(57)【要約】【課題】電力線通信装置に適した新たなセキュリティ設定のための技術を提供する。【解決手段】電力線１０を信号伝送路として通信を行う電力線通信装置Ａであって、電力線通信のセキュリティを確保するためのセキュリティ情報を設定するセキュリティ設定処理を行う処理部２５ａ−１を備え、前記セキュリティ設定処理部２５ａ−１は、電力線通信装置Ａへの電源投入を契機として前記セキュリティ設定処理を開始する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を信号伝送路として通信を行う電力線通信装置であって、
電力線通信のセキュリティを確保するためのセキュリティ情報を設定するセキュリティ設定処理を行う処理部を備え、
前記処理部は、電力線通信装置への電源投入を契機として前記セキュリティ設定処理を開始することを特徴とする電力線通信装置。
【請求項２】
前記処理部は、電力線通信装置への電源投入を契機として、前記セキュリティ設定処理の相手方となる他の電力線通信装置を検索して相手方を認識するための認識処理を行い、
相手方として認識された他の電力線通信装置との間でセキュリティ情報のやりとりをして前記セキュリティ設定処理を行うことを特徴とする請求項１記載の電力線通信装置。
【請求項３】
前記処理部は、電力線通信装置への電源投入を契機として、通常の電力線通信時よりも通信範囲が限定された状態にし、
通信範囲が限定された状態で他の電力線通信装置との間でセキュリティ情報のやりとりをして前記セキュリティ設定処理を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の電力線通信装置。
【請求項４】
前記処理部は、通常の電力線通信時よりも、送信信号のパワーを低下させることによって、通信範囲を限定することを特徴とする請求項３記載の電力線通信装置。
【請求項５】
前記処理部は、通常の電力線通信時よりも、受信信号の受信感度を低下させることによって、通信範囲を限定することを特徴とする請求項３又は４記載の電力線通信装置。
【請求項６】
前記処理部は、通常の電力線通信時に用いられる周波数帯域の一部又は通常の電力線通信時で用いられるマルチキャリアの一部を用いて、他の電力線通信装置との間でセキュリティ情報のやりとりを行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電力線通信装置。
【請求項７】
他の電力線通信装置との間でセキュリティ情報のやりとりを行う際に用いられる周波数帯域又はキャリアが、セキュリティ情報のやりとりを行っている間に変化することを特徴とする請求項６記載の電力線通信装置。
【請求項８】
前記処理部は、電力線通信のセキュリティを確保するためのセキュリティ情報を設定するセキュリティ設定処理を他の電力線通信装置に開始させるための信号を、自電力線通信装置への電源投入を契機として当該他の電力線通信装置へ出力することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の電力線通信装置。
【請求項９】
電力線を信号伝送路として通信を行う電力線通信装置であって、
電力線通信のセキュリティを確保するためのセキュリティ情報を設定するセキュリティ設定処理を行う処理部を備え、
前記処理部は、他の電力線通信装置への電源投入を契機として当該他の電力線通信装置から送信された、前記セキュリティ設定処理開始のための信号を受信すると、前記セキュリティ設定処理を開始することを特徴とする電力線通信装置。
【請求項１０】
他の電力線通信装置から送信された、前記セキュリティ設定処理開始のための前記信号のキャリアを認識すると、暗号化通信状態から平文通信状態に戻って前記セキュリティ設定処理を開始することを特徴とする請求項９記載の電力線通信装置。
【請求項１１】
前記処理部は、他の電力線通信装置から送信されたマルチキャリア信号に含まれるキャリア数が所定数以上であることを認識すると、前記セキュリティ設定処理を開始することを特徴とする請求項９又は１０記載の電力線通信装置。
【請求項１２】
前記処理部は、他の電力線通信装置から送信されたマルチキャリア信号が所定のキャリアだけを有することを認識すると、前記セキュリティ設定処理を開始することを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の電力線通信装置。
【請求項１３】
他の電力線通信装置との間で、通信のセキュリティを確保するためのセキュリティ設定処理を行う処理部を備えた電力線通信装置であって、
前記処理部は、自電力線通信装置の電源投入と他の電力線通信装置の電源投入とがほぼ同時に行われると、前記セキュリティ設定処理を行うことを特徴とする電力線通信装置。
【請求項１４】
複数の電力線通信装置間で、通信のセキュリティを確保するためのセキュリティ情報を設定するセキュリティ設定処理を行う方法であって、
複数の電力線通信装置への電力投入がほぼ同時に行われると、当該複数の電力線通信装置は、前記セキュリティ設定処理を行うことを特徴とするセキュリティ設定方法。
【請求項１５】
複数の電力線通信装置間で、通信のセキュリティを確保するためのセキュリティ情報を設定するセキュリティ設定処理を行う方法であって、
複数の電力線通信装置が建物内電力線から電力を得つつも、当該複数の電力線通信装置間に前記建物内電力線を実質的に経由しない通信経路が確保されるように、当該複数の電力線通信装置の電源プラグを電源プラグ差込口にそれぞれ接続した緊密接続状態を得て、
前記緊密接続状態で、前複数の電力線通信装置への電源投入がほぼ同時に行われると、当該複数の電力線通信装置は、前記セキュリティ設定処理を行うことを特徴とするセキュリティ設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線通信（ＰＬＣ：Power Line Communication）装置及びそのセキュリティ設定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家庭内においてＬＡＮを構築する方法として、既存の配電線を使用してあらゆるコンセント間で通信ができるＰＬＣが注目されている。ＰＬＣに関する技術は、例えば、特許文献１報に記載されている。
【特許文献１】特開平２００５−１５０９７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
既存の配電線は、隣接する家屋にも繋がっているため、宅内でＰＬＣを使用した場合に、その信号が隣接する家屋にも伝搬し、情報漏洩が生じる可能性がある。
【０００４】
したがって、複数のＰＬＣネットワーク（ＰＬＣ−ＬＡＮ）間での通信内容の漏洩を防ぐための方策が必要とされる。このような方策として、ネットワーク識別子を用いて論理的にネットワークを区別することや、通信内容自体を暗号化することなどにより、通信のセキュリティを確保することが考えられる。
【０００５】
しかし、これらのセキュリティ確保の機能を実現するには、ユーザがネットワーク識別子や暗号化を行うための暗号化キーの設定などのセキュリティ設定作業を行う必要がある。しかも、セキュリティ設定作業は、ネットワーク関連知識の少ない一般ユーザにとっては、複雑で煩雑な作業となる。
【０００６】
上記のような問題にもかかわらず、従来は、電力線通信装置に適したセキュリティ設定のための技術が提案されていなかった。
そこで、本発明は、電力線通信装置に適したセキュリティ設定のための新たな技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、電力線を信号伝送路として通信を行う電力線通信装置であって、電力線通信のセキュリティを確保するためのセキュリティ情報を設定するセキュリティ設定処理を行う処理部を備え、前記セキュリティ設定処理部は、電力線通信装置への電源投入を契機として前記セキュリティ設定処理を開始する。
【０００８】
上記本発明によれば、電源投入というユーザにとって分かり易い操作によって、セキュリティ設定が行えるため、セキュリティ設定が容易となる。しかも、電力線通信装置は、電源投入によって電力供給が受けられるとともに通信路も確保されるため、電源投入はセキュリティ設定処理の開始契機として好適である。
なお、電源投入には、電力線通信装置の持つ電源プラグを、コンセント等の電源プラグ差込口に差し込むだけで電源スイッチの操作が伴わない場合と、電源スイッチの操作による場合の双方が含まれる。
【０００９】
前記処理部は、電力線通信装置への電源投入を契機として、前記セキュリティ設定処理の相手方となる他の電力線通信装置を検索して相手方を認識するための認識処理を行い、相手方として認識された他の電力線通信装置との間でセキュリティ情報のやりとりをして前記セキュリティ設定処理を行うのが好ましい。
この場合、電源投入を契機として自動的に相手方認識処理と当該相手方との間でセキュリティ設定処理が行えるので、セキュリティ設定が容易である。
【００１０】
前記処理部は、電力線通信装置への電源投入を契機として、通常の電力線通信時よりも通信範囲が限定された状態にし、通信範囲が限定された状態で他の電力線通信装置との間でセキュリティ情報のやりとりをして前記セキュリティ設定処理を行うのが好ましい。
この場合、通信範囲が限定されるので、秘話性が向上し、誤って別の電力線通信装置との間でセキュリティ設定がなされるのを防止できる。しかも、電源投入を契機として通信範囲が限定されるため、ユーザにとって分かり易い操作となる。
【００１１】
前記処理部は、通常の電力線通信時よりも、送信信号のパワーを低下させることによって、通信範囲を限定してもよいし、通常の電力線通信時よりも、受信信号の受信感度を低下させることによって、通信範囲を限定してもよい。
【００１２】
前記処理部は、通常の電力線通信時に用いられる周波数帯域の一部又は通常の電力線通信時で用いられるマルチキャリアの一部を用いて、他の電力線通信装置との間でセキュリティ情報のやりとりを行うのが好ましい。セキュリティ情報は情報量が少ないので、周波数帯域又はキャリアを絞っても、セキュリティ情報のやりとりには支障がない。しかも、周波数帯域又はキャリアを絞らないで通信しようとする電力線通信装置との間での通信を排除でき、秘話性が向上する。
【００１３】
他の電力線通信装置との間でセキュリティ情報のやりとりを行う際に用いられる周波数帯域又はキャリアが、セキュリティ情報のやりとりを行っている間に変化するのが好ましい。この場合、周波数帯域又はキャリアを変化させることで、無関係な電力線通信装置へのセキュリティ情報漏洩を一層防止できる。
【００１４】
前記処理部は、電力線通信のセキュリティを確保するためのセキュリティ情報を設定するセキュリティ設定処理を他の電力線通信装置に開始させるための信号を、他の電力線通信装置へ出力するのが好ましい。セキュリティ設定処理を開始させるための信号は、自電力線通信装置への電源投入を契機として出力するのが好ましい。なお、セキュリティ設定処理を開始させるためのスイッチの操作を契機として、前記信号を出力することも可能である。
【００１５】
他の観点からみた本発明は、電力線を信号伝送路として通信を行う電力線通信装置であって、電力線通信のセキュリティを確保するためのセキュリティ情報を設定するセキュリティ設定処理を行う処理部を備え、前記処理部は、他の電力線通信装置から送信された、前記セキュリティ設定処理開始のための信号を受信すると、前記セキュリティ設定処理を開始する。セキュリティ設定処理開始のための信号は、他の電力線通信装置への電源投入を契機として出力されるのが好ましい。
【００１６】
他の電力線通信装置から送信された、前記セキュリティ設定処理開始のための前記信号のキャリアを認識すると、暗号化通信状態から平文通信状態に戻って前記セキュリティ設定処理を開始するのが好ましい。暗号化通信状態であると、暗号化されていない他の電力線通信装置からの信号を解読できないが、キャリアの認識まではできるので、前記信号のキャリアの認識をきっかけとすれば、暗号化通信状態から平文通信状態に適切に戻ることができる。
【００１７】
前記処理部は、他の電力線通信装置から送信されたマルチキャリア信号に含まれるキャリア数が所定数以上であることを認識すると、前記セキュリティ設定処理を開始するのが好ましい。
また、前記処理部は、他の電力線通信装置から送信されたマルチキャリア信号が所定のキャリアだけを有することを認識すると、前記セキュリティ設定処理を開始するのが好ましい。
【００１８】
さらに他の観点からみた本発明は、他の電力線通信装置との間で、通信のセキュリティを確保するためのセキュリティ設定処理を行う処理部を備えた電力線通信装置であって、前記処理部は、自電力線通信装置の電源投入と他の電力線通信装置の電源投入とがほぼ同時に行われると、セキュリティ設定処理を行う。
電源投入がほぼ同時に行われることを、セキュリティ設定処理の開始条件とすることで、ユーザにとってはセキュリティ設定のための操作が必要にわかり易くなる。
なお、電源投入が「ほぼ同時」とは、完全に同時でなく、数秒から数十秒程度のズレがあってもよいという意味である。また、電力線通信装置が「電源投入がほぼ同時」とみなす時間幅は、自由に設定でき、その長さが特に限定されるものではない。
【００１９】
さらに他の観点からみた本発明は、複数の電力線通信装置間で、通信のセキュリティを確保するためのセキュリティ情報を設定するセキュリティ設定処理を行う方法であって、複数の電力線通信装置への電力投入がほぼ同時に行われると、当該複数の電力線通信装置は、前記セキュリティ設定処理を行う。
電源投入がほぼ同時に行われることを、セキュリティ設定処理の開始条件とすることで、ユーザにとってはセキュリティ設定のための操作が必要にわかり易くなる。
【００２０】
さらに他の観点からみた本発明は、複数の電力線通信装置間で、通信のセキュリティを確保するためのセキュリティ情報を設定するセキュリティ設定処理を行う方法であって、複数の電力線通信装置が建物内電力線から電力を得つつも、当該複数の電力線通信装置間に前記建物内電力線を実質的に経由しない通信経路が確保されるように、当該複数の電力線通信装置の電源プラグを電源プラグ差込口にそれぞれ接続した緊密接続状態を得て、前記緊密接続状態で、前複数の電力線通信装置への電源投入がほぼ同時に行われると、当該複数の電力線通信装置は、前記セキュリティ設定処理を行う。
この場合、ユーザは、複数の電力線通信装置が建物内電力線から電力を得つつも、当該複数の電力線通信装置間に前記建物内電力線を実質的に経由しない通信経路が確保されるように、当該複数の電力線通信装置の電源プラグを電源プラグ差込口にそれぞれ接続した緊密接続状態を得て、前記接続状態で、前複数の電力線通信装置への電源投入をほぼ同時に行うことで、セキュリティ設定が行え、セキュリティ設定の操作が分かり易い。
なお、建物内電力線とは、建物に敷設された既設の電力線であって、建物外部の電力線と建物の壁面等に固定的に設けられた電源プラグ差込口（壁面コンセント）との間に位置するものをいい、典型的には、建屋の壁面内等の建物構造体内部において敷設された電力線をいう。このような建物内電力線は、一般に、居住者が敷設状態及び特性を容易に変更することができないものである。ここでの建物内電力線には、建屋内に既設の建物内電力線の終端部に設けられた壁面コンセント、並びに壁面コンセントを介して接続された延長コードその他居住者が室内（居住空間内）に追加的に設けることができる電力線は、含まれない。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、電源投入を契機としてセキュリティ設定が行えるので、ユーザにとって分かり易い操作となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態及び関連技術を図面に基づいて説明する。
図１は、複数家屋Ｈ１，Ｈ２に電力線通信技術を用いて構築された宅内ネットワーク（ＬＡＮ）を示している。この電力線通信ネットワークでは、各建物（各家屋）Ｈ１，Ｈ２内の宅内配電線（建物内電力線）１０，１１を利用して、それぞれの建物Ｈ１，Ｈ２ごとに独立したネットワーク（ＬＡＮ）が構築される。
【００２３】
各家屋Ｈ１，Ｈ２の宅内配電線（建物内電力線）１０，１１は、引き込み線１２，１３を介して、電柱に架設される等により家屋Ｈ１，Ｈ２の近傍にある屋外電力線１００に接続されている。なお、引き込み線１２，１３は、各家屋Ｈ１，Ｈ２の分電盤１４，１５に接続されており、分電盤１４，１５から分岐した複数の宅内配電線（建物内電力線）１０，１１が各家屋内Ｈ１，Ｈ２に敷設されている。
【００２４】
各宅内配電線１０，１１には、それぞれ、１又は複数の終端部が設けられており、各終端部には１又は複数の電源コンセント（壁面コンセント）１６，１７が接続されている。これらのコンセント１６，１７の差込口に電力線通信装置（以下、単に「モデム」という。）Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆが接続される。各モデムは、配電線１０，１１を介して、信号伝送を行うとともに、電力供給を受ける。
【００２５】
ＰＬＣによりネットワークを構成する場合、当該ネットワークには、電力線通信を制御する親モデムが含まれている必要がある。親モデムの機能は、親モデム専用機に担わせてもよいが、すべてのモデムが親モデムとしての機能を有していて、最も古くから電源が投入されているモデムが親モデムとなり、後から電源が投入されたモデムは子モデムとなる等して親モデムがネットワークの状態に応じて適宜決まるようにしてもよい。なお、以下では、最も古くから電源が投入されているモデムが親モデムになるものとして説明する。
【００２６】
ここで、家屋Ｈ１，Ｈ２ごとに独立したネットワーク（ＬＡＮ）が構築しようとしても、各家屋Ｈ１，Ｈ２の宅内配電線１０，１１は、電力線１００を介して繋がっている。したがって、一方のネットワークの信号は、他方のネットワークに到達することができる。そこで、各ネットワークを独立化するため、各モデムには、セキュリティ情報として、ネットワーク識別子及び／又は暗号鍵に関するデータが設定可能となっている。
なお、ネットワーク識別子は、自他ネットワークを区別すべくネットワーク毎にユニークに設定され、同一ネットワークに属するモデムは、共通のネットワーク識別子を持つ。また、同一ネットワークに属するモデムは、共通の暗号鍵を持ち、ネットワーク外からは信号を読みとれないようになっている。
【００２７】
以下、図２を参照して、モデムＡ，Ｂの構成を説明する。なお、他のモデムＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆの構成も同様である。
図２に示すようにモデムＡ，Ｂは、モデム筐体２０ａ，２０ｂから延設された電源コード２１ａ，２１ｂの先端に儲けられた電源プラグ２２ａ，２２ｂを介して、コンセントに接続可能に構成されている。
電源コード２１は、モデムの装置内で電源回路２３ａ，２３ｂとＰＬＣ送受信部２４ａ，２４ｂに接続されている。送受信部２４ａ，２４ｂは、信号の変復調等の処理を行うものである。また、モデムは、送受信部２４ａ，２４ｂの制御及び／又は送受信データの処理等を行う制御部２５ａ，２５ｂを備えている。
【００２８】
モデムは、所定の電力線通信用の周波数帯域において、複数の搬送波（マルチキャリア）を用いる周波数多重方式によって通信を行う。具体的には、モデムは、直交化周波数多重（ＯＦＤＭ：orthogonal Frequency Domain Multiplex）とよばれる変調方式で変調を行う。
このため、前記送受信部２４ａ，２４ｂは、直交振幅変調（ＱＡＭ：Quadrature Amplitude Modulation）機能を有しており、送信すべきデータを複数のキャリアそれぞれに分散割当し、割り当てられたデータに基づいてキャリアの振幅（パワー）及び位相を変調する。なお、本実施形態では、通常の電力線通信の際の周波数帯域として２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚを用い、全帯域（２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ）でのキャリア数を２０４８本（Ｎ本）とするが、これに限定されるものではない。
【００２９】
また、制御部２５ａ，２５ｂは、制御信号を送受信部２４ａ，２４ｂに与えて、キャリアの振幅（パワー）を、適宜増減することができる。この増減は、全てのキャリアについて一律に行うこともできるし、一部のキャリアについて行うこともできる。
【００３０】
さらに、送受信部２４ａ，２４ｂは、受信した信号を復調するための直交振幅復調機能を有している。送受信部２４ａ，２４ｂは、ノイズを区別するために、受信したキャリアのＳ／Ｎが一定値以上の場合に、キャリアとして認識するよう構成されている。制御部２５ａ，２５ｂは、制御信号を受信部２４ａ，２４ｂに与えて、前記Ｓ／Ｎのレベルを判別することができる。Ｓ／Ｎに対してしきい値を設定することで通信に有効なキャリアを判別・選択することも可能である。
【００３１】
前記制御部２５ａ，２５ｂは、セキュリティ情報を設定するためのセキュリティ設定処理を行う処理部（以下、「セキュリティ設定処理部」という）２５ａ−１，２５ｂ−１を備えている。セキュリティ設定処理部２５ａ−１，２５ｂ−１は、ネットワーク識別子及び／又は暗号鍵等のセキュリティ情報を自動生成する機能、セキュリティ設定処理の相手方となるモデム（ネットワークへ新規接続されたモデム）を認識する機能、セキュリティ設定のために通信範囲を限定する機能、その他セキュリティ設定のために必要な処理を行う機能を有するが、これらの機能は、後述する。
【００３２】
［モデムＡ−Ｂ間でのセキュリティ設定（両モデムとも未設定）］
以下、モデムＡ及びＢにセキュリティ情報が未設定である場合に、モデムＡ−Ｂ間でセキュリティ情報を両モデムＡ，Ｂに設定する手順を説明する。
【００３３】
［モデム接続の基本方針］
セキュリティ情報設定の際には、セキュリティ情報設定をする複数のモデムＡ，Ｂ間の接続は、距離が短く、建物（家屋）に既設の電力線配線１０，１１の影響を受けないことを、モデム接続の基本方針とする。
このためには、図２に示すように、テーブルタップ（電源タップ）３０を用いればよい。ここで、テーブルタップ３０は、電源プラグの差込口３１，３１，３１を複数個有する本体部３２と、本体部３２から延設された延長コード３３と、延長コード３３の先端に儲けられた電源プラグ３４と、を有しており、電源プラグ３４を介して得た電力を、本体部３２の差込口３１，３１，３１に接続された電源プラグに分配することができる。
【００３４】
テーブルタップ３０の電源プラグ３４を壁面コンセント１６に接続し、両モデムＡ，Ｂの電源プラグ２２ａ，２２ｂをテーブルタップ３０の差込口３１，３１に差し込むと、両モデムＡ，Ｂは、互いが非常に近い緊密接続状態となり、建物（家屋）等に既設の電力線１０から電力供給を受けつつも、両モデムＡ−Ｂ間には、テーブルタップ本体部内の配線（建物内配線（宅内電力線）の終端部の更に先にある電力線）を経由するだけで、宅内電力線１０を経由しない通信経路が確保される。
【００３５】
ここで、モデム間の通信経路が、宅内電力線１０を経由する場合、宅内電力線１０に接続されている機器の数・種類や宅内電力線１０の分岐によって、周波数帯域によっては信号の減衰が生じる。一方、図２のようにテーブルタップ３０を用いると、既存の宅内電力線配線１０の形態による影響をほとんど受けず、全周波数帯域において減衰の少ない理想的な通信経路が確保される。
【００３６】
図３は、前記モデム接続の基本方針に合致した、他のモデム接続方法を示している。図３は、図２のテーブルタップ３０に代えて、二股（複数）分岐コンセント４０を用いたものである。二股分岐コンセント４０は、電源プラグの差込口３１を２個（複数個）有する本体部３２と本体部から突設された電源プラグ４４を有しており、テーブルタップ３０から延長コード３３を除いたものと考えることができる。
【００３７】
したがって、二股分岐コンセント４０の電源プラグ４４を壁面コンセント１６に差し込み、両モデムＡ，Ｂの電源プラグ２２ａ，２２ｂを二股分岐コンセント本体３２の差込口４１，４１に差し込めば、両モデムＡ，Ｂは、緊密接続状態となり、建物（家屋）等に既設の電力線１０から電力供給を受けつつも、両モデムＡ−Ｂ間には、二股分岐コンセント本体部３２内の配線Ｐ１（建物内配線（宅内電力線）の終端部の更に先にある電力線）を経由するだけで、宅内電力線１０を経由しない通信経路が確保される。
【００３８】
図４は、前記モデム接続の基本方針に合致した、さらに他のモデム接続方法を示している。図４は、図２のテーブルタップ及び図３の二股分岐コンセント４０に代えて、複数差込口５１，５１を有する壁面コンセント１６を用いたものである。
図４の壁面コンセント１６は、同一箇所に、複数の電源プラグが差し込めるように、複数差込口５１，５１を有している。壁面コンセント１６には、宅内電力線１０の終端部１０ａが接続され、壁面コンセントは、その内部で、前記終端部１０ａから２つ（複数）の差込口５１，５１に枝分かれする配線Ｐ２を有している。
【００３９】
したがって、両モデムＡ，Ｂの電源プラグ２２ａ，２２ｂを同一の壁面コンセント１６の各差込口５１，５１に差し込めば、両モデムＡ，Ｂは、緊密接続状態となり、建物（家屋）等に既設の電力線１０から電力供給を受けつつも、両モデムＡ−Ｂ間には、壁面コンセント１６内の配線Ｐ２（建物内配線（宅内電力線）の終端部の更に先にある電力線）を経由するだけで、宅内電力線１０を経由しない通信経路が確保される。
【００４０】
［両モデムＡ，Ｂの電源投入］
セキュリティ情報を設定するには、モデムＡ及びモデムＢの電源プラグ２２ａ，２２ｂを図２〜図４の方針で接続して、モデムＡ，Ｂに電源を投入する（図５のステップＳ１１，Ｓ２１）。なお、モデムは、電源スイッチを有していないので、電源プラグ２２ａ，２２ｂの接続によって、電源投入が行われる。
セキュリティ情報設定の際のモデムＡ，Ｂへの電源投入（電源プラグ２２ａ，２２ｂの差し込み）は、ほぼ同時に行う。両モデムＡ，Ｂへのほぼ同時の電源投入を契機として、両モデムＡ，Ｂのセキュリティ設定処理が開始する。なお、モデムが、電源スイッチを有する場合には、図２〜図４の接続状態にしておいて、両モデムＡ，Ｂの電源スイッチをほぼ同時にＯＮにすればよい。
以下では、両モデムＡ，Ｂのうち、モデムＡがわずかに早く電源投入された場合、すなわち、モデムＡが親モデムとなる場合を前提に説明する。
【００４１】
［相手方モデムの認識］
モデムＡがモデムＢよりもわずかに早く電源投入されると、モデムＡの電源投入直後には、モデムＡが認識可能な他のモデムはないから、モデムＡでは親モデムの機能が立ち上がる（ステップＳ１２）。モデムＡにおいて親モデムの機能が立ち上がると同時に、モデムＡは、セキュリティ設定処理の設定相手を検索するための信号（検索信号）を、定期的に出力する（ステップＳ１３；認識処理）。この信号は、親モデムの機能が立ち上がってから一定時間のみ有効であり、モデムＡは、一定時間内に他のモデムＢから応答信号がなければ、設定相手となるモデムは存在しないものと判断し、セキュリティ設定処理は行われない。
すなわち、両モデムＡ，Ｂの電源投入は、一方の電源投入後、前記一定時間が経過する前になされる必要がある。
なお、両モデムともセキュリティ情報未設定の場合、相手方検索信号送信（ステップＳ１３）からセキュリティ情報の設定（ステップＳ１７，Ｓ２５）までの通信は、暗号化されていない平文で行われる。
【００４２】
やや遅れて電源投入された電源モデムＢは、モデムＡからの検索信号を認識すると（ステップＳ２２）、セキュリティ設定の相手方としてモデムＡを認識し、モデムＡに対し応答信号を出力する（ステップＳ２３）。モデムＡは、モデムＢからの応答信号を受信すると、セキュリティ設定の相手方としてモデムＢを認識する。以上により、モデムＡ，Ｂ双方が、相手方を認識した状態になる。なお、相互認識のためには、さらに、モデムＢからも検索信号を送信し、モデムＡも応答信号を送信するようにしてもよい。
【００４３】
各モデムＡ，Ｂのセキュリティ設定処理部は、相手方を認識すると、それぞれ、通信範囲の限定処理を行う（ステップＳ１５，Ｓ２４）。通信範囲の限定は、送受信部２４ａ，２４ｂによる送信信号の出力パワーを低下させるか、送受信部２４ａ，２４ｂによる受信信号の受信感度を低下させることにより行う。通信範囲の限定により、他への情報漏洩が防止され、秘話性を向上させることができる。なお、出力パワーの低下と受信感度の低下を両方実施すれば、さらに秘話性が向上する。
【００４４】
通信範囲の限定のために、モデムの送信信号の出力パワーを低下させる場合、モデムＡ，Ｂが、誤って他のモデムＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆを相手方として認識したときには、通信不能になり、誤ってセキュリティ情報が設定されるのを回避できる。すなわち、他のモデムＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆは、図２〜４のように前記接続方針に従って接続されていないモデムであるから、信号の減衰が大きく、送信信号の出力パワーを低下させると、接続リンクが切断され、通信不能となるから、誤設定が回避される。一方、前記接続方針に従って接続されたモデムＡ，Ｂ間であれば、送信信号の出力パワーを低下させても接続が維持されるから、以後のセキュリティ情報の設定のための処理を行える。
【００４５】
通信範囲限定のために、モデムの受信信号の受信感度を低下させる場合、モデムＡ，Ｂが、誤って他のモデムＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆを相手方として認識したときでも、モデムＡ，Ｂが受信感度を低下させると、モデムＡ，Ｂは、他のモデムＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆからの信号を認識できなくなる。したがって、モデムＡ，Ｂは、認識できない相手は不適切な相手であると判断し、接続を切断する。一方、緊密接続状態にあるモデムＡ，Ｂ間であれば、互いに受信感度を低下させても、双方が互いの信号を認識できるから、接続を維持し、以後のセキュリティ情報の設定のための処理を行うことができる。
【００４６】
モデムＡ，Ｂ間で相互に相手を認識でき、かつ、通信範囲を限定しても接続が維持されている場合、セキュリティ情報の設定に進む。まず、親モデムとして機能するモデムＡは、セキュリティ情報を自動生成する（ステップＳ１６）。ネットワーク識別子や暗号鍵といったセキュリティ情報は、乱数により生成される。
生成されたセキュリティ情報は、モデムＡに設定されるとともに（ステップＳ１７）、モデムＢに送信されモデムＢにも設定される（ステップＳ２５）。このように、セキュリティ情報をモデムＡ，Ｂ間でやりとりすることにより両モデムにセキュリティ情報が設定される。
なお、セキュリティ情報が設定された後は、モデムＡ，Ｂ間は、暗号化された通信を行う。
【００４７】
［セキュリティ情報をモデム間で交換する際の周波数又はキャリアの限定］
モデムＡ，Ｂ間でセキュリティ情報のやりとりをする際（ステップＳ１６，Ｓ２５）、通常の電力線通信時と同様に、全帯域（２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ）にわたるすべての信号を出力してもよいが、セキュリティ情報が含まれる信号を送るための通信をする際には、図６に示すように、通信帯域を特定の周波数帯域Ｆａに絞った方が、秘話性が向上する。
モデムＡ，Ｂ間では、絞った通信帯域Ｆａにおいて、出力パワーを低下させるなどして通信範囲を限定しておけば、通信帯域Ｆａ以外の周波数帯域を使おうとするモデムとの通信を排除できる。
【００４８】
また、セキュリティ情報が含まれる信号を送るための通信をする際には、全キャリア（１５００本）のうち、一部のキャリアだけを使っても秘話性が向上する。例えば、通常の電力線通信時に用いるキャリアとして、図７に示すようにｆ１〜ｆ１１のキャリアがあったときに、これらのキャリアのうち、図８に示すように、一部のキャリアｆ２，ｆ４，ｆ５，ｆ９を使用すればよい。
モデムＡ，Ｂ間では、使用するキャリアｆ２，ｆ４，ｆ５，ｆ９のパワーを低下させるなどして通信範囲を限定しておけば、前記キャリアｆ２，ｆ４，ｆ５，ｆ９のキャリアを使おうとするモデムとの通信を排除できる。
なお、セキュリティ情報は、情報量がさほど多くないので、周波数帯域やキャリアを絞っても通信に支障はない。
【００４９】
上記のように周波数帯域やキャリアを絞る場合、その周波数帯域やキャリアは両モデムＡ，Ｂにおいて決められていても良い。また、いずれかのモデムＡ，Ｂにおいて予め決められた周波数帯域又はキャリアを他方のモデムＡ，Ｂに伝えてもよい。また、いずれかのモデムＡ，Ｂ（好ましくは親モデムＡ）が、セキュリティ情報送信の前に、絞るべき周波数帯域又はキャリアを決定して、他方のモデムに伝えても良い。
【００５０】
また、上記のように周波数帯域やキャリアを絞る場合、他の電力線通信装置との間でセキュリティ情報のやりとりを行う際に用いられる周波数帯域又はキャリアが、セキュリティ情報のやりとりを行っている間に逐次変化してもよい（周波数帯域又はキャリアのホッピング）。周波数帯域又はキャリアの変化の仕方を示す変化パターン情報は、セキュリティ情報のやりとりに先だって、いずれかのモデムＡ，Ｂ（好ましくは親モデムＡ）によって自動生成され、他方のモデムＡ，Ｂに伝えられる。そして、両モデムＡ，Ｂは、セキュリティ情報のやりとりの際に用いられる周波数帯域又はキャリアを前記変化パターン情報に従って、次々と変化させていく。このような周波数帯域又はキャリアのホッピングをすることで、秘話性が向上する。
【００５１】
［モデムＡ−Ｂ間でのセキュリティ設定（両モデムとも未設定）の変形例］
図９は、図５に基づく前述のセキュリティ設定手順の変形例を示している。図９の変形例が図５のものと異なる点は、通信範囲の限定（ステップＳ３３，Ｓ４２）を相手方モデムの認識（ステップＳ３４，Ｓ３５，Ｓ４３，Ｓ４４）の前に行っている点である。このように、通信範囲を限定してから、相手方モデムの認識をすれば、モデムの誤認識をより確実に防止できる。
なお、図９に関し、説明を省略した点については、図５のものと同様である。
【００５２】
［関連技術の開示１］
図５又は図９のセキュリティ設定手順は、いずれものモデムＡ，Ｂも電源投入（電源スイッチＯＮによる電源投入を含む）によって開始され（電源投入によるセキュリティ設定開始操作）、電源投入をするだけでセキュリティ設定が簡単に行えるが、いずれか一方のモデムＡ，Ｂまたは双方のモデムＡ，Ｂに、セキュリティ設定開始のためのスイッチ（電源スイッチ以外のスイッチ）を具備させ、当該スイッチの操作（スイッチによるセキュリティ設定開始方式）によってセキュリティ設定手順を開始させてもよい。
【００５３】
［モデムＣを追加する場合のセキュリティ設定］
モデムＡには、すでにセキュリティ情報が設定されている場合に、セキュリティ情報が未設定のモデムＣにセキュリティ情報を設定する場合について説明する。なお、ここでは、セキュリティ情報が既設定のモデムＡが親モデムとして機能するものとする。
【００５４】
まず、モデムＡ，Ｃは、先に説明したモデム接続の基本方針に従い、図２〜図４に示すモデムＡ，Ｂの接続と同様の緊密接続方法により接続される。この接続により、モデムＡ，Ｃには、ほぼ同時に電源投入が行われる（ステップＳ５１，Ｓ６１）。
ここで、モデムＡは、すでにセキュリティ情報が既設定であるから暗号化通信を行う状態となっており、暗号化通信では、セキュリティ情報が未設定のモデムＣとの間で通信を行うことができない。すなわち、モデムＡは、モデムＣの信号を解読できない。そこで、モデムＡ，Ｃは、電源投入後の一定時間は、暗号化されていない平文でお互いの認識を行う（ステップＳ５２，５３，Ｓ６２，Ｓ６３）。
【００５５】
相手方の認識や、通信範囲の限定（ステップＳ５４，Ｓ６４）は、図５に示す設定処理と同様に行われる。そして、モデムＡ，Ｃ間で、セキュリティ情報のやりとりをする際は、モデムＡにセキュリティ情報が既設定であるので、モデムＡは、モデムＡの持つセキュリティ情報をモデムＣに平文で送信し（ステップＳ５５）、当該情報がモデムＣに設定される（ステップＳ６５）。
なお、上記処理が終了すると、モデムＡは、暗号化通信に復帰し、モデムＣは、暗号化通信を開始する。
【００５６】
［関連技術の開示２］
モデムＣを追加する場合の図１１のセキュリティ設定手順においては、セキュリティ情報が既設定のモデムＡは電源投入（電源スイッチＯＮを含む）によって、平文による通信を開始してセキュリティ設定を行っていたが、モデムＡ（親モデム）に設けられたセキュリティ設定開始のためのスイッチを操作することにより、平文に戻るタイミングを得ても良い。
【００５７】
すなわち、モデムＡが暗号化通信状態にあるときに、セキュリティ設定開始のためのスイッチが操作されると、平文での通信に戻り、セキュリティ設定手順を開始してもよい。この場合、モデムＡは、電源投入後のいつでも、モデムＣにセキュリティ設定を行うことができる。
なお、セキュリティ情報未設定のモデムＣが同様のスイッチを有していても良い。
【００５８】
［暗号化通信のままでの相手方モデムの認識］
図１０のセキュリティ設定手順のように、モデムＡ，Ｃの電源投入がほぼ同時に行われればモデム相互が認識され、セキュリティ情報の設定が行えるようにした場合、モデムＡ，Ｃは、電源投入がされる度に、電源投入後の一定時間を平文で信号処理することになる。したがって、一定時間モデムとして機能しない時間が発生する。
そこで、接続の基本方針に従った図２〜図４に示す緊密接続状態の場合には、接続状態が非常に良好であることを利用して、図１１に示すセキュリティ設定手順では、所定のキャリアの認識を、平文に戻すタイミングとする。
【００５９】
具体的には、図１０と同様に、セキュリティ情報が既設定のモデムＡと、セキュリティ情報が未設定のモデムＣとの間で、モデムＣにセキュリティ情報を設定する場合、モデム接続の基本方針に従い、図２〜図４に示すモデムＡ，Ｂの接続と同様の緊密接続方法によりモデムＡ，Ｃが接続される。
ただし、モデムＡ，Ｃは、ほぼ同時に電源投入されている必要はなく、モデムＣの電源投入（ステップＳ８１）は、モデムＡの電源投入（ステップＳ７１）より後の全く別のタイミングで行える。
【００６０】
モデムＡは、電源投入がされると、暗号化通信を行う状態となる（ステップＳ７２）が、その状態で、モデムＣに電源が投入されると、モデムＣは、それを契機として、モデムＡ（他の電力線通信装置）に、セキュリティ設定処理を開始させるための信号を送信する（ステップＳ８２）。この信号は、データとして解読されるものではなく、モデムＡが信号キャリアを認識するためのものである。モデムＡは、暗号化通信の状態でも、モデムＣからのキャリアの有無は認識可能であるから、モデムＡは、キャリア認識によって、モデム接続の基本方針に従ったモデムＣの接続の有無を認識する。
【００６１】
この信号として、例えば、マルチキャリア信号の全キャリア（Ｎ本。例えば、N=2048、1500、1024、）を送信するものとした場合、モデムＡ−Ｃ間は、緊密接続状態にあるため、全帯域において減衰の少ない良好な通信経路が確保されているから、モデムＡは、モデムＣから送信された全キャリアＮ本の全て又は殆どのキャリアを認識することができる（ステップＳ７３）。
あるいは、前記信号として、全キャリアの一部（Ｎ１（＜Ｎ）本。例えば、N1=1600、1024、800）を送信するものとした場合、モデムＡは、モデムＣから送信されたキャリアＮ本の全て又は殆どのキャリアを認識することができる（ステップＳ７３）。
このように、モデムＡが認識したキャリア数Ｎ２が、モデムＣが送信したキャリア数Ｎ又はＮ１のうちの所定数以上であれば、モデムＡが、モデムＣがセキュリティ設定のためにモデムＡに近づけて電源投入されたものとみなして、モデムＡの暗号解除（平文に直すこと）を行うことができる（ステップＳ７４）。
なお、Ｎ１はＮの１／３以上、さらにはＮ１はＮの１／２以上が好ましく、さらにはＮ１はＮの２／３以上が好ましい。
また、モデムＣがセキュリティ設定のためにモデムＡに近づけて電源投入されたものとモデムＡがみなすためのモデムＡのキャリア認識数Ｎ２は、モデムＣが送信したキャリア数Ｎ又はＮ１の７０％以上が好ましく、さらには８０％以上が好ましく、さらには９０％以上が好ましい。
【００６２】
また、モデムＡに、セキュリティ設定処理を開始させるための信号として、マルチキャリア信号の全キャリアのうち、予め決められた、一部のキャリアだけから構成される所定のキャリアパターンを持つ信号を採用した場合、予め決められた前記キャリアがモデムＡにて認識されれば、モデムＣがセキュリティ設定のためにモデムＡに近づけて電源投入されたものとみなして、モデムＡの暗号解除（平文に直すこと）を行うことができる（ステップＳ７４）。
【００６３】
なお、図１１において、モデムＡにて暗号解除された後の、通信範囲限定、相手方認証、セキュリティ情報の送信等は、図１０に示す手順と同様である。
【００６４】
［関連技術の開示３］
図１１のセキュリティ設定手順において、モデムＣの電源投入に代えて、モデムＣに設けられたセキュリティ設定処理開始のためのスイッチの操作を採用してもよい。すなわち、モデムＣにおいて、セキュリティ設定処理開始のためのスイッチが操作されると、モデムＣ自体がセキュリティ設定開始処理を開始するとともに、他のモデムにセキュリティ開始処理を開始されるための前記信号が送信されるようにしてもよい。
また、モデムＣだけでなく、モデムＡもそのようなスイッチを有していても良い。
【００６５】
［モデム接続の基本方針に従った接続方法の変形例］
図１２に示モデムＡ（親モデム）は、セキュリティ設定のためのコンセント２７ａを有している。モデムＢ（，Ｃ）の電源プラグ２２ｂを、モデムＡのコンセント２７ａに差し込むことで、モデムＢは、モデムＡ経由で電力供給を受けることができるとともに、モデムＡのセキュリティ設定用送受信部２６ａによってモデムＡ，Ｂ間で通信を行うことができる。
モデムＡのコンセント２７ａに、セキュリティ情報の設定を行いたいモデムＢを接続することで、セキュリティ設定を行うことができる。このような緊密接続方法でも、上述の全てのセキュリティ設定手順を行うことが出来る。しかも、図１２の接続方法の場合、モデムＡ，Ｂ間の通信経路が電力線１０と切り離されるので、通信範囲限定を行う必要がなくなる。
【００６６】
本発明は、上記実施形態に限定されるものはない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】電力線通信ネットワークの構成図である。
【図２】電力線通信装置の構成図及びセキュリティ設定のための接続状態の一例を示す図である。
【図３】セキュリティ設定のための接続状態の一例を示す図である。
【図４】セキュリティ設定のための接続状態の一例を示す図である。
【図５】モデムＡ−Ｂ間でのセキュリティ設定手順図である。
【図６】周波数帯域限定の説明図である。
【図７】マルチキャリアの説明図である。
【図８】マルチキャリアの一部のキャリアを用いたキャリアパターンの一例を示す説明図である。
【図９】モデムＡ−Ｂ間でのセキュリティ設定手順の変形例を示す図である。
【図１０】モデムＣの追加設定の手順図である。
【図１１】モデムＣの追加設定の変形例の手順図である。
【図１２】セキュリティ設定のための接続状態を変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
Ａ  電力線通信装置
Ｂ  電力線通信装置
Ｃ  電力線通信装置
２５ａ−１  セキュリティ設定処理部
２５ｂ−１  セキュリティ設定処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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