(57)【要約】【課題】転写ベルトユニットの張力付与手段の構成が簡易になるとともに、欠陥の少ない画像形成が可能とする。【解決手段】複数の支持用のローラ５、７と、そのローラ５、７間に懸架されて所定の方向に回転駆動されるエンドレス状の転写ベルト１７とを備えた転写ベルトユニットにおいて、円弧状の接触面を有する板状の接触部６ａを設けた張力付与手段６を前記転写ベルト１７の前記ローラ５とローラ７の間の懸架部分に配置して、前記接触部６ａを前記転写ベルト１７に押圧して張力を付与したことを特徴とする。【選択図】図１
2008197251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持用のローラと、その複数の支持用のローラ間に懸架されて所定の方向に回転駆動されるエンドレス状の転写ベルトとを備えた転写ベルトユニットにおいて、
円弧状の接触面を有する板状の接触部を設けた張力付与手段を前記転写ベルトの前記ローラとローラの間の懸架部分に配置して、前記接触部を前記転写ベルトに押圧して張力を付与したことを特徴とする転写ベルトユニット。
【請求項２】
請求項１記載の転写ベルトユニットにおいて、
前記張力付与手段によって前記転写ベルトに付与される転写ベルトの回転方向２５ｃｍ当たりの張力が３０ニュートン以下に規制されていることを特徴とする転写ベルトユニット。
【請求項３】
請求項１または２記載の転写ベルトユニットにおいて、
前記転写ベルトの内面に前記張力付与手段が接触するように配置されていることを特徴とする転写ベルトユニット。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の転写ベルトユニットにおいて、
前記張力付与手段が、前記接触部を一端に有し、その接触部を転写ベルト側に押し付けるための重量を持たせた加重部を他端に有するとともに、前記接触部と加重部の間に支持部を設けた一体物からなり、前記支持部が支持部材に回動自在に支持されていることを特徴とする転写ベルトユニット。
【請求項５】
請求項４記載の転写ベルトユニットにおいて、前記支持部から加重部の後端までの距離が前記支持部から接触部の先端までの距離よりも長いことを特徴とする転写ベルトユニット。
【請求項６】
請求項1ないし５のいずれか１項記載の転写ベルトユニットにおいて、前記接触部の前記転写ベルト回転方向に沿った接触幅が２ｍｍ以上あることを特徴とする転写ベルトユニット。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載の転写ベルトユニットにおいて、前記接触面の曲率半径が４ｍｍ以上あることを特徴とする転写ベルトユニット。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載の転写ベルトユニットにおいて、前記接触部の転写ベルトとの接触面に滑り性の良い摺動フィルムが設置されていることを特徴とする転写ベルトユニット。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載の転写ベルトユニットにおいて、前記接触部の側端に前記転写ベルトの走行を規制する規制部が設けられていることを特徴とする転写ベルトユニット。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載の転写ベルトユニットにおいて、前記加重部に比重の大きいウエイト部品が取り付け可能になっていることを特徴とする転写ベルトユニット。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項記載の転写ベルトユニットにおいて、前記接触部を前記転写ベルト側に弾接するための弾性付与手段を前記張力付与手段に付設したことを特徴とする転写ベルトユニット。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれか１項記載の転写ベルトユニットにおいて、前記ローラの上面間に懸架されている前記転写ベルトの上側懸架部分に前記張力付与手段が接触し、その張力付与手段の前記支持部の両外側が上方に傾斜して傾斜面を形成し、その傾斜面が前記支持部材上に載置されていることを特徴とする転写ベルトユニット。
【請求項１３】
請求項１ないし１１のいずれか１項記載の転写ベルトユニットにおいて、前記張力付与手段を支持する支持部材に椀形状または上方向に向けて末広がり状に傾斜した受け部が設けられ、その受け部上に前記張力付与手段の支持部が載置されていることを特徴とする転写ベルトユニット。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項記載の転写ベルトユニットにおいて、前記張力付与手段による前記転写ベルトへの張力を調整するための張力調整手段が前記張力付与手段に付設されていることを特徴とする転写ベルトユニット。
【請求項１５】
請求項１ないし１４のいずれか１項記載の転写ベルトユニットにおいて、前記接触部の転写ベルトの幅方向に沿った長手方向が、前記転写ベルトの回転方向と直交する方向に対して傾いていることを特徴とする転写ベルトユニット。
【請求項１６】
感光体と、
その感光体の表面を帯電する帯電器と、
その帯電した感光体表面を露光して画像情報に基づいた静電潜像を形成する露光器と、
前記静電潜像にトナーを付着してトナー像を形成する現像器と、
複数の支持用のローラと、その複数の支持用のローラ間に懸架されて所定の方向に回転駆動されるエンドレス状の転写ベルトを備え、前記複数のローラのうちの１つのローラが導電性を有して前記転写ベルトを前記感光体に部分的に接触させて、前記感光体上のトナー像を１次転写して、その１次転写されたトナー像を被記録媒体側に搬送する転写ベルトユニットと、
その転写ベルトユニット上のトナー像を前記被記録媒体に２次転写する２次転写器と、被記録媒体上に転写されたトナー像を定着する定着器とを備えた画像形成装置において、
前記転写ベルトユニットが前記請求項１ないし１５のいずれか１項記載の転写ベルトユニットであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
エンドレス状の感光体ベルトと、
その感光体ベルトの表面を帯電する帯電器と、
その帯電した感光体表面を露光して各色の画像情報に基づいた静電潜像を形成する露光器と、
前記静電潜像に各色のトナーを付着してトナー像を形成する複数の現像器と、
複数の支持用のローラと、その複数の支持用のローラ間に懸架されて所定の方向に回転駆動されるエンドレス状の転写ベルトを備え、前記複数のローラのうちの１つのローラが導電性を有して前記転写ベルトを感光体ベルトに部分的に接触させて、前記感光体上のトナー像を重ね合わせて１次転写して、その１次転写されたトナー像を被記録媒体側に搬送する転写ベルトユニットと、
その転写ベルトユニット上のトナー像を一括して前記被記録媒体に２次転写する２次転写器と、
被記録媒体上に転写されたトナー像を定着する定着器とを備えた画像形成装置において、
前記転写ベルトユニットが前記請求項１ないし１５のいずれか１項記載の転写ベルトユニットであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の画像形成装置において、前記エンドレス状の感光体ベルトを回転駆動する駆動モータが設けられ、前記感光体ベルトと前記転写ベルトを部分的に重ね合わせて、転写ベルトを感光体ベルトからの回転に従動する構成になっていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に係り、特にカラー画像形成装置に好適な転写ベルトユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にカラー画像形成装置は、タンデム方式と４回転方式に分けられる。タン
デム方式においては、中間転写体もしくは用紙搬送ベルトとして転写ベルトを用いている。一般に転写ベルトに掛かる張力は大きく、ベルトを支持する少なくとも1本のローラが駆動源からの回転力を受けて回転する。一方、４回転方式においては中間転写体として転写ベルトを用いることが多く、これもまたベルトの張力を大きくし、ベルトの内側に配置されたローラで駆動する方法が多数用いられている。
【０００３】
それとは別の方法で、４回転方式で転写ベルトを用いている物であっても、ベルトに掛かる張力は弱く、ベルト周囲に接している部品からの摩擦力によりベルトを従動回転させる方法がある。
【０００４】
図１６は、従来の４回転方式のカラー画像形成装置の概略構成図である。同図に示すように、エンドレス状のベルトからなる感光体１が複数のローラに掛け渡されて所定の方向に回転され、感光体１の表面が帯電器２で一様に帯電される。帯電された感光体１の表面は記録すべき情報に基づいて露光器３により露光され、その露光部分は各色のトナーを収容した複数個の現像器４により現像され、感光体１上にトナー層が形成される。
【０００５】
エンドレス状の転写ベルト１７はその内側に所定の間隔をおいて配置された大ローラ５と小ローラ７とシャフト１３に支えられ、大ローラ５で支えられた部分が感光体１と接触して第１転写部を形成している。この第１転写部において第１転写電圧を印加することにより、感光体１上のトナー像が転写ベルト１７上に転写される。
【０００６】
前記小ローラ７は転写ベルト１７を介して転写ローラ１０と対向して、第２転写部を形成している。一方、用紙はカセット８から給紙ローラ９により、レジスト機構（図示せず）を通して前記第２転写部に導かれる。転写ローラ１０からの第２転写電圧の印加により、転写ベルト１７上のトナー像は用紙の表面に一括転写される。用紙上に転写されたトナー像は定着器１１で加熱、加圧により定着されて、用紙ストック部に排出される。転写ベルト１７に残ったトナーは、クリーナ１２で除去、清掃される。
【０００７】
転写ベルトユニットは、大ローラ５、小ローラ７、シャフト１３ならびに転写ベルト１７を備えており、前記シャフト１３としては例えば直径１２ｍｍ程度の小径のものが用いられ、図示していないがシャフトの両端はアームによって支持されている。
【０００８】
画像形成装置の転写装置に関しては、例えば下記のような特許文献を挙げることができる。
【特許文献１】特開２００３−１５６９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
転写ベルト１７としてプラスチックフィルムが使用されており、図１６に示す画像形成装置ではシャフト１３を用いているため、シャフト１３の径が小さいと転写ベルト１７に癖がつき易く、回転ムラや横帯ムラに起因して画像欠陥などの画像不良が発生するという欠点があった。
【００１０】
この欠点を解消するため径を大きくしたシャフトを用いると、シャフト自体が重くなり、それを支えるアームなどの支持部材を強化しなければならず、全体的にコスト高を招くことになる。
【００１１】
本発明の目的は、転写ベルトの張力付与手段の構成が簡単で、画像欠陥などの画像不良が発生し難い転写ベルトユニットおよびそれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するため本発明は、複数の支持用のローラと、その複数の支持用のローラ間に懸架されて所定の方向に回転駆動されるエンドレス状の転写ベルトとを備えた転写ベルトユニットにおいて、円弧状の接触面を有する板状の接触部を設けた張力付与手段を前記転写ベルトの前記ローラとローラの間の懸架部分に配置して、前記接触部を前記転写ベルトに押圧して張力を付与したことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明はさらに、前記張力付与手段によって前記転写ベルトに付与される転写ベルトの回転方向２５ｃｍ当たりの張力が３０ニュートン以下に規制されていることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明はさらに、前記転写ベルトの内面に前記張力付与手段が接触するように配置されていることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明はさらに、前記張力付与手段が、前記接触部を一端に有し、その接触部を転写ベルト側に押し付けるための重量を持たせた加重部を他端に有するとともに、前記接触部と加重部の間に支持部を設けた一体物からなり、前記支持部が支持部材に回動自在に支持されていることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明はさらに、前記支持部から加重部の後端までの距離が前記支持部から接触部の先端までの距離よりも長いことを特徴とするものである。
【００１７】
本発明はさらに、前記接触部の前記転写ベルト回転方向に沿った接触幅が２ｍｍ以上あることを特徴とするものである。
【００１８】
本発明はさらに、前記接触面の曲率半径が４ｍｍ以上あることを特徴とするものである。
【００１９】
本発明はさらに、前記接触部の転写ベルトとの接触面に滑り性の良い摺動フィルムが設置されていることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明はさらに、前記接触部の側端に前記転写ベルトの走行を規制する規制部が設けられていることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明はさらに、前記加重部に比重の大きいウエイト部品が取り付け可能になっていることを特徴とするものである。
【００２２】
本発明はさらに、前記接触部を前記転写ベルト側に弾接するための弾性付与手段を前記張力付与手段に付設したことを特徴とするものである。
【００２３】
本発明はさらに、前記ローラの上面間に懸架されている前記転写ベルトの上側懸架部分に前記張力付与手段が接触し、その張力付与手段の前記支持部の両外側が上方に傾斜して傾斜面を形成し、その傾斜面が前記支持部材上に載置されていることを特徴とするものである。
【００２４】
本発明はさらに、前記張力付与手段を支持する支持部材に椀形状または上方向に向けて末広がり状に傾斜した受け部が設けられ、その受け部上に前記張力付与手段の支持部が載置されていることを特徴とするものである。
【００２５】
本発明はさらに、前記張力付与手段による前記転写ベルトへの張力を調整するための張力調整手段が前記張力付与手段に付設されていることを特徴とするものである。
【００２６】
本発明はさらに、前記接触部の転写ベルトの幅方向に沿った長手方向が、前記転写ベルトの回転方向と直交する方向に対して傾いていることを特徴とするものである。
【００２７】
本発明はさらに、感光体と、その感光体の表面を帯電する帯電器と、その帯電した感光体表面を露光して画像情報に基づいた静電潜像を形成する露光器と、前記静電潜像にトナーを付着してトナー像を形成する現像器と、複数の支持用のローラと、その複数の支持用のローラ間に懸架されて所定の方向に回転駆動されるエンドレス状の転写ベルトを備え、前記複数のローラのうちの１つのローラが導電性を有して前記転写ベルトを前記感光体に部分的に接触させて、前記感光体上のトナー像を１次転写して、その１次転写されたトナー像を被記録媒体側に搬送する転写ベルトユニットと、その転写ベルトユニット上のトナー像を前記被記録媒体に２次転写する２次転写器と、被記録媒体上に転写されたトナー像を定着する定着器とを備えた画像形成装置において、前述の転写ベルトユニットを備えたことを特徴とするものである。
【００２８】
本発明はさらに、エンドレス状の感光体ベルトと、その感光体ベルトの表面を帯電する帯電器と、その帯電した感光体表面を露光して各色の画像情報に基づいた静電潜像を形成する露光器と、前記静電潜像に各色のトナーを付着してトナー像を形成する複数の現像器と、複数の支持用のローラと、その複数の支持用のローラ間に懸架されて所定の方向に回転駆動されるエンドレス状の転写ベルトを備え、前記複数のローラのうちの１つのローラが導電性を有して前記転写ベルトを感光体ベルトに部分的に接触させて、前記感光体上のトナー像を重ね合わせて１次転写して、その１次転写されたトナー像を被記録媒体側に搬送する転写ベルトユニットと、その転写ベルトユニット上のトナー像を一括して前記被記録媒体に２次転写する２次転写器と、被記録媒体上に転写されたトナー像を定着する定着器とを備えた画像形成装置において、前述の転写ベルトユニットを備えたことを特徴とするものである。
【００２９】
本発明はさらに、前記エンドレス状の感光体ベルトを回転駆動する駆動モータが設けられ、前記感光体ベルトと前記転写ベルトを部分的に重ね合わせて、転写ベルトを感光体ベルトからの回転に従動する構成になっていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は前述のような構成になっており、転写ベルトユニットの張力付与手段の構成が簡易になるとともに、欠陥の少ない画像形成が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の実施形態を図とともに説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【００３２】
４回転方式のカラー画像形成装置は、エンドレス状のベルトからなる感光体１が複数のローラに掛け渡されて所定の方向に回転され、感光体１の表面が帯電器２で一様に帯電される。帯電された感光体１の表面は記録すべき情報に基づいて露光器３により露光され、その露光部分は各色のトナーを収容した複数個の現像器４により現像され、感光体１上にトナー層が形成される。
【００３３】
エンドレス状の転写ベルト１７はその内側に所定の間隔をおいて配置された大ローラ５と小ローラ７に支えられて回転し、大ローラ５で支えられた部分が感光体１と接触して第１転写部を構成している。前記大ローラ５は金属（導電性材料）で構成されており、この大ローラ５に第１転写電圧を印加することにより、感光体１上のトナー像が転写ベルト１７上に転写される。
【００３４】
前記小ローラ７は転写ベルト１７を介して転写ローラ１０と対向して、第２転写部を構成している。一方、用紙は給紙カセット８から給紙ローラ９により、レジスト機構（図示せず）を通して前記第２転写部に導かれる。転写ローラ１０からの第２転写電圧の印加により、転写ベルト１７上のトナー像は用紙の表面に一括して転写される。用紙上に転写されたトナー像は定着器１１で加熱、加圧により定着され、用紙ストック部に排出される。転写ベルト１７に残ったトナーは、クリーナ１２で除去、清掃される。
【００３５】
転写ベルトユニットは、大ローラ５、張力付与手段６（後述）、小ローラ７ならびにエンドレス状の転写ベルト１７を備えている。転写ベルト１７は、例えばポリカーボネートなどのプラスチックフィルムで構成されている。この転写ベルトユニットは、駆動源を持たず、感光体１からの回転に従動する構成とするため、感光体１をエンドレス状ベルトとし、前記第１転写部のニップ幅を広く確保している。
【００３６】
具体的には第１転写部のニップ幅は２４ｍｍ程度が最適であり、１０ｍｍ以上のニップ幅を確保するのが良い。ニップ幅を確保しやすいように転写ベルト１７を懸架、支持する２つのローラ５，７の一方は曲率半径を大きくしており、大ローラ５と小ローラ７で懸架するような構成になっている。
【００３７】
図２は、張力付与手段６を説明するための拡大図である。同図に示すように転写ベルト１７はその内側に配置された２つの大ローラ５と小ローラ７の間で懸架され、ローラ５，７の上側部分に接している転写ベルト１７の上側懸架部分１７ａに内側から弾接するように張力付与手段６が配置されている。
【００３８】
この張力付与手段６は、転写ベルト１７に接触する側面形状が円弧状の接触部６ａと、張力付与手段６を回動可能に支持する支持部６ｂと、自重を利用して回動するために設けた錘となる加重部６ｃとからなり、図に示すように接触部６ａと加重部６ｃの間に支持部６ｂが設けられた一体物である。前記支持部６ｂから加重部６ｃの後端までの距離が、前記支持部６ｂから接触部６ａの先端までの距離よりも十分長くなっている。この張力付与手段６は、例えば金属や合成樹脂製の板状の可動片で構成されている。
【００３９】
前記接触部６ａは全体的に転写ベルト１７側に向けて凸状に湾曲しており、転写ベルト１７の回転方向に沿って所定の接触幅Ｃを有し、転写ベルト１７の回転方向と直交する長手方向（紙面に垂直な方向）に均一な力Ｂで接触するように構成される。前記接触幅Ｃは２ｍｍ以上、好ましくは３〜５ｍｍ程度が良く、これにより転写ベルト１７との接触圧力が低減され、摩擦抵抗を小さくして、転写ベルト１７に癖が付き難くなる。
【００４０】
また接触部６ａは曲率半径を４ｍｍ以上、好ましくは６ｍｍ以上、さらに好ましくは９〜１２ｍｍ程度にすると良い。これにより転写ベルト１７の癖付きならびに損傷を防止できる。転写ベルト１７の癖付きは、転写ベルト１７の回転ムラを生じ、画像の色ずれや画像ムラ、転写ベルト１７の回転不良などの発生要因となるが、これらを防止して良好な画像を得ることができる。
【００４１】
図３に示すように接触部６ａには転写ベルト１７からの荷重Ｄが掛かるが、前記加重部６ｃの荷重Ｆでそれに対抗することができる。
【００４２】
接触部６ａの材質は、接触部６ａに用いられる材料を張力付与手段６の基材そのままにする場合、張力付与手段６の基材として金属板や樹脂成形体が用いられる。金属板には、ニッケルメッキ鋼板、ステンレス板、アルミ合金板等が多用される。一方、樹脂成形体には、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）とポリスチレン（ＰＳ）の混合物、ポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネ―ト（ＰＣ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などが用いられる。なお、ガラス繊維やカーボン繊維などのフィラーを混入した強化材料を用いる場合、接触部６ａに基材そのままを用いると転写ベルト１７を傷つける心配があるので、接触部６ａの転写ベルト１７と接触する面は前述の金属板、合成樹脂あるいは後述の摺動フィルム１８で覆うとよい。
【００４３】
図４は、第１の変形例に係る張力付与手段６の斜視図である。本例の場合、接触部６ａの上に摺動フィルム１８を貼付して、転写ベルト１７との摩擦を低減する。摺動フィルム１８には、ＰＥＴ、ＰＳ、ＰＰ、ＰＥ、ＰＣ、ＰＴＦＥなどを主成分とする樹脂が用いられる。特にＰＴＦＥなどのフッ素系樹脂は摺動性が良く、用い易い。またフィルムは目の細かいメッシュ状の布や不織布などであってもよい。なお張力付与手段６の基材に摩擦係数の低い材料を用いた場合は、摺動フィルム１８を貼付する必要はない。
【００４４】
前記加重部６ｃは接触部６ａを転写ベルト１７に接触するように張力付与手段６を回動させる機能を有し、接触部６ａに比べて支持部６ｂから遠い位置に設けることにより、重心を加重部６ｃ側に持ってくることが目的となる。加重部６ｃは支持部６ｂより下に配置されることが多く、重力によって張力付与手段６の回動を発生させる。
【００４５】
図５は、第２の変形例に係る張力付与手段６の斜視図である。本例の場合、加重部６ｃにウエイト部品１９を取り付けている。このウエイト部品１９は金属材料やセラミック材料などの比重の大きい材料を用いるのが効果的であるが、他の材料でも良い。
【００４６】
前記支持部６ｂは例えば図３に示すように張力付与手段６の両端に突出するように設けられ、図示していないが転写ベルトユニットを支える左右の側板に穴もしくは溝を形成し、そこに支持部６ｂを挿入すれば、側板に張力付与手段６が回動可能に取り付けられる。
【００４７】
転写ベルトユニットを支える左右の側板に上方が開放したＵ字溝を形成すれば、転写ベルト、ローラ、側板をユニットとして組み上げた後に張力付与手段６を組み込むことができるため、組立が容易になる。
【００４８】
張力付与手段６は、転写ベルト１７を懸架するローラ５、７のシャフトに平行になるように設置される。張力付与手段６の接触部６ａに係る荷重は、転写ベルト１７の回転方向２５ｃｍあたり３０Ｎ以下、望ましくは１０Ｎ以下にするとよい。このときに係る回転方向の摩擦力は転写ベルト１７の回転方向２５ｃｍに対して１Ｎ以下にすることが望ましい。
【００４９】
図６は、張力付与手段によって転写ベルトに付与される回転方向２５ｃｍあたりの転写ベルト張力(横軸)と転写ベルトの寿命(縦軸)との関係を示す特性図である。この図から明らかなように、張力付与手段６によって転写ベルト１７に付与される張力が５０Ｎであると転写ベルトの寿命が短いが、転写ベルト張力を３０Ｎ以下、望ましくは１０Ｎ以下にすると転写ベルトの寿命が長くなり、長期間の使用に耐える転写ベルトを提供することができる。なお、転写ベルト張力の下限は、１Ｎ程度が望ましい。転写ベルト張力がこれ以下であると張力付与手段６の効果を十分に発揮することが難しい。
【００５０】
転写ベルト１７に付与する張力の調整は、例えば転写ベルト１７に対する張力付与手段６の設置位置、張力付与手段６における荷重部６ｃやウエイト部品１９の重量などによって調整される。
【００５１】
図７は、第３の変形例に係る張力付与手段６の配置状態を示す一部平面図である。この例では、転写ベルト１７の寄りを低減するために、転写ベルト１７に対して張力付与手段６を斜めに配置する。すなわち、張力付与手段６が前述のように接触部６ａを有し、その接触部６ａ（張力付与手段６）の転写ベルト１７の回転方向（矢印方向）と直交する方向（一点鎖線で表示）に対して、図示のように右上がりあるいは反対に左上がりに角度θだけ傾いて設置されている。
【００５２】
転写ベルトユニットにおいて、２つのローラ５，７の上面に接する平面に平行な位置で張力付与手段６を傾けたときに、転写ベルト１７にかかる荷重（張力）は中央部に比べて両端で高くなる。転写ベルト１７が片方により始めたときに、寄った方の転写ベルト張力が上昇し、元に戻ろうとする力となる。これにより転写ベルト１７の寄り防止ができる。
【００５３】
なお、転写ベルト１７の片寄り方向は、例えば転写ベルト１７に対する定着器などの熱源の配置位置などにより決まる傾向にあるので、その転写ベルト１７の片寄り方向や片寄り具合に応じて予め張力付与手段６を傾けておけばよい。
【００５４】
図８は、第４の変形例に係る張力付与手段６の斜視図である。この例では接触部６ａの両側に転写ベルト１７の端縁が当接する規制部２０，２０を対向するように設けて、転写ベルト１７の寄りを規制する。規制部２０は、接触部６ａの両端に延長部を設け、その延長部を互いに上方に折り曲げて規制部２０，２０とすることもできるし、張力付与手段６とは別部材の規制部２０，２０を接触部６ａの両側に取り付けてもよい。
【００５５】
本例では、転写ベルト１７を懸架する２つのローラ５，７に転写ベルト１７の寄りを規制する寄り止め機構を設ける必要が無く、簡易な部品で転写ベルト１７の寄りが制限できる。なお、転写ベルト１７が一方向にだけ寄ることが分かっておれば、その方向にだけ前記規制壁２０を設けておけばよい。本例では板状の規制部２０を用いたが、例えば丸棒など棒状や他の形状でも構わない。前記規制壁２０の転写ベルト１７と接する内面を凸状の曲面にすると、転写ベルト１７との摩擦抵抗を低く抑えることができる。
【００５６】
図９は、第５の変形例に係る張力付与手段６の支持構造を示す断面図である。通常、前記支点部６ｂを支える側板の溝は水平に配置されており、張力付与手段６が装着されたときに、張力付与手段６が水平状態になるようになっている。これに対して本例は図に示すように張力付与手段６の支点部６ｂの両端下面に、外側が上方に逃げている傾斜面２１が形成され、この傾斜面２１が支点部６ｂを支える側板２２の溝２３に載置された構造になっている。
【００５７】
このように支点部６ｂの両端下面に傾斜面２１を設けておけば、張力付与手段６が常に側板２２、２２間の中央部に落ち込む構成となり、転写ベルト１７に左右均一な荷重が掛かるようになっている。
【００５８】
さらに前述の規制部２０を併用すると、転写ベルト１７の片寄りを補正することができる。例えば転写ベルト１７が図面に向かって左側に寄ると、転写ベルト１７の端縁が左側の規制部２０に接触し、張力付与手段６が左側に寄せられる。これにより張力付与手段６は左側が外方向に押され、右側が転写ベルト１７の内側へ移動する。張力付与手段６は転写ベルト１７に対して左側の荷重が高く、右側の荷重が小さいことになり、転写ベルト１７が右側へ移動する力を生じる。これが転写ベルト１７の寄りを戻す力となり、転写ベルト１７を中央に戻す効果がある。
【００５９】
図１０は、第６の変形例に係る張力付与手段６の支持構造を示す断面図である。本例の場合、両側の側板２２，２２の上端部付近に椀形状の受け部２４，２４が形成され、その受け部２４，２４の内面に張力付与手段６の支持部６ｂの両端部が載置されている。
【００６０】
側板２２は金属やプラスチックなど加工し易い材料で構成され、板状でなくブロック形状でもよい。金属板の場合は絞り加工により、プラスチックの場合は射出成形により椀形状の受け部２４を容易に形成することができる。張力付与手段６の支持部６ｂと受け部２４との間に摺擦が発生するため、少なくとも受け部２４は耐擦性や高剛性の材料が好適であり、具体的にはポリアセタール、ポリプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン、超高分子量ポリエチレン、あるいはガラス繊維やカーボン繊維などのフィラーを混入した強化プラスチックが好適である。側板２２全体を前述の材料で構成してもよく、受け部２４のみをこれらの材料で構成してもよい。
【００６１】
本例では椀形状の受け部２４を形成したが、上方に向けて末広がり状に開放した傾斜状の受け部であっても構わない。
【００６２】
この受け部による張力付与手段６の姿勢の安定化、転写ベルト１７の片寄り補正機能は、図９の変形例で説明したのと同様であるので、重複する説明は省略する。
【００６３】
図１１は、第７の変形例に係る張力付与手段を説明するための拡大図である。同図に示すように大ローラ５の下面と小ローラ７の下面との間に懸架されている転写ベルト１７の下側懸架部分１７ｂの内側上方に張力付与手段２５が設置されている。
【００６４】
この張力付与手段２５は、一端に設けられた転写ベルト１７に接触する側面形状が円弧状の接触部２５ａと、他端に設けられて張力付与手段２５を回動可能に支持する支持部２５ｂと、接触部２５ａと支持部２５ｂとを連結する連結部２５ｃとから構成された板状の一体物である。この張力付与手段２５は、接触部２５ａと連結部２５ｃが加重部として機能するように、支持部２５ｂは接触部２５ａよりも斜め上方に位置している。
【００６５】
前記接触部２５ａは全体的に転写ベルト１７側に向けて凸状に湾曲しており、転写ベルト１７の回転方向に沿って所定の接触幅Ｌを有し、転写ベルト１７の回転方向と直交する長手方向（紙面に垂直な方向）に均一な力Ｋで接触するように構成される。
【００６６】
図１２は第８の変形例に係る張力付与手段２５を下から見た斜視図で、この例では接触部２５ａの両側に規制部２０が垂設されている。またこの張力付与手段２５において、接触部２５ａの転写ベルト１７と摺接する下面に摺動フィルム１８（図４参照）を貼付したり、接触部２５ａから連結部２５ｃの上面にかけてウエイト部品１９（図５参照）を取り付けたり、図７に示すように転写ベルト１７に対して斜めに設置したり、支持部２５ｂの両端上面に傾斜面２１（図９参照）を設けたり、側板２２の所定の位置に椀形状あるいは傾斜状の受け部２４（図１０参照）を設けたりすることもできるし、これらを適宜組み合わせることも可能である。
【００６７】
図１３は、第９の変形例に係る張力付与手段を説明するための拡大図である。前述の例では張力付与手段の自重だけで転写ベルト１７に張力を与える場合を示したが、張力付与手段の自重だけでは転写ベルト１７に十分な張力を与えることができない場合がある。そのため図１３に示すように張力付与手段６の加重部６ｃに弾性付勢手段１６を押し当てて、転写ベルト１７への張力の増強を図ることができる。この例では加重部６ｃに弾性付勢手段１６を付設したが、接触部６ａの転写ベルト接触面と反対側の面に弾性付勢手段１６を付設することも可能である。
【００６８】
弾性付勢手段１６には、コイルバネ（引きバネ、圧縮バネ、ねじりバネなどを含む）、板バネ、ゴムやプラスチックの発泡型弾性ブロック、ゴムやプラスチックの弾性のある管体や球体などが用いられる。
【００６９】
図１４は、第１０の変形例に係る張力付与手段を説明するための拡大図である。本例では、金属、ゴム、プラスチックなどの弾性のある材料で張力付与手段６を構成し、それの先端部に接触部６ａが形成され、接触部６ａとは反対側の基端部６ｄが転写ベルト１７に対して所定の張力が与えられるように固定されている。なお、張力付与手段６に例えばネジを用いた張力調整手段２７を付設することもできる。
【００７０】
図１５は、第１１の変形例に係る張力付与手段６の平面図である。本例では両側の支持部６ｂにそれぞれ傾斜面２１が形成され、この傾斜面２１の機能により張力付与手段６が常に側板１２間の中央位置に保持される。
【００７１】
画像形成装置の動作環境や動作時間などの条件の違いにより転写ベルトの動作環境が変わってしまい、転写ベルトの周長が変化する。このとき画像形成プロセスの速度が変化しない従来の画像形成装置では、転写ベルトが弛む状況が発生する。これにより画像の先端を同期することができなくなり、書き出し位置がずれる。転写ベルト環境が高温の場合、転写ベルトが長くなって弛みが大きくなり、画像の書き出しが遅れることになる。逆に転写ベルト環境が低温の場合、画像の書き出しが早くなる。
【００７２】
そこで本発明の画像形成装置では、次のような駆動制御を実施する。図１に示すように転写ベルト１７を直接製或いは間接に駆動するために用いる駆動モータ１６に、該モータ１６の回転を検知するエンコーダ（図示せず）を設ける。本実施形態では感光体1をモータ１６で駆動して転写ベルト１７を従動させる構成になっているが、転写ベルト１７を直接モータで駆動してもよい。
【００７３】
転写ベルト１７の非転写領域に、転写ベルト１７の回転を検知するためのマーカ（図示せず）を設け、このマーカと対向する位置にマーカセンサ１５を設置する。前記エンコーダならびにマーカセンサ１５の検知信号はそれぞれ制御部１４に入力されるとともに、制御部１４からの制御信号によりモータ１６の駆動制御がなされる。
【００７４】
前述のエンコーダの検知数とマーカセンサ１５の検知数は転写ベルト１７の動作条件により対応関係がある。すなわち、所定のエンコーダ検知数に対してマーカ検知数が少ない場合、転写ベルト１７が長くなっていることを示し、転写ベルト１７が弛んでいることが分かる。そのためエンコーダ検知数とマーカ検知数との関係より、画像の書き出し位置を制御部１４で制御する。具体的な制御方法には、次のような方法がある。
【００７５】
＜第１転写部と第２転写部の間隔を補正する＞
第１の方法は、転写ベルト１７が高温でたるむ場合、マーカ検知数が減り、画像を用紙に届くのが遅れるため、用紙の送り出しを遅くする方法がある。これにより画像の書き出し位置を一定にすることができる。
【００７６】
具体的にはポリカーボネートアロイからなる転写ベルト１７の周長が３８０ｍｍだった場合、２０℃の変化で０．７ｍｍの変化があるため、それに応じたタイミング調整が必要である。前述の場合、第１転写部と第２転写部が対角の位置に有る場合、およそ０．３ｍｍの影響がある。従って給紙タイミングを０．３ｍｍ相当遅らすことで実施できる。逆に転写ベルト１７が低温で短くなった場合、マーカ検知数が増え、用紙の送り出しを早くして画像の書き出しを一定にする。
【００７７】
第２の方法は、用紙を送り出す給紙タイミングを変化させるのではなく、給紙部の回転速度を変化させ、実施する方法もある。
【００７８】
第３の方法は、エンコーダ検知数とマーカ検知数との関係より、マーカ検知数が少ないとき、露光部３における画像書き出しを従来位置より遅く書きだし、用紙の送り出しタイミングを一定にする方法がある。逆にマーカ検知数が多いとき、露光部３における画像書き出しを従来位置よりも遅く書き出す方法もある。
【００７９】
いずれの方法を用いても、画像を正しい位置に掻き出すことができる。
【００８０】
前記実施形態のように、感光体１に接触する側のローラ５が大きく、用紙に接触するためのローラ７が小さいと、感光体上のトナーを重ね合わせるときに感光体1と転写ベルト１７との接触距離が長くなり、トナーの飛びちりが少なく、画像品質を上げることができる。
【００８１】
本発明の実施形態によれば、転写ベルトユニットの構成部品を低減し、低価格にて構成でき、画像ムラの無い高画質の画像が形成でき、また転写ベルト寄りを補正できる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る張力付与手段を説明するための図である。
【図３】本発明の実施形態に係る張力付与手段の斜視図である。
【図４】本発明の第１の変形例に係る張力付与手段の斜視図である。
【図５】本発明の第２の変形例に係る張力付与手段の斜視図である。
【図６】転写ベルト張力とマシン寿命との関係を示す特性図である。
【図７】本発明の第３の変形例に係る張力付与手段の配置状態を示す一部平面図である。
【図８】本発明の第４の変形例に係る張力付与手段の斜視図である。
【図９】本発明の第５の変形例に係る張力付与手段の支持構造を示す断面図である。
【図１０】本発明の第６の変形例に係る張力付与手段の支持構造を示す断面図である。
【図１１】本発明の第７の変形例に係る張力付与手段を説明するための図である。
【図１２】本発明の第８の変形例に係る張力付与手段を下から見た斜視図である。
【図１３】本発明の第９の変形例に係る張力付与手段を説明するための図である。
【図１４】本発明の第１０の変形例に係る張力付与手段を説明するための図である。
【図１５】本発明の第１１の変形例に係る張力付与手段の平面図である。
【図１６】従来の画像形成装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００８３】
１：感光体、２：帯電器、３：露光器、４：現像器、５：大ローラ、６：張力付与手段、６ａ：接触部、６ｂ：支持部、６ｃ：加重部、６ｄ：基端部、７：小ローラ、８：…給紙カセット  ９：給紙ローラ、１０：.転写ローラ、１１：定着器、１２：クリーナ、１４：制御部、１５：マーカセンサ、１６：駆動モータ、１７：転写ベルト、１７ａ：上側懸架部分、１７ｂ：下側懸架部分、１８：摺動フィルム、１９：ウエイト部品、２０：規制部、２１：傾斜面、２２：側板、２３：溝、２４：受け部、２５：張力付与手段、２５ａ：接触部、２５ｂ：支持部、２５ｃ：連結部、２６：弾性付勢手段、２７：張力調整手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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