(57)【要約】【課題】複数のインターネット接続端末に、地震情報をより迅速に配信することが可能な地震警報システムを提供する。【解決手段】地震の揺れを観測し、観測結果に基づいて震源発生情報を送信するセンサ１１ａ等と、複数の情報処理端末ＳＰＣ１１等と、を有する地震警報システムにおいて、例えばＳＰＣ１１は、自端末における緯度及び経度を含む自端末位置情報と、転送先となる他のＳＰＣ又はＤＰＣにおける緯度及び経度を含む他端末位置情報と、を記憶し、自端末位置情報を基準にして、ＳＰＣ１１からの距離が近い順となるように他端末位置情報に関する優先順位を決定するとともに、震源発生情報を受信したとき、優先順位に従って転送先となる他のＳＰＣ又はＤＰＣに地震警報を送信する。【選択図】図１
2008164353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の揺れを観測し、観測結果に基づいて震源発生情報を送信する地震観測装置と、複数の情報処理端末と、を有する地震警報システムにおいて、
前記複数の情報処理端末には、スタティックグローバルＩＰを有するスタティック端末が少なくとも一つ含まれており、
前記スタティック端末は、自端末における緯度及び経度を含む自端末位置情報と、転送先となる他の前記情報処理端末における緯度及び経度を含む他端末位置情報と、を記憶する記憶手段と、
前記自端末位置情報を基準にして、前記スタティック端末からの距離が近い順となるように前記他端末位置情報に関する優先順位を決定する優先順位決定手段と、を備えるとともに、
前記震源発生情報を受信したとき、前記優先順位に従って、転送先となる他の前記情報処理端末に地震警報を送信することを特徴とする地震警報システム。
【請求項２】
前記地震観測装置は、前記スタティック端末に直接接続されていることを特徴とする請求項１記載の地震警報システム。
【請求項３】
前記地震観測装置は、気象庁のサーバを介して前記スタティック端末に間接的に接続されていることを特徴とする請求項１記載の地震警報システム。
【請求項４】
前記優先順位決定手段は、さらに、転送先となる他の前記情報処理端末における情報処理部の処理時間が早い順に優先順位を決定することを特徴とする請求項１から３のいずれか記載の地震警報システム。
【請求項５】
前記優先順位決定手段は、さらに、転送先となる他の前記情報処理端末に対する通信頻度の高い順に優先順位を決定することを特徴とする請求項１から４のいずれか記載の地震警報システム。
【請求項６】
前記優先順位決定手段は、転送先となる他の前記情報処理端末のうち多重リンクとなっている情報処理端末の前記他端末位置情報を削除整理することを特徴とする請求項１から５のいずれか記載の地震警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、我が国では地震が多発しているため、地震による被害を最小限に食い止めるべく、気象庁や財団法人日本気象協会などが発表する地震情報を、インターネット等を介して、警戒対象区域内に居住する住民に警報発令するシステムが種々考案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された地震警報システムは、地震の主要動となるＳ波（セカンダリ波）が伝達される前に、Ｐ波（プライマリ波）を観測し、その諸特性を分析することによって、地震の規模・震源地等を推定することが可能なシステムである。より具体的には、特許文献１に開示された地震警報システムでは、地震を観測する地震観測装置や観測された観測情報を解析する解析装置が、日本全国複数箇所に設置されている。そして、地震観測装置において地震が観測された場合には、解析装置において地震の規模・震源地等の詳細な情報が特定され、インターネット等（公衆回線でもよい）を介してインターネット接続端末（携帯電話でもよい）に地震情報が配信される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３０７２６５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した地震警報システムでは、地震情報の配信先の数が膨大である場合に、インターネットにおいて輻輳が生じる（これにより、ネットワークが混雑する）可能性が高く、各インターネット接続端末に地震情報（地震パケット等）を迅速かつ的確に配信することが困難である、という問題がある。例えば、関東地方近郊で地震が発生したため、関東全域に設置された各家庭のインターネット接続端末に地震情報を配信することを考えた場合、輻輳の問題によって、Ｓ波が到達する前に地震情報を受信することができないインターネット接続端末が出てくる可能性が高い。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みて、複数のインターネット接続端末に、地震情報をより迅速に配信することが可能な地震警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上のような課題を解決するために、本発明は、以下のものを提供する。
【０００８】
（１）  地震の揺れを観測し、観測結果に基づいて震源発生情報を送信する地震観測装置と、複数の情報処理端末と、を有する地震警報システムにおいて、前記複数の情報処理端末には、スタティックグローバルＩＰを有するスタティック端末が少なくとも一つ含まれており、前記スタティック端末は、自端末における緯度及び経度を含む自端末位置情報と、転送先となる他の前記情報処理端末における緯度及び経度を含む他端末位置情報と、を記憶する記憶手段と、前記自端末位置情報を基準にして、前記スタティック端末からの距離が近い順となるように前記他端末位置情報に関する優先順位を決定する優先順位決定手段と、を備えるとともに、前記震源発生情報を受信したとき、前記優先順位に従って、転送先となる他の前記情報処理端末に地震警報を送信することを特徴とする地震警報システム。
【０００９】
本発明によれば、地震観測装置と複数の情報処理端末を有する地震警報システムにおいて、複数の情報処理端末のうち、スタティックグローバルＩＰを有するスタティック端末は、自端末における緯度及び経度を含む自端末位置情報と、転送先となる他の情報処理端末における緯度及び経度を含む他端末位置情報と、を記憶し、自端末位置情報を基準にして、スタティック端末からの距離が近い順となるように他端末位置情報に関する優先順位を決定するとともに、震源発生情報を受信したときには、その優先順位に従って転送先となる他の情報処理端末に地震警報を送信することとしたので、地震の到達時間や震度といった地震警報をより迅速に配信することができる。
【００１０】
すなわち、従来のシステムでは、地震情報の配信先の数が膨大である場合において、サーバから各インターネット接続端末へと地震警報が送信される際、輻輳等の問題によって迅速かつ的確に配信されないことがあった。しかし、本発明では、スタティックグローバルＩＰを有するスタティック端末に、転送先となる他の情報処理端末に関する優先順位が付けられた他端末位置情報が記憶されており、スタティック端末は、この優先順位に従って他の情報処理端末に地震警報を送信することができる。したがって、地震情報の配信先の数が膨大である場合であっても、地震警報が震源近くの情報処理端末に迅速に拡散される結果、地震警報をより迅速に配信することが可能となり、ひいては地震による被害拡大を防止することができる。
【００１１】
（２）  前記地震観測装置は、前記スタティック端末に直接接続されていることを特徴とする地震警報システム。
【００１２】
本発明によれば、上述した地震観測装置は、上述したスタティック端末に直接接続されていることとしたので、そのスタティック端末自身で地震の揺れを観測することができ、ひいては地震警報をより迅速に配信することができる。
【００１３】
（３）  前記地震観測装置は、気象庁のサーバを介して前記スタティック端末に間接的に接続されていることを特徴とする地震警報システム。
【００１４】
本発明によれば、上述した地震観測装置は、気象庁のサーバを介してスタティック端末に間接的に接続されていることとしたので、気象庁からのより正確なデータ（地震発生情報を含む）を活用することができ、ひいては地震警報をより迅速かつ的確に配信することができる。
【００１５】
（４）  前記優先順位決定手段は、さらに、転送先となる他の前記情報処理端末における情報処理部の処理時間が速い順に優先順位を決定することを特徴とする地震警報システム。
【００１６】
本発明によれば、上述した優先順位決定手段によって、転送先となる他の情報処理端末における情報処理部（例えばＣＰＵやＬｉｎｅ等）の処理時間が速い順に優先順位が決定されることとしたので、地震警報をより迅速に、かつ効率的に拡散することができ、ひいては地震による被害拡大をより確実に防ぐことができる。
【００１７】
（５）  前記優先順位決定手段は、さらに、転送先となる他の前記情報処理端末に対する通信頻度の高い順に優先順位を決定することを特徴とする地震警報システム。
【００１８】
本発明によれば、上述した優先順位決定手段によって、転送先となる他の情報処理端末に対する通信頻度の高い順に優先順位が決定されることとしたので、地震警報をより迅速に、かつ効率的に拡散することができ、ひいては地震による被害拡大をより確実に防ぐことができる。
【００１９】
（６）  前記優先順位決定手段は、転送先となる他の前記情報処理端末のうち多重リンクとなっている情報処理端末の前記他端末位置情報を削除整理することを特徴とする地震警報システム。
【００２０】
本発明によれば、上述した優先順位決定手段によって、転送先となる他の情報処理端末のうち多重リンクとなっている情報処理端末の他端末位置情報が削除整理されることとしたので、メモリ容量が大きくない情報処理端末であっても、地震警報の転送先を効率よく決定することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明は、情報処理端末に設けられた優先順位決定手段の機能によって、随時最適な転送先が決定される結果、より多くの情報処理端末に対して地震警報を効率的かつ迅速に転送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
図１は、本発明の実施に係る地震警報システムのシステム構成図である。
【００２４】
図１において、本実施形態に係る地震警報システムは、スタティックグローバルＩＰを有するスタティック端末（ＳＰＣ１１〜１３，２１，２２，３１，３２，３７，３８）と、ダイナミックグローバルＩＰを有する情報処理端末（ＤＰＣ１３，２３〜２７，３３〜３６，３９）と、を有している。また、各ＳＰＣには、それぞれセンサ１１ａ〜１３ａ，２１ａ，２２ａ，３１ａ，３２ａ，３７ａ，３８ａが直接接続されている。また、各ＳＰＣ及び各ＤＰＣは、インターネットや公衆回線等の電気通信回線（有線又は無線のいずれでもよい）を通じて接続されており、互いにデータのやり取りをできるようになっている。なお、各センサは、地震の揺れを観測し、観測結果に基づいて震源発生情報を送信することができるものとなっている。
【００２５】
ここで、本実施形態では、ＳＰＣ１１〜ＳＰＣ１３の情報処理端末は、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）１によってグループ化されており、１つのコミュニティを形成している。また、ＳＰＣ２１，２２及びＤＰＣ２３〜２６の情報処理端末は、ＳＮＳ２によってグループ化されており、１つのコミュニティを形成している。さらに、ＳＰＣ３１，３２，３７，３８の情報処理端末は、ＳＮＳ３によってグループ化されており、１つのコミュニティを形成している。例えば、ＳＮＳを全部で２３個形成し、東京都２３区のそれぞれにＳＮＳ１〜ＳＮＳ２３が対応するようにしてもよい。なお、ＳＮＳ１のＳＰＣ１１とＳＮＳ３のＳＰＣ３１との距離は、ＳＮＳ１のＳＰＣ１１とＳＮＳ２のＳＰＣ２１との距離よりも長くなっている。
【００２６】
図２は、ＳＰＣ及びＤＰＣの各々が自端末において記憶している自端末位置情報を説明するための一覧表である。具体的には、例えば、ＳＮＳ１〜３を統括するサーバを国内の所定箇所に設け、この一覧表は、そのサーバ内に記憶されている。
【００２７】
図２に示すように、例えば日本全国を５００ｍ間隔でメッシュ状に区画し、各区画における中心座標に対応する標高，地形分類，増幅率（増幅度）等を予め定めている。例えば、経度（自経Ｉ）１３３．０４６９，緯度（自緯Ｊ）３３．１７４４７の地点においては、標高が２６０ｍであり、地形分類２番であり、増幅率１．１５８０１２である。仮にＳＰＣ１１がこの位置にあるとすれば、ＳＰＣ１１は、これらのデータ（図２でいう横１行の各データ）をサーバから予めダウンロードしているものとする。
【００２８】
なお、図２に示す一覧表の右欄には、左下座標及び右上座標とあるが、これは、中心座標の地形分類等と同等とみなすことができる領域を示す四角形の２頂点の座標である。すなわち、これら左下座標及び右上座標を２頂点とする四角形の領域内では、その領域内にある中心座標の地形分類の番号や増幅率等とほぼ同じとみなすことができる。本実施形態では、左下座標として、（中心座標の経度−０．００３１，中心座標の緯度−０．００２９７）を採用し、右上座標として、（中心座標の経度＋０．００３２，中心座標の緯度＋０．００１９７）を採用しているが、本発明はこれに限られず、近傍領域の大きさ（四角形の面積）の如何は問わない。
【００２９】
図３は、ＳＰＣ及びＤＰＣの各々が自端末において記憶している他端末位置情報を説明するための一覧表である。具体的には、地震警報など地震に関する情報を転送する先となる他のＳＰＣ及びＤＰＣにおける緯度や経度が含まれた一覧表である。
【００３０】
図３に示す他端末位置情報は、Ｃｌｉｅｎｔより左側のＧＩＰが示すＳＰＣ２台と、Ｃｌｉｅｎｔより左側のＧＩＰが示すＤＰＣ５台と、の計７台の情報処理端末に関する他端末位置情報である。なお、Ｃｌｉｅｎｔの真下に、参考情報として自端末位置情報を併せて示している。
【００３１】
他端末位置情報は、グローバルＩＰ，Ｓ／Ｄ（スタティック又はダイナミック），ドメイン名，ポートＮｏ，ＵＩＤ（ユーザＩＤ），ＰＷＤ（パスワード），Ｓｐｅｅｄ（処理スピード），自分経度，自分緯度，増幅率（増幅度），近傍経度Ｉ，近傍緯度Ｊ，時刻等のパラメータから構成されている。なお、一覧表の右欄外にある「初ｆｒｏｍＳｖｒ」とは、初期設定時にサーバより受信するデータであることを示し、「常ｆｒｏｍＳｖｒ」とは、常時サーバより受信するデータであることを示し、「初自設定」とは、初期設定時に自端末で設定されているデータであることを示している。
【００３２】
ここで、本実施形態では、合計７台の情報処理端末の他端末位置情報は、自端末から距離が近い順となるように優先順位がつけられている。具体的には、一覧表の上欄外にあるように、ＳＰＣに関しては<１>，<２>、ＤＰＣに関しては<１>〜<５>と優先順位がつけられている。これは、自端末からの距離が<１>〜<５>となるにつれて遠くなっていることを意味している。
【００３３】
従って、例えば、自端末（Ｃｌｉｅｎｔ）が、任意の時刻において、震源深さ，震源経度，震源緯度，マグニチュード，発生時刻を受信したときには、自端末において警報出力をすると共に、他の情報処理端末に優先順位をつけて地震警報を送信する。すなわち、まずは優先順位<１>の情報処理端末に地震警報を送信し、次に優先順位<２>の情報処理端末に地震警報を送信し、といった具合である。
【００３４】
なお、ここでは自端末から距離が近い順となるような優先順位を考えているが、本発明はこれに限られず、さらに、転送先となる他の情報処理端末における情報処理部の処理時間が早い順に優先順位を決定することとしてもよいし、また、転送先となる他の情報処理端末に対する通信頻度の高い順に優先順位を決定することとしてもよい。
【００３５】
また、本実施形態において、情報処理端末は一般的なＰＣを採用することができ、「記憶手段」としては、例えばＲＡＭ，ＲＯＭ，フラッシュＲＯＭ，ハードディスク，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＡＭ等のメモリを採用することができ、また、「優先順位決定手段」としては、例えば、ＣＰＵ，ＭＰＵ，情報処理チップ等の情報処理ユニットを採用することができる。また、上述した「情報処理部」の一例として、ＣＰＵやバス等を考えることができ、その「処理時間」としては、クロック数，転送速度などを考えることができる。さらに、各情報処理端末にはＮＩＣ等が設けられ、他の情報処理端末に対する通信頻度を計測することが可能となっている。
【００３６】
図４は、震源発生情報から地震が到達する時間等を計算するときに考慮される一覧表である。
【００３７】
図４に示すように、震源の深さが分かり、かつ、震源までの距離が分かれば、Ｐ波の到達予定時間とＳ波の到達予定時間とが対応関係により参照されるようになっている。また、震源の深さについては、０ｋｍ，２ｋｍ，４ｋｍ，・・・，７００ｋｍなど各種深さが予め設けられている。
【００３８】
特に、本実施形態では、この一覧表を各ＳＰＣ又は各ＤＰＣにそのまま記憶するのではなく、この一覧表のデータを関数化して、その関数の係数値のみを各ＳＰＣ又は各ＤＰＣに記憶するように（インデックス化）している。これにより、各ＳＰＣ又は各ＤＰＣにおいて、一覧表を記憶するためのデータ容量を圧縮することができ、処理負荷の軽減に資することができる。なお、図４に示す一覧表は、気象庁において発表されている既知の方法で算出することができる。
【００３９】
図５は、本実施形態に係る地震警報システムにおける処理フローを説明するためのフローチャートである。なお、図５に示す処理フローを実行するのは、ＳＰＣ又はＤＰＣの各情報処理端末である。ここでは、ＳＮＳ１のＳＰＣ１１（図１参照）において実行される場合を考える。
【００４０】
図５において、まず、サブルーチンＡの呼び出しが行われる。サブルーチンＡの詳細については後述する。次いで、タイマで所定時間（例えば１５分）が経過したか否かが判断される（ステップＳ１）。所定時間が経過したと判定されれば、サブルーチンＢの呼び出しが行われ、所定時間が経過していないと判定されれば、サブルーチンＢの呼び出しは行われない。このように、各ＳＰＣや各ＤＰＣでは、サブルーチンＡの処理が常時行われると共に、サブルーチンＢの処理が所定間隔で行われることになる。次に、各サブルーチンについて説明する。
【００４１】
図６は、図５に示すサブルーチンＡの処理フローを説明するためのフローチャートであり、図７は、図５に示すサブルーチンＢの処理フローを説明するためのフローチャートである。
【００４２】
図６において、まず、グループ内外端末等からパケットを受信したか否かが判断される（ステップＳ１１）。例えば、図１において、ＳＮＳ２のＳＰＣ２１は、ＳＰＣ１１より地震警報を受信したか否かが判断されるし、ＳＮＳ２のＤＰＣ２３は、ＳＰＣ２１より地震警報を受信したか否かが判断される。パケットを受信していないと判定された場合には、ステップＳ１２〜１５の処理は省略されることになる。
【００４３】
パケットが受信された場合には、それが震源パケットか否かが判断される（ステップＳ１２）。より具体的には、地震発生情報のパケットか否かが判断される。ここで、地震発生情報のパケットとは、震源の深さ，震源の経度，震源の緯度，マグニチュード，発生時刻といった情報からなるパケットである。震源パケットが受信された場合には、地震パケットが作成される（ステップＳ１３）。地震パケットとは、震源深さ，震源の経度，震源の緯度，マグニチュード，発生時刻に、自端末の経度Ｉと緯度Ｊによって震度ＳＩや到達時刻Ａｔｉｍｅを計算した情報を加えたパケットである。このように、地震パケットは、パケットを作成した情報処理端末が設置された場所に、あと何秒で地震波が到達するか、そしてその地震波はどれくらいの規模であるのか、を示したパケットとなる。なお、地震パケットの作成をする際には、図４を用いて上述したように、気象庁から発表されている既知の方法（公式）で算出することができる。
【００４４】
一方で、ステップＳ１２で受信したパケットが震源パケットでない場合には、次に地震パケットか否かが判断される（ステップＳ１４）。地震パケットでない場合には、処理はステップＳ１６に移され、地震パケットである場合には、処理はステップＳ１５に移される。
【００４５】
次に、自端末処理と転送処理が実行される（ステップＳ１５）。より具体的には、自端末（のモニタやスピーカー）において地震警報を報知したり、自端末が例えば産業機械のコントローラである場合には減災制御（例えば産業機械の稼動を停止する）を実行したりする。また、それと同時に、他のＳＰＣに地震パケットからなる地震警報を送信する。このとき、図３を用いて上述したように、転送先となる情報処理端末は優先順位が定められており、その優先順位に沿って（つまり自端末から近いところから）地震警報が送信されることになる。本実施形態では、ＳＰＣ１１に着目しており、ＳＮＳ１のＳＰＣ１１とＳＮＳ３のＳＰＣ３１との距離は、ＳＮＳ１のＳＰＣ１１とＳＮＳ２のＳＰＣ２１との距離よりも長くなっていることから、まずはＳＰＣ２１に地震警報が送信され、その後、ＳＰＣ３１に地震警報が送信されることになる。
【００４６】
次に、自端末センサからからパケットを受信したか否かが判断される（ステップＳ１６）。具体的には、図１を用いて説明すれば、センサ１１ａが地震の発生を検知しているので、ＳＰＣ１１は地震発生情報のパケットを受信することになる。従って、上述した説明に沿って、震源パケットが作成され（ステップＳ１７）、地震パケットが作成された後（ステップＳ１８）、自端末処理と転送処理が行われることになる（ステップＳ２０）。なお、センサ１１ａから地震発生情報を受信する場合には、受信するパケットは震源パケットであることから、ステップＳ１９の処理は行われない。以上の処理が終了した後に、本サブルーチンは終了する。
【００４７】
一方、図７に示すように、各ＳＰＣ又は各ＤＰＣにおいて所定間隔で実行される処理フローでは、まず、自端末はＳＧＩＰ（スタティックグローバルＩＰ）を有しているか否かが判断される（ステップＳ２１）。そして、スタティックグローバルＩＰを有している場合には、ソート処理等が行われる（ステップＳ２２）。具体的には、優先通信必須の端末を上位に並べ替えるソートが行われたり、他端末位置情報の経度Ｉや緯度Ｊに基づいて、位置的に近い順に他のＳＰＣ又はＤＰＣを並び替えたり、ＣＰＵやＬｉｎｅのスピードが速い順に他のＳＰＣ又はＤＰＣを並び替えたり、通信頻度の高い順に並び替えたりする。また、テーブルオーバーフロー（テーブル容量を超える情報）は削除する。
【００４８】
次に、自端末はＤＧＩＰ（ダイナミックグローバルＩＰ）を有しているか否かが判断される（ステップＳ２３）。そして、ダイナミックグローバルＩＰを有している場合には、近傍処理が行われる（ステップＳ２４）。具体的には、まず、自端末から経度Ｉ・緯度Ｊベースで近い順に他端末位置情報を並べ替える。そして、経度Ｉ・緯度Ｊ近傍の区画範囲の端末は、近傍区画番号を同一とする（同一結果データ一斉同報とする）。これにより、経度Ｉ・緯度Ｊ近傍の区画範囲では、より迅速に地震警報が拡散することになる。なお、その他、通信頻度の高い順に並べ替えるようにしてもよいし、また、上述したテーブルオーバーフローを削除するようにしてもよい。
【００４９】
最後に、多重リンク解除の処理が行われる（ステップＳ２５）。より具体的には、転送先となるＳＰＣ又はＤＰＣのうち多重リンクとなっている端末の他端末位置情報を削除整理する処理を行う。すなわち、図３に示す一覧表のうち、他のＳＰＣ又はＤＰＣが有する他端末位置情報と比べてダブっている他端末位置情報については、削除を行う。これにより、転送先の効率化を図ることができる。
【００５０】
以上説明したステップＳ２１〜ステップＳ２５の処理は、各ＳＰＣ又は各ＤＰＣにおいて所定間隔毎に行われることになる。
【００５１】
次に、本実施形態に係る地震警報システムの変形例について説明する。図８は、気象庁からの地震発生情報を利用した地震警報システムの一例を示すシステム構成図である。
【００５２】
図８に示す地震警報システムでは、気象庁のサーバ１００と、地震警報システムを管理するサーバ２００と、ＳＮＳ１及びＳＮＳ２と、気象庁が設置管理している全国の地震観測網の一部であるセンサ１０１〜１０３と、が設置されている。なお、センサ１０１〜１０３は、地震の発生によって伝達されるＰ波の周期や振幅，入射方向等の諸特性を検出するセンサを有している。例えば、Ｐ波の周期によって地震の規模（マグニチュード）を推定し、Ｐ波の入射角度に基づいて震源の方位を推定する。また、Ｐ波初動の最大値から震源距離を推定したり、震源の方位と震源距離から、震源位置を推定したりする。また、図８によれば、センサ１０１〜１０３は、気象庁のサーバを介して各ＳＰＣに間接的に接続されていることになる。
【００５３】
センサ１０１〜１０３のいずれかにおいて地震が感知されたとき、気象庁は、緊急地震速報（地震発生情報）を作成する。そして、この緊急地震速報は、気象庁と専用線で結んだサーバ２００に配信され、このサーバ２００は、直ちにその内容を、インターネットを介してＳＰＣ４１やＳＰＣ５１に配信する。
【００５４】
そして、緊急地震速報を受信したＳＰＣ４１やＳＰＣ５１では、上述した図６に示すステップＳ１１，１２，１３，１５の各処理が順次行われる。その結果、ＳＮＳ１においては、ＤＰＣ４２〜４６に迅速に地震警報が配信されるし、ＳＮＳ２においては、ＤＰＣ５２〜５５に迅速に地震警報が配信される。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る地震警報システムによれば、各ＳＰＣ又は各ＤＰＣに設けられた優先順位決定手段の機能により、効率的に地震警報を送信することができるので、地震の到達時間や震度といった地震警報をより迅速かつ的確に配信することができる。また、図１に示すシステムによれば、ＳＰＣ自身で地震のゆれを観測することができ、地震警報をより迅速に配信することができるし、図８に示すシステムによれば、気象庁からの地震発生情報を用いているので、より高精度なデータにより地震警報を的確に配信することができる。
【００５６】
また、優先順位決定手段により、他端末位置情報を、各ＳＰＣ又は各ＤＰＣにおける情報処理部の処理時間が速い順に優先順位を決定したり、通信頻度の高い順に優先順位を決定したりすることで、より効率的に地震警報を拡散することができ（地震波がより近づいてきているＰＣから順に地震警報を拡散することができ）、ひいては地震による被害拡大をより確実に防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係る地震警報システムは、より多くの情報処理端末に対して地震警報を効率的かつ迅速に転送することが可能なものとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施に係る地震警報システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施に係る地震警報システムの詳細なシステム構成を表したブロック図である。
【図３】ＳＰＣ及びＤＰＣの各々が自端末において記憶している他端末位置情報を説明するための一覧表である。
【図４】震源発生情報から地震が到達する時間等を計算するときに考慮される一覧表である。
【図５】本実施形態に係る地震警報システムにおける処理フローを説明するためのフローチャートである。
【図６】図５に示すサブルーチンＡの処理フローを説明するためのフローチャートである。
【図７】図５に示すサブルーチンＢの処理フローを説明するためのフローチャートである。
【図８】気象庁からの地震発生情報を利用した地震警報システムの一例を示すシステム構成図である。
【符号の説明】
【００５９】
１１〜１３，２１，２２，３１，３２，３７，３８  ＳＰＣ
１３，２３〜２７，３３〜３６，３９  ＤＰＣ
１１ａ〜１３ａ，２１ａ，２２ａ，３１ａ，３２ａ，３７ａ，３８ａ  センサ
【図１】
2008164353.tif 000003
【図２】
2008164353.tif 000004
【図３】
2008164353.tif 000005
【図５】
2008164353.tif 000006
【図６】
2008164353.tif 000007
【図７】
2008164353.tif 000008
【図８】
2008164353.tif 000009
【図４】
2008164353.tif 000010