(57)【要約】【課題】土地勘の有無に応じた情報表示を行う地図表示装置を提供する。【解決手段】現在位置に対応する地図情報上に表示する地名情報を、ユーザに土地勘があるか否かの判断結果に基づいて取得する。そして、現在位置に対応した地図情報を取得すると、この取得された地図情報に、判断結果に基づいて取得された地名情報が重畳して表示される。【選択図】図１
2008064605.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図表示装置において、
地図情報と、地図情報上に表示する名称である地名情報とを記憶する記憶手段と、
ユーザの現在位置を取得する現在位置取得手段と、
前記現在位置取得手段によって取得された現在位置に関して、ユーザに土地勘があるか否かを判断する判断手段と、
前記現在位置検出手段によって検出された現在位置に対応する地図情報上に表示する地名情報を、前記判断手段による判断結果に基づいて前記記憶手段から取得する処理手段と、
前記現在位置検出手段によって検出された現在位置に対応した地図情報を取得するとともに、当該取得された地図情報に、前記処理手段によって取得された地名情報を重畳して表示させる制御手段と
を有することを特徴とする地図表示装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記地図情報の表示スケールに応じて前記地名情報を階層化して記憶しており、
前記地名情報は、該当する表示スケールにおいて表示される地名情報が、個々の表示スケールに対応付けられた階層に含まれており、
前記処理手段は、前記判断手段による判断結果に基づいて、前記表示スケールと、前記階層との対応付けを設定するとともに、現在設定されている前記地図情報の表示スケールに対応付けられている前記階層から前記地名情報を取得することを特徴とする請求項１に記載された地図表示装置。
【請求項３】
前記記憶手段は、広域用の表示スケールに対応付けられた第１の階層と比較して、詳細用の表示スケールに対応付けられた第２の階層の方が詳細な地名情報を含んでおり、
前記処理手段は、前記判断手段によってユーザに土地勘があると判断された場合には、前記第２の階層を、現在対応付けられている表示スケールよりも広域側の表示スケールに対応付けることを特徴とする請求項２に記載された地図表示装置。
【請求項４】
前記処理手段は、前記判断手段によってユーザに土地勘があると判断された場合には、前記判断手段によってユーザに土地勘がないと判断された場合に取得される前記地名情報である第１の地名情報に加えて、より詳細な地名情報を第２の地名情報として前記記憶手段からさらに取得することを特徴とする請求項１に記載された地図表示装置。
【請求項５】
前記判断手段は、前記ユーザの行動履歴に基づいて、当該ユーザの土地勘を判断することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載された地図表示装置。
【請求項６】
前記判断手段は、前記地図情報において登録される登録地点に基づいて、当該ユーザの土地勘を判断することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載された地図表示装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２の地名情報を、前記第１の地名情報とは異なる形態で表示させることを特徴とする請求項４に記載された地図表示装置。
【請求項８】
前記処理手段によって取得された地名情報を処理対象として、表示すべき地名情報の選択を行う調整手段をさらに有し、
前記制御手段は、前記取得された地図情報に、前記調整手段によって選択された地名情報を重畳して表示させることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載された地図表示装置。
【請求項９】
前記調整手段は、ユーザが前記地名情報に該当する地域に訪れた頻度に基づいて、前記地名情報の選択を行うことを特徴とする請求項８に記載された地図表示装置。
【請求項１０】
前記調整手段は、前記地図情報上に設定されるユーザの目的地と当該目的地までの経路に基づいて、前記地名情報の選択を行うことを特徴とする請求項８または９に記載された地図表示装置。
【請求項１１】
前記調整手段は、地名情報に該当する地域に存在する施設の数に基づいて、前記地名情報の選択を行うことを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載された地図表示装置。
【請求項１２】
前記調整手段は、過去にユーザが目的地として出かけたことがある施設と同じカテゴリーに含まれる施設が含まれる地域に該当する地名情報を選択することを特徴とする請求項８から１１のいずれか一項に記載された地図表示装置。
【請求項１３】
地図表示方法において、
ユーザの現在位置を取得する第１のステップと、
前記第１のステップにおいて取得された現在位置に関して、ユーザに土地勘があるか否かを判断する第２のステップと、
第１のステップにおいて取得された現在位置に対応する地図情報上に表示する地名情報を、前記第２のステップにおける判断結果に基づいて取得する第３のステップと、
前記第１のステップにおいて検出された現在位置に対応した地図情報を取得する第４のステップと、
前記第４のステップにおいて取得された地図情報に、前記第３のステップにおいて取得された地名情報を重畳して表示させる第５のステップと
を有することを特徴とする地図表示方法。
【請求項１４】
コンピュータ・プログラムにおいて、
ユーザの現在位置を取得する第１のステップと、
前記第１のステップにおいて取得された現在位置に関して、ユーザに土地勘があるか否かを判断する第２のステップと、
第１のステップにおいて取得された現在位置に対応する地図情報上に表示する地名情報を、前記第２のステップにおける判断結果に基づいて取得する第３のステップと、
前記第１のステップにおいて検出された現在位置に対応した地図情報を取得する第４のステップと、
前記第４のステップにおいて取得された地図情報に、前記第３のステップにおいて取得された地名情報を重畳して表示させる第５のステップと
をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図表示装置、地図表示方法および当該表示方法をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラムに係り、特に、地図情報とともに地名情報を表示する手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地図情報および地名情報を表示する地図表示装置が知られており、例えば、車両周辺の道路情報を表示するナビゲーション装置は地図表示装置の最たるものである。このナビゲーション装置を利用する場合、ユーザ（典型的には、ドライバー）は、地図情報や地名情報を参照し、地図上で自己の位置や目的とする地点の位置を確認する。ところで、このような地図表示において、地名情報は膨大な量があるため、これらを全て表示した場合、特に、広域用の表示スケールでは、所望の地名情報を探し出すのが困難であった。
【０００３】
そこで、この類の地図表示装置では、広域用の表示スケールで地図情報を表示する場合、詳細用の表示スケールで地図情報を表示する場合と比較して、地図情報上に表示させる地名情報を間引いて表示するようになっている。そのため、従来では、地名情報を複数の階層に分類し、地図情報の表示スケールに応じて表示させる階層を変化させていた。例えば、広域、中域、詳細といった３つの階層に地名情報をそれぞれ分類し、例えば、広域用の階層に含まれる地名情報は、６４ｋｍを基本スケールとする表示スケールと、４ｋｍを基本スケールとする表示スケールで使用するといった如くである。したがって、ドライバーが４ｋｍを基本スケールとする表示スケールで地図情報を表示するように設定した場合、地図情報とともに、広域用の階層に含まれる地名情報が表示される（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開平０２−４２８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の手法によれば、地図情報の表示スケールに対応して選択される階層が一義的に決定されてしまうため、ユーザの土地勘の有無によっては必ずしも使い勝手のよいものではなかった。
【０００５】
例えば、広域の表示スケールにおいて、地名情報を間引いた状態で表示した場合、そのエリアに関して土地勘がない人には、現在位置を確認するために使用する情報量としては問題ない。ところが、そのエリアに関して土地勘がある人には、目的地の場所、すなわち、その地名情報を地図上で確認したい場合、目的地付近まで地図情報をスクロールさせ、その上で詳細な表示スケールに切り換えなければ、目的地の地名情報を探し出すことができなかった。
【０００６】
逆に、広域の表示スケールにおいて、地名情報を詳細に表示した場合、土地勘がある人には、表示されている地名情報とそのエリアの情報がリンクしており、その表示スケールの地図情報だけで、詳細な地図情報を表示することなく目的地に向かうことができる。そのため、不要な操作が抑制されるので、有益な表示形態となる。ところが、土地勘がない人には、表示されている地名情報とそのエリアの情報がリンクしておらず、逆に知っている地名情報を探す際に、他の地名情報がそれを妨げてしまう虞がある。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、土地勘の有無に応じた地名情報の表示を行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために、本発明は、その一つとして地図表示装置を提供する。この地図表示装置は、記憶手段と、現在位置取得手段と、判断手段と、処理手段と、制御手段とを有している。ここで、記憶手段は、地図情報と、地図情報上に表示する名称である地名情報とを記憶する。現在位置取得手段は、ユーザの現在位置を取得する。判断手段は、現在位置取得手段によって取得された現在位置に関して、ユーザに土地勘があるか否かを判断する。処理手段は、現在位置検出手段によって検出された現在位置に対応する地図情報上に表示する地名情報を、判断手段による判断結果に基づいて記憶手段から取得する。制御手段は、現在位置検出手段によって検出された現在位置に対応した地図情報を取得するとともに、この取得された地図情報に、処理手段によって取得された地名情報を重畳して表示させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザの土地勘に応じた地名情報を表示することができるので、ユーザにとって分かり易い表示を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる地図表示装置としてのナビゲーション装置の全体構成を示すブロック図である。このナビゲーション装置は、自車両周辺の地図情報および地名情報を表示したり、ユーザの所望する目的地までの経路を表示したりする装置である。ナビゲーション装置は、階層地図名称記憶部１と、地形道路情報記憶部２と、現在位置取得部３と、土地勘検出部４と、名称階層設定部５と、表示名称取得部６と、制御部７と、表示部８とを有している。
【００１１】
図２は、階層地図名称記憶部１の説明図である。階層地図名称記憶部１は、地図情報上に表示する名称である地名情報を、地図情報の表示スケールに応じて階層化して記憶している。これにより、地名情報は、該当する表示スケールにおいて表示される地名情報が、個々の表示スケールに対応付けられた階層に含まれることとなる。本実施形態において、地名情報は、その基本形態として、広域用、中域用および詳細用の３つのレベルの表示スケールに応じて階層的に分類されている。ここで、広域用は、基本スケールを６４ｋｍまたは４ｋｍとする広域用の地図情報の表示スケールであり、中域用は、基本スケールを１ｋｍまたは５００ｍとする中域用の地図情報の表示スケールである。また、詳細用は、基本スケールを２００ｍまたは１００ｍとする詳細用の地図情報の表示スケールである。
【００１２】
広域用の表示スケールに対応付けられる階層（以下、単に「広域用の階層」という）には、一般的によく知られている地図上の名称が地名情報として含まれており、例えば、都道府県の名称、市町村区のうち施設が多い都市または交通機関が多く交わっている都市の名称などが含まれる。中域用の表示スケールに対応付けられる階層（以下、単に「中域用の階層」という）には、広域用の階層に含まれる地名情報に加え、地域の住民によく知られている名称が地名情報として含まれており、例えば、住民によく知られている駅名や通称地区名称、また、市町村区のうちある程度施設が多い都市、交通機関が交わる都市の名称などが含まれる。詳細用の表示スケールに対応付けられる階層（以下、単に「詳細用の階層」）には、広域用および中域用の階層に含まれる地名情報に加え、全ての都道府県、市町村区の名称が地名情報として含まれている。
【００１３】
ここで、例えば、神奈川県の金沢区を中心としたエリアに含まれる地名情報は、例えば、以下に示すような階層に分類される。
【００１４】
（１）広域用の階層
「横浜市」、「横須賀市」、「藤沢市」、「鎌倉市」
（２）中域用の階層
広域用の階層に含まれる地名情報（「横浜市」、「横須賀市」、「藤沢市」、「鎌倉市」）、「本牧」、「上大岡」、「磯子区」、「金沢区」、「逗子市」、「戸塚区」
（３）詳細用の階層
中域用の階層に含まれる地名情報（広域用の階層に含まれる地図情報（「横浜市」、「横須賀市」、「藤沢市」、「鎌倉市」）、「本牧」、「上大岡」、「磯子区」、「金沢区」、「逗子市」、「戸塚区」）、「栄区」、「港南区」、「南区」、「中区」、「泉区」、「綾瀬市」、「寒川町」、「茅ヶ崎市」
地形道路情報記憶部２は、地図の地形や道路を表示するのに必要な地図情報を記憶している。地図情報は、地図データ、ノードデータ、道路データ、施設データを主体に構成されている。地図データは、緯度および経度を用いた絶対位置情報が関連付けられた地図のデータである。地図上の各道路は、それぞれが交差・分岐・合流等の地点に対応するノードによって分割されており、個々のノード間の道路が道路リンクとして規定されている。そのため、個々のノードを介して道路リンクを接続することにより、一連の道路形状を把握することができる。ノードデータは、個々のノード毎に、そのノードを識別する識別番号（ノードＩＤ）、緯度および経度を用いた絶対位置情報、このノードに接続する道路リンクの固有番号（リンクＩＤ）などが関連付けられたデータである。道路データは、個々の道路リンク毎に、その道路リンクを識別する固有番号（リンクＩＤ）、道路リンクに該当する道路の長さ、道路リンクに該当する道路の幅、道路リンクに該当する道路の勾配、道路リンクに該当する道路の路面状態、道路リンクに該当する道路の曲率半径、道路種別（例えば、高速道路、自動車専用道路、一般道路）などが関連付けられたデータである。施設データは、緯度および経度を用いた絶対位置情報が関連付けられた地図上の施設（例えば、ホテル、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア）を示すデータである。
【００１５】
現在位置取得部３は、ＧＰＳ受信器、方位センサおよび車速センサから取得した情報に基づいて、ユーザの現在位置を検出する。なお、現在位置を検出する手法としては、ＧＰＳを用いた手法に限らず、複数の基地局から発信される電波を同時に受信し、電波の到達時間から割り出した基地局までの距離に基づいて現在位置を三角測量により検出したり、道路側に設けられた道路側インフラと路車間通信を行うことにより、車両の現在位置を検出したりしてもよい。現在位置取得部３によって取得されたユーザの現在位置は、土地勘検出部４に対して出力される。
【００１６】
土地勘検出部４は、ユーザの行動履歴（走行履歴）に基づいて、現在位置に関して、ユーザに土地勘があるか否かを判断する。具体的には、土地勘検出部４は、走行履歴と地図情報とを対応づけて記憶しており、この走行履歴は、地図情報の所定エリアに含まれる道路を所定の区間に区切った道路区間毎に記憶されている。土地勘検出部４は、走行履歴と地図情報とに基づいて、自車両の道路区間毎の区間走行距離を算出し、この区間走行距離を、それが含まれる所定エリア毎に積算して、所定エリア毎のエリア走行距離を算出する。そして、土地勘検出部４は、所定エリアに含まれる道路の距離の総和である道路全長を取得して、この道路全長に対するエリア走行距離の比率を計算して、これを所定エリア毎の地域精通度として算出している。土地勘検出部４は、このような地域精通度の算出処理を行っており、ユーザの現在位置に該当するエリアの地域精通度が、予め設定されている判定値（例えば、７０％）以上の場合には、現在位置におけるユーザの土地勘があると判断し、判定値よりも小さい場合には、現在位置におけるユーザの土地勘がないと判断する。土地勘の判断結果は、名称階層設定部５に対して出力される。なお、地域精通度の算出方法の詳細については、例えば、特開２００３−８３７５９号公報に開示されているので、必要ならば参照されたい。
【００１７】
名称階層設定部５は、土地勘検出部４における判断結果に基づいて、表示スケールと、個々の階層との対応関係を規定した表示階層レベルを設定する。名称階層設定部５は、土地勘検出部４によってユーザに土地勘があると判断された場合には、地図情報の表示スケールが広域であっても、詳しい地名情報が表示されるように、表示階層レベルを設定する。一方、名称階層設定部５は、土地勘検出部４によってユーザに土地勘がないと判断された場合には、地図情報の表示スケールが広域では、誰でも知っているような一般的な地名情報のみが表示されるように、表示階層レベルを設定する。
【００１８】
表示名称取得部６は、名称階層設定部５で設定された表示階層レベルを参照し、現在設定されている地図情報の表示スケールに対応付けられる階層から、現在位置に応じた地名情報を取得する。取得した地名情報は、制御部７に対して出力される。
【００１９】
制御部７は、地形道路情報記憶部２から現在位置に対応した地図情報を取得する。そして、現在設定されている表示スケールに応じて取得した地図情報を表示するとともに、表示名称取得部６から取得した地名情報を地図情報に重畳して表示するように、表示部８を制御する。
【００２０】
図３は、第１の実施形態に係る地図表示の処理手順を示すフローチャートである。まず、ステップ１（Ｓ１）において、現在位置取得部３によって取得された現在位置に基づいて、土地勘が取得される。具体的には、土地勘検出部４が、現在位置における地域精通度を算出する。
【００２１】
ステップ２（Ｓ２）において、土地勘がないか否かが判断される。このステップ２では、例えば、地域精通度を、予め設定される判定値と比較し、地域精通度が判定値以上の場合には土地勘ありと判断し、地域精通度が判定値より小さい場合には土地勘なしと判断する。ステップ２において否定判定された場合、すなわち、現在位置に関して、ユーザに土地勘がある場合には、ステップ３（Ｓ３）に進む。一方、ステップ２において肯定判定された場合、すなわち、現在位置に関してユーザに土地勘がない場合には、後述するステップ５（Ｓ５）に進む。
【００２２】
ステップ３において、土地勘ありモードに表示階層レベルが設定される。この土地勘ありモードでは、地図情報の表示スケールが広域であっても、詳しい地名情報が表示されるように、表示階層レベルが設定される。ユーザに土地勘がある場合には、図４（ｂ）に示すように、詳細用および中域用の階層が、基本形態（図２に示す形態）に示すそれよりも、上位の表示スケール（広域側の表示スケール）に対応付けられるように、表示階層レベルが設定される。具体的には、基本スケールが６４ｋｍに対応する表示スケールには、広域用の階層が対応付けられる。つぎに、基本スケールが４ｋｍまたは１ｋｍの表示スケールには、中域用の階層が対応付けられる。そして、基本スケールが５００ｍ，２００ｍまたは１００ｍの表示スケールには、詳細用の階層が対応付けられる。
【００２３】
ステップ４（Ｓ４）において、現在設定されている地図情報の表示スケールを参照し、この表示スケールに対応付けられている階層から、現在位置に対応する地名情報が取得される。
【００２４】
一方、ステップ５において、土地勘なしモード（通常モード）に表示階層レベルが設定される。この土地勘なしモードでは、地図情報の表示スケールが広域では、誰でも知っているような一般的な地名情報のみが表示されるように、表示階層レベルが設定される。ユーザに土地勘がない場合、図４（ａ）に示すように、個々の階層が基本形態と同様に設定される。具体的には、まず、基本スケールが６４ｋｍまたは４ｋｍの表示スケールには、広域用の階層が対応付けられる。つぎに、基本スケールが１ｋｍまたは５００ｍの表示スケールには、中域用の階層が対応付けられる。そして、基本スケールが２００ｍまたは１００ｍの表示スケールには、詳細用の階層が対応付けられる。
【００２５】
ステップ６（Ｓ６）において、設定された表示階層レベルを参照し、現在設定されている地図情報の表示スケールに対応付けられている階層から、現在位置に対応する地名情報が取得される。
【００２６】
ステップ７（Ｓ７）において、地形道路情報記憶部２から現在位置に対応した地図情報が取得され、これが表示されるとともに、取得した地名情報が地図情報に重畳して表示される。
【００２７】
ステップ８（Ｓ８）において、エンジンが停止したか否か、或いは、ナビゲーション装置の電源がオフされたか否か、すなわち、動作の終了か否かが判定される。ステップ８において肯定判定された場合は、本ルーチンを終了する。一方、ステップ８において否定判定された場合は、上述したステップ１に戻る。
【００２８】
図５は、表示部８に表示される地図情報および地名情報を示す説明図である。同図には、基本スケールを４ｋｍとする表示スケールに対応した地図情報および地名情報を示す。
【００２９】
ユーザに土地勘がない場合、４ｋｍの表示スケールには広域用の階層が対応付けられているので、同図（ａ）に示すように、広域用の階層から選択された地名情報、すなわち、一般的に知られている名称が表示される。そのため、表示される名称が少なく、誰でも知っている名称のみが表示される。そのため、目的地方向の地名情報の位置を簡単に確認することができる。
【００３０】
一方、ユーザに土地勘がある場合、４ｋｍの表示スケールには中域用の階層が対応付けられているので、同図（ｂ）に示すように、広域用の表示スケールに対応した地図情報であっても、中域用の階層から選択された地名情報が表示される。そのため、広域用の階層から選択した場合と比較して、表示される名称の数が多くなる。これにより、広域用の表示スケールで地図情報を表示していても、ユーザの目的地に該当する地名情報が表示されている確率が高くなる。そのため、ユーザは、表示スケールを変更する操作を特段行うことなく、地図情報から目的地の位置を知ることができる。
【００３１】
このように本実施形態において、地図表示装置は、記憶手段と、現在位置取得手段と、判断手段と、処理手段と、制御手段とを主体に構成されている。ここで、記憶手段は、地図情報と、地図情報上に表示する名称である地名情報とを記憶しており、階層地図名称記憶部１および地形道路情報記憶部２がこれに該当する。現在位置取得手段は、ユーザの現在位置を取得する機能を担っており、現在位置取得部３がこれに該当する。判断手段は、取得された現在位置に関して、ユーザに土地勘があるか否かを判断する機能を担っており、土地勘検出部４がこれに該当する。処理手段は、検出された現在位置に対応する地図情報上に表示する地名情報を、土地勘の判断結果に基づいて記憶手段から取得する機能を担っており、名称階層設定部５および表示名称取得部６がこれに該当する。制御手段は、検出された現在位置に対応した地図情報を取得するとともに、この取得された地図情報に、取得された地名情報を重畳して表示させる機能を担っており、制御部７がこれに該当する。
【００３２】
かかる構成によれば、ユーザの土地勘の有無に基づいて、地図情報上に表示する地名情報を記憶手段から取得する。これにより、ユーザの土地勘に応じた地名情報を表示することができるので、ユーザにとって分かり易い表示を行うことができる。
【００３３】
また、本実施形態において、記憶手段は、地名情報を地図情報の表示スケールに応じて階層化して記憶しており、これにより、地名情報は、該当する表示スケールにおいて表示される地名情報が、個々の表示スケールに対応付けられた階層に含まれている。この場合、処理手段は、判断手段による判断結果に基づいて、表示スケールと、階層との対応付けを設定するとともに、現在設定されている地図情報の表示スケールに対応付けられている階層から地名情報を取得する。
【００３４】
かかる構成によれば、表示スケールと階層との対応付けを、土地勘の判断結果に基づいて設定するので、同一の表示スケールであっても土地勘の有無によって、そこに表示される地名情報を調整することができる。これにより、ユーザにとって分かり易い表示を行うことができる。
【００３５】
また、本実施形態において、記憶手段は、広域用の表示スケールに対応付けられた第１の階層と比較して、詳細用の表示スケールに対応付けられた第２の階層の方が詳細な地名情報を含んでおり、処理手段は、判断手段によってユーザに土地勘があると判断された場合には、第２の階層を、現在対応付けられている表示スケールよりも広域側の表示スケールに対応付ける。
【００３６】
かかる構成によれば、例えば、土地勘のある場合には、詳細な地名情報を取得したり、また、土地勘がない場合には、大まかな地名情報を取得したりといったことが可能となる。そのため、土地勘のある場合には、地図情報上の詳しい地名情報の位置を知ることで、現在地から目的地までの大体の経路や、距離、方向を知ることができ、特別に操作を行わなくても目的地まで辿り着くことができる。また、逆に土地勘のない場合には、誰でも知っていそうな地名情報のみを表示することにより、知らない名称がいくつもある中から知っている名称を抽出するといった必要がなくなり、簡単に所望の名称の位置を把握することができる。その結果、ユーザにとって使い勝手のよい地図表示を行うことができる。
【００３７】
また、本実施形態において、判断手段は、ユーザの行動履歴に基づいて、このユーザの土地勘を判断する。かかる構成によれば、行動履歴を用いることにより、ユーザの土地勘を正確に判断することができる。
【００３８】
なお、上述した実施形態では、判断手段である土地勘検出部４がユーザの行動履歴に基づいて土地勘の有無を判断しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、ユーザが地図情報上に登録している登録地点に基づいて、この登録地点を含む所定の領域に現在位置が該当するのであれば、それを条件として土地勘があると判断してもよい。例えば、登録地点としては、現在居住している地点およびその生活圏に該当する地点、或いは、過去居住していた地点およびその生活圏に該当する地点、勤務先の会社の地点などを登録してもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、階層を切り換えることにより、土地勘に応じて表示される地名情報を選択しているが、本発明はこれに限定されない。すなわち、その概念としては、ユーザに土地勘があると判断された場合には、ユーザに土地勘がないと判断された場合に取得される地名情報である第１の地名情報に加えて、より詳細な地名情報を第２の地名情報として記憶手段からさらに取得すればよい。かかる構成によれば、土地勘のないユーザに対して大まかな地名情報のみが表示され、情報過多となる事態を抑制することができ、また、土地勘があるユーザに対して詳細な地名情報が表示され、特段の操作を行うことなく所望とする目的地の情報を把握することができる。
【００４０】
さらに、本実施形態では、土地勘のあるユーザには、土地勘のないユーザよりも詳細な地名情報を表示するようにしているが、この際、土地勘のあるユーザに対して追加的に表示される地名情報については、フォント、色、サイズを替えるといったように、その表示形態を相違させてもよい。
【００４１】
（第２の実施形態）
図６は、本発明の第２の実施形態である地図表示装置であるナビゲーション装置の全体構成を示すブロック図である。この第２の実施形態にかかるナビゲーション装置が第１の実施形態のそれと相違する点は、ユーザが過去に所定回数以上行ったことのある地域に限定して詳しい地名情報を表示することである。すなわち、第１の実施形態では、土地勘があると判断された場合には、該当する階層に含まれる地名情報が一律に表示されるものであるが、本実施形態では、ユーザに土地勘がある場合であっても、ユーザが行ったことがある回数が少ない場合には、それらの地域に関しては地名情報が間引かれて表示される。第２の実施形態におけるナビゲーション装置は、第１の実施形態のそれに示す構成に加えて、表示名称調整部９および行動履歴記憶部１０をさらに有している。
【００４２】
表示名称調整部９は、表示名称取得部６で取得した地名情報を処理対象として、ユーザが過去に所定回数以上（例えば、２回）行ったことのある地域に含まれる地名情報のみを表示するように、地名情報の選択を行う。ただし、広域用の階層は、もともと地名情報が限定されているため、本処理は、広域用の階層が選択されていないケースで行う。また、地図情報の表示スケールが最も詳細である場合には、このような処理は行わず、全ての名称が選択されるようにする（すなわち、詳細用の階層に準じて表示を行う）。
【００４３】
また、表示名称調整部９は、広域用の階層に含まれている地名情報は、処理の対象外とする。これにより、本処理によって地名情報を表示しないと設定された場合であっても、その地域に対し全く地域の名称が表示されないのではなく、ある程度の地名情報を表示することができる。
【００４４】
ここで、例えば、神奈川県の金沢区を中心としたエリアに含まれる地名情報は、例えば、以下に示すような階層に分類される。
【００４５】
（１）広域用の階層
「横浜市」、「横須賀市」、「藤沢市」、「鎌倉市」
（２）中域用の階層
広域用の階層に含まれる地名情報（「横浜市」、「横須賀市」、「藤沢市」、「鎌倉市」）、「本牧」、「上大岡」、「磯子区」、「金沢区」、「逗子市」、「戸塚区」
（３）詳細用の階層
中域用の階層に含まれる地名情報（広域用の階層に含まれる地図情報（「横浜市」、「横須賀市」、「藤沢市」、「鎌倉市」）、「本牧」、「上大岡」、「磯子区」、「金沢区」、「逗子市」、「戸塚区」）、「栄区」、「港南区」、「南区」、「中区」、「泉区」、「綾瀬市」、「寒川町」、「茅ヶ崎市」
この場合、現在設定されている地図情報の表示スケールに対応して、中域用の階層が選択されたとする。このとき、広域用の階層に含まれる「横浜市」、「横須賀市」、「藤沢市」および「鎌倉市」は、ドライバーが過去に行ったか行かないかに拘わらず選択される。
【００４６】
ユーザが行ったことのある地域の判定手法としては、例えば、地名情報が表示される地域において、エンジンを停止して車両を所定時間以上（例えば、１時間以上）停車させたことする。これにより、ドライバーが休憩などに一時的に停車したのではなく、目的地として停車したことを判断することができる。これにより、ユーザが常習的に行く地域を判定することができる。ユーザがいったことのある地域に関する情報は、ユーザの行動履歴として行動履歴記憶部１０に記憶される。
【００４７】
図７は、第２の実施形態に係る地図表示の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すフローチャートにおいて、ステップ１０（Ｓ１０）〜ステップ１３（Ｓ１３）、ステップ１６（Ｓ１６）〜ステップ１９（Ｓ１９）の処理は、第１の実施形態に示すステップ１〜ステップ４、ステップ５〜ステップ８にそれぞれ対応するため、詳細な説明は省略する。
【００４８】
ステップ１３に続くステップ１４（Ｓ１４）において、処理条件が成立しているか否かが判断される。もともと限定された地名情報を含む広域用の階層では、地名情報を選択する必要性が低く、また、最も詳細な表示スケールでは、ドライバーは地図情報上の全ての名称を知りたいという考えがあるので、地名情報を選択する必要性が低い。そのため、このステップ１３において、現在設定されている地図情報の表示スケールに対応する階層が広域用でないこと、および、現在設定されている地図情報の表示スケールが最も詳細な表示スケールでないことを処理条件として、この処理条件が成立しているか否かを判断する。
【００４９】
このステップ１３において肯定判定された場合、すなわち、処理条件が成立している場合には、ステップ１５（Ｓ１５）に進む。一方、ステップ１３において否定判定された場合、すなわち、処理条件が成立していない場合には、ステップ１８（Ｓ１８）に進む。
【００５０】
ステップ１５において、地名情報を選択する調整処理が行われる。具体的には、このステップ１５では、ユーザが、過去に所定回数以上（例えば、２回）行ったことのある地域のみ詳しい地名情報が表示されるように、表示する地名情報を選択する。なお、ここで、例えば、現在設定されている地図情報の表示スケールが４ｋｍを基本スケールに設定されており、第１の実施形態に示すように、中域用の階層が選択されているとする。
【００５１】
例えば、横浜市金沢区を中心としたエリアにおいて、行動履歴記憶部１０を参照すると、ドライバーの行動履歴が、「本牧」に６回、「上大岡」に８回、「金沢区」に２０回、「逗子市」に１０回、「横須賀市」に１６回、「横浜市」に２０回、「磯子区」に１回であったとする。
【００５２】
まず、中域用の階層の中で、広域用の階層に含まれている地名情報は、「横浜市」、「横須賀市」、「藤沢市」および「鎌倉市」であり、これらの地名情報は、表示する地名情報として無条件に選択する。これにより、全く地名情報が表示されないといった事態を抑制することができる。
【００５３】
次に、残る地名情報としては、「本牧」、「上大岡」、「磯子区」、「金沢区」、「逗子市」、「戸塚区」があるが、これらの地名情報のうち、２回以上行ったことがある地域には、「本牧」、「上大岡」、「金沢区」、「逗子市」が該当する。そこで、「本牧」、「上大岡」、「金沢区」、「逗子市」は表示する地名情報として設定し、一方、残りの「磯子区」、「戸塚区」は表示する地名情報として選択しない。選択された地名情報、このケースでは、「横浜市」、「横須賀市」、「藤沢市」、「鎌倉市」、「本牧」、「上大岡」、「金沢区」および「逗子市」は、制御部７に対して出力される。
【００５４】
図８は、表示部８に表示される地図情報および地名情報を示す説明図である。同図には、ドライバーが、基本スケールを４ｋｍとする表示スケールで地図情報および地名情報を表示させているものとする。上述した調整処理により、第１の実施形態では、該当する階層に含まれる地名情報が一義的に表示されるので、ユーザが行ったことのないような地名情報も含まれる。そのため、所望の地名情報を探すまでに時間がかかってしまう虞がある。しかしながら、第２の実施形態の手法によれば、ユーザが行ったことのないような地名情報は選択されず、地図上に表示される名称がドライバーにとって知っている地名情報に絞られる。そのため、ユーザが所望とする地名情報を簡単に探すことができるようになる。
【００５５】
このように本実施形態によれば、地図表示装置は、調整手段をさらに有している。この調整手段は、処理手段によって取得された地名情報を処理対象として、ユーザの行動履歴に基づいて、表示すべき地名情報の選択を行う機能を担っており、表示名称調整部９がこれに該当する。そして、制御手段は、取得された地図情報に、調整手段によって選択された地名情報を重畳して表示させる。
【００５６】
かかる構成によれば、ユーザの行動履歴に基づいて、表示すべき地名情報が選択されるので、ユーザの行動とマッチングした地名情報を表示することができる。これにより、ユーザにとって分かり易い表示を行うことができる。
【００５７】
また、本実施形態において、調整手段は、ユーザが地名情報に該当する地域に訪れた頻度に基づいて、地名情報の選択を行う。かかる構成によれば、例えば、ユーザが行ったことがないような地域に該当する地名情報を表示しないといったことが可能となり、ユーザにとって分かり易い表示を行うことができる。
【００５８】
なお、上述した実施形態では、ユーザが地名情報に該当する地域に訪れた頻度に基づいて、地名情報の選択を行ったが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ナビゲーション装置において、ユーザが目的地までの経路誘導を設定している場合には、目的地とその経路に基づいて、目的地とその経路に沿った地域に該当する地名情報を選択するようにしてもよい。これにより、ユーザが行く方向とは関係のない地名情報が表示されることで、所望の地名情報が探し難くなるといった事態を抑制することができる。
【００５９】
また、これ以外にも、地図情報の施設データを参照し、地名情報に該当する地域に存在する施設の数に基づいて、施設の数が多い地域に該当する地名情報を選択するようにしてもよい。これにより、あまりユーザが行きそうにない地域の地名情報が表示されなくなるので、ドライバーが所望の地名情報を探し難くなるといった事態を抑制することができる。
【００６０】
さらに、過去にユーザが目的地として出かけたことがある施設と同じカテゴリーに含まれる施設が含まれる地域の地名情報を選択してもよい。かかる構成によれば、過去に目的地として出かけたことがある施設と同じカテゴリーに含まれる種類の施設とすることで、ドライバーの好みと考えられる施設を含む領域の地名情報を表示して、ユーザの使いやすさの向上を図ることができる。
【００６１】
また、上述した実施形態の地図表示方法をコンピュータに実行させるコンピュータ・プログラム自体も本発明の一部として機能する。当然ながらこのコンピュータ・プログラムを記録した記録媒体を、図１のような構成を有するシステムに対して供給してもよい。この場合、このシステム中のコンピュータが、記録媒体に格納されたコンピュータ・プログラム を読み取り実行することによって、本発明の目的を達成することができる。コンピュータ・プログラム自体が本発明の新規な機能を実現するため、そのプログラムを記録した記録媒体も本発明を構成する。コンピュータ・プログラム を記録した記録媒体としては、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ハードディスク、メモリカード、光ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】第１の実施形態にかかる地図表示装置としてのナビゲーション装置の全体構成を示すブロック図
【図２】階層地図名称記憶部１の説明図
【図３】第１の実施形態に係る地図表示の処理手順を示すフローチャート
【図４】土地勘に応じた表示階層レベルの説明図
【図５】第１の実施形態において表示部８に表示される地図情報および地名情報を示す説明図
【図６】第２の実施形態である地図表示装置であるナビゲーション装置の全体構成を示すブロック図
【図７】第２の実施形態に係る地図表示の処理手順を示すフローチャート
【図８】第２の実施形態において表示部８に表示される地図情報および地名情報を示す説明図
【符号の説明】
【００６３】
１    階層地図名称記憶部
２    地形道路情報記憶部
３    現在位置取得部
３    表示部
４    土地勘検出部
５    名称階層設定部
６    表示名称取得部
７    制御部
８    表示部
９    表示名称調整部
１０  行動履歴記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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