(57)【要約】【課題】セルフ式注文処理端末と、このセルフ式注文処理端末から離れた場所に設置された写真プリント装置とからなるセルフ式写真プリントシステムにおけるスムーズな換金決済が可能な技術を提供する。【解決手段】セルフ式注文処理端末１には、写真プリント注文に対する課金決済を行う課金管理部と、写真プリント注文に対する課金に較べて過剰な投入金額に対して釣り銭金額を算定する釣り銭処理部と、写真プリント注文に対する課金決済が終了したことを証する注文受領証６を発行する注文受領証処理手段とが備えられており、写真プリント注文に対する課金決済の終了後にプリント注文情報と撮影コマ画像とがセルフ式注文処理端末から写真プリント装置５へ伝送される。【選択図】図１
2008040539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み込まれた撮影コマ画像に対するプリント枚数などの写真プリント注文を受け付けてプリント注文情報を生成するセルフ式注文処理端末と、前記セルフ式注文処理端末からネットワークを通じて伝送されてきた前記プリント注文情報と写真プリント出力用ソースデータとしての撮影コマ画像とに基づいて写真プリントを出力する写真プリント装置とからなるセルフ式写真プリントシステムにおいて、
前記セルフ式注文処理端末には、前記写真プリント注文に対する課金決済を行う課金管理部と、前記写真プリント注文に対する課金に較べて過剰な投入金額に対して釣り銭金額を算定する釣り銭処理部と、前記写真プリント注文に対する課金決済が終了したことを証する注文受領証を発行する注文受領証処理手段とが備えられており、前記写真プリント注文に対する課金決済の終了後に前記プリント注文情報と前記写真プリント出力用ソースデータとしての撮影コマ画像とが前記セルフ式注文処理端末から前記写真プリント装置へ伝送されることを特徴とするセルフ式写真プリントシステム。
【請求項２】
前記釣り銭処理部で算定された釣り銭金額を現金で払い出す代わりに前記注文受領証を前記釣り銭金額の引換券とすべく前記注文受領証に前記釣り銭金額の情報が記録されることを特徴とする請求項１に記載のセルフ式写真プリントシステム。
【請求項３】
前記課金管理部に釣り銭準備高を管理する釣り銭管理部が備えられており、前記注文受領証に前記釣り銭準備高の情報が記録されることを特徴とする請求項１又は２に記載のセルフ式写真プリントシステム。
【請求項４】
前記注文受領証に前記写真プリント出力用ソースデータとしての撮影コマ画像の少なくとも１コマが記録されることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のセルフ式写真プリントシステム。
【請求項５】
前記注文受領証に組み込まれる少なくとも１つの撮影コマ画像にこの注文受領証の正当性を識別するための識別情報が電子透かしによって埋め込まれることを特徴とする請求項４に記載のセルフ式写真プリントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、読み込まれた撮影コマ画像に対するプリント枚数などの写真プリント注文を受け付けてプリント注文情報を生成するセルフ式注文処理端末と、前記セルフ式注文処理端末からネットワークを通じて伝送されてきた前記プリント注文情報と写真プリント出力用ソースデータとしての撮影コマ画像とに基づいて写真プリントを出力する写真プリント装置とからなるセルフ式写真プリントシステムに関する。
【０００２】
複数の画像プリント受付装置（セルフ式注文処理端末）が通信ネットワークを介してプリントショップに設置された複数の写真プリンタ（写真プリント装置）と接続されている写真プリントシステムが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。この従来技術では、ユーザが持参してきた撮影コマ画像を画像プリント受付装置に投入することで、その撮影コマ画像が読み取られ、プリント注文処理が行われ、プリント注文対象となる撮影コマ画像をプリントショップのプリンタによるプリント処理に必要なプリント注文データと組み合わせてプリント注文ファイルが作成される。この注文ファイルは画像プリント受付装置から通信ネットワークを介してプリントショップのプリンタに送られ、さらに受領証出力機構からプリント注文受領証が出力される。この受領証には、処理ＩＤ、注文番号、前述したプリント注文データの内訳と料金、そして指定したプリントショップの名称と住所が記載されており、この受領証が指定プリントショップでの出力プリント商品との引き替え券としても機能する。但し、画像プリント受付装置には課金決済機能が備わっていないので、この出力プリント商品の料金は写真プリンタを設置しているプリントショップで支払われる。このため、プリント注文だけを行って出力プリント商品を引き取りにこないケースが増えると、無駄なプリント出力による損害が増えることになる。
【０００３】
そのような問題を解決するため、写真プリントの注文だけでなく、写真プリントの出力自体も行うセルフ写真プリント装置も知られている（例えば、特許文献２を参照）。しかしながら、このような装置は、店員が常駐しているプリントショップから離れた場所で自動販売機のような形態で設置されているので、日常的な保守点検が要求される銀塩式の写真プリント装置を内蔵することは実質的に不可能である。従って、簡単な構成の昇華型熱プリンタやインクジェット式プリンタを内蔵することになり、高レベルの写真品質を要求するユーザの期待にそうことは難しい。
【０００４】
また、セルフ写真プリント装置では、２４時間サービスが可能であっても、釣り銭が不足するとサービスが提供できないという問題が発生するが、この問題を解決するため、プリント部を備えたセルフ式複写サービスにおいては、釣り銭を貨幣で返金する代わりに、お釣り引換券となる用紙をそのプリント部から出力させることも可能とし、ユーザがそのお釣り引換券をレジなど店員がいる所定の場所に持って行くことで貨幣と交換できるものも提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１０２０６１号公報（段落番号００１６−００２３、図１、図５）
【特許文献２】特開２０００−００６４９０号公報（段落番号００２０−００３３，００５１−００５８、図２，図４，図５）
【特許文献３】特開２００６−０５８５６６号公報（段落番号００７２、図７，図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記実状に鑑み、本発明の課題は、セルフ式注文処理端末と、このセルフ式注文処理端末から離れた場所に設置された写真プリント装置とからなるセルフ式写真プリントシステムにおいて、写真プリント注文時に課金決済を完了することでき、かつその時点でセルフ式注文処理端末からネットワークを通じて伝送された写真プリント注文に基づいて写真プリント装置が即時に写真プリント出力を実行できる、無駄のないシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
読み込まれた撮影コマ画像に対するプリント枚数などの写真プリント注文を受け付けてプリント注文情報を生成するセルフ式注文処理端末と、前記セルフ式注文処理端末からネットワークを通じて伝送されてきた前記プリント注文情報と写真プリント出力用ソースデータとしての撮影コマ画像とに基づいて写真プリントを出力する写真プリント装置とからなるセルフ式写真プリントシステムにおいて、上記課題を解決するため、本発明では、前記セルフ式注文処理端末には、前記写真プリント注文に対する課金決済を行う課金管理部と、前記写真プリント注文に対する課金に較べて過剰な投入金額に対して釣り銭金額を算定する釣り銭処理部と、前記写真プリント注文に対する課金決済が終了したことを証する注文受領証を発行する注文受領証処理手段とが備えられており、前記写真プリント注文に対する課金決済の終了後に前記プリント注文情報と前記写真プリント出力用ソースデータとしての撮影コマ画像とが前記セルフ式注文処理端末から前記写真プリント装置へ伝送される。
【０００８】
この構成では、セルフ式注文処理端末に課金管理部が備えられており、ユーザの指令に基づいて行われたセルフ式注文処理端末での写真プリント注文に対する課金決済がその場で完了した時点で、プリント注文情報と写真プリント出力用ソースデータとしての撮影コマ画像とが写真プリント装置へ伝送され、この写真プリント装置で写真プリントが出力される。出力された写真プリントは、セルフ式注文処理端末で発行された注文受領証を持参してくるユーザが来るのを待って、その注文受領証と引換で手渡される。従って、プリントショップにとっては、写真プリント注文だけを行って出力された写真プリントを引き取りにこないといったトラブルを解消できる。
【０００９】
セルフ式注文処理端末が釣り銭不足となると釣り銭を伴うサービスが提供できないという問題が発生するので、頻繁にセルフ式注文処理端末の設置場所に出向いて、釣り銭準備状態を確認し、釣り銭が準備不足の場合には補充するなどの手間とコストのかかる保守管理が必要となる。この釣り銭問題を解消するため、本発明の好適な実施形態の１つでは、釣り銭処理部で算定された釣り銭金額を現金で払い出す代わりに注文受領証を釣り銭金額の引換券とすべく注文受領証に釣り銭金額の情報が記録される。これにより、注文受領証が釣り銭のための金券となり、写真プリント装置を設置しているプリントショップにおいて、ユーザに写真プリントとともに釣り銭を現金で手渡すことができる。
【００１０】
さらに、好ましくは、課金管理部に釣り銭準備高を管理する釣り銭管理部が備えられており、注文受領証に釣り銭準備高の情報が記録されるように構成することである。これにより、写真プリントを受け取るためにプリントショップを訪れたユーザが差し出す注文受領証から釣り銭の準備高を好ましくは金種別で知ることができる。つまり、セルフ式注文処理端末を管理しているショップ側は頻繁にセルフ式注文処理端末を訪れることなしに釣り銭準備不足を迅速に把握することができ、適時に釣り銭補充の保守点検作業をスタートさせることができる。
【００１１】
注文受領証を金券として取り扱う場合、偽物の出現に注意を払わなければならない。このような偽物抑止ために、注文受領証を出力する受領証プリンタがイメージデータ（画像データ）をプリントできるタイプのものである場合の本発明の好適な実施形態の１つでは、注文受領証に写真プリント出力用ソースデータとしての撮影コマ画像の少なくとも１コマが記録されるように構成されている。注文受領証には写真プリントに用いられる撮影コマ画像の少なくとも１コマが含まれているので、当該注文受領証からセルフ式注文処理端末で写真プリント注文をした人物とこの注文受領証で換金する人間が同一又は十分なつながりをもっているかどうかを証明でき、簡単な構成でありながらも、優れた偽物抑止効果が得られる。
【００１２】
金券としての価値を持つ注文受領証の偽物の発生を抑制するための更なる改善策として、本発明の好適な実施形態の１つでは、注文受領証に組み込まれる少なくとも１つの撮影コマ画像にこの注文受領証の正当性を識別するための識別情報が電子透かしによって埋め込まれる。画像の中に密かに情報を埋め込む技術としての電子透かしは、近年その技術開発が活発化しており、比較的簡単なプログラムモジュールの追加で実現可能となっている。セルフ式注文処理端末では、入力されメモリに展開された撮影画像に対して何らかの画像処理を行う画像処理部を備えているので、この画像処理部に電子透かしプログラムモジュールを組み込むことで、最低限のコスト追加で画像に識別情報を埋め込むことができる。また、この注文受領証が持ち込まれるプリントショップには、一般的にスキャナや高度な画像処理機能を有するパソコンが設置されており、そこに電子透かし復元機能を組み込むことで、必要に応じて、安価に電子透かしとして注文受領証に埋め込まれた識別情報を読み出すことが可能である。識別情報としては、釣り銭金額、取り扱い日時、取り扱いサービス内容、セルフ写真プリント装置のＩＤなど、この釣り銭が発生したサービスを特定できるようなものが好ましいが、識別のために用いられる情報であれば何でもよい。
本発明によるその他の特徴及び利点は、以下図面を用いた実施形態の説明により明らかになるだろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１に、人通りの多い繁華街やターミナル、あるいは観光地などに設置されるセルフ式注文処理端末１と、このセルフ式注文処理端末１から離れたプリントショップなどに設置されている写真プリント装置５とからなるセルフ式写真プリントシステムが模式的に示されている。セルフ式注文処理端末１は、デジタルスチルカメラやカメラ付き携帯電話機やデジタルムービカメラのスチル撮影機能を利用して取得された撮影コマ画像データ（以下単に撮影コマ画像と略称するが、撮影コマ画像データによって可視化された画像自体も混乱を生じない範囲で撮影コマ画像と呼ぶことにする。）をユーザが持参してきた画像記録媒体Ｍから読み込むとともに、読み込まれた撮影コマ画像に対するプリント枚数などの写真プリント注文をユーザから受け付けてプリント注文情報を生成する。このセルフ式注文処理端末１は受け付けた写真プリント注文に対する課金決済を行う機能を有しており、この課金決済の終了後にこの写真プリント注文の確定を示す注文受領証６を発行するとともに、インターネットや専用回線などのデータ伝送路としてのネットワーク２を通じてプリント注文情報と写真プリント出力用画像データとしての撮影コマ画像を写真プリント装置５に伝送する。写真プリント装置５は、受け取ったプリント注文情報と撮影コマ画像に基づいて写真プリント７を出力する。写真プリント装置５から出力された写真プリント７は、注文受領証（以下単に受領証と略称する）６を持参してきたユーザに手渡される。なお、セルフ式注文処理端末１における課金決済時に現金で釣り銭を払い出すことが出来ない場合、受領証６が釣り銭引換券としても機能するように、この受領証６に釣り銭金額の情報が記録されているので、写真プリント７の受け渡し時に釣り銭の換金も行われる。
【００１４】
写真プリント装置５は、印画紙Ｐに対して露光処理と現像処理とを行うプリントステーション５Ｂと、セルフ式注文処理端末１から受け取った撮影画像に対してプリント注文情報に基づいて必要な画像処理を施してプリントステーション５Ｂで使用されるプリントデータに変換して転送する操作ステーション５Ａとから構成されており、一般にはデジタルミニラボと呼ばれている装置である。操作ステーション５Ａのデスク状コンソールには、受け取った撮影画像の処理を行う機能やプリントステーション５Ｂに制御コマンドを送る機能などを有するコントローラとしての汎用パソコンが中核部材として備えられている。
【００１５】
図２からよく理解できるように、写真プリント装置５のプリントステーション５Ｂは、２つの印画紙マガジン５１に納めたロール状の印画紙Ｐを搬送してプリントサイズに切断すると共に、この切断された印画紙Ｐに対しプリントエンジンとしての露光エンジン５２で撮影コマ画像の露光を行い、この露光後の印画紙Ｐを複数の現像処理槽を有した現像処理部５３に送って現像する。乾燥の後に装置上部の横送りコンベア５４からソータに送られた印画紙Ｐ、つまり写真プリント７は、このソータの複数のトレイにオーダ単位で仕分けられた状態で集積される。上述した印画紙Ｐに対する各種処理に合わせた搬送速度で印画紙Ｐを搬送するために複数のチャッカー搬送ユニット５５ａを含む印画紙搬送機構５５が設けられている。露光エンジン５２は、操作ステーション５Ａから送られてくるプリントデータに基づいて印画紙Ｐを送りながらＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の３原色の光線の照射を印画紙Ｐに対して行うものであり、露光時には印画紙Ｐを副走査方向に搬送しながら、この搬送速度と同期して主走査方向に沿ったライン状に露光を行うよう構成されている。尚、露光ヘッドとしては、露光仕様に応じて、レーザビーム方式、蛍光ビーム方式、液晶シャッター方式、などの採用が可能であるが、ここではレーザビーム方式が採用されている。いずれにしても、ライン露光方式を採用しているので、プリントサイズは印画紙Ｐの幅と副走査方向での送り長さで決定される。もちろん、この写真プリント装置を上述した銀塩写真方式ではなく高画質が期待できるものであればインクジェットプリント方式などで構成することも可能である。
【００１６】
図３に示すセルフ式注文処理端末１は、ネットワークキオスク端末機のような形態を採用しており、上部に写真処理サービス受付部１Ａを備え、下部のボックス状コンソールに課金決済部１Ｂを装備している。写真処理サービス受付部１Ａは上部ハウジングとこれに取り付けられた液晶ディスプレイ１１によって形付けられている。液晶ディスプレイ１１にはグラフィック化された操作画面に対して操作入力を行うためのタッチパネル１２が備えられている。上部ハウジングの前面には、コンパクトフラッシュ（商標）、ＳＤカード（商標）、メモリスティック（商標）等のフラッシュメモリなどのメモリカード（記録媒体Ｍの一形態）Ｍａから撮影コマ画像を取得する複数種のメディアドライブ１３と、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ等のディスク型記録メディア（記録媒体Ｍの一形態）Ｍｂからの撮影コマ画像やＣＧ画像（この明細書ではＣＧ画像も人工的な撮影コマ画像と見なしており、撮影コマ画像にＣＧ画像も含めている）などを取得するディスクドライブ１４と、受領証６を発行する受領証プリンタ１５とが装着されている。上部ハウジングの上面には、カメラ付き携帯電話機やデジタルカメラから直接撮影コマ画像の転送を可能にするＵＳＢなどのデータ伝送コネクタ１６が備えられている。上部ハウジングの内部には、このセルフ式注文処理端末で利用される写真処理サービスにおける種々の処理機能を実現するメインコントロールユニット３０を備えている。この実施形態での受領証プリンタ１５のプリント方式は、インクジェット方式であるが、それ以外の熱転写方式や熱昇華方式などを採用することが可能である。
【００１７】
課金決済部１Ｂは、ボックス状コンソールの表面に露出する課金決済パネル１０を備えており、この課金決済パネル１０に硬貨を投入する硬貨投入口１７ａと、紙幣を投入する紙幣挿入口１７ｂとが形成されている。釣り銭払出口１８は、ボックス状コンソールの下部に配置されている。図３からは確認できないが、硬貨投入口１７ａには硬貨処理器、紙幣挿入口１７ｂには紙幣処理器、釣り銭払出口１８には釣り銭処理器が連係している。これらの硬貨処理器、紙幣処理器、釣り銭処理器は、課金決済コントロールユニット２０によって制御される。
【００１８】
このセルフ式注文処理端末１の制御系は図４に示されている。写真プリント処理を含む装置全体を管理するメインコントロールユニット３０は、マイクロプロセッサ（ＣＰＵ）とＲＯＭやＲＡＭなどのメモリとを備えると共に、グラフィックインターフェースを簡単に実現するため汎用ＯＳ部を搭載し、この汎用ＯＳ部から供給されるプログラムセットを利用しながら各種機能プログラムを構築しているアプリケーション部が実装されている。マイクロプロセッサからの命令に応じて情報の入出力を行う入出力インターフェースに、ディスプレイ１１、タッチパネル１２、メディアドライブ１３、ディスクドライブ１４、受領証プリンタ１５、データ伝送コネクタ１６が接続されている。課金決済コントロールユニット２０は、ワンチップマイコンによって構成することが可能であり、その入出力インターフェースには硬貨処理器１９ａ、紙幣処理器１９ｂ、釣り銭処理器１９ｃが接続されている。メインコントロールユニット３０と課金決済コントロールユニット２０はそれぞれの通信インターフェースを介して情報伝達可能に接続されており、メインコントロールユニット３０からのプリント料金情報を受けて、課金決済コントロールユニット２０は金銭投入の適正判定の結果や釣り銭の算出、さらには釣り銭用現金の保管状態を示す釣り銭準備情報などを返答することができる。なお処理能力に余裕があれば、メインコントロールユニット３０と課金決済コントロールユニット２０を統合して、１つのコントロールユニット（マイコン）によって構築しても良い。
【００１９】
メインコントロールユニット３０と課金決済コントロールユニット２０のアプリケーション部によって主に作り出される、特に本発明に関係する各種処理機能を図５の機能ブロック図を用いて説明する。
【００２０】
まず、課金決済コントロールユニット２０に構築される機能部としては、提示された料金に達する金額が投入されたかどうかを硬貨処理器１９ａや紙幣処理器１９ｂと協働して判定する入金判定部２１、提示された料金に較べて過剰な投入金額に対して釣り銭金額を算定するとともに算定された釣り銭を釣り銭処理器１９ｃと協働して払い出す釣り銭処理部２２、入金判定部２１や釣り銭処理部２２と協働して課金決済を管理する課金管理部２３などが挙げられる。なお、課金管理部２３には各金種（１０円硬貨、５０円硬貨、１００円硬貨、５００円硬貨、１０００円紙幣、５０００円紙幣）の釣り銭準備高を管理する釣り銭管理部２３ａが含まれている。課金決済コントロールユニット２０を機能別にわかりやすく説明するため、入金判定部２１や釣り銭処理部２２や課金管理部２３を区分けしているが、実質的にはこれらはプログラミングによって統合的に構築されるものである。
【００２１】
メインコントロールユニット３０には、メディアドライブ１３やディスクドライブ１４やデータ伝送コネクタ１６を通じて送られてきた撮影コマ画像をその画像データフォーマットに基づいてメモリ３１に展開する画像入力処理部３２と、メモリ３１に展開された撮影コマ画像に対して必要な画像処理を施す画像処理部３３とが用意されている。また、液晶ディスプレイ１１に表示されたグラフィック化された操作画面に対するタッチパネル１２（場合によってはキーボードなどの入力デバイス）を用いた簡単な操作入力を実現するためのグラフィックインターフェースを作り出すためのＧＵＩ部３５、このＧＵＩ部３５を通じて命令されたコマンドに従ってユーザが所望する写真プリント注文を管理するプリント注文管理部３６、ユーザによって行われた写真プリント注文の確定のためにこのセルフ式注文処理端末１で発行される受領証６のための受領証データを作成する受領証データ作成部３７、この受領証データから受領証プリンタ１５に適合するプリントデータを生成するプリントデータ生成部３４が構築されている。なお、受領証データ作成部３７は、写真プリント注文の課金決済処理時に発生した釣り銭が現金で払い出しできない場合これに代わるものとして注文した写真プリントを受け取る写真プリント装置５の設置場所（プリントショップ）で換金可能な釣り銭引換券としても機能する釣り銭情報付き受領証６も作成可能である。この実施形態では、受領証プリンタ１５とプリントデータ生成部３４と受領証データ作成部３７とが注文受領証処理手段を構成している。
【００２２】
プリント注文管理部３６にはＧＵＩ部３５を通じて注文を受けたサービス種の料金を算出する料金算出部３６ａが含まれており、ここで算出された料金はＧＵＩ部３５を通じてディスプレイ１１に表示されるとともにデータ伝送により課金決済コントロールユニット２０に転送される。課金決済コントロールユニット２０は受け取った料金データに基づいてユーザとの間で課金決済を行う。
【００２３】
この実施形態において、受領証プリンタ１５から出力される受領証６のタイプは種々用意されており、その一例が図６ａ、図６ｂ、図６ｃに示されている。図６ａに示された受領証６は最もシンプルなもの(タイプＡ）で、テンプレートの形で予め組み込まれているこのセルフ式注文処理端末１のＩＤや管理者としての店名以外には、課金決済枠Ｘに導入される注文されたサービス種やその料金そして注文番号などの課金決済情報がプリントされるだけである。
【００２４】
図６ｂに示された受領証６は、釣り銭引換券としても機能する釣り銭情報付きの受領証（タイプＢ）６であり、さらに付加的な情報として、釣り銭管理部２３ａから取得されたその時点の釣り銭準備高の情報がプリントされている。このタイプの受領証６のためのテンプレートには、課金決済情報枠Ｘ以外に図６ａに示された受領証６ではプリントされなかった付加的情報を導入する導入枠が設定されている。そのような導入枠としては、今回発生し現金で払い出し出来なかった釣り銭金額を表示するための釣り銭金額枠Ｙ１、釣り銭管理部２３ａで管理されている金種毎の釣り銭準備情報を表示するための釣り銭準備情報枠Ｙ２、写真プリント注文のためにメモリ５１に確保されている撮影コマ画像の１つを表示するための撮影コマ画像枠Ｚなどが挙げられる。つまり、受領証データ作成部３７は、釣り銭不足で現金での釣り銭を払い出しすることができない場合、釣り銭金額の金券としての釣り銭引換シートを出力するために、読み出したテンプレートの釣り銭金額枠Ｙ１に導入する釣り銭金額、釣り銭準備情報枠Ｙ２に導入する釣り銭準備情報、撮影コマ画像枠Ｚに導入する撮影コマ画像、課金決済情報枠Ｘに導入する課金決済情報を取得し、受領証データを作り出す。図６ｂの例では、釣り銭準備情報として、１０００円が６０％（満量に対して）、５００円が２０％が準備されており、１００円と１０円が０％で釣り銭切れであることが表示されている。この釣り銭準備情報の表示形態は図６ｂに示すものに限定されるわけではなく、何らかの隠し記号や暗号で表し、ユーザに理解できないようにしておくと好都合である。いずれにしても、店側は、この釣り銭引換シートから、端末ＩＤコードが「１０５３４０」であるセルフ式注文処理端末において、１０円が釣り銭切れになっており、５００円や１００円も釣り銭準備が少ないことを知ることができるので、適切な釣り銭補充を実施することができる。
【００２５】
図６ｃに示された受領証６は、図６ａに示された受領証６に比べて、少なくとも１つの撮影コマ画像がプリントされていることで異なっている。このような受領証（タイプＣ）６のためのテンプレートには、課金決済情報枠Ｘと撮影コマ画像枠Ｚが形成されている。写真プリント注文した撮影コマ画像の少なくとも１つが受領証６にプリントされているので、写真プリント装置５で実際に出力された写真プリント５と受領証６との確実な照合に便利である。また、このようなレイアウトをもった受領証６では、撮影コマ画像領域だけを残すようにカットして、それをユーザに渡すことで、ユーザはこれを写真プリントのように利用することができるので、ユーザにお得感を与えることができる。
【００２６】
さらに、この実施形態のセルフ式注文処理端末１では、撮影コマ画像枠Ｚに組み込まれる撮影コマ画像には、必要に応じて、この受領証６が偽物でないことを特定（証明）する識別情報が電子透かし技術を用いて埋め込むことができる。埋め込まれる識別情報としては、釣り銭金額、釣り銭発生日時、実施したサービス種、使用したセルフ式注文処理端末のＩＤコードなどが挙げられる。
【００２７】
上記タイプＣの受領証６を発行するため、メインコントロールユニット３０には、写真プリント注文のためにメモリ３１に確保されている撮影コマ画像から、釣り銭引換シートに組み込まれる画像を指定するために画像選択部３８と、この画像選択部３８によって釣り銭引換シートに組み込まれる撮影コマ画像として選択された撮影コマ画像に識別情報を電子透かし技術を用いて埋め込む電子透かし処理部３９が備えられている。受領証６に組み込まれる撮影コマ画像に前記識別情報が電子透かし技術によって埋め込まれるので、この画像選択部３８は、メモリ３１に確保されている撮影コマ画像から電子透かしでの埋め込みに適した撮影コマ画像をその画像特性値（濃度ヒストグラムなど）などに基づいて選択する電子透かし用画像選択部として機能するように構成されていると好都合である。
【００２８】
このセルフ式注文処理端末１で取り扱い可能なサービス種に関する情報は、写真サービス管理テーブル４０に、図７で例示されるようなデータ内容項目でもって登録されている。データ内容項目としては、サービス種を特定するコードであるサービスＩＤ、サービス種の名称、出力されるプリントサイズ、出力されるプリント枚数、１枚の写真プリントに割り当てられる撮影コマ画像数、タイムサービス用サービス種の場合適用される曜日や時間帯、料金、このサービス種を表すアイコンを格納しているアイコンアドレスなどである。この写真サービス管理テーブル４０は提示サービス種決定部４１によって参照され、この提示サービス種決定部４１で選択されたサービス種だけがユーザに提供できるサービス種としてそのアイコンがディスプレイ１の写真プリントサービス表示画面に表示されることになる。
【００２９】
提示サービス種決定部４１における、提示サービス種の決定条件としては、曜日別や時間帯別のタイムサービスとして割り当てられたサービス種の存在、該当サービス種に必要なペーパーサイズのペーパーの装着状態などがあり、曜日や時間帯、さらには装填されているペーパーサイズによってその都度ユーザに提示されるサービス種を変えることが可能である。
【００３０】
上述のように構成されたセルフ式写真プリントシステムにおける写真プリントサービスの過程を図８のフローチャートを用いて説明する。
まず、写真サービスの開始が指令されると（＃０１）、前処理として、提示サービス種決定部４１は、写真サービス管理テーブル４０にアクセスし、登録されているサービス種から、タイムサービスを含め現時点でユーザに提示すべきサービス種を決定する（＃０２）。
【００３１】
提示サービス種決定部４１で決定された提示サービス種のアイコンアドレスデータがＧＵＩ部３５に渡されることにより、提示サービス種を一覧化した利用可能サービス種提示画面がユーザのための写真プリントサービス選択画面として作成され、ディスプレイ１１に表示される（＃０３）。この写真プリントサービス選択画面の一例が図９に示されている。図９では、タイムサービスとして、１枚３０円の通常料金から値引きされた１枚２０円の枚数プリントＬが表示されている。
【００３２】
ディスプレイ１１に表示された写真プリントサービス選択画面を見て、ユーザは希望するサービス種を選択する（＃０４）。サービス種が決まると、ディスプレイ１１に表示される入力メディア選択画面（図示せず）を利用して、ユーザはプリントソースとして持参してきた画像記録媒体Ｍ（メモリカードＭａやディスク型記録メディアＭｂ）を選択し、該当するドライブ（メディアドライブ１３又はディスクドライブ１４）に装着する（＃０５）。装着された画像記録メディアから撮影コマ画像が読み取られ、画像入力処理部３２によってメモリ３１に展開される（＃０６）。その際、画像入力処理部３２は、読み込んだ撮影コマ画像にサムネイル画像が含まれている場合はディスプレイ１１での一覧表示などの目的で使用するため撮影コマ画像の本データとは別にメモリ３１に展開するが、もしサムネイル画像が含まれていない場合や適切でなかった場合は画像処理部３３に指令して本データから作り出された縮小画像をサムネイル画像としてメモリ３１に展開する。撮影コマ画像の本データとサムネイル画像とのリンク関係はプリント注文管理部３６で管理される。
【００３３】
次に、サムネイル画像を用いて、図１０に例示するように、撮影コマ画像を一覧化しているプレジャッジ（ＰＪ）画面がディスプレイ１１に表示される（＃０７）。このプレジャッジ画面を通じて、ユーザは、プリントサービス処理対象にしたい撮影コマ画像の選択やそのプリント枚数、場合によっては色補正を設定することができる（＃０８）。例えば、図１０のプレジャッジプリント画面では、左側領域に６個の撮影コマ画像（サムネイル画像）を一覧表示する撮影コマ画像表示欄７１と、右欄領域に色濃度補正と枚数設定のためのボタン配置欄７２が配置されている。プリント枚数設定を行うためには、デフォルトでプリント枚数は「０」に設定されているので、処理対象となる撮影コマ画像を選択し、枚数設定用の増減ボタン７３を操作する。設定された枚数は各撮影コマ画像の下に表示される。色補正を行うためには、補正対象となる撮影コマ画像を選択し、「イエロー」、「マゼンタ」、「シアン」、「濃度」の各増減ボタン７４を操作する。増減ボタン７４の間にある「Ｎ（ニュートラル）」ボタン７５は「補正なし」に設定する機能をもつ。
【００３４】
「戻り」ボタンや「次」ボタンを操作しながら処理したい撮影コマ画像に対する設定を終えると、「ＯＫ］ボタンを操作することで、このプレジャッジ作業が終了する（＃０８Yes分岐）。なお、サービス種「２５枚プリントＬ」を選んでいた場合で、処理対象の撮影コマ画像が２０枚しかない場合、そのうちで複数枚欲しいものに対してプリント枚数を複数に設定することで、２５枚のプリントサービスを有効に利用することができる。同様に、「２０コママルチプリント」を選んでいた場合でも、同一撮影コマ画像に複数のプリント枚数（マルチプリントでは１枚の写真プリントに形成されるコマ数を意味する）を設定することでき、例えば１つの撮影コマ画像に２０枚のプリント枚数を設定して、シールプリントのような同じ撮影コマ画像が一覧化された１枚の写真プリントを出力させることも可能である。これにより、インデックスプリントのように読み込まれた撮影コマ画像が一覧化された写真プリントとは違った、料金によって規定されているコマ数だけのユーザ好みの撮影コマ画像で構成された１枚の写真プリントを作成することができ、例えば、コラージュ的な写真プリントとして利用したり、ユーザ自身で各画像をカットして通常の写真プリントとして利用したりすることができ、写真プリントの新しい使い方が可能となる。
【００３５】
プレジャッジ作業が終了すると、料金算出部３６ａで料金が算出される（＃０９）。「２５枚プリントＬ」や「２０コママルチプリント」の場合は、定額プリントなので、すぐに料金が求まるが、「枚数プリントＬ」や「枚数プリント２Ｌ」の場合は、プレジャッジ画面を通じて設定されたプリント枚数に応じて料金が料金算出部３６ａで算出される。算出された料金はディスプレイ１１に表示されるとともに、そのデータが課金管理部２３に転送されると、課金決済コントロールユニット２０による課金決済処理が行われる（＃１０）。後で詳しく説明されるが、この課金決済において写真プリント注文が確定すると、適当なタイプの受領証６が受領証プリンタ１５からプリント出力される。ユーザは出力された受領証６を受け取って、写真プリント７の受け渡し場所である、写真プリント装置５を設置しているプリントショップを訪れることになるが、同時に、この写真プリント出力サービスに関するプリント注文情報と写真プリント出力用ソースデータとしての撮影コマ画像とがこのセルフ式注文処理端末１から写真プリント装置５へネットワーク２を介して伝送される（＃１００）。写真プリント装置５は、受け取ったプリント注文情報と撮影コマ画像とに基づき、よく知られた写真プリント出力プロセスを実行して、写真プリント７を出力する（＃１１０）。出力された写真プリント７は、このプリント注文を行ったユーザが持参してくる受領証６を用いて照合して、ユーザに渡される（＃１２０）。その際、その受領証６が釣り銭引換券の機能を有している場合は、プリントショップはその釣り銭金額をユーザに支払うことになる。
【００３６】
上記課金決済処理の一例を、図１１のフローチャートを用いて以下に説明する。なお、この例では、課金決済が完了した時点で出力される受領証６が、プリントショップでの写真プリント７の手渡し時の照合を簡単にするため、電子透かし入りの撮影コマ画像を組み入れるとともに、このセルフ式注文処理端末１における釣り銭準備高の情報も表示又は記録するタイプのものとしている。もちろん、電子透かしによる識別情報の埋め込みを省略したり、撮影コマ画像自体を省略した受領証６を発行することも可能であるし、釣り銭準備高の情報の表示を省略することも可能である。
【００３７】
まず、料金算出部３６ａによって算出された料金をディスプレイ１１に表示して、ユーザに料金の支払いを促すと、入金判定部２１が硬貨投入口１７ａ又は紙幣挿入口１７ｂあるいはその両方を通じて投入された貨幣の金額を判定する（＃１１）。この投入金額の判定は、投入された金額が前記料金に達するまで行われ、投入金額が料金に達した場合（＃１２Yes分岐）、さらに投入金額が料金を超えているかどうかが判定される（＃１３）。投入金額が料金を超えている場合（＃１３Yes分岐）は釣り銭が発生するので、釣り銭処理部２２が釣り銭金額を演算する（＃１４）。次に、求められた釣り銭金額を払い出すための金種準備が十分であるか又は釣り銭が不足しているかがチェックされる（＃１５）。ここで、釣り銭不足が発生し、所定の釣り銭を払い出し不可能な場合（＃１５Yes分岐）、ユーザに現金での釣り銭の代わりに釣り銭引換券として機能する受領証６を発行する旨をディスプレイ１１に表示するとともに、釣り銭金額が課金管理部２３から受領証データ作成部３７に与えられ、受領証発行プロセスに備えて受領証用テンプレートの釣り銭金額枠Ｙ１に導入する釣り銭金額として記憶される（＃１６）。
【００３８】
ステップ＃１３の投入金額と料金の比較チェックにおいて、投入金額が料金を超えていない場合（＃１３No分岐）は投入金額と料金が一致しており、釣り銭が発生しないと見なされるので、課金決済が確定したとして、受領証発行プロセスに入る。また、ステップ＃１５の釣り銭不足が発生どうかのチェックにおいて、釣り銭不足が発生しておらず、所定の釣り銭を払い出し可能な場合（＃１５No分岐）、釣り銭処理部２２はその釣り銭を釣り銭払出口１８から払い出す制御を行う（＃１８）。この釣り銭の払い出しにより、課金決済が確定したとして、受領証発行プロセスに入る。
【００３９】
ここでは、釣り銭準備高を記録するタイプの受領証６を発行するので、受領証発行プロセスにおいて、釣り銭管理部２３ａから送られてきた釣り銭準備情報を受領証用テンプレートの釣り銭準備情報枠Ｙ２に導入するデータとして記憶される（＃１７）。続いて、電子透かし用画像選択部３８がメモリ３１に確保されている撮影コマ画像から電子透かしでの埋め込みに適した撮影コマ画像をその画像特性値（濃度ヒストグラムなど）などに基づいて選択し、電子透かし処理部３９に知らせる（＃１９）。電子透かし処理部３９は、プリント管理部３６から埋め込むべき識別情報を取得して、この識別情報を電子透かし技術を用いて釣り銭引換シートに組み込まれる撮影コマ画像を埋め込む（＃２０）。この撮影コマ画像も受領証用テンプレートの撮影コマ画像枠Ｚに導入するデータとして記憶される。
【００４０】
受領証６を作成するために必要な各種データが得られると、受領証データ作成部３７は、適合する釣り銭引換シート用テンプレートを読み出してメモリ３１に展開設定し（＃２１）、各導入枠に記憶されているデータを導入する（＃２２）。作成された受領証出力のための受領証プリントデータはプリントデータ生成部３４に転送されると（＃２３）、プリントデータ生成部３４によって受領証データがプリントデータに変換され、受領証プリンタ１５に送られることにより、受領証６が受領証プリンタ１５によって出力される（＃２３）。
【００４１】
上述した例では、受領証６に組み込まれる撮影コマ画像を識別情報の電子透かしでの埋め込みに最適であるとの条件で選択していたが、これに代えて、電子透かし画像選択部３８をユーザ画像選択部として機能させ、プレジャッジ画面のような画面を通じて釣り銭引換シートに組み込まれる撮影コマ画像をユーザによって任意に選択させるようにしてもよい。
【００４２】
さらに、セルフ式注文処理端末１で釣り銭が発生すると、現金で返却するのではなく、釣り銭引換券として機能する受領証６で処理して、注文した写真プリント７を出力する写真プリント装置５が設置されているプリントショップで写真プリント７を手渡す時に釣り銭（現金）も返却するような構成を採用すると、釣り銭処理機１６ｃや釣り銭処理部２２といった釣り銭関係の機器やプログラムを省略することができる。
【００４３】
さらに、上記実施の形態の説明では、セルフ式注文処理端末１で発行される受領証６に、セルフ式注文処理端末１の状態情報として釣り銭準備情報を含ませ、写真プリント装置を設置しているプリントショップに当該セルフ式注文処理端末１の釣り銭準備状態を知らせることを可能にしていたが、釣り銭準備情報以外のセルフ式注文処理端末１の稼働状況を表す機器状態情報として、その他のトラブル情報や売り上げ情報などを受領証６に含ませるような構成を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明によるセルフ式写真プリントシステムを説明するための模式図
【図２】セルフ式写真プリントシステムを構成する写真プリント装置の一例を示す模式図
【図３】セルフ式写真プリントシステムを構成するセルフ式注文処理端末の一例を示す外観図
【図４】図３によるセルフ式注文処理端末におけるメインコントローラと課金決済コントローラの構成を示すブロック図
【図５】図３によるセルフ式注文処理端末におけるメインコントローラと課金決済コントローラの機能を示す機能ブロック図
【図６】種々のタイプの受領証を説明するための平面図
【図７】写真サービス管理テーブルに登録されたサービス種のデータ構造を説明する説明図
【図８】セルフプリントサービスの一連の流れを示すフローチャート
【図９】写真プリントサービス選択画面の一例を示す画面図
【図１０】プレジャッジ画面の一例を示す画面図
【図１１】課金決済処理ルーチンの一連の流れを示すフローチャート
【符号の説明】
【００４５】
１：セルフ式注文処理端末
２：ネットワーク
５：写真プリント装置
６：受領証
７：写真プリント
１５：受領証プリンタ（注文受領証処理手段）
２０：課金決済コントロールユニット
２１：入金判定部
２２：釣り銭処理部
２３：課金管理部
３０：メインコントロールユニット
３２：画像入力処理部
３４：プリントデータ生成部（注文受領証処理手段）
３６：プリント注文管理部
３６ａ：料金算出部
３７：受領証データ作成部（注文受領証処理手段）
３８：電子透かし用画像選択部（画像選択部）
３９：電子透かし処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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