(57)【要約】【課題】帯電性及び耐磨耗性に優れ、長期に亘って安定したトナーの均一帯電性及び搬送性を有し、高品位の画像を形成することができる現像剤担持体の提供。【解決手段】基体と、該基体上に被覆層を有する現像剤担持体であって、該被覆層が下記一般式：2008015076.tif 000036（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立して水素原子、置換基を有しても良いアルキル基または置換基を有しても良いアリール基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す）で示される化合物と結着樹脂とを反応させて得られる樹脂を含み、該結着樹脂がフェノール樹脂またはポリアミド樹脂であることを特徴とする現像担持体。【選択図】図１
2008015076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、該基体上に被覆層を有する現像剤担持体であって、該被覆層が下記一般式（１）：
【化１】
2008015076.tif 000035
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立して水素原子、置換基を有しても良いアルキル基または置換基を有しても良いアリール基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す）
で示される化合物と結着樹脂とを反応させて得られる樹脂を含み、該結着樹脂がフェノール樹脂またはポリアミド樹脂であることを特徴とする現像剤担持体。
【請求項２】
潜像担持体上に形成された潜像を現像するための現像剤と、該潜像担持体に対向する現像領域へ該現像剤を担持搬送するための現像剤担持体とを少なくとも有する現像装置において、
前記現像剤は、結着樹脂及び着色剤を少なくとも含有するトナー粒子と、該トナー粒子に混合されている複合金属酸化物を少なくとも含有しており、
前記現像剤担持体は、請求項１に記載の現像剤担持体であることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は現像剤を用いて現像を行う現像装置が具備する現像剤担持体に関し、特に電子写真記録方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置に用いられる現像装置が具備する現像剤担持体、及びこれを用いた現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法としては多数の方法が知られている。電子写真法は一般的に、光導電性物質を利用し、種々の手段により静電潜像担持体（感光体）上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像を現像剤（トナー）で現像を行って可視像化する。さらに必要に応じて紙などの転写材にトナー像を転写した後、熱・圧力等により転写材上にトナー画像を定着して複写物を得るものである。
【０００３】
電子写真法における現像方式は、主として一成分現像方式と二成分現像方式に分けられる。
【０００４】
１成分トナーを用いた現像方式としては、例えば次のようなものが知られている。像担持体としての感光ドラム表面に静電潜像を形成し、現像剤担持体としての現像スリーブとトナー粒子との摩擦及び／又は現像スリーブ上のトナー塗布量を規制する現像剤規制部材とトナー粒子との摩擦によりトナー粒子に正または負の電荷を与える。このトナーを現像スリーブ上に薄く塗布して感光ドラムと現像スリーブとが対向した現像領域に搬送し、現像領域においてトナーを前記感光ドラム表面の静電潜像に飛翔・付着させて現像し、静電潜像をトナー像として顕像化する。また、プリンタ装置はＬＥＤ、ＬＢＰプリンタが最近の市場の主流になっており、技術開発はより高解像度へと向けられている。即ち、従来３００、４００ｄｐｉであったものが６００、８００、１２００ｄｐｉとなってきている。従って現像方式もこれにともなってより高精細が要求されてきている。また、複写機に於いても高機能化が進んでおり、そのためデジタル化が促進されている。このデジタル化においては、静電荷像をレーザー光で形成する方法が主である為、やはり高解像度の方向に進んでいる。したがって、複写機においてもプリンタと同様に高解像・高精細の現像方式が要求されてきており、トナー粒径は更に小さい方向へと進みつつある。
【０００５】
現像工程で感光体上に形成されたトナー像は転写工程で転写材に転写されるが、感光体上に残った転写残トナーはクリーニング工程でクリーニングされ、廃トナー容器に回収される。このクリーニング工程については、従来ブレードクリーニング，ファーブラシクリーニング，ローラークリーニング等が用いられていた。装置面からみると、かかるクリーニング装置を具備するために装置が必然的に大きくなり装置のコンパクト化を目指すときの障害になっていた。さらには、エコロジーの観点より、トナーの有効活用と言う意味で廃トナーの少ないシステムが望まれており、転写効率の良いトナーが求められている。
【０００６】
上記転写効率向上のため、さらには製造時の省エネルギー化のため、機械的衝撃力により球形化した磁性トナー、或いは重合法により製造されたトナーが提案されている。この様な球形化したトナーを用いる場合、トナー帯電の調整が難しく、現像剤による工夫が種々行なわれているものの、トナー帯電の不均一性やスリーブ表面への融着の発生など耐久安定性に関わる問題は、完全には解決されていない。
【０００７】
特に、現像スリーブが繰り返し回転を行っていくうちに、現像スリーブ上にコーティングされたトナーの帯電量が現像スリーブとの接触により高くなり過ぎる。そのために、トナーが現像スリーブ表面との鏡映力により引き合って現像スリーブ表面上で不動状態となり、現像スリーブから静電潜像保持体（ドラム）上の潜像に移動しなくなる、所謂、チャージアップ現象が発生する。このとき上層のトナーは帯電しにくくなって現像におけるトナー量が低下するため、ライン画像の細りやベタ画像の画像濃度低下の如き問題を生じる。
【０００８】
更にチャージアップにより十分に帯電されないトナー粒子が規制不良となってスリーブ上に流出し、斑点状、波状のムラとなる、いわゆるブロッチ現象も発生する。加えて、画像部（トナー消費部）と非画像部とのトナー層形成状態が変わり、帯電状態が異なってしまう。そのため、例えば、一度画像濃度の高いベタ画像を現像した位置が、現像スリーブの次の回転時に現像位置に来てハーフトーン画像を現像すると、画像上にベタ画像の跡が現れてしまう現象、所謂、スリーブゴースト現象が生じ易い。特にこのような現象は、機械的衝撃力により球形化したトナーを用いると顕著に発生しやすい。
従って、現像剤担持体の現像剤への帯電付与性をさらに適正化し、また、現像剤担持体上での現像剤の融着を起こりにくくする必要がある。
【０００９】
この様な現象を解決する方法として、樹脂中に、結晶性グラファイト及びカーボンの如き導電性微粉末を分散させた被覆層が基体上に設けられている現像スリーブを用いる方法が提案されている。（例えば、特許文献１及び２参照。）
この方法を用いることにより、チャージアップ現象の防止と帯電の均一性の向上に効果は認められるものの、前記したトナーに対しては十分満足な結果は得られない。
【００１０】
また、樹脂中に、鉄粉に対して正帯電性である第四級アンモニウム塩化合物を含有させることによって（例えば、特許文献３及び特許文献４参照）、またはベンジル酸の金属化合物等を含有させることによって（例えば、特許文献５参照）、球形化処理されたトナーや重合法によって製造されたネガトナーに対しチャージアップなどの過剰な帯電を防ぐ現像スリーブを用いる方法が提案されている。
これら方法を用いることにより、チャージアップ現象の防止と帯電の均一性の向上に効果は認められるものの、現像剤担持体としての耐久性及びトナーに対する帯電安定性と搬送安定性は未だ不十分である。
【００１１】
また、第四級アンモニウム塩化合物をイオン導電剤としてエラストマー及びウレタン樹脂に含有させる方法（例えば、特許文献６及び特許文献７参照。）が記載されているが、いずれも現像剤担持体として用いた場合の耐久性が不十分である。
一方、現像剤担持体の表面被覆層の耐磨耗性を向上させるため、繊維状粒子を該被覆層に含有させる方法（例えば、特許文献８参照）、およびモース硬度６以上の高硬度粒状物を該被覆層に含有させる方法（例えば、特許文献９参照）が記載されているが、現像器構成によっては不十分の場合がある。
【００１２】
【特許文献１】特開平０２−１０５１８１号公報
【特許文献２】特開平０３−０３６５７０号公報
【特許文献３】特開２００２−３１１６３６号公報
【特許文献４】特開２００５−０７７８７０号公報
【特許文献５】特開２００３−０５７９５１号公報
【特許文献６】特開２００４−２５８２７７号公報
【特許文献７】特開２００５−１２０１５８号公報
【特許文献８】特開平１０−１８６８３９号公報
【特許文献９】特開２００２−１８９３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、前述したこれらの方法では、さらなる高耐久性が求められる現像装置においては、現像剤担持体表面の磨耗により長期に亘って安定した現像性を実現することが困難である。
【００１４】
本発明の目的は、上記問題点を解決した現像剤担持体、及び該現像剤担持体を用いた現像装置を提供することにある。
即ち、本発明の目的は、現像剤担持体の表面に均一な表面形状を有する樹脂被覆層を形成し、長期に亘り繰り返し使用しても、樹脂被覆層が良好な耐久性を有し、表面粗さの変化が抑制されることのできる現像剤担持体、及び該現像剤担持体を用いた現像装置を提供することにある。
また、本発明の目的は、現像方式及びプロセススピードにかかわらず現像剤による汚染が発生し難く、帯電量分布が均一で、高品位な画像を形成することができる現像剤担持体、及び該現像剤担持体を用いた現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するための本発明は、基体と、該基体上に被覆層を有する現像剤担持体であって、該被覆層が下記一般式（１）：
【化１】
2008015076.tif 000003
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立して水素原子、置換基を有しても良いアルキル基または置換基を有しても良いアリール基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す）
で示される化合物と結着樹脂とを反応させて得られる樹脂を含み、該結着樹脂がフェノール樹脂或いはポリアミド樹脂であることを特徴とする現像剤担持体である。
【００１６】
また、本発明は、潜像担持体上に形成された潜像を現像するための現像剤と、該潜像担持体に対向する現像領域へ該現像剤を担持搬送するための現像剤担持体とを少なくとも有する現像装置において、
前記現像剤が、結着樹脂を主成分とするトナー粒子及び該トナー粒子に外添混合した複合金属酸化物を少なくとも有しており、
前記現像剤担持体は、請求項１に記載の現像剤担持体であることを特徴とする現像装置である。
【発明の効果】
【００１７】
本出願によれば、帯電性及び耐磨耗性に優れ、長期に亘って安定したトナーの均一帯電性及び搬送性を有し、従って、濃度低下、カブリ、現像剤担持体表面のトナーによる汚染等を有効に防止し、高品位の画像を形成する現像剤担持体を提供することができる。
また、二成分現像剤を用いた場合にも、長期に亘ってトナーの帯電を良好に制御すると共にスリーブ上のトナー層を安定して形成することができる現像剤担持体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の現像剤担持体を構成する基体の表面に被覆された被覆層は、少なくとも下記一般式（１）で示される化合物とフェノール樹脂またはポリアミド樹脂とを反応させて得られた結着樹脂を含有する。
【化２】
2008015076.tif 000004
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3はそれぞれ独立して水素原子、置換基を有しても良いアルキル基、置換基を有しても良いアリール基、アラルキル基を表し、Ｘはハロゲン原子を表す。）
【００１９】
上記アルキル基の炭素数は１〜２４であることが好ましい。上記アリール基の炭素数は６〜２４であることが好ましい。上記アラルキル基の炭素数は７〜２４であることが好ましい。アルキル基、アリール基、アラルキル基としては、例えば、以下のものが挙げられる：メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、ベンジル基、２−メタンスルホンアミドエチル基、３−メタンスルホンアミドプロピル基、２−メタンスルホニルエチル基、２−メトキシエチル基、シクロペンチル基、２−アセトアミドエチル基、２−カルボキシエチル基、２−カルバモイルエチル基、３−カルバモイルプロピル基、２，３−ジヒドロキシプロピル基、３，４−ジヒドロキシブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヒドロキシプロピル基、４−ヒドロキシブチル基、２−カルバモイルアミノエチル基、３−カルバモイルアミノプロピル基、４−カルバモイルアミノブチル基、４−カルバモイルブチル基、２−カルバモイル−１−メチルエチル基、４−ニトロブチル基、フェニル基、ナフチル基、ｐ−メトキシフェニル基。
【００２０】
また、負帯電性現像剤に使用される現像剤担持体の被覆層は、良好な負帯電付与性を有するために、それ自身が高い正帯電性を示す必要がある。したがって、上記一般式（１）で示される化合物において、陰イオンであるＸの分子量は小さい方が好ましい。この観点から、Ｘはハロゲン原子であることが好ましい。
【００２１】
一般式（１）で示される化合物（以下、化合物ＣＡとも称する）としては、具体的には以下のようなものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【化３】
2008015076.tif 000005
【化４】
2008015076.tif 000006
【化５】
2008015076.tif 000007
【化６】
2008015076.tif 000008
【化７】
2008015076.tif 000009
【化８】
2008015076.tif 000010
【化９】
2008015076.tif 000011
【化１０】
2008015076.tif 000012
【化１１】
2008015076.tif 000013
【化１２】
2008015076.tif 000014
【化１３】
2008015076.tif 000015
【化１４】
2008015076.tif 000016
【化１５】
2008015076.tif 000017
【化１６】
2008015076.tif 000018
【００２２】
本発明者は、鋭意検討の結果、上記一般式（１）で示される化合物を含有させたフェノール樹脂或いはポリアミド樹脂を現像剤担持体の被覆層に用いることで、耐磨耗性が向上することを見出した。この明確な理由は定かではないが、以下のように推測される。
【００２３】
まず、フェノール樹脂中に上記一般式（１）で示される化合物を含有させた場合を説明する。一般式（１）のグリシジル基とフェノール樹脂のメチロール基が下記式（１６）に示すように反応する。
【化１７】
2008015076.tif 000019
【００２４】
そして式（１６）で生成された化合物の水酸基が、下記式（１７）に示すようにフェノール樹脂のメチロール基と反応し、フェノール樹脂の架橋反応が行われる。通常のフェノール樹脂のメチロール基同士でも架橋反応が行われる。従って、架橋度がより高度化される。
【化１８】
2008015076.tif 000020
【００２５】
また、ポリアミド樹脂中に上記一般式（１）の化合物を含有させた場合は、一般式（１）のグリシジル基とポリアミド樹脂のアミド基が下記式（１８）に示すように反応する。
【化１９】
2008015076.tif 000021
【００２６】
そして式（１８）で生成された水酸基同士が下記式（１９）に示すように反応し、ポリアミド樹脂の架橋反応が行われる。
【化２０】
2008015076.tif 000022
【００２７】
或いは、式（１８）で生成された水酸基と、ポリアミド樹脂のアミド基が下記式（２０）に示すように反応し、ポリアミド樹脂の架橋反応が行われる。
このように式（１９）および／または式（２０）によりポリアミド樹脂が一般式（１）の化合物によって硬度に架橋されるため、現像剤担持体の被覆層の耐久性が向上すると考えられる。
【００２８】
また、このように架橋された樹脂は、樹脂自体が正帯電性に優れている。そのため、上記架橋物を現像剤担持体の被覆層に用いた場合、ネガトナーに対して好適な帯電付与特性を示す。
【化２１】
2008015076.tif 000023
【００２９】
本発明の現像剤担持体の被覆層を形成するための結着樹脂としては、フェノール樹脂及びポリアミド樹脂が耐久性及び現像剤への摩擦帯電付与性の観点から好ましい。
【００３０】
本発明に用いられるフェノール樹脂としては特に限定は無い。しかし中でもレゾール系のフェノール樹脂が比較的低粘度で被覆層形成用の塗料が作製でき、且つ硬化後の機械強度が大きいので好適に用いられる。
【００３１】
本発明に用いられる「レゾール系フェノール樹脂」とは、フェノールまたはフェノール系化合物とホルムアルデヒドとをアルカリ性触媒の存在で反応させた生成物を加熱して架橋させた樹脂を言う。
【００３２】
このとき用いられるアルカリ性触媒としては、アンモニア；或いは水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化銀、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化テトラアルキルアンモニウム、水酸化テトラブチルアンモニウム、水酸化テトラメチルアンモニウム等の水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム等の炭酸塩；リン酸ナトリウム；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジイソブチルアミン、ジアミルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリｎ−ブチルアミン、トリアミルアミン、ジメチルベンジルアミン、ジエチルベンジルアミン、ジメチルアニリン、ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジｎ−ブチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジアミルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジｔ−アミルアニリン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−エチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、エチルジエタノールアミン、ｎ−ブチルジエタノールアミン、ジｎ−ブチルエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミン等のアミノ化合物；ピリジン、α−ピコリン、β−ピコリン、γ−ピコリン、２，４−ルチジン、２，６−ルチジン等のピリジン及びその誘導体；キノリン化合物；イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール等のイミダゾール及びその誘導体等の含窒素複素環式化合物等が挙げられる。これ以外にも塩基性を示す物質であれば上記アルカリ性触媒として使用可能である。またこれらアルカリ性触媒は１種類だけでなく複数種類用いてもよい。特にこの中でもアンモニア及び水酸化ナトリウムを好ましく用いることができる。
【００３３】
本発明に用いられるポリアミド樹脂としては、例えば、ナイロン６、６６、６１０、１１、１２、９、１３、Ｑ２ナイロン等、これらを主成分とするナイロンの共重合体等、およびＮ−アルキル変性ナイロン、Ｎ−アルコキシルアルキル変性ナイロン等、のいずれも好適に用いることができる。更にはポリアミド変性フェノール樹脂のようにポリアミドにて変性された各種樹脂、或いは、硬化剤としてポリアミド樹脂を用いたエポキシ樹脂、のようなポリアミド樹脂分を含有している樹脂であれば好適に用いることができる。
【００３４】
結着樹脂のユニバーサル硬度が１０Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。結着樹脂のユニバーサル硬度が１０Ｎ／ｍｍ２以上であれば、本発明の一般式（１）の化合物を添加することで、現像剤担持体の被覆層に用いた場合、より優れた耐磨耗性を得ることができる。
【００３５】
本発明では、一般式（１）で示される化合物の使用量は、被覆層形成用の結着樹脂１００．０質量部に対して１．０質量部〜１００．０質量部とすることが好ましく、５．０質量部〜５０．０質量部とすることがより好ましい。被覆層形成用の結着樹脂１００．０質量部に対して１．０質量〜１００．０質量部であれば、被覆層の好適な耐磨耗性を得ることができ、且つ現像剤担持体の表面被覆層の結着樹脂中への混合が良好に行われる。
【００３６】
本発明においては、トナーへの帯電付与性の観点から、被覆層中に導電性物質を含有することがより好ましい。
【００３７】
使用し得る導電性物質としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラックの如きカーボンブラック；酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化モリブデン、チタン酸カリ、酸化アンチモン及び酸化インジウムの如き金属酸化物；アルミニウム、銅、銀、ニッケルの如き金属；金属繊維、炭素繊維の如き無機系充填剤；が挙げられる。被覆層中におけるこれらの導電性物質の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して１００質量部以下の量であることが好ましい。添加量が１００質量部以下であれば、被膜強度及びトナーへの適切な帯電付与性が維持される。また、導電性物質の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上の量であることが好ましい。添加量が１質量部以上であれば、トナーへの好適な帯電付与性が維持でき、ゴースト・ブロッチ・画像濃度低下の無い高品質の画像を得ることが出来る。
【００３８】
本発明においては、上記のような材料で現像剤担持体表面に形成する被覆層の体積抵抗を１０３Ω・ｃｍ以下、更には１０−２〜１０３Ω・ｃｍに調整することが好ましい。被覆層の体積抵抗が１０３Ω・ｃｍ以下であればトナーへの好適な帯電付与性が維持でき、ゴースト・ブロッチ・画像濃度低下の無い高品質の画像を得ることが出来る。本発明では、現像剤担持体表面の被覆層の体積抵抗を上記のような好ましい範囲に調整するために、被覆層用結着樹脂中に上記のような導電性物質を粒子の状態で分散含有させることが好ましい。使用する導電性物質の粒子としては、その体積平均粒径が２０．０μｍ以下のものが好ましく、１０．０μｍ以下のものがより好ましい。また、被覆樹脂と共に分散させて得られる塗工液の粘度を適度な範囲とする観点から、使用する導電性物質の粒子の体積平均粒径は１．０×１０−２μｍ以上であることが好ましい。
【００３９】
更に、本発明の現像担持体において、その表面に設けられている被覆層中に潤滑性物質が分散されていると、より本発明の効果が高められるので好ましい。使用できる潤滑性物質としては、例えば、グラファイト、二硫化モリブデン、窒化硼素、雲母、フッ化グラファイト、銀−セレン化ニオブ、塩化カルシウム−グラファイト、滑石、ステアリン酸亜鉛の如き脂肪酸金属塩、が挙げられる。これらのなかでも特にグラファイトは、導電性樹脂被覆層の導電性を損なわせないので好ましく用いられる。また、これらの潤滑性物質としては、粒子状のものを使用することが好ましく、その体積平均粒径は、好ましくは０．２〜２０．０μｍ程度、より好ましくは０．３〜１５．０μｍである。
【００４０】
潤滑性物質の添加量は、被覆層用結着樹脂１００質量部に対して５〜１２０質量部、更には１０〜１００質量部の範囲とした場合に、特に好ましい結果を与える。被覆層用結着樹脂１００質量部に対して５〜１２０質量部であれば、被膜強度及びトナーへの適切な帯電付与性が維持され、且つ長期間に亘って現像装置を使用した場合等において、被覆層表面にトナー汚染が発生することが無い。
【００４１】
本発明における現像剤担持体を構成する被覆層には、前記導電性物質、前記潤滑性物質と共に凹凸付与粒子が被覆層中に分散されていてもよい。
前記凹凸付与粒子は、現像剤担持体の被覆層表面に適度な表面粗度を与えてトナーの搬送性を向上し、トナーと被覆層との接触機会を増やすと共に、被覆層の耐摩耗性を向上する。更に、現像剤層厚規制部材として弾性ブレードを用いたとき、弾性ブレードからトナー粒子に加わる圧力を和らげてトナー融着を発生しにくくする効果がある。
【００４２】
本発明に使用される凹凸付与粒子は、体積平均粒径が１μｍ〜２５μｍであることが好ましく、２μｍ〜２０μｍであることがより好ましい。凹凸付与粒子の体積平均粒径を１μｍ以上とすると、樹脂被覆層表面に均一な凹凸が形成され、トナーの搬送性が向上し、被覆層表面にトナーが融着し難くなると共に耐摩耗性が向上する。
凹凸付与粒子の体積平均粒径を２５μｍ以下とすると、被覆層表面の粗さが均一になると共に、粗さが適度なものとなりトナーの帯電が十分に行われ、カブリや濃度薄、掃き寄せ等の画質悪化を防止することができる。更に現像剤層厚規制部材として弾性ブレードを用いた場合、被覆層表面上の突出によりブレード傷が発生したり、突出を起点として現像バイアスのリークが発生することもない。
【００４３】
本発明で使用する凹凸付与粒子の真密度は、３ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましく、２．７ｇ／ｃｍ3以下であることがより好ましく、０．９ｇ／ｃｍ3〜２．３ｇ／ｃｍ3であることがさらに好ましい。凹凸付与粒子の真密度を３ｇ／ｃｍ3以下とすると、樹脂被覆層中での凹凸付与粒子の分散性が向上し、樹脂被覆層表面に均一な粗さを付与することができる。これによりトナーの帯電を均一化することができると共に樹脂被覆層の強度が十分なものとなる。また、凹凸付与粒子の真密度を０．９ｇ／ｃｍ3以上とすると、樹脂被覆層中での凹凸付与粒子の分散性が向上する。
【００４４】
本発明で用いられる凹凸付与粒子の形状は、球状であることが好ましい。
本発明で用いられる凹凸付与粒子における球状とは、凹凸付与粒子の投影像における長径／短径の比が１．０〜１．５であることを意味している。本発明においては長径／短径の比が１．０〜１．２の粒子を使用することがより好ましい。凹凸付与粒子の長径／短径の比を１．５以下とすると、樹脂被覆層中への凹凸付与粒子の分散性が向上し、樹脂被覆層の表面粗さの均一化をもたらす。
【００４５】
本発明に用いられる凹凸付与粒子としては、公知のものが使用可能である。例えば、球状の樹脂粒子などの高抵抗な材質からなるものが耐リーク性を向上するため好ましく用いられる。
球状の樹脂粒子としては、例えば、懸濁重合、分散重合法等により得られるものを用いることができる。球状の樹脂粒子は、より少ない添加量で好適な表面粗さを樹脂被覆層に付与することができる。更に、樹脂被覆層の表面形状を均一にしやすい。球状の樹脂粒子の具体例としては、ポリアクリレート、ポリメタクリレート等のアクリル系樹脂粒子、ナイロン等のポリアミド系樹脂粒子、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂粒子、シリコーン系樹脂粒子、フェノール系樹脂粒子、ポリウレタン系樹脂粒子、スチレン系樹脂粒子、ベンゾグアナミン粒子等が挙げられる。また、粉砕法により得られた樹脂粒子に熱的なあるいは物理的な球形化処理を施したものを凹凸付与粒子として用いてもよい。
【００４６】
また、上記球状の樹脂粒子の表面に無機物を付着させたり、固着させて凹凸付与粒子として用いてもよい。この様な無機物としては、ＳｉＯ2、ＳｒＴｉＯ３、ＣｅＯ２、ＣｒＯ、Ａｉ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の酸化物；Ｓｉ３Ｎ４等の窒化物；ＳｉＣ等の炭化物；ＣａＳＯ４、ＢａＳＯ４、ＣａＣＯ３等の硫酸塩または炭酸塩等の塩類が挙げられる。このような無機物は、カップリング剤により処理して用いても良い。
【００４７】
カップリング剤により処理された無機物は、特に球状粒子と被覆樹脂との密着性を向上させる目的で、あるいは球状粒子に疎水性を与える等の目的で好ましく用いることが可能である。このようなカップリング剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコアルミネートカップリング剤等がある。より具体的には、例えばシランカップリング剤としては、ヘキサメチルジシラザン、トリメチルシラン、トリメチルクロルシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、β−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、トリオルガノシリルメルカプタン、トリメチルシリルメルカプタン、トリオルガノシリルアクリレート、ビニルジメチルアセトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ヘキサメチルジシロキサン、１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン、１，３−ジフェニルテトラメチルジシロキサン、及び、１分子当たり２から１２個のシロキサン単位を有し、末端に位置する単位のそれぞれが１個宛の硅素原子に結合した水酸基を有するジメチルポリシロキサン等が挙げられる。
【００４８】
このように球状の樹脂粒子表面に無機物を付着または固着させた凹凸付与粒子を使用することにより、樹脂被覆層中への分散性、樹脂被覆層表面の均一性、樹脂被覆層の耐汚染性、トナーへの帯電付与性、樹脂被覆層の耐摩耗性等を向上させることができる。
【００４９】
上記材料の被覆層用結着樹脂中への分散には一般的に公知の分散装置、例えば、ペイントシェーカー、サンドミル、アトライター、ダイノミル、パールミル等のビーズを用いた分散機が好ましく用いられる。
【００５０】
本発明の現像剤担持体は、少なくとも、基体及びその上に形成した上記で説明した材料からなる導電性樹脂被覆層から構成される。基体としては、金属円筒管が一般的に使用される。金属円筒管としては、例えば、ステンレススチール又はアルミニウム製の円筒管が好適に用いられる。
【００５１】
本発明においては、上記のような構成材料によって被覆層を形成する場合に、その表面粗度を中心線平均粗さ（以下「Ｒａ」と称す）で表した場合に、Ｒａの値が好ましくは０．３０〜３．５０μｍ、より好ましくは０．５０〜３．００μｍとなるように調整する。Ｒａの値が０．３０〜３．５０μｍであれば、トナーの搬送性が適切に維持され、トナーに対し好適な帯電付与が行われ、その結果、高品質の画像を得ることができる。
【００５２】
被覆層の形成は、次のような方法で行うことができる。まず、基体となる導電性支持体をスプレーガンの移動方向に平行に垂直に立てて、導電性支持体を回転させつつ、導電性支持体とスプレーガンのノズル先端との距離を一定に保つ。そして、スプレーガンを一定速度で上昇させながら上記材料を分散した塗料をエアスプレー法により基体に塗布する。一般にエアスプレー法によれば、塗料を安定して微粒子液滴化させることにより分散の良好な被覆層を得ることができる。これを高温乾燥機にて乾燥硬化させることにより樹脂被覆層を表面に有する現像剤担持体を得ることができる。
【００５３】
次に本発明における現像剤について説明する。
本発明の現像装置に用いられる現像剤には、現像剤担持体上での現像剤の帯電量を均一にするため、複合金属酸化物が混合されていることがより好ましい。これは、トナーに添加された複合金属酸化物がマイクロキャリアとして作用し、帯電量の低いトナー粒子に対しては帯電付与の作用を示すからである。更に、前記の複合金属酸化物は現像剤担持体表面を摺擦する作用が大きく、本発明の現像剤担持体被覆層に汚染したトナーを除去しやすくなり、安定してトナーを均一に帯電する効果が向上する。
このような複合金属酸化物としては、チタン酸カルシウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等が挙げられる。中でもチタン酸ストロンチウム微粉体が、ネガトナーのマイクロキャリアとして好ましい。
【００５４】
本発明の現像装置に用いられる現像剤に含有させる上記したような複合金属酸化物粉体としては、例えば、燒結法によって生成し、機械粉砕した後、風力分級したものを用いればよい。これら複合金属酸化物の重量平均粒径はクリーニング性、帯電付与性、コピー画質の観点から、０．４〜５．５μｍのものが好ましい。
また、これらの複合金属酸化物粉体の含有量は、トナーの帯電性及び感光ドラム表面の研磨性の観点から、トナー粒子１００質量部に対して０．１〜２０質量部、好ましくは０．１〜７．０質量部程度が好ましい。
【００５５】
さらに現像剤の流動性を向上させるために無機微粉体等のような流動性向上剤を外添して用いることができる。このような流動性向上剤としては、例えばフッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末の如きフッ素系樹脂粉末；湿式製法シリカ、乾式製法シリカの如き微粉末シリカ、微粉末酸化チタン及び微粉末アルミナ、ならびにこれらにシランカップリング剤、チタンカップリング剤、シリコーンオイル等により表面処理を施した処理シリカ、処理酸化チタン、処理アルミナ等が挙げられる。
【００５６】
流動性向上剤は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ２／ｇ以上であることが好ましく、５０ｍ２／ｇ以上であることがより好ましい。流動性向上剤は、流動性向上剤の種類によって異なるが、例えば現像剤１００質量部に対して０．０１〜８質量部を配合することが好ましく、０．１〜４質量部を配合することがより好ましい。
【００５７】
本発明の現像装置に用いられる現像剤には、本発明の効果を阻害しない範囲で、その帯電性を安定化させるために、荷電制御剤を用いることができる。
荷電制御剤としては、現像剤を負帯電性に制御するものと、正帯電性に制御するものとが知られており、現像剤の種類や用途に応じて種々のものの中から選ばれる一種又は二種以上を用いることができる。
【００５８】
現像剤を負帯電性に制御するものとしては、例えば有機金属錯体、キレート化合物が挙げられる。その具体例としては、モノアゾ金属錯体；アセチルアセトン金属錯体；芳香族ヒドロキシカルボン酸又は芳香族ジカルボン酸の金属錯体又は金属塩が挙げられる。その他にも、現像剤を負帯電性に制御するものとしては、例えば、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩や無水物、ならびにエステル類やビスフェノール等のフェノール誘導体等が挙げられる。
【００５９】
現像剤を正帯電性に制御するものとしては、例えば、ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルホン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、リンタングステン酸、リンモリブデン酸、リンタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン酸、フェロシアン化合物等）；高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート等が挙げられる。本発明ではこれらの一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。磁性現像剤を正帯電性に制御するものとしては、これらの中でもニグロシン系化合物、四級アンモニウム塩等の荷電制御剤が特に好ましく用いられる。
【００６０】
本発明の現像装置に用いられる現像剤を構成するトナー粒子は、より良好な帯電制御の点で含イオウ樹脂を含有することが好ましい。さらには含イオウ樹脂は、スルホン酸基含有モノマーを構成成分としていることがより好ましい。
含イオウ樹脂は、より好ましくはスルホン酸基含有アクリルアミドモノマーを構成成分とする含イオウ重合体又は共重合体である。
【００６１】
スルホン酸基含有アクリルアミドモノマーとしては、２−アクリルアミドプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−ブタンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−ヘキサンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−オクタンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−ドデカンスルホン酸、２−アクリルアミド−ｎ−テトラデカンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−フェニルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２，２，４−トリメチルペンタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルフェニルエタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−（４−クロロフェニル）プロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−カルボキシメチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−（２−ピリジル）プロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−１−メチルプロパンスルホン酸、３−アクリルアミド−３−メチルブタンスルホン酸、２−メタクリルアミド−ｎ−デカンスルホン酸、２−メタクリルアミド−ｎ−テトラデカンスルホン酸等が挙げられる。好ましくは２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸が挙げられる。
【００６２】
本発明の現像装置に用いられるトナーに用いられる含イオウ樹脂は、上記のスルホン酸基含有アクリルアミドモノマーと、スチレン系モノマー及びアクリル系モノマーの少なくともいずれか一方とを構成成分とする共重合体であることが、帯電性及び分子量調整の点で好ましい。スチレン系モノマー及びアクリル系モノマーとしては、上述のスチレン−アクリル系樹脂を生成するためのモノマーの中から適宜選択される。好ましくはスチレンとアクリル酸エステル又はメタアクリル酸エステルとの組み合わせが挙げられる。
【００６３】
含イオウ樹脂の合成方法としては、特に制限はなく、溶液重合、懸濁重合、塊状重合等いずれの方法も使用可能であるが、低級アルコールを含む有機溶剤中で重合させる溶液重合が好ましい。含イオウ樹脂を合成する際に使用される重合開始剤としては、上述のスチレン−アクリル系樹脂を生成する際に使用される重合開始剤の中から適宜選択される。好ましくは過酸化物系の重合開始剤が使用される。
【００６４】
本発明に用いられる含イオウ樹脂は、帯電制御に有効な成分である含イオウ成分をトナー粒子表面に適度に存在させるために、低分子量成分中に含イオウモノマー単位を多く含有していることが好ましい。このような含イオウモノマーを構成成分として使用すると、前述した溶液重合を採用した場合に、含イオウモノマーの低級アルコールに対する溶解性が比較的高められ、重合溶媒や他の重合性組成物や重合条件を適宜調整することで、トナー粒子表面付近に含イオウ成分を適度に存在させることが可能となる。
【００６５】
本発明の現像装置に用いられるトナーにおいて含イオウ樹脂は、帯電制御及び環境安定性の観点から、結着樹脂１００質量部に対して好ましくは０．０１乃至２０質量部、より好ましくは０．５乃至５質量部、更に好ましくは０．７乃至２質量部含有される。
【００６６】
本発明における現像剤で使用される結着樹脂としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂成分とスチレン−アクリル系樹脂成分を含むハイブリッド樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられるが、特に限定されず従来公知の樹脂を用いることができる。
【００６７】
本発明の現像装置に用いられる現像剤には、定着性向上のためにワックスを添加することができる。このワックスとして、例えば、次のようなものを挙げることができる：ポリオレフィンワックス、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナバワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックス、高級アルコール系ワックス、エステルワックス等、及びこれらの酸化物やグラフト変性物。
【００６８】
好ましく用いられるワックスとしては、オレフィンを高圧化でラジカル重合して得られるポリオレフィンワックス；高分子量ポリオレフィン重合時に得られる低分子量副生成物を精製して得られるポリオレフィンワックス；低圧下でチーグラー触媒、メタロセン触媒等の触媒を用いて重合して得られるポリオレフィンワックス；放射線、電磁波、光等を利用して重合して得られるポリオレフィンワックス；高分子量ポリオレフィンを熱分解して得られる低分子量ポリオレフィンワックス；パラフィンワックス；マイクロクリスタリンワックス；フィッシャートロプシュワックス；ジントール法、ヒドロコール法、アーゲ法等により合成される合成炭化水素ワックス；炭素数１個の化合物をモノマーとする合成ワックス；水酸基、カルボキシル基などの官能基を有する炭化水素系ワックス；炭化水素系ワックスと官能基を有する炭化水素系ワックスとの混合物などがある。
【００６９】
また、これらのワックスを、プレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法、融液晶析法等を用いて分子量分布をシャープにしたものや低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物、その他の不純物を除去したものが好ましく用いられる。
【００７０】
特に好ましく用いられるワックスは、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス、メタロセン触媒を用いて合成されたポリエチレン、ポリエチレン重合時に得られる低分子量副生物の蒸留生成物等である。
【００７１】
本発明の現像装置に用いられる現像剤においては、これらのワックスの含有量は、結着樹脂１００質量部に対して０．１〜２０質量部、好ましくは０．５〜１０質量部である。
【００７２】
また、本発明の現像装置に用いられる現像剤を、磁性現像剤とする場合、磁性材料としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の酸化鉄、及び他の金属酸化物を含む酸化鉄；Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉのような金属、あるいは、これらの金属とＡｌ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｐｂ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂｅ、Ｂｉ、Ｃｄ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｓｅ、Ｔｉ、Ｗ、Ｖのような金属との合金、およびこれらの混合物等を用いることができる。
【００７３】
磁性体としては、従来、四三酸化鉄（Ｆｅ３Ｏ４）、三二酸化鉄（γ−Ｆｅ２Ｏ３）、酸化鉄亜鉛（ＺｎＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄イットリウム（Ｙ３Ｆｅ５Ｏ１２）、酸化鉄カドミニウム（ＣｄＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄ガドリニウム（Ｇｄ３Ｆｅ５Ｏ１２）、酸化鉄銅（ＣｕＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄鉛（ＰｂＦｅ１２Ｏ１９）、酸化鉄ニッケル（ＮｉＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄ネオジム（ＮｄＦｅ２Ｏ３）、酸化鉄バリウム（ＢａＦｅ１２Ｏ１９）、酸化鉄マグネシウム（ＭｇＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄マンガン（ＭｎＦｅ２Ｏ４）、酸化鉄ランタン（ＬａＦｅＯ３）、鉄粉（Ｆｅ）、コバルト粉（Ｃｏ）、ニッケル粉（Ｎｉ）等が知られているが、本発明においては上述した磁性体の一種又は二種以上を任意に選択して使用することが可能である。
【００７４】
これらの磁性体は、平均粒径が０．１〜２μｍ程度で、７９５．８ｋＡ／ｍ（１０ｋエルステッド）印加での磁気特性は、抗磁力（Ｈｃ）が１．５ｋＡ／ｍ〜１２ｋＡ／ｍ、飽和磁化（σｓ）が５０〜２００Ａｍ２／ｋｇ（好ましくは５０〜１００Ａｍ２／ｋｇ）、残留磁化（σｒ）が２〜２０Ａｍ２／ｋｇであることが好ましい。磁性体の磁気特性は、２５℃、外部磁場７６９ｋＡ／ｍの条件下において振動型磁力計、例えばＶＳＭ  Ｐ−１−１０（東英工業社製；商品名）を用いて測定することができる。
【００７５】
本発明において、前記磁性体は着色剤としても機能させることができる。着色剤としての観点では、前記磁性体は磁性酸化鉄であることが好ましい。このような磁性酸化鉄としては、例えば、四三酸化鉄やγ−三二酸化鉄の微粉末が挙げられる。またこの磁性酸化鉄は、結着樹脂１００質量部に対して２０〜１５０質量部含まれることが、流動性を維持しつつ磁性現像剤の飛散を防止し、良好な磁性を示し、かつ十分な着色力を発現する上で好ましい。
【００７６】
なお本発明において、前記磁性体は、磁性現像剤の所期の物性や磁性現像剤の製造条件等に応じて、シランカップリング剤やシリコーンオイル等の適切な表面疎水化処理剤を用いて適切に表面疎水化処理されたものであっても良い。
【００７７】
本発明の現像装置に用いられる現像剤は、その製造方法については特に限定されないが、例えば次の方法によって製造することが出来る。前述した結着樹脂及び着色剤、磁性現像剤とする場合には磁性体、必要に応じてさらに添加される他の添加剤を、ヘンシェルミキサー、ボールミルの如き混合機により十分混合し、ニーダー、エクストルーダーの如き熱混練機を用いて溶融、捏和及び練肉して樹脂類を互いに相溶させる。得られた溶融混練物を冷却固化し、その後、固化物を粉砕し、粉砕物を分級することにより現像剤粒子を得、この現像剤粒子と流動性向上剤等の外添剤をヘンシェルミキサーの如き混合機により必要に応じて十分混合することにより得ることができる。または重合法により製造することもできる。
【００７８】
また、本発明の現像装置に用いられる現像剤を、キャリアを用いた２成分現像剤とする場合、キャリアとしては、例えば表面酸化又は未酸化の鉄、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、クロム、カルシウム、マグネシウム、希土類等の金属及びそれらの合金又は酸化物及び磁性フェライト等の磁性キャリアが使用出来る。
【００７９】
また、キャリアとして、結着樹脂中に磁性体微粒子を分散させてなる磁性体分散型キャリアを使用することも可能である。
【００８０】
また、上記磁性キャリアの表面を樹脂等で被覆した樹脂コートキャリアも好適に用いることができる。樹脂コートキャリアの製造方法としては、従来公知の方法を採用することができ特に限定されないが、例えば、磁性キャリアを浮遊流動させながら樹脂溶液をスプレーし、キャリア表面にコート膜を形成させる方法、スプレードライ法、樹脂等の被覆材を溶剤中に溶解又は懸濁させて磁性キャリアと混合し、剪断応力を加えながら溶剤を徐々に揮発させる方法、単に粉体と磁性キャリアを混合する方法等が挙げられる。
【００８１】
磁性キャリアの被覆材料としては、トナー融着等の磁性キャリアのスペント化を防ぐ為に有用と考えられる表面エネルギーの小さい樹脂、例えばシリコーン樹脂、フッ素樹脂等が挙げられ、その他にもポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、アミノアクリレート樹脂等が例示され、これらは単独又は組み合わせて用いられる。
【００８２】
また、磁性キャリアに対する接着性を高めるために、種々の添加物を併用し被膜の強靭性を高めることが好ましい。特にシリコーン樹脂を被覆する際は、使用する被覆樹脂希釈溶剤中に水を添加する事で、得られる被覆キャリアの耐久性及び帯電特性が更に改良される。これは、硬化型シリコーン樹脂の架橋点及びシランカップリング剤の加水分解が促進され、硬化反応がより進行する事、及び短時間ではあるがシリコーン樹脂の表面エネルギーが増加し、磁性キャリアとの密着性が向上することによるものである。
【００８３】
被膜樹脂の磁性キャリアに対する塗布量は、磁性キャリア１００質量部あたり樹脂固形分が０．０５〜１０質量部であることが、トナーへの帯電付与性や耐久性の面で好ましく、０．１〜５質量部であることがより好ましい。
また、磁性キャリアの重量平均粒径は、２５〜８０μｍであることがトナーの帯電性の点で好ましく、３０〜６５μｍであることがより好ましい。
また、トナーとキャリアとの混合比率は、現像剤中のトナー濃度として２〜１５質量％が現像性の点で好ましく、４〜１３質量％がより好ましい。
【００８４】
次に図面を用いて本発明を詳細に説明する。
図１は、本発明に用いられる一般式（１）で示される化合物４（図示せず）を結着樹脂３中に分散した表面樹脂被覆層２が基体上に形成された現像剤担持体の断面の模式図である。５は樹脂被覆層に導電性を与えるために添加された導電性微粉末である。６はスリーブヘのトナー付着防止等の目的で添加された固体潤滑剤である。図１（ｂ）中の７は、弾性ブレードからトナー粒子に加わる圧力を和らげるために添加された凹凸付与粒子である。
【００８５】
次に、本発明の現像剤担持体が組み込まれる現像装置について例を挙げて説明する。図３は、本発明の現像剤担持体を有する現像装置の一実施形態の模式断面図を示す。図３において、公知のプロセスにより形成された静電潜像を保持する静電潜像保持体、例えば、電子写真感光ドラム５０１は、矢印Ｂ方向に回転される。現像剤担持体としての現像スリーブ５０８は、現像剤容器としてのホッパー５０３によって供給された磁性トナーを有する一成分系の現像剤５０４を担持して、矢印Ａ方向に回転する。そして、現像スリーブ５０８と感光ドラム５０１とが対向している現像領域Ｄに現像剤５０４を搬送する。図３に示すように、現像スリーブ５０８内には、現像剤５０４を現像スリーブ５０８上に磁気的に引き付け且つ保持するために、磁石が内接されているマグネットローラー５０５が配置されている。
【００８６】
本発明の現像装置で用いられる現像スリーブ５０８は、基体としての金属円筒管５０６上に被覆された導電性樹脂被覆層５０７を有する。ホッパー５０３中には、現像剤５０４を攪拌するための攪拌翼５１０が設けられている。５１３は、現像スリーブ５０８とマグネットローラー５０５とが非接触状態にあることを示す間隙である。現像剤５０４は、現像剤を構成する磁性トナー相互間及び現像スリーブ５０８上の導電性樹脂被覆層５０７との摩擦により、感光ドラム５０１上の静電潜像を現像することが可能な摩擦帯電電荷を得る。図３の例では、現像領域Ｄに搬送される現像剤５０４の層厚を規制するために、現像剤層厚規制部材としての強磁性金属製の磁性規制ブレード５０２が設けられている。磁性規制ブレード５０２は、現像スリーブ５０８の表面から約５０〜５００μｍのギャップ幅を持って現像スリーブ５０８に臨むように、ホッパー５０３から垂下されている。マグネットローラー５０５の磁極Ｎ１からの磁力線が磁性規制ブレード５０２に集中することにより、現像スリーブ５０８上に現像剤５０４の薄層が形成される。本発明においては、この磁性規制ブレード５０２に代えて非磁性ブレードを使用することもできる。
【００８７】
このようにして、現像スリーブ５０８上に形成される現像剤５０４の薄層の厚みは、現像領域Ｄにおける現像スリーブ５０８と感光ドラム５０１との間の最小間隙よりも更に薄いものであることが好ましい。本発明の現像剤担持体は、以上のような現像剤の薄層により静電潜像を現像する方式の現像装置、即ち、非接触型現像装置に組み込むのが特に有効である。ただし、現像領域Ｄにおいて、現像剤層の厚みが現像スリーブ５０８と感光ドラム５０１との間の最小間隙以上の厚みである現像装置、即ち、接触型現像装置にも本発明の現像剤担持体を適用することができる。説明の煩雑を避けるため、以下の説明では、上記したような非接触型現像装置を例に採って行う。
【００８８】
上記現像スリーブ５０８に担持された磁性トナーを有する一成分系現像剤５０４を飛翔させるため、上記現像スリーブ５０８には、バイアス手段としての現像バイアス電源５０９により現像バイアス電圧が印加される。この現像バイアス電圧として直流電圧を使用するときに、静電潜像の画像部（現像剤５０４が付着して可視化される領域）の電位と背景部の電位との間の値の電圧を現像スリーブ５０８に印加するのが好ましい。
【００８９】
現像された画像の濃度を高め、或いは階調性を向上するためには、現像スリーブ５０８に、図２に示したような交番バイアス電圧を印加し、現像領域Ｄに向きが交互に反転する振動電界を形成してもよい。この場合には、上記した現像画像部の電位と背景部の電位の中間の値を有する、直流電圧成分を重畳した交番バイアス電圧を現像スリーブ５０８に印加するのが好ましい。高電位部と低電位部を有する静電潜像の高電位部にトナーを付着させて可視化する、所謂、正規現像の場合には、静電潜像の極性と逆極性に帯電するトナーを使用する。高電位部と低電位部を有する静電潜像の低電位部にトナーを付着させて可視化する、所謂、反転現像の場合には、静電潜像の極性と同極性に帯電するトナーを使用する。ここで、高電位、低電位というのは、絶対値による表現である。これらいずれの場合にも、現像剤５０４は少なくとも現像スリーブ５０８との摩擦により帯電する。
【００９０】
図４は、本発明の現像剤担持体が組み込まれる現像装置の他の実施形態の構成を模式的に示す断面図である。図５は、本発明の現像剤担持体が組み込まれる現像装置の更に他の実施形態の構成を模式的に示す断面図である。図４及び図５に示した現像装置では、現像スリーブ５０８上の現像剤５０４の層厚を規制する現像剤層厚規制部材として、弾性規制ブレード５１１を使用している。弾性規制ブレード５１１は、例えば、ウレタンゴム、シリコーンゴムの如きゴム弾性を有する材料、或いはリン青銅、ステンレス鋼の如き金属弾性を有する材料の弾性板からなる。この弾性規制ブレード５１１を、図４の現像装置では現像スリーブ５０８の回転方向と逆方向の向きで圧接させており、図５の現像装置ではこの弾性規制ブレード５１１を現像スリーブ５０８の回転方向と順方向の向きで圧接させているのが特徴である。これらの現像装置では、現像スリーブ５０８に対して、現像剤層を介して現像剤層厚規制部材を弾性的に圧接することによって、現像スリーブ上に現像剤の薄層を形成する。すなわち、現像スリーブ５０８上に、上記した図３で示す場合よりも更に薄い現像剤層を形成することができる。
【００９１】
図４は、トナー５０４として非磁性一成分現像剤を用いる場合の現像装置を表わす模式図である。この場合において、トナーは非磁性であるため、現像スリーブ内の磁石は存在せず、スリーブとしては、中実の金属棒５１４が用いられている。非磁性トナーは層厚規制ブレード５１１、或いはスリーブコート層５１７との摩擦により摩擦帯電され、現像スリーブ５０８の表面上に担持されて搬送される。
【００９２】
図５においては、剥ぎ取り部材５１２が設置されている。剥ぎ取り部材５１２としては樹脂、ゴム、スポンジ等のローラー部材や更に、ベルト部材、及びブラシ部材等が用いられる。図５においてローラー状の剥ぎ取り部材５１２は、現像スリーブ５０８とは反対方向に回転され、感光体５０１に現像移行されなかった現像剤を剥ぎ取り部材５１２により一旦スリーブ表面から剥ぎ取ることにより、スリーブ上の不動トナーの発生を防いだり、現像剤の帯電を均一化する働きを有する。また、図５に示した例では、現像スリーブ５０８に、金属の円筒管が用いられている。
【００９３】
図４及び図５の現像装置の他の基本的構成は、図３に示した現像装置と同じであり、同符号のものは、基本的には同一の部材を示す。図６及び図７は、磁性トナーを用いる現像装置において、弾性規制部材が備わった構成を示す模式断面図である。図３〜７は、あくまでも本発明の現像装置を模式的に例示したものであり、現像剤容器（ホッパー５０３）の形状、攪拌翼５１０の有無、磁極の配置に様々な形態があることは言うまでもない。
勿論、これらの装置では、トナーとキャリアを含む二成分系現像剤を用いる現像に使用することもできる。
【００９４】
次に、本発明の現像剤担持体が組み込まれる二成分現像装置について例を挙げて説明する。図８において、現像容器２２５の現像室２４５内に、矢印Ｂ方向に回転される静電潜像保持体２２４に対向して現像剤担持体としての非磁性現像スリーブ（現像剤担持体）２２１を備えている。本発明においては、非磁性現像スリーブ２２１には、樹脂被覆層（不図示）が設けられている。この現像スリーブ２２１内に、磁界発生手段としての磁性ローラー２２２が不動に配置されており、磁性ローラー２２２は、略頂部の位置から矢印Ａの回転方向に順にＳ１、Ｎ１、Ｓ２、Ｎ２、Ｎ３の磁極が配列されている。
【００９５】
現像室２４５内には、トナー２４０と磁性キャリア２４３とを混合した二成分現像剤２４１が収容されている。この二成分現像剤２４１は、現像室２４５の一端で上端開放の隔壁２４８の不図示の一方の開口を通って現像容器２２５の攪拌室２４２内に送られる。そこでは、トナー室２４７から攪拌室２４２内に供給されたトナー２４０が補給され、攪拌室２４２内の第１現像剤攪拌・搬送手段２５０によって混合されながら、攪拌室２４２の他端に搬送される。攪拌室２４２の他端に搬送された二成分現像剤２４１は、隔壁２４８の不図示の他方の開口を通って現像室２４５内に戻される。そこで、現像室２４５内の第２現像剤攪拌・搬送手段２５１と、現像室２４５内上部で第２現像剤攪拌・搬送手段２５１による搬送方向と逆方向に現像剤を搬送する第３現像剤攪拌・搬送手段２５２により、攪拌・搬送されながら現像スリーブ２２１に搬送される。
【００９６】
現像スリーブ２２１に供給された二成分現像剤２４１は、上記の磁性ローラー２２２の磁力の作用により磁気的に拘束され、現像スリーブ２２１上に担持される。その後、現像スリーブ２２１の略頂部上に設けた現像剤規制部材ブレード２２３での規制によって現像スリーブ２２１上で二成分現像剤２４１の薄層に形成される。そして、現像スリーブ２２１の矢印Ａ方向への回転に伴い、潜像保持体２２４と対向した現像部Ｃへと搬送され、そこで潜像保持体２２４上の静電潜像の現像に供される。現像に消費されなかった残余の二成分現像剤２４１は、現像スリーブ２２１の回転により現像容器２２５内に回収される。現像容器２２５内では同極のＮ２、Ｎ３間での反発磁界により現像スリーブ２２１上に磁気的に拘束されている現像残りの残余の二成分現像剤２４１を剥ぎ取るようになっている。
【００９７】
上記の磁極Ｎ２により二成分現像剤２４１が磁力線に沿って穂立ちしたときのトナー飛散を防止するために、現像容器２２５の下部には弾性シール部材２３１がその一端を二成分現像剤２４１に接触するようにして固定されている。図８はあくまでも模式的な例であり、容器の形状、攪拌部材の有無、磁極の配置等に様々な形態があることは言うまでもない。
【００９８】
上述の感光ドラムの如き静電潜像保持体や現像装置、クリーニング手段等の構成要素のうち、複数のものを装置ユニットとして一体に支持してプロセスカートリッジを構成し、このプロセスカートリッジを装置本体に対して着脱可能に構成してもよい。例えば、帯電手段及び現像装置を感光ドラムとともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体に設けられたレール等の案内手段を用いて着脱自在の構成にしてもよい。このとき、上記のプロセスカートリッジのほうにクリーニング手段を組み込んでもよい。
【００９９】
図９は、本発明の現像剤担持体が組み込まれる現像装置を有するプロセスカートリッジの一例を示している。図９では、現像装置８１、ドラム状の静電潜像保持体（感光ドラム）８３、クリーナー９４、一次帯電器（帯電ローラー）９１を一体に支持したプロセスカートリッジ９９が例示される。現像装置８１には、少なくとも現像スリーブ８６及び弾性ブレード８８が設けられており、その現像容器８２内にトナー９３が収納されている。該プロセスカートリッジにおいては、現像装置８１のトナー９３がなくなった時に新たなカートリッジと交換される。なお、図９では、上記プロセスカートリッジが画像形成装置に設置された状態を示している。図９において、一次帯電手段としては、接触帯電手段として帯電ローラー９１を用いているが、帯電ブレード、帯電ブラシの如き接触帯電手段でもよく、更に、非接触のコロナ帯電手段でもよい。しかしながら、帯電によるオゾンの発生が少ない点で、接触帯電手段を用いる方が好ましい。また、転写手段としては、転写ローラー８４を用いている。転写手段としては、転写ブレードの如き接触帯電手段でもよく、更に、非接触のコロナ帯電手段でもよい。しかしながら、こちらも転写によるオゾンの発生が少ない点で、接触帯電手段を用いる方が好ましい。感光ドラム８３上への潜像形成にはレーザー光８５が用いられ、感光ドラム８３の除電には除電手段９０が使用される。そして、感光ドラム８３上に形成されたトナー像は、転写ローラー８４によって紙等の被転写体Ｐに転写され、定着手段９７により定着される。
【０１００】
［実施例］
以下に本発明に関わる物性の測定方法について述べる。
（ｉ）現像剤担持体表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）の測定方法
ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）の表面粗さに基づき、小坂研究所製表面粗度計ＳＥ−３５００（商品名）にて、９点（軸方向に等間隔で取った３点の各点について周方向に３点）について各々測定し、その平均値をとる。測定条件は、カットオフ０．８ｍｍ、測定距離４．０ｍｍ、送り速度０．５ｍｍ／ｓｅｃである。
【０１０１】
（ii）被覆層の体積抵抗の測定
１００μｍの厚さのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）シート上に、７μｍ〜２０μｍの被覆層を形成し、抵抗率計ロレスタＡＰ（商品名、三菱化学社製）にて４端子プローブを用いて体積抵抗値を測定する。測定環境は、温度２０〜２５℃、湿度５０〜６０％ＲＨである。
【０１０２】
（iii）結着樹脂のユニバーサル硬度測定方法
厚さ１．５ｍｍのガラス板上に、結着樹脂の層を２０μｍ〜２５μｍの厚さで形成する。フィッシャースコープＨ１００（ドイツ・フィッシャー社製硬度計）を用い、形状が四角錐で対面角度が１３６°に規定されているダイヤモンド圧子を使用し、試験荷重２０ｍＮ、最大押し込み深さ１μｍの条件で測定した。
【０１０３】
＜現像剤担持体製造例Ａ−１＞
フェノール樹脂（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ社製）のユニバーサル硬度を測定したところ、３８４Ｎ／ｍｍ２であった。
・カーボンブラック                                          ２０質量部
（商品名：＃３２３０Ｂ、三菱化学社製）
・グラファイト                                              ８０質量部
（商品名：ＣＳＰ、日本黒鉛社製）
・フェノール樹脂                                          ３００質量部
（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ社製）
・式（２）で示される化合物                                  ６０質量部
（商品名：カチオマスターＧ、四日市合成社製）
・メタノール                                              ２４５質量部
上記材料に直径１ｍｍのガラスビーズをメディア粒子として加え、サンドミルにて分散し、更にメタノールで分散液の固形分を３５質量％に希釈して塗工液を得た。
前記塗工液を用いて、スプレー法により、外径２４．５ｍｍのアルミニウム製の円筒管上に樹脂被覆層を形成し、続いて熱風乾燥炉により１５０℃、３０分間加熱して樹脂被覆層を硬化させ、現像剤担持体Ａ−１を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ａに示す。
【０１０４】
＜現像剤担持体製造例Ａ−２＞
フェノール樹脂（商品名：レヂトップＰＬ−４８０４、群栄化学社製）のユニバーサル硬度を測定したところ、３５２Ｎ／ｍｍ２であった。
現像剤担持体製造例Ａ−１において、フェノール樹脂をレヂトップＰＬ−４８０４に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ａ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ａ−２を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ａに示す。
【０１０５】
＜現像剤担持体製造例Ａ−３＞
ポリアミド樹脂（商品名：エルバマイド８０２３、デュポン社製）のユニバーサル硬度を測定したところ、１８５Ｎ／ｍｍ２であった。
現像剤担持体製造例Ａ−１において、フェノール樹脂をポリアミド樹脂（商品名：エルバマイド８０２３、デュポン社製）２００質量部に、式（２）で示される化合物を４０質量部に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ａ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ａ−２を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ａに示す。
【０１０６】
＜現像剤担持体製造例Ａ−４＞
ポリアミド樹脂（商品名：プラタボンドＭ１１７８、アトフィナ・ジャパン社製）のユニバーサル硬度を測定したところ、１７７Ｎ／ｍｍ２であった。
現像剤担持体製造例Ａ−３において、ポリアミド樹脂をプラタボンドＭ１１７８に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ａ−３と同様の操作にて、現像剤担持体Ａ−４を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ａに示す。
【０１０７】
＜現像剤担持体製造例Ａ−５＞
ポリアミド樹脂（商品名：アミランＣＭ４０００、東レ社製）のユニバーサル硬度を測定したところ、１６８Ｎ／ｍｍ２であった。
現像剤担持体製造例Ａ−３において、ポリアミド樹脂をアミランＣＭ４０００に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ａ−３と同様の操作にて、現像剤担持体Ａ−５を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ａに示す。
【０１０８】
＜現像剤担持体製造例ａ−１＞
・カーボンブラック                                          ２０質量部
（商品名：＃３２３０Ｂ、三菱化学社製）
・グラファイト                                              ８０質量部
（商品名：ＣＳＰ、日本黒鉛社製）
・フェノール樹脂                                          ３５０質量部
（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ社製）
・メタノール                                              ２１７質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ａ−１と同様の操作で分散した塗工液を調製し、さらに現像剤担持体製造例Ａ−１と同様の操作にてスリーブ上にスプレー塗工を行い、現像剤担持体ａ−１を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ａに示す。
【０１０９】
＜現像剤担持体製造例ａ−２＞
現像剤担持体製造例ａ−１において、フェノール樹脂をポリアミド樹脂（商品名：エルバマイド８０２３、デュポン社製）２５０質量部に替えたこと以外は現像剤担持体製造例ａ−１と同様の操作にて、現像剤担持体ａ−２を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ａに示す。
【０１１０】
＜現像剤担持体製造例ａ−３＞
現像剤担持体製造例Ａ−１において、式（２）で示される化合物を、下記式（２１）で示される化合物（商品名：ＴＭＡＣ−１００、ライオン・アクゾ社製）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ａ−１と同様の操作にて、現像剤担持体ａ−３を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ａに示す。
【化２２】
2008015076.tif 000024
【０１１１】
＜現像剤担持体製造例ａ−４＞
現像剤担持体製造例Ａ−３において、式（２）で示される化合物を、式（２１）で示される化合物（商品名：ＴＭＡＣ−１００、ライオン・アクゾ社製）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ａ−３と同様の操作にて、現像剤担持体ａ−４を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ａに示す。
【０１１２】
＜現像剤担持体製造例ａ−５＞
ウレタン樹脂（商品名：ニッポランＮ５０３３、日本ポリウレタン社製）３質量部及びポリイソシアネート架橋剤（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン社製）１質量部の混合物のユニバーサル硬度を測定したところ、２Ｎ／ｍｍ２であった。
現像剤担持体製造例Ａ−１において、フェノール樹脂をニッポランＮ５０３３の２２５重量部及びコロネートＬの７５重量部に、メタノールをトルエンに替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ａ−１と同様の操作にて、現像剤担持体ａ−５を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ａに示す。
【０１１３】
【表１】
2008015076.tif 000025
【０１１４】
＜現像剤担持体製造例Ｂ−１＞
オートクレーブにエピクロルヒドリン１１．６２ｍｏｌ及びメチルエチル−ｎ−ブチルアミン塩酸塩０．１４ｍｏｌを仕込み、室温で６０分攪拌後、０．４ＭＰａまで減圧し、メチルエチル−ｎ−ブチルアミン２．１０ｍｏｌを３０〜３５℃で約２時間かけて供給した後、同じ温度で５時間熟成し、水１５０ｇを加えて１時間攪拌した。
得られた反応粗液を分液ロートに移し、静置分離によって上層液を分離回収し、得られた上層液を四つ口フラスコに移し、単蒸留によって固形分８０％の式（１１）で示される物質を得た。
・カーボンブラック                                      ２０質量部
（商品名：＃３２３０Ｂ、三菱化学社製）
・グラファイト                                          ８０質量部
（商品名：ＣＰ、日本黒鉛社製）
・フェノール樹脂                                      ２００質量部
（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ社製）
・式（１１）で示される化合物                            ２０質量部
・フェノール樹脂粒子                                    ５０質量部
（ベルパールＲ−８００（鐘紡社製）の粒度を、風力分級機によって体積平均粒径６．３μｍに調整した生成物）
・メタノール                                          ２３２質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ａ−１と同様の操作にて分散した塗工液を得た。
前記塗工液を用いて、スプレー法により、外径２０．０ｍｍのアルミニウム製の円筒管上に樹脂被覆層を形成し、続いて熱風乾燥炉により１５０℃、３０分間加熱して樹脂被覆層を硬化させ、現像剤担持体Ｂ−１を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ｂに示す。
【０１１５】
＜現像剤担持体製造例Ｂ−２＞
現像剤担持体製造例Ｂ−１において、フェノール樹脂を群栄化学社製商品名レヂトップＰＬ−４８０４に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｂ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ｂ−２を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ｂに示す。
【０１１６】
＜現像剤担持体製造例Ｂ−３＞
現像剤担持体製造例Ｂ−１において、フェノール樹脂をポリアミド樹脂（商品名：エルバマイド８０２３、デュポン社製）１５０質量部に、式（１１）で示される化合物を１５質量部に、フェノール樹脂粒子を３０質量部に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｂ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ｂ−２を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ｂに示す。
【０１１７】
＜現像剤担持体製造例Ｂ−４＞
現像剤担持体製造例Ｂ−３において、ポリアミド樹脂をアトフィナ・ジャパン社製商品名プラタボンドＭ１１７８に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｂ−３と同様の操作にて、現像剤担持体Ｂ−４を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ｂに示す。
【０１１８】
＜現像剤担持体製造例Ｂ−５＞
現像剤担持体製造例Ｂ−３において、ポリアミド樹脂を東レ社製商品名アミランＣＭ４０００に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｂ−３と同様の操作にて、現像剤担持体Ｂ−５を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ｂに示す。
【０１１９】
＜現像剤担持体製造例ｂ−１＞
現像剤担持体製造例Ｂ−１において、式（１１）で示される化合物を、式（２１）で示される化合物（商品名：ＴＭＡＣ−１００、ライオン・アクゾ社製）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｂ−１と同様の操作にて、現像剤担持体ｂ−１を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ｂに示す。
【０１２０】
＜現像剤担持体製造例ｂ−２＞
現像剤担持体製造例Ｂ−３において、式（１１）で示される化合物を、式（２１）で示される化合物（商品名：ＴＭＡＣ−１００、ライオン・アクゾ社製）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｂ−３と同様の操作にて、現像剤担持体ｂ−２を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ｂに示す。
【０１２１】
【表２】
2008015076.tif 000026
【０１２２】
＜現像剤担持体製造例Ｃ−１＞
現像剤担持体製造例Ｂ−１において、メチルエチル−ｎ−ブチルアミン塩酸塩をジメチルベンジルアミン塩酸塩に、メチルエチル−ｎ−ブチルアミンをジメチルベンジルアミンに代えたこと以外は同様の操作で、固形分８０％の式（１５）で示される物質を得た。
・カーボンブラック                                        ２０質量部
（商品名：＃３２３０Ｂ、三菱化学社製）
・グラファイト                                            ８０質量部
（商品名：ＵＦ−Ｇ５、昭和電工社製）
・フェノール樹脂                                        ３５０質量部
（商品名：プライオーフェンＪ−３２５、大日本インキ社製）
・式（１５）で示される化合物                            １４０質量部
・フェノール樹脂粒子                                      ３０質量部
（ベルパールＲ−８００（鐘紡社製）の粒度を風力分級機によって体積平均粒径８．１μｍに調整した生成物）
・メタノール                                            ３５２質量部
上記材料を現像剤担持体製造例Ａ−１と同様の操作にて分散した塗工液を得た。
前記塗工液を用いて、スプレー法により、外径１６．０ｍｍのアルミニウム製の円筒管上に樹脂被覆層を形成し、続いて熱風乾燥炉により１５０℃、３０分間加熱して樹脂被覆層を硬化させ、現像剤担持体Ｃ−１を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ｃに示す。
【０１２３】
＜現像剤担持体製造例Ｃ−２＞
現像剤担持体製造例Ｃ−１において、フェノール樹脂を群栄化学社製商品名レヂトップＰＬ−４８０４に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｃ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ｃ−２を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ｃに示す。
【０１２４】
＜現像剤担持体製造例Ｃ−３＞
現像剤担持体製造例Ｃ−１において、フェノール樹脂をポリアミド樹脂（商品名：エルバマイド８０２３、デュポン社製）２５０質量部に、式（１５）で示される化合物を１００質量部に、フェノール樹脂粒子を２０質量部に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｃ−１と同様の操作にて、現像剤担持体Ｃ−３を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ｃに示す。
【０１２５】
＜現像剤担持体製造例Ｃ−４＞
現像剤担持体製造例Ｃ−３において、ポリアミド樹脂をアトフィナ・ジャパン社製商品名プラタボンドＭ１１７８に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｃ−３と同様の操作にて、現像剤担持体Ｃ−４を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ｃに示す。
【０１２６】
＜現像剤担持体製造例Ｃ−５＞
現像剤担持体製造例Ｃ−３において、ポリアミド樹脂を東レ社製商品名アミランＣＭ４０００に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｃ−３と同様の操作にて、現像剤担持体Ｃ−５を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ｃに示す。
【０１２７】
＜現像剤担持体製造例ｃ−１＞
現像剤担持体製造例Ｃ−１において、式（１５）で示される化合物を、式（２１）で示される化合物（商品名：ＴＭＡＣ−１００、ライオン・アクゾ社製）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｃ−１と同様の操作にて、現像剤担持体ｃ−１を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ｃに示す。
【０１２８】
＜現像剤担持体製造例ｃ−２＞
現像剤担持体製造例Ｃ−３において、式（１５）で示される化合物を、式（２１）で示される化合物（商品名：ＴＭＡＣ−１００、ライオン・アクゾ社製）に替えたこと以外は現像剤担持体製造例Ｃ−３と同様の操作にて、現像剤担持体ｃ−２を作製した。この現像剤担持体の樹脂被覆層の処方と物性を表１Ｃに示す。
【０１２９】
【表３】
2008015076.tif 000027
【０１３０】
［現像剤製造例α−１〜α−２］
・ポリエステル樹脂                                        １００質量部
（ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、テレフタル酸、コハク酸誘導体及びトリメリット酸の縮重合体、ガラス転移温度：６０℃、軟化点：１４０℃、酸価：１８ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・磁性酸化鉄                                                ９０質量部
（平均粒径：０．１８μｍ、Ｈｃ：９．６ｋＡ／ｍ、σｓ：８１Ａｍ２／ｋｇ、σｒ：１３Ａｍ２／ｋｇ）
・荷電制御剤                                                  ３質量部  
（３，５−ジ−ｔｅｒｔブチルサリチル酸２モルとアルミニウム原子からなる有機アルミニウム化合物）
・ポリエチレンワックス（融点１０５℃）                        ５質量部
上記混合物を、１３０℃に加熱された二軸エクストルーダーで溶融混練し、溶融混練した混合物を冷却し、冷却した混合物をハンマーミルで粗粉砕した。この粗粉砕物をターボミル（ターボ工業社製）で微粉砕し、得られた微粉砕物を風力分級機で分級し、重量平均径７．７μｍの磁性トナーを得た。
このトナー１００質量部に、疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ２００ｍ２／ｇ）１．０質量部をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）にて乾式混合して、＃４００メッシュを具備したターボスクリーナーで粗粒を除去し、現像剤α−１を得た。
また、上記トナー１００質量部に、疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ２００ｍ２／ｇ）１．０質量部、チタン酸ストロンチウム（平均粒径１．８μｍ）５．０質量部を同様に乾式混合して、＃４００メッシュを具備したターボスクリーナーで粗粒を除去し、現像剤α−２を得た。
【０１３１】
［現像剤製造例α−３］
・メチルエチルケトン                                      ６０質量部
・イソプロピルアルコール                                １４０質量部
・水                                                    １００質量部
・スチレン                                              ４６８質量部
・２−エチルヘキシルアクリレート                          ９６質量部
・２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸        ４８質量部
・ラウロイルパーオキサイド                                  ３質量部
上記原料をフラスコに仕込み、撹拌装置、温度測定装置、窒素導入装置を前記フラスコに装着して、窒素雰囲気下８０℃で溶液重合させた。この後、温度を１２０℃に上げ、脱溶媒し、減圧乾燥、粉砕して重量平均分子量２７，０００、ガラス転移温度７２℃の含イオウ樹脂１を得た。
現像剤製造例α−１において、荷電制御剤を含イオウ樹脂１に代えたこと以外は同様の操作にて、重量平均径７．８μｍの磁性トナーを得た。
得られたトナー１００質量部に、疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ２００ｍ２／ｇ）１．０質量部、チタン酸ストロンチウム（平均粒径１．８μｍ）５．０質量部を同様に乾式混合して、＃４００メッシュを具備したターボスクリーナーで粗粒を除去し、現像剤α−３を得た。
【０１３２】
［現像剤製造例β−１］
・スチレン−アクリル樹脂                                  １００質量部
（スチレン、２−エチルヘキシルアクリレート、アクリル酸；ガラス転移温度：６３℃、軟化点：１２５℃）
・磁性酸化鉄
（平均粒子径：０．２０μｍ、Ｈｃ：９．２ｋＡ／ｍ、σｓ：８２Ａｍ２／ｋｇ、σｒ：１１．５Ａｍ２／ｋｇ）                                  ９０質量部
・荷電制御剤                                                  ３質量部
（モノアゾ染料の鉄錯体）
・パラフィンワックス（融点９５℃）                            ３質量部
上記材料を現像剤製造例α−１と同様の操作にて、重量平均径６．９μｍの磁性トナーを得た。
得られたトナー１００質量部に、疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ２５０ｍ２／ｇ）１．５質量部、チタン酸ストロンチウム（平均粒径１．５μｍ）３．０質量部を同様に乾式混合して、＃４００メッシュを具備したターボスクリーナーで粗粒を除去し、現像剤製造例β−１を得た。
【０１３３】
［現像剤製造例γ−１］
ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン３．６５ｍｏｌ、イソフタル酸６．２１ｍｏｌ、無水トリメット酸０．１４ｍｏｌを測りとった。これら酸・アルコール１００質量部及び２エチルヘキサン酸スズ０．２質量部をガラス製４リットルの４つ口フラスコに入れ、温度計，撹拌棒，コンデンサー及び窒素導入管を取りつけマントルヒーター内においた。窒素雰囲気下で、２２０℃で反応させ、酸価が１２になった時点で加熱を停止し、徐々に冷却して極性樹脂１を得た。
スチレン単量体１００質量部に対して、カーボンブラックを２０質量部、ジ−ターシャリーブチルサリチル酸のアルミニウム化合物を１．８質量部を用意した。これらを、アトライターに導入し、１．２５ｍｍのジルコニアビーズを用いて２００ｒｐｍにて２５℃で１８０分間撹拌を行い、マスターバッチ分散液１を調製した。
一方、イオン交換水７１０質量部に０．１Ｍ−Ｎａ３ＰＯ４水溶液４５０質量部を投入し６０℃に加温した後、１．０Ｍ−ＣａＣｌ２水溶液６７．７質量部を徐々に添加してリン酸カルシウム化合物を含む水系媒体を得た。
次に、下記の配合物：
・マスターバッチ分散液１                                  ５３質量部
・スチレン単量体                                          １２質量部
・ｎ−ブチルアクリレート単量体                            ３５質量部
・エステルワックス（融点７０℃）                          ２０質量部
・極性樹脂１                                                ５質量部
・ジビニルベンゼン                                  ０．０６５質量部
を６０℃に加温し、撹拌して均一に溶解、分散した。これに重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）３質量部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
そして、ｐＨ６に維持した前記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、６０℃、Ｎ２雰囲気下において、ホモミキサーにて１０，０００ｒｐｍで１０分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した。その後、反応容器に移し、水系媒体をｐＨ６に維持し、パドル撹拌翼で撹拌しつつ、６３℃に昇温し、５時間反応させた。さらに、過リン酸カリウム１質量部を添加して８０℃に昇温して５時間反応させた。重合反応終了後、真空乾燥を十分に行った後、冷却し、塩酸を加えリン酸カルシウム化合物を溶解し、次いで、ろ過、水洗、真空下で乾燥をし、多段分割式分級機にて分級して重量平均径６．８μｍのブラックトナー粒子を得た。
【０１３４】
得られたブラックトナー粒子１００質量部に対して、疎水性乾式シリカ（ＢＥＴ３００ｍ２／ｇ）１．１質量部、比表面積が９０ｍ２／ｇである酸化アルミニウムを０．３質量部とをヘンシェルミキサーで乾式混合した後、＃４００メッシュを具備したターボスクリーナーで粗粒を除去し、トナーγ−１を得た。
ＭｇＯを２０質量部と、ＭｎＯを２０質量部と、Ｆｅ２Ｏ３を６０質量部とを夫々微粒子化した後、水を添加、混合して造粒し、１，１００℃にて焼成して重量平均粒径３５．７μｍのフェライトキャリア芯材粒子（飽和磁化５８Ａｍ２／ｋｇ）を得た。
次にトルエン２０質量部、ブタノール２０質量部、水２０質量部、氷４０質量部を４つ口フラスコに取り、撹拌しながらＣＨ３ＳｉＣｌ３の１５ｍｏｌと（ＣＨ３）２ＳｉＣｌ２の１０ｍｏｌとの混合物４０質量部を加え、更に３０分間撹拌した後、６０℃で１時間縮合反応を行った。その後、シロキサンを水で充分に洗浄し、トルエン−メチルエチルケトン−ブタノール混合溶媒に溶解して固型分１０％のシリコーンワニスを調製した。
【０１３５】
次に、得られたシリコーンワニスにシロキサン固型分１００質量部に対して２．０質量部のイオン交換水、及び、２．０質量部の下記式（２２）で表される硬化剤と、３．０質量部の下記式（２３）で表されるアミノシランカップリング剤を同時添加し、キャリア被覆溶液Ｉを調製した。
【化２３】
2008015076.tif 000028
【化２４】
2008015076.tif 000029
以上のようにして調製した被覆溶液Ｉを用い、先に調製した磁性キャリア芯材粒子表面に、塗布機（岡田精工社製、スピラコータ）により、芯材粒子１００質量部に対して樹脂コート量が１．０質量部となる量で塗布して、コーティングキャリアを得た。
トナーγ−１の７重量部に対してコーティングキャリア９３重量部を混合し、現像剤γ−１を得た。
【０１３６】
［実施例Ａ−Ｉ−１〜Ａ−Ｉ−５］
現像剤担持体製造例Ａ−１〜Ａ−５で得られた現像スリーブ（現像剤担持体Ａ−１〜Ａ−５）の片側にマグネットを装着し、残りの片側にアルミニウム製フランジを嵌合した。そして、これらの現像スリーブをキヤノン社製複写機ｉＲ６５７０（商品名）の現像装置に装着した。現像剤製造例α−１の現像剤を用い、５０万枚耐久試験を、２３℃／６０％ＲＨの常温／常湿環境（Ｎ／Ｎ）下で行った。耐久試験では、原稿として画像比率５％のチャートを使用した。
【０１３７】
＜評価＞
画像濃度、カブリ、スリーブ汚染について、耐久初期（１００枚）及び耐久後（５０万枚）に評価を行った。
【０１３８】
（ａ）被覆層の削れ量測定
レーザー測長器（ＫＥＹＥＮＣＥ社製：コントローラＬＳ−５５００、センサーヘッドＬＳ５０４０Ｔ）で耐久試験前後の外径を６０点について測定し、６０点の平均値をとって削れ量（μｍ）とする。
【０１３９】
（ｂ）表面粗さ変化（ΔＲａ）
前記（ｉ）現像剤担持体表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）の測定方法に従い、５０万枚耐久試験前後の現像剤担持体の表面粗さ測定し、それらの差を表面粗さの変化ΔＲａとする。
【０１４０】
（ｃ）画像濃度
画像濃度はマクベス濃度計（マクベス社製）でＳＰＩフィルターを使用して、原稿上１．１濃度のベタ黒丸（直径５ｍｍ）の再生画像の反射濃度を測定した。
Ａ：非常に良好      １．４０以上
Ｂ：良好            １．３５以上１．４０未満
Ｃ：実用上問題なし  １．００以上１．３５未満
Ｄ：実用上問題あり  １．００未満
【０１４１】
（ｄ）カブリ
画像形成後の白地部の反射濃度最悪値（最大値）をＤｓ（％）、画像形成前の転写材の反射平均濃度をＤｒ（％）とし、（Ｄｓ）−（Ｄｒ）をカブリ量とした。画像形成前の転写材の反射平均濃度及び画像形成後の白地部の反射濃度最悪値は、反射濃度計（リフレクトメーター  モデルＴＣ−６ＤＳ：商品名、東京電色社製）によって測定した。カブリは以下の基準で評価した。
Ａ：カブリ量が１．０％以下
Ｂ：カブリ量が１．０超２．０％以下
Ｃ：カブリ量が２．０超３．０％以下
Ｄ：カブリ量が３．０超４．０％以下（実用レベル下限）
Ｅ：カブリ量が４．０％超（実用不可レベル）
【０１４２】
（ｅ）現像スリーブ汚染（耐汚染）
耐久試験後、現像スリーブを取り外し、現像スリーブ表面の磁性現像剤を掃除機及びエアーブロー（エアーガンによる）により除去し、超深度形状測定顕微鏡（ＶＫ−８５００：商品名、ＫＥＹＥＮＣＥ社製）で観察し、下記の基準で評価した。
Ａ：全く現像剤が存在しない。
Ｂ：現像剤の微粉が現像スリーブ表面の凹みにわずかに観察される。
Ｃ：現像スリーブ上の凹みの所々に現像剤粒子が残存するが現像剤粒子の原形はとどめている。（実用レベル下限）
Ｄ：現像スリーブ上に付着した現像剤粒子が所々に存在し、かつ現像剤粒子がやや溶融したようにつぶれている。画像濃度が低下している。（実用不可レベル）
Ｅ：現像スリーブ表面に現像剤固着が見られる。画像上に現れる。（実用不可レベル）
【０１４３】
（ｆ）現像剤担持体上における逆極性帯電トナーの存在量の測定
耐久試験後の現像器を用い、現像剤担持体上のトナーを、ホソカワミクロン（株）のＥ−ＳｐａｒｔＡｎａｌｙｚｅｒ（Ｍｏｄｅｌ  ＥＳＴ−III）により３，０００個捕集し、測定した。トナー摩擦帯電量の中の、負及び逆極性に帯電したトナーの質量を、捕集したトナー粒径及び比重より算出し、捕集したトナーの総質量中に占める逆極性のトナー質量の割合を算出して、逆極性成分のトナー量によって摩擦帯電量の分布のシャープ性を評価した。即ち、逆極性成分の割合が少ない方が摩擦帯電量の分布はシャープであると言うことになる。
結果を表２Ａ−１に示す。５０万枚耐久試験後の濃度・カブリ・スリーブ汚染が若干悪化したが、いずれも実用レベル以上であった。
【０１４４】
【表４−１】
2008015076.tif 000030
【０１４５】
［実施例Ａ−II−１〜Ａ−II−５］
実施例Ａ−Ｉ−１〜Ａ−Ｉ−５において、現像剤製造例α−２の現像剤を用いたこと以外は、実施例Ａ−Ｉ−１〜Ａ−Ｉ−５と同様にして評価を行った。結果を表２Ａ−２に示す。
現像剤担持体表面の膜削れ及びΔＲａは実施例Ａ−Ｉ−１〜Ａ−Ｉ−５より若干劣っていたが、５０万枚耐久後の濃度・カブリ・スリーブ汚染は初期と殆ど変わらず、良好であった。
【０１４６】
［比較例Ａ−II−１〜Ａ−II−２］
現像剤担持体製造例ａ−１〜ａ−２で得られた現像スリーブ（現像剤担持体ａ−１〜ａ−２）を用い、現像剤製造例α−２の現像剤を用いたこと以外は、実施例Ａ−Ｉ−１〜Ａ−Ｉ−５と同様にして評価を行った。結果を表２Ａ−２に示す。
現像剤担持体表面の膜削れ及びΔＲａはかなり悪く、その上、濃度、カブリ、スリーブ汚染は初期は良好であったが、５０万枚耐久試験後に大きく悪化した。
【０１４７】
【表４−２】
2008015076.tif 000031
【０１４８】
［実施例Ａ−III−１〜Ａ−III−５］
実施例Ａ−Ｉ−１〜Ａ−Ｉ−５において、現像剤製造例α−３の現像剤を用いたこと以外は、実施例Ａ−Ｉ−１〜Ａ−Ｉ−５と同様にして評価を行った。結果を表２Ａ−３に示す。
現像剤担持体表面の膜削れ及びΔＲａは実施例Ａ−Ｉ−１〜Ａ−Ｉ−５より若干劣っていたが、濃度、カブリ、スリーブ汚染は初期及び５０万枚耐久試験後共に実施例Ａ−Ｉ−１〜Ａ−Ｉ−５以上に良好だった。また反転トナーの割合は、実施例Ａ−Ｉ−１〜Ａ−Ｉ−５、実施例Ａ−II−１〜Ａ−II−５よりも少なかった。
【０１４９】
［比較例Ａ−III−１〜Ａ−III−３］
現像剤担持体製造例ａ−３〜ａ−５で得られた現像スリーブ（現像剤担持体ａ−３〜ａ−５）を用い、現像剤製造例α−３の現像剤を用いたこと以外は、実施例Ａ−Ｉ−１〜Ａ−Ｉ−５と同様にして評価を行った。結果を表２Ａ−３に示す。
現像剤担持体表面の膜削れ及びΔＲａはかなり悪く、その上、濃度、カブリ、スリーブ汚染は初期は良好であったが、５０万枚耐久試験後に大きく悪化した。
【０１５０】
【表４−３】
2008015076.tif 000032
【０１５１】
［実施例Ｂ−１〜Ｂ−５］
現像剤担持体製造例Ｂ−１〜Ｂ−５で得られた現像スリーブ（現像剤担持体Ｂ−１〜Ｂ−５）の片側にマグネットを装着し、残りの片側にアルミニウム製フランジを嵌合した。そして、キヤノン社製複写機ｉＲ２０００（商品名）のカートリッジの現像装置に装着した。現像装置に用いた弾性ブレードの当接条件を変更し、現像剤担持体長手方向の単位長さ当りの線圧を４９Ｎ／ｍに強めて耐久試験を行った。
現像剤としては現像剤β−１を用い、３万枚耐久試験を２３℃／６０％ＲＨの常温／常湿環境（Ｎ／Ｎ）下で行った。耐久試験では、原稿として画像比率５％のチャートを使用した。
【０１５２】
＜評価＞
（ａ）被覆層の削れ量測定、（ｂ）表面粗さ変化（ΔＲａ）、（ｃ）画像濃度、（ｄ）カブリについて、実施例Ａと同様にして測定した。画像濃度、カブリ、スリーブ汚染の評価を、耐久初期（１０枚）及び３万枚耐久試験後に行った。
結果を表２−Ｂに示す。いずれも良好な結果であった。
【０１５３】
［比較例ｂ−１〜ｂ−２］
現像剤担持体製造例ｂ−１〜ｂ−２で得られた現像スリーブ（現像剤担持体ｂ−１〜ｂ−２）を用い、現像剤製造例β−１の現像剤を用いたこと以外は、実施例Ｂ−１〜Ｂ−５と同様にして評価を行った。結果を表２Ｂに示す。
現像剤担持体表面の膜削れ及びΔＲａはかなり悪く、その上、濃度、カブリ、スリーブ汚染は初期は良好であったが、３万枚耐久試験後に大きく悪化した。
【０１５４】
【表５】
2008015076.tif 000033
【０１５５】
［実施例Ｃ−１〜Ｃ−５］
現像剤担持体製造例Ｃ−１〜Ｃ−５で得られた現像スリーブ（現像剤担持体Ｃ−１〜Ｃ−５）の片側にマグネットを装着し、残りの片側にアルミニウム製フランジを嵌合した。そして、キヤノン社製複写機ｉＲＣ３２００Ｎ（商品名）の現像装置に装着した。
現像剤としては現像剤γ−１を用い、１万枚耐久試験を２３℃／６０％ＲＨの常温／常湿環境（Ｎ／Ｎ）下で行った。耐久試験では、原稿として画像比率５．５％のチャートを使用した。
【０１５６】
＜評価＞
（ａ）被覆層の削れ量測定、（ｂ）表面粗さ変化（ΔＲａ）、（ｃ）画像濃度、（ｄ）カブリについて、実施例Ａと同様にして測定した。画像濃度、カブリ、スリーブ汚染の評価を、耐久初期（１０枚）及１万枚耐久試験後に行った。
結果を表２Ｃに示す。いずれも良好な結果であった。
【０１５７】
［比較例ｃ−１〜ｃ−２］
現像剤担持体製造例ｃ−１〜ｃ−２で得られた現像スリーブ（現像剤担持体ｃ−１〜ｃ−２）を用い、現像剤製造例γ−１の現像剤を用いたこと以外は、実施例Ｃ−１〜Ｃ−５と同様にして評価を行った。結果を表２Ｃに示す。
現像剤担持体表面の膜削れ及びΔＲａはかなり悪く、その上、濃度、カブリ、スリーブ汚染は初期は良好であったが、１万枚耐久後に大きく悪化した。
【０１５８】
【表６】
2008015076.tif 000034
【図面の簡単な説明】
【０１５９】
【図１】本発明の現像剤担持体の被覆層の構成の一例を示す模式図である。
【図２】実施例で用いた交番バイアス電圧を示す図である。
【図３】本発明の現像剤担持体が組み込まれる一成分現像方式の現像装置の一例の概略断面図である。
【図４】本発明の現像剤担持体が組み込まれる一成分現像方式の現像装置の一例の概略断面図である。
【図５】本発明の現像剤担持体が組み込まれる一成分現像方式の現像装置の一例の概略断面図である。
【図６】本発明の現像剤担持体が組み込まれる一成分現像方式の現像装置の一例の概略断面図である。
【図７】本発明の現像剤担持体が組み込まれる一成分現像方式の現像装置の一例の概略断面図である。
【図８】本発明の現像剤担持体が組み込まれる二成分現像方式の現像装置の一例の概略断面図である。
【図９】本発明の現像剤担持体が組み込まれる現像装置を有するプロセスカートリッジの構成の一例を示す模式断面図である。
【符号の説明】
【０１６０】
１    基体
２    表面樹脂被覆層
３    結着樹脂
５    導電性微粉末
６    固体潤滑剤
７    凹凸付与粒子
８１  現像装置
８２  現像容器
８３  静電潜像保持体（感光ドラム）
８４  転写ローラー
８６  現像スリーブ
８８  弾性ブレード
９０  除電手段
９１  帯電ローラー
９３  トナー
９４  クリーナー
９７  定着手段
９９  プロセスカートリッジ
２２１  現像スリーブ
２２２  磁性ローラー
２２３  現像剤規制部材ブレード
２２４  潜像保持体
２２５  現像容器
２３１  弾性シール部材
２４０  トナー
２４１  二成分現像剤
２４２  攪拌室
２４３  磁性キャリア
２４５  現像室
２４７  トナー室
２４８  隔壁
２５０  第１現像剤攪拌・搬送手段
２５１  第２現像剤攪拌・搬送手段
２５２  第３現像剤攪拌・搬送手段
５０１  感光ドラム
５０２  磁性規制ブレード
５０３  ホッパー
５０４  現像剤
５０５  マグネットローラー
５０６  金属円筒管
５０７  導電性樹脂被覆層
５０８  現像スリーブ
５０９  現像バイアス電源
５１０  攪拌翼
５１１  弾性規制ブレード
５１２  剥ぎ取り部材
５１３  間隙
５１４  金属棒
５１７  スリーブコート層
Ａ  矢印
Ｂ  矢印
Ｃ  現像部
Ｄ  現像領域
Ｐ  被転写体
【図１】
2008015076.tif 000037
【図２】
2008015076.tif 000038
【図３】
2008015076.tif 000039
【図４】
2008015076.tif 000040
【図５】
2008015076.tif 000041
【図６】
2008015076.tif 000042
【図７】
2008015076.tif 000043
【図８】
2008015076.tif 000044
【図９】
2008015076.tif 000045