(57)【要約】【課題】複数同時に加熱できる食品の大きさの制約を少なくし、冷凍と常温の食品を同時に最適な状態に加熱することができるマイクロ波加熱装置を提供する。【解決手段】マイクロ波で加熱する被加熱物を収納する加熱室と、加熱室内のマイクロ波の分布を変化させる分布可変手段３８，３９と、加熱室内の温度分布を検出する温度分布検出手段１０と、温度分布検出手段の検出結果に基づき前記マイクロ波発生手段および前記分布可変手段を制御する制御手段１００を有し、制御手段は被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別する冷凍常温複品判別手段１０７を備え、冷凍常温複品判別手段が前記被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると加熱制御を変更する構成としたもので、冷凍と常温の複品を加熱するのに適した加熱制御を行うことができる。【選択図】図１４
2008286414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロ波発生手段と、前記マイクロ波発生手段からマイクロ波を伝送する導波管と、前記マイクロ波で加熱する被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内のマイクロ波の分布を変化させる分布可変手段と、前記加熱室内の温度分布を検出する温度分布検出手段と、前記温度分布検出手段の検出結果に基づき前記マイクロ波発生手段および前記分布可変手段を制御する制御手段を有し、前記制御手段は前記被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別する冷凍常温複品判別手段を備え、前記冷凍常温複品判別手段が前記被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると加熱制御を変更するマイクロ波加熱装置。
【請求項２】
制御手段は、加熱開始時に温度分布検出手段が検出する初期温度が所定の冷凍判定温度以下のポイントを冷凍ポイントと決定する冷凍ポイント決定手段と、加熱中に温度分布検出手段が所定の第１の検知温度を検知した時点の検知ポイントが前記冷凍ポイントか前記冷凍ポイント以外のポイントかを判定する検知ポイント判定手段を備え、冷凍常温複品判別手段は、前記冷凍ポイント決定手段で決定される前記冷凍ポイントが存在し、かつ、検知ポイント判定手段が前記冷凍ポイント以外のポイントでの検知を判定すると、被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別し、検知後の加熱制御を変更する検知後加熱制御手段を備えた請求項１に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項３】
制御手段は温度分布検出手段の検出温度より食品ポイントを確定する食品ポイント確定手段を備え、検知後加熱制御手段は、前記食品ポイントのうち第２の検知温度以上の食品ポイントの割合を算出し所定の割合以上かどうかを判定する食品割合判定手段を備え、冷凍常温複品判別手段が、被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると、前記第２の温度、または前記所定の割合を冷凍常温複品用の定数に切り替え、前記食品割合判定手段が所定の割合以上と判定するまで加熱する請求項１または２に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項４】
検知後加熱制御手段は、第２の検知温度が第１の検知温度から所定の温度差を減算した値とし、冷凍常温複品判別手段が、被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると、前記所定の温度差を冷凍常温複品用の定数に変更する請求項３に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項５】
検知後加熱制御手段は、食品割合判定手段が所定の割合以上と判定するまでの時間を制限するための制限時間を計時する計時手段を備え、冷凍常温複品判別手段が、被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると、前記制限時間を冷凍常温複品用の定数に変更する請求項３または４に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項６】
検知後加熱制御手段は、マイクロ波の出力を制御する出力制御手段を備え、冷凍常温複品判別手段が、被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると、前記出力を冷凍常温複品用の定数に変更する請求項２〜５のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項７】
出力制御手段はマイクロ波を断続して出力する構成とし、冷凍常温複品判別手段が、被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると、マイクロ波を断続して出力する断続時間を冷凍常温複品用の定数に変更する請求項６に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項８】
分布可変手段は、導波管から加熱室にマイクロ波を放射するための複数の回転アンテナと、前記回転アンテナを回転駆動する駆動手段で構成する請求項１〜７のいずれか１項に記載のマイクロ波加熱装置。
【請求項９】
請求項１〜８項のいずれか記載のマイクロ波加熱装置において少なくとも一つの手段をコ
ンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物を誘電加熱するマイクロ波加熱装置およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のマイクロ波加熱装置である電子レンジは、非加熱物を均一に加熱することを主眼とした要素技術として、被加熱物を回転させるターンテーブル機構、加熱室内のマイクロ波を攪拌するスタラー機構、マイクロ波の放射方向を変化させる回転アンテナ機構などが採用されている。
【０００３】
一方、近年は生活スタイルの変化にともない、調理の合理化に対してできあいのお惣菜や、冷凍保存食を積極的に利用したり、家族がそれぞれ個別に食事をとる個食化の傾向が進んでいる。このような生活スタイルの変化に対して複数の食材を同時に加熱することが望まれていたが、従来の均一加熱を主眼とした加熱方法では、複数の食材にほぼ同じ割合の加熱エネルギーが供給されるために複数の食材の量や、初期の温度が異なると、量の多い食材や、初期温度の低い食材は加熱不足になり、複数の食材を同時に適温に仕上げることは困難であった。
【０００４】
この課題に対して、被加熱物を載置するターンテーブルと、被加熱物の温度分布を検出する赤外線センサを備え、異なる温度の複数の食材を同時に加熱する場合、まず、ターンテーブルを回転させて赤外線センサで温度分布を検出することにより、高温あるいは低温の被加熱物の載置位置を検出し低温側の被加熱物をマイクロ波分布の強い位置に回転移動しその位置でターンテーブルを停止して低温側の被加熱物を積極的に加熱し、被加熱物の最高温度が所定の温度に達すると加熱を終了させる方法が提案されている。
【０００５】
また、被加熱物の温度分布を検出する赤外線センサと、加熱室の壁面を流れる高周波電流の流れを分断するように配設した開口部のインピーダンス値を変化させるインピーダンス可変手段を備え、インピーダンス可変手段を制御することにより、赤外線センサで検出した温度の低い領域にマイクロ波を偏向させて加熱し、それぞれの被加熱物の最高温度が終了温度に到達すると加熱を終了させる方法が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−９３５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のターンテーブルを用いた構成では、ターンテーブルに載置できる食器の大きさが限定されるため、複数同時に加熱できる食品の大きさの制約が大きく、使い勝手の悪いものであった。また、低温側の被加熱物をマイクロ波分布の強い位置に回転移動しその位置でターンテーブルを停止して低温側の被加熱物を積極的に加熱する構成であっても、マイクロ波分布の弱い位置に停止した被加熱物の加熱は進行するので、特に、冷凍と常温の食品とを同時に加熱する場合は、冷凍の食品に比べて常温の食品の温度上昇が早く、食品の最高温度が終了温度に到達した時点で加熱を終了すると、冷凍側の食品の温度が低く、冷凍食品と常温食品とを同時に最適な状態に加熱することは難しかった。
【０００７】
また、温度の低い領域にマイクロ波を偏向させて加熱し、それぞれの被加熱物の最高温度が終了温度に到達すると加熱を終了させる構成では、マイクロ波を温度の低い領域にだけ偏向させることは困難で、被加熱物の温度の高い領域も同時に加熱されるため、特に、冷凍食品と常温の食品とを同時に加熱する場合、冷凍食品にマイクロ波を偏向させて加熱
しても、冷凍の食品に比べて常温の食品の温度上昇が早く、それぞれの食品の最高温度が終了温度に到達した時点で加熱を終了すると、常温の食品が脱水するなど過加熱となり、冷凍食品と常温食品とを同時に最適な状態に加熱することは難しかった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、複数同時に加熱できる食品の大きさの制約を少なくし、冷凍と常温の食品を同時に最適な状態に加熱することができるマイクロ波加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のマイクロ波加熱装置は、マイクロ波発生手段と、前記マイクロ波発生手段からマイクロ波を伝送する導波管と、前記マイクロ波で加熱する被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内のマイクロ波の分布を変化させる分布可変手段と、前記加熱室内の温度分布を検出する温度分布検出手段と、前記温度分布検出手段の検出結果に基づき前記マイクロ波発生手段および前記分布可変手段を制御する制御手段を有し、前記制御手段は前記被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別する冷凍常温複品判別手段を備え、前記冷凍常温複品判別手段が前記被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると加熱制御を変更する構成としたものである。
【００１０】
この構成により、温度分布検出手段は加熱室内の温度分布を検出し、制御手段は温度分布検出手段の検出結果に基づき、検出温度の低い領域にマイクロ波が集中するように分布可変手段を制御し、冷凍常温複品判別手段が被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると、その後の加熱制御を冷凍と常温の複品を加熱するのに適した制御に変えることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、分布可変手段が加熱室内のマイクロ波の分布を変化させる構成としたので複数同時に加熱できる食品の大きさの制約は少なくなり、冷凍常温複品判別手段が被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると、その後の加熱制御を冷凍と常温の複品を加熱するのに適した制御に変えることができるので、冷凍と常温の食品を同時に最適な状態に加熱することができるマイクロ波加熱装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の発明は、マイクロ波発生手段と、前記マイクロ波発生手段からマイクロ波を伝送する導波管と、前記マイクロ波で加熱する被加熱物を収納する加熱室と、前記加熱室内のマイクロ波の分布を変化させる分布可変手段と、前記加熱室内の温度分布を検出する温度分布検出手段と、前記温度分布検出手段の検出結果に基づき前記マイクロ波発生手段および前記分布可変手段を制御する制御手段を有し、前記制御手段は前記被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別する冷凍常温複品判別手段を備え、前記冷凍常温複品判別手段が前記被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると加熱制御を変更する構成としたものである。
【００１３】
この構成により、温度分布検出手段は加熱室内の温度分布を検出し、制御手段は温度分布検出手段の検出結果に基づき、検出温度の低い領域にマイクロ波が集中するように分布可変手段を制御し、冷凍常温複品判別手段が被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると、その後の加熱制御を冷凍と常温の複品を加熱するのに適した制御に変えることができるので、複数同時に加熱できる食品の大きさの制約を少なくし、冷凍と常温の食品を同時に最適な状態に加熱することができるマイクロ波加熱装置を提供することができる。
【００１４】
第２の発明は、特に第１の発明の制御手段は、加熱開始時に温度分布検出手段が検出す
る初期温度が所定の冷凍判定温度以下のポイントを冷凍ポイントと決定する冷凍ポイント決定手段と、加熱中に温度分布検出手段が所定の第1の検知温度を検知した時点の検知ポイントが前記冷凍ポイントか前記冷凍ポイント以外のポイントかを判定する検知ポイント判定手段を備え、冷凍常温複品判別手段は、前記冷凍ポイント決定手段で決定される前記冷凍ポイントが存在し、かつ、検知ポイント判定手段が前記冷凍ポイント以外のポイントでの検知を判定すると、被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別し、検知後の加熱制御を変更する検知後加熱制御手段を備えた構成としたものである。
【００１５】
この構成により、冷凍ポイント決定手段は加熱開始時に温度分布検出手段が検出する初期温度から冷凍判定温度以下のポイントを冷凍ポイントと決定し、検知ポイント判定手段は加熱中に温度分布検出手段が所定の第1の検知温度を検知した時点の検知ポイントが冷凍ポイントか冷凍ポイント以外のポイントかを判定し、冷凍常温複品判別手段は、冷凍ポイント決定手段で決定される冷凍ポイントが存在し、かつ、検知ポイント判定手段が冷凍ポイント以外のポイントでの検知を判定すると被加熱物が冷凍と常温の複品であると判別することができるので、検知後加熱制御手段は検知後の加熱制御を冷凍と常温の食品の同時加熱に適した制御に変更することができる。
【００１６】
第３の発明は、特に第１または第２の発明の制御手段は、温度分布検出手段の検出温度より食品ポイントを確定する食品ポイント確定手段を備え、検知後加熱制御手段は、前記食品ポイントのうち第２の検知温度以上の食品ポイントの割合を算出し所定の割合以上かどうかを判定する食品割合判定手段を備え、冷凍常温複品判別手段が、被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると、前記第２の検知温度、または前記所定の割合を冷凍常温複品用の定数に切り替え、前記食品割合判定手段が所定の割合以上と判定するまで加熱する構成としたものである。
【００１７】
この構成により、食品ポイント確定手段は温度分布検出手段が検出する検出温度より食品ポイントを確定し、食品割合判定手段は食品ポイントのうち第２の検知温度以上の食品ポイントの割合が所定の割合以上かどうかを判定する。冷凍常温複品判別手段が被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると、第２の温度、または所定の割合を冷凍常温複品用の定数に切り替え、食品割合判定手段が第２の検知温度以上の食品ポイントの割合が所定の割合以上と判定するまで加熱するので、冷凍と常温の食品の同時加熱に適した加熱制御を行うことができる。
【００１８】
第４の発明は、特に第３の発明の検知後加熱制御手段は、第２の検知温度が第１の検知温度から所定の温度差を減算した値とし、冷凍常温複品判別手段が、被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると、前記所定の温度差を冷凍常温複品用の定数に変更する構成としたものである。
【００１９】
この構成により、第２の検知温度は第１の検知温度から所定の温度差を減算した値となり、第２の検知温度は第１の検知温度に対応して決まり、使用者が好みの設定温度（第１の検知温度に対応）を設定して加熱する様な構成においては、被加熱物が冷凍と常温の複品である場合とそうでない場合のそれぞれについて設定温度ごとに定数を設定する必要がなくなり、記憶容量を削減できる。そして、冷凍常温複品判別手段が、被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると、所定の温度差を冷凍常温複品用の定数に変更するので、冷凍と常温の食品の同時加熱に適した加熱制御を行うことができる。
【００２０】
第５の発明は、特に第３または第４の発明の検知後加熱制御手段は食品割合判定手段が所定の割合以上と判定するまでの時間を制限するための制限時間を計時する計時手段を備え、冷凍常温複品判別手段が、被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると、前記制限時間を冷凍常温複品用の定数に変更する構成としたものである。
【００２１】
この構成により、検知後加熱制御手段は食品割合判定手段が所定の割合以上と判定するまでの時間を制限するための制限時間を計時する計時手段を備えたので、食品割合判定手段が所定の割合以上と判定するのに時間がかかった場合でも、計時手段が制限時間を計時することで加熱を適切に終了することができ、冷凍常温複品判別手段が被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると、制限時間を冷凍常温複品用の定数に変更するので、冷凍と常温の食品の同時加熱に適した加熱制御を行うことができる。
【００２２】
第６の発明は、特に第２〜第５のいずれか１つの発明の検知後加熱制御手段は、マイクロ波の出力を制御する出力制御手段を備え、冷凍常温複品判別手段が、被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると、出力を冷凍常温複品用の定数に変更する構成としたものである。
【００２３】
この構成により、冷凍常温複品判別手段が、被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると、出力を冷凍常温複品用の定数に変更し、出力制御手段は冷凍と常温の食品の同時加熱に適した出力に制御して加熱することができる。
【００２４】
第７の発明は、特に第６の発明の出力制御手段はマイクロ波を断続して出力する構成とし、冷凍常温複品判別手段が、被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると、マイクロ波を断続して出力する断続時間を冷凍常温複品用の定数に変更する構成としたものである。
【００２５】
この構成により、冷凍常温複品判別手段が被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると、断続時間を冷凍常温複品用の定数に変更し、出力制御手段は冷凍と常温の食品の同時加熱に適した断続時間で出力を制御して加熱することが出来る。
【００２６】
第８の発明は、特に第１〜７の発明の分布可変手段は、導波管から加熱室にマイクロ波を放射するための複数の回転アンテナと、前記回転アンテナを回転駆動する駆動手段で構成するものである。
【００２７】
この構成により、回転アンテナを回転駆動する駆動手段を制御して、回転アンテナの放射性指向性の強い部位を加熱室内の加熱が必要な領域に向けることで局所加熱を実現し、加熱室内のマイクロ波の分布を変化させることができる。
【００２８】
第９の発明は、特に、第１〜８のいずれか１つの発明のマイクロ波加熱装置をコンピュータに実行させるためのプログラムである。プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明のマイクロ波加熱装置の一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布が簡単にできる。
【００２９】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３０】
（実施の形態１）
図１から図３は本発明に係る代表的なマイクロ波加熱装置である電子レンジ３１の構成図で、図１は正面から見た断面図、図２は図１のＡ−Ａ’断面図、図３は図１のＢ−Ｂ’断面図である。
【００３１】
図１に示すように、電子レンジ３１は、代表的なマイクロ波発生手段であるマグネトロン３２から放射されたマイクロ波を伝送する導波管３３と、導波管３３の上部に接続され
幅方向寸法（約４１０ｍｍ）が奥行き方向寸法（約３１５ｍｍ）より大きい形状の加熱室３４と、代表的な被加熱物である食品（図示せず）を載置するため加熱室３４内に固定され、セラミックやガラスなどの低損失誘電材料からなるためにマイクロ波が容易に透過できる性質の載置台３５と、加熱室３４内の載置台３５より下方に形成されるアンテナ空間３７と、導波管３３内のマイクロ波を加熱室３４内に放射するため、導波管３３からアンテナ空間３７にわたり、加熱室３４の幅方向に対して対称位置に取り付けられた二つの回転アンテナ３８、３９と、回転アンテナ３８、３９を回転駆動できる代表的な駆動手段としてのモータ４０、４１と、モータ４０、４１を制御して回転アンテナ３８、３９の向きを制御する制御手段１００と、各回転アンテナ３８、３９の回転の原点を検出する原点検出機構を構成するフォトインタラプタ３６と、加熱室３４内の温度分布を検出する温度分布検出手段である赤外線センサ１０とを有する。
【００３２】
また、電子レンジ３１は、図２に示すようにドア６４を備えている。そして、設定手段６３がドア６４の下部に配置されている。設定手段６３は、使用者が、食品や調理内容に応じて様々な調理メニューを選択できるものである。この選択結果に基づき、制御手段１００はマグネトロン３２やモータ４０、４１を制御することができる。
【００３３】
回転アンテナ３８、３９は、放射指向性を有する構成である。本実施の形態１の電子レンジ３１は、回転アンテナ３８、３９のうちの少なくとも一方の放射指向性の強い部位を所定の向きに制御して特定の食品を集中加熱する構成としている。具体的にどのように制御しているかについては後述する。
【００３４】
また、回転アンテナ３８、３９は、導波管３３と加熱室底面４２との境界面に設けられた直径約３０ｍｍで略円形の結合孔４３、４４を貫通する直径約１８ｍｍで略円筒状の導電性材料から成る結合部４５、４６と、結合部４５、４６の上端にかしめや溶接などで電気的に接続されて一体化され、概ね垂直方向よりも水平方向に広い面積を有する導電性材料から成る放射部４７、４８とを備える。
【００３５】
また、回転アンテナ３８，３９は、結合部４３、４４の中心が回転駆動の中心となるようにモータ４０、４１のシャフト４９、５０に嵌合された構成としている。放射部４７、４８は回転の方向に対して形状が一定ではないために放射指向性がある構成としている。
【００３６】
回転アンテナ３８、３９の回転の中心は加熱室３４内の中心から略等距離に配置する。この構成により、アンテナが一つの構成では通常は加熱しにくい加熱室内の中央付近を、回転アンテナ３８、３９の放射指向性の強い部分を中央付近に向けることにより加熱可能とするものである。
【００３７】
導波管３３は、図３のように上から見てＴ字型を成し、左右対称な形状であるため、マグネトロン３２から結合部４５、４６までの距離が等しく、かつ結合部４５、４６は加熱室３４の幅方向に対しても対称位置に取り付けられているので、マグネトロン３２から放射されるマイクロ波は導波管３３、回転アンテナ３８、３９を介して加熱室３４内にほぼ均等に分配される。
【００３８】
放射部４７、４８は同一の形状で、放射部上面５１、５２が略四辺形にＲを有する形状で、そのうち対向する２辺には加熱室底面４２側に曲げられた放射部曲げ部５３、５４を有し、その２辺の外側へのマイクロ波の放射を制限する構成である。加熱室底面４２と放射部上面５１、５２までの距離は約１０ｍｍ程度とし、放射部曲げ部５３、５４は、それよりも約５ｍｍ程度低い位置に引き下げられている。
【００３９】
そして，残る２辺は結合部４５、４６から端部までの水平方向の長さが異なり、結合部
の中心からの長さが７５ｍｍ程度の端部５５、５６、結合部の中心からの長さが５５ｍｍ程度の端部５７、５８を構成している。また端部の幅方向の寸法はいずれも８０ｍｍ以上としている。この構成において回転アンテナ３８、３９は、結合部４５、４６から端部５７、５８の方向への放射指向性を強くすることができる。
【００４０】
この構成において一般的な食品を均一に加熱する場合は、従来の電子レンジと同様、特に置き場所にこだわる必要はなく、回転アンテナ３８、３９も従来同様に一定回転させてよい。一方、集中加熱する場合は、加熱室３４内の中央付近を加熱する場合、制御手段１００は、図４に示すように、回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８を、加熱室３４の幅方向の略中央かつ奥行き方向の略中央という所定の向きに向けるように制御する。
【００４１】
回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８が加熱室３４の幅方向の略中央かつ奥行き方向の略中央を向くとき、端部５７、５８の方向への放射指向性が強いので、特に端部５７、５８の方向からマイクロ波が放射されその方向に位置する食品を集中的に加熱することができる。
【００４２】
また、加熱室３４内の左側付近を加熱する場合、制御手段１００は、図５に示すように、回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８を、左向き（加熱室３４をドア６４側から見て左側）に向けるように制御する。
【００４３】
回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８が、両方とも、加熱室３４をドア６４側から見て左側を向くとき、各アンテナは端部５７、５８の方向への放射指向性が強いので、特に端部５７、５８の方向からマイクロ波が放射されその方向に位置する食品を集中的に加熱することができる。
【００４４】
同様に、加熱室３４内の右側付近を加熱する場合、制御手段１００は、図６に示すように、回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８を、右向き（加熱室３４をドア６４側から見て右側）に向けるように制御する。
【００４５】
回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８が両方とも、加熱室３４をドア６４側から見て右側を向くとき、各アンテナは端部５７、５８の方向への放射指向性が強いので、特に端部５７、５８の方向からマイクロ波が放射されその方向に位置する食品を集中的に加熱することができる。
【００４６】
また、加熱室３４内の前方中央付近を加熱する場合、制御手段１００は、図７に示すように、回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８を、加熱室３４の幅方向の略中央かつ奥行き方向の前方（加熱室３４内の中央前方付近）に向けるように制御する。
【００４７】
図７に示すように、回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８が、加熱室３４内の中央前方付近を向くとき、各アンテナは端部５７、５８の方向への放射指向性が強いので、特に端部５７、５８の方向からマイクロ波が放射されその方向に位置する食品を集中的に加熱することができる。
【００４８】
また、加熱室３４内の後方中央付近を加熱する場合、制御手段１００は、図８に示すように、回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８を、加熱室３４の幅方向の略中央かつ奥行き方向の後方（加熱室３４内の中央後方付近）に向けるように制御する。
【００４９】
図８に示すように、回転アンテナ３８、３９の端部５７、５８が、加熱室３４内の中央後方付近を向くとき、各アンテナは端部５７、５８の方向への放射指向性が強いので、特に端部５７、５８の方向からマイクロ波が放射されその方向に位置する食品を集中的に加
熱することができる。
【００５０】
以上のように、本実施の形態１の電子レンジ３１は、局所的に加熱したい場所に応じて回転アンテナの向きを制御するものであり。回転アンテナ３８、３９を所定の向きに向けるためには、モータ４０、４１としてステッピングモータを用いるとか、あるいは一定回転のモータであっても基準位置を検出して通電時間を制御するなどの手段が考えられる。
【００５１】
本実施の形態１の電子レンジ３１では、モータ４０、４１としてステッピングモータを用いており、各モータのシャフト４０、４１にそれぞれ原点検出機構を設けている。図９は図１のＤ−Ｄ’断面図であり、この原点検出機構は、図９に示すように、シャフトを中心軸とする円板３６ａと、フォトインタラプタ３６とにより構成される。円板３６ａには、矩形状のスリット３６ｂが設けられている。
【００５２】
円板３６ａは、回転アンテナ３８、３９を回転させるモータのシャフト４９、５０の軸にそれぞれ共通に取り付けられていて、発光素子と受光素子とを備えたフォトインタラプタ３６の光路を遮るように回転するものである。
【００５３】
この構成により、スリット３６ｂがフォトインタラプタ３６の光路を通過するときは、前記光路を遮るものが無いので、スリットの通過時点を検出することができる。従って、スリット３６ｂの位置を回転アンテナ３８、３９の原点と設定しておくことで、各モータに取り付けられたフォトインタラプタ３６により回転アンテナの原点を検出することができるものである。
【００５４】
また、制御手段１００は、原点検出機構で検出できる原点を基準として、回転アンテナ３８、３９の指向性の強い部分を局所加熱箇所に集中させるときの回転アンテナ３８、３９の角度（停止位置）を予め記憶しているアンテナ角度記憶部を有している。回転アンテナ３８、３９の動作を制御して局所加熱を実行する際には、アンテナ角度記憶部の情報が参照される。
【００５５】
なお、ここまで、回転アンテナが二つの場合について説明してきたが、回転アンテナの数はこれに限られず二個以上の複数個でも良く、例えば、図１０に示すように、三つの回転アンテナを有する構成としても良い。図１０に示す状態では、各回転アンテナの端部が、加熱室内の中央付近を向いており、その中央付近に位置する食品を集中的に加熱することができる。
【００５６】
次に、図１１を参照して、本実施の形態１の電子レンジ３１が備える温度検出手段について説明する。この温度検出手段は、基板１９上に一列に並んで設けられた複数の赤外線検出素子１３と、基板１９全体を収納するケース１８と、ケース１８を赤外線検出素子１３が並んでいる方向と垂直に交わる方向に移動させるステッピングモータ１１と、を備えるものである。
【００５７】
基板１９上には、赤外線検出素子１３を封入する金属製のカン１５と、赤外線検出素子の動作を処理する電子回路２０とが設けられている。また、カン１５には赤外線が通過するレンズ１４が設けられている。また、ケース１８には、赤外線を通過させる赤外線通過孔１６と、電子回路２０からのリード線を通過させる孔１７とが設けられている。
【００５８】
この構成により、ステッピングモータ１１が回転運動することで、ケース１８を、赤外線検出素子１３が一列に並んでいる方向とは垂直方向に移動させることができる。
【００５９】
図１２は、図１中のＣ−Ｃ’断面における赤外線温度検出スポットを説明する図である
。図１３に示すように、本実施の形態１の電子レンジ３１は、温度検出手段のステッピングモータ１１が往復回転動作することにより、加熱室３４内のほぼ全ての領域の温度分布を検出することができるものである。
【００６０】
具体的には、例えば、まず図１２中のＡ１〜Ａ４の領域の温度分布を、温度検出手段が有する一列に並んだ温度検出素子１３（例えば、赤外線センサ）が同時に検出する。次に、ステッピングモータ１１が回転動作しケース１８が移動するとき、温度検出素子１３がＢ１〜Ｂ４の領域の温度分布を検出する。さらに、ステッピングモータ１１が回転動作してケース１８が移動するとき、温度検出素子１３がＣ１〜Ｃ４の領域の温度分布を検出し、同様に、Ｄ１〜Ｄ４の領域の温度分布が検出される。
【００６１】
また、上述の動作に続けて、ステッピングモータ１１が逆回転することで、Ｄ１〜Ｄ４の領域側から、Ｃ１〜Ｃ４、Ｂ１〜Ｂ４、Ａ１〜Ａ４の順に、温度分布を検出する。温度分布検出手段は、以上の動作を繰り返すことで、加熱室３４内の全体の温度分布を検出することができる。
【００６２】
次に、図１４を参照して、制御手段１００の概略構成を説明する。
【００６３】
制御手段１００は、赤外線センサ１０が検出する各温度検出箇所のうち、加熱室３４内に載置された被加熱物が食品であるか否かを判定し食品ポイントとして確定する食品ポイント確定手段１０１、食品と判定された食品ポイントの温度を基に回転アンテナ２８、３９の動作を制御するアンテナ制御部１０２、各食品ポイントの温度が第1の検知温度に達したかどうか判定する第１の検知温度判定手段１０３、第１の検知温度に到達する前にマグネトロン３２を制御する検知前加熱制御手段１０４、第１の検知温度に到達後にマグネトロン３２を制御する検知後加熱制御手段１０５、食品ポイント確定手段１０１及び第１の検知温度判定手段１０３の結果を基に検知したポイントの状態を判定する検知ポイント判定手段１０６、食品ポイント確定手段１０１及び検知ポイント判定手段１０６の結果を基に被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別する冷凍常温複品判定手段１０７とを有する構成である。
【００６４】
食品ポイント確定手段１０１は、被加熱物の初期温度分布を記憶する初期温度分布記憶部１０８と、初期温度分布記憶部１０８に記憶された初期温度が所定の冷凍判定温度（例えば０℃）以下のポイントを冷凍ポイントと決定する冷凍ポイント決定手段１０９と、被加熱物の単位時間あたりの温度上昇率を算出する温度上昇率算出部１１０とを有し、冷凍ポイント決定手段１０９で決定した冷凍ポイントと、温度上昇率算出部１１０で算出した温度上昇率が所定値以上となるポイントとを合わせて食品ポイントとして確定する。
【００６５】
これは、温度を検出した箇所が、被加熱物を載せる載置台であるのか又は加熱対象である食品であるのかを判定するものである。すなわち、冷凍の食品の初期温度が載置台に比べて明らかに低いという特性、及び、加熱中に載置台はマイクロ波を透過してほとんど温度上昇しないが、食品はマイクロ波を吸収して温度上昇しやすいという特性の違いにより判別するものである。
【００６６】
アンテナ制御部１０２は、加熱室内を均一加熱させるべく回転アンテナ３８、３９の動作を制御する分散加熱モード制御部１１１と、被加熱物の低温部分を加熱すべく回転アンテナ３８、３９の動作を制御する局所加熱（スポット加熱）モード制御部１１２と、食品ポイント確定手段１０１で確定された食品ポイントの中から最低温度のポイントを抽出する低温部抽出部１１３を有とを有する構成である。
【００６７】
分散加熱モード制御部１１１は、例えば、マイクロ波発振中に所定の位置で停止させる
ことで局所的な加熱のできる二つの回転アンテナ３８、３９を、その停止位置を刻々と変化させることで分散加熱を実現したり、回転アンテナ３８、３９を連続的に回転させることで分散加熱を実現したり、また、回転アンテナ３８、３９の停止位置をランダムに変えることで分散加熱を実現する構成である。
【００６８】
局所加熱モード制御部１１２は、低温部抽出部１１３より最低温度ポイントの情報を得て、局所加熱すべく回転アンテナ３８、３９の向きを制御する構成である。
【００６９】
例えば、最低温度ポイントが、図１２中のＢ２、Ｂ３、Ｃ２、Ｃ３のいずれかであれば、回転アンテナ３８、３９が中央を加熱する向き、すなわち図４に示した停止位置に回転アンテナ３８、３９を停止させる。
【００７０】
また、最低温度ポイントが、図１２中のＢ１、Ｃ１のいずれかであれば、回転アンテナ３８，３９が左方向を加熱する向き、すなわち図５に示した停止位置に回転アンテナ３８、３９を停止させる。
【００７１】
また、最低温度ポイントが、図１２中のＢ４、Ｃ４のいずれかであれば、回転アンテナ３８，３９が右方向を加熱する向き、すなわち図６に示した停止位置に回転アンテナ３８、３９を停止させる。
【００７２】
また、最低温度ポイントが、図１２中のＡ２、Ａ３のいずれかであれば、回転アンテナ３８，３９が前方を加熱する向き、すなわち図７に示した停止位置に回転アンテナ３８、３９を停止させる。
【００７３】
また、最低温度ポイントが、図１２中のＤ２、Ｄ３のいずれかであれば、回転アンテナ３８，３９が後方を加熱する向き、すなわち図８に示した向きに回転アンテナ３８、３９を停止させる。
【００７４】
第１の検知温度判定手段１０３は、加熱中、食品ポイント確定手段１０１が確定した食品ポイントのうち最高温度が所定の第1の検知温度に達したかどうか判定する。
【００７５】
制御手段１００は第１の検知温度判定手段１０３が第1の検知温度を検知する前は検知前加熱制御手段１０４によりマグネトロン３２の制御を行い、検知後は検知後加熱制御手段１０５に切り替え、マグネトロン３２の制御を行うものである。
【００７６】
検知ポイント判定手段１０６は、第１の検知温度判定手段１０３が第1の検知温度（例えば６０℃）を検知した時に検知したポイントが、冷凍ポイント決定手段１０９で決定した冷凍ポイントか、冷凍ポイント以外のポイントかを判定する。
【００７７】
冷凍常温複品判別手段１０７は、冷凍ポイント決定手段１０９及び検知ポイント判定手段１０６の結果を参照し、冷凍ポイントが存在し、かつ、第1の検知温度を検知した検知ポイントが冷凍ポイント以外のポイントであった場合に被加熱物が冷凍と常温の複品であると判別する。冷凍常温複品判別手段１０７が被加熱物が冷凍と常温の複品であると判別すると検知後加熱制御手段１０５はその後の加熱を冷凍と常温の複品用の制御に切替える。
【００７８】
検知後加熱制御手段１０５は、食品ポイント確定手段１０１で確定した食品ポイントのうち第２の検知温度以上の食品ポイントの割合を算出し、所定の割合以上かどうかを判定する食品割合判定手段１１４を備え、所定の割合以上になるとマグネトロン３２を制御して加熱を終了させる。
【００７９】
食品割合判定手段１１４は第２の検知温度として、第２検知温度Ａ１１５、第２検知温度Ｂ１１６の２つの定数を有しており、冷凍常温複品判別手段１０７が被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると第２検知温度Ａ１１５を選択し、被加熱物が冷凍と常温の複品以外であると判別すると第２検知温度Ｂ１１６を選択する。
【００８０】
また、食品割合判定手段１１４は所定の割合として、割合Ａ１１７、割合Ｂ１１８の２つの定数を有しており、冷凍常温複品判別手段１０７が被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると割合Ａ１１７を選択し、被加熱物が冷凍と常温の複品以外であると判別すると割合Ｂ１１８を選択する。
【００８１】
ここで、第２検知温度Ａ１１５（例えば５０℃）は第２検知温度Ｂ１１６（例えば４０℃）よりも大きい値とし、割合Ａ１１７（例えば５０％）は割合Ｂ１１８（例えば４０％）より大きい値とする。これにより、被加熱物が冷凍と常温の複品であった場合には、より高い温度以上となる食品ポイントの割合が、より大きい割合になるまで加熱することになり、被加熱物が冷凍と常温の複品以外の場合と比べて加熱時間を長くすることができ、常温側の食品の質を損なわず、冷凍側の食品の温度を十分に上げることができる。
【００８２】
また、検知後加熱制御手段１０５は、食品割合判定手段１１５が所定の割合以上と判定するまでの時間を制限するための制限時間を計時する計時手段１１９を備え、計時手段１１９が制限時間を計時すると食品割合判定手段１１５が所定の割合以上と判定していなくても、マグネトロン３２を制御して加熱を終了させるものである。
【００８３】
計時手段１１９は、制限時間として、制限時間Ａ１２０、制限時間Ｂ１２１の２つの定数を有しており、冷凍常温複品判別手段１０７が被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると制限時間Ａ１２０を選択し、被加熱物が冷凍と常温の複品以外であると判別すると制限時間Ｂ１２１を選択する。ここで、制限時間は被加熱物を加熱し続けた時に被加熱物の質を保持できる最長の時間に設定することが望ましく、制限時間Ａ１２０は制限時間Ｂ１２１よりも大きい値とする。これにより、被加熱物が冷凍と常温の複品で、食品割合判定手段１１５が何らかの理由で機能せず、所定の割合以上と判定しない場合であっても、被加熱物が冷凍と常温の複品以外の場合と比べて加熱時間を長くすることができ、常温側の食品の質を損なわず、冷凍側の食品の温度を十分に上げることができる。
【００８４】
また、検知後加熱制御手段１０５は、マイクロ波の出力を制御する出力制御手段１２２を備え、マグネトロン３２の出力を制御している。
【００８５】
出力制御手段１２２は、出力値として、出力Ａ１２３、出力Ｂ１２４の２つの定数を有しており、冷凍常温複品判別手段１０７が被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると出力Ａ１２３を選択し、被加熱物が冷凍と常温の複品以外であると判別すると出力Ｂ１２４を選択する。ここで、出力Ａ１２３（例えば５００Ｗ）は出力Ｂ１２４（例えば６００Ｗ）より小さい値とする。これにより、被加熱物が冷凍と常温の複品の場合、出力を小さくすることで常温側の食品の温度上昇を抑え、冷凍側の食品の温度を上昇させることができる。
【００８６】
また、出力制御手段１２２は、マイクロ波を断続して出力する機能を備え、マイクロ波を断続して出力する断続時間として、断続時間Ａ１２５、断続時間Ｂ１２６の２つの定数を有している。冷凍常温複品判別手段１０７が被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると断続時間Ａ１２５を選択し、被加熱物が冷凍と常温の複品以外であると判別すると断続時間Ｂ１２６を選択する。ここで、断続時間Ａ１２５（例えば１０秒ＯＮ／１０秒ＯＦＦ）は断続時間Ｂ１２６（例えば１０秒ＯＮ／１秒ＯＦＦ）よりＯＦＦ時間を長く
する。これにより、被加熱物が冷凍と常温の複品の場合、ＯＦＦ時間を長くすることでＯＦＦ時間の間に冷凍側の食品の温度が熱伝導で上昇するのを待つことができ、常温側の食品の温度上昇を抑え、冷凍側の食品の温度を全体に上昇させることができる。
【００８７】
なお、断続時間Ｂ１２６の定数として例えば１０秒ＯＮ／０秒ＯＦＦと設定すればマイクロ波が連続して出力されるように構成し、被加熱物が冷凍と常温の複品であると判別すると断続加熱、被加熱物が冷凍と常温の複品以外であると判別すると連続加熱としても良い。
【００８８】
次に、本実施の形態１の電子レンジ３１の動作について図１５を参照して説明する。
【００８９】
まず、使用者がボタンを押すなど加熱開始の指示があれば、検知前加熱制御手段１０４がマグネトロン３２を制御してマイクロ波を発生させ、そのマイクロ波が導波管３３を介して加熱室３４内に伝送するなど、加熱を開始する（Ｓ３０１）。このとき、温度分布検出手段１０は、加熱初期時点での加熱室３４内の温度分布を検出し、初期温度分布記憶部１０８は温度分布の検出結果を記憶する（Ｓ３０２）。
【００９０】
次に、アンテナ制御部１０２は分散加熱モード制御部１１１を制御して分散加熱を実現するために、例えば、回転アンテナ３８、３９を一定速度で回転させる（Ｓ３０３）。
【００９１】
次に冷凍ポイント決定手段は１０９は初期温度分布記憶部１０８に記憶された各ポイントの温度が冷凍判定温度以下かどうか判定し（Ｓ３０４）、冷凍判定温度以下のポイントがあればそのポイントを冷凍ポイントと決定する（Ｓ３０５）。
【００９２】
一定時間経過後、温度分布検出手段１０は、再び加熱室３４内の温度分布を検出する（Ｓ３０６）。そして、食品ポイント確定手段１０８は冷凍ポイント決定手段１０９で決定した冷凍ポイントと、温度上昇率算出部１１０で算出した温度上昇率が所定値以上となるポイントとを合わせて食品ポイントとして確定する（Ｓ３０７）。
【００９３】
次にアンテナ制御部は、確定した食品ポイントの中の温度差が所定値（例えば１０℃）以上かどうか判断し（Ｓ３０８）、所定値以上であれば局所加熱モード制御部１１２が、低温部抽出部１１３が抽出した食品ポイント中の最低温度のポイントにマイクロ波が集中するように回転アンテナ３８、３９を制御する（Ｓ３０９）。一方、食品ポイントの中の温度差が所定値未満であれば、分散加熱モード制御部１１１が分散加熱を実現するよう回転アンテナ３８、３９を制御する（Ｓ３１０）。
【００９４】
次に、第１の検知温度判定手段１０３が食品ポイント中の最高温度が所定の第1の検知温度に達したかどうか判定し（Ｓ３１１）、第1の検知温度に達していない場合は再び温度分布を検出し（Ｓ３０６）、以下同じ動作を繰り返す。Ｓ３１１で食品ポイント中の最高温度が第1の検知温度に達していた場合は、検知ポイント判定手段１０６が最高温度のポイント、すなわち検知ポイントが冷凍ポイントか、冷凍ポイント以外のポイントかを判定する（Ｓ３１２）。
【００９５】
そして、検知ポイントが冷凍ポイント以外のポイントであった場合に冷凍常温複品判別手段１０７は被加熱物が冷凍と常温の複品であると判別し、検知後加熱制御手段１０５は、冷凍常温複品用の定数である、第２検知温度Ａ、割合Ａ、制限時間Ａ、出力Ａ、断続時間Ａを設定する（Ｓ３１３）。
【００９６】
一方、検知ポイントが冷凍ポイントであった場合に冷凍常温複品判別手段１０７は被加熱物が冷凍と常温の複品以外であると判別し、検知後加熱制御手段１０５は、冷凍常温複
品以外の定数である、第２検知温度Ｂ、割合Ｂ、制限時間Ｂ、出力Ｂ、断続時間Ｂを設定する（Ｓ３１４）。
【００９７】
次に、検知後加熱制御手段１０５の出力制御手段は１２２は、Ｓ３１３、Ｓ３１４で設定した出力及び断続時間でマグネトロン３２の出力を制御する（Ｓ３１５）。そして、計時手段１１９がＳ３１３、Ｓ３１４で設定した制限時間のカウントダウンを開始する（Ｓ３１６）。
【００９８】
次に、食品割合判定手段１１４が、食品ポイント中のＳ３１３、Ｓ３１４で設定した第２検知温度以上のポイントが、Ｓ３１３、Ｓ３１４で設定した所定の割合以上であるかどうか判定し（Ｓ３１７）、所定の割合未満であれば計時手段１１９がＳ３１３、Ｓ３１４で設定した制限時間を経過したかどうか判定し（Ｓ３１８）、計時手段１１９が制限時間を経過していない時は温度分布検出手段１０が、再び温度分布を検出する（Ｓ３１９）。
【００９９】
そして、アンテナ制御部１０２は、食品ポイントの中の温度差が所定値以上かどうか判断し（Ｓ３２０）、所定値以上であれば局所加熱モード制御部１１２が、低温部抽出部１１３が抽出した食品ポイント中の最低温度のポイントにマイクロ波が集中するように回転アンテナ３８、３９を制御する（Ｓ３２１）。一方、食品ポイントの中の温度差が所定値未満であれば、分散加熱モード制御部１１１が分散加熱を実現するよう回転アンテナ３８、３９を制御する（Ｓ３２２）。そして、再びＳ３１７にもどり、以下繰返す。
【０１００】
一方、Ｓ３１７で食品ポイント中の第２検知温度以上のポイントが所定の割合以上であればマグネトロン３２を制御して加熱を終了する（Ｓ３２３）。またＳ３１８で、計時手段１１９が制限時間を経過した場合はマグネトロン３２を制御して加熱を終了する（Ｓ３２３）。
【０１０１】
以上のように、本実施の形態の電子レンジ３１の制御手段は温度分布検出手段の検出結果に基づき、検出温度の低い領域にマイクロ波が集中するように分布可変手段を制御し、冷凍常温複品判別手段が被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると、その後の加熱制御を冷凍と常温の複品を加熱するのに適した制御に変えることができるので、複数同時に加熱できる食品の大きさの制約を少なくし、冷凍と常温の食品を同時に最適な状態に加熱することができる。
【０１０２】
そして、冷凍常温複品判別手段は、冷凍ポイント決定手段で決定される冷凍ポイントが存在し、かつ、検知ポイント判定手段が冷凍ポイント以外のポイントでの検知を判定すると被加熱物が冷凍と常温の複品であると判別することができる。
【０１０３】
そして、冷凍常温複品判別手段が、被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると、第２の検知温度、または所定の割合を冷凍常温複品用の定数に切り替え、食品割合判定手段が第２の検知温度以上の食品ポイントの割合が所定の割合以上と判定するまで加熱するので、冷凍と常温の食品の同時加熱に適した加熱制御を行うことができる。
【０１０４】
また、検知後加熱制御手段は食品割合判定手段が所定の割合以上と判定するまでの時間を制限するための制限時間を計時する計時手段を備えたので、食品割合判定手段が所定の割合以上と判定するのに時間がかかった場合でも、計時手段が制限時間を計時することで加熱を適切に終了することができ、冷凍常温複品判別手段が、被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると、制限時間を冷凍常温複品用の定数に変更するので、冷凍と常温の食品の同時加熱に適した加熱制御を行うことができる。
【０１０５】
また、冷凍常温複品判別手段が、被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると
、出力を冷凍常温複品用の定数に変更し、出力制御手段は冷凍と常温の食品の同時加熱に適した出力に制御して加熱することができる。
【０１０６】
また、冷凍常温複品判別手段が、被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると、マイクロ波出力の断続時間を冷凍常温複品用の定数に変更し、出力制御手段は冷凍と常温の食品の同時加熱に適した断続時間で出力を制御して加熱することが出来る。
【０１０７】
また、分布可変手段は、回転アンテナを回転駆動する駆動手段を制御して、回転アンテナの放射性指向性の強い部位を加熱室内の加熱が必要な領域に向けることで局所加熱を実現し、加熱室内のマイクロ波の分布を変化させることができる。
【０１０８】
また、本実施の形態の電子レンジをコンピュータに実行させるためのプログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明のマイクロ波加熱装置の一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布が簡単にできる。
【０１０９】
なお、本発明は前記実施形態において示された事項に限定されず、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者がその変更・応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。例えば本実施の形態において、第２の検知温度は、被加熱物が冷凍と常温の複品である場合とそうでない場合のそれぞれについて、予め定められた値であったが、第２の検知温度が第１の検知温度から所定の温度差を減算した値とし、被加熱物が冷凍と常温の複品である場合とそうでない場合のそれぞれについて、温度差を定数として設定し、冷凍常温複品判別手段が被加熱物が冷凍と常温の複品であることを判別すると、温度差を冷凍常温複品用の定数に変更する構成としてもよい。この場合、第２の検知温度は第１の検知温度に対応して決まり、使用者が好みの設定温度（第１の検知温度に対応）を設定して加熱する様な構成においては、被加熱物が冷凍と常温の複品である場合とそうでない場合のそれぞれについて設定温度ごとに定数を設定する必要がなくなり、記憶容量を削減できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上のように、本発明は、加熱室に配置された回転アンテナの放射指向性の強い部位を所定の向きに制御して特定の被加熱物を集中加熱することができるので、食品などの各種誘電体の加熱、解凍、陶芸加熱、乾燥、焼結、或いは生体化学反応等の用途にも適用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の実施の形態１のマイクロ波加熱装置を正面から見た断面構成図
【図２】同マイクロ波加熱装置を側面から見た断面構成図（図１中のＡ−Ａ’断面図）
【図３】同マイクロ波加熱装置を上から見た断面構成図（図１中のＢ−Ｂ’断面図）
【図４】加熱室内の中央付近を局所加熱するときの回転アンテナの向きを説明する図
【図５】加熱室内の左側を局所加熱するときの回転アンテナの向きを説明する図
【図６】加熱室内の右側を局所加熱するときの回転アンテナの向きを説明する図
【図７】加熱室内の前方を局所加熱するときの回転アンテナの向きを説明する図
【図８】加熱室内の後方を局所加熱するときの回転アンテナの向きを説明する図
【図９】回転アンテナの原点検出機構を説明する図（図１中のＤ−Ｄ’断面図）
【図１０】三つの回転アンテナを有する構成のマイクロ波加熱装置の平面断面図
【図１１】温度分布検出手段の概略断面構成図
【図１２】図１中のＣ−Ｃ’断面における赤外線温度検出スポットを説明する図
【図１３】赤外線温度検出スポットを説明するマイクロ波加熱装置の正面断面構成図
【図１４】制御手段の概略構成図
【図１５】制御手段の動作を説明するフローチャート
【符号の説明】
【０１１２】
１０  赤外線センサ（温度分布検出手段）
３１  電子レンジ（マイクロ波加熱装置）
３２  マグネトロン（マイクロ波発生手段）
３３  導波管
３４  加熱室
３８、３９、  回転アンテナ（分布可変手段）
４０、４１  モータ（駆動手段）
１００  制御手段
１０１  食品ポイント確定手段
１０３  第１の検知温度判定手段
１０５  検知後加熱制御手段
１０６  検知ポイント判定手段
１０７  冷凍常温複品判別手段
１０９  冷凍ポイント決定手段
１１４  食品割合判定手段
１１９  計時手段
１２２  出力制御手段
【図１】
2008286414.tif 000003
【図２】
2008286414.tif 000004
【図３】
2008286414.tif 000005
【図４】
2008286414.tif 000006
【図５】
2008286414.tif 000007
【図６】
2008286414.tif 000008
【図７】
2008286414.tif 000009
【図８】
2008286414.tif 000010
【図９】
2008286414.tif 000011
【図１０】
2008286414.tif 000012
【図１１】
2008286414.tif 000013
【図１２】
2008286414.tif 000014
【図１３】
2008286414.tif 000015
【図１４】
2008286414.tif 000016
【図１５】
2008286414.tif 000017