(57)【要約】【課題】冷媒回路内に封入される冷媒として二酸化炭素を使用するセパレート型の空気調和装置において、現地工事の際に行われる気密試験に使用される気密ガスの消費量の増加を抑え、現地工事の作業性が損なわれにくくする。【解決手段】空気調和装置１を構成する冷媒連絡管６、７として、定格冷房能力が１１．２ｋＷ以上１４．０ｋＷ以下の場合には管外径が１２．７ｍｍ以下のものが使用され、定格冷房能力が１４．０ｋＷよりも大きく２２．４ｋＷ以下の場合には管外径が１５．９ｍｍ以下のものが使用され、定格冷房能力が２２．４ｋＷよりも大きく３５．５ｋＷ以下の場合には管外径が１９．１ｍｍ以下のものが使用され、定格冷房能力が３５．５ｋＷよりも大きく４５．０ｋＷ以下の場合には管外径が２２．２ｍｍ以下のものが使用され、定格冷房能力が４５．０ｋＷよりも大きく５６．０ｋＷ以下の場合には管外径が２５．４ｍｍ以下のものが使用される。【選択図】図２
2008032275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台以上の熱源ユニット（２）と、
１台以上の利用ユニット（４、５）と、
前記熱源ユニットと前記利用ユニットとを接続することによって冷媒回路（１０）を構成する冷媒連絡管（６、７）とを備え、
前記冷媒回路内には、冷媒として二酸化炭素が封入されており、
定格冷房能力が１１．２ｋＷ以上１４．０ｋＷ以下である場合には、前記冷媒連絡管として、管径が１２．７ｍｍ以下のものが使用される、
空気調和装置（１）。
【請求項２】
１台以上の熱源ユニット（２）と、
１台以上の利用ユニット（４、５）と、
前記熱源ユニットと前記利用ユニットとを接続することによって冷媒回路（１０）を構成する冷媒連絡管（６、７）とを備え、
前記冷媒回路内には、冷媒として二酸化炭素が封入されており、
定格冷房能力が１４．０ｋＷよりも大きく２２．４ｋＷ以下である場合には、前記冷媒連絡管として、管径が１５．９ｍｍ以下のものが使用される、
空気調和装置（１）。
【請求項３】
１台以上の熱源ユニット（２）と、
１台以上の利用ユニット（４、５）と、
前記熱源ユニットと前記利用ユニットとを接続することによって冷媒回路（１０）を構成する冷媒連絡管（６、７）とを備え、
前記冷媒回路内には、冷媒として二酸化炭素が封入されており、
定格冷房能力が２２．４ｋＷよりも大きく３５．５ｋＷ以下である場合には、前記冷媒連絡管として、管外径が１９．１ｍｍ以下のものが使用される、
空気調和装置（１）。
【請求項４】
１台以上の熱源ユニット（２）と、
１台以上の利用ユニット（４、５）と、
前記熱源ユニットと前記利用ユニットとを接続することによって冷媒回路（１０）を構成する冷媒連絡管（６、７）とを備え、
前記冷媒回路内には、冷媒として二酸化炭素が封入されており、
定格冷房能力が３５．５ｋＷよりも大きく４５．０ｋＷ以下である場合には、前記冷媒連絡管として、管外径が２２．２ｍｍ以下のものが使用される、
空気調和装置（１）。
【請求項５】
１台以上の熱源ユニット（２）と、
１台以上の利用ユニット（４、５）と、
前記熱源ユニットと前記利用ユニットとを接続することによって冷媒回路（１０）を構成する冷媒連絡管（６、７）とを備え、
前記冷媒回路内には、冷媒として二酸化炭素が封入されており、
定格冷房能力が４５．０ｋＷよりも大きく５６．０ｋＷ以下である場合には、前記冷媒連絡管として、管外径が２５．４ｍｍ以下のものが使用される、
空気調和装置（１）。
【請求項６】
前記熱源ユニット（２）は、圧縮機（２１）と、前記圧縮機において圧縮された冷媒を冷却することが可能な熱源側熱交換器（２３）と、前記熱源側熱交換器において冷却された冷媒をさらに冷却することが可能な補助冷却器（２５）とを有している、
請求項１〜５のいずれかに記載の空気調和装置（１）。
【請求項７】
前記冷媒連絡管は、前記補助冷却器（２５）において冷却された冷媒を前記利用ユニット（４、５）に送ることが可能な第１冷媒連絡管（６）と、前記利用ユニットから前記熱源ユニット（２）に冷媒を送ることが可能な第２冷媒連絡管（７）とを有しており、
前記熱源ユニットは、前記圧縮機（２１）から前記熱源側熱交換器（２３）及び前記補助冷却器（２５）を通じて前記第１冷媒連絡管に至るまでの間を流れる冷媒の一部を減圧した後に、前記圧縮機の吸入側に戻すことが可能な補助冷媒回路（６１）を有しており、
前記補助冷却器は、前記補助冷媒回路を流れる冷媒を冷却源とする熱交換器である、
請求項６に記載の空気調和装置（１）。
【請求項８】
前記熱源側熱交換器（２３）において冷却された冷媒を前記補助冷却器（２５）においてさらに２０℃以上冷却する、請求項７に記載の空気調和装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置、特に、熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡管を介して接続されることによって構成されたセパレート型の空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱源ユニットと利用ユニットとが冷媒連絡管を介して接続されることによって構成されたセパレート型の空気調和装置がある。このようなセパレート型の空気調和装置では、以下のような手順に従って現地工事が行われる。
【０００３】
まず、熱源ユニットや利用ユニットを据え付け、冷媒連絡管を施工して冷媒回路を構成する。そして、冷媒回路の構成後に、窒素ガスを用いて、冷媒連絡管を含む冷媒回路の気密試験の対象となる部分（以下、気密試験対象部分とする）について気密試験が行われる。そして、気密試験の終了後に、気密試験対象部分に封入されていた窒素ガスは、外部に排出される。そして、窒素ガスの排出後に、少なくとも気密試験対象部分については、真空引きが行われる。そして、真空引きの終了後に、冷媒連絡管の容積に応じて冷媒が追加充填されたり、熱源ユニットに予め封入されていた冷媒が冷媒回路全体に充満されることによって、冷媒回路内に所定量の冷媒が充填されることになる。
【０００４】
尚、上述の気密試験で使用される窒素ガスは、通常、窒素ボンベから気密試験対象部分に供給されて、気密試験圧力まで昇圧される。このため、セパレート型の空気調和装置では、冷媒連絡管を含む冷媒回路の気密試験対象部分の容積に応じて、窒素ボンベが準備されることになる。
【特許文献１】特開平１０−１９７１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のようなセパレート型の空気調和装置においては、冷媒回路内に封入される冷媒として、Ｒ２２のようなＨＣＦＣ系冷媒やＲ４０７ＣのようなＨＦＣ系冷媒がよく用いられている。しかし、環境問題の観点から、セパレート型の空気調和装置においても、環境への影響の小さい自然冷媒の使用が検討されており、特に、不燃性でかつ毒性のない二酸化炭素の使用が有望視されている。
【０００６】
ところが、セパレート型の空気調和装置において、冷媒回路内に封入される冷媒として、二酸化炭素を使用すると、冷凍サイクルにおける高圧側の圧力が１０ＭＰａ程度になるため、Ｒ２２やＲ４０７Ｃを使用する場合に比べて冷媒回路を構成する機器及び配管の設計圧力が非常に高くなる。そうすると、空気調和装置の現地工事の際に行われる気密試験における気密試験圧力も高くなるため、気密試験に使用される窒素ガスの消費量が多くなってしまい、気密試験対象部分への窒素ガスの供給作業に手間がかかり、現地工事の作業性が損なわれることになる。特に、１台又は複数台の熱源ユニットに複数の利用ユニットが接続されたマルチ型の空気調和装置のような装置容量の大きな空気調和装置においては、さらに多量の窒素ガスが必要となることから、多数の窒素ボンベが必要となり、これらの窒素ボンベの交換の手間もかかるため、現地工事の作業性が損なわれる傾向が顕著になる。
【０００７】
本発明の課題は、冷媒回路内に封入される冷媒として二酸化炭素を使用するセパレート型の空気調和装置において、現地工事の際に行われる気密試験に使用される気密ガスの消費量の増加を抑え、現地工事の作業性が損なわれにくくすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明にかかる空気調和装置は、１台以上の熱源ユニットと、１台以上の利用ユニットと、熱源ユニットと利用ユニットとを接続することによって冷媒回路を構成する冷媒連絡管とを備えており、冷媒回路内には、冷媒として二酸化炭素が封入されており、定格冷房能力が１１．２ｋＷ以上１４．０ｋＷ以下である場合には、冷媒連絡管として、管外径が１２．７ｍｍ以下のものが使用される。
【０００９】
第２の発明にかかる空気調和装置は、１台以上の熱源ユニットと、１台以上の利用ユニットと、熱源ユニットと利用ユニットとを接続することによって冷媒回路を構成する冷媒連絡管とを備えており、冷媒回路内には、冷媒として二酸化炭素が封入されており、定格冷房能力が１４．０ｋＷよりも大きく２２．４ｋＷ以下である場合には、冷媒連絡管として、管外径が１５．９ｍｍ以下のものが使用される。
【００１０】
第３の発明にかかる空気調和装置は、１台以上の熱源ユニットと、１台以上の利用ユニットと、熱源ユニットと利用ユニットとを接続することによって冷媒回路を構成する冷媒連絡管とを備えており、冷媒回路内には、冷媒として二酸化炭素が封入されており、定格冷房能力が２２．４ｋＷよりも大きく３５．５ｋＷ以下である場合には、冷媒連絡管として、管外径が１９．１ｍｍ以下のものが使用される。
【００１１】
第４の発明にかかる空気調和装置は、１台以上の熱源ユニットと、１台以上の利用ユニットと、熱源ユニットと利用ユニットとを接続することによって冷媒回路を構成する冷媒連絡管とを備えており、冷媒回路内には、冷媒として二酸化炭素が封入されており、定格冷房能力が３５．５ｋＷよりも大きく４５．０ｋＷ以下である場合には、冷媒連絡管として、管外径が２２．２ｍｍ以下のものが使用される。
【００１２】
第５の発明にかかる空気調和装置は、１台以上の熱源ユニットと、１台以上の利用ユニットと、熱源ユニットと利用ユニットとを接続することによって冷媒回路を構成する冷媒連絡管とを備えており、冷媒回路内には、冷媒として二酸化炭素が封入されており、定格冷房能力が４５．０ｋＷよりも大きく５６．０ｋＷ以下である場合には、冷媒連絡管として、管外径が２５．４ｍｍ以下のものが使用される。
【００１３】
この空気調和装置では、冷媒回路内に封入される冷媒として二酸化炭素を使用しており、冷凍サイクルにおける高圧側の圧力が１０ＭＰａ程度になることから、冷媒としてＲ２２等の二酸化炭素よりも低圧の飽和圧力特性（すなわち、高沸点の特性）を持つ冷媒を使用する場合に比べて、冷媒回路内を循環する冷媒の圧力損失による性能低下を抑えることが可能になる。そこで、この空気調和装置では、圧力損失による性能低下が過大にならない範囲で冷媒連絡管の管径を小さくすることによって、冷媒連絡管の容積を極力小さくすることができる。具体的には、上述のように、この空気調和装置の定格冷房能力が１１．２ｋＷ以上１４．０ｋＷ以下である場合には、冷媒連絡管として管外径が１２．７ｍｍ以下のものを使用することで、この空気調和装置の定格冷房能力が１４．０ｋＷ以上２２．４ｋＷ以下である場合には、冷媒連絡管として管外径が１５．９ｍｍ以下のものを使用することで、この空気調和装置の定格冷房能力が２２．４ｋＷ以上３５．５ｋＷ以下である場合には、冷媒連絡管として管外径が１９．１ｍｍ以下のものを使用することで、この空気調和装置の定格冷房能力が３５．５ｋＷ以上４５．０ｋＷ以下である場合には、冷媒連絡管として管外径が２２．２ｍｍ以下のものを使用することで、この空気調和装置の定格冷房能力が４５．０ｋＷ以上５６．０ｋＷ以下である場合には、冷媒連絡管として管外径が２５．４ｍｍ以下のものを使用することで、冷媒連絡管の容積を、冷媒としてＲ２２を使用する場合に比べて、１／３から１／４程度にすることができる。
【００１４】
これにより、この空気調和装置では、冷媒として二酸化炭素を使用することで冷媒連絡管の設計圧力が高くなるにもかかわらず、気密試験で使用される窒素ガス等の気密ガスの消費量の増加を抑え、現地工事の作業性が損なわれにくくすることができる。
【００１５】
尚、ここで、定格冷房能力とは、定速モータにより駆動される圧縮機を備えた空気調和装置においては、定格周波数６０Ｈｚの条件で称呼される冷房能力をいい、インバータモータにより駆動される圧縮機を備えた空気調和装置においては、冷房運転時の最大周波数の条件で称呼される冷房能力をいう。
【００１６】
第６の発明にかかる空気調和装置は、第１〜第５の発明のいずれかにかかる空気調和装置において、熱源ユニットは、圧縮機と、圧縮機において圧縮された冷媒を冷却することが可能な熱源側熱交換器と、熱源側熱交換器において冷却された冷媒をさらに冷却することが可能な補助冷却器とを有している。
【００１７】
この空気調和装置では、熱源側熱交換器において冷却された冷媒をさらに冷却することが可能な補助冷却器を有しているため、利用ユニットに送る冷媒を冷却することで性能の向上を図ることができ、これにより、冷媒連絡管の管径を小さくすることに起因する性能低下をさらに生じにくくすることができる。
【００１８】
第７の発明にかかる空気調和装置は、第６の発明にかかる空気調和装置において、冷媒連絡管は、補助冷却器において冷却された冷媒を利用ユニットに送ることが可能な第１冷媒連絡管と、利用ユニットから熱源ユニットに冷媒を送ることが可能な第２冷媒連絡管とを有している。熱源ユニットは、圧縮機から熱源側熱交換器及び補助冷却器を通じて第１冷媒連絡管に至るまでの間を流れる冷媒の一部を減圧した後に、圧縮機の吸入側に戻すことが可能な補助冷媒回路を有している。補助冷却器は、補助冷媒回路を流れる冷媒を冷却源とする熱交換器である。
【００１９】
この空気調和装置では、補助冷却器の冷却源として、補助冷媒回路を流れる冷媒を使用しているため、第１及び第２冷媒連絡管を流れる冷媒の流量を減らし、冷媒回路内を循環する冷媒の圧力損失を減らすことができ、これにより、冷媒連絡管の管径を小さくすることに起因する性能低下をさらに生じにくくすることができる。
【００２０】
第８の発明にかかる空気調和装置は、第７の発明にかかる空気調和装置において、熱源側熱交換器において冷却された冷媒を補助冷却器においてさらに２０℃以上冷却する。
【００２１】
この空気調和装置では、熱源側熱交換器において冷却された冷媒を補助冷却器においてさらに２０℃以上冷却するようにしているため、性能の向上及び圧力損失の低減の効果を確実に得ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上の説明に述べたように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
【００２３】
第１〜第５の発明では、冷媒として二酸化炭素を使用することで冷媒連絡管の設計圧力が高くなるにもかかわらず、気密試験で使用される窒素ガス等の気密ガスの消費量の増加を抑え、現地工事の作業性が損なわれにくくすることができる。
【００２４】
第６及び第７の発明では、冷媒連絡管の管径を小さくすることに起因する性能低下をさらに生じにくくすることができる。
【００２５】
第８の発明では、性能の向上及び圧力損失の低減の効果を確実に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて、本発明にかかる空気調和装置の実施形態について説明する。
【００２７】
（１）空気調和装置の構成
図１は、本発明の一実施形態にかかる空気調和装置１の概略構成図である。空気調和装置１は、蒸気圧縮式の冷凍サイクル運転を行うことによって、ビル等の室内の冷暖房に使用される装置である。空気調和装置１は、本実施形態において、１台の熱源ユニット２と、複数台（本実施形態では、２台）の利用ユニット４、５と、熱源ユニット２と利用ユニット４、５とを接続する冷媒連絡管としての第１冷媒連絡管６及び第２冷媒連絡管７とを備えている。すなわち、本実施形態の空気調和装置１の蒸気圧縮式の冷媒回路１０及び補助冷媒回路６１（後述）は、熱源ユニット２と、利用ユニット４、５と、冷媒連絡管６、７とが接続されることによって構成されたセパレート型の空気調和装置である。そして、冷媒回路１０及び補助冷媒回路６１内には、二酸化炭素が冷媒として封入されており、後述のように、冷媒の臨界圧力を超える圧力まで圧縮され、冷却され、減圧され、蒸発された後に、再び圧縮されるという冷凍サイクル運転が行われるようになっている。
【００２８】
＜利用ユニット＞
利用ユニット４、５は、室内の天井に埋め込みや吊り下げ等により、又は、室内の壁面に壁掛け等により設置されたり、天井裏空間や壁裏空間等に設置されるとともにダクト等を介して室内空間に接続されている。利用ユニット４、５は、冷媒連絡管６、７を介して熱源ユニット２に接続されており、冷媒回路１０の一部を構成している。
【００２９】
次に、利用ユニット４、５の構成について説明する。尚、利用ユニット４と利用ユニット５とは同様の構成であるため、ここでは、利用ユニット４の構成のみ説明し、利用ユニット５の構成については、それぞれ、利用ユニット４の各部を示す４０番台の符号の代わりに５０番台の符号を付して、各部の説明を省略する。
【００３０】
利用ユニット４は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する利用側冷媒回路１０ａ（利用ユニット５では、利用側冷媒回路１０ｂ）を有している。この利用側冷媒回路１０ａは、主として、利用側膨張機構４１と、利用熱交換器４２とを有している。
【００３１】
利用側膨張機構４１は、冷媒を減圧するための機構であり、本実施形態において、利用側冷媒回路１０ａ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、利用側熱交換器４２の一端に接続された電動膨張弁である。利用側膨張機構４１は、その一端が利用側熱交換器４２に接続され、その他端が第１冷媒連絡管６に接続されている。尚、利用側膨張機構４１は、電動膨張弁に限定されるものではなく、冷媒を減圧する機能を有するものであればよい。
【００３２】
利用側熱交換器４２は、冷媒の加熱器又は冷却器として機能する熱交換器である。利用熱交換器４２は、その一端が利用側膨張機構４１に接続され、その他端が第２冷媒連絡管７に接続されている。
【００３３】
利用ユニット４は、本実施形態において、ユニット内に室内空気を吸入して、再び室内に供給するための利用側ファン４３を備えており、室内空気と利用側熱交換器４２を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。利用側ファン４３は、ファンモータ４３ａによって回転駆動されるようになっている。
【００３４】
また、利用ユニット４は、利用ユニット４を構成する各部の動作を制御する利用側制御部４４を備えている。そして、利用側制御部４４は、利用ユニット４の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、利用ユニット４を個別に操作するためのリモコン（図示せず）との間で制御信号等のやりとりを行ったり、熱源ユニット２との間で伝送線８ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００３５】
＜熱源ユニット＞
熱源ユニット２は、室外に設置されており、冷媒連絡管６、７を介して利用ユニット４、５に接続されており、利用ユニット４、５の間で冷媒回路１０を構成している。
【００３６】
次に、熱源ユニット２の構成について説明する。熱源ユニット２は、主として、冷媒回路１０の一部を構成する熱源側冷媒回路１０ｃを有している。この熱源側冷媒回路１０ｃは、主として、圧縮機２１と、切換機構２２と、熱源側熱交換器２３と、熱源側膨張機構２４と、補助冷却器２５と、第１閉鎖弁２６と、第２閉鎖弁２７とを有している。
【００３７】
圧縮機２１は、本実施形態において、圧縮機駆動モータ２１ａによって駆動される密閉式圧縮機である。尚、圧縮機２１は、本実施形態において、１台のみであるが、これに限定されず、利用ユニットの接続台数等に応じて、２台以上の圧縮機が並列に接続されていてもよい。また、熱源側冷媒回路１０ｃには、圧縮機２１の吸入側にアキュムレータ２８が設けられている。アキュムレータ２８は、切換機構２２と圧縮機２１との間に接続されており、利用ユニット４、５の運転負荷の変動等に応じて冷媒回路１０内に発生する余剰冷媒を溜めることが可能な容器である。
【００３８】
切換機構２２は、冷媒回路１０内における冷媒の流れの方向を切り換えるための機構であり、冷房運転時には、熱源側熱交換器２３を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の冷却器として、かつ、利用側熱交換器４２、５２を熱源側熱交換器２３及び補助冷却器２５において冷却された冷媒の加熱器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と熱源側熱交換器２３の一端とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と第２閉鎖弁２７とを接続し（図１の切換機構２２の実線を参照）、暖房運転時には、利用側熱交換器４２、５２を圧縮機２１によって圧縮される冷媒の冷却器として、かつ、熱源側熱交換器２３を利用側熱交換器４２、５２において冷却された冷媒の加熱器として機能させるために、圧縮機２１の吐出側と第２閉鎖弁２７とを接続するとともに圧縮機２１の吸入側と熱源側熱交換器２３の一端とを接続することが可能である（図１の切換機構２２の破線を参照）。本実施形態において、切換機構２２は、圧縮機２１の吸入側、圧縮機２１の吐出側、熱源側熱交換器２３及び第２閉鎖弁２７に接続された四路切換弁である。尚、切換機構２２は、四路切換弁に限定されるものではなく、例えば、複数の電磁弁を組み合わせる等によって、上述と同様の冷媒の流れの方向を切り換える機能を有するように構成したものであってもよい。
【００３９】
熱源側熱交換器２３は、冷媒の冷却器又は加熱器として機能する熱交換器である。熱源側熱交換器２３は、その一端が切換機構２２に接続されており、その他端が熱源側膨張機構２４に接続されている。
【００４０】
熱源ユニット２は、ユニット内に室外空気を吸入して、再び室外に排出するための熱源側ファン２９を有している。この熱源側ファン２９は、室外空気と熱源側熱交換器２３を流れる冷媒とを熱交換させることが可能である。熱源側ファン２９は、ファンモータ２９ａによって回転駆動されるようになっている。尚、熱源側熱交換器２３の熱源としては、室外空気に限定されるものではなく、水等の別の熱媒体であってもよい。
【００４１】
熱源側膨張機構２４は、冷媒を減圧するための機構であり、本実施形態において、熱源側冷媒回路１０ｃ内を流れる冷媒の流量の調節等を行うために、熱源側熱交換器２３の他端に接続された電動膨張弁である。熱源側膨張機構２４は、その一端が熱源側熱交換器２３に接続され、その他端が補助冷却器２５に接続されている。尚、熱源側膨張機構２４は、電動膨張弁に限定されるものではなく、冷媒を減圧する機能を有するものであればよい。また、熱源側冷媒回路１０ｃには、熱源側膨張機構２４をバイパスするように逆止機構３０が設けられている。逆止機構３０は、一方向に向かう冷媒の流れを許容し、かつ、逆方向に向かう冷媒の流れを遮断する機構であり、本実施形態において、熱源側熱交換器２３から補助冷却器２５に向かう冷媒の流れを許容するが、補助冷却器２５から熱源側熱交換器２３に向かう冷媒の流れを遮断するように設けられた逆止弁である。
【００４２】
補助冷却器２５は、熱源側熱交換器２３において冷却された冷媒をさらに冷却することが可能な熱交換器である。補助冷却器２５は、その一端が熱源側熱交換器２３に接続されており、その他端が第１閉鎖弁２６に接続されており、本実施形態において、２重管式の熱交換器である。また、熱源側冷媒回路１０ｃには、圧縮機２１から熱源側熱交換器２３及び補助冷却器２５を通じて第１閉鎖弁２６までの間を流れる冷媒の一部を減圧した後に圧縮機２１の吸入側に戻すことが可能な補助冷媒回路６１が設けられている。本実施形態において、補助冷媒回路６１は、熱源側膨張機構２４と補助冷却器２５との間を流れる冷媒の一部を冷媒回路１０から分岐させて圧縮機２１の吸入側（より具体的には、切換機構２２とアキュムレータ２８との間）に戻すように冷媒回路１０に接続されている。補助冷媒回路６１は、熱源側膨張機構２４と補助冷却器２５との間の位置から分岐されて補助冷却器２５の補助冷却回路６１側の入口に至る分岐回路６１ａと、補助冷却器２５の補助冷却回路６１側の出口から切換機構２２とアキュムレータ２８との間の位置に合流する合流回路６１ｂとを有している。そして、分岐回路６１ａには、補助膨張機構６２が設けられている。補助膨張機構６２は、冷媒を減圧するための機構であり、本実施形態において、補助冷媒回路６１を流れる冷媒の流量の調節を行うために設けられた電動膨張弁である。これにより、熱源側熱交換器２３において冷却された冷媒は、その一部が補助冷媒回路６１によって圧縮機２１の吸入側にバイパスされ、そして、補助冷却器２５において、補助冷媒回路６１を流れる冷媒を冷却源としてさらに冷却されることになる。
【００４３】
第１閉鎖弁２６は、熱源ユニット２と利用ユニット４、５との間で冷媒をやりとりするための第１冷媒連絡管６が接続される弁であり、補助冷却器２５に接続されている。第２閉鎖弁２７は、熱源ユニット２と利用ユニット４、５との間で冷媒をやりとりするための第２冷媒連絡管７が接続される弁であり、切換機構２２に接続されている。ここで、第１及び第２閉鎖弁２６、２７は、冷媒回路１０の外部と連通可能なサービスポートを備えた３方弁である。
【００４４】
また、熱源ユニット２には、各種のセンサが設けられている。具体的には、熱源ユニット２には、冷媒の冷却器として熱源側熱交換器２３を機能させた場合における熱源側熱交換器２３の出口には、冷媒の温度Ｔｃｏを検出する熱源側熱交換器温度センサ３１が設けられている。熱源側熱交換器２３において冷却された冷媒をさらに冷却する冷却器として補助冷却器２５を機能させた場合における補助冷却器２５の冷媒回路１０側の出口には、冷媒の温度Ｔｓｃを検出する補助冷却器温度センサ３２が設けられている。本実施形態において、熱源側熱交換器温度センサ３１及び補助冷却器温度センサ３２は、サーミスタからなる。また、熱源ユニット２は、熱源ユニット２を構成する各部の動作を制御する熱源側制御部３３を有している。そして、熱源側制御部３３は、熱源ユニット２の制御を行うために設けられたマイクロコンピュータやメモリ等を有しており、利用ユニット４、５の利用側制御部４４、５４との間で伝送線８ａを介して制御信号等のやりとりを行うことができるようになっている。
【００４５】
＜冷媒連絡管＞
冷媒連絡管６、７は、空気調和装置１を設置場所に設置する際に、現地にて施工される冷媒管である。第１冷媒連絡管６は、各利用ユニット４、５に接続された分岐管６ａ、６ｂと、分岐管６ａと分岐管６ｂとが合流した部分と第１閉鎖弁２６との間を結ぶ合流管６ｃとを有している。第２冷媒連絡管７は、各利用ユニット４、５に接続された分岐管７ａ、７ｂと、分岐管７ａと分岐管７ｂとが合流した部分と第２閉鎖弁２７との間を結ぶ合流管７ｃとを有している。そして、合流管６ｃ、７ｃには、利用ユニット４、５と熱源ユニット２との間でやりとりされる冷媒の全量が流れるようになっている。すなわち、各冷媒連絡管６、７は、本実施形態のように、１台の熱源ユニット２に複数台の利用ユニット４、５が接続されている場合には、複数の利用ユニット４、５と熱源ユニット２との間でやりとりされる冷媒の全量が流れる部分である合流管６ｃ、７ｃをそれぞれ有しており、複数の利用ユニット４、５と熱源ユニット２との間の冷媒のやりとりは、利用ユニット４、５に近い部分を除いては、概ねこれらの合流管６ｃ、７ｃによって行われるようになっている。尚、本実施形態とは異なり、１台の熱源ユニットに１台の利用ユニットが接続されている場合には、各冷媒連絡管は、本実施形態における合流管６ｃ、７ｃに相当する部分のみによって利用ユニットと熱源ユニットとの間の冷媒のやりとりがなされることになる。また、複数台の熱源ユニットに１台の利用ユニットが接続されている場合には、各冷媒連絡管は、本実施形態における分岐管６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂに相当する部分が複数台の熱源ユニット間の分岐のために設けられるとともに、これらの分岐管に相当する部分と利用ユニットとを接続するように本実施形態における合流管６ｃ、７ｃに相当する部分が設けられることになり、概ね本実施形態における合流管６ｃ、７ｃに相当する部分によって利用ユニットと熱源ユニットとの間の冷媒のやりとりがなされることになる。さらに、複数台の熱源ユニットに複数台の利用ユニットが接続されている場合には、各冷媒連絡管は、本実施形態における分岐管６ａ、６ｂ、７ａ、７ｂに相当する部分が複数台の利用ユニット間の分岐のために及び複数台の熱源ユニット間の分岐のためにそれぞれ設けられるとともに、熱源ユニット側の分岐管に相当する部分と利用ユニット側の分岐管に相当する部分との間を接続するように本実施形態における合流管６ｃ、７ｃに相当する部分が設けられることになり、概ね本実施形態における合流管６ｃ、７ｃに相当する部分によって利用ユニットと熱源ユニットとの間の冷媒のやりとりがなされることになる。
【００４６】
このように、これらの冷媒連絡管６、７は、利用ユニットと熱源ユニットとの組み合わせ等によって決まる装置容量の条件や設置場所の条件等に応じて種々の管径や長さを有するものが使用されることになる。
【００４７】
そして、本実施形態においては、図２に示されるように、冷媒連絡管６、７の管径を、定格冷房能力に応じて選定するようにしている。ここで、定格冷房能力とは、圧縮機駆動モータ２１ａが定速モータである場合においては、定格周波数６０Ｈｚの条件で称呼される冷房能力をいい、圧縮機駆動モータ２１ａがインバータモータである場合においては、冷房運転時の最大周波数の条件で称呼される冷房能力をいう。そして、図２に示される第１冷媒連絡管６の管径の値は、分岐管６ａ、６ｂと合流管６ｃとの間を接続するための管継手等の部材を除いた第１冷媒連絡管６の管径の最大値（すなわち、合流管６ｃの管径の最大値）を示しており、分岐管６ａ、６ｂについては、図２に示される管径よりも小さい管径の冷媒管が使用される。また、図２に示される第２冷媒連絡管７の管径の値は、分岐管７ａ、７ｂと合流管７ｃとの間を接続するための管継手等の部材を除いた第２冷媒連絡管７の管径の最大値（すなわち、合流管７ｃの管径の最大値）を示しており、分岐管７ａ、７ｂについては、図２に示される管径の値よりも小さい管径の冷媒管が使用される。また、図２においては、管径の値として、外径Ｄ及び内径ｄが示されているが、このうち、内径ｄについては、冷凍サイクル運転における高圧側の冷媒圧力（１０ＭＰａ程度）を考慮して、冷媒連絡管６、７の設計圧力を１２ＭＰａと設定した場合における管肉厚を除いた管径の値が示されている。尚、第２冷媒連絡管７の管径の値が第１冷媒連絡管６の管径の値よりも大きい理由は、冷房運転時において、第２冷媒連絡管７には冷凍サイクル運転における低圧（４ＭＰａ程度）のガス状態の冷媒が流れることによるものである。このため、空気調和装置１の冷媒連絡管６、７全体としては、図２に示される第２冷媒連絡管７の管径の値以下の管径を有する冷媒管が使用されることになる。尚、図２は、定格冷房能力と冷媒連絡管６、７の管径との関係を示す表であり、冷媒連絡管６、７のいずれについても、リン脱酸銅継目無銅管（ＪＩＳ  Ｃ１２２０Ｔ−１／２Ｈ）が使用された例である。
【００４８】
これにより、空気調和装置１の定格冷房能力が１１．２ｋＷ以下である場合には、冷媒連絡管６、７全体として、管外径Ｄが１２．７ｍｍ以下（又は、管内径ｄが１０．４ｍｍ以下）のものが使用されることになり、より具体的には、第１冷媒連絡管６については、管外径Ｄが６．３５ｍｍ（又は、管内径ｄが５．１５ｍｍ以下）のものが使用され、第２冷媒連絡管７については、管外径Ｄが１２．７ｍｍ以下（又は、管内径ｄが１０．４ｍｍ以下）のものが使用される。
【００４９】
また、空気調和装置１の定格冷房能力が１１．２ｋＷ以上１４．０ｋＷ以下である場合には、冷媒連絡管６、７全体として、管外径Ｄが１２．７ｍｍ以下（又は、管内径ｄが１０．４ｍｍ以下）のものが使用されることになり、より具体的には、第１冷媒連絡管６については、管外径Ｄが７．９４ｍｍ（又は、管内径ｄが６．４４ｍｍ以下）のものが使用され、第２冷媒連絡管７については、管外径Ｄが１２．７ｍｍ以下（又は、管内径ｄが１０．４ｍｍ以下）のものが使用される。
【００５０】
また、空気調和装置１の定格冷房能力が１４．０ｋＷよりも大きく１６．０ｋＷ以下である場合には、冷媒連絡管６、７全体として、管外径Ｄが１５．９ｍｍ以下（又は、管内径ｄが１３．０ｍｍ以下）のものが使用されることになり、より具体的には、第１冷媒連絡管６については、管外径Ｄが７．９４ｍｍ（又は、管内径ｄが６．４４ｍｍ以下）のものが使用され、第２冷媒連絡管７については、管外径Ｄが１５．９ｍｍ以下（又は、管内径ｄが１３．０ｍｍ以下）のものが使用される。
【００５１】
また、空気調和装置１の定格冷房能力が１６．０ｋＷよりも大きく２２．４ｋＷ以下である場合には、冷媒連絡管６、７全体として、管外径Ｄが１５．９ｍｍ以下（又は、管内径ｄが１３．０ｍｍ以下）のものが使用されることになり、より具体的には、第１冷媒連絡管６については、管外径Ｄが９．５２ｍｍ（又は、管内径ｄが７．７２ｍｍ以下）のものが使用され、第２冷媒連絡管７については、管外径Ｄが１５．９ｍｍ以下（又は、管内径ｄが１３．０ｍｍ以下）のものが使用される。
【００５２】
また、空気調和装置１の定格冷房能力が２２．４ｋＷよりも大きく２８．０ｋＷ以下である場合には、冷媒連絡管６、７全体として、管外径Ｄが１９．１ｍｍ以下（又は、管内径ｄが１５．６ｍｍ以下）のものが使用されることになり、より具体的には、第１冷媒連絡管６については、管外径Ｄが９．５２ｍｍ（又は、管内径ｄが７．７２ｍｍ以下）のものが使用され、第２冷媒連絡管７については、管外径Ｄが１９．１ｍｍ以下（又は、管内径ｄが１５．６ｍｍ以下）のものが使用される。
【００５３】
また、空気調和装置１の定格冷房能力が２８．０ｋＷよりも大きく３５．５ｋＷ以下である場合には、冷媒連絡管６、７全体として、管外径Ｄが１９．１ｍｍ以下（又は、管内径ｄが１５．６ｍｍ以下）のものが使用されることになり、より具体的には、第１冷媒連絡管６については、管外径Ｄが１２．７ｍｍ（又は、管内径ｄが１０．４ｍｍ以下）のものが使用され、第２冷媒連絡管７については、管外径Ｄが１９．１ｍｍ以下（又は、管内径ｄが１５．６ｍｍ以下）のものが使用される。
【００５４】
また、空気調和装置１の定格冷房能力が３５．５ｋＷよりも大きく４５．０ｋＷ以下である場合には、冷媒連絡管６、７全体として、管外径Ｄが２２．２ｍｍ以下（又は、管内径ｄが１８．２ｍｍ以下）のものが使用されることになり、より具体的には、第１冷媒連絡管６については、管外径Ｄが１２．７ｍｍ（又は、管内径ｄが１０．４ｍｍ以下）のものが使用され、第２冷媒連絡管７については、管外径Ｄが２２．２ｍｍ以下（又は、管内径ｄが１８．２ｍｍ以下）のものが使用される。
【００５５】
また、空気調和装置１の定格冷房能力が４５．０ｋＷよりも大きく５６．０ｋＷ以下である場合には、冷媒連絡管６、７全体として、管外径Ｄが２５．４ｍｍ以下（又は、管内径ｄが２０．８ｍｍ以下）のものが使用されることになり、より具体的には、第１冷媒連絡管６については、管外径Ｄが１２．７ｍｍ（又は、管内径ｄが１０．４ｍｍ以下）のものが使用され、第２冷媒連絡管７については、管外径Ｄが２５．４ｍｍ以下（又は、管内径ｄが２０．８ｍｍ以下）のものが使用される。
【００５６】
以上のように、利用側冷媒回路１０ａ、１０ｂと、熱源側冷媒回路１０ｃと、冷媒連絡管６、７とが接続されて、補助冷媒回路６１とともに冷媒回路１０が構成されている。そして、本実施形態の空気調和装置１は、利用側制御部４４、５４と熱源側制御部３３と制御部３３、４４、５４間を接続する伝送線８ａとによって、空気調和装置１の各種運転制御を行う制御手段としての制御部８が構成されている。制御部８は、図３に示されるように、各種センサ３１、３２の検出信号を受けることができるように接続されるとともに、これらの検出信号等に基づいて各種機器及び弁２１、２２、２４、２９、４１、４３、５１、５３、６２を制御することができるように接続されている。ここで、図３は、空気調和装置１の制御ブロック図である。
【００５７】
（２）空気調和装置の現地工事
次に、空気調和装置１の現地工事について説明する。
【００５８】
＜機器設置（冷媒回路構成）＞
まず、利用ユニット４、５及び熱源ユニット２を設置場所に据え付け、冷媒連絡管６、７を施工し、利用ユニット４、５及び熱源ユニット２に接続して、空気調和装置１の冷媒回路１０を構成する。ここで、熱源ユニット２の閉鎖弁２６、２７は閉止されており、熱源側冷媒回路１０ｃと冷媒連絡管６、７とは連通していない状態になっている。尚、熱源ユニット２の熱源側冷媒回路１０ｃ内には、冷媒としての二酸化炭素が予め封入されている。
【００５９】
＜気密試験＞
空気調和装置１の冷媒回路１０を構成した後、冷媒連絡管６、７の気密試験を行う。尚、利用ユニット４、５と冷媒連絡管６、７とが連通している場合には、冷媒連絡管６、７の気密試験は、利用ユニット４、５が連通した状態で行われる。
【００６０】
まず、冷媒連絡管６、７を含む冷媒回路１０の気密試験対象部分に対して、気密ガスとしての窒素ガスを供給して、気密試験対象部分を気密試験圧力まで昇圧する。本実施形態において、窒素ガスは、図４に示されるように、第２閉鎖弁２７のサービスポートに窒素ボンベ９を接続して供給される。尚、窒素ボンベ９を接続する場所は、第２閉鎖弁２７のサービスポートに限定されず、第１閉鎖弁２６のサービスポートでもよいし、冷媒連絡管６、７に別途チャージポートが設けられている場合には、このチャージポートに窒素ボンベ９を接続するようにしてもよい。そして、窒素ガスの供給を停止した後、気密試験対象部分について、所定の試験時間にわたって気密試験圧力が維持されることを確認する。尚、図４は、気密試験において窒素ボンベが接続された状態を示す冷媒回路図である。
【００６１】
ここで、空気調和装置１では、上述のように、冷媒として二酸化炭素を使用しており、冷凍サイクルにおける高圧側の圧力が臨界圧力を超える圧力（１０ＭＰａ程度）になることから、冷凍サイクルにおける高圧側の圧力の冷媒が流れる冷媒回路１０及び補助冷媒回路６１の機器及び配管の設計圧力がこれより高い圧力に設定されており、これに伴い、気密試験圧力も設計圧力に応じて高い圧力に設定されている。そして、本実施形態では、冷媒回路１０及び補助冷媒回路６１の高圧側の設計圧力が１２ＭＰａに設定されており、冷媒連絡管６、７を含む気密試験対象部分には、冷凍サイクルにおける高圧側の圧力の冷媒が流れるため、気密試験圧力も高圧側の設計圧力と同じ１２ＭＰａに設定されている。このため、冷媒としてＲ２２やＲ４０７Ｃを使用する場合に比べて、気密試験において使用される窒素ガスの消費量が増加する傾向にある。
【００６２】
しかし、本実施形態においては、図２及び図５に示されるように、冷媒連絡管６、７の管径が、冷媒としてＲ２２やＲ４０７Ｃを使用した場合に比べて小さくなるように選定されているため、冷媒として二酸化炭素を使用することで冷媒連絡管６、７の設計圧力が高くなるにもかかわらず、気密試験における窒素ガスの消費量の増加が抑えられている。
【００６３】
具体的には、冷媒連絡管６、７について、仮に、冷媒としてＲ２２を使用した場合と同じ管内径ｄの冷媒管を使用した場合には、図６に示されるように、窒素ボンベ（ここでは、一般に流通している充填圧力１４．７ＭＰａ、内容積４７ｌのものを使用するものとする）が、定格冷房能力が１１．２ｋＷ〜５６．０ｋＷの範囲において、冷媒連絡管６、７の長さをそれぞれ１００ｍと想定した場合に３本〜７本と多数必要となるのに対して、本実施形態の冷媒連絡管６、７のように（すなわち、図２に示されるように）の管径を小さくした場合には、図６に示されるように、冷媒連絡管６、７の容積Ｖ１を、冷媒としてＲ２２を使用した場合（この場合の冷媒連絡管６、７の容積を容積Ｖ２とする）に比べて、１／３〜１／４程度にすることができるようになり、その結果、窒素ボンベの使用本数を、定格冷房能力が１１．２ｋＷ〜５６．０ｋＷの範囲において、冷媒連絡管１００ｍ当たり２本〜３本に抑えることができる。これにより、気密試験における窒素ガスの消費量の増加を抑えるとともに、窒素ボンベの交換の手間の増加も極力抑えることができるため、現地工事の作業性が損なわれにくくなっている。また、冷媒連絡管６、７自体の重量も減らすことができるため、冷媒連絡管６、７の材料コストの低減にも寄与できる。尚、図５は、冷媒としてＲ２２を使用した場合における定格冷房能力と冷媒連絡管の管径との関係を示す表である。図６は、本発明における冷媒連絡管を使用した場合と、冷媒としてＲ２２を使用した場合と同じ管内径の冷媒管を冷媒連絡管として使用した場合とを比較した表である。
【００６４】
＜気密ガス放出＞
気密試験が終了した後、気密試験対象部分の圧力を減圧するために、気密試験対象部分の窒素ガスを大気放出する。ここで、大気放出作業においては、冷媒回路１０の外部からの空気の侵入を防ぐために、冷媒連絡管６、７を含む気密試験対象部分の圧力が大気圧よりもわずかに高い圧力になるまで減圧している。
【００６５】
＜真空引き＞
窒素ガスの放出が終了した後、気密試験対象部分から窒素ガスを完全に除去するために、ここでは図示しないが、真空ポンプを閉鎖弁２６、２７のサービスポート等に接続して、気密試験対象部分の真空引き作業を行う。
【００６６】
＜冷媒充填＞
真空引きが終了した後、閉鎖弁２６、２７を開けることによって熱源側冷媒回路１０ｃ内に予め封入されている冷媒を冷媒回路１０全体に充満させる作業を行う。また、冷媒連絡管６、７の管長が長い場合等のように、熱源側冷媒回路１０ｃ内に予め封入されている冷媒量だけで冷媒回路１０全体に必要な冷媒量に満たない場合には、外部から冷媒を追加充填する作業を、上述の閉鎖弁２６、２７を開ける作業を行う際又はその前後に、閉鎖弁２６、２７のサービスポート等に冷媒ボンベを接続して行う。
【００６７】
（３）空気調和装置の動作
次に、本実施形態の空気調和装置１の動作について説明する。
【００６８】
＜冷房運転＞
冷房運転時は、切換機構２２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が熱源側熱交換器２３に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が第２閉鎖弁２７に接続された状態となっている。熱源側膨張機構２４は全閉状態にされている。閉鎖弁２６、２７は、開状態にされている。各利用側膨張機構４１、５１は、利用側熱交換器４２、５２の負荷に応じて開度調節されるようになっている。また、補助膨張機構６２は、補助冷却器２５の冷媒回路１０側の出口における冷媒の温度Ｔｓｃが冷媒の冷却器として機能する熱源側熱交換器２３の出口における冷媒の温度Ｔｃｏよりも２０℃以上低くなるように開度調節されるようになっている。尚、この補助膨張機構６２の開度制御は、種々の冷媒回路１０及び補助冷媒回路６１の運転状態量を用いて行うことが可能であるが、本実施形態においては、温度Ｔｃｏを検出する熱源側熱交換器温度センサ３１及び温度Ｔｓｃを検出する補助冷却器温度センサ３２を利用して、Ｔｃｏの値からＴｓｃの値を減算して温度差ΔＴを求め、この温度差ΔＴが２０℃未満になった場合には、補助膨張機構６２の開度を大きくする制御を行うようになっている。
【００６９】
この冷媒回路１０及び補助冷媒回路６１の状態において、圧縮機２１、熱源側ファン２９及び利用側ファン４３、５３を起動すると、低圧（４ＭＰａ程度）の冷媒は、圧縮機２１に吸入されて臨界圧力を超える圧力まで圧縮されて高圧（１０ＭＰａ程度）の冷媒となる。その後、高圧の冷媒は、切換機構２２を経由して熱源側熱交換器２３に送られて、熱源側ファン２９によって供給される室外空気と熱交換を行って冷却される。そして、熱源側熱交換器２３において冷却された高圧の冷媒は、逆止機構３０を通過して、補助冷却器２５に流入し、補助冷媒回路６１を流れる冷媒と熱交換を行ってさらに２０℃以上冷却される。このとき、熱源側熱交換器２３において冷却された高圧の冷媒の一部は、補助冷媒回路６１に分岐され、補助膨張機構６２によって減圧された後に、圧縮機２１の吸入側に戻される。そして、補助冷媒回路６１の補助膨張機構６２の出口から圧縮機２１の吸入側に向かって流れる冷媒は、補助冷却器２５を通過する際に、冷媒回路１０側を流れる高圧の冷媒と熱交換を行って加熱される。
【００７０】
そして、補助冷却器２５において冷却された高圧の冷媒は、第１閉鎖弁２６及び第１冷媒連絡管６を経由して、利用ユニット４、５に送られる。この利用ユニット４、５に送られた高圧の冷媒は、各利用側膨張機構４１、５１によって減圧されて低圧の気液二相状態の冷媒となって各利用側熱交換器４２、５２に送られ、各利用側熱交換器４２、５２において室内空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発して低圧の冷媒となる。
【００７１】
この利用側熱交換器４２、５２において加熱された低圧の冷媒は、第２冷媒連絡管７を経由して熱源ユニット２に送られ、第２閉鎖弁２７及び切換機構２２を経由して、アキュムレータ２８に流入する。そして、アキュムレータ２８に流入した低圧の冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００７２】
＜暖房運転＞
暖房運転時は、切換機構２２が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機２１の吐出側が第２閉鎖弁２７に接続され、かつ、圧縮機２１の吸入側が熱源側熱交換器２３に接続された状態となっている。熱源側膨張機構２４は、冷媒を熱源側熱交換器２３において蒸発させることが可能な圧力まで減圧するために開度調節されるようになっている。また、第１閉鎖弁２６及び第２閉鎖弁２７は、開状態にされている。利用側膨張機構４１、５１は、利用側熱交換器４２、５２の負荷に応じて開度調節されるようになっている。また、補助膨張機構６２は、閉止されている。
【００７３】
この冷媒回路１０及び補助冷媒回路６１の状態において、圧縮機２１、熱源側ファン２９及び利用側ファン４３、５３を起動すると、低圧（４ＭＰａ程度）の冷媒は、圧縮機２１に吸入されて臨界圧力を超える圧力まで圧縮されて高圧（１０ＭＰａ程度）の冷媒となる。この高圧の冷媒は、切換機構２２、第２閉鎖弁２７及び第２冷媒連絡管７を経由して、利用ユニット４、５に送られる。
【００７４】
そして、利用ユニット４、５に送られた高圧の冷媒は、利用側熱交換器４２、５２において、室内空気と熱交換を行って冷却された後、各利用側膨張機構４１、５１を通過する際に、各利用側膨張機構４１、５１の開度に応じて減圧される。
【００７５】
この利用側膨張機構４１、５１を通過した冷媒は、第１冷媒連絡管６を経由して熱源ユニット２に送られ、第１閉鎖弁２６、補助冷却器２５及び熱源側膨張機構２４を経由してさらに減圧された後に、熱源側熱交換器２３に流入する。そして、熱源側熱交換器２３に流入した低圧の気液二相状態の冷媒は、熱源側ファン２９によって供給される室外空気と熱交換を行って加熱されることによって蒸発して低圧の冷媒となり、切換機構２２を経由してアキュムレータ２４に流入する。そして、アキュムレータ２４に流入した低圧の冷媒は、再び、圧縮機２１に吸入される。
【００７６】
以上のような冷房運転及び暖房運転における運転制御は、運転制御手段として機能する制御部８（より具体的には、利用側制御部４４、５４と熱源側制御部３３と制御部３３、４４、５４間を接続する伝送線８ａ）によって行われる。
【００７７】
（４）空気調和装置の特徴
本実施形態の空気調和装置１には、以下のような特徴がある。
【００７８】
（Ａ）
本実施形態の空気調和装置１では、冷媒回路１０及び補助冷媒回路６１内に封入される冷媒として二酸化炭素を使用しており、冷凍サイクルにおける高圧側の圧力が１０ＭＰａ程度になることから、冷媒としてＲ２２等の二酸化炭素よりも低圧の飽和圧力特性（すなわち、高沸点の特性）を持つ冷媒を使用する場合に比べて、冷媒回路１０内を循環する冷媒の圧力損失による性能低下を抑えることが可能になる。そこで、この空気調和装置１では、圧力損失による性能低下が過大にならない範囲で冷媒連絡管６、７の管径を小さくすることによって、冷媒連絡管６、７の容積を極力小さくすることができる。
【００７９】
具体的には、定格冷房能力が１１．２ｋＷ以上１４．０ｋＷ以下である場合には、冷媒連絡管６、７全体として管外径Ｄが１２．７ｍｍ以下（管内径ｄが１０．４ｍｍ以下）のものを使用することで、定格冷房能力が１４．０ｋＷよりも大きく２２．４ｋＷ以下である場合には冷媒連絡管６、７全体として管外径Ｄが１５．９ｍｍ以下（管内径ｄが１３．０ｍｍ以下）のものを使用することで、定格冷房能力が２２．４ｋＷよりも大きく３５．５ｋＷ以下である場合には冷媒連絡管６、７全体として管外径Ｄが１９．１ｍｍ以下（管内径ｄが１５．６ｍｍ以下）のものを使用することで、定格冷房能力が３５．５ｋＷよりも大きく４５．０ｋＷ以下である場合には冷媒連絡管６、７全体として管外径Ｄが２２．２ｍｍ以下（管内径ｄが１８．２ｍｍ以下）のものを使用することで、定格冷房能力が４５．０ｋＷよりも大きく５６．０ｋＷ以下である場合には冷媒連絡管６、７全体として管外径Ｄが２５．４ｍｍ以下（管内径ｄが２５．４ｍｍ以下）のものを使用することで、冷媒連絡管６、７の容積を、冷媒としてＲ２２を使用する場合に比べて、１／３から１／４程度にすることができる。
【００８０】
これにより、この空気調和装置１では、冷媒として二酸化炭素を使用することで冷媒連絡管６、７の設計圧力が高くなるにもかかわらず、気密試験で使用される窒素ガス等の気密ガスの消費量の増加を抑え、現地工事の作業性が損なわれにくくすることができる。
【００８１】
（Ｂ）
本実施形態の空気調和装置１では、熱源側熱交換器２３において冷却された冷媒をさらに冷却することが可能な補助冷却器２５を有しているため、利用ユニット４、５に送る冷媒を冷却することで性能の向上を図ることができ、これにより、冷媒連絡管６、７の管径を小さくすることに起因する性能低下をさらに生じにくくすることができるようになっている。
【００８２】
しかも、この補助冷却器２５の冷却源として、補助冷媒回路６１を流れる冷媒を使用しているため、第１及び第２冷媒連絡管６、７を流れる冷媒の流量を減らし、冷媒回路１０内を循環する冷媒の圧力損失を減らすことができ、これにより、冷媒連絡管６、７の管径を小さくすることに起因する性能低下をさらに生じにくくすることができるようになっている。
【００８３】
特に、本実施形態の空気調和装置１では、熱源側熱交換器２３において冷却された冷媒を補助冷却器２５においてさらに２０℃以上冷却するようにしているため、性能の向上及び圧力損失の低減の効果を確実に得ることができるようになっている。
【００８４】
（５）変形例
上述の実施形態においては、補助冷却器２５の冷却源としての冷媒が流れる補助冷媒回路６１が、熱源側膨張機構２４と補助冷却器２５との間を流れる冷媒の一部を冷媒回路１０から分岐させて圧縮機２１の吸入側に戻すように設けられているが、熱源側熱交換器２３において冷却された冷媒をさらに冷却することが可能な冷媒を供給することができ、かつ、第１及び第２冷媒連絡管６、７を流れる冷媒の流量を減らすことができればよいため、図７に示されるように、熱源側熱交換器２３と熱源側膨張機構２４との間を流れる冷媒の一部を冷媒回路１０から分岐させて圧縮機２１の吸入側に戻すように設けられていてもよい。
【００８５】
また、補助冷媒回路６１が、図８に示されるように、補助冷却器２５と第１閉鎖弁２６との間を流れる冷媒の一部を冷媒回路１０から分岐させて圧縮機２１の吸入側に戻すように設けられていてもよい。
【００８６】
この場合においては、上述の実施形態に比べて、補助冷却器２５の冷媒回路１０側を流れる冷媒の処理流量が多くなるが、熱源側熱交換器２３における冷却だけでなく補助冷却器２５においてさらに冷却された後の冷媒を使用して、補助冷却器２５の冷媒回路１０側を流れる冷媒を冷却することができる。
【００８７】
また、補助冷媒回路６１が、図９に示されるように、熱源側熱交換器２３内を流れる冷媒の一部を分岐させて圧縮機２１の吸入側に戻すように設けられていてもよい。
【００８８】
この場合においては、補助冷媒回路６１の接続部分よりも下流側の熱源側熱交換器２３における冷媒の処理流量が減少することから、補助冷媒回路６１の接続部分よりも下流側の熱源側熱交換器２３における冷媒の冷却を促進することができる。
【００８９】
（６）他の実施形態
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明を利用すれば、冷媒回路内に封入される冷媒として二酸化炭素を使用するセパレート型の空気調和装置において、現地工事の際に行われる気密試験に使用される気密ガスの消費量の増加を抑え、現地工事の作業性が損なわれにくくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる空気調和装置の概略の冷媒回路図である。
【図２】本発明における定格冷房能力と冷媒連絡管の管径との関係を示す表である。
【図３】空気調和装置の制御ブロック図である。
【図４】気密試験において窒素ボンベが接続された状態を示す冷媒回路図である。
【図５】冷媒としてＲ２２を使用した場合における定格冷房能力と冷媒連絡管の管径との関係を示す表である。
【図６】本発明における冷媒連絡管を使用した場合と、冷媒としてＲ２２を使用した場合と同じ管内径の冷媒管を冷媒連絡管として使用した場合とを比較した表である。
【図７】本発明の変形例にかかる空気調和装置の概略の冷媒回路図である。
【図８】本発明の変形例にかかる空気調和装置の概略の冷媒回路図である。
【図９】本発明の変形例にかかる空気調和装置の概略の冷媒回路図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  空気調和装置
２  熱源ユニット
４、５  利用ユニット
６、７  冷媒連絡管
１０  冷媒回路
２１  圧縮機
２３  熱源側熱交換器
２５  補助冷却器
６１  補助冷媒回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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