(57)【要約】【課題】ネットワークを介した物品の取引において、購入者の個人情報を可能な限り秘匿して物品の配送を行う。【解決手段】仲介サーバ１は、商品コードを取得したら、発送コードを生成する（Ｓｃ１、Ｓｃ２）。発送コードは、商品の宛先（購入者の住所等）に関連付けられている。仲介サーバ１はこの発送コードを販売者の通信端末３に通知し、販売者はこれを配送拠点Ａに通知する（Ｓｃ３、Ｓｃ４）。仲介サーバ１は、この発送コードを通信端末４ａから受信したら、商品の宛先を特定し、通信端末４ａに通知する（Ｓｃ５、Ｓｃ６、Ｓｃ７）。このようにすることで、販売者に購入者の住所等を知られることなく、商品を宛先まで配送することが可能となる。【選択図】図１５
2008197743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入要求に対応し、当該商品を特定可能である商品コードを第１の通信端末から取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により前記商品コードが取得された場合に、当該商品コードにより特定される商品の取引を一意的に特定可能な発送コードを生成するコード生成手段と、
前記商品の発送先として指定される宛先と、前記コード生成手段により生成された発送コードとを関連付ける関連付け手段と、
前記コード生成手段により生成された発送コードを第２の通信端末に通知する第１の通知手段と、
前記コード生成手段により生成された発送コードを第３の通信端末から取得する第２の取得手段と、
前記第２の取得手段により発送コードが取得された場合に、前記関連付け手段により当該発送コードに関連付けられた宛先を前記第３の通信端末に通知する第２の通知手段と
を備えることを特徴とする取引仲介装置。
【請求項２】
前記商品コードと、当該商品コードにより特定される商品の内容を表す商品情報とを関連付けて記憶する商品情報記憶手段と、
前記第１の取得手段により取得された商品コードにより特定される商品を表す商品情報を前記商品情報記憶手段から読み出し、当該商品情報を前記第１の通信端末に通知する第３の通知手段とを備え、
前記コード生成手段は、前記第３の通知手段により前記商品情報が通知された後に前記第１の取得手段により前記商品コードが取得された場合に、当該商品コードにより特定される商品の取引を一意的に特定する発送コードを生成する
ことを特徴とする請求項１に記載の取引仲介装置。
【請求項３】
前記第３の通信端末は、配送エリアが異なる複数の配送拠点を有する配送業者により利用され、前記複数の配送拠点のそれぞれに備えられた複数の通信端末のいずれかであって、
前記コード生成手段は、前記複数の配送拠点のうち、前記宛先を配送エリアに含む配送拠点を前記商品の第１の発送先として指定する発送コードを生成し、
前記第２の通知手段は、前記第３の通信端末が前記第１の発送先である配送拠点に備わる通信端末である場合に、前記関連付け手段により当該発送コードに関連付けられた宛先を第２の発送先として当該第３の通信端末に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の取引仲介装置。
【請求項４】
前記第２の通知手段は、前記第３の通信端末が前記第１の発送先である配送拠点と異なる配送拠点に備わる通信端末である場合には、前記宛先の通知を行わない
ことを特徴とする請求項３に記載の取引仲介装置。
【請求項５】
前記第３の通信端末は、配送エリアが異なる複数の配送拠点を有する配送業者により利用され、前記複数の配送拠点のそれぞれに備えられた複数の通信端末のいずれかであって、
前記配送業者は、前記商品の発送先として指定される宛先へと商品を配送する第１の配送拠点と、前記第１の配送拠点と異なる第２の配送拠点とを有し、
前記第２の通知手段は、前記第３の通信端末が前記第２の配送拠点に備わる通信端末である場合に、前記第１の配送拠点を第１の発送先として当該第３の通信端末に通知し、前記第３の通信端末が前記第１の配送拠点に備わる通信端末である場合に、前記関連付け手段により当該発送コードに関連付けられた宛先を第２の発送先として当該第３の通信端末に通知する
ことを特徴とする請求項１に記載の取引仲介装置。
【請求項６】
前記商品が前記宛先へと配送された旨の情報を取得する第４の取得手段と、
前記第４の取得手段により前記情報が取得された場合に、前記商品の取引に係る決済を行うための処理を実行する決済処理実行手段と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の取引仲介装置。
【請求項７】
商品の購入要求に対応し、当該商品を特定可能である商品コードを第１の通信端末から取得する処理と、
前記商品コードが取得された場合に、当該商品コードにより特定される商品の取引を一意的に特定可能な発送コードを生成する処理と、
前記商品の発送先として指定される宛先と、前記生成された発送コードとを関連付ける処理と、
前記生成された発送コードを第２の通信端末に通知する処理と、
前記生成された発送コードを第３の通信端末から取得する処理と、
前記第３の通信端末から前記発送コードが取得された場合に、当該発送コードに関連付けられた宛先を前記第３の通信端末に通知する処理と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介した商品の取引における安全性を向上させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等のネットワークを介して、見知らぬ者どうしが顔を合わせずに物品を取引する行為が一般的になりつつある。この種の行為としては、オークション形式による商品の売買、いわゆるネットオークションが代表的である（例えば、特許文献１参照）。また、携帯電話機を用いてインターネットにアクセスすることが容易になったことで、携帯電話機を用いて商品の売買を行うことも一般的となり、かかる行為の普及をますます促進させている。
【０００３】
一般に、ネットワークを介した商品の売買においては、販売者（出品者）によってＷｅｂサイト等に出品された商品を購入する際に、購入者が住所や氏名等を宛先として販売者に通知している。そして、販売者は、配送業者に商品の配送を委託するなどして、通知された宛先に商品を発送している。
【特許文献１】特開２００４−５６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ネットワークを介した商品の売買においては、購入者からは販売者の素性が明らかでない場合がある。特に、ネットオークションのようなシステムにおいては、このようなことが往々にして起こり得る。かかる場合に、住所や氏名等の個人情報を販売者に通知してしまうと、個人情報を悪用されたり、第三者に漏洩されたりする可能性が否定できない。それゆえ、購入者においては、個人情報を開示することがシステムを利用する上での障壁（エントリーバリア）となって、このようなシステムでの商品の購入を憚られることがあった。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ネットワークを介した物品の取引において、購入者の個人情報を可能な限り秘匿して物品の配送を行うことを可能にする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するために、本発明に係る取引仲介装置は、その一態様として、商品の購入要求に対応し、当該商品を特定可能である商品コードを（商品の購入者が利用する）第１の通信端末から取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段により前記商品コードが取得された場合に、当該商品コードにより特定される商品の取引を一意的に特定可能な発送コードを生成するコード生成手段と、前記商品の発送先として指定される宛先と、前記コード生成手段により生成された発送コードとを関連付ける関連付け手段と、前記コード生成手段により生成された発送コードを（商品の販売者が利用する）第２の通信端末に通知する第１の通知手段と、前記コード生成手段により生成された発送コードを（配送業者が利用する）第３の通信端末から取得する第２の取得手段と、前記第２の取得手段により発送コードが取得された場合に、前記関連付け手段により当該発送コードに関連付けられた宛先を前記第３の通信端末に通知する第２の通知手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、上述した態様において、前記商品コードと、当該商品コードにより特定される商品の内容を表す商品情報とを関連付けて記憶する商品情報記憶手段と、前記第１の取得手段により取得された商品コードにより特定される商品を表す商品情報を前記商品情報記憶手段から読み出し、当該商品情報を前記第１の通信端末に通知する第３の通知手段とを備え、前記コード生成手段は、前記第３の通知手段により前記商品情報が通知された後に前記第１の取得手段により前記商品コードが取得された場合に、当該商品コードにより特定される商品の取引を一意的に特定する発送コードを生成する構成としてもよい。
【０００８】
また、上述した態様において、前記第３の通信端末は、配送エリアが異なる複数の配送拠点を有する配送業者により利用され、前記複数の配送拠点のそれぞれに備えられた複数の通信端末のいずれかであって、前記コード生成手段は、前記複数の配送拠点のうち、前記宛先を配送エリアに含む配送拠点を前記商品の第１の発送先として指定する発送コードを生成し、前記第２の通知手段は、前記第３の通信端末が前記第１の発送先である配送拠点に備わる通信端末である場合に、前記関連付け手段により当該発送コードに関連付けられた宛先を第２の発送先として当該第３の通信端末に通知する構成としてもよい。この場合において、前記第２の通知手段は、前記第３の通信端末が前記第１の発送先である配送拠点と異なる配送拠点に備わる通信端末である場合には、前記宛先の通知を行わないようにしてもよい。
【０００９】
また、上述した態様において、前記第３の通信端末は、配送エリアが異なる複数の配送拠点を有する配送業者により利用され、前記複数の配送拠点のそれぞれに備えられた複数の通信端末のいずれかであって、前記配送業者は、前記商品の発送先として指定される宛先へと商品を配送する第１の配送拠点と、前記第１の配送拠点と異なる第２の配送拠点とを有し、前記第２の通知手段は、前記第３の通信端末が前記第２の配送拠点に備わる通信端末である場合に、前記第１の配送拠点を第１の発送先として当該第３の通信端末に通知し、前記第３の通信端末が前記第１の配送拠点に備わる通信端末である場合に、前記関連付け手段により当該発送コードに関連付けられた宛先を第２の発送先として当該第３の通信端末に通知する構成としてもよい。
【００１０】
また、上述した態様において、前記商品が前記宛先へと配送された旨の情報を取得する第４の取得手段と、前記第４の取得手段により前記情報が取得された場合に、前記商品の取引に係る決済を行うための処理を実行する決済処理実行手段とをさらに備える構成としてもよい。
【００１１】
なお、本発明は、上述した取引仲介装置のみならず、他の形態により提供されることも可能である。例えば、本発明は、上述した取引仲介装置の機能を実現するためのプログラムとしても提供され得るし、かかるプログラムを記憶した記録媒体としても提供され得る。また、上述した取引仲介装置の機能を実現するためのプログラムをネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせることも可能である。かかるプログラムとは、例えば、商品の購入要求に対応し、当該商品を特定可能であるを第１の通信端末から取得する処理と、前記商品コードが取得された場合に、当該商品コードにより特定される商品の取引を一意的に特定可能な発送コードを生成する処理と、前記商品の発送先として指定される宛先と、前記生成された発送コードとを関連付ける処理と、前記生成された発送コードを第２の通信端末に通知する処理と、前記生成された発送コードを第３の通信端末から取得する処理と、前記第３の通信端末から前記発送コードが取得された場合に、当該発送コードに関連付けられた宛先を前記第３の通信端末に通知する処理とを実行させるプログラムである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。以下では、インターネットを介して商品を売買するためのシステムに本発明を適用した実施形態を例示して説明する。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る取引仲介システム１００の全体構成を概略的に示した図である。同図に示すように、本実施形態の取引仲介システム１００は、仲介サーバ１と、通信端末２、３、４ａ、４ｂおよび４ｃと、決済サーバ５と、インターネット６と、移動パケット通信網７とを備える。なお、以下において、通信端末４ａ、４ｂおよび４ｃの各々を区別する必要がない場合には、これらを総称して「通信端末４」という。また、同図においては省略するものの、実際のシステムには図に示したよりも多数の通信端末２、３、４および決済サーバ５が存在し得る。
【００１４】
仲介サーバ１は、商品の売買を仲介するためのサーバ装置であり、インターネット６を介して購入者、販売者および配送業者の通信端末と情報のやりとりを行う。仲介サーバ１は、本実施形態に特徴的な機能に加え、Ｗｅｂサーバとしての一般的な機能を有する。また、本実施形態においては、仲介サーバ１は後述のパケット移動通信サービスを提供する通信事業者（いわゆるキャリア）によって管理されているものとする。
【００１５】
通信端末２は、購入者が所有する通信端末であり、通信端末３は、販売者が所有する通信端末である。なお、通信端末２および３は、ここでは携帯電話機等の移動通信端末とする。通信端末４は、いずれも配送業者が所有する通信端末であり、ここではパーソナルコンピュータとする。決済サーバ５は、銀行やクレジットカード会社等の決済機関が所有するサーバ装置であり、商品の売買に係る決済を行う。
【００１６】
インターネット６は、上述のサーバ装置や通信端末を相互に接続するためのネットワークであり、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）や、そのＴＣＰ／ＩＰ上で実現されるＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）などに準拠した手順でデータを伝送する。インターネット６は、図示せぬサーバ装置やルータを有している。移動パケット通信網７は、移動通信端末である通信端末２および３にパケット移動通信サービスを提供するためのネットワークであり、ＴＣＰ／ＩＰを簡素化したプロトコルや、そのプロトコル上で実現されるＨＴＴＰに相当するプロトコルなどに準拠した手順でデータを伝送する。移動パケット通信網７は、図示せぬ基地局や交換局の他、ゲートウェイサーバ７１を有している。ゲートウェイサーバ７１は、プロトコル変換などを行うサーバ装置であり、インターネット６と移動パケット通信網７の間での相互通信を実現する。
【００１７】
なお、本システムにおいて、販売者、購入者および配送業者は、それぞれ以下の行為を行う者である。すなわち、販売者とは、商品をインターネット６やその他の媒体を用いて販売すべく出品する者であり、購入者とは、販売者が出品する商品を購入する者であり、配送業者とは、販売者からの委託の下、購入者が購入する商品を指定された宛先に配送する者である。
【００１８】
販売者および購入者は、それぞれ、あらかじめ移動パケット通信網７の利用契約を上述の通信事業者と締結しており、通信端末２および３を用いてパケット移動通信サービスを行うことが可能となっている。以下では、移動パケット通信網７の利用契約を締結している者のことを「加入者」という。つまり、本実施形態においては、販売者と購入者はともに加入者である。
【００１９】
また、配送業者は、各地に配送拠点（Ａ、ＢおよびＣ）を有しており、それぞれの配送拠点に通信端末を備えている。また、それぞれの配送拠点にはあらかじめ決められた配送エリアがあり、それぞれの配送拠点は、自所の配送エリア内の住所を宛先とする配送物（すなわち商品）については、その宛先へと配送し、自所の配送エリア外の住所を宛先とする配送物については、その宛先を配送エリアに含む配送拠点に配送する。また、配送拠点には、配送物の集荷と配送とを行うものや、配送物の集荷のみを行うものも含まれる。このような配送拠点としては、配送業者の営業所の他、配送業者との契約の下に集荷を代行するコンビニエンスストア等の店舗が含まれる。
【００２０】
続いて、仲介サーバ１、通信端末２および４の構成をより詳細に説明する。なお、通信端末３は、記憶されているデータは異なるものの、物理的な構成は通信端末２と基本的に同様である。また、決済サーバ５も、記憶されているデータは異なるものの、物理的な構成は仲介サーバ１と基本的に同様である。そのため、通信端末３および決済サーバ５については、ハードウェア構成の説明を省略する。
【００２１】
図２は、仲介サーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。同図に示すように、仲介サーバ１は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３とを備える。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）を備えた演算装置であり、記憶部１２に記憶されたプログラム１２１を実行することにより所定の処理を実行する。記憶部１２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶装置であり、上述のプログラム１２１に加えて、管理データベース１２２とコンテンツデータ１２３とを記憶する。コンテンツデータ１２３は、仲介サーバ１がＷｅｂサーバとして公開するＷｅｂページに用いられるコンテンツ（ＨＴＭＬデータや画像データ）を含んでいる。通信部１３は、仲介サーバ１をインターネット６に接続するためのインタフェース装置であり、仲介サーバ１と外部装置との間でのデータのやりとりを可能にする。
【００２２】
ここで、記憶部１２に記憶された管理データベース１２２について説明する。管理データベース１２２は、加入者に関する情報や本システムを介して売買される商品の情報を統合的に管理するためのデータベースである。管理データベース１２２は、加入者情報テーブルＴＢ１と、商品情報テーブルＴＢ２と、発送情報テーブルＴＢ３とを有する。
【００２３】
図３は、加入者情報テーブルＴＢ１の内容を示す図である。同図に示すように、加入者情報テーブルＴＢ１は、「加入者ＩＤ」、「加入者識別情報」、「加入者名」、「加入者住所」および「決済情報」の５列のフィールドにより構成されるレコード（行）の集合体である。これらのフィールドに記憶される値（データ）は、以下の通りである。
【００２４】
「加入者ＩＤ」のフィールドには、加入者情報テーブルＴＢ１の各レコードを一意的に特定するための値が記憶される。「加入者ＩＤ」の値は、各々のレコードについて重複することがないように適当に定められる。「加入者識別情報」のフィールドには、加入者の移動通信端末から取得される加入者毎に異なる値が記憶される。「加入者識別情報」の値は、例えば、契約時に加入者に割り当てられた電話番号であってもよいし、加入者の正当性を証明するためにあらかじめ決められた識別情報（以下「電子証明書」という。）であってもよい。「加入者名」および「加入者住所」のフィールドには、それぞれ、契約時に加入者が登録した自身の氏名および住所を表す値が記憶される。また、「決済情報」のフィールドには、契約時に加入者が登録した通信料等の決済手段を特定する値が記憶される。「決済情報」の値は、例えば、銀行の口座番号やクレジットカードのカード番号である。
【００２５】
次に、図４は、商品情報テーブルＴＢ２の内容を示す図である。同図に示すように、商品情報テーブルＴＢ２は、「商品ＩＤ」、「商品名」、「価格」、「販売個数」、「商品説明」、「商品画像」、「販売者表示名」、「商品コード」および「販売者名」の９列のフィールドにより構成されるレコードの集合体である。これらのフィールドに記憶される値（データ）は、以下の通りである。
【００２６】
「商品ＩＤ」のフィールドには、商品情報テーブルＴＢ２の各レコードを一意的に特定するための値が記憶される。「商品ＩＤ」の値は、各々のレコードについて重複することがないように適当に定められる。「商品名」、「価格」、「販売数」、「商品説明」、「商品画像」および「販売者表示名」のフィールドには、それぞれ、販売者により出品された商品の名称、希望小売価格、販売数、説明文、画像データの格納場所（リンク等）および販売者の氏名または呼称（ニックネーム、商号等）を表す値が記憶される。これらの値は、いずれも商品の性質や内容を表す情報（以下「商品情報」という。）であり、商品を出品する際に販売者が登録するものである。なお、「販売数」の値は、その商品の売買が成立する毎に減少する。「商品コード」のフィールドには、販売者により出品された商品をインターネット６を介して閲覧するための値が記憶される。「商品コード」の値は、仲介サーバ１によって生成される値であり、例えば、その商品の照会のためのＷｅｂページのＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）を含んでいる。なお、「商品コード」の値は、ＵＲＩをそのままの形式で含むものであってもよいし、所定の方式によって符号化された形式で含んでもよい。
【００２７】
また、「販売者名」のフィールドには、その商品の販売者を表す値が記憶されている。「販売者名」の値は、加入者情報テーブルＴＢ１の「加入者ＩＤ」を用いて記述されている。すなわち、各レコードの「販売者名」の値は、加入者情報テーブルＴＢ１に関連付けられて記憶されており、仲介サーバ１は、これらの値に基づいて加入者情報テーブルＴＢ１の該当レコードを参照することにより、販売者の氏名（加入者名）や住所（加入者住所）等の個人情報を特定することができるようになっている。
【００２８】
続いて、図５は、発送情報テーブルＴＢ３の内容を示す図である。同図に示すように、発送情報テーブルＴＢ３は、「発送ＩＤ」、「発送コード」、「購入者名」および「対象商品」の４列のフィールドにより構成されるレコードの集合体である。これらのフィールドに記憶される値（データ）は、以下の通りである。
【００２９】
「発送ＩＤ」のフィールドには、発送情報テーブルＴＢ３の各レコードを一意的に特定するための値が記憶される。「発送ＩＤ」の値は、各々のレコードについて重複することがないように適当に定められる。「発送コード」のフィールドには、商品の売買をその取引毎に一意的に特定するための値が記憶される。「発送コード」の値は、取引が成立する毎に生成される。なお、「発送コード」の値は、表意性のない文字や記号の羅列であり、人間が見たときに特段の意味を有さないようになっている。「購入者名」のフィールドには、そのレコードにより特定される取引における購入者を表す値が記憶されている。「対象商品」のフィールドには、そのレコードにより特定される取引において売買される商品を表す値が記憶されている。
【００３０】
「購入者名」の値は、加入者情報テーブルＴＢ１の「加入者ＩＤ」を用いて記述されている。すなわち、各レコードの「購入者名」の値は、加入者情報テーブルＴＢ１に関連付けられて記憶されており、仲介サーバ１は、これらの値に基づいて加入者情報テーブルＴＢ１の該当レコードを参照することにより、購入者の氏名（加入者名）や住所（加入者住所）等の個人情報を特定することができるようになっている。
【００３１】
また、「対象商品」の値は、商品情報テーブルＴＢ２の「商品ＩＤ」を用いて記述されている。すなわち、各レコードの「対象商品」の値は、商品情報テーブルＴＢ２に関連付けられて記憶されており、仲介サーバ１は、これらの値に基づいて商品情報テーブルＴＢ２の該当レコードを参照することにより、各レコードが表す取引に係る商品や、その商品の販売者の個人情報を特定することができるようになっている。
【００３２】
ここで図６は、これらの各テーブルの参照関係を示す図である。同図において示した矢印は、参照元のフィールドと参照先のフィールドとを表しており、矢印の始点のフィールドの値が矢印の終点のフィールドの値を参照して記述されていることを意味している。つまり、図３〜５に示した例で説明すると、「発送ＩＤ」として“00000001”が割り当てられている取引は、「購入者名」に“0000000002”が記憶されているから、この購入者の氏名は「加入者ＩＤ」が“0000000002”である“鈴木  花子”であり、また、「対象商品」に“000001”が記憶されているから、この商品は「商品ＩＤ」が“000001”である“コート”であることを示している。このように、所定のフィールドによってそれぞれのテーブルのレコードを関連付けることにより、ある取引に係る発送コードに基づいて、その取引における購入者や商品に関する情報を参照することができる。同様に、ある商品に係る商品コードに基づいて、その商品の販売者に関する情報を参照することができる。
【００３３】
続いて、通信端末２の構成を図７のブロック図を参照しながら説明する。同図に示すように、通信端末２は、制御部２１と、無線通信部２６と、操作部２７と、表示部２８と、ＵＩＭ（User Identity Module）インタフェース部２９と、撮像部２０とを備える。制御部２１は、ＣＰＵ２２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２３、ＲＡＭ２４およびＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）２５を備え、ＣＰＵ２２がＲＡＭ１３をワークエリアとして用いてＲＯＭ２３やＥＥＰＲＯＭ２５に記憶されたプログラムを実行し、これにより通信端末２の各部の動作を制御する。無線通信部２６はアンテナ２６１を備え、移動パケット通信網７とのデータの送受信を無線で行う。操作部２７はボタン等の操作子を備え、操作者（加入者）の操作に応じた操作信号を制御部２１に供給する。表示部２８は液晶ディスプレイや液晶駆動回路を備えており、制御部２１からの指示に応じて各種の情報を表示する。ＵＩＭインタフェース部２９は、通信端末２に装着されたＵＩＭ２９ａと通信を行う。ＵＩＭ２９ａは通信端末２に着脱自在なＩＣカードであり、上述した電子証明書を記憶する記憶領域を有する。撮像部２０は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像素子を有するイメージセンサを備え、感知した光に応じた画像データを生成する。なお、制御部２１は、撮像部２０により生成された画像データに基づいて、後述する２次元コードを認識する機能を有する。
【００３４】
ＲＯＭ２３は、あらかじめいくつかのプログラムを記憶している。以下ではこれを「プリインストールプログラム」という。具体的には、プリインストールプログラムは、マルチタスクオペレーティングシステム（以下「マルチタスクＯＳ」という。）、Ｊａｖａ（登録商標）プラットフォームおよびネイティブアプリケーションの各プログラムである。これらのプログラムについて概説すると、まず、マルチタスクＯＳは、ＴＳＳ（Time-Sharing System）による複数タスクの擬似的な並列実行を実現するために必要な仮想メモリ空間の割り当てなどの各種機能をサポートしたオペレーティングシステムである。Ｊａｖａプラットフォームは、マルチタスクＯＳを搭載した携帯機器において後述するＪａｖａ実行環境２１４を実現するためのコンフィギュレーションであるＣＤＣ（Connected  Device Configuration）にしたがって記述されたプログラム群である。ネイティブアプリケーションは、通話やブラウジング、電子メールの送受信などといった通信端末２の基本的なサービスを実現するプログラムであり、電子メール送受信サービスの提供を受けるためのメーラアプリケーション、ブラウジングサービスの提供を受けるためのブラウザアプリケーションを含む。
【００３５】
ＥＥＰＲＯＭ２５は、Ｊａｖａアプリケーションが記憶されるＪａｖａアプリケーション格納領域を有する。Ｊａｖａアプリケーションは、Ｊａｖａ実行環境下における処理の手順自体を記述した実体プログラムとその実体プログラムの実行に伴って利用される画像ファイルや音声ファイルとを結合したＪＡＲ(Java Archive)ファイルと、そのＪＡＲファイルのインストールや起動、各種の属性を記述したＡＤＦ（Application Descriptor File）とを有している。このＪａｖａアプリケーションは、コンテンツプロバイダまたは通信事業者により作成されてインターネット６のサーバ装置などに格納され、通信端末２からの要求に応じてそれらのサーバ装置から適宜ダウンロードされるようになっている。
【００３６】
図８は、ＲＯＭ２３およびＥＥＰＲＯＭ２５の各種プログラムの実行により通信端末２の制御部２１に実現される各部の論理的構成を示す図である。同図に示すように、各種プログラムを実行する通信端末２には、ブラウザ２１２、メーラ２１３およびＪａｖａ実行環境２１４がＯＳ２１１上に実現され、また、ＥＥＰＲＯＭ２５には第１ストレージ２１５と第２ストレージ２１６とが確保される。ブラウザ２１２およびメーラ２１３は、ＲＯＭ２３のネイティブアプリケーションにより実現されるものであり、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）形式で記述されたデータの受信やその解釈、電子メールの送受信などの機能をそれぞれ実現する。
【００３７】
Ｊａｖａ実行環境２１４は、ＲＯＭ２３のＪａｖａプラットフォームにより実現される。Ｊａｖａ実行環境２１４は、クラスライブラリ２１７、ＪＶＭ（Java Virtual Machine）２１８およびＪＡＭ（Java Application Manager）２１９からなる。クラスライブラリ２１７は、特定の機能を有するプログラムモジュール（クラス）群を１つのファイルに結合したものである。ＪＶＭ２１８は、上述のＣＤＣのために最適化されたＪａｖａ実行環境であり、Ｊａｖａアプリケーションとして提供されるバイトコードを解釈して実行する機能を有する。ＪＡＭ２１９は、Ｊａｖａアプリケーションのダウンロードやインストール、起動・終了などを管理する機能を有する。
【００３８】
第１ストレージ２１５は、ＪＡＭ２１９の管理の下にダウンロードされるＪａｖａアプリケーション（ＪａｒファイルとＡＤＦ）を格納する領域である。第２ストレージ２１６は、Ｊａｖａアプリケーションの実行の際に生成されたデータをその終了後に格納しておくための領域であり、インストールされたＪａｖａアプリケーション毎に個別の格納領域が割り当てられるようになっている。そして、あるＪａｖａアプリケーションに割り当てられた格納領域のデータは、そのＪａｖａアプリケーションが実行されている間のみ書き換え可能となっており、別のＪａｖａアプリケーションが書き換えを行い得ないようになっている。
【００３９】
なお、上述したように、通信端末３の構成は通信端末２の構成と同様であるため、その説明を省略するが、通信端末２の構成要素と通信端末３の構成要素とを区別するために、通信端末３の構成要素については、通信端末２の各部に付した符号の先頭の「２」を「３」に置き換えた符号を用いることとする。すなわち、通信端末２の制御部が「２１」であるのに対して、通信端末３の制御部は「３１」、通信端末２のＣＰＵが「２２」であるのに対して、通信端末３のＣＰＵは「３２」、といった具合に通信端末３の各部の符号を定める。
【００４０】
続いて、通信端末４（４ａ、４ｂおよび４ｃ）の構成を図９のブロック図を参照しながら説明する。同図に示すように、通信端末４は、制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３と、操作部４４と、表示部４５とを備える。制御部４１は、ＣＰＵやＲＡＭを備えた演算装置であり、記憶部４２に記憶されたプログラムを実行することにより通信端末４の各部の動作を制御する。記憶部４２は、ＨＤＤ等の記憶装置であり、制御部４１が実行するプログラムを記憶する。通信部４３は、通信端末４をインターネット６に接続するためのインタフェース装置であり、通信端末４と外部装置との間でのデータのやりとりを可能にする。操作部４４は、マウスやキーボード等の入力装置であり、操作者（配送業者）の操作に応じた操作信号を制御部４１に供給する。表示部４５は、液晶ディスプレイ等の表示装置であり、制御部４１からの指示に応じて各種の情報を表示する。
【００４１】
取引仲介システム１００の各部の構成は以上の通りである。続いて、本実施形態における各装置の動作を説明する。
なお、以下の動作説明においては、「加入者ＩＤ」が“00000001”である“山田  太郎”を販売者、「加入者ＩＤ」が“00000002”である“鈴木  花子”を購入者とし、この“鈴木  花子”が“000001”の「商品ＩＤ」により特定される“コート”を購入する場合を例にする。
【００４２】
はじめに、本実施形態において実行される処理の概略を説明する。まず、商品の販売者は、仲介サーバ１により公開されている所定のＷｅｂサイトにアクセスし、自身が販売しようとする商品の登録を行う。販売者が商品の登録を行うと、仲介サーバ１はその商品に固有の商品コードと、その商品の照会のためのＷｅｂページとを生成し、商品コードを販売者に通知する。このとき生成される商品コードは、同時に生成されるＷｅｂページに対応したＵＲＩを含んでいるため、商品コードに基づいてその商品を照会することが可能となる。このとき仲介サーバ１と販売者の通信端末３との間で行われる一連の処理のことを、以下では「商品登録処理」という。
【００４３】
購入者は、商品コードを記載した電子メールやＷｅｂページを閲覧したり、あるいは商品コードを記載した雑誌や広告を閲覧するなどして、商品コードを知得する。その後、その商品コードが示すＷｅｂページにアクセスし、商品についての情報を得る。そして、その商品の購入を所望する場合には、そのＷｅｂページを介して仲介サーバ１に購入の旨を通知する。このとき仲介サーバ１と購入者の通信端末２との間で行われる一連の処理のことを、以下では「商品購入処理」という。
【００４４】
購入者が購入の旨を通知すると、仲介サーバ１は、購入の旨の通知を受けた商品を特定する情報と、その商品を発送するための発送コードとを販売者に通知する。そして、販売者は発送すべき商品を特定し、商品を配送業者のいずれかの配送拠点に持参する。このとき、販売者は通知された発送コードを配送業者に提示する。配送業者は、通信端末４を介して発送コードに対応する宛先の情報（住所、氏名等）を仲介サーバ１から取得し、この宛先へと商品を配送し、取引を終了させる。このとき仲介サーバ１、購入者の通信端末２、販売者の通信端末３および配送業者の通信端末４との間で行われる一連の処理のことを、以下では「商品配送処理」という。
【００４５】
次に、上述した商品登録処理、商品購入処理および商品配送処理のそれぞれにおける各装置の動作を説明する。まず、図１０は、商品登録処理における一連の処理を示すシーケンスチャートである。同図に沿って説明すると、はじめに、販売者は、自身の通信端末３を用いて、商品を登録するための操作を行う。具体的には、例えば仲介サーバ１が公開するＷｅｂサイトにアクセスするために、ＵＲＩの入力などを行う。このとき、通信端末３の制御部３１は、操作部３７を介して販売者の操作を受け付け（ステップＳａ１）、仲介サーバ１に要求を送信する（ステップＳａ２）。通信端末３からの要求を受信したら、仲介サーバ１の制御部１１は、通信端末３に商品情報を登録するためのＷｅｂページを表すコンテンツを送信する（ステップＳａ３）。通信端末３の制御部３１はこのコンテンツのＨＴＭＬデータを解釈し、表示部３８に商品情報を登録するためのページ（入力フォーム）を表示させる（ステップＳａ４）。
【００４６】
このとき表示部３８に表示される入力フォームは、例えば図１１のようなページである。同図において、テキスト領域Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５およびＴ６は、それぞれ、商品名、価格、販売個数、商品説明、商品画像および販売者表示名を入力するための領域である。また、参照ボタンＢ１は、商品画像に相当する画像データを指定するためのボタンであり、このボタンを選択することによりＥＥＰＲＯＭ３５に記憶されている画像データを参照することができる。また、登録ボタンＢ２は、入力した商品情報を登録する旨を示すボタンであり、このボタンを選択することにより入力フォームに入力されたデータを仲介サーバ１に送信することができる。
【００４７】
このようなページを表示させたら、通信端末３の制御部３１は、操作部３７を介して商品情報の入力を受け付ける（ステップＳａ５）。そして、制御部３１は、販売者により上述の登録ボタンＢ２が選択されるのを契機に、入力フォームに入力されたデータを仲介サーバ１に送信する（ステップＳａ６）。このとき、制御部３１は、加入者識別情報に相当する情報（電話番号または電子証明書）も仲介サーバ１に送信する。
【００４８】
入力フォームに入力されたデータを受信した仲介サーバ１においては、制御部１１が、そのデータが表す商品情報に基づいて新規にレコードを１つ生成し、これを商品情報テーブルＴＢ２に追加する（ステップＳａ７）。このとき制御部１１は、新規レコードの商品情報の各フィールドの値を、通信端末３から受信したデータに基づいて生成する。また、制御部１１は、通信端末３から受信した加入者識別情報に相当する情報に基づいて加入者情報テーブルＴＢ１を検索し、該当する「加入者ＩＤ」を特定して、これを新規レコードの「販売者名」の値とする。
【００４９】
また、制御部１１は、生成したレコードに基づいて商品情報を表示するＷｅｂページを生成し（ステップＳａ８）、これを記憶部１２に記憶させる。そして、制御部１１は、このとき記憶させたＷｅｂページを参照するためのＵＲＩを決定し、このＵＲＩに基づいて新規レコードの「商品コード」の値を生成する（ステップＳａ９）。これにより、販売者が登録した商品情報に係る新規レコードが完成する。
【００５０】
商品情報に係るレコードおよびＷｅｂページを生成したら、制御部１１は、通信端末３に対して商品コードを通知するためのＷｅｂページを表すコンテンツを送信する（ステップＳａ１０）。通信端末３の制御部３１はこのコンテンツのＨＴＭＬデータを解釈し、表示部３８に商品コードを通知するページを表示させる。このとき表示部３８に表示されるページは、例えば図１２のようなページである。同図に示すように、販売者の通信端末３には、商品コードＣ１、すなわち商品を参照するためのＷｅｂページのＵＲＩが通知される。
【００５１】
このとき、制御部１１は、商品コードＣ１に対応する２次元コードＣ２を生成し、これを併せて通知するようにしてもよい。このようにすれば、２次元コードを広告や雑誌に掲載させることにより、購入者の通信端末２を用いて２次元コードを撮像することが可能となるので、商品情報へのアクセスをより容易にすることができる。もちろん、２次元コードに代えてバーコード等の他のコード情報を用いてもよい。
【００５２】
商品登録処理は以上の通りである。この処理が実行されることにより、販売者は、自己の商品を販売する場（Ｗｅｂページ）を得るとともに、そのＷｅｂページを参照するための商品コードを取得することができる。販売者は、この商品コードを広告や雑誌に掲載したり、商品コードを含むコンテンツ（Ｗｅｂページ、電子メール、電子カード等）を配信したりすることにより、商品情報を広く知らしめることが可能となる。
【００５３】
続いて、購入者が上述した商品コードを知得してからの処理について説明する。図１３は、商品購入処理における一連の処理を示すシーケンスチャートである。同図に沿って説明すると、はじめに、購入者は、知得した商品コードを用いて、その商品のＷｅｂページを通信端末２により参照する。このとき、通信端末２の制御部２１は、購入者による操作に応じて、商品コードを仲介サーバ１に送信する（ステップＳｂ１）。
【００５４】
商品コードを受信した仲介サーバ１においては、制御部１１が、取得した商品コードに対応するＷｅｂページを特定し、特定されたＷｅｂページに対応するコンテンツを通信端末２に送信する（ステップＳｂ２）。コンテンツを受信した通信端末２においては、制御部２１がこのコンテンツのＨＴＭＬデータを解釈し、表示部２８に商品情報を照会するためのページを表示させる（ステップＳｂ３）。このとき表示部２８に表示されるページ（照会ページ）は、例えば図１４のようなページである。同図に示すように、表示部２８には、商品情報に対応する文字や画像と、表示された商品の購入を要求する旨を表す購入ボタンＢ３とが表示される。購入者は、照会した商品を購入するときには、操作部２７を用いて購入ボタンを選択する。購入者が購入ボタンを選択すると、制御部２１はこれを認識し（ステップＳｂ４）、この商品の商品コードとこの商品の購入を要求する旨を表す情報とを仲介サーバ１に送信する（ステップＳｂ５）。このとき、制御部２１は、加入者識別情報に相当する情報（電話番号または電子証明書）も仲介サーバ１に送信する。以上で商品購入処理が終了する。
【００５５】
続いて、商品購入処理が終了した後に実行される商品配送処理について説明する。図１５は、商品配送処理における一連の処理を示すシーケンスチャートである。なお、同図において破線で示すステップの処理は、人間が行う処理である。同図に沿って説明すると、はじめに、仲介サーバ１の制御部１１は、購入者の通信端末２から送信された情報を受信する（ステップＳｃ１）。このとき制御部１１が取得する情報は、購入者が購入する商品を表す商品コードと、この商品を購入する旨を表す情報と、加入者識別情報に相当する情報である。制御部１１はこれらの情報に基づき、発送情報テーブルＴＢ３に新規にレコードを１つ生成する（ステップＳｃ２）。このとき制御部１１は、発送情報テーブルＴＢ３の「対象商品」のフィールドの値を上述の商品コードに基づいて特定し、「購入者名」のフィールドの値を上述の加入者識別情報に相当する情報に基づいて特定する。なお、「発送コード」のフィールドの値、すなわち発送コードは、上述したように表意性のない文字列等であり、所定の規則で適当に定められる。
【００５６】
発送コードを含む新規レコードを生成したら、制御部１１は該当する販売者の通信端末３に、配送対象の商品を表す情報と発送コードとを送信する（ステップＳｃ３）。配送対象の商品を表す情報は、例えばその商品の商品名であってもよいし、商品コードであってもよい。これらの情報は、発送情報テーブルＴＢ３の該当レコードの「対象商品」のフィールドの値に基づいて特定することができる。
【００５７】
ここで、販売者は、これらの情報を通信端末３により取得し、商品の配送の準備を行う（ステップＳｃ４）。具体的には、販売者は、配送対象の商品を最寄りの配送拠点（ここでは配送拠点Ａとする）に持参し、商品を預けるとともに対応する発送コードを配送業者に通知する。発送コードの通知の方法は任意であるが、例えば、商品の送り状に発送コードを記載しておくとよい。
【００５８】
発送コードを通知された配送拠点Ａにおいては、配送業者が通信端末４ａを用いて宛先を照会する（ステップＳｃ５）。具体的には、通信端末４ａの制御部４１は、仲介サーバ１に発注コードを送信し、仲介サーバ１からの応答を待機する。仲介サーバ１においては、受信した発注コードに対応するレコードを制御部１１が検索し、当該レコードの「購入者名」のフィールドの値を参照することにより商品の宛先、すなわち購入者の住所（加入者住所）と氏名（加入者名）とを特定する（ステップＳｃ６）。そして、制御部１１は、このとき特定された宛先を通信端末４ａに通知する（ステップＳｃ７）。
【００５９】
配送拠点Ａにおいては、通知された宛先に基づいて、購入者の住所を配送エリアに含む配送拠点を特定する。ここでは、購入者の住所を配送エリアに含む配送拠点が配送拠点Ｂであるとする。そして、配送拠点Ａの配送業者は、配送拠点Ｂに商品を配送する（ステップＳｃ８）。このとき、配送拠点Ａの配送業者は、商品の送り状に宛先を記載するなどして、配送拠点Ｂにおいても商品の宛先が明らかとなるようにしておく。配送拠点Ｂにおいては、通知された宛先に基づいて商品を購入者に配送する（ステップＳｃ９）。
【００６０】
配送拠点Ｂの配送業者は、商品の配送が終了した後に、商品の配送が終了した旨の情報を仲介サーバ１に通知する（ステップＳｃ１０）。このとき、通信端末４ｂの制御部４１は、配送した商品の発送コードを仲介サーバ１に送信する。そして、この発送コードを受信した仲介サーバ１においては、制御部１１が商品の売買に係る決済を行うための処理を実行する（ステップＳｃ１１）。このとき制御部１１が実行する処理は、発送コードに基づいて販売者および購入者の決済情報を特定し、商品の取引によって生じた入出金の情報を決済サーバ５に送信するものである。以上で商品配送処理が終了する。
【００６１】
以上のように、本実施形態の取引仲介システム１００によれば、商品の取引に際して表意性のない発送コードを用いることにより、購入者の個人情報を販売者に開示することなく商品の配送を行うことが可能となる。そのため、購入者においては、個人情報の不正利用を恐れることなく、見知らぬ第三者からも安心して商品の購入を行うことができるという効果を奏する。
【００６２】
また、この取引仲介システム１００によれば、商品の配送が終了した後に決済を行うための処理が実行されるので、購入者が代金を支払ったにもかかわらず商品が到着しないといった不都合も回避することができる。加えて、この取引仲介システム１００によれば、決済を行うための処理が仲介サーバ１により実行されるので、購入者と販売者との間での金銭の授受に関する手続きが不要となる。そのため、互いの銀行口座やクレジットカード番号といった類の個人情報のやりとりも不要となる。
【００６３】
また、この取引仲介システム１００によれば、購入者および販売者が契約を締結している通信事業者のシステム（仲介サーバ１、通信端末２および３）を用いることにより、さらに特別の効果を奏することができる。例えば、商品の取引に係る入出金と通信事業者が別途管理する通信料とを集計し、月々の通信料等の支払いに合算して商品の取引に係る入出金を決済することも可能である。また、購入者および販売者を識別する情報として電子証明書を用いることにより、より信頼性の高い取引を実現することも可能である。
【００６４】
［第２実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態は、上述した第１実施形態の一部を変形したものであるため、その構成は多くの部分で第１実施形態と共通している。そのため、本実施形態においては、上述した第１実施形態と同様の部分については、適宜説明を省略する。また、各部に付した符号については、同等の構成要素については同一の符号を用いることとするが、本実施形態に係る取引仲介システムを「取引仲介システム１００ａ」として、上述した第１実施形態の取引仲介システム１００と区別する。
【００６５】
本実施形態の取引仲介システム１００ａの特徴は、購入者の個人情報をさらに秘匿する点にある。具体的には、本実施形態の取引仲介システム１００ａにおいては、発送コードを上述の第１実施形態と異ならせることによって、配送業者においても購入者の個人情報の開示を可能な限り制限することを可能にしている。以下では、これを実現するための構成と処理について説明する。
【００６６】
本実施形態の仲介サーバ１は、プログラム１２１と、管理データベース１２２ａと、コンテンツデータ１２３とを記憶部１２に記憶している。管理データベース１２２ａは、加入者情報テーブルＴＢ１と、商品情報テーブルＴＢ２と、発送情報テーブルＴＢ３ａと、配送拠点情報テーブルＴＢ４とを備える。つまり、管理データベース１２２ａは、発送情報テーブルＴＢ３ａと配送拠点情報テーブルＴＢ４とが、上述した管理データベース１２２と異なっている。
【００６７】
図１６は、本実施形態の発送情報テーブルＴＢ３ａの内容を示す図である。本実施形態の仲介サーバ１は、上述した発送情報テーブルＴＢ３に代えてこの発送情報テーブルＴＢ３ａを記憶している。同図に示すように、発送情報テーブルＴＢ３ａは、「発送ＩＤ」、「配送拠点コード」、「発送コード」、「購入者名」および「対象商品」の５列のフィールドにより構成されるレコードの集合体である。発送情報テーブルＴＢ３ａは、「配送拠点コード」のフィールドを有する点において発送情報テーブルＴＢ３と相違する。「配送拠点コード」のフィールドには、配送拠点を一意的に特定する情報が記憶されている。本実施形態においては、配送拠点Ａ、ＢおよびＣに対応する「配送拠点コード」の値が、それぞれ“Ａ”、“Ｂ”および“Ｃ”であるとする。「配送拠点コード」のフィールドにより特定される配送拠点は、そのレコードの購入者の住所を自己の配送エリアに含む配送拠点に一致するようになっている。
【００６８】
また、図１７は、配送拠点情報テーブルＴＢ４の内容を示す図である。同図に示すように、配送拠点情報テーブルＴＢ４は、「配送拠点ＩＤ」および「配送エリア」の２列のフィールドにより構成されるレコードの集合体である。「配送拠点ＩＤ」のフィールドには、配送拠点を一意的に特定するための値が記憶されている。この値は、上述した発送情報テーブルＴＢ３ａの「配送拠点コード」の値に対応するものであり、上述した“Ａ”、“Ｂ”および“Ｃ”の値によってそれぞれの配送拠点を区別している。また、「配送エリア」のフィールドには、その配送拠点の配送エリアを示す値が記憶されている。この値の具体的な記述方法は任意であるが、例えば、都道府県名と市町村名の組み合わせや、あるいは郵便番号によって記述される。
【００６９】
なお、「配送拠点ＩＤ」の値は、実際には、配送業者によりその配送拠点がどこであるのかが特定できるような値となっている。このような値は、所定の規則であらかじめ決められているのが望ましい。「配送拠点ＩＤ」の値は、例えば、配送業者のみがその意味を知り得る文字や数字であってもよいし、あるいは、例えば“東京第１”や“大阪中央”などといったように、その配送拠点のある場所がある程度推測できるような値であってもよい。
【００７０】
取引仲介システム１００ａの構成上の特徴は以上の通りである。続いて、取引仲介システム１００ａにおける各装置の処理について説明するが、本実施形態における処理のうち、商品登録処理と商品購入処理は上述の第１実施形態と同様である。そこで、ここでは、商品配送処理についてのみ説明する。
【００７１】
図１８は、商品配送処理における一連の処理を示すシーケンスチャートである。なお、ここにおいて、販売者、すなわち「加入者ＩＤ」が“00000001”である“山田  太郎”が商品を持参する配送拠点が「配送拠点Ａ」であり、購入者、すなわち「加入者ＩＤ」が“00000002”である“鈴木  花子”の住所を配送エリアに含む配送拠点が「配送拠点Ｂ」であるとする。また、同図において破線で示すステップの処理は、人間が行う処理である。同図に沿って説明すると、はじめに、仲介サーバ１の制御部１１は、購入者の通信端末２から送信された情報を受信する（ステップＳｄ１）。このとき制御部１１が取得する情報は、第１実施形態と同様である。
【００７２】
続いて、制御部１１は通信端末２から取得した情報に基づき、発送情報テーブルＴＢ３ａに新規にレコードを１つ生成する（ステップＳｄ２）。このとき制御部１１は、発送情報テーブルＴＢ３の「対象商品」のフィールドの値を上述の商品コードに基づいて特定し、「購入者名」のフィールドの値を上述の加入者識別情報に相当する情報に基づいて特定する。また、「配送拠点コード」の値は、制御部１１が「購入者名」のフィールドの値に基づいて購入者の住所（「加入者住所」のフィールドの値）を特定し、これを配送拠点情報テーブルＴＢ４の「配送エリア」のフィールドの値と比較することによって特定される。
【００７３】
発送コードを含む新規レコードを生成したら、制御部１１は該当する販売者の通信端末３に、配送対象の商品を表す情報と発送コードとを送信する（ステップＳｄ３）。本実施形態において通信端末３に通知する発送コードは、発送情報テーブルＴＢ３ａの「配送拠点コード」の値と「発送コード」の値とを結合したものである。すなわち、例えば図１６に示した「発送ＩＤ」が“00000001”であるレコードを例に挙げると、この場合に通知される発送コードは、「Ｂ−NDST1354845」のような値となる。この発送コードは、第１の発送先として配送拠点Ｂを指定し、第２の（最終的な）発送先として購入者の住所を指定するものとなっている。
【００７４】
販売者は、これらの情報を通信端末３により取得したら、商品の配送の準備を行う（ステップＳｄ４）。具体的には、販売者は、配送対象の商品を最寄りの配送拠点Ａに持参し、商品を預けるとともに対応する発送コードを配送業者に通知する。発送コードの通知の方法は任意であるが、例えば、商品の送り状に発送コードを記載しておくとよい。そして、配送拠点Ａにおいては、商品の発送コードを参照し、これを購入者に配送すべき配送拠点を特定する。例えば、先に例示した発送コード「Ｂ−NDST1354845」の場合、この商品を購入者に配送すべき配送拠点、すなわち、購入者の住所を配送エリアに含む配送拠点は配送拠点Ｂであるから、商品は配送拠点Ａから配送拠点Ｂへと配送される（ステップＳｄ５）。なお、このとき商品とともにやりとりされるのは発送コードのみであるため、この時点では、購入者の住所は配送拠点ＡおよびＢの双方において不明である。
【００７５】
配送拠点Ｂにおいては、配送業者が商品の発送コードを参照し、通信端末４ｂを用いて宛先を照会する（ステップＳｄ６）。具体的には、通信端末４ｂの制御部４１は、仲介サーバ１に発注コードを送信し、仲介サーバ１からの応答を待機する。仲介サーバ１においては、受信した発注コードに対応するレコードを制御部１１が検索し、当該レコードの「購入者名」のフィールドの値を参照することにより商品の宛先、すなわち購入者の住所（加入者住所）と氏名（加入者名）とを特定する（ステップＳｄ７）。そして、制御部１１は、このとき特定された宛先を通信端末４ｂに通知する（ステップＳｄ８）。その後、配送拠点Ｂにおいては、通知された宛先に基づいて商品を購入者に配送する（ステップＳｄ９）。
【００７６】
配送拠点Ｂの配送業者は、商品の配送が終了した後に、商品の配送が終了した旨の情報を仲介サーバ１に通知する。このとき、通信端末４ｂの制御部４１は、商品の配送が終了した旨の情報と、配送した商品の発送コードとを仲介サーバ１に送信する（ステップＳｄ１０）。そして、この発送コードを受信した仲介サーバ１においては、制御部１１が商品の売買に係る決済を行うための処理を実行する（ステップＳｄ１１）。以上で商品配送処理が終了する。
【００７７】
以上のように、本実施形態の取引仲介システム１００ａによれば、購入者に直接商品を配送する（すなわち手渡す）配送拠点でしか購入者の個人情報を知り得ないようになっている。そのため、この取引仲介システム１００ａによれば、個人情報の秘匿性をさらに向上させることが可能となる。
【００７８】
なお、本実施形態においては、例えば、通信端末４のそれぞれを識別する手段を仲介サーバ１に備え、購入者に直接商品を配送する配送拠点の通信端末（本実施形態の場合、通信端末４ｂ）以外の通信端末から発送コードを取得した場合には、制御部１１は宛先の通知を行わないようにしてもよい。このようにすれば、個人情報の秘匿性はさらに向上する。なお、通信端末４のそれぞれを識別するためには、例えば、通信端末４のＩＰアドレスによってそれぞれを特定したり、あるいは、あらかじめ決められた認証処理を行ったりすればよい。
【００７９】
［変形例］
以上においては、２つの好適な実施形態を例示して本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、その他の種々の態様にて実施することも可能である。本発明においては、例えば、上述した実施形態に対して以下のような変形を適用することができる。なお、これらの変形は、各々を適宜に組み合わせることも可能である。
【００８０】
上述した第２実施形態においては、購入者に直接商品を配送する配送拠点のみで購入者の個人情報を知り得るようにしたが、これでもなお、購入者の個人情報を完全に秘匿することはできない。そこで、例えば、購入者が直接配送拠点へと赴き、購入者が直接商品を受領することができるようにしてもよい。例えば、第２実施形態では、購入者の住所を配送エリアに含む配送拠点（このような配送拠点は、購入者にとって最寄りの配送拠点である可能性が高い。）に商品が配送されたときに、その配送拠点から仲介サーバ１に発送コードが通知されたが（図１８のステップＳｄ６参照）、その後、仲介サーバ１が配送拠点Ｂの通信端末４ｂに宛先を通知するのではなく、仲介サーバ１が購入者の通信端末２に商品の到着を通知するようにすればよい。このとき、仲介サーバ１の制御部１１は、最寄りの配送拠点に商品が到着した旨と、その商品を特定するための発送コードとを購入者の通信端末２に通知する。このようにすれば、商品が到着した配送拠点において互いの発送コードを照合することにより、購入者が商品を受領することができる。このとき、販売者および配送業者において知り得るのは発送コードのみなので、商品の取引において購入者の個人情報を完全に秘匿することが可能となる。
【００８１】
また、上述した第２実施形態においては、発送情報テーブルＴＢ３ａの「配送拠点コード」の値と「発送コード」の値とを結合したものを通信端末３に通知していたが、もちろん、「発送コード」のみであってもよい。具体的には、例えば、仲介サーバ１に対する発送先の問い合わせを、配送拠点ＡおよびＢの双方において行うようにすればよい。このとき、仲介サーバ１は、配送拠点Ａの通信端末４ａから発送コードを取得した場合には、配送拠点Ｂを（第１の）発送先として通知し、配送拠点Ｂの通信端末４ｂから発送コードを取得した場合には、商品の宛先、すなわち購入者の住所を（第２の）発送先として通知すればよい。通信端末４のそれぞれを識別するためには、上述のようにＩＰアドレスや認証処理を行えばよい。
【００８２】
また、上述した第１実施形態においては、商品情報テーブルＴＢ２は、商品情報を表すフィールドとして、「商品名」、「価格」、「販売数」、「商品説明」、「商品画像」および「販売者表示名」といったフィールドを有していると説明した。しかしながら、商品情報とは、これらのフィールドに記述される情報のみに限定されるものではないし、また、これらの全てを必要とするものでもない。例えば、上述したフィールド以外のフィールドを商品情報として設けてもよいし、また、「商品説明」や「商品画像」といったフィールドを設けなくてもよい。
【００８３】
また、上述した第１実施形態においては、入力フォーム、すなわち商品情報を登録するためのページがＷｅｂページであると説明したが、Ｗｅｂページ以外の方法により入力フォームを実現してもよい。具体的には、例えば、商品情報の入力を受け付ける機能と、入力された商品情報を仲介サーバ１に送信する機能とを実現するアプリケーションを通信端末３にあらかじめ記憶させるようにしてもよい。このようにすれば、事前に仲介サーバ１に要求を送信する処理（ステップＳａ２）を行わなくても、商品登録処理を行うことが可能となる。
【００８４】
また、上述した第１実施形態においては、商品購入処理のステップＳｂ５において、通信端末２が商品コードとこの商品の購入を要求する旨を表す情報とを仲介サーバ１に送信すると説明したが、商品コードのみを送信することで購入を要求する旨を表すようにしてもよい。具体的には、例えば、仲介サーバ１が、照会ページに対応するコンテンツを送信した場合（ステップＳｂ２）に、送信先の通信端末２を記憶しておき、この記憶した通信端末２から商品コードを受信したときには、この商品コードを商品の購入要求とみなす、というような取り決めをあらかじめ設けておけばよい。
【００８５】
また、上述の実施形態においては、商品の売買に係る決済を行うための処理を仲介サーバ１が実行するとしたが、決済については、購入者と販売者との間で別の方法で行うようにしてもよい。また、仲介サーバ１は通信事業者により管理されるものであるとしたが、もちろん通信事業者以外の者により管理される態様であってもよい。なお、このような場合には、購入者および販売者の個人情報をあらかじめ知ることができない可能性があるが、そのときは商品登録時や商品購入時に個人情報を登録できるようにすればよい。つまり、購入者や販売者の個人情報は、あらかじめ記憶されているものではなく、通信端末２や３との通信によって取得されるものであってもよいということである。この場合、購入者の住所と発送コードとを関連付けるためには、発送情報テーブルの新規レコードを生成するときに、「購入者名」のフィールドに代えて、通信端末２から取得した宛先（住所・氏名）を用いればよい。
【００８６】
また、上述の実施形態においては、仲介サーバ１は発送コードから販売者と購入者の双方の個人情報を特定することが可能である。それゆえ、例えば、配送拠点に商品の宛先を通知するときに、仲介サーバ１が購入者の住所・氏名に加えて販売者の住所・氏名を併せて通知することも可能である。このようにすれば、販売者の手を煩わせることなく、送り主と宛先が適切に記載された商品の送り状を配送拠点において作成することが可能となる。
【００８７】
また、上述の実施形態においては、購入者および販売者の通信端末が移動通信端末であるとしたが、もちろん、パーソナルコンピュータ等の通信端末であってもよい。この場合、移動パケット通信網７に相当するネットワークは不要となる。
【００８８】
また、上述の実施形態においては、一般消費者間の電子商取引（いわゆるＣ ｔｏ Ｃ）に本発明を適用して説明したが、購入者や販売者は一般消費者である必要はなく、企業であってもよい。つまり、本発明は、いわゆるＣｔｏ Ｃ（Consumer to Consumer）のみならず、いわゆるＢ ｔｏ Ｃ（Business to Consumer）やＢ ｔｏ Ｂ（Business to Business）といった形態の電子商取引にも適用可能である。
【００８９】
また、上述の実施形態においては、あらかじめ価格が決められた商品の売買において本発明を適用する例を説明したが、本発明はこのような態様のみに適用されるものではない。例えば、本発明は、上述したネットオークションに適用することも可能である。
また、一般に、商品とは、販売を目的とした物品を指すものであるが、本発明における「商品」は、有償、無償を問わず、物品全般を含む概念として捉えることができる。つまり、本発明は、金銭の授受を伴わない物品の取引にも適用可能である。この場合、購入者は物品を取得する者であり、販売者は物品を譲渡する者であると換言することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の第１の実施形態の取引仲介システムの全体構成を概略的に示した図である。
【図２】同実施形態の仲介サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態における加入者情報テーブルの内容を示す図である。
【図４】同実施形態における商品情報テーブルの内容を示す図である。
【図５】同実施形態における発送情報テーブルの内容を示す図である。
【図６】同実施形態の各テーブルの参照関係を示す図である。
【図７】同実施形態の通信端末の構成を示すブロック図である。
【図８】同実施形態の通信端末の制御部に実現される各部の論理的構成を示す図である。
【図９】同実施形態の通信端末の構成をを示すブロック図である。
【図１０】同実施形態の商品登録処理における一連の処理を示すシーケンスチャートである。
【図１１】同実施形態における入力フォームを示す図である。
【図１２】同実施形態において商品コードが通知されるときに表示されるページを示す図である。
【図１３】同実施形態の商品購入処理における一連の処理を示すシーケンスチャートである。
【図１４】同実施形態において表示される照会ページを示す図である。
【図１５】同実施形態の商品配送処理における一連の処理を示すシーケンスチャートである。
【図１６】本発明の第２の実施形態における発送情報テーブルの内容を示す図である。
【図１７】同実施形態における配送拠点情報テーブルの内容を示す図である。
【図１８】同実施形態の商品配送処理における一連の処理を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００９１】
１００、１００ａ…取引仲介システム、１…仲介サーバ、１１…制御部、１２…記憶部、１２１…プログラム、１２２…管理データベース、１２３…コンテンツデータ、１３…通信部、２…（購入者の）通信端末、３…（販売者の）通信端末、４、４ａ、４ｂ、４ｃ…（配送業者の）通信端末、５…決済サーバ、６…インターネット、７…移動パケット通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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