(57)【要約】【課題】  蓄電池（リチウムイオン二次電池）に貯蔵された電力の有効利用を図るとともに、蓄電池で発生した異常を早期に発見でき、メンテナンスの素早い対応を可能とする。【解決手段】  需要家管理装置１８からＳＳ管理装置２７に買電要求信号が送信されると、中央管理装置３０で、買電電力の供給ルートが選択される。この供給ルートにもとづき、ＳＳ管理システム２０の開閉器２５が切り換えられ、需要家管理システム１０に電力が供給される。また、ＳＳ管理装置２７にて、蓄電池１３の貯蔵量等にもとづき異常発生の有無が判断され、異常が検出されると需要家ＲやＳＳの報知手段１９、２８で報知される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料販売店舗に設置された蓄電池と、この蓄電池の貯蔵電力を管理する店舗管理装置とを備えた貯蔵電力管理システムであって、
前記蓄電池の貯蔵電圧又は貯蔵電力を測定する貯蔵量測定器を備え、
前記店舗管理装置が、前記貯蔵量測定器の測定値にもとづいて、電力供給会社との間の買電又は売電を制御する
ことを特徴とする貯蔵電力管理システム。
【請求項２】
前記蓄電池が、リチウムイオン二次電池である
ことを特徴とする請求項１記載の貯蔵電力管理システム。
【請求項３】
前記燃料販売店舗が、燃料の販売及び／又は電力により作動する移動体へ充電される電気の販売を行うサービスステーションである
ことを特徴とする請求項１又は２記載の貯蔵電力管理システム。
【請求項４】
前記蓄電池に貯蔵するための電力を発電する発電装置と、
この発電装置の発電電力量を測定する発電量測定器と、
一又は二以上の需要家で買電している電力又は電力量を測定する買電電力測定器とを備え、
前記店舗管理装置は、前記貯蔵量測定器，前記買電電力測定器，前記発電量測定器での各測定値にもとづいて、前記電力供給会社との間の買電又は売電を制御する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の貯蔵電力管理システム。
【請求項５】
蓄電池を所有する需要家に設置された需要家管理装置と、
前記蓄電池を管理する会社に設置された中央管理装置とを有し、
前記需要家管理装置から前記店舗管理装置へ買電の要求があると、前記中央管理装置は、前記電力供給会社から前記需要家への供給，前記店舗管理装置が設置された燃料販売店舗からの供給，他の燃料販売店舗からの供給のうち、いずれが安価になるかを判断し、最も安価となる供給ルートを選択して前記店舗管理装置へ通知し、
前記店舗管理装置は、前記選択された供給ルートにより前記需要家に電力が供給されるように電力系統を制御する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の貯蔵電力管理システム。
【請求項６】
前記需要家及び／又は前記燃料販売店舗に設置された報知手段を有し、
前記店舗管理装置は、前記蓄電池の貯蔵量にもとづいて当該蓄電池の異常を検出すると、前記報知手段を動作させる
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の貯蔵電力管理システム。
【請求項７】
前記店舗管理装置で前記蓄電池の異常が検出されると、前記中央管理装置は、複数の燃料販売店舗の中から一つを選択し、この選択した燃料販売店舗に設置されている店舗管理装置に対し、サービス要員の派遣要求を送信する
ことを特徴とする請求項６記載の貯蔵電力管理システム。
【請求項８】
燃料販売店舗に設置された蓄電池の貯蔵電力を店舗管理装置で管理する貯蔵電力管理方法であって、
貯蔵量測定器が、前記蓄電池の貯蔵電圧又は貯蔵電力を測定し、
前記店舗管理装置が、前記貯蔵量測定器の測定値にもとづいて、電力供給会社との間の買電又は売電を制御する
ことを特徴とする貯蔵電力管理方法。
【請求項９】
燃料販売店舗に設置された蓄電池の貯蔵電力を管理する処理を店舗管理装置に実行させる貯蔵電力管理プログラムであって、
前記蓄電池の貯蔵電圧又は貯蔵電力を測定する処理を貯蔵量測定器に実行させ、
前記貯蔵量測定器の測定値にもとづいて、電力供給会社との間の買電又は売電を制御する処理を前記店舗管理装置に実行させる
ことを特徴とする貯蔵電力管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料販売店舗や電力供給会社と需要家との間で買電又は売電を行う貯蔵電力管理システム、貯蔵電力管理方法及び貯蔵電力管理プログラムに関し、特に、リチウムイオン二次電池に代表される蓄電池の貯蔵量等にもとづいて、貯蔵電力の有効利用を図るとともに、蓄電池で発生した異常を早期に発見して、メンテナンスの素早い対応を可能とする貯蔵電力管理システム、貯蔵電力管理方法及び貯蔵電力管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池とは、リチウムイオンの移動による電荷の授受により充放電を行う二次電池をいう。
このリチウムイオン二次電池には、電解液（有機溶媒＋リチウム塩）を使用した液体型リチウムイオン二次電池や、電解液の代わりにポリマー電解質を使用したリチウムイオンポリマー電池、さらに電解液の代わりに固体電解質を使用した固体電解質型リチウムイオン二次電池などがある。なお、これらリチウムイオン二次電池においては、負極に炭素、正極に遷移金属酸化物リチウム化合物を使用するのが一般的である。
【０００３】
ここで、液体型リチウムイオン二次電池は、電子機器のポータブル化にともない、従来のニッケルカドミウム電池に代わる二次電池として開発されたものである（例えば、特許文献１参照。）。ただし、電解液を使用することから、液漏れや発火などの心配があり、安全性に問題があった。
これに対し、リチウムイオンポリマー電池は、上述したようにポリマー電解質を使用することから、液漏れや発火などの心配がなく安全性に優れていた。さらに、限られたスペースに対して体積効率が高いこと、電池形状の自由度が高いことなどの特徴を有していた。
【０００４】
このリチウムイオンポリマー電池に使用される電解質の具体例としては、例えば、ＰＶＤＦ（ポリ（フッ化ビニリデン））、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）などがあった。ただし、これらは、リチウムイオンの導電率が低いという問題があった。
そこで、出願人は、ガラスセラミックスの固体電解質を開発した。この固体電解質は、従来の硫化リチウムと比べ硫黄酸化物等の不純物が１／１００以下の高純度硫化リチウムを出発原料に用いたことで、従来の硫化リチウムの導電率（７．０×１０−４［Ｓ／ｃｍ］）に比べて非常に高い導電率（２．０×１０−３［Ｓ／ｃｍ］）を実現した。これは、ポリマー電解質の導電率（１０−４［Ｓ／ｃｍ］レベル）よりも高いものとなっている。しかも、液漏れが無く、不燃性であるため、安全性が高くかつ性能的に優れたリチウムイオン二次電池を実現できる。
【０００５】
このリチウムイオン二次電池に使用される固体電解質は、硫化リチウムと、五硫化二燐（Ｐ２Ｓ５）及び／又は、単体燐及び単体硫黄から製造することができる。具体的には、これらの原料を溶融反応させた後、急冷することにより製造できる。また、これらの原料をメカニカルミリング法（以下、ＭＭ法と示すことがある。）により処理して得られる硫化物ガラス、あるいはこれを加熱処理したものである。
【０００６】
硫化リチウムは、特に制限なく工業的に入手可能なものが使用できるが、高純度のものが好ましい。
硫化リチウムは、少なくとも硫黄酸化物のリチウム塩の総含有量が０．１５質量％以下であることが好ましく、かつＮ−メチルアミノ酪酸リチウムの含有量が０．１５質量％以下であることが好ましい。
【０００７】
このような硫化リチウムの製造法としては、例えば、非プロトン性有機溶媒中で水酸化リチウムと硫化水素とを０〜１５０℃で反応させて水硫化リチウムを生成し、次いでこの反応液を１５０〜２００℃で脱硫化水素化する方法（特開平７−３３０３１２号公報）が採用できる。
【０００８】
硫化リチウムの好ましい精製方法として、国際公開ＷＯ２００５／４００３９号に記載の方法が挙げられる。
具体的には、硫化リチウムを、有機溶媒を用い、１００℃以上の温度で洗浄する。洗浄に用いる有機溶媒は、非プロトン性極性溶媒であることが好ましく、さらに、硫化リチウム製造に使用する非プロトン性有機溶媒と洗浄に用いる非プロトン性極性有機溶媒とが同一であることがより好ましい。
洗浄に好ましく用いられる非プロトン性極性有機溶媒としては、Ｎ−メチル−２−ピロリドンが挙げられる。
【０００９】
Ｐ２Ｓ５は、工業的に製造され、販売されているものであれば、特に限定なく使用することができる。尚、Ｐ２Ｓ５に代えて、相当するモル比の単体リン（Ｐ）及び単体硫黄（Ｓ）を用いることもできる。単体リン（Ｐ）及び単体硫黄（Ｓ）は、工業的に生産され、販売されているものであれば、特に限定なく使用することができる。
固体電解質としては、ガラス状固体電解質及び結晶成分を含有するガラスセラミック状固体電解質の両方が使用できる。必要とする特性に合わせて種類を選定すればよい。また、両方を使用してもよい。
【００１０】
上記硫化リチウムと、五硫化二燐又は単体燐及び単体硫黄の混合モル比は、通常５０：５０〜８０：２０、好ましくは６０：４０〜７５：２５である。
特に好ましくは、Ｌｉ２Ｓ：Ｐ２Ｓ５＝６８：３２〜７４：２６（モル比）程度である。
【００１１】
ガラス状電解質である硫化物ガラスの製造方法としては、例えば、溶融急冷法やメカニカルミリング法が挙げられる。
溶融急冷法による場合、Ｐ２Ｓ５とＬｉ２Ｓを所定量混合し、ペレット状にしたものをカーボンコートした石英管中に入れ真空封入する。所定の反応温度で反応させた後、氷中に投入し急冷することにより、硫化物ガラスが得られる。
この際の反応温度は、好ましくは４００℃〜１０００℃、より好ましくは、８００℃〜９００℃である。また、反応時間は、好ましくは０．１時間〜１２時間、より好ましくは、１〜１２時間である。上記反応物の急冷温度は、通常１０℃以下、好ましくは０℃以下であり、その冷却速度は１〜１００００Ｋ／ｓｅｃ程度、好ましくは１〜１０００Ｋ／ｓｅｃである。
【００１２】
ＭＭ法による場合、Ｐ２Ｓ５とＬｉ２Ｓを所定量混合し、メカニカルミリング法にて所定時間反応させることにより、硫化物ガラスが得られる。
ＭＭ法は種々の形式の粉砕法を用いることができるが、遊星型ボールミルを使用するのが特に好ましい。遊星型ボールミルは、ポットが自転回転しながら、台盤が公転回転し、非常に高い衝撃エネルギーを効率良く発生させることができる。
ＭＭ法の回転速度及び回転時間は特に限定されないが、回転速度が速いほど、ガラス状電解質の生成速度は速くなり、回転時間が長いほどガラス質状電解質ヘの原料の転化率は高くなる。
【００１３】
このようにして得られた電解質は、ガラス状電解質であり、通常、イオン伝導度は１．０×１０−５〜８．０×１０−４（Ｓ／ｃｍ）程度である。
ＭＭ法の条件としては、例えば、遊星型ボールミル機を使用した場合、回転速度を数十〜数百回転／分とし、０．５時間〜１００時間処理すればよい。
【００１４】
以上、溶融急冷法及びＭＭ法による硫化物ガラスの具体例を説明したが、温度条件や処理時間等の製造条件は、使用設備等に合わせて適宜調整することができる。
その後、得られた硫化物ガラスを所定の温度で熱処理することにより、結晶成分を含有するガラスセラミック状固体電解質が生成する。
このような固体電解質を生成させる熱処理温度は、好ましくは１９０℃〜３４０℃、より好ましくは、１９５℃〜３３５℃、特に好ましくは、２００℃〜３３０℃である。１９０℃より低いと高イオン伝導性の結晶が得られにくい場合があり、３４０℃より高いとイオン伝導性の低い結晶が生じる恐れがある。
【００１５】
熱処理時間は、１９０℃以上２２０℃以下の温度の場合は、３〜２４０時間が好ましく、また、２２０℃より高く３４０℃以下の温度の場合は、０．１〜２４０時間が好ましい。熱処理時間が０．１時間より短いと、高イオン伝導性の結晶が得られにくい場合があり、２４０時間より長いと、イオン伝導性の低い結晶が生じるとなる恐れがある。
このようにして得られた、結晶成分を含有する無機固体電解質は、通常、イオン伝導度は、７．０×１０−４〜５．０×１０−３（Ｓ／ｃｍ）程度である。
【００１６】
この固体電解質は、Ｘ線回折（ＣｕＫα：λ＝１．５４１８Å）において、２θ＝１７．８±０．３ｄｅｇ，１８．２±０．３ｄｅｇ，１９．８±０．３ｄｅｇ，２１．８±０．３ｄｅｇ，２３．８±０．３ｄｅｇ，２５．９±０．３ｄｅｇ，２９．５±０．３ｄｅｇ，３０．０±０．３ｄｅｇに回折ピークを有することが好ましい。このような結晶構造を有する固体電解質が、極めて高いリチウムイオン伝導性を有する。
【００１７】
上述の固体電解質としては、特に、下記（１）及び（２）の条件を満たすことものが好ましい。
（１）固体電解質の固体３１Ｐ−ＮＭＲスペクトルが、９０．９±０．４ｐｐｍ及び８６．５±０．４ｐｐｍに、結晶に起因するピークを有する。
（２）固体電解質に占める（１）のピークを生じる結晶の比率（ｘｃ）が６０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％である。
【００１８】
条件（１）の２つのピークは、高イオン伝導性結晶成分が固体電解質に存在する場合に観測されるものである。具体的には、結晶中のＰ２Ｓ７４−とＰＳ４３−に起因するピークである。
条件（２）は、固体電解質中に占める上記結晶の比率ｘｃを規定するものである。固体電解質中において高イオン伝導性の結晶成分が所定量以上、具体的には６０ｍｏｌ％以上存在すると、リチウムイオンが高イオン伝導性の結晶を主に移動するようになる。従って、固体電解質中の非結晶部分（ガラス部分）や、高イオン伝導性を示さない結晶格子（例えば、Ｐ２Ｓ６４−）を移動する場合に比べて、リチウムイオン伝導度が向上する。比率ｘｃは６５ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％であることが好ましい。上記結晶の比率ｘｃは、原料である硫化物ガラスの熱処理時間及び温度を調整することにより制御できる。
尚、固体３１Ｐ−ＮＭＲスペクトルの測定は、例えば、日本電子株式会社製のＪＮＭ−ＣＭＸＰ３０２ＮＭＲ装置を使用して、観測核を３１Ｐ、観測周波数を１２１．３３９ＭＨｚ、測定温度を室温、測定法をＭＡＳ法として行なう。
【００１９】
比率ｘｃの測定方法は、固体３１Ｐ−ＮＭＲスペクトルについて、７０〜１２０ｐｐｍに観測される共鳴線を、非線形最小二乗法を用いてガウス曲線に分離し、各曲線の面積比から算出する。詳細は特願２００５−３５６８８９を参照すればよい。
【００２０】
この固体電解質では、固体７Ｌｉ−ＮＭＲ法で測定される室温（２５℃）におけるスピン−格子緩和時間Ｔ１Ｌｉが４００ｍｓ以下であることが好ましい。緩和時間Ｔ１Ｌｉは、ガラス状態又は結晶状態とガラス状態を含む固体電解質内における分子運動性の指標となり、Ｔ１Ｌｉが短いと分子運動性が高くなる。従って、放電時におけるリチウムイオンの拡散がし易いため、イオン伝導度が高くなる。この固体電解質においては、上述したように、高イオン伝導性の結晶成分が所定量以上含むため、Ｔ１Ｌｉを４００ｍｓ以下にできる。Ｔ１Ｌｉは、好ましくは３５０ｍｓ以下である。
【００２１】
尚、７Ｌｉのスピン−格子緩和時間Ｔ１Ｌｉは、例えば以下のようにして求めることができる。
日本電子株式会社製のＪＮＭ−ＣＭＸＰ３０２ＮＭＲ装置を使用して、下記の条件で測定すると０−１ｐｐｍの範囲にピークがある７Ｌｉ−ＮＭＲスペクトルが得られる。
【００２２】
・ＮＭＲ測定条件
観測核    ：７Ｌｉ
観測周波数：１１６．４８９ＭＨｚ
測定温度  ：室温（２５℃）
測定法    ：飽和回復法（パルス系列：特願２００５−３５６８８９の図７参照）
９０°パルス幅：４μｓ
マジック角回転の回転数：６０００Ｈｚ
ＦＩＤ測定後、次のパルス印加までの待ち時間：５ｓ
積算回数：６４回
化学シフトは、外部基準としてＬｉＢｒ（化学シフト−２．０４ｐｐｍ）を用いて決定する。
【００２３】
上記図７のτを変化させて測定を行った時に得られるこのピークの強度の変化を非線形最小二乗法を用いて、以下の式に最適化することによりＴ１Ｌｉを決定する。
（数１）
Ｍ（τ）＝Ｍ（∞）（１−ｅ−τ／Ｔ１Ｌｉ）
Ｍ（τ）：τのときのピーク強度
この固体電解質は、少なくとも１０Ｖ以上の分解電圧を持つ。また、リチウムイオン輸率が１であるという特性を保持しつつ、室温において１０−３Ｓ／ｃｍ台という極めて高いリチウムイオン伝導性を示す。従って、リチウムイオン二次電池の固体電解質用の材料として極めて適している。また、耐熱性の優れた固体電解質である。
【００２４】
この固体電解質を用いた固体電解質層、正極、負極、及び必要に応じて用いられる集電体を電池部材として、リチウムイオン二次電池が形成される。
固体電解質層は、例えば、粒子状の固体電解質を、ブラスト法やエアロゾルデポジション法にて製膜することで製造できる。また、コールドスプレー法、スパッタリング法、気相成長法（ＣＶＤ）又は溶射法等でも製膜が可能である。
更に、固体電解質と溶媒やバインダー（結着材や高分子化合物等）を混合させた溶液を塗布、塗工した後、溶媒を除去し成膜化する方法もある。又、固体電解質自体や固体電解質とバインダー（結着材や高分子化合物等）や支持体（固体電解質層の強度を補強させたり、固体電解質自体の短絡を防ぐための材料や化合物等）を混合・組合せ、加圧プレスすることで成膜することも可能である。
簡便な装置や室温条件下、固体電解質の状態を変化させない温度範囲で製膜できることから、上述のブラスト法やエアロゾルデポジション法が好ましい。
固体電解質層の厚みは、通常１〜５００μｍであり、より好ましくは１〜１０μｍである。
【００２５】
集電体としては、銅、マグネシウム、ステンレス鋼、チタン、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛、アルミニウム、ゲルマニウム、インジウム、リチウム、又は、これらの合金等からなる板状体や箔状体等が使用できる。
正極としては、正極活物質をそのまま使用してもよく、固体電解質と混合した正極合材の態様で使用することもできる。また、集電体の一部に、正極活物質や正極合材を膜状に形成させることもできる。成膜方法としては、上述の固体電解質層の製造方法で説明した、ブラスト法、エアロゾルデポジション法、コールドスプレー法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、溶射法等が採用できる。これらの中では、上記と同様の理由で、ブラスト法やエアロゾルデポジション法が好ましい。
【００２６】
正極活物質としては、硫化物系では、硫化チタン（ＴｉＳ２）、硫化モリブデン（ＭｏＳ２）、硫化鉄（ＦｅＳ、ＦｅＳ２）、硫化銅（ＣｕＳ）及び硫化ニッケル（Ｎｉ３Ｓ２）等が使用できる。また、酸化物系では、酸化ビスマス（Ｂｉ２Ｏ３）、鉛酸ビスマス（Ｂｉ２Ｐｂ２Ｏ５）、酸化銅（ＣｕＯ）、酸化バナジウム（Ｖ６Ｏ１３）、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）、マンガン酸リチウム（ＬｉＭｎＯ２）等が使用できる。尚、これらを混合して用いることも可能である。好ましくは、コバルト酸リチウムである。尚、上記の他にはセレン化ニオブ（ＮｂＳｅ３）が使用できる。
【００２７】
負極についても、負極活物質をそのまま使用してもよく、固体電解質と混合した負極合材の態様で使用することもできる。また、集電体の一部に、負極活物質や負極合材を膜状に形成させることもできる。その形成手段は上述した正極の場合と同様である。
負極活物質としては、人造黒鉛、黒鉛炭素繊維、樹脂焼成炭素、熱分解気相成長炭素、コークス、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、フルフリルアルコール樹脂焼成炭素、ポリアセン、ピッチ系炭素繊維、気相成長炭素繊維、天然黒鉛及び難黒鉛化性炭素などの炭素材料が挙げられる。又はその混合物でもよい。好ましくは、人造黒鉛である。
また、金属リチウム、金属インジウム、金属アルミ、金属ケイ素や、これらの金属自体や他の元素、化合物と組合わせた合金を、負極材としてもちいることができる。
【００２８】
さらに、導電助剤として、電子が活物質内で円滑に移動するようにするための電気的に導電性を有す物質を正極又は負極に適宜添加してもよい。導電助剤としては、例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、カーボンナノチューブのような導電性物質又はポリアニリン、ポリアセチレン、ポリピロールのような導電性高分子を単独又は混合して用いることができる。
【００２９】
上述した電池用部材を貼り合せ、接合することでリチウムイオン二次電池が作製される。接合する方法としては、各部材を積層し、加圧・圧着する方法や、２つのロール間を通して加圧する方法（ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌ）等がある。  また、接合面にイオン伝導性を有する活物質や、イオン伝導性を阻害しない接着物質を介して接合してもよい。接合においては、固体電解質の結晶構造が変化しない範囲で加熱融着してもよい。
以上説明した、リチウムイオン二次電池は薄型化が可能であるため、積層して高出力を得ることができる。さらに、高度の集積が可能である。
【００３０】
ところで、リチウムイオン二次電池は、もともと小型，軽量，高容量，高エネルギー密度といった特徴を有するため、例えば、携帯電話、デジタルカメラ、ノート型ＰＣ、ヘッドホンステレオなどに使用されている。
また、リチウムイオン二次電池は、高出力化、高エネルギー化が進められてきており、これにともなって、ハイブリッド自動車（ＨＥＶ）や電気自動車（ＥＶ）、その他電動車輌や船舶への使用が試みられている（例えば、特許文献２参照。）。
さらに、産業用や家庭用の電力貯蔵にリチウムイオン二次電池を使用することが提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開平０７−２７２７６３号公報
【特許文献２】特開平０８−１２６１１９号公報
【特許文献３】特開２００５−２９３８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
しかしながら、上述の特許文献３に記載の技術は、リチウムイオン二次電池を電力貯蔵体として使用するための改良案を提示しているものの、その貯蔵された電力をどのように利用するかについて全く開示していなかった。
また、リチウムイオン二次電池は、今後もさらに高出力化、高エネルギー密度化が進むことが予想されるが、こうした大容量のリチウムイオン二次電池に貯蔵された電力を有効に利用する技術の提案が望まれていた。
さらに、一般家庭やオフィスビル等の一般需要家、燃料等を販売するサービスステーションなどにおいては、大容量のリチウムイオン二次電池とともに、燃料電池やソーラ発電機などの自家発電設備を備えるところもあるが、この自家発電設備で発電された電力の有効利用を実現するための技術の提案が期待されていた。
【００３２】
また、電力貯蔵用のリチウムイオン二次電池が各需要家に設置されると、その後は自動運転となって所有者が直接操作することはない。このため、何らかの原因で異常が発生しても、長期間発見されないことも想定された。
ここで、異常が発生して貯蔵効率が低下すると、電力会社からの買電が多くなり電力コストが高くなってしまう。そうすると、需要家一軒分の消費電力のほとんどを自家発電で賄って電力コストを低下させることを目的にリチウムイオン二次電池を購入したものの、当初の目的が果たせなくなるという事態も起こり得た。
【００３３】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、リチウムイオン二次電池に貯蔵された電力や自家発電設備での発電電力の有効利用を図るとともに、リチウムイオン二次電池で発生した異常を早期に発見でき、メンテナンスの素早い対応を可能とする貯蔵電力管理システム、貯蔵電力管理方法及び貯蔵電力管理プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
この目的を達成するため、本発明の貯蔵電力管理システムは、燃料販売店舗に設置された蓄電池と、この蓄電池の貯蔵電力を管理する店舗管理装置とを備えた貯蔵電力管理システムであって、蓄電池の貯蔵電圧又は貯蔵電力を測定する貯蔵量測定器を備え、店舗管理装置が、貯蔵量測定器の測定値にもとづいて、電力供給会社との間の買電又は売電を制御する構成としてある。
【００３５】
貯蔵電力管理システムをこのような構成とすると、リチウムイオン二次電池に代表される蓄電池に貯蔵された電圧又は電力の変化に応じて、電力供給会社との間の買電又は売電を制御することができる。
リチウムイオン二次電池は今後も大容量化が進むことが予想され、一般家庭で消費する電力のほとんどを貯蔵できるだけの容量を有した蓄電池を製品化することも可能となってきている。一方、燃料電池やソーラ発電機などの自家発電設備を家屋に設置する一般家庭も多く、今後も増加することが見込まれている。こうした傾向は、一般家庭だけでなく、燃料等を販売するサービスステーション（燃料販売店舗）にも見られる。
【００３６】
ここで、大容量の蓄電池を設置することにより、サービスステーションでは需要家に電力を供給することが可能となる。
ただし、ここで問題となるのが供給電力の変動である。ある期間（例えば、一日）における供給電力量は時間の経過とともに変化し、大量に供給する時間帯もあれば、ほとんど供給しない時間帯もある。また、サービスステーションに設置された蓄電池は、発電装置で発電された電力を貯蔵し、需要家で消費される分の電力を供給している。ここで、発電装置の発電量を一定としたときに、供給電力量の少ない時間が長く続くと、蓄電池に貯蔵しきれない余剰電力が発生する。一方、供給電力量の多い時間が長く続くと、蓄電池の貯蔵電圧が低下し、この貯蔵量だけでは賄いきれなくなる場合も想定される。
【００３７】
そこで、本発明は、蓄電池の貯蔵量を管理し、この貯蔵量の変動に応じて、電力供給会社との間の買電又は売電を制御することとした。これにより、自家発電設備で発電された電力の有効利用が可能となるとともに、蓄電池に貯蔵された電力の有効利用をも図ることができる。
【００３８】
また、本発明の貯蔵電力管理システムは、蓄電池を、リチウムイオン二次電池とすることができる。
貯蔵電力管理システムをこのような構成とすれば、近年大容量化が進むリチウムイオン二次電池を蓄電池として使用することができるため、一般家庭で消費される電力や、サービスステーションが需要家に供給する電力のほとんどをその蓄電池に貯蔵することができる。
そして、この蓄電池の貯蔵電圧に応じて電力供給会社との間の買電又は売電が制御されるため、この蓄電池に貯蔵された電力の有効利用を図ることができる。
【００３９】
また、本発明の貯蔵電力管理システムは、燃料販売店舗を、燃料の販売及び／又は電力により作動する移動体へ充電される電気の販売を行うサービスステーションとすることができる。
貯蔵電力管理システムをこのような構成とすると、近年大容量化が進むリチウムイオン二次電池をサービスステーションに設置することができるため、このサービスステーションから一般需要家に対して電力供給を行うことができる。このため、サービスステーションに設置された蓄電池の貯蔵電力の有効利用を図ることができる。
【００４０】
また、本発明の貯蔵電力管理システムは、蓄電池に貯蔵するための電力を発電する発電装置と、この発電装置の発電電力量を測定する発電量測定器と、一又は二以上の需要家で買電している電力又は電力量を測定する買電電力測定器とを備え、店舗管理装置は、貯蔵量測定器，買電電力測定器，発電量測定器での各測定値にもとづいて、電力供給会社との間の買電又は売電を制御する構成とすることができる。
貯蔵電力管理システムをこのような構成とすれば、蓄電池の貯蔵電圧だけでなく、需要家での買電電力や発電装置での発電電力量をも考慮して、電力供給会社との間の買電又は売電を制御することができる。このため、より適切な買電等の制御が可能となる。
【００４１】
また、本発明の貯蔵電力管理システムは、蓄電池を所有する需要家に設置された需要家管理装置と、蓄電池を管理する会社に設置された中央管理装置とを有し、需要家管理装置から店舗管理装置へ買電の要求があると、中央管理装置は、電力供給会社から需要家への供給，店舗管理装置が設置された燃料販売店舗からの供給，他の燃料販売店舗からの供給のうち、いずれが安価になるかを判断し、最も安価となる供給ルートを選択して店舗管理装置へ通知し、店舗管理装置は、選択された供給ルートにより需要家に電力が供給されるように電力系統を制御する構成とすることができる。
貯蔵電力管理システムをこのような構成とすると、燃料販売店舗は、より安価な電力を需要家に供給することができる。
【００４２】
また、本発明の貯蔵電力管理システムは、需要家及び／又は燃料販売店舗に設置された報知手段を有し、店舗管理装置は、蓄電池の貯蔵量にもとづいて当該蓄電池の異常を検出すると、報知手段を動作させる構成とすることができる。
貯蔵電力管理システムをこのような構成とすれば、蓄電池の所有者やメンテナンスの担当者は、蓄電池で発生した異常を早期に知ることができる。これにより、迅速に蓄電池のメンテナンスにあたることができる。
【００４３】
また、本発明の貯蔵電力管理システムは、店舗管理装置で蓄電池の異常が検出されると、中央管理装置は、複数の燃料販売店舗の中から一つを選択し、この選択した燃料販売店舗に設置されている店舗管理装置に対し、サービス要員の派遣要求を送信する構成とすることができる。
【００４４】
貯蔵電力管理システムをこのような構成とすると、サービス要員の派遣を迅速に行うことができる。このため、蓄電池で発生した異常が長期にわたって放置されるといった事態が回避され、専門知識を有するサービス要員により、適切に修復作業が行われて、蓄電池の正常運転を早期に実現できる。
【００４５】
また、本発明の貯蔵電力管理方法は、燃料販売店舗に設置された蓄電池の貯蔵電力を店舗管理装置で管理する貯蔵電力管理方法であって、貯蔵量測定器が、蓄電池の貯蔵電圧又は貯蔵電力を測定し、店舗管理装置が、貯蔵量測定器の測定値にもとづいて、電力供給会社との間の買電又は売電を制御する構成とすることができる。
貯蔵電力管理方法をこのような構成とすれば、蓄電池の貯蔵量にもとづいて、適切に電力供給会社との間の買電又は売電を制御することができる。
【００４６】
また、本発明の貯蔵電力管理プログラムは、燃料販売店舗に設置された蓄電池の貯蔵電力を管理する処理を店舗管理装置に実行させる貯蔵電力管理プログラムであって、蓄電池の貯蔵電圧又は貯蔵電力を測定する処理を貯蔵量測定器に実行させ、貯蔵量測定器の測定値にもとづいて、電力供給会社との間の買電又は売電を制御する処理を店舗管理装置に実行させる構成とすることができる。
【００４７】
貯蔵電力管理プログラムをこのような構成とすると、蓄電池の貯蔵量が少ない場合には買電を行い、蓄電池の貯蔵量が多い場合には売電を行うなど、サービスステーションから需要家への電力供給状況に応じて、買電や売電を適切に制御することができる。
【発明の効果】
【００４８】
以上のように、本発明によれば、リチウムイオン二次電池に代表される蓄電池の貯蔵電圧等にもとづき燃料販売店舗と電力供給会社との間の買電又は売電を制御することとしたため、その燃料販売店舗に設置された発電装置で発電した電力や蓄電池に貯蔵された電力の有効利用を図ることができる。
また、蓄電池の貯蔵量にもとづき異常発生の有無を判断することとしたため、その異常を早期に発見でき、メンテナンスの素早い対応が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明に係る貯蔵電力管理システム、貯蔵電力管理方法及び貯蔵電力管理プログラムの好ましい実施形態について、図面を参照して説明する。
【００５０】
［第一実施形態］
〈貯蔵電力管理システム〉
まず、本発明の貯蔵電力管理システムの第一実施形態について、図１を参照して説明する。
同図は、本実施形態の貯蔵電力管理システムの構成を示すブロック図である。
同図に示すように、本実施形態の貯蔵電力管理システム１ａは、需要家Ｒ（Ｒ１１〜Ｒｎｍ）に設置された需要家管理システム１０（１０−１１〜１０−ｎｍ）と、サービスステーションＳＳ（ＳＳ１〜ＳＳｎ）に設置されたサービスステーション管理システム（ＳＳ管理システム）２０ａ（２０ａ−１〜２０ａ−ｎ）と、蓄電池管理会社Ｔに設置された中央管理装置３０とを備えている。
【００５１】
ここで、需要家管理システム１０は、図２に示すように、発電装置１１と、発電量測定器１２と、蓄電池１３と、貯蔵量測定器１４と、第一〜第四開閉器１５（１５−１〜１５−４）と、第一〜第四電力量計１６（１６−１〜１６−４）と、負荷１７（１７−１〜１７−ｎ）と、需要家管理装置１８とを備えている。
なお、需要家Ｒとは、電力を消費する設備や装置，機械，器具などが備えられた住居や施設等、さらにはそれらの所有者あるいは管理者などをいい、具体的には、例えば、一般家屋、店舗、ビル、公共施設、工場、鉄道、アミューズメント施設などを含む。なお、それら設備等で消費される電力の供給元は、サービスステーション（以下、略して「ＳＳ」という。）や電力供給会社Ｕであってもよく、また、需要家Ｒ内の蓄電池１３や発電装置１１であってもよい。
【００５２】
発電装置１１とは、需要家Ｒに設置された、発電を行う装置をいい、例えば、燃料電池、ソーラ発電機、グリーン発電装置（風力発電機や潮力発電機等）などが含まれる。
発電量測定器１２は、例えば、電力量計を用いることができる。この電力量計は、発電装置１１での発電電力量を測定し、この測定値を需要家管理装置１８へ送る。
なお、発電量測定器１２を電力計とし、需要家管理装置１８にタイマを備える構成とすることもできる。この場合、需要家管理装置１８は、一定時間ごとに電力計から測定値を入力して電力量を算出する。
【００５３】
蓄電池１３は、発電装置１１の発電電力を貯蔵する。この蓄電池１３には、例えば、リチウムイオン二次電池を用いることができる。
リチウムイオン二次電池には、液体型リチウムイオン二次電池やリチウムイオンポリマー電池、固体電解質型リチウムイオン二次電池などがあるが、その中でも、液漏れが無く、不燃性であるため安全性が高く、かつ性能的に優れた固体電解質型リチウムイオン二次電池を用いるのが望ましい。
【００５４】
貯蔵量測定器１４は、蓄電池１３に貯蔵された電圧を測定する電圧計と、蓄電池１３に貯蔵された電力を測定する電力計の一方又は双方を含む。この貯蔵量測定器１４での測定値は、需要家管理装置１８へ送られる。
【００５５】
開閉器１５は、電力系統の切り換えを行う。
そのうち、第一開閉器１５−１は、電力供給源２（ＳＳや電力供給会社Ｕなどに設置された発電装置や蓄電池などであって、需要家Ｒに電力供給を行うものをいう）と負荷１７との間に設けられており、これを接続することで、電力供給源２からの電力を負荷１７に供給することができる（買電）。
第二開閉器１５−２は、電力供給源２と蓄電池１３との間に設けられており、これを接続することで、電力供給源２からの電力を蓄電池１３に貯蔵することができる（買電）。
【００５６】
第三開閉器１５−３は、蓄電池１３と負荷１７との間に設けられており、これを接続することで、蓄電池１３の貯蔵電力を負荷１７に供給することができる。
第四開閉器１５−４は、蓄電池１３とＳＳ（又は電力供給会社Ｕ）との間に設けられており、これを接続することで、蓄電池１３の貯蔵電力をＳＳ（又は電力供給会社Ｕ）に供給することができる（売電）。
【００５７】
電力量計１６は、需要家管理システム１０における電力系統の各部の電力量を測定する。
そのうち、第一電力量計１６−１は、電力供給源２から負荷１７に供給された電力量を測定する。第二電力量計１６−２は、電力供給源２から蓄電池１７に供給された電力量を測定する。第三電力量計１６−３は、蓄電池１３から負荷１７に供給された電力量を測定する。第四電力量計１６−４は、蓄電池１３からＳＳ（又は電力供給会社Ｕ）に供給された電力量を測定する。
なお、第一電力量計１６−１と第三電力量計１６−３は、負荷１７の消費電力量を測定するため「消費量測定器」としての機能を有している。
【００５８】
負荷１７は、電力を消費する設備，装置，機械，器具その他全般をいう。具体的には、家庭電化製品、ビル内電気設備、工場内電気設備、鉄道関係設備など、電気を利用して所定の動作を行う設備や装置等の全般を含む。
【００５９】
需要家管理装置１８は、プログラム制御により動作するコンピュータであって、図３に示すように、データ入力手段１８−１と、記憶手段１８−２と、電力売買制御手段１８−３と、開閉制御手段１８−４と、異常判定手段１８−５と、蓄電池制御手段１８−６と、報知制御手段１８−７と、通信手段１８−８と、入力手段１８−９と、表示手段１８−１０と、制御手段１８−１１とを有している。
【００６０】
データ入力手段１８−１は、発電量測定器１２，貯蔵量測定器１４，電力量計１６から送られてきた各測定値を入力（収集）する。
記憶手段１８−２は、データ入力手段１８−１で入力された各測定値を記憶（保存）する。また、記憶手段１８−２は、需要家管理システム１０や需要家管理装置１８で実行される各種処理に関するデータやプログラム（貯蔵電力管理プログラムを含む）を記憶する。
具体的には、例えば、図４に示すように、需要家Ｒに関するデータ（同図（ｉ））、当該需要家Ｒを担当するＳＳに関するデータ（同図（ii））、蓄電池１３に関するデータ（同図（iii））、発電装置１１に関するデータ（同図（iv））、各種測定値（同図（ｖ））、蓄電池１３の異常に関するデータ（同図（vi））、開閉器１５の開閉記録（同図（vii））などが挙げられる。
【００６１】
電力売買制御手段１８−３は、記憶手段１８−２に保存された各測定値にもとづいて、買電又は売電を行うか否かを判断する。
具体的には、記憶手段１８−２に保存された各測定値を用いて、蓄電池１３の貯蔵電力、負荷１７の消費電力、発電装置１１の発電電力を算出し、これら算出値を用いて買電又は売電を行うか否かを判断する。
蓄電池１３の貯蔵電力は、貯蔵量測定器１４の測定値を用いて算出される。また、負荷１７の消費電力は、第一電力量計１６−１と第三電力量計１６−３の各測定値を用いて算出される。さらに、発電装置１１の発電電力は、発電量測定器１２の測定値を用いて算出される。
【００６２】
そして、電力売買制御手段１８−３は、図５に示すように、蓄電池１３の貯蔵電力が基準値（範囲）より大きいか小さいか範囲内かを判断する。また、負荷１７の消費電力が発電装置１１の発電電力よい大きいか小さいか同じかを判断する。さらに、これらの判断結果にもとづき、同図を参照して、買電又は売電を行うか否かを判断（決定）する。
この判断結果は、開閉制御手段１８−４へ送られる。
【００６３】
開閉制御手段１８−４は、電力売買制御手段１８−３での判断結果にもとづいて、第一〜第四開閉器１５−１〜１５−４を切り換える。この切り換えにより、ＳＳや電力供給会社Ｕとの間の買電や売電の制御を行う。
例えば、電力売買制御手段１８−３での判断結果が買電を行うとされたときは、開閉制御手段１８−４は、第一開閉器１５−１及び第二開閉器１５−２を接続（閉、ＯＮ）にし、第三開閉器１５−３及び第四開閉器１５−４を開放（開、ＯＦＦ）にする。これにより、買電電力は、負荷１７に供給されるとともに蓄電池１３に貯蔵される。なお、第二開閉器１５−２は開放にすることもできる。この場合、買電電力は、負荷１７に供給されるが蓄電池１３には貯蔵されない。また、第三開閉器１５−３は接続にすることもできる。この場合、負荷１７には、買電電力だけでなく蓄電池１３の貯蔵電力も供給される。
【００６４】
また、売電を行うとされたときは、開閉制御装置１８−４は、第一開閉器１５−１及び第二開閉器１５−２を開放にし、第三開閉器１５−３及び第四開閉器１５−４を接続にする。
さらに、買電及び売電を行わないときは、開閉制御装置１８−４は、第一開閉器１５−１，第二開閉器１５−２，第四開閉器１５−４をいずれも開放にし、第三開閉器１５−３のみを接続にする。
【００６５】
異常判定手段１８−５は、ＳＳ管理システム２０ａのＳＳ管理装置２７ａから送信されてきた報知信号にもとづいて、異常の発生の有無を判定する。そして、異常の内容にもとづいて報知方法を決定し、蓄電池制御手段１８−６又は報知制御手段１８−７に対して報知実行命令を送る。
なお、報知信号には、異常が発生しているとされる蓄電池１３に関するデータ（図８（viii））、異常の内容を示すデータ（同図（ｖ））、その蓄電池１３が設置された需要家Ｒに関するデータ（同図（vii））などが付加される。
また、異常の内容が緊急な対応を要するものである場合は、蓄電池制御手段１８−６と報知制御手段１８−７との双方に報知実行命令が送られる。一方、軽微なものの場合は、報知制御手段１８−７に対してのみ報知実行命令を送るようにすることができる。
【００６６】
蓄電池制御手段１８−６は、異常判定手段１８−５から報知実行命令を受けると、蓄電池１３の稼動を強制的に停止させる。
報知制御手段１８−７は、異常判定手段１８−５から報知実行命令を受けると、報知手段１９に信号を送って、所定の報知動作を実行させる。
報知手段１９は、音声出力装置，発光装置，表示装置，通信装置などで構成することができ、蓄電池１３に異常が発生したことを蓄電池１３の所有者に知らせる。
ここで、音声出力装置は、警報音を出力する。発光装置は、非常灯やパイロットランプなどで構成でき、異常の発生を意味する光を点灯（点滅）させる。表示装置は、液晶表示器などで構成でき、警報画面や警報メッセージなどを表示する。通信装置は、携帯電話などの通信機器や、パーソナルコンピュータなどの汎用電子機器などに対して報知信号を送信し、警報画面の表示や警報音の出力などを実行させる。
【００６７】
通信手段１８−８は、ＳＳ管理装置２７との間で、所定のデータの送受信を実行する。例えば、通信手段１８−８は、各種測定値，買電要求信号、売電要求信号などを送信する。また、報知信号などを受信する。なお、この通信手段１８−８を介して、中央管理装置３０との間で所定のデータの送受信を実行することもできる。
入力手段１８−９は、ＳＳや蓄電池管理会社Ｔの担当者等が所定のデータを入力するために設けられたキーボードやタッチパネルなどのユーザインタフェイスである。
【００６８】
表示手段１８−１０は、記憶手段１８−２に保存されている各種データなどを画面表示する。また、蓄電池１３の異常発生時には、報知画面を表示することができる。
制御手段１８−１１は、需要家管理装置１８の有する各種機能を実行するため、制御プログラム（貯蔵電力管理プログラムを含む）にしたがって、需要家管理装置１８の構成手段に命令を送り、又は自ら動作して、その機能が実行されるよう制御する。
【００６９】
ＳＳ管理システム２０ａは、図６に示すように、発電装置２１と、発電量測定器２２と、蓄電池２３と、貯蔵量測定器２４と、第一〜第六開閉器２５ａ（２５ａ−１〜２５ａ−６）と、第一〜第六電力量計２６（２６−１〜２６−６）と、サービスステーション管理装置（ＳＳ管理装置）２７ａと備えている。
なお、サービスステーション（ＳＳ、燃料販売店舗）とは、燃料販売会社が、燃料（ガソリン，軽油，灯油気など）の販売（給油），車両の保守点検，車両部品の販売などの業務を行う店舗をいう。また、ＳＳにおいては、図１に示すように、電気自動車に充電される電気の販売を行うこともできる。
図１では、電気自動車に充電する態様が示されているが、充電の対象は、電力により作動する移動体であればよい。このような移動体として、電気自動車の他、ハイブリッド自動車、電気自転車等であってもよい。
【００７０】
発電装置２１とは、ＳＳに設置された、発電を行う装置をいい、例えば、燃料電池、ソーラ発電機、グリーン発電装置（風力発電機や潮力発電機など）が含まれる。
発電量測定器２２は、例えば、電力量計又は電力計を用いることができ、発電装置２１での発電電力量又は発電電力を測定し、この測定値をＳＳ管理装置２７ａへ送る。
【００７１】
蓄電池２３は、発電装置２１の発電電力を貯蔵する。この蓄電池２３には、例えば、リチウムイオン二次電池を用いることができる。
貯蔵量測定器２４は、蓄電池２３に貯蔵された電圧を測定する電圧計と、蓄電池２３に貯蔵された電力を測定する電力計の一方又は双方を含む。この貯蔵量測定器２４での測定値は、ＳＳ管理装置２７ａへ送られる。
【００７２】
開閉器２５ａは、電力系統の切り換えを行う。
そのうち、第一開閉器２５ａ−１は、電力供給会社Ｕ（電力供給源２）と需要家Ｒ（蓄電池１３又は負荷１７）との間に設けられており、これを接続することで、電力供給会社Ｕからの電力が需要家Ｒに供給される。
第二開閉器２５ａ−２は、電力供給会社Ｕ（電力供給源２）と蓄電池２３との間に設けられており、これを接続することで、電力供給会社Ｕからの電力が蓄電池２３に貯蔵される。
【００７３】
第三開閉器２５ａ−３は、蓄電池２３と需要家Ｒとの間に設けられており、これを接続することで、蓄電池２３の貯蔵電力が需要家Ｒに供給される。
第四開閉器２５ａ−４は、蓄電池２３と電力供給会社Ｕとの間に設けられており、これを接続することで、蓄電池２３の貯蔵電力が電力供給会社Ｕに供給される。
【００７４】
第五開閉器２５ａ−５は、需要家Ｒと蓄電池２３との間に設けられており、これを接続することで、需要家Ｒからの電力が蓄電池２３に貯蔵される。
第六開閉器２５ａ−６は、需要家Ｒと電力供給会社Ｕとの間に設けられており、これを接続することで、需要家Ｒからの電力が電力供給会社Ｕに供給される。
【００７５】
電力量計２６は、ＳＳ管理システム２０ａにおける電力系統の各部の電力量を測定する。
そのうち、第一電力量計２６−１は、電力供給源２から需要家Ｒに供給された電力量を測定する。第二電力量計２６−２は、電力供給源２から蓄電池２３に供給された電力量を測定する。第三電力量計２６−３は、蓄電池２３から需要家Ｒに供給された電力量を測定する。第四電力量計２６−４は、蓄電池２３から電力供給会社Ｕに供給された電力量を測定する。第五電力量計２６−５、需要家Ｒから蓄電池２３に供給された電力量を測定する。第六電力量計２６−６は、需要家Ｒから電力供給会社Ｕに供給された電力量を測定する。
【００７６】
なお、第一電力量計２６−１は、需要家Ｒによる電力供給会社Ｕ（又はＳＳ）からの買電電力量を、第二電力量計２６−２は、ＳＳによる電力供給会社Ｕからの買電電力量を、第三電力量計２６−３は、需要家ＲによるＳＳからの買電電力量を、第四電力量計２６−４は、ＳＳによる電力供給会社Ｕへの売電電力量を、第五電力量計２６−５は、需要家ＲによるＳＳへの売電電力量を、第六電力量計２６−６は、需要家Ｒによる電力供給会社Ｕ（又はＳＳ）への売電電力量を、それぞれ測定している。
また、第一電力量計２６−１及び第三電力量計２６−３が、一又は二以上の需要家Ｒで買電している電力又は電力量を測定している。
【００７７】
ＳＳ管理装置（店舗管理装置）２７ａは、プログラム制御により動作するコンピュータであって、図７に示すように、データ入力手段２７ａ−１と、記憶手段２７ａ−２と、電力売買制御手段２７ａ−３と、開閉制御手段２７ａ−４と、異常判定手段２７ａ−５と、蓄電池制御手段２７ａ−６と、報知制御手段２７ａ−７と、通信手段２７ａ−８と、入力手段２７ａ−９と、表示手段２７ａ−１０と、制御手段２７ａ−１１とを有している。
【００７８】
データ入力手段２７ａ−１は、発電量測定器２２，貯蔵量測定器２４，電力量計２６から送られてきた測定値を入力（収集）する。
記憶手段２７ａ−２は、データ入力手段２７ａ−１で入力された測定値を記憶（保存）する。また、記憶手段２７ａ−２は、ＳＳ管理システム２０ａやＳＳ管理装置２７ａで実行される各種処理に関するデータやプログラムを記憶する。
具体的には、例えば、図８に示すように、ＳＳに関するデータ（同図（ｉ））、当該ＳＳに設置された蓄電池２３に関するデータ（同図（ii））、当該ＳＳに設置された発電装置２１に関するデータ（同図（iii））、当該ＳＳ管理システム２０ａの有する開閉器２３の開閉記録（同図（iv））、需要家Ｒの蓄電池１３の異常に関するデータ（同図（ｖ））、当該ＳＳが管轄（担当）する需要家の一覧（同図（vi））、管轄需要家に関するデータ（同図（vii））、需要家別の蓄電池１３に関するデータ（同図（viii））、需要家別の発電装置に関するデータ（同図（ix））、需要家別の各種測定値（同図（ｘ））などが含まれる。
【００７９】
電力売買制御手段２７ａ−３は、記憶手段２７ａ−２に保存された各測定値にもとづいて、電力供給会社Ｕとの間で買電又は売電を行うか否かを判断する。
具体的には、記憶手段２７ａ−２に保存された各測定値を用いて、蓄電池２３の貯蔵電力、需要家Ｒの総買電電力、発電装置２１の発電電力を算出し、これら算出値を用いて買電又は売電を行うか否かを判断する。
蓄電池２３の貯蔵電力は、貯蔵量測定器２４の測定値を用いて算出される。また、需要家Ｒの総買電電力は、第一電力量計２６−１と第三電力量計２６−３の各測定値を用いて算出される。さらに、発電装置２１の発電電力は、発電量測定器２２の測定値を用いて算出される。
【００８０】
そして、電力売買制御手段２７ａ−３は、図９に示すように、蓄電池２３の貯蔵電力が基準値（範囲）より大きいか小さいか範囲内かを判断する。また、需要家Ｒの総買電電力が発電装置２１の発電電力よい大きいか小さいか同じかを判断する。さらに、これらの判断結果にもとづき、同図を参照して、買電又は売電を行うか否かを判断（決定）する。
【００８１】
具体的には、次のように判断する。
（Ｉ）需要家Ｒの総買電電力が発電装置２１の発電電力よりも大きい場合
（Ｉ−１）蓄電池２３の貯蔵電力が基準値（範囲）より大きいとき
電力供給会社Ｕとの間の買電及び売電は、行わない
（そのまま）。
（Ｉ−２）蓄電池２３の貯蔵電力が基準範囲内のとき
電力供給会社Ｕからの買電を行う。
（Ｉ−３）蓄電池２３の貯蔵電力が基準値（範囲）より小さいとき
電力供給会社Ｕからの買電を至急行う。
【００８２】
（II）需要家Ｒの総買電電力が発電装置２１の発電電力量とほぼ同じ場合
（II−１）蓄電池２３の貯蔵電力が基準値（範囲）より大きいとき
電力供給会社Ｕへの売電を行う。
（II−２）蓄電池２３の貯蔵電力が基準範囲内のとき
電力供給会社Ｕとの間の買電及び売電は、行わない
（そのまま）。
（II−３）蓄電池２３の貯蔵電力が基準値（範囲）より小さいとき
電力供給会社Ｕからの買電を行う。
【００８３】
（III）需要家Ｒの総買電電力が発電装置２１の発電電力量よりも小さい場合
（III−１）蓄電池２３の貯蔵電力が基準値（範囲）より大きいとき
電力供給会社Ｕへの売電を至急行う。
（III−２）蓄電池２３の貯蔵電力が基準範囲内のとき
電力供給会社Ｕへの売電を行う。
（III−３）蓄電池２３の貯蔵電力が基準値（範囲）より小さいとき
電力供給会社Ｕとの間の買電及び売電は、行わない
（そのまま）。
【００８４】
この判断結果は、開閉制御手段２７ａ−４へ送られる。
なお、蓄電池２３の貯蔵電力の基準範囲は、任意に設定できる。具体的には、例えば、蓄電池２３の最大貯蔵電力の８０％〜２０％などとすることができる。この基準範囲は、一度設定するとその後は固定とすることができ、あるいは可変とすることができる。
【００８５】
また、買電や売電の制御は、ＳＳ管理装置２７ａが発電量測定器２２等から収集したデータにもとづきリアルタイムで行うことができる。あるいは、各測定値の将来の変動を予想して行うこともできる。
後者の場合、例えば、一日，一週間，月間，年間における需要家Ｒの総買電電力の変動と、発電装置２１の発電量の変動とを予想し、これにもとづき、図９を参照して、電力供給会社Ｕとの間の買電又は売電を行うことができる。
例えば、時刻を検知して、これから電力需要が見込まれる午前中には基準の下限値を３０％に上げたりすることができる。さらに、季節を考慮し、夏場においては、上記下限値の３０％をさらに４０％などとしてもよい。
【００８６】
開閉制御手段２７ａ−４は、電力売買制御手段２７ａ−３での判断結果にもとづいて、第一〜第六開閉器２５ａ−１〜２５ａ−６を切り換える。この切り換えにより、需要家Ｒや電力供給会社Ｕとの間の買電や売電の制御を行う。
通常は、需要家Ｒからの買電要求や売電要求に対し蓄電池２３の貯蔵電力で賄うようにするため、第三開閉器２５ａ−３及び第五開閉器２５ａ−５を接続にして、他の開閉器２５ａは開放にしておく。
【００８７】
ここで、電力売買制御手段２７ａ−３での判断結果が、電力供給会社Ｕから買電を行うことであるときは、さらに第二開閉器２５ａ−２を接続にする。これにより、電力供給会社Ｕからの買電電力が蓄電池２３に貯蔵される。なお、ここで、第一開閉器２５ａ−１を接続して、電力供給会社Ｕからの買電電力をそのまま（貯蔵することなく）需要家Ｒに供給することもできる。
また、電力売買制御手段２７ａ−３での判断結果が、電力供給会社Ｕへ売電を行うことであるときは、第四開閉器２５ａ−４を接続にする。これにより、蓄電池２３の貯蔵電力が電力供給会社Ｕへ供給される。なお、ここで、第六開閉器２５ａ−６を接続して、需要家Ｒからの売電電力をそのまま（貯蔵することなく）電力供給会社Ｕに供給することもできる。
【００８８】
異常判定手段２７ａ−５は、需要家Ｒから送信されてきた各種測定値にもとづいて、需要家Ｒの蓄電池１３に異常が発生しているか否かを判断する。
例えば、貯蔵電圧の急激な変動（急降下、急上昇）、上限値オーバー、長期間変動なしなどが観測されたときは、異常が発生したものと判断（検出）できる。
この判断は、常時行うこともでき、定期的に行うこともできる。
そして、異常判定手段２７ａ−５は、異常が発生したものと判断すると、通信手段２７ａ−８を介して、需要家管理システム１０及び中央管理装置３０に報知信号を送信する。また、異常の内容にもとづいて報知方法を決定し、蓄電池制御手段２７ａ−６又は報知制御手段２７ａ−６に対して報知実行命令を送る。
例えば、異常の内容が緊急な対応を要するものである場合は、蓄電池制御手段２７ａ−６と報知制御手段２７ａ−７との双方に報知実行命令が送られる。一方、軽微なものの場合は、報知制御手段２７ａ−７に対してのみ報知実行命令を送るようにすることができる。
【００８９】
蓄電池制御手段２７ａ−６は、異常判定手段２７ａ−５から報知実行命令を受けると、蓄電池２３の稼動を強制的に停止させる。
報知制御手段２７ａ−７は、異常判定手段２７ａ−５から報知実行命令を受けると、報知手段２８に信号を送って、所定の報知動作を実行させる。
報知手段２８は、音声出力装置，発光装置，表示装置，通信装置などで構成することができ、需要家Ｒの蓄電池１３に異常が発生したことをＳＳの従業員に知らせる。なお、報知手段２８の構成は、需要家Ｒの報知手段１９の構成と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００９０】
通信手段２７ａ−８は、需要家管理システム１０や中央管理装置３０との間で所定のデータの送受信を行う。例えば、需要家管理システム１０に対しては、報知信号などを送信する。また、需要家管理システム１０から、各種測定値，買電要求信号、売電要求信号などを受信する。さらに、中央管理装置３０に対しては、報知信号、異常が発生した蓄電池１３に関するデータなどを送信する。また、中央管理装置３０から、派遣要求信号などを受信する。
入力手段２７ａ−９は、ＳＳの従業員等が所定のデータを入力するために設けられたキーボードやマウスなどのユーザインタフェイスである。
【００９１】
表示手段２７ａ−１０は、記憶手段２７ａ−２に保存されている各種データなどを画面表示する。また、需要家Ｒの蓄電池１３で異常が発生したときには、報知画面を表示することができる。
制御手段２７ａ−１１は、ＳＳ管理装置２７ａの有する各種機能を実行するため、制御プログラム（貯蔵電力管理プログラムを含む）にしたがって、ＳＳ管理装置２７ａの構成手段に命令を送り、又は自ら動作して、その機能が実行されるよう制御する。そのＳＳ管理装置２７ａの有する各種機能には、例えば、需要家Ｒからの買電要求や売電要求に応じた開閉器２５ａの切り換え動作、蓄電池１３の異常発生時における報知動作などがある。
【００９２】
なお、上述のＳＳ管理システム２０ａでは、需要家Ｒの蓄電池１３の異常検出を行うことを説明したが、これに限らず、ＳＳの蓄電池２３の異常検出を行うこともできる。
この場合、異常判定手段２７ａ−５が、蓄電池２３の貯蔵電力の変動にもとづいて異常発生の有無を判定し、異常が発生しているときは、蓄電池２３の停止や、報知手段２８による報知を行うようにする。また、異常発生の判定結果は、中央管理装置３０へ送信することもできる。
【００９３】
中央管理装置３０は、プログラム制御により動作するコンピュータであって、蓄電池管理会社Ｔに設置されており、図１０に示すように、通信手段３１と、記憶手段３２と、派遣ＳＳ選択手段３３と、ＳＳ間電力監視手段３４と、入力手段３５と、表示手段３６と、制御手段３７とを有している。
なお、蓄電池管理会社Ｔとは、需要家Ｒへの蓄電池１３の設置や、設置した蓄電池１３のアフターサービスなどを事業内容に含む企業をいう。
【００９４】
通信手段３１は、ＳＳ管理装置２７ａとの間で、所定のデータの送受信を実行する。例えば、派遣要求信号などを送信する。また、報知信号などを受信する。
なお、通信手段３１は、需要家管理システム１０の需要家管理装置１８との間でインタネットなどにより通信接続して所定のデータを送受信することもできる。
【００９５】
記憶手段３２は、通信手段３１で受信された所定のデータを記憶（保存）する。また、記憶手段３２は、中央管理装置３０で実行される各種処理に関するデータやプログラムを記憶する。
具体的には、例えば、図１１に示すように、管轄するＳＳの一覧（同図（ｉ））、管轄ＳＳに関するデータ（同図（ii））、ＳＳ別の買電単価（同図（iii））、ＳＳ別の売電単価（同図（iv））などが含まれる。
【００９６】
派遣ＳＳ選択手段３３は、ＳＳ管理装置２７ａから送信されてきた報知信号を受けると、サービス要員を派遣するＳＳを選択する。
ここで、報知信号には、異常が発生した蓄電池１３に関するデータや、その蓄電池１３を所有する需要家Ｒに関するデータなどが付加されている。派遣ＳＳ選択手段３３は、それら報知信号に付加されたデータと、記憶手段３２に保存されている管轄ＳＳに関するデータとを参照し、（１）サービス要員がいること、（２）移動車両があること、（３）その需要家Ｒの住所に近いこと、などを条件に派遣ＳＳを選択する。
そして、派遣ＳＳ選択手段３３は、その選択した派遣ＳＳを示すデータを、通信手段３１を介してＳＳ管理装置２７ａへ送信する。
【００９７】
ＳＳ間電力監視手段３４は、管轄ＳＳにおける買電及び売電を監視し、より安価となる給電ルートを選択して、ＳＳ管理装置２７ａに通知する。
例えば、需要家Ｒ１からの買電要求がＳＳ１に送信されてきた場合において、そのＳＳ１で給電可能なルートとして、（１）ＳＳ１の発電装置２１から給電、（２）電力会社Ｕ１から給電、（３）ＳＳ２の発電装置２１の発電電力を、ＳＳ１を介して給電、があるとき、記憶手段３２に保存された買電単価（iii）や売電単価（iv）を参照しながら、それらの価格を比較し、より安価なものを選択して、ＳＳ１のＳＳ管理装置２７ａへ送る。これにより、そのＳＳ管理装置２７ａでは、ＳＳ間電力監視手段３４で選択されたルートにより、需要家Ｒに安価で電力を供給することができる。
【００９８】
入力手段３５は、蓄電池管理会社Ｔの従業員等が所定のデータを入力するために設けられたキーボードやマウスなどのユーザインタフェイスである。
表示手段３６は、記憶手段３２に保存されている各種データなどを画面表示する。また、需要家Ｒの蓄電池１３で異常が発生したときには、報知画面を表示することができる。
制御手段３７は、中央管理装置３０の有する各種機能を実行するため、制御プログラムにしたがって、中央管理装置３０の構成手段に命令を送り、又は自ら動作して、その機能が実行されるよう制御する。
【００９９】
電力供給会社Ｕは、電力会社Ｕ１と、発電装置を所有して電力を電力会社Ｕ１等に売電可能な企業（例えば、製油所Ｕ２など）の一方又は双方を含む。
なお、図１の電力会社Ｕ１における「発電装置等」には、発電装置の他、製油所Ｕ２の発電装置から送電してきた電力を受電する設備、発電装置の発電電力をＳＳに送電する設備などが含まれる。
【０１００】
〈貯蔵電力管理方法〉
次に、本実施形態の貯蔵電力管理システムの動作（貯蔵電力管理方法）について説明する。
【０１０１】
（ＳＳから需要家への電力供給（買電））
貯蔵電力管理方法のうち、ＳＳから需要家への電力供給（買電）の方法について、図１２を参照して説明する。
同図は、ＳＳから需要家Ｒへ電力供給（買電）を行う方法の処理順序を示す動作手順図である。
【０１０２】
需要家管理システム１０においては、発電量測定器１２にて発電装置１１の発電量が、貯蔵量測定器１４にて蓄電池１３の貯蔵量が、電力量計１６にて各電力量が、それぞれ測定される。これら測定値は、需要家管理装置１８のデータ入力手段１８−１で収集され、記憶手段１８−２に保存される（ステップ１０）。
需要家管理装置１８の電力売買制御手段１８−３において、記憶手段１８−２に保存された各種測定値にもとづき、図５の判断テーブルを参照して、買電を行うか、売電を行うか、買電も売電も行わないかの判断がなされる（ステップ１１）。
【０１０３】
判断の結果、買電を行うとされたときは、開閉制御手段１８−４により、開閉器１５−１〜１５−４が買電可能となるように接続又は開放される。また、買電要求が、通信手段１８−８を介してＳＳのＳＳ管理装置２７ａへ送信される（ステップ１２）。
なお、売電と判断されたときについては、後述する。また、買電も売電も行わないとされたときは、開閉器１５の切り換えはなされず、需要家管理システム１０では蓄電池１３から負荷１７への電力供給が続行される。
【０１０４】
需要家管理装置１８から送信されてきた買電要求がＳＳ管理装置２７ａの通信手段２７ａ−８で受信され、さらに、その買電要求が中央管理装置３０へ送信される（ステップ１３）。
この買電要求が、中央管理装置３０の通信手段３１で受信されると（ステップ１４）、ＳＳ間電力監視手段３４にて、最も安価となる電力供給ルートが選択される（ステップ１５）。そして、この選択された電力供給ルート（選択ルート）がＳＳ管理装置２７ａへ送信（通知）される（ステップ１６）。
【０１０５】
ＳＳ管理装置２７ａの通信手段２７ａ−８で選択ルートが受信されると（ステップ１７）、電力売買制御手段２７ａ−３で、その選択ルートの内容が確認され、開閉制御手段２７ａ−４に開閉指示が出される。開閉制御手段２７ａ−４では、その開閉指示にもとづき、供給電力が選択ルートを通るように開閉器２５ａ−１〜２５ａ−４の接続又は開放が行われる（開閉器の切換、ステップ１８）。
これにより、選択ルートを通って需要家Ｒに電力が供給される（需要家Ｒの買電、ステップ１９）。
【０１０６】
なお、ステップ１１で売電と判断されたときは、開閉制御手段２６−４に対し、売電を行うことが指示される。開閉制御手段２６−４では、その指示にもとづき開閉器２３−１〜２３−４の接続又は開放が行われる。
これにより、需要家ＲからＳＳに電力が売電される。
【０１０７】
（蓄電池の異常発生判断及びサービス要員の派遣）
次に、貯蔵電力管理方法のうち、蓄電池の異常発生時の対応について、図１３を参照して説明する。
同図は、蓄電池の異常発生の判断からサービス要員の派遣までの手順を示す動作手順図である。
【０１０８】
需要家管理システム１０において、蓄電池１３の貯蔵量を含む各種データが測定され、これら測定値が需要家管理装置１８で収集・保存される（ステップ３０）。これら収集されたデータが、ＳＳのＳＳ管理装置２７ａへ送信される（ステップ３１）。
ＳＳ管理装置２７ａの通信手段２７ａ−８において、需要家管理装置１８から送信されてきたデータが受信され、記憶手段２７ａ−２に保存される（ステップ３２）。そして、異常判定手段２７ａ−５にて、その保存されたデータにもとづき、蓄電池１３に異常が発生しているか否かが判定される（ステップ３３）。
【０１０９】
判定の結果、異常が発生しているものとされたときは（異常の検出）、報知信号がＳＳ管理装置２７ａから需要家管理装置１８及び中央管理装置３０へ送信される（ステップ３４）。
一方、異常が発生していないものとされたときは、報知信号の送信は行わない。
なお、判定の結果については、異常発生の有無に関わらず、中央管理装置３０へ送信される（ステップ３５、ステップ３６）。
【０１１０】
需要家管理装置１８の通信手段１８−８において、ＳＳ管理装置２７ａからの報知信号が受信され（ステップ３７）、報知制御手段１８−７を介して報知手段１９に報知信号が送信されて報知させる（ステップ３８）。
一方、中央管理装置３０の通信手段３１において、ＳＳ管理装置２７ａからの報知信号が受信され、異常が発生したことが記憶手段３２に記録される（ステップ３９）。そして、異常が発生した蓄電池１３に関するデータが記憶手段３２から取り出され、この取り出されたデータにもとづき、サービス要員を派遣するＳＳが派遣ＳＳ選択手段３３で選択される（ステップ４０）。
【０１１１】
派遣ＳＳとして選択されたＳＳのＳＳ管理装置２７ａに対し、中央管理装置３０から派遣要求が送信される（ステップ４１）。
ＳＳ管理装置２７ａの通信手段２７ａ−８において、派遣要求が受信されると（ステップ４２）、異常が発生した蓄電池１３の設置されている需要家Ｒにサービス要員が派遣される。
なお、本実施形態の貯蔵電力管理プログラムの説明については、第二実施形態における貯蔵電力管理プログラムの説明（後述）の中で行う。
【０１１２】
以上、説明したように、本実施形態の貯蔵電力管理システム、貯蔵電力管理方法及び貯蔵電力管理プログラムによれば、リチウムイオン二次電池に代表される蓄電池の貯蔵電圧等にもとづき燃料販売店舗と電力供給会社との間の買電又は売電を制御することとしたため、その燃料販売店舗に設置された発電装置で発電した電力や蓄電池に貯蔵された電力の有効利用を図ることができる。
また、蓄電池の貯蔵量にもとづき異常発生の有無を判断することとしたため、その異常を早期に発見でき、メンテナンスの素早い対応が可能となる。
【０１１３】
［第二実施形態］
次に、本発明の貯蔵電力管理システム、貯蔵電力管理方法及び貯蔵電力管理プログラムの第二実施形態について、図１４を参照して説明する。
同図は、本実施形態の貯蔵電力管理システムの構成を示すブロック図である。
本実施形態は、第一実施形態と比較して、ＳＳ管理システムの構成が相違する。すなわち、第一実施形態では、ＳＳ管理システムに蓄電池を備えた構成としたのに対し、本実施形態では、ＳＳ管理システムに蓄電池を備えない構成としてある。他の構成要素は第一実施形態と同様である。
したがって、図１４において、図１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【０１１４】
〈貯蔵電力管理システム〉
図１４に示すように、本実施形態の貯蔵電力管理システム１ｂは、需要家Ｒ（Ｒ１１〜Ｒｎｍ）に設置された需要家管理システム１０（１０−１１〜１０−ｎｍ）と、サービスステーションＳＳ（ＳＳ１〜ＳＳｎ）に設置されたサービスステーション管理システム（ＳＳ管理システム）２０ｂ（２０ｂ−１〜２０ｂ−ｎ）と、蓄電池管理会社Ｔに設置された中央管理装置３０とを備えている。
ここで、需要家管理システム１０は、第一実施形態の需要家管理システム１０と同様の構成であるため、詳細な説明は省略する。
【０１１５】
ＳＳ管理システム２０ｂは、図１５に示すように、発電装置２１と、発電量測定器２２と、第一〜第四開閉器２５ｂ（２５ｂ−１〜２５ｂ−４）と、サービスステーション管理装置（ＳＳ管理装置）２７ｂと備えている。
発電装置２１及び発電量測定器２２は、第一実施形態における発電装置２１及び発電量測定器２２と同様の構成であるため、ここでの説明は省略する。
【０１１６】
開閉器２５ｂは、電力系統の切り換えを行う。
そのうち、第一開閉器２５ｂ−１は、電力供給会社Ｕ（電力供給源２）と需要家Ｒ（蓄電池１３又は負荷１７）との間に設けられており、これを接続することで、電力供給会社Ｕからの電力が需要家Ｒに供給される。
第二開閉器２５ｂ−２は、発電装置２１と需要家Ｒとの間に設けられており、これを接続することで、発電装置２１の発電電力が需要家Ｒに供給される。
【０１１７】
第三開閉器２５ｂ−３は、発電装置２１と電力供給会社Ｕとの間に設けられており、これを接続することで、発電装置２１の発電電力が電力供給会社Ｕに供給される。
第四開閉器２５ｂ−４は、需要家Ｒと電力供給会社Ｕとの間に設けられており、これを接続することで、需要家Ｒからの電力が電力供給会社Ｕに供給される。
【０１１８】
ＳＳ管理装置２７ｂは、プログラム制御により動作するコンピュータであって、図１６に示すように、データ入力手段２７ｂ−１と、記憶手段２７ｂ−２と、電力売買制御手段２７ｂ−３と、開閉制御手段２７ｂ−４と、異常判定手段２７ｂ−５と、報知制御手段２７ｂ−６と、通信手段２７ｂ−７と、入力手段２７ｂ−８と、表示手段２７ｂ−９と、制御手段２７ｂ−１０とを有している。
【０１１９】
データ入力手段２７ｂ−１は、発電量測定器２２から送られてきた測定値を入力（収集）する。
記憶手段２７ｂ−２は、データ入力手段２７ｂ−１で入力された測定値を記憶（保存）する。また、記憶手段２７ｂ−２は、ＳＳ管理システム２０ｂやＳＳ管理装置２７ｂで実行される各種処理に関するデータやプログラムを記憶する。
具体的には、例えば、図１７に示すように、ＳＳに関するデータ（同図（ｉ））、発電装置２１に関するデータ（同図（ii））、開閉器２３の開閉記録（同図（iii））、管轄需要家に関するデータ（同図（iv））、需要家別の蓄電池１３に関するデータ（同図（ｖ））、蓄電池１３の異常に関するデータ（同図（vi））などが含まれる。
【０１２０】
電力売買制御手段２７ｂ−３は、需要家管理システム１０から送信された買電要求を受けると、この需要家管理システム１０が要求する買電要求電力と、現在買電している全ての需要家Ｒの総買電電力と、発電装置２１の発電能力にもとづいて、この発電装置２１から電力供給を行うか、電力供給会社Ｕからの電力を供給するかを判断する。
例えば、図１８に示すように、買電要求を送信した需要家管理システム１０が要求する買電要求電力と現在買電している全ての需要家Ｒの総買電電力との和が、発電装置２１の発電能力（最大発電量又は所定発電量）より大きいときは、発電装置２１とともに電力供給会社Ｕから需要家Ｒへ電力を供給する。一方、小さいときは、発電装置２１のみ需要家Ｒへの電力供給を行うこととし、電力供給会社Ｕからは行わない。
【０１２１】
そして、電力売買制御手段２７ｂ−３は、この判断結果を開閉制御手段２７ｂ−４へ送る。
なお、需要家管理システム１０から送信されてきた売電要求信号を受けたときは、電力売買制御手段２７ｂ−３は、需要家Ｒから受電した電力を電力供給会社Ｕに売電することとし、この判断結果を開閉制御手段２７ｂ−４へ送る。
【０１２２】
開閉制御手段２７ｂ−４は、電力売買制御手段２７ｂ−３での判断結果にもとづいて、第一〜第四開閉器２５ｂ−１〜２５ｂ−４を切り換える。この切り換えにより、需要家Ｒや電力供給会社Ｕとの間の買電や売電の制御を行う。
通常は、需要家Ｒからの買電要求に対し発電装置２１の発電電力で賄うようにするため、第二開閉器２５ｂ−２のみ接続にして、他の開閉器２５ｂは開放にしておく。
【０１２３】
ここで、需要家管理システム１０からの買電要求にもとづき、発電装置２１及び電力供給会社Ｕから需要家Ｒへ電力を供給するときは、第二開閉器２５ｂ−２とともに第一開閉器２５ｂ−１を接続にする。
また、需要家管理システム１０からの売電要求にもとづき、需要家Ｒからの電力を電力供給会社Ｕに供給するときは、第四開閉器２５ｂ−４を接続する。
なお、発電装置２１の発電電力を電力供給会社Ｕに売電するときは、第三開閉器２５ｂ−３を接続にする。
【０１２４】
異常判定手段２７ｂ−５、報知制御手段２７ｂ−６、報知手段２８は、第一実施形態における異常判定手段２７ａ−５、報知制御手段２７ａ−７、報知手段２８と同様の構成であるため、ここでの説明は省略する。
通信手段２７ｂ−７、入力手段２７ｂ−８、表示手段２７ｂ−９、制御手段２７ｂ−１０は、第一実施形態における通信手段２７ａ−８、入力手段２７ａ−９、表示手段２７ａ−１０、制御手段２７ａ−１１と同様の構成であるため、ここでの説明は省略する。
【０１２５】
なお、ＳＳ管理システム２０ｂには、需要家Ｒに供給した電力（量）を測定する測定器、需要家Ｒから供給を受けた電力（量）を測定する測定器、電力供給会社Ｕに供給した電力（量）を測定する測定器、電力供給会社Ｕから供給を受けた電力（量）を測定する測定器をそれぞれ備えることもできる。
中央管理装置３０及び電力供給会社Ｕは、第一実施形態における中央管理装置３０及び電力供給会社Ｕと同様の構成であるため、ここでの説明は省略する。
【０１２６】
〈貯蔵電力管理方法〉
次に、本実施形態の貯蔵電力管理システムの動作（貯蔵電力管理方法）について説明する。
本実施形態の貯蔵電力管理方法としては、第一実施形態の貯蔵電力管理方法と同様に、「ＳＳから需要家への電力供給（買電）」と「蓄電池の異常発生判断及びサービス要員の派遣」とがあるが、いずれも第一実施形態における「ＳＳから需要家への電力供給（買電）」及び「蓄電池の異常発生判断及びサービス要員の派遣」と同様の処理手順であるため、ここでの説明は省略する。
【０１２７】
〈貯蔵電力管理プログラム〉
次に、貯蔵電力管理プログラムについて説明する。
上記の実施形態におけるコンピュータ（貯蔵電力管理システム、需要家管理システム、ＳＳ管理システム、需要家管理装置、ＳＳ管理装置、中央管理装置）の貯蔵電力管理機能（貯蔵電力管理方法を実行するための機能）は、記憶手段（例えば、ＲＯＭやハードディスクなど）に記憶された貯蔵電力管理プログラムにより実現される。
【０１２８】
貯蔵電力管理プログラムは、コンピュータの制御手段（ＣＰＵなど）に読み込まれることにより、コンピュータの構成各部に指令を送り、所定の処理、たとえば、貯蔵量，発電量，消費量の各測定値の収集保存処理、貯蔵電圧（貯蔵電力），発電電力（量），消費電力（量）の算出処理、開閉器の開閉制御処理、異常発生の有無の判断処理、電力供給ルートの選択処理、派遣ＳＳの選択処理、各種信号の送受信処理などを実行させる。
これによって、貯蔵電力管理機能は、ソフトウエアである貯蔵電力管理プログラムとハードウエア資源であるコンピュータ（貯蔵電力管理システム、需要家管理システム、ＳＳ管理システム、需要家管理装置、ＳＳ管理装置、中央管理装置）の各構成手段とが協働することにより実現される。
【０１２９】
なお、貯蔵電力管理機能を実現するための貯蔵電力管理プログラムは、コンピュータのＲＯＭやハードディスクなどに記憶される他、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、たとえば、外部記憶装置及び可搬記録媒体等に格納することができる。
外部記憶装置とは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を内蔵し、コンピュータに外部接続されるメモリ増設装置をいう。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、持ち運び可能な記録媒体であって、たとえば、フレキシブルディスク，メモリカード，光磁気ディスク等をいう。
【０１３０】
そして、記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのＲＡＭ等にロードされて、ＣＰＵ（制御手段）により実行される。この実行により、上述した本実施形態の貯蔵電力管理システムの有する機能が実現される。
さらに、コンピュータで貯蔵電力管理プログラムをロードする場合、他のコンピュータで保有された貯蔵電力管理プログラムを、通信回線を利用して自己の有するＲＡＭや外部記憶装置にダウンロードすることもできる。このダウンロードされた貯蔵電力管理プログラムも、ＣＰＵにより実行され、本実施形態の貯蔵電力管理システムの有する貯蔵電力管理機能を実現する。
【０１３１】
以上説明したように、本実施形態の貯蔵電力管理システム、貯蔵電力管理方法及び貯蔵電力管理プログラムによれば、リチウムイオン二次電池に代表される蓄電池の貯蔵電圧（貯蔵電力）の変動に応じて、燃料販売店舗や電力供給会社との間の買電又は売電を制御することができる。また、燃料電池に代表される発電装置の発電電力や負荷の消費電力をも考慮して、買電又は売電を制御することもできる。このため、発電装置で発電した電力や蓄電池に貯蔵された電力の有効利用を図ることができる。
さらに、蓄電池の貯蔵量にもとづいて蓄電池の異常発生の有無を判断するため、早期に異常を発見でき、メンテナンスの素早い対応が可能となる。
【０１３２】
以上、本発明の貯蔵電力管理システム、貯蔵電力管理方法及び貯蔵電力管理プログラムの好ましい実施形態について説明したが、本発明に係る貯蔵電力管理システム、貯蔵電力管理方法及び貯蔵電力管理プログラムは上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、上述した実施形態では、中央管理装置を一つ備える構成としたが、一つに限るものではなく、複数備えることもできる。
【０１３３】
また、上述した実施形態では、需要家管理装置とＳＳ管理装置との間や、ＳＳ管理装置と中央管理装置との間で信号（データ）の送受信を行うこととしたが、図１の下方に示すように、需要家管理装置と中央管理装置との間を直接通信接続して信号の送受信を行うようにすることもできる。
さらに、同図においては、需要家から見て統括ＳＳが一つとする構成となっているが、例えば、一つの需要家と複数のＳＳとを関連付けて上述した実施形態のような処理を実行させることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明は、燃料販売店舗又は電力供給会社と需要家との間の買電や売電に関する発明であるため、買電や売電を行うシステムや装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明の第一実施形態における貯蔵電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】需要家管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】需要家管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】需要家管理装置の記憶手段に記憶されたデータの一覧を示す図表である。
【図５】買電又は売電を行うか否かの判断基準を示す図表である。
【図６】第一実施形態におけるＳＳ管理システムの構成を示すブロック図である。
【図７】第一実施形態におけるＳＳ管理装置の構成を示すブロック図である。
【図８】第一実施形態におけるＳＳ管理装置の記憶手段に記憶されたデータの一覧を示す図表である。
【図９】需要家へ電力を供給する供給元を選択する際の判断基準を示す図表である。
【図１０】中央管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】中央管理装置の記憶手段に記憶されたデータの一覧を示す図表である。
【図１２】買電電力の供給ルートを選択する場合の処理手順を示す動作手順図である。
【図１３】派遣ＳＳを選択する場合の処理手順を示す動作手順図である。
【図１４】本発明の第二実施形態における貯蔵電力管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１５】第二実施形態におけるＳＳ管理システムの構成を示すブロック図である。
【図１６】第二実施形態におけるＳＳ管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】第二実施形態におけるＳＳ管理装置の記憶手段に記憶されたデータの一覧を示す図表である。
【図１８】需要家へ電力を供給する供給元を選択する際の判断基準を示す図表である。
【符号の説明】
【０１３６】
１  貯蔵電力管理システム
１０  需要家管理システム
１１  発電装置
１３  蓄電池
１５  開閉器
１６  電力量計
１８  需要家管理装置
１８ａ−３  電力売買制御手段
１８ａ−４  開閉制御手段
１８ａ−５  異常判定手段
１８ａ−６  蓄電池制御手段
１８ａ−７  報知制御手段
２０ａ、２０ｂ  ＳＳ管理システム
２３  蓄電池
２７ａ、２７ｂ  ＳＳ管理装置
２７ａ−３、２７ｂ−３  電力売買制御手段
２７ａ−４、２７ｂ−４  開閉制御手段
２７ａ−５、２７ｂ−５  異常判定手段
２７ａ−６  蓄電池制御手段
２７ａ−７、２７ｂ−６  報知制御手段
３０  中央管理装置
３３  派遣ＳＳ選択手段
３４  ＳＳ間電力監視手段
【図１】
2008104333.tif 000003
【図２】
2008104333.tif 000004
【図３】
2008104333.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008104333.tif 000007
【図６】
2008104333.tif 000008
【図７】
2008104333.tif 000009
【図８】
2008104333.tif 000010
【図９】
2008104333.tif 000011
【図１０】
2008104333.tif 000012
【図１１】
2008104333.tif 000013
【図１２】
2008104333.tif 000014
【図１３】
2008104333.tif 000015
【図１４】
2008104333.tif 000016
【図１５】
2008104333.tif 000017
【図１６】
2008104333.tif 000018
【図１７】
2008104333.tif 000019
【図１８】
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