(57)【要約】【課題】プロジェクトの構成要素に対する変更の実績を受け付けて構成要素の情報を更新する際に変更の対象について変更の事実と変更の記録との間に不整合が発生していないか確認を促すことができる変更管理支援方法、変更管理支援装置及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】プロジェクトの変更の実績を変更の計画（変更票「００２」）に対応させて受け付ける際、受け付けた実績での変更の対象（「インフラ設計書」）が、計画後（時刻「ｔ23」後）に、受け付けられた他の変更の実績（時刻「ｔ3 」の構成管理情報）によって変更されたと判断した場合、警告が出力される。【選択図】図１１
2008197728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトを構成する構成要素を示す構成要素情報を記録したデータベースを用い、前記構成要素に対する変更の実績を受け付け、受け付けた実績に基づき変更された構成要素についての変更履歴を記録し、前記データベースから前記構成要素情報及び前記変更履歴を出力可能にしてプロジェクトの変更の管理を支援する変更管理支援方法において、
前記構成要素の変更の計画内容を含む計画情報を受け付け、
前記変更の実績を前記計画情報に対応付けて受け付け、
新たに変更の実績を受け付けた場合、受け付けた実績での変更の対象である構成要素の内のいずれかが、前記新たな変更の実績に対応する計画情報の記録よりも後に、且つ前記新たに変更の実績を受け付けた時点よりも先に記録された他の実績での変更の対象であるか否かを判断し、
他の実績の変更の対象であると判断した場合、警告を出力すること
を特徴とする変更管理支援方法。
【請求項２】
プロジェクトを構成する構成要素を示す構成要素情報を記録したデータベースに対し、前記構成要素に対する変更の実績を受け付け、受け付けた実績に基づき変更された構成要素についての変更履歴及び該変更履歴に対応する時刻を記録し、前記データベースから前記構成要素情報及び前記変更履歴を出力可能にしてプロジェクトの変更の管理を支援する変更管理支援方法において、
前記構成要素の変更の計画内容を含む計画情報を受け付け、
前記計画情報に対応する時刻を記録し、
前記計画情報の選択を受け付け、
前記変更の実績を選択された計画情報に対応付けて受け付け、
新たに変更の実績を受け付けた際、受け付けた実績での変更の対象である構成要素の内の前記変更履歴に記録された構成要素を抽出し、
抽出された構成要素に対する変更履歴に対応する時刻が、前記新たに受け付けた前記変更の実績に対応する計画情報に対応する時刻よりも後であるか否かを判断し、
前記時刻が前記計画時刻よりも後であると判断された場合、警告を出力すること
を特徴とする変更管理支援方法。
【請求項３】
変更の実績を受け付ける際に、実績の登録者の識別情報を共に受け付け、
前記警告は、前記先に記録された他の変更の実績と共に受け付けた前記識別情報と、前記他の変更の実績での変更の対象である構成要素の構成要素情報とを含むこと
を特徴とする請求項１又は２に記載の変更管理支援方法。
【請求項４】
前記プロジェクトの構成要素の変更に関して通知を受ける受信者の識別情報を受け付け、
前記警告をする場合、前記受信者の識別情報に基づいて通知すること
を特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の変更管理支援方法。
【請求項５】
プロジェクトを構成する構成要素を示す構成要素情報を記録したデータベースに対して入出力する手段と、前記データベースの構成要素に対する変更の実績を受け付ける手段と、受け付けた実績に基づき変更された構成要素についての変更履歴を記録する手段と、前記データベースから前記構成要素情報及び前記変更履歴を出力する手段とを備え、プロジェクトの変更の管理を支援する変更管理支援装置において、
前記構成要素の変更の計画内容を含む計画情報を受け付ける手段と、
前記変更の実績を前記計画情報に対応付けて受け付ける手段と、
新たに変更の実績を受け付けた場合、受け付けた実績での変更の対象である構成要素の内のいずれかが、前記新たな変更の実績に対応する計画情報を受け付けた時点よりも後に、且つ前記新たに変更の実績を受け付けた時点よりも先に受け付けられた他の実績での変更の対象であるか否かを判断する手段と、
他の実績での変更の対象であると判断した場合、警告を出力する手段と
を備えることを特徴とする変更管理支援装置。
【請求項６】
プロジェクトを構成する構成要素を示す構成要素情報を記録したデータベースに対して入出力が可能なコンピュータに、前記構成要素に対する変更の実績を受け付けるステップと、受け付けた実績に基づき変更された構成要素についての変更履歴及び該変更履歴に対応する時刻を記録するステップとを実行させるコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、
前記構成要素の変更の計画内容を含む計画情報を記録するステップと、
前記計画情報に、前記変更の実績を対応付けるステップと、
新たに変更の実績を受け付けた際、変更の対象である構成要素の内の前記変更履歴に記録された構成要素を抽出するステップと、
抽出された構成要素に対する変更履歴に対応する時刻が、前記新たに受け付けた前記変更の実績に対応する計画情報に対応する計画時刻よりも後であるか否かを判断するステップと、
前記時刻が前記計画時刻よりも後であると判断した場合、警告するステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクトを構成する構成要素の情報をデータベースに記録し、構成要素の情報に対する変更履歴を記録し、構成要素の情報と変更履歴を参照可能にして変更管理を支援する変更管理支援方法に関し、特に、プロジェクトの構成要素に対する変更の実績を受け付けて構成要素の情報を更新する際に変更の対象について不整合が発生していないか確認を促すことができる変更管理支援方法、変更管理支援装置及びコンピュータに変更管理支援方法を提供させるコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ及びネットワーク通信の進歩に従い、勤務管理、顧客管理、製造工程管理等広い範囲の業務管理に対するいわゆる「ＩＴ化」が求められている。従来は人間が行なっていた業務、即ちデータを記録・更新し保存して管理する作業をコンピュータシステム化することによって効率化を図る動きがあらゆる業種の業務で進められている。
【０００３】
しかしながら、実際の業務ではコンピュータシステム化した場合、当該システムのバグ、想定外の操作等による誤動作が発生し得る。また、データが電磁的記録による場合、データの作成者、保存者を特定しにくく、改ざんが行なわれやすいという問題がある。さらに、双方向に通信可能なネットワーク上で共有可能なコンピュータサーバが有するデータベースにデータを保存する場合、悪意の有無に関わらず他者からのアクセスを許す可能性を完全にゼロにすることは非常に困難であり、不正にアクセスされた場合、その他者を特定することも非常に難しい。
【０００４】
これに対し、誤動作が発生することで電磁的記録によるデータ及びデータの信頼性が損なわれることは、保存されるデータの内容によっては許されない場合がある。この場合、業務管理のコンピュータシステム化は、人間が行なっていた管理作業よりも信頼性の高さが求められる。
【０００５】
特に医薬品業では、人間の健康、生命に大きく関わるデータを扱うため、医薬品の製造の承認、検査、実績確認等の手続きの順序を踏んで製品の開発、試験、販売が行なわれ、さらに各手続きを確実に行なったことを証拠づける記録（文書）を提出又は保管することが薬事法及び関連法令によって義務付けられている。さらに、各手続きに対して残される記録は真正性、見読性及び保存性の確保が求められる。したがって、医薬品の開発・試験の各手続きに対する記録の管理を支援するための管理業務をコンピュータシステム化する場合、コンピュータシステム化された後も夫々の手続きで残される記録に対して真正性、見読性及び保存性の確保されることの妥当性が保証されていなければならない。
【０００６】
実際に医薬品業に対しては、医薬品の開発・試験における各段階での記録を紙ではなく電磁的に保存する場合、厚生労働省からの「医薬品等の承認又は許可等に係る申請等に関する電磁的記録・電子署名利用のための指針」（ＥＲ／ＥＳ（Electronic Records and Electronic Signature）ガイドライン）（平成１７年４月１日発効）の要件を満たす必要がある。
【０００７】
医薬品業では、開発・試験の業務に関する記録を電磁的に保存する場合、改ざんが特に懸念される。したがって、医薬品業では開発・試験夫々の手続きで残される記録の妥当性・信頼性を保証するバリデーション（Validation：妥当性保証）が行なわれる。
【０００８】
したがって、医薬品の開発・試験での記録の管理を支援する管理業務をコンピュータシステム化する場合は特に、システム設計の適正さ、システムの稼動性、システム構成の変更の適正さ等の承認、確認の結果について証拠文書を残すことによりコンピュータシステム化後の業務の品質、信頼性を保証すること（ＣＳＶ：Computerized System Validation）が求められている。
【０００９】
そこで、医薬品業界では開発・試験等での記録の管理業務のコンピュータシステム化に対してＧＡＭＰ（登録商標：Good Automated Manufacturing Practice）４が業界標準として策定されている。また、コンピュータシステムの運用・管理業務に関するベストプラクティスを集めたフレームワークであるＩＴＩＬ（登録商標：Information Technology Infrastructure Library）に対応させて、コンピュータシステム化を行なう際にバリデーションが実施されている。
【００１０】
管理業務をコンピュータシステム化する際のバリデーションでは、導入するコンピュータシステムを構成するハードウェア、ソフトウェア、書類等のシステムの構成要素を管理対象とする。管理業務のコンピュータシステム化の進行中から運用、廃棄に至るまで各時点での構成要素を記録する構成管理のみならず、構成要素を変更する場合に変更の計画、履歴を記録していく変更管理も必要となる。
【００１１】
コンピュータシステム化する際のバリデーションにおける変更管理は、コンピュータシステムの構成要素の変更計画、変更の承認、変更の実績投入等、所定の手順を踏んだ手続きが必要であり、夫々の手続きの記録が更に保存される。
【００１２】
また、管理業務のコンピュータシステム化の進行中は、技術担当者、検査担当者、責任者等、複数の人間による手続きが必要となる。したがって、複数の人間の操作によって一の構成要素の変更が計画される場合がある。この場合、複数の人間の操作によって、構成要素の変更が間違って行なわれたときは変更の記録と変更の事実との不整合が生じる可能性があり、バリデーションを実施することができない。
【００１３】
複数の人間による操作によって発生するデータの不整合の問題に対し、一のデータに対して複数の作業者から同時にアクセスがあった場合、一のデータに関する他のデータも含めて同時に変更できないように排他制御する方法が提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−１４８５６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
特許文献１に開示されている技術では、複数の作業者の操作によって一のデータに対して実際にアクセスがあった場合、後からそのデータにアクセスしようとする作業者からの操作を受け付けないようにして排他処理を行なうことができる。しかしながら、実際に一のデータを変更する際に排他処理を行なうことと、実績として残した変更記録が変更の事実に整合することとは異なる。
【００１５】
コンピュータシステム化する際のバリデーションは、一の構成要素に対する変更処理を実際に排他する制御の有無に関わらず、システム化に携わる複数の人間に対し、構成要素の内容に不具合が発生せず正しく変更等の手続きが行なわれるように促し、且つ変更管理で保存される変更に関する手続きの記録に不整合が発生しないようにする必要がある。
【００１６】
例えば、コンピュータシステムの構成要素の一であるハードウェアの変更に対し、ハードウェアの変更に伴い書類の変更が必要となる場合がある。この場合、バリデーション上、書類の変更に関する手続きの記録が保存されなければならない。しかしながら、書類の変更が正しくされなかった可能性があるにも拘わらず、書類の変更に関する手続きの記録が正しく変更されたように保存された場合はバリデーションを実施することができない。
【００１７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、プロジェクトの構成要素の変更の計画と計画に対応させた変更の実績を受け付けて、変更の実績を受け付けた際に対応する計画の後に、他の変更の実績によって変更された可能性のある構成要素について警告を出力する構成とすることにより、構成要素の変更処理自体に対する排他制御とは別に、同時並行的にユーザが構成要素に対する変更手続きを行なった場合でも構成要素の変更の事実と変更の記録に不整合が発生しないよう確認を促すことができる変更管理支援方法、変更管理支援装置、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【００１８】
本発明の他の目的は、先に変更の実績に関するユーザの識別情報、及び変更の実績の対象の構成要素の情報を警告に含む構成とすることにより、後に変更の実績を登録しようとしたユーザがいずれのユーザといずれの構成要素について変更の不整合の可能性を確認し合うべきかを把握することができる変更管理支援方法を提供することにある。
【００１９】
本発明の他の目的は、変更の実績を登録するユーザに対してのみならず、変更の対象である構成要素を、構成要素として持つプロジェクトに関して登録された他のユーザに対しても通知して、構成要素の変更の事実と変更の記録との間に不整合が発生しないようにユーザ間による確認を促すことができる変更管理支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
第１発明に係る変更管理支援方法は、プロジェクトを構成する構成要素を示す構成要素情報を記録したデータベースを用い、前記構成要素に対する変更の実績を受け付け、受け付けた実績に基づき変更された構成要素についての変更履歴を記録し、前記データベースから前記構成要素情報及び前記変更履歴を出力可能にしてプロジェクトの変更の管理を支援する変更管理支援方法において、前記構成要素の変更の計画内容を含む計画情報を受け付け、前記変更の実績を前記計画情報に対応付けて受け付け、新たに変更の実績を受け付けた場合、受け付けた実績での変更の対象である構成要素の内のいずれかが、前記新たな変更の実績に対応する計画情報の記録よりも後に、且つ前記新たに変更の実績を受け付けた時点よりも先に記録された他の実績での変更の対象であるか否かを判断し、他の実績の変更の対象であると判断した場合、警告を出力することを特徴とする。
【００２１】
第２発明に係る変更管理支援方法は、プロジェクトを構成する構成要素を示す構成要素情報を記録したデータベースに対し、前記構成要素に対する変更の実績を受け付け、受け付けた実績に基づき変更された構成要素についての変更履歴及び該変更履歴に対応する時刻を記録し、前記データベースから前記構成要素情報及び前記変更履歴を出力可能にしてプロジェクトの変更の管理を支援する変更管理支援方法において、前記構成要素の変更の計画内容を含む計画情報を受け付け、前記計画情報に対応する時刻を記録し、前記計画情報の選択を受け付け、前記変更の実績を選択された計画情報に対応付けて受け付け、新たに変更の実績を受け付けた際、受け付けた実績での変更の対象である構成要素の内の前記変更履歴に記録された構成要素を抽出し、抽出された構成要素に対する変更履歴に対応する時刻が、前記新たに受け付けた前記変更の実績に対応する計画情報に対応する時刻よりも後であるか否かを判断し、前記時刻が前記計画時刻よりも後であると判断された場合、警告を出力することを特徴とする。
【００２２】
第３発明に係る変更管理支援方法は、変更の実績を受け付ける際に、実績の登録者の識別情報を共に受け付け、前記警告は、前記先に記録された他の変更の実績と共に受け付けた前記識別情報と、前記他の変更の実績での変更の対象である構成要素の構成要素情報とを含むことを特徴とする。
【００２３】
第４発明に係る変更管理支援方法は、前記プロジェクトの構成要素の変更に関して通知を受ける受信者の識別情報を受け付け、前記警告をする場合、前記受信者の識別情報に基づいて通知することを特徴とする。
【００２４】
第５発明に係る変更管理支援装置は、プロジェクトを構成する構成要素を示す構成要素情報を記録したデータベースに対して入出力する手段と、前記データベースの構成要素に対する変更の実績を受け付ける手段と、受け付けた実績に基づき変更された構成要素についての変更履歴を記録する手段と、前記データベースから前記構成要素情報及び前記変更履歴を出力する手段とを備え、プロジェクトの変更の管理を支援する変更管理支援装置において、前記構成要素の変更の計画内容を含む計画情報を受け付ける手段と、前記変更の実績を前記計画情報に対応付けて受け付ける手段と、新たに変更の実績を受け付けた場合、受け付けた実績での変更の対象である構成要素の内のいずれかが、前記新たな変更の実績に対応する計画情報を受け付けた時点よりも後に、且つ前記新たに変更の実績を受け付けた時点よりも先に受け付けられた他の実績での変更の対象であるか否かを判断する手段と、他の実績での変更の対象であると判断した場合、警告を出力する手段とを備えることを特徴とする。
【００２５】
第６発明に係るコンピュータプログラムは、プロジェクトを構成する構成要素を示す構成要素情報を記録したデータベースに対して入出力が可能なコンピュータに、前記構成要素に対する変更の実績を受け付けるステップと、受け付けた実績に基づき変更された構成要素についての変更履歴及び該変更履歴に対応する時刻を記録するステップとを実行させるコンピュータプログラムにおいて、コンピュータに、前記構成要素の変更の計画内容を含む計画情報を記録するステップと、前記計画情報に、前記変更の実績を対応付けるステップと、新たに変更の実績を受け付けた際、変更の対象である構成要素の内の前記変更履歴に記録された構成要素を抽出するステップと、抽出された構成要素に対する変更履歴に対応する時刻が、前記新たに受け付けた前記変更の実績に対応する計画情報に対応する計画時刻よりも後であるか否かを判断するステップと、前記時刻が前記計画時刻よりも後であると判断した場合、警告するステップとを実行させることを特徴とする。
【００２６】
第１発明及び第５発明では、プロジェクトを構成する構成要素の情報を記録したデータベースに対して構成要素を変更する計画内容を含む計画情報が受け付けられる。また、計画情報に対応付けて変更の実績が受け付けられる。バリデーションを行なうため、構成要素の変更は計画に応じて実際の変更の実績が登録されるように促すためである。変更の実績を受け付けた場合、変更の対象である構成要素の内のいずれかが当該変更の実績に対応する計画情報が受け付けられた時点よりも後に、且つ当該変更の実績を受け付けた時点よりも先に、受け付けられた他の実績の変更の対象であるか否かが判断される。先に受け付けられた他の実績の変更の対象であると判断された場合、警告が出力される。
【００２７】
第２発明及び第６発明では、プロジェクトを構成する構成要素の情報を記録したデータベースに対して構成要素を変更する計画内容を含む計画情報が受け付けられて記録され、記録された時刻が計画情報に対応する時刻として記録される。なお、計画情報に対応する時刻は計画情報を受け付けた時刻でもよい。変更の実績を受け付ける際は、計画情報の選択を受け付け、選択された計画情報に変更の実績が対応付けられる。なお、先に受け付けられた他の変更の実績に基づき変更された構成要素についての変更履歴が記録され、変更履歴が記録された時刻が変更履歴に対応する時刻として更に記録されている。なお、変更履歴に対応する時刻は実績を受け付けた時刻でもよい。新たに変更の実績が受け付けられた際、当該実績での変更の対象である構成要素について既に記録されている変更履歴が抽出される。抽出された変更履歴に対応する時刻が、新たに受け付けられた変更の実績に対して選択されて対応付けられた計画情報に対応する時刻よりも後であるか否かが判断される。計画時刻よりも後であると判断された場合、警告が出力される。
【００２８】
第３発明では、変更の実績が受け付けられる際、実績の登録者の識別情報が共に受け付けられる。新たに変更の実績が受け付けられた際に、受け付けた実績での変更の対象である構成要素の内のいずれかが、先に受け付けられた他の変更の実績での変更の対象である場合は、先の変更の実績の登録者の識別情報と変更された可能性のある構成要素を示す情報とを含む警告が出力される。
【００２９】
第４発明では、プロジェクトの構成要素の変更に関して通知を受ける受信者の識別情報が受け付けられる。新たに変更の実績が受け付けられた際に、受け付けた実績での変更の対象である構成要素の内のいずれかが、先の変更の実績の登録者の識別情報と変更された可能性がある旨の警告が出力される際、受け付けられた受信者へも通知がなされる。
【発明の効果】
【００３０】
第１発明及び第５発明による場合、変更の実績の登録が受け付けられた際、実績に対応する計画情報が受け付けられた後の他の実績の登録に基づいて変更の対象の構成要素が変更されているか否かが判断され、既に変更されている場合は警告が出力される。これにより、構成要素の変更を登録する際に、変更前の元の構成要素が計画後に他の変更の実績に基づき変更されている可能性があることを警告によって通知することができる。したがって、ユーザは他の実績によって変更された後の構成要素に対して変更を加えて変更の事実と変更履歴とが整合しているのか、他の実績によって変更される前の構成要素に対して変更を加えることにより変更の事実と変更履歴とに不整合を発生させる可能性があるのかの確認をすべきことを認識することができる。つまり、第１発明の変更管理支援方法によって、構成要素の変更処理自体に対する排他制御とは別に、プロジェクトの構成要素に関し変更による構成要素及び変更の記録に不整合が発生しないようにユーザ間での確認を促すことができる。
【００３１】
第２発明及び第６発明による場合、変更の実績の登録が受け付けられた際、実績に対して選択された計画に対応する時刻と、実績での変更の対象の構成要素の変更履歴に対応する時刻とが比較され、計画以後に他の実績の登録に基づいて変更の対象の構成要素が変更されているか否かが判断される。これにより、構成要素の変更を登録する際に、変更前の元の構成要素が計画後に他の変更の実績に基づき変更されている可能性があることを警告によって通知することができる。構成要素の変更処理自体に対する排他制御とは別に、同時並行的にユーザが構成要素に対する変更手続きを行なった場合でも構成要素の変更に不整合が発生しないようユーザに確認を促すことができる。
【００３２】
第３発明による場合、構成要素の変更を登録する際に、変更前の元の構成要素が計画後に他の変更の実績に基づき変更されている可能性があることを警告すると共に、他の変更の実績の登録者の識別情報及び変更の対象の構成要素の情報が出力されるので、警告の出力を受けたユーザは、いずれのユーザといずれの構成要素について変更の不整合の可能性を確認し合うべきかをユーザが把握することができる。
【００３３】
第４発明による場合、受信すべき受信者として登録されたユーザに通知をすることによって、変更の実績を登録しようとするユーザに対してのみならず、変更の対象である構成要素に持つプロジェクトに関して登録された他のユーザに対しても変更の事実と変更の記録との間に不整合が発生しないようにユーザ間による確認を促すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づき具体的に説明する。
【００３５】
本発明に係る変更管理支援方法の実施形態の例として、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバ装置と接続するサーバ装置が変更管理支援方法を実施することにより、顧客の端末装置から顧客自身のプロジェクトについての管理情報をインターネットを介して取得することができるＡＳＰ（Application Service Provider）サービスを提供する例について以下に説明する。
【００３６】
図１は、本発明に係る変更管理支援方法を実施するサーバ装置がＡＳＰサービスを提供する構成を概念的に表わす模式図である。図１中、１は本発明に係る変更管理支援方法を実施するサーバ装置である。サーバ装置１は、顧客のプロジェクトの構成要素情報を記録するデータベース（ＤＢ）２に対して入出力が可能なように接続されている。サーバ装置１は、データベース２に記録されている構成要素情報を含む各種情報の入出力をすることが可能なＤＢ（Database）サーバ装置としての機能と、データベース２から入力した各種情報を用いて本発明に係る変更管理支援方法を始めとする各種アプリケーションを実施するＡＰ（Application）サーバ装置としての機能とを有する。なお、ＤＢサーバ装置として別のサーバコンピュータを用い、サーバ装置１は別のＤＢサーバ装置を介してデータベース２に対して入出力を行なってもよい。以下、サーバ装置をＡＰサーバ装置と称して以下に説明する。
【００３７】
ＡＰサーバ装置１は、端末装置５，５，…が有するＷｅｂブラウザからの要求に基づいてＷｅｂページ等の情報を送信するＷＷＷサーバ装置３に、図示しないルータ又はスイッチングハブ等を介して接続されている。ＷＷＷサーバ装置３は、インターネット４に図示しないルータを介して接続されている。インターネット４には、ＡＳＰサービスの提供を受ける顧客の端末装置５，５，…が接続されている。
【００３８】
顧客の端末装置５，５，…からはＷＷＷサーバ装置３に接続し、Ｗｅｂページが取得されてＷｅｂブラウザに表示される。Ｗｅｂブラウザ上で顧客がＷｅｂページへの入力操作を行なうことにより、ＡＰサーバ装置１で変更管理支援方法が実施され、その結果に基づいてＷＷＷサーバ装置３で更新されたＷｅｂページが顧客の端末装置５，５，…のＷｅｂブラウザに表示され、顧客が結果を得ることにより、ＡＳＰサービスが実現される。
【００３９】
図２は、本発明に係る変更管理支援方法を実施するＡＰサーバ装置１の内部構成を示すブロック図である。ＡＰサーバ装置１はサーバコンピュータで構成され、サーバコンピュータに含まれる各種ハードウェアを制御するＣＰＵ等の制御部１０と、ハードディスク等の記憶部１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリである一時記憶領域１２と、ＷＷＷサーバ装置３に接続するための通信部１３と、データベース（ＤＢ）２に接続するためのＤＢ入出力部１４とを備える。なお、通信部１３及びＤＢ入出力部１４は、ＬＡＮポート等の同一の通信手段で構成されてもよい。
【００４０】
記憶部１１には、制御プログラム１Ｐが記録されている。制御部１０が制御プログラム１Ｐを一時記憶領域１２へ読み出して実行することにより、サーバコンピュータはＡＰサーバ装置１として動作する。なお、制御プログラム１ＰはＣＤ−ＲＯＭドライブ等の補助記憶手段を介してＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等の記録媒体から取得される構成でもよく、通信部１３を介してネットワーク上から取得される構成又はＵＳＢメモリ等から取得される構成でもよい。
【００４１】
一時記憶領域１２は、制御部１０が制御プログラム１Ｐを読み出す場合に利用されるのみならず、制御プログラム１Ｐを読み込んで実行する各処理手順によって発生する各種情報を記憶するための記憶領域として使用される。
【００４２】
通信部１３は、ＷＷＷサーバ装置３と接続してデータ通信を実現するネットワークアダプタである。制御部１０は、通信部１３を介してＷＷＷサーバ装置３へ情報を送信する。
【００４３】
ＤＢ入出力部１４は、データベース２と接続してデータベース２に記録されている各種情報の入出力を実現する。制御部１０は、ＤＢ入出力部１４を介してデータベース２から情報を読み出し、データベース２へ情報を書き込む。
【００４４】
本実施の形態におけるＡＰサーバ装置１が実施する変更管理支援方法は、例として以下の用途に適用される。
【００４５】
顧客には、業務に関する記録を管理する管理業務をコンピュータシステム化する際に、システム設計の適正さ、システムの稼動性、システム構成の変更の適正さ等の承認、確認の結果について証拠文書を残すことによりコンピュータシステム化後の業務の品質、信頼性を保証すること（ＣＳＶ：Computerized System Validation）が求められている場合がある。この場合、顧客はコンピュータシステム化即ち導入するシステムに対し、システムの導入から運用、廃棄まで、当該システムを構成するハードウェア、ソフトウェア、書類等の構成要素を管理対象として構成管理を行なう。さらに、顧客は各構成要素の変更に対して計画、承認、実績投入等の所定の手順を踏んだ手続きと、手続きの記録を残す変更管理とを行なう。これらを行なうことにより、顧客は導入、運用、廃棄するシステムに対してバリデーションを実施することができる。
【００４６】
そこで、本実施の形態におけるＡＰサーバ装置１は、導入するシステムをプロジェクトとし、システムの構成要素をプロジェクトの構成要素として、各構成要素に対する変更管理を支援するサービスを提供する。顧客は本サービスの提供を受けることにより、自動的にシステムに対するバリデーションを実施することができる。
【００４７】
したがって、データベース２には、導入するシステムの構成要素を示す構成要素情報が記録される。また、導入するシステムの最新の構成を表わす構成管理情報が記録される。構成管理情報は導入するシステムの構成が変更される都度、記録される情報であって複数の構成要素情報に対応する。図３は、本実施の形態におけるデータベース２に記録されている構成管理情報の内容例を示す説明図である。また、図４は、本実施の形態におけるデータベース２に記録されている構成要素情報の内容例を示す説明図である。
【００４８】
図３の説明図に示すように、構成管理情報はプロジェクトＩＤとしてシステム名を含み、さらに各プロジェクトの管理番号として構成管理番号、及び構成管理情報をデータベース２に記録した記録時刻を含む。図３に示す例では、「ＳｙｓＮａｍｅ」という名前のシステムを導入するための構成管理情報が時刻「ｔ1 」に記録され、構成管理番号として「００００１」が振られて記録されていることが表わされている。
【００４９】
図４の説明図に示すように、構成要素情報はプロジェクトの構成要素を示す情報である。構成要素情報は、構成されるプロジェクトＩＤとしてのシステム名、いずれの時点でのプロジェクトの構成要素であるかを識別するための構成管理番号、構成要素の識別情報としてのアイテムＩＤ、構成要素の名称としてのアイテム名、及びアイテムの版数を含む。図４に示す例では、構成管理番号「００００１」におけるプロジェクト「ＳｙｓＮａｍｅ」の構成要素として、「要求仕様書（第１．０版）」、「機能仕様書（第１．０版）」、「インフラ設計書（第１．０版）」、システムを動作させる主なソフトウェア「アプリケーション（第１．０版）」、システムの動作させるサーバにインストールする「ＯＳ（Operating System）」、及びハードウェア装置の構成要素としての「サーバ本体」を含むことが表わされている。
【００５０】
なお、図４の説明図に示した内容例は、図３に示した構成管理情報に構成管理番号によって対応する。即ち、図３及び図４に示した構成管理情報及び構成要素情報をＡＰサーバ装置１がデータベース２から構成管理番号をキーに抽出し、各構成要素をリストにして示すＷｅｂページをＷＷＷサーバ装置３に出力させる。これにより、端末装置５，５，…を使用する顧客は「ｔ1 」の時点でのプロジェクト「ＳｙｓＮａｍｅ」は、アイテムＩＤ「１」から「６」で識別される各構成要素を含むこと、及び各構成要素の版数を認識することができる。
【００５１】
図４の説明図に示した各構成要素に対し、プロジェクト「ＳｙｓＮａｍｅ」に例えば「外付けハードディスク」を追加する必要が生じた場合、顧客はバリデーションを実施するために変更の計画を立案し、当該計画の記録を残すことが必要になる。本発明に係る変更管理支援方法を実施するＡＰサーバ装置１は、変更の計画内容を含む計画情報として、変更票の登録を受け付ける。
【００５２】
図５は、本実施の形態におけるＡＰサーバ装置１の制御部１０が変更票の登録を受け付ける処理手順を示すフローチャートである。制御部１０は、ＷＷＷサーバ装置３を介して、顧客の端末装置５，５，…から変更票の登録要求を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１１）。なお、このとき、ＷＷＷサーバ装置３を介して顧客の端末装置５，５，…で表示されるＷｅｂページには、プロジェクト「ＳｙｓＮａｍｅ」に対して「変更票」ボタンが表示されている。顧客が「変更票」ボタンをマウス等の入力インタフェースを介して押下することにより、ＷＷＷサーバ装置３から、変更票の登録要求がプロジェクトＩＤと共にＡＰサーバ装置１に通知される。
【００５３】
制御部１０は、変更票の登録要求を受け付けていないと判断した場合は（Ｓ１１：ＮＯ）、処理をステップＳ１１へ戻して変更票の登録要求を受け付けたと判断するまで待機する。
【００５４】
制御部１０は、変更票の登録要求を受け付けたと判断した場合は（Ｓ１１：ＹＥＳ）、変更票の登録要求と共に通知されたプロジェクトＩＤを含む構成管理情報をデータベース２からＤＢ入出力部１４を介して一時記憶領域１２に読み出す（ステップＳ１２）。これにより、変更票における変更の対象であるプロジェクトの構成管理情報がデータベース２から読み出される。制御部１０は、読み出された構成管理情報の内の登録日が最新である構成管理情報を抽出する（ステップＳ１３）。制御部１０は、抽出された最新の構成管理情報が含む構成管理番号をキーに、構成要素情報をデータベース２からＤＢ入出力部１４を介して一時記憶領域１２に読み出す（ステップＳ１４）。これにより、最新のプロジェクトの構成要素の構成要素情報が読み出される。制御部１０は読み出された構成要素情報のリストをＷＷＷサーバ装置３へ通信部１３を介して出力する（ステップＳ１５）。
【００５５】
このとき、顧客の端末装置５，５，…のＷｅｂブラウザには、構成要素情報に基づく構成要素のリストと夫々の構成要素に対する「変更／更新」ボタン、「追加」ボタン、「追加アイテム」、変更票の「件名」「申請者」及び「変更内容」の入力部を有するＷｅｂページが表示されている。顧客は、この場合「外付けハードディスク」を追加しようとしているので、「追加」ボタンをマウス等の入力インタフェースによって押下し、「追加アイテム」に追加（変更）予定アイテムとして「外付けハードディスク」を入力する。さらに、顧客は「件名」に「ＤＩＳＫ増設」を入力し「申請者」に名前「○○」を入力し、「変更内容」に「外付けＤＩＳＫ増設」を入力する。また、顧客は、「外付けハードディスク」の追加によって「インフラ設計書」も内容を更新する必要があると考え、構成要素のリストから「インフラ設計書」を選択して「変更／更新」ボタンを入力インタフェースによって押下する。
【００５６】
顧客による必要な項目の入力完了が顧客の端末装置５，５，…により検知され、端末装置５，５，…からＷＷＷサーバ装置３を介し、入力された項目として件名「ＤＩＳＫ増設」、申請者「○○」、変更内容「外付けＤＩＳＫ増設」、追加（変更）予定アイテム「外付けハードディスク」及び「インフラ設計書」がＡＰサーバ装置１へ送信される。
【００５７】
制御部１０は、入力された項目を通信部１３を介して受信し（ステップＳ１６）、変更票としてＤＢ入出力部１４を介してデータベース２に記録する（ステップＳ１７）。そして、制御部１０は変更票にステップＳ１６で各項目を受け付けた時刻又は記録した時刻を変更票に対応する時刻として更に記録し（ステップＳ１８）、処理を終了する。
【００５８】
図５のフローチャートに示したようなＡＰサーバ装置１の制御部１０の処理によって、変更票がデータベース２に記録される。図６は、本実施の形態におけるＡＰサーバ装置１の制御部１０の処理によってデータベース２に記録される変更票の内容例を示す説明図である。
【００５９】
図６の説明図に示す変更票は、夫々を識別するための変更番号、いずれのプロジェクトについての変更票であるのかを識別するためのプロジェクトＩＤ、入力された各項目、即ち件名、申請者、変更内容、変更予定アイテム、及び記録時刻を含む。図６に示した例では、時刻「ｔ2 」に申請者「○○」によって、「外付けハードディスク」を追加（変更）予定アイテムとする「外付けＤＩＳＫ増設」という計画内容が件名「ＤＩＳＫ増設」という名前で受け付けられ、変更番号「００１」が割り振られて記録されたことが表わされている。また、「外付けＤＩＳＫ増設」という内容の変更には、「インフラ設計書」が変更予定アイテムとして共に記録されていることが表わされている。
【００６０】
なお、変更票には、入力された各項目をすべて記録することは必須ではない。変更票を後述する変更の実績と対応付けるための変更番号と記録時刻とが記録されていればよい。
【００６１】
次に、図６の説明図に示したような変更票がＡＰサーバ装置１によってデータベース２記録された後、計画情報としての変更票に対応して変更の実績を受け付ける際の処理について説明する。顧客は変更票に含まれる変更内容に相当する変更を実際に行なった場合、変更の実績を端末装置５，５，…からインターネット４を介してＡＰサーバ装置１に入力して、データベース２への変更の実績を反映した構成管理情報の記録、及び変更履歴の記録を試みる。
【００６２】
図７は、本実施の形態におけるＡＰサーバ装置１の制御部１０が、変更の実績を受け付ける処理手順を示すフローチャートである。
【００６３】
制御部１０は、選択された変更票の情報を通信部１３を介して受け付けたか否かを判断する（ステップＳ２０１）。
【００６４】
このとき、顧客の端末装置５，５，…のＷｅｂブラウザに表示されているＷｅｂページには、変更の実績を登録する際、実績に対応する変更の計画に相当する変更票を選択することが可能である。顧客は変更の実績を登録する際、Ｗｅｂページに表示された変更票のリストから、実績に対応する計画に相当する変更票を選択する。顧客によって変更票が選択された場合、選択された変更票の情報、即ち少なくともプロジェクトＩＤと変更番号とがＷＷＷサーバ装置３からＡＰサーバ装置１へ送信される。したがって、ＡＰサーバ装置１の制御部１０は、変更票の情報を受け付けたか否かをＷＷＷサーバ装置３から通信部１３を介して変更番号及びプロジェクトＩＤを受信したか否かにより判断することができる。
【００６５】
制御部１０は、変更票の情報を受け付けていないと判断した場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、処理をステップＳ２０１へ戻して変更票の情報を受け付けたと判断するまで待機する。
【００６６】
制御部１０は、変更票の情報を受け付けたと判断した場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、変更票の情報、即ち変更番号及びプロジェクトＩＤから相当する変更票をデータベース２からＤＢ入出力部１４を介して一時記憶領域１２に読み出す（ステップＳ２０２）。また、共に送信されたプロジェクトＩＤを含む構成管理情報をデータベース２からＤＢ入出力部１４を介して一時記憶領域１２に読み出す（ステップＳ２０３）。制御部１０は、一時記憶領域１２に読み出された構成管理情報から記録時刻が最新である構成管理情報を抽出する（ステップＳ２０４）。制御部１０は、抽出された構成管理情報が含む構成管理番号をキーに、構成要素情報をデータベース２からＤＢ入出力部１４を介して一時記憶領域１２に読み出す（ステップＳ２０５）。制御部１０は、読み出された変更票に含まれる変更内容、及び、プロジェクトの最新の構成要素情報のリストをＷＷＷサーバ装置３へ通信部１３を介して出力する（ステップＳ２０６）。このとき、制御部１０は、読み出された変更票に変更予定アイテムが記憶されている場合はその変更予定アイテムも含めて出力する。
【００６７】
このとき、顧客の端末装置５，５，…のＷｅｂブラウザには、自らが選択した変更票の内容とプロジェクトの最新の構成要素のリストとを含み、変更の実績を登録するためのＷｅｂページが表示される。顧客は、実際に変更した構成要素の具体的な内容を入力する。例えば、時刻「ｔ2 」に申請者「○○」の入力によって記録された「外付けハードディスク」及び「インフラ設計書」を追加（変更）予定アイテムとする「外付けＤＩＳＫ増設」という内容の変更票に対し、顧客は、実際に「外付けハードディスク」を調達してシステムに追加し、版数「１．０」の「インフラ設計書」を改訂した実績を登録する。顧客は、表示される「追加」ボタンを押下し、アイテム名として「外付けハードディスク」を入力するか、又は変更票の内容に含まれる追加（変更）予定アイテム「外付けハードディスク」を選択する。また、顧客は、構成要素のリストから実際に変更した構成要素「インフラ設計書」を選択し、版数「１．０」に対し新たな版数「２．０」を入力する。なお、変更の実績の登録は、変更票に記録された申請者「○○」以外の者による操作か否かを区別しないので、変更の実績の登録の時点で登録者を入力するようにしてもよい。
【００６８】
なお、このとき、変更票に変更予定アイテムとして記録されていた構成要素以外についても追加、変更の実績を登録できるようにしてある。
【００６９】
顧客による変更の実績の項目の入力完了が検知され、入力された項目が顧客の端末装置５，５，…からＷＷＷサーバ装置３を介してＡＰサーバ装置１に送信される。具体的には、追加（変更）アイテムとしてアイテムＩＤが振られていない「外付けハードディスク」、アイテムＩＤ「３」の「インフラ設計書」、及び「インフラ設計書」の新しい版数「２．０」が入力される。
【００７０】
制御部１０は、入力された項目を通信部１３を介して受信する（ステップＳ２０７）。制御部１０は、入力された項目について変更履歴情報をデータベース２にＤＢ入出力部１４を介して記録する（ステップＳ２０８）。制御部１０は、入力された項目に基づいて変更の実績を反映した最新の構成管理情報を作成してＤＢ入出力部１４を介してデータベース２に記録し（ステップＳ２０９）、更に変更の実績が反映された記録時刻を記録して（ステップＳ２１０）処理を終了する。
【００７１】
図７のフローチャートに示したようなＡＰサーバ装置１の制御部１０の処理によって、変更履歴情報及び新しい構成管理情報が記録される。図８は、本実施の形態におけるＡＰサーバ装置１の制御部１０の処理によってデータベース２に記録される変更履歴情報の内容例を示す説明図である。
【００７２】
図８の説明図に示す変更履歴情報は、いずれのプロジェクトについての変更履歴であるのかを識別するためのプロジェクトＩＤ、変更によって新しく記録された構成管理情報の構成管理番号、変更履歴に対応する変更票の変更番号、変更履歴の変更の対象である構成要素のアイテムＩＤ及びアイテム名を含む。図８に示した例では、プロジェクト「ＳｙｓＮａｍｅ」の構成要素「インフラ設計書」を変更し、「外付けハードディスク」を追加したことが変更履歴として残され、当該変更履歴が変更番号「００１」の変更票に対応し、変更が反映された結果の構成管理情報は構成管理番号「００００２」であることが表わされている。
【００７３】
図９は、本実施の形態におけるＡＰサーバ装置１の制御部１０の処理によってデータベース２に新たに記録される構成管理情報の内容例を示す説明図である。なお、図９は、図３に示した構成管理情報に対し、変更の実績が反映されることによって新しく構成管理情報が記録された例を表わしている。また、図１０は、本実施の形態におけるＡＰサーバ装置１の制御部１０の処理によってデータベース２に新たに記録される構成要素情報の内容例を示す説明図である。
【００７４】
図９の説明図に示すように、変更の実績に基づいて最新の構成管理情報が時刻「ｔ3 」に記録され、構成管理番号として「００００２」が振られて記録されていることが表わされている。
【００７５】
図１０は、図９の構成管理番号「００００２」の構成管理情報に対応する構成管理情報である。図９及び図１０に示された構成管理情報及び構成要素情報を構成管理番号をキーに結びつけることにより、時刻「ｔ3 」の時点でのプロジェクト「ＳｙｓＮａｍｅ」は、「要求仕様書（第１．０版）」、「機能仕様書（第１．０版）」、版数の上がった「インフラ設計書（第２．０版）」、「アプリケーション（第１．０版）」、「ＯＳ」、「サーバ本体」、及び追加された「外付けハードディスク」を構成要素として含むことが表わされている。
【００７６】
上述のように記録されるデータベース２に対し、本発明に係る変更管理支援方法を実施するＡＰサーバ装置１の制御部１０は更に、新たに別の変更票に対応する変更の実績を受け付けた際、受け付けた実績での変更の対象の構成要素の内のいずれかが、以前に他の変更の実績に基づいて変更が記録された構成要素に相当するか否かを判断して警告を出力する。
【００７７】
以下に、顧客がプロジェクト「ＳｙｓＮａｍｅ」に対し、「追加メモリ」を構成要素として追加する「メモリ増設」を計画していた場合を例にして説明する。顧客が計画を立案し、ＡＰサーバ装置１が計画の記録として変更票の登録を受け付けて変更票を記録する処理は図５のフローチャートに示した処理と同様である。記録される変更票の構成も図６に示した説明図と変更番号、件名、変更内容等の実際の内容以外は同様であるので詳細な説明を省略する。
【００７８】
なお、ＡＰサーバ装置１によって「メモリ増設」を変更内容とする変更票が記録された時刻は、説明のため上述で説明した時刻「ｔ3 」よりも前の時刻「ｔ23」であったとする。図１１は、本実施の形態におけるＡＰサーバ装置１の制御部１０の処理によってデータベース２に記録される構成管理情報、変更票及び変更履歴情報の時間的な前後関係を時系列に表わす説明図である。
【００７９】
時刻ｔ1 に構成管理番号「００００１」の構成管理情報がデータベース２に記録されている。これに対し、時刻ｔ2 に変更内容を「外付けＤＩＳＫ増設」とした変更番号「００１」の変更票が記録されている。また、変更番号「００１」の変更票に対応する実績を反映した構成管理番号「００００２」の構成管理情報が時刻ｔ3 にデータベース２に記録されている。このとき、「インフラ設計書」が変更され、「外付けハードディスク」が追加されている。一方、時刻ｔ3 よりも過去の時刻ｔ23にプロジェクト「ＳｙｓＮａｍｅ」に対し、変更内容を「メモリ増設」とした他の変更番号「００２」の変更票が記録されている。
【００８０】
次に、図１１に示すような状態に対し、時刻ｔ4 に変更番号「００２」の変更票に対応する変更の実績が受け付けられた場合について以下に説明する。なおこの場合、変更番号「００２」の変更票には、追加（変更）予定アイテムとして「追加メモリ」のみ記録されているとする。しかし、変更の実績の登録ではメモリの追加に伴って「インフラ設計書」も変更の対象として入力される場合を例に説明する。
【００８１】
図１２、図１３及び図１４は、本実施の形態におけるＡＰサーバ装置１の制御部１０が、新たに変更の実績を受け付ける際の処理手順を示すフローチャートである。なお、図１２、図１３及び図１４のフローチャートに示す処理手順の内、ステップＳ３０１からステップＳ３０７までは、図７のフローチャートに示したステップＳ２０１からステップＳ２０７までと同様であるため、説明を省略する。
【００８２】
制御部１０は、ステップＳ３０７において入力された項目の内の追加（変更）アイテムのアイテムＩＤを抽出する（ステップＳ３０８）。制御部１０は、ＤＢ入出力部１４を介してデータベース２からプロジェクト「ＳｙｓＮａｍｅ」についての変更履歴情報を一時記憶領域１２に読み出し（ステップＳ３０９）、抽出されたアイテムＩＤのアイテムが変更の対象として記録されている変更履歴情報を抽出する（ステップＳ３１０）。制御部１０は、抽出された変更履歴情報の内の構成管理番号をキーに、抽出された変更履歴が反映された構成管理情報を抽出し（ステップＳ３１１）、その内から記録時刻が最新の構成管理情報を選択する（ステップＳ３１２）。
【００８３】
制御部１０は、ステップＳ３１２で選択された構成管理情報の記録時刻を読み出し（ステップＳ３１３）、ステップＳ３１３で読み出された構成管理情報の記録時刻がステップＳ３０２で読み出された変更票の記録時刻よりも後であるか否かを判断する（ステップＳ３１４）。
【００８４】
制御部１０は、構成管理情報の記録時刻が変更票の記録時刻よりも前であると判断した場合（Ｓ３１４：ＮＯ）、ステップＳ３０７で入力された項目について変更履歴情報をデータベース２にＤＢ入出力部１４を介して記録し（ステップＳ３１５）、入力された項目に基づいて変更の実績を反映した最新の構成管理情報を作成してデータベース２にＤＢ入出力部１４を介して記録し（ステップＳ３１６）、更に記録時刻を記録して（ステップＳ３１７）、処理を終了する。
【００８５】
一方、ステップＳ３１４において構成管理情報の記録時刻が変更票の記録時刻よりも後であると制御部１０が判断した場合（Ｓ３１４：ＹＥＳ）、制御部１０は、ステップＳ３１０で抽出された変更履歴情報の内の、ステップＳ３１２で選択された構成管理情報の構成管理番号を含む変更履歴情報から変更番号を読み出す（ステップＳ３１８）。なお、ステップＳ３１０で抽出された変更履歴情報が複数ではない場合は、そのまま変更履歴情報が含む変更番号を読み出す。
【００８６】
制御部１０は、ステップＳ３１８で読み出された変更番号の変更票を読み出し（ステップＳ３１９）、読み出された変更票に含まれる件名、申請者、変更内容等の内容を通信部１３を介してＷＷＷサーバ装置３へ出力する（ステップＳ３２０）。このとき制御部１０は、ＷＷＷサーバ装置３へＷｅｂページで表示できるように出力してもよい。
【００８７】
このとき、顧客の端末装置５，５，…のＷｅｂブラウザにはＡＰサーバ装置１から出力された件名、申請者、変更内容等の内容を含んで、変更の実績の対象である構成要素の内のいずれかが、選択された変更票が記録された後、即ち計画後に他の者によって変更された可能性がある旨が警告として表示される。そして、その後、変更の実績の登録を継続するのか否かの確認画面が表示され、ＹＥＳ又はＮＯの入力が受け付けられる。変更の実績の登録処理を継続するか否かは、ＷＷＷサーバ装置３を介してＡＰサーバ装置１へ入力される。
【００８８】
制御部１０は、変更の実績を受け付ける処理を継続するか否かを判断する（ステップＳ３２１）。これに対し、制御部１０は、ＮＯが入力されたことを検知することにより処理を継続しないと判断した場合（Ｓ３２１：ＮＯ）、処理を終了する。
【００８９】
制御部１０は、ステップＳ３２１に対してＹＥＳが入力されたことを検知することにより処理を継続すると判断した場合は（Ｓ３２１：ＹＥＳ）、処理をステップＳ３１５へ進めて前述のステップＳ３１５〜ステップＳ３１７の処理を行ない、処理を終了する。
【００９０】
図１５は、本実施の形態におけるＡＰサーバ装置１の制御部１０が出力した変更票の内容に基づいて、表示される画面例を示す説明図である。図１５の説明図に示した画面例は、図１２、図１３及び図１４のフローチャートに示したＡＰサーバ装置１の制御部１０の処理手順の内のステップＳ３２０において出力された内容に基づいて、ＷＷＷサーバ装置３のＷｅｂページが更新され、顧客の端末装置５，５，…のＷｅｂブラウザで表示される警告の画面である。
【００９１】
図１１に示したように顧客がｔ4 の時点で新たに変更の実績を登録しようとした場合、図１５に示した画面例のような警告を視認した顧客は、変更の実績での変更の対象である「インフラ設計書」が、対応する変更票「００２」が記録された後に他の実績に基づいて改訂されていることを認識することができる。また、警告には、図１５に示したように変更の実績を登録した者、実際に変更を行なった者を特定できるように登録者が含まれてもよい。登録者については、変更の実績を受け付ける際に入力された場合に記録する。さらに、図１５に示したように「インフラ設計書」の改訂の実績に対応する変更票の変更内容が含まれてもよい。
【００９２】
このようにＡＰサーバ装置１の制御部１０は、変更の実績として変更の対象の各項目の入力を受け付けた場合、データベース２から変更履歴情報、構成管理番号、変更票及び変更履歴情報を読み出し、受け付けた変更の実績に対応する変更票の記録時刻と、変更の対象が最近変更された時の構成管理情報の記録時刻とを比較し、計画が記録された後に変更の実績に基づいて変更の対象が変更されている場合は、警告を出力する。これにより、顧客であるユーザは、変更を反映させようとしている変更の実績の変更の対象が、他の者から変更されている可能性があることを認識することができる。
【００９３】
具体例では、顧客であるユーザは、自身が改訂していた「インフラ設計書」を構成管理情報の中で版数「３．０」に上げようと考えて、変更の実績の登録を行なおうとしたことに対し、ＡＰサーバ装置１からの警告により「インフラ設計書」が他のユーザによって改訂され、版数が「２．０」と上がっていることを認識することができる。さらに、警告されるのは自身が行なおうとしていた変更の実績の登録に対応する変更の計画よりも後に、今回の変更の実績での変更対象が変更されている場合である。この場合、どの時点から実際に「インフラ設計書」に変更が加えられていたか不明である。したがって、自身が改訂していた「インフラ設計書」の元のアイテムが「１．０」の内容であったのか、又は他の者によって変更された「２．０」の内容であったのか確認すべきであることを認識することができる。
【００９４】
しかも、変更の実績の受け付けでは、対応する変更の計画で変更予定アイテムとしていた構成要素以外であっても変更の実績を受け付ける自由度を与えているので、変更の計画時点では対象となっていなかった構成要素についても、不整合の可能性を確認する必要があることを認識することができる。
【００９５】
なお勿論、排他制御によって不整合が発生する構成要素の変更を防ぐこともできる。しかし、変更の計画から実際に実績が反映されるまでに数日、数週間等の長期間を要する場合など、一の者にアイテムを占有させることはシステムの導入、運用に対して自由度が奪われる虞がある。また、システムを構成する構成要素には、システムの設計書、仕様書等のドキュメントのみならず、「外付けハードディスク」等のハードウェアも含まれ、これらの排他制御は人的なものである。したがって、システムの構成要素である各アイテムに対するアクセスの排他制御とは別に、本発明に係る変更管理支援方法を実施するサービスの提供を受けることによって、又は、本発明に係る変更管理支援装置を利用することによって、ユーザは容易にプロジェクトのバリデーションを実施することができ、さらにバリデーションを確実に実施するためにシステムの導入、運用、廃棄に関わるユーザ間のコミュニケーションを促すことができる。
【００９６】
なお、本実施の形態において図７のフローチャートは説明のために、ステップＳ２０８において、入力された項目についてそのまま変更履歴情報を記録するようにした。しかし、図７のフローチャートは、プロジェクトの構成要素にそれまでに変更がされていない状態を前提にしている。ＡＰサーバ装置１の制御部１０は、変更の実績を受け付ける際、図１２、図１３及び図１４のフローチャートに示した処理手順に従って動作する。図７のフローチャートは図１２、図１３及び図１４のフローチャートにおけるステップＳ３０８〜ステップＳ３１４の処理を省略し、ステップＳ３１４での判断がＹＥＳであった場合のみの処理手順を示しているということができる。
【００９７】
なお、本実施の形態ではプロジェクトに対応付けて、変更の実績が受け付けられた場合に通知されるべき受信者の識別情報をデータベース２に記録しておく構成でもよい。ＡＰサーバ装置１の制御部は、プロジェクトの選択を受け付けて、さらに通知されるべき受信者の識別情報を受信し、選択されたプロジェクトに受信した識別情報を対応付けて記録する処理を別途実行する。記録される受信者の識別情報は、メールアドレスでもよいし、受信者毎に登録されたネットワークアドレスでもよいし、本実施の形態におけるＡＳＰサービスのログイン名でもよい。この場合、図１５に示すような警告を出力する際、記録されたメールアドレスに同様の内容を含むメールを自動送信する構成でもよいし、登録されたネットワークアドレスにメッセージを送信してもよいし、登録されたログイン名で本実施の形態におけるＡＳＰサービスにログインした場合に通知する構成でもよい。
【００９８】
なお、本実施の形態は、本発明に係る変更管理支援方法を実施するＡＰサーバ装置１がインターネットを介してＡＳＰサービスを提供する構成として説明した。しかしながら、本発明はこれに限らず、例えば顧客のネットワーク内に本発明に係る変更管理支援方法を実施する管理装置を設置して各情報の記録を残してバリデーションを実施する構成でもよいのは勿論である。
【００９９】
また、本実施の形態では、変更管理支援方法を実施する対象物であるプロジェクトを、顧客が導入するシステムとする例を挙げて説明した。プロジェクトに相当する対象物は本実施の形態で例にしたシステムに限られないのは勿論であり、変更管理が必要なプロジェクト、例えばコンピュータソフトウェアの設計開発、システム設計開発等の様々ないわゆるプロジェクトに適用することが可能である。
【０１００】
以上の実施の形態に関し更に、以下の付記を開示する。
【０１０１】
（付記１）
プロジェクトを構成する構成要素を示す構成要素情報を記録したデータベースを用い、前記構成要素に対する変更の実績を受け付け、受け付けた実績に基づき変更された構成要素についての変更履歴を記録し、前記データベースから前記構成要素情報及び前記変更履歴を出力可能にしてプロジェクトの変更の管理を支援する変更管理支援方法において、
前記構成要素の変更の計画内容を含む計画情報を受け付け、
前記変更の実績を前記計画情報に対応付けて受け付け、
新たに変更の実績を受け付けた場合、受け付けた実績での変更の対象である構成要素の内のいずれかが、前記新たな変更の実績に対応する計画情報の記録よりも後に、且つ前記新たに変更の実績を受け付けた時点よりも先に記録された他の実績での変更の対象であるか否かを判断し、
他の実績の変更の対象であると判断した場合、警告を出力すること
を特徴とする変更管理支援方法。
【０１０２】
（付記２）
プロジェクトを構成する構成要素を示す構成要素情報を記録したデータベースに対し、前記構成要素に対する変更の実績を受け付け、受け付けた実績に基づき変更された構成要素についての変更履歴及び該変更履歴に対応する時刻を記録し、前記データベースから前記構成要素情報及び前記変更履歴を出力可能にしてプロジェクトの変更の管理を支援する変更管理支援方法において、
前記構成要素の変更の計画内容を含む計画情報を受け付け、
前記計画情報に対応する時刻を記録し、
前記計画情報の選択を受け付け、
前記変更の実績を選択された計画情報に対応付けて受け付け、
新たに変更の実績を受け付けた際、受け付けた実績での変更の対象である構成要素の内の前記変更履歴に記録された構成要素を抽出し、
抽出された構成要素に対する変更履歴に対応する時刻が、前記新たに受け付けた前記変更の実績に対応する計画情報に対応する時刻よりも後であるか否かを判断し、
前記時刻が前記計画時刻よりも後であると判断された場合、警告を出力すること
を特徴とする変更管理支援方法。
【０１０３】
（付記３）
変更の実績を受け付ける際に、実績の登録者の識別情報を共に受け付け、
前記警告は、前記先に記録された他の変更の実績と共に受け付けた前記識別情報と、前記他の変更の実績での変更の対象である構成要素の構成要素情報とを含むこと
を特徴とする付記１又は２に記載の変更管理支援方法。
【０１０４】
（付記４）
前記プロジェクトの構成要素の変更に関して通知を受ける受信者の識別情報を受け付け、
前記警告をする場合、前記受信者の識別情報に基づいて通知すること
を特徴とする付記１乃至３のいずれかに記載の変更管理支援方法。
【０１０５】
（付記５）
プロジェクトを構成する構成要素を示す構成要素情報を記録したデータベースに対して入出力する手段と、前記データベースの構成要素に対する変更の実績を受け付ける手段と、受け付けた実績に基づき変更された構成要素についての変更履歴を記録する手段と、前記データベースから前記構成要素情報及び前記変更履歴を出力する手段とを備え、プロジェクトの変更の管理を支援する変更管理支援装置において、
前記構成要素の変更の計画内容を含む計画情報を受け付ける手段と、
前記変更の実績を前記計画情報に対応付けて受け付ける手段と、
新たに変更の実績を受け付けた場合、受け付けた実績での変更の対象である構成要素の内のいずれかが、前記新たな変更の実績に対応する計画情報を受け付けた時点よりも後に、且つ前記新たに変更の実績を受け付けた時点よりも先に受け付けられた他の実績での変更の対象であるか否かを判断する手段と、
他の実績での変更の対象であると判断した場合、警告を出力する手段と
を備えることを特徴とする変更管理支援装置。
【０１０６】
（付記６）
プロジェクトを構成する構成要素を示す構成要素情報を記録したデータベースに対して入出力が可能なコンピュータに、前記構成要素に対する変更の実績を受け付けるステップと、受け付けた実績に基づき変更された構成要素についての変更履歴及び該変更履歴に対応する時刻を記録するステップとを実行させるコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、
前記構成要素の変更の計画内容を含む計画情報を記録するステップと、
前記計画情報に、前記変更の実績を対応付けるステップと、
新たに変更の実績を受け付けた際、変更の対象である構成要素の内の前記変更履歴に記録された構成要素を抽出するステップと、
抽出された構成要素に対する変更履歴に対応する時刻が、前記新たに受け付けた前記変更の実績に対応する計画情報に対応する計画時刻よりも後であるか否かを判断するステップと、
前記時刻が前記計画時刻よりも後であると判断した場合、警告するステップと
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【０１０７】
（付記７）
プロジェクトを構成する構成要素を示す構成要素情報を記録したデータベースを備えるサーバ装置と、該サーバ装置に接続する端末装置とを含み、前記サーバ装置は更に、前記構成要素に対する変更の実績を前記端末装置から受け付ける手段、受け付けた実績に基づき変更された構成要素についての変更履歴を記録する手段、並びに前記データベースから前記構成要素情報及び前記変更履歴を読み出して前記端末装置へ出力する手段を備え、プロジェクトの変更の管理を支援する変更管理支援システムにおいて、
前記サーバ装置は、
前記構成要素の変更の計画内容を含む計画情報を前記端末装置から受け付ける手段と、
前記変更の実績を前記計画情報に対応付けて受け付ける手段と、
新たに変更の実績を受け付けた場合、受け付けた実績での変更の対象である構成要素の内のいずれかが、前記新たな変更の実績に対応する計画情報を受け付けた時点よりも後に、且つ前記新たに変更の実績を受け付けた時点よりも先に登録された他の実績での変更の対象であるか否かを判断する手段と、
他の実績での変更の対象であると判断した場合、警告を前記端末装置へ出力する手段と
を備えることを特徴とする変更管理支援システム。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明に係る変更管理支援方法を実施するサーバ装置がＡＳＰサービスを提供する構成を概念的に表わす模式図である。
【図２】本発明に係る変更管理支援方法を実施するＡＰサーバ装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態におけるデータベースに記録されている構成管理情報の内容例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態におけるデータベースに記録されている構成要素情報の内容例を示す説明図である。
【図５】本実施の形態におけるＡＰサーバ装置の制御部が変更票の登録を受け付ける処理手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態におけるＡＰサーバ装置の制御部の処理によってデータベースに記録される変更票の内容例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態におけるＡＰサーバ装置の制御部が、変更の実績を受け付ける処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態におけるＡＰサーバ装置の制御部の処理によってデータベースに記録される変更履歴情報の内容例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態におけるＡＰサーバ装置の制御部の処理によってデータベースに新たに記録される構成管理情報の内容例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態におけるＡＰサーバ装置の制御部の処理によってデータベースに新たに記録される構成要素情報の内容例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態におけるＡＰサーバ装置の制御部の処理によってデータベースに記録される構成管理情報、変更票及び変更履歴情報の時間的な前後関係を時系列に表わす説明図である。
【図１２】本実施の形態におけるＡＰサーバ装置の制御部が、新たに変更の実績を受け付ける際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態におけるＡＰサーバ装置の制御部が、新たに変更の実績を受け付ける際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態におけるＡＰサーバ装置の制御部が、新たに変更の実績を受け付ける際の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】本実施の形態におけるＡＰサーバ装置の制御部が出力した変更票の内容に基づいて、表示される画面例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  ＡＰサーバ装置（サーバ装置）
１０  制御部
１１  記憶部
１Ｐ  制御プログラム
１２  一時記憶領域
１３  通信部
１４  ＤＢ入出力部
２  データベース
【図１】
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【図２】
2008197728.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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