(57)【要約】【課題】架空送電線と鉄塔の安全距離を確保できるとともに、鉄塔の安全率を確保できる鉄塔の仮支持装置及び鉄塔の仮支持装置を用いた鉄塔の工事方法に関する技術を提供すること。【解決手段】架空送電線を支持する鉄塔において該架空送電線を仮移設するための鉄塔の仮支持装置であって、前記鉄塔に接続され、前記仮移設される仮架空送電線が既存の架空送電線よりも外側に配置されるように該仮架空送電線を支持する延長金具と、前記延長金具と前記鉄塔とを接続する接続部であって、前記仮架空送電線が送電方向に引っ張られることにより前記延長金具に所定の負荷が発生した場合、前記延長金具による前記仮架空送電線の支持状態を解除して前記延長金具に発生する負荷を低減する接続部と、を備える。【選択図】図１
2008199732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空送電線を支持する鉄塔において該架空送電線を仮架空送電線として仮移設するための鉄塔の仮支持装置であって、
前記鉄塔に接続され、前記仮架空送電線が既存の架空送電線よりも外側に配置されるように該仮架空送電線を支持する延長金具と、
前記延長金具と前記鉄塔とを接続する接続部であって、前記仮架空送電線が送電方向に引っ張られることにより前記延長金具に所定の負荷が発生した場合、前記延長金具による前記仮架空送電線の支持状態を解除して前記延長金具に発生する負荷を低減する接続部と、
を備える、鉄塔の仮支持装置。
【請求項２】
前記延長金具は、送電方向における該延長金具の前後に接続される前記仮架空送電線をそれぞれ支持することで前記支持状態を形成し、該延長金具に所定の負荷が発生した場合、前記接続部によって前記支持状態が解除され、該解除によって該延長金具に発生する負荷が低減されるとともに該延長金具の前後に接続される前記仮架空送電線のうち一方の仮架空送電線を支持する解除状態を形成する、請求項１に記載の鉄塔の仮支持装置。
【請求項３】
前記所定の負荷は、前記延長金具の前後に接続される前記仮架空送電線のうち一方の仮架空送電線が切断されることによって発生し、
前記接続部は、前記延長金具に前記所定の負荷が発生した場合、切断される前記仮架空送電線側と反対側の送電方向に延長金具を逃がすことで前記解除状態における該延長金具への負荷を低減する、請求項２に記載の鉄塔の仮支持装置。
【請求項４】
前記接続部は、
前記延長金具を略水平方向において回転可能に前記鉄塔と接続するヒンジ部と、
前記延長金具と前記鉄塔とを固定し前記支持状態とするとともに、前記所定の負荷が発生した場合に破断して前記支持状態を解除し前記解除状態とする固定部と、を有し、
前記延長金具は、前記所定の負荷によって前記固定部が破断した際、切断される前記仮架空送電線側と反対側の送電方向に前記ヒンジ部を軸として回転する、
請求項３に記載の鉄塔の仮支持装置。
【請求項５】
架空送電線を支持する鉄塔において該架空送電線を仮架空送電線として仮移設するための仮支持装置を用いた鉄塔の工事方法であって、
前記鉄塔で支持される既存の架空送電線を該鉄塔側に退避させ、
前記仮架空送電線が退避前の既存の架空送電線の位置よりも外側に配置されるように該仮架空送電線を支持する延長金具を、前記仮架空送電線が送電方向に引っ張られることにより前記延長金具に所定の負荷が発生した場合において、前記延長金具による前記仮架空送電線の支持状態を解除して前記延長金具に発生する負荷を低減する接続部を介して前記鉄塔と接続し、
退避させた架空送電線を外側に移動して仮架空送電線として前記延長金具の先端部に接続する、鉄塔の仮支持装置を用いた鉄塔の工事方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔の仮支持装置及びこれを用いた鉄塔の工事方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄塔の建て替え工事や鉄塔の補修工事では、架空送電線と鉄塔との安全距離を確保する必要がある。そこで、従来技術として、仮鉄塔を建設する技術、既設腕金を長大化する技術、架空送電線をケーブル化する技術が知られている。
【０００３】
仮鉄塔を建設する技術とは、送電ルートから離れた位置に仮鉄塔を建設し、送電ルートを仮鉄塔を用いた仮送電ルートに切り替え、新鉄塔建設完了後、送電ルートを新鉄塔を用いた送電ルートに切り替えるものである。既設腕金を長大化する技術とは、例えば特許文献１に記載されているように、鉄塔とその両側に接続された架空送電線に接続されたジャンパー線との間隔を一時的に広げるための延長金具を鉄塔に設けるものである。架空送電線をケーブル化する技術とは、裸線である架空送電線を被覆してケーブル化する技術である。
【特許文献１】特開２００５−３０４２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
鉄塔の建て替え工事や鉄塔の補修工事では、架空送電線と鉄塔との安全距離を確保することが求められる。架空送電線と鉄塔との安全距離を確保する技術として様々な技術が知られており、例えば、仮鉄塔を建設する技術によれば、架空送電線と鉄塔との安全距離を確保することができる。しかし、係る技術は、用地交渉の困難化、新たな鉄塔の建設・解体に伴う工事費用の増大化を招いていた。また、既設腕金を長大化する技術によれば、架空送電線と鉄塔との安全距離を確保することができる。しかし、万が一長大化された腕金で支持される前後の架空送電線のうちのいずれか一方が切断された場合には、鉄塔に生じる不平均張力が増大し、鉄塔の安全率が低下する虞があるため大規模な補強（改造）が発生する。更に、架空送電線をケーブル化する技術によれば、裸線である架空送電線よりも接近した作業が可能となる。しかし、ケーブル化には架空送電線の電圧・送電容量に限界があり、容量を満たすには複数本ケーブル化する必要が有り、架空送電線の荷重が増加するので、鉄塔が支持可能な架空送電線の重量を上回り、鉄塔の安全率が低下する虞がある。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、架空送電線と鉄塔の安全距離を確保できるとともに、鉄塔の安全率を確保できる鉄塔の仮支持装置及びこれを用いた鉄塔の工事方法に関する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、上記の課題を解決するために、仮移設される仮架空送電線を支持する延長金具を、所定の負荷、換言すると鉄塔の不平均張力が増加した場合に前記延長金具に発生する負荷を低減する接続部を介して鉄塔に接続することとした。
【０００７】
より詳細には、本発明は、架空送電線を支持する鉄塔において該架空送電線を仮架空送電線として仮移設するための鉄塔の仮支持装置であって、前記鉄塔に接続され、前記仮架空送電線が既存の架空送電線よりも外側に配置されるように該仮架空送電線を支持する延長金具と、前記延長金具と前記鉄塔とを接続する接続部であって、前記仮架空送電線が送電方向に引っ張られることにより前記延長金具に所定の負荷が発生した場合、前記延長金
具による前記仮架空送電線の支持状態を解除して前記延長金具に発生する負荷を低減する接続部と、を備える。
【０００８】
本発明によれば、上記のような延長金具を備えることで、既存の架空送電線よりも外側に仮架空送電線を配置することができる。すなわち、鉄塔の建て替え工事や鉄塔の補修工事で必要とされる架空送電線と鉄塔との安全距離を確保することができる。また、本発明によれば、延長金具が上記のような接続部によって鉄塔と接続されているので、延長金具に所定の負荷が発生した場合に該延長金具に発生する負荷を低減することができる。
【０００９】
ここで、延長金具は、鉄塔に接続されるものであり、既存の架空送電線よりも仮移設される仮架空送電線が外側に配置されるように該仮架空送電線を支持する。仮移設とは、鉄塔の建て替え工事等に伴って一時的に移設されることを意味する。なお、延長金具を接続する鉄塔には、鉄塔の塔体と、予め鉄塔に設けられている腕金が含まれる。腕金の先端付近に延長金具の基端部を接続し、延長金具の先端部に仮架空送電線を接続することで、仮架空送電線を既存の架空送電線の外側に容易に配置することが可能となる。延長金具の長さは、鉄塔の建て替え工事等において必要とされる鉄塔と仮架空送電線との距離に基づいて設計することができる。なお、延長金具には、その長さを調節可能な長さ調節機構を設けてもよい。これにより、延長金具の長さを現場に応じた長さに適宜調整することが可能となる。
【００１０】
接続部は、延長金具と鉄塔を接続する。また、接続部は、延長金具に所定の負荷が発生した場合に、延長金具による仮架空送電線の支持状態を解除する。これにより、延長金具に発生する負荷が低減される。所定の負荷とは、仮架空送電線が送電方向に引っ張られることにより発生する負荷を意味する。
【００１１】
また、本発明に係る鉄塔の仮支持装置において、前記延長金具は、送電方向における該延長金具の前後に接続される前記仮架空送電線をそれぞれ支持することで前記支持状態を形成し、該延長金具に所定の負荷が発生した場合、前記接続部によって前記支持状態が解除され、該解除によって該延長金具に発生する負荷が低減されるとともに該延長金具の前後に接続される前記仮架空送電線のうち一方の仮架空送電線を支持する解除状態を形成するようにしてもよい。
【００１２】
すなわち、本発明に係る延長金具は、仮架空送電線を支持する状態として二つの状態を有していることを特徴とする。一つは、通常の状態において仮架空送電線を支持する支持状態であり、もう一つは、延長金具に所定の負荷が発生した場合において仮架空送電線を支持する解除状態である。支持状態において、延長金具は、一般的な鉄塔に設けられている腕金と同様の機能を有する。すなわち、延長金具は、鉄塔の送電方向における前後に張られた架空送電線をそれぞれ支持する。すなわち、支持状態では、隣り合う鉄塔の間において張力のバランスが保たれている。一方、解除状態は、例えば前後何れか一方の架空送電線が何らかの原因によって切断された場合のように隣り合う鉄塔の間において張力のバランスが乱れた状態、すなわち不平均張力が増加した場合の支持状態を指す。不平均張力が増加した状態では、延長金具への負荷、鉄塔の塔体への負荷も大きくなり鉄塔の安全率が確保できない虞がある。本発明では、延長金具が、所定の負荷による該延長金具への負荷が低減されるとともに仮架空送電線を支持する解除状態を形成するので、所定の負荷が発生した場合でも鉄塔の安全率を確保することができる。
【００１３】
より具体的には、例えば所定の負荷が前記延長金具の前後に接続される前記仮架空送電線のうち一方の仮架空送電線が切断されることによって発生した場合、前記接続部は、切断される仮架空送電線側と反対側の送電方向に延長金具を逃がすことで前記解除状態における該延長金具への負荷を低減するようにすることができる。
【００１４】
鉄塔の前後に接続される架空送電線のうちのいずれか一方が切断された場合、延長金具や鉄塔の不平均張力が増加する。すなわち、切断される仮架空送電線側とは反対側に引っ張られる力が強く働くことになる。そして、既存の架空送電線よりも外側に配置された仮架空送電線を支持する延長金具には、既存の金具よりもより強いモーメントが働くことになるので、延長金具の強度を上げるとともに鉄塔の塔体自体の補強も必要とされる。しかし、本発明では、より強い張力が発生する切断される仮架空送電線側とは反対側に延長金具を逃がすことで延長金具や鉄塔に発生する負荷を低減することができるので、従来に比べて少ない補強で鉄塔の安全率を確保することが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る鉄塔の仮支持装置において、前記接続部は、前記延長金具を略水平方向において回転可能に前記鉄塔と接続するヒンジ部と、前記延長金具と前記鉄塔とを固定し前記支持状態とするとともに、前記所定の負荷が発生した場合に破断して前記支持状態を解除し前記解除状態とする固定部と、を有し、前記延長金具は、前記所定の負荷によって前記固定部が破断した際、切断される仮架空送電線側と反対側の送電方向に前記ヒンジ部を軸として回転するようにしてもよい。
【００１６】
本発明に係る固定部は、支持状態においては延長金具と鉄塔とを固定し、所定の負荷が発生した場合には、破断して延長金具と鉄塔との固定を解除する。そして、延長金具と鉄塔とは、ヒンジ部を介して接続されているので、固定部が破断すると、延長金具はヒンジ部を軸として回転し、切断される仮架空送電線側と反対側の送電方向に導かれる。すなわち、切断によって増加する延長金具の不平均張力をヒンジ部を軸として回転することで緩衝することが可能となる。
【００１７】
なお、延長金具は、上述したように鉄塔の塔体に直接接続してもよく、また、既存の腕金に接続してもよい。但し、例えば既存の腕金の先端付近に延長金具を接続する場合、既存の腕金には当初の設計を上回る負荷がかかることが想定される。そして、延長金具の長さを比較的長く設定し、仮架空送電線と鉄塔の間隔を広くする場合には、既存の腕金へ負荷もより大きくなる。従って、このような場合には、延長金具と鉄塔に接続され、延長金具による仮架空送電線の支持を補強する補強部を設けてもよい。これにより、既存の腕金の強度不足を補って、延長金具による仮架空送電線の支持を補強することが可能となる。
【００１８】
また、本発明は、上述した鉄塔の仮支持装置を用いた鉄塔の工事方法としてもよい。具体的には、本発明は、架空送電線を支持する鉄塔において該架空送電線を仮架空送電線として仮移設するための仮支持装置を用いた鉄塔の工事方法であって、前記鉄塔で支持される既存の架空送電線を該鉄塔側に退避させ、前記仮架空送電線が退避前の既存の架空送電線の位置よりも外側に配置されるように該仮架空送電線を支持する延長金具を、前記仮架空送電線が送電方向に引っ張られることにより前記延長金具に所定の負荷が発生した場合において、前記延長金具による前記仮架空送電線の支持状態を解除して前記延長金具に発生する負荷を低減する接続部を介して前記鉄塔と接続し、退避させた架空送電線を外側に移動して仮架空送電線として前記延長金具の先端部に接続する。
【００１９】
上記工事方法によれば、架空送電線と鉄塔の安全距離を確保して、鉄塔の建て替え工事や鉄塔の補修工事を行うことが可能となる。また、この工事方法に用いられる鉄塔の仮支持装置は、上述したように例えば何らかの原因によって仮架空送電線が切断された場合のように所定の負荷が発生した場合であっても、従来に比べて鉄塔の安全率が確保されているので、より安全に鉄塔の建て替え工事や鉄塔の補修工事を行うことができる。また、従来の仮鉄塔を建設する技術のように別途仮鉄塔を建設する必要も無く、用地買収、仮鉄塔建設費用を削減することができ、鉄塔の建て替え工事に伴うコストを大幅に削減することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、架空送電線と鉄塔の安全距離を確保できるとともに、鉄塔の安全率を確保できる鉄塔の仮支持装置及びこれを用いた鉄塔の工事方法に関する技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、本発明に係る鉄塔の仮支持装置の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００２２】
（構成）
図１は、本実施形態に係る鉄塔の仮支持装置を示す側面図、図２は、本実施形態に係る鉄塔の仮支持装置を示す平面図である。なお、本実施形態に係る鉄塔の仮支持装置（以下、仮支持装置という。）１００は、図３に示すように、既設線路上に新たな鉄塔１Ａを建設する場合において、用いることができる。鉄塔１の腕金４に仮支持装置１００を設けることで、点線で示される既存の架空送電線６の外側に仮架空送電線７を仮移設することが可能となる。
【００２３】
本実施形態に係る仮支持装置１００は、仮架空送電線７が碍子装置５を介して接続される延長金具１０（本発明の延長金具に相当する。）と、延長金具１０と鉄塔１の既存の腕金４とを接続する接続装置２０（本発明の接続部に相当する。）と、備えている。以下、各構成について更に詳細に説明する。なお、仮支持装置１００を構成する各構成部材の材質は特に限定されるわけでない。例えば、金属等十分な強度を有するものであればよい。
【００２４】
接続装置２０は、アーム３とアーム吊り材２からなる腕金４のアーム３に接続される接続プレート２１と、延長金具１０を水平方向において回転可能に支持する回転ボルト２２と、接続プレート２１と延長金具１０とを仮固定する仮固定ボルト２３と、延長金具１０に所定の負荷が発生した場合に破断する破断ボルト２４と、を備えている。
【００２５】
接続プレート２１は、腕金４のアーム３と安定的に接続するため平面視において略三角形状に形成されている。なお、図４Ａは、接続プレート２１の平面図、図４Ｂは、接続プレート２１の側面図である。本実施形態では、平面視において三角形状の腕金４のアーム３（図２参照）と安定的に接続するためこのような形状としたがこれに限定されるわけではない。例えば、接続プレート２１は、平面視略矩形状であってもよい。
【００２６】
また、接続プレート２１には、幅方向略中心線上の鉄塔１側から仮架空送電線７側に向かって、順に回転ボルト２２を挿入する回転ボルト用貫通孔２１１、仮固定ボルト２３を挿入する仮固定ボルト用貫通孔２１２、破断ボルト２４を挿入する破断ボルト用貫通孔２１３が形成されている。また、腕金４のアーム３に対応する位置には、アーム３に接続するための接続ボルト２５を挿入する接続ボルト用貫通孔２１４が複数形成されている。
【００２７】
回転ボルト２２は、接続プレート２１に対して延長金具１０を回転可能に接続する。すなわち、回転ボルト２２は、ヒンジとして機能し、延長金具１０は、所定の負荷が発生した場合、この回転ボルト２２を軸として回転する。図５は、回転ボルト２２の側面図である。同図に示すように、回転ボルト２２は、軸部２２１と、頭部２２２、とによって形成され、頭部２２２とナット２２３によって接続プレート２１と延長金具１０の第二部材１２を挟み込んだ状態で延長金具１０を回転可能に接続する。
【００２８】
仮固定ボルト２３は、接続プレート２１と延長金具１０とを仮固定する。すなわち、仮固定ボルト２３は、仮支持装置１００を鉄塔１に構築する過程において使用されるものであり、構築完了後においては取り外されるものである。仮固定ボルト２３が取り外された
後は、破断ボルト２４によって接続プレート２１と延長金具１０が固定されることになる。なお、仮固定ボルト２３は、上述した回転ボルト２２と同じく軸部、頭部、によって形成することができる（図５参照）。
【００２９】
破断ボルト２４は、上述した回転ボルト２２、仮固定ボルト２３とは異なり、所定の負荷が発生した場合に軸部が破断する材質によって形成されている。従って、例えば所定の負荷が送電方向に発生し、かつ、この所定の負荷が破断ボルト２４の耐力を上回った場合、破断ボルト２４が破断し、延長金具１０が何れか一方の送電方向側に回転ボルト２２を軸として回転する。図６は、延長金具１０によって支持される仮架空送電線７ａ、７ｂのうち、一方の仮架空送電線７ａが切断された場合の延長金具の回転状態を示す平面図である。同図に示すように、仮架空送電線７ａ（紙面下側）が切断されると、延長金具１０には紙面上側に引っ張られる力が働く。つまり、延長金具１０に対する不平均張力が増加する。すると、延長金具１０は、破断ボルト２４によって送電方向の動きが制限されていたが、この破断ボルト２４に負荷が発生し、破断ボルト２４が破断すると、回転ボルト２２を軸として紙面上側に回転する。
【００３０】
なお、破断ボルト２４や回転ボルト２２が設けられていないと、仮架空送電線７ａが切断されることで発生する紙面上側に引っ張られる負荷を延長金具１０の先端部で支持する必要あり、延長金具１０に通常よりも大きな負荷がかかる。また、延長金具１０が接続される鉄塔１にも同じく通常よりも大きな負荷がかかる。従って、延長金具１０の強度を保つべく、延長金具１０をより強度が高い材質によって構成することに加えて、鉄塔１の塔体自体の補強、すなわち腹材の交換や補強といった工事が必要となり、コストの増大が懸念される。しかし、本実施形態に係る仮支持装置１００によれば、破断ボルト２４の破断後は、延長金具１０の軸方向に引っ張り力が働くので、延長金具への負荷が軽減される。従って、従来よりも少ないコストで鉄塔１の安全率を確保することができる。
【００３１】
なお、本実施形態では、延長金具１０は、第一延長金具部材１１と、第二延長金具部材１２とによって形成されている。そして、第一延長金具部材１１と、第二延長金具部材１２は、延長金具接続ボルト１３によって接続されている。ここで、図７Ａは、第二延長金具部材１２の平面図、図７Ｂは、第二延長金具部材１２の側面図を示す。また、図８Ａは、第一延長金具部材１１１の平面図、図８Ｂは、第一延長金具部材１１の側面図を示す。
【００３２】
図７Ａ、図７Ｂに示すように、第二延長金具部材１２には、幅方向略中心線上の鉄塔１側から仮架空送電線７側に向かって順に回転ボルト２２を挿入する回転ボルト用貫通孔１２１、仮固定ボルト２３を挿入する仮固定ボルト用貫通孔１２２、破断ボルト２４を挿入する破断ボルト用貫通孔１２３が形成されている。また、破断ボルト用貫通孔１２３よりも仮架空送電線７側には、第一延長金具部材１１と接続する延長金具接続ボルト１３を挿入する延長金具接続ボルト用貫通孔１２４が複数形成されている。
【００３３】
また、図８Ａ、図８Ｂに示すように、第一延長金具部材１１は、接続プレート２１及び第二延長金具部材１２よりもその厚さが大きく形成され、側面に補強部材４０の一端が接続可能な形状により形成されている。そして、第二延長金具部材１２の延長金具接続ボルト用貫通孔１２４と対応する位置に、延長金具接続ボルト１３を挿入するための延長金具接続ボルト用貫通孔１１１が複数形成されている。なお、第一延長金具部材１１と第二延長金具部材１２とを接続する際、延長金具接続用ボルトを挿入する貫通孔を適宜調整することで延長金具１０の長手方向の長さを調整することが可能となる。
【００３４】
なお、第一延長金具部材１１の先端部には、碍子装置５を介して仮架空送電線７が接続されている。そして、この仮架空送電線７は、既存の架空送電線６よりも外側に配置されるので、鉄塔の建て替え工事における仮架空送電線７と鉄塔１との安全距離を確保するこ
とができる。
【００３５】
以上説明した実施形態に係る仮支持装置１によれば、既存の架空送電線６よりも外側に仮架空送電線７が配置されるので、鉄塔１の建て替え工事で必要とされる架空送電線と鉄塔との安全距離を確保することができる。また、延長金具１０が回転ボルト２２、破断ボルト２４によって接続プレート２１を介して鉄塔１と接続されており、延長金具１０に所定の負荷が発生した場合には、延長金具１０が回転ボルト２２を軸として回転するので延長金具１０及び鉄塔１に発生する負荷を低減することができる。
【００３６】
なお、本実施形態においては、鉄塔１の建て替え工事に適用する場合を例として説明したが、これに限定されるわけでない。既存の架空送電線よりも例えば数メートル外側に一時的に架空送電線を移設したい作業に好適に用いることができる。すなわち、鉄塔の補修工事においても、既存の架空送電線を外側に移設することで架空送電線と鉄塔との安全距離を確保することができるので好適に用いることができる。
【００３７】
＜建て替え工法＞
次に上述した実施形態に係る仮支持装置１００を用いた鉄塔の建て替え工法について説明する。
【００３８】
まず、仮支持装置１００を用いた鉄塔の建て替え工事を行うに当たっては、工法の選定を行う必要がある。従って、以下の説明においては、工法の選定について説明した上で、本実施形態に係る仮支持装置１００を用いた鉄塔の建て替え工法（以下、本発明の建て替え工法という。）について説明する。
【００３９】
図９は、工法の選定を示すフロー図である。まず、ステップＳ０１では、線下の変更ができるか否か判断する。線下の変更ができる場合には、従来の仮鉄塔を建設する技術によって別位置に仮鉄塔を建築する（ステップＳ０４）。一方、線下の変更ができない場合には、ステップＳ０２において、既設線路の近接に用地確保ができるか否か判断する。用地確保ができる場合には、次のステップとして鉄塔の両回線の停止が可能か否か判断する（ステップＳ０３）。そして、両回線の停止が可能である場合には、従来の仮鉄塔を建設する技術によって別位置に仮鉄塔を建築する（ステップＳ０４）。
【００４０】
ステップＳ０２において、既設線路の近接に用地が確保できないと判断した場合には、本発明の建て替え工法を実施する（ステップＳ０５）。また、ステップＳ０３において鉄塔の両回線の停止ができないと判断した場合には、ステップＳ０６において、片方の回線停止が可能か否か又は交互停止が可能か否か判断する。そして、片方の回線停止ができない又は交互停止ができないと判断した場合には、本発明の建て替え工法を実施する（ステップＳ０５）。一方、片方の回線停止ができる又は交互停止ができると判断した場合には、ステップＳ０７において架空送電線と鉄塔との安全距離を確保できるか否か判断する。
【００４１】
ステップＳ０７において、架空送電線と鉄塔との安全距離を確保できると判断した場合には、停止回線側にクレーンを設置できるか否か判断する。そして停止回線側にクレーンを設置できる場合には、片方の回線に電流を流した状態で別位置に仮鉄塔を建築する（ステップＳ０９）。一方、ステップＳ０８において停止回線側にクレーンを設置できないと判断した場合、ステップＳ１０においてタワークレーンを設置できるか否か判断する。ステップＳ１０において、タワークレーンが設置できると判断した場合には、片方の回線に電流を流した状態で別位置に仮鉄塔を建築する（ステップＳ０９）。一方、ステップＳ１０において、タワークレーンが設置できないと判断した場合には、本発明の建て替え工法を実施する（ステップＳ０５）。
【００４２】
また、ステップＳ０７において、架空送電線と鉄塔との安全距離を確保できないと判断した場合には、ステップＳ１１において架空送電線をケーブル化する技術（例えばＣＪ工法）が採用できるか否か判断する。ステップＳ１１において架空送電線をケーブル化する技術が採用できると判断した場合には、従来の仮鉄塔を建設する技術によって別位置に仮鉄塔を建築する（ステップＳ０４）。
【００４３】
一方、ステップＳ１１において架空送電線をケーブル化する技術（例えばＣＪ工法）が採用できないと判断した場合、ステップＳ１２において既設腕金を長大化する技術（例えばＦＪ工法）が採用できるか否か判断する。ステップＳ１２において既設腕金を長大化する技術が採用できないと判断した場合には、本発明の建て替え工法を実施する（ステップＳ０５）。一方、ステップＳ１２において既設腕金を長大化する技術が採用できると判断した場合には、ステップＳ０８の判断を行う。
【００４４】
以上を踏まえて工法を選定した結果、本発明の建て替え工法を実行すると判断した場合には、以下の手順によって本発明の建て替え工法を実施する。図１０は、本発明の建て替え工法を示すフロー図である。
【００４５】
ステップＳ２１では、既存のアーム３の先端部に接続されている碍子装置５を鉄塔１側に退避する。なお、図１１Ａは、本発明の建て替え工法実施前の状態を示す鉄塔１の側面図であり、図１１Ｂは、本発明の建て替え工法実施前の状態を示す鉄塔１の平面図である。また、図１２Ａは、碍子装置５を退避させる状態を示す鉄塔１の側面図であり、図１２Ｂは、碍子装置５を退避させる状態を示す鉄塔１の平面図である。ステップＳ２１の作業が完了すると、次のステップへ進む。
【００４６】
ステップＳ２２では、上述した仮支持装置１をアーム３に設置する。より具体的には、まず接続プレート２１をアーム３に接続ボルト２５を用いて接続する。なお、アーム３に予め接続ボルト２５を挿入可能な貫通孔が設けられている場合には、これを利用してもよい。一方、このような貫通孔が設けられていない場合には、別途貫通孔を設けてアーム３に接続プレート２１を接続する。次に、接続プレート２１と延長金具１０（第一延長金具部材１１、第二延長金具部材１２）とを回転ボルト２２によって接続する。なお、第一延長金具部材１１と第二延長金具部材１２との接続は予め行ってもよいし、第二延長金具部材１２を接続プレート２１に接続した後に行ってもよい。接続プレート２１と延長金具１０との回転ボルトによる接続が完了したら、仮固定ボルト２３、破断ボルト２４の順にこれらのボルトを固定する。そして、アーム３の強度に応じて補強部材４０を延長金具１０の先端と鉄塔の１に接続する。図１３Ａは、仮支持装置１００を取り付けた状態を示す鉄塔１の側面図であり、図１３Ｂは、仮支持装置１００を取り付けた状態を示す鉄塔１の平面図である。ステップＳ２２の作業が完了すると、次のステップへ進む。
【００４７】
ステップＳ２３では、ステップＳ２１において退避させた碍子装置５を延長金具１０の先端部へ移動する。図１４Ａは、碍子装置５を延長金具１０の先端に移動した状態を示す鉄塔１の側面図であり、図１４Ｂは、碍子装置５を延長金具１０の先端に移動した状態を示す鉄塔１の平面図であり。以上のステップＳ２１から２３を実行することで、仮支持装置１００の鉄塔１への取り付けが完了する。取り付けが完了したら、仮固定ボルト２３を取り外して作業を終了する。仮固定ボルト２３を取り外すことで、以後破断ボルト２４によって延長金具１０は接続プレート２１に固定されることになる。従って、送電方向に所定の負荷が発生した場合には、破断ボルト２４が破断するので、延長金具１０は送電方向に回転ボルト２２を軸として回転することになる。その結果、延長金具１０、鉄塔１への負荷を軽減することが可能となる。
【００４８】
以上説明した、本発明の建て替え工法によれば、用地買収、仮鉄塔の建設、撤去に要す
る費用を削減することができる。また、工期の短縮化を図ることもできる。その結果、従来の工法に比べて安いコストで鉄塔と架空送電線との間隔を広げることが可能となる。
【００４９】
以上、本発明の好適な実施形態を説明したが、本発明に係る鉄塔の仮支持装置及び鉄塔の仮支持装置を用いた鉄塔の工事方法はこれらに限らず、可能な限りこれらの組合せを含むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態に係る鉄塔の仮支持装置を示す側面図である。
【図２】本実施形態に係る鉄塔の仮支持装置を示す平面図である。
【図３】既存の鉄塔と新鉄塔との関係を示す平面図である。
【図４Ａ】接続プレートの平面図である。
【図４Ｂ】接続プレートの側面図である。
【図５】回転ボルトの側面図である。
【図６】延長金具の回転状態を示す平面図である。
【図７Ａ】第二延長金具部材１２の平面図である。
【図７Ｂ】第二延長金具部材１２の側面図である
【図８Ａ】第一延長金具部材１１１の平面図である。
【図８Ｂ】第一延長金具部材１１の側面図である。
【図９】工法の選定を示すフロー図である。
【図１０】本発明の建て替え工法を示すフロー図である。
【図１１Ａ】本発明の建て替え工法実施前の状態を示す鉄塔の側面図である。
【図１１Ｂ】本発明の建て替え工法実施前の状態を示す鉄塔の平面図である。
【図１２Ａ】碍子装置を退避させる状態を示す鉄塔の側面図である。
【図１２Ｂ】碍子装置を退避させる状態を示す鉄塔の平面図である。
【図１３Ａ】仮支持装置を取り付けた状態を示す鉄塔の側面図である。
【図１３Ｂ】仮支持装置を取り付けた状態を示す鉄塔の平面図である。
【図１４Ａ】碍子装置を延長金具の先端に移動した状態を示す鉄塔の側面図である。
【図１４Ｂ】碍子装置を延長金具の先端に移動した状態を示す鉄塔の平面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１・・・鉄塔
２・・・アーム吊り材
３・・・アーム
４・・・腕金
５・・・碍子装置
６・・・架空送電線
７・・・仮架空送電線
１０・・・延長金具
２０・・・接続装置
２１・・・接続プレート
２２・・・回転ボルト
２３・・・仮固定ボルト
２４・・・破断ボルト
１００・・・仮支持装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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