(57)【要約】【課題】本発明は、機器や家具等への取付側から壁や床などへの固定側までの距離や取付角度に因らず適した状態に容易に装着することが可能であり、かつ、地震等の衝撃荷重を吸収緩和させることができる補強継手を提供する。【解決手段】補強継手１０は、対物側ベースプレート１１と、壁面側ベースプレート１２と、連結部１３とを備える。対物側ベースプレート１１は、部屋に置かれた大型パネルテレビ（対象物）１に弾力性を有した振動減衰部材１４を介して接着される。壁面側ベースプレート１２は、この大型パネルテレビ１に隣接する壁面Ｗに弾力性を有した振動減衰部材１４を介して接着される。連結部１３は、ターンバックル構造を有し、一方が対物側ベースプレート１１に垂直に対して取り付けられ、他方が壁面側ベースプレート１２に対して自在継手１５を介して取り付けられる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内に載置された対象物に弾力性を有した振動減衰部材を介して接着される対物側ベースプレートと、
前記対象物に隣接する壁面に弾力性を有した振動減衰部材を介して接着される壁面側ベースプレートと、
一方が前記対物側ベースプレートに垂直に対して取り付けられ、他方が前記壁面側ベースプレートに対して自在継手を介して取り付けられるターンバックル構造を有した連結部と
を備えることを特徴とする補強継手。
【請求項２】
前記壁面側ベースプレートを接着する壁面に前記振動減衰部材の接着面よりも広い面積でアンカプレートがあてがわれることを特徴とする請求項１に記載の補強継手。
【請求項３】
前記対物側ベースプレートは、前記対象物の底面の形状について、前記対象物の重心で互いに直交し前記底面の外周まで延びる２つの線分の長さの差が最大となる場合の長い方の線分に沿う前記対象物の外壁に貼り付けられることを特徴とする請求項１に記載の補強継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器類や家具類が地震等の振動により転倒することを防止するために用いられる補強継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭内において比較的大きく重量のある機器類や家具類が地震によって転倒し、住人が下敷きになるという事例が兵庫南西沖地震の際に多く報告された。それ以来、大型テレビや冷蔵庫、たんす、本棚、食器棚など、大地震の場合に家庭内において転倒すれば危険であると思われるものに対して取り付ける転倒防止装置あるいは転倒防止器具が発明および考案されている。
【０００３】
特許文献１に記載の転倒防止具は、基部から連結頸部および保持部が一体に立ち上がる構造を有している。基部の底面および保持部の取付面には、それぞれ粘着材が貼付されている。基部は、転倒防止措置を施したい機器等が載置される床面に貼り付けられ、保持部は、この機器等の下部の外側面に貼り付けられる。
【０００４】
特許文献２に記載のバネ式ターンバックルは、家具にネジで取り付けられた固定金具と、壁面や柱にネジで取り付けられた固定金具との間を連結している。このバネ式ターンバックルは、胴体部を密着巻のコイルスプリングで構成している。胴体部を回して締上げて適度な張りを持たせることによって、地震によって家具が揺すられた場合に、適度に伸び縮みして振動を吸収する。
【０００５】
特許文献３に記載の転倒防止装置は、柱側および家具側に各々取り付けられるベースプレートと、半円状の円弧に形成された湾曲部を有してベースプレートに沿う軸線を中心に揺動する連結金具と、両端部がそれぞれの連結金具と遊嵌する短冊形状の中間部材とで構成されている。この転倒防止装置は、ベースプレートに対して連結金具が揺動可能であり、連結金具に対して中間部材が遊嵌しているので、家具を配置した位置によらずに近くの柱にベースプレートの一方を適度に合わせて固定することができる。また、地震で家具が揺すられた場合に転倒防止装置に過度の応力が集中することが防止される。
【０００６】
特許文献４に記載の転倒防止器具は、Ｌ形薄板とベルト固定部材とで構成されている。Ｌ形薄板は、固定板およびベルト状平板が一体に形成されたものである。固定板は、機器を配置する設置面に接着固定される。ベルト状平板は、一方の面に係止部を有している。ベルト固定部材は、接着固定部と係止手段とを備える。接着固定部は、機器側に接着される。係止手段は、掛止部と係止することでベルト状平板をベルト固定部材に接続する。接着部材として、両面接着テープや衝撃吸収材などが使用されている。
【特許文献１】登録実用新案第３０４４５３９号公報
【特許文献２】特願２００２−２４８０２３号公報
【特許文献３】特開平８−２５２１３７号公報
【特許文献４】特開２００５−３１２８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の転倒防止具は、設置面に固定される側から対象機器に固定される側まで一続きに構成されているため、一つの機器に複数取り付ける場合など、取り付ける際に多少のずれが生じる。このずれは、地震の時に機器ががたつく原因となり、また、個々の転倒防止具にかかる応力にもばらつきが生じる。
【０００８】
また、特許文献２のバネ式ターンバックルは、取付状態を適度に調整することが可能であるが、張力が常にかかるように取り付けるためには、固定金具がネジなどによってしっかりと対象物および柱などに接合されていなければならない。したがって、固定金具を取り付ける位置が限られてしまうとともに、設置作業が煩わしい。また、部屋の模様替えを行うなど対象となる機器や家具を移動させる場合に、固定金具を適した状態で取り付けられるかどうか検討を要する。
【０００９】
特許文献３に記載の転倒防止装置は、取り付けられた状態で、各部材の連結部がある程度自由に動き得る遊びがあるため、わずかな揺れでも互いに擦れたり接触したりすることによって音が発生する。また、大地震の場合等、遊びを越える揺れが加わると、転倒防止装置が張り切った瞬間に、大きな衝撃荷重が連結部に加わるため、連結部が破損したり、ネジで留められた固定金具が浮き上ったり外れたりすることも予想される。
【００１０】
さらに、特許文献４に記載の転倒防止器具は、特許文献１と同様に、設置面もしくは対象機器に固定部を取り付ける場合の向きがある程度限定されてしまうし、係止部は不連続に設けられるので、微調性が利かない。
【００１１】
そこで、本発明は、機器や家具等への取付側から壁や床などへの固定側までの距離や取付角度に因らず適した状態に容易に装着することが可能であり、かつ、地震等の衝撃荷重を吸収緩和させることができる補強継手を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る補強継手は、対物側ベースプレートと、壁面側ベースプレートと、連結部とを備える。対物側ベースプレートは、屋内に載置された対象物に弾力性を有した振動減衰部材を介して接着される。壁面側ベースプレートは、対象物に隣接する壁面に弾力性を有した振動減衰部材を介して接着される。連結部は、ターンバックル構造を有し、一方が対物側ベースプレートに垂直に対して取り付けられ、他方が壁面側ベースプレートに対して自在継手を介して取り付けられる。
【００１３】
この場合、壁面の表面が振動減衰部材を接着することに適していない場合は、振動減衰部材の接着面よりも広い面積のアンカプレートを当該部にあてがうことが好ましい。また、この補強継手を効果的に設置するために、対物側ベースプレートは、対象物の底面の形状について、対象物の重心で互いに直交し底面の外周まで延びる２つの線分の長さの差が最大となる場合の長い方の線分に沿う対象物の外壁に貼り付ける。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る補強継手によれば、壁面側ベースプレートが連結部材に対して自在継手出接続されており、かつ、連結部材がターンバックル構造を有している。したがって、対象物を壁面に対して決められた角度に位置決めすることなく、対象物を屋内に載置したままに合わせて、補強継手を取り付けることができる。つまり、この補強継手は、機器や家具等への取付側から壁や床などへの固定側までの距離や取付角度に因らず適した状態に容易に装着することが可能であり、かつ、地震等の衝撃荷重を吸収緩和させることができる。
【００１５】
また、対物側ベースプレートと対象物の外壁との間、および壁面側ベースプレートと壁面との間は、弾力性を有した振動減衰部材を挟んで接着されている。したがって、地震等によって対象物が揺すられた場合にも、振動減衰部材が柔軟に変形することで、接着面に加わる過度の引張荷重をいなすので、接着面が剥離してしまうことを防止することができる。その結果、補強継手は、地震等の外力によって対象物が揺すられた場合にもその対象物を近傍の壁面に繋ぎとめ、対象物が転倒しないように保持する。
【００１６】
また、壁面に振動減衰部材の接着面よりも広い面積のアンカプレートを壁面に取り付けることで、壁面の面粗度や当該壁面に壁紙などが張られている状態に関わらず安定した接着強度が得られる。
【００１７】
さらに、対象物の底面の形状について、対象物の重心で互いに直交し底面の外周まで延びる２つの線分の長さの差が最大となる場合の長い方の線分に沿う対象物の外壁に対物側ベースプレートを貼り付けることにより、対象物が揺すられた場合に揺れが増幅されやすい方向に補強継手が取り付けられることになる。したがって、この補強継手は、地震等のゆれが増幅されて対象物が転倒することを効果的に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明に係る第１の実施形態の補強継手１０について、大型パネルテレビ１に適用する場合を例に、図１および図２を参照して説明する。大型パネルテレビ１は、例えば液晶テレビやプラズマディスプレイテレビであり、補強継手１０を装着することによって、地震等のゆれによって、安易に倒れないように転倒防止措置が施される対象物の一例である。屋内に載置される対象物として、この他に、たんす、本棚、食器棚、冷蔵庫、パーソナルコンピュータなどの家電製品、に対して適用することができる。
【００１９】
図１に示す補強継手１０は、二点鎖線で示す大型パネルテレビ１の背面カバー２と大型パネルテレビ１の背後の壁面Ｗとの間に取り付けられている。図２に示すように補強継手１０は、対物側ベースプレート１１と、壁面側ベースプレート１２と、連結部材１３を備えている。対物側ベースプレート１１は、振動減衰部材１４を挟んで、大型パネルテレビ１の背面カバー２の上寄りに接着される。壁面側ベースプレート１２は、振動減衰部材１４を挟んで、壁面Ｗに接着される。連結部材１３は、図２に示すように、右ネジＳ１および左ネジＳ２が両方の端部に対称に設けられたターンバックル構造であり、対物側ベースプレート１１と壁面側ベースプレート１２とを連結している。
【００２０】
対物側ベースプレート１１は、背面カバー２において、大型パネルテレビ１の表示面３に対して垂直な方向に連結部材１３が延びるように取り付けられている。この背面カバー２は、この大型パネルテレビ１の底面４における重心で互いに直交し底面４の外周まで延びる２つの線分の長さの差が最大となる場合、すなわち、図１において長い方の線分５が表示面３に沿う方向となり、短い方の線分６が表示面３に垂直な方向となる場合、長い方の線分５に沿う対象物の外壁、つまり、表示面３と平行に設けられた背面カバー２に対物側ベースプレート１１を貼り付けている。
【００２１】
また、壁面側ベースプレート１２と連結部材１３との間には自在継手１５が組み込まれており、壁面Ｗに対して上下左右に取り付ける角度を微調整できる。接着部に挟まれる振動減衰部材１４は、十分な厚みと柔軟性を有しており、対物側ベースプレート１１に対して剥離させる方向に瞬間的な曲げモーメントが加わった場合に、自らが変形することで互いの接着面に作用する剥離方向の荷重を緩和させる。また、瞬間的な剪断荷重についても、柔軟に変形することで接着面に加わる負荷を軽減する。
【００２２】
この振動減衰部材１４の具体的な材質として、低反発特性を有したウレタン系のエラストマ、シリコン系のエラストマ、フッ素系のエラストマを適用することができる。この場合、振動減衰部材１４そのものの表面が粘着性を有していると、接着剤や、両面に粘着材がと付されたテープが不用になるので好ましい。
【００２３】
地震が発生した場合、大型パネルテレビ１は、そのもの自体の重量が大きいため慣性力が作用し、設置された床Ｆや壁面Ｗの動きからずれ、いわゆる、足元を掬われた状態となる。つまり、大型パネルテレビ１は、床Ｆに対して激しくかつ不規則に揺すられることとなる。図１に示すように補強継手１０が取り付けられていることによって、大型パネルテレビ１は、底面４の形状によって転倒しやすい方向、すなわち表示面３と直角な方向に保持されている。したがって、地震の揺れを受けた場合にも、大型パネルテレビ１が倒れない。
【００２４】
また、接着面に適度な厚みを有した振動減衰部材１４が挟まれているので、地震の揺れの方向が大型パネルテレビ１の表示面３に対して斜めの方向であっても、接着面に加わる曲げモーメントを吸収、緩和し、対物側ベースプレート１１および壁面側ベースプレート１２が剥離することを防止することができる。その結果、補強継手１０によって大型パネルテレビ１が壁面Ｗに接合された状態が維持されるので、大型パネルテレビ１が転倒することを防止できる。
【００２５】
次に本発明に係る第２の実施形態の補強継手２０について、図３を参照して説明する。なお、第１の実施形態に示した補強継手１０と同じ機能を有する構成は、同一の符号を付してその説明を省略する。この実施形態における補強継手２０は、壁面側ベースプレート１２と連結部材１３との間に組み込んだ自在継手１５を対物側ベースプレート１１と連結部材１３との間にも組み込んでいる。
【００２６】
両端に自在継手１５を有することで、壁面Ｗ側のみならず対象物となる大型パネルテレビ１側の接着も取付角度を調整でき、対象物と壁面Ｗとの相対位置関係に因らずに補強継手１０を容易に装着することができる。図３において、対物側ベースプレート１１は、大型パネルテレビ１の背面カバー２の上縁に取り付けた状態である。
【００２７】
また、壁面側ベースプレート１２は、アンカプレート１６に接着されている。アンカプレート１６は、壁面側ベースプレート１２を接着する振動減衰部材１４の接着面積よりも広い面積を有しており、四角をネジ１７で壁面Ｗに固定されている。ネジ１７の代わりに釘や、合成樹脂の接着剤で貼り付けても良い。アンカプレート１６を設けることで、壁面Ｗの面粗度や、壁紙クロスが貼付されている場合などにも影響されること無く安定した接着強度を得ることができる。
【００２８】
上記第１の実施形態の補強継手１０および第２の実施形態の補強継手２０は、対象物に対して１組使用されいている。対象物の大きさ、重量、および形状に応じて、２組以上の補強継手１０，２０を適宜装着することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る一実施形態の補強継手を大型パネルテレビに適用して示す斜視図。
【図２】図１に示した補強継手を一部切り欠いて上から見た平面図。
【図３】本発明に係る第２の実施形態の補強継手を一部切り欠いて上から見た状態を示す平面図。
【符号の説明】
【００３０】
１…大型パネルテレビ（対象物）、４…底面、５…長い方の線分、６…短い方の線分、１０，２０…補強継手、１１…対物側ベースプレート、１２…壁面側ベースプレート、１３…連結部、１４…振動減衰部材、１５…自在継手、１６…アンカプレート、Ｗ…壁面。
【図１】
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【図２】
2008093114.tif 000004
【図３】
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