(57)【要約】【課題】複数の像保持体の間で、磨耗量のばらつきを抑えること。【解決手段】  複数の像保持体（ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ）に対して個別に配置され、回転して像保持体（ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ）表面を清掃する複数の回転清掃部材（２１）と、各像保持体（ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ）の磨耗量のばらつきが減るように、前記複数の回転清掃部材（２１）を異なる回転速度で回転させる回転清掃部材制御手段（Ｃ４）と、を備えた画像形成装置（Ｕ）【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の像保持体と、
前記複数の像保持体に対して個別に配置され、回転して像保持体表面を清掃する複数の回転清掃部材と、
各像保持体の磨耗量に応じて、前記複数の回転清掃部材を異なる回転速度で回転させる回転清掃部材制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
最表面に電荷輸送能を有する保護層を備えた前記複数の像保持体と、
前記各像保持体の磨耗量を検出する磨耗量検出手段と、
検出された磨耗量に基づいて、前記回転清掃部材の回転速度を設定する回転速度設定手段と、
前記回転速度設定手段で設定された回転速度で前記回転清掃部材を回転させる前記回転清掃部材制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
モース硬度３以上、体積平均粒径０．１μｍ〜１．０μｍの範囲の不定形無機微粒子を含有する現像剤が使用されて表面に可視像が形成される前記各像保持体、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
モース硬度３以上、体積平均粒径０．１μｍ〜２．０μｍの範囲の不定形無機微粒子を含有する現像剤が使用されて表面に可視像が形成される前記各像保持体と、
前記像保持体の回転方向に対して前記回転清掃部材の下流側に配置され、前記像保持体に接触して像保持体表面の付着物を掻き取る掻き取り部材であって、１００％モジュラスが６．２ＭＰａ以上、１９．６ＭＰａ以下の前記掻き取り部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
表面に微細繊維により構成された繊維層を有する前記回転清掃部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の複写機やプリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置では、像保持体表面に形成された潜像がトナー像に現像され、トナー像が媒体に転写され、定着されて画像形成が行われている。トナー像が転写された後の像保持体表面には、トナーが残留していることがあり、像保持体表面を清掃するために、清掃部材、いわゆるクリーナが配置されていることが多い。また、多色画像の画像形成装置では、像保持体と最終転写材との間に中間転写体が配置されていることがあり、最終転写後の中間転写体表面を清掃する清掃部材が配置されているものもある。
前記清掃部材は、例えば、下記の特許文献１〜３に記載されている。
【０００３】
特許文献１（特開平０６−１７５４３２号公報）には、１つの感光体ドラム１を有する画像形成装置において、感光体ドラム１表面を清掃するクリーニング手段として、回転駆動するファーブラシ１３が配置されており、連続して画像形成を行う際に、連続画像形成を行う転写材Ｐの枚数に応じて、ファーブラシ１３の回転速度を変更する技術が記載されている。
特許文献２（特開２００３−３４５２１２号公報）には、４つの像保持体１１を有する画像形成装置において、転写紙へ転写後のジャムが発生した場合や濃度調整を行う場合のような非画像形成時と、画像形成時とで、転写ベルト１３表面の残トナーを回収するバイアスクリーニングローラ２１の回転速度を変更する技術が記載されている。
特許文献３（特開２００６−１４６１８９号公報）には、４つの像保持体１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを備えた画像形成装置において、画像形成装置の緊急停止時に中間転写ベルト１０上に残留した未転写画像の位置と画像濃度とに応じて、未転写画像のクリーニングを行う時間を制御する技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−１７５４３２号公報（「００１４」〜「００１９」）
【特許文献２】特開２００３−３４５２１２号公報（「００３２」〜「００４０」）
【特許文献３】特開２００６−１４６１８９号公報（「００６２」〜「００６３」、「００８８」）〜「０１１９」）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、複数の像保持体の間で、磨耗量のばらつきを抑えることを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の画像形成装置は、
複数の像保持体と、
前記複数の像保持体に対して個別に配置され、回転して像保持体表面を清掃する複数の回転清掃部材と、
各像保持体の磨耗量に応じて、前記複数の回転清掃部材を異なる回転速度で回転させる回転清掃部材制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の画像形成装置は、請求項１に記載の画像形成装置において、
最表面に電荷輸送能を有する保護層を備えた前記複数の像保持体と、
前記各像保持体の磨耗量を検出する磨耗量検出手段と、
検出された磨耗量に基づいて、前記回転清掃部材の回転速度を設定する回転速度設定手段と、
前記回転速度設定手段で設定された回転速度で前記回転清掃部材を回転させる前記回転清掃部材制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の画像形成装置は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
モース硬度３以上、体積平均粒径０．１μｍ〜１．０μｍの範囲の不定形無機微粒子を含有する現像剤が使用されて表面に可視像が形成される前記各像保持体、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の画像形成装置は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、
モース硬度３以上、体積平均粒径０．１μｍ〜２．０μｍの範囲の不定形無機微粒子を含有する現像剤が使用されて表面に可視像が形成される前記各像保持体と、
前記像保持体の回転方向に対して前記回転清掃部材の下流側に配置され、前記像保持体に接触して像保持体表面の付着物を掻き取る掻き取り部材であって、１００％モジュラスが６．２ＭＰａ以上、１９．６ＭＰａ以下の前記掻き取り部材と、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の画像形成装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、
表面に微細繊維により構成された繊維層を有する前記回転清掃部材、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、主に回転清掃部材により生じる複数の像保持体の磨耗量のばらつきを減らすことができる。
請求項２に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、精度良く磨耗量のばらつきを少なくできる。
請求項３に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、回転清掃部材以外の部材による像保持体の磨耗への影響を少なくすることができる。
請求項４に記載の発明によれば、請求項３の場合に比べて、粒径が大きな粒子を含有する現像剤を使用しつつ、回転清掃部材により磨耗量を精度良く調節することができる。
請求項５に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、回転清掃部材による像保持体表面に生じる傷を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは自動原稿搬送装置Ｕ1と、これを支持し且つ上端に透明な原稿読取り面ＰＧを有する画像形成装置本体Ｕ2とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ1は、複写しようとする複数の原稿Ｇiが重ねて収容される原稿給紙部ＴＧ1と、原稿給紙部ＴＧ1から給紙され前記原稿読取り面ＰＧ上の原稿読取位置を通過して搬送される原稿Ｇiが排出される原稿排紙部ＴＧ2とを有している。
前記画像形成装置本体Ｕ2は、利用者が画像形成動作開始等の作動指令信号を入力操作する操作部ＵＩと、露光光学系Ａ等を有している。
【００１４】
前記自動原稿搬送装置Ｕ2で原稿読取り面ＰＧ上を搬送される原稿または手動で原稿読取り面ＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤでＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の電気信号に変換される。
画像情報変換部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号をＫ（黒）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を所定のタイミングで潜像形成用の画像情報として潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、Ｋ（黒）のみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路（図示せず）を有し、入力された画像情報に応じたレーザ駆動信号を所定のタイミングで、潜像形成装置ＲＯＳの各色の潜像書込用レーザダイオード（図示せず）に出力する。
【００１５】
図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
前記潜像形成装置ＲＯＳの上方に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、およびＫ（黒）の各色のトナー像を形成する装置である。
潜像形成装置ＲＯＳの各レーザダイオードから出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋは、それぞれ、回転する像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。
前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、回転する像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＲｙ，現像装置Ｇｙ、転写器Ｔ１ｙ、清掃前除電器の一例としてのプレクリーニングコロトロン１ｙ、光除電器２ｙ，像保持体清掃器ＣＬｙを有しており、前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００１６】
図１，図２において、前記各像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより一様に帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ、Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記レーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋにより可視像の一例としてのトナー像に現像される。
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。
前記各像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留トナーは、像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋによりクリーニングされる。前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、プレクリーニングコロトロン１ｙ，光除電器２ｙにより除電された後、帯電器ＣＲｙ，ＣＲｍ，ＣＲｃ，ＣＲｋにより再帯電される。
【００１７】
前記像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、中間転写体張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止用部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロール（フリーロール）Ｒｆおよび二次転写領域対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aを含む中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２a）と、前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは前記ベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２a）により回転移動可能に支持されている。
【００１８】
前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写部材の一例としての二次転写ロールＴ２bが配置されており、前記各ロールＴ２a，Ｔ２bにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写器Ｔ２bおよび中間転写ベルトＢの対向する領域には２次転写領域Ｑ4が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ4に搬送される。
【００１９】
前記潜像形成装置ＲＯＳの下方には、給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3を前後方向（Ｘ軸方向）に出入可能に支持するガイド部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲ,ＧＲが３段設けられている。給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲpにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。そして、記録シートは、媒体搬送路の一例であるシート搬送路ＳＨに沿って媒体搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された転写領域搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。前記シート搬送路ＳＨ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ等によりシート搬送装置（ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒ）が構成されている。
【００２０】
レジロールＲrは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのにタイミングを合わせて、前記記録シートＳを２次転写領域Ｑ4に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ4を通過する際、前記バックアップロールＴ２aは接地され、２次転写器Ｔ２bには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のカラートナー像は、前記２次転写器Ｔ２により前記記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbによりクリーニングされる。
【００２１】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱用定着部材の一例としての加熱ロールＦhおよび加圧用定着部材の一例としての加圧ロールＦpの圧接領域である定着領域Ｑ5に搬送され、前記定着領域を通過する際に加熱定着される。加熱定着された記録シートＳは、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲhから媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲhに排出される。
なお、前記加熱ロールＦh表面には、記録シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆaにより塗布されている。
【００２２】
前記ベルトモジュールＢＭの上方にはＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の各現像剤を収容する現像剤補給容器の一例としての現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋに収容された現像剤は、前記現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤の消費に応じて、図示しない現像剤補給路から前記各現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋに補給される。
なお、実施例１では、前記現像剤には、モース硬度が３以上で、体積平均粒径が０．１μｍ〜１．０μｍ程度の不定形無機粒子の外添剤が外添されている。
前記モース硬度は、モース硬度計を用いて得られる。Ｆ．Ｍｏｈｓにより案出されたもので、次の１０種の鉱物を選定し、これで順次ひっかいて傷がつけば、その鉱物よりも硬さが低いとする。鉱物は硬度の低い順から１：滑石、２：石膏、３：方解石、４：蛍石、５：りん灰石、６：正長石、７：水晶、８：黄玉、９：鋼玉、１０：ダイヤモンド、である。また、体積平均粒径は、粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積についてそれぞれ小径側から累積分布を描いた場合に累積が５０％になる粒径であり、従来公知の体積平均粒径の測定装置により測定される。
【００２３】
不定形無機粒子としては、上記特性を有するものであれば特に限定されるものではないが、以下のような物が例示できる。すなわち、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ、炭酸カルシウム素、炭酸カルシウム、炭酸マグウネシウムおよびりん酸カルシウム等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【００２４】
図１において、前記画像形成装置Ｕは上側枠体ＵＦと下側枠体ＬＦとを有しており、上側枠体ＵＦには、前記潜像形成装置ＲＯＳおよび潜像形成装置ＲＯＳよりも上方に配置された部材（像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ、ベルトモジュールＢＭ等）が支持されている。
また、下側枠体ＬＦには、前記給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3を支持するガイドレールＧＲおよび前記各トレイＴＲ1〜ＴＲ3から給紙を行う前記給紙部材（ピックアップロールＲp，さばきロールＲs，シート搬送ロールＲa等）が支持されている。
【００２５】
（像保持体の説明）
図３は本発明の実施例１の像保持体の説明図である。
次に、本発明の実施例１の像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋの構成を説明するが、各色の像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋは同様に構成されているため、Ｙ色の像保持体ＰＲｙについてのみ説明し、その他の像保持体ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋについての詳細な説明は省略する。
図３において、実施例１の像保持体ＰＲｙは、接地されたアルミニウム製の円筒状の基体１１を有する。前記機体の表面には、下引層１２が形成され、下引層１２の外側には、電荷発生層１３が形成されている。前記電荷発生層１３の表面側には、電荷輸送層１４が形成され、電荷輸送層１４の表面側には保護層１５が形成されている。
【００２６】
実施例１の像保持体ＰＲｙの作製方法を下記に例示する。
４重量部のポリビニルブチラール樹脂（エスレック（登録商標）ＢＭ−Ｓ、積水化学工業株式会社製）を溶解したｎ−ブチルアルコール１７０重量部に、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０重量部および、有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３重量部を添加、混合撹拌して下引層形成用の塗布液を作製する。この塗布液を、ホーニング処理により粗面化された外径８４ｍｍのアルミニウム基体１１の表面に塗布し、室温で５分間風乾した後、基体１１を１０分間で５０℃に昇温し、５０℃８５％ＲＨ（露点４７℃）の高温高湿浴槽中に入れて、２０分間加湿硬化促進処理を行った。その後、熱風乾燥機に入れて１６０℃で１５分間乾燥を行い、基体１１表面に下引層を形成した。
次に、電荷発生材料としての塩化ガリウムフタロシアニンを１５重量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０重量部およびｎ−ブチルアルコール３００重量部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液を、下引層１２上に塗布し、乾燥させて、膜厚０．２５μｍの電荷発生層１３を形成した。
【００２７】
次に、Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ′−ジフェニルベンジジン４０重量部と、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（分子量４００００）６０重量部とをテトロヒドロフラン２３０重量部およびモノクロロベンゼン１００重量部に十分溶解混合して得られた塗布液を、電荷発生層１３表面に塗布し、１１５℃で４０分間乾燥することにより、膜厚２２μｍの電荷輸送層１４を形成した。
次に、下記の化１の化合物を２重量部、レジトップＰＬ４８５２（群栄化学工業株式会社製）を２重量部をイソプロピルアルコール１０重量部に溶解させ、保護槽形成用塗布液を得た。この保護槽形成用塗布液を電荷輸送層１４表面に塗布し、室温で２０分間風乾した後、１４５℃で４０分間乾燥させ、膜厚４μｍの電荷輸送能力を有する保護層１５を作製し、像保持体ＰＲｙを作製した。
【００２８】
【化１】
2008164662.tif 000003
【００２９】
したがって、像保持体ＰＲｙでは、帯電器ＣＲｙにより表面が帯電された状態で、レーザー光Ｌｙが照射されると、電荷発生層１３で電荷や正孔が発生し、電荷輸送層１４、保護層１５を電荷が輸送され、表面の電荷が流れ、レーザー光Ｌｙが照射された部分の帯電電位が、レーザー光Ｌｙが照射されていない部分に対して低下する。
【００３０】
（像保持体清掃器の説明）
図４は本発明の実施例１の像保持体清掃器の要部拡大説明図である。
次に、本発明の実施例１の像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋやプレクリーニングコロトロン１ｙ，１ｍ，１ｃ，１ｋ、光除電器２ｙ，２ｍ，２ｃ，２ｋの構成を説明するが、各色の像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋ等は同様に構成されているため、Ｙ色のものについてのみ説明し、その他の色のものについての詳細な説明は省略する。
図４において、実施例１の像保持体清掃器ＣＬｙは、清掃容器の一例としてのハウジング２０を有しており、ハウジング２０内には、像保持体ＰＲｙに対向して配置された回転清掃部材の一例としてのクリーニングロール２１が回転可能に支持されている。実施例１のクリーニングロール２１は、外径が１２ｍｍの回転駆動するロールにより構成されており、像保持体ＰＲｙとの対向位置において同方向に回転するように設定されている。実施例のクリーニングロール２１は、直径６ｍｍのシャフト２１ａと、シャフト２１ａの周囲に固定された弾性層２１ｂと、弾性層の表面に被覆された層厚９００μｍの繊維層（表面層）２１ｃとを有する。
【００３１】
前記シャフト２１ａは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属で形成することができ、弾性層２１ｂは例えば、カーボンブラック等の導電材を配合した発泡ウレタン、ＮＢＲ、ＳＢＲ、ＥＰＤＭ等で形成された導電性の円筒ロールにより構成できる。
また、繊維層２１ｃは、導電性繊維からなる不織布や、導電性繊維を編み込んだり織り込んだりして布状にしたものを使用可能である。ここで、導電性繊維としては、例えば、カーボンブラックを分散させたナイロン導電糸の割繊繊維（ＫＢセイレン（株）製）の例えば繊維太さ０．５デニール（２４８Ｔ／４５０Ｆ）のものを用いることができる。このように、極細の導電性繊維を用いることで、繊維層２１ｃの表面積を増加させることができるので、トナーを多量に保持させることができ、また、クリーニング性能を高めることができる。この場合に、トナーの保持性・クリーニング性の観点から、導電性繊維の繊維太さとしては、２デニール（直径約１５μｍ）以下、より好ましくは１デニール（直径約１１μｍ）以下が適している。また、不織布としては、乾式不織布、スポンジバンド、湿式不織布等があるが、本実施例では、乾式不織布を用いている。乾式不織布は、具体的には、繊維長が数センチ程度の繊維を、カードやエアランダム機で薄いシートとし、必要に応じて何枚かのシートを重ねて形成されたものであり、繊維の接合は、高圧細水流で絡めることで形成されている。
なお、繊維層２１ｃにおいては、導電性繊維に例えば繊維層２１ｃの耐久性を補強するための絶縁性の繊維を混合させた構成を用いることもできる。 
そして、実施例１のクリーニングロール２１には、残留トナーの帯電極性とは逆極性の残留トナー除去電圧が印加される。したがって、像保持体ＰＲｙ表面からクリーニングロール２１側に残留トナーが静電的に移動する電界が発生し、残留トナーが像保持体ＰＲｙから除去される。また、像保持体ＰＲｙに付着した放電生成物や紙粉、埃等の付着物もクリーニングロール２１により除去される。
【００３２】
前記クリーニングロール２１には、クリーニングロール２１で除去された現像剤を回収する回収部材の一例として回収ロール２２が接触対向して配置されており、回収ロール２２には、回収ロール２２表面に付着したトナーを掻き落とす掻き落とし部材の一例としてのスクレーパ２３が配置されている。
前記回収ロール２２は、例えば、カーボンブラックを分散させて抵抗値を調整したフェノール樹脂で形成されている。なお、鉄やＳＵＳ等の金属材料を使用することも可能であり、スクレーパ２３との接触を円滑化したりトナーの離型性を高めるためにフッ素樹脂等の被膜を形成することも可能である。
そして、前記回収ロール２２には、クリーニングロール２１表面のトナーが回収ロール２２側に静電的に移動する電界を発生させる残留トナー回収電圧が印加されている。
【００３３】
前記クリーニングロール２１の像保持体ＰＲｙ回転方向下流側には、像保持体ＰＲｙ表面から残留トナーを掻き取る掻き取り部材の一例としてのクリーニングブレード２４が配置されている。
前記クリーニングロール２１から回収ロール２２に回収され、スクレーパ２３で掻き落とされたトナーやクリーニングブレード２４で掻き取られたトナーは、廃棄現像剤搬送部材の一例としての廃トナー搬送オーガ２６により搬送され、図示しない廃棄現像剤回収容器に回収される。
前記符号２１〜２６を付した各部材により実施例１の像保持体清掃器ＣＬｙが構成されている。
【００３４】
（帯電器の説明）
図４において、実施例１の帯電器ＣＲｙは、接触型の帯電ロールにより構成されており、帯電器ＣＲｙには、帯電用電源回路Ｅｂから像保持体ＰＲｙ表面を帯電させる帯電電圧が印加される。実施例１では、前記帯電電圧として、直流電圧に交流電圧が重畳された帯電電圧が印加され、定電流で制御されている。
前記帯電用電源回路Ｅｂには、経時的に表面が磨耗して抵抗値等の電気的特性が変化する像保持体ＰＲｙと帯電器ＣＲｙとの間の電圧−電流特性を検出する電気特性検出器ＳＮ１ｙが接続されている。実施例１の電気特性検出器ＳＮ１ｙは、定電流で制御される帯電電圧の交流電圧のピーク電圧を検出することにより、電圧−電流特性を検出する。
【００３５】
（実施例１の制御部の説明）
図５は本発明の実施例１の画像形成装置の制御部のブロック線図である。
図５において、前記制御部Ｃは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行う入出力インターフェースＩ／Ｏ、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有するマイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００３６】
（制御部Ｃに接続された信号出力要素）
前記制御部Ｃは、操作部ＵＩや電気特性検出器ＳＮ１ｙ〜ＳＮ１ｋ等の信号出力要素からの出力信号が入力されている。
前記操作部ＵＩは、電源スイッチＵＩ１、表示部ＵＩ２、入力釦の一例としての矢印キーＵＩ３やコピースタートキーＵＩ４等を備えている。
電気特性検出器ＳＮ１ｙ〜ＳＮ１ｋは、各色の像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋと帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋとの電圧−電流特性を検出する。
【００３７】
（制御部Ｃに接続された被制御要素）
また、制御部Ｃは、メインモータ駆動回路Ｄ１、電源回路Ｅ、クリーニング用モータ駆動回路Ｄ２、その他の図示しない制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
メインモータ駆動回路Ｄ１はメインモータＭ１を介して像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋや中間転写ベルトＢ等を回転駆動する。
前記電源回路Ｅは現像用電源回路Ｅａ、帯電用電源回路Ｅｂ、転写用電源回路Ｅｃ、定着用電源回路Ｅｄ、クリーニング用電源回路Ｅｅ等を有している。
【００３８】
現像用電源回路Ｅａは、現像器Ｇｙ〜Ｇｋの現像ロールに現像バイアスを印加する。
帯電用電源Ｅｂは、帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋそれぞれに像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面を帯電させるための帯電電圧を印加する。
転写用電源回路Ｅｃは、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋや２次転写ロールＴ２ｂに転写バイアスを印加する。
定着用電源回路Ｅｄは、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈにヒータ加熱用の電源を供給する。
クリーニング用電源回路Ｅｅは、像保持体清掃器ＣＬｙ〜ＣＬｋのクリーニングロール２１や回収ロール２２に残留トナー除去電圧や残留トナー回収電圧を印加する。
クリーニングロール用モータ駆動回路Ｄ２は、クリーニングロール用モータＭ２ｙ〜Ｍ２ｋを駆動して、クリーニングロール２１を回転駆動する。
【００３９】
（制御部Ｃの機能）
前記制御部Ｃは、前記信号出力要素からの入力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能を有している。すなわち、制御部Ｃは次の機能を有している。
Ｃ１：ジョブ制御手段
画像形成動作制御手段の一例としてのジョブ制御手段Ｃ１は、コピースタートキーＵＩ４の入力に応じて、画像形成装置Ｕの各部材の駆動や各電圧の印加タイミング等を制御して、画像形成動作であるジョブを実行する。
Ｃ２：メインモータ制御手段
メインモータ制御手段Ｃ２は、メインモータ駆動回路Ｄ１を介してメインモータＭ１の駆動を制御し、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ等の駆動を制御する。
【００４０】
Ｃ３：電源回路制御手段
電源回路制御手段Ｃ３は、現像用電源回路制御手段Ｃ３Ａと、帯電用電源回路制御手段Ｃ３Ｂと、転写用電源回路制御手段Ｃ３Ｃと、定着用電源回路制御手段Ｃ３Ｄ、クリーニング用電源回路制御手段Ｃ３Ｅとを有し、電源回路Ｅの作動を制御して、各部材への電圧印加や電源供給を制御する。
Ｃ３Ａ：現像用電源回路制御手段
現像用電源回路制御手段Ｃ３Ａは、現像用電源回路Ｅａを制御して現像器Ｇｙ〜Ｇｋの現像ロールに印加する現像電圧を制御する。
Ｃ３Ｂ：帯電用電源回路制御手段
帯電用電源回路制御手段Ｃ３Ｂは、帯電用電源回路Ｅｂを制御して、帯電ロールＣＲｙ〜ＣＲｋに印加する帯電電圧を制御する。
【００４１】
Ｃ３Ｃ：転写用電源回路制御手段
転写用電源回路制御手段Ｃ３Ｃは、転写用電源回路Ｅｃを制御して、１次転写ロールＴ１ｙ〜Ｔ１ｋに印加する１次転写電圧や、２次転写ロールＴ２ｂに印加する２次転写電圧を制御する。
Ｃ３Ｄ：定着用電源回路制御手段
定着用電源回路制御手段Ｃ３Ｄは、定着用電源回路Ｅｄを制御して、定着装置Ｆの加熱ロールＦｈのヒータの温度制御、すなわち、定着温度の制御を行う。
Ｃ３Ｅ：クリーニング用電源回路制御手段
クリーニング用電源回路制御手段Ｃ３Ｅは、前記クリーニング用電源回路Ｅｅを制御して、クリーニングロール２１や回収ロール２２へ印加される電圧を制御する。
【００４２】
Ｃ４：クリーニングロール回転制御手段（回転清掃部材制御手段）
クリーニングロール回転制御手段Ｃ４は、像保持体膜厚検出手段Ｃ４Ａと、ロール回転速度設定手段Ｃ４Ｂと、クリーニングロール用モータ制御手段Ｃ４Ｃとを有し、各色の像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ毎に設けられたクリーニングロール２１の回転を制御する。
Ｃ４Ａ：像保持体膜厚検出手段（磨耗量検出手段）
像保持体膜厚検出手段Ｃ４Ａは、電気特性・膜厚関係記憶手段Ｃ４Ａ１を有し、電気特性検出器ＳＮ１ｙ〜ＳＮ１ｋで検出された電気特性に基づいて、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの膜厚、すなわち、どの程度磨耗されたかを、各色毎に検出する。実施例１の像保持体膜厚検出手段Ｃ４Ａでは、実験等により予め求められた電気特性と膜厚との関係を特定する情報が電気特性・膜厚関係記憶手段Ｃ４Ａ１に記憶されており、電気特性検出器ＳＮ１ｙ〜ＳＮ１ｋで検出された電気特性から対応する膜厚を取得することで膜厚を検出する。
【００４３】
Ｃ４Ｂ：ロール回転速度設定手段（回転清掃部材回転速度設定手段）
ロール回転速度設定手段Ｃ４Ｂは、膜厚・回転速度関係記憶手段Ｃ４Ｂ１を有し、像保持体膜厚検出手段Ｃ４Ａで検出された膜厚に基づいて、各色の像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ用のクリーニングロール２１の回転速度を設定する。実施例１のロール回転速度設定手段Ｃ４Ｂは、予め実験等により求められた膜厚と最適な回転速度との関係が膜厚・回転速度関係記憶手段Ｃ４Ｂ１に記憶されており、像保持体膜厚検出手段Ｃ４Ａで検出された膜厚に対応するクリーニングロール２１の回転速度を取得することで、各色毎に、個別に回転速度を設定する。
Ｃ４Ｃ：クリーニングロール用モータ制御手段
クリーニングロール用モータ制御手段Ｃ４Ｃは、前記ロール回転速度設定手段Ｃ４Ｂで設定された回転速度に基づいて、クリーニング用モータ駆動回路Ｄ２を介して、各クリーニングロール用モータＭ２ｙ〜Ｍ２ｋの駆動を制御し、クリーニングロール２１の回転を制御する。
【００４４】
（実施例１のフローチャートの説明）
（クリーニングロール回転制御処理のフローチャートの説明）
図６は実施例１のクリーニングロール回転制御処理のフローチャートの説明図である。
図６のフローチャートの各ステップＳＴの処理は、前記画像形成装置Ｕの制御部Ｃに記憶されたプログラムに従って行われる。また、この処理は画像形成装置Ｕの他の各種処理と並行して実行される。
図６に示すフローチャートは画像形成装置Ｕの電源投入により開始される。
【００４５】
図６のＳＴ１において、画像形成動作であるジョブが開始されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋと帯電器ＣＲｙ〜ＣＲｋとの間の電圧−電流特性、すなわち、電気特性を色毎に検出する。そして、ＳＴ３に進む。
ＳＴ３において、電圧−電流特性から像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの膜厚を色毎に検出する。そして、ＳＴ４に進む。
ＳＴ４において、検出された膜厚に基づいて、クリーニングロール２１の回転速度を色毎に個別に設定する。そして、ＳＴ５に進む。
ＳＴ５において、設定された回転速度でクリーニングロール２１を回転駆動する。そして、ＳＴ６に進む。
ＳＴ６において、ジョブが終了したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７に進み、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２に戻る。
ＳＴ７において、クリーニングロール２１の駆動を停止する。そして、ＳＴ１に戻る。
【００４６】
（実施例１の作用）
前記構成要件を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、画像形成が行われると、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面に接触する中間転写ベルトＢやクリーニングロール２１、クリーニングブレード２４等と擦れることにより像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面が磨耗する。実施例１の像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋは、表面の保護層１５により磨耗が少なく、長寿命化されると共に、前記磨耗が少なすぎると経時的に像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面がトナーにより汚れ、像流れ等の画質低下が発生することがあるため、クリーニングロール２１やクリーニングブレード２４により像流れ等の抑制に必要な程度の摺擦、磨耗がされる。
【００４７】
実施例１の画像形成装置Ｕでは、複数の像保持体ＰＲｙ〜ＰＴｋを有しており、中間転写ベルトＢには、上流側から順に、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋのトナー像が転写される。すなわち、中間転写ベルトＢの回転方向下流側に配置された像保持体では、像保持体から中間転写ベルトＢにトナー像が１次転写されると共に、中間転写ベルトＢ表面に転写されている上流側の他の色のトナー像が逆転写、いわゆる、リトランスファーすることがある。したがって、最下流のＫの像保持体ＰＲｋ表面には、Ｋ色の残留トナーだけでなく、逆転写したＹ，Ｍ，Ｃ色のトナーも付着していることがあり、クリーニングロール２１やクリーニングブレード２４により混色した残留トナーが回収される。このため、最下流のＫの像保持体ＰＲｋで除去、回収されるトナーの量と、最上流のＹの像保持体ＰＲｙで除去、回収されるトナーの量とは異なる。回収されたトナーの量が異なると清掃部に介在する潤滑材としてのトナーの量が異なるため、結果として、磨耗量が異なる。
【００４８】
（像保持体の磨耗量の違いの説明）
図７は、横軸に像保持体の累積回転数（ｋｃｙ、キロサイクル＝１０００回転）を取り縦軸に像保持体表面の磨耗量を取った像保持体表面の磨耗量（μｍ）に関する説明図であり、図７Ａは実施例１の画像形成装置における磨耗量の説明図、図７Ｂは従来の画像形成装置における磨耗量の説明図である。
図７において、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋについて、最上流側に配置されたＹの像保持体ＰＲｙの磨耗量と、最下流に配置されたＫの像保持体ＰＲｋの磨耗量との関係を実施例１の場合と、従来の場合とで比較した。
実施例１として、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの回転速度を３２０ｍｍ／ｓ、Ｙのクリーニングロール２１ｙの回転速度を２５０ｍｍ／ｓ、Ｋのクリーニングロール２１ｋの回転速度を１９０ｍｍ／ｓとして、測定した。すなわち、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに対する、Ｙのクリーニングロール２１ｙの周速比は０．８５に設定され、Ｋのクリーニングロール２１ｋの周速比は０．６に設定されている。測定結果を図７Ａに示す。
また、従来例として、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの回転速度を３２０ｍｍ／ｓ、クリーニングロール２１ｙ〜２１ｋの回転速度をいずれも２２０ｍｍ／ｓ、すなわち、周速比を０．７として、磨耗量の測定を行った結果を図７Ｂに示す。
【００４９】
図７Ａ、図７Ｂにおいて、前記像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋから除去、回収されるトナーの量の差異や、色の違いによるトナーの成分特性の差異により、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面の磨耗量が色毎に異なる。すなわち、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面に付着したトナーは、清掃時に潤滑剤と類似する作用を有するため、図７Ｂに示すように、最上流の像保持体ＰＲｙと、最下流の像保持体ＰＲｋとでは、トナー量やトナーの特性により像保持体表面の磨耗量が異なる。例えば、図７Ｂにおいて、１０００ｋｃｙ、すなわち、１００万回転時では、Ｙの像保持体ＰＲｙの磨耗量は約４．０μｍとなり、Ｋの像保持体ＰＲｋの磨耗量は約２．６μｍであり、その差が約１．４μｍとなる。
これに対して、実施例１の画像形成装置Ｕでは、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの膜厚、間接的に初期の膜厚に対する磨耗量が検出され、検出された磨耗量に応じて、クリーニングロール２１の回転が制御されることにより、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの磨耗量が近づく。例えば、図７Ａにおいて、１００万回転時では、Ｙの像保持体ＰＲｙの磨耗量は約３．４μｍとなり、Ｋの像保持体ＰＲｋの磨耗量は約３．１μｍであり、その差は約０．３μｍとなる。
【００５０】
したがって、クリーニングロール２１の回転速度を変更すると、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに対する周速比に応じて磨耗量が変化する。この関係を利用して、例えば、最大磨耗量の像保持体のクリーニングロール２１の回転速度は変えずに、磨耗量が小さな像保持体のクリーニングロール２１は、最大磨耗量との差に対応する周速比となる回転速度に設定したり、最大磨耗量の像保持体のクリーニングロール２１の回転速度を、磨耗量が小さくなるように、すなわち、周速比が１に近づくように回転速度を設定したりすることで、互いの像保持体の磨耗量が近づく。特に、実施例１では、予測して予め回転速度が設定されるのではなく、実際に検出された膜厚に基づいて回転速度が設定されるため、精度良く磨耗量が均一化される。
【００５１】
また、実施例１の画像形成装置では、前記現像剤には、モース硬度が３以上で、体積平均粒径が０．１μｍ〜１．０μｍ程度の不定形無機粒子の外添剤が外添されており、クリーニングロール２１は、この不定形無機微粒子を保持した状態で像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋを摺擦する。すなわち、硬く粒径が微小な粒子を保持したクリーニングロール２１により、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面は研磨される。
【実施例２】
【００５２】
次に、本発明の実施例２の説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
実施例２では、前記現像剤には、モース硬度が３以上で、体積平均粒径が０．１μｍ〜２．０μｍ程度の不定形無機粒子の外添剤が外添されている。
また、実施例２では、クリーニングブレード２４として、１００％モジュラスが６．２ＭＰａ以上１９．６ＭＰａ以下の弾性ゴムにより構成されている。なお、前記１００％モジュラスは、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１（加硫ゴム物理試験方法）に準拠した測定方法で測定され、２３℃の環境下での１００％伸張時の応力を指す。
【００５３】
（実施例２の作用）
図８は、像保持体に対するクリーニングロールの周速比と像保持体の１キロサイクル当りの摩耗量（ｎｍ／ｋｃｙ）との関係を示す説明図であり、横軸にクリーニングロールの周速比、縦軸に像保持体の摩耗量を取ったグラフである。
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置Ｕでは、現像剤にモース硬度３以上体積平均粒径が０．１μｍ〜２．０μｍの範囲の不定形無機粒子が外添されているため、図８に示すように、外添剤を添加しない場合に比べて、クリーニングロール２１による磨耗量、すなわち、研磨性を高めることができ、精度良く磨耗量を調整することができる。
このようにして、逆転写されたトナー等の潤滑作用により磨耗量が比較的小さい下流側の像保持体のクリーニングロール２１では、磨耗量が比較的大きな上流側の像保持体のクリーニングロール２１に比べて、像保持体表面が多めに磨耗される。
【００５４】
図９は実施例２のクリーニングブレードによる磨耗の説明図であり、横軸に外添剤の平均粒径（μｍ）を取り縦軸に像保持体磨耗量（ｎｍ／ｋｃｙ）を取ったグラフである。
図１０は実施例２のクリーニングブレードの磨耗性の説明図であり、図１０Ａは実施例２のクリーニングブレードの説明図、図１０Ｂは従来のクリーニングブレードの説明図である。
図８〜図１０において、実施例２の画像形成装置では、１００％モジュラスが６．２ＭＰａ以上１９．６ＭＰａ以下のクリーニングブレード２４が使用されているため、従来使用されているクリーニングブレード２４に比べて硬く、図１０Ｂに示すような１００％モジュラスが６．２ＭＰａよりも低い従来の場合に比べて、図１０Ａに示すようにブレード先端部が変形しにくい。したがって、実施例２のクリーニングブレード２４では、従来のクリーニングブレードに比べて、ブレード先端部と像保持体表面との間のくさび形の空間に進入した外添剤やトナーがクリーニングブレード２４により像保持体表面に押付けられにくく、像保持体表面を磨耗させる能力が小さい。このため、実施例２の画像形成装置Ｕでは、現像剤にモース硬度３以上体積平均粒径が０．１μｍ〜２．０μｍの範囲の不定形無機粒子、すなわち、実施例１の場合に比べて大径の不定形微粒子が使用されていても、クリーニングブレード２４での大径の微粒子による研磨の影響を受けにくくなる。
【００５５】
このため、図９に示すように、実施例２のクリーニングブレード２４では、外添剤の平均粒径に関わらず、言い換えると、クリーニングロール２１に保持された場合の研磨制御性の高い大径の微粒子を使用しても、像保持体の磨耗量は変わらず、クリーニングブレード２４による磨耗は、上流側の像保持体でも下流側の像保持体でもほとんど変化しない。したがって、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの磨耗量の差は、主としてクリーニングロール２１による磨耗に依存し、クリーニングブレード２４による磨耗による影響は少ない。
【００５６】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ08）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としての複写機プリンタを例示したが、これに限定されず、ＦＡＸやプリンタあるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。
【００５７】
（Ｈ02）前記実施例において、膜厚の検出方法として、定電流制御された帯電電圧の交流のピーク電圧を検出する構成を例示したがこれに限定されず、接触、被接触に関わらず任意の膜厚検出方法を採用可能である。例えば、温度湿度等の使用環境に応じて定電流で制御されている場合には、交流電圧のピーク電圧を変化の傾きを考慮して、膜厚を検出したり、帯電器ではなく１次転写器と像保持体との間の電気特性の変化に基づいて膜厚を検出することも可能である。なお、１次転写器で電気特性の変化を検出する場合、帯電器は接触型の帯電ロールに限定されず、コロナ放電型のコロトロンやスコロトロン等を採用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、膜厚の検出を継続的に行ったが、これに限定されず、予め設定された時期、例えば、像保持体が１０００回転する毎に膜厚を検出し、クリーニングロールの回転速度を設定することも可能である。また、膜厚を検出せずに、例えば、予め実験等により各像保持体におけるプリント枚数（または像保持体回転数あるいは像保持体回転時間）と磨耗量との関係を記憶手段に格納しておき、累積プリント枚数に応じて、関係に応じた適切な回転速度に設定するように構成することも可能である。
【００５８】
（Ｈ04）前記実施例において、不織布等を使用したクリーニングローラを使用したが、これに限定されず、クリーニングブラシ等、任意の像保持体回転清掃部材を採用可能である。また、不織布として導電性の繊維を使用した不織布を例示したが、これに限定されず、絶縁性の不織布を使用したクリーニングローラとすることも可能である。なお、絶縁性の不織布を使用した場合、回収ロール２２やスクレーパ２３を省略することも可能であり、絶縁性不織布のクリーニングロール単体で不織布の微細且つポーラス（porous：多孔性）の構造で、トナー成分を保持して摺擦することができる。
（Ｈ05）前記実施例において、例示した外添剤を添加することが望ましいが、外添剤を添加せず、外添剤による影響を考慮した上でクリーニングローラの回転制御を行う構成とすることも可能である。
【００５９】
（Ｈ06）前記実施例において、クリーニングブレード２４は例示した１００％モジュラスのものを使用することが望ましいが、これ以外のクリーニングブレードを使用し、クリーニングブレードによる磨耗量の変化を考慮した上でクリーニングローラの回転制御を行う構成とすることも可能であり、また、クリーニングブレードを省略することも可能である。なお、１００％モジュラスが１９．６ＭＰａ、すなわち、２００ｋｇｆ／ｃｍ２以上の場合、像保持体表面に擦過傷が発生した場合に、ゴムの凹凸に対する追従性が不十分となり、特に、球状のトナーを使用した場合にはクリーニング不良が発生しやすくなるため、１９．６ＭＰａ以下のクリーニングブレードを使用することが望ましい。一方、１００％モジュラスが６．２ＭＰａよりも低い場合、低画像密度の画像の連続印刷等のストレス条件下で、ブレード先端部がより変形しやすくなる。変形により生じるブレード先端部と像保持体表面との間のくさび形の空間に進入した外添剤やトナーがクリーニングブレード２４により像保持体表面に押付けられ像保持体表面を磨耗させる能力が大きくなり、クリーニングブレードでの磨耗量の影響が大きくなる。したがって、１００％モジュラスが６．２ＭＰａ以上のクリーニングブレードを使用することが望ましい。
【００６０】
（Ｈ07）前記実施例において、像保持体の構成は、実施例に例示した構成に限定されず、任意の構成を採用可能である。例えば、下引層１２は省略することができ、保護層１５は設けることが望ましいが、省略することも可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋは、中間転写ベルトＢの回転方向に対して上流側からＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの順に配置したが、これに限定されず、配置順は任意に変更可能である。また、中間転写ベルトＢが無く、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋから媒体に直接転写される構成としたり、中間転写ドラムを有する構成とすることも可能である。また、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの数は４つ、すなわち、４色に限定されず、３色以下や５色以上とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の像保持体の説明図である。
【図４】図４は本発明の実施例１の像保持体清掃器の要部拡大説明図である。
【図５】図５は本発明の実施例１の画像形成装置の制御部のブロック線図である。
【図６】図６は実施例１のクリーニングロール回転制御処理のフローチャートの説明図である。
【図７】図７は、横軸に像保持体の累積回転数（ｋｃｙ、キロサイクル）を取り縦軸に像保持体表面の磨耗量を取った像保持体表面の磨耗量（μｍ）に関する説明図であり、図７Ａは実施例１の画像形成装置における磨耗量の説明図、図７Ｂは従来の画像形成装置における磨耗量の説明図である。
【図８】図８は、像保持体に対するクリーニングロールの周速比と像保持体の１キロサイクル当りの摩耗量（ｎｍ／ｋｃｙ）との関係を示す説明図であり、横軸にクリーニングロールの周速比、縦軸に像保持体の摩耗量を取ったグラフである。
【図９】図９は実施例２のクリーニングブレードによる磨耗の説明図であり、横軸に外添剤の平均粒径（μｍ）を取り縦軸に像保持体磨耗量（ｎｍ／ｋｃｙ）を取ったグラフである。
【図１０】図１０は実施例２のクリーニングブレードの磨耗性の説明図であり、図１０Ａは実施例２のクリーニングブレードの説明図、図１０Ｂは従来のクリーニングブレードの説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１５…保護層、
２１…回転清掃部材、
２１ｃ…繊維層、
２４…掻き取り部材、
Ｃ４…回転清掃部材制御手段、
Ｃ４Ａ…磨耗量検出手段、
Ｃ４Ｂ…回転速度設定手段、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像器、
ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ…像保持体、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
2008164662.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008164662.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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