(57)【要約】【課題】冷却装置の断熱体において、断熱性能の向上とウレタン原液の使用量の低減とを図る。【解決手段】冷却装置の断熱体は、外板と内板との間に形成された空間にポリオールとイソシアネートとを注入しシクロペンタン及び水からなる混合発泡剤の存在下で反応させて硬質ポリウレタンフォームを有する。硬質ポリウレタンフォームを形成するポリオール成分は、ｍ−トリレンジアミン系ポリエーテルポリオール、蔗糖系ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールを含む混合物からなる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外板と内板との間に形成された空間にポリオールとイソシアネートとを注入しシクロペンタン及び水からなる混合発泡剤の存在下で反応させて硬質ポリウレタンフォームを形成した冷却装置の断熱体において、
前記硬質ポリウレタンフォームを形成するポリオール成分がｍ−トリレンジアミン系ポリエーテルポリオール、蔗糖系ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールを含む混合物からなることを特徴とする冷却装置の断熱体。
【請求項２】
請求項１において、前記外板と前記内板との間に真空断熱パネルを配置して形成された空間に前記ポリオールと前記イソシアネートとを注入し前記シクロペンタン及び前記水からなる前記混合発泡剤の存在下で反応させ前記硬質ポリウレタンフォームを形成したことを特徴とする冷却装置の断熱体。
【請求項３】
請求項１または２において、前記ｍ−トリレンジアミン系ポリエーテルポリオールおよび前記蔗糖系ポリエーテルポリオールの配合量が前記ポリオールの全体に対して９０％以上含む前記硬質ポリウレタンフォームとしたことを特徴とする冷却装置の断熱体。
【請求項４】
請求項１または２において、前記ｍ−トリレンジアミン系ポリエーテルポリオールと前記蔗糖系ポリエーテルポリオールとの配合比が０．８〜１．５である前記硬質ポリウレタンフォームとしたことを特徴とする冷却装置の断熱体。
【請求項５】
請求項３または４において、ポリオール１００重量部に対して、１．５〜２．０重量部の水と１３〜１５重量部のシクロペンタンとの存在下で反応させた前記硬質ポリウレタンフォームとしたことを特徴とする冷却装置の断熱体。
【請求項６】
外箱と内箱との間に形成された空間にポリオールとイソシアネートとを注入しシクロペンタン及び水からなる混合発泡剤の存在下で反応させて硬質ポリウレタンフォームを成形した冷却装置の断熱体において、
前記硬質ポリウレタンフォームを成形するポリオール成分がｍ−トリレンジアミン系ポリエーテルポリオール、蔗糖系ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールを含む混合物からなり、
天面、側面、底面及び背面から採取した硬質ポリウレタンフォームの平均密度が３３．０〜３４．５ｋｇ／ｍ３で、その平均圧縮強度が０.１５ＭＰａ以上となる硬質ポリウレタンフォームとしたことを特徴とする冷却装置の断熱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却装置の断熱体に係り、特に硬質ポリウレタンフォームを充填した冷蔵庫、冷凍庫、冷蔵ショーケースおよび自動販売機などの冷却装置の断熱箱体および断熱扉に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の冷蔵庫の断熱箱体には、外箱と内箱の空間に、独立気泡を有する硬質ポリウレタンフォームを充填した断熱材が用いられている。この硬質ポリウレタンフォームは、ポリオール成分とイソシアネート成分とを、発泡剤の存在下で反応させることにより得られるものである。
【０００３】
成層圏のオゾン層破壊や温室効果による地表の温度上昇を抑止するため、フレオンの発泡剤を用いた硬質ポリウレタンフォームから、特開平１１−２０１６２８号公報（特許文献１）や特開平１１−２４８３４４号公報（特許文献２）に示されているようなシクロペンタンと水との混合発泡剤を用いた硬質ポリウレタンフォームに変化してきている。
【０００４】
しかし、シクロペンタンや水は、フレオンに比較して、ガス自体の熱伝導率が大きいため、採用する冷蔵庫における断熱性能上で不利になる傾向があった。
【０００５】
そこで、熱伝導率低減と低密度化を両立し、さらには熱伝導率経時劣化を抑制すると共に寸法安定性に優れた硬質ポリウレタンフォームを断熱材とした冷却装置の断熱体として、
特開２００３−４２６５３公報（特許文献３）に示されたものが案出されている。この冷却装置の断熱体は、外板と内板との間に形成された空間に、ポリオール、イソシアネート、およびシクロペンタンと水の混合発泡剤を用いた硬質ポリウレタンフォームを充填してなり、その硬質ポリウレタンフォームのポリオール成分がｍ−トリレンジアミン系ポリエーテルポリオール、ｏ−トリレンジアミン系ポリエーテルポリオール、トリエタノールアミン系ポリエーテルポリオール、およびポリエステルポリオールを含む混合物からなるものである。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２０１６２８号公報
【特許文献２】特開平１１−２４８３４４号公報
【特許文献３】特開２００３−４２６５３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年、原油価格の高騰や全世界におけるウレタン原液の需要と供給のアンバランスから、世界的なウレタン原液の逼迫やウレタン原液価格の高騰を招いている。このため、断熱性能を確保しつつ、ウレタン原液の使用量の低減した冷却装置が求められている。
【０００８】
また、冷却装置においては、外形を大きくすることなく貯蔵量を増大するために、断熱壁を薄くすることが求められるようになってきている。しかし、断熱壁を薄くすると、ウレタン発泡の流動抵抗が増大してウレタン密度が増大してしまい、断熱壁を薄くした割にはウレタン原液の使用量が低減できないという問題が生じていた。
【０００９】
特に、最近では、冷却装置の断熱性能向上のために真空断熱パネルを併用することが多くなってきている。真空断熱パネルはウレタン原液が発泡する空間に設置されるため、ウレタン原液が発泡して流動する空間が狭くなってきている。この点からも、ウレタン発泡の流動抵抗が増大し、ウレタン発泡する空間が真空断熱パネルで狭くなっている割にはウレタン原液の使用量が低減できないという問題が生じていた。
【００１０】
上述した従来技術では、これらの点に十分に配慮したものとはなっておらず、さらなる改良が必要となっていた。
【００１１】
本発明の目的は、断熱性能の向上とウレタン原液の使用量の低減を図れる冷却装置の断熱体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前述の目的を達成するための本発明の第１の態様は、外板と内板との間に形成された空間にポリオールとイソシアネートとを注入しシクロペンタン及び水からなる混合発泡剤の存在下で反応させて硬質ポリウレタンフォームを形成した冷却装置の断熱体において、前記硬質ポリウレタンフォームを形成するポリオール成分がｍ−トリレンジアミン系ポリエーテルポリオール、蔗糖系ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールを含む混合物からなることにある。
【００１３】
係る本発明の第１の態様におけるより好ましい具体的な構成例は次の通りである。
（１）前記外板と前記内板との間に真空断熱パネルを配置して形成された空間に前記ポリオールと前記イソシアネートとを注入し前記シクロペンタン及び前記水からなる前記混合発泡剤の存在下で反応させ前記硬質ポリウレタンフォームを形成したこと。
（２）前記ｍ−トリレンジアミン系ポリエーテルポリオールおよび前記蔗糖系ポリエーテルポリオールの配合量が前記ポリオールの全体に対して９０％以上含む前記硬質ポリウレタンフォームとしたこと。
（３）前記ｍ−トリレンジアミン系ポリエーテルポリオールと前記蔗糖系ポリエーテルポリオールとの配合比が０．８〜１．５である前記硬質ポリウレタンフォームとしたこと。
（４）ポリオール１００重量部に対して、１．５〜２．０重量部の水と１３〜１５重量部のシクロペンタンとの存在下で反応させた前記硬質ポリウレタンフォームとしたこと。
【００１４】
また、本発明の第２の態様は、外箱と内箱との間に形成された空間にポリオールとイソシアネートとを注入しシクロペンタン及び水からなる混合発泡剤の存在下で反応させて硬質ポリウレタンフォームを成形した冷却装置の断熱体において、前記硬質ポリウレタンフォームを成形するポリオール成分がｍ−トリレンジアミン系ポリエーテルポリオール、蔗糖系ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールを含む混合物からなり、天面、側面、底面及び背面から採取した硬質ポリウレタンフォームの平均密度が３３．０〜３４．５ｋｇ／ｍ３で、その平均圧縮強度が０.１５ＭＰａ以上となる硬質ポリウレタンフォームとしたことにある。
【発明の効果】
【００１５】
係る本発明の冷却装置の断熱体によれば、断熱性能の向上とウレタン原液の使用量の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の複数の実施形態に係る断熱体及びその製造方法について、図を用いて説明する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態の冷却装置の断熱体を図１から図４及び表１を用いて説明する。
【００１７】
まず、本実施形態の断熱体の製造方法及び構成に関して図１及び図２を参照しながら説明する。図１は本発明の第１実施形態の冷却装置の断熱体の製造方法を説明する図、図２は図１で製作された断熱体の断面図である。なお、本実施形態の断熱体７は冷蔵庫の断熱扉の例である。
【００１８】
本実施形態の断熱体７は、図２に示すように、外板１３と内板１４との間に形成された空間に、ポリオールとイソシアネートとを注入しシクロペンタン及び水からなる混合発泡剤の存在下で反応させて硬質ポリウレタンフォーム１１を形成したものである。
【００１９】
そして、本実施形態では、硬質ポリウレタンフォーム１１のポリオール成分がｍ−トリレンジアミン系ポリエーテルポリオール、蔗糖系ポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールを含む混合物からなり、ｍ−トリレンジアミン系ポリエーテルポリオール、蔗糖系ポリエーテルポリオールがベースポリオールとなっている。ここで、ｍ−トリレンジアミン系ポリオールは、官能基数が最大でも４であり、比較的低官能であるが、芳香族骨格を持つことから強度的にはかなり強く、またシクロペンタンとの相溶性においても特徴があり、流動性や断熱性能を兼ね備えたポリオールである。また、蔗糖系ポリオールは、シクロペンタンとの相溶性は低いが、強度が強く、寸法安定性も優れる。以上より、流動性を向上し、低密度化による注入量の低減、或いはそれに伴う強度低下の改善においては、これらがベースポリオールとして好ましい。
【００２０】
具体的には、本実施形態では、ｍ−トリレンジアミン系ポリエーテルポリオール、および蔗糖系ポリエーテルポリオールの配合量がポリオール全体に対して９０％以上含むポリオールであり、且つ、ｍ−トリレンジアミン系ポリエーテルポリオールと蔗糖系ポリエーテルポリオールの配合比が０．８〜１．５であるポリオールを用いて、そのポリオール混合物１００重量部に対して１．５〜２．０重量部の水、および１３〜１５重量部のシクロペンタンを組み合わせた混合発泡剤の中で反応させた硬質ポリウレタンフォーム１１である。
【００２１】
断熱体７は、図１に示すように、別々の容器に貯留した上記組成のポリオール１と上記組成のイソシアネート２の２液をミキシングヘッド３によって攪拌し、攪拌したウレタン原液５を注入ヘッド９より対象とする外殻７Ａ内に注入することにより製造される。外殻７Ａは外板１３と内板１４とで構成されている。
【００２２】
なお、シクロペンタン及び水からなる混合発泡剤は、ポリオール１を貯留された容器内に貯留され、ポリオール１と共にミキシングヘッド３に供給される。本実施形態では、断熱体７を立てた状態で、その上面に形成された注入口６を通して断熱体７Ａにウレタン原液５を注入する例であるが、外殻７を横にした状態で、その上面に形成された複数の注入口６を通して外殻７Ａにウレタン原液５を注入するなどしてもよい。
【００２３】
注入ヘッド９から外殻７Ａ内に注入されたウレタン原液５は、重力に従い下方へ落下した後、発泡により容積を増加させながら外殻７Ａ内で上方に立ち上がり、外殻７Ａ内全体へ流動して行き、図２に示すように、外板１３と内板１４との間に硬質ポリウレタンフォーム１１となって充填され、断熱体７が完成される。
【００２４】
係る断熱体７によれば、断熱性能の向上とウレタン原液の使用量の低減が図れるものであり、表１、図３及び図４を参照しながら以下に具体的に説明する。表１は従来例及び本実施形態の実施例１〜３のポリオール及び発泡剤の組成を説明する表、図３は従来例及び本実施形態の実施例１〜３の各断熱体における肉厚に対する熱伝導率の関係を示す図、図４は従来例及び本実施形態の実施例１〜３の断熱体における肉厚に対するウレタン原液の注入量の関係を示す図である。
【００２５】
【表１】
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表１及び以下の説明において、ポリオールＡとはｍ−トリレンジアミン系ポリエーテルポリオール、ポリオールＢとは蔗糖系ポリエーテルポリオール、ポリオールＣとはポリエステルポリオール、ポリオールＤとは前記以外のポリオールのことを表している。
（従来例１）
表１に示す従来例１は、ポリオールＡを３０重量部、ポリオールＣを１２重量部、ポリオールＤを５８重量部を混合したポリオール中に、発泡剤として、シクロペンタンを１７重量部、水を１．２重量部添加して形成した硬質ポリウレタンフォームを備えた断熱体の例である。この従来例１では、図３に示すように、肉厚が薄くなるに従って熱伝導率が著しく大きくなってしまうものであった。
【００２６】
なお、この従来例１の外殻７Ａ内の空間を硬質ポリウレタンフォーム１１で充填するのに必要となるウレタン原液の注入量を基準値１００として、以下の実施例１〜３においては、この従来例１の基準値１００との比率にて注入量を表す。
（実施例１）
表１に示す実施例１では、ポリオールＡを４５重量部、ポリオールＢを４５重量部、ポリオールＣを１０重量部混合したポリオール中に、発泡剤として、シクロペンタンを１．８重量部、水を１４重量部添加して形成した硬質ポリウレタンフォーム１１を備えた断熱体７の例である。
【００２７】
この実施例１の断熱体７は、図３及び図４に示すように、従来例１の断熱体に比較して、肉厚が薄い範囲で熱伝導率が小さく断熱性の向上が図れると共に、ウレタン原液５の注入量の低減が図れる。
（実施例２）
表１に示す実施例２では、ポリオールＡを４５重量部、ポリオールＢを４５重量部、ポリオールＣを１０重量部混合したポリオール中に、発泡剤として、シクロペンタンを２．０重量部、水を１３重量部添加して形成した硬質ポリウレタンフォーム１１を備えた断熱体７の例である。
【００２８】
この実施例２の断熱体７は、図３及び図４に示すように、従来例１の断熱体に比較して、肉厚が薄い範囲で熱伝導率が小さく断熱性の向上が図れると共に、ウレタン原液５の注入量の低減が図れる。
（実施例３）
表１に示す実施例３では、ポリオールＡを４５重量部、ポリオールＢを５０重量部、ポリオールＣを５重量部混合したポリオール中に、発泡剤として、シクロペンタンを２．０重量部、水を１４重量部添加して形成した硬質ポリウレタンフォーム１１を備えた断熱体７の例である。
【００２９】
この実施例３の断熱体７は、図３及び図４に示すように、従来例１の断熱体に比較して、肉厚が薄い範囲で熱伝導率が小さく断熱性の向上が図れると共に、ウレタン原液５の注入量の低減が図れる。
【００３０】
本実施形態によれば、硬質ポリウレタンフォーム１１の主原料のポリオールを上述した構成とすることにより、低密度化によるウレタン原液５の注入量の低減、加えてウレタン発泡の高流動性化によるウレタン原液５の注入量の低減、及び高流動性化による薄肉部での硬質ポリウレタンフォーム１１の熱伝導率改善を図ることができる。
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態の冷却装置の断熱体を図５から図７及び表２を用いて説明する。図５は本発明の第２実施形態の冷却装置の断熱体の製造方法を説明する図、図６はこの第２実施形態で製作された断熱体の要部断面図、図７はこの第２実施形態に係る断熱箱体の透視模式図、表２は従来例及び本実施形態の実施例４〜６のポリオール及び発泡剤の組成を説明する表である。なお、第２実施形態において、第１実施形態と同一符号は同一物または相当物である。
【００３１】
この第２実施形態の断熱体７は冷凍室や冷蔵室など複数の貯蔵室を有する冷凍冷蔵庫の断熱体の例である。この断熱体７は、外箱１３及び内箱１４からなる外殻７Ａを形成し、この外殻７Ａを構成する外箱１３と内箱１４との間の空間に真空断熱パネル１２を配置した状態で硬質ポリウレタンフォーム１１を充填したものである。そして、第２実施形態の硬質ポリウレタンフォーム１１の組成は、第１実施形態と同一であるので、重複する説明を省略する。
【００３２】
第２実施形態の断熱体７の製造方法では、図１に示す別々の容器に貯留したポリオール１とイソシアネート２の２液を第１実施形態と同様にミキシングヘッド３によって攪拌し、攪拌したウレタン原液５を注入ヘッド９より対象とする外殻７Ａ内に注入する。
【００３３】
外殻７Ａにウレタン原液５を注入する場合、図５に示すように、外殻７Ａの背面８を上にした状態で、この背面８の角部４箇所に形成された注入口６を通して行われる。これらの注入口６に対応して注入ヘッド９が配置される。なお、外箱１３の裏側には、図６及び図７に示すように、予め、真空断熱パネル１２が接着またはテープなどにより貼着されている。
【００３４】
注入ヘッド９から外殻７Ａ内に注入されたウレタン原液５は、図５に示すように、重力に従い下方へ落下した後、発泡により容積を増加させながら外殻７Ａ内で上方に立ち上がり、外殻７Ａ内全体へ流動して行き、図３に示すように、外箱１３または真空断熱パネル１２と内箱１４との間に硬質ポリウレタンフォーム１１となって充填される。
【００３５】
ここで、断熱体７のうち、広い面積の面（第２実施形態では両側面及び背面）に真空断熱パネル１２を搭載しているが、その影響で発泡ウレタン５が流動する空間が狭くなっている。この発泡工程において、真空断熱パネル１２により発泡ウレタン５が流動する空間が狭くなると、流動障害が生じて、発泡ウレタン５が充填されていない空洞部分が発生する。この空洞部分が発生すると、製品の凹みで意匠上の問題が発生すると同時に、この空洞部から冷蔵庫内の冷気が外に逃げることにより、冷蔵庫の消費電力量が大きくなる。そのため、前記空洞部分を発生させないために、より多くの発泡ウレタン５を注入する必要があり、注入量が大きくなるという問題が発生する。
【００３６】
そこで、硬質ポリウレタンフォーム１１のポリオール成分の配合を変更して作製した断熱体７において、注入量、フォームの密度、熱伝導率の分布、熱漏洩量の要素を複数の例で比較評価した。
【００３７】
その評価結果を次の表２に示す。なお、この評価においては、断熱体７の天面部分、側面部分、底面部分、背面部分から２００ｍｍ×２００ｍｍにサンプリングした硬質ポリウレタンフォーム１１のカットサンプル１０の密度と熱伝導率を測定した。
【００３８】
【表２】
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表２及び以下の説明において、ポリオールＡとはｍ−トリレンジアミン系ポリエーテルポリオール、ポリオールＢとは蔗糖系ポリエーテルポリオール、ポリオールＣとはポリエステルポリオール、ポリオールＤとは前記以外のポリオールのことを表している。
（従来例２）
表２に示す従来例２は、ポリオールＡを３０重量部、ポリオールＣを１２重量部、ポリオールＤを５８重量部を混合したポリオール中に、発泡剤として、シクロペンタンを１７重量部、水を１．２重量部添加して形成した硬質ポリウレタンフォームを備えた断熱体の例である。この従来例２では、天面、側面、底面、背面の各部分の平均密度が３６．６ｋｇ／ｍ３、平均熱伝導率は１８．６ｍＷ／ｍ・Ｋ、平均圧縮強度は０．１５ＭＰａであった。
【００３９】
この従来例２の外殻７Ａの断熱空間を充填するのに必要となる硬質ポリウレタンフォーム１１の注入量を１００として、以下の各実施例４〜７においては、この従来例２との比率にて注入量を表す。また、熱漏洩量についても同様に、この従来例２での熱漏洩量を１００として、以下の各実施例では従来例２との比率にて熱漏洩量を表す。
（実施例４）
表２に示す実施例４は、ポリオールＡを４５重量部、ポリオールＢを４５重量部、ポリオールＣを１０重量部混合したポリオール中に、発泡剤として、シクロペンタンを１４重量部、水を１．８重量部添加した硬質ポリウレタンフォーム１１を備えた断熱体７の例である。この硬質ポリウレタンフォーム１１の組成は、上述した実施例１と同一である。
【００４０】
この実施例４では、天面、側面、底面、背面の各部分の平均密度が３３．４ｋｇ／ｍ３、平均圧縮強度は０．１５ＭＰａ、平均熱伝導率は１８．５ｍＷ／ｍ・Ｋとなった。特に、断熱厚が薄い側面部や背面部において有意差が見られることから、流動性が大幅に改善し、薄肉部においても良好なフォーム状態での成形が実現していることが伺える。
【００４１】
また、圧縮強度に関しては、注入量の低減つまりは低密度化が達成されていることから強度低下の方向であるが、流動性改善のために増加した水が尿素結合あるいはビウレット結合のような２次架橋の反応を誘発し、ウレタン樹脂自体の強度が上昇したため、注入量が大幅に低減したのに関わらず、従来例２と同等の圧縮強度となった。
【００４２】
また、実施例４の如く作製した断熱体７の断熱空間を充填するのに必要となるウレタン原液５の注入量比率は９２であり、従来例２より大幅に注入量が減少する結果となった。これは流動性に有効なポリオール成分の配合量と水添加部数のバランスが良好であるため実現した。
（実施例５）
表２に示す実施例５は、ポリオールＡを４５重量部、ポリオールＢを４５重量部、ポリオールＣを１０重量部混合したポリオール中に、発泡剤として、シクロペンタンを１３重量部、水を２．０重量部添加した硬質ポリウレタンフォーム１１を備えた断熱体７の例である。この硬質ポリウレタンフォーム１１の組成は、上述した実施例３と同一である。
【００４３】
この実施例５では、天面、側面、底面、背面の各部分の平均密度が３４．０ｋｇ／ｍ３、平均圧縮強度は０．１５ＭＰａ、平均熱伝導率は１８．５ｍＷ／ｍ・Ｋとなった。特に、断熱厚が薄い側面部や背面部において有意差が見られることから、流動性が大幅に改善し、薄肉部においても良好なフォーム状態での成形が実現していることが伺える。
【００４４】
また、圧縮強度に関しては、注入量の低減つまりは低密度化が達成されていることから強度低下の方向であるが、流動性改善のために増加した水が尿素結合あるいはビウレット結合のような２次架橋の反応を誘発し、ウレタン樹脂自体の強度が上昇したため、注入量が大幅に低減したのに関わらず、従来例２と同等の圧縮強度となった。
【００４５】
また、実施例５の如く作製した断熱体７の断熱空間を充填するのに必要となるウレタン原液５の注入量比率は９３であり、従来例２より注入量が減少する結果となった。
（実施例６）
表２に示す実施例６は、ポリオールＡを４５重量部、ポリオールＢを５０重量部、ポリオールＣを５重量部混合したポリオール中に、発泡剤として、シクロペンタンを１４重量部、水を２．０重量部添加した硬質ポリウレタンフォーム１１を備えた断熱体７の例である。この硬質ポリウレタンフォーム１１の組成は、上述した実施例３と同一である。
この実施例６では、天面、側面、底面、背面の各部分の平均密度が３４．２ｋｇ／ｍ３、平均圧縮強度は０．１５ＭＰａ、平均熱伝導率は１８．５ｍＷ／ｍ・Ｋとなった。特に、断熱厚が薄い側面部や背面部において有意差が見られることから、流動性が大幅に改善し、薄肉部においても良好なフォーム状態での成形が実現していることが伺える。
【００４６】
また、圧縮強度に関しては、注入量の低減つまりは低密度化が達成されていることから強度低下の方向であるが、流動性改善のために増加した水が尿素結合あるいはビウレット結合のような２次架橋の反応を誘発し、ウレタン樹脂自体の強度が上昇したため、注入量が大幅に低減したのに関わらず、従来例２と同等の圧縮強度となった。
【００４７】
また、実施例６の如く作製した断熱体７の断熱空間を充填するのに必要となるウレタン原液５の注入量比率は９４であり、従来例２より注入量が減少する結果となった。
【００４８】
第２実施形態によれば、硬質ポリウレタンフォームの使用量を低減して原価低減を図るとともに、ウレタン樹脂の流動性を向上して薄肉部の硬質ポリウレタンフォームの熱伝導率悪化を抑制し、冷凍冷蔵庫トータルでの断熱性能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態の冷却装置の断熱体の製造方法を説明する図である。
【図２】図１で製作された断熱体の断面図である。
【図３】従来例及び本実施形態の実施例１〜３の各断熱体における肉厚に対する熱伝導率の関係を示す図である。
【図４】従来例及び本実施形態の実施例１〜３の断熱体における肉厚に対するウレタン原液の注入量の関係を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態の冷却装置の断熱体の製造方法を説明する図である。
【図６】第２実施形態で製作された断熱体の要部断面図である。
【図７】第２実施形態に係る断熱箱体の透視模式図である。
【符号の説明】
【００５０】
１…ポリオール、２…イソシアネート、３…ミキシングヘッド、５…ウレタン原液、６…注入口、７…断熱箱体、８…冷蔵庫製品背面、９…注入ヘッド、１０…硬質ポリウレタンフォームのカットサンプル、１１…硬質ポリウレタンフォーム、１２…真空断熱パネル、１３…外板（外箱）、１４…内板（内箱）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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