(57)【要約】【課題】車椅子などを使用して画像形成装置を使用する場合やメンテナンス時等であっても作業をする際の操作性を向上させることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置への指令を入力する第１の操作部を設けた画像形成装置本体と、前記画像形成装置の正面側の側面に形成された正面扉の内側に配設され、前記第１の操作部よりも低い位置で操作可能な第２の操作部とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部の操作に応じて、原稿の画像情報を取得して記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像情報を取得する読取装置と、前記画像情報に基づいて記録媒体に画像を形成する処理装置と、前記画像形成装置への指令を入力する第１の操作部を設けた画像形成装置本体と、前記画像形成装置の正面側の側面に形成された正面扉の内側に配設され、前記第１の操作部よりも低い位置で操作可能な第２の操作部と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置本体の側面に形成された正面扉は略矩形状で、一端辺で軸支された内方側の第１の扉とこれと独立して開閉可能な外面側の第２の扉でなる二重構造を有し、
前記第２の操作部は、前記第２の扉の内面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２の操作部は、前記画像形成装置本体の前記開閉可能な第２の扉に、前記画像形成装置本体に対して操作面を向けた状態で配設または装着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の操作部は、前記画像形成装置本体に対し開閉可能な第２の扉内面に、前記開閉可能な第２の扉側に対して操作面を向けた状態で装着されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２の操作部を装備する第２の扉は、前記画像形成装置本体に対し開いた場合に、特定の角度に固定される開角度調整機構を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２の扉は一方の側端辺が鉛直方向軸に軸支されて水平方向に回動し、前記第２の操作部は、前記第２の扉が画像形成装置本体から開き出されたときに、
水平方向軸周りに起伏回動することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の操作部が使用可能な際に、第１の操作部を無効化する手段を有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１及び第２の操作部の操作履歴情報を取得する手段を有していることを特徴とする請求項１〜７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の操作部は、特定の操作により、保守モードを設定できることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置等に関し、より詳しくはその操作部の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療技術の進歩や平均寿命の年々の増加などから、身体機能の一部を、例えば車椅子などの補助的な福祉用具などを用いて補間しつつ社会的生活を維持することが一般的になっており、身障者や高齢者などが社会に参画する機会も増加の一途をたどっている。
【０００３】
このような背景から、社会一般では身障者や高齢者などが社会生活の中で不便を感じることを取り除くバリアフリー化が推進され、企業や公共機関などで使用される複写機などのＯＡ機器に関しても、バリアフリー化に対応した種々の提案がなされている（例えば、特許文献１〜特許文献４参照）。
【０００４】
特許文献１及び特許文献２に開示の画像形成装置は、装置本体を昇降させることにより、装置本体に設けられた画像読み取り部の位置を上下に移動することが可能な画像形成装置である。しかし、この形態の画像形成装置では、画像読み取り部の移動範囲の下限が装置本体の高さに依存するため、例えば車椅子などに座った状態のユーザからのアクセス性を十分に確保するのは困難である。また、画像形成装置の大型化にともない昇降機構も大型化し、装置の高コスト化を招くという不都合もある。
【０００５】
特許文献３及び４に開示の画像形成装置は、画像読み取り部が装置本体に対して昇降可能となっている画像形成装置である。この形態の画像形成装置は、可動部が軽量であることから上述したもののように昇降機構が大型化することはないが、上述した画像形成装置と同様に画像読み取り部の移動範囲の下限が装置本体の高さに依存するため、車椅子などに座った状態のユーザ等に対して十分なアクセス性を確保することが困難である。
【０００６】
この他にも、画像読み取り部へのアクセス性を確保するために、画像形成装置本体の任意の位置に、引き出し式の画像読み取り部を設けた画像形成装置も提案されている（例えば、特許文献５参照）。しかしながら、画像形成装置を不特定のユーザによる使用を前提とする企業や、公共機関などの場所に設置する場合には、福祉用具を使用する身障者や高齢者だけでなく、健常者を含めたすべての人がストレスなく使用できることが必要とされる。したがって、画像形成装置の設置場所により画像読み取り部の高さが1箇所に固定されてしまうのは適当ではない。
【０００７】
例えば、特許文献６を採用した画像形成装置の場合、ユーザは、高さ方向は、解決となるが、どうしても、車椅子を画像形成装置の操作部に対して正面に向くことができず、横を向きながらの使用となるため、操作し難い。また、特許文献７の場合は、車椅子を画像形成装置の操作部に対して正面に向けることは可能だが、車椅子を使用するユーザにとって、高さが高い個所に操作部があるため、身体を前姿勢にしながら覗き込むこととなる。
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−２１４７３１号公報
【特許文献２】特開２００５−０１０３９４号公報
【特許文献３】特開２００５−３００８７２号公報
【特許文献４】特開２００５−０９９５６７号公報
【特許文献５】特開平１１−１９４５６６号公報
【特許文献６】特開２００５−１０２９３号公報
【特許文献７】特開２００４−１４８５６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明はユーザが車椅子の使用者が、画像形成装置を使用する場合に操作し易い画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明は、操作部の操作に応じて、原稿の画像情報を取得して記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、前記画像情報を取得する読取装置と、前記画像情報に基づいて記録媒体に画像を形成する処理装置と、前記画像形成装置への指令を入力する第１の操作部を設けた画像形成装置本体と、前記画像形成装置の正面側の側面に形成された正面扉の内側に配設され、前記第１の操作部よりも低い位置で操作可能な第２の操作部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
このように、正面扉を開けた状態で、画像形成装置に使用するための第２の操作部を第１の操作部よりも低い位置に配置することにより、車椅子を使用している人や、背の低い人でも、操作が容易になる。特に本発明では、背の高い人や通常使用時に第２の操作部が不要な場合は、閉じた正面扉内に隠れていて、邪魔になるようなことは無く、第１の操作部のみを使用すれば良く、今までと同じスペースで使用できる。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記画像形成装置本体の側面に形成された正面扉は、一端辺で軸支された内方側の第１の扉とこれと独立して開閉可能な外面側の第２の扉でなる二重構造を有し、前記第２の操作部は、前記第２の扉の内面に設けられていることを特徴とする。このように、第２の操作部を開閉可能な第２扉の内面に取付けたことにより、第２の操作部を表出させても美観を損ねることが無い。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記第２の操作部は、前記画像形成装置本体の前記開閉可能な第２の扉に、前記画像形成装置本体に対して操作面を向けた状態で配設または装着されていることを特徴とする。このように、第２の操作部を開閉可能な側面の扉（第２の扉）内面の画像形成装置本体側に第２の操作部（操作面）を取付けたことにより、第２の扉を開けばそのままで機器操作が可能となる。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記第２の操作部は、前記画像形成装置本体に対し開閉可能な面（第２の扉）に、前記開閉可能な側面側（第１の扉側）に対して操作面を向けた状態で装着されていることを特徴とする。このように、第２の操作部を開閉可能な側面の扉内面の開閉可能な側面側に操作面を向けた状態で取付けたことにより、第２の操作部のＬＣＤ表示面を扉を閉めた際等の衝撃や不本意に挟み込んだ異物等から保護することができ好適である。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１または２に記載の画像形成装置において、前記第２の操作部を装備する第２の扉は、前記画像形成装置本体に対し開いた場合に、特定の角度に固定される角度調整機構を有していることを特徴とする。このように、第２の操作部に角度調整機構（チルト機構）を設けることにより、車椅子を使用している人や、背の低い人でも、操作が容易になる。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記第２の操作部は、前記第２の扉が画像形成装置本体から開き出されたときに、水平方向軸周りに起伏回動することを特徴とする。このように構成すれば、任意の角度で装置操作が可能となる。開き出された状態から、画像形成装置本体の第２の扉を閉めた時に、自然に第２の操作部が規定位置に戻り、第２の操作部が第２の扉と第１の扉（画像形成装置本体側）とに挟まれて破壊するのを防ぐことができる。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記第２の操作部が使用可能な際に、第１の操作部を無効化する手段を有していることを特徴とする。第２の操作部を使用中、第１の操作部を無効化することにより、例えば、第２の操作部の操作途中で、第１の操作部からの意図しない不要な入力を防ぐことができる。
【００１８】
請求項８の発明は、請求項１〜７に記載の画像形成装置において、前記第１及び第２の操作部の操作履歴情報を取得する手段を有していることを特徴とする。第１及び第２の操作部の形式情報を互いに取得することにより、例えば、第２の操作部の操作途中で、不要となり、画像形成装置本体の正面扉を閉めた時に、第２の操作部の操作画面情報等が第１の操作部の画面に引き継がれ、そのまま使用できる。
【００１９】
請求項９の発明は、請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、前記第１及び第２の操作部は、特定の操作により、保守モードを設定できることを特徴とする。一般的には、画像形成装置では、メンテナンスをする場合、画像形成装置本体の正面扉を空け、座って実施している。また、同時に立って、第１の操作部で操作を行わなければならない。上記した発明の画像形成装置では、メンテナンス時に座りながら第２の操作部により必要な操作が可能のため、立つ必要がなくなる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る画像形成装置では、画像形成装置本体の開閉可能な扉に第２の操作部を設けるようにして低い位置での操作部の操作を可能としたことにより、車椅子などを使用して画像形成装置を使用する場合やメンテナンス時等であっても作業をする際の操作性を向上させることが可能な画像形成装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
〔第１実施形態〕
本発明では、画像形成装置本体の開閉可能な扉に第２の操作部を設けて低い位置での操作部の操作を可能とすることにより、車椅子などを使用して画像形成装置を使用する場合等であっても作業をする際の操作性を向上させる。以下、本発明の実施の形態について、図面に従って詳細に説明する。図１は、第１の実施形態の画像処理装置を示した外観図である。図２は、同じ画像形成装置本体の開閉可能な第２の扉が開けられた状態を示す外観図である。
【００２２】
図１に示すように、画像処理装置本体１００には、主たる機能部として、一般的な装置と同様に、図中上方に位置する原稿をスキャナ部に送るＡＤＦ：１、コピーする原稿を読み取るスキャナ５及びコピーした画像を出力するプリンタ６（本体に内蔵されているため図中では視認できない）、記録媒体を収容する用紙トレイ３、２つの操作部７，８、排紙トレイ２から構成されている。本体内部には、下から順に上述の用紙トレイ（例では４段構成）、画像形成部（プリンタ）、胴内排紙トレイ（方式によっては本トレイの無い場合もある）、画像読み取り部（スキャナ）、排紙トレイが実装されている。これらの部分は、周知であり本発明に関連しないため詳細説明は省略する。
【００２３】
画像処理装置本体１００の正面の上部には従来と同様に表示部を備えた操作部（第１の操作部７）が設けられている。第１の操作部７は、従来と同一構成で、ＬＣＤ１１、（操作部）制御部１６、タッチパネル１３、キーマトリクス１２、ＬＥＤマトリクス１４、記憶部１５から構成される。ユーザが実際にさまざまな入力を行う操作ボタンは、ハード的なスイッチ（キーマトリクスを用いたハードキー）や、タッチパネルを用いたソフトキーなどで構成される。装置動作状態や機器側からの指示の表示にはＬＥＤなどの表示装置や、ＬＣＤなどによるディスプレイが用いられる。
【００２４】
画像処理装置本体１００の正面方向の側面には、正面扉１０が第１の操作部７の下方に位置して配置されている。この正面扉１０の内面側に第２の操作部８が設けられていて、扉（後述の第２の扉１０Ｂ）を開放することにより第２の操作部８が表出し、この操作部によりの第１の操作部７より低い位置で第１の操作部同等の操作が可能になっている。この画像処理装置本体内部には、後で詳述する操作パネル制御部１７、本体制御部１８、記憶部１９等が収容されている。
【００２５】
この実施形態では、正面扉１０は方形状で二重構造を有していて、手前方向下向きに回動して開閉可能な内方側の第１の扉１０Ａとこれと独立して開閉可能な下方端辺部で水平方向軸に軸支された外面側の第２の操作部８が付属する第２の扉１０Ｂで構成されている。第１の扉１０Ａは画像形成装置本体をメンテナンス時に開閉する扉となる。第１の扉１０Ａには、付属する第２の扉１０Ｂの開閉状態を確認する開閉センサー９が設けられている（図２参照）。第１の扉も下方端辺部及び上下方向略中央部の２か所で水平方向に軸支されていて（軸１０ｃ，１０ｄ）、前方方向に２段階で開き出すことが可能に構成されている。図２に示すように、通常時（第２の扉１０Ｂが閉状態）には、第１の扉１０Ａと第２の扉１０Ｂは磁石等の保持手段（図示なし）で接触して固定されている。このように第２の扉１０Ｂが閉状態の場合は、従来どおりに第１の操作部７を使用して装置を操作する。なお、第１の扉１０Ａは、実施の形態と違って側方の端辺部で軸支されて横方向に開く構成のものとしてもかまわない。
【００２６】
第２の扉１０Ｂの内面に第２の操作部８が、第１の扉側に対して操作面（表面）を向けた状態で設けられている。第２の操作部８は、第１の操作部７と、ほぼ同一構成になっている。第２の扉１０Ａが閉状態になっている時に、ある一定以上の力で取手等を引き出すことで、図２、図３に示す状態になる（開扉第１段階）。第２の操作部は操作面を天井方向に設けた状態である。このとき、第１の操作部の高さは約１１０ｃｍで、第２の操作部の高さは約８０ｃｍ程度にしてある。
【００２７】
また、図２（および図３）の状態から、さらに第２の扉１０Ｂをある一定上の力で手前方向に引くことで、規定位置まで回動して、図４、図５に示すように、第２の操作部８の操作面が垂下して使用者方向に設けた状態になる（開扉第２段階）。このように、下方に垂下した第２の操作部８の操作面を車椅子使用者が上から見下ろして操作が出来るような構造になっている。このとき、第１の操作部７の高さは約１１０ｃｍで、第２の操作部８の高さは約６５ｃｍ程度である。なお、この構成は、上述のいずれの状態においても、第２の操作部８を使用するための張り出し幅を極めて少なく抑えることができるという利点がある。
【００２８】
図６は、この画像形成装置の制御に関連する各部を示したブロック図である。画像処理装置制御部と操作部制御部の通信は、次のように行われる。操作部制御部１６は、上述の各制御部を統括して制御を行う。また、それと同時に、記憶部１５若しくは本体側の制御部１８と通信を行い、入力情報や表示データの受け渡しを行う。第１の操作部及び第２の操作部は、常に自分の状態の情報を、本体側の制御部１４に渡しており、制御部１４は、開閉センサー９の出力状態に応じて両操作部のうち使用できる操作部の切り替えを行う。
【００２９】
この実施形態では、第２の操作部８が使用可能な際に、第１の操作部７からの操作を無効化するように制御がされる。すなわち、図３あるいは図４に示すように、画像形成装置本体の開閉可能な扉が開けられた状態では、第１の扉の開閉状態を確認するために第２の扉に付属する開閉センサー９で、第１の扉が開いた状態の認識を行い、第２の操作部が外部にあるときには、第２の操作部８からの操作信号が優先されて、第２の操作部８のみが使用可能で、第１の操作部７は使用不可の状態となるように制御される。
【００３０】
また、第１及び第２の操作部の形式情報を取得する手段を有していて、第２の操作部による操作途中でも第１の扉を閉めた場合、第１の操作部が使用可能となり、第２の操作部の操作画面情報等は第１の操作部に引き継がれて、そのまま使用可能となる。
【００３１】
〔第２実施形態〕
上述の第１実施形態では、第２の操作部８が設けられている第２の扉１０Ｂは手前方向下向きに回動して開閉可能になっていたが、画像形成装置本体の側面方向に開閉可能な正面扉（水平面内横方向に回動）を持つ画像形成装置に本発明を適用して当該正面扉に同様な第２の操作部を設けても良い。図７は、このような第２の実施形態の画像形成装置の外観を示す斜視図である。本実施形態では、画像形成装置本体の側面方向（水平方向；横方向）に開閉可能な正面扉２０が第１の操作部７の下方に位置して配置されている。
【００３２】
正面扉２０は方形状で二重構造を有していて、横方向に開閉可能な内方側の第１の扉２０Ａと、その外面側で独立して横方向に開閉可能な第２の扉２０Ｂで構成されている。両者は、図示されない保持手段で接触して離脱も可能に固定されている。第２の扉２０Ｂには、第２の操作部８が付属する。第１の扉２０Ａは画像形成装置本体をメンテナンス時に開閉する扉となる。第１の扉２０Ａには、既述したような開閉センサー９が設けてある。
【００３３】
図８の外観斜視図、図９の正面から見た説明図に示すように、第２の扉２０Ｂには、第２の操作部８が、操作面を使用者方向に設けた状態で設けられている。このとき、第１の操作部７の高さは約１１０ｃｍで、第２の操作部８の高さは約８０ｃｍ程度としてある。
【００３４】
その他の構成は、前実施形態と同様であり、同一符号を付して説明は省略する。なお、両操作部７、８についての制御方法は、既に述べたと同様に第２の操作部８を優先する制御で良く、繰り返しとなる説明は省略する。あるいは、第１および第２の操作部が並列的動作（同時併用）させる制御としても良い。
【００３５】
この実施形態によっても、ユーザが車椅子の使用者が、画像形成装置を使用する場合に操作し易い画像形成装置を提供できる。本構成では、車椅子は、同じ方向に配置するが、画像形成装置の操作部とは正面となり、尚且つ車椅子を使用するユーザに対し、使用し易い８０ｃｍ程度の高さに操作部が配置するため、ユーザは、横を向かず、且つ、前傾姿勢で覗き込む必要は無く、操作することが可能となる。
【００３６】
〔第３実施形態〕
図１０は、第３の実施の形態を示す外観斜視図で、横開きの第２の扉２０Ａが開放され、内面に設けた第２の操作部８Ａを立ち上げた状態を示している。この実施形態は外観的には前実施の形態同様である（前出の図７参照）。すなわち、画像形成装置本体の側面方向に、開閉可能な正面扉２０があり、第１の扉２０Ａの外面側に回動開閉自在に軸支された第２の扉２０Ｂの内面側に第２の操作部８Ａが設けられ操作面を使用者方向に設けた状態で収容されている。この操作部８Ａは操作面を使用者方向に設けた状態での使用もできる（前出図８参照）が、本実施形態の操作部８Ａは特定の角度に固定できる機構（チルト機構２１）を備えており、操作者が任意の角度に調節して装置操作できる構造になっている。固定位置は複数箇所に設定しても良い。
【００３７】
また、図１０からは、ある一定以上の力でもちあげると、図１１の状態、すなわち、第２の操作部の操作面を天井方向に設けた状態になる。例えば、ラチェット等を用いて第２の操作部８Ａを規定の水平姿勢に固定する。このとき、第１の操作部の高さは約１１０ｃｍで、第２の操作部の高さは約８０ｃｍ程度である。その他の部分の構成や制御は、既に説明した実施形態と同様であり説明は省略する。
【００３８】
〔第４実施形態〕
この他、第１実施形態の手前方向下向きに回動する第２の扉の既述した構造（中折れ可能）でなく、これをより簡素化した実施形態も考えられる。図示は省略するが、第１実施形態と類似の第２の扉を下端で軸支された単一の板状部材で構成するようにしても良い（外観的には、図７と同等となる）。それ以外の部分は、第１実施形態と全く同様で良く、説明は省略する。
【００３９】
以上説明したように、本発明によれば、低い位置での操作部の操作を可能としたことにより、車椅子などを使用して画像形成装置を使用する場合の操作性を向上させることができ、必要がなければ扉内に第２の操作部が収容されて邪魔にならず好適である。なお、前記第１及び第２の操作部は、特定の操作により、保守モードを設定できるようにしておくことで、メンテナンス時にも活用できて操作性を向上させることができる。
【００４０】
本発明は、上述した各実施形態以外にも、各種の変形が可能である。例えば、第３実施形態における第２の操作部を水平方向軸周りに起伏回動するように付勢しておき、第２の扉が画像形成装置本体から開き出されたときに、自動的に所定の見やすい角度に起き上がるように構成する等も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明第１実施形態の画像処理装置本体の構成を示す画像処理装置の外観斜視図（第２扉；閉）である。
【図２】画像形成装置本体の開閉可能な第２扉が開けられた状態（開扉第１段階）を示す外観斜視図である。
【図３】画像形成装置本体の開閉可能な第２扉が開けられた状態（開扉第１段階）を示す側面図である。
【図４】第２の扉が更に開けられた状態（開扉第２段階）を示す外観斜視図である。
【図５】第２扉が開けられた状態（開扉第２段階）を示す側面図である。
【図６】本画像形成装置の制御に関連する各部を示したブロック図である。
【図７】第２実施形態の画像処理装置本体の構成を示す画像処理装置の外観斜視図（第２扉；閉）である。
【図８】第２実施形態での第２の扉が開けられた状態を示す外観斜視図である。
【図９】第２実施形態での第２の扉が開けられた状態を示す正面図である。
【図１０】第３実施形態での第２の扉が開けられた状態を示す外観斜視図である。
【図１１】第３実施形態での第２の操作部の操作面を水平にした状態を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１…ＡＤＦ
２…排紙トレイ
３…用紙トレイ
５…スキャナ
７…第１の操作部
８、８Ａ…第２の操作部
９…開閉センサー
１０、２０…正面扉
１０Ａ、２０Ａ…第１の扉
１０Ｂ、２０Ｂ…第２の扉
１１…ＬＣＤ
１２…キーマトリクス
１３…タッチパネル
１４…ＬＥＤマトリクス
１５…記憶部
１６…操作部制御部
１７…操作パネル制御部
１８…本体制御部
１９…記憶部
２１…チルト機構
１００…画像処理装置本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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