(57)【要約】【課題】  構造が簡単であるにもかかわらず、一方向回転時に得られるトルクと、逆方向回転時に得られるトルクの大きさを変えることができるようにした点である。  【解決手段】  内部に粘性を有する作動液体Ｑを封入したケース１０と、このケース１０内に相対回転可能に設けた回転体２０と、この回転体２０の外周面又は側面の少なくとも一方に設けられ前記回転体２０の回転方向に対応して前記ケース１０との間で作動液体Ｑの粘性抵抗により変形し前記ケース１０との間の隙間Ｋを調整する可動翼３０とから構成されている。【選択図】  図１
2008038933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に粘性を有する作動液体を封入したケースと、
該ケース内に相対回転可能に設けた回転体と、
該回転体の外周面又は側面の少なくとも一方に設けられ前記回転体の回転方向に対応して前記ケースとの間で作動液体の粘性抵抗により変形し前記ケースとの間の隙間を調整する可動翼と、
を備えたことを特徴とする回転ダンパ−装置。
【請求項２】
請求項１記載の回転ダンパ−装置であって、
前記可動翼は、基部側を可動中心となるように前記回転体に直接的又は間接的に設け、自由端側の外側面は前記ケースの内面に沿って対向するよう形成し、前記基部側の可動中心を前記自由端側の外側に対して内側へオフセットしたことを特徴とする回転ダンパ−装置。
【請求項３】
請求項２記載の回転ダンパ−装置であって、
前記回転体及び可動翼を、弾性体により一体に形成したことを特徴とする回転ダンパ−装置。
【請求項４】
請求項３記載の回転ダンパ−装置であって、
前記可動翼は、前記回転体の外周面に所定間隔で複数配置すると共に、自由端側を同一方向に指向したことを特徴とする回転ダンパ−装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降可能な収納棚等に利用される回転ダンパ−装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転時にダンパー発生トルクを得ることができる回転ダンパ−装置として、特許文献１や２などに記載のものが有る。特許文献１に記載のものは、一方向の回転に対しては殆どトルクが発生せず、逆方向の回転時にのみ大きなトルクが発生するように作用する。すなわち、一方向回転時と、逆方向回転時にそれぞれ大きさの異なるトルクを得ることはできない。また、特許文献２に記載のものは、一方向回転時に得られるトルクと、逆方向回転時に得られるトルクの大きさを変えることは可能であるが構造が複雑であった。
【０００３】
すなわち、特許文献２の図１及び図２に示されている通り、ケーシング２の軸芯に沿って配置されてる回転軸３と、この回転軸３に形成されている溝部に遊びを有して係合可能な係合突起４２を有すると共に、外周面が回転軸３の回転に伴ってケーシング２の内周面２ａと摺接する円弧部４１とを有する平面略Ｔ字状のベーン４とを有し、さらに、回転軸３とベーン４の一方に、回転軸３が制動力発揮方向へ回転する際に閉鎖され、逆方向へ回転する際に粘性液体６が通過する環流溝３０ｄ、４３が設けられている。
【０００４】
【特許文献１】特許２５８１６５５号公報
【特許文献２】特開２０００−１２０７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、一方向回転時に得られるトルクと、逆方向回転時に得られるトルクの大きさを、極めて簡単な構成の回転ダンパ−装置で実現することは困難であるという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一方向回転時に得られるトルクと、逆方向回転時に得られるトルクの大きさを、極めて簡単な構成で、しかも、同一構造の回転ダンパ−装置で実現するため、内部に粘性を有する作動液体を封入したケースと、このケース内に相対回転可能に設けた回転体と、この回転体の外周面又は側面の少なくとも一方に設けられ前記回転体の回転方向に対応して前記ケースとの間で作動液体の粘性抵抗により変形し前記ケースとの間の隙間を調整する可動翼とを備えたことを特徴とする回転ダンパ−装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の回転ダンパ−装置は、内部に粘性を有する作動液体を封入したケースと、このケース内に相対回転可能に設けた回転体と、この回転体の外周面又は側面の少なくとも一方に設けられ前記回転体の回転方向に対応して前記ケースとの間で作動液体の粘性抵抗により変形し前記ケースとの間の隙間を調整する可動翼とから構成したから、同一構造の回転ダンパ−装置であるにもかかわらず、可動翼を備えた回転体の回転方向を変えるだけで、発生トルクを変更することができる。つまり、一方向回転時に得られるトルクと、逆方向回転時に得られるトルクの大きさを、極めて簡単な構成で、しかも、同一構造の回転ダンパ−装置で実現することができる。従って、装置全体をコンパクト化、高トルク化が容易であると共に、大幅にコストダウンすることができる。
【実施例１】
【０００８】
図１及び図２は本発明の実施例１からなる回転ダンパ−装置を示しており、図１は回転体を時計方向に回転した状態を示す要部断面説明図、図２は同上回転体を反時計方向に回転した状態を示す要部断面説明図である。
【０００９】
本発明の実施例１からなる回転ダンパ−装置Ｅ１は、ケース１０と、このケース１０内に相対回転可能に設けた回転体２０と、この回転体２０の外周面に設けられた可動翼３０から構成されている。
【００１０】
前記ケース１０は円筒状に形成され、内部にシリコンオイル等粘性を有する作動液体Ｑが封入されており、このケース１０内に相対回転可能に設けられた回転体２０の外周面に、前記可動翼３０の基部側３１が同一の間隔をおいて一体的に設けられいる。
【００１１】
可動翼３０は、回転体２０の回転方向に対応して前記ケース１０との間で作動液体Ｑの粘性抵抗により径方向に変形し、前記ケース１０との間の隙間Ｋを調整可能に構成されている。すなわち、可動翼３０の基部側３１には、この可動翼３０が径方向に変形する可動中心３０ａがあり、倒Ｌ字状に延びた自由端側３２の外側面３２ａは、ケース１０の内周面１０ａに沿って対向するよう形成されている。従って、基部側３１の可動中心３０ａは自由端側３２の外側３２ｂに対して内側へオフセットした形になつている。
【００１２】
この実施例において前記回転体２０及び可動翼３０は、エラストマー等の軟らかい弾性体により一体的に形成され、可動翼３０は回転体２０の周囲に同一の間隔で４本設けられ、各自由端側３２は同一方向を向いている。
【００１３】
前記回転体２０が図１に示すように、被緩衝物からの入力で時計方向ＣＷに回転するとこの回転体２０と共に各可動翼３０も時計方向ＣＷに移動し、封入されている作動液体Ｑも各可動翼３０と共に時計方向ＣＷに移動する。
【００１４】
すると、主としてケース１０の内周面１０ａと、各可動翼３０の自由端側３２の外側面３２ａとの間に存在する作動液体Ｑの粘性抵抗により、各可動翼３０の自由端側３２の外側面３２ａに、反回転方向で接線方向の粘性抵抗が働き、前記可動中心３０ａを中心とする図中反時計方向のモーメントが作用して外径方向に変形する。この結果、外側面３２ａと前記ケース１０の内周面１０ａとの間の隙間Ｋが小さくなり、この間の粘性抵抗が増大してダンパーの発生トルクが増加し、大きな制動効果を得ることができる。
【００１５】
また、前記回転体２０が図２に示すように、被緩衝物からの入力で反時計方向ＣＣＷに回転すると、この回転体２０と共に各可動翼３０も反時計方向ＣＣＷに移動し、封入されている作動液体Ｑも各可動翼３０と共に反時計方向ＣＣＷに移動する。
【００１６】
すると、主としてケース１０の内周面１０ａと、各可動翼３０の自由端側３２の外側面３２ａとの間に存在する作動液体Ｑの粘性抵抗により、各可動翼３０の自由端側３２の外側面３２ａに、反回転方向で接線方向の粘性抵抗が働き、前記可動中心３０ａを中心とする図中時計方向のモーメントが作用して内径方向に変形する。この結果、外側面３２ａと前記ケース１０の内周面１０ａとの間の隙間Ｋが大きくなり、作動液体Ｑの粘性抵抗が小さくなってダンパーの発生トルクが減少し、上述した時計方向ＣＷに回転した場合と比較して小さな制動効果を得ることができる。
【００１７】
このようにこの実施例の場合、同一構造の回転ダンパ−装置であるにもかかわらず、可動翼３０を備えた回転体２０の回転方向を変えるだけで、発生トルクを変更することができる。つまり、一方向回転時に得られるトルクと、逆方向回転時に得られるトルクの大きさを、極めて簡単な構成で、しかも、同一構造の回転ダンパ−装置で実現することができる。
【００１８】
また、可動翼３０の自由端側３２の外側面３２ａと、前記ケース１０の内周面１０ａとの間の隙間Ｋを大きく設定することができるので、負荷トルクが小さい場合、回転ダンパ−装置の作動液体Ｑの粘性抵抗による発生トルクを従来のものと比較して小さくすることができる。さらに、負荷トルクの増大に対応して隙間Ｋを小さくして、ダンパーの発生トルクを大きくできる。
【００１９】
従って、装置全体のコンパクト化、高トルク化が容易であると共に、構造の大幅な簡素化によりコストダウンすることができる。
【００２０】
なお、この実施例において回転体２０と可動翼３０とを一体的に形成したが、別々に加工した後、回転体２０に可動翼３０を取り付けても良いのは勿論である。
【００２１】
図において２２は回り止め部材で、回転体２０の回転軸２１の所定の位置に図示したように横断面多角形に形成されており、可動翼３０とインサート成形などにより一体化され
可動翼３０に大きな制動力が作用しても、前記回転軸２１に対して空転を阻止できるように構成されている。
【実施例２】
【００２２】
図３は本発明の実施例２からなる回転ダンパ−装置を示しており、図３は図２Ａ−Ａ矢視該当要部断面説明図である。
【００２３】
本発明の実施例２からなる回転ダンパ−装置Ｅ２は、前述した実施例１からなる回転ダンパ−装置Ｅ１と、構造及び奏する効果が類似しているから詳細な説明は省略し、相違点についてのみ説明する。
【００２４】
実施例２からなる回転ダンパ−装置Ｅ２が、構造上実施例１の回転ダンパ−装置Ｅ１と異なるのは、図３から明らかなように、可動翼３０の自由端側３２の外側面３２ａに凸条３３を周方向に左右２本凸設してある。従って、前記外側面３２ａと前記ケース１０の内周面１０ａとの間の隙間Ｋが小さくなり過ぎるのを、前記凸条３３が前記ケース１０の内周面１０ａに当接することで阻止でき、発生トルクが過大化するのを確実に防止することができる。
【実施例３】
【００２５】
図４〜図７は本発明の実施例３からなる回転ダンパ−装置を示しており、図４は回転体を時計方向に回転した状態を示す一部を切欠した正面視説明図、図５は図４のＡ−Ａ矢視
断面説明図、図６は回転体を反時計方向に回転した状態を示す一部を切欠した正面視説明図、図７は図６のＡ−Ａ矢視断面説明図である。
【００２６】
本発明の実施例３からなる回転ダンパ−装置Ｅ３は、ケース１０と、このケース１０内に相対回転可能に設けた回転体２０と、この回転体２０の左右両外側面に設けられた可動翼４０から構成されている。
【００２７】
前記ケース１０は円筒状に形成され、内部にシリコンオイル等粘性を有する作動液体Ｑが封入されており、このケース１０内に相対回転可能に設けられた回転体２０の外側面に、前記可動翼４０の基部側４１が同一の間隔をおいて一体的に設けられいる。（実施例３では可動翼４０を１個のみ表示した）
可動翼４０は、回転体２０の回転方向に対応して前記ケース１０の内側面１０ｂとの間で作動液体Ｑの粘性抵抗によりケース１０の内側面１０ｂ方向に変形し、前記ケース１０の内側面１０ｂとの間の隙間Ｋを調整可能に構成されている。すなわち、可動翼４０の基部側４１には、この可動翼４０がケース１０の内側面１０ｂに変形する可動中心４０ａがあり、舌状に延びた自由端側４２の外側面４２ａは、ケース１０の内側面１０ｂに沿って対向するよう形成されている。そして、基部側４１の可動中心４０ａは自由端側４２の外側４２ｂに対して内側へオフセットした形になつている。
【００２８】
この実施例において前記回転体２０及び可動翼４０は、エラストマー等の軟らかい弾性体により一体的に形成され、可動翼４０は回転体２０の側面に同一の間隔で４枚設けられている。
【００２９】
前記回転体２０が図４及び図５に示すように、被緩衝物からの入力で時計方向ＣＷに回転するとこの回転体２０と共に各可動翼４０も時計方向ＣＷに移動し、封入されている作動液体Ｑも各可動翼４０と共に時計方向ＣＷに移動する。
【００３０】
すると、主としてケース１０の内側面１０ｂと、各可動翼４０の自由端側４２の外側面４２ａとの間に存在する作動液体Ｑの粘性抵抗により、各可動翼４０の自由端側４２の外側面４２ａに、反回転方向で接線方向の粘性抵抗が働き、前記可動中心４０ａを中心とするケース１０の内側面１０ｂ方向のモーメントが作用して、ケース１０の内側面１０ｂ方向に変形し、この外側面４２ａと前記ケース１０の内側面１０ｂとの間の隙間Ｋが小さくなり、ケース１０の内側面１０ｂと、各可動翼４０の自由端側４２の外側面４２ａとの間の粘性抵抗が増大してダンパーの発生トルクが増加し、大きな制動効果を得ることができる。
【００３１】
また、前記回転体２０が図６及び図７に示すように、被緩衝物からの入力で反時計方向ＣＣＷに回転すると、この回転体２０と共に各可動翼４０も反時計方向ＣＣＷに移動し、封入されている作動液体Ｑも各可動翼４０と共に反時計方向ＣＣＷに移動する。
【００３２】
すると、主としてケース１０の内側面１０ｂと、各可動翼４０の自由端側４２の外側面４２ａとの間に存在する作動液体Ｑの粘性抵抗により、各可動翼４０の自由端側４２の外側面４２ａに、回転体２０の反回転方向で接線方向の粘性抵抗が働き、前記可動中心４０ａを中心とする回転体２０の側面方向のモーメントが作用して内側方向、すなわち、回転体２０側に変形し、この外側面４２ａと前記ケース１０の内側面１０ｂとの間の隙間Ｋが大きくなり、この間の粘性抵抗が小さくなってダンパーの発生トルクが減少し、上述した時計方向ＣＷに回転した場合と比較して小さな制動効果を得ることができる。
【００３３】
このようにこの実施例の場合、同一構造の回転ダンパ−装置であるにもかかわらず、可動翼４０を備えた回転体２０の回転方向を変えるだけで、発生トルクを変更することができる。つまり、一方向回転時に得られるトルクと、逆方向回転時に得られるトルクの大きさを、極めて簡単な構成で、しかも、同一構造の回転ダンパ−装置で実現することができる。
【００３４】
また、可動翼４０の自由端側４２の外側面４２ａと、前記ケース１０の内側面１０ｂとの間の隙間Ｋを大きく設定することができるので、負荷トルクが小さい場合、回転ダンパ−装置の作動液体Ｑの粘性抵抗による発生トルクを従来のものと比較して小さくすることができる。さらに、負荷トルクの増大に対応して隙間Ｋを小さくして、ダンパーの発生トルクを大きくできる。
【００３５】
従って、装置全体のコンパクト化、高トルク化が容易であると共に、構造の大幅な簡素化によりコストダウンすることができる。
【００３６】
なお、この実施例において回転体２０と可動翼４０とを一体的に形成したが、別々に加工した後、回転体２０に可動翼４０を取り付けても良いのは勿論である。さらにこの実施例において、可動翼４０を回転体２０の左右両外側面に設けたが、これは片面に設けても良く、前述した実施例１と併用しても良いのは勿論である。
（用途例）
システムキッチンＳに回転ダンパ−装置Ｅ１を装着した場合を例として説明する。図８及び図９はシステムキッチンを示す斜視説明図で、図８は食器収納棚Ｔを取り出す過程を示し、図９は食器収納棚Ｔの取り出しが完了した状態を示している。
【００３７】
食器収納棚Ｔを図８に示す状態まで取り出して来ると、この食器収納棚Ｔには、回転ダンパ−装置Ｅ１の中心Ｅｏから水平距離ｈ（トルクアーム）のところにある食器収納棚Ｔの重心Ｇにｍｇの力が作用して負荷トルクｍｇｈが作用する。例えばここで食器収納棚Ｔから手を放すと食器収納棚Ｔは負荷トルクｍｇｈによって急速に下降しようとする。すると、回転ダンパ−装置Ｅ１の回転体２０が図１に示すように、時計方向ＣＷに回転し、この回転体２０と共に各可動翼３０も時計方向ＣＷに移動して封入されている作動液体Ｑも各可動翼３０と共に時計方向ＣＷに移動する。
【００３８】
この結果、主としてケース１０の内周面１０ａと、各可動翼３０の自由端側３２の外側面３２ａとの間に存在する作動液体Ｑの粘性抵抗により、各可動翼３０の自由端側３２の外側面３２ａに、反回転方向で接線方向の粘性抵抗が働き、前記可動中心３０ａを中心とする反時計方向のモーメントが作用して外径方向に変形し、外側面３２ａと前記ケース１０の内周面１０ａとの間の隙間Ｋが小さくなり、この間の粘性抵抗が増大してダンパーの発生トルクが増加し、大きな制動効果を得ることができ、食器収納棚Ｔが急速に下降するのを阻止し、予め設定された速さで下降して行く。
【００３９】
終わりに近づくとトルクアームが短くなるため負荷トルクの値が減少し、発生トルクが小さくなり回転体２０の角速度が小さくなって、外側面３２ａと前記ケース１０の内周面１０ａとの間に働く粘性抵抗も減少し、隙間Ｋは大きくなる。このため、食器収納棚Ｔは静かに吸い込まれるように所定の位置に停止する。
【００４０】
このように、最初は発生トルクが大きくなり角速度が過大になるのを阻止できるのは、
回転ダンパ−装置が、回転体２０の角速度が大きいほど、これに対応して隙間Ｋを小さくできて、負荷トルクの増大に対応した制動効果を得ることができるからである。また、回転の終端近くでは発生トルクが小さくなってスムーズな動きを得ることができるのは、回転の終端近くで回転体２０の角速度が小さくなると、隙間ｋが大きくなって負荷トルクが小さくなり、発生トルクを小さくすることができるからである。
【００４１】
また、上述した食器収納棚Ｔを元の位置にリターンする場合にも、所定の抵抗を与えることができるので、スムーズなリターン挙動を得ることができ、衝撃や騒音の発生を確実に阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施例１からなる回転ダンパ−装置を示す時計方向回転時の要部断面説明図である。
【図２】同上反時計方向回転時を示す要部断面説明図である。
【図３】本発明の実施例２からなる回転ダンパ−装置を示す図２Ａ−Ａ矢視該当要部断面説明図である。
【図４】本発明の実施例３からなる回転ダンパ−装置を示し回転体を時計方向に回転した状態の一部を切欠した正面視説明図である。
【図５】同上図４のＡ−Ａ矢視断面説明図である。
【図６】同上回転体を反時計方向に回転した状態を示す一部を切欠した正面視説明図である。
【図７】同上図６のＡ−Ａ矢視断面説明図である。
【図８】同上用途例を示す一部を切欠した斜視説明図である。
【図９】同上用途例を示す斜視説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０    ケース
２０    回転体
３０    可動翼
４０    可動翼
Ｋ      隙間
Ｑ      作動液体
【図１】
2008038933.tif 000003
【図２】
2008038933.tif 000004
【図３】
2008038933.tif 000005
【図４】
2008038933.tif 000006
【図５】
2008038933.tif 000007
【図６】
2008038933.tif 000008
【図７】
2008038933.tif 000009
【図８】
2008038933.tif 000010
【図９】
2008038933.tif 000011