(57)【要約】【課題】電気、ガス、水道水等の供給物の供給量を計測した計測値の収集等の巡回して情報を収集する場合に、情報の流出を防止し、情報の収集に用いる装置の処理負荷に関する問題を解決することが可能な情報記録方法、入力装置及び通信システムを提供する。【解決手段】入力装置１は、自らの位置を検出し（Ｓ２０１）、検出した位置を示す位置情報を受付情報データベースに記録する（Ｓ２０２）。そして入力装置１は、検出した位置の変化が所定の条件を満足するか否かを判定し（Ｓ２０３）、所定の条件を満足していると判定した場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、受付情報データベースに記録している受付情報を記録装置３へ送信する（Ｓ２０４）。そして入力装置１は、受付情報データベースに記録している受付情報を消去する（Ｓ２０９）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給物の供給量を示す供給量情報の入力を受け付ける入力装置と、該入力装置が受け付けた供給量情報を記録する記録装置とを用いた情報記録方法において、
前記入力装置は、
携帯型であり、
受け付けた供給量情報を記録し、
自らの位置を時系列で検出し、
検出した位置の変化が、所定の条件を満足したか否かを判定し、
所定の条件を満足したと判定した場合に、記録している供給量情報を、無線通信にて記録装置へ送信し、
該記録装置は、
受信した供給量情報を記録する
ことを特徴とする情報記録方法。
【請求項２】
情報の入力を受け付ける携帯型の入力装置において、
自らの位置を検出する位置検出手段と、
受け付けた受付情報を記録する記録手段と、
前記位置検出手段が検出した位置の変化が、所定の条件を満足したか否かを判定する判定手段と、
所定の条件を満足したと判定した場合に、前記記録手段に記録している受付情報を他の装置へ送信する送信手段と
を備えることを特徴とする入力装置。
【請求項３】
前記判定手段は、所定の領域への進入、所定の領域からの離脱、又は所定以上の距離の移動が行われた場合に、位置に関する所定の条件を満足したと判定する様に構成してあることを特徴とする請求項２に記載の入力装置。
【請求項４】
前記入力装置は、
夫々異なる複数の領域の位置に係る情報を記録したデータベースを更に備え、
前記判定手段は、
前記位置検出手段の検出により、第１領域から離脱したか否かを判定する手段と、
第１領域から離脱したと判定した場合に、前記データベースに基づいて、第２領域までの距離を導出する手段と
を備え、
導出した第２領域までの距離が、所定長以上であると判定した場合に、位置に関する所定の条件を満足したと判定する様に構成してある
ことを特徴とする請求項２に記載の入力装置。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の入力装置と、
該入力装置が受け付けた受付情報を記録する記録手段を有する記録装置と
を備え、
前記入力装置が備える送信手段は、記録している受付情報を前記記録装置へ送信する様に構成してあり、
前記記録装置が備える記録手段は、受信した受付情報を記録する様に構成してある
ことを特徴とする通信システム。
【請求項６】
前記記録装置と通信する通信装置を更に備え、
該通信装置は、
前記入力装置が記録している受付情報の消去を要求する消去命令を前記記録装置へ送信する手段を備え、
該記録装置は、
受信した消去命令に基づいて、記録している受付情報の消去を要求する消去命令を前記入力装置へ送信する手段を更に備え、
該入力装置は、
受信した消去命令に基づいて、記録手段に記録している受付情報を消去する手段を更に備える
ことを特徴とする請求項５に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給物の供給量を示す供給量情報の入力を受け付ける入力装置と、入力装置が受け付けた供給量情報を記録装置とを用いた情報記録方法、該情報記録方法にて用いられる入力装置、及び該入力装置を備える通信システムに関し、特に受け付けた情報を安全かつ効率的に他の装置に記録する情報記録方法、入力装置及び通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス、電気、水道水等の供給物を需要者に供給する事業者は、供給物の供給量を確認し、確認した供給量に基づいて需要者から徴収すべき料金を計算する。供給量の確認は、例えば需要者の住居に設置され供給物の供給量を計測する計測器が示す計測値を、業者側の検針員が各計測器の設置場所を巡回して読み取ることにより行われる。また検針員は、携帯型の入力装置を所持しており、読み取った計測値を携帯型の入力装置に入力し、入力した計測値は事業者が管理する記録装置へ記録され、記録装置により料金の計算が行われる。
【０００３】
特許文献１には、携帯型の入力装置に入力された計測値を記録装置に記録させる方法として、業者側の所定の施設内の所定の装置に入力装置を装着し、インターネットを介して記録装置へ送信して記録させる方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−３１０６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１に記載している方法では、検針員が一通り巡回を終えてから所定の施設に戻るので、施設内の所定の装置に入力装置を装着するまで、入力装置内に計測値が記録されていることになるため、計測値を入力装置に入力してから施設内の装置に装着するまでの間に、入力装置の盗難、紛失、故障等の非常事態が発生する可能性がある。特に入力装置が盗難された場合、計測値等の需要者の個人情報が流出する可能性があるため、情報保護に関する問題がある。
【０００５】
また入力装置にデータ通信カード等の無線通信手段を搭載し、入力装置から記録装置へ無線通信により実時間で計測値を送信する方法も考えられるが、その場合、処理負荷の増大により、通信中は計測値の入力等の他の処理ができなくなる可能性が高く、実用的ではないという処理負荷に関する問題がある。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、入力装置に自らの位置を検出する位置検出手段を搭載し、検出した位置が変化して所定の条件を満足した場合に、記録している計測値等の受付情報を送信することにより、情報保護に関する問題を解決し、また処理負荷に関する問題を解決する情報記録方法、該情報記録方法にて用いられる入力装置、及び該入力装置を備える通信システムの提供を主たる目的とする。
【０００７】
特に所定の領域への進入、所定の領域からの離脱、又は所定以上の距離の移動が行われた場合に、位置に関する所定の条件を満足したと判定することにより、受付情報の送信時期を受付情報の受付時期からずらすことができるので、処理負荷に関する問題を解決する入力装置等の提供を他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明に係る情報記録方法は、供給物の供給量を示す供給量情報の入力を受け付ける入力装置と、該入力装置が受け付けた供給量情報を記録する記録装置とを用いた情報記録方法において、前記入力装置は、携帯型であり、受け付けた供給量情報を記録し、自らの位置を時系列で検出し、検出した位置の変化が、所定の条件を満足したか否かを判定し、所定の条件を満足したと判定した場合に、記録している供給量情報を、無線通信にて記録装置へ送信し、該記録装置は、受信した供給量情報を記録することを特徴とする。
【０００９】
第２発明に係る入力装置は、情報の入力を受け付ける携帯型の入力装置において、自らの位置を検出する位置検出手段と、受け付けた受付情報を記録する記録手段と、前記位置検出手段が検出した位置の変化が、所定の条件を満足したか否かを判定する判定手段と、所定の条件を満足したと判定した場合に、前記記録手段に記録している受付情報を他の装置へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第３発明に係る入力装置は、第２発明において、前記判定手段は、所定の領域への進入、所定の領域からの離脱、又は所定以上の距離の移動が行われた場合に、位置に関する所定の条件を満足したと判定する様に構成してあることを特徴とする。
【００１１】
第４発明に係る入力装置は、第２発明において、前記入力装置は、夫々異なる複数の領域の位置に係る情報を記録したデータベースを更に備え、前記判定手段は、前記位置検出手段の検出により、第１領域から離脱したか否かを判定する手段と、第１領域から離脱したと判定した場合に、前記データベースに基づいて、第２領域までの距離を導出する手段とを備え、導出した第２領域までの距離が、所定長以上であると判定した場合に、位置に関する所定の条件を満足したと判定する様に構成してあることを特徴とする。
【００１２】
第５発明に係る通信システムは、第２発明乃至第４発明のいずれかに記載の入力装置と、該入力装置が受け付けた受付情報を記録する記録手段を有する記録装置とを備え、前記入力装置が備える送信手段は、記録している受付情報を前記記録装置へ送信する様に構成してあり、前記記録装置が備える記録手段は、受信した受付情報を記録する様に構成してあることを特徴とする。
【００１３】
第６発明に係る通信システムは、第５発明において、前記記録装置と通信する通信装置を更に備え、該通信装置は、前記入力装置が記録している受付情報の消去を要求する消去命令を前記記録装置へ送信する手段を備え、該記録装置は、受信した消去命令に基づいて、記録している受付情報の消去を要求する消去命令を前記入力装置へ送信する手段を更に備え、該入力装置は、受信した消去命令に基づいて、記録手段に記録している受付情報を消去する手段を更に備えることを特徴とする。
【００１４】
第１発明、第２発明及び第５発明では、検出した位置が変化して所定の条件を満足した場合に、記録している情報を送信することにより、受け付けた情報を保持し続ける必要がないので、情報保護に関する安全性を高めることが可能である。しかも情報の送信時期を制御して、処理負荷が低い時期に送信を行うことができるので、処理負荷の一時的な集中を防止することが可能である。
【００１５】
第３発明では、所定の領域への進入、所定の領域からの離脱、又は所定以上の距離の移動により、負荷の大きい処理を実行することがない状態になったと判定した時期に、受付情報を送信することにより、処理負荷が低い時期に送信を行うことができるので、処理負荷の一時的な集中を防止することが可能である。
【００１６】
第４発明では、第１領域及び第２領域で負荷の大きい処理を実行する場合で、第２領域までの距離が所定長以上であるとき、第２領域に到達するまでの時間に送信処理を実行することができると判断して送信処理を行うことにより、処理負荷の一時的な集中を防止することが可能である。
【００１７】
第６発明では、例えば入力装置に記録している受付情報を送信する前に、入力装置の紛失又は盗難があった場合でも、通信装置を用いた外部操作により、受付情報を消去することができるので、情報の漏洩を防止し、情報保護に関する安全性を高めることが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る情報記録方法、入力装置及び通信システムは、携帯型をなす入力装置に自らの位置を検出する機能を搭載し、供給物の供給量を示す供給量情報等の受付情報を記録手段に記録し、検出した自らの位置が変化して所定の条件を満足した場合に、記録している受付情報を記録装置へ送信する。
【００１９】
この構成により、本発明では、受け付けた情報を保持し続ける必要がないので、情報保護に関する安全性を高めることが可能である等、優れた効果を奏する。しかも所定の領域への進入、所定の領域からの離脱、又は所定以上の距離の移動等の所定の条件を満足するまで受付情報を送信しないため、送信時期を制御して、処理負荷が低い時期に送信を行うことができるので、処理負荷の一時的な集中を防止することが可能である等、優れた効果を奏する。
【００２０】
また本発明は、第１領域及び第２領域で負荷の大きい処理を実行する場合で、第１領域から離脱し、かつ第２領域までの距離が所定長以上であるとき、第２領域に到達するまでの時間に送信処理を実行することができると判断して送信処理を行うことにより、処理負荷の一時的な集中を防止することが可能である等、優れた効果を奏する。なお第２領域までの距離を判定基準とするのではなく、第２領域までの所要時間が所定時間以上である場合に、受付情報を送信する様にしても良い。
【００２１】
さらに本発明は、記録装置と通信することが可能な携帯電話等の通信装置を更に備え、通信装置は、所持者の操作に基づいて、入力装置が記録している受付情報の消去を要求する消去命令を記録装置へ送信し、記録装置は、消去命令を入力装置へ送信する。そして入力装置は、受信した消去命令に基づいて記録している受付情報を送信する。
【００２２】
この構成により、本発明では、例えば入力装置に記録している受付情報を送信する前に、入力装置の紛失又は盗難があった場合でも、通信装置を用いた外部操作により、受付情報を消去することができるので、情報の漏洩を防止し、情報保護に関する安全性を高めることが可能である等、優れた効果を奏する。また消去の際に、消去命令に基づいて消去した受付情報を受け付けたことを示す各種履歴等の受付実績情報を記録することにより、入力装置を回収後、受付情報の再収集に係る利便性を向上させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００２４】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成例を概念的に示す説明図である。実施の形態１としては、需要者に供給するガス、電気、水道水等の供給物の供給量を計測すべく、需要者の住居に配設された計測装置が示す供給量を検針員が検針し、検針した供給量を、供給物を供給する事業体が管理するサーバコンピュータを用いた記録装置に記録する形態への適用を説明する。図１中１は、検針員が所持するハンディターミナル等の入力装置であり、入力装置１は、供給物の供給量を示す供給量情報等の受付情報の入力を受け付ける。また検針員は、携帯電話等の通信装置２を備えている。入力装置１及び通信装置２は、無線通信網等の通信網１００を介して記録装置３と通信することが可能である。ただし入力装置１及び通信装置２間は、必ずしも通信可能に構成されている必要はない。
【００２５】
図２は、本発明の実施の形態１に係る通信システムが備える各種装置の構成例を示すブロック図である。入力装置１は、装置全体を制御するＣＰＵ等の制御手段１０と、各種コンピュータプログラム及びデータ等の様々な情報を記録するハードディスク、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の記録手段１１と、検針員の操作を受け付ける各種キー等の受付手段１２と、各種情報を出力するモニタ、プリンタ等の出力手段１３と、通信網１００を介して記録装置３と通信する通信手段１４と、自らの位置を検出するＧＰＳ(Global Positioning system) 等の位置検出手段１５と、カレンダ及び時計として機能する計時手段１６とを備えている。
【００２６】
記録手段１１の記録領域の一部は、受付情報を記録する受付情報データベース（受付情報ＤＢ）１１ａ、受付情報データベース１１ａから消去した受付情報を受け付けていたことを示す受付実績情報を記録する受付実績データベース（受付実績ＤＢ）１１ｂ、位置検出手段１５が検出した位置の履歴を記録する位置履歴データベース（位置履歴ＤＢ）１１ｃ、受付情報の送信の可否の判定に用いる判定用情報を記録する判定用情報データベース（判定用情報ＤＢ）１１ｄ、受付情報の送信の可否の判定条件を記録する判定条件データベース（判定条件ＤＢ）１１ｅ等の各種データベースとして用いられている。
【００２７】
受付情報データベース１１ａに記録される受付情報とは、供給量を示す供給量情報、受付日時（検針日）を示す日時情報、需要者に関する住所、氏名、電話番号等の需要者情報等の様々な情報である。受付実績データベース１１ｂに記録される実績情報とは、受付日時、消去日時、需要者情報等の情報であるが、特に需要者情報については、具体的な需要者を容易に特定することができない様な情報に変換することが望ましい。位置履歴データベース１１ｃには、検出した位置が、例えば経度及び緯度を示す情報として、日時に対応付けて記録される。
【００２８】
判定用情報データベース１１ｄには、検針すべき計測装置が配設された各領域の位置を示す複数の位置情報、位置情報が示す各領域間の距離を示す距離情報、位置情報が示す各領域間を移動する際の所要時間を示す所要時間情報等の情報が記録されている。なお後述する様に、位置情報、距離情報及び所要時間情報の全てが記録されている必要はない。なお位置情報としては、点により位置を示す情報であっても、また広がりを持つ領域として位置を示す情報であっても良い。領域としては、例えば計測装置が配設されている場所が設定されるが、一の計測装置が配設されている場所を一の領域として設定するだけでなく、集合住宅、住宅街等の複数の計測装置が密集して配設されている地域を一の領域として設定する様にしても良い。また計測装置が配設されていない例えば幹線道路も領域として設定される。判定条件データベース１１ｅには、後述する様に領域に関連付けて受付情報の送信の可否を示す条件が記録されている。
【００２９】
受付手段１２による受付情報の受付は、必ずしもキー入力である必要はなく、有線又は無線通信にて計測装置から受付情報を受け付ける様にしても良い。
【００３０】
通信装置２は、制御手段２０、記録手段２１、受付手段２２、出力手段２３、通信手段２４、マイク等の音声入力手段２５及びスピーカ等の音声出力手段２６を備えている。記録手段２１には、ＨＴＭＬ等のページ記述言語で記述されたウェブページを閲覧する閲覧用ソフトウェアプログラム（ブラウザ）等の様々なコンピュータプログラムが記録されている。
【００３１】
記録装置３は、制御手段３０、記録手段３１及び通信手段３２を備えている。記録手段３１の記録領域の一部は、入力装置１から受信する受付情報を記録する受付情報データベース（受付情報ＤＢ）３１ａ等の各種データベースとして用いられている。なお記録装置３が備える記録手段３１の記録領域の一部を受付情報データベース３１ａとして用いるのではなく、記録装置３に接続する他の装置の記録領域を受付情報データベース３１ａとして用いる様にしても良い。
【００３２】
次に本発明の実施の形態１に係る通信システムが備える各種装置の処理について説明する。図３は、本発明の実施の形態１に係る通信システムが備える入力装置１の情報受付処理の一例を示すフローチャートである。検針員は、入力装置１を操作し、供給量情報等の受付情報を入力装置１に入力する。入力装置１は、制御手段１０の制御により、受付手段１２により、受付情報の入力を受け付け（Ｓ１０１）、受け付けた受付情報を受付情報データベース１１ａに記録する（Ｓ１０２）。検針員が検針処理を行う都度、入力装置１は、情報受付処理を実行する。
【００３３】
図４は、本発明の実施の形態１に係る通信システムが備える入力装置１及び記録装置３の受付情報記録処理の一例を示すフローチャートである。入力装置１は、制御手段１０の制御により、位置検出手段１５により、自らの位置を検出し（Ｓ２０１）、検出した位置を示す位置情報を、計時手段１６が示す日時に対応付けて位置履歴データベース１１ｃに記録する（Ｓ２０２）。
【００３４】
そして入力装置１は、制御手段１０の制御により、位置履歴データベース１１ｃ、判定用情報データベース１１ｄ及び判定条件データベース１１ｅを参照して、検出した位置の変化が所定の条件を満足するか否かを判定する（Ｓ２０３）。ステップＳ２０３にて判定する所定の条件とは、所定の領域への進入、所定の領域からの離脱、所定以上の距離の移動等の条件である。例えば所定の領域として、計測装置が配設されている位置を含む領域が判定条件データベース１１ｅに設定されている場合、当該領域に進入してから離脱すると、検針が終了して次の検針場所への移動を開始し、受付情報を送信する条件を満足したと判定することができる。また検針時に計測装置が配設されている領域へ一度進入した後、例えば巡回に用いている自動車に一度戻ってから、再度当該領域へ進入することも考えられる。この様な場合、所定の領域からの離脱及び所定以上の距離の移動を論理積条件として設定することにより、自動車へ戻ることにより当該領域から離脱しても検針が終了したと誤判定することを防止することができる。さらに幹線道路を所定の領域として設定した場合、当該領域へ進入すると、検針が終了して移動を開始し、受付情報を送信する条件を満足したと判定することができる。このように領域への進入、離脱、移動距離等の条件を論理和演算及び論理積演算により複合的に組合せて様々な条件設定を行うことにより、計測装置が配設されている領域への進入及び検針終了後の移動を検出し、情報受付処理等の他の処理との実行と重ならない送信に好適な時期を判定することができる。
【００３５】
ステップＳ２０３において、所定の条件を満足していると判定した場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、入力装置１は、制御手段１０の制御により、受付情報データベース１１ａに記録している受付情報を、通信手段１４から通信網１００を介して記録装置３へ送信する（Ｓ２０４）。なお受付情報データベース１１ａに送信すべき受付情報が記録されていない場合、入力装置１は、ステップＳ２０１へ戻り、以降の処理を繰り返す。また受付情報が記録されている場合でも、記録されている受付情報が所定量以上である場合に限り、受付情報を送信する様にすることも可能である。
【００３６】
記録装置３は、制御手段３０の制御により、通信手段３２にて受付情報を受信し（Ｓ２０５）、受信した受付情報を受付情報データベース３１ａに記録し（Ｓ２０６）、受付情報の記録が完了したことを通知し、受付情報の消去を要求する消去命令を通信手段３２から通信網１００を介して入力装置１へ送信する（Ｓ２０７）。
【００３７】
入力装置１は、制御手段１０の制御により、通信手段１４にて消去命令を受信し（Ｓ２０８）、受信した消去命令に基づいて、受付情報データベース１１ａに記録している受付情報を消去し（Ｓ２０９）、消去命令に基づいて消去した受付情報を受け付けたことを示す受付実績情報を受付実績データベース１１ｂに記録する（Ｓ２１０）。そしてステップＳ２０１へ戻り、以降の処理を繰り返す。なおステップＳ２０４にて受付情報を送信してから所定時間が経過しても消去命令を受信しない場合、通信環境が悪化していると判断し、次回の送信時に纏めて受付情報を送信すべく、ステップＳ２０１へ戻り、以降の処理を繰り返す。またステップＳ２０４の受付情報の送信中に情報受付処理等の他の処理が開始された場合、受付情報の送信を中断し、ステップＳ２０１へ戻り、以降の処理を繰り返す。
【００３８】
ステップＳ２０３において、所定の条件を満足していないと判定した場合（Ｓ２０３：ＮＯ）、入力装置１は、制御手段１０の制御により、ステップＳ２０１へ戻り、以降の処理を繰り返す。この様にして入力装置１は、受付情報記録処理を繰り返し実行する。
【００３９】
受付情報記録処理のステップＳ２０３として説明した所定の条件を満足したか否かを判定する処理は、情報受付処理等の他の処理との実行と重ならない送信に好適な時期を判定する処理である。従って情報受付処理を終了後、次の情報受付処理を開始するまでの時間がどの程度かを考慮することにより、更に効率的な送信時期を判定することが可能となる。
【００４０】
図５は、本発明の実施の形態１に係る通信システムが備える入力装置１の条件判定第１処理の一例を示すフローチャートである。ここで説明する条件判定第１処理とは、受付情報記録処理のステップＳ２０３として説明した所定の条件を満足したか否かを判定する処理の一例である。入力装置１は、制御手段１０の制御により、位置履歴データベース１１ｃ、判定用情報データベース１１ｄ及び判定条件データベース１１ｅを参照して、進入していた第１領域から離脱したか否かを判定する（Ｓ３０１）。ステップＳ３０１において、第１領域とは、計測装置が配設されている位置を含む領域である。
【００４１】
ステップＳ３０１において、第１領域から離脱したと判定した場合（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、入力装置１は、制御手段１０の制御により、判定用情報データベース１１ｄに基づいて、第２領域までの距離を導出する（Ｓ３０２）。ステップＳ３０２において、第２領域とは、計測装置が配設されている位置を示す第１領域以外の領域であり、これから検針員が巡回すべき領域である。巡回すべき領域であるか否かの判定は、例えば判定条件データベース１１ｅに検針員が巡回すべき領域を予め設定しておき、巡回すべき領域の中で一度進入後、離脱した領域を既に巡回した領域と見なし、巡回したと見なした領域を示すデータに巡回したことを示すフラグを立てることにより、既に巡回した領域か巡回すべき領域かを判定することができる。また巡回すべき領域が複数である場合、最も近い領域を第２領域と見なして判定する。距離の導出は、判定用情報データベース１１ｄに記録されている第１領域の位置及び第２領域の位置間の距離を算出することで実行することができる。なお判定用情報データベース１１ｄに各領域間の距離を示す距離情報が記録されている場合には、判定用情報データベース１１ｄに記録されている距離情報にて示される第１領域及び第２領域間の距離を読み取ることにより、距離を導出することができる。また第１領域及び第２領域間の距離を導出するのではなく、検出した現在の位置から第２領域までの距離を導出する様にしても良い。
【００４２】
入力装置１は、制御手段１０の制御により、導出した距離を予め設定している所定長と比較し、導出した距離が所定長以上であるか否かを判定する（Ｓ３０３）。ステップＳ３０３において、所定長以上である場合、第２領域に到達するまでの時間内に受付情報の送信を完了することができると判断するのである。なお送信する情報量に応じて通信時間が変わるので、受付情報データベース３１ａに記録されている受付情報の情報量に応じて、ステップＳ３０３の所定長を変更する様にしても良い。
【００４３】
ステップＳ３０３において、導出した距離が所定長以上であると判定した場合（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、入力装置１は、制御手段１０の制御により、所定の条件を満足したと判定する（Ｓ３０４）。そして入力装置１は、受付情報記録処理のステップＳ２０４以降の処理を実行する。
【００４４】
ステップＳ３０３において、導出した距離が所定長未満であると判定した場合（Ｓ３０３：ＮＯ）、又はステップＳ３０１において、第１領域から離脱していないと判定した場合（Ｓ３０１：ＮＯ）、入力装置１は、制御手段１０の制御により、所定の条件を満足していないと判定する（Ｓ３０５）。そして入力装置１は、受付情報記録処理のステップＳ２０１以降の処理を実行する。
【００４５】
図６は、本発明の実施の形態１に係る通信システムが備える入力装置１の条件判定第２処理の一例を示すフローチャートである。ここで説明する条件判定第２処理とは、受付情報記録処理のステップＳ２０３として説明した所定の条件を満足したか否かを判定する処理の一例である。入力装置１は、制御手段１０の制御により、位置履歴データベース１１ｃ、判定用情報データベース１１ｄ及び判定条件データベース１１ｅを参照して、進入していた第１領域から離脱したか否かを判定する（Ｓ４０１）。
【００４６】
ステップＳ４０１において、第１領域から離脱したと判定した場合（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、入力装置１は、制御手段１０の制御により、判定用情報データベース１１ｄに基づいて、第２領域までの所要時間を導出する（Ｓ４０２）。ステップＳ４０２において、所要時間の導出は、判定用情報データベース１１ｄに時間情報として記録されている第１領域及び第２領域間を移動する際の所要時間を読み取ることにより行われる。
【００４７】
入力装置１は、制御手段１０の制御により、導出した所要時間を予め設定されている所定時間と比較し、導出した所要時間が所定時間以上であるか否かを判定する（Ｓ４０３）。ステップＳ４０３において、所定時間以上である場合、第２領域に到達するまでの時間内に受付情報の送信を完了することができると判断するのである。なお送信する情報量に応じて通信時間が変わるので、受付情報データベース３１ａに記録されている受付情報の情報量に応じて、ステップＳ４０３の所定時間を変更する様にしても良い。
【００４８】
ステップＳ４０３において、導出した所要時間が所定時間以上であると判定した場合（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、入力装置１は、制御手段１０の制御により、所定の条件を満足したと判定する（Ｓ４０４）。そして入力装置１は、受付情報記録処理のステップＳ２０４以降の処理を実行する。
【００４９】
ステップＳ４０３において、導出した所要時間が所定時間未満であると判定した場合（Ｓ４０３：ＮＯ）、又はステップＳ４０１において、第１領域から離脱していないと判定した場合（Ｓ４０１：ＮＯ）、入力装置１は、制御手段１０の制御により、所定の条件を満足していないと判定する（Ｓ４０５）。そして入力装置１は、受付情報記録処理のステップＳ２０１以降の処理を実行する。
【００５０】
図７は、本発明の実施の形態１に係る通信システムが備える入力装置１の条件判定第３処理の一例を示すフローチャートである。ここで説明する条件判定第３処理とは、受付情報記録処理のステップＳ２０３として説明した所定の条件を満足したか否かを判定する処理の一例である。入力装置１は、制御手段１０の制御により、位置履歴データベース１１ｃ、判定用情報データベース１１ｄ及び判定条件データベース１１ｅを参照して、進入していた第１領域から離脱したか否かを判定する（Ｓ５０１）。
【００５１】
ステップＳ５０１において、第１領域から離脱したと判定した場合（Ｓ５０１：ＹＥＳ）、入力装置１は、制御手段１０の制御により、判定用情報データベース１１ｄに基づいて、第２領域までの距離を導出し（Ｓ５０２）、導出した第２領域までの距離を、予め設定されている移動速度で除することにより、第２領域までの到達時間を算出する（Ｓ５０３）。ステップＳ５０３において、第２領域までの距離とは、第１領域及び第２領域間の距離であっても、検出した現在の位置から第２領域までの距離であっても良い。
【００５２】
入力装置１は、制御手段１０の制御により、導出した所要時間を、受付情報の送信時間として予め設定されている所定時間と比較し、導出した所要時間が所定時間以上であるか否かを判定する（Ｓ５０４）。
【００５３】
ステップＳ５０４において、導出した所要時間が所定時間以上であると判定した場合（Ｓ５０４：ＹＥＳ）、入力装置１は、制御手段１０の制御により、所定の条件を満足したと判定する（Ｓ５０５）。そして入力装置１は、受付情報記録処理のステップＳ２０４以降の処理を実行する。
【００５４】
ステップＳ５０４において、導出した所要時間が所定時間未満であると判定した場合（Ｓ５０４：ＮＯ）、又はステップＳ５０１において、第１領域から離脱していないと判定した場合（Ｓ５０１：ＮＯ）、入力装置１は、制御手段１０の制御により、所定の条件を満足していないと判定する（Ｓ５０６）。そして入力装置１は、受付情報記録処理のステップＳ２０１以降の処理を実行する。
【００５５】
図８は、本発明の実施の形態１に係る通信システムが備える入力装置１、通信装置２及び記録装置３の強制消去処理を示すフローチャートである。本発明の入力装置１は、受付情報データベース１１ａに記録した受付情報を送信する前に、紛失、盗難等の異常事態に遭遇した場合のために、遠隔操作で受付情報を強制消去することが可能である。強制消去をする方法として、検針員は、通信装置２を操作して、記録装置３にアクセスする。例えばウェブサーバコンピュータを用いて記録装置３を形成することにより、又はウェブサーバコンピュータを記録装置３に接続することにより、通信装置２から専用のウェブページを介して記録装置３にアクセスすることが可能となる。そして検針員は、ウェブページにて認証後、入力装置１又は自らのＩＤ等の識別情報を入力する操作を行う。
【００５６】
操作を受け付けた通信装置２は、制御手段２０の制御により、入力装置１が記録している受付情報の消去を要求する消去命令を通信手段２４から通信網１００を介して記録装置３へ送信する（Ｓ６０１）。
【００５７】
記録装置３は、制御手段３０の制御により、通信手段３２にて消去命令を受信し（Ｓ６０２）、受信した消去命令に基づいて、受付情報データベース１１ａに記録している受付情報の消去を要求する消去命令を通信手段３２から通信網１００を介して入力装置１へ送信する（Ｓ６０３）。
【００５８】
入力装置１は、制御手段１０の制御により、通信手段１４にて消去命令を受信し（Ｓ６０４）、受信した消去命令に基づいて、受付情報データベース３１ａに記録している受付情報を消去し（Ｓ６０５）、消去命令に基づいて消去した受付情報を受け付けたことを示す受付実績情報を受付実績データベース１１ｂに記録する（Ｓ６０６）。この様にして強制消去処理が実行される。
【００５９】
実施の形態２．
前記実施の形態１では、検針員が供給量情報を収集する形態を示したが、本発明はこれに限らず、巡回する作業者が様々な情報を収集する他の形態に展開することが可能である。実施の形態２では、巡回する作業者が情報を収集する形態について、幾つかの例を開示する。
【００６０】
（実施例１）
実施例１は、放送局、新聞社等の訪問集金を行う事業体の作業者が情報を収集する形態である。実施例１において、受付情報として収集する情報は、顧客住所、氏名、領収金額等の情報である。
【００６１】
（実施例２）
実施例２は、自動販売機の在庫及び売上管理を行う管理事業体の作業者が、様々な領域に設置された自動販売機から情報を収集する形態である。実施例２において、受付情報として収集する情報は、商品在庫情報、売上情報等の情報である。
【００６２】
（実施例３）
実施例３は、各家庭の電気設備、ガス設備、水道設備、各種電化製品の修理作業、更には改築作業の進捗を、管理事業体の作業者が様々な情報を収集する形態である。実施例３において、受付情報として収集する情報は、作業進捗状況を示す情報、手配部品を示す情報等の情報である。
【００６３】
（実施例４）
実施例４は、電力設備、水道設備、ビル設備等の設備の設備点検を行う点検管理事業体の作業者が様々な情報を収集する形態である。実施例４において、受付情報として収集する情報は、設備点検進捗状況を示す情報、点検結果を示す情報等の情報である。
【００６４】
（実施例５）
実施例５は、地方自治体の住民調査を行う調査員が様々な情報を収集する形態である。実施例５において、受付情報として収集する情報は、住民に関する様々な個人情報である。
【００６５】
（実施例６）
実施例６は、消防局の担当者が安全のための査察に係る様々な情報を収集する形態である。実施例６において、受付情報として収集する情報は、建造物の安全に係る情報、危険物の取扱及び保管に係る情報、災害対策調査結果等の情報である。
【００６６】
（実施例７）
実施例７は、訪問介護員の介護に係る様々な情報を収集する形態である。実施例７において、受付情報として収集する情報は、訪問先での介護報告、介護スケジュール等の情報である。
【００６７】
（実施例８）
実施例８は、保険、銀行、証券、リース、自動車、薬品、建材、石油、化粧品等の商品の営業を行う外交販売員が取引先での様々な情報を収集する形態である。実施例８において、受付情報として収集する情報は、取引先に関する情報、販売状況等の情報である。
【００６８】
実施の形態３．
本発明の通信システムは、巡回する作業者が情報を収集する形態以外にも適用することが可能である。実施の形態３は、タクシー料金のクレジットカード決済に適用する形態である。実施の形態３において、入力装置１は、クレジットカード決済用の端末装置である。タクシー料金をクレジットカードで決済するシステムに本発明を適用することにより、入力装置１（端末装置）にて読み取ったクレジットカード及びカード使用者に関する情報等の受付情報を入力装置１に長時間保持することなく記録装置３へ送信することができる。なお本発明の通信システムをタクシー料金のクレジットカード決済に適用する場合、位置検出手段１５としてタクシーが予め備えているＧＰＳを用いることも可能である。
【００６９】
本発明の通信システムをタクシー料金のクレジットカード決済に適用した場合、クレジットカードの情報、料金等の受付情報の入力は、タクシーの停車時に行われる。また受付情報の送信は、決済が完了し、修正等の追加操作が行われることがないタクシーの走行中に行うことが望ましい。そこで位置の変化に係る所定の第１条件として、所定以上の距離の移動を設定することができる。第１条件では、タクシーが走行を開始した時に、又は一定以上の距離を走行した時に受付情報を送信する。
【００７０】
位置の変化に係る所定の第２条件として、所定の領域への進入を設定することができる。第２条件では、幹線道路を所定の領域として設定することにより、タクシーが幹線道路に入って比較的遠距離の移動を開始した時に受付情報を送信する。また第２条件として幹線道路の本線を所定の領域として設定することができる。第２条件では、本線を所定の領域として設定することにより、例えば路側帯にて決済を完了し、移動を開始すべく幹線道路の本線に入った時に、受付情報を送信する。
【００７１】
位置の変化に係る所定の第３条件として、所定速度以上での移動を設定することができる。速度は、移動距離を時間で除することにより導出することができるので、位置の変化に関する値として取り扱うことができる。第３条件では、位置の変化に関する所定の条件として速度を設定することにより、タクシーが所定速度以上での走行を開始した時に受付情報を送信する。
【００７２】
実施の形態４．
実施の形態４は、自動車、自動二輪車等の乗用車両を用いて商品の宅配を行うビジネス形態にて、宅配先でのクレジットカード決済に適用する形態である。実施の形態４において、入力装置１はクレジットカード決済用の端末装置である。この様なビジネス形態に本発明を適用することにより、入力装置１（端末装置）にて読み取ったクレジットカード及びカード使用者に関する情報等の受付情報を入力装置１に長時間保持することなく記録装置３へ送信することができる。なお本発明の通信システムを適用する場合、位置検出手段１５として乗用車両が予め備えているＧＰＳを用いることも可能である。
【００７３】
本発明の通信システムを商品の宅配時のクレジットカード決済に適用した場合、クレジットカードの情報、料金等の受付情報の入力は、乗用車両の停車時に行われる。また受付情報の送信は、決済が完了し、修正等の追加操作が行われることがない乗用車両の走行中に行うことが望ましい。そこで位置の変化に係る所定の条件として実施の形態３で説明した第１条件乃至第３条件をそのまま本発明に適用することが可能である。
【００７４】
また位置の変化に係る条件として、一又は複数の宅配先を所定の領域として予め登録しておき、決済による受付情報の受け付けが行われた第１領域からの離脱を設定することが可能である。更に実施の形態１にて説明した条件判定第１処理乃至条件判定第３処理を適用することが可能であり、これにより第１領域を離脱してから第２領域へ入るまでの距離及び／又は時間に応じて受付情報の送信の可否を判定することが可能となる。
【００７５】
実施の形態５．
実施の形態５は、新幹線等の鉄道車両内での例えば販売用ワゴンを用いた車内移動販売におけるクレジットカード決済に適用する形態である。実施の形態４において、入力装置１はクレジットカード決済用の端末装置である。また走行中の鉄道車両内での車内移動販売では、位置情報として経度及び緯度等の絶対的な位置を示す情報ではなく、先頭車両、第２車両、第３車両等の車両を示す情報が位置情報として用いられる。この様に車両を示す位置情報を用いる場合、各車両に無線ＬＡＮのアクセスポイント、位置情報を発信するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の短距離無線装置を配置して、入力装置１と交信することにより、位置の検出を行うことができる。なお更に詳細に車両の前部、後部等の領域設定をすることも可能である。車内販売に本発明を適用することにより、入力装置１（端末装置）にて読み取ったクレジットカード及びカード使用者に関する情報、商品情報等の受付情報を入力装置１に長時間保持することなく記録装置３へ送信することができる。
【００７６】
本発明の通信システムを車内移動販売のクレジットカード決済に適用した場合、クレジットカードの情報、料金、商品コード等の受付情報の入力は、客室内で行われる。また受付情報の送信は、決済が完了し、修正等の追加操作が行われることがない車両のデッキ部で行うことが望ましい。
【００７７】
そこで位置の変化に係る所定の第１条件として、所定の領域への進入を設定することができる。第１条件では、デッキ部を所定の領域として設定することにより、販売員がデッキ部に入った時に受付情報を送信する。
【００７８】
位置の変化に係る所定の第２条件として、所定の領域からの離脱を設定することができる。第２条件では、客室内を所定の領域として設定することにより、販売員が客室内から離脱した時に受付情報を送信する。
【００７９】
位置の変化に係る所定の第３条件として、各車両の客室内を所定の領域として予め設定しておき、実施の形態１にて説明した条件判定第１処理乃至条件判定第３処理を適用することが可能であり、これにより第１領域を離脱してから第２領域へ入るまでの距離及び／又は時間に応じて受付情報の送信の可否を判定することが可能となる。
【００８０】
実施の形態６．
実施の形態６は、百貨店等の商業施設において、販売員が固定されている決済装置に立ち寄らずに顧客の近傍で決済を行うビジネス形態である。実施の形態５において、入力装置１は、決済用の端末装置である。この様なビジネス形態に本発明を適用することにより、入力装置１（端末装置）にて読み取った顧客に関する情報、商品に関する情報等の受付情報を入力装置１に長時間保持することなく記録装置３へ送信することができる。なお本発明の通信システムを適用する場合、位置検出手段１５としては、室内で精度が落ちる可能性のあるＧＰＳよりも、短距離無線装置を用いることが望ましい。
【００８１】
位置の変化に係る所定の条件として、所定の領域への進入を設定することができる。所定の領域としては、商業施設内の集金所等の所定の場所を設定することができる。
【００８２】
実施の形態７．
実施の形態７は、野球場、劇場、コンサートホール等の施設内での移動販売におけるクレジットカード決済に適用する形態である。実施の形態７において、入力装置１はクレジットカード決済用の端末装置である。この様な形態に本発明を適用することにより、入力装置１（端末装置）にて読み取ったクレジットカード及びカード使用者に関する情報等の受付情報を入力装置１に長時間保持することなく記録装置３へ送信することができる。
【００８３】
位置の変化に係る所定の条件として、所定の領域からの離脱を設定することができる。所定の領域としては、施設内の客席等の場所を設定することができる。
【００８４】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００８５】
（付記１）
供給物の供給量を示す供給量情報の入力を受け付ける入力装置と、該入力装置が受け付けた供給量情報を記録する記録装置とを用いた情報記録方法において、
前記入力装置は、
携帯型であり、
受け付けた供給量情報を記録し、
自らの位置を時系列で検出し、
検出した位置の変化が、所定の条件を満足したか否かを判定し、
所定の条件を満足したと判定した場合に、記録している供給量情報を、無線通信にて記録装置へ送信し、
該記録装置は、
受信した供給量情報を記録する
ことを特徴とする情報記録方法。
【００８６】
（付記２）
情報の入力を受け付ける携帯型の入力装置において、
自らの位置を検出する位置検出手段と、
受け付けた受付情報を記録する記録手段と、
前記位置検出手段が検出した位置の変化が、所定の条件を満足したか否かを判定する判定手段と、
所定の条件を満足したと判定した場合に、前記記録手段に記録している受付情報を他の装置へ送信する送信手段と
を備えることを特徴とする入力装置。
【００８７】
（付記３）
前記判定手段は、所定の領域への進入、所定の領域からの離脱、又は所定以上の距離の移動が行われた場合に、位置に関する所定の条件を満足したと判定する様に構成してあることを特徴とする付記２に記載の入力装置。
【００８８】
（付記４）
前記入力装置は、
夫々異なる複数の領域の位置に係る情報を記録したデータベースを更に備え、
前記判定手段は、
前記位置検出手段の検出により、第１領域から離脱したか否かを判定する手段と、
第１領域から離脱したと判定した場合に、前記データベースに基づいて、第２領域までの距離を導出する手段と
を備え、
導出した第２領域までの距離が、所定長以上であると判定した場合に、位置に関する所定の条件を満足したと判定する様に構成してある
ことを特徴とする付記２に記載の入力装置。
【００８９】
（付記５）
前記入力装置は、
夫々異なる複数の領域の位置、領域間の距離、又は領域間の移動に要する時間を記録したデータベースを更に備え、
前記判定手段は、
前記位置検出手段の検出により、第１領域から離脱したか否かを判定する手段と、
第１領域から離脱したと判定した場合に、前記データベースに基づいて、第２領域までの所要時間を導出する手段と
を備え、
導出した第２領域までの所要時間が、所定時間以上であると判定した場合に、位置に関する所定の条件を満足したと判定する様に構成してある
ことを特徴とする付記２に記載の入力装置。
【００９０】
（付記６）
前記入力装置は、
夫々異なる複数の領域の位置又は領域間の距離に係る情報を記録したデータベースを更に備え、
前記判定手段は、
前記位置検出手段の検出により、第１領域から離脱したか否かを判定する手段と、
第１領域から離脱したと判定した場合に、前記データベースに基づいて、第２領域までの距離を導出する手段と、
導出した第２領域までの距離に基づく到達時間を、記録手段に記録している受付情報の送信時間と比較する手段と
を備え、
到達時間が送信時間より長いと判定した場合に、位置に関する所定の条件を満足したと判定する様に構成してある
ことを特徴とする付記２に記載の入力装置。
【００９１】
（付記７）
前記送信手段が送信した受付情報を記録手段から消去する手段を更に備えることを特徴とする付記２乃至付記６のいずれかに記載の入力装置。
【００９２】
（付記８）
付記２乃至付記７のいずれかに記載の入力装置と、
該入力装置が受け付けた受付情報を記録する記録手段を有する記録装置と
を備え、
前記入力装置が備える送信手段は、記録している受付情報を前記記録装置へ送信する様に構成してあり、
前記記録装置が備える記録手段は、受信した受付情報を記録する様に構成してある
ことを特徴とする通信システム。
【００９３】
（付記９）
前記記録装置と通信する通信装置を更に備え、
該通信装置は、
前記入力装置が記録している受付情報の消去を要求する消去命令を前記記録装置へ送信する手段を備え、
該記録装置は、
受信した消去命令に基づいて、記録している受付情報の消去を要求する消去命令を前記入力装置へ送信する手段を更に備え、
該入力装置は、
受信した消去命令に基づいて、記録手段に記録している受付情報を消去する手段を更に備える
ことを特徴とする付記８に記載の通信システム。
【００９４】
（付記１０）
該入力装置は、消去命令に基づいて消去した受付情報を受け付けたことを示す受付実績情報を記録する手段を更に備えることを特徴とする付記９に記載の通信システム。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る通信システムの構成例を概念的に示す説明図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る通信システムが備える各種装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る通信システムが備える入力装置の情報受付処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態１に係る通信システムが備える入力装置及び記録装置の受付情報記録処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態１に係る通信システムが備える入力装置の条件判定第１処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１に係る通信システムが備える入力装置の条件判定第２処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態１に係る通信システムが備える入力装置の条件判定第３処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態１に係る通信システムが備える入力装置、通信装置及び記録装置の強制消去処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
１  入力装置
１１ａ  受付情報データベース
１１ｂ  受付実績データベース
１１ｃ  位置履歴データベース
１１ｄ  判定データベース
２  通信装置
３  記録装置
１００  通信網
【図１】
2008197727.tif 000003
【図２】
2008197727.tif 000004
【図３】
2008197727.tif 000005
【図４】
2008197727.tif 000006
【図５】
2008197727.tif 000007
【図６】
2008197727.tif 000008
【図７】
2008197727.tif 000009
【図８】
2008197727.tif 000010