(57)【要約】【課題】温湿度等の環境の影響を受けにくく、安定した画像形成を行うことが可能な静電荷像現像用トナーを提供する。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する静電荷像現像用トナー。    【化１】2008224713.tif 000009  〔式中、ｎは１乃至４の整数を表し、Ｒ1は炭素数１０乃至３０のアルキル基またはアルケニル基を、Ｒ2とＲ3は炭素数１乃至４のアルキル基を表す。〕【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成に使用される静電荷像現像用トナーであって、
前記静電荷像現像用トナーは、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有するものであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【化１】
2008224713.tif 000007
〔式中、ｎは１乃至４の整数を表し、Ｒ1は炭素数１０乃至３０のアルキル基またはアルケニル基を、Ｒ2とＲ3は炭素数１乃至４のアルキル基を表す。〕
【請求項２】
少なくとも樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させる工程を経て静電荷像現像用トナーを製造する静電荷像現像用トナーの製造方法であって、
前記樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させる工程では、下記一般式（Ｉ）で表される化合物の存在下で凝集を行うことを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【化２】
2008224713.tif 000008
〔式中、ｎは１乃至４の整数を表し、Ｒ1は炭素数１０乃至３０のアルキル基またはアルケニル基を、Ｒ2とＲ3は炭素数１乃至４のアルキル基を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に使用される静電荷像現像用トナー、及び、静電荷像現像用トナーの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成技術分野では、近年のデジタル技術の進展に伴い、たとえば、１２００ｄｐｉ（ｄｐｉ；１インチ（２．５４ｃｍ）あたりのドット数）レベルの非常に小さなドット画像の再現といった高精度な画像形成技術が求められる様になってきた。この様な微小なドット画像を正確に再現させる手段の１つとして、トナーの小径化が検討される様になり、その中でも、製造工程で粒子の形状や大きさを制御しながらトナーの作製が可能な重合トナーの技術が注目される様になった。そして、種々の検討を重ねながら、現在では、デジタル対応の微小なドット画像再現にも使用可能な小径トナーを重合法で提供することができる様になった（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、トナーはその粒径が小さくなればなるほどその比表面積が増大し、比表面積が増大するほど温湿度等の環境の影響を受け易くなって、本来有していたトナー性能が発現しにくくなる問題が生ずる様になってきた。この様な問題に対し、トナー表面に外添剤と呼ばれる無機化合物や樹脂製の粒子を添加して、トナーの帯電性や流動性等の性能を向上させることにより、安定した画像形成を実現しようとする技術が以前よりあった。
【０００４】
そして、より良好かつ安定したトナー画像形成を実現するために、外添剤自身の性能を向上させようとする試みがこれまでも行われてきた。具体的には、アミノ化合物等によるシリカ微粒子の表面処理技術は以前より行われ、また、複合粒子と呼ばれる２種以上の化合物より構成される外添剤によりトナー性能を向上させようとする等、枚挙にいとまがないほどであった（たとえば、特許文献２、３参照）。
【０００５】
この様に、新規開発や改良により高性能の外添剤を用いることにより、トナーの性能を向上させようとする技術が積極的に検討されていた。
【特許文献１】特開２０００−２１４６２９号公報
【特許文献２】特開昭６４−７３３５４号公報
【特許文献３】特開２００５−８４２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、外添剤の高性能化だけでトナー性能を向上させることに限界があることは否めず、特に、小径トナーの様に比表面積の大きなトナーでは温湿度等の環境に起因する性能を向上させるには、外添剤添加前の着色粒子の性能を向上させる必要があった。
【０００７】
この様に、温湿度等の環境の影響を受けにくい小径の静電荷像現像用トナーを実現するために、トナーの母体となる着色粒子に着目し、検討を行っていく必要があった。本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、比表面積が大きくなる小径トナーとしたとき等、多少過酷な環境におかれても変動を来さずに安定した画像形成が行える静電荷像現像用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下に記載の構成により解消されることが見出された。
【０００９】
請求項１に記載の発明は、『電子写真方式の画像形成に使用される静電荷像現像用トナーであって、
前記静電荷像現像用トナーは、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有するものであることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【００１０】
【化１】
2008224713.tif 000002
【００１１】
〔式中、ｎは１乃至４の整数を表し、Ｒ1は炭素数１０乃至３０のアルキル基またはアルケニル基を、Ｒ2とＲ3は炭素数１乃至４のアルキル基を表す。〕』
というものである。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、『少なくとも樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させる工程を経て静電荷像現像用トナーを製造する静電荷像現像用トナーの製造方法であって、
前記樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させる工程では、下記一般式（Ｉ）で表される化合物の存在下で凝集を行うことを特徴とする静電荷像現像用トナーの製造方法。
【００１３】
【化２】
2008224713.tif 000003
【００１４】
〔式中、ｎは１乃至４の整数を表し、Ｒ1は炭素数１０乃至３０のアルキル基またはアルケニル基を、Ｒ2とＲ3は炭素数１乃至４のアルキル基を表す。〕』
というものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、温湿度等の環境の影響を受けにくい静電荷像現像用トナーの提供が可能になった。特に、比表面積の増大に伴い温湿度等の環境の影響が受け易くなるとされる小径トナーのケースでも、環境の変動が大きくても帯電性に変動を来すことがなく、安定した画像再現性を実現することが可能な静電荷像現像用トナーの提供を可能にした。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る静電荷像現像用トナーは、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有するものである。
【００１７】
【化３】
2008224713.tif 000004
【００１８】
〔式中、ｎは１乃至４の整数を表し、Ｒ1は炭素数１０乃至３０のアルキル基またはアルケニル基を、Ｒ2とＲ3は炭素数１乃至４のアルキル基を表す。〕
本発明では、トナー中に一般式（Ｉ）で表される化合物を含有させることにより、高温高湿環境や低温低湿環境等の多少過酷な環境下で画像形成を行う場合でも、環境の影響を受けずに、安定したトナー画像形成が行える様になった。たとえば、トナーが過剰帯電を起こし易い低温低湿環境下で画像形成を行っても、本発明によれば安定したトナー画像が得られ、過剰帯電による帯電性変動に伴うドット画像の再現性や細線再現性に変化を起こさない。すなわち、環境変化に対し帯電量が変化しにくいトナーが得られる様になった。
【００１９】
この様に、トナー中に前述の一般式（Ｉ）で表される化合物を添加することで、環境の変動に左右されずに安定した帯電性能が得られる様になった理由は、おそらく、当該化合物の分子構造が正負双方の分極構造をとり得るためと推測される。すなわち、トナー表面に電荷が過剰に存在すると、当該化合物が電荷の緩衝剤として作用して電荷をトラップすることにより、トナー表面に電荷が過剰に存在しなくなるものと推測される。一方、トナー表面の電荷が適量な状態になると、化合物中の分極部位が消滅してトナー表面の電荷がトラップされない環境となる。この様に、トナー表面に存在する電荷の量により、一般式（Ｉ）で表される化合物の分極構造形成が制御され、トナー表面における帯電量が一定レベルに維持されるものと推測される。
【００２０】
一般式（Ｉ）で表される化合物について、さらに詳細に説明する。
【００２１】
構造式に示す様に、一般式（Ｉ）で表される化合物は、一つの分子中に陽イオンとして第４級アンモニウム、陰イオンとしてカルボン酸の陰イオンを有するいわゆる分子内塩と呼ばれるものの一種である。この様に、本発明では１つの分子中に陽イオンを形成している部位と陰イオンを形成している部位とをそれぞれ有する化合物を含有させることにより、本発明の効果が発現されることを見出している。
【００２２】
一般式（Ｉ）で表される化合物の具体例としては、たとえば、以下のものが挙げられ、
ラウリルベタイン（ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン）（商品名「アンヒトール２０ＢＳ、アンヒトール２４Ｂ（いずれも花王（株）製）」）
ステアリルベタイン（ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタイン）（商品名「アンヒトール８６Ｂ（花王（株）製）」）
ココアンホ酢酸ナトリウム（２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリウムベタイン）（商品名「アンヒトール２０ＹＢ（花王（株）製）」）
ラウラミドプロピルベタイン（ラウリン酸アミドプロピルベタイン）（商品名「アンヒトール２０ＡＢ（花王（株）製）」）
コカミドプロピルベタイン（ヤシ酸アミドプロピルベタイン）（商品名「アンヒトール５５ＡＢ（花王（株）製）」）
ラウリルヒドロキシスルタイン（ラウリルヒドロキシスルホベタイン）（商品名「アンヒトール２０ＨＤ（花王（株）製）」）
トリメチルグリシン（グリシンベタイン）（商品名「ニッテンベタイン（日本甜菜製糖（株）製）」）等が挙げられ、また、ラウラミドグルコシドベタイン等も挙げられる。
【００２３】
なお、上記例示化合物に示される様に、本発明では、分子中にアニオン部位とカチオン部位とをそれぞれ有する構造の化合物として、一般式（Ｉ）で表される化合物以外のものも含むものである。
【００２４】
トナー中に一般式（Ｉ）で表される化合物が含有されることを検知する方法としては、たとえば、ブロモフェノールブルー法、薄層クロマトグラフ法（ＴＬＣ法）、赤外線分光光度法（ＩＲ法）等の公知の定性分析法が挙げられる。すなわち、ブロモフェノールブルー法の様に上記化合物上の官能基に対する化学反応を利用するものや、ＴＬＣ法の様に分離を利用する方法、ＩＲ法の様に特定官能基の吸収体の確認や標準スペクトルとの比較による方法により、定性的に検知することが可能である。
【００２５】
以下に、一般式（Ｉ）で表される化合物の定性分析が可能な代表的な方法の一つであるブロモフェノールブルー法について詳細に説明する。ブモロフェノールブルー法は、トリフェニルメタン系色素の一種であるブロモフェノールブルー（３，３’，５，５’−テトラブロモフェノールスルホンフタレイン）を酸塩基指示薬として用い、試薬の色調変化に基づいて上記化合物を検知する方法である。
【００２６】
ブロモフェノールブルー法による分析は、被検物とブロモフェノールブルーとの錯体形成能を試料溶液が呈する色より判定するものである。ブロモフェノールブルーは酸性液体中では黄色を呈しており、被検物である一般式（Ｉ）で表される化合物がブロモフェノールブルーと錯体形成を行わせると試料溶液が青色を呈することになる。したがって、一般式（Ｉ）で表される化合物の量が多い状況下では、化合物とブロモフェノールブルーとの錯体が多く形成されることになり、結果的に試料溶液は濃い青色を呈することになる。一方、一般式（Ｉ）で表される化合物の量が少ない状況下では、化合物とブロモフェノールブルーとで形成される錯体の量が少ないので、酸に反応したブロモフェノールブルーが残存することになり、結果的に試料溶液は黄色を呈することになる。
【００２７】
ブロモフェノールブルー法では、後述する構成よりなるブロモフェノールブルー溶液の他に、緩衝液として６モル／リットルの塩酸溶液及び６モル／リットルの水酸化ナトリウム溶液、及び、クロロホルムが試薬として用いられる。前述のブロモフェノールブルー溶液は、以下の水溶液を混合し、ｐＨを３．６〜３．９に調整することにより得られるものである。なお、ブロモフェノールブルー溶液を構成する水溶液は、
０．２モル／リットルの酢酸ナトリウム水溶液                      ７５ｍｌ
０．２モル／リットルの酢酸溶液                                ９２５ｍｌ
ブロモフェノールブルーを１ｗ／ｖ％含有してなる９５％エタノール溶液
２０ｍｌ
である。
【００２８】
また、ブロモフェノールブルー法による定性分析は以下の手順で行う。
（１）最初に試料溶液を作製する。トナー１０ｇを純水５０ｇに投入し、３０分間撹拌処理を行った後、トナー分のろ別を行い、得られたろ液を試料溶液とする。
（２）試験管中に試料溶液を５ｍｌ、ブロモフェノールブルー溶液２ｍｌ、クロロホルム５ｍｌ、及び６モル／リットルの塩酸溶液を２〜３滴を添加する。
（３）試験管を軽く振とうして添加した液を２層に分離させる。このとき、試料溶液中に一般式（Ｉ）で表される化合物が存在する場合、クロロホルム層は黄色を呈する。
（４）６モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を溶液のｐＨが７になるまで添加し、よく振とうする。このとき、試料溶液中に一般式（Ｉ）で表される化合物が存在する場合、クロロホルム層の黄色が消失し、水層が青紫色を呈する。
【００２９】
一般式（Ｉ）で表される化合物のトナー中への添加方法は、特に限定されるものではないが、一つの例として、トナー製造時に添加する方法が挙げられる。
【００３０】
たとえば、一般式（Ｉ）で表される化合物をイオン交換水に投入して撹拌溶解し、撹拌を継続しながら着色剤を徐々に添加して、さらに、機械式分散装置を用いて分散処理を行うことにより、一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する着色剤粒子分散液を作製する。この様にして作製された着色剤粒子分散液と別途調整した樹脂粒子分散液とを混合して、着色剤粒子と樹脂粒子とを凝集させると、一般式（Ｉ）で表される化合物を含有する着色粒子が作製される。
【００３１】
次に、本発明に係るトナーの大きさや形状について説明する。
【００３２】
本発明に係るトナーは、その体積基準メディアン径（Ｄ５０）が３μｍ乃至９μｍであることが好ましく、４ミクロン乃至７μｍであることがより好ましい。体積基準メディアン径（Ｄ５０）を上記範囲とすることにより、たとえば、デジタルの画像形成で求められる様な非常に小さなドット画像を忠実に再現することが可能である。
【００３３】
ここで、体積基準メディアン径（Ｄ５０）とは、トナーの粒径を表す１つの方法であり、一定体積を占めるトナーについて、粒径の大きい順、あるいは、小さい順にその粒径をカウントしていく。そして、前述した一定体積のちょうど５０％に相当する順番となるトナーのもつ粒径を、そのトナーの体積基準メディアン径（Ｄ５０）というものである。
【００３４】
また、本発明に係るトナーは、その体積基準メディアン径（Ｄ５０）の変動係数（ＣＶ値）が２０％以下であることが好ましい。体積基準メディアン径が３μｍ乃至９μｍで、かつ、その変動係数が２０％以下にすることで、小径でかつ大きさの揃っているトナーが提供されることになり、微細な文字画像や線画像の忠実な再現を可能にする。
【００３５】
なお、トナーの体積基準メディアン径の変動係数（ＣＶ値）は、以下の式より算出される。
【００３６】
ＣＶ値（％）＝（（体積基準の粒度分布における標準偏差）／（体積基準メディアン径（Ｄ５０）））×１００
本発明に係るトナーの体積基準メディアン径（Ｄ５０）やその変動係数（ＣＶ値）は、「マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）」に、データ処理用のコンピューターシステムを接続した装置を用いて測定、算出することにより得られる。
【００３７】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）で馴染ませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）」の入ったビーカーに、測定濃度が８％になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを２５００個に設定して測定する。なお、マルチサイザー３のアパチャー径は５０μｍのものを使用する。
【００３８】
次に、本発明に係るトナーの形状について説明する。本発明に係るトナーは、トナーの形状を規定する手段の一つである平均円形度が０．９１６乃至０．９５５のものが好ましい。平均円形度が上記範囲にあるとき、トナーに適度な流動性が付与され、たとえば、画像形成装置内で長期間にわたり機械的な負荷を受ける状態におかれても、負荷によりトナーが破損されにくいので、高精細なトナー画像形成を長期にわたり安定して行える。
【００３９】
なお、トナーの平均円形度は、下記式で定義されるトナーの円形度の値より得られるもので、各トナーの円形度の値を足し合わせ、得られた値を測定に用いたトナーの数で除して算出されたものである。
【００４０】
円形度＝（トナー像と同じ投影面積を有する円の周囲長）／（トナー投影像の周囲長）
トナーの平均円形度、及び、円形度は、たとえば、「ＦＰＩＡ−２１００（Ｓｙｓｍｅｘ社製）」に代表されるフロー式粒子像分析装置を用いて算出することができる。
【００４１】
具体的には、トナーを界面活性剤入り水溶液になじませ、超音波分散を１分間行って分散した後、「ＦＰＩＡ−２１００」を用い、測定条件ＨＰＦ（高倍率撮像）モードにて、ＨＰＦ検出数３０００〜１００００個の適正濃度で測定を行う。この範囲であれば、再現性のある同一測定値が得られる。
【００４２】
次に、本発明に係るトナーの製造方法について説明する。本発明に係るトナーは、形状や大きさの制御を行いながら粒子形成が行えるいわゆる重合法により作製することが可能である。重合法によるトナー作製では、その製造工程で粒子の形状や大きさの制御が行えるので、特に、微小なドット画像形成に有力な小径トナーの作製に最適である。そして、乳化重合法や懸濁重合法により作製された樹脂粒子を着色剤粒子当とともに凝集させて粒子形成を行う乳化会合法は重合法の中でも、本発明に係るトナーを作製する有効な方法の１つである。
【００４３】
本発明に係るトナーを乳化会合法で作製すると、金属塩を用いずに樹脂粒子や着色剤粒子当の凝集が行える。従来技術では、樹脂粒子分散液と着色剤粒子分散液とを混合した後、金属塩等を添加して、これらの粒子を凝集させていた。一方、本発明では、前述の一般式（Ｉ）で表される化合物を含有させた着色剤粒子分散液を用意し、樹脂粒子分散液と着色剤粒子分散液を混合したときに分散液のｐＨを調整するだけで、これらの粒子を凝集させることができる。したがって、製造工程で金属塩を使用せずに粒子の凝集が行えるので、作製されたトナー中に金属塩が存在していない分、トナーの吸着水分量を大幅に低減でき、その結果、温湿度等の環境の影響をより受けにくいトナーが得られる。
【００４４】
以下に、乳化会合法によるトナーの作製手順を説明する。乳化会合法によるトナーの作製は概ね以下の様な手順を経て行われるものである。
〔１〕樹脂と着色剤とを含有してなる着色粒子分散液を作製する工程
〔２〕着色粒子分散液を冷却する工程
〔３〕冷却した着色粒子分散液を固液分離し、固液分離した着色粒子を洗浄処理する工程
〔４〕洗浄処理した着色粒子を乾燥する工程
〔５〕乾燥処理した着色粒子に外添する工程
以下、上記各工程について説明する。
【００４５】
〔１〕樹脂と着色剤とを含有してなる着色粒子分散液を作製する工程
この工程は、水系媒体中で樹脂粒子と着色剤粒子等を凝集、融着させて少なくとも樹脂と着色剤とを含有する着色粒子（外添剤添加前のトナー母体のこと）を作製する工程であり、以下の工程から構成される。すなわち、
（ａ）重合性単量体にワックスを溶解させ、重合性単量体溶液を調製する工程
（ｂ）重合性単量体溶液をラジカル重合させて、樹脂粒子を作製する重合工程
（ｃ）重合工程で作製した樹脂粒子と着色剤粒子を凝集、融着させて粒子を形成する工程
より構成される。
【００４６】
樹脂粒子を作製する重合工程は、たとえば、以下の手順で行われる。
【００４７】
最初に、臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以下の界面活性剤を含有する水系媒体中に、ワックスを溶解させた重合性単量体（モノマー）溶液を添加し、機械的エネルギーを加えて重合性単量体溶液の液滴を形成する。次いで、水溶性のラジカル重合開始剤を添加して液滴中で重合反応を進行させる。なお、重合性単量体液滴中に油溶性の重合開始剤を含有させて重合を行うことも可能である。また、上記重合性単量体溶液の液滴を形成するための機械的エネルギーを付与する手段として、ホモミキサーやマントンゴーリン、超音波振動装置等が挙げられる。
【００４８】
上記重合工程により、ワックスを含有する樹脂粒子が形成される。重合工程で形成される樹脂粒子は着色されていても、着色されていないものであってもいずれでもよい。着色された樹脂粒子は、重合性単量体溶液中に着色剤を含有させておき、これを重合させることにより得られる。また、着色されていない樹脂粒子は、重合工程の次に行われる凝集、融着を行う粒子形成工程で着色剤粒子分散液を添加し、樹脂粒子と着色剤粒子とを融着することにより着色されることになる。
【００４９】
なお、重合性単量体に溶解させることが可能なワックスは、特に限定されるものではないが、具体的には、以下のものが挙げられる。
（１）炭化水素系ワックス
ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等のポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンと他のオレフィン系ポリマーとの共重合体等のポリオレフィンワックス等
（２）エステル系ワックス
ベヘン酸ベヘニルやトリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラミリステート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等
（３）アミド系ワックス
エチレンジアミンジベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミド等
（４）ジアルキルケトン系ワックス
ジステアリルケトン等
（５）その他
カルナウバワックスや水添ひまし油等の植物系ワックス、アルキル基を有するシリコーン系ワックス等。
【００５０】
上記ワックスの中で、融点が１００℃以下のものを用いることにより良好な定着性が得られ、４０℃乃至９０℃のものが好ましく、５０℃乃至８０℃のものが特に好ましい。
【００５１】
また、重合性単量体の液滴を作製する際に使用する界面活性剤としては、公知のカチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられ、これらを単独もしくは２種以上併用することが可能である。
【００５２】
カチオン性界面活性剤の具体例としては以下のものが挙げられる。すなわち、
ドデシルアンモニウムクロライド、ドデシルアンモニウムブロマイド、ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、ドデシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムブロマイド、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムブロマイド等。
【００５３】
また、アニオン性界面活性剤の具体例としては、ステアリン酸ナトリウムやドデカン酸ナトリウム等の脂肪族石鹸、硫酸ドデシルナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム等が挙げられる。
【００５４】
さらに、ノニオン性界面活性剤の具体例としては以下のものが挙げられる。すなわち、
ドデシルポリオキシエチレンエーテル、ヘキサデシルポリオキシエチレンエーテル、ノニルフェニルポリオキシエチレンエーテル、ラウリルポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンモノオレアートポリオキシエチレンエーテル、モノデカノイルショ糖等。
【００５５】
両性界面活性剤の具体例としては以下のものが挙げられる。すなわち、
Ｎ−アルキルニトリロトリ酢酸、Ｎ−アルキルジメチルベタイン、Ｎ−アルキル−オキシメチル−Ｎ，Ｎ−ジエチルベタイン、α−トリメチルアンモニオ脂肪酸、Ｎ−アルキル−β−アミノプロピオン酸塩、Ｎ−アルキル−β−イミノプロピオン酸塩、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキルイミダゾリン誘導体、アミノエチルイミダゾリン有機酸塩、Ｎ−アルキルスルホベタイン、Ｎ−アルキルタウリン酸等。
【００５６】
次に樹脂粒子の作製に使用可能な重合性単量体（以下、単量体あるいはモノマーともいう）について説明する。本発明では、極性基を有する単量体とその他の単量体とを添加して重合を進行させることにより、ワックスを含有する樹脂粒子を作製する。複数種類の重合性単量体を用いて樹脂粒子を作製する場合、単量体同士を別々に添加したり、複数の単量体を予め混合しておいてから添加することも可能である。さらに、単量体の添加中に単量体組成を変更することも可能である。
【００５７】
樹脂粒子を作製するにあたり、重合反応をより確実に進行させるために一定量の界面活性剤を添加することも可能である。また、重合開始剤を添加する時期は、単量体の添加前、単量体と同時に添加、単量体添加後のいずれの場合でもよく、これらを組み合わせた添加方法でもよい。
【００５８】
また、着色剤や帯電制御剤等のワックス以外の成分を添加し、これらの成分を含有した樹脂粒子を作製することも可能であり、着色剤や帯電制御剤を単量体やワックスに溶解させてから重合反応を行うことも可能である。
【００５９】
酸性の極性基を有する重合性単量体としては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、ケイ皮酸等のカルボキシル基を有するものや、スルホン化スチレン等のスルホン酸基を有するものが挙げられる。
【００６０】
また、塩基性の極性基を有する重合性単量体としては、たとえば、以下のものが挙げられる。すなわち、
（１）アミノスチレン、及び、その４級塩
（２）窒素含有複素環を有する単量体；ビニルピリジン、ビニルピロリドン等
（３）アミノ基を有するアクリル酸エステル化合物及びメタクリル酸エステル化合物、アミノ基を４級化したアンモニウム塩を有するアクリル酸エステル化合物及びメタクリル酸エステル化合物等
（４）アミド類；アクリルアミド、Ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルアクリルアミド、アクリル酸アミド等。
【００６１】
さらに、その他の重合性単量体としては、たとえば、
（１）スチレン類；スチレン、メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン等
（２）アクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル等
（３）メタクリル酸エステル類；メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸エチルヘキシル等。
【００６２】
本発明では、極性基を有する単量体としてメタクリル酸が、また、その他の単量体としてスチレン、アクリル酸エステル、及び、メタクリル酸エステルが好適に用いられる。
【００６３】
これらの重合性単量体は、単独または併用して使用することが可能であるが、重合体のガラス転移温度が４０℃乃至８０℃となる様に単量体を選択することが好ましい。重合体のガラス転移温度を上記範囲とすることにより、トナーの保存安定性が確保されるとともに、定着温度を広範に設定することが可能である。
【００６４】
次に、重合開始剤としては、たとえば、以下のものが挙げられる。すなわち、
（１）過硫酸塩；過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等
（２）上記過硫酸塩を一成分として酸性亜硫酸ナトリウム等の還元剤を組み合わせたレドックス開始剤
（３）水溶性重合開始剤；過酸化水素、４，４’−アゾビスシアノ吉草酸、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等
（４）上記水溶性重合開始剤を一成分として第一鉄塩等の還元剤を組み合わせたレドックス開始剤
（５）その他；過酸化ベンゾイル、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル等。
【００６５】
また、樹脂粒子を作製する際に、連鎖移動剤の使用も可能である。具体的な連鎖移動剤としては、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、２−メルカプトエタノール、ジイソプロピルキサントゲン等が挙げられる。連鎖移動剤は単独あるいは２種類以上併用することが可能である。また、連鎖移動剤の添加量は、全単量体量に対して５質量％以下が好ましい。
【００６６】
重合工程で形成される樹脂粒子の大きさは、平均粒径で５０ｎｍ乃至３．０μｍの範囲であり、１００ｎｍ乃至１．０μｍが好ましく、１００ｎｍ乃至５００ｎｍが特に好ましい。樹脂粒子の大きさを前記範囲にすることで、トナー製造時における凝集速度の大きさが制御し易くなり、大きさの揃った均一なトナーの作製が行い易くなる。また、樹脂粒子の大きさを前記範囲にすることで、小径のトナーの作製が行い易くなり、高解像度の画像形成を実現させるトナーの供給を促進させる。なお、樹脂粒子の大きさは、粒度分布測定装置を用いて測定することが可能である。粒度分布測定装置の具体例としては、たとえば、レーザ回折散乱法を利用した「マイクロ粒度分布測定装置ＵＰＡ（日機装（株）製）」等が挙げられる。
【００６７】
次に、重合工程に続く粒子形成工程は、樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集、融着させて粒子形成を行う工程である。凝集、融着を行って粒子形成を行う代表的な方法の１つに「塩析／融着法」と呼ばれる方法があり、この方法は以下の手順により行われるものである。
（１）前述の重合工程でワックスを溶解させてなる単量体を重合して形成された樹脂粒子を着色剤粒子と凝集させて粒子成長を行う。
（２）粒子が所望の粒径まで成長したところで、凝集停止剤を添加して粒子成長を停止させる。
（３）必要に応じて粒子形状を制御するための加熱を継続して行う。
【００６８】
なお、本発明に係るトナーは、金属塩を用いずに凝集と融着を行えるものである。これは、凝集時に樹脂粒子と着色剤粒子とをお互いに電気的に異なる極性状態になっているため金属塩を用いずに凝集が行えるものと推測される。そして、粒子が所望の粒径に成長したところで、反応系のｐＨを調整することにより粒子成長を停止させ、さらに、必要に応じて粒子の形状を制御するために加熱を継続する。
【００６９】
本発明に係るトナーを作製する際に使用される「水系媒体」とは、媒体を構成する主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいうもので、水以外の成分としては水に可溶性の有機溶媒が挙げられる。具体的には、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００７０】
着色剤粒子は、着色剤を水系媒体中に分散させることにより調製することが可能である。着色剤の分散処理は、水中で界面活性剤濃度を臨界ミセル濃度（ＣＭＣ）以上にした状態で行われる。着色剤の分散処理に使用する分散処理機は特に限定されるものではないが、好ましくは、以下の様な分散処理機が挙げられる。すなわち、超音波分散機、機械的ホモジナイザー、マントンゴーリンや圧力式ホモジナイザー等の加圧分散機、サンドグラインダー、ゲッツマンミルやダイヤモンドファインミル等の媒体型分散機等である。
【００７１】
また、着色剤粒子分散液用の水系媒体に使用可能な界面活性剤としては、前述の樹脂粒子形成に使用可能な界面活性剤と同様のものが挙げられ、この中でも両性界面活性剤を使用することが好ましい。なお、本発明に係るトナーに使用される着色剤は表面改質したものであってもよい。着色剤の表面改質法は、溶媒中に着色剤を分散させておき、その分散液中に表面改質剤を添加し、この系を昇温させて反応を行う。反応終了後、着色剤をろ別し、同一の溶媒で洗浄ろ過を繰り返した後、乾燥処理を行うことにより、表面改質剤で処理した着色剤が得られる。
【００７２】
本発明に係るトナーを作製する時に行われる粒子形成工程は、先ず、樹脂粒子と着色剤粒子とが存在する塩基性の水系媒体中に塩酸等の酸を添加してｐＨを酸性側にする。続いて、樹脂粒子のガラス転移温度以上の温度に加熱することにより凝集を進行させると同時に融着を行う。そして、粒子が所望の粒径になったときに水酸化ナトリウム等の塩基を添加して、ｐＨを塩基性側にすることで粒子の成長を停止させる。なお、粒子の成長を停止させた後、必要に応じて加熱を継続することにより粒子の形状を制御することが可能である。以上の手順により、樹脂と着色剤とを含有してなる着色粒子分散液が作製される。
【００７３】
〔２〕着色粒子分散液を冷却する工程
次に、「着色粒子分散液を冷却する工程」について説明する。この工程は前述の工程で作製された着色粒子（外添剤を添加する前の状態のトナー粒子のこと、トナー母体とも呼ぶ）の分散液を冷却処理する工程で、１℃／分乃至２０℃／分の冷却速度で急冷処理を行うものである。この工程で行われる冷却処理方法としては、たとえば、反応容器外部より冷媒を投入して冷却を行う方法や、冷水を直接反応系に投入して冷却を行う方法等が挙げられる。
【００７４】
〔３〕冷却した着色粒子分散液を固液分離し、分離した着色粒子を洗浄処理する工程
次に、「冷却した着色粒子分散液を固液分離し、分離した着色粒子を洗浄処理する工程」、すなわち、「固液分離・洗浄工程」について説明する。この工程は前述の工程で所定温度まで冷却された着色粒子分散液から着色粒子を固液分離する工程と、固液分離により形成されたトナーケーキと呼ばれる塊状の着色粒子集合体を洗浄処理を行う工程より構成される。トナーケーキを洗浄することにより、着色粒子表面に付着している界面活性剤や凝集剤等の付着物が除去される。
【００７５】
着色粒子分散液を固液分離する固液分離処理方法には、たとえば、遠心分離法やヌッチェ等を使用する減圧ろ過法、フィルタプレス等を使用するろ過法等が挙げられる。なお、固液分離と洗浄処理を複数回にわたり繰り返し行うことにより、着色粒子表面の付着物の除去がより確実に行える様になる。
【００７６】
〔４〕洗浄処理した着色粒子を乾燥する工程
次に、「洗浄処理した着色粒子を乾燥する工程」について説明する。この工程は最終の洗浄処理を終えたトナーケーキを乾燥処理する工程である。この工程で使用可能な乾燥装置としては、たとえば、スプレイドライヤ、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機の他に、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機等が挙げられる。
【００７７】
〔５〕乾燥処理した着色粒子に外添する工程
次に、「乾燥処理した着色粒子に外添する工程」について説明する。この工程は前述の工程で乾燥させた着色粒子に必要に応じて外添剤を添加して、着色粒子を画像形成に使用可能なトナーにする工程である。外添剤を添加、混合させる装置としては、たとえば、ヘンシェルミキサ、コーヒーミル等の機械式の混合装置が挙げられる。
【００７８】
図４に、本発明に係るトナーを作製する際に使用する反応装置の一例を示す。図４において、４１は熱交換用ジャケット、４２は撹拌槽、４３は回転軸、４４ａ、４４ｂは撹拌翼、４７は上部材料投入口、４８は下部材料投入口、αは交差角を示す。
【００７９】
図４に示す反応装置は、上段の撹拌翼が下段の撹拌翼に対して回転方向に先行した交差角αをもって配設された多段構成の撹拌翼を備え、撹拌槽内には乱流を形成する様なじゃま板等の障害物が設けられていないものである。
【００８０】
図４に示す反応装置には、熱交換用ジャケット４１を外周部に装着した縦型円筒形状の撹拌槽４２内の中心部に回転軸４３が垂設される。回転軸４３には、撹拌槽４２の底面に近接された下段に位置する撹拌翼４４ｂとより上段に位置する撹拌翼４４ａとが設けられ、上段の撹拌翼４４ａは下段の撹拌翼４４ｂに対して回転方向に先行した交差角αをもった状態とされている。なお、図４中の矢印は回転方向を示す。
【００８１】
本発明に係るトナーを作製する際、撹拌翼４４ａと４４ｂの交差角αは９０度未満であることが好ましい。交差角αは、その下限は特に限定されるものではないが、５度以上９０度未満とすることが好ましく、さらに、１０度以上９０度未満とすることが好ましい。
【００８２】
撹拌翼４４ａと４４ｂの交差角αをこの範囲とすることにより、上段に配設されている撹拌翼４４ａにより先ず凝集用分散液が撹拌されて下側への流れが形成される。次に、下段に配設された撹拌翼４４ｂにより上段の撹拌翼４４ａで形成された流れがさらに下方へ加速されるとともに、撹拌翼４４ａ自体でも下方への流れが別途形成されて全体として流れが加速されて進行するものと推測される。
【００８３】
撹拌翼の形状は、乱流を形成しないものであれば特に限定されるものではないが、図４に示した方形板状のもの等、貫通孔などのない連続した面を有するものが好ましく、曲面を有するものでもよい。
【００８４】
撹拌翼が乱流を形成しないものであることにより、重合工程において樹脂粒子同士の合一が発生せず、さらに、粒子の破壊による再分散も発生しない。また、凝集工程で過度な粒子同士の衝突の発生が抑制され、粒径分布の均一性を向上させて均一な粒径分布のトナーが得られる。さらに、粒子の過度な合一が抑制されることにより、トナーの形状を均一化させることも可能になる。
【００８５】
次に、本発明に係るトナーを構成する材料について、具体例を挙げて説明する。
【００８６】
先ず、本発明に係るトナーに使用可能な樹脂について説明する。本発明では、前述した極性基を有する単量体とその他の単量体とを重合させて樹脂粒子を形成し、これを凝集させて樹脂を形成するものである。前述のその他の単量体を用いた場合に形成される樹脂としては、たとえば、以下の様なものが挙げられる。なお、以下に挙げる樹脂は説明を簡便にするため、前述の極性基を有する単量体を使用せずに重合したときに形成されるものを挙げている。
（１）スチレン及びその置換体との共重合体樹脂；ポリスチレン、ポリビニルトルエン等
（２）スチレン系共重合体樹脂；
スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタレン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体
また、スチレン系共重合体のスチレン単量体に組み合わせることが可能な重合性単量体としては、前述した単量体の他に、たとえば、以下のものも挙げられる。
（１）二重結合を有するモノカルボン酸誘導体；
アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等
（２）二重結合を有するジカルボン酸誘導体；マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチル等
（３）ビニルエステル類；酢酸ビニル、安息香酸ビニル等
（４）エチレン系オレフィン類；エチレン、プロピレン、ブテン等
（５）ビニルケトン類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン等
（６）ビニルエーテル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等
スチレン系共重合体を形成する場合、これらのビニル系単量体を単独もしくは２種類以上用いることが好ましい。
【００８７】
また、前述した樹脂を２種類以上混合させたものや、架橋剤を介して架橋構造を形成することも可能である。架橋剤としては、以下に示す様な重合可能な二重結合を２つ以上有する化合物が挙げられる。すなわち、
（１）芳香族ジビニル化合物；ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等
（２）二重結合を２つ以上有するカルボン酸エステル化合物；エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジメタクリレート等
（３）ジビニル化合物；ジビニルアニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジビニルスルホン等。
（４）３個以上のビニル基を有する化合物
これらは、単独もしくは２種類以上併用して用いることが可能である。
【００８８】
次に、本発明に係るトナーに使用可能な着色剤としては、たとえば、以下に示すものが挙げられる。
【００８９】
先ず、黒色の着色剤としては、たとえば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、さらには、マグネタイト、フェライト等の磁性体も使用可能である。
【００９０】
マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００９１】
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００９２】
さらに、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００９３】
これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用することも可能である。また、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲に設定するのがよい。
【００９４】
また、本発明に係るトナーには、必要に応じて荷電制御剤を添加することも可能である。荷電制御剤の具体的な例としては、たとえば、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、ベンジル酸誘導体金属塩あるいはその金属錯体、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体等が挙げられる。含有される金属原子としては、たとえば、アルミニウム（Ａｌ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）等が挙げられる。この中でもベンジル酸誘導体の金属錯体化合物が特に好ましい。荷電制御剤の添加量は、トナー全体に対して、０．１乃至２０．０質量％の範囲に設定するのが好ましい。
【００９５】
また、本発明では、流動性や帯電性の改良、及び、クリーニング性の向上等の目的で、いわゆる外部添加剤（＝外添剤）を添加して、トナー作製を行うことも可能である。外添剤の種類は、特に限定されるものではなく、たとえば、以下に挙げる様な無機微粒子や、有機微粒子、及び、滑剤が挙げられる。
【００９６】
無機微粒子としては、たとえば、シリカ、チタニア、アルミナ、チタン酸ストロンチウム微粒子等が好ましく用いることができる。これらの無機微粒子は必要に応じて疎水化処理を行ったものを用いても良い。具体的なシリカ微粒子としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品Ｒ−８０５、Ｒ−９７６、Ｒ−９７４、Ｒ−９７２、Ｒ−８１２、Ｒ−８０９、ヘキスト社製のＨＶＫ−２１５０、Ｈ−２００、キャボット社製の市販品ＴＳ−７２０、ＴＳ−５３０、ＴＳ−６１０、Ｈ−５、ＭＳ−５等が挙げられる。
【００９７】
チタニア微粒子としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品Ｔ−８０５、Ｔ−６０４、テイカ社製の市販品ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｂ、ＭＴ−５００ＢＳ、ＭＴ−６００、ＭＴ−６００ＳＳ、ＪＡ−１、富士チタン社製の市販品ＴＡ−３００ＳＩ、ＴＡ−５００、ＴＡＦ−１３０、ＴＡＦ−５１０、ＴＡＦ−５１０Ｔ、出光興産社製の市販品ＩＴ−Ｓ、ＩＴ−ＯＡ、ＩＴ−ＯＢ、ＩＴ−ＯＣ等が挙げられる。
【００９８】
アルミナ微粒子としては、たとえば、日本アエロジル社製の市販品ＲＦＹ−Ｃ、Ｃ−６０４、石原産業社製の市販品ＴＴＯ−５５等が挙げられる。
【００９９】
また、有機微粒子としては、数平均一次粒径が１０ｎｍ乃至２０００ｎｍ程度の球形の有機微粒子を使用することができる。具体的には、スチレンやメチルメタクリレート等の単独重合体やこれらの共重合体等が挙げられる。
【０１００】
これら外添剤の添加量は、トナー全体に対して０．１乃至１０．０質量％が好ましい。また、外添剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機等の種々の公知の混合装置を使用することが可能である。
【０１０１】
本発明に係るトナーには、必要に応じてクリーニング性や転写性を向上させる目的で滑剤を添加することも可能である。滑剤としては、たとえば、以下の様な高級脂肪酸の金属塩が挙げられる。すなわち、ステアリン酸の亜鉛、アルミニウム、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、オレイン酸の亜鉛、マンガン、鉄、銅、マグネシウム等の塩、パルミチン酸の亜鉛、銅、マグネシウム、カルシウム等の塩、リノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩、リシノール酸の亜鉛、カルシウム等の塩が挙げられる。
【０１０２】
滑剤の添加量は、トナー全体に対して０．１乃至１０．０質量％とすることが好ましい。また、外添剤や滑剤の添加方法としては、タービュラーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、Ｖ型混合機などの種々の公知の混合装置を使用して添加する方法が挙げられる。
【０１０３】
本発明に係るトナーは、キャリアとトナーより構成される二成分現像剤として、また、トナーのみから構成される一成分現像剤として使用することが可能である。
【０１０４】
一成分現像剤として使用する場合は、非磁性一成分現像剤あるいはトナー中に０．１乃至０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させた磁性一成分現像剤として使用することが可能である。
【０１０５】
また、二成分現像剤として使用する場合、磁性粒子であるキャリアは、たとえば、鉄、フェライト、マグネタイト等の鉄含有磁性粒子に代表される従来から公知の材料を使用することが可能である。これらの中でもフェライトもしくはマグネタイトを用いたものが好ましい。
【０１０６】
キャリアの体積平均粒径は１５〜１００μｍのものが好ましく、２５〜８０μｍのものがより好ましい。キャリアの体積平均粒径は、たとえば、レーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）（シンパティック（ＳＹＮＰＡＴＥＣ）社製）」により測定することが可能である。
【０１０７】
キャリアは、磁性粒子がさらに樹脂により被覆されているコーティングキャリア、あるいは、樹脂中に磁性粒子を分散させた樹脂分散型キャリアが好ましい。コーティングキャリア用の樹脂材料は、特に限定されるものではないが、たとえば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂、あるいは、フッ素原子含有重合体系樹脂等が挙げられる。また、樹脂分散型キャリア用の樹脂材料は、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することが可能であり、具体的には、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
【０１０８】
キャリアとトナーの混合比は、質量比でキャリア：トナー＝１：１乃至５０：１の範囲とするのが好ましい。
【０１０９】
次に、本発明に係るトナーを用いた画像形成方法について説明する。図１は、本発明に係るトナーを二成分系現像剤として使用することが可能な画像形成装置の一例を示す概略図である。
【０１１０】
図１において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは感光体、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは現像装置、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは１次転写手段としての１次転写ロール、５Ａは２次転写手段としての２次転写ロール、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋはクリーニング装置、７は中間転写体ユニット、２４は熱ロール式定着装置、７０は中間転写体を示す。
【０１１１】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット７と、記録部材Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての熱ロール式定着装置２４とを有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１１２】
各感光体に形成される異なる色のトナー像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｙ、該感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｍ、該感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。また、更に別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｃ、該感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。また、更に他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｋ、該感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【０１１３】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１１４】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材として用紙等の記録部材Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ロール２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストロール２３を経て、２次転写手段としての２次転写ロール５Ａに搬送され、記録部材Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録部材Ｐは、熱ロール式定着装置２４により定着処理され、排紙ロール２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【０１１５】
一方、２次転写ロール５Ａにより記録部材Ｐにカラー画像を転写した後、記録部材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【０１１６】
画像形成処理中、１次転写ロール５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【０１１７】
２次転写ロール５Ａは、ここを記録部材Ｐが通過して２次転写が行われるときにのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【０１１８】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１１９】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とを有する。
【０１２０】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ロール７１、７２、７３、７４、７６を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとからなる。
【０１２１】
筐体８の引き出し操作により、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【０１２２】
このように感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録部材Ｐに転写し、定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を記録部材Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング装置６Ａで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【０１２３】
図１において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは感光体、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは現像手段、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは１次転写手段としての１次転写ロール、５Ａは２次転写手段としての２次転写ロール、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋはクリーニング手段、７は中間転写体ユニット、２４は熱ロール式定着装置、７０は中間転写体を示す。
【０１２４】
次に、接触定着方式の定着装置について説明する。図２は接触定着方式の定着装置の代表例である加圧ローラと加熱ローラより構成されるいわゆるローラ定着方式の定着装置の概略図である。
【０１２５】
図２に示す定着装置２４は、加熱ロール２４０と、これに当接する加圧ロール２４１とを備えている。なお、図２において、２４６は分離爪、Ｐはトナー像が形成された転写材（転写紙）である。
【０１２６】
加熱ロール２４０ａは、たとえば、フッ素樹脂や弾性体からなる被覆層２４０ｃが芯金２４０ａの表面に形成され、線状ヒーターよりなる加熱部材２４４を内包している。
【０１２７】
芯金２４０は、金属から構成され、その内径は１０〜７０ｍｍとされる。芯金２４０を構成する金属は、特に限定されるものではないが、たとえば、鉄、アルミニウム、銅等の金属や、これらの合金を挙げることができる。
【０１２８】
芯金２４０ａの肉厚は０．１〜１５ｍｍとされ、省エネの要請（薄肉化）と、強度（構成材料に依存）とのバランスを考慮して決定することが好ましい。たとえば、０．５７ｍｍの鉄よりなる芯金と同等の強度を、アルミニウムよりなる芯金で保持するためには、その肉厚を０．８ｍｍとする必要がある。
【０１２９】
被覆層２４０ｃの表面を構成するフッ素樹脂としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）及びテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）などが挙げられる。
【０１３０】
フッ素樹脂からなる被覆層２４０ｃの厚みは１０〜５００μｍとされ、好ましくは２０〜４００μｍとされる。
【０１３１】
フッ素樹脂からなる被覆層２４０ｃの厚みが１０μｍ未満であると、被覆層としての機能を十分に発揮することができず、定着装置としての耐久性を確保することが困難になる。一方、被覆層２４０ｃの厚みが５００μｍを超えると、被覆層表面に紙粉によるキズがつき易くなる。発生したキズ部にはトナー等が付着し易いので、これに起因する画像汚れの発生が懸念されることになる。
【０１３２】
また、被覆層２４０ｃを構成する弾性体としては、シリコーンゴムが代表的である。具体的には、液状またはペースト状のＬＴＶ（Ｌｏｗ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｖｕｌｃａｎｉｚａｔｉｏｎ）シリコーンゴムや、ＲＴＶ（Ｒｏｏｍ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｖｕｌｃａｎｉｚａｔｉｏｎ）シリコーンゴム、ミラブル型のＨＴＶ（Ｈｉｇｈ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｖｕｌｃａｎｉｚａｔｉｏｎ）シリコーンゴム等やシリコーンスポンジゴムが挙げられる。
【０１３３】
被覆層２４０ｃを構成する弾性体のアスカーＣ硬度は、８０°未満とされ、好ましくは６０°未満とされる。また、被覆層２４０ｃの厚みは０．１〜３０ｍｍが好ましく、０．１〜２０ｍｍがより好ましい。
【０１３４】
加熱部材２４４としては、ハロゲンヒーターを好適に使用することができる。
【０１３５】
加圧ロール２５０は、弾性体からなる被覆層２５０ｂが芯金２５０ａ表面に形成されてなる。被覆層２５０ｂを構成する弾性体は、特に限定されるものではなく、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどの各種軟質ゴム及びスポンジゴムが挙げられるが、この中でも、シリコーンゴム及びシリコーンスポンジゴムが好ましい。
【０１３６】
被覆層２５０ｂの厚みは０．１〜３０ｍｍが好ましく、０．１〜２０ｍｍがより好ましい。
【０１３７】
また、定着温度（加熱ロール２４０の表面温度）は、転写材Ｐの表面温度が８０℃乃至９８℃となる様に設定することが好ましく、たとえば、１００℃乃至１５０℃に設定する。転写材Ｐの表面温度の測定は、たとえば、非接触温度計や示温材を塗布したラベルを貼り付けて行う。
【０１３８】
また、定着線速は８０〜６４０ｍｍ／ｓｅｃが好ましく、加熱ロール２４０と加圧ロール２５０のニップ幅は８〜４０ｍｍ、好ましくは１１〜３０ｍｍに設定する。なお、分離爪２４６は、加熱ロール２４０に熱定着された転写材が、加熱ロールに巻き付くのを防止するため設けられている。
【０１３９】
図３に、本発明に係るトナーを定着することが可能なベルト定着方式の定着装置（ベルトと加熱ローラを用いたタイプ）の一例を示す。
【０１４０】
図３に示す定着装置２４は、ニップ幅を確保するためにベルトと加熱ローラを用いたタイプのもので、加熱ローラ２４０とシームレスベルト２４１、及びシームレスベルト２４１を介して加熱ローラ２４０に押圧される圧力パッド（圧力部材）２４２ａ、圧力パッド（圧力部材）２４２ｂ、前記潤滑剤供給部材２４３とで主要部が構成されている。
【０１４１】
加熱ローラ２４０は、金属製のコア（円筒状芯金）２４０ａの周囲に耐熱性弾性体層２４０ｂ、及び離型層（耐熱性樹脂層）２４０ｃより形成され、コア２４０ａの内部には加熱源としてハロゲンランプ２４４が配置されている。加熱ローラ２４０の表面温度は温度センサ２４５により計測され、その計測信号に基づいて図示しない温度コントローラによりハロゲンランプ２４４がフィードバック制御され、加熱ローラ２４０表面が一定温度になるように調整される。シームレスベルト２４１は、加熱ローラ２４０に対し所定の角度で巻き付けられるように接触し、ニップ部を形成している。
【０１４２】
シームレスベルト２４１の内側には、低摩擦層を表面に有する圧力パッド２４２がシームレスベルト２４１を介して加熱ローラ２４０に押圧される状態で配置されている。圧力パッド２４２は、強いニップ圧がかかる圧力パッド２４２ａと、弱いニップ圧がかかる圧力パッド２４２ｂとが設けられ、金属製等のホルダ２４２ｃに保持されている。
【０１４３】
ホルダ２４２ｃには、シームレスベルト２４１がスムーズに摺動回転するようにベルト走行ガイドが取り付けられている。ベルト走行ガイドはシームレスベルト２４１内面と摺擦するため摩擦係数が低い部材が望ましく、かつ、シームレスベルト２４１から熱を奪いにくいように熱伝導の低い部材が好ましい。なお、シームレスベルト２４１の材質の具体例としては、たとえばポリイミド等が挙げられる。
【０１４４】
本発明に係るトナーにより形成されたトナー画像は、最終的に転写材Ｐ上に転写され、定着処理により、転写材上に固定されることにより画像形成が行われる。上記画像形成に使用される転写材Ｐは、トナー画像を保持する支持体で、通常画像支持体、記録材或いは転写紙とよばれるものである。具体的には薄紙から厚紙までの普通紙や上質紙、アート紙やコート紙等の塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布等の各種転写材を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【実施例】
【０１４５】
以下、実施例を挙げて本発明の実施態様を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
１．「トナー１及び２（現像剤１及び２）」の作製
１−１．「着色粒子１」の作製
（１）「樹脂粒子分散液１」の作製
下記化合物を、撹拌装置を取り付けた反応容器に投入した。
【０１４６】
スチレン                                                  １７５質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      ６０質量部
メタクリル酸                                                １５質量部
ｎ−オクチルメルカプトプロピオネート                          ７質量部
さらに、ペンタエリスリトールテトラベヘン酸エステル１００質量部を添加し、７０℃に加温、溶解させて単量体混合溶液を調製した。
【０１４７】
一方、ポリオキシエチレン（２）ドデシルエーテル硫酸ナトリウム２質量部をイオン交換水１３５０質量部に溶解させた界面活性剤溶液を７０℃に加熱し、前述の単量体混合溶液を添加、混合した。その後、循環経路を有する機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ（エム・テクニック社製）」により３０分間分散処理を行って、乳化分散液を調製した。
【０１４８】
次に、上記乳化分散液中に過硫酸カリウム（ＫＰＳ）７．５質量部をイオン交換水１５０質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を７８℃にして１．５時間加熱撹拌することで重合反応を行い、樹脂粒子を作製した。この樹脂粒子に対し、さらに、過硫酸カリウム１２ｇをイオン交換水２２０質量部に溶解させた開始剤溶液を添加し、この系を８０℃にした。この温度条件下で、下記化合物を混合してなる単量体混合溶液を１時間かけて滴下した。
【０１４９】
スチレン                                                  ３２０質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    １００質量部
メタクリル酸                                                ３５質量部
ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート                ７．５質量部
滴下終了後、２時間にわたり加熱撹拌を行って重合を進行させた後、２８℃まで冷却して樹脂粒子分散液を得た。この樹脂粒子分散液を「樹脂粒子分散液１」とする。
（２）「着色剤粒子分散液１」の作製
ラウリルベタイン９０質量部をイオン交換水１６００質量部に投入して撹拌溶解させた。この液を撹拌させながら、カーボンブラック「リーガル３３０Ｒ（キャボット社製）」４２０質量部を徐々に添加し、次に、機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ（エム・テクニック社製）」を用いて分散処理を行うことにより、着色剤粒子分散液を調製した。これを「着色剤粒子分散液１」とする。なお、「着色剤粒子分散液１」における着色剤粒子の粒子径を電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００（大塚電子（株）製）」を用いて測定したところ１１０ｎｍであった。
（３）「着色粒子１」の作製
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、「樹脂粒子分散液１」を固形分換算で３９２質量部、及び、イオン交換水１１００質量部を投入し、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを１０に調整した。その後で、「着色剤粒子分散液１」を固形分換算で２００質量部添加し、５モル／リットルの塩酸水溶液を添加してｐＨを３に調整した。
【０１５０】
次に、反応系を昇温させて凝集反応を開始させた。凝集反応は「マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）」で凝集粒子の粒径を測定しながら行い、体積基準メディアン径（Ｄ５０）が６．６μｍになった時点で、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して凝集反応を停止させた。さらに、９０℃の温度下で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させ、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２１００（Ｓｙｓｍｅｘ社製）」による測定により平均円形度が０．９２５になった時点で３０℃に冷却した。なお、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２１００」による平均円形度の測定では、ＨＰＦ（高倍率撮像条件下）検出数を４０００個とした。
【０１５１】
この様にして、「着色粒子分散液１」を作製した。
【０１５２】
作製した「着色粒子分散液１」をバスケット型遠心分離装置「ＭＡＲＫ  III型（型式番号６０×４０）（松本機械製作所（株）製）」で固液分離し、「着色粒子１」のウェットケーキを形成させた。
【０１５３】
形成したウェットケーキを、前述のバスケット型遠心分離装置でろ液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４０℃のイオン交換水で洗浄処理した。その後、気流式乾燥処理装置「フラッシュジェットドライヤ（セイシン企業（株）製）」に移し、水分量が０．５質量％になるまで乾燥処理して、「着色粒子１」を作製した。なお、「着色粒子１」の体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ）を測定したところ６．５μｍであった。
１−２．「着色粒子２」の作製
（１）「着色剤粒子分散液２」の作製
ドデシル硫酸ナトリウム９０質量部をイオン交換水１６００質量部に投入して撹拌溶解させた。この液を撹拌させながら、カーボンブラック「リーガル３３０Ｒ（キャボット社製）」４２０質量部を徐々に添加し、次に、機械式分散機「ＣＬＥＡＲＭＩＸ（エム・テクニック社製）」を用いて分散処理を行うことにより、着色剤粒子分散液を調製した。これを「着色剤粒子分散液２」とする。なお、「着色剤粒子分散液２」における着色剤粒子の粒子径を電気泳動光散乱光度計「ＥＬＳ−８００（大塚電子（株）製）」を用いて測定したところ１１５ｎｍであった。
（２）「着色粒子２」の作製
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置を取り付けた反応容器に、以下のものを投入し、液温を３０℃に調整した後、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して、ｐＨを１０に調整した。
【０１５４】
「樹脂粒子分散液１」                            ３９２質量部（固形分換算）
イオン交換水                                              １１００質量部
「着色剤分散液２」                              ２００質量部（固形分換算）
次に、塩化マグネシウム６０質量部をイオン交換水６０質量部に溶解した水溶液を、撹拌下、３０℃にて１０分間かけて添加した。添加後、３分間保持した後、昇温を開始して６０分間かけて９０℃まで昇温させた。昇温後、９０℃に保持させたまま凝集反応を継続させた。
【０１５５】
凝集反応は「マルチサイザー３（ベックマン・コールター社製）」で凝集粒子の粒径を測定しながら行い、体積基準メディアン径（Ｄ５０）が６．６μｍになった時点で、５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液を添加して凝集反応を停止させた。さらに、９０℃の温度下で加熱撹拌することにより、粒子の融着を進行させ、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２１００（Ｓｙｓｍｅｘ社製）」による測定により平均円形度が０．９２５になった時点で３０℃に冷却した。なお、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２１００」による平均円形度の測定では、ＨＰＦ検出数を４０００個とした。
【０１５６】
この様にして、「着色粒子分散液２」を作製した。
【０１５７】
作製した「着色粒子分散液２」をバスケット型遠心分離装置「ＭＡＲＫ  III型（型式番号６０×４０）（松本機械製作所（株）製）」で固液分離し、「着色粒子２」のウェットケーキを形成させた。
【０１５８】
形成したウェットケーキを、前述のバスケット型遠心分離装置でろ液の電気伝導度が５μＳ／ｃｍになるまで４０℃のイオン交換水で洗浄処理した。その後、気流式乾燥処理装置「フラッシュジェットドライヤ（セイシン企業（株）製）」に移し、水分量が０．５質量％になるまで乾燥処理して、「着色粒子２」を作製した。なお、「着色粒子２」の体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ）を測定したところ６．５μｍであった。
１−３．「トナー１及び２」、「二成分現像剤１及び２」の作製
上記「着色粒子１及び２」に以下の外添処理を行うことにより、「トナー１及び２」を作製した。すなわち、疎水性シリカ（個数平均粒径＝１２ｎｍ、疎水化度＝６８）１質量％、疎水性酸化チタン（個数平均粒径＝２０ｎｍ、疎水化度＝６３）１質量％となる様に添加し、「ヘンシェルミキサー（三井三池化工社製）」を用いて混合した。その後、目開き４５μｍのふるいを用いて粗大粒子を除去することによりトナーが得られた。
【０１５９】
なお、作製された「トナー１及び２」はいずれも体積基準メディアン径（Ｄ５０ｖ）が６．５μｍ、平均円形度が０．９２５であった。
【０１６０】
さらに、上記各トナーに対し、シリコーン樹脂を被覆した体積平均粒径６０μｍのフェライトキャリアを混合して、トナー濃度が６％の「二成分現像剤１及び２」を作製した。
２．評価実験
（１）低温低湿環境下及び高温高湿環境下におけるトナーの帯電性評価
上記「二成分現像剤１及び２」の環境特性を評価するため、低温低湿環境（１０℃、２０％ＲＨ）下、及び、高温高湿環境（３０℃、８０％ＲＨ）下におけるトナーの帯電量をそれぞれ測定して、その差を求めることで、環境に対する帯電性を評価した。具体的には、上記手順により作製した「二成分現像剤１及び２」を各環境下で２０分間混合撹拌した後、帯電量を電解分離法によりそれぞれ測定したものである。
【０１６１】
結果を表１に示す。
【０１６２】
【表１】
2008224713.tif 000005
【０１６３】
（２）画像評価
上記「二成分現像剤１及び２」を市販のモノクロ画像形成装置「ｂｉｚｈｕｂ  Ｐｒｏ  １０５０（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）」にそれぞれ搭載してプリント作成を行って評価を行った。評価は、低温低湿環境（１０℃、２０％ＲＨ）下、及び、高温高湿環境（３０℃、８０％ＲＨ）下で各々連続３０００枚のプリント作成を行い、開始時と最終時のプリント上に形成されているドット画像と細線画像の再現性に変動があるかを目視評価した。評価内容は以下のランクによる。
【０１６４】
○：ドット再現性及び細線再現性ともに連続プリントを通して変動がなかった
△：連続プリントを通し、ドット再現性もしくは細線再現性に若干の低下が見られたが、実用上問題がないものと判断した
×：連続プリントにより、ドット再現性もしくは細線再現性に明らかな低下が見られ、実用上問題があると判断した。
【０１６５】
結果を表２に示す。
【０１６６】
【表２】
2008224713.tif 000006
【０１６７】
表１及び２に示す様に、本発明に該当するトナー１は帯電量の環境依存性を大幅に改善させるものであることが確認され、画像形成性能においても良好なドット再現性と細線再現性を発現するものであることが確認された。この様に、本発明に該当するトナー１は比較例のトナー２よりも良好な結果となることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１６８】
【図１】二成分方式の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】ローラ定着方式の定着装置の一例を示す概略図である。
【図３】ベルト定着方式の定着装置の一例を示す概略図である。
【図４】本発明に係るトナーを作製する際に使用する反応装置の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１６９】
１  感光体（感光体ドラム）
４  現像装置（トナーカートリッジ）
６  クリーニング装置
７  中間転写ベルト
１０  画像形成部
２４  定着装置
２４０  加熱ローラ
２４１  加圧ベルト（シームレスベルト）
Ｐ  転写材（記録材）
【図１】
2008224713.tif 000010
【図２】
2008224713.tif 000011
【図３】
2008224713.tif 000012
【図４】
2008224713.tif 000013