(57)【要約】【課題】ビス止めに伴う切削屑の落下を防止できる締結補助器具を提供すること。【解決手段】締結補助器具は、被締結部材の雌ねじに螺合して突出するビスの先端を覆うための被覆部材と、ビスの先端が突出してくる所定位置に被覆部材を保持するための保持部材とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被締結部材の雌ねじに螺合して突出するビスの先端を覆うための被覆部材と、ビスの先端が突出してくる所定位置に被覆部材を保持するための保持部材とを備える締結補助器具。
【請求項２】
保持部材はビスの先端と対向する位置に被覆部材を保持する保持部と、保持部と間隔を空けて対向し被締結部材を保持部との間で挟み込む対向部とを有し、対向部はその一部にビスを貫通させるための貫通孔が形成されてなる請求項１に記載の締結補助器具。
【請求項３】
被覆部材が発泡部材である請求項１又は２に記載の締結補助器具。
【請求項４】
発泡部材は所定の厚さを有しビスの先端と対向する箇所に凹部が形成されてなる請求項３に記載の締結補助器具。
【請求項５】
凹部の深さは被締結部材から突出するビスの突出長よりも長く設定される請求項４に記載の締結補助器具。
【請求項６】
凹部は円形の窪みであり、その内径はビスのねじ山の外径よりも小さく設定される請求項４に記載の締結補助器具。
【請求項７】
ビスによって締結される複数の被締結部材と、被締結部材の締結箇所に配置される締結補助器具を備え、締結補助器具が請求項１〜６のいずれか１つに記載の締結補助器具からなる画像形成装置。
【請求項８】
ビスによって締結される複数の被締結部材は用紙搬送路を構成し、締結補助器具は用紙搬送路に面した締結箇所に配置される請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
用紙搬送路の途中に配置され用紙に形成すべき画像の静電潜像が形成される感光体をさらに備え、締結補助器具は用紙搬送路のうち感光体よりも上流側の締結箇所に配置される請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
用紙搬送路の途中に配置され感光体の表面に形成された静電潜像をトナーによって用紙上に転写するための転写装置をさらに備え、転写装置は１対のローラによって巻き回される転写ベルトと、転写ベルトを感光体へ付勢して接触させる転写ローラとから構成される請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
用紙搬送路の途中に配置され感光体から用紙上に転写された未定着トナー像を加熱して用紙上に定着させる１対の定着ローラからなる定着装置をさらに備え、締結補助器具は用紙搬送路のうち感光体と定着装置のとの間に配置される請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、締結補助器具およびそれを用いて組み立てられた画像形成装置に関し、詳しくは、ビス止めに伴う切削屑の落下を防止する締結補助器具とそれを用いて組み立てられた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明に関連する従来技術としては、樹脂製レンズがビス止めされる金属製ケース側の雌ねじ部をケースの表面側から裏面側へ貫通させることにより、雌ねじ部を形成する際に生じる切削屑の洗浄を容易にした反射測定装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４０１３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
様々な工業製品において、部材と部材を締結する手法としてビスを用いる手法が広く用いられている。部材として板金が用いられる場合、その締結方法としては、一般に次の２つの方法が挙げられる。
１つは、締結すべき両方の板金にビスよりも若干大きな直径を有する貫通孔をそれぞれ形成し、両板金に形成された貫通孔にビスを通し、通されたビスの先端側をナットで固定する方法である。
もう１つは、一方の板金にビスよりも若干大きな直径を有する貫通孔を形成し、他方の板金に使用するビスの直径およびピッチに対応した雌ねじを形成し、両板金をビスのみで締結する方法である。
【０００５】
一般的には、ビスとナットを用いる前者の方法よりも、ビスのみを用いる後者の方法のほうが、締結後の位置精度やナットに係るコスト等の観点から多用されている。
後者の方法において、雌ねじは、板金にビスのねじ山の外径よりも若干小さな直径を有する貫通孔を形成し、形成された貫通孔をタッピング（ねじ切り）することにより形成される。
【０００６】
貫通孔を形成するドリリング工程と、形成された貫通孔にねじ山を形成するタッピング工程では、ドリルやタップの耐久性向上と、穿孔および切削時の発熱に伴う板金の変形や歪みの防止を目的としてドリルやタップにオイルが塗布される。
つまり、ドリリング工程で穿孔された貫通孔や、タッピング工程で形成されたねじ山にはドリルやタップに塗布されたオイルが付着しており、タッピング工程で発生した切削屑はオイルが付着したねじ山に残留し易い。
もちろん、タッピング工程後には、雌ねじのねじ山に残留した切削屑を除去するための洗浄工程が実施されるが、それでも多数形成された雌ねじから切削屑を完全に除去することは、実際にはかなり難しい。
【０００７】
雌ねじのねじ山に切削屑が残留している場合、工業製品の組立てにおいて部材どうしをビス止めする際に、ねじ山に残留した切削屑が製品中に落下し、落下した切削屑が思わぬ故障を引き起こすことがある。
また、ビス止めする際に落下しなくても、製品の稼動中に生ずる振動等によって切削屑が製品中に落下することもある。
【０００８】
様々な工業製品の中でも、特に複写機に代表されるような画像形成装置は、装置中を搬送される用紙によって切削屑が装置中の様々な箇所に運ばれてしまう可能性があり、切削屑の落下に起因する問題はより深刻である。
つまり、画像形成装置は、紙やＯＨＰシート等の傷つき易い記録媒体に画像を形成するうえ、装置内には感光体、転写ベルト、定着ローラなどの部品が用紙搬送路に沿って配置されており、これらの部品が切削屑によって傷つけられると画像品位に大きな悪影響を与えるだけでなく、部品の傷が部品の破損にまで拡大し、装置の故障を引き起こす原因ともなる。
【０００９】
この発明は以上のような事情を考慮してなされたものであり、ビス止めに伴う切削屑の落下を防止できる締結補助器具と、それを用いて組み立てられた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、被締結部材の雌ねじに螺合して突出するビスの先端を覆うための被覆部材と、ビスの先端が突出してくる所定位置に被覆部材を保持するための保持部材とを備える締結補助器具を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明による締結補助器具によれば、被締結部材の雌ねじに螺合して突出してくるビスの先端が、保持部材によって所定位置に保持された被覆部材によって覆われるので、ビス止めに伴って雌ねじのねじ山に残留した切削屑が落下することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明による締結補助器具は、被締結部材の雌ねじに螺合して突出するビスの先端を覆うための被覆部材と、ビスの先端が突出してくる所定位置に被覆部材を保持するための保持部材とを備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明による締結補助器具において、保持部材とは、ビスの先端が突出してくる所定位置に被覆部材を保持する機能を有するものを意味し、この機能を有する限りにおいてその構造、材質等は特に限定されるものではない。
また、被覆部材とは被締結部材の雌ねじに螺合して突出するビスの先端を覆う機能を有するものを意味し、この機能を有する限りにおいてその形状、材質等は特に限定されるものではない。
【００１４】
この発明による締結補助器具において、保持部材はビスの先端と対向する位置に被覆部材を保持する保持部と、保持部と間隔を空けて対向し被締結部材を保持部との間で挟み込む対向部とを有し、対向部はその一部にビスを貫通させるための貫通孔が形成されていてもよい。
このような構成によれば、被締結部材が保持部材によって挟み込まれるので、締結補助器具を被締結部材に容易に位置決めすることができ、さらには、ビス止めがなされるまで締結補助器具を位置決めされた位置に保持することができるので、ビス止めを伴う締結工程の能率が向上する。
【００１５】
また、この発明による締結補助器具において、被覆部材は発泡部材であってもよい。
このような構成によれば、雌ねじのねじ山に残留し、螺合されるビスによって雌ねじから排出されてくる切削屑が、発泡部材の多数の微孔に引っ掛かるようにして保持されるので、雌ねじのねじ山に残留した切削屑の落下をより確実に防止できる。
【００１６】
また、被覆部材が発泡部材からなる上記構成において、発泡部材は所定の厚さを有しビスの先端と対向する箇所に凹部が形成されていてもよい。
このような構成によれば、ビス止めが行われる際に、回転しながら突出してくるビスの先端によって発泡部材が無理に変形させられ発泡部材が破損してしまうことを防止できる。
【００１７】
また、発泡部材に凹部が形成されてなる上記構成において、凹部の深さは被締結部材から突出するビスの突出長よりも長く設定されてもよい。
このような構成によれば、凹部によって規定されるビスの先端を覆う空間の容積が大きくなるので、仮に多量の切削屑が雌ねじのねじ山に残留しており、ビス止めに伴って多量の切削屑が雌ねじから落下してきても、切削屑を余裕をもって凹部内に保持できる。
【００１８】
また、発泡部材に凹部が形成されてなる上記構成において、凹部は円形の窪みであり、その内径はビスのねじ山の外径よりも小さく設定されてもよい。
このような構成によれば、ビスが凹部内に進入してくるときに、凹部の内径は進入してくるビスによって強制的に拡径され、凹部の内壁がビスのねじ山に倣って強制的に変形させられるので、ビスの先端に付着した切削屑を効果的に絡め取って保持できる。
【００１９】
この発明は別の観点からみると、ビスによって締結される複数の被締結部材と、被締結部材の締結箇所に配置される締結補助器具を備え、締結補助器具が上述のこの発明による締結補助器具からなる画像形成装置を提供するものでもある。
この発明による上記の画像形成装置によれば、ビスによって締結される複数の被締結部材の締結箇所に、この発明による上述の締結補助器具が配置されるので、雌ねじのねじ山に残留した切削屑の落下に起因して生じ得る様々な弊害の防止が図られた画像形成装置を提供できる。
【００２０】
この発明による上記の画像形成装置において、ビスによって締結される複数の被締結部材は用紙搬送路を構成し、締結補助器具は用紙搬送路に面した締結箇所に配置されることが好ましい。
というのは、画像形成装置において、用紙搬送路は用紙が搬送される部分であり、雌ねじのねじ山に残留した切削屑が用紙搬送路に落下した場合、切削屑が画像形成プロセスに係わる装置内の様々な部品や装置に運ばれ、これらの部品や装置を傷つけてしまうこととなるので、用紙搬送路は画像形成装置において切削屑の落下を極力防止しなければならない箇所といえるからである。
換言すれば、雌ねじのねじ山に残留した切削屑が用紙搬送路に落下することを防止できれば、切削屑の落下に伴う様々な弊害を最も効果的に防止できることになる。
【００２１】
ビスによって締結される複数の被締結部材によって用紙搬送路が構成される上記構成に係る画像形成装置は、用紙搬送路の途中に配置され用紙に形成すべき画像の静電潜像が形成される感光体をさらに備え、締結補助器具は用紙搬送路のうち感光体よりも上流側の締結箇所に配置されることが好ましい。
というのは、締結補助器具を感光体よりも上流側の締結箇所に配置することにより、用紙搬送路に落下した切削屑が用紙によって感光体へ運ばれ、傷つき易くかつ高価な感光体を損傷させてしまうことを防止できるからである。
【００２２】
また、用紙搬送路の途中に感光体が設けられる上記構成に係る画像形成装置は、用紙搬送路の途中に配置され感光体の表面に形成された静電潜像をトナーによって用紙上に転写するための転写装置をさらに備え、転写装置は１対のローラによって巻き回される転写ベルトと、転写ベルトを感光体へ付勢して接触させる転写ローラとから構成されていてもよい。
このような構成によれば、感光体の損傷防止に加えて、切削屑によって転写ベルトや転写ローラを損傷させてしまうことも防止できる。
【００２３】
また、用紙搬送路の途中に転写装置が設けられる上記構成に係る画像形成装置は、用紙搬送路の途中に配置され感光体から用紙上に転写された未定着トナー像を加熱して用紙上に定着させる１対の定着ローラからなる定着装置をさらに備え、締結補助器具は用紙搬送路のうち感光体と定着装置との間に配置されることが好ましい。
というのは、用紙搬送路のうち感光体と定着装置の間に締結補助器具を配置すれば、定着装置を構成する１対の定着ローラを切削屑によって損傷させてしまうことを防止できるからである。
特に、１対の定着ローラのうち、少なくとも一方のローラが弾性体からなる場合には、当該ローラが切削屑によって破けてしまうような大きな損傷を防止することができ、締結防止器具を配置することによる効果がより一層顕著なものとなる。
【００２４】
以下、図面に示す実施例に基づいてこの発明を詳細に説明する。
【実施例】
【００２５】
図１〜４に基づいて、この発明の実施例による締結補助器具とそれを用いて組み立てられた画像形成装置について説明する。図１はこの発明の実施例による締結補助器具の斜視図、図２はこの発明の実施例による締結補助器具の断面図３は変形例に係る締結補助器具の斜視図、図４は実施例による締結補助器具を用いて組み立てられた画像形成装置の全体的な構成を示す概略図である。
【００２６】
締結補助器具
図１および図２に示されるように、この発明の実施例による締結補助器具２００は、被締結部材２０２の貫通孔２０２ａを貫通し、被締結部材２０１の雌ねじ２０１ａに螺合して突出するビス２０３の先端を覆うための被覆部材２０４と、ビス２０３の先端が突出してくる所定位置に被覆部材２０４を保持するための保持部材２０５とを備えている。
保持部材２０５はビス２０３の先端と対向する位置に被覆部材２０４を保持する保持部２０５ａと、保持部２０５ａと間隔を空けて対向し被締結部材２０１，２０２を保持部２０５ａとの間で挟み込む対向部２０５ｂとを有し、対向部２０５ｂはその一部にビス２０３を貫通させるための貫通孔２０５ｃが形成されている。
【００２７】
保持部材２０５は、熱可塑性樹脂であるＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）から成形された一体成形品で、保持部２０５ａと対向部２０５ｂとの間に被締結部材２０１，２０２が挟まれた際に保持部材２０５自体がある程度の変形を許容するような弾性を有している。
一方、被覆部材２０４は、発泡プラスチックの一種であるスポンジからなり、ビス２０３の先端と対向する位置にビス２０３の先端を受け入れる円形の窪みである凹部２０４ａが形成されている。
このような凹部２０４ａが形成されることにより、回転しながら２つの被締結部材２０１，２０２を貫通して突出してくるビス２０３によって被覆部材２０４が無理に変形させられることを防止でき、被覆部材２０４の損傷が防止される。
【００２８】
また、図１に示されるように、締結補助器具２００は、保持部２０５ａと対向部２０５ｂとの間に締結すべき２つの被締結部材２０１，２０２を挟み込み、それらが締結補助器具２００と共にビス止めがなされるまでその位置を保持するため、被覆部材２０４の上面が保持部２０５ａの上端よりも若干突出している。
具体的には、被覆部材２０４の上面から対向部２０５ｂまでの間隔Ｄ１が、２つの締結部材２０１，２０２の合計厚さＴ（図２参照）よりも若干小さくなるように設定されている。
【００２９】
また、図２に示されるように、被覆部材２０４の凹部２０４ａは自然状態での内径Ｒ１がビス２０３の外径Ｒ２よりも小さく設定されている。
凹部２０４ａの内径Ｒ１をビス２０３の外径Ｒ２よりも小さく設定することにより、ビス２０３が凹部２０４ａ内に進入してくる際に、凹部２０４ａの内径Ｒ１は進入してくるビス２０３によって強制的に拡径され、凹部２０４ａの内壁がビス２０３のねじ山に倣って変形することとなる。
これにより、被覆部材２０４の凹部２０４ａは、雌ねじ２０１ａのねじ山に残留していた切削屑がビス２０３によって押し出されてきても、ビス２０３の先端から切削屑を効果的に絡め取って保持することができるようになる。
【００３０】
また、図１および図２に示されるように、被覆部材２０４の凹部２０４ａはその深さＤ２が２つの被締結部材２０１，２０２を貫通して突出するビス２０３の突出長よりも長く設定されている。
凹部２０４ａの深さＤ２をビス２０３の突出長よりも長く設定することにより、凹部２０４ａの容積が大きくなるため、仮に多量の切削屑が雌ねじ２０１ａのねじ山に残留しており、雌ねじ２０１ａに螺合されるビス２０３によって多量の切削屑が雌ねじ２０１ａから凹部２０４ａ内に落下してきても、落下した切削屑を余裕をもって凹部２０４ａ内に保持できるようになる。
【００３１】
なお、被覆部材２０４は、その底面が保持部２０５ａに接着されていることが好ましいが、締結補助器具２００のコストを抑えるのであれば、単に、保持部２０５ａ上に載置されているだけでも構わない。
この場合、被覆部材２０４は保持部２０５ａによって適度に押圧されて保持されるように、その幅方向の寸法が保持部２０５ａの幅よりも若干大きく設定されることが好ましい。
【００３２】
また、上述の実施例では保持部２０５ａと対向部２０５ｂの間に２つの被締結部材２０１，２０２を挟み込んでいるが、勿論、本実施例の締結補助器具２００は、保持部２０５ａと対向部２０５ｂの間に雌ねじが形成された被締結部材のみを挟み込み、対向部の上面に貫通孔が形成された他の被締結部材を配置し、これら被締結部材を被締結補助器具２００と共にビス止めするように用いられてもよい。
【００３３】
締結補助器具の変形例
この発明による締結補助器具は、図３に示すような態様であってもよい。
図３に示される変形例に係る締結補助器具３００は、被覆部材３０４を受け入れる保持部３０５ａが角筒状に形成され、保持部３０５ａの上面にビスを貫通させる貫通孔３０５ｄが形成されている。被覆部材３０４は上述の実施例に係るものと実質的に同じである。
変形例に係る締結補助器具３００では、保持部３０５ａが被覆部材３０４の形状に対応した角筒状に形成されるため、被覆部材３０４を角筒状の保持部３０５ａに挿入するだけで被覆部材３０４を安定して保持することができる。
【００３４】
なお、上述の実施例による締結補助器具２００（図１参照）では、被覆部材２０４の上面を保持部２０５ａの上端よりも突出させ、保持部２０５ａと対向部２０５ｂとの間に被締結部材２０１，２０２を挟み込んだときに被覆部材２０４の弾性力によって締結補助器具２００の位置を保持するように構成されていたが、変形例に係る締結補助器具３００では被覆部材３０４が角筒状の保持部３０５ａに挿入されるため、被覆部材３０４の弾性力によって締結補助器具３００の位置を保持することはできない。
このため、変形例に係る締結補助器具３００では、保持部３０５ａの上面から対向部までの間隔Ｄ３を、２つの被締結部材２０１，２０２の合計厚さＴ（図２参照）よりも若干小さく設定し、保持部材３０５自体の弾性力によってその位置を保持するようにしている。
【００３５】
画像形成装置
図４に示されるように、実施例による締結補助器具２００（図１および図２参照）を用いて組み立てられた画像形成装置１００は、ＡＤＦ（自動原稿送り装置）１によって搬送された原稿をスキャンして得られた画像データ、或いは、外部から伝達された画像データに応じて、所定の記録用紙に対してモノクロ画像を形成するものである。
画像形成装置１００は、ＡＤＦ１、第１画像読取部２、光書込ユニット３、現像器４、感光体５、帯電器６、クリーナユニット７、転写ユニット（転写装置）８、定着ユニット（定着装置）９、用紙搬送路１０、給紙トレイ１１および排紙トレイ１２とから主に構成されている。
【００３６】
ＡＤＦ１は、原稿束が載置される原稿トレイ２７と、原稿束から原稿を原稿搬送路Ｓ１へ送り出すピックアップローラ２８と、原稿搬送路Ｓ１へ送り出された原稿を１枚ずつ分離させながら原稿搬送路Ｓ１の下流側へ搬送する給紙ローラ２９およびさばきローラ３０と、原稿を原稿搬送路Ｓ１に沿って搬送するための複数対の搬送ローラ３１および従動ローラ３２と、第１読取部３４に所定のタイミングで原稿を送り出すレジストローラ３３と、画像の読取を終えた原稿Ｄを排紙トレイ３６へ排出する排紙ローラ３５とから主に構成されている。
【００３７】
原稿トレイ２７は上下方向に移動でき、原稿束が載置されると図示しないセンサがそれを検知し、ユーザーから印字要求がなされると、原稿トレイ２７が上方へ移動し、原稿束のうち最も上に位置する原稿からピックアップローラ２８によって原稿搬送路Ｓ１へ送り出される。
【００３８】
また、ＡＤＦ１は、不定型原稿や厚紙原稿など、原稿トレイ２７の使用に適さない原稿に対応するため、手差しトレイ３７を備えている。
手差しトレイ３７から送り出された原稿は、ほぼ直線状の原稿搬送路Ｓ２を通って原稿搬送路Ｓ１に合流し、レジストローラ３３によって所定のタイミングで第１読取部３４に送り出される。
【００３９】
さらに、ＡＤＦ１は、両面読取に対応するため、第２読取部３８で原稿の裏面側の画像をスキャンする第２画像読取部３９を備えている。図示しないが、第２画像読取部３９は、光源、ミラー群、およびＣＣＤを備え、第２読取部３８を通過する原稿に対して光源から光を照射し、原稿から反射してきた光をミラー群を介してＣＣＤに結像させ、電子的な画像データに変換する。
【００４０】
原稿の表面側の画像をスキャンする第１画像読取部２は、主に、光源ホルダー１３、ミラー群１４、およびＣＣＤ１５とから構成されている。
原稿移動方式により、ＡＤＦ１から送られてくる原稿をスキャンする場合、光源ホルダー１３およびミラー群１４は静止した状態で、原稿の画像をスキャンする。
ＡＤＦ１から原稿が搬送されてくると、光源ホルダー１３の光源から原稿に光が照射され、原稿から反射された光がミラー群１４を介して光路変換されＣＣＤ１５に結像され、電子的な画像データに変換される。
【００４１】
一方、ユーザーによってＡＤＦ１が開閉されプラテンガラス４０上に原稿が載置される原稿固定方式では、光源ホルダー１３とミラー群１４が原稿固定方式で原稿を読み取る際のホームポジションにそれぞれ移動し、ユーザーから印字要求がなされると、光源ホルダー１３はＣＣＤ１５へ向かう副走査方向に所定の速度Ｖで移動し、これと同時にミラー群１４は副走査方向にＶ／２の速度で移動し、原稿の全面においてＣＣＤ１５に至る光路長を常に一定に維持しつつ原稿からの反射光をＣＣＤ１５に結像させる。
【００４２】
帯電器６は、感光体５の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、実施例の画像形成装置１００では、チャージャー型の帯電器６を用いているが、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器を用いることもできる。
また、この実施例では光書込ユニット３として、レーザ照射部１６ａ，１６ｂおよびミラー群１７ａ，１７ｂを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）を用いているが、発光素子をアレイ状に並べたＥＬ書き込みヘッドやＬＥＤ書き込みヘッドを用いることもできる。
【００４３】
光書込ユニット３は、高速印字処理に対応するために、２つのレーザ照射部１６ａ，１６ｂを備えた２ビーム方式を採用しており、照射タイミングの高速化に伴う負担が軽減されている。
そして、入力された画像データに応じてレーザ照射部１６ａ，１６ｂからレーザ光を照射し、ミラー群１７ａ，１７ｂを介して、帯電器６によって均一に帯電された感光体５を露光することにより、感光体５の表面に画像データに応じた静電潜像が形成される。
【００４４】
感光体５の近傍に配された現像器４は、感光体５の表面に形成された静電潜像を黒トナーで顕像化するものである。
また、感光体５の周囲に配されたクリーナユニット７は、現像・画像転写後に感光体５の表面に残留したトナーを除去・回収するものである。
【００４５】
画像形成装置１００は、全体を統合制御する図示しない制御部を備えている。
制御部は、ＣＰＵ、ＣＰＵが実行する制御プログラムを格納するＲＯＭ、ＣＰＵにワークエリアを提供するＲＡＭ、制御データを保持する不揮発性メモリ、画像形成装置１００の各部検知手段からの信号が入力される入力回路、画像形成装置１００の各部駆動機構を作動させるアクチュエータやモータを駆動させるドライバ回路、レーザ照射部１６ａ，１６ｂを駆動する出力回路などから構成される。
【００４６】
上述のように、感光体５の表面に顕像化された静電像は、搬送されてくる用紙に対して転写ユニット８から静電像が有する電荷と逆極性の電界が印加されることにより記録用紙上に転写される。
例えば、静電像が（−）極性の電荷を有している場合、転写ユニット８の印加極性は（＋）極性となる。
転写ユニット８の転写ベルト１９は、駆動ローラ２０、従動ローラ２１および他のローラで張架され、所定の抵抗値（例えば、１×１０9〜１０13Ω・ｃｍの範囲）を有している。
感光体５と転写ベルト１９との接触部には導電性を有し転写電界を印加することが可能な弾性導電性ローラ（転写ローラ）２２が配置されている。
【００４７】
転写ユニット８で記録用紙上に転写された静電像（未定着トナー）は、定着ユニット９に搬送されることにより、未定着トナーが溶融し記録用紙上に定着する。
定着ユニット９は、加熱ローラ２３，加圧ローラ２４を備えており、加熱ローラ２３の内周部には加熱ローラ２３の表面を所定温度（定着温度：概ね１６０〜２００℃）とする熱源が内蔵されている。
他方、加圧ローラ２４は弾性体からなり、加熱ローラ２３に対して所定圧で圧接するようにその両端に図示しない加圧部材が配置されている。
これにより加熱ローラ２３と加圧ローラ２４との圧接部（定着ニップ部と呼ばれる）において、搬送されてくる記録用紙上の未定着トナーを加熱ローラ２３で加熱して溶融させ、圧接部でトナーを記録用紙に押して記録用紙上に定着させる。
【００４８】
複数の給紙トレイ１１は、画像形成に使用する記録用紙を蓄積しておくためのトレイであり、実施例の画像形成装置１００では、装置の下方に設けられている。
実施例の画像形成装置１００は高速印字処理を目的としているため、各給紙トレイ１１には定型サイズの記録用紙を５００〜１５００枚収納可能な容積が確保されている。
また、画像形成装置１００の側面には複数種の記録用紙を多量に収納可能な大容量給紙カセット（ＬＣＣ）２５と、主として不定型サイズの印字等に用いる手差しトレイ２６が設けられている。
【００４９】
排紙トレイ１２は、手差しトレイ２６とは反対側の側面に配置されているが、排紙トレイ１２に代えて、排紙用紙の後処理装置（ステープル、パンチ処理等々）や、複数段排紙トレイをオプションとして配置することも可能な構成となっている。
【００５０】
上記のような構成からなる画像形成装置１００において、用紙搬送路１０は、複数の板金（被締結部材）（図示せず）をビス止めすることにより構成されている。
板金どうしがビス止めされて締結される箇所には、図１に示されるように、この発明の実施例による上述の締結補助器具２００が用いられている。
これにより、板金どおしをビス止めして締結する際に、板金の雌ねじのねじ山に残留した切削屑が用紙搬送路１０に落下することが防止され、切削屑に起因する様々な弊害が防止されている。
【００５１】
好ましくは、用紙搬送路１０を構成する複数の板金の全締結箇所に実施例の締結補助器具２００が用いられるが、締結補助器具２００を用いるうえで最も効果的なのは、用紙搬送路１０のなかでも感光体５よりも上流側の締結箇所と、感光体５と定着ユニット９の間に位置する締結箇所である。
というのは、感光体５よりも上流側の締結箇所に締結補助器具２００を用いれば、切削屑に起因して感光体５、転写ベルト１９および弾性導電性ローラ（転写ローラ）２２が傷つくことを防止でき、感光体５と定着ユニット９の間に位置する締結箇所に締結補助器具２００を用いれば、定着ユニット９を構成する加熱ローラ２３と加圧ローラ２４が傷つくことを防止できるからである。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】この発明の実施例による締結補助器具の斜視図である。
【図２】この発明の実施例による締結補助器具の断面図であり、保持部と対向部との間に被締結部材が挟み込まれ、ビス止めされた状態を示している。
【図３】変形例に係る締結補助器具の斜視図である。
【図４】この発明の実施例による締結補助器具を用いて組み立てられた画像形成装置の全体的な構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・ＡＤＦ（自動原稿送り装置）
２・・・第１画像読取部
３・・・光書込ユニット
４・・・現像器
５・・・感光体
６・・・帯電器
７・・・クリーナユニット
８・・・転写ユニット
９・・・定着ユニット
１０・・・用紙搬送路
１１・・・給紙トレイ
１２，３６・・・排紙トレイ
１３・・・光源ホルダー
１４，１７ａ，１７ｂ・・・ミラー群
１５・・・ＣＣＤ
１６ａ，１６ｂ・・・レーザ照射部
１９・・・転写ベルト
２０・・・駆動ローラ
２１，３２・・・従動ローラ
２２・・・弾性導電性ローラ
２３・・・加熱ローラ
２４・・・加圧ローラ
２５・・・大容量給紙カセット
２６，３７・・・手差しトレイ
２７・・・原稿トレイ
２８・・・ピックアップローラ
２９・・・給紙ローラ
３０・・・さばきローラ
３１・・・搬送ローラ
３３・・・レジストローラ
３４・・・第１読取部
３５・・・排紙ローラ
３８・・・第２読取部
３９・・・第２画像読取部
４０・・・プラテンガラス
２００，３００・・・締結補助器具
２０１，２０２・・・被締結部材
２０１ａ・・・雌ねじ
２０３・・・ビス
２０４，３０４・・・被覆部材
２０４ａ・・・凹部
２０５，３０５・・・保持部材
２０５ａ，３０５ａ・・・保持部
２０５ｂ，３０５ｂ・・・対向部
２０５ｃ，３０５ｄ・・・貫通孔
Ｄ１，Ｄ３・・・間隔
Ｄ２・・・深さ
Ｒ１・・・内径
Ｒ２・・・外径
Ｓ１，Ｓ２・・・原稿搬送路
Ｔ・・・厚さ
【図１】
2008064234.tif 000003
【図２】
2008064234.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008064234.tif 000006