(57)【要約】【課題】コロナ放電生成物に起因する画像ボケや画像流れなどの画像不具合をより効果的に防止することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】表面に静電像が形成される移動可能な電子写真感光体１と、電子写真感光体１の表面に対向して設けられ帯電又は除電作用をなす帯電器２と、を有する画像形成装置１００において、電子写真感光体１の表面に接触可能に配置され、電子写真感光体１の表面に接触して電子写真感光体１を表面側から加熱するシート状の加熱手段２０ａを有する構成とする。【選択図】図１
2008129473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に静電像が形成される移動可能な電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面に対向して設けられ帯電又は除電作用をなす帯電器と、を有する画像形成装置において、
前記電子写真感光体の表面に接触可能に配置され、前記電子写真感光体の表面に接触して前記電子写真感光体を表面側から加熱するシート状の加熱手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加熱手段は、前記電子写真感光体の表面に向かって凸状となり、前記電子写真感光体の移動方向と交差する方向の軸線に沿って見た断面が略Ｕ字状になるように湾曲されて配置され、前記凸状部の外表面を前記電子写真感光体の表面に押圧することで前記電子写真感光体の表面に接触することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱手段は、重力方向と交差する方向に凸状となるように配置されており、重力方向と交差する方向に延在する部分のうち下側の部分が重力方向下方に撓まないようにする土台が配置されていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加熱手段の前記電子写真感光体に対する押圧力は、前記加熱手段自身の反発力により発生されることを特徴とする請求項１から３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記加熱手段を、前記電子写真感光体と接触する接触位置と前記電子写真感光体から離間した離間位置との間で移動可能とする移動手段を有し、前記電子写真感光体の停止中に前記帯電器に対向していた前記電子写真感光体の表面上の位置が前記加熱手段との接触可能位置にある時に、前記加熱手段は前記接触位置にあることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記加熱手段を、前記電子写真感光体と接触する接触位置と前記電子写真感光体から離間した離間位置との間で移動可能とする移動手段を有し、前記電子写真感光体の停止中に前記帯電器に対向していた前記電子写真感光体の表面上の位置が前記加熱手段との接触可能位置にある時に、前記加熱手段は前記接触位置にあり、前記移動手段は、前記Ｕ字状に湾曲された前記加熱手段の少なくとも一方の端部を前記電子写真感光体に対して相対移動させることで、前記加熱手段を前記接触位置と前記離間位置との間で移動させることを特徴とする請求項２から４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電子写真感光体の移動速度を、第１の速度と前記第１の速度よりも遅い第２の速度との間で変更可能とする速度変更手段を有し、前記電子写真感光体の停止中に前記帯電器に対向していた前記電子写真感光体の表面上の位置が前記加熱手段との接触可能位置にある時に、前記電子写真感光体の移動速度は前記第２の速度とされることを特徴とする請求項１から４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記加熱手段は、前記電子写真感光体の表面に接触して前記電子写真感光体を表面側から加熱するための第１の温度領域と前記第１の温度領域よりも高温の第２の温度領域とを具備しており、前記画像形成装置は、前記加熱手段の前記電子写真感光体に接触する温度領域を前記第１の温度領域と前記第２の温度領域との間で変更する温度領域変更手段を有し、前記電子写真感光体の停止中に前記帯電器に対向していた前記電子写真感光体の表面上の位置が前記加熱手段との接触可能位置にある時に、前記加熱手段は前記第２の温度領域で前記電子写真感光体に接触することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記加熱手段は、前記電子写真感光体の表面に接触して前記電子写真感光体を表面側から加熱するための第１の温度領域と前記第１の温度領域よりも高温の第２の温度領域とを具備しており、前記画像形成装置は、前記加熱手段の前記電子写真感光体に接触する温度領域を前記第１の温度領域と前記第２の温度領域との間で変更する温度領域変更手段を有し、前記電子写真感光体の停止中に前記帯電器に対向していた前記電子写真感光体の表面上の位置が前記加熱手段との接触可能位置にある時に、前記加熱手段は前記第２の温度領域で前記電子写真感光体に接触し、前記温度領域変更手段は、前記Ｕ字状に湾曲された前記加熱手段の少なくとも一方の端部を前記電子写真感光体に対して相対移動させることで、前記電子写真感光体に接触する前記加熱手段の温度領域を変更することを特徴とする請求項２から４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記加熱手段と前記電子写真感光体との接触領域を、第１の接触領域と前記第１の接触領域よりも広い第２の接触領域との間で変更する接触領域変更手段を有し、前記電子写真感光体の停止中に前記帯電器に対向していた前記電子写真感光体の表面上の位置が前記加熱手段との接触可能位置にある時に、前記加熱手段と前記電子写真感光体との間の接触領域は前記第２の接触領域とされることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記加熱手段と前記電子写真感光体との接触領域を、第１の接触領域と前記第１の接触領域よりも広い第２の接触領域との間で変更する接触領域変更手段を有し、前記電子写真感光体の停止中に前記帯電器に対向していた前記電子写真感光体の表面上の位置が前記加熱手段との接触可能位置にある時に、前記加熱手段と前記電子写真感光体との間の接触領域は前記第２の接触領域とされ、前記接触領域変更手段は、前記Ｕ字状に湾曲された前記加熱手段の少なくとも一方の端部を前記電子写真感光体に対して相対移動させることで、前記加熱手段と前記電子写真感光体との接触領域を変更することを特徴とする請求項２から４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記電子写真感光体の移動方向に沿って前記帯電器を複数有しており、前記電子写真感光体の停止中に前記複数の帯電器のそれぞれに対向していた前記電子写真感光体の表面上の位置が前記加熱手段との接触可能位置にある時の、前記加熱手段の前記接触位置と前記離間位置との間の状態は、前記複数の帯電器のうち少なくとも２つの間で異なることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記電子写真感光体の移動方向に沿って前記帯電器を複数有しており、前記電子写真感光体の停止中に前記複数の帯電器のそれぞれに対向していた前記電子写真感光体の表面上の位置が前記加熱手段との接触可能位置にある時の、前記電子写真感光体の速度は、前記複数の帯電器のうち少なくとも２つの間で異なることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記電子写真感光体の移動方向に沿って前記帯電器を複数有しており、前記電子写真感光体の停止中に前記複数の帯電器のそれぞれに対向していた前記電子写真感光体の表面上の位置が前記加熱手段との接触可能位置にある時の、前記電子写真感光体に接触する前記加熱手段の温度領域は、前記複数の帯電器のうち少なくとも２つの間で異なることを特徴とする請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記電子写真感光体の移動方向に沿って前記帯電器を複数有しており、前記電子写真感光体の停止中に前記複数の帯電器のそれぞれに対向していた前記電子写真感光体上の位置が前記加熱手段との接触可能位置にある時の、前記加熱手段と前記電子写真感光体との間の接触領域は、前記複数の帯電器のうち少なくとも２つの間で異なることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記電子写真感光体の表面を帯電させる一次帯電手段と、前記電子写真感光体の表面に形成された静電像に現像剤を供給する現像手段と、前記電子写真感光体の表面に前記現像剤で形成された画像を被転写体に転写させる転写手段とを、前記電子写真感光体の移動方向においてこの順番で、前記電子写真感光体の表面に対向して有しており、前記加熱手段は、前記電子写真感光体の移動方向において前記転写手段の下流、且つ、前記一次帯電手段の上流において前記電子写真感光体に接触可能に配置されていることを特徴とする請求項１から１５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記電子写真感光体の表面に対向して、前記電子写真感光体の移動方向において前記転写手段の下流、且つ、前記一次帯電手段の上流に配置され、前記電子写真感光体の表面上の現像剤を除去するクリーニング手段を有しており、前記加熱手段は、前記電子写真感光体の移動方向において前記クリーニング手段の下流、且つ、前記一次帯電器の上流において前記電子写真感光体に接触可能に配置されていることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記帯電器は、前記一次帯電手段及び前記転写手段のうち少なくとも一方であることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
更に、前記電子写真感光体の表面に対向して、前記電子写真感光体の移動方向において前記転写手段の下流、且つ、前記一次帯電手段の上流に配置され、前記電子写真感光体の表面から前記被転写体を分離させる分離手段を有しており、前記帯電器は、前記一次帯電手段、前記転写手段及び前記分離手段のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
更に、前記電子写真感光体の表面に対向して、前記電子写真感光体の移動方向において前記現像手段の下流、且つ、前記転写手段の上流に配置され、前記電子写真感光体及び／又は前記電子写真感光体上の現像剤を帯電又は除電する転写前帯電手段を有しており、前記帯電器は、前記一次帯電手段、前記転写手段及び前記転写前帯電手段のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
更に、前記電子写真感光体の表面に対向して、前記電子写真感光体の移動方向において前記現像手段の下流、且つ、前記転写手段の上流に配置され、前記電子写真感光体及び／又は前記電子写真感光体上の現像剤を帯電又は除電する転写前帯電手段を有しており、前記帯電器は、前記一次帯電手段、前記転写手段、前記分離帯電手段及び前記転写前帯電手段のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記帯電器は、コロナ放電を発生させるコロナ帯電器であることを特徴とする請求項１から２１のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いたプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置において、電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう）の帯電及び除電手段として、ワイヤー電極とシールド板とを構成部材として有するコロナ帯電器（コロトロン、スコロトロン）が利用されている。ワイヤー電極としては、直径５０〜１００μｍの金メッキを施したタングステン線などの金属線が用いられる。このコロナ帯電器のワイヤー電極に、高電圧（４〜８ｋｖ程度）を印加することにより発生するコロナ電流を感光体の表面に作用させて、感光体の表面の帯電及び除電を行う。
【０００３】
しかしながら、コロナ帯電器を用いる場合、コロナ放電に伴い、オゾン（Ｏ3）が発生する。発生したオゾンは、空気中の窒素を酸化して窒素酸化物（ＮＯｘ）などを生成する。更には、その生成した窒素酸化物などは空気中の水分と反応して硝酸などを生じさせる。そして、窒素酸化物、硝酸などのコロナ放電生成物は、感光体に付着堆積してしまう。特に、コロナ放電生成物は吸湿性が強いため、高湿環境においては、感光体の表面は、該表面に付着したコロナ放電生成物の吸湿によって電気的に低抵抗化し、全体的に或いは部分的に電荷保持能力が実質的に低下する。これにより、例えば図１４（ｂ）に示すような正常な画像に対し、図１４（ａ）に示すような画像ボケや画像流れと称される画像不具合が生じる原因となる。これは、感光体の表面の電荷が面方向にリークして、静電潜像パターンが図１５（ａ）に示すような正常な状態から図１５（ｂ）に示すように崩れるか或いは形成されないことによる。
【０００４】
又、例えばコロナ帯電器のシールド板内面に付着したコロナ放電生成物は、画像形成装置の稼働中のみならず、夜間などの画像形成装置の長時間休止中に揮発遊離し、それがコロナ帯電器の放電開口付近の感光体の表面に付着することがある。そして、更にこの感光体に付着したコロナ放電生成物が吸湿し、その感光体の表面を電気的に低抵抗化させる。そのため、長時間の画像形成装置の休止後に最初に出力される１枚目の出力画像、或いは数十枚目の出力画像について、上記の画像形成装置の休止中の帯電器の放電開口に対応する領域に画像ボケや画像流れといった画像欠陥が生じ易い。又、帯電方式では、ＡＣ帯電（放電用電圧としてＡＣ電圧が印加される）又はネガ帯電（負極性に対象を帯電させる）を行うコロナ帯電器である場合に、この現象が顕著である。
【０００５】
上述のような画像流れの問題を防止するために、感光体を内側から熱ローラなどの加熱手段で感光体を加熱して感光体の表面温度を上昇させる方法（以下「内部加熱方式」という）が提案されている（特許文献１：特開平０７−１０４６３８号公報参照）。
【特許文献１】特開平０７−１０４６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、内部加熱方式では、感光体の基材を含めて全体を所望の温度（例えば約４０℃）に加熱させる必要があり、消費エネルギーの無駄が大きいという問題がある。
【０００７】
又、内部加熱方式では、熱ローラなどの内部加熱手段からの熱エネルギーを感光体の裏側から表面側に供給するため、感光体の表面に付着したコロナ放電生成物を均一に乾燥させながら、且つ、感光体の表面温度を均一に保つことを、短時間で行なうのは難しい。そのため、従来、このような動作のために時間がかかるという問題がある。
【０００８】
従って、本発明の目的は、コロナ放電生成物に起因する画像ボケや画像流れなどの画像不具合をより効果的に防止することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、表面に静電像が形成される移動可能な電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面に対向して設けられ帯電又は除電作用をなす帯電器と、を有する画像形成装置において、前記電子写真感光体の表面に接触可能に配置され、前記電子写真感光体の表面に接触して前記電子写真感光体を表面側から加熱するシート状の加熱手段を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コロナ放電生成物に起因する画像ボケや画像流れなどの画像不具合をより効果的に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１２】
実施例１
［画像形成装置］
先ず、本発明の一実施例に係る画像形成装置の全体構成について説明する。
【００１３】
図１は本実施例の画像形成装置１００の主要部の概略構成を模式的に示す。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式の画像形成装置である。
【００１４】
画像形成装置１００は、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム１を備えている。感光体ドラム１は、図示矢印Ｒ１方向に回転可能に、画像形成装置本体に支持されている。感光体部材たる感光体ドラム１は、ドラム状の基体と、その外表面に形成された感光体膜とを備えている。
【００１５】
感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１の感光体膜上に電荷を供給する一次帯電手段としての一次帯電器２、露光手段としての露光装置３、感光体ドラム１の感光体膜上に現像剤であるトナーを供給する現像手段としての現像装置４が配置されている。又、感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１及び／又は感光体ドラム１上のトナーを帯電又は除電するための転写補助手段（転写前帯電手段）としての転写前帯電器５が配置されている。又、感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１上のトナーを被転写体である転写材Ｓに転写させる転写手段としての転写帯電器６、感光体ドラム１の表面から転写材Ｓを分離させる分離手段としての分離帯電器７が配置されている。更に、感光体ドラム１の周囲には、感光体ドラム１の感光体膜上の現像剤を除去するクリーニング手段としてのクリーニング装置８、除電手段としての前露光器９が配置されている。これらの各手段は、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１に沿って、一次帯電器２、露光装置３、現像装置４、転写前帯電器５、転写帯電器６、分離帯電器７、クリーニング装置８、前露光器９の順番で配置されている。本実施例では、一次帯電器２、転写前帯電器５、転写帯電器６、分離帯電器７は、ワイヤー電極とシールド板とを備えたコロナ帯電器として構成されている。
【００１６】
そして、本実施例では、詳しくは後述するように、感光体ドラム１の表面の感光体膜に接触して、感光体ドラム１を外部、即ち、表面側から加熱する加熱手段を備えた加熱装置としてのヒータユニット２０が設けられている。本実施例では、ヒータユニット２０は、加熱手段が感光体ドラム１の回転方向（表面移動方向）Ｒ１においてクリーニング装置８と一次帯電器２との間で感光体ドラム１に接触可能であるように配置されている。特に、本実施例では、ヒータユニット２０は、加熱手段がクリーニング装置８と前露光装置９との間で感光体ドラム１に接触可能であるように配置されている。
【００１７】
又、転写後の転写材Ｓの通過部には、定着手段としての定着装置１０が配設されている。定着装置１０は、熱源を内蔵した定着ローラ１０ａと、定着ローラ１０ａに圧接する加圧ローラ１０ｂとを備えている。
【００１８】
画像形成時には、感光体ドラム１は、駆動手段としての駆動モータ４０から回転駆動力が伝達されることによって、図示矢印Ｒ１方向に所定の回転速度（周速度，表面移動速度）で回転駆動される。又、本実施例では、制御手段（コントローラ）５０が、感光体ドラム１の特定の表面位置がヒータユニット２０の対向部にいつ位置するかを判断できるようになっている。即ち、本実施例では、制御手段５０は、感光体ドラム１の１回転に必要な駆動モータ４０の出力信号数と、画像形成装置１００の電源（メインスイッチ）オンからの駆動モータ４０の出力信号数とから、上記判断を行う。
【００１９】
本実施例では、感光体ドラム１は、アモルファスシリコン層を備えた感光体膜（以下「アモルファスシリコン感光体膜」という）を備えている。このアモルファスシリコン感光体膜は、ドラム状の基体からの電荷の注入を防ぐための阻止層を該基体上に形成し、続いてアモルファスシリコン層を該阻止層上に形成した後、最後に該アモルファスシリコン層の上に表面保護層を形成することにより形成されている。アモルファスシリコンは、他の無機感光体材料よりも親水性が高い。そのため、画像形成装置の内部の温度と室温との差が、有機感光体膜や他の無機感光体膜において結露が生じる温度差よりも小さくても、アモルファスシリコン感光体膜上には低抵抗の膜ができ始める。このように、アモルファスシリコン感光体膜を備えた感光体部材は、画像ボケや画像流れなどのコロナ放電生成物に起因する画像不具合が生じ易い。
【００２０】
画像形成動作を説明すると、先ず、感光体ドラム１の表面は、一次帯電器２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に略一様（均一）に帯電される。帯電された後の感光体ドラム１の表面は、露光装置３によって、画像情報に基づいた光照射がなされる。これにより、照射部分の電荷が除去されて、感光体ドラム１上に静電像（潜像）が形成される。この静電像は、現像装置４によってトナーが付着され、トナー像として現像される。現像剤としては、例えば、非磁性一成分現像剤を使用することができる。
【００２１】
感光体ドラム１上に形成されたトナー像は、次いで転写前帯電器５によって所定の帯電量に制御された後、感光体ドラム１の図示矢印Ｒ１方向の回転によって、感光体ドラム１と転写帯電器６との間の転写部に到達する。このトナー像にタイミングを合わせるようにして、転写材（例えば、紙、透明フィルム）Ｓが転写部に供給される。そして、転写帯電器６に、トナーの正規の帯電極性（本実施例では負極性）とは逆極性の転写バイアスが印加される。これにより、感光体ドラム１と転写帯電器６との間に発生する静電力によって、感光体ドラム１上のトナー像が転写材Ｓに転写される。
【００２２】
トナー像が転写された後の転写材Ｓは、分離帯電器７に分離バイアスが印加されることによって、感光体ドラム１から分離される。感光体ドラム１から分離された転写材Ｓは、搬送手段としての搬送ベルト１１によって定着装置１０に搬送される。定着装置１０に搬送された転写材Ｓは、定着ローラ１０ａと加圧ローラ１０ｂとの間を通過する際に加熱・加圧されて表面にトナー像が定着される。その後、転写材Ｓは、画像形成装置１００の外部に排出される。
【００２３】
一方、トナー像を転写材Ｓに転写した後の感光体ドラム１は、その転写工程時に転写材Ｓに転写されないで表面に残ったトナー（転写残トナー）がクリーニング装置８によって除去される。更に、感光体ドラム１の表面に残った電荷が前露光器９によって除去される。こうして、感光体ドラム１は、次の画像形成に供される。以上が一連の画像形成プロセスである。
【００２４】
［ヒータユニットの構成］
次に、感光体ドラム１の加熱装置としてのヒータユニット２０について説明する。
【００２５】
前述したように、従来、内部加熱方式を用いた場合、コロナ放電生成物に起因する画像ボケや画像流れなどの画像不具合を、低エネルギー、短時間で、効率良く防止することは難しかった。
【００２６】
本発明の目的の一つは、少ないエネルギーで電子写真感光体の表面を略均一に乾燥させながら、且つ、該電子写真感光体の表面温度を略均一に保てるようにすることである。
【００２７】
つまり、本発明の目的の一つは、コロナ放電生成物に起因する画像ボケや画像流れなどの画像不具合を有効に、より詳細には低電力、短時間で解消することのできる電子写真感光体の加熱構成及び制御方法を提供することである。
【００２８】
本実施例では、ヒータユニット２０は、感光体ドラム１を外側から加熱する方法（以下「外部加熱方式」という）を採用する外部加熱手段である、高効率ヒータとしての柔軟性のシート状（面状）のＰＴＣヒータ（ＰＴＣ抵抗体を用いた発熱体）２０ａを備えている。
【００２９】
そして、本実施例では、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１における位置を確認する確認手段と、上記高効率ヒータと、を用いることにより、効率良く感光体ドラム１の温度を略均一に保ち、且つ、感光体ドラム１を略均一に乾燥させるようにする。特に、夜間などの画像形成装置１００の長時間休止中にコロナ帯電器の対向部に位置していた感光体ドラム１上の部分に、ヒータを直接接触させて加熱できるようにする。
【００３０】
即ち、少なくとも夜間などの画像形成装置１００の長時間休止中にコロナ帯電器の対向部に位置していた感光体ドラム１上の部分がヒータとの対向部に到達した時に、ヒータを感光体ドラム１の表面に接触させるようにする。
【００３１】
特に、本実施例では、夜間などの画像形成装置１００の長時間休止中にコロナ帯電器の対向部に位置していた感光体ドラム１上の部分がヒータとの対向部に到達した時に、感光体ドラム１の回転速度を低下させる。以下、更に詳しく説明する。
【００３２】
図３（ａ）は本実施例で用いたヒータユニット２０の透過平面図である。又、図３（ｂ）は該ヒータユニット２０の側面図である。本実施例では、ヒータユニット２０は、加熱手段としての弾性変形可能なシート状に加工された発熱部材であるＰＴＣヒータ２０ａを有する。ＰＴＣ抵抗体（ＰＴＣ素子）を用いたシート状（面状）の発熱体（発熱シート）については、例えば特開平０６−２９５７８０号公報、特開２００３−１０９８０３号公報に開示されている。次に、ＰＴＣヒータ２０ａについて説明する。
【００３３】
ＰＴＣ素子に電圧を印加するとジュール熱により自己発熱し、キュリー温度（Ｔｃ）を超えると、その抵抗値は対数的に増大する。抵抗値の増大に伴い、電流が減少し電力（Ｗ）が抑えられるため発熱温度が低下する。従って、抵抗値が下がると電流が増加し、再び電力（Ｗ）が増すため発熱温度が増加する。この動作が繰り返されることにより、自己制御機能を持った定温発熱体として働く。本実施例では、ＰＴＣ素子として、シート状に加工されたものを用いた。
【００３４】
図４は本実施例で用いたＰＴＣヒータ２０ａとしてのＰＴＣ不織布ヒータの層構成を示す断面図である。ヒータ電極１９及び伸縮性ＰＴＣ抵抗体２１は、不織布に印刷されている。又、印刷されたヒータ電極１９及び伸縮性ＰＴＣ抵抗体２１を伸縮性コート（被覆材）で被覆することができる。このＰＴＣヒータ２０ａは、発熱ムラを最低限に抑えるため、ヒータ電極１９として櫛型電極（電極対）を用いている。又、感光体ドラム１に対向する側の最上層には、不織布の表面上に、摩擦係数を低減させるための表面層２６（本実施例ではフッ素樹脂層）が設けられている。
【００３５】
本実施例では、ヒータユニット２０は、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１においてクリーニング装置８の下流且つ一次帯電器２の上流（本実施例では特にクリーニング装置８の下流且つ前露光器９の上流）に配置されている。
【００３６】
本実施例では、ヒータユニット２０の柔軟性のシート状のＰＴＣヒータ２０ａは、その長手方向に沿って湾曲させて、凸状の外側表面を感光体ドラム１の表面に接触させることができるようになっている。つまり、ＰＴＣヒータ２０ａは、感光体ドラム１の表面に向かって凸状となり、感光体ドラム１の移動方向と交差する方向の軸線に沿って見た断面が略Ｕ字状になるように湾曲されて配置される。そして、その凸状部の外表面を感光体ドラム１の表面に押圧することで感光体ドラム１の表面に接触する。
【００３７】
更に説明すると、ＰＴＣヒータ２０ａは、給電用のコネクタ２５が設けられている側の長手方向一端部が、固定手段としての板状部材である２枚の固定側プレート（固定側固定手段）２４で挟み込まれた状態で、画像形成装置本体（画像形成部）に固定されている。コネクタ２５には、ＰＴＣヒータ２０ａに給電するための電源（図示せず）が電気的に接続される。
【００３８】
ＰＴＣヒータ２０ａの長手方向のもう一方の端部は、上記同様の固定手段としての板状部材である２枚の可動側プレート（可動側固定手段）２３で挟み込まれる。そして、ＰＴＣヒータ２０ａを、図３（ｂ）中下側の表面が外側になるようにＵ字状（或いはコの字状）に折り返した状態で配置される。又、ＰＴＣヒータ２０ａの上記可動側プレート２３で挟み込まれた端部は、本実施例にて移動手段を構成するソレノイド駆動アクチュエータ（以下、単に「ソレノイド」という）ＳＬに取り付けられる。
【００３９】
本実施例では、ソレノイドＳＬによって、ヒータユニット２０内で、ＰＴＣヒータ（ヒータ部）２０ａが感光体ドラム１から離間した離間位置（図２及び図５（ａ））と、感光体ドラム１と接触する接触位置（図１及び図５（ｂ））との間で移動可能とされている。この際、ＰＴＣヒータ２０ａの表面層２６が感光体ドラム１側に配置されるようになっている。本実施例では、ソレノイドＳＬによって可動側プレート２３をより感光体ドラム１に近い位置に移動させることによって、ＰＴＣヒータ２０ａを接触位置に配置する。又、ソレノイドＳＬによって可動側プレート２３をより感光体ドラム１から遠い位置に移動させることによって、ＰＴＣヒータ２０ａを離間位置に配置する。
【００４０】
このように、Ｕ字状に湾曲されたＰＴＣヒータ２０ａは、その長手方向の少なくとも一方の端部を感光体ドラム１に対して相対移動させることで、感光体ドラム１に対する接触位置と離間位置との間で移動可能とすることができる。
【００４１】
Ｕ字状に折り返された状態のＰＴＣヒータ２０ａは、上記接触位置に位置している時には、自身の反力で感光体ドラム１に圧接する。この時、感光体ドラム１とＰＴＣヒータ２０ａとの間には、ニップ（以下「ヒータニップ」という）Ｈが形成される。又、ＰＴＣヒータ２０ａは、上記離間位置に位置している時には、感光体ドラム１から離間した状態を保持できる。
【００４２】
又、本実施例では、ＰＴＣヒータ２０ａが重力で撓まないように、即ち、重力方向に垂れ下がらないように、ＰＴＣヒータ２０ａの重力方向下側には、ＰＴＣヒータ２０ａを保持するための土台２７が設けられている。土台２７は、ＰＴＣヒータ２０ａを摺動可能に保持する。つまり、ＰＴＣヒータ２０ａは、重力方向と交差する方向に凸状となるように配置されており、重力方向と交差する方向に延在する部分のうち下側の部分が重力方向下方に撓まないようにする土台２７が配置されている。尚、本実施例では、土台２７がヒータユニット２０には属さない構成を取っている。
【００４３】
ここで、加熱することによって画像ボケや画像流れなどのコロナ放電生成物に起因する画像不具合を防ぐためには、感光体ドラム１の表面を４０℃以上にして、感光体ドラム１を乾燥させることが望まれる。従って、本実施例では、シート型のＰＴＣヒータ２０ａは、設定温度を５０℃として、１００Ｖの電圧を印加して用いる。
【００４４】
図６は、本実施例にて用いたＰＴＣヒータ２０ａにおける、１００Ｖの電圧を印加した時のＰＴＣヒータ２０ａの表面温度及び消費電力の経過時間による変化を示す。ＰＴＣヒータ２０ａの表面温度は、瞬時にコロナ放電生成物に起因する画像ボケや画像流れなどの画像不具合の回復に必要な４０℃を越え、その後設定温度５０℃で安定する。ＰＴＣ素子への電圧印加直後は、突入の電力が入るが、数秒で一定電力に安定していく。
【００４５】
このように瞬時にＰＴＣヒータ２０ａの表面温度を目標温度まで上昇させたり、一定電力にすぐ安定させたりするために、上述のような本実施例におけるヒータユニット２０の構成が有利である。即ち、本実施例におけるヒータユニット２０の構成は、速熱性がある、即ち、熱容量が少ないという特性を有しているためである。この特性を最大限に発揮するために、本実施例では、ヒータユニット２０は、発熱部材を感光体ドラム１に押圧させる手段としてのバックアップ手段などを用いない。又、本実施例では、発熱部材自体についても、ローラなどの熱容量の大きいものを採用しない。つまり、本実施例では、ヒータユニット２０は、発熱部材としてシート状のＰＴＣヒータ２０ａを用いており、又このＰＴＣヒータ２０ａは、ＰＴＣヒータ２０ａ自身の反発力を利用して感光体ドラム１の表面に押圧される。
【００４６】
このため、本実施例では、ヒータユニット２０は、実質的に感光体ドラム１上にトナーが存在しない、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１においてクリーニング装置８の下流に配置されている。但し、例えば画像形成中に感光体ドラム１を加熱しないなどの条件の場合、ヒータユニット２０は、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１においてクリーニング装置８の上流に配置しても同様の効果が得られる。
【００４７】
又、ＰＴＣ特性を持つヒータは、温度が下がったところのみ部分的に発熱するという性質を有する。そのため、感光体ドラム１をＰＴＣヒータ２０ａで加熱すると、感光体ドラムの表面の吸湿したコロナ放電生成物を乾燥させるために熱が消費された部分、即ち、ＰＴＣヒータ２０ａの温度が低下した部分は速やかに発熱することになる。従って、ＰＴＣヒータ２０ａを用いることにより、コロナ放電生成物の付着が少なく、熱を消費し難い部分と、コロナ放電生成物が付着が多く、熱を消費し易い部分とで、感光体ドラムの表面温度差が発生し難い。
【００４８】
［ヒータユニットの制御］
次に、ヒータユニット２０内のＰＴＣヒータ２０ａの制御について説明する。
【００４９】
本実施例では、ヒータユニット２０による感光体ドラム１の加熱は、詳しくは後述するように、典型的には、画像形成装置１００のメインスイッチをオンとした時に、スタンバイ状態に移行するまでに行われる準備動作（前多回転動作）中に行われる。又、本実施例では、ヒータユニット２０による感光体ドラム１の加熱は、省エネモードからスタンバイ状態に復帰する時にも行われる。
【００５０】
上述のように、本実施例では、制御手段（コントローラ）５０が、感光体ドラム１の特定の表面位置がヒータユニット２０の対向部にいつ位置するかを判断できるようになっている。即ち、本実施例では、制御手段５０は、感光体ドラム１の１回転に必要な駆動モータ４０の出力信号数と、画像形成装置１００の電源（メインスイッチ）オンからの駆動モータ４０の出力信号数とから、上記判断を行う感光体表面位置確認手段として機能する。
【００５１】
本実施例では、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１において、コロナ帯電器を有する一次帯電器２に最もコロナ放電生成物が蓄積する。本実施例では、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１において、一次帯電器２の中央部から、ヒータユニット２０のＰＴＣヒータ２０ａと感光体ドラム１との間のヒータニップＨの中央部までの角度は、感光体ドラム１の回転中心を基準として２８０度である。又、本実施例では、感光体ドラム１の１回転に必要な駆動モータ４０の出力信号数は４００個である。従って、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１において、一次帯電器２の中央部に対向していた感光体ドラム１上の位置を、ヒータニップＨの中央部まで回転させるために必要な駆動モータ４０の出力信号数は３１１個になる。
【００５２】
上記一次帯電器２と同様に、コロナ帯電器を有する転写前帯電器５、転写帯電器６、分離帯電器７の位置についても、上記一次帯電器２の場合と同様にして、駆動モータ４０出力信号数により、感光体ドラム１上の位置が分かるようになっている。
【００５３】
又、本実施例では、制御手段５０は、駆動モータ４０を制御して、感光体ドラム１の回転速度を制御する速度変更手段として機能する。つまり、本実施例では、熱容量の小さなＰＴＣヒータ２０ａを用いて、効率良く短時間でコロナ放電生成物を乾燥させるために、次のようにして感光体ドラム１の回転速度を、画像形成時の回転速度（以下「プロセス速度」という）に対して低下させる。
【００５４】
即ち、制御手段５０は、夜間などの画像形成装置の長時間休止中にコロナ帯電器に対向していた感光体ドラム１上の部分がヒータユニット２０に対向している時は、感光体ドラム１の回転速度をプロセス速度よりも遅くする。本実施例では、上記コロナ放電器は、１次帯電器２、転写前帯電器５、転写帯電器６、分離帯電器７である。
【００５５】
感光体ドラム１の回転速度のプロセス速度からの減速分、及び感光体ドラム１の回転速度を減速している時にヒータユニット２０との対向部を通過する感光体ドラム１の回転方向における感光体ドラム１の表面領域は、本実施例では、次のように設定した。尚、本実施例では、感光体ドラム１の外径は８０ｍｍである。
【００５６】
先ず、一次帯電器２については、減速時の感光体ドラム１の回転速度は、プロセス速度の１／３の速度である。そして、上記速度でヒータニップＨを通過する感光体ドラム１の表面領域は、一次帯電器２の放電開口部の幅（以下、単に「開口幅」という）分の領域と、その上流及び下流の両側５ｍｍ分の領域とを加えた領域である。
【００５７】
又、転写前帯電器５については、減速時の感光体ドラム１の回転速度はプロセス速度の１／２の速度である。そして、その速度でヒータニップＨを通過する感光体ドラム１の表面領域は、転写前帯電器５の開口幅分の領域である。
【００５８】
転写帯電器６及び分離帯電器７については、減速時の感光体ドラム１の回転速度はプロセス速度の１／２の速度である。そして、その速度でヒータニップＨを通過する感光体ドラム１の表面領域は、それぞれの帯電器の開口幅分の領域と、その上流及び下流の両側５ｍｍ分の領域とを加えた領域である。
【００５９】
尚、上述のような感光体ドラム１の回転速度のプロセス速度に対する減速分は、コロナ放電生成物の付着量より求めたものである。又、速度を低減させている時にヒータユニット２０との対向部を通過する感光体ドラム１上の領域は、感光体ドラム１と各コロナ帯電器との距離などにより、実際に画像ボケや画像流れなどのコロナ放電生成物に起因する画像不具合が発生し易くなる領域を設定した。従って、この値は、各画像形成装置の設定により変わるものである。好ましくは、上記減速時にヒータユニット２０との対向部を通過する感光体ドラム１の表面領域は、最小でも帯電器の開口幅部の領域とする。
【００６０】
以下、本実施例において、各コロナ帯電器に関して、感光体ドラム１の速度をプロセス速度に対して減速している時にヒータユニット２０の対向部を通過する感光体ドラム１上の領域を、単に、各コロナ帯電器についての「減速領域」という。
【００６１】
更に、本実施例では、制御手段５０は、ソレノイドＳＬを制御してＰＴＣヒータ２０ａの移動を制御すると共に、ＰＴＣヒータ２０ａへの通電も制御するようになっている。
【００６２】
次に、図７のフローチャートを参照して、本実施例における制御について更に詳しく説明する。
【００６３】
画像形成装置１００のメインスイッチがオンされると（Ｓ１０１）、ヒータユニット２０のＰＴＣヒータ２０ａが感光体ドラム１に接触した接触位置に移動される（Ｓ１０２）。その後、定着装置１０の温度調節などを行ないながら所定状態になった時、感光体ドラム１の回転、駆動モータ４０の出力信号（回転信号，駆動信号）のカウント、及びＰＴＣヒータ２０ａへの通電が同時に開始される（Ｓ１０３）。尚、感光体ドラム１は、プロセス速度で回転を開始する。
【００６４】
次いで、感光体ドラム１の停止時に分離帯電器７に対向していた感光体ドラム１上の位置がヒータユニット２０の対向部に到達するまで、感光体ドラム１を所定量だけ回転させる（Ｓ１０４）。その後、感光体ドラム１の回転速度をプロセス速度の半分に落とす（Ｓ１０５）。より詳細には、ここでの感光体ドラム１の上記所定の回転量は、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１において分離帯電器７についての減速領域の先端がヒータニップＨの中央位置に到達するまでの感光体ドラム１の回転量（駆動信号のカウント数）である。
【００６５】
本実施例では、分離帯電器７と転写帯電器６とが隣接している。そのため、感光体ドラム１の停止時に転写帯電器６に対向していた感光体ドラム１上の位置がヒータユニット２０の対向部を通過し終えるまでの所定量だけ感光体ドラム１が回転する間、感光体ドラム１の回転速度をプロセス速度の半分とする（Ｓ１０６）。その後、感光体ドラム１の回転速度をプロセス速度に変更する（Ｓ１０７）。より詳細には、ここでの感光体ドラム１の上記所定の回転量は、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１において転写帯電器６についての減速領域の後端がヒータニップＨの中央位置を通過するまでの感光体ドラム１の回転量（駆動信号のカウント数）である。
【００６６】
次に、感光体ドラム１の停止時に転写前帯電器５に対向していた感光体ドラム１上の位置がヒータユニット２０の対向部に到達するまで、感光体ドラム１を所定量だけ回転させる（Ｓ１０８）。その後、感光体ドラム１の回転速度をプロセス速度の半分に落とす（Ｓ１０９）。より詳細には、ここでの感光体ドラム１の上記所定の回転量は、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１において転写前帯電器５についての減速領域の先端がヒータニップＨの中央位置に到達するまでの感光体ドラム１の回転量（駆動信号のカウント数）である。
【００６７】
そして、感光体ドラム１の停止時に転写前帯電器５に対向していた感光体ドラム１上の位置がヒータユニット２０の対向部を通過し終えるまでの所定量だけ感光体ドラム１が回転する間、感光体ドラム１の回転速度をプロセス速度の半分とする（Ｓ１１０）。その後、感光体ドラム１の回転速度をプロセス速度に変更する（Ｓ１１１）。より詳細には、ここでの感光体ドラム１の上記所定の回転量は、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１において転写前帯電器５についての減速領域の後端がヒータニップＨの中央位置を通過するまでの感光体ドラム１の回転量（駆動信号のカウント数）である。
【００６８】
次いで、感光体ドラム１の停止時に一次帯電器２に対向していた感光体ドラム１上の位置がヒータユニット２０の対向部に到達するまで、感光体ドラム１を所定量だけ回転させる（Ｓ１１２）。その後、感光体ドラム１の回転速度をプロセス速度の１／３に落とす（Ｓ１１３）。より詳細には、ここでの感光体ドラム１の上記所定の回転量は、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１において一次帯電器２についての減速領域の先端がヒータニップＨの中央位置に到達するまでの感光体ドラム１の回転量（駆動信号のカウント数）である。
【００６９】
そして、感光体ドラム１の停止時に一次帯電器２に対向していた感光体ドラム１上の位置がヒータユニット２０の対向部を通過し終えるまでの所定量だけ感光体ドラム１が回転する間、感光体ドラム１の回転速度をプロセス速度の１／３とする（Ｓ１１４）。その後、感光体ドラム１の回転速度をプロセス速度に変更する（Ｓ１１５）。より詳細には、ここでの感光体ドラム１の上記所定の回転量は、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１において一次帯電器２についての減速領域の後端がヒータニップＨの中央位置を通過するまでの感光体ドラム１の回転量（駆動信号のカウント数）である。こうして、感光体ドラム１を、回転開始から１回転させる。
【００７０】
この動作を所定時間繰り返した後（Ｓ１１６）、ＰＴＣヒータ２０ａが感光体ドラム１から離間した離間位置に移動され（Ｓ１１７）、次いで感光体ドラム１の回転が停止されて（Ｓ１１８）、スタンバイ状態へと移行する（Ｓ１１９）。本実施例では、上記所定時間は３０秒間とした。又、本実施例では、ＰＴＣヒータ２０ａが離間位置に移動されると同時に、ＰＴＣヒータ２０ａへの通電が停止される。
【００７１】
尚、本実施例では、スタンバイ状態とは、画像形成可能状態であり、画像形成時とは、前回転（画像形成前の準備動作）及び後回転（画像形成後の整理動作）を含む、スタンバイ状態に戻るまでの動作状態である。
【００７２】
又、本実施例の画像形成装置１００は、省エネモードを有する。本実施例では、省エネモードとは、定着装置１０へ電力を供給していない状態である。本実施例では、スタンバイ状態時の定着ローラ１０ａの表面温度は２００℃で維持されている。スタンバイ状態が設定時間を超えると省エネモード状態に切り替わる。省エネモード状態に切り替わると、定着ローラ１０ａのヒータがオフになる。
【００７３】
そして、本実施例では、省エネモードからの復帰に際して、上述のメインスイッチがオンとされた時と同様にして、ヒータユニット２０による感光体ドラム１の加熱動作が行われる。即ち、本実施例では、省エネモードから画像形成可能状態への立ち上げを行うための信号が入力されると、感光体ドラム１の起動とあわせて、ヒータユニット２０への通電が開始される。そして、感光体ドラム１が３０秒間回転する間、上記同様の感光体ドラム１の加熱制御が行われる。
【００７４】
以上説明したように、本実施例によれば、例えば高湿環境下での長時間放置後の立ち上げ時でも、短時間且つ省エネルギーで、良好な画像を得ることが可能となる。又、感光体ドラム１の温度を略均一に保つと共に、感光体ドラム１を略均一に乾燥させることができる。
【００７５】
つまり、本実施例によれば、感光体ドラム１の表面を直接加熱する高効率で柔軟性をもつＰＴＣヒータ２０ａを、略Ｕ字状にして直接感光体ドラム１の表面に接触させる。これにより、感光体ドラム１の表面に付着したコロナ放電生成物を効率良く乾燥できると共に、立ち上げ時間の短縮及び電力の削減を達成することができる。又、短時間でコロナ放電生成物を乾燥させることができるにも拘わらず、コロナ帯電器が位置していた感光体ドラム１上の部分にヒータの熱が効率良く加わるように制御することができる。そのため、感光体の温度を略均一に保つと共に、感光体を略均一に乾燥させることができ、装置立ち上げ初期から良好な画像を得ることができることになる。
【００７６】
実施例２
次に、本発明に係る他の実施例について説明する。
【００７７】
図８は、本実施例の画像形成装置の主要部の概略構成を模式的に示す。本実施例の画像形成装置の基本的な構成は実施例１のものと同じである。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００７８】
実施例１では、特に、感光体ドラム１上のコロナ放電生成物が蓄積している領域を効率良く加熱するために、制御手段５０によって感光体ドラム１の駆動モータ４０を制御して感光体ドラム１の回転速度を遅くした。
【００７９】
これに対して、本実施例では、実施例１において感光体ドラム１の回転速度をプロセス速度に対して遅くしていた感光体ドラム１の表面部分、即ち、減速領域に対して、ＰＴＣヒータ２０ａによる加熱温度を上昇させる。従って、本実施例では、実施例１において各コロナ帯電器についての「減速領域」と呼んだ領域に対応する感光体ドラム１上の領域を「昇温領域」という。
【００８０】
特に、本実施例では、夜間などの画像形成装置１００の長時間休止中にコロナ帯電器の対向部に位置していた感光体ドラム１上の部分がヒータとの対向部に到達した時に、ヒータの出力の高い部分が感光体ドラム１に接触するように切り替える。この切り替えは、後述の温度領域変更手段によって行われる。
【００８１】
本実施例では、ヒータユニット２０のシート状のＰＴＣヒータ２０ａは、その面内の位置により温度が異なる。つまり、本実施例で用いたシート状のＰＴＣヒータ２０ａは、その面内で部分的に設定温度が調整されている。先に説明したように、ＰＴＣヒータ２０ａは、自己制御機能を持った定温発熱体として動作するため、ＰＴＣヒータ２０ａの場所により温度を異ならせることが可能である。このように、本実施例では、ＰＴＣヒータ２０ａは、少なくとも２つの異なる温度領域（温度位置）を有する。ＰＴＣヒータ２０ａは、いずれの温度領域においても、ＰＴＣ抵抗体の設定温度が異なることを除いて実施例１にて説明したものと同様の層構成とすることができる。そして、この少なくとも２つの異なる温度領域を適宜切り替えて感光体ドラム１に接触させることが可能とされている。
【００８２】
更に説明すると、本実施例において、ヒータユニット２０は、概略、実施例１と同様の構成を有する。但し、本実施例では、ＰＴＣヒータ２０ａの給電用のコネクタ２５が設けられている側の長手方向一端部は、２枚の固定側プレート２４によって挟み込まれた状態でヒータユニット２０内に固定されている。
【００８３】
又、本実施例では、ＰＴＣヒータ２０ａの長手方向のもう一方の端部は２枚の可動側プレート２３で挟み込まれた状態で、本実施例にて移動手段を構成するモータ駆動アクチュエータ（以下、単に「移動モータ」という）ＭＯに取り付けられる。この移動モータＭＯは、実施例１におけるソレノイドＳＬと同様の作用をなす。
【００８４】
つまり、本実施例では、移動モータＭＯによって、ヒータユニット２０内で、ＰＴＣヒータ２０ａが感光体ドラム１から離間した離間位置（図９）と、感光体ドラム１と接触する接触位置（図８）との間で移動可能とされている。この際、ＰＴＣヒータ２０ａの表面層２６が感光体ドラム１側に配置されるようになっている。
【００８５】
又、本実施例では、ヒータユニット２０自体を、感光体ドラム１により近い第１の位置と、該第１の位置よりも感光体ドラム１から離れた第２の位置との間で移動させるソレノイド駆動アクチュエータ（ソレノイド）ＳＬが設けられている。即ち、ソレノイドＳＬによってヒータユニット２０が上記第１の位置へと移動されると、上記固定側プレート２４によって固定されている側のＰＴＣヒータ２０ａの端部も共に、感光体ドラム１により近い位置に移動される。逆に、ソレノイドＳＬによってヒータユニット２０が上記第２の位置へと移動されると、上記固定側プレート２４によって固定されている側のＰＴＣヒータ２０ａの端部も共に、感光体ドラム１からより離れた位置に移動される。そして、本実施例では、このソレノイドＳＬが、上記温度領域変更手段を構成する。
【００８６】
つまり、これら移動モータＭＯとソレノイドＳＬとによって、ＰＴＣヒータ２０ａの少なくとも２つの異なる温度領域を選択的に感光体ドラム１に接触させ、又ＰＴＣヒータ２０ａを感光体ドラム１に対して当接又は離間させることができるようになっている。換言すれば、ソレノイドＳＬと移動モータＭＯとを有して構成される切り替え手段によって、ＰＴＣヒータ２０ａと感光体ドラム１との相対位置の状態を、離間状態、第１の温度領域での接触状態、及び第２の温度領域での接触状態のいずれかに切り替える。
【００８７】
ソレノイドＳＬ及び移動モータＭＯは、ＰＴＣヒータ２０ａの設定温度がより低温の第１の温度領域（第１のＰＴＣ抵抗体領域）２１Ａを感光体ドラム１に接触させる時には次のように動作する。即ち、ソレノイドＳＬによってヒータユニット２０を第１の位置に移動させると共に、移動モータＭＯによってＰＴＣヒータ２０ａを感光体ドラム１と接触する接触位置に移動させる（図１０（ａ））。本実施例では、第１の温度領域の設定温度は５０℃である。
【００８８】
一方、ソレノイドＳＬ及び移動モータＭＯは、ＰＴＣヒータ２０ａの設定温度がより高温の第２の温度領域（第２のＰＴＣ抵抗体領域）２１Ｂを感光体ドラム１に接触させる時には次のように動作する。即ち、ソレノイドＳＬによってヒータユニット２０を第２の位置に移動させると共に、移動モータＭＯによってＰＴＣヒータ２０ａを感光体ドラム１と接触する接触位置に移動させる（図１０（ｂ））。本実施例では、第２の温度領域の設定温度は６０℃である。
【００８９】
本実施例では、制御手段５０は、ソレノイドＳＬ及び移動モータＭＯを制御してＰＴＣヒータ２０ａ、ヒータユニット２０の移動を制御すると共に、ＰＴＣヒータ２０ａへの通電も制御するようになっている。
【００９０】
又、実施例１と同様に、ヒータユニット２０とは独立して、シート状のＰＴＣヒータ２０ａが重力で垂れ下がらないようにこれを保持する土台２７が設けられている。
【００９１】
次に、図１１のフローチャートを参照して、本実施例における制御について更に詳しく説明する。
【００９２】
尚、本実施例では、実施例１と同様に、ヒータユニット２０による感光体ドラム１の加熱は、典型的には、画像形成装置１００のメインスイッチをオンとした時に、スタンバイ状態に移行するまでに行われる準備動作（前多回転動作）中に行われる。又、省エネモードからスタンバイ状態に復帰する時にも、ヒータユニット２０による感光体ドラム１の加熱が行われる。
【００９３】
画像形成装置１００のメインスイッチがオンされると（Ｓ２０１）、ヒータユニット２０のＰＴＣヒータ２０ａが第１の温度領域（低温位置）２１Ａで感光体ドラム１に接触させられる（Ｓ２０２）。その後、定着装置１０の温度調節などを行ないながら所定状態になった時、感光体ドラム１の回転、駆動モータ４０の出力信号（回転信号，駆動信号）のカウント、及びＰＴＣヒータ２０ａへの通電が同時に開始される（Ｓ２０３）。つまり、この時、ヒータユニット２０はソレノイドＳＬによって感光体ドラム１により近い第１の位置に移動され、又ＰＴＣヒータ２０ａは移動モータＭＯによって接触位置に移動される。これにより、ＰＴＣヒータ２０ａは、図１０（ａ）に示すように第１の温度領域（５０℃領域）２１Ａで感光体ドラム１に接触する。尚、感光体ドラム１は、プロセス速度で回転を開始する。
【００９４】
次いで、感光体ドラム１の停止時に分離帯電器７に対向していた感光体ドラム１上の位置がヒータユニット２０の対向部に到達するまで、感光体ドラム１を所定量だけ回転させる（Ｓ２０４）。その後、ＰＴＣヒータ２０ａが第２の温度領域（高温位置）２１Ｂで感光体ドラム１に接触させられる（Ｓ２０５）。より詳細には、ここでの感光体ドラム１の上記所定の回転量は、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１において分離帯電器７についての昇温領域の先端がヒータニップＨの中央位置に到達するまでの感光体ドラム１の回転量（駆動信号のカウント数）である。又、この時、ヒータユニット２０はソレノイドＳＬによって感光体ドラム１からより離れた第２の位置に移動され、又ＰＴＣヒータ２０ａは移動モータＭＯによって接触位置に移動される。これにより、ＰＴＣヒータ２０ａは、図１０（ｂ）に示すように第２の温度領域（６０℃領域）２１Ｂで感光体ドラム１に接触する。
【００９５】
本実施例では、分離帯電器７と転写帯電器６とが隣接している。そのため、感光体ドラム１の停止時に転写帯電器６に対向していた感光体ドラム１上の位置がヒータユニット２０の対向部を通過し終えるまでの所定量だけ感光体ドラム１が回転する間、上記第２の温度領域２１Ｂでの接触状態を維持する（Ｓ２０６）。その後、ＰＴＣヒータ２０ａが第１の温度領域（低温位置）２１Ａで感光体ドラム１に接触する状態に戻される（Ｓ２０７）。より詳細には、ここでの感光体ドラム１の上記所定の回転量は、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１において転写帯電器６についての昇温領域の後端がヒータニップＨの中央位置を通過するまでの感光体ドラム１の回転量（駆動信号のカウント数）である。又、この時、ヒータユニット２０はソレノイドＳＬによって感光体ドラム１により近い第１の位置に移動され、又ＰＴＣヒータ２０ａは移動モータＭＯによって接触位置に移動される。これにより、ＰＴＣヒータ２０ａは、図１０（ａ）に示すように第１の温度領域（５０℃領域）２１Ａで感光体ドラム１に接触する。
【００９６】
その後、感光体ドラム１の停止時に転写前帯電器５に対向していた感光体ドラム１上の位置がヒータユニット２０の対向部に到達するまで、感光体ドラム１を所定量だけ回転させる（Ｓ２０８）。その後、ＰＴＣヒータ２０ａが第２の温度領域（高温位置）２１Ｂで感光体ドラム１に接触させられる（Ｓ２０９）。より詳細には、ここでの感光体ドラム１の上記所定の回転量は、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１において転写前帯電器５についての昇温領域の先端がヒータニップＨの中央位置に到達するまでの感光体ドラム１の回転量（駆動信号のカウント数）である。又、この時、ヒータユニット２０はソレノイドＳＬによって感光体ドラム１からより離れた第２の位置に移動され、又ＰＴＣヒータ２０ａは移動モータＭＯによって接触位置に移動される。これにより、ＰＴＣヒータ２０ａは、図１０（ｂ）に示すように第２の温度領域（６０℃領域）２１Ｂで感光体ドラム１に接触する。
【００９７】
そして、感光体ドラム１の停止時に転写前帯電器５に対向していた感光体ドラム１上の位置がヒータユニット２０の対向部を通過し終えるまでの所定量だけ感光体ドラム１が回転する間、上記第２の温度領域２１Ｂでの接触状態を維持する（Ｓ２１０）。その後、ＰＴＣヒータ２０ａが第１の温度領域（低温位置）２１Ａで感光体ドラム１に接触する状態に戻される（Ｓ２１１）。より詳細には、ここでの感光体ドラム１の上記所定の回転量は、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１において転写前帯電器５についての昇温領域の後端がヒータニップＨの中央位置を通過するまでの感光体ドラム１の回転量（駆動信号のカウント数）である。又、この時、ヒータユニット２０はソレノイドＳＬによって感光体ドラム１により近い第１の位置に移動され、又ＰＴＣヒータ２０ａは移動モータＭＯによって接触位置に移動される。これにより、ＰＴＣヒータ２０ａは、図１０（ａ）に示すように第１の温度領域（５０℃領域）２１Ａで感光体ドラム１に接触する。
【００９８】
次に、感光体ドラム１の停止時に一次帯電器２に対向していた感光体ドラム１上の位置がヒータユニット２０の対向部に到達するまで、感光体ドラム１を所定量だけ回転させる（Ｓ２１２）。その後、ＰＴＣヒータ２０ａが第２の温度領域（高温位置）２１Ｂで感光体ドラム１に接触させられる（Ｓ２１３）。より詳細には、ここでの感光体ドラム１の上記所定の回転量は、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１において一次帯電器２についての昇温領域の先端がヒータニップＨの中央位置に到達するまでの感光体ドラム１の回転量（駆動信号のカウント数）である。又、この時、ヒータユニット２０はソレノイドＳＬによって感光体ドラム１からより離れた第２の位置に移動され、又ＰＴＣヒータ２０ａは移動モータＭＯによって接触位置に移動される。これにより、ＰＴＣヒータ２０ａは、図１０（ｂ）に示すように第２の温度領域（６０℃領域）２１Ｂで感光体ドラム１に接触する。
【００９９】
そして、感光体ドラム１の停止時に一次帯電器２に対向していた感光体ドラム１上の位置がヒータユニット２０の対向部を通過し終えるまでの所定量だけ感光体ドラム１が回転する間、上記第２の温度領域２１Ｂでの接触状態を維持する（Ｓ２１４）。その後、ＰＴＣヒータ２０ａが第１の温度領域（低温位置）２１Ａで感光体ドラム１に接触する状態に戻される（Ｓ２１５）。より詳細には、ここでの感光体ドラム１の上記所定の回転量は、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１において一次帯電器２についての昇温領域の後端がヒータニップＨの中央位置を通過するまでの感光体ドラム１の回転量（駆動信号のカウント数）である。又、この時、ヒータユニット２０はソレノイドＳＬによって感光体ドラム１により近い第１の位置に移動され、又ＰＴＣヒータ２０ａは移動モータＭＯによって接触位置に移動される。これにより、ＰＴＣヒータ２０ａは、図１０（ａ）に示すように第１の温度領域（５０℃領域）２１Ａで感光体ドラム１に接触する。
【０１００】
この動作を所定時間繰り返した後（Ｓ２１６）、ＰＴＣヒータ２０ａが感光体ドラム１から離間した離間位置に移動され（Ｓ２１７）、次いで感光体ドラム１の回転が停止されて（Ｓ２１８）、スタンバイ状態へと移行する（Ｓ２１９）。本実施例では、上記所定時間は３０秒間とした。又、本実施例では、ＰＴＣヒータ２０ａが離間位置に移動されると同時に、ＰＴＣヒータ２０ａへの通電が停止される。
【０１０１】
本実施例では、典型的には、上述のようなヒータユニット２０への通電は、画像形成装置１００のメインスイッチをオンとした時に、スタンバイ状態に移行するまでに行われる。又、本実施例では、省エネモードからの復帰に際して、省エネモードから画像形成可能状態への立ち上げを行うための信号が入力されると、感光体ドラム１の起動とあわせて、ヒータユニット２０への通電が開始される。そして、感光体ドラム１が３０秒間回転する間、上記同様の感光体ドラム１の加熱制御が行われる。尚、スタンバイ状態及び省エネモード自体については、実施例１にて説明した通りである。
【０１０２】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１と同様の効果を得ることができる。つまり、本実施例によれば、例えば高湿環境下での長時間放置後の立ち上げ時でも、短時間且つ省エネルギーで、良好な画像を得ることが可能となる。又、感光体ドラム１の温度を略均一に保つと共に、感光体ドラム１を略均一に乾燥させることができる。
【０１０３】
尚、本実施例では、外部加熱方式で、且つ、感光体ドラム１の表面のコロナ放電生成物が吸湿した水分を蒸発させた。外部加熱によるエネルギーは水分蒸発に使われ、且つ、短時間であるので、感光体ドラム１の温度分布にムラはでき難い。しかし、画像形成装置１００に感光体ドラム１の表面の温度を測定する感光体温度検知手段として温度センサ３０（図８及び図９）を更に設けることができる。そして、感光体ドラム１の表面温度が高い時には、ＰＴＣヒータ２０ａをその低温領域（第１の温度領域）で感光体ドラム１に接触させるか、又は離間位置に移動させて感光体ドラム１から離間させて、感光体ドラム１を加熱しないようにすることができる。又、感光体ドラム１の表面温度が低い時には、ＰＴＣヒータ２０ａを接触位置に移動させると共に、その低温領域（第１の温度領域）又は高温領域（第２の温度領域）にて感光体ドラム１に接触させるようにすることができる。これにより、より早い時間で画像ボケや画像流れなどのコロナ放電生成物に起因する画像不具合が発生し易い状態から回復させることが可能である。
【０１０４】
実施例３
次に、本発明に係る更に他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成は実施例１、２のものと同じである。従って、実施例１、２のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【０１０５】
実施例１では、特に、感光体ドラム１上のコロナ放電生成物が蓄積している領域を効率良く加熱するために、感光体ドラム１の駆動モータ４０を制御して感光体ドラム１の回転速度を遅くした。又、実施例２では、ＰＴＣヒータ２０ａに複数の異なる温度領域を設け、ヒータユニット２０に対向する感光体ドラム１上の位置に応じて、この複数の温度領域を使い分けるように制御した。
【０１０６】
これに対して、本実施例では、ヒータユニット２０のＰＴＣヒータ２０ａと感光体ドラム１との間の接触領域、即ち、ヒータニップＨのニップ量（幅）を可変にする。本実施例では、実施例１において感光体ドラム１の回転速度をプロセス速度に対して遅くしていた感光体ドラム１の表面部分、即ち、減速領域に対応して上記ニップ量の変更を行う。従って、本実施例では、実施例１において各コロナ帯電器についての「減速領域」と呼んだ領域に対応する感光体ドラム１上の領域を「ニップ量変更領域」という。
【０１０７】
特に、本実施例では、夜間などの画像形成装置１００の長時間休止中にコロナ帯電器の対向部に位置していた感光体ドラム１上の部分がヒータとの対向部に到達した時に、ヒータと感光体ドラム１との間のニップ量（ニップ幅，接触領域，接触面積）を広くする。この接触領域の切り替えは、後述の接触領域変更手段によって行われる。
【０１０８】
更に説明すると、本実施例において、ヒータユニット２０は、概略、実施例１と同様の構成を有する。即ち、本実施例では、実施例１と同様に、ＰＴＣヒータ２０ａの給電用のコネクタ２５が設けられている側の長手方向一端部は、２枚の固定側プレート２４によって挟み込まれた状態でヒータユニット２０内に固定されている。
【０１０９】
又、本実施例では、ＰＴＣヒータ２０ａの長手方向のもう一方の端部は２枚の可動側プレート２３で挟み込まれた状態で、本実施例にて移動手段を構成するモータ駆動アクチュエータ（移動モータ）ＭＯに取り付けられる。この移動モータＭＯは、実施例１におけるソレノイドＳＬと同様の作用をなす。
【０１１０】
つまり、本実施例では、ＰＴＣヒータ２０ａは、移動モータＭＯによって、ヒータユニット２０内で感光体ドラム１から離間した状態の離間位置と、感光体ドラム１と接触している状態の接触位置との間で移動可能となっている。更に、本実施例では、ＰＴＣヒータ２０ａは、移動モータＭＯによって、接触位置として、感光体ドラム１との接触領域がより狭くなる第１の接触位置（図１２（ａ））と、該接触領域がより広くなる第２の接触位置（図１２（ｂ））との間を移動可能になっている。この際、ＰＴＣヒータ２０ａの表面層２６が感光体ドラム１側に配置されるようになっている。このように、本実施例では、移動手段たる移動モータＭＯは、上記接触領域変更手段としての機能を有する。
【０１１１】
尚、本実施例においては、ＰＴＣヒータ２０ａが第１の接触位置にある時の感光体ドラム１の回転方向におけるヒータニップＨのニップ量（第１のニップ量）Ｎ１は約７．５ｍｍ、第２の接触位置にある時のニップ量（第２のニップ量）Ｎ２は約１５ｍｍとした。
【０１１２】
換言すれば、移動モータＭＯによって構成される切り替え手段によって、ＰＴＣヒータ２０ａと感光体ドラム１との相対位置の状態を、離間状態、第１の接触位置での接触状態、及び第２の接触位置での接触状態のいずれかに切り替える。
【０１１３】
本実施例では、制御手段５０は、移動モータＭＯを制御してＰＴＣヒータ２０ａの移動を制御すると共に、ＰＴＣヒータ２０ａへの通電も制御するようになっている。
【０１１４】
又、実施例１と同様に、ヒータユニット２０とは独立して、シート状のＰＴＣヒータ２０ａが重力で垂れ下がらないようにこれを保持する土台２７が設けられている。ヒータユニット２０自体は、画像形成装置本体に固定されている。
【０１１５】
次に、図１３のフローチャートを参照して、本実施例における制御について更に詳しく説明する。
【０１１６】
尚、本実施例では、実施例１と同様に、ヒータユニット２０による感光体ドラム１の加熱は、典型的には、画像形成装置１００のメインスイッチをオンとした時に、スタンバイ状態に移行するまでに行われる準備動作（前多回転動作）中に行われる。又、省エネモードからスタンバイ状態に復帰する時にも、ヒータユニット２０による感光体ドラム１の加熱が行われる。
【０１１７】
画像形成装置１００のメインスイッチがオンされると（Ｓ３０１）、ヒータユニット２０のＰＴＣヒータ２０ａが第１の接触位置（図１２（ａ））に移動され、第１のニップ量Ｎ１で感光体ドラム１に接触する（Ｓ３０２）。その後、定着装置１０の温度調節などを行ないながら所定状態になった時、感光体ドラム１の回転、駆動モータ４０の出力信号（回転信号，駆動信号）のカウント、及びＰＴＣヒータ２０ａへの通電が同時に開始される（Ｓ３０３）。尚、感光体ドラム１は、プロセス速度で回転を開始する。
【０１１８】
次いで、感光体ドラム１の停止時に分離帯電器７に対向していた感光体ドラム１上の位置がヒータユニット２０の対向部に到達するまで、感光体ドラム１を所定量だけ回転させる（Ｓ３０４）。その後、移動モータＭＯによってＰＴＣヒータ２０ａが第２の接触位置（図１２（ｂ））に移動され、第２のニップ量Ｎ２で感光体ドラム１に接触する（Ｓ３０５）。より詳細には、ここでの感光体ドラム１の上記所定の回転量は、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１において分離帯電器７についてのニップ量変更領域の先端がヒータニップＨの中央位置に到達するまでの感光体ドラム１の回転量（駆動信号のカウント数）である。
【０１１９】
本実施例では、分離帯電器７と転写帯電器６とが隣接している。そのため、感光体ドラム１の停止時に転写帯電器６に対向していた感光体ドラム１上の位置がヒータユニット２０の対向部を通過し終えるまでの所定量だけ感光体ドラム１が回転する間、上記第２のニップ量Ｎ２での接触状態を維持する（Ｓ３０６）。その後、移動モータＭＯによってＰＴＣヒータ２０ａが第１の接触位置に移動され、第１のニップ量Ｎ１で感光体ドラム１に接触する（Ｓ３０７）。より詳細には、ここでの感光体ドラム１の上記所定の回転量は、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１において転写帯電器６についてのニップ量変更領域の後端がヒータニップＨの中央位置を通過するまでの感光体ドラム１の回転量（駆動信号のカウント数）である。
【０１２０】
その後、感光体ドラム１の停止時に転写前帯電器５に対向していた感光体ドラム１上の位置がヒータユニット２０の対向部に到達するまで、感光体ドラム１を所定量だけ回転させる（Ｓ３０８）。その後、移動モータＭＯによってＰＴＣヒータ２０ａが第２の接触位置に移動され、第２のニップ量Ｎ２で感光体ドラム１に接触する（Ｓ３０９）。より詳細には、ここでの感光体ドラム１の上記所定の回転量は、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１において転写前帯電器５についてのニップ量変更領域の先端がヒータニップＨの中央位置に到達するまでの感光体ドラム１の回転量（駆動信号のカウント数）である。
【０１２１】
そして、転写前帯電器５に対向していた感光体ドラム１上の位置がヒータユニット２０の対向部を通過し終えるまでの所定量だけ感光体ドラム１が回転する間、上記第２のニップ量Ｎ２での接触状態を維持する（Ｓ３１０）。その後、移動モータＭＯによってＰＴＣヒータ２０ａが第１の接触位置に移動され、第１のニップ量Ｎ１で感光体ドラム１に接触する（Ｓ３１１）。より詳細には、ここでの感光体ドラム１の上記所定の回転量は、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１において転写前帯電器５についてのニップ量変更領域の後端がヒータニップＨの中央位置を通過するまでの感光体ドラム１の回転量（駆動信号のカウント数）である。
【０１２２】
次に、感光体ドラム１の停止時に一次帯電器２に対向していた感光体ドラム１上の位置がヒータユニット２０の対向部に到達するまで、感光体ドラム１を所定量だけ回転させる（Ｓ３１２）。その後、移動モータＭＯによってＰＴＣヒータ２０ａが第２の接触位置に移動され、第２のニップ量Ｎ２で感光体ドラム１に接触する（Ｓ３１３）。より詳細には、ここでの感光体ドラム１の上記所定の回転量は、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１において一次帯電器２についてニップ量変更領域の先端がヒータニップＨの中央位置に到達するまでの感光体ドラム１の回転量（駆動信号のカウント数）である。
【０１２３】
そして、感光体ドラム１の停止時に一次帯電器２に対向していた感光体ドラム１上の位置がヒータユニット２０の対向部を通過し終えるまでの所定量だけ感光体ドラム１が回転する間、上記第２のニップ量Ｎ２での接触状態を維持する（Ｓ３１４）。その後、移動モータＭＯによってＰＴＣヒータ２０ａが第１の接触位置に移動され、第１のニップ量Ｎ１で感光体ドラム１に接触する（Ｓ３１５）。より詳細には、ここでの感光体ドラム１の上記所定の回転量は、感光体ドラム１の回転方向Ｒ１において一次帯電器２についてのニップ量変更領域の後端がヒータニップＨの中央位置を通過するまでの感光体ドラム１の回転量（駆動信号のカウント数）である。
【０１２４】
この動作を所定時間繰り返した後（Ｓ３１６）、ＰＴＣヒータ２０ａが感光体ドラム１から離間した離間位置に移動され（Ｓ３１７）、次いで感光体ドラム１の回転が停止されて（Ｓ３１８）、スタンバイ状態へと移行する（Ｓ３１９）。本実施例では、上記所定時間は３０秒間とした。又、本実施例では、ＰＴＣヒータ２０ａが離間位置に移動されると同時に、ＰＴＣヒータ２０ａへの通電が停止される。
【０１２５】
本実施例では、典型的には、上述のようなヒータユニット２０への通電は、画像形成装置１００のメインスイッチをオンとした時に、スタンバイ状態に移行するまでに行われる。又、本実施例では、省エネモードからの復帰に際しては、省エネモードから画像形成可能状態への立ち上げを行うための信号が入力されると、感光体ドラム１の起動とあわせて、ヒータユニット２０への通電が開始される。そして、感光体ドラム１が３０秒間回転する間、上記同様の感光体ドラム１の加熱制御が行われる。尚、スタンバイ状態及び省エネモード自体については、実施例１にて説明した通りである。
【０１２６】
以上説明したように、本実施例によれば、実施例１、２と同様の効果を得ることができる。つまり、本実施例によれば、例えば高湿環境下での長時間放置後の立ち上げ時でも、短時間且つ省エネルギーで、良好な画像を得ることが可能となる。又、感光体ドラム１の温度を略均一に保つと共に、感光体ドラム１を略均一に乾燥させることができる。
【０１２７】
尚、本実施例では、外部加熱方式で、且つ、感光体ドラム１の表面のコロナ放電生成物が吸湿した水分を蒸発させた。外部加熱によるエネルギーは水分蒸発に使われ、且つ、短時間であるので、感光体ドラム１の温度分布にムラはでき難い。しかし、画像形成装置１００に感光体ドラム１の表面の温度を測定する感光体温度検知手段として温度センサを更に設けることができる。そして、感光体ドラム１の表面温度が高い時には、ＰＴＣヒータ２０ａを第１の接触位置に移動させるか、又は離間位置に移動させて感光体ドラム１を加熱しないようにすることができる。又、感光体ドラム１の表面温度が低い時には、ＰＴＣヒータ２０ａを第１の接触位置又は第２の接触位置に移動させるようにすることができる。これにより、より早い時間で画像ボケや画像流れなどのコロナ放電生成物に起因する画像不具合が発生し易い状態から回復させることが可能である。
【０１２８】
以上、本発明を具体的な実施例に則して説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではないことを理解されたい。
【０１２９】
例えば、上述の各本実施例では、外部加熱手段のみを使用した構成を採用したが、内部加熱手段も同時に採用することで、より早い時間で画像ボケや画像流れなどのコロナ放電生成物に起因する画像不具合が発生し易い状態から回復させることが可能である。
【０１３０】
又、上記各実施例にてそれぞれ説明したヒータユニット２０による感光体ドラム１の加熱制御は任意に組み合わせることができる。例えば、実施例２又は３にて説明したＰＴＣヒータ２０ａの感光体ドラム１に接触する温度領域の変更又は接触領域の変更を行うと共に、感光体ドラム１の回転速度を低下させてもよい。又、例えば、ＰＴＣヒータ２０ａに複数の温度領域を設けると共に、それぞれの温度領域でニップ量を異ならせてもよい。
【０１３１】
又、上記各実施例では、帯電器は、ワイヤー電極とシールド板とを備えたコロナ帯電器であるものとして説明した。本発明は、このような感光体に対向して配置され帯電又は除電作用をなすコロナ帯電器を備えた画像形成装置において極めて有効に作用するものであるが、本発明は斯かる態様に限定されるものではない。帯電部材、転写部材などの高電圧が印加されて帯電又は除電作用をなす部材（例えば、ローラやブラシなどの感光体に接触して対向配置され帯電又は除電作用をなす部材）を備えた帯電器が存在すると、コロナ放電生成物が感光体の表面に付着することがある。このような画像形成装置においても、本発明を適用することによって、上述と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例（加熱手段が感光体に接触した状態）の概略断面構成図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の一実施例（加熱手段が感光体から離間した状態）の概略断面構成図である。
【図３】（ａ）本発明に従って構成されたシート状のＰＴＣヒータの概略透過平面図、及び（ｂ）同ＰＴＣヒータの概略側面図である。
【図４】本発明に従って構成されたシート状のＰＴＣヒータの層構成を説明するための概略断面図である。
【図５】本発明に従うＰＴＣヒータの動作の一例を説明するための概略断面図である。
【図６】ＰＴＣヒータの温度上昇と消費電力の時間変化を説明するためのグラフ図である。
【図７】本発明に従うＰＴＣヒータの制御の一例を説明するためのフローチャート図である。
【図８】本発明に係る画像形成装置の他の実施例（加熱手段が感光体に接触した状態）の概略断面構成図である。
【図９】本発明に係る画像形成装置の他の実施例（加熱手段が感光体から離間した状態）の概略断面構成図である。
【図１０】本発明に従うＰＴＣヒータの動作の他の例を説明するための概略断面図である。
【図１１】本発明に従うＰＴＣヒータの制御の他の例を説明するためのフローチャート図である。
【図１２】本発明に従うＰＴＣヒータの動作の更に他の例を説明するための概略断面図である。
【図１３】本発明に従うＰＴＣヒータの制御の更に他の例を説明するためのフローチャート図である。
【図１４】ヒータを設けた場合と設けない場合とでのコロナ放電生成物に起因する画像不具合の発生状況の違いを説明するための模式図である。
【図１５】コロナ放電生成物に起因する画像不具合の発生時の潜像の模式図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１          感光体ドラム（電子写真感光体）
２          一次帯電器（コロナ帯電器）
４          現像装置
５          転写前帯電器（コロナ帯電器）
６          転写帯電器（コロナ帯電器）
７          分離帯電器（コロナ帯電器）
８          クリーニング装置
１９        ヒータ電極
２０        ヒータユニット
２０ａ      ＰＴＣヒータ（加熱手段）
２７        土台
３０        温度センサ
４０        駆動手段
５０        制御手段
【図１】
2008129473.tif 000003
【図２】
2008129473.tif 000004
【図３】
2008129473.tif 000005
【図４】
2008129473.tif 000006
【図５】
2008129473.tif 000007
【図６】
2008129473.tif 000008
【図７】
2008129473.tif 000009
【図８】
2008129473.tif 000010
【図９】
2008129473.tif 000011
【図１０】
2008129473.tif 000012
【図１１】
2008129473.tif 000013
【図１２】
2008129473.tif 000014
【図１３】
2008129473.tif 000015
【図１４】
2008129473.tif 000016
【図１５】
2008129473.tif 000017