(57)【要約】【課題】送信すべき情報の項目やその送信先を意識することなく正確かつ効率的に情報を送信できるようにする。【解決手段】画像処理装置１０のユーザインタフェース（ＵＩ）を提供するユーザインタフェース部（ＵＩ部）１５と、サーバ等との間で各種情報の送受信を行う外部ＩＦ（インタフェース）１１と、災害発生時に送信すべき情報の項目と送信先とを対応付けた災害対応情報を記憶する災害対応情報記憶部１６と、ＵＩ部１５や外部ＩＦ１１から入力された災害に関する情報を取得する災害情報取得部１２と、区別情報記憶部１４から区別情報を読み出し、災害に関する情報との照合によって災害の段階を定め、この災害の段階と、災害対応情報記憶部１６に記憶された災害対応情報に基づいて、必要な情報項目について記入した情報が適切な送信先に送信されるようにする帳票の画像を生成する帳票画像生成部１３とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急事態の発生時に緊急に送信すべき情報の項目を当該緊急事態の状況に応じて特定し、かつ、当該項目についての情報の送信先を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記項目についての情報を記入するための領域を有する帳票であって、当該領域に記入された情報が前記特定手段により特定された前記送信先に送信されるように制御するための制御情報が付加された帳票の画像を生成する生成手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記特定手段は、前記緊急事態の発生時に緊急に送信すべき情報の複数の項目の中から、当該緊急事態の大きさまたは緊急度の段階に応じて、前記項目を特定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記緊急事態の発生に関する情報の取得に応じて、前記画像を生成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記生成手段は、前記領域の位置に関する位置情報が前記制御情報として付加された前記帳票の画像を生成し、かつ、前記送信先を特定する情報と当該位置情報の対応関係を生成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記送信先を特定する情報が前記制御情報として付加された前記帳票の画像を生成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記帳票が有する前記領域に記入された記入情報と、前記帳票に付加された前記制御情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記記入情報を、前記取得手段により取得された前記制御情報に基づいて特定される前記送信先に送信する送信手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
帳票に記入される情報の複数の項目と、当該複数の項目についての情報をそれぞれ送信すべき複数の送信先とを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記複数の項目についての情報をそれぞれ記入するための複数の領域を有する前記帳票であって、当該複数の領域に記入された情報が前記特定手段により特定された前記複数の送信先にそれぞれ送信されるように制御するための制御情報が付加された前記帳票の画像を生成する生成手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
前記帳票が有する前記複数の領域に記入された記入情報と、前記帳票に付加された前記制御情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記記入情報を、前記取得手段により取得された前記制御情報に基づいて特定される前記複数の送信先に振り分けて送信する送信手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項７記載の画像処理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
緊急事態の発生時に緊急に送信すべき情報の項目を当該緊急事態の状況に応じて特定し、かつ、当該項目についての情報の送信先を特定する機能と、
前記項目についての情報を記入するための領域を有する帳票であって、当該領域に記入された情報が前記送信先に送信されるように制御するための制御情報が付加された帳票の画像を生成する機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
帳票に記入される情報の複数の項目と、当該複数の項目についての情報をそれぞれ送信すべき複数の送信先とを特定する機能と、
前記複数の項目についての情報をそれぞれ記入するための複数の領域を有する前記帳票であって、当該複数の領域に記入された情報が前記複数の送信先にそれぞれ送信されるように制御するための制御情報が付加された前記帳票の画像を生成する機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、災害に対する危機管理の必要性が強く叫ばれている。災害としては、例えば、火災、気象災害（豪雨・雷・雪等）、地震・噴火・津波・台風等の大災害などがある。例えば記録媒体に出力する画像を処理する画像処理装置などの各種機器においても、これらの緊急事態発生時の対応が従来から検討されている。
【０００３】
ここで、従来、画像処理装置における災害発生時の対策としては、安全確保を目的とするものが存在する。公報記載の従来技術として、例えば、装置の電圧の振幅、周期の変動等から地震や装置の落下等を異常振動判定機能手段を介して確認し、定着ヒータの電力供給を強制的に停止する技術が存在する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また他の公報記載の技術として、ネットワークや電話回線に接続された複写機やプリンタに、信号発信基からの災害信号を受信する機能を備え、災害信号を受信したときには、その災害データを用紙にプリントアウト出力し、その後電源を遮断する技術が存在する（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
ところで、災害発生時等の緊急事態においては、人命の確保のみならず、企業の経済的損失や事業継続に対する影響を最小化するために、いかに素早く多くの情報を収集、分析し、取るべきアクションについて意思決定できるかが、重要なポイントとなる。災害発生時の意思決定に関する公報記載の従来技術としては、災害時に災害情報の入力を受け付け、防災計画ルールと意思決定の履歴情報とに基づいて意思決定支援情報を作成し出力する技術が存在する（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１８４３２７号公報
【特許文献２】特開２００１−０２３０６０号公報
【特許文献３】特開平１０−３３４０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、災害発生時等の緊急事態においてまたは他の様々な場面において必要な情報を送信する場合、送信すべき情報の項目やその送信先を送信者が意識して送信しなければならず、それらを意識することなく正確かつ効率的に情報を送信することができないという課題があった。
本発明の目的は、送信すべき情報の項目やその送信先を意識することなく正確かつ効率的に情報を送信できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、
緊急事態の発生時に緊急に送信すべき情報の項目を当該緊急事態の状況に応じて特定し、かつ、当該項目についての情報の送信先を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記項目についての情報を記入するための領域を有する帳票であって、当該領域に記入された情報が前記特定手段により特定された前記送信先に送信されるように制御するための制御情報が付加された帳票の画像を生成する生成手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置である。
請求項２に記載の発明は、
前記特定手段は、前記緊急事態の発生時に緊急に送信すべき情報の複数の項目の中から、当該緊急事態の大きさまたは緊急度の段階に応じて、前記項目を特定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置である。
請求項３に記載の発明は、
前記生成手段は、前記緊急事態の発生に関する情報の取得に応じて、前記画像を生成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置である。
請求項４に記載の発明は、
前記生成手段は、前記領域の位置に関する位置情報が前記制御情報として付加された前記帳票の画像を生成し、かつ、前記送信先を特定する情報と当該位置情報の対応関係を生成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置である。
請求項５に記載の発明は、
前記生成手段は、前記送信先を特定する情報が前記制御情報として付加された前記帳票の画像を生成することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置である。
請求項６に記載の発明は、
前記帳票が有する前記領域に記入された記入情報と、前記帳票に付加された前記制御情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記記入情報を、前記取得手段により取得された前記制御情報に基づいて特定される前記送信先に送信する送信手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置である。
請求項７に記載の発明は、
帳票に記入される情報の複数の項目と、当該複数の項目についての情報をそれぞれ送信すべき複数の送信先とを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記複数の項目についての情報をそれぞれ記入するための複数の領域を有する前記帳票であって、当該複数の領域に記入された情報が前記特定手段により特定された前記複数の送信先にそれぞれ送信されるように制御するための制御情報が付加された前記帳票の画像を生成する生成手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置である。
請求項８に記載の発明は、
前記帳票が有する前記複数の領域に記入された記入情報と、前記帳票に付加された前記制御情報とを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記記入情報を、前記取得手段により取得された前記制御情報に基づいて特定される前記複数の送信先に振り分けて送信する送信手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項７記載の画像処理装置である。
請求項９に記載の発明は、
コンピュータに、
緊急事態の発生時に緊急に送信すべき情報の項目を当該緊急事態の状況に応じて特定し、かつ、当該項目についての情報の送信先を特定する機能と、
前記項目についての情報を記入するための領域を有する帳票であって、当該領域に記入された情報が前記送信先に送信されるように制御するための制御情報が付加された帳票の画像を生成する機能と
を実現させるためのプログラムである。
請求項１０に記載の発明は、
コンピュータに、
帳票に記入される情報の複数の項目と、当該複数の項目についての情報をそれぞれ送信すべき複数の送信先とを特定する機能と、
前記複数の項目についての情報をそれぞれ記入するための複数の領域を有する前記帳票であって、当該複数の領域に記入された情報が前記複数の送信先にそれぞれ送信されるように制御するための制御情報が付加された前記帳票の画像を生成する機能と
を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明は、緊急事態において緊急に送信すべき情報の項目やその送信先を意識することなく情報を送信できるようにする帳票が出力可能となるという効果を有する。
請求項２の発明は、緊急事態の大きさまたは緊急度に応じて送信すべき情報の項目が特定されるという効果がある。
請求項３の発明は、緊急事態の発生に関する情報の取得に応じて帳票が出力されるという効果を有する。
請求項４の発明は、本構成を有していない場合に比較して、帳票に埋め込む情報量を少なくすることができるという効果を有する。
請求項５の発明は、本構成を有していない場合に比較して、帳票に記入した情報の送信先を短時間で特定することができるという効果を有する。
請求項６の発明は、帳票に記入された情報を適切な送信先に送信することができるという効果を有する。
請求項７の発明は、送信すべき情報の項目やその送信先を意識することなく情報を送信できるようにする帳票が出力可能となるという効果を有する。
請求項８の発明は、帳票に記入された情報を適切な送信先に送信することができるという効果を有する。
請求項９の発明は、緊急事態において緊急に送信すべき情報の項目やその送信先を意識することなく情報を送信できるようにする帳票が出力可能となるという効果を有する。
請求項１０の発明は、送信すべき情報の項目やその送信先を意識することなく情報を送信できるようにする帳票が出力可能となるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。本実施の形態は、様々な緊急事態発生時において緊急に情報を送信する際に適用されるものではあるが、ここでは、特に災害発生時に適用するものとして説明する。尚、災害発生時以外の緊急事態としては、例えば、急病人やけが人が発見された時などがある。
【００１１】
図１は、本実施の形態が適用される画像処理装置１０の構成例を示す機能ブロック図である。画像処理装置１０は、プリンタやファクシミリ、複写機などとして機能する画像形成装置と一体となった組み込みコンピュータ等のコンピュータ装置や、画像形成装置に外部接続されるパーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置、またはスキャナなどとして機能する画像入力装置と一体となった組み込みコンピュータ等のコンピュータ装置や、画像入力装置に外部接続されるパーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置などによって実現される。この画像処理装置１０は、例えば、小さなスペースにて多数の品種を扱う形態の小売店である所謂コンビニエンスストアなどに設置される。この所謂コンビニエンスストアなどに設置される画像処理装置１０は、通常の動作時には、例えばプリンタやファクシミリ、複写機、スキャナとして、また、デジタルカメラで撮影した写真をプリントアウトする装置等として利用される場合がある。
【００１２】
また、この画像処理装置１０は、例えばサーバから各種情報を取得する等、外部との通信を実行する外部ＩＦ（インタフェース）１１を備えている。外部ＩＦ１１は、たとえば社内ネットワークやインターネット、サーバと接続するための専用線やＶＰＮ（バーチャルプライベートネットワーク）等に接続される。また、画像処理装置１０は、災害情報（災害に関する情報）を取得する災害情報取得部１２と、この災害情報取得部１２から取得した災害情報に基づいて災害時の状況を伝達するのに用いる帳票（フォーム）の画像を生成する帳票画像生成部１３とを備えている。この帳票画像生成部１３では、帳票に含める情報の項目と情報の送信先とを特定し、これらに基づいて帳票画像を生成する。従って、本実施の形態では、情報の項目とその項目についての情報の送信先とを特定する特定手段の一例として、また、帳票の画像を生成する生成手段の一例として、帳票画像生成部１３を設けている。更に、画像処理装置１０は、帳票画像生成部１３にて、後述する災害種別判断や災害レベル（災害の段階）判断などが行われる際の各種情報が記憶されたメモリである区別情報記憶部１４を備えている。
【００１３】
また、画像処理装置１０は、たとえばマウスおよびタッチパネルなどの位置指示装置またはキーボードなどの入力装置によるユーザの操作を受け付け、受け付けた操作に基づき画像処理に関する指示を特定するユーザインタフェース部（ＵＩ部）１５を備えている。ＵＩ部１５は画像処理装置１０自体に設ける他、たとえば携帯電話やＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタンス）、電子手帳、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置を有線または無線で接続して用いてもよい。また、各種入力機能を用いて災害情報などのユーザからの情報入力を認識する場合もある。
【００１４】
更に、画像処理装置１０は、例えばＵＩ部１５によって設定される災害対応の規則（アクションルール）を記憶する災害対応情報記憶部１６を備える。この災害対応情報記憶部１６に記憶される情報の詳細は後述するが、簡単に述べると、災害発生時の状況を表す項目と、その項目についての情報の送信先との対応関係を記憶したものである。そして、この対応関係は、帳票画像生成部１３にて、帳票上の記入欄に記入された情報が適切な送信先に送信されるような帳票の画像が生成される際に参照される。
【００１５】
更にまた、画像処理装置１０は、帳票上の情報項目に対応する領域に関する情報（領域情報）を記憶する領域情報記憶部１７を備える。この領域情報記憶部１７には、帳票上で各情報項目に関する事項が配置される領域の位置情報と、その領域内の記入欄に記入された情報の送信先との対応関係が記憶される。そして、画像処理装置１０は、実際に出力された帳票上の領域内の記入欄に情報が記入された際に、その記入位置に関する情報に基づいて領域情報記憶部１７を検索し、記入された情報の送信先を特定する送信先特定部１８を備える。
【００１６】
また、画像処理装置１０は、装置全体を制御する装置制御部２０を備えている。更に、画像処理に携わる各種機能として、例えば、スキャナや電話回線、外部接続されたＰＣ（パーソナルコンピュータ）などのコンピュータ等から、処理すべき画像データを取得する画像取得部２１と、取得された画像データを処理する画像処理部２２と、処理された画像データを出力する画像形成部２３とを備えている。ここで、この画像形成部２３は、例えば電子写真方式によってトナー像を用紙上に形成する画像形成方式や、例えばインクを用紙上に吐出して像を形成するインクジェット方式などを採用した画像形成装置を含むものとするとよい。尚、画像形成部２３としては、実際に用紙上に画像を形成するところまでは実行せず、所定のラインを介して接続された画像形成装置に対して画像データを出力するまでの構成としてもよい。
【００１７】
更に、画像処理装置１０は、紙等の媒体に印刷された画像を読み取る画像読取部２４を備えている。ここで、この画像読取部２４は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）方式やＣＩＳ（Contact Image Sensor）方式などを採用したスキャナを含むものとするとよい。また、このスキャナは、読取装置を機械制御で動かすことで媒体上の画像を読み取るフラットベッドスキャナであってもよいし、読取装置を手動で動かすことで媒体上の画像を読み取るハンディスキャナであってもよい。特に、ハンディスキャナとしては、媒体に文字または図形を記入しながら、媒体上の位置を表す微細な画像を読み取ることで、記入した内容を電子データとして取得する所謂電子ペンを採用することも考えられる。
【００１８】
図１に示す画像処理装置１０は、災害に関する情報の取得に際して幾つかの態様を備えている。
まず第１として、災害情報取得部１２が災害に関する情報をＵＩ部１５から取得する態様である。例えば、画像処理装置１０のＵＩ部１５に緊急状態を入力する機能を設け、この機能によって入力されたものを認識することによって、災害に関する情報を取得するようにするとよい。例えば緊急ボタン（スイッチ）や緊急コマンド設定などが例として挙げられる。災害情報取得部１２によって、この災害情報が取得されると、帳票画像生成部１３では、取得されたこの災害情報に基づき、災害対応の情報を伝達するための帳票の画像を生成する。
【００１９】
また、第２として、災害情報取得部１２が災害認識部として機能し、災害に関する情報（災害情報）を自立的に判断する態様がある。例えば、地震観測計や振動検知機能などを備えて自ら災害を認識する。地震観測計としては、例えば、地震の初期微動(Ｐ波)を検知して、地震の規模や発生位置を検知し、画像処理装置１０に対する地震の影響度を認識する方法が考えられる。そして、第１の態様と同様に、帳票画像生成部１３は、災害対応の情報を伝達するための帳票の画像を生成する。
【００２０】
更に、第３として、災害に関する情報（災害情報）をネットワークを経由して受信する態様がある。例えば、外部ＩＦ（インタフェース）１１により、ＴＣＰ/ＩＰの通信プロトコルを用いたネットワークであるインターネットを介してサーバコンピュータから災害に関する情報を取得する。このネットワークを経由した災害に関する情報としては、例えば、官庁や地方自治体が提供する情報や、企業などの外部団体が提供する情報などがある。そして、第１、第２の態様と同様に、帳票画像生成部１３は、災害対応の情報を伝達するための帳票の画像を生成する。
【００２１】
また更に、第４として、ネットワークを経由してサーバに問い合わせを行い、所謂プル（ｐｕｌｌ）方式（期待するコンテンツをユーザが引っ張る方式）によって災害に関する情報を取得する態様がある。かかる第４の態様では、災害情報取得部１２は、外部ＩＦ１１に対して問い合わせの情報を出力し、外部ＩＦ１１は、この問い合わせの情報をもとに、例えばインターネットを介して外部のサーバコンピュータにアクセスして、災害に関する情報を取得する。そして、第１から第３の態様と同様に、帳票画像生成部１３は、災害対応の情報を伝達するための帳票の画像を生成する。
【００２２】
図２は、災害情報取得部１２にて取得され、帳票画像生成部１３による帳票画像の生成処理に用いられる災害情報の一例を示した図である。災害に関する情報（災害情報）は、例えばＸＭＬファイルにて作成される。図２に示す例では、災害情報は、画像処理装置の所在地、災害種別、震度、震源地、マグニチュード、画像処理装置近隣情報などの災害レベル判断に用いられる各種情報が含まれている。『災害種別』としては、図２では『地震』の例が示されている。この災害レベル（災害の段階）の種類に応じて、震度、震源地、マグニチュードなどの各項目が決定される（後述）。
【００２３】
次に、区別情報記憶部１４について説明する。ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの記憶媒体にて形成される区別情報記憶部１４は、ＣＰＵ（後述）によって実行されるソフトウェアの機能である帳票画像生成部１３によって、情報の読み出し/書き込みが実行される。
図３は、区別情報記憶部１４に記憶されるレベル判断テーブルの例を示した図である。このレベル判断テーブルは、処理プログラムを実行するＣＰＵにて読み出され、このＣＰＵの作業のために、例えば作業用のメモリ（後述）に一時的に記憶される。このレベル判断テーブルは、図３に示すように、災害種別ごとに、評価項目（判断項目）とその程度とが定められ、それによって災害レベル（災害の段階）が決定されるように設定されている。災害種別としては、地震災害、風水害災害、火山災害、原子力災害、雪害災害、事故災害、および、その他災害がある。図３では、地震災害が選定されている。
【００２４】
この図３では、地震災害の評価項目として、自装置の震度、自装置から震源地までの距離、震源地のマグニチュード、近隣情報、経過時間が列挙されている。また、図３では、決定される災害レベルとして、第１の災害レベルである災害レベルＬＶ１、第２の災害レベルである災害レベルＬＶ２、第３の災害レベルである災害レベルＬＶ３が示されている。評価項目である自装置の震度については、例えば、基準値として震度５弱まで災害レベルＬＶ１、震度５強から震度７まで災害レベルＬＶ２、震度８以上で災害レベルＬＶ３とされている。
【００２５】
同様に、自装置から震源地までの距離については、例えば、基準値として５０ｋｍよりも離れているときには災害レベルＬＶ１、５０ｋｍ〜２０ｋｍのときには災害レベルＬＶ２、２０ｋｍよりも近いときには災害レベルＬＶ３とされている。また、震源地のマグニチュードについては、例えば、基準値としてマグニチュード４．０よりも小さいときには災害レベルＬＶ１、マグニチュード４．１〜７．０のときには災害レベルＬＶ２、マグニチュード７．１を超えるときには災害レベルＬＶ３とされている。
【００２６】
また、近隣情報としては、例えば、『要救助』で災害レベルＬＶ２、『音信不通』で災害レベルＬＶ３とされている。更に、経過時間については、基準値として、例えば１週間以上で災害レベルＬＶ１、４日以内で災害レベルＬＶ２、２日以内で災害レベルＬＶ３とされている。帳票画像生成部１３は、この図３に示すようなレベル判断テーブルをＨＤＤから読み出してメモリにセットし、例えば図２に示すような災害情報によって照合する。そして、この照合によって災害レベルＬＶ１〜災害レベルＬＶ３を決定し、その災害レベルをメモリにセットする。
【００２７】
このように、災害種別ごとに定められたレベル判断テーブルと、取得された災害情報との照合（マッチング）から、帳票画像を生成する際の指針となる災害レベルが決定される。このレベル判断テーブルは、評価項目ごとに災害レベルに応じた基準値が定められている。レベル判断テーブルと災害情報とのマッチングを観察することで、各評価項目ごとに好ましい災害レベルが得られる。そして、この災害レベルの決定は、災害情報の評価項目の中で、例えば最も高いレベルを用いて決定するようにしてもよい。また、例えば平均的なレベルを災害レベルとして決定するようにしてもよい。更に、評価項目別にレベルを決定し、項目ごとに帳票を出力するようにしても良い。
【００２８】
次に、災害対応情報記憶部１６に記憶される災害対応情報について説明する。
図４は、災害対応情報の一例を示したものである。
この例において、災害対応情報は、災害レベルと、情報項目と、情報送信先と、情報項目No.とを対応付けたものになっている。
このうち、災害レベルは、図３のレベル判断テーブルにて管理される災害レベルに対応する。但し、図４では、災害レベルＬＶ１およびＬＶ２についてのみ示している。尚、一般の緊急事態を考えると、緊急事態の大きさまたは緊急度のレベル（段階）に応じて情報項目を管理する構成となる。すなわち、本実施の形態では、緊急事態の大きさまたは緊急度のレベル（段階）の一例として、災害レベルを採用している。
【００２９】
また、情報項目は、災害発生時の状況を表す項目であり、情報送信先は、その項目についての情報の送信先である。災害レベルごとに、そのレベルの災害が発生した場合に伝達すべき情報の種類を情報項目として定義している。災害レベルが高いほうが被害が甚大であり、より多くの情報を収集すべきであると考えられるので、図４でも災害レベルＬＶ１よりも災害レベルＬＶ２のほうに、より多くの情報項目が設定されている。尚、図では、情報項目しか示していないが、送信する情報を記入する際の便宜のために選択肢等を印刷する必要がある場合には、その選択肢等をあわせて記憶するようにしてもよい。更に、情報送信先は、情報項目ごとに設定されている。災害発生時の状況は全ての情報項目について同一箇所で把握すればよいというものではないからである。例えば、火災発生やけが人の有無については消防署等、ＩＴインフラ状況については情報管理部門で管理する必要があるので、そのような定義となっている。尚、図では、情報送信先として組織名等が記述されているが、実際には、例えば、メールアドレス等の情報が記述される。或いは、この組織名等に基づいてメールアドレス等の情報を取得する構成としてもよい。
【００３０】
また、情報項目No.は、情報項目を一意に識別するための情報である。この情報項目No.は、例えば、災害の状況に応じて帳票に含める情報項目をきめ細かく選択するために用いられる。
尚、図では、地震、水害等の災害レベルごとに、情報項目や情報送信先を定義したが、一般の緊急事態を考えると、このような定義には限らない。例えば、重篤患者を救命救急センターへ救急車で搬送するに当たって伝達すべき必要なデータを患者の状況に応じて定義するものとしてもよい。
【００３１】
次に、図１に示す画像処理装置１０にて実行される処理について、フローチャートを用いて説明する。
図５は、画像処理装置１０にて実行される全体処理を示したフローチャートである。画像処理装置１０の災害情報取得部１２は、所定の方法によって災害情報を取得する（ステップ１０１）。この所定の方法は、前述の第１の態様では、ＵＩ部１５から災害に関する情報を取得する。この第１の態様では、例えば、ＵＩ部１５にてユーザから災害発生に関する所定の入力を入力すると、このＵＩ部１５から災害情報取得部１２に対して、例えば所定のコマンドが出力される。災害情報取得部１２では、このコマンドから災害の種別、災害のレベル等を判断し、帳票画像生成部１３にて判断可能な内容として図２に示すような災害情報をこの帳票画像生成部１３に出力する。
【００３２】
また、ステップ１０１にて、上述した第２の態様の場合には、災害情報取得部１２にて災害に関する情報（災害情報）を自立的に判断して取得し、災害情報取得部１２では、帳票画像生成部１３にて判断可能な内容として図２に示すような災害情報をこの帳票画像生成部１３に出力する。
上述した第３の態様の場合には、災害に関する情報（災害情報）を外部ＩＦ（インタフェース）１１によりネットワークを経由して受信する。その後、災害情報取得部１２では、帳票画像生成部１３にて判断可能な内容として、受信した災害に関する情報を図２に示すような災害情報に変換して帳票画像生成部１３に出力する。
更に、上述した第４の態様では、災害情報取得部１２は、外部ＩＦ（インタフェース）１１に対して問い合わせの情報を出力し、外部ＩＦ（インタフェース）１１はネットワークを介してこの問い合わせの情報をサーバコンピュータに出力する。そして、災害情報取得部１２は、この問い合わせの返答として外部ＩＦ（インタフェース）１１を介して災害に関する情報（災害情報）を取得する。その後、災害情報取得部１２は、取得した災害に関する情報を図２に示すような災害情報に変換して帳票画像生成部１３に出力する。
【００３３】
次に、このステップ１０１によって、災害情報取得部１２から災害情報を取得した帳票画像生成部１３は、後述するような災害レベル決定処理を実行する（ステップ１０２）。その後、帳票画像生成部１３は、後述するような帳票画像の生成処理を行って（ステップ１０３）、処理が終了する。
【００３４】
図６は、図５のステップ１０２に示す災害レベル決定処理を詳述するフローチャートである。画像処理装置１０の帳票画像生成部１３は、まず、災害種別を判断する（ステップ２０１）。そして、区別情報記憶部１４に記憶されているレベル判断テーブル（図３参照）を読み出して、作業用メモリ（後述）に書き込む（セットする）（ステップ２０２）。その後、取得されている災害情報を用いてレベル判断テーブルを照会する（ステップ２０３）。そして、この災害情報よりレベル判断テーブルを照会した結果として得られた災害レベルを作業用メモリに書き込んで（セットして）（ステップ２０４）、図５のステップ１０３に示す帳票画像の生成処理へ移行する。
【００３５】
次に、帳票画像の生成処理について説明する。
図７は、図５のステップ１０３に示す帳票画像生成処理を詳述するフローチャートである。画像処理装置１０の帳票画像生成部１３は、災害レベルに応じた情報項目および情報送信先を、災害対応情報記憶部１６（図４参照）より選択する（ステップ３０１）。その際、災害レベルに応じた情報項目および情報送信先の全てを選択するのではなく、災害状況に応じて伝達すべき一部の情報項目を選択するようにしてもよい。その場合は、災害状況に応じて帳票に含める情報項目を情報項目No.で別に定義しておき、その定義に基づいて情報項目を選択することが考えられる。
【００３６】
一方で、帳票画像生成部１３は、今回出力する帳票を一意に識別する識別情報を生成する（ステップ３０２）。ここで、識別情報は、例えば、画像処理装置１０を一意に特定する情報と、画像処理装置１０内での出力を一意に特定する時刻やカウンタ等の情報とを組み合わせたものを採用するとよい。
また、帳票画像生成部１３は、ステップ３０１で取得した情報項目に対応する帳票上の領域の位置を特定する位置情報を生成する（ステップ３０３）。例えば、出力する帳票の大きさと、帳票に含める情報項目の数とから、帳票上の情報項目のレイアウトを決定し、これに基づいて生成するとよい。また、情報項目に対応する領域の位置は、その領域が矩形の場合は、例えば、その矩形の左上の頂点の座標と、その矩形の横方向の長さおよび縦方向の長さとで表現すればよい。更に、その領域内において、情報を記入するための記入欄と、記入欄に記入した情報の送信を指示するためのチェック欄とを別々に管理する場合は、領域内における記入欄およびチェック欄の配置に基づいてこれらの欄の位置情報を同時に生成することも考えられる。尚、本実施の形態では、記入された情報が適切な送信先に送信されるように制御するための制御情報の一例として、位置情報を採用している。
その後、ステップ３０２で生成した帳票の識別情報と、ステップ３０３で生成した領域の位置情報と、ステップ３０１で取得した情報送信先とを対応付けた領域情報を生成し、領域情報記憶部１７に記憶する（ステップ３０４）。
【００３７】
また、帳票画像生成部１３は、ステップ３０３で生成された位置に情報項目に対応する領域が配置された帳票の画像を生成する（ステップ３０５）。そして、その一方で、帳票の識別情報および帳票上の位置情報を符号化して符号画像を生成する（ステップ３０６）。そして、帳票画像および符号画像を、媒体に重畳して印刷されるように画像取得部２１に出力する（ステップ３０７）。
このようにして画像取得部２１に出力された帳票画像および符号画像は、画像処理部２２にて必要な画像処理が行われた後、画像形成部２３で媒体上に印刷され、その結果、帳票が出力される。
【００３８】
図８に、このとき出力される帳票（災害時状況送信フォーム）の具体例を示す。本実施の形態では、緊急時における使い勝手が良いように、ＰＣ等の画面を用いて情報を入力させるのではなく、紙媒体を用いて情報を入力させるようにしている。
ここでは、図４の情報項目の中から、「火災発生の有無」と「けが人の有無」とが選択された場合の例を示している。ここで、図中、チェック欄３１ａおよび３１ｂは、情報の送信を指示する際にチェックする欄であり、見出し欄３２ａおよび３２ｂは情報項目の内容を表す文字列が記述される欄である。また、記入欄３３ａおよび３３ｂは、送信したい情報を手書きで記入する欄である。すなわち、記入欄３３ａに情報を記入し、チェック欄３１ａをチェックすると、その情報項目に対応付けられた送信先に対し、記入欄３３ａに記入した情報（記入情報）が送信される。また、記入欄３３ｂに情報を記入し、チェック欄３１ｂをチェックすると、その情報項目に対応付けられた送信先に対し、記入欄３３ｂに記入した情報（記入情報）が送信される。
【００３９】
ところで、図８には明示していないが、この帳票には、帳票の識別情報および帳票上の位置情報を表す微細な符号画像が全面に印刷されているものとする。尚、この場合、帳票画像は、例えばＣ(シアン)、Ｍ(マゼンタ)、Ｙ(イエロー)のトナーを用いて媒体に印刷し、符号画像は、例えばＫ(カーボンを含む黒)のトナー又は特殊トナーを用いて媒体に印刷する。
ここで、特殊トナーとしては、可視光領域(４００ｎｍ〜７００ｎｍ)における最大吸収率が７％以下であり、近赤外領域(８００ｎｍ〜１０００ｎｍ)における吸収率が３０％以上の不可視トナーが例示される。ここで、「可視」及び「不可視」は、目視により認識できるかどうかとは関係しない。印刷文書における画像が可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性の有無により認識できるかどうかで「可視」と「不可視」とを区別している。また、可視光領域における特定の波長の吸収に起因する発色性が若干あるが人間の目で認識し難いものも、「不可視」に含める。
【００４０】
そこで、以下、帳票の識別情報（ここでは単に「識別情報」という）および帳票上の位置情報（ここでは単に「位置情報」という）を表す符号画像について説明する。
図９は、符号画像を構成する画像等の一例を示した図である。
まず、符号画像を構成する単位パターンについて説明する。
図９(ａ)は、単位パターンの一例を示したものである。
単位パターンとは、情報埋め込みの最小単位である。図では、黒塗りで示した領域にドットが配置され、斜線で示した領域にはドットが配置されていないことを示している。即ち、図は、ドットを配置可能な９箇所の中から選択した２箇所にドットを配置することで単位パターンを構成した例を示したものである。ここで、９箇所の中から２箇所を選択する組み合わせは３６(＝９Ｃ２)通りなので、単位パターンは、３６種類存在する。このうち、４種類の単位パターンは、同期パターンとして使用される。同期パターンとは、画像の回転を検出したり、識別符号及び位置符号の相対的な位置を特定したりするためのパターンである。特に、画像の回転を検出する必要があることから、４種類の同期パターンとしては、そのうちの１つの同期パターンを９０度回転するとそのうちの別の同期パターンになるようなものが選ばれる。また、この４種類の単位パターンを除く３２種類の単位パターンは、識別符号及び位置符号を表現する情報パターンとして使用され、５ビットの情報が表現される。
【００４１】
ところで、図９(ａ)に示した１つのドットは、６００ｄｐｉにおける２ピクセル×２ピクセルの大きさを有している。６００ｄｐｉにおける１ピクセルの大きさは０．０４２３ｍｍなので、図における最小の四角の一辺は、８４．６μｍ(＝０．０４２３ｍｍ×２)である。単位パターンを構成するドットは、大きくなればなるほど目に付きやすくなるため、できるだけ小さいほうが好ましい。ところが、あまり小さくすると、プリンタで印刷できなくなってしまう。そこで、ドットの大きさとして、５０μｍより大きく１００μｍより小さい上記の値を採用している。尚、上記のドットの大きさ８４．６μｍは、あくまで計算上の数値であり、実際に印刷されたトナー像では１００μｍ程度になる。
【００４２】
次に、このような単位パターンから構成される符号ブロックについて説明する。
図９(ｂ)に、符号ブロックのレイアウトの一例を示す。尚、ここでは、画像ではなく、パターン画像によって置き換えられる直前の符号配列で示している。
図９(ｂ)における最小の四角(以下、「単位ブロック」という)に、図９(ａ)の単位パターンが配置される。図９(ｂ)のレイアウトでは、符号ブロックの左上の１つの単位ブロックに、同期符号が配置されている。また、同期符号が配置された単位ブロックの右側の４つの単位ブロックにＸ位置符号が配置され、同期符号が配置された単位ブロックの下側の４つの単位ブロックにＹ位置符号が配置されている。更に、これらの位置符号が配置された単位ブロックに囲まれた１６(＝４×４)個の単位ブロックに識別符号が配置されている。
【００４３】
ここで、識別情報の符号化について述べる。
識別情報を符号化する場合、識別情報を構成するビット列は、ＲＳ符号化を行うために複数のブロックに分割される。符号化には、いくつかの方法が利用できるが、本実施の形態では、ＲＳ符号化が適している。ＲＳ符号は多値の符号法であり、この場合、単位ブロックで表現される値がＲＳ符号の多値に対応するからである。例えば、１つの単位ブロックで５ビットの情報を表現する場合、６０ビットの識別情報は、ブロック長が５ビットの１２個のブロックに分割される。そして、２ブロックの誤りを訂正可能なＲＳ符号を採用したとすると、符号長は１６ブロックとなり、図９(ｂ)の符号ブロックにおける識別符号が配置される単位ブロックに収まることになる。尚、符号化方式はＲＳ符号に限定するものでなく、その他の符号化方式、例えば、ＢＣＨ符号等を使用してもよい。
【００４４】
次に、位置情報の符号化について述べる。
位置情報の符号化には、擬似乱数系列の一種であるＭ系列符号が使用される。ここで、Ｍ系列とは、Ｋ段の線形シフトレジスタで発生できる最大周期の系列であり、２Ｋ−１の系列長をもつ。このＭ系列から取り出した任意の連続したＫビットは、同じＭ系列中の他の位置に現れない性質を持つ。そこで、この性質を利用して位置情報を符号化する。
ところで、本実施の形態では、符号化すべき位置情報の長さから、必要なＭ系列の次数を求め、Ｍ系列を生成している。しかしながら、符号化する位置情報の長さが予め分かっている場合は、Ｍ系列を毎回生成する必要はない。即ち、固定のＭ系列を予め生成しておき、それをメモリ等に格納しておけばよい。
例えば、系列長８１９１のＭ系列(Ｋ＝１３)を使用したとする。この場合、位置符号も５ビット単位で埋め込むため、系列長８１９１のＭ系列から５ビットずつ取り出してブロック化する。
【００４５】
以上、本実施の形態で用いるのに好適な符号画像について説明してきたが、これはあくまで一例である。かかる符号画像以外に、例えば、二次元バーコードなどの技術を用いて情報を埋め込むようにしてもよい。
【００４６】
次いで、符号画像が重畳して印刷された帳票に記入した情報を送信する際の画像処理装置１０の動作について説明する。
図１０は、このときの画像処理装置１０の動作を示したフローチャートである。画像処理装置１０では、まず、画像読取部２４が帳票から画像を読み取り、読み取った画像を画像取得部２１に出力する。このとき、画像読取部２４としての電子ペンを用いて帳票への記入を行うことで記入情報を画像として読み取ってもよい。この場合、読み取った情報は、例えば、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標)、赤外線通信機能等を用いて画像処理装置１０に送信するとよい。或いは、普通のペンを用いて帳票に手書きし、画像読取部２４としてのフラットベッドスキャナでこの帳票をスキャンするようにしてもよい。また、符号画像を上述した特殊トナーを用いて印刷した場合には、画像読取部２４として、例えば、赤外ＬＥＤおよび赤外センサを用いて画像を読み取る機構を採用すればよい。尚、ここで読み取られる画像には、帳票の識別情報と、帳票上の記入位置の情報と、実際に記入した内容を電子化した記入情報とが含まれる。従って、画像取得部２１は、これらの情報を取得する（ステップ４０１）。このとき、帳票上の記入位置の情報としては、画像読取部２４として電子ペンを用いた場合であれば、帳票上の記入位置を特定する情報を取得する。一方で、画像読取部２４としてフラットベッドスキャナを用いた場合であれば、チェックがされたチェック欄を含む領域の位置情報を取得する。
【００４７】
そして、これらの情報は送信先特定部１８に出力され、送信先特定部１８が、帳票の識別情報および帳票上の記入位置の情報を用いて領域情報記憶部１７に問い合わせることにより、情報送信先を特定する（ステップ４０２）。このとき、帳票上の記入位置の情報が記入位置を特定する情報であれば、その記入位置を含む領域の情報を領域情報記憶部１７から取り出し、その領域に対応付けられている情報送信先の情報を取得する。また、帳票上の記入位置の情報が領域の位置情報であれば、その位置情報に合致する領域の情報を領域情報記憶部１７から取り出し、その領域に対応付けられている情報送信先の情報を取得する。
【００４８】
これにより、帳票の識別情報と、記入情報とが、外部ＩＦ１１を介して、ステップ４０２で特定された情報送信先に送信されることになる（ステップ４０３）。このとき、上述したように、帳票の識別情報に画像処理装置１０を特定する情報を含めておけば、これが情報送信元を特定する情報となる。但し、このような識別情報を採用せず、情報送信元の情報をこれとは別に帳票に埋め込むような構成を採用してもよい。また、記入情報だけを送信した場合、それがどの情報項目についての情報であるか分からなくなる虞もあるので、記入情報だけでなく、情報項目の見出し欄を含む領域全体を送信するようにしてもよい。
【００４９】
ところで、これまでの動作説明では、帳票の全面に位置情報を埋め込み、情報項目に対応する領域の位置情報と情報送信先とを対応付けておくことで、記入情報を適切な情報送信先に送信できるようにした。しかしながら、必ずしもかかる形態には限らない。例えば、情報送信先を特定する情報（例えば、メールアドレス）を情報項目に対応する領域に直接埋め込むようにしてもよい。この場合は、例えば、図９(ｂ)の単位ブロックのうち、Ｘ位置符号、Ｙ位置符号、識別符号のうちの幾つかを情報表現に支障がない範囲で、情報送信先の情報を埋め込むために割り当てればよい。そして、１枚の帳票に複数の情報項目に対応する領域を設ける場合は、その領域ごとに異なる情報送信先の情報を埋め込む。こうすることで、送信先特定部１８が領域情報記憶部１７に問い合わせて情報送信先を特定する、という処理を経ることなく、記入情報は情報送信先に送信される。尚、この場合は、記入された情報が適切な送信先に送信されるように制御するための制御情報の一例として、情報送信先を特定する情報を採用したことになる。
【００５０】
また、上記では、緊急事態発生時、特に災害発生時を想定して説明を行ってきたが、緊急事態発生時に限らず、送信したい情報を適切な送信先に送信することの必要な様々な場面に適用してよい。例えば、旅行先でレストランやホテルの予約をとる際に、好みの料理の種類の情報はレストランへ、好みの部屋のタイプの情報はホテルへ送信する、といった応用例が考えられる。この場合、何らかの情報の取得を契機に帳票を出力するのではなく、ユーザが明示的に帳票出力を指示することにより帳票を出力するようにしてもよい。
【００５１】
最後に、画像処理装置１０の、コンピュータとして機能する部分についてのハードウェア構成について説明する。
図１１は、例えば画像処理装置１０のコンピュータとして機能する部分におけるハードウェア構成を示した図である。図１１に示すコンピュータは、演算手段であるＣＰＵ(Central Processing Unit)９０１と、 マザーボード(Ｍ/Ｂ)チップセット９０２と、ＣＰＵバスを介してＣＰＵ９０１に接続されたメインメモリ９０３とを備えている。また、Ｍ/Ｂチップセット９０２を介して例えばビデオカード等のディスプレイインタフェース９０４とディスプレイ９１０とがＣＰＵ９０１に接続されている。また、例えばＰＣＩ(Peripheral Component Interconnect)バス等を介してＭ/Ｂチップセット９０２に接続された磁気ディスク装置(ＨＤＤ)９０５および通信インタフェース９０６を備えている。更にこのＰＣＩバスからブリッジ回路９０７およびＩＳＡ(Industry Standard Architecture)バス等の低速なバスを介してＭ/Ｂチップセット９０２に接続されたキーボード/ポインティングデバイス９０９を備える。
【００５２】
ここで、ＣＰＵ９０１は、ＯＳ(Operating System)やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、上述した各種機能を実現する。また、作業用メモリとして機能するメインメモリ９０３は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域を有している。更に、磁気ディスク装置９０５は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域を備えたメモリである。本実施の形態では、区別情報記憶部１４としても機能する。尚、磁気ディスク装置９０５の代わりに、フラッシュメモリに代表される半導体メモリ等が用いられる場合がある。また、本実施の形態にて、ＵＩ部１５は、ディスプレイ９１０やキーボード/ポインティングデバイス９０９を介してＵＩを提供している。更に、外部ＩＦ１１は、通信インタフェース９０６のハードウェアを用いて実現される。
【００５３】
このように、本実施の形態に示す各種処理は、作業用のメモリであるメインメモリ９０３を用いて、ＣＰＵ９０１にて実行されるアプリケーションプログラムで実現される。このアプリケーションプログラムは、コンピュータである画像処理装置１０を顧客（ユーザを含む）に対して提供する際に、装置の中にインストールされた状態にて提供する他、コンピュータに実行させるプログラムをコンピュータが読取可能に記憶した記憶媒体等にて提供してもよい。この記憶媒体としては、例えばＣＤ−ＲＯＭ媒体等が該当し、ＣＤ−ＲＯＭ読取装置（図示せず）等によってプログラムが読み取られて実行される。また、これらのプログラムは、例えばプログラム伝送装置（図示せず）によってネットワーク等の通信手段を介し、ネットワークインタフェース等の通信インタフェース９０６を経由して提供される形態がある。このプログラム伝送装置としては、例えば、ホスト側のサーバコンピュータ等に設けられ、プログラムを記憶するメモリと、ネットワークを介してプログラムを提供するプログラム伝送手段とを備えている。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施の形態が適用される画像処理装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】災害情報取得部にて取得され、帳票画像生成部による帳票画像生成処理に用いられる災害情報の一例を示した図である。
【図３】区別情報記憶部に記憶されるレベル判断テーブルの例を示した図である。
【図４】災害時に送信すべき情報およびその送信先を定義した災害対応情報の例を示した図である。
【図５】画像処理装置にて実行される全体処理を示したフローチャートである。
【図６】図５のステップ１０２に示す災害レベル決定処理を詳述するフローチャートである。
【図７】図５のステップ１０３に示す帳票画像生成処理を詳述するフローチャートである。
【図８】本実施の形態で出力される帳票の一例を示した図である。
【図９】本実施の形態で帳票に情報を埋め込むための符号画像の一例を示した図である。
【図１０】帳票に記入された情報を情報送信先に送信する処理を示したフローチャートである。
【図１１】例えば画像処理装置として機能するコンピュータのハードウェア構成を示した図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０…画像処理装置、１１…外部ＩＦ（インタフェース）、１２…災害情報取得部、１３…帳票画像生成部、１４…区別情報記憶部、１５…ユーザインタフェース部（ＵＩ部）、１６…災害対応情報記憶部、１７…領域情報記憶部、１８…送信先特定部、２０…装置制御部、２１…画像取得部、２２…画像処理部、２３…画像形成部、２４…画像読取部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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