(57)【要約】【課題】  流体が流れている時に、弁機構の弁体と弁座との間の隙間に微小異物が挟まる事態の発生が抑制された圧力調整弁を提供する。【解決手段】  一次側通路と、一次側通路に直列に接続された二次側通路と、二次側通路に直列に接続された三次側通路と、一次側通路と二次側通路との境界部よりも二次側通路側に配設されて前記境界部の流路面積を可変調整する弁体を有すると共に止水機能を有する第１弁機構と、二次側通路と三次側通路との境界部の流路面積を可変調整する弁体を有する第２弁機構とを備え、第１弁機構と第２弁機構とは、それぞれ三次側通路の流体圧力を感知して前記境界部の流路面積を減少させる方向へ弁体を付勢する感圧部材を有する。【選択図】  図２
2008243174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次側通路と、一次側通路に直列に接続された二次側通路と、二次側通路に直列に接続された三次側通路と、一次側通路と二次側通路との境界部よりも二次側通路側に配設されて前記境界部の流路面積を可変調整する弁体を有すると共に止水機能を有する第１弁機構と、二次側通路と三次側通路との境界部の流路面積を可変調整する弁体を有する第２弁機構とを備え、第１弁機構と第２弁機構とは、それぞれ三次側通路の流体圧力を感知して前記境界部の流路面積を減少させる方向へ弁体を付勢する感圧部材を有することを特徴とする圧力調整弁。
【請求項２】
第２弁機構は止水機能を有さないことを特徴とする請求項１に記載の圧力調整弁。
【請求項３】
第１弁機構の弁体の一次側通路流体圧力受圧面とは反対側の受圧面が三次側通路の流体圧力を受圧することを特徴とする請求項１又は２に記載の圧力調整弁。
【請求項４】
三次側通路に絞り部が配設され、三次側通路の前記絞り部よりも下流側の流体圧力が第１弁機構の感圧部材と第１弁機構の弁体の前記反対側の受圧面とに印加されることを特徴とする請求項３に記載の圧力調整弁。
【請求項５】
一次側通路と、一次側通路に直列に接続された二次側通路と、一次側通路と二次側通路との境界部よりも二次側通路側に配設されて前記境界部の流路面積を可変調整する弁体を有すると共に止水機能を有する弁機構と、二次側通路に配設された絞り部とを備え、前記弁機構は、二次側通路の前記絞り部よりも下流側の流体圧力を感知して前記境界部の流路面積を減少させる方向へ弁体を付勢する感圧部材を有し、弁機構の弁体の一次側通路流体圧力受圧面とは反対側の受圧面が二次側通路の前記絞り部よりも下流側の流体圧力を受圧することを特徴とする圧力調整弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯器等に使用される圧力調整弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一次側通路と、一次側通路に直列に接続された二次側通路と、一次側通路と二次側通路との境界部よりも二次側通路側に配設されて前記境界部の流路面積を可変調整する弁体を有すると共に止水機能を有する弁機構とを備え、弁機構は二次側通路の流体圧力を感知して弁体を閉弁方向へ付勢する感圧部材を有することを特徴とする圧力調整弁が特許文献１等に開示されている。
【特許文献１】特開２００６−０４８５４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１等に開示された従来の圧力調整弁においては、感圧部材により付勢された弁体が一次側通路と二次側通路との境界部の流路面積を可変調整することにより、二次側通路の流体圧力が一次側通路の流体圧力に対して減圧調整される。特許文献１等に開示された従来の圧力調整弁には、圧力調整弁を通って流体が流れている時に、一次側通路の流体圧力の上昇に伴って減圧後の二次側通路の流体圧力も上昇し、感圧部材の付勢力を受けた弁体が弁座に接近して両者間の隙間が狭まるので、高圧の流体が一次側通路に供給された場合、弁体と弁座間の隙間が微小になり、流体中の微小異物が前記隙間に挟まって弁機構の止水機能が阻害されるという問題があった。圧力調整弁の止水機能が阻害されると、圧力調整弁よりも下流側の水回り機器の水栓が閉じている時にウォーターハンマー等により圧力調整弁の一次側通路の流体圧力が適正範囲を超えて上昇した場合、当該圧力が弁体と弁座との間の隙間を介して圧力調整弁の二次側通路に伝達され、更には下流側の水回り機器にも伝達されて当該水回り機器が損傷する事態を招くおそれがある。
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであり、一次側通路と、一次側通路に直列に接続された二次側通路と、一次側通路と二次側通路との境界部よりも二次側通路側に配設されて前記境界部の流路面積を可変調整する弁体を有すると共に止水機能を有する弁機構とを備える圧力調整弁であって、圧力調整弁を通って流体が流れている時に、弁機構の弁体と弁座との間の隙間に微小異物が挟まる事態の発生が抑制された圧力調整弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明においては、一次側通路と、一次側通路に直列に接続された二次側通路と、二次側通路に直列に接続された三次側通路と、一次側通路と二次側通路との境界部よりも二次側通路側に配設されて前記境界部の流路面積を可変調整する弁体を有すると共に止水機能を有する第１弁機構と、二次側通路と三次側通路との境界部の流路面積を可変調整する弁体を有する第２弁機構とを備え、第１弁機構と第２弁機構とは、それぞれ三次側通路の流体圧力を感知して前記境界部の流路面積を減少させる方向へ弁体を付勢する感圧部材を有することを特徴とする圧力調整弁を提供する。
本発明に係る圧力調整弁においては、第１弁機構で減圧した流体圧力を第２弁機構で更に減圧するので、一次側通路の流体圧力が高くなっても、三次側通路の流体圧力は、第２弁機構を有さない従来の圧力調整弁の二次側通路の流体圧力に比べて低い値に維持される。止水機能を有する第１弁機構の弁体は、三次側通路の流体圧力を感知した感圧部材によって、一次側通路と二次側通路との境界部の流路面積を減少させる方向へ、即ち弁座に接近する方向へ付勢されるので、三次側通路の流体圧力が従来の圧力調整弁の二次側通路の流体圧力よりも低い値に維持される本発明に係る圧力調整弁においては、一次側通路の流体圧力が高くなっても、弁体と弁座との間の隙間は従来の圧力調整弁に比べて大きな値に維持される。従って、本発明に係る圧力調整弁においては、圧力調整弁を流体が流れている時に、止水機能を有する弁機構の弁体と弁座との間の隙間に微小異物が挟まる事態の発生が抑制される。
【０００５】
本発明の好ましい態様においては、第２弁機構は止水機能を有さない。
第１弁機構が止水機能を有しているので、第２弁機構は減圧機能のみ有すれば良い。第２弁機構が止水機能を有さないことにより、第２弁機構の構成が簡素化され、ひいては圧力調整弁の構成が簡素化される。
【０００６】
本発明の好ましい態様においては、第１弁機構の弁体の一次側通路流体圧力受圧面とは反対側の受圧面が三次側通路の流体圧力を受圧する。
第１弁機構の弁体の一次側通路流体圧力受圧面とは反対側の受圧面に印加される流体圧力は、弁体を弁座に接近する方向へ付勢する。従って、前記反対側の受圧面に、二次側通路の流体圧力に代えて、二次側通路の流体圧力よりも低圧の三次側通路の流体圧力を印加すれば、圧力調整弁を流体が流れている時の第１弁機構の弁体と弁座との間の隙間を大きくすることができ、弁体と弁座との間の隙間に微小異物が挟まる事態の発生を、より効果的に抑制することができる。
【０００７】
本発明の好ましい態様においては、三次側通路に絞り部が配設され、三次側通路の前記絞り部よりも下流側の流体圧力が第１弁機構の感圧部材と第１弁機構の弁体の前記反対側の受圧面とに印加される。
三次側通路に絞り部を設け、該部に圧力損失を発生させることにより、圧力調整弁よりも下流側の流量を、圧力調整弁よりも上流側の流体圧力変動の影響を極力排して、略定流量化することができる。この結果、圧力調整弁よりも下流に配設される末端のバルブに、流量調整機能を有さない単なる電磁弁を使用することが可能になる。また、絞り部よりも下流側の低い流体圧力を第１弁機構の感圧部材と第１弁機構の弁体の前記反対側の受圧面とに印加することにより、圧力調整弁を流体が流れている時の第１弁機構の弁体と弁座との間の隙間を更に大きくすることができ、弁体と弁座との間の隙間に微小異物が挟まる事態の発生をより一層効果的に抑制することができる。
【０００８】
本発明においては、一次側通路と、一次側通路に直列に接続された二次側通路と、一次側通路と二次側通路との境界部よりも二次側通路側に配設されて前記境界部の流路面積を可変調整する弁体を有すると共に止水機能を有する弁機構と、二次側通路に配設された絞り部とを備え、前記弁機構は、二次側通路の前記絞り部よりも下流側の流体圧力を感知して前記境界部の流路面積を減少させる方向へ弁体を付勢する感圧部材を有し、弁機構の弁体の一次側通路流体圧力受圧面とは反対側の受圧面が二次側通路の前記絞り部よりも下流側の流体圧力を受圧することを特徴とする圧力調整弁を提供する。
本発明に係る圧力調整弁においては、弁機構で減圧した流体圧力を二次側通路に配設した絞り部で更に減圧するので、一次側通路の流体圧力が高くなっても、二次側通路の絞り部よりも下流側の流体圧力は、前記絞り部を有さない従来の圧力調整弁の二次側通路の流体圧力に比べて低い値に維持される。止水機能を有する弁機構の弁体は、二次側通路の絞り部よりも下流側の流体圧力を感知した感圧部材によって、一次側通路と二次側通路との境界部の流路面積を減少させる方向へ、即ち弁座に接近する方向へ付勢されるので、弁機構と絞り部とにより二段階で減圧された低圧の流体圧力が感圧部材に印加されることにより、一次側通路の流体圧力が高くなっても、弁体と弁座との間の隙間は、弁機構により減圧されただけの二次側通路の流体圧力を感圧部材に印加していた従来の圧力調整弁に比べて、大きな値に維持される。弁機構の弁体の一次側通路流体圧力受圧面とは反対側の受圧面に印加される流体圧力は、弁体を弁座に接近する方向へ付勢する。従って、前記反対側の受圧面に、絞り部よりも下流側の二次側通路の流体圧力を印加すれば、圧力調整弁を流体が流れている時の弁機構の弁体と弁座との間の隙間を、弁機構により減圧されただけの二次側通路の流体圧力を前記反対側の受圧面に印加していた従来の圧力調整弁に比べて、大きくすることができる。従って、本発明に係る圧力調整弁においては、圧力調整弁を流体が流れている時に、止水機能を有する弁機構の弁体と弁座との間の隙間に微小異物が挟まる事態の発生が抑制される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る圧力調整弁においては、第１弁機構で減圧した流体圧力を第２弁機構で更に減圧するので、一次側通路の流体圧力が高くなっても、三次側通路の流体圧力は、第２弁機構を有さない従来の圧力調整弁の二次側通路の流体圧力に比べて低い値に維持される。止水機能を有する第１弁機構の弁体は、三次側通路の流体圧力を感知した感圧部材によって、一次側通路と二次側通路との境界部の流路面積を減少させる方向へ、即ち弁座に接近する方向へ付勢されるので、三次側通路の流体圧力が従来の圧力調整弁の二次側通路の流体圧力よりも低い値に維持される本発明に係る圧力調整弁においては、一次側通路の流体圧力が高くなっても、弁体と弁座との間の隙間は従来の圧力調整弁に比べて大きな値に維持される。従って、本発明に係る圧力調整弁においては、圧力調整弁を流体が流れている時に、止水機能を有する弁機構の弁体と弁座との間の隙間に微小異物が挟まる事態の発生が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施例に係る圧力調整弁を説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１に示すように、圧力調整弁１はボディ１０を備えている。直列に接続された一次側通路１１、二次側通路１２、三次側通路１３がボディ１０の内部に形成されている。一次側通路１１の上流端１１ａは図示しない水道配管に接続され、三次側通路１３の下流端１３ａは図示しない給湯装置に接続されている。
側通路１１内に逆止弁機構１４が配設されている。
一次側通路１１と二次側通路１２との境界部の流路面積を可変調整する止水機能を有する第１弁機構１５と、二次側通路１２と三次側通路１３との境界部の流路面積を可変調整する第２弁機構１６とが配設されている。
【００１２】
第１弁機構１５は、ボディ１０の一部が形成するシリンダ１５ａと、シリンダ１５ａ内で往復摺動するピストンヘッド１５ｂと、ピスンヘッド１５ｂの一方の端面から延びてシリンダ１５ａの一端からシリンダ１５ａ外へ突出する第１ピストンロッド１５ｃと、シリンダ１５ａの前記一端が形成する筒状の弁座１５ｄと、第１ピストンロッド１５ｃのシリンダ１５ａ外へ突出した一端に固定されて弁座１５ｄに対峙する弁体１５ｅと、シリンダ１５ａ周壁の第１ピストンロッド１５ｃに対峙する部位に形成された開口１５ｆと、ピストンヘッド１５ｂの他方の端面から延びてシリンダ１５ａの他端からシリンダ１５ａ外へ突出する第２ピストンロッド１５ｇと、第２ピストンロッド１５ｇのシリンダ１５ａ他端から突出した一端に中心部が固定されたダイヤフラム１５ｈと、ボディ１０の一部により形成され、ダイヤフラム１５ｈに対峙しダイヤフラム１５ｈとシリンダ１５ａとピストンヘッド１５ｂと協働して感圧室１５ｉを形成するダイヤフラムケース１５ｊと、ダイヤフラム１５ｈを感圧室１５ｉ側へ押圧するバネ１５ｋと、バネ１５ｋを収容すると共にダイヤフラムケース１５ｊと協働してダイヤフラム１５ｈの周縁部を挟持するバネケース１５ｍと、ピストンヘッド１５ｂの周溝に収容されてピストンヘッド１５ｂとシリンダ１５ａ内周面との摺接部をシールするＯリング１５ｎとを有している。
シリンダ１５ａの前記一端が一次側通路１１と二次側通路１２との境界部１７を形成している。弁体１５ｅは二次側通路１２内に配設されている。弁体１５ｅの断面積はシリンダ１５ａの前記一端が形成する開口の面積よりも大きな値に設定されている。従って弁体１５ｅは、弁座１５ｄに接近離隔して境界部１７の流路面積を可変調整することができると共に、弁座１５ｄに当接して境界部１７を閉鎖することができる。ピストンヘッド１５ｂの受圧面積は弁体１５ｅの受圧面積よりも大きな値に設定されている。ダイヤフラム１５ｈの受圧面積はピストンヘッド１５ｂの受圧面積よりも十分に大きな値に設定されている。
【００１３】
第２弁機構１６は、ボディ１０の一部が形成するシリンダ１６ａと、シリンダ１６ａ内で往復摺動するピストンヘッド１６ｂと、ピスンヘッド１６ｂの一方の端面から延びてシリンダ１６ａの一端からシリンダ１６ａ外へ突出する第１ピストンロッド１６ｃと、第１ピストンロッド１６ｃのシリンダ外へ突出した一端に固定された弁体１６ｅと、シリンダ１６ａ周壁の第１ピストンロッド１６ｃに対峙する部位に形成された開口１６ｆと、ピストンヘッド１６ｂの他方の端面から延びてシリンダ１６ａの他端からシリンダ１６ａ外へ突出する第２ピストンロッド１６ｇと、第２ピストンロッド１６ｇのシリンダ１６ａ他端から突出した一端に中心部が固定されたダイヤフラム１６ｈと、ボディ１０の一部により形成され、ダイヤフラム１６ｈに対峙しダイヤフラム１６ｈとシリンダ１６ａとピストンヘッド１６ｂと協働して感圧室１６ｉを形成するダイヤフラムケース１６ｊと、ダイヤフラム１６ｈを感圧室１６ｉ側へ押圧するバネ１６ｋと、バネ１６ｋを収容すると共にダイヤフラムケース１６ｊと協働してダイヤフラム１６ｈの周縁部を挟持するバネケース１６ｍとを有している。シリンダ１６ａの前記一端が二次側通路１２と三次側通路１３との境界部１８を形成している。弁体１６ｅは二次側通路１２内に配設されている。弁体１６ｅの断面積はシリンダ１６ａの前記一端が形成する開口の面積よりも小さな値に設定されている。従って、弁体１６ｅはシリンダ１６ａの前記一端に接近離隔して境界部１８の流路面積を可変調整することができるが、境界部１８を閉鎖することはできない。
第１弁機構１５の感圧室１５ｉと第２弁機構１６の感圧室１６ｉとは、三次側通路１３に連通している。
【００１４】
圧力調整弁１の下流側に配設された図示しない給湯装置の水栓が閉鎖され、圧力調整弁１内の水が停止している時は、止水機能を有する第１弁機構１５は閉弁して境界部１７を閉じており、二次側通路１２は一次側通路１１から遮断されている。止水機能を有さない第２弁機構１６は開弁しており、二次側通路１２と三次側通路１３とは境界部１８を介して連通している。この状態で、圧力調整弁１よりも上流側でウォーターハンマー等が発生し、圧力調整弁１の一次側通路１１の水圧が適正範囲を超えて上昇しても、ピストンヘッド１５ｂの受圧面積が弁体１５ｅの受圧面積よりも大きく設定されており、一次側通路１１の水圧は弁体１５ｅを閉弁方向に付勢するので、第１弁機構１５は開弁しない。従って、一次側通路１１と二次側通路１２との境界部１７が閉鎖された状態は維持され、一次側通路１１の適正範囲を超えた高水圧は二次側通路１２に伝達されず、境界部１８を介して二次側通路１２に連通する三次側通路１３に伝達されず、三次側通路の下流に配設された給湯装置に伝達されない。この結果、給湯装置の損傷が防止される。
【００１５】
給湯装置の水栓が開放されると、圧力調整弁１の二次側通路１２と三次側通路１３の水圧が低下する。この結果、ピストンヘッド１５ｂと弁体１５ｅとに印加される一次側通路１１の水圧による付勢力の和は閉弁方向に働くが、ダイヤフラム１５ｈに印加される三次側通路１３の水圧による閉弁方向の付勢力の減少量が、ピストンヘッド１５ｂと弁体１５ｅとに印加される一次側通路１１の水圧による閉弁方向の付勢力よりも大きくなり、弁体１５ｅが弁座１５ｄから離れ、第１弁機構１５は開弁して、境界部１７を開放する。境界部１７を水道水が流れる際に、より詳しくは、第１弁機構の弁体１５ｅと弁座１５ｄとの間に形成された環状隙間を水道水が流れる際に、圧力損失が発生して水道水は減圧される。次いで、境界部１８を水道水が流れる際に、より詳しくは第２弁機構１６の弁体１６ｅとシリンダ１６ａの前記一端との間に形成された環状隙間を水道水が流れる際に、圧力損失が発生して水道水は更に減圧される。二段階に亙って減圧された水道水が圧力調整弁１の下流側に配設された給湯装置に供給されることにより、給湯装置に印加される水圧が適正値に維持され、給湯装置の水栓からの吐出流量が適正値に維持される。
何らかの原因で三次側通路１３の水圧が上昇すると、第１弁機構１５においては、バネ１５ｋの付勢力に抗してダイヤフラム１５ｈが弁座１５ｄから遠ざかる方向へ弾性変形し、ダイヤフラム１５ｈに固定された第２ピストンロッド１５ｇが、ひいてはピストンヘッド１５ｂ、第１ピストンロッド１５ｃがダイヤフラム１５ｈに追随してダイヤフラム１５ｈ側へ移動し、弁体１５ｅが弁座１５ｄに接近する。この結果、境界部１７の流路面積が狭まり、より詳しくは弁座１５ｄと弁体１５ｅとの間の環状隙間が狭まり、境界部１７を水道水が通過する際の圧力損失が増加する。同様にして第２弁機構１６においても、境界部１８の流路面積が狭まり、より詳しくは弁体１６ｅとシリンダ１６ａの前記一端との間の環状隙間が狭まり、境界部１８を水道水が通過する際の圧力損失が増加する。この結果、三次側通路１３の水圧が下降する。従って、圧力調整弁１においては、三次側通路１３の水圧は所定値以下に維持される。
【００１６】
給湯装置の水栓が閉鎖されて、圧力調整弁１内の水道水の流れが止まると、一次側通路１１の水圧と二次側通路１２の水圧との差圧が零になり、二次側通路１２の水圧と三次側通路１３の水圧との差圧が零になる。第１弁機構１５のピストンヘッド１５ｂ、弁体１５ｅに印加される水圧による開弁方向の付勢力と閉弁方向の付勢力とはバランスする。この時、ダイヤフラム１５ｈに印加される水圧による閉弁方向の付勢力がバネ１５ｋの開弁方向の付勢力よりも大きくなり、弁体１５ｅが弁座１５ｄに当接して一次側通路１１と二次側通路１２との境界部１７を閉鎖する。この結果、圧力調整弁１は閉弁する。
【００１７】
圧力調整弁１を通って水道水が流れている時は、三次側通路１３の水圧は一次側通路１１の水圧の増減に応答して増減する。しかし圧力調整弁１においては、水道水が圧力調整弁１を通って流れている時に、第１弁機構１５で減圧した水圧を第２弁機構１６で更に減圧するので、一次側通路１１の水圧が高くなっても、三次側通路１３の水圧は、第２弁機構１６に相当する二段目の弁機構を有さない従来の圧力調整弁の二次側通路の水圧に比べて低い値に維持される。止水機能を有する第１弁機構１５の弁体１５ｅは、三次側通路１３の水圧を感知したダイヤフラム１５ｈによって、一次側通路１１と二次側通路１２との境界部１７の流路面積を減少させる方向へ、即ち弁座１５ｄに接近する方向へ付勢されるので、ダイヤフラム１５ｈに印加される流体圧力が従来の圧力調整弁に比べて低い圧力調整弁１においては、一次側通路１１の水圧が高くなっても、弁体１５ｅと弁座１５ｄとの間の隙間は従来の圧力調整弁に比べて大きな値に維持される。従って、圧力調整弁１においては、圧力調整弁１を水道水が流れている時に、止水機能を有する第１弁機構１５の弁体１５ｅと弁座１５ｄとの間の隙間に微小異物が挟まる事態の発生が抑制される。
第１弁機構１５が止水機能を有しているので、第２弁機構１６は減圧機能のみ有すれば良い。第２弁機構１６が止水機能を有さないことにより、第２弁機構１６の構成が簡素化され、ひいては圧力調整弁１の構成が簡素化されている。
【実施例２】
【００１８】
図２に示すように、圧力調整弁１’においては、第１弁機構の弁体１５ｅ’はピストンヘッド２０を形成している。ピストンヘッド２０は、ボディ１０の一部が形成する一端が閉鎖されたシリンダ２１に、往復摺動可能に内嵌合している。ピストンヘッド２０の周溝に収容されたＯリング２２がピストンヘッド２０とシリンダ２１内周面との摺接部をシールしている。ピストンヘッド２０の弁座１５ｄから離隔する側の端面２０ａは、弁体１５ｅ’の一次側通路流体圧力受圧面とは反対側の受圧面を形成している。端面２０ａが形成する受圧面の面積は、弁体１５ｅ’の一次側通路流体圧力受圧面と同一値に設定されている。シリンダヘッド１５ｂとピストンロッド１５ｃとシリンダヘッド２０とを貫通する連通穴２３が、シリンダ２１の閉鎖端とピストンヘッド２０の端面２０ａとの間の空間を三次側通路１３のダイヤフラム１５ｈ近傍部に連通させている。
三次側通路１３の第２弁機構１６に近接する部位に、オリフィスを有する絞り部２４が配設されている。絞り部２４に代えて、ベンチュリを有する絞り部を配設しても良い。
上記構成により、第１弁機構１５のダイヤフラム１５ｈには、三次側通路１３の絞り部２４よりも下流側の流体圧力が印加され、第１弁機構１５の弁体１５ｅ’の、一次側通路流体圧力受圧面とは反対側の受圧面２０ａには、三次側通路１３の絞り部２４よりも下流側の流体圧力が印加される。
上記を除き、実施例２に係る圧力調整弁１’の構造は、実施例１に係る圧力調整弁１の構造と同一である。図２において、実施例１に係る圧力調整弁１の構成部材と同一の構成部材には図１と同一の参照番号を付している。
【００１９】
第１弁機構１５の弁体１５ｅ’の一次側通路流体圧力受圧面とは反対側の受圧面２０ａに印加される流体圧力は、弁体１５ｅ’を弁座１５ｄに接近する方向へ付勢する。従って、前記反対側の受圧面２０ａに、実施例１のように二次側通路１２の流体圧力を印加するのに代えて、二次側通路１２の流体圧力よりも低圧の三次側通路１３の流体圧力を印加すれば、圧力調整弁１’を流体が流れている時の第１弁機構１５の弁体１５ｅ’と弁座１５ｄとの間の隙間を、実施例１に比べて大きくすることができ、弁体１５ｅ’と弁座１５ｄとの間の隙間に微小異物が挟まる事態の発生を、実施例１よりも効果的に抑制することができる。
三次側通路１３に絞り部２４を設け、該部に圧力損失を発生させることにより、圧力調整弁１’よりも下流側の流量を、圧力調整弁１’よりも上流側の流体圧力変動の影響を極力排して、略定流量化することができる。この結果、圧力調整弁１’よりも下流に配設される末端のバルブに、流量調整機能を有さない単なる電磁弁を使用することが可能になる。また、絞り部２４よりも下流側の低い流体圧力を第１弁機構１５のダイヤフラム１５ｈと第１弁機構１５の弁体１５ｅ’の前記反対側の受圧面２０ａとに印加することにより、圧力調整弁１’を流体が流れている時の第１弁機構１５の弁体１５ｅ’と弁座１５ｄとの間の隙間を更に大きくすることができ、弁体１５ｅ’と弁座１５ｄとの間の隙間に微小異物が挟まる事態の発生をより一層効果的に抑制することができる。
【００２０】
実施例２において、第２弁機構１６を取り除いて三次側通路１３を二次側通路１２に合体させ、合体後の二次側通路１２に絞り部を配設し、当該絞り部よりも下流側の流体圧力をダイヤフラム１５ｈと弁体１５ｅ’の前記反対側の受圧面２０ａとに印加しても良い。
上記構成によれば、第１弁機構１５で減圧した流体圧力を二次側通路１２に配設した絞り部で更に減圧するので、一次側通路の流体圧力が高くなっても、二次側通路１２の絞り部よりも下流側の流体圧力は、前記絞り部を有さない従来の圧力調整弁の二次側通路の流体圧力に比べて低い値に維持される。第２弁機構１６を備える場合に比べると低下するものの、定流量機能は従来の圧力調整弁に比べて高いレベルに維持される。止水機能を有する第１弁機構１５の弁体１５ｅ’は、二次側通路１２の絞り部よりも下流側の流体圧力を感知したダイヤフラム１５ｈによって、一次側通路１１と二次側通路１２との境界部１７の流路面積を減少させる方向へ、即ち弁座１５ｄに接近する方向へ付勢されるので、第１弁機構１５と絞り部とにより二段階で減圧された低圧の流体圧力がダイヤフラム１５ｈに印加されることにより、一次側通路１１の流体圧力が高くなっても、弁体１５ｅ’と弁座１５ｄとの間の隙間は、弁機構により減圧されただけの二次側通路の流体圧力を感圧部材に印加していた従来の圧力調整弁に比べて、大きな値に維持される。第１弁機構１５の弁体１５ｅ’の、一次側通路流体圧力受圧面とは反対側の受圧面２０ａに印加される流体圧力は、弁体１５ｅ’を弁座１５ｄに接近する方向へ付勢する。従って、前記反対側の受圧面２０ａに、絞り部を有さない従来の圧力調整弁の二次側通路の流体圧力よりも低い、絞り部よりも下流側の二次側通路１２の流体圧力を印加すれば、圧力調整弁１を流体が流れている時の第１弁機構１５の弁体１５ｅ’と弁座１５ｄとの間の隙間を、弁機構により減圧されただけの二次側通路の流体圧力を前記反対側の受圧面に印加していた従来の圧力調整弁に比べて、大きくすることができる。この結果、圧力調整弁１’を流体が流れている時に、止水機能を有する第１弁機構１５の弁体１５ｅ’と弁座１５ｄとの間の隙間に微小異物が挟まる事態の発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例１に係る圧力調整弁の断面図である。
【図２】本発明の実施例２に係る圧力調整弁の断面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  圧力調整弁
１０  ボディ
１１  一次側通路
１２  二次側通路
１３  三次側通路
１５  第１弁機構
１６  第２弁機構
１５ｈ、１６ｈ  ダイヤフラム
１７  一次側通路と二次側通路との境界部
１８  二次側通路と三次側通路との境界部
２０  ピストンヘッド
２１  シリンダ
２２  Ｏリング
２３  連通穴
２４  絞り部
【図１】
2008243174.tif 000003
【図２】
2008243174.tif 000004