(57)【要約】【課題】ＰＣの障害発生時にサポート担当者がＰＣの設置場所等に訪問することなく、直接ＰＣ本体を操作して迅速に問題解決出来るようにする。【解決手段】ＣＰＵ２１、メモリ２２、ハードディスク２３などから構成されるＰＣに、ＯＳ２４、アプリケーションソフトウェア２５などのソフトウェアを搭載したＰＣ本体と、リモートによりＰＣを操作し、ＰＣの処理結果を表示する表示装置から構成し、ＰＣ本体は、ＰＣ販売元の敷地内２またはサポートセンタなどに設置し、表示装置はユーザ側に設置し、それぞれインターネットに接続して運用する。これにより、障害発生時は、サポート担当者がユーザ側に出向くことなくＰＣ本体の処置を行える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された１台のコンピュータ装置本体と１台のユーザ端末とで構成されるコンピュータシステムであり、
前記コンピュータ装置本体として、
制御手段と、
前記制御手段の制御により演算処理を実行するメモリと、
前記制御手段が実行するオペレーティングシステムとアプリケーションプログラムとデータを格納するデータ格納手段とを備えて、
前記制御手段の制御でオペレーティングシステム及びアプリケーションプログラムを実行して得られたデータに基づいて、表示用データを生成させて、前記ネットワークに送出させ、前記ネットワークから得られた操作指令を前記制御手段に送る構成とし、
前記ユーザ端末として、
受信した表示用データを表示させる表示手段と、
操作指令を生成させる操作手段とを備えて、
前記操作手段が生成させた操作指令を、前記ネットワークを介して前記コンピュータ装置本体の制御手段に送り、前記コンピュータ装置本体から前記ネットワークを介して受信した表示用データを前記表示手段に表示させる構成としたことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータシステムにおいて、
前記コンピュータ装置本体の電源のオン・オフを、前記ユーザ端末の操作手段の操作で行うことを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項３】
ネットワークを介して接続された１台のコンピュータ装置本体と１台のユーザ端末とで構成されるコンピュータシステムの運用方法であり、
前記コンピュータ装置本体として、オペレーティングシステムとアプリケーションプログラムとデータを格納して、オペレーティングシステムとアプリケーションプログラムを実行する機能を備えて、コンピュータ装置販売元が管理する敷地内に設置し、
前記ユーザ端末で生成させた操作指令を、前記ネットワークを介して前記コンピュータ装置本体に送り、その送られた操作指令に基づいて前記コンピュータ装置本体で行われた処理により生成された表示用データを、前記ネットワークを介して受信して前記ユーザ端末で表示させることを特徴とするコンピュータシステムの運用方法。
【請求項４】
請求項３記載のコンピュータシステムの運用方法において、
前記コンピュータ装置本体の障害発生時に、前記ユーザ端末又はその端末を所持するユーザからの依頼により、コンピュータ装置販売元で前記コンピュータ装置本体の処置を行うことを特徴とするコンピュータシステムの運用方法。
【請求項５】
請求項３記載のコンピュータシステムの運用方法において、
前記ユーザ端末又はその端末を所持するユーザからの依頼により、前記コンピュータ装置本体のハードウェアまたはアプリケーションプログラムの変更作業を、コンピュータ装置販売元で行うことを特徴とするコンピュータシステムの運用方法。
【請求項６】
請求項３記載のコンピュータシステムの運用方法において、
前記ユーザ端末又はその端末を所持するユーザからの依頼により、前記コンピュータ装置本体のデータのバックアップ作業を、コンピュータ装置販売元で行うことを特徴とするコンピュータシステムの運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータ装置に適用して好適なコンピュータシステム、及びそのシステムに適用される運用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人消費者向けに販売されるパーソナルコンピュータ（以降ＰＣと呼ぶ）は、表示装置とＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、記憶装置などを含む計算機本体などから構成されていた。個人ユーザが購入したＰＣに障害が発生した場合は、個人ユーザ自身で解決するか、もしくはＰＣ販売元のサポート担当者に電話やメールなどで連絡し、解決方法を聞いた上で個人ユーザが操作を行なって対処する必要があった。更に、電話などで解決しない場合は、ＰＣ販売元のサポート担当者に自宅等ＰＣの設置場所まで来てもらい対応してもらうか、ＰＣ販売元やＰＣ販売元のサポートセンタなどにＰＣを送付して処置してもらう必要があるため、手間もかかり時間も要していた。これに対し、ＰＣの障害発生時、ＰＣ販売元のサポートセンタなどからネットワークを介してＰＣに接続し、リモート操作により障害を解決する方法が知られている。
【０００３】
特許文献１には、ＰＣの操作誤り等に対して、インターネットを介して自動でリモート操作して問題解決するサポートシステムの例について開示がある。
【特許文献１】特開２００４−３０１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、個人ユーザが購入したＰＣに障害が発生し、個人ユーザ自身では解決できない場合、ＰＣ販売元などに修理を依頼するが、サポート担当者がＰＣの設置場所に移動するか、ＰＣをサポートセンタに送付しないと、サポート担当者がＰＣ本体を直接操作することが出来なかった。そのため、サポート担当者が対応を開始するまでに時間がかかり、問題解決までには非常に長い時間がかかっていた。
【０００５】
また、特許文献１に開示されている方法では、ＰＣをリモート操作する際には、ＰＣが正常に起動している必要があるため、ＰＣ自体が正常な状態でないとリモート操作を行なうことは出来なかった。そのため、解決できる問題は操作誤りなどに限られ、ハードウェア障害など、ＰＣそのものが正常に機能しないような障害には対応できなかった。
【０００６】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、障害の発生頻度が高いＰＣのハードウェア障害などについて、障害発生時にサポート担当者がＰＣの設置場所である自宅等に訪問することなく、直接ＰＣ本体を操作して迅速に問題解決出来るようにすることを目的とする。更に、データのバックアップ、オペレーティングシステムのバージョンアップ、ウイルスソフトの更新等の障害予防措置をサポート担当者側で行なえるようにし、個人消費者のＰＣ管理の負担を軽減できるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、ネットワークを介して接続された１台のコンピュータ装置本体と１台のユーザ端末とでコンピュータシステムを構成し、コンピュータ装置本体をコンピュータ装置販売元が管理する敷地内に設置し、ユーザ端末だけをユーザに渡す。
コンピュータ装置本体は、オペレーティングシステムとアプリケーションプログラムとデータを格納して、オペレーティングシステムとアプリケーションプログラムを実行する機能を備える。
ユーザ端末は、操作指令を、ネットワークを介してコンピュータ装置本体に送り、その送られた操作指令に基づいた処理により生成された表示用データを受信して表示させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、コンピュータ装置の多くの故障原因となりうるコンピュータ装置本体を販売元またはサポートセンタなどの施設内に設置することにより、障害発生時の対応時間を削減することが可能となるとともに、ユーザの負担を軽減することができる。
【０００９】
また、データのバックアップ、オペレーティングシステムのバージョンアップや、ウイルス対策等の保守サービスをサポート担当者に委託することが可能になるため、ユーザによるコンピュータ装置の管理作業の負担を軽減できる。更に、購入後のメモリ容量やハードディスク容量の増設などの作業もサポート担当者に委託できるため、ユーザの作業を軽減できる。その結果、コンピュータ装置の操作に不慣れなユーザや、コンピュータ装置の管理などに負担を感じるユーザなどにも安心してコンピュータ装置を購入してもらうことができる。
【００１０】
また、コンピュータ装置本体の輸送ルートはコンピュータ装置の製造メーカ（販売元と同一会社でもよい）の工場から販売元またはサポートセンタの敷地内のみとなるため、コンピュータ装置本体の輸送コスト削減が図れる。更に、ユーザのデータは販売元などに設置しているコンピュータ装置本体内に格納されているため、盗難などによるユーザの情報漏洩防止も図れる。
【００１１】
また、ユーザが当該コンピュータ装置の使用を終了し、廃棄する場合についても、販売元に委託することにより、適切な廃棄処分を行うことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本例によるパーソナルコンピュータ装置（ＰＣ）の構成例を示す構成図である。ユーザ１は、自宅等の設置場所に表示装置１０を設置する。表示装置１０には、インターネット３に接続する機能を持つ接続装置１１と、マウス１２、キーボード１３などの入力装置を備える。
【００１４】
一方、ＰＣ販売元の敷地内２には、ユーザが購入したＰＣ本体２０Ａを設置する。ユーザのＰＣ本体２０Ａは、制御手段としてのＣＰＵ２１と、ＣＰＵ２１の制御で演算処理を行うメモリ２２と、大容量のデータ格納手段としてのハードディスク２３などから構成する。また、ハードディスク２３などの記憶装置には、オペレーティングシステム（ＯＳ）２４、アプリケーションソフトウェア２５、ユーザの指示で保存させるデータなどを保存しておく。ＰＣ本体２０Ａは、ユーザ１側に設置されたユーザ端末としての表示装置１０とインターネット３を介して接続するインターフェイスを備え、ユーザ端末から送信された操作指令を受信してＣＰＵ２１などに送ると共に、表示用データを生成させて、ユーザ端末に送る。表示用データとしては、例えば表示装置で表示させる１フレームずつの表示データを送る。ユーザ端末でオーディオ再生を行う場合には、オーディオデータについても生成させて、ユーザ端末に送ってもよい。これらの表示データやオーディオデータは、何らかのデータ圧縮を行って伝送するようにしてもよい。
【００１５】
なお、ＰＣ販売元の敷地内２には、他のユーザが購入したＰＣ本体２０Ｂ、２０Ｃも設置してあり、それぞれユーザ側の表示装置とインターネットを介して接続している。ここでは、ＰＣを３台のみ示しているが、実際にはユーザ分の台数を設置することができる。本例の各々のＰＣ本体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃは、ハードウェアが１台のＰＣ本体ごとに完全に独立した構成としてある。
【００１６】
ユーザ端末である表示装置１０の具体的な機器としては、シンクライアントやセキュリティＰＣなど、最低限の機能のみを搭載したコンピュータを用いる。また、ＰＣ本体２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃにはデスクトップ型のＰＣや、１枚の基板にＣＰＵ、メモリ、ハードディスク等を搭載しているブレード型のＰＣを用いる。ブレード型ＰＣの場合、ＰＣ販売元の敷地内２にサーバラックを設置し、その筐体内にブレード型ＰＣを組み込む形態にすることができるため、１台のサーバラック（３８Ｕ）に百台程度のＰＣを搭載することができる。
【００１７】
また、表示装置１台に対して、通常は１台のＰＣ本体を使用する設定となっているが、同時に２台あるいはそれ以上の複数のＰＣ本体を使用する設定も可能である。これにより、高速な演算を要求するユーザにも対応可能となる。
【００１８】
ユーザがＰＣを使用する際には、表示装置１０とＰＣ販売元の敷地内２に設置されたユーザのＰＣ本体２０Ａとをインターネットを介して接続し、ＰＣ本体２０Ａを使用する。この時、他のユーザが購入したＰＣ本体を誤って使用しないよう、表示装置１０には、ユーザのＰＣ本体２０Ａのみに接続するための設定が成されている。この設定情報は、表示装置１０内に内蔵される方式や、別の外部媒体、例えば、セキュリティカードやメモリカードなどに内蔵される方式などが可能である。このように、インターネットを介してＰＣ本体に接続する際の認証に外部媒体を用いる場合は、表示装置１０に外部媒体の接続装置１４を備えておく。
【００１９】
次に、ユーザがＰＣを使用する際の動作例について、図２を参照して説明する。図２は、ユーザがＰＣを使用する際の動作例を示したフローチャートである。まず、ＰＣ本体との接続時に用いる設定情報が外部媒体（メモリカードなど）にある場合は、表示装置１０に外部媒体を接続する（ステップＳ２０１）。次に表示装置１０の電源を入れる（ステップＳ２０２）。すると、ログイン画面など、ＰＣ本体２０Ａに接続するためのＩＤやパスワードを入力するための画面が表示され、ユーザはＩＤとパスワードを入力する（ステップＳ２０３）。次に、表示装置１０は、インターネット３を介してＰＣ本体２０Ａの電源をオン状態とする制御指令を送り、ＰＣ本体２０Ａの電源をオンとさせて、ＰＣ本体２０Ａと接続させる。ＰＣ本体２０Ａは、ＰＣと接続するための設定情報と、ユーザから入力されたＩＤやパスワードなどの情報とを照合する（ステップＳ２０４）。照合の結果、情報が照合し、ユーザの認証ができた場合（フローチャートのＹ）、ＰＣを起動する（ステップＳ２０５）。ＰＣの起動後、ＯＳが立ち上がり、ログインが完了すると、ユーザが使用できる状態となり、ユーザはＰＣを使用する（ステップＳ２０６）。ユーザの使用後、ＰＣ本体２０Ａの電源と、表示装置１０の電源を切り、終了する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０４での情報の照合の結果、ユーザの認証ができなかった場合は（フローチャートのＮ）、処理を終了する。
【００２０】
次に、ユーザがＰＣを使用している時の情報の流れについて図３を参照して説明する。図３は、表示装置１０とＰＣ本体２０Ａとの間の情報の流れを示した図である。ユーザが、表示装置１０に接続しているキーボード１１やマウス１２を操作すると、キーボードやマウスの入力情報がインターネット３を経由してＰＣ本体２０Ａに送信される。ＰＣ本体２０Ａは、キーボードやマウスの入力情報を入力し、それに応じた処理を行う。本例では、ＯＳやアプリケーションソフトウェアはＰＣ本体側にあるため、全ての処理はＰＣ本体のＣＰＵにて処理される。ＰＣ本体２０Ａは、処理結果を画像情報に変換し、インターネットを経由して表示装置１０へ送信する。表示装置１０では、受信した画像情報を表示する。
【００２１】
このように、ユーザがキーボードやマウスなどを操作して入力した情報をＰＣ本体へ送信し、ＰＣ本体で処理した結果を画像情報として表示装置へ送信して表示するという形態は、通常のＰＣと同様であるが、本例では、表示装置とＰＣ本体との間の伝送がインターネットを経由して行われる。
【００２２】
なお、画像情報に関しては、処理の都度、表示に必要な各フレームの全情報を送信するのではなく、画像の差分のみを送信するなどの処理を行って、伝送データ量を削減するようにしてもよい。
【００２３】
次に、ユーザがプリンタや外部記憶装置などを使用する場合の構成例と動作について、図４を参照して説明する。図４は、ユーザがプリンタや外部記憶装置を使用する際の構成例を示した図である。本例では、ユーザ１側に設置した表示装置１０には、プリンタや外部記憶装置などの機器を接続できない。そのため、ユーザがこれらの機器を利用するためには、インターネットに接続可能な機器を購入し、表示装置１０とは別に設置してインターネット３に接続するか、もしくは、既にインターネット３に接続されている機器を利用して使用する。
【００２４】
図４では、ユーザ１側に設置した表示装置１０とは別に、プリンタ４１と外部記憶装置４２をインターネット３に接続する。ここで、外部記憶装置とは、ディスクドライブ装置（ＣＤ−Ｒ/ＲＷ記録再生装置、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ記録再生装置など）、メモリカードなど、ＰＣに接続可能な外部媒体（又はその駆動装置）である。ユーザは表示装置１０のキーボードやマウスなどから出力先のプリンタ４１、または外部記憶装置４２と、出力する情報を指定し、ＰＣ本体２０Ａにインターネット３経由で情報出力要求を出力する。情報出力要求を受信したＰＣ本体２０Ａは、情報出力処理を実行し、生成した出力情報をインターネット３経由で指定されたプリンタ４１や外部記憶装置４２へ送信する。出力情報を受信したプリンタ４１、外部記憶装置４２は情報出力要求に応じた出力処理を行う。
【００２５】
ここで、ユーザのＰＣ本体２０Ａが送信する出力情報の宛先は、特定のプリンタ、外部記憶装置に限定することも可能である。すなわち、不特定のプリンタや外部装置には出力できない仕組みを設定することもできる。これにより、情報出力先の指定誤りなどの操作ミスや、誤った出力先に情報を出力してしまうことによる情報漏えいなどを未然に防ぐことができる。
【００２６】
図５は、ユーザがＰＣを購入した際の、ＰＣ本体と表示装置の流れの一例を示した図である。ユーザ５１からＰＣ購入依頼を受けたＰＣ販売元５２は、ユーザが指定した仕様の表示装置及びＰＣ本体をＰＣ製造メーカ５３に発注する。ＰＣ製造メーカ５３は、発注された表示装置及びＰＣ本体をＰＣ販売元５２へ輸送する。ＰＣ販売元５２はＰＣ製造メーカ５３から受け取った表示装置をユーザに納入する。一方、ＰＣ本体はユーザには納入せず、ＰＣ販売元の敷地内２に設置する。そして、ユーザ５１に納入された表示装置と、ＰＣ販売元の敷地内２に設置されたＰＣ本体は、それぞれインターネット３に接続する。
【００２７】
ここで、ＰＣ販売元５２とＰＣ製造メーカ５３は同一の会社であっても良い。その場合は、ＰＣ販売元５２は、ＰＣ製造メーカ５３の販売部門と考えることができる。このとき、ＰＣ製造メーカ５３とＰＣ販売元の敷地内２は同一の場所である場合もある。また、ＰＣ販売元の敷地内２は、ＰＣ販売元とは別の場所に存在しても良い。このように、ＰＣ本体の設置及び管理を行う場所である、ＰＣ販売元の敷地内２は、ＰＣ製造メーカ５３やＰＣ販売元５２と関連する敷地に設けても、独立した敷地に設けても良い。
【００２８】
また、表示装置の製造メーカとＰＣ本体の製造メーカは異なっていても良い。その場合は、各製造メーカにそれぞれ発注し、表示装置とＰＣ本体をそれぞれ納入してもらう。
【００２９】
このように、ＰＣ販売元は、従来は表示装置とＰＣ本体の双方をユーザに納入していたが、本例では、表示装置のみをユーザに納入する。それにより、従来、製造メーカからＰＣ販売元やユーザに対して装置を輸送していたが、ＰＣ本体はＰＣ販売元の敷地内へ輸送すればよく、特にＰＣ販売元とＰＣ製造メーカが同一の場合には、輸送ルートが限定され、輸送費を軽減することができる。更に輸送に伴うＰＣ本体に与える影響を最小限にすることができる。
【００３０】
本例では、ユーザは、ＰＣ購入の際またはＰＣ購入後に、保守サービスの申し込みができ、ＰＣ販売元は、ユーザに指定されたサービス内容に基づき、保守費用を決定し、ユーザから保守費用を徴収した上で、ユーザの要求に応じた保守サービスを提供する。また、これとは別にＰＣ購入後は、ＰＣ販売元の敷地内２に設置されたＰＣ本体の維持、管理費用が必要であるため，保守費用とは別に維持、管理費の支払いも発生する。ユーザはこれらの費用を支払うことにより、各種のサービスを受けることができ、ＰＣの管理作業や、保守作業などの負担を大幅に軽減することができる。
【００３１】
図６に、ユーザがＰＣ販売元に対して指定する保守サービス内容の例を示す。保守サービスの例としては、ＰＣ本体の障害対応、ＯＳのアップデートサービス、データのバックアップサービスなどがある。
【００３２】
ＰＣ本体の障害対応としては、２４時間対応や、平日日中時間帯のみの対応など、対応可能時間などのレベルを指定する。ＯＳのアップデートサービスとしては、ＯＳアップデートをＰＣ販売元にて自動で実施するか、ユーザが手動で実施するかについて指定する。ＯＳアップデートサービスを自動にした場合は、ユーザが意識することなく、アップデートが提供される度に自動的にアップデートされる。データのバックアップサービスとしては、ユーザがハードディスクに格納するデータのバックアップをＰＣ販売元に依頼するか否か、依頼する場合はバックアップの周期などについても指定する。
【００３３】
このように、ユーザが指定した保守サービスは、従来であれば、ユーザ自身がＰＣを操作して行わなくてはならなかったが、本例では、ＰＣ本体がＰＣ販売元に設置されているため、これらの保守をＰＣ販売元へ委託することが可能となる。
【００３４】
また、本例では、ＰＣ購入後に行うＰＣ本体のハードディスク変更や、メモリの増設、ＣＰＵの性能向上などのハードウェアの変更作業や、アプリケーションソフトウェアの追加インストールなどのソフトウェアに関する作業を、ユーザから委託することにより、ＰＣ販売元で代行することもできる。
【００３５】
図７に、ユーザが、ＰＣ販売元に対して委託するハードウェアまたはソフトウェアに関する変更作業に関する例を示す。ハードウェアの項目としては、変更または増設するＣＰＵの種類、メモリの容量、ハードディスクの容量などを指定する。また、ハードディスクに関しては、ＲＡＩＤ構成にするか否かについても指定する。ソフトウェアの項目としては、ＯＳの変更、アプリケーションソフトウェアの追加などがある。ＯＳの変更では、インストールするＯＳの種類やウイルス対応ソフトウェアの有無などについて指定する。アプリケーションソフトウェアの追加では、インストールするアプリケーションソフトウェアや、使用開始日の指定などを行なう。これらの指定内容をＰＣ販売元に通知し、ＰＣ販売元の手続きが完了した後、ＰＣ販売元の敷地内に設置されているＰＣ本体に対して作業を行う。
【００３６】
このように、本例では、ＰＣ本体をＰＣ販売元の敷地内に設置することで、従来ＰＣの所有者であるユーザが行っていたさまざまな作業を代行することができる。特に、ハードウェアの変更など、ＰＣの操作に不慣れなユーザにとっては容易でない作業を委託することができるため、ユーザの負担を軽減できる。また、これらの作業は、ＰＣ販売元の敷地内に設置されたＰＣ本体に対して行うため、作業を行うＰＣ販売元のサービス担当者にとっても、環境の整った場所で作業を行うことができるため、安全、迅速に作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施の形態による構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態による動作例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態による動作例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態の変形例による構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施の形態による物流の例を示す説明図である。
【図６】本発明の一実施の形態による保守サービスメニュー例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施の形態による作業メニュー例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１…ユーザ、２…ＰＣ販売元の敷地内、３…インターネット、１０…表示装置、１１…接続装置、１２…マウス、１３…キーボード、１４…外部媒体、２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ…ユーザのＰＣ本体、２１…ＣＰＵ、２２…メモリ、２３…ハードディスク、２４…ＯＳ、２５…アプリケーションソフトウェア、４１…プリンタ、４２…外部記憶装置、５１…ユーザ、５２…ＰＣ販売元、５３…ＰＣ製造メーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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