(57)【要約】【課題】  駐車装置が揺れたときでも建造物躯体のボイド内壁面との衝突を緩和し、またボイド内壁面との間のクリアランスを大幅に減少させた機械式駐車装置を提供する。【解決手段】  建造物躯体２の平面視矩形のボイド空間３に設置される、実質的に直方体状外形の駐車塔２０を有する駐車装置１であって、前記駐車塔２０の外面に上下方向に間隔をおいて配置され、外方に向けて突設された緩衝部材２１を備えており、この緩衝部材２１の先端が前記ボイド空間の内壁面３ａに当接している。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物躯体の内部に形成された平面視矩形のボイド空間に設置される、実質的に直方体状外形を呈した駐車塔を有する機械式駐車装置であって、
前記駐車塔の外面に上下方向に間隔をおいて配置され、外方に向けて突設された緩衝部材を備えており、該緩衝部材が前記ボイド空間の内壁面に当接してなる、建物ボイド内組込型の機械式駐車装置。
【請求項２】
前記緩衝部材が、駐車塔の四隅近傍それぞれにおいて上下方向に間隔をおいて配置されてなる請求項１に記載の機械式駐車装置。
【請求項３】
車両搬送用の昇降装置と、
前記ボイド空間の四隅近傍それぞれに一本ずつ、前記ボイド空間の内壁面とは非接触で立設された棚柱と、
少なくとも該四本の棚柱によって支持されて上下多段に配設された駐車棚とをさらに備えており、
前記緩衝部材が前記四隅の棚柱それぞれに上下方向に間隔をおいて突設されてなる請求項１または２に記載の機械式駐車装置。
【請求項４】
前記各緩衝部材が前記ボイド空間の内壁面に垂直方向に当接してなる請求項１〜３のうちのいずれか一の項に記載の機械式駐車装置。
【請求項５】
前記緩衝部材はそれぞれの配設位置において、水平面内の直角二方向に突設されてなる請求項２〜４のうちのいずれか一の項に記載の機械式駐車装置。
【請求項６】
少なくとも四隅の前記四本の棚柱が、上下方向に間隔をおいて梁およびブレースによって連結されて駐車塔の骨格を形成してなる請求項３に記載の機械式駐車装置。
【請求項７】
前記緩衝部材がその突出方向にその長さを調節しうるように構成されてなる請求項１〜６のうちのいずれか一の項に記載の機械式駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物躯体内部の平面視矩形のボイド空間に設置される実質的直方体状の機械式駐車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
立体型の機械式駐車装置（以下、単に駐車装置という）は、駐車装置自体が、居住空間等が設けられたビルから独立した建造物として構成される独立鉄塔型と、ビルの内部のボイド空間内に設置されるビル内鉄塔型とに大別される。
【０００３】
図８は、独立鉄塔型の駐車装置の構成を示す斜視図である。図８に示すように、独立鉄塔型の駐車装置１０１は、その骨格となる鉄塔１０２の外面に外装板（外装パネル）１０３が貼設された駐車塔１０４を備えている。この駐車塔１０４の内部に、車両搬送機構としてのエレベータ１０５と、エレベータ１０５の昇降路１１６に沿ってその両側に車両Ｍを収容する上下多段の駐車棚１０６とが配設されている。図示の如く、鉄塔１０２は全体に四角柱状を呈しており、主として、四隅に立設された主柱１０７と、上下方向に所定間隔をおいて主柱１０７間に水平に掛け渡された梁１０８と、補強のための斜材（ブレース）１０９とから構成されている。
【０００４】
エレベータ１０５は、車両Ｍを搭載するパレット１１０を昇降させるためのものであり、図示しないワイヤーロープによって吊り下げられている。鉄塔１０２には、このワイヤーロープを巻き上げまたは繰り出してエレベータ１０５を昇降させる駆動装置１１２が設けられている。エレベータ１０５には、パレット１１０が横行し得るレール１０５ａ（図９参照）が設けられており、このレール１０５ａの上にパレット１１０が載置される。
【０００５】
図９は、独立鉄塔型の駐車装置の構成を示す平面断面図である。鉄塔１０２の内部の四隅にはそれぞれ４本の主棚柱１１５ａが立設されており、エレベータ１０５の昇降路１１６の四隅にはそれぞれ４本の四本の副棚柱１１５ｂが立設されている。そして、昇降路１１６の両側の駐車棚１０６はそれぞれ二本の主棚柱１１５ａと二本の副棚柱１１５ｂとによって支持されている。駐車棚１０６の上面にはパレット１１０が横行し得るレールが形成されている。
【０００６】
車両Ｍが入庫する場合には、駐車装置１０１の正面側の地上部分に設けられた入出庫口（図示せず）からエレベータ１０５に載置されたパレット１１０上まで車両Ｍが進入する。そして、駆動装置１１２がワイヤを巻き上げてエレベータ１０５を所要の高さまで上昇させる。ついで、パレット１１０がエレベータ１０５および駐車棚１０６のレールに沿って横行させられ、駐車棚１０６の所定位置に至れば入庫が完了する。また、出庫はこの逆の工程によって達成される。
【０００７】
一方、従来のビル内鉄塔型の駐車装置では、独立鉄塔型の駐車装置１０１の外装パネル１０３を外した状態の駐車塔（鉄塔１０２）が、ビル等の建造物の躯体の内部に形成されたボイド空間内に立設されている。
【０００８】
図１０は、従来のビル内鉄塔型の駐車装置の構成を示す平面断面図である。ビル内鉄塔型の駐車装置１１７は、図示のごとく、オフィスビル、集合住宅等のビルの躯体（以下、建造物躯体という）１１８内に形成されたボイド空間１１９に、当該ボイド空間１１９の壁面１２０から所定のクリアランス（間隙）をもって駐車塔（鉄塔１０２）が立設されている。このクリアランスは、エレベータ１０５を動作させたときに発生する機械音、振動等がビルの居住空間に伝達することを防止するために設けられている。
【０００９】
かかるクリアランスが設けられていることにより、夫々異なる振動モードを有する建造物躯体１１８および駐車装置１１７には、地震が発生したとき等に、夫々独立した揺れが発生することとなる。かかる相対的な揺れにより、建造物躯体１１８と駐車装置１１７とが衝突することがないように、前記クリアランスは、駐車装置１１７の剛性および高さ等を勘案して、衝突を回避するのに十分なだけの大きさに設定する必要がある。その結果、ボイド空間の使用効率の悪化は避けられない。
【００１０】
また、建造物躯体内のボイド空間に、簡素化した構造の駐車装置を設置することが提案されている（特許文献１参照）。このビル内鉄塔型の駐車装置では前述の駐車装置ように鉄骨主柱と棚柱との両方を用いることはせず、主柱は削除されている。すなわち、この駐車装置では、ボイド内に平面視四角形の頂点それぞれに立設された四本のレール受柱（いわゆる棚柱）と、これらレール受柱の外側に井桁状に組まれて固定されたサポート枠とにより、駐車装置の機械類の組み立て構造体が構成されている。前記サポート枠の各突出端が防振部材を介して建物躯体側に接触してる。
【００１１】
しかし、この駐車装置では、レール受柱の外側全周を取り囲むように配設されたサポート枠の各端部（突出端）が外方へ大きく突出している。したがって、当該駐車装置を示す特許文献１の図５と当該駐車装置にとっての従来技術を示す特許文献１の図１１との実測対比からも明らかなように、当該駐車装置はボイドの平面視面積および駐車スペースは、鉄骨主柱を有する従来技術（特許文献１の図１１）と比較して増減はない。
【特許文献１】特開平１１−２８０２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、かかる事情を鑑みてなされたものであり、地震が発生した場合等に、駐車装置が撓むように揺れたときであっても、駐車装置と建造物躯体との衝突を緩和し、また駐車装置と建造物躯体との間のクリアランスを従来に比して大幅に減少させた機械式駐車装置を提供することを目的とする。さらには、軽量化、部品点数の減少を実現することができる機械式駐車装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の機械式駐車装置は、建造物躯体の内部に形成された平面視矩形のボイド空間に設置される、実質的に直方体状外形を呈した駐車塔を有する機械式駐車装置であって、
前記駐車塔の外面に上下方向に間隔をおいて配置され、外方に向けて突設された緩衝部材を備えており、この緩衝部材が前記ボイド空間の内壁面に当接してなるものである。
【００１４】
かかる機械式駐車装置によれば、緩衝部材をボイド空間の内壁面に当接する状態で設置したので、駐車装置と建造物躯体との間のクリアランスがほとんど無く、従来と同一ボイドであっても駐車空間が大幅に拡がる。一方、ボイドが形成される建造物側からすれば、従来と同一駐車スペースを確保するためにボイド空間を狭くすることができるので、建造物の居室等の有用スペースを拡大することができる。また、駐車装置と建造物躯体との間にクリアランスがないので、これらが相対的に揺れることがほとんど無く、駐車装置がボイド空間の壁面に衝突することを防止することができる。
【００１５】
前記緩衝部材を、駐車塔の四隅近傍それぞれにおいて上下方向に間隔をおいて配置することができる。このように構成すれば、駐車装置が捻れるように揺れた場合であっても、駐車塔を構成する部材がボイド空間の壁面に直接接触することが抑制される。
【００１６】
また、車両搬送用の昇降装置と、前記ボイド空間の四隅近傍それぞれに一本ずつ、ボイド空間の内壁面とは非接触で立設された棚柱と、少なくともこの四本の棚柱によって支持されて上下多段に配設された駐車棚とをさらに備えた駐車装置において、前記緩衝部材を、前記四隅に立設された四本の棚柱それぞれに上下方向に間隔をおいて突設することができる。こうすれば、駐車装置が揺れたときでも、駐車装置を構成する棚柱等が直接ボイド空間の壁面に衝突することがない。
【００１７】
前記各緩衝部材を前記ボイド空間の内壁面に垂直方向に当接するように設置することができる。
【００１８】
前記緩衝部材を、それぞれの配設位置において水平面内の直角二方向に突設することができる。そうすることにより、棚柱や梁等によって構成される直方体構造物がたとえ高層であってもボイド内に鉛直状に安定して保持される。
【００１９】
少なくとも前記四隅の棚柱を上下方向に間隔をおいて梁およびブレースによって連結して駐車塔の骨格を形成することができる。棚柱に梁等を掛け渡すことにより、従来に比して大幅な軽量化が可能となり、また部品点数を減少させることができる。
【００２０】
前記緩衝部材がその突出方向にその長さを調節しうるように構成することができる。こうすることにより、緩衝部材の先端を確実にボイド内壁面に当接させておくことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、駐車装置と建造物躯体との間のクリアランスがほとんど無く、従来と同一ボイドであっても駐車空間が大幅に拡がる。したがって、たとえば一層大きな車幅の車両を収容することができ、収容車種の拡大につながる。一方、従来と同一駐車スペースを確保するためにボイド空間を狭くすることができるので、建造物の居室等の有用スペースを拡大することができる。また、駐車装置と建造物躯体とが相対的に揺れることがほとんど無く、駐車装置がボイド空間の壁面に衝突することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態にかかる駐車装置について、図面を参照しながら具体的に説明する。図１は、本発明の機械式駐車装置の一実施形態にかかるエレベータ式駐車装置を示す縦断面図である。図２は図１の駐車装置の側面図である。図３は図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であり、駐車階の平面図である。
【００２３】
本実施形態にかかる立体駐車装置（以下、駐車装置という）１は、いわゆるビル内鉄塔型のものであり、居住空間（住居部分、オフィス等）を擁するビルの建造物躯体２（図３参照）に形成されたボイド空間３の内部に立設されている。この駐車装置１は車両搬送用のエレベータ４を備えており、このエレベータ４の昇降路５に沿ってその左右両側に多数段の駐車棚６が配設されている。
【００２４】
エレベータ４は車両搭載用のパレット７を入出庫階１９と任意に指定された駐車棚６との間を昇降させて車両Ｍを搬送し、駐車棚６との間でパレット７を受け渡しする。エレベータ４および駐車棚６の上面にはパレット７が横行しうるレールが形成されている。エレベータ４はワイヤーロープ８によって吊り下げられており、このワイヤーロープ８の他端にはカウンターウエイト９が連結されている。また、駐車装置１の最上階の機械室１０には、ワイヤーロープ８を巻き上げ繰り出してエレベータ４を昇降させる昇降駆動装置１１が備えられている。
【００２５】
図示のごとく、駐車装置１は、平面視矩形のボイド空間の四隅に立設された主棚柱１２と、エレベータ昇降路５の四隅に立設された副棚柱１３とを備えている。駐車棚６は、左右それぞれの主棚柱１２と副棚柱１３とに架設されている。また、正面側に配された２本の主棚柱１２同士の間、背面側に配された２本の主棚柱１２同士の間、左右側面それぞれに配された２本の主棚柱１２同士の間には、それぞれ上下方向に間隔をおいて複数の梁１４が水平に架設されている。これにより、前後および左右方向からの外力に対する強度が確保され、駐車装置１の撓みが抑制されている。なお、かかる梁１４は駐車棚６の設置箇所とは無関係な箇所に設けられている。さらに、図１に二点鎖線で示すように、駐車装置１の前後面それぞれにおける左右の副棚柱１３と梁１４とが形成する四角面の対角を結ぶようにブレス１５が交差して設けられている。また、図２に二点鎖線で示すように、駐車装置１の左右両側面それぞれにおける主棚柱１２と梁１４とが形成する四角面の対角を結ぶようにブレス１５が交差して設けられている。主として棚柱１２、１３、梁１４およびブレス１５によって本駐車装置１の概ね直方体状外形の駐車塔２０が構成されている。
【００２６】
図４は、駐車塔２０の側面を例にとってブレス１５の取付構造を示す部分拡大側面図である。駐車塔２０の前後面におけるブレス１５も同様の取付構造を採用している。図４に示すごとく、各主棚柱１２には、前後に隣り合う主棚柱１２に向けて突出するように、ブレス取付板１６がボルト締結されることにより固定されている。このブレス取付板１６には、梁１４がその端部をボルト締結されることにより主棚柱１２に固定されている。またこのブレス取付板１６には、ブレス１５の端部がボルト締結または溶接等により固定され、これによって主棚柱１２にブレス１５が取り付けられている。かかるブレス１５は、所定の張力が生じるように取り付けられており、これにより、駐車棚６の前後および左右方向からの外力に対する強度が増大せしめられている。
【００２７】
また、以上のごとく主棚柱１２および副棚柱１３に梁１４およびブレス１５を取り付けることにより、主棚柱１２および副棚柱１３を、駐車棚４の構成部品として使用するだけでなく、駐車装置１の骨格構造としても使用することができる。その結果、駐車装置１を軽量化し、部品点数の減少することが可能となる。
【００２８】
図１および図２に示すように、駐車塔２０の前後左右の各面では、棚柱１２、１３と梁１４とによって形成される四角面のうち、上下方向に一つおきにブレス１６が設けられている。このように、ブレス１６のない部分（段）を設けることによって、従来の如くブレスを地上段を除く全段に亘って設けた場合（図８参照）に比べて、駐車塔２０が柔軟な構造となる。
【００２９】
図１および図３に示すように、各主棚柱１２の上下方向に所定間隔をおいた複数所には、緩衝部材２１が取り付けられている。この緩衝部材２１は、主棚柱１２上の各取付箇所において互いに水平面内にほぼ９０゜開いた二方向外向きに突出している。そして、各緩衝部材２１の先端は建造物躯体２のボイド内壁面３ａに対して垂直に当接している。駐車塔２０は実質的にこの緩衝部材２１のみを介してボイド内壁面３ａに接触している。
【００３０】
主棚柱１２の立設位置がボイドの平面視四隅であるため、各緩衝部材２１が当接するボイド内壁面３ａの位置も四隅における垂直に交差した二面となる。駐車塔２０は、その四隅が緩衝部材２１を介してボイド内壁面３ａに当接しているので、加振力が加わったときには建造物躯体２と一体で揺れることになる。したがって、駐車塔２０はボイド内壁面３ａに衝突するようなこともない。しかも、駐車塔２０は全高にわたってボイド内壁面に水平方向に支持されているので、前述のとおり柔軟な構造としても大きな問題はない。上下方向に沿った緩衝部材２１の設置箇所数には限定はないが、多いほど建造物躯体２に対する駐車装置１の独自の揺れは抑制される。
【００３１】
また、駐車塔２０の四隅の各主棚柱１２が緩衝部材２１を介してボイド内壁面３ａの四隅に当接しているので、駐車装置１の単純な横揺れはもとより、駐車装置１をその鉛直方向中心軸の回りに捻るような揺れが生じた場合であっても、駐車塔２０は実質的に緩衝部材２１のみを介してボイド内壁面３ａによって安定して支持されることが理解できるであろう。さらに、前述した従来技術（特許文献１）のごとく、水平方向に長く伸びたサポート枠部材の先端がボイド内壁面に接触するのではなく、主棚柱１２が接触するものであるから、たとえば駐車塔２０の縦揺れ時に部材に大きな上下の曲げモーメントが加わることもない。また、駐車塔２０の四隅が緩衝部材２１を介して隙間なくボイド内壁面３ａの四隅に接触しているので、ボイド空間内の無駄スペースがきわめて小さく抑えられる。
【００３２】
図５は、駐車装置１における緩衝部材２１の設置位置の一例を示す模式的正面図である。緩衝部材２１は主棚柱１２の上下方向複数箇所に夫々取り付けられている。この取付位置は、建造物躯体２の内側部分（建物内部）に梁が設けられている位置等、ボイド内壁面３ａでも特に強度が高い部分３ｂに対応して設定される。これにより、駐車塔２０が揺れた場合でも、建造物躯体２による支持が安定する。なお、図５においては、理解を容易にするために、ボイド内壁面３ａのうち、強度が高い部分３ｂが突出した様子を示しているが、これに限定されるものではなく、ボイド内壁面３ａは平坦面で構成されていてもよい。
【００３３】
図６は図３のＶＩ部拡大図であり、緩衝部材２１の構成を詳細に示す図である。図７は図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視図である。緩衝部材２１は、図６に示すように、主棚柱１２の直交鉛直部それぞれに溶接等によって突設された鋼鉄製のブラケット２２，２３と、このブラケットの先端面にボイド内壁面３ａに平行状に固定された支持板２４と、支持板からボイド内壁面３ａに向けて突出するように螺着された調節ボルト２５と、調節ボルトの先端にボイド内壁面３ａに平行状に着脱可能に取り付けられた取付板２６および緩衝板２７とを有している。緩衝板２７はゴム等の弾力性を有する材料から形成されており、ボルト２６ａによって取付板２６に着脱可能にされている。
【００３４】
上記ブラケット２２，２３は、夫々平面視略チャネル状をなすように３枚の板材が互いに固着されている。ブラケット２２，２３の上下方向中央部分には、補強のためのリブ２９，３０が水平状に設けられている。ブラケット２２，２３は、そのチャネル状の開口側を主棚柱１２に向けて当該主棚柱１２に一体的に固着されている。もちろん、着脱可能に取り付けてもよい。また、上記調節ボルト２５に螺着された一対のナット２８を移動させることにより、取付板２６および緩衝板２７の突出寸法を調節することができる。こうすることにより、主棚柱１２に設置された緩衝部材２１の先端を、すなわち緩衝板２７の外面を、確実にボイド内壁面３ａに当接させておくことができる。ボイド内壁面３ａにおける上記緩衝板２７に対向する部分には、図示のごとく当て板３１を配設しておいてもよい。この当て板３１はたとえば平鋼板等から形成される。
【００３５】
なお、本実施形態では、主棚柱１２に緩衝部材２１を取り付けた構成を例にとって述べたが、これに限定されるものではない。たとえば、梁１４に緩衝部材２１を取り付けた構成としてもよい。この場合にも、緩衝部材２１を取り付け部位は梁１４の水平長手方向のどこでもよいが、主棚柱１２に近い部位、すなわち駐車塔２０の四隅に近いところに取り付けるのが好ましい。なぜなら、梁１４等の撓みに起因して、駐車塔２０の構造部材の一部が緩衝部材２１を介することなくボイド内壁面３ａに直接接触することを抑制することができるからである。
【００３６】
以上説明した実施形態はエレベータ式駐車装置を例にとったが、とくにエレベータ式に限定されることはない。
【００３７】
上述した実施形態は一実施形態であり、本願発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本願発明は上述した実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明にかかる衝突緩和構造は、駐車装置と建造物躯体との衝突を抑制し、構成部品点数も少なくて済む。したがって、駐車装置が建造物躯体の内部にボイド空間を形成してその内部に設けられる場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の機械式駐車装置の一実施形態にかかるエレベータ式駐車装置を示す縦断面図である。
【図２】図１の駐車装置の側面図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であり、駐車階の平面図である。
【図４】図１の駐車装置のブレスの取付構造を示す部分拡大側面図である。
【図５】本発明の駐車装置における衝突部材の配置の一例を示す模式的正面図である。
【図６】図３におけるＶＩ部拡大図である。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視図である。
【図８】従来の独立鉄塔型の駐車装置の構成を示す一部切り欠き斜視図である。
【図９】図８の駐車装置の一駐車階の一例を示す平面断面図である。
【図１０】従来のビル内鉄塔型の駐車装置の一駐車階の一例を示す平面断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１ 駐車装置
２ 建造物躯体
３ ボイド空間
３ａ ボイド内壁面
４ エレベータ
５ 昇降路
６ 駐車棚
７ パレット
８ ワイヤーロープ
９ カウンターウエイト
１０ 機械室
１１ 昇降駆動装置
１２ 主棚柱
１３ 副棚柱
１４ 梁
１５ ブレス
１６ ブレス取付板
１９ 入出庫階
２０ 駐車塔
２１ 緩衝部材
２２，２３ ブラケット
２４ 支持板
２５ 調節ボルト
２６ 取付板
２７ 緩衝板
２８ ナット
２９，３０ リブ
３１ 当て板
Ｍ 車両
【図１】
2008115616.tif 000003
【図２】
2008115616.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008115616.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008115616.tif 000011
【図１０】
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