(57)【要約】【課題】業務電文をサーバの処理能力の範囲内において滞留させずに効率良く送受信できる売買システムを提供する。【解決手段】業務電文を送信する仮想サーバと、仮想サーバから受信した業務電文に基づいて所定の売買処理を行う売買サーバとからなる売買システムであって、売買サーバは、自己の処理状況に応じて、送信許可電文通番を決定し、仮想サーバに対して該送信許可電文通番を送信する電文通番送信手段を備え、仮想サーバは、送信許可電文通番を記憶する通番記憶手段と、売買サーバから送信許可電文通番を受信して通番記憶手段に記憶する通番更新手段と、売買サーバに対して送信するべき業務電文に対して、通番を付与して、売買サーバへ送信する電文送信手段と、送信するべき業務電文に付与する通番が、通番記憶手段に記憶されている送信許可電文通番を超えないように、電文送信手段による業務電文送信を制御する制御手段とを備えた。【選択図】図１
2008129927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務電文を送信する仮想サーバと、前記仮想サーバから受信した業務電文に基づいて所定の売買処理を行う売買サーバとからなる売買システムであって、
前記売買サーバは、
自己の処理状況に応じて、送信許可電文通番を決定し、前記仮想サーバに対して該送信許可電文通番を送信する電文通番送信手段を備え、
前記仮想サーバは、
前記送信許可電文通番を記憶する通番記憶手段と、
前記売買サーバから前記送信許可電文通番を受信して前記通番記憶手段に記憶する通番更新手段と、
前記売買サーバに対して送信するべき業務電文に対して、通番を付与して、前記売買サーバへ送信する電文送信手段と、
前記送信するべき業務電文に付与する通番が、前記通番記憶手段に記憶されている送信許可電文通番を超えないように、前記電文送信手段による業務電文送信を制御する制御手段とを備えた
ことを特徴とする売買システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記通番記憶手段に記憶されている送信許可電文通番を超えない通番が付与された業務電文を連続して前記売買サーバへ送信することを特徴とする請求項１に記載の売買システム。
【請求項３】
前記電文通番送信手段は、所定の時間間隔毎に、更新するべき前記送信許可電文通番を送信し、
前記通番更新手段は、前記電文通番送信手段によって送信された前記送信許可電文通番を受信する度に、前記通番記憶手段に記憶されている送信許可電文通番を更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の売買システム。
【請求項４】
前記通番更新手段は、前記電文通番送信手段によって送信された前記送信許可電文通番が不正な通番である場合に、前記通番記憶手段に記憶されている送信許可電文通番を更新しないことを特徴とする請求項３に記載の売買システム。
【請求項５】
前記売買サーバは、
前記電文通番送信手段によって、前記仮想サーバに対して送信済みの前記送信許可電文通番を記憶する送信済電文通番記憶手段と、
前記仮想サーバから受信した業務電文に付与されていた通番が、前記送信済電文通番記憶手段に記憶されている前記送信許可電文通番を超えていた場合に、該業務電文を受信しなかったものと見なすリジェクト電文を前記仮想サーバに対して送信する受信拒否制御手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の売買システム。
【請求項６】
前記受信拒否制御手段は、
前記仮想サーバから受信した業務電文に付与されていた通番が、前記送信済電文通番記憶手段に記憶されている前記送信許可電文通番を超えている業務電文が連続して受信された場合に、前記仮想サーバとの間の通信回線を切断することを特徴とする請求項５に記載の売買システム。
【請求項７】
送信許可電文通番を記憶する通番記憶手段と、送信するべき業務電文に対して、通番を付与して売買サーバに対して送信する電文送信手段とを備えた仮想サーバと、前記仮想サーバから受信した業務電文に基づいて所定の売買処理を行う売買サーバとからなる売買システムにおける電文送信制御方法であって、
前記売買サーバが、自己の処理状況に応じて、送信許可電文通番を決定し、前記仮想サーバに対して該送信許可電文通番を送信する電文通番送信ステップと、
前記仮想サーバが、前記売買サーバから前記送信許可電文通番を受信して前記通番記憶手段に記憶する通番更新ステップと、
前記送信するべき業務電文に付与する通番が、前記通番記憶手段に記憶されている送信許可電文通番を超えないように、前記電文送信手段による業務電文の送信を制御する制御ステップと
を有することを特徴とする電文送信制御方法。
【請求項８】
送信許可電文通番を記憶する通番記憶手段と、送信するべき業務電文に対して、通番を付与して売買サーバに対して送信する電文送信手段とを備えた仮想サーバと、前記仮想サーバから受信した業務電文に基づいて所定の売買処理を行う売買サーバとからなる売買システムにおいて、前記売買サーバが前記送信許可電文通番を送信する送信許可電文通番通知プログラムであって、
自己の処理状況に応じて、送信許可電文通番を決定し、前記仮想サーバに対して該送信許可電文通番を送信する電文通番送信ステップを
コンピュータに行わせることを特徴とする送信許可電文通番通知プログラム。
【請求項９】
送信許可電文通番を記憶する通番記憶手段と、送信するべき業務電文に対して、通番を付与して売買サーバに対して送信する電文送信手段とを備えた仮想サーバと、自己の処理状況に応じて、送信許可電文通番を決定し、前記仮想サーバに対して該送信許可電文通番を送信する電文通番送信手段を備え、前記仮想サーバから受信した業務電文に基づいて所定の売買処理を行う売買サーバとからなる売買システムにおいて、前記仮想サーバが前記業務電文の送信を制御する業務電文送信制御プログラムであって、
前記売買サーバから前記送信許可電文通番を受信して前記通番記憶手段に記憶する通番更新ステップと、
前記送信するべき業務電文に付与する通番が、前記通番記憶手段に記憶されている送信許可電文通番を超えないように、前記電文送信手段による業務電文の送信を制御する制御ステップと
をコンピュータに行わせることを特徴とする業務電文送信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ間で売買に関する業務電文を送受信する売買システムにおいて、業務電文を効率良く送信することができる売買システム、電文送信制御方法、送信許可電文通番通知プログラム及び業務電文送信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーバ間において証券取引のような売買に関する業務電文の送受信を行う場合、注文を行う側のサーバから送信した注文の業務電文を確かに受信したことを示す応答の業務電文を、注文を受ける側のサーバから注文を行う側のサーバに対して送信することが行われている。注文を送信する側のサーバは、この注文に対する応答を受信した後に新たな注文の業務電文を送信することができるようになっており、直前の注文に対する応答が返ってくるまで新たな注文の送信を待機させる必要がある。このようなシステムでは、注文を受信する側のサーバにおいて業務処理負荷が高まった場合、応答が返るまでの時間がかかるようになるため、自ずと注文流量の制御が行われることになる。
【０００３】
なお、フロー制御を行う先行技術として、電子計算機網での通信時に確立される送信用コネクションと受信用コネクションの中継処理を行うコネクション中継処理システムにおいて、送信用コネクションと受信用コネクションによる通信制御を行うと共に、送信用コネクションの障害発生時に、受信用コネクションに対するフロー制御を行い、新たな電文の受信を抑止する通信制御モジュールを設けることにより、送信側コネクションの障害時における受信電文の滞留数の増加を抑止し、コネクション中継処理システムの性能を向上させることができるシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１５６７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、注文の業務電文を送信し、この注文に対する応答を受信した後に、新たな注文の業務電文を送信するという手順では、直前の注文に対する応答が返ってくるまで新たな注文の送信を待機させる必要があるため、注文を行う側のサーバは注文の業務電文を効率よく送信することができないという問題がある。このような問題を解決するためには、注文の業務電文の送信と、この注文に対する応答の送信とを非同期にして、注文する側の任意のタイミングで注文の業務電文を送信できるだけ送信し、注文を受ける側の任意のタイミングで注文に対する応答を順次送信すれば、注文の業務電文を効率良く送信することが可能となる。
【０００５】
一方、証券取引における売買処理を実行するシステムにおいては、以下に示す課題がある。
（１）売買システムは、取引所の業務を担う１台のサーバと、証券会社の業務を担う多数のサーバとの接続によって構成されるシステムであるため、大量の注文が取引所のサーバに集中する事態が発生しやすいため、取引所のサーバの能力を超えた注文を受信する事態を確実に回避する必要がある。
（２）市場機能を守るという主旨で、どこか一つの注文を送信するサーバの障害等で大量の異常電文が発生したことにより、この影響を受けて市場機能が損なわれるような事態があってはならないため、これを防ぐ仕組みを持つ必要がある。
（３）ＴＣＰフロー制御などの低位層での制御ではなく、業務アプリケーション層における制御が可能となる仕組みを実装する必要がある。
（４）大量の業務電文を高速で処理することが必須要件の売買システムでは、ＴＣＰのフロー制御や業務処理の遅延が発生して、注文が滞留するような状況になって高速処理に影響が出るような事態を避ける必要があるため、取引所のサーバ側の能力（ハードウェアの能力及び業務を遂行するアプリケーションソフトウェアの能力）を超えるまで注文が入らないよう、注文を受信するサーバ側で注文の受信量を意図的にコントロールできる仕組みを持つ必要がある。
（５）注文を送信するサーバは多数存在するため、売買サーバ側が一律に制御できることにより、注文を送信するサーバ間（さらには証券会社間）の公平性が保たれる必要がある。
（６）売買サーバにおける注文受信量の制御は、注文を送信する１サーバ単位で行える必要がある。
売買システムにおいては、このような証券取引特有の課題に加え、今後は注文件数が飛躍的に増加することが想定されており、従来から行ってきた注文に対する応答を待ってから新たな注文を行うという手順では、大量の業務電文を迅速に処理することが困難であるという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、サーバ間で売買に関する業務電文を送受信する売買システムにおいて、注文の業務電文の送信と、この注文に対する応答の送信とを非同期にして、注文する側の任意のタイミングで注文の業務電文を送信できるだけ送信し、注文を受ける側の任意のタイミングで注文に対する応答を順次送信するともに、注文を受信するサーバの処理能力の範囲内において業務電文を滞留させることなく効率良く送受信されるように送信制御を行うことができる売買システム、電文送信制御方法、送信許可電文通番通知プログラム及び業務電文送信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、業務電文を送信する仮想サーバと、前記仮想サーバから受信した業務電文に基づいて所定の売買処理を行う売買サーバとからなる売買システムであって、前記売買サーバは、自己の処理状況に応じて、送信許可電文通番を決定し、前記仮想サーバに対して該送信許可電文通番を送信する電文通番送信手段を備え、前記仮想サーバは、前記送信許可電文通番を記憶する通番記憶手段と、前記売買サーバから前記送信許可電文通番を受信して前記通番記憶手段に記憶する通番更新手段と、前記売買サーバに対して送信するべき業務電文に対して、通番を付与して、前記売買サーバへ送信する電文送信手段と、前記送信するべき業務電文に付与する通番が、前記通番記憶手段に記憶されている送信許可電文通番を超えないように、前記電文送信手段による業務電文送信を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明は、前記制御手段は、前記通番記憶手段に記憶されている送信許可電文通番を超えない通番が付与された業務電文を連続して前記売買サーバへ送信することを特徴とする。
【０００９】
本発明は、前記電文通番送信手段は、所定の時間間隔毎に、更新するべき前記送信許可電文通番を送信し、前記通番更新手段は、前記電文通番送信手段によって送信された前記送信許可電文通番を受信する度に、前記通番記憶手段に記憶されている送信許可電文通番を更新することを特徴とする。
【００１０】
本発明は、前記通番更新手段は、前記電文通番送信手段によって送信された前記送信許可電文通番が不正な通番である場合に、前記通番記憶手段に記憶されている送信許可電文通番を更新しないことを特徴とする。
【００１１】
本発明は、前記売買サーバは、前記電文通番送信手段によって、前記仮想サーバに対して送信済みの前記送信許可電文通番を記憶する送信済電文通番記憶手段と、前記仮想サーバから受信した業務電文に付与されていた通番が、前記送信済電文通番記憶手段に記憶されている前記送信許可電文通番を超えていた場合に、該業務電文を受信しなかったものと見なすリジェクト電文を前記仮想サーバに対して送信する受信拒否制御手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明は、前記受信拒否制御手段は、前記仮想サーバから受信した業務電文に付与されていた通番が、前記送信済電文通番記憶手段に記憶されている前記送信許可電文通番を超えている業務電文が連続して受信された場合に、前記仮想サーバとの間の通信回線を切断することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、送信許可電文通番を記憶する通番記憶手段と、送信するべき業務電文に対して、通番を付与して売買サーバに対して送信する電文送信手段とを備えた仮想サーバと、前記仮想サーバから受信した業務電文に基づいて所定の売買処理を行う売買サーバとからなる売買システムにおける電文送信制御方法であって、前記売買サーバが、自己の処理状況に応じて、送信許可電文通番を決定し、前記仮想サーバに対して該送信許可電文通番を送信する電文通番送信ステップと、前記仮想サーバが、前記売買サーバから前記送信許可電文通番を受信して前記通番記憶手段に記憶する通番更新ステップと、前記送信するべき業務電文に付与する通番が、前記通番記憶手段に記憶されている送信許可電文通番を超えないように、前記電文送信手段による業務電文の送信を制御する制御ステップとを有することを特徴とする。
【００１４】
本発明は、送信許可電文通番を記憶する通番記憶手段と、送信するべき業務電文に対して、通番を付与して売買サーバに対して送信する電文送信手段とを備えた仮想サーバと、前記仮想サーバから受信した業務電文に基づいて所定の売買処理を行う売買サーバとからなる売買システムにおいて、前記売買サーバが前記送信許可電文通番を送信する送信許可電文通番通知プログラムであって、自己の処理状況に応じて、送信許可電文通番を決定し、前記仮想サーバに対して該送信許可電文通番を送信する電文通番送信ステップをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００１５】
本発明は、送信許可電文通番を記憶する通番記憶手段と、送信するべき業務電文に対して、通番を付与して売買サーバに対して送信する電文送信手段とを備えた仮想サーバと、自己の処理状況に応じて、送信許可電文通番を決定し、前記仮想サーバに対して該送信許可電文通番を送信する電文通番送信手段を備え、前記仮想サーバから受信した業務電文に基づいて所定の売買処理を行う売買サーバとからなる売買システムにおいて、前記仮想サーバが前記業務電文の送信を制御する業務電文送信制御プログラムであって、前記売買サーバから前記送信許可電文通番を受信して前記通番記憶手段に記憶する通番更新ステップと、前記送信するべき業務電文に付与する通番が、前記通番記憶手段に記憶されている送信許可電文通番を超えないように、前記電文送信手段による業務電文の送信を制御する制御ステップとをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、売買サーバが自己の処理状況に応じて決定した送信許可電文通番を仮想サーバが受信し、仮想サーバから送信するべき業務電文に付与する通番が、送信許可電文通番を超えないように、業務電文の送信を制御するようにしたため、サーバ間で売買に関する業務電文を送受信する売買システムにおいて、各々のサーバの処理能力の範囲内において業務電文を滞留させることなく効率良く送受信することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態による売買システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、証券取引処理を行う売買サーバであり、例えば、証券取引所の業務を遂行するサーバである。符号２は、売買サーバ１に対して、証券取引の注文情報を送信する仮想サーバであり、例えば、証券会社の業務を遂行するサーバである。売買サーバ１と仮想サーバ２との間は、通信網Ｎを介して情報通信可能に接続されている。
【００１８】
符号１１は、通信網Ｎを介して、仮想サーバ２との間で通信回線を確立する通信部である。符号１２は、通信部１１を介して、仮想サーバ２に対して、受付通知、約定通知、市場管理、注意情報等の業務電文を送信する電文送信部である。符号１３は、通信部１１を介して、仮想サーバ２から送信された業務電文を受信する電文受信部である。符号１４は、電文受信部１３において受信した電文を蓄積する受信電文記憶部である。符号１５は、受信電文記憶部１４に記憶されている未処理の業務電文の量や取引処理の実行度合い等から自己の処理状況を分析する状況分析部である。符号１６は、日付・時刻情報を出力するタイマである。符号１７は、状況分析部１５における状況分析結果に応じて、仮想サーバ２に対して、業務電文の送信を許可する送信許可電文通番を送信する送信許可電文通番送信部である。符号１８は、一日の業務開始時において送信許可電文通番を初期化する通番初期化部である。符号１９は、仮想サーバ２に対して送信済みの送信許可電文通番等の電文通番を管理するための情報を記憶しておく電文通番管理情報記憶部である。
【００１９】
符号２１は、通信網Ｎを介して、売買サーバ１との間で通信回線を確立する通信部である。符号２２は、売買サーバ１に対して、送信するべき業務電文（新規注文、変更注文、取消注文及び運用指示等）の情報が記憶される送信電文記憶部である。符号２３は、送信電文記憶部２２に記憶されている業務電文に対して、送信する順番に通番（通し番号）を付与して通信部２１を介して、業務電文を売買サーバ１へ送信する電文送信部である。符号２４は、通信部２１を介して、売買サーバ１から送信された業務電文を受信する電文受信部である。符号２５は、電文受信部２４において受信した業務電文を蓄積する受信電文記憶部である。符号２６は、通信部２１を介して、売買サーバ１から送信された送信許可電文通番を受信して、必要に応じて更新を行う電文通番更新部である。符号２７は、電文通番更新部２６が受信した送信許可電文通番を記憶する送信許可電文通番記憶部である。電文送信部２３は、送信するべき業務電文に付与した通番の値が送信許可電文通番記憶部２７に記憶されている送信許可電文通番の値を超えていない（付与した通番≦送信許可電文通番）場合には、送信するべき業務電文を連続して送信するが、送信するべき業務電文に付与した通番の値が、送信許可電文通番の値を超えてしまう場合は、送信許可電文通番記憶部２７に記憶されている送信許可電文通番が電文通番更新部２６によって更新されるまで待機し、送信するべき業務電文に付与した通番の値が送信許可電文通番記憶部２７に記憶されている送信許可電文通番の値を超えていない状態になった時点で、業務電文の送信を行う。
【００２０】
ここで、送信許可電文通番について説明する。仮想サーバ２から売買サーバ１へ送信する業務電文には、送信元である仮想サーバ２を特定する情報と、業務電文送信の度に１ずつ増加する通し番号（通番）が付与される。例えば、業務開始時において送信許可電文通番が初期化された場合には、送信するべき業務電文に付与される通番も初期化されるため、業務開始後に初めて送信する業務電文には、通し番号「１」が付与され、この次に送信する業務電文には、「２」が付与される。仮想サーバ２が、送信するべき業務電文に付与する通番の値を、売買サーバ１から受信する送信許可電文通番の値を超えないようにすることにより、仮想サーバ２から売買サーバ１へ送信される業務電文の量を制限するものである。例えば、売買サーバ１から仮想サーバ２に対して、送信された送信許可電文通番が「１０００」である場合、仮想サーバ２は、送信するべき業務電文に付与した通番が「１０００」になるまでは、任意のタイミングで業務電文を連続して送信することが可能であるが、通番が「１００１」である業務電文の送信は、新たな送信許可電文通番が売買サーバ１から送信されない限り行うことができないものである。新たに売買サーバ１から送信される送信許可電文通番の値は、直前に送信された送信許可電文通番の値以上（直前の送信許可電文通番≦新たな送信許可電文通番）の値を持つ送信許可電文通番となる。このとき、売買サーバ１は、自己の処理状況に応じて、直前と同じ値の送信許可電文通番を仮想サーバ１に対して送信する場合がある。したがって、仮想サーバ２は、送信許可電文通番と同じ値の通番を付与した業務電文を既に送信済みの場合、新たな送信許可電文通番が、現在の送信許可電文通番より大きい値になるまで、新たな業務電文の送信を待機する必要がある。この動作によって、仮想サーバ２から売買サーバ１へ送信される業務電文の量を売買サーバ１の都合で制限することができるようになる。
【００２１】
次に、図２、図３を参照して、図１に示す仮想サーバ２から売買サーバ１へ業務電文を送信する動作を説明する。まず、通番初期化部１８は、タイマ１６の出力情報を参照して、１日の業務開始時になるまで待機し、業務開始時（例えば、朝の８時）になった時点で、送信許可電文通番送信部１７に対して、通番の初期化を指示する。これを受けて、送信許可電文通番送信部１７は、電文通番管理情報記憶部１９に記憶されている情報をリセットする。一方、送信許可電文通番記憶部２７は、売買サーバ１との通信回線切断時にリセット（例えば「０」が書き込まれている）されている。電文送信部２３は、送信許可電文通番記憶部２７に記憶されている値が「初期値」（例えば「０」）であることを検出すると、送信するべき業務電文に付与する通番の値を「初期値」（例えば「１」）にリセットする。この時点で、電文送信部２３は、送信許可電文通番記憶部２７に記憶されている送信許可電文通番の値がリセットされた値（例えば「０」）であるため、業務電文を送信することはできない。
【００２２】
次に、送信許可電文通番送信部１７は、タイマ１６の出力情報を参照して、送信許可電文通番を送信するべきタイミングになったか否かを判定し、送信するべきタイミングになった時点で、業務開始後初めての送信許可電文通番を仮想サーバ２に対して送信する（図２（ａ）参照）。この送信許可電文通番は、通信部２１を介して、電文通番更新部２６が受信する。電文通番更新部２６は、受信した送信許可電文通番の値と、送信許可電文通番記憶部２７に記憶されている送信許可電文通番の値とを比較して、受信した送信許可電文通番が、記憶されている送信許可電文通番より大きい値であれば、受信した送信許可電文通番を送信許可電文通番記憶部２７に上書きすることにより更新する。
【００２３】
この動作によって、電文送信部２３は、送信電文記憶部２２に記憶されている業務電文の送信を開始することができる（図２（ｂ）参照）。この業務電文の送信は、現時点で送信電文記憶部２２に記憶されている全ての業務電文を送信しようとし、送信するべき業務電文に付与する通番が送信許可電文通番記憶部２７に記憶されている送信許可電文通番と同じ値になるまで続行できる（図２（ｃ）参照）。なお、送信電文記憶部２２に記憶される業務電文は、電文送信部２３の送信タイミングとは関係なく蓄積されるものであり、業務電文の蓄積動作と業務電文の送信動作とは同期しているものではない。
【００２４】
一方、受信した送信許可電文通番と記憶されている送信許可電文通番が同じ値である場合、電文通番更新部２６は、記憶されている送信許可電文通番を更新しない。また、受信した送信許可電文通番が記憶されている送信許可電文通番より小さい値である場合、電文通番更新部２６は、受信した送信許可電文通番が不正であると見なして、送信許可電文通番記憶部２７に記憶されている送信許可電文通番を更新しない。
【００２５】
次に、電文受信部１３は、仮想サーバ２から送信された業務電文を通信部１１を介して受信し、受信電文記憶部１４へ記憶するとともに、電文通番管理情報記憶部１９に受信した業務電文の通番を記憶する。また、電文受信部１３は、受信した業務電文に付与されていた電文通番を含む受信確認の電文を、電文送信部１２から仮想サーバ２へ送信する。この受信確認の電文は、通信部２１を介して、電文受信部２４が受信し、受信電文記憶部２５へ記憶する。これにより、受信電文記憶部２５には、売買サーバ１が受信を確認できた業務電文に付与された通番の情報が記憶されることになる。
【００２６】
一方、状況分析部１５は、受信電文記憶部１４に蓄積された業務電文の量や取引処理の実行度合い等から自己の処理状況を分析して、送信許可電文通番送信部１７へ通知する。送信許可電文通番送信部１７は、状況分析部１５から通知された処理状況の情報に基づいて、送信許可電文通番の増分値を決定し、この増分値を既に送信済みの送信許可電文通番に加算した値を新たな送信許可電文通番の値とする。そして、送信許可電文通番送信部１７は、タイマ１６の出力情報を参照して、直前に送信許可電文通番を送信してからの経過時間を求め、この経過時間が予め決められた経過時間であれば、新たに設定した送信許可電文通番を仮想サーバ２に対して送信するとともに、新たな送信許可電文通番の値を電文通番管理情報記憶部１９に記憶する。これにより、仮想サーバ２が送信可能な業務電文の数が更新されることになる。このとき、売買サーバ１の処理状況によっては送信許可電文通番の値は更新されない場合がある（図２（ｃ）、図３（ｄ）参照）。
【００２７】
このように、売買サーバ１は、自己の処理状況に応じて、決定した送信許可電文通番を仮想サーバ２へ送信し、仮想サーバ２は、受信した送信許可電文通番を超えないように業務電文を売買サーバ１に対して送信するため、仮想サーバ２から売買サーバ１へ送信される業務電文の数を制御することが可能となる（図３（ｅ）参照）。
【００２８】
次に、図４を参照して、売買サーバ１から仮想サーバ２に対して業務電文を送信する動作を説明する。売買サーバ１から仮想サーバ２に対して送信する業務電文は、ＴＣＰ層のフロー制御を用いて送信する。これにより、売買サーバ１が仮想サーバ２に対して過大な量の電文を送信することを防止することができる。売買サーバ１から仮想サーバ２に対して業務電文を送信する動作は、原則的に公知の処理動作によって行うため、ここでは詳細な説明を省略する。なお、売買サーバ１から仮想サーバ２に対して送信する業務電文を滞留することなく効率よく送信させる場合には、売買サーバ１と仮想サーバ２の役割を逆転させて、本発明による電文送信制御方法を利用してもよい。
【００２９】
次に、図５〜図７を参照して、図１に示す売買サーバ１と仮想サーバ２との間で行われる送受信動作について具体例を挙げて説明する。
まず、仮想サーバ２は、売買サーバ１から送信許可電文通番を受信していないため、送信するべき業務電文の送信はできない状態である（図５（ａ））。そして、売買サーバ１が仮想サーバ２に対して、「送信許可電文通番＝２００」を送信すると、仮想サーバ２は、この送信許可電文通番を受信して内部に保持する。これにより仮想サーバ２は、電文通番が２００になるまで業務電文を連続して送信することが可能となる（図５（ｂ））。
【００３０】
次に、仮想サーバ２が業務電文を１００件（電文通番が１００まで）送信を行い（図５（ｃ））、その時点で、売買サーバ１から新たに「送信許可電文通番＝３００」を送信すると、仮想サーバ２は、この送信許可電文通番を受信して内部に保持している送信許可電文通番の値を「２００」から「３００」へ更新する（図６（ｄ））。さらに、仮想サーバ２が新たな業務電文を１００件（電文通番が２００まで）送信した時点で、売買サーバ１から新たに「送信許可電文通番＝４００」を送信すると、仮想サーバ２は、この送信許可電文通番を受信して内部に保持している送信許可電文通番の値を「３００」から「４００」へ更新する（図６（ｅ））。これにより仮想サーバ２は、電文通番が４００になるまで業務電文を連続して送信することが可能となる。仮想サーバ２から売買サーバ１に対する業務電文の送信と、売買サーバ１から仮想サーバ２に対する送信許可電文通番の送信は、同期しておらず、それぞれが任意のタイミングで送信するものである。
【００３１】
次に、仮想サーバ２内に保持している送信許可電文通番が「１２００」であり、仮想サーバ２が「電文通番＝１１００」まで業務電文を送信している状態で（図７（ａ））、さらに業務電文の送信を続行することにより、「電文通番＝１２００」まで業務電文を送信すると、仮想サーバ２は、送信するべき業務電文が存在していても業務電文の送信を停止する（図７（ｂ））。仮想サーバ２は、新たな送信許可電文通番が売買サーバ１から送信されるまで待機する。そして、売買サーバ１から新たに「送信許可電文通番＝１３００」を送信すると、仮想サーバ２は、この送信許可電文通番を受信して内部に保持している送信許可電文通番の値を「１２００」から「１３００」へ更新し、業務電文の送信を再開する（図７（ｃ））。
【００３２】
次に、図１、図８を参照して、仮想サーバ２から送信許可電文通番の値を超えた電文通番が付与された業務電文が売買サーバ１に対して送信された場合の動作を説明する。
売買サーバ１から送信された送信許可電文通番が「１２００」であり、既に仮想サーバ２が「電文通番＝１２００」まで業務電文を送信している状態では、仮想サーバ２は、それ以降業務電文の送信を行うことができない（図８（ａ））。しかし、誤って仮想サーバ２から送信許可電文通番を超える電文通番「１２０１」が付与された業務電文が送信された場合、この業務電文を受信した売買サーバ１の電文受信部１３は、電文通番管理情報記憶部１９から送信済みの送信許可電文通番の値（ここでは「１２００」）を読み出し、受信した業務電文に付与されていた電文通番がこの読み出した送信許可電文通番の値を超えているため当該電文を不正電文と見なし、電文送信部１２に対して、リジェクト電文の送信を指示する。これを受けて電文送信部１２は、仮想サーバ２に対して、送信許可電文通番の値を超えているためにリジェクトしたことが仮想サーバ２で認識できるようリジェクト理由を付して、リジェクト電文を送信する（図８（ｂ））。そして、さらに送信許可電文通番の値を超える電文通番が付与された業務電文の受信が連続した場合（例えば、３回連続）、電文送信部１２は、該不正電文に対するリジェクト電文を各々送信した後に、通信部１１に対して、仮想サーバ２との間で確立している通信回線の切断を指示する。これを受けて、通信部１１は、仮想サーバ２との間で確立している通信回線を切断する。これにより、送信許可電文通番の値を超える電文通番が付与された業務電文が連続して受信されることを防止することができる。なお、送信許可電文通番の値を超える電文通番が付与された業務電文を１回受信した場合においても、即時に同様の処理にて通信回線を接続するようにしてもよい。
【００３３】
次に、図１、図９を参照して、売買サーバ１から不正な送信許可電文通番が送信された場合の動作を説明する。
売買サーバ１から送信された送信許可電文通番が「１２００」であり、既に仮想サーバ２から「電文通番＝１１００」まで業務電文が送信された時点において、仮想サーバ２は、電文通番が「１２００」になるまで業務電文を送信することが可能である（図９（ａ））。この状態であるときに、売買サーバ１から「送信許可電文通番＝１０５０」を受信した仮想サーバ２の電文通番更新部２６は、送信許可電文通番記憶部２７に記憶されている送信許可電文通番の値（ここでは「１２００」）と受信した送信許可電文通番の値「１０５０」とを比較して、受信した送信許可電文通番の値が記憶されている送信許可電文通番の値より小さいため、受信した送信許可電文通番は不正であると見なして、送信許可電文通番記憶部２７に記憶されている送信許可電文通番の値を更新しない（図９（ｂ））。その後、売買サーバ１から「送信許可電文通番＝１３００」を受信した場合、電文通番更新部２６は、受信した送信許可電文通番の値が記憶されている送信許可電文通番の値より大きいため、送信許可電文通番記憶部２７に記憶されている送信許可電文通番の値を「１３００」に更新する（図９（ｃ））。このように、正当な送信許可電文通番の値が受信された場合に限り、送信許可電文通番記憶部２７に記憶されている値が更新されるため、不正な送信許可電文通番の値が受信された場合でも誤った値の送信許可電文通番に更新されてしまうことを防止することができる。
【００３４】
なお、仮想サーバ２は、送信停止状態（送信許可電文通番まで業務電文を送信済み状態）であっても、売買サーバ１とのセションを制御するための電文（セション制御電文）は送信停止対象外とし、売買サーバ１に対して送信することが可能である。また売買サーバ１は、仮想サーバ２に対して通知した直近の送信許可電文通番を超える電文通番が設定された電文を受信した場合であっても、仮想サーバ２からの受信電文が送信停止対象外のセション制御電文である場合には、通常通り処理を行う。
【００３５】
このように、売買サーバ１が自己の処理状況に応じて決定した送信許可電文通番を仮想サーバ２が受信し、仮想サーバ２から売買サーバ１へ送信するべき業務電文に付与する通番が、送信許可電文通番を超えないように、業務電文の送信を制御するようにしたため、サーバ間で売買に関する業務電文を送受信する売買システムにおいて、各々のサーバの処理能力の範囲内において業務電文を滞留させることなく効率良く送受信することができる。
【００３６】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより送信許可電文通番通知処理及び業務電文送信制御処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３７】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す売買サーバ１及び仮想サーバ２の動作を示す説明図である。
【図３】図１に示す売買サーバ１及び仮想サーバ２の動作を示す説明図である。
【図４】図１に示す売買サーバ１及び仮想サーバ２の動作を示す説明図である。
【図５】図１に示す売買サーバ１及び仮想サーバ２の動作を示す説明図である。
【図６】図１に示す売買サーバ１及び仮想サーバ２の動作を示す説明図である。
【図７】図１に示す売買サーバ１及び仮想サーバ２の動作を示す説明図である。
【図８】図１に示す売買サーバ１及び仮想サーバ２の動作を示す説明図である。
【図９】図１に示す売買サーバ１及び仮想サーバ２の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１・・・売買サーバ、１１・・・通信部、１２・・・電文送信部、１３・・・電文受信部、１４・・・受信電文記憶部、１５・・・状況分析部、１６・・・タイマ、１７・・・送信許可電文通番送信部、１８・・・通番初期化部、１９・・・電文通番管理情報記憶部、２・・・仮想サーバ、２１・・・通信部、２２・・・送信電文記憶部、２３・・・電文送信部、２４・・・電文受信部、２５・・・受信電文記憶部、２６・・・電文通番更新部、２７・・・送信許可電文通番記憶部、Ｎ・・・通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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