(57)【要約】【課題】  履歴情報を効率良く活用できるようにする。【解決手段】  ＭＦＰ１のＣＰＵ１０１は、多種多様にある履歴情報として残すことが可能な各項目からなる履歴情報項目リストがＮＶＲＡＭ１０５に記憶されているため、操作部１０７上のキー操作によって履歴情報項目リストの参照要求が発行されると、その履歴情報項目リストをＮＶＲＡＭ１０５から読み出して操作部１０７上に表示する。そして、その履歴情報項目リスト上のタッチ指定された項目を選択し、その項目を必要項目としてＮＶＲＡＭ１０５に登録する。その後、操作部１０７上の所定のキー操作によって指定された処理モードと機能を利用すると、その利用した処理モードと機能の情報および利用者情報のうち、予め登録した必要項目と一致する項目の情報のみを履歴情報としてＨＤＤ１０６に蓄積する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
履歴情報を蓄積する履歴情報蓄積手段と、該履歴情報蓄積手段に蓄積されている履歴情報を参照可能に出力する履歴情報出力手段とを有する電子機器であって、
前記履歴情報蓄積手段に蓄積すべき履歴情報の項目を選択するための蓄積情報項目選択手段を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の電子機器において、
予め設定された認証情報と一致する情報が入力された場合に、該入力のための操作を行った操作者を認証ユーザと判定するユーザ認証手段を設け、
前記蓄積情報項目選択手段は、前記認証ユーザ毎に前記履歴情報蓄積手段に蓄積すべき履歴情報の項目を選択するための手段であることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２記載の電子機器において、
前記認証ユーザ毎に前記履歴情報蓄積手段に蓄積すべき履歴情報の項目の前記蓄積情報項目選択手段による選択を制限する蓄積情報項目選択制限手段を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項３記載の電子機器において、
前記認証ユーザ毎に前記蓄積情報項目選択手段によって選択可能な前記履歴情報蓄積手段に蓄積すべき履歴情報の項目を設定するための選択可能蓄積情報項目設定手段を設け、
前記蓄積情報項目選択制限手段は、前記認証ユーザ毎に前記選択可能蓄積情報項目設定手段による設定内容に基づいて前記履歴情報蓄積手段に蓄積すべき履歴情報の項目の前記蓄積情報項目選択手段による選択を制限することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記履歴情報蓄積手段は、前記履歴情報をその内容，種類，重要性，又は機密性等の要素を考慮して予め設定された各レベル毎に分類して蓄積することを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項５記載の電子機器において、
前記各レベルを変更可能に設定するためのレベル設定手段を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記認証ユーザ毎に前記履歴情報出力手段による履歴情報の出力を制限する履歴情報出力制限手段を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項７記載の電子機器において、
前記認証ユーザ毎に前記履歴情報出力手段によって出力可能な履歴情報の項目を設定するための出力可能情報項目設定手段を設け、
前記履歴情報出力制限手段は、前記認証ユーザ毎に前記出力可能情報項目設定手段による設定内容に基づいて前記履歴情報出力手段による履歴情報の出力を制限することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項５又は６記載の電子機器において、
前記認証ユーザ毎に前記履歴情報出力手段による履歴情報の出力を前記各レベルに基づいて制限する履歴情報出力制限手段を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９記載の電子機器において、
前記認証ユーザ毎に前記履歴情報出力制限手段によって出力可能な履歴情報の項目を設定するための出力可能情報項目設定手段を設け、
前記履歴情報出力制限手段は、前記認証ユーザ毎に前記各レベルと前記出力可能情報項目設定手段による設定内容とに基づいて前記履歴情報出力手段による履歴情報の出力を制限することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の電子機器において、
前記履歴情報出力手段によって出力可能な履歴情報の項目が複数あった場合に、その各項目のうちの出力すべき履歴情報の項目を指定するための出力情報項目指定手段と、
該出力項目指定手段によって指定された項目の履歴情報のみを前記履歴情報出力手段によって出力するように抽出する出力情報項目情報抽出手段とを設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１１記載の電子機器において、
前記認証ユーザ毎に前記出力情報項目指定手段による前記出力すべき履歴情報の項目の指定を制限する出力情報項目指定制限手段を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１２記載の電子機器において、
前記認証ユーザ毎に前記出力項目情報抽出手段によって抽出可能な履歴情報の項目を設定するための抽出可能情報項目設定手段を設け、
前記出力情報項目指定制限手段は、前記認証ユーザ毎に前記抽出可能情報項目設定手段による設定内容に基づいて前記出力情報項目指定手段による前記出力すべき履歴情報の項目の指定を制限することを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項５又は６記載の電子機器において、
前記履歴情報出力手段によって出力可能な履歴情報のレベルが複数あった場合に、その各レベルのうちの出力すべき履歴情報のレベルを指定するための出力レベル指定手段と、
該出力レベル指定手段によって指定されたレベルの履歴情報のみを前記履歴情報出力手段によって出力するように抽出する出力レベル情報抽出手段とを設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項１４記載の電子機器において、
前記認証ユーザ毎に前記出力情報レベル指定手段による前記出力すべき履歴情報のレベルの指定を制限する出力情報レベル指定制限手段を設けたことを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
請求項１５記載の電子機器において、
前記認証ユーザ毎に前記出力レベル情報抽出手段によって抽出可能な履歴情報のレベルを設定するための抽出可能情報レベル設定手段を設け、
前記出力情報レベル指定制限手段は、前記認証ユーザ毎に前記抽出可能情報レベル設定手段による設定内容に基づいて前記出力情報レベル指定手段による前記出力すべき履歴情報の項目の指定を制限することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、デジタル複写機，プリンタ，ファクシミリ装置，デジタル複合機等の画像形成装置などの電子機器に関し、特にその電子機器の履歴情報の蓄積・出力の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に見られるように、実行した動作の内容を履歴情報としてメモリに蓄積するようにした画像形成装置が存在する。
このような画像形成装置では、メモリ内の履歴情報を装置の不正利用や情報漏洩の追跡に利用できるため、その履歴情報をユーザや管理者が参照できるように表示部に出力して表示させることも行っている。
【特許文献１】特開２００５−２２９１６２号公報
【０００３】
ところで、履歴情報そのものは、参照するユーザ等により、その用途や参照したい項目が変わってくる。例えば、管理者が参照しようとすれば、上述したように不正利用等の防止に役に立つが、設計者から見れば、どういった機能が頻繁に使われるかを把握でき、後のカスタマイズ等にも役立てることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来の画像形成装置において、メモリに蓄積される履歴情報は無数にある利用モードの履歴情報の一部であり、取捨選択が不可能であった。また、履歴情報に含まれる内容は他社に漏れてはいけない社外秘情報等もあり、その履歴情報自体の機密性も高まっている。ところが、これらの履歴情報を利用する上での、制限等が設けられていない。
この発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、画像形成装置等の電子機器において、履歴情報を効率良く活用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、履歴情報を蓄積する履歴情報蓄積手段と、該履歴情報蓄積手段に蓄積されている履歴情報を参照可能に出力する履歴情報出力手段とを有する電子機器であって、上記の目的を達成するため、以下のようにしたことを特徴とする。
請求項１の発明による電子機器は、上記履歴情報蓄積手段に蓄積すべき履歴情報の項目を選択するための蓄積情報項目選択手段を設けたものである。
【０００６】
請求項２の発明による電子機器は、請求項１の電子機器において、予め設定された認証情報と一致する情報が入力された場合に、該入力のための操作を行った操作者を認証ユーザと判定するユーザ認証手段を設け、上記蓄積情報項目選択手段を、上記認証ユーザ毎に上記履歴情報蓄積手段に蓄積すべき履歴情報の項目を選択するための手段としたものである。
請求項３の発明による電子機器は、請求項２の電子機器において、上記認証ユーザ毎に上記履歴情報蓄積手段に蓄積すべき履歴情報の項目の上記蓄積情報項目選択手段による選択を制限する蓄積情報項目選択制限手段を設けたものである。
【０００７】
請求項４の発明による電子機器は、請求項３の電子機器において、上記認証ユーザ毎に上記蓄積情報項目選択手段によって選択可能な上記履歴情報蓄積手段に蓄積すべき履歴情報の項目を設定するための選択可能蓄積情報項目設定手段を設け、上記蓄積情報項目選択制限手段が、上記認証ユーザ毎に上記選択可能蓄積情報項目設定手段による設定内容に基づいて上記履歴情報蓄積手段に蓄積すべき履歴情報の項目の上記蓄積情報項目選択手段による選択を制限するものである。
【０００８】
請求項５の発明による電子機器は、請求項１〜４のいずれかの電子機器において、上記履歴情報蓄積手段が、上記履歴情報をその内容，種類，重要性，又は機密性等の要素を考慮して予め設定された各レベル毎に分類して蓄積するものである。
請求項６の発明による電子機器は、請求項５の電子機器において、上記各レベルを変更可能に設定するためのレベル設定手段を設けたものである。
【０００９】
請求項７の発明による電子機器は、請求項２〜６のいずれかの電子機器において、上記認証ユーザ毎に上記履歴情報出力手段による履歴情報の出力を制限する履歴情報出力制限手段を設けたものである。
請求項８の発明による電子機器は、請求項７の電子機器において、上記認証ユーザ毎に上記履歴情報出力手段によって出力可能な履歴情報の項目を設定するための出力可能情報項目設定手段を設け、上記履歴情報出力制限手段が、上記認証ユーザ毎に上記出力可能情報項目設定手段による設定内容に基づいて上記履歴情報出力手段による履歴情報の出力を制限するものである。
【００１０】
請求項９の発明による電子機器は、請求項５又は６の電子機器において、上記認証ユーザ毎に上記履歴情報出力手段による履歴情報の出力を上記各レベルに基づいて制限する履歴情報出力制限手段を設けたものである。
請求項１０の発明による電子機器は、請求項９の電子機器において、上記認証ユーザ毎に上記履歴情報出力制限手段によって出力可能な履歴情報の項目を設定するための出力可能情報項目設定手段を設け、上記履歴情報出力制限手段が、上記認証ユーザ毎に上記各レベルと上記出力可能情報項目設定手段による設定内容とに基づいて上記履歴情報出力手段による履歴情報の出力を制限するものである。
【００１１】
請求項１１の発明による電子機器は、請求項２〜４のいずれかの電子機器において、上記履歴情報出力手段によって出力可能な履歴情報の項目が複数あった場合に、その各項目のうちの出力すべき履歴情報の項目を指定するための出力情報項目指定手段と、該出力項目指定手段によって指定された項目の履歴情報のみを上記履歴情報出力手段によって出力するように抽出する出力情報項目情報抽出手段とを設けたものである。
請求項１２の発明による電子機器は、請求項１１の電子機器において、上記認証ユーザ毎に上記出力情報項目指定手段による上記出力すべき履歴情報の項目の指定を制限する出力情報項目指定制限手段を設けたものである。
【００１２】
請求項１３の発明による電子機器は、請求項１２の電子機器において、上記認証ユーザ毎に上記出力項目情報抽出手段によって抽出可能な履歴情報の項目を設定するための抽出可能情報項目設定手段を設け、上記出力情報項目指定制限手段が、上記認証ユーザ毎に上記抽出可能情報項目設定手段による設定内容に基づいて上記出力情報項目指定手段による上記出力すべき履歴情報の項目の指定を制限するものである。
【００１３】
請求項１４の発明による電子機器は、請求項５又は６の電子機器において、上記履歴情報出力手段によって出力可能な履歴情報のレベルが複数あった場合に、その各レベルのうちの出力すべき履歴情報のレベルを指定するための出力レベル指定手段と、該出力レベル指定手段によって指定されたレベルの履歴情報のみを上記履歴情報出力手段によって出力するように抽出する出力レベル情報抽出手段とを設けたものである。
請求項１５の発明による電子機器は、請求項１４の電子機器において、上記認証ユーザ毎に上記出力情報レベル指定手段による上記出力すべき履歴情報のレベルの指定を制限する出力情報レベル指定制限手段を設けたものである。
【００１４】
請求項１６の発明による電子機器は、請求項１５の電子機器において、上記認証ユーザ毎に上記出力レベル情報抽出手段によって抽出可能な履歴情報のレベルを設定するための抽出可能情報レベル設定手段を設け、上記出力情報レベル指定制限手段が、上記認証ユーザ毎に上記抽出可能情報レベル設定手段による設定内容に基づいて上記出力情報レベル指定手段による上記出力すべき履歴情報の項目の指定を制限するものである。
【発明の効果】
【００１５】
この発明の電子機器によれば、履歴情報蓄積手段に蓄積すべき履歴情報の項目としてユーザや管理者にとって必要な項目を予め選択しておくことにより、その項目の履歴情報のみを履歴情報蓄積手段に蓄積するので、必要な項目の履歴情報のみを必要に応じて参照可能に出力させることができる。よって、履歴情報を効率良く活用できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。なお、この実施形態では電子機器として画像形成装置、特に複写機，スキャナ装置，プリンタ，およびファクシミリ装置等の複数の機能を備えたデジタル複合機（以下「ＭＦＰ」ともいう）を用いた例について説明する。
【００１７】
〔ネットワーク環境の例〕
図１は、この発明による電子機器であるＭＦＰを使用するネットワーク環境の一例を示す図である。
複数のＭＦＰ１（１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ）は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）２（２ａ，２ｂ）のネットワーク環境や、ＬＡＮ２同士をつなぐＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）のネットワーク環境の中に、複数のサーバ３（３ａ，３ｂ）や図示しないＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部機器（他の電子機器）と共に接続され、各電子機器が相互に通信することが可能となっている。
【００１８】
通信線４は、ＭＦＰ１を個別に接続するＩＥＥＥ１３９４の通信線である。
ＭＦＰ１はそれぞれ、利用（設定）した処理モード（操作部上での操作によって設定可能なカラー印刷モード等）や機能（通常印刷やＦＡＸ送受信等）、それらの利用者（認証ユーザやＦＡＸ送受信時の相手先等）の情報を履歴情報としてメモリに蓄積する機能を有する電子機器である。
サーバ３は、高機能の情報処理装置である。
【００１９】
〔ＭＦＰのハードウェア構成例〕
次に、図１のＭＦＰ１のハードウェア構成例について、図２を参照して具体的に説明する。
図２は、図１のＭＦＰ１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
このＭＦＰ１は、デジタル複写機，プリンタ，ＦＡＸ装置，スキャナ装置としての機能（サービス）、つまりコピー機能，ドキュメントボックス機能，スキャナ機能，プリンタ（通常印刷）機能，ＦＡＸ機能を含む各種機能を実現できる画像形成装置であり、図２に示すように、コントローラ１１，ＦＣＵ（ファックスコントロールユニット）１２，エンジンインタフェース（以下「インタフェース」を「Ｉ／Ｆ」ともいう）１３，およびエンジン１４等によって構成されている。これらの構成が、原稿の画像読み取り，印刷（画像形成），画像情報送信等の画像処理を行うためのハードウェア資源である。
【００２０】
コントローラ１１は、ＭＦＰ１の各部を統括的に制御するものである。その制御により、各種機能を実現することができる。
ＦＣＵ１２は、外部機器、例えばＦＡＸ装置又はモデム機能（ＦＡＸ通信機能）を有するデジタル複写機や他のＭＦＰ（デジタル複合機）等の画像形成装置との通信を公衆回線経由で制御するものである。
エンジンＩ／Ｆ１３は、エンジン１４をＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バスに接続するためのインタフェースである。
【００２１】
エンジン１４は、原稿の画像を読み取るスキャナ（画像読取手段）、そのスキャナによって読み取られた画像情報あるいは外部機器から受信した印刷情報を可視画像として用紙（他の記録媒体でもよい）上に印刷するプロッタ（画像形成手段）や、原稿をスキャナの画像読取位置へ自動給送する自動原稿給送装置（ＡＤＦ）、プロッタで印刷がなされた用紙に対してソート，スタック，ステープル等の後処理を行う後処理装置などのハードウェアデバイスに相当するものである。なお、図示しないＰＣ等の外部機器から受信した印刷情報が印刷用の画像情報でなく、文字コードや描画情報であれば、それらをコントローラ１１によって印刷用の画像情報に変換される。
【００２２】
コントローラ１１は、ＣＰＵ１０１，ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１０２，ＳＤＲＡＭ１０３，ＲＯＭ１０４，ＮＶＲＡＭ１０５，ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０６，操作部１０７，モデム１０８，ＵＳＢ（Universal Serial Bus）・Ｉ／Ｆ１０９，ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）１３９４・Ｉ／Ｆ１１０，およびＭＡＣ（Media Access Controller）・Ｉ／Ｆ１１１等によって構成されている。なお、操作部１０７は実際にはコントローラ１１の外側に配置されている。
ＣＰＵ１０１は、ＡＳＩＣ１０２を介してデータ処理（各機能の制御）を行う演算処理手段である。
【００２３】
ＡＳＩＣ１０２は、ＣＰＵインタフェース，ＳＤＲＡＭインターフェース，ローカルバスインタフェース，ＰＣＩインタフェース，ＨＤＤインタフェース等からなる多機能デバイスボードであり、ＣＰＵ１０１の制御対象となるデバイスの共有化を図り、アーキテクチャの面からアプリ等の開発の高効率化を支援するものである。
このＡＳＩＣ１０２には、エンジン１４の操作命令等を受け付ける操作部１０７が直接的に接続されると共に、モデム１０８も直接的に接続される。また、ＵＳＢ・Ｉ／Ｆ１０９，ＩＥＥＥ１３９４・Ｉ／Ｆ１１０，ＭＡＣ・Ｉ／Ｆ１１１，ＦＣＵ１２，およびエンジンＩ／Ｆ１３がＰＣＩバス１１２を介して接続される。
【００２４】
ＳＤＲＡＭ１０３は、各種プログラムを記憶するプログラムメモリや、ＣＰＵ１０１がデータ処理を行う際に使用するワークメモリ等として使用するメインメモリである。なお、このＳＤＲＡＭ１０３の代わりに、ＤＲＡＭやＳＲＡＭを使用してもよい。
ＲＯＭ１０４は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや固定データを記憶している固定メモリである。なお、このＲＯＭ１０４に、種々のアプリ（アプリケーションプログラム）を記憶しておくこともできる。
【００２５】
ＮＶＲＡＭ１０５は、上述した履歴情報の各項目からなる履歴情報項目リストや、変更可能な種々のパラメータ等のデータを記憶する不揮発性メモリであり、電源がオフになっても記憶内容を保持するようになっている。なお、このＮＶＲＡＭ１０５として、ＲＡＭと電池を利用したバックアップ回路を集積した不揮発性ＲＡＭや、ＥＥＰＲＯＭ，フラッシュメモリ等の不揮発性メモリを使用することができる。
ＨＤＤ１０６は、電源のオン・オフに関係なくデータを記憶保存する記憶装置（記録媒体）であり、ＯＳや各種サービスを実現するための各種アプリや上述した履歴情報を含む各種データを記憶保存する。よって、このＨＤＤ１０６が、履歴情報蓄積手段の機能を果たす。なお、このＨＤＤ１０６に、上述したＳＤＲＡＭ１０３内のデータやＮＶＲＡＭ１０５内のデータを記憶しておくこともできる。
【００２６】
ここで、ＣＰＵ１０１は、ＭＦＰ１の電源投入時に、ＲＯＭ１０４内のブートローダ（ブートプログラム）に従い、ＨＤＤ１０６内のＯＳを読み出し、それをＳＤＲＡＭ１０３にロードして展開した後、そのＯＳを起動させる。更に、ＨＤＤ１０６内のアプリ等の他のデータも必要に応じてＳＤＲＡＭ１０３にロードして展開する。そして、ＳＤＲＡＭ１０３内のプログラムを必要に応じて実行し、操作部１０７を含む装置の制御を行うことにより、この発明による機能（履歴情報出力手段，蓄積情報項目選択手段，ユーザ認証手段，蓄積情報項目選択制限手段，選択可能蓄積情報項目設定手段，レベル設定手段，履歴情報出力制限手段，出力可能情報項目設定手段，出力情報項目指定手段，出力情報項目情報抽出手段，出力情報項目指定制限手段，抽出可能情報項目設定手段，出力レベル指定手段，出力レベル情報抽出手段，出力情報レベル指定制限手段，抽出可能情報レベル設定手段としての機能）を実現することができる。
【００２７】
操作部１０７は、エンジン１４等に対する動作指示等のデータを入力するための各種の操作キー（操作スイッチ又は操作ボタンともいう）およびＬＣＤ又はＣＲＴの文字表示器を有する操作手段である。その文字表示器は、その表面にタッチパネルを備えている。この実施例では、そのタッチパネル上に各種機能を利用可能にするための操作画面を表示し、その画面上の各キーを選択的にタッチ（押下）することにより、対応する動作を指示することができる。また、ＨＤＤ１０６に蓄積されている履歴情報をユーザによって参照可能に表示（出力）することもできる。なお、その履歴情報は、ＮＶＲＡＭ１０５に蓄積してもよい。
【００２８】
モデム１０８は、変復調手段であり、図示しない外部機器へ公衆回線経由でデータを送信する場合、そのデータを公衆回線に流せる形に変調する。また、外部機器から送られてくる変調されたデータを受信した場合、そのデータを復調する。
ＵＳＢ・Ｉ／Ｆ１０９およびＩＥＥＥ１３９４・Ｉ／Ｆ１１０はそれぞれ、外部機器（周辺機器）と直接接続して通信を行うための、ＵＳＢ規格，ＩＥＥＥ１３９４規格のインタフェース（直接インタフェース）である。
【００２９】
ＭＡＣ・Ｉ／Ｆ１１１は、ＬＡＮ２を介して他のＭＦＰ１を含む各外部機器と通信を行うためのネットワークインタフェースである。
なお、ＵＳＢ・Ｉ／Ｆ１０９やＩＥＥＥ１３９４・Ｉ／Ｆ１１０以外の直接インタフェースをコントローラ１１に増設することもできる。
【００３０】
ここで、コピー機能とは、スキャナに原稿の画像を読み取らせ、その画像情報をプロッタに送り、用紙上に可視画像として印刷（形成）させる機能のことである。このコピー機能を実現するためのアプリをコピーアプリという。
スキャナ機能とは、スキャナに原稿の画像を読み取らせ、その画像情報を電子メール等で予め設定された外部機器へ送信（配信）させる機能のことである。このスキャナ機能を実現するためのアプリをスキャナアプリという。
【００３１】
プリンタ機能とは、サーバ３又はＰＣからの印刷情報をそのまま又は変換処理を行ってプロッタに送り、用紙上に可視画像として印刷させる機能のことである。このプリンタ機能を実現するためのアプリをプリンタアプリという。
ＦＡＸ機能とは、スキャナに原稿の画像を読み取らせ、その画像情報を予め設定された外部機器へＦＣＵ１２によってＦＡＸ送信させたり、ＨＤＤ１０６（他のメモリでもよい）に蓄積済みの画像情報を同様に予め設定された外部機器へＦＣＵ１２によってＦＡＸ送信させたり、外部機器からＦＡＸ送信された画像情報をＦＣＵ１２によってＦＡＸ受信し、それを画像情報をＨＤＤ１０６にしたり、プロッタに送って用紙上に可視画像として印刷させる機能のことである。このＦＡＸ機能を実現するためのアプリをＦＡＸアプリという。
【００３２】
ドキュメントボックス機能とは、スキャナに原稿の画像を読み取らせ、その画像情報をＨＤＤ１０６に蓄積させたり、ＨＤＤ１０６に蓄積済みの画像情報を呼び出し（読み出し）てプロッタに送り、用紙上に可視画像として印刷させる動作を行わせる機能のことである。
【００３３】
〔操作部の構成および表示例〕
図３は、図２の操作部１０７の構成例を示すレイアウト図である。
この操作部１０７には、液晶タッチパネル３１、テンキー３２、クリア／ストップキー３３、スタートキー３４、予熱キー３５、リセットキー３６、初期設定キー３７、コピーキー３８、ドキュメントボックスキー３９、スキャナキー４０、プリンタキー４１、およびＦＡＸキー４２が設けられている。
液晶タッチパネル３１には、各種の機能キーや、セットされた部数、およびデジタル複合機の状態を示すメッセージなどが表示される。
【００３４】
そして、初期設定キー３７を押すことによって、このＭＦＰ１の初期状態を任意にカスタマイズすることが可能である。例えば、機内に収納する用紙（転写紙）のサイズを設定したり、コピー機能のモードクリアキーを押したときに設定される状態を任意に設定したりすることが可能である。また、一定時間操作が無いときに優先して選択されるアプリケーション等を選択することや、国際エネルギースター計画に従った低電力状態へ移行する時間の設定、オートオフ／スリープモードに移行する時間の設定も可能である。
【００３５】
予熱キー３５を押すと、このＭＦＰ１は待機状態から電力低減状態（予熱状態）に移行し、定着温度を低下させたり、操作部１０７の表示を消灯したりする。この予熱状態は、国際エネルギースター計画で言う低電力状態を意味している。また、予熱状態、オフ状態／スリープ状態を解除して待機状態に移行させるには、この予熱キーを再度押下すればよい。
【００３６】
テンキー３２は、印刷部数（コピー枚数）や倍率等の数値を入力するためのキーである。クリア／ストップキー３３は、置数（印刷部数）をクリアしたり、実行中の動作を中止させるためのキーである。
コピーキー３８の押下によりコピー機能の使用が、ドキュメントボックスキー３９の押下によりドキュメントボックス機能の使用が、スキャナキー４０の押下によりスキャナ機能の使用が、プリンタキー４１の押下によりプリンタ機能の使用が、ＦＡＸキー４２の押下によりＦＡＸ機能（ＦＡＸ送信）の使用がそれぞれ可能になる。
【００３７】
図４は、図３の液晶タッチパネル３１に表示される操作画面の一例を示す図である。この操作画面は、コピーキー３８の押下によって表示される。
オペレータが、この操作画面上の各キーにタッチすることによって、選択されたモードを示すキーの表示が黒く反転する。また、モードの詳細を指定しなければならない場合（例えばページ印字の種類や変倍モード時の変倍値等）は、そのキーにタッチすると詳細モードの設定画面が表示される。そのため、この液晶タッチパネル３１は、ドット表示器を使用しており、その時の最適な表示をグラフィカルに行なうことができる。
【００３８】
図４に示す操作画面の中央上部には、「コピーできます」、「お待ちください」等のメッセージを表示するメッセージエリアがある。その右側の領域には、読み取った原稿枚数、セットされた部数、完了したコピー枚数をそれぞれ表示する枚数表示部、コピーを一部ずつページ順に揃える処理モードであるソートモードを設定するソートキー、コピーをページ毎に仕分けする処理モードであるスタックモードを設定するスタックキー、ソート処理されたものを一部ずつ綴じる処理モードであるステープルモードを設定するステープルキー、コピー（印刷物）の所定箇所にインデックス紙である区切り用の仕切り紙を挿入する処理モードであるコピー仕切りモードを設定するコピー仕切りキーなどが表示される。
【００３９】
中央部のメッセージエリアの下側の領域には、転写紙を自動的にあるいは指定して選択するための紙選択キー群、倍率を等倍に指定する等倍キー、用紙を指定して変倍する用紙指定変倍キー群、拡大／縮小倍率を指定する変倍率キー、片面原稿を両面コピーする処理モードである両面・両面モードを設定する片面・両面キー、両面原稿を両面コピーする処理モードである両面・片面モードを設定する両面・両面キー、片面原稿を片面集約コピーする処理モードである集約モードを設定する集約キー、少し小さめにコピーをする処理モードである少し小さめモードを設定する少し小さめキー、コピーの所定箇所にインデックス紙である表紙や合紙を挿入するための表紙／合紙モード等を設定する表紙／合紙キー、とじ代モード等を設定する編集キー、両面／集約／分割コピーのいずれかの処理モードを設定するための両面／集約／分割キー、変倍コピーモードを設定するための変倍キーなどが表示される。
【００４０】
左側の領域には、文字原稿、写真原稿などの原稿の種類を指定するための原稿種類キー、印刷濃度を自動的に設定することを指定するための自動濃度キー、手動で濃度を変化させるための濃度調整キーである「うすく」および「こく」、特殊な原稿の使用を指定するための特殊原稿送りキーなどが表示される。
メッセージエリア内には、このＭＦＰ１が接続されたＬＡＮ２を介して多量のプリント動作（印刷動作）を他のＭＦＰ１に分けてプリントアウトすることを設定するための連結キーや、システムの状態を知るためのシステムステータスキーも表示される。
【００４１】
なお、図４に示した操作画面では図示を省略したが、印刷色のカラー指定を行うこともできる。カラー指定としては、１色又は２色の指定、あるいは自動カラー選択（ＡＣＳ：Auto Color Select）の指定等がある。
エンジン１４のプロッタは、自動カラー選択機能を備えており、自動カラー選択が指定された場合には、ＣＰＵ１０１が、スキャナによって読み取った画像情報の画像色を判定し、その判定結果に応じてプロッタに印刷を行わせる。例えば、フルカラーであれば、プロッタにＣＭＹＫ各色（フルカラー）の印刷を行わせる。モノクロであれば、プロッタにＫ色（モノクロ）の画像形成を行わせる。
【００４２】
以下、このＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の異なる例（実施例）について、図５〜図１８の各図面を参照して具体的に説明する。
〔第１実施例〕
まず、このＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の第１例について、図５を参照して説明する。
図５は、このＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の第１例を説明するための図である。
【００４３】
このＭＦＰ１のＣＰＵ１０１は、例えば図５に示すような多種多様にある履歴情報として残すことが可能な各項目からなる履歴情報項目リストがＮＶＲＡＭ１０５（又はＨＤＤ１０６）に記憶されているため、一般ユーザ又は管理者による操作部１０７上のキー操作によって履歴情報項目リストの参照要求が発行されると、その履歴情報項目リストをＮＶＲＡＭ１０５から読み出して操作部１０７（実際には液晶タッチパネル３１）上に表示する。
一般ユーザ又は管理者は、その履歴情報項目リストから残したい項目のみをタッチ指定する。
【００４４】
このＭＦＰ１のＣＰＵ１０１は、そのタッチ指定された項目を選択し、その項目を必要項目としてＮＶＲＡＭ１０５（又はＨＤＤ１０６）に記憶して登録する。
その後、一般ユーザ又は管理者による操作部１０７上の所定のキー操作によって指定された処理モードと機能を利用すると、その利用した処理モードと機能および利用者の情報のうち、予め登録した必要項目と一致する項目の情報のみを履歴情報としてＨＤＤ１０６に蓄積する。
【００４５】
その後、一般ユーザ又は管理者による操作部１０７上のキー操作によって履歴情報の参照要求が発行されると、ＨＤＤ１０６に蓄積されている履歴情報を読み出し、それを一般ユーザ又は管理者によって参照可能に操作部１０７上に表示する。
すなわち、履歴情報となる項目は多種多様で多量にあるため、一般ユーザ又は管理者が必要とする項目の情報のみを履歴情報としてＨＤＤ１０６に蓄積し、必要に応じて一般ユーザ又は管理者によって参照可能に操作部１０７上に表示することができる。
したがって、履歴情報蓄積のためのリソースの圧迫を回避でき、また履歴情報を効率良く活用することができる。
【００４６】
〔第２実施例〕
次に、このＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の第２例について、図６〜図８を参照して説明する。
図６は、このＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の第２例を説明するための図である。
図７は、操作部１０７上に表示されるユーザ認証画面の一例を示す図である。
図８は、履歴情報の蓄積と参照について説明するための概念図である。
【００４７】
このＭＦＰ１のＣＰＵ１０１は、一般ユーザ又は管理者による操作部１０７上の所定のキー操作によって履歴情報項目リストの参照要求が発行されると、図７に示すようなユーザ認証を行うための情報であるユーザＩＤおよびパスワードの入力を要求するユーザ認証画面を操作部１０７上に表示する。
そして、一般ユーザ又は管理者による操作部１０７上の操作によってユーザＩＤおよびパスワードが入力され、「認証」キーがタッチされると、そのユーザＩＤおよびパスワードを含むユーザ認証要求がＣＰＵ１０１に対して発行される。
【００４８】
ＣＰＵ１０１は、そのユーザ認証要求を受信すると、そのユーザ認証要求中の認証情報であるユーザＩＤおよびパスワードについてのユーザ認証処理を行う。つまり、その認証情報と一致するものがＮＶＲＡＭ１０５（又はＨＤＤ１０６）に登録されているか否かをチェックする。そして、受信した認証要求中の認証情報と一致するものが登録されていれば認証成功とし、認証情報入力のための操作を行った操作者である一般ユーザ又は管理者を認証ユーザと判定する。受信した認証要求中の認証情報と一致するものが登録されていなければ、認証失敗とする。
【００４９】
認証が成功すると、ＮＶＲＡＭ１０５に記憶されている履歴情報となる各項目からなる履歴情報項目リスト（図５参照）を読み出し、それを操作部１０７上に表示する。
認証ユーザ（サービスマン等）は、その履歴情報項目リストから残したい項目のみをタッチ指定する。
このＭＦＰ１のＣＰＵ１０１は、そのタッチ指定された項目を選択し、その項目を必要項目としてＮＶＲＡＭ１０５に認証ユーザに対応付けて記憶して登録する。
例えば、認証ユーザが認証ユーザＡであれば、図６の（ａ）に示すように、認証ユーザＡによってタッチ指定された項目を選択し、その項目を必要項目としてＮＶＲＡＭ１０５に認証ユーザＡに対応付けて記憶して登録する。認証ユーザが認証ユーザＢであれば、図６の（ｂ）に示すように、認証ユーザＢによってタッチ指定された項目を選択し、その項目を必要項目としてＮＶＲＡＭ１０５に認証ユーザＢに対応付けて記憶して登録する。
【００５０】
なお、この第２実施例以降の各実施例では、ＭＦＰ１に何らかの処理を行わせる場合には、その処理に先立って常に、上述したようにユーザ認証画面を操作部１０７上に表示させた後、認証情報の発行によってユーザ認証処理を行い、ユーザ認証を成功させる必要があるが、説明の都合上、以降はその説明を省略する。
このＭＦＰ１のＣＰＵ１０１は、認証ユーザによる操作部１０７上のキー操作によって指定された処理モードと機能を利用する度に、その利用した処理モードと機能および利用者（利用日時，利用者の名前など）の情報が発生するため、それらの情報のうち、予め登録した認証ユーザに対応する必要項目と一致する項目の情報のみを履歴情報としてＨＤＤ１０６（履歴情報格納領域）に蓄積する（図８の（ａ）参照）。
【００５１】
その後、一般ユーザ又は管理者による操作部１０７上のキー操作によって履歴情報の参照要求が発行されると、ＨＤＤ１０６に蓄積されている履歴情報を読み出し、それを認証ユーザによって参照可能に操作部１０７上に表示する（図８の（ｂ）参照）。
すなわち、履歴情報の項目は多種多様で多量にあるため、認証ユーザが必要とする項目の情報のみを履歴情報としてＨＤＤ１０６に蓄積し、必要に応じて認証ユーザによって参照可能に操作部１０７上に表示することができる。
したがって、履歴情報蓄積のためのリソースの圧迫を回避でき、また履歴情報をより効率良く活用することができる。
【００５２】
〔第３実施例〕
次に、このＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の第３例について、図９を参照して説明する。
この第３実施例では、認証ユーザが持つ権限により、履歴情報として残したい項目の選択自体に制限がかけられるものである。つまり、その制限内容を認証ユーザ毎に予め決められていることを特徴としている。
【００５３】
図９は、このＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の第３例を説明するための図である。
ＭＦＰ１のＣＰＵ１０１は、一般ユーザ又は管理者による操作部１０７上のキー操作によって履歴情報項目リストの参照要求が発行されると、ＮＶＲＡＭ１０５に記憶されている履歴情報となる各項目からなる履歴情報項目リスト（図５参照）を読み出し、それを操作部１０７上に表示する。このとき、認証ユーザによって選択可能な項目と選択不可能な項目とを区別する。例えば、選択不可能な項目を半透明にするなど、表示色を異ならせるとよい。なお、各項目の選択を可能（又は不可能）にするための設定は、認証ユーザ毎に操作部１０７上の対応するキー操作により、ＣＰＵ１０１が行ってその設定内容をＮＶＲＡＭ１０５に記憶しておくことができる。
【００５４】
認証ユーザは、操作部１０７上の履歴情報項目リストから残したい項目のみをタッチ指定する。
このＭＦＰ１のＣＰＵ１０１は、そのタッチ指定された項目を選択する。このとき、その選択を認証ユーザに対応する上記設定内容に基づいて制限する。つまり、タッチ指定された項目が選択可能に設定されている場合にのみ、その項目を選択して必要項目としてＮＶＲＡＭ１０５に認証ユーザに対応付けて記憶して登録する。
【００５５】
例えば、認証ユーザが認証ユーザＡ（管理者）であれば、図９の（ａ）に示すように、認証ユーザＡに対応する選択可能な項目のうち、認証ユーザＡによってタッチ指定された項目を選択し、その項目を必要項目としてＮＶＲＡＭ１０５に認証ユーザＡに対応付けて記憶して登録する。認証ユーザが認証ユーザＢ（一般ユーザ）であれば、図９の（ｂ）に示すように、認証ユーザＢに対応する選択可能な項目のうち、認証ユーザＢによってタッチ指定された項目を選択し、その項目を必要項目としてＮＶＲＡＭ１０５に認証ユーザＢに対応付けて記憶して登録する。
【００５６】
その後、一般ユーザ又は管理者による操作部１０７上のキー操作によって履歴情報の参照要求が発行されると、ＨＤＤ１０６に蓄積されている履歴情報を読み出し、それを認証ユーザによって参照可能に操作部１０７上に表示する。
したがって、第３実施例によれば、第２実施例と同様の効果に加え、次の効果を得ることもできる。つまり、蓄積すべき履歴情報となる項目の選択の制限により、履歴情報の機密性が高まる。また、ユーザ（一般ユーザ又は管理者）によって履歴情報の重要性が異なるので、履歴情報となる項目のうちの選択可能な項目をユーザ毎に設定すれば、履歴情報となる項目の選択の制限をユーザ毎に行えるため、履歴情報利用の汎用性が高まる。
【００５７】
〔第４実施例〕
次に、このＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の第４例について、図１０，図１１を参照して説明する。
図１０は、図２のＮＶＲＡＭ１０５に記憶されている履歴情報となる各項目（図５に示したような履歴情報項目リストに記載されている利用可能な処理モードと機能および利用者の各項目）とそれらのレベル（以下「履歴情報レベル」という）との関係の一例を示す図である。
図１１は、履歴情報レベルによって分類された履歴情報の蓄積と参照について説明するための概念図である。
【００５８】
この第４実施例は、第３実施例と若干異なるだけである。
この第４実施例では、ＭＦＰ１のＣＰＵ１０１が、ＮＶＲＡＭ１０５に記憶されている履歴情報となる各項目にはそれぞれ、例えば図１０に示すように、それらの情報の内容，種類，重要性，又は機密性等の要素を考慮して対応する履歴情報レベルが設定されているため、以下の処理を行う。
【００５９】
すなわち、認証ユーザによる操作部１０７上の所定のキー操作によって指定された処理モードと機能を利用すると、その利用した処理モードと機能および利用者の情報のうち、予め登録した認証ユーザに対応する必要項目と一致する項目の情報のみを履歴情報とし、ＮＶＲＡＭ１０５から対応する履歴情報レベルを判定することにより、その履歴情報をＨＤＤ１０６にその履歴情報レベルに対応付けて蓄積する（図１１の（ａ）参照）。
その後、一般ユーザ又は管理者による操作部１０７上のキー操作によってある履歴情報レベルの履歴情報の参照要求が発行されると、ＨＤＤ１０６からその履歴情報レベルの履歴情報を読み出し、それを認証ユーザによって参照可能に操作部１０７上に表示する（図１１の（ｂ）参照）。
【００６０】
したがって、第４実施例によれば、第３実施例と同様の効果に加え、以下の効果も得られる。すなわち、履歴情報には、例えばスキャナ機能又はＦＡＸ機能を利用する場合、操作部１０７上の操作によって蓄積された履歴情報（操作履歴情報）の他に、送受信相手先の名前やアドレス等など、社外秘等に分類される情報を含む場合があるため、履歴情報自体にレベルを設定することにより、その履歴情報の開示や取り扱いをしやすくすることが可能になる。
【００６１】
〔第５実施例〕
次に、このＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の第５例について、図１２を参照して説明する。
図１２は、図２のＮＶＲＡＭ１０５に記憶されている履歴情報となる各項目とそれらの履歴情報レベルとの関係の他の例を示す図である。
【００６２】
この第５実施例は、第４実施例と若干異なるだけである。
この第５実施例では、ＭＦＰ１のＣＰＵ１０１が、認証ユーザ毎に操作部１０７上の対応するキー操作により、例えば図１２に示すように、ＮＶＲＡＭ１０５に記憶されている履歴情報となる各項目にそれぞれ設定されている履歴情報レベルを変更することができる。
したがって、第５実施例によれば、第４実施例と同様の効果に加え、以下の効果も得られる。つまり、認証ユーザによって履歴情報の利用用途，重要性，又は機密性が異なるので、履歴情報に対する履歴情報レベルの設定をユーザ毎に履歴情報の利用用途，重要性，又は機密性に応じて任意に行うことができれば、履歴情報利用の汎用性がより高まる。
【００６３】
〔第６実施例〕
次に、このＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の第６例について、図１３を参照して説明する。
この第６実施例では、認証ユーザが持つ権限により、履歴情報の項目別の参照（出力）に制限がかけられるものである。つまり、その制限内容を認証ユーザ毎に予め決められていることを特徴としている。
【００６４】
図１３は、このＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の第６例を説明するための図である。
この第６実施例は、第２〜第５実施例のいずれかと若干異なるだけである。
この第６実施例では、ＭＦＰ１のＣＰＵ１０１が、ＮＶＲＡＭ１０５に記憶されている履歴情報となる各項目にはそれぞれ、例えば図１３の（ｃ）に示すように、認証ユーザ（一般ユーザ，システム管理者，セキュリティ管理者など）別の参照可（○）否（×）情報が設定されているため、以下の処理を行う。
【００６５】
一般ユーザ又は管理者による操作部１０７上のキー操作によって履歴情報の参照要求が発行されると、ＨＤＤ１０６に蓄積されている履歴情報を読み出し、それを認証ユーザによって参照可能に操作部１０７上に表示する。このとき、例えば図１３の（ａ），（ｂ）に示すように、認証ユーザ（一般ユーザＡ，システム管理者Ｂ）によって参照可能な項目と参照不可能な項目とを区別し、参照不可能な項目を塗り潰すなどの処理を行って参照不可状態にする。あるいは、参照不可能な項目の表示を禁止するようにしてもよい。なお、各項目の参照を可能（又は不可能）にするための設定は、認証ユーザ毎に操作部１０７上の対応するキー操作により、ＣＰＵ１０１が行ってその設定内容を図１３の（ｃ）に示したようにＮＶＲＡＭ１０５に記憶しておくことができる。
【００６６】
したがって、第６実施例によれば、第２〜第５実施例のいずれかと同様の効果に加え、以下の効果も得られる。つまり、認証ユーザにより履歴情報の参照を制限することにより、履歴情報の機密性や利便性の向上がより図れる。
【００６７】
〔第７実施例〕
次に、このＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の第７例について、図１４を参照して説明する。
この第７実施例では、認証ユーザが持つ権限により、履歴情報の項目別の参照（出力）に履歴情報レベルに基づいて制限がかけられるものである。つまり、その制限内容を認証ユーザ毎に予め決められていることを特徴としている。
【００６８】
図１４は、このＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の第７例を説明するための図である。
この第７実施例は、第４又は第５実施例と若干異なるだけである。
この第７実施例では、ＭＦＰ１のＣＰＵ１０１が、ＮＶＲＡＭ１０５に記憶されている履歴情報となる各項目（履歴情報群）にそれぞれ設定されている履歴情報レベルにはそれぞれ、例えば図１４の（ｃ）に示すように、認証ユーザ（一般ユーザ，システム管理者，セキュリティ管理者など）別の参照可（○）否（×）情報が設定されているため、以下の処理を行う。
【００６９】
一般ユーザ又は管理者による操作部１０７上のキー操作によって履歴情報の参照要求が発行されると、ＨＤＤ１０６に蓄積されている履歴情報を読み出し、それを認証ユーザによって参照可能に操作部１０７上に表示する。このとき、例えば図１４の（ａ），（ｂ）に示すように、認証ユーザ（一般ユーザＡ，システム管理者Ｂ）によって参照可能な履歴情報レベル１，２（又は１〜３）に分類される履歴情報群と参照不可能な履歴情報レベル３，４（又は４）に分類される履歴情報群とを区別し、参照不可能な履歴情報レベルに分類される履歴情報群の項目を塗り潰すなどの処理を行って参照不可状態にする。あるいは、参照不可能な履歴情報レベルに分類される履歴情報群の表示を禁止するようにしてもよい。なお、各履歴情報レベルに分類される履歴情報群の参照を可能（又は不可能）にするための設定は、認証ユーザ毎に操作部１０７上の対応するキー操作により、ＣＰＵ１０１が行ってその設定内容を図１４の（ｃ）に示したようにＮＶＲＡＭ１０５に記憶しておくことができる。
【００７０】
したがって、第７実施例によれば、第４又は第５実施例と同様の効果に加え、以下の効果も得られる。つまり、認証ユーザ毎の履歴情報レベルにより履歴情報の参照を制限することにより、履歴情報の機密性や利便性の向上が一層図れる。
【００７１】
〔第８実施例〕
次に、このＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の第８例について、図１５を参照して説明する。
この第８実施例は、多種多様にある履歴情報の項目の中から参照したい項目のみを選択的に抽出するフィルタリング機能を特徴としている。
【００７２】
図１５は、このＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の第８例を説明するための図である。
この第７実施例は、第２又は第３実施例と若干異なるだけである。
ＭＦＰ１のＣＰＵ１０１は、一般ユーザ又は管理者ユーザによる操作部１０７上のキー操作によって履歴情報の参照要求が発行されると、ＨＤＤ１０６に蓄積されている履歴情報の項目の数をチェックし、その項目の数が単数（１つ）であれば、その項目の履歴情報を読み出し、認証ユーザによって参照可能に操作部１０７上に表示する。ＨＤＤ１０６に蓄積されている履歴情報の項目の数が複数であれば、その各項目を読み出し、認証ユーザによって参照可能に操作部１０７上に表示する。
【００７３】
そして、認証ユーザによる操作部１０７上のキー操作によってフィルタリング（参照）すべき項目が指定されると、その指定された項目の履歴情報のみをＨＤＤ１０６内の各履歴情報の中からフィルタリングして読み出し、認証ユーザによって参照可能に操作部１０７上に表示する。
例えば、図１５に示すように、ＨＤＤ１０６に蓄積されている履歴情報の項目が「処理モード履歴情報」「機能履歴情報」「利用者履歴情報」「送受信相手先名履歴情報」「送受信相手先アドレス・電話番号履歴情報」の５項目であった場合には、それらの項目が操作部１０７上に表示されるため、認証ユーザによる操作部１０７上のキー操作によってフィルタリングすべき項目として「処理モード履歴情報」「機能履歴情報」の２項目のフィルタリングが指定されると、その指定された２項目の履歴情報のみをフィルタリングして読み出し、認証ユーザによって参照可能に操作部１０７上に表示する。
【００７４】
したがって、第８実施例によれば、第２又は第３の実施例と同様の効果に加え、次の効果を得ることもできる。つまり、履歴情報が多種多様に及ぶ場合に、参照したい履歴情報だけを効率よく参照することができる。
【００７５】
〔第９実施例〕
次に、このＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の第９例について、図１６を参照して説明する。
この第９実施例では、認証ユーザが持つ権限により、履歴情報の項目別のフィルタリング（参照）に制限がかけられるものである。つまり、その制限内容を認証ユーザ毎に予め決められていることを特徴としている。
【００７６】
図１６は、このＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の第９例を説明するための図である。
この第９実施例は、第８実施例と若干異なるだけである。
この第９実施例では、ＭＦＰ１のＣＰＵ１０１が、ＮＶＲＡＭ１０５に記憶されている履歴情報の各フィルタリング項目にはそれぞれ、例えば図１６の（ｃ）に示すように、認証ユーザ（一般ユーザ，システム管理者，セキュリティ管理者など）別のフィルタリング可（○）否（×）情報が設定されているため、以下の処理を行う。
【００７７】
一般ユーザ又は管理者による操作部１０７上のキー操作によって履歴情報の参照要求が発行されると、ＨＤＤ１０６に蓄積されている履歴情報の項目の数をチェックし、その数が複数であれば、その各項目を読み出し、認証ユーザによって参照可能に操作部１０７上に表示する。このとき、例えば図１６の（ａ），（ｂ）に示すように、認証ユーザ（一般ユーザＡ，システム管理者Ｂ）によってフィルタリングが可能な項目と不可能な項目とを区別し、フィルタリング不可能な項目を半透明にするなど、表示色を異ならせてフィルタリング不可状態を認証ユーザによって判別可能にする。あるいは、フィルタリング不可能な項目の表示を禁止するようにしてもよい。なお、各項目のフィルタリングを可能（又は不可能）にするための設定は、認証ユーザ毎に操作部１０７上の対応するキー操作により、ＣＰＵ１０１が行ってその設定内容を図１６の（ｃ）に示したようにＮＶＲＡＭ１０５に記憶しておくことができる。
【００７８】
そして、認証ユーザによる操作部１０７上のキー操作によってフィルタリングすべき項目が指定されると、その指定された項目の履歴情報のみをＨＤＤ１０６内の各履歴情報の中からフィルタリングして読み出し、認証ユーザによって参照可能に操作部１０７上に表示する。
したがって、第９実施例によれば、第８実施例と同様の効果に加え、以下の効果も得られる。つまり、認証ユーザにより履歴情報の項目のフィルタリングを制限することにより、履歴情報の機密性や利便性の向上がより図れる。
【００７９】
〔第１０実施例〕
次に、このＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の第１０例について、図１７を参照して説明する。
この第１０実施例は、多種多様にある履歴情報レベルの履歴情報の中から参照したい履歴情報レベルの履歴情報のみを選択的に抽出するフィルタリング機能を特徴としている。
【００８０】
図１７は、このＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の第１０例を説明するための図である。
この第１０実施例は、第４又は第５実施例と若干異なるだけである。
ＭＦＰ１のＣＰＵ１０１は、一般ユーザ又は管理者ユーザによる操作部１０７上のキー操作によって履歴情報の参照要求が発行されると、ＨＤＤ１０６に蓄積されている履歴情報の履歴情報レベルの数をチェックし、その履歴情報レベルの数が単数であれば、履歴情報レベルの履歴情報を読み出し、認証ユーザによって参照可能に操作部１０７上に表示する。ＨＤＤ１０６に蓄積されている履歴情報の履歴情報レベルの数が複数であれば、その各履歴情報レベルを読み出し、認証ユーザによって参照可能に操作部１０７上に表示する。
【００８１】
そして、認証ユーザによる操作部１０７上のキー操作によって参照すべき履歴情報レベルのフィルタリング（抽出）が指定されると、その指定された履歴情報レベルの履歴情報のみをＨＤＤ１０６から読み出し、認証ユーザによって参照可能に操作部１０７上に表示する。
例えば、図１７に示すように、ＨＤＤ１０６に蓄積されている履歴情報の履歴情報レベルが「履歴情報レベル１」「履歴情報レベル２」「履歴情報レベル３」「履歴情報レベル４」の４レベルであった場合には、それらの履歴情報レベルが操作部１０７上に表示されるため、認証ユーザによる操作部１０７上のキー操作によってフィルタリングすべき履歴情報レベルとして「履歴情報レベル１」「履歴情報レベル２」の２レベルのフィルタリングが指定されると、その指定された２レベルの履歴情報のみをフィルタリングして読み出し、認証ユーザによって参照可能に操作部１０７上に表示する。
【００８２】
したがって、第１０実施例によれば、第４又は第５の実施例と同様の効果に加え、次の効果を得ることもできる。つまり、履歴情報が多種多様に及ぶ場合に、参照したい履歴情報だけを効率よく参照することができる。
【００８３】
〔第１１実施例〕
次に、このＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の第１１例について、図１８を参照して説明する。
この第１１実施例では、認証ユーザが持つ権限により、履歴情報の履歴情報レベル別のフィルタリング（参照）に制限がかけられるものである。つまり、その制限内容を認証ユーザ毎に予め決められていることを特徴としている。
【００８４】
図１８は、このＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の第１１例を説明するための図である。
この第１１実施例は、第１０実施例と若干異なるだけである。
この第１１実施例では、ＭＦＰ１のＣＰＵ１０１が、ＮＶＲＡＭ１０５に記憶されている履歴情報の各フィルタリング履歴情報レベルにはそれぞれ、例えば図１８の（ｃ）に示すように、認証ユーザ（一般ユーザ，システム管理者，セキュリティ管理者など）別のフィルタリング可（○）否（×）情報が設定されているため、以下の処理を行う。
【００８５】
一般ユーザ又は管理者による操作部１０７上のキー操作によって履歴情報の参照要求が発行されると、ＨＤＤ１０６に蓄積されている履歴情報の履歴情報レベルの数をチェックし、その履歴情報レベルの数が複数であれば、その各履歴情報レベルを読み出し、認証ユーザによって参照可能に操作部１０７上に表示する。このとき、例えば図１８の（ａ），（ｂ）に示すように、認証ユーザ（一般ユーザＡ，システム管理者Ｂ）によってフィルタリングが可能な履歴情報レベルと不可能な履歴情報レベルとを区別し、フィルタリング不可能な履歴情報レベルを半透明にするなど、表示色を異ならせてフィルタリング不可状態を認証ユーザによって判別可能にする。あるいは、フィルタリング不可能な履歴情報レベルの表示を禁止するようにしてもよい。なお、各履歴情報レベルのフィルタリングを可能（又は不可能）にするための設定は、認証ユーザ毎に操作部１０７上の対応するキー操作により、ＣＰＵ１０１が行ってその設定内容を図１８の（ｃ）に示したようにＮＶＲＡＭ１０５に記憶しておくことができる。
【００８６】
そして、認証ユーザによる操作部１０７上のキー操作によってフィルタリングすべき履歴情報レベルが指定されると、その指定された履歴情報レベルの履歴情報のみをＨＤＤ１０６内の各履歴情報の中からフィルタリングして読み出し、認証ユーザによって参照可能に操作部１０７上に表示する。
したがって、第１１実施例によれば、第１０実施例と同様の効果に加え、以下の効果も得られる。つまり、認証ユーザにより履歴情報の履歴情報レベルのフィルタリングを制限することにより、履歴情報の機密性や利便性の向上がより図れる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上の説明から明らかなように、この発明の電子機器によれば、必要な項目の履歴情報のみを必要に応じて参照可能に出力させることができるため、履歴情報を効率良く活用できる。したがって、この発明を利用すれば、履歴情報の用途等が異なる多くのユーザにとって使い勝手の良い電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】この発明による電子機器であるＭＦＰを使用するネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２】図１のＭＦＰ１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の操作部１０７の構成例を示すレイアウト図である。
【図４】図３の液晶タッチパネル３１に表示される操作画面の一例を示す図である。
【図５】図２に示したＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の第１例を説明するための図である。
【００８９】
【図６】同じくこの発明に関わる動作の第２例を説明するための図である。
【図７】図３の液晶タッチパネル３１に表示されるユーザ認証画面の一例を示す図である。
【図８】履歴情報の蓄積と参照について説明するための概念図である。
【図９】図２に示したＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の第３例を説明するための図である。
【図１０】図２のＮＶＲＡＭ１０５に記憶されている履歴情報となる各項目とそれらの履歴情報レベルとの関係の一例を示す図である。
【００９０】
【図１１】履歴情報レベルによって分類された履歴情報の蓄積と参照について説明するための概念図である。
【図１２】図２のＮＶＲＡＭ１０５に記憶されている履歴情報となる各項目とそれらの履歴情報レベルとの関係の他の例を示す図である。
【図１３】図２に示したＭＦＰ１によるこの発明に関わる動作の第６例を説明するための図である。
【図１４】同じくこの発明に関わる動作の第７例を説明するための図である。
【図１５】同じくこの発明に関わる動作の第８例を説明するための図である。
【００９１】
【図１６】同じくこの発明に関わる動作の第９例を説明するための図である。
【図１７】同じくこの発明に関わる動作の第１０例を説明するための図である。
【図１８】同じくこの発明に関わる動作の第１１例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９２】
１：ＭＦＰ    ２：ＬＡＮ    ３：サーバ    ４：通信線    １１：コントローラ
１２：ＦＣＵ    １３：エンジンＩ／Ｆ    １４：エンジン    ３１：液晶タッチパネル
３２：テンキー    ３３：クリア／ストップキー    ３４：スタートキー
３５：予熱キー    ３６：リセットキー    ３７：初期設定キー    ３８：コピーキー
３９：ドキュメントボックスキー    ４０：スキャナキー    ４１：プリンタキー
４２：ＦＡＸキー    １０１：ＣＰＵ    １０２：ＡＳＩＣ
１０３：ＳＤＲＡＭ    １０４：ＲＯＭ    １０５：ＮＶＲＡＭ    １０６：ＨＤＤ
１０７：操作部    １０８：モデム    １０９：ＵＳＢ・Ｉ／Ｆ
１１０：ＩＥＥＥ１３９４・Ｉ／Ｆ    １１１：ＭＡＣ・Ｉ／Ｆ    １１２：ＰＣＩバス
【図１】
2008028753.tif 000003
【図２】
2008028753.tif 000004
【図３】
2008028753.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008028753.tif 000009
【図９】
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【図１０】
2008028753.tif 000011
【図１２】
2008028753.tif 000012
【図８】
2008028753.tif 000013
【図１１】
2008028753.tif 000014
【図１３】
2008028753.tif 000015
【図１４】
2008028753.tif 000016
【図１５】
2008028753.tif 000017
【図１６】
2008028753.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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