しない場合も、当該宛先アドレスがメール編集部１１３にて表示されるものであっても良い。
【００５７】
その後、表示された警告にしたがって利用者が宛先アドレスを修正、または削除を行い（ステップＳ１９）、再度ステップＳ１２の処理にて送信が指示されると、ステップＳ１３〜１５の処理が実行され、計算された関係性値が予め設定された閾値よりも小さな値である宛先アドレスが存在しないと判断されるまで繰り返される。なお、表示された宛先としては間違いの可能性のあるアドレスが間違いではないと利用者が判断した場合、当該アドレスへ当該電子メールを強制的に送信できるものであっても良い。
【００５８】
また、ステップＳ１９にて修正または削除されたアドレスがメール編集部１１３によって、メール送信判断知識記憶部１１６に記憶されるものであっても良い。
【００５９】
図７は、本発明の電子メール送受信装置の他の実施の形態を示す図である。
【００６０】
本形態における電子メール送受信装置１０２は図７に示すように、図１に示した電子メール送受信装置１０１におけるメール編集部１１３とメール送信判断知識記憶部１１６とが直接接続されている。
【００６１】
図８は、図７に示した電子メール送受信装置１０２における電子メールの送信方法を説明するためのフローチャートである。
【００６２】
ステップＳ１１〜Ｓ１３までの処理は、図５に示したフローチャートを用いて説明したステップＳ１１〜Ｓ１３までの処理とそれぞれ同様である。また、ステップＳ１５〜Ｓ２０までの処理は、図５に示したフローチャートを用いて説明したステップＳ１４〜Ｓ１９までの処理とそれぞれ同様である。
【００６３】
ステップＳ１３にてメール送信判断部１１７によってメール情報の中から宛先アドレスが抽出されると、抽出された宛先アドレスが送信中止アドレス知識に存在するかどうかがメール送信判断部１１７によって判断される（ステップＳ１４）。この送信中止アドレス知識の詳細については後述する。
【００６４】
抽出された宛先アドレスが送信中止アドレス知識に存在しないと判断された場合、ステップＳ１５の処理が行われる。
【００６５】
一方、抽出された宛先アドレスが送信中止アドレス知識に存在すると判断された場合は、ステップＳ１９の処理が行われる。
【００６６】
また、ステップＳ１９にて表示された警告にしたがって、ステップＳ２０にて利用者が宛先アドレスを修正、または削除を行うと、修正、または削除されたアドレスがメール編集部１１３によってメール送信判断知識記憶部１１６に記憶される（ステップＳ２１）。
【００６７】
図９は、図７に示したメール送信判断知識記憶部１１６に記憶されたメール送信判断知識の構造の具体的例を示す図である。
【００６８】
図９に示すようにメール送信判断知識記憶部１１６には、図４に示したメール送信判断知識である各宛先アドレスとの関係知識のほかに、送信中止アドレス知識が記憶されている。送信中止アドレス知識は、アドレスが修正、または削除されたことにより、電子メールの送信が中止された送信中止アドレスと、その送信が中止された回数である送信中止回数とが対応付けられて記憶されているものである。つまり、利用者が電子メールを送信すべき宛先アドレスの入力を間違えた記録となる。
【００６９】
例えば、アドレス「ｆａａ＠ｘｘｘ．ｙｙｙ．ｃｏｍ」への電子メールの送信が中止された回数が２回であることが記憶されている。また、アドレス「ｇａａ＠ｚｚｚ．ｃｏｍ」への電子メールの送信が中止された回数が１回であることが記憶されている。また、アドレス「ｂｏｏ＠ｒｒｒ．ｃｏｍ」への電子メールの送信が中止された回数が１回であることが記憶されている。電子メールが送信される際に、この送信中止アドレス知識が参照されることにより、以降のメール送信において再びそのアドレスが宛先として指定された場合には、優先的に警告を発することができる。
【００７０】
以上説明したように、電子メールが送信される際に、予め設定された宛先種別に応じた係数と宛先種別ごとの送受信回数と最終送受信日時とから各アドレスに関する関係性値がそれぞれ計算され、計算された関係性値が所定の閾値よりも低い場合、送信される電子メールの宛先アドレスに誤りがある可能性があると警告されることとなる。この宛先種別ごとの送受信回数及び最終送受信日時は、電子メールの送受信時に自動的に更新されるため、利用者が各アドレスに対する送信可否情報を事前に作成する手間を必要とせずに、電子メール送信時のアドレス間違いを警告することができる。
【００７１】
なお、本発明においては、電子メール送受信装置１０１内の処理は上述の専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムを電子メール送受信装置１０１にて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを電子メール送受信装置１０１に読み込ませ、実行するものであっても良い。電子メール送受信装置１０１にて読取可能な記録媒体とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤなどの移設可能な記録媒体の他、電子メール送受信装置１０１に内蔵されたＨＤＤ等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、例えば、電子メール送受信装置１０１が有する制御部（不図示）にて読み込まれ、制御部の制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の電子メール送受信装置の実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示した電子メール送受信装置における電子メールの受信方法を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１に示したメール送信判断知識記憶部に記憶されたメール送信判断知識のうち１つのアドレスについてのメール送信判断知識の構造の一例を示す図である。
【図４】図１に示したメール送信判断知識記憶部に記憶されたメール送信判断知識の構造の具体的例を示す図である。
【図５】図１に示した電子メール送受信装置における電子メールの送信方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】メール送信判断知識記憶部に記憶されたアドレス「ａ１」に関するメール送信判断知識とその関係性の高さを計算する計算式とを示す図である。
【図７】本発明の電子メール送受信装置の他の実施の形態を示す図である。
【図８】図７に示した電子メール送受信装置における電子メールの送信方法を説明するためのフローチャートである。
【図９】図７に示したメール送信判断知識記憶部に記憶されたメール送信判断知識の構造の具体的例を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０１，１０２    電子メール送受信装置
１１１    メール受信部
１１２    メール送信部
１１３    メール編集部
１１４    メール送受信履歴記憶部
１１５    メール送信判断情報抽出部
１１６    メール送信判断知識記憶部
１１７    メール送信判断部
【図１】
2008129629.tif 000004
【図２】
2008129629.tif 000005
【図３】
2008129629.tif 000006
【図４】
2008129629.tif 000007
【図５】
2008129629.tif 000008
【図６】
2008129629.tif 000009
【図７】
2008129629.tif 000010
【図８】
2008129629.tif 000011
【図９】
2008129629.tif 000012