(57)【要約】【課題】不正ディスクの拡散を最小限に抑えることができる識別情報記録システムを提供する。【解決手段】管理サーバ１は、光ディスクから識別情報を再生する識別情報再生装置１０と、再生した識別情報を登録する無効装置固有情報登録部１１と、登録された識別情報と記録装置ごとに固有に付与されている装置固有情報とに基づいて光ディスク原盤へ識別情報の記録が可能かの判定を行う制限解除判定部１３とを備え、記録装置２は、当該記録装置の装置固有情報を管理サーバ１へ通知する通信部２２と、光ディスク原盤に記録する識別情報を生成する識別情報生成部２０２と、識別情報を光ディスク原盤に記録する識別情報記録部２１１と、制限解除判定部１３の判定結果に基づいて識別情報生成部２０２及び識別情報記録部２１１の動作を制御する制限解除部２０８とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置ごとに固有に付与されている装置固有情報を含む識別情報を光ディスク原盤に記録する記録装置と、
前記識別情報の光ディスク原盤への記録を管理する管理装置とを備え、
前記管理装置は、
第１の光ディスク原盤によって作成された光ディスクから第１の識別情報を再生する再生部と、
前記再生部により再生された第１の識別情報の少なくとも一部を抽出して登録する登録部とを備え、
前記記録装置は、
当該記録装置の装置固有情報を保持する保持部と、
第２の光ディスク原盤に第２の識別情報を記録する前に、前記保持部に保持されている装置固有情報を前記管理装置へ通知する通知部とを備え、
前記管理装置は、
前記登録部の登録内容と、前記記録装置の通知部から通知された前記記録装置の装置固有情報とに基づいて、前記記録装置において前記第２の光ディスク原盤に前記第２の識別情報の記録が可能であるかを判定する判定部をさらに備え、
前記記録装置は、
前記保持部に保持されている装置固有情報を含む前記第２の識別情報を生成する識別情報生成部と、
前記第２の光ディスク原盤に前記第２の識別情報を記録する識別情報記録部と、
前記管理装置の判定部の判定結果に基づいて、前記第２の光ディスク原盤への前記第２の識別情報の記録動作を制御する記録制御部とをさらに備えることを特徴とする識別情報記録システム。
【請求項２】
前記管理装置の登録部は、前記再生部により再生された第１の識別情報に含まれる装置固有情報を抽出して登録し、
前記管理装置の判定部は、前記記録装置の通知部から通知される装置固有情報が前記登録部に登録されていない場合、前記記録装置が前記第２の光ディスク原盤に前記第２の識別情報を記録することを許可するための記録制御情報を生成することを特徴とする請求項１記載の識別情報記録システム。
【請求項３】
前記第１の識別情報に含まれる装置固有情報には、前記第１の光ディスク原盤を作成するメーカを識別するためのメーカ識別情報が付加され、
前記第２の光ディスク原盤に前記第２の識別情報を記録する記録装置の装置固有情報には、前記第２の光ディスク原盤を作成するメーカを識別するためのメーカ識別情報が付加され、
前記管理装置の登録部は、前記再生部により再生された第１の識別情報に含まれる装置固有情報からメーカ識別情報を抽出して登録し、
前記管理装置の判定部は、前記記録装置の通知部から通知される装置固有情報に付加されたメーカ識別情報が前記登録部に登録されていない場合、前記記録装置が前記第２の光ディスク原盤に前記第２の識別情報を記録することを許可するための記録制御情報を生成することを特徴とする請求項１又は２記載の識別情報記録システム。
【請求項４】
前記管理装置の判定部は、前記記録装置が前記第２の光ディスク原盤に前記第２の識別情報を記録可能と判定した場合、前記記録装置が前記第２の光ディスク原盤に前記第２の識別情報を記録することを許可するための記録制御情報を前記記録装置の記録制御部へ通知し、
前記記録装置の記録制御部は、前記記録制御情報に基づいて、前記第２の光ディスク原盤への前記第２の識別情報の記録動作を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の識別情報記録システム。
【請求項５】
前記記録装置の記録制御部は、タイマを含み、前記タイマの計時時間に基づいて、前記第２の識別情報を前記第２の光ディスク原盤に記録可能な期間を制限し、
前記記録装置の通知部は、前記記録装置の記録制御部により前記第２の識別情報の記録が制限された場合、前記記録装置の保持部に保持されている装置固有情報を前記管理装置の判定部へ通知し、
前記管理装置の判定部は、前記記録装置の通知部から装置固有情報を受け、前記記録装置が前記第２の光ディスク原盤に前記第２の識別情報を記録可能と判定した場合、前記記録装置の記録制御部による制限を解除するための記録制御情報を前記記録装置の記録制御部へ通知し、
前記記録装置の記録制御部は、前記記録制御情報に基づいて、前記第２の識別情報の記録制限を解除することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の識別情報記録システム。
【請求項６】
前記記録装置の記録制御部は、前記識別情報の記録回数をカウントするカウンタを含み、前記カウンタの記録回数に基づいて、前記第２の識別情報を前記第２の光ディスク原盤に記録可能な回数を制限し、
前記記録装置の通知部は、前記記録装置の記録制御部により前記第２の識別情報の記録が制限された場合、前記記録装置の保持部に保持されている装置固有情報を前記管理装置の判定部へ通知し、
前記管理装置の判定部は、前記記録装置の通知部から装置固有情報を受け、前記記録装置が前記第２の光ディスク原盤に前記第２の識別情報を記録可能と判定した場合、前記記録装置の記録制御部による制限を解除するための記録制御情報を前記記録装置の記録制御部へ通知し、
前記記録装置の記録制御部は、前記記録制御情報に基づいて、前記第２の識別情報の記録制限を解除することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の識別情報記録システム。
【請求項７】
前記識別情報は、当該識別情報が記録された光ディスク原盤に固有の光ディスク原盤固有情報を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の識別情報記録システム。
【請求項８】
前記記録装置の識別情報生成部は、前記記録装置の装置固有情報と、擬似乱数系列とによって前記第２の識別情報を生成することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の識別情報記録システム。
【請求項９】
前記記録装置の識別情報生成部は、前記記録装置の装置固有情報と、前記光ディスク原盤に前記識別情報を記録した時間を表す時間情報とによって前記第２の識別情報を生成することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の識別情報記録システム。
【請求項１０】
前記記録装置の識別情報生成部は、前記記録装置の装置固有情報と、前記光ディスク原盤に前記識別情報を記録した回数を表す回数情報とによって前記第２の識別情報を生成することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の識別情報記録システム。
【請求項１１】
前記記録装置の保持部は、書き換え不可能なメモリを含み、前記メモリは、前記記録装置の装置固有情報を保持することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の識別情報記録システム。
【請求項１２】
前記記録装置の保持部は、集積回路から構成され、前記集積回路は、前記記録装置の装置固有情報を保持することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の識別情報記録システム。
【請求項１３】
前記光ディスクの主情報は、凹凸形状を有する記録マークによって記録され、
前記管理装置の再生部は、前記光ディスクにレーザを照射して前記記録マークのラジアル変位を示すトラッキング誤差信号を検出することにより前記第１の識別情報を再生し、
前記記録装置の識別情報記録部は、前記第２の光ディスク原盤に電子ビーム又はレーザを照射して前記第２の光ディスク原盤に前記記録マークを形成することにより主情報を記録する際に、前記電子ビーム又はレーザの照射位置を前記第２の光ディスク原盤のラジアル方向に変位させることにより前記第２の識別情報を前記第２の光ディスク原盤に記録することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の識別情報記録システム。
【請求項１４】
前記光ディスクの主情報は、凹凸形状を有する記録マークによって記録され、
前記管理装置の再生部は、前記光ディスクにレーザを照射して前記記録マークのエッジ位置の位相誤差を抽出することにより前記第１の識別情報を再生し、
前記記録装置の識別情報記録部は、前記第２の光ディスク原盤に電子ビーム又はレーザを照射して前記第２の光ディスク原盤に前記記録マークを形成することにより主情報を記録する際に、前記電子ビーム又はレーザの照射タイミングを前記第２の光ディスク原盤のタンジェンシャル方向に変化させることにより前記第２の識別情報を前記第２の光ディスク原盤に記録することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の識別情報記録システム。
【請求項１５】
記録装置ごとに固有に付与されている装置固有情報を含む識別情報の光ディスク原盤への記録を管理する管理装置であって、
第１の光ディスク原盤によって作成された光ディスクから第１の識別情報を再生する再生部と、
前記再生部により再生された第１の識別情報の少なくとも一部を抽出して登録する登録部と、
前記登録部の登録内容と、前記記録装置から通知された前記記録装置の装置固有情報とに基づいて、前記記録装置において第２の光ディスク原盤に第２の識別情報の記録が可能であるかを判定する判定部とを備え、
前記判定部は、前記記録装置が前記第２の光ディスク原盤に前記第２の識別情報を記録可能と判定した場合、前記記録装置が前記第２の光ディスク原盤に前記第２の識別情報を記録することを許可するための記録制御情報を前記記録装置へ通知することを特徴とする管理装置。
【請求項１６】
記録装置ごとに固有に付与されている装置固有情報を含む識別情報を光ディスク原盤に記録する記録装置であって、
当該記録装置の装置固有情報を保持する保持部と、
前記光ディスク原盤に前記識別情報を記録する前に、前記保持部に保持されている装置固有情報を管理装置へ通知する通知部と、
前記保持部に保持されている装置固有情報を含む前記識別情報を生成する識別情報生成部と、
前記光ディスク原盤に前記識別情報を記録する識別情報記録部と、
前記管理装置から通知される記録制御情報に基づいて、前記光ディスク原盤への前記識別情報の記録動作を制御する記録制御部とを備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１７】
識別情報を光ディスク原盤に記録する記録装置に実装される記録制御回路であって、
当該記録制御回路に固有に付与されている装置固有情報を保持する保持回路と、
前記保持回路に保持されている装置固有情報を含む前記識別情報を前記光ディスク原盤に記録するための記録信号を発生する記録信号発生回路と、
前記識別情報の前記光ディスク原盤への記録可能な期間及び回数の少なくとも一方を制限する記録制限回路と、
前記保持回路に保持されている装置固有情報を通知することによって管理装置から通知される記録制御情報に基づいて、前記記録制限回路による前記識別情報の記録制限を解除する制限解除回路とを備えることを特徴とする記録制御回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置によって識別情報が記録された光ディスク原盤を製造する場合に、この記録装置の識別情報の記録動作を、ネットワークを介した管理装置から監視することによって、記録装置の不正使用を防止するための識別情報記録システム、管理装置、記録装置及び記録制御回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ディスクの大容量化により、例えばＢｌｕ−ｒａｙディスクでは、高画質なハイビジョンコンテンツを４時間以上記録することが可能となり、高画質コンテンツの新しい流通媒体として期待されている。一方、光ディスク技術の進化に伴い、著作物の複製権の侵害が大きな問題となっている。特に、市場に流通している光ディスクを複製する海賊版メーカの実態を捕捉することができず、有効な対策を実施できていない。これにより、光ディスクによる著作物の健全な流通が阻害されている。
【０００３】
このため海賊版メーカが簡単に複製できない態様で、光ディスクに識別情報を記録する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この方法によれば、光ディスク記録するコンテンツを予め暗号化して、光ディスクに形成する記録マークのエッジ位置を意図的にタンジェンシャル方向に変位させる、あるいは記録マークをラジアル方向に変位させるなどの特殊な記録方法によって、暗号化したコンテンツの鍵情報を記録する。従って、鍵情報の読み出し方法を開示されていない海賊版メーカでは、この鍵情報の読み出しが許されず、結果として不正な模造ディスクが作成されることを防止できる。
【特許文献１】特開２００１−３５７５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来の技術では、不正な海賊版から正規ディスクの複製を防止することはできるが、昨今の光ディスク製造形態においては、光ディスク原盤の作成業者が必ずしも著作権者とは限られないため、上述の特殊な記録方法によって鍵情報を記録することのできる光ディスク原盤の製造業者が不正行為を行った場合に、それを抑制することには対応できない。また、劇場映画をそのままデジタルビデオカメラなどによって撮影し、その撮影したコンテンツを基に光ディスクを作成して流通させる不正行為も同様に防止することができない。
【０００５】
上記のいずれの場合にしても、不正なコンテンツを利用して光ディスク原盤を作成するマスタリングメーカを特定して、光ディスク原盤の製造を抑止することができなければ、上述に関連した如何なる不正行為も制限することができない。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、光ディスクに記録されている識別情報から、この識別情報を記録した記録装置を特定し、特定した記録装置によって不正な光ディスクが製造されたと判明した場合には、以後、特定した記録装置によって識別情報が記録されることを制限できる識別情報記録システム、管理装置、記録装置及び記録制御回路を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る識別情報記録システムは、記録装置ごとに固有に付与されている装置固有情報を含む識別情報を光ディスク原盤に記録する記録装置と、前記識別情報の光ディスク原盤への記録を管理する管理装置とを備え、前記管理装置は、第１の光ディスク原盤によって作成された光ディスクから第１の識別情報を再生する再生部と、前記再生部により再生された第１の識別情報の少なくとも一部を抽出して登録する登録部とを備え、前記記録装置は、当該記録装置の装置固有情報を保持する保持部と、第２の光ディスク原盤に第２の識別情報を記録する前に、前記保持部に保持されている装置固有情報を前記管理装置へ通知する通知部とを備え、前記管理装置は、前記登録部の登録内容と、前記記録装置の通知部から通知された前記記録装置の装置固有情報とに基づいて、前記記録装置において前記第２の光ディスク原盤に前記第２の識別情報の記録が可能であるかを判定する判定部をさらに備え、前記記録装置は、前記保持部に保持されている装置固有情報を含む前記第２の識別情報を生成する識別情報生成部と、前記第２の光ディスク原盤に前記第２の識別情報を記録する識別情報記録部と、前記管理装置の判定部の判定結果に基づいて、前記第２の光ディスク原盤への前記第２の識別情報の記録動作を制御する記録制御部とをさらに備える。
【０００８】
本発明に係る管理装置は、記録装置ごとに固有に付与されている装置固有情報を含む識別情報の光ディスク原盤への記録を管理する管理装置であって、第１の光ディスク原盤によって作成された光ディスクから第１の識別情報を再生する再生部と、前記再生部により再生された第１の識別情報の少なくとも一部を抽出して登録する登録部と、前記登録部の登録内容と、前記記録装置から通知された前記記録装置の装置固有情報とに基づいて、前記記録装置において第２の光ディスク原盤に第２の識別情報の記録が可能であるかを判定する判定部とを備え、前記判定部は、前記記録装置が前記第２の光ディスク原盤に前記第２の識別情報を記録可能と判定した場合、前記記録装置が前記第２の光ディスク原盤に前記第２の識別情報を記録することを許可するための記録制御情報を前記記録装置へ通知する。
【０００９】
本発明に係る記録装置は、記録装置ごとに固有に付与されている装置固有情報を含む識別情報を光ディスク原盤に記録する記録装置であって、当該記録装置の装置固有情報を保持する保持部と、前記光ディスク原盤に前記識別情報を記録する前に、前記保持部に保持されている装置固有情報を管理装置へ通知する通知部と、前記保持部に保持されている装置固有情報を含む前記識別情報を生成する識別情報生成部と、前記光ディスク原盤に前記識別情報を記録する識別情報記録部と、前記管理装置から通知される記録制御情報に基づいて、前記光ディスク原盤への前記識別情報の記録動作を制御する記録制御部とを備える。
【００１０】
本発明に係る記録制御回路は、識別情報を光ディスク原盤に記録する記録装置に実装される記録制御回路であって、当該記録制御回路に固有に付与されている装置固有情報を保持する保持回路と、前記保持回路に保持されている装置固有情報を含む識別情報を前記光ディスク原盤に記録するための記録信号を発生する記録信号発生回路と、前記識別情報の前記光ディスク原盤への記録可能な期間及び回数の少なくとも一方を制限する記録制限回路と、前記保持回路に保持されている装置固有情報を通知することによって管理装置から通知される記録制御情報に基づいて、前記記録制限回路による前記識別情報の記録制限を解除する制限解除回路とを備える。
【００１１】
上記の構成により、管理装置において、第1の光ディスク原盤によって作成された光ディスクから第１の識別情報が再生され、再生された第１の識別情報の少なくとも一部が抽出されて登録される。また、記録装置において、第２の光ディスク原盤に第２の識別情報が記録される前に、当該記録装置の装置固有情報が管理装置へ通知される。このとき、管理装置において、登録内容と、通知された装置固有情報とに基づいて、記録装置により第２の光ディスク原盤に第２の識別情報の記録が可能であるかが判定され、記録装置において、判定結果に基づいて、第２の光ディスク原盤への第２の識別情報の記録動作が制御される。この結果、光ディスクにコピーの困難な形態で識別情報を記録することができるとともに、識別情報を記録するための記録装置を不正に使用して光ディスク原盤が作成された場合でも、以後、不正使用された記録装置の識別情報の記録動作を無効化できるため、不正ディスクの拡散を最小限に抑えることができる。
【００１２】
前記管理装置の登録部は、前記再生部により再生された第１の識別情報に含まれる装置固有情報を抽出して登録し、前記管理装置の判定部は、前記記録装置の通知部から通知される装置固有情報が前記登録部に登録されていない場合、前記記録装置が前記第２の光ディスク原盤に前記第２の識別情報を記録することを許可するための記録制御情報を生成することが好ましい。
【００１３】
この場合、管理装置において、第１の識別情報に含まれる装置固有情報が抽出されて登録され、記録装置から通知された装置固有情報が登録されていないときに、記録装置が第２の光ディスク原盤に第２の識別情報を記録することを許可するための記録制御情報が生成されるので、正当に使用されている記録装置による識別情報の記録のみを許可することができる。
【００１４】
前記第１の識別情報に含まれる装置固有情報には、前記第１の光ディスク原盤を作成するメーカを識別するためのメーカ識別情報が付加され、前記第２の光ディスク原盤に前記第２の識別情報を記録する記録装置の装置固有情報には、前記第２の光ディスク原盤を作成するメーカを識別するためのメーカ識別情報が付加され、前記管理装置の登録部は、前記再生部により再生された第１の識別情報に含まれる装置固有情報からメーカ識別情報を抽出して登録し、前記管理装置の判定部は、前記記録装置の通知部から通知される装置固有情報に付加されたメーカ識別情報が前記登録部に登録されていない場合、前記記録装置が前記第２の光ディスク原盤に前記第２の識別情報を記録することを許可するための記録制御情報を生成することが好ましい。
【００１５】
この場合、管理装置において、第１の識別情報に含まれる装置固有情報からメーカ識別情報が抽出されて登録され、記録装置から通知された装置固有情報に付加されたメーカ識別情報が登録されていないときに、記録装置が第２の光ディスク原盤に第２の識別情報を記録することを許可するための記録制御情報が生成されるので、メーカが所有するすべての記録装置が正当に使用されている場合のみ、記録装置による識別情報の記録を許可することができる。
【００１６】
前記管理装置の判定部は、前記記録装置が前記第２の光ディスク原盤に前記第２の識別情報を記録可能と判定した場合、前記記録装置が前記第２の光ディスク原盤に前記第２の識別情報を記録することを許可するための記録制御情報を前記記録装置の記録制御部へ通知し、前記記録装置の記録制御部は、前記記録制御情報に基づいて、前記第２の光ディスク原盤への前記第２の識別情報の記録動作を制御することが好ましい。
【００１７】
この場合、管理装置において、記録装置が第２の光ディスク原盤に第２の識別情報を記録可能と判定されたとき、記録装置が第２の光ディスク原盤に第２の識別情報を記録することを許可するための記録制御情報が記録装置へ通知され、記録装置において、記録制御情報に基づいて第２の光ディスク原盤への第２の識別情報の記録動作が制御されるので、正当に使用されている記録装置による識別情報の記録のみを許可することができる。
【００１８】
前記記録装置の記録制御部は、タイマを含み、前記タイマの計時時間に基づいて、前記第２の識別情報を前記第２の光ディスク原盤に記録可能な期間を制限し、前記記録装置の通知部は、前記記録装置の記録制御部により前記第２の識別情報の記録が制限された場合、前記記録装置の保持部に保持されている装置固有情報を前記管理装置の判定部へ通知し、前記管理装置の判定部は、前記記録装置の通知部から装置固有情報を受け、前記記録装置が前記第２の光ディスク原盤に前記第２の識別情報を記録可能と判定した場合、前記記録装置の記録制御部による制限を解除するための記録制御情報を前記記録装置の記録制御部へ通知し、前記記録装置の記録制御部は、前記記録制御情報に基づいて、前記第２の識別情報の記録制限を解除することが好ましい。
【００１９】
この場合、記録装置において、第２の識別情報の記録可能な期間により第２の識別情報の記録が制限されているとき、当該記録装置の装置固有情報が管理装置へ通知され、管理装置において、当該記記録装置が第２の光ディスク原盤に第２の識別情報を記録可能と判定されたとき、制限を解除するための記録制御情報が記録装置へ通知され、記録装置において、記録制御情報に基づいて第２の識別情報の記録制限が解除されるので、正当に使用されている記録装置による識別情報の記録可能な期間を延長することができる。
【００２０】
前記記録装置の記録制御部は、前記識別情報の記録回数をカウントするカウンタを含み、前記カウンタの記録回数に基づいて、前記第２の識別情報を前記第２の光ディスク原盤に記録可能な回数を制限し、前記記録装置の通知部は、前記記録装置の記録制御部により前記第２の識別情報の記録が制限された場合、前記記録装置の保持部に保持されている装置固有情報を前記管理装置の判定部へ通知し、前記管理装置の判定部は、前記記録装置の通知部から装置固有情報を受け、前記記録装置が前記第２の光ディスク原盤に前記第２の識別情報を記録可能と判定した場合、前記記録装置の記録制御部による制限を解除するための記録制御情報を前記記録装置の記録制御部へ通知し、前記記録装置の記録制御部は、前記記録制御情報に基づいて、前記第２の識別情報の記録制限を解除することが好ましい。
【００２１】
この場合、記録装置において、識別情報の記録可能な回数により第２の識別情報の記録が制限されているとき、当該記録装置の装置固有情報が管理装置へ通知され、管理装置において、当該記記録装置が第２の光ディスク原盤に第２の識別情報を記録可能と判定されたとき、制限を解除するための記録制御情報が記録装置へ通知され、記録装置において、記録制御情報に基づいて第２の識別情報の記録制限が解除されるので、正当に使用されている記録装置による識別情報の記録可能な回数を増加させることができる。
【００２２】
前記識別情報は、当該識別情報が記録された光ディスク原盤に固有の光ディスク原盤固有情報を含むことが好ましい。
【００２３】
この場合、識別情報に含まれる光ディスク原盤固有情報から光ディスク原盤を特定することができるので、不正な光ディスク原盤を作成した記録装置及び製造メーカを容易に特定し、不正使用された記録装置による以降の識別情報の記録動作を無効化できる。
【００２４】
前記記録装置の識別情報生成部は、前記記録装置の装置固有情報と、擬似乱数系列とによって前記第２の識別情報を生成することが好ましい。
【００２５】
この場合、識別情報の解読を困難にすることができるので、不正な製造メーカによる識別情報の偽造を防止することができる。
【００２６】
前記記録装置の識別情報生成部は、前記記録装置の装置固有情報と、前記光ディスク原盤に前記識別情報を記録した時間を表す時間情報とによって前記第２の識別情報を生成することが好ましい。
【００２７】
この場合、識別情報に含まれる識別情報を記録した時間を表す時間情報により識別情報の記録可能な期間を制限することができる。
【００２８】
前記記録装置の識別情報生成部は、前記記録装置の装置固有情報と、前記光ディスク原盤に前記識別情報を記録した回数を表す回数情報とによって前記第２の識別情報を生成することが好ましい。
【００２９】
この場合、識別情報に含まれる識別情報を記録した回数を表す回数情報により識別情報の記録可能な回数を制限することができる。
【００３０】
前記記録装置の保持部は、書き換え不可能なメモリを含み、前記メモリは、前記記録装置の装置固有情報を保持することが好ましい。
【００３１】
この場合、書き換え不可能なメモリに記録装置の装置固有情報が保持されているので、悪意の有る第三者によって装置固有情報が書き換えられたり、不正な記録装置が他の記録装置に成りすましたり、装置固有情報によって記録装置を識別できなくするといった不正行為を防止することができる。
【００３２】
前記記録装置の保持部は、集積回路から構成され、前記集積回路は、前記記録装置の装置固有情報を保持することが好ましい。
【００３３】
この場合、集積回路に記録装置の装置固有情報が保持されているので、悪意の有る第三者によって装置固有情報が書き換えられたり、不正な記録装置が他の記録装置に成りすましたり、装置固有情報によって記録装置を識別できなくするといった不正行為を防止することができる。
【００３４】
前記光ディスクの主情報は、凹凸形状を有する記録マークによって記録され、前記管理装置の再生部は、前記光ディスクにレーザを照射して前記記録マークのラジアル変位を示すトラッキング誤差信号を検出することにより前記第１の識別情報を再生し、前記記録装置の識別情報記録部は、前記第２の光ディスク原盤に電子ビーム又はレーザを照射して前記第２の光ディスク原盤に前記記録マークを形成することにより主情報を記録する際に、前記電子ビーム又はレーザの照射位置を前記第２の光ディスク原盤のラジアル方向に変位させることにより前記第２の識別情報を前記第２の光ディスク原盤に記録することが好ましい。
【００３５】
この場合、電子ビーム又はレーザの照射位置を光ディスク原盤のラジアル方向に変位させることにより識別情報を光ディスク原盤に記録しているので、光ディスクにコピーの困難な形態で識別情報を記録することができる。また、記録マークのラジアル変位を示すトラッキング誤差信号を検出することにより識別情報を再生しているので、コピーの困難な形態で記録された識別情報を正確且つ容易に再生することができる。
【００３６】
前記光ディスクの主情報は、凹凸形状を有する記録マークによって記録され、前記管理装置の再生部は、前記光ディスクにレーザを照射して前記記録マークのエッジ位置の位相誤差を抽出することにより前記第１の識別情報を再生し、前記記録装置の識別情報記録部は、前記第２の光ディスク原盤に電子ビーム又はレーザを照射して前記第２の光ディスク原盤に前記記録マークを形成することにより主情報を記録する際に、前記電子ビーム又はレーザの照射タイミングを前記第２の光ディスク原盤のタンジェンシャル方向に変化させることにより前記第２の識別情報を前記第２の光ディスク原盤に記録することが好ましい。
【００３７】
この場合、電子ビーム又はレーザの照射タイミングを光ディスク原盤のタンジェンシャル方向に変化させることにより識別情報を光ディスク原盤に記録しているので、光ディスクにコピーの困難な形態で識別情報を記録することができる。また、記録マークのエッジ位置の位相誤差を抽出することにより識別情報を再生しているので、コピーの困難な形態で記録された識別情報を正確且つ容易に再生することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、光ディスクにコピーの困難な形態で識別情報を記録することができるとともに、識別情報を記録するための記録装置を不正に使用して光ディスク原盤が作成された場合でも、以後、不正使用された記録装置の識別情報の記録動作を無効化できるため、不正ディスクの拡散を最小限に抑えることができる識別情報記録システム、管理装置、記録装置及び記録制御回路を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
（第１の実施の形態）
以下、適宜図面を参照して、本発明に係る第１の実施の形態について詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る識別情報記録システムの一形態を示したブロック図である。
【００４０】
図1に示すように、本実施の形態における識別情報記録システムは、光ディスク原盤Ｄ１を製造し、この光ディスク原盤Ｄ１から複数の光ディスクＤ２を製造する光ディスク製造装置６００と、識別情報の光ディスク原盤Ｄ１への記録を管理する識別情報記録管理装置７００とから構成される。
【００４１】
映画スタジオＭＳは、光ディスクに記録するコンテンツを暗号化後、オーサリングして、オーサリングされたコンテンツを光ディスク製造装置６００へ送付する。このようにして、映画スタジオＭＳは、光ディスクに記録するコンテンツを光ディスク製造装置６００に提供する。
【００４２】
光ディスク製造装置６００は、コンテンツ及び識別情報を光ディスク原盤Ｄ１に記録する光ディスク原盤記録装置６０１と、光ディスク原盤記録装置６０１で記録した識別情報記録済光ディスク原盤Ｄ１を、複数の光ディスク基盤に転写して、複数の光ディスクＤ２を製造する光ディスク原盤複製装置６０２とから構成される。ここで、識別情報は、光ディスク原盤記録装置６０１ごとに固有に付与されている装置固有情報を含み、光ディスクＤ２にコピーの困難な形態で記録される。
【００４３】
光ディスク原盤記録装置６０１は、保持部６０３、通信部６０４、識別情報生成部６０５、識別情報記録部６０６及び記録制御部６０７を備える。映画スタジオＭＳからコンテンツが送付され、このコンテンツを含む光ディスク原盤Ｄ１に識別情報を記録する前に、通信部６０４は、光ディスク原盤記録装置６０１の保持部６０３が装置ごとに固有に保持している装置固有情報を識別情報記録管理装置７００へ出力する。
【００４４】
識別情報記録管理装置７００は、識別情報再生部７０１、登録部７０２及び判定部７０３を備える。識別情報記録管理装置７００の判定部７０３は、光ディスク原盤記録装置６０１からの装置固有情報を基に、装置固有情報を保持する光ディスク原盤記録装置６０１によって識別情報の記録が可能かを判定して、記録が可能と判定した場合は、光ディスク原盤記録装置６０１へ利用承認を出力する。
【００４５】
光ディスク原盤記録装置６０１の記録制御部６０７は、識別情報記録管理装置７００から利用承認を通知されると、識別情報生成部６０５及び識別情報記録部６０６による光ディスク原盤Ｄ１への識別情報の記録動作を制御する。識別情報生成部６０５は、光ディスク原盤記録装置６０１に固有の装置固有情報を基に、光ディスク原盤Ｄ１に記録する識別情報を生成し、識別情報記録部６０６は、映画スタジオＭＳからのコンテンツとともに、識別情報を光ディスク原盤Ｄ１に記録する。
【００４６】
光ディスク原盤複製装置６０２は、光ディスク原盤記録装置６０１によって製造された識別情報記録済みの光ディスク原盤Ｄ１を、複数の光ディスク基盤に転写して、複数の光ディスクＤ２を製造する。
【００４７】
識別情報記録管理装置７００の識別情報再生部７０１は、光ディスクＤ２等を再生して、当該光ディスクに記録されている識別情報を抽出する。具体的には、識別情報再生部７０１は、市場に流通する光ディスクのうち、映画スタジオＭＳなどの著作権者によって不正と判別された光ディスクを再生して、不正ディスクに記録された識別情報を抽出する。
【００４８】
識別情報記録管理装置７００の登録部７０２は、不正ディスクから抽出した識別情報に付与されている装置固有情報を抽出して、識別情報を記録した光ディスク原盤記録装置６０１を特定し、この装置固有情報をブラックリストとして登録する。
【００４９】
ブラックリストに装置識別情報を登録された光ディスク原盤記録装置６０１の通信部６０４は、光ディスク原盤にコンテンツ情報と識別情報とを記録する前に、保持部６０３に保持されている光ディスク原盤記録装置６０１の装置ごとに固有の装置固有情報を識別情報記録管理装置７００へ通知する。
【００５０】
識別情報記録管理装置７００の判定部７０３は、光ディスク原盤記録装置６０１から、装置固有情報が通知されると、登録部７０２に持つブラックリスト内に、通知された装置固有情報が登録されているかを判定する。
【００５１】
判定部７０３は、光ディスク原盤記録装置６０１から通知された装置固有情報がブラックリストに登録されていない場合は、光ディスク原盤記録装置６０１へ、光ディスク原盤に識別情報の記録を許可する利用承認（記録制御情報）を送信する。一方、判定部７０３は、光ディスク原盤記録装置６０１から通知された識別情報がブラックリストに登録されている場合には、光ディスク原盤記録装置６０１に利用承認を送信しない。よって、識別情報記録管理装置７００のブラックリストに登録された装置固有情報を保持する光ディスク原盤記録装置６０１は、以降、光ディスク原盤Ｄ１に少なくとも識別情報の記録を行うことができない。
【００５２】
上記のように、本実施の形態では、光ディスクにコピーの困難な形態で識別情報を記録することができるとともに、識別情報を記録するための光ディスク原盤記録装置６０１を不正に使用して光ディスク原盤が作成された場合でも、以後、不正使用された光ディスク原盤記録装置６０１による識別情報の記録動作を無効化できるため、不正ディスクの拡散を最小限に抑えることができる。
【００５３】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態による識別情報記録システムについて説明する。図２は、本実施の形態に係る光ディスク原盤への識別情報を記録するための識別情報記録システムの一実施の形態の例の概要を示すブロック図であり、管理サーバ１と記録装置２とが、汎用のネットワークＮＷなどによって互いに通信可能に接続されている構成を示す。
【００５４】
管理サーバ１は、識別情報再生装置１０、無効装置固有情報登録部１１、通信部１２、制限解除判定部１３、解除情報作成部１４及び暗号化部１５を備える。また、識別情報再生装置１０は、再生部１０１及び装置固有情報抽出部１０２を備える。
【００５５】
管理サーバ１は、映画会社などの著作権者ＣＲなどによって持ち込まれた不正なコンテンツの記録された光ディスク１００から、その識別情報を読み出して管理する。管理サーバ１は、記録装置２からの記録制限解除要求に従って、記録制限解除要求を出した記録装置２による識別情報の記録に関する制限が解除可能かを判定して、解除可能である場合にのみ制限解除情報（記録制御情報）を記録装置２へ送信する。
【００５６】
記録装置２は、識別情報記録装置２０、マスタリング装置２１及び通信部２２を備える。記録装置２は、映画会社などの著作権者ＣＲから持ち込まれた映画タイトルなどのコンテンツ情報と識別情報とを光ディスク原盤２００に記録する。
【００５７】
識別情報記録装置２０は、装置固有情報記憶部２０９、乱数生成部２０１、識別情報生成部２０２、記録制限部２０４、制限記憶部２０５、記録制限判定部２０６、解読部２０７及び制限解除部２０８を備える。識別情報記録装置２０は、光ディスク原盤２００に、識別情報が記録可能かを判定して、識別情報の記録が制限されている場合には、管理サーバ１に制限の解除を要求する。
【００５８】
初めに、市場に流通している光ディスクが、著作権者ＣＲによって不正ディスクであると判定された場合の、不正ディスクを作成した識別情報記録装置２０の識別情報の登録手順を説明する。
【００５９】
まず、映画会社などの著作権者ＣＲによって、市場に流通している光ディスクのうち、不正に製造された光ディスク１００が管理サーバ１に持ち込まれると、識別情報再生装置１０の再生部１０１は、光ディスク１００から識別情報を読み出して装置固有情報抽出部１０２へ出力する。
【００６０】
次に、図３〜５によって管理サーバ１の識別情報再生装置１０における再生部１０１を詳細に説明する。なお、図３〜５では、光ディスクに凹凸マークによって記録されたコンテンツ情報や光ディスクの管理情報を主情報、また、凹凸マークをラジアル方向に変位して記録される識別情報を副情報として説明する。
【００６１】
図３は、図２に示す再生部１０１の主要部を示したブロック図である。図３に示すように、再生部１０１は、再生ヘッド１１０１、再生チャネル１１０２、クロック抽出器１１０３、再生信号処理回路１１０４、乱数発生器１１０５、ＰＥ（Ｐｈａｓｅ  Ｅｎｃｏｄｉｎｇ）変調器１１０６、ＴＥ信号ＡＤ変換器１１０７及び副情報検出器１１０８を備えている。
【００６２】
再生ヘッド１１０１は、光ディスク１００上の記録マークに光ビームを集光して照射し、その反射光をフォトディテクタにより電気信号に変換することによって、記録マークにより記録された情報の再生信号であるＲＦ信号を生成し、再生チャネル１１０２へ出力する。これとともに、再生ヘッド１１０１は、記録マークのラジアル変位を示すアナログＴＥ（トラッキング誤差）信号を生成し、ＴＥ信号ＡＤ変換器１１０７へ出力する。アナログＴＥ信号は、光ディスク１００上に螺旋状に記録された記録マークの中心位置に光ビームの中心位置を追従させた結果として得られる信号である。
【００６３】
図４は、図３に示す再生ヘッド１１０１において記録マークのラジアル方向の変位を示すアナログＴＥ信号を生成するための主な構成を示すブロック図である。
【００６４】
再生ヘッド１１０１は、光学系１２０２により、光ディスク１００上の記録マークに焦点が合うように、半導体レーザ１２０１からの出射光を集光させる。また、光学系１２０２は、光ディスク１００に照射するレーザビームと光ディスク１００からの反射光とを分離し、フォトディテクタ１２０３、１２０４は、上記の反射光を電気信号へ変換する。フォトディテクタ１２０３、１２０４は、記録マークの中心線に対し、外周側及び内周側に対称に設けられている。フォトディテクタ１２０３、１２０４は、外周側あるいは内周側のそれぞれで反射光の明度を電気的に判別するので、フォトディテクタ１２０３の信号レベルとフォトディテクタ１２０４の信号レベルとの差分を取ることによって、記録マークのラジアル方向への変位を抽出することができ、記録マークのラジアル変位を示すアナログＴＥ信号ＡＴＥを得ることができる。
【００６５】
通常、トラッキングサーボにより、記録マークの中心位置にレーザビームの中心がトラッキングしているが、例えば、記録マークが外周方向へ変位している場合には、フォトディテクタ１２０３で感知する反射光の方が、フォトディテクタ１２０４よりも高いため、アナログＴＥ信号ＡＴＥとして“＋”電位が出力される。一方、記録マークの中心位置が内周側へ変位している時、フォトディテクタ１２０３で感知する反射光の方が、フォトディテクタ１２０４よりも低いため、“−”電位がアナログＴＥ信号ＡＴＥとして出力される。また、このようなＴＥ信号は、記録マークのアナログの読み取り信号であるＲＦ信号と同帯域で出力される。
【００６６】
再び、図３を参照して、再生チャネル１１０２は、再生ヘッドからのＲＦ信号に対して波形等化や整形を行うことによりＲＦ信号をデジタル読み出し信号に変換し、クロック抽出器１１０３及び再生信号処理回路１１０４へ出力する。
【００６７】
クロック抽出器１１０３は、再生チャネル１１０２によってデジタル化されたデジタル読み出し信号からこのデジタル読み出し信号に同期したクロック信号を抽出するためのＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）回路を内蔵している。また、クロック抽出器１１０３は、後に述べる再生信号処理回路１１０４からの同期信号のタイミングで、ＰＬＬ回路から抽出したクロック信号を１６分周することによって、デジタル読み出し信号の１６ビット単位に同期したバイトクロックと、デジタル読み出し信号の１６ビット単位に前８ビット“Ｈｉｇｈ”、後８ビット“Ｌｏｗ”となるＰＥ信号とを生成する。クロック抽出器１１０３は、バイトクロックを再生信号処理回路１１０４、乱数発生器１１０５、ＴＥ信号ＡＤ変換器１１０７及び副情報検出器１１０８へ出力し、ＰＥ信号をＰＥ変調器１１０６へ出力する。
【００６８】
再生信号処理回路１１０４は、再生チャネル１１０２からのデジタル読み出し信号とクロック抽出器１１０３からのバイトクロックとから、同期符号が検出されたことを示す同期信号を生成し、上記の同期符号の検出位置を基準として、デジタル読み出し信号を１６ビット単位で１バイト（８ビット）の主情報に復調することにより、主情報ＭＩを再生する。また、再生信号処理回路１１０４は、デジタル読み出し信号から同期符号を検出した結果として生成される同期信号を、クロック抽出器１１０３、乱数発生器１１０５及び副情報検出器１１０８へ出力する。
【００６９】
乱数発生器１１０５は、マスタリング装置２１の後述する乱数発生器４０３と同一の機能を有し、再生信号処理回路１１０４からの同期信号の“Ｈｉｇｈ”のタイミングで、内部に秘密に記憶している初期値をプリセットして、クロック抽出器１１０３からのバイトクロックのタイミングで乱数系列（相関系列）を１ビットずつ発生させ、ＰＥ変調器１１０６へ出力する。
【００７０】
また、再生信号処理回路１１０４は、上記の同期符号から、現在再生しているセクタ内のフレーム番号を判断し、セクタ内の第１フレーム、第２６フレーム及び同期符号が検出される区間で“Ｌｏｗ”、上記以外のデータ部では“Ｈｉｇｈ”となる相関検出許可信号を生成し、副情報検出器１１０８へ出力する。
【００７１】
ＰＥ変調器１１０６は、マスタリング装置２１の後述するＰＥ変調器４０５と同一の機能を有し、排他的論理和ゲートにより構成され、乱数発生器１１０５からの乱数系列（相関系列）とクロック抽出器１１０３からのＰＥ信号との排他的論理和を算出することにより、ＰＥ変調相関系列を生成し、副情報検出器１１０８へ出力する。
【００７２】
ＴＥ信号ＡＤ変換器１１０７は、再生ヘッド１１０１からのアナログＴＥ信号をクロック抽出器１１０３からのバイトクロックのタイミングでサンプリングしてデジタル信号へ変換する。ＡＤ変換されたデジタルＴＥ信号は、副情報検出器１１０８へ出力される。
【００７３】
副情報検出器１１０８は、クロック抽出器１１０３からのバイトクロックと、再生信号処理回路１１０４からの同期信号及び相関検出許可信号と、ＰＥ変調器１１０６からのＰＥ変調相関系列と、ＴＥ信号ＡＤ変換器１１０７からのデジタルＴＥ信号とを基に、副情報ＳＩを検出する。
【００７４】
図５は、図３に示す副情報検出器１１０８の構成を示すブロック図である。図５に示すように、副情報検出器１１０８は、セレクタ１３０１、副情報更新タイミング生成器１３０２、レベル積分器１３０３及びしきい値判定器１３０４を備えている。
【００７５】
セレクタ１３０１は、ＴＥ信号ＡＤ変換器１１０７によって出力されたデジタルＴＥ信号ＤＴＥを、ＰＥ変調器１１０６からのＰＥ変調相関系列ＰＥに応じてレベル変換し、レベル積分器１３０３へ出力する。なお、本実施の形態では、デジタルＴＥ信号ＤＴＥは、記録マークが中心位置にある場合を０レベルとし、かつ、外周側へ記録マークが変位している時には“＋”レベル、内周側へ記録マークが変位している時には“−”レベルとし、かつ、２の補数表現をとる。
【００７６】
セレクタ１３０１は、デジタルＴＥ信号ＤＴＥに対して、例えば、ＰＥ変調器１１０６からのＰＥ変調相関系列ＰＥが“１”の場合には、“＋”レベルは“＋”レベル、“−”レベルは“−”レベルとそのままの状態で、レベル積分器１３０３へ出力する。逆に、ＰＥ変調相関系列ＰＥが“０”の場合には、“＋”レベルは“−”レベルへ、“−”レベルは“＋”レベルへと反転させた状態で、レベル積分器１３０３へ出力する。
【００７７】
副情報更新タイミング生成器１３０２は、クロック抽出器１１０３からのバイトクロックＣＬＫと、再生信号処理回路１１０４からの同期信号ＳＳとをカウントすることにより、再生しているセクタ内のフレーム番号を算出し、セクタ内の第１及び第２６フレームを除いた全２４フレーム内で、３フレーム単位に副情報を更新するタイミング信号を生成し、レベル積分器１３０３及びしきい値判定器１３０４へ出力する。
【００７８】
レベル積分器１３０３は、再生信号処理回路１１０４からの相関検出許可信号ＲＡが“Ｈｉｇｈ”の区間において、セレクタ１３０１から出力される、一部反転された２の補数表現のデジタルＴＥ信号の積分値を算出する。また、レベル積分器１３０３は、副情報更新タイミング生成器１３０２から３フレームに一度出力される副情報更新タイミング信号のタイミングで、積分結果をしきい値判定器１３０４へ出力するとともに、レベル積分器１３０３内部の積分値をクリアする（０にする）。
【００７９】
従って、レベル積分器１３０３の出力は、ＰＥ変調相関系列ＰＥが“１”で且つデジタルＴＥ信号ＤＴＥが“＋”レベル、あるいはＰＥ変調相関系列ＰＥが“０”で且つデジタルＴＥ信号ＤＴＥが“−”レベルの場合に、積分値として正の値へ増加し続ける。一方、レベル積分器１３０３の出力は、ＰＥ変調相関系列ＰＥが“１”でデジタルＴＥ信号ＤＴＥが“−”レベル、あるいはＰＥ変調相関系列ＰＥが“０”でデジタルＴＥ信号ＤＴＥが“＋”レベルの場合に、積分値として負の値へ減少し続ける。
【００８０】
しきい値判定器１３０４は、内部に正のしきい値及び負のしきい値を記憶しており、レベル積分器１３０３から３フレーム毎へ出力される積分値を上記の正負のしきい値によるしきい値判定を行うことにより、副情報ＳＩの有無を示す検出フラグＤＦと副情報ＳＩが存在する場合には、その副情報ＳＩを出力する。
【００８１】
しきい値判定器１３０４のしきい値判定処理において、レベル積分器１３０３から出力された積分値が正のしきい値以上である場合には、副情報ＳＩとしてビット値“０”が出力されるとともに、検出フラグとして“Ｈｉｇｈ”が出力される。また、積分値が負のしきい値以下である場合には、副情報ＳＩとしてビット値“１”が出力されるとともに、検出フラグＤＦとして“Ｈｉｇｈ”が出力される。一方、積分値が正のしきい値に満たず、かつ、負のしきい値よりも大きい場合（すなわち、正負のしきい値に比べ、０付近の積分値）である場合には、副情報ＳＩが検出されなかったことを表すために、検出フラグＤＦとして“Ｌｏｗ”が出力される。
【００８２】
図６は、図２に示す再生部１０１で再生された識別情報の一例の構成を示す概念図である。光ディスク１００に記録された識別情報５００は、上位ビットから、装置固有情報５１１、マスタリングメーカＩＤ５１２、乱数５１３、マスタリング日時５１４及びマスタリング回数５１５で構成される。
【００８３】
装置固有情報５１１は、識別情報５００を記録した、あるいは記録のための信号生成を行った識別情報記録装置２０を識別するための装置ごとに固有の情報である。マスタリングメーカＩＤ５１２は、光ディスク１００を製造するための光ディスク原盤を製造した製造メーカに固有のＩＤ情報である。乱数５１３は、光ディスク１００を製造するための光ディスク原盤に固有の情報として、光ディスク原盤の作成ごとに固有となる乱数値である。マスタリング日時５１４は、光ディスク１００を製造するための光ディスク原盤を作成したタイムスタンプ情報である。マスタリング回数５１５は、光ディスク原盤ごとに唯一の識別情報を生成した回数であり、識別情報記録装置２０によって光ディスク原盤を作成した回数を表す情報と同意である。
【００８４】
再び、図２を参照して、再生部１０１によって再生された識別情報５００は、装置固有情報抽出部１０２へ出力され、装置固有情報抽出部１０２によって識別情報５００内の装置固有情報５１１が抽出され、無効装置固有情報登録部１１へ出力される。
【００８５】
無効装置固有情報登録部１１は、装置固有情報抽出部１０２によって抽出された装置固有情報５１１を登録する。なお、無効装置固有情報登録部１１は、装置固有情報抽出部１０２から装置固有情報５１１が出力されるたびに、それらを追加登録する。すなわち、映画会社等の著作権者ＣＲによって判別された、市場に流通する不正ディスクの光ディスク原盤を製造したメーカが保有する識別情報記録装置２０の装置固有情報５１１が、無効装置固有情報登録部１１に順次登録される。以上が、不正ディスクの識別情報５００を記録した識別情報記録装置２０の装置固有情報５１１の登録手順である。
【００８６】
以上のように、管理サーバ１の無効装置固有情報登録部１１には、不正ディスクを作成した識別情報記録装置２０すなわち記録装置２を識別するための装置固有情報５１１が蓄積される。
【００８７】
次に、記録装置２を中心として、光ディスク原盤２００に識別情報を記録する手順を説明する。まず、映画会社などの著作権者ＣＲは、光ディスク原盤の製造メーカ（マスタリングメーカと同意）にテープ型記録装置３００に記録したコンテンツ情報を送付し、光ディスク原盤の製造依頼を行う。製造依頼を受けたマスタリングメーカは、コンテンツの記録されたテープ型記録装置３００を記録装置２のコンテンツ情報記録部２１０に入力する。
【００８８】
コンテンツ情報記録部２１０は、テープ型記録装置３００に記録されているコンテンツ情報を基に当該コンテンツ情報のコンテンツ記録信号を生成して、カッティング部２１２へ出力するとともに、コンテンツ情報を記録するときの所定間隔ごとに同期符号を付与するタイミングを示す同期信号を識別情報記録部２１１へ出力する。
【００８９】
識別情報記録部２１１は、コンテンツ情報記録部２１０からの同期信号と、識別情報生成部２０２からの識別情報とに基づいて識別情報記録信号を生成してカッティング部２１２へ出力する。カッティング部２１２は、識別情報記録部２１１からの識別情報記録信号と、コンテンツ情報記録部２１０からのコンテンツ記録信号とに基づいて、光ディスク原盤２００を作成する。
【００９０】
ここで、図２に示すマスタリング装置２１の主なブロック構成を図７に示す。前述のように、マスタリング装置２１は、コンテンツ情報記録部２１０、識別情報記録部２１１及びカッティング部２１２で構成されるが、ここでは、さらに詳細な構成要素を提示して説明するとともに、コンテンツ情報を主情報ＭＩ、識別情報を副情報ＳＩとして説明する。
【００９１】
図７に示すマスタリング装置２１は、タイミング生成器４０１、変調器４０２、乱数発生器４０３、ＸＯＲ回路４０４、ＰＥ変調器４０５、記録チャネル４０６、ラジアル変調器４０８及び記録ヘッド４０７を備えている。マスタリング装置２１は、光学的に読み取り可能な記録マークを光ディスク原盤２００（例えば、ＤＶＤ）上に螺旋状に形成することによって主情報ＭＩを記録するとともに、主情報ＭＩのフレーム単位に同期符号を挿入するタイミングを基準に生成した変位制御信号に従って、上記記録マークをラジアル方向に微少量変位させることによって副情報ＳＩを記録する装置である。
【００９２】
タイミング生成器４０１は、主情報ＭＩの記録のための基準クロック信号である記録クロックＲＣを受け、同期信号、バイトクロック、変位許可信号及びＰＥ信号を生成する。タイミング生成器４０１は、生成した同期信号を変調器４０２、乱数発生器４０３及びＸＯＲ４０４回路へ、バイトクロックを乱数発生器４０３へ、変位許可信号をラジアル変調器４０８へ、ＰＥ信号をＰＥ変調器４０５へ、それぞれ出力する。
【００９３】
ここで、同期信号は、記録クロックＲＣから作成され、変調器４０２が主情報ＭＩを変調した結果に対して一定の間隔ごとに同期符号を挿入するタイミングを示す信号であり、ＤＶＤでは記録するフレーム先頭から３２クロック区間を示す信号である。バイトクロックは、記録する主情報ＭＩのバイト単位（１６記録クロック分）に同期するクロック信号であり、ＤＶＤでは記録クロックを１６分周することにより生成される。変位許可信号は、第１及び第２６フレーム及び同期符号を付与するタイミングのみ“Ｌｏｗ”となる信号であり、ＤＶＤでは変調器４０２によって同期符号を挿入するタイミング、及び記録するセクタ内の第１及び第２６フレームの区間において“Ｌｏｗ”となり、上記以外の区間で“Ｈｉｇｈ”となる信号である。ＰＥ信号は、記録する主情報のバイト単位（１６記録クロック分）の前８ビットが“Ｈｉｇｈ”、後８ビットが“Ｌｏｗ”となり、８クロック“Ｈｉｇｈ”後に８クロック“Ｌｏｗ”を繰り返す信号である。
【００９４】
変調器４０２は、記録する主情報ＭＩをバイト（８ビット）単位で１６ビット情報へ変換（８−１６変調）するとともに、タイミング生成器４０１からの同期信号が“Ｈｉｇｈ”の区間に同期符号を挿入することにより、チャネルコードを生成する。そして、変調器４０２は、そのチャネルコードをＮＲＺＩ変換することによってチャネル信号を生成して記録チャネル４０６へ出力する。
【００９５】
乱数発生器４０３は、タイミング生成器４０１からの同期信号及びバイトクロックから、擬似乱数系列を生成し、ＸＯＲ回路４０４へ出力する。ＸＯＲ回路４０４は、擬似乱数系列と、記録する副情報ＳＩとの排他的論理和を算出する部分であり、変位制御信号を生成してＰＥ変調器４０５へ出力する。
【００９６】
ＰＥ変調器４０５は、ＸＯＲ回路４０４から出力された変位制御信号と、タイミング生成器４０１から出力されたＰＥ信号とから、ＰＥ変調変位制御信号を生成し、ラジアル変調器４０８へ出力する。ＰＥ変調器４０５は、排他的論理和ゲートにより構成される。
【００９７】
記録チャネル４０６は、変調器４０２からのチャネル信号の“１”、“０”に従って、光ディスク原盤２００（例えば、ＤＶＤ）に露光する記録ビームを“ＯＮ”又は“ＯＦＦ”させる制御信号を生成し、記録ヘッド４０７へ出力する。記録ヘッド４０７は、記録チャネルからの“ＯＮ”又は“ＯＦＦ”信号に基づいて光ディスク原盤２００上に記録ビームを照射して記録マークを形成することによって、主情報ＭＩを記録する。
【００９８】
ラジアル変調器４０８は、記録ヘッド４０７の近傍に設けられた電極４０９に印加される電圧を制御することによって、記録ヘッド４０７から光ディスク原盤２００へ照射される記録ビームを屈折させる。これにより、記録マークをラジアル方向に微少量ずらせて記録することができる。よって、ＰＥ変調器４０５から入力されるＰＥ変調変位制御信号に基づいて、照射する記録ビームをラジアル方向に屈折させて、記録マークの形成位置をラジアル方向に変位させることによって、副情報ＳＩが記録される。
【００９９】
次に、図２を参照して、マスタリング装置２１によって記録される識別情報の生成手順について説明する。識別情報は、装置固有情報記憶部２０９に記憶された、識別情報記録装置２０の装置ごとに固有な装置固有情報と、乱数生成部２０１で生成した乱数系列と、記録制限部２０４内の時計２０４ａからのタイムスタンプ情報と、カウンタ２０４ｂからの光ディスク原盤のマスタリング回数とから、図６に示す識別情報５００の構成で生成される。
【０１００】
識別情報記録装置２０の装置固有情報記憶部２０９は、外部からのアクセスによって更新することのできない形態で、装置固有情報を記録している。例えば、装置固有情報は、ＲＯＭ型のメモリに記憶されたり、識別情報記録装置２０を構成するいずれかのＬＳＩ回路内に埋め込まれる形態で記憶されている。従って、悪意の有る第三者によって装置固有情報が書き換えられ、識別情報記録装置２０が他の識別情報記録装置に成りすましたり、装置固有情報によって識別情報記録装置２０を識別できなくするといった不正行為を防止することができる。
【０１０１】
識別情報生成部２０２は、記録制限判定部２０６が識別情報の記録を可能と判断した場合のみ、識別情報を生成してマスタリング装置２１の識別情報記録部２１１へ出力する。記録制限判定部２０６は、光ディスク原盤２００へ識別情報を記録不可能と判断した場合には、識別情報生成部２０２による識別情報の生成動作を停止させたり、生成した識別情報をマスタリング装置２１の識別情報記録部２１１へ出力することを停止させたりする。
【０１０２】
記録制限部２０４は、内部に時計２０４ａとカウンタ２０４ｂとを有する。時計２０４ａは、計時動作を実行し、現在時間を管理したり、識別情報の総記録時間あるいは稼働時間を管理する。カウンタ２０４ｂは、識別情報を光ディスク原盤に記録した回数を管理する。記録制限判定部２０６は、光ディスク原盤２００への識別情報の記録が可能と判断した場合には、時計２０４ａが管理する現在時間、識別情報の総記録時間及び稼働時間、並びにカウンタ２０４ｂが管理している識別情報の記録回数を識別情報生成部２０２へ出力する。記録制限部２０４は、識別情報生成部２０２へ時間情報やカウンタ情報を出力すると、内部のカウンタ２０４ｂを“＋１”して更新する。あるいは、光ディスク原盤２００への識別情報の記録の完了時にカウンタ２０４ｂをインクリメントする形態でもよい。
【０１０３】
制限記憶部２０５には、光ディスク原盤２００に識別情報を記録するための許可情報が記憶されており、識別情報を記録することが可能な期間を示す許容期間や、識別情報を記録することが可能な回数を示す許容回数が内部に記憶されている。
【０１０４】
記録制限判定部２０６は、識別情報生成部２０２の識別情報の生成動作前又は生成動作中に、記録制限部２０４から時計２０４ａの時計情報及びカウンタ２０４ｂの回数情報（制限情報）と、制限記憶部２０５から識別情報を生成可能な許容期間及び許容回数（許容情報）とを参照して、光ディスク原盤２００に識別情報が記録可能かを判定する。
【０１０５】
詳細には、記録制限判定部２０６は、記録制限部２０４の時計２０４ａの示す時期が、制限記憶部２０５の許容期間以内である場合には、光ディスク原盤２００へ識別情報の記録が可能であると判定して、識別情報生成部２０２に識別情報の生成を許可する。また、記録制限判定部２０６は、記録制限部２０４のカウンタ２０４ｂの示す識別情報の生成回数が制限記憶部２０５の許容回数以内である場合には、光ディスク原盤２００へ識別情報の記録が可能であると判定して、識別情報生成部２０２に識別情報の生成を許可する。
【０１０６】
一方、記録制限部２０４の時計２０４ａの示す現在時間やカウンタ２０４ｂの示す識別情報の生成回数が制限記憶部２０５に記憶した許容期間や許容回数を超える場合には、識別情報生成部２０２での識別情報の生成、あるいは識別情報記録部２１１への識別情報の出力を許可しない。よって、このような場合には、光ディスク原盤２００に識別情報を記録することが不可能であるので、正規の光ディスクの製造が不可能となる。
【０１０７】
また、記録制限判定部２０６は、識別情報生成部２０２による識別情報の生成が不可能と判定した場合には、識別情報の記録の制限を解除する要求である制限解除要求を生成して通信部２２へ出力する。
【０１０８】
通信部２２は、記録制限判定部２０６から制限解除要求を受け取ると、装置固有情報記憶部２０９に記憶している識別情報記録装置２０の装置固有情報を含む記録制限解除要求を生成し、管理サーバ１との秘匿通信ネットワークＮＷを確立して記録制限解除要求を管理サーバ１へ送信する。なお、秘匿通信ネットワークＮＷとしては、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）による暗号通信やＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）による仮想的なプライベートネットワークが利用可能であり、これにより、管理サーバ１と記録装置２との間に、途中改ざんや盗聴などを防止できる安全なネットワーク接続を確立できる。
【０１０９】
管理サーバ１の通信部１２は、記録装置２の通信部２２から記録制限解除要求を受信すると、記録制限解除要求に含まれる要求元の記録装置２の識別情報記録装置２０に対応した装置固有情報を抽出して制限解除判定部１３及び暗号化部１５へ出力する。
【０１１０】
制限解除判定部１３は、通信部１２から受け取った記録制限解除要求内の要求元の装置固有情報を入力されると、要求元の装置固有情報が無効装置固有情報登録部１１に登録されているか否かを判定する。制限解除判定部１３は、要求元の装置固有情報が無効装置固有情報登録部１１に登録されていなければ、その装置固有情報を持った識別情報記録装置は有効であると判断して、以後、制限解除手順を実施する。一方、制限解除判定部１３は、要求元の装置固有情報が無効装置固有情報登録部１１に登録されている場合には、その装置固有情報を持った識別情報記録装置は無効であると判断して、制限解除手順は実施しない。
【０１１１】
すなわち、前述の無効装置固有情報登録手順でも説明したように、無効装置固有情報登録部１１には、映画会社などの著作権者ＣＲによって判別された市場に流通している不正光ディスク１００から抽出した、その不正光ディスク１００の光ディスク原盤を製造した識別情報記録装置を特定する装置固有情報が登録されている。よって、無効装置固有情報登録部１１に登録されている装置固有情報を持った識別情報記録装置は不正使用されている可能性が極めて大きく、以後、識別情報の記録動作を認めるべきではない。
【０１１２】
従って、制限解除判定部１３は、要求元の装置固有情報が無効装置固有情報登録部１１に登録されている場合には、以後の識別情報の記録を行わせないように記録制限解除要求を破棄する。一方、制限解除判定部１３は、要求元の装置固有情報が無効装置固有情報登録部１１に登録されておらず、記録制限解除要求を認可できると判定した場合には、制限解除承認を解除情報作成部１４へ出力する。
【０１１３】
解除情報作成部１４は、制限解除判定部１３からの制限解除承認を受領すると、識別情報記録装置２０にて識別情報を記録するための制限を解除する制限解除情報を作成する。本実施の形態では、一例として、解除情報作成部１４は、
（１）識別情報記録装置２０の記録制限部２０４の時計２０４ａを初期化する解除情報
（２）識別情報記録装置２０の記録制限部２０４のカウンタ２０４ｂを初期化する解除情報
（３）識別情報記録装置２０の制限記憶部２０５の許容期間を延長する解除情報
（４）識別情報記録装置２０の制限記憶部２０５の許容回数を延長する解除情報
を制限解除情報として作成して、暗号化部１５へ出力する。
【０１１４】
暗号化部１５は、通信部１２から記録制限解除要求とともに受信した要求元の装置固有情報を受け、要求元の装置固有情報を暗号鍵として、解除情報作成部１４の作成した制限解除情報に暗号化を行って暗号化制限解除情報を生成し、通信部１２へ出力する。通信部１２は、暗号化制限解除情報を受け取ると、管理サーバ１と記録制限解除要求を受け取った記録装置２と同一の記録装置２との間に秘匿通信ネットワークＮＷを確立する。ネットワークＮＷが確立すれば、通信部１２は、暗号化部１５で生成した暗号化制限解除情報を記録装置２に送信する。
【０１１５】
記録装置２の通信部２２は、管理サーバ１の通信部１２から暗号化制限解除情報を受信して、識別情報記録装置２０の解読部２０７へ出力する。解読部２０７は、通信部２２から暗号化制限解除情報を入力されると、装置固有情報記憶部２０９に記憶している識別情報記録装置２０の装置固有情報を読み出し、この装置固有情報を解読鍵として、暗号化制限解除情報を解読して制限解除情報に復調し、制限解除部２０８へ出力する。
【０１１６】
制限解除部２０８は、入力された制限解除情報に応じて以下の動作を行うことによって、識別情報生成部２０２による識別情報の生成、あるいは識別情報の識別情報記録部２１１への出力に対する制限を解除する。
【０１１７】
例えば、制限解除情報が、（１）識別情報記録装置２０の記録制限部２０４の時計２０４ａを初期化する解除情報である場合には、識別情報記録装置２０の記録制限部２０４の時計２０４ａを初期化して、時計２０４ａの示す時間を、制限記憶部２０５に記憶している許容期間の範囲内に再設定し、識別情報を記録する制限を解除する。
【０１１８】
また、制限解除情報が、（２）識別情報記録装置２０の記録制限部２０４のカウンタ２０４ｂを初期化する解除情報である場合には、識別情報記録装置２０の記録制限部２０４のカウンタ２０４ｂを初期化して、カウンタ２０４ｂの示す、識別情報を生成したカウント値を、制限記憶部２０５に記憶している許容回数の範囲内に再設定し、識別情報を記録する制限を解除する。
【０１１９】
また、制限解除情報が、（３）識別情報記録装置２０の制限記憶部２０５の許容期間を延長する解除情報である場合には、前記制限記憶部２０５に記憶している許容期間を延長し、識別情報を記録する制限を解除する。
【０１２０】
また、制限解除情報が、（４）識別情報記録装置２０の制限記憶部２０５の許容回数を延長する解除情報である場合には、制限記憶部２０５に記憶している許容回数を延長し、識別情報を記録する制限を解除する。
【０１２１】
以上の一例に示すいずれかの方法で、記録制限部２０４の時計２０４ａ若しくはカウンタ２０４ｂ、又は制限記憶部２０５の許容回数若しくは許容期間が初期化、再設定又は更新されることによって、記録制限判定部２０６で、識別情報生成部２０２による識別情報の生成又は識別情報記録部２１１への識別情報の出力が許可され、光ディスク原盤２００に識別情報が記録される。
【０１２２】
以上のように、本識別情報記録システムを利用することによって、映画会社などの著作権者ＣＲが判定した不正光ディスク１００を製造した識別情報記録装置を特定し、その装置固有情報が管理サーバ１内に登録されるとともに、光ディスク原盤２００の記録装置２は、予め与えられた時間又は回数の範囲で光ディスク原盤に識別情報を記録することが可能となる。
【０１２３】
また、記録装置２は、予め与えられた期間又は回数の範囲を超過したときには、管理サーバ１に制限の解除を要求し、管理サーバ１は、不正ディスクから登録した装置固有情報を持った識別情報記録装置である場合には、制限の解除要求には応じず、不正利用経歴のない識別情報記録装置と判別したときのみ、制限の解除要求に応じる。
【０１２４】
よって、識別情報記録装置２０を不正に利用して光ディスクを製造して流通させた光ディスク製造メーカは、一時的に許容範囲で光ディスク原盤が利用できるものの、許容範囲を超過した場合には、以後、光ディスク原盤を作成することができず、不正ディスクの流通拡大を防止することができる。
【０１２５】
ここでは、さらに理解を深めるために、実際に起こりえる問題に対して、具体的に本実施の形態における識別情報記録システムの有効性を示す事例を述べる。
【０１２６】
（事例）
映画会社Ａは、映画タイトルＣの光ディスクへのパッケージ化を行うよう光ディスク製造会社Ｂに光ディスク製造依頼を出した。映画会社Ａからの光ディスク製造要望は、１万枚であったのに対し、光ディスク製造会社Ｂは、５万枚を製造し、差分４万枚を闇で流通させた。よって、映画タイトルＣの光ディスクの流通価格が予想外に下落した。映画会社Ａは、市場調査を実施し、市場に映画タイトルＣが５万枚流通していることを確認したが、光ディスク製造会社Ｂは姿をくらました。
【０１２７】
この場合、従来までは、光ディスク原盤を作成できる情報を握った光ディスク製造会社Ｂによって、これから無尽蔵の映画タイトルＣの記録された光ディスク原盤が作成されることになる。しかしながら、本実施の形態における識別情報記録システムを利用すれば、次のように不正ディスクの不正流通に歯止めをかけることが可能となる。
【０１２８】
映画会社Ａは、市場から映画タイトルＣの光ディスクを管理サーバ１に持ち込む。管理サーバ１は、映画タイトルＣの光ディスクの識別情報を再生して、その識別情報から、識別情報を記録した識別情報記録装置２０の装置固有情報を抽出し、無効装置固有情報登録部１１に登録する。一方、光ディスク製造メーカは、光ディスク原盤を作成し、識別情報の生成回数、あるいは光ディスク原盤の作成回数に応じて、以後、識別情報記録装置２０による識別情報の生成が不可能となる。
【０１２９】
よって、光ディスク製造会社Ｂの保有する識別情報記録装置２０から、管理サーバ１に制限の解除要求がなされるが、光ディスク製造メーカＢの保有する識別情報記録装置２０の装置固有情報は、管理サーバ１の無効装置固有情報登録部１１に登録されているため、制限解除要求は棄却される。すなわち、光ディスク製造会社Ｂは、以後、光ディスク原盤を作成することができなくなるので、不正ディスクの流通に歯止めがかかる。
【０１３０】
以上のように、本実施の形態における識別情報記録システムを利用すれば、識別情報記録装置２０を保有する光ディスク製造会社の不正行為によって、不正ディスクが市場に流通した場合においても、不正ディスクによる被害を最小限にとどめることができる。
【０１３１】
なお、光ディスク原盤に記録する識別情報は、光ディスクに記録するコンテンツを暗号化するための暗号化鍵としてもよい。このときは、記録装置２のコンテンツ情報記録部２１０において、識別情報生成部２０２で生成した識別情報によって暗号化して記録する形態でもよいし、識別情報生成部２０２で生成した識別情報を、映画会社やオーサリングハウスに送信して、映画会社から前記識別情報で暗号化したタイトル情報をテープ型記録装置３００などで受け取ってもよい。
【０１３２】
この場合には、光ディスク原盤上の凹凸マークをラジアル変位して記録される、本実施の形態の識別情報などでは、海賊版メーカなどによって不正に複製されないというメリットがあるので、識別情報をタイトルの暗号化のための暗号鍵として利用することによって不正コピーを防止し、かつ不正な製造メーカを抑止するという２つの効果が得られる。
【０１３３】
なお、図６の識別情報で説明したマスタリングメーカＩＤのように、識別情報の中に光ディスク原盤製造メーカを特定できる識別子（メーカ識別情報）を付与することが望ましい。これによって、識別情報記録装置２０だけでなく、それを利用する光ディスク原盤製造メーカの特定も可能となるので、管理サーバ１に、無効装置固有情報登録部１１と並列して、無効光ディスク原盤製造メーカ識別子登録部を設けることによって、複数の識別情報記録装置２０を保有する光ディスク製造メーカに対して、その全ての識別情報記録装置２０からの制限解除要求を棄却できるので、さらに、不正ディスクの被害を最小化できる。
【０１３４】
また、記録装置２は、装置固有情報記憶部２０９と並列して、光ディスク製造メーカを特定できる光ディスク製造メーカ識別子（メーカ識別情報）を記録するメーカ識別子記憶部を設けることが望ましい。この場合、本実施の形態で述べた識別情報記録装置２０の装置固有情報の一部を光ディスク製造メーカ識別子で構成して、管理サーバ１は、装置固有情報によって制限の解除の判定を行うと同時に、光ディスク製造メーカ識別子によっても制限の解除の判定を行うことができる。なお、これらの装置識別情報や光ディスク製造メーカ識別子は、識別情報記録装置２０を製造及びライセンスする識別情報記録装置メーカによって設定される。
【０１３５】
また、本実施の形態の管理サーバ１の暗号化部１５及び識別情報記録装置２０の解読部２０７は、識別情報記録装置２０の装置固有情報を鍵として暗号化及び解読を行う形態で説明した。これは、装置の内部に秘密に且つ書き換え不可能に構成した、装置固有情報記憶部２０９で厳重管理されたものを鍵として使用することで、識別情報記録装置２０の成りすましを防止できるメリットがある。しかしながら、この目的を達成するためには、異なる方法も考えられる。例えば、管理サーバ１の通信部１２と記録装置２の通信部２２とで、互いに持つ証明書情報に準じて相互認証を行った後、暗号化鍵のシェアリングを行うことで、成りすましのできない高度にセキュリティを確保可能な形態を実現できる。
【０１３６】
また、識別情報内に映画会社などを示す著作権者識別子を含むことも有効である。これは、劇場映画をビデオカメラなどで撮影して、その撮影したコンテンツを基に光ディスクを製造して、流通された場合に、撮影したコンテンツを提供した映画会社（海賊映画会社）のコンテンツでは、制限の更新ができずに、不正コンテンツを提供する映画会社から提供されるコンテンツを光ディスク原盤に記録することを制限できる。
【０１３７】
また、本実施の形態では、識別情報記録装置２０内の識別情報生成部２０２によって識別情報を生成する形態で説明したが、これに限られない。例えば、識別情報の生成を管理サーバ１側で行う形態でもよいし、第３者機関が識別情報の生成を行う形態でもよい。この場合、管理サーバ１側や第３者機関によって、映画会社などの著作権者識別子や、光ディスク原盤製造メーカ識別子を発行する形態が望ましい。
【０１３８】
また、識別情報記録装置２０の制限記憶部２０５の許容回数は、複数回でもよいし、１回でもよい。１回と指定すれば、光ディスク原盤を作成するたびに、管理サーバ１に制限解除を依頼する必要があり、光ディスク原盤作成の１枚ごとに管理サーバ１によって、それを管理可能となるので、不正ディスクの流通を極限に減らすことができる。
【０１３９】
また、本実施の形態では、光ディスク原盤の作成のための記録制限を、マスタリング回数、光ディスク原盤の作成回数、識別情報の生成回数、マスタリング期間、光ディスク原盤の作成期間、及び識別情報の生成期間を束縛する形態で説明したが、これに限られない。この本質は、不正ディスクが製造された識別情報記録装置２０を、以後、ある一定許可範囲内でのみ使用可能とするものである。よって、この目的を達成するあらゆる制限は、本発明の範囲である。
【０１４０】
次に、本実施の形態の識別情報記録システムの動作について説明する。図８は、本実施の形態の識別情報記録システムにおける管理サーバ１と記録装置２の動作の流れを示したフローチャートである。
【０１４１】
まず、記録装置２による識別情報の記録前に、記録制限判定部２０６は、マスタリング回数が許容回数の範囲内か（Ｓ００１）、現在時間がマスタリングの許可された許容期間内か（Ｓ００２）を判定する。
【０１４２】
マスタリング回数及びマスタリング期間がともに許容範囲内であれば、識別情報生成部２０２は、光ディスク原盤２００に記録する識別情報を生成する（Ｓ００３）。識別情報は、装置固有情報記憶部２０９に記憶された識別情報記録装置２０の装置固有情報、乱数生成部２０１で生成した乱数系列、記録制限部２０４内の時計２０４ａの示す現在時間やカウンタ２０４ｂの示すカウンタ情報を含めて生成される。
【０１４３】
生成した識別情報は、識別情報記録部２１１へ出力され、光ディスク原盤２００に記録される（Ｓ００４）。識別情報記録部２１１が光ディスク原盤２００に識別情報を記録した後、記録制限部２０４は、カウンタ２０４ｂを“＋１”して、マスタリング回数をインクリメントする（Ｓ００５）。
【０１４４】
一方、ステップＳ００１又はＳ００２で、マスタリング回数が許容範囲を超過している、又は現在時間がマスタリングを行うための許容範囲外であると判定された場合には、記録制限判定部２０６は、管理サーバ１に送信する制限解除要求を作成する（Ｓ００６）。
【０１４５】
記録装置２の通信部２２は、装置固有情報記憶部２０９に記録されている識別情報記録装置２０の装置固有情報を制限解除要求に付加して、記録制限解除要求を管理サーバ１の通信部１２へ送信する（Ｓ００７）。
【０１４６】
送信された記録制限解除要求は、管理サーバ１の通信部１２によって受信される（Ｓ００８）。なお、管理サーバ１と記録装置２とは、ＶＰＮやＳＳＬ通信を利用することによって、データの改変や盗聴を防止できる安全な通信路としてネットワーク接続を確立する。
【０１４７】
次に、管理サーバ１の制限解除判定部１３によって、受信した装置固有情報がブラックリストＢＬに登録されているかを判定する（Ｓ００９）。なお、ブラックリストＢＬとは、管理サーバ１内の無効装置固有情報登録部１１に登録されている情報を指す。
【０１４８】
ステップＳ００９で、受信した装置固有情報がブラックリストＢＬに登録されていると判定された場合は、管理サーバ１の通信部１２は、受信した制限解除要求を拒否する通知を記録装置２へ送信する（Ｓ０１０）。記録装置２の通信部２２は、管理サーバ１が送信した制限解除要求の拒否を受信する（Ｓ０１１）。
【０１４９】
記録装置２の通信部２２が制限解除要求の拒否を受信すると、識別情報生成部２０２の識別情報の生成、又は生成した識別情報の識別情報記録部２１１への出力が禁止され、光ディスク原盤２００への識別情報の記録が制限される。また、識別情報記録装置２０が管理サーバ１のブラックリストＢＬに登録されていることを図示しない表示装置等に表示して警告表示を行う（Ｓ０１２）。
【０１５０】
一方、ステップＳ００９で、受信した装置固有情報がブラックリストＢＬに登録されていないと判定された場合には、解除情報作成部１４は、記録装置２において識別情報の記録制限を解除するための制限解除情報を作成する（Ｓ０１３）。
【０１５１】
解除情報作成部１４によって作成された制限解除情報は、管理サーバ１の通信部１２によって記録装置２へ送信される（Ｓ０１４）。送信された制限解除情報は、記録装置２の通信部２２で受信される（Ｓ０１５）。
【０１５２】
制限解除情報を受信すると、識別情報記録装置２０の制限解除部２０８は、記録制限部２０４の時計２０４ａ及びカウンタ２０４ｂなどの時間情報や回数情報を初期化したり、又は制限記憶部２０５の識別情報の記録可能な許容期間や許容回数を更新することによって、識別情報を記録するための記録制限を解除する（Ｓ０１６）。
【０１５３】
制限解除部２０８によって識別情報を記録するための制限が解除されると、識別情報生成部２０２は、識別情報を生成する（Ｓ００３）。生成した識別情報は、識別情報記録部２１１へ出力され、光ディスク原盤２００に記録される（Ｓ００４）。識別情報記録部２１１が光ディスク原盤２００に識別情報を記録した後、記録制限部２０４は、カウンタ２０４ｂを“＋１”して、マスタリング回数をインクリメントする（Ｓ００５）。
【０１５４】
以上のように、本実施の形態における識別情報記録システムを利用すれば、記録装置２は、予め与えられた制限範囲の中でしか識別情報を記録することができない。記録装置２は、識別情報を記録するための制限範囲を超過すると、制限の解除要求を管理サーバ１へ送信する。管理サーバ１は、解除要求元の識別情報記録装置２０を、解除要求に付随している装置固有情報を基に判定する。管理サーバ１は、受信した装置固有情報が管理サーバ１のブラックリストＢＬに登録されているかを判定して、登録されていないときのみ制限の解除情報を作成して記録装置２へ送信する。記録装置２は、管理サーバ１から制限の解除情報を受信すると、識別情報を記録するための制限を解除して、光ディスク原盤２００に識別情報を記録することができる。
【０１５５】
なお、管理サーバ１に登録されているブラックリストＢＬは、映画会社などの著作権者によって持ち込まれた不正ディスクに記録された、その不正ディスクを記録した識別情報記録装置２０の装置固有情報のリストである。従って、不正ディスクが判明すると、その不正ディスクを記録した装置固有情報が、管理サーバ１にブラックリストＢＬとして登録されるので、以後、その装置固有情報をもつ識別情報記録装置２０からの制限解除要求が来たとしても、その要求を排除することが可能となって、不正ディスクを作成した識別情報記録装置２０の識別情報の記録動作を無効にすることができるので、不正ディスクの流通を最小限に食い止めることが可能となる。
【０１５６】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。図９は、本実施の形態における識別情報記録システムの特徴的な機能ブロックを示したブロック図である。
【０１５７】
図９に示す識別情報記録システムは、識別情報再生装置１０、管理装置５０、識別情報通知装置６０、識別情報受領装置７０及び識別情報記録装置８０によって構成される。
【０１５８】
識別情報再生装置１０は、再生部１０１及び装置固有情報抽出部１０２で構成され、映画会社などの著作権者によって持ち込まれた不正光ディスク１００の識別情報を再生して、不正光ディスク１００の識別情報を記録した識別情報記録装置８０の装置固有情報を特定し、無効装置固有情報登録部５０１へ出力する装置で、第２の実施の形態で示した図２における識別情報再生装置１０と同等の構成であり、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１５９】
管理装置５０は、識別情報の記録を制限された識別情報記録装置８０の装置固有情報を入力して、その装置固有情報を持つ識別情報記録装置８０の制限の解除が可能であるかを判定する装置であり、無効装置固有情報登録部５０１、装置固有情報入力部５０２、制限解除判定部５０３、識別情報生成部５０４及び署名付与部５０５で構成される。
【０１６０】
無効装置固有情報登録部５０１は、不正ディスクの識別情報を再生して抽出した、不正ディスクの識別情報を記録した識別情報記録装置８０を特定できる装置固有情報を登録するデータベースである。
【０１６１】
装置固有情報入力部５０２は、識別情報の記録を制限された識別情報記録装置８０の装置固有情報を入力する部分であり、本実施の形態では、キー入力によって、装置固有情報を入力する形態を示す。なお、装置固有情報の入力形態は、これに限定されない。例えば、電子メール、郵送あるいは電話等を通して通知される装置固有情報を入力する形態でもよいし、識別情報記録装置８０とネットワーク接続によって、識別情報の記録を制限された識別情報記録装置８０の装置固有情報を通知する形態でもかまわない。また、半導体メモリ、光ディスクなどの可搬媒体を利用する場合には、装置固有情報入力部５０２は、それらの可搬媒体に対応した再生装置という形態になる。これら、いずれかの方法によって入力された装置固有情報は、制限解除判定部５０３へ出力される。
【０１６２】
制限解除判定部５０３は、装置固有情報入力部５０２に入力された装置固有情報が、無効装置固有情報登録部５０１に既に登録されているかを判定する。もし、既に無効装置固有情報登録部５０１に登録されている場合には、その装置固有情報を持った識別情報記録装置８０によって不正ディスクが製造されたことになるので、以後の処理を中止して、識別情報記録装置８０の識別情報記録のための制限の解除を行わない。一方、無効装置固有情報登録部５０１に登録がない場合には、識別情報の生成許可を識別情報生成部５０４へ出力する。
【０１６３】
識別情報生成部５０４は、制限解除判定部５０３から識別情報の生成許可を入力されると、装置固有情報入力部５０２で入力された装置固有情報に基づいて識別情報を作成する。この識別情報の作成方法は、第２の実施の形態と同様に、入力された装置固有情報に乱数系列を付与して作成したり、装置固有情報に識別情報を生成するたびにカウントするカウント値を付与したり、図示しない時計から日時・時間情報を入力して装置固有情報に付与して生成する。また、識別情報生成部５０４で生成する識別情報は、１つとは限らず、複数の識別情報をまとめた識別情報リストを生成してもよい。生成した識別情報は、署名付与部５０５へ出力される。
【０１６４】
署名付与部５０５は、管理装置５０内部に秘密にもつ秘密鍵に基づいて、識別情報生成部５０４で生成した識別情報にデジタル署名を付与する。デジタル署名の付与された識別情報は、識別情報通知装置６０へ出力される。
【０１６５】
識別情報通知装置６０は、管理装置５０から入力される識別情報を識別情報受領装置７０へ通知する装置であり、可換媒体記録部６１が、入力された識別情報を半導体メモリや光ディスクなどの可搬媒体ＳＤに記録する形態や、ｅｍａｉｌ作成部６２が、入力される識別情報を含む電子メールＭＬを作成して、識別情報受領装置７０へ通知する形態で構成される。
【０１６６】
なお、本実施の形態では、可搬媒体ＳＤや電子メールＭＬによって、識別情報受領装置７０に、管理装置５０が生成した識別情報を通知する形態で説明したが、これに限らない。識別情報通知装置６０の本質は、管理装置５０にて生成された識別情報を識別情報受領装置７０へ通知することであり、可換媒体や電子メール以外に、郵送、ＦＡＸあるいは電話による通知でもかまわない。
【０１６７】
識別情報受領装置７０は、識別情報通知装置６０から可搬媒体ＳＤや電子メールＭＬによって通知された識別情報を識別情報記録装置８０へ出力する装置であり、可換媒体アクセス部７１が、可搬媒体ＳＤによって通知された識別情報を再生し、再生した識別情報を識別情報記録装置８０へ出力する形態や、受信部７２が、電子メールＭＬで通知された識別情報を受信し、受信した識別情報を識別情報記録装置８０へ出力する形態でも構わない。
【０１６８】
なお、識別情報受領装置７０の本質は、識別情報通知装置６０によって通知された識別情報を識別情報記録装置８０へ出力することであり、識別情報通知装置６０と識別情報受領装置７０とがネットワークを介して識別情報を直接受信して、受信した識別情報を識別情報記録装置８０へ出力する形態でもよいし、例えば、識別情報通知装置６０から郵送、ＦＡＸ、電話等で識別情報を通知される形態では、識別情報受領装置７０は、オペレータのキー操作によって、通知された識別情報を入力して、入力した識別情報を識別情報記録装置８０へ出力する形態でも構わない。
【０１６９】
識別情報記録装置８０は、識別情報受領装置７０が識別情報通知装置６０から通知されて受領した識別情報を、光ディスク原盤２００に記録する装置であり、メモリ８０１、識別情報記録制御部８０２、署名検証部８０３、識別情報生成部８０４、識別情報記録部８０５及びスイッチ８０６で構成される。
【０１７０】
メモリ８０１は、識別情報受領装置７０で受領した識別情報を記憶するメモリである。メモリ８０１が半導体メモリや記録再生可能な光ディスクなどの可搬媒体である場合には、可換媒体に記録されている識別情報のメモリによる記憶が完了した後、可換媒体の記憶内容を消去することが望ましい。また、一度使用した識別情報と同一の識別情報がメモリ８０１に入力されると、メモリ８０１での記憶を拒否することが望ましい。一度使用した識別情報が二度と使用できない形態とすることが必要である。
【０１７１】
識別情報記録制御部８０２は、メモリ８０１に識別情報が記録されていないと判断すると、識別情報生成部８０４の生成した識別情報が識別情報記録部８０５へ出力されることを避けるために、識別情報出力禁止をスイッチ８０６へ出力して、スイッチ８０６が識別情報生成部８０４と識別情報記録部８０５との接続を切ることにより、識別情報生成部８０４の生成した識別情報が光ディスク原盤２００へ記録されることを禁止する。
【０１７２】
署名検証部８０３は、メモリ８０１から１つの識別情報を読み出し、付随するデジタル署名情報を内部に持った公開鍵情報を用いて署名検証を行う。この公開鍵は、管理装置５０の内部に持った秘密鍵に対応した公開鍵である。署名検証部８０３は、署名検証部８０３でメモリ８０１から読み出した識別情報に付随したデジタル署名検証が、正規署名でないと判断された場合には、以後の処理を中断したり、再度、メモリ８０１から識別情報を読み出して、署名検証を実施したりする。署名検証部８０３で、正規の署名であると判断された場合のみ、デジタル署名部を削除した識別情報が識別情報生成部８０４へ出力される。
【０１７３】
識別情報生成部８０４は、署名検証をパスした識別情報に、識別情報記録装置８０の内部に持った識別情報記録装置８０に固有の装置固有情報を付与して、識別情報記録部８０５へ出力する。
【０１７４】
識別情報記録部８０５は、識別情報生成部８０４が自身の装置固有情報を付与することによって生成した識別情報を光ディスク原盤２００に記録する装置であり、第２の実施の形態における図２の識別情報記録部２１１を含むマスタリング装置２１と同等の構成であるので、ここでは詳細な説明を省略する。また、識別情報記録部８０５は、光ディスク原盤２００への識別情報の記録が完了すると、記録の完了した識別情報をメモリ８０１から消去する。
【０１７５】
以上のように、本実施の形態における識別情報記録システムは、識別情報記録装置８０によってメモリ８０１に記憶された識別情報を１つずつ光ディスク原盤に記録して、記録の完了した識別情報をメモリ８０１から消去する。従って、自ずと識別情報記録装置８０で記録できる光ディスク原盤の枚数が制限される。
【０１７６】
また、メモリ８０１に記録可能な識別情報がないと識別情報記録制御部８０２が判断すると、管理装置５０へ自身の装置固有情報を通知して、識別情報を入手する必要がある。この管理装置５０への装置固有情報の通知方法は、
（１）識別情報記録装置８０の識別情報記録制御部８０２と、管理装置５０の装置固有情報入力部５０２とが互いに通信可能に接続され、ネットワークの確立によって装置固有情報を識別情報記録装置８０から管理装置５０へ通知する形態
（２）半導体メモリや光ディスクなどの可換媒体を介して通知する形態（この場合、装置固有情報入力部５０２は、可換媒体へのアクセス部を有する機能ブロックとなる）
（３）郵送、ＦＡＸ及び電話などを利用して識別情報記録装置８０の装置固有情報を管理装置５０側のオペレータに通知して、管理装置５０のキー操作によって、通知された装置固有情報を入力する形態
など、いずれの方法でもかまわない。
【０１７７】
管理装置５０は、入力された装置固有情報が無効装置固有情報登録部５０１にブラックリストとして登録されていないことを判断して、識別情報を生成し、可換媒体や電子メール等を利用して、識別情報記録装置８０へ通知する。識別情報記録装置８０は、管理装置５０から識別情報が通知されると、それをメモリ８０１に格納して、光ディスク原盤２００への識別情報の記録動作を再開する。
【０１７８】
このようにすれば、市場に不正ディスクが流通すると、その不正ディスクの識別情報を再生することにより、識別情報内に記録された装置固有情報から、不正ディスクを作成した識別情報記録装置８０を特定し、その装置固有情報を無効装置固有情報登録部５０１にブラックリストとして登録することができる。
【０１７９】
一度、ブラックリストに登録されると、登録されている装置固有情報をもつ識別情報記録装置８０へは、記録可能な識別情報を通知することを禁止し、結果として、不正ディスクを作成した識別情報記録装置８０は、二度と識別情報の記録を行うことができなくなり、不正ディスクの流通拡散を最小限に抑えることができる。
【０１８０】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。図１０は、本発明の第４の実施の形態における識別情報記録システムを利用した光ディスクへの暗号化コンテンツの暗号化記録システムを示すブロック図であり、本実施の形態における暗号化記録システムは、鍵管理機構ＫＫ、ＩＤ記録制御サーバＳＶ、ＩＤ生成装置ＧＮ、オーサリング装置ＡＴ、記録装置ＫＳ、及び光ディスクＤＫの再生装置ＰＢで構成される。
【０１８１】
鍵管理機構ＫＫは、コンテンツを暗号化するときに用いるメディア鍵の生成、再生装置ＰＢが保持するデバイス鍵を生成する機構であり、メディア鍵生成部ＫＫ１、デバイス鍵生成部ＫＫ２、暗号化部ＫＫ３、ＭＫＢ生成部ＫＫ４及び署名付与部ＫＫ５を備える。
【０１８２】
まず、鍵管理機構ＫＫのメディア鍵生成部ＫＫ１は、メディア鍵を生成し、デバイス鍵生成部ＫＫ２は、デバイス鍵を生成し、暗号化部ＫＫ３は、生成されたメディア鍵を生成されたデバイス鍵で暗号化する。メディア鍵は、乱数によって生成されたり、内部に保持する秘密鍵に一方向性関数によってデータ変換させたりするなどして生成される。生成されたメディア鍵は、オーサリング装置ＡＴに送付され、コンテンツの暗号化に用いられる。デバイス鍵は、乱数によって生成されたり、内部に保持する秘密鍵に一方向性関数によってデータ変換させたりするなどして生成される。デバイス鍵は、識別情報を付与されて、鍵管理機構ＫＫごとに固有又は鍵管理機構ＫＫを製造するメーカごとに固有となるように生成される。
【０１８３】
全てのデバイス鍵によって暗号化された暗号化メディア鍵は、ＭＫＢ生成部ＫＫ４によって、ＭＫＢ（Ｍｅｄｉａ  Ｋｅｙ  Ｂｌｏｃｋ）というデータ形式に変換されて生成される。ＭＫＢは、鍵管理機構ＫＫから発行されるすべてのデバイス鍵によって、一連の処理を経て、正規のメディア鍵を生成できるデータブロックである。なお、不正規の再生装置ＰＢや、内部がハッキングされた再生ソフトなどが流通すれば、それらに対応したデバイス鍵では、正規のメディア鍵を出力しないようにＭＫＢを再作成し、以後、流通させる光ディスクでは、新規に作成されたＭＫＢを記録することによって、前述の不正再生ドライブやハッキングソフトによる再生を無効化する働きをする。
【０１８４】
署名付与部ＫＫ５は、作成されたＭＫＢに、内部に持つ秘密鍵ＳＫによってデジタル署名を付与する。これによって、秘密鍵を知らない者からのＭＫＢの改ざんを防止する。デジタル署名は、例えば、楕円暗号アルゴリズムなどの公開鍵アルゴリズムを用いて生成される。署名の付与されたＭＫＢは、記録装置ＫＳへ出力される。
【０１８５】
ＩＤ生成装置ＧＮは、光ディスクに記録する識別情報となるスタンパＩＤを生成する装置である。まず、ＩＤ生成装置ＧＮの装置ＩＤ送信部ＧＮ１は、スタンパＩＤを生成する前に、ＩＤ生成装置ＧＮの内部に保持する装置ＩＤ（装置固有情報）をＩＤ記録制御サーバＳＶの装置ＩＤ受信部ＳＶ１へ送信し、装置ＩＤ受信部ＳＶ１は、ＩＤ生成装置ＧＮから装置ＩＤを受信する。
【０１８６】
また、ＩＤ記録制御サーバＳＶは、流通した不正光ディスクの識別情報となるスタンパＩＤを再生して、再生したスタンパＩＤから、このスタンパＩＤを生成したＩＤ生成装置ＧＮを特定し、このＩＤ生成装置ＧＮに対応した装置ＩＤをスタンパＩＤから抽出して登録する無効装置固有情報登録部ＳＶ２を内部に持つ。よって、無効装置固有情報登録部ＳＶ２に登録される装置ＩＤは、不正に使用されたＩＤ生成装置ＧＮの装置ＩＤのブラックリストである。
【０１８７】
ＩＤ記録制御サーバＳＶのスタンパＩＤ記録制御部ＳＶ３は、ＩＤ生成装置ＧＮから装置ＩＤ受信部ＳＶ１を介して装置ＩＤを受信すると、無効装置固有情報登録部ＳＶ２に登録されているブラックリストとの比較によって、受信した装置ＩＤがブラックリストに登録されていないかを判定して、登録されている場合には識別情報記録停止指令を、登録されていない場合には識別情報記録許可指令を、ＩＤ生成装置ＧＮのスイッチＧＮ３及びスイッチＧＮ４へ出力する。また、ＩＤ生成装置ＧＮのスタンパＩＤ生成部ＧＮ２は、ＩＤ生成装置ＧＮが保持する装置ＩＤに基づいてスタンパＩＤ（識別情報）を生成する。
【０１８８】
ＩＤ生成装置ＧＮのスイッチＧＮ３は、ＩＤ記録制御サーバＳＶから識別情報記録停止指令を受信した場合には、生成されたスタンパＩＤを抹消して、以後の処理を中断し、識別情報記録許可指令を受信した場合には、生成されたスタンパＩＤを記録装置ＫＳへ出力する。また、ＩＤ生成装置ＧＮのスイッチＧＮ４は、ＩＤ記録制御サーバＳＶから識別情報記録停止指令を受信した場合には、生成されたスタンパＩＤを抹消して、以後の処理を中断し、識別情報記録許可指令を受信した場合には、生成されたスタンパＩＤをオーサリング装置ＡＴへ出力する。
【０１８９】
オーサリング装置ＡＴは、映画会社などの著作権者からコンテンツを入手し、暗号化して、オーサリングする装置である。まず、オーサリング装置ＡＴのコンテンツ入力部ＡＴ１は、映画会社などから入手されたコンテンツ情報３００を入力する。
【０１９０】
次に、オーサリング装置ＡＴのタイトル鍵生成部ＡＴ２は、入力したコンテンツを暗号化するためのタイトル鍵を生成する。このタイトル鍵は、乱数によって生成したり、コンテンツごとの固有値を選択したりして生成される。
【０１９１】
また、オーサリング装置ＡＴのメディア鍵変換部ＡＴ３は、一方向性関数（暗号化アルゴリズムにおける一方向データ変換モード）を用いて、鍵管理機構ＫＫから入力されたメディア鍵をＩＤ生成装置ＧＮから入力されたスタンパＩＤでデータ変換することにより、スタンパ鍵を生成する。
【０１９２】
生成されたタイトル鍵は、暗号化部ＡＴ４により、スタンパ鍵で暗号化されるとともに、入力されたコンテンツは、暗号化部ＡＴ５により、生成されたタイトル鍵で暗号化される。暗号化されたタイトル鍵と、暗号化されたコンテンツとは、オーサリング部ＡＴ６によって、記録する光ディスクの種類に応じて、ＤＶＤ形式、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク形式、又はＨＤ−ＤＶＤ形式にオーサリングされる。オーサリングされた暗号化情報は、記録装置ＫＳへ出力される。
【０１９３】
記録装置ＫＳは、鍵管理機構ＫＫからのＭＫＢ、ＩＤ生成装置ＧＮからのスタンパＩＤ及びオーサリング装置ＡＴからの暗号化情報を光ディスク原盤に記録する装置である。記録装置ＫＳは、第２の実施の形態における図２のマスタリング装置２１と同様の構成であり、ＭＫＢ記録部ＫＳ１及び暗号化情報記録部ＫＳ３は、ＭＫＢ及び暗号化情報をコンテンツ情報（主情報）として凹凸マークによって光ディスク原盤に記録し、スタンパＩＤ記録部ＫＳ２は、暗号化情報記録部ＫＳ３から同期タイミング信号を受け、スタンパＩＤ（ＤＫ２）を識別情報（副情報）として、上記凹凸マークをラジアル方向に変位することによって光ディスク原盤に記録する。このように、製造した光ディスク原盤の凹凸マークを、ポリカーボネートなどの光ディスク基盤に転写するによって、光ディスクＤＫが製造され、光ディスクＤＫは、コンテンツ情報（主情報）として凹凸マークによって記録されたＭＫＢ（ＤＫ１）及び暗号化情報ＤＫ３と、識別情報（副情報）として上記凹凸マークをラジアル方向に変位することによって記録されたスタンパＩＤ（ＤＫ２）を有する。
【０１９４】
従って、ＩＤ生成装置ＧＮによってスタンパＩＤを不正に生成することにより、不正ディスクを作成した場合は、その不正ディスクが市場から回収され、ＩＤ記録制御サーバＳＶに持ち込まれることによって、不正使用されたＩＤ生成装置ＧＮを特定する装置ＩＤが、ＩＤ記録制御サーバＳＶの無効装置固有情報登録部ＳＶ２に登録され、以後、スタンパＩＤの生成が禁止される。これによって、不正ディスクの被害を最小限にすることができる。
【０１９５】
再生装置ＰＢは、光ディスクＤＫから暗号化されたコンテンツを再生して復号化することにより、コンテンツＣＮを再生する装置である。再生装置ＰＢのＭＫＢ再生部ＰＢ１は、光ディスクＤＫがロードされる起動時に、光ディスクＤＫから署名を付与されたＭＫＢ（ＤＫ１）を再生する。ＭＫＢ（ＤＫ１）は、光ディスクＤＫ内のコントロールデータ領域やユーザ領域に凹凸マークとして記録されている。
【０１９６】
再生装置ＰＢの署名検証部ＰＢ２は、再生装置ＰＢの内部に保持する公開鍵によって、ＭＫＢに付随するデジタル署名の検証を行う。署名検証部ＰＢ２は、検証の結果、正規の署名でない、すなわち、途中でＭＫＢが改ざんされている場合や、鍵管理機構ＫＫ以外から発行されたＭＫＢであると判断した場合には、以後の再生操作を中断する。一方、デジタル署名の検証の結果、ＭＫＢに改ざん等がないと判断された場合には、署名検証部ＰＢ２は、デジタル署名部を削除し、ＭＫＢ復号処理部ＰＢ３は、ＭＫＢと内部に保持するデバイス鍵ＤＫとのＭＫＢ復号処理によって、メディア鍵を抽出する。なお、鍵管理機構ＫＫによって、無効化されているデバイス鍵では、メディア鍵の抽出を行うことができず、結果として、コンテンツの再生が行えない。
【０１９７】
また、再生装置ＰＢのスタンパＩＤ再生部ＰＢ４は、光ディスクＤＫの凹凸マークのラジアル変位からスタンパＩＤ（ＤＫ２）を再生する。次に、メディア鍵変換部ＰＢ５は、一方向性関数などを用いて、ＭＫＢ復号処理によって抽出されたメディア鍵を、再生されたスタンパＩＤでデータ変換することにより、スタンパ鍵を生成する。このデータ変換は、オーサリング装置ＡＴにおけるメディア鍵変換部ＡＴ３と同様の機能である。
【０１９８】
また、再生装置ＰＢの暗号化情報再生部ＰＢ７は、光ディスクＤＫのユーザ領域から、暗号化情報ＤＫ３として暗号化タイトル鍵ＤＫ３ａと暗号化コンテンツＤＫ３ｂとを再生する。復号化部ＰＢ６において、再生された暗号化タイトル鍵は、スタンパ鍵によって復号され、復号化部ＰＢ８において、再生された暗号化コンテンツは、復号されたタイトル鍵で復号され、コンテンツＣＮが再生される。
【０１９９】
以上のように、本実施の形態における識別情報記録システムを利用すれば、ＩＤ記録制御サーバＳＶによって無効化されていないＩＤ生成装置ＧＮで生成したスタンパＩＤによって、コンテンツが暗号化されるとともに、スタンパＩＤは光ディスクＤＫに記録される。よって、不正ディスクを作成したなどとして、ＩＤ記録制御サーバＳＶによって無効化されているＩＤ生成装置ＧＮは、コンテンツを暗号化する鍵であるスタンパＩＤを出力することができず、光ディスクＤＫにスタンパＩＤを記録することが不可能になるので、正規の光ディスクを製造することが不可能となる。
【０２００】
上記の各実施の形態では、記録マークである凹凸マークをラジアル方向に変位させて識別情報を光ディスク原盤に記録したが、この識別情報の光ディスク原盤への記録形態について、詳細に説明する。光ディスク原盤の識別情報の記録された領域のラジアル方向における位置は、識別情報を記録しない場合に形成されるピットの位置に対して、微少量に相当する変位量だけ内周側（又は外周側）にずれている。なお、微少量は、再生時に観察されるノイズに埋もれる量であり、実際には、顕著にずれた位置にピットが形成されるものではない。
【０２０１】
従って、上記の各実施の形態における識別情報記録システムは、光ディスク原盤上に形成する記録マークをラジアル変位することによって識別情報を記録し、光ディスク原盤から作成された光ディスクの再生装置は、記録マークのラジアル変位をトラッキングエラー信号によって読み出して、識別情報を再生する。なお、識別情報は、今までに説明してきたように、識別情報を記録した識別情報記録装置２０等を特定するための装置固有情報が含まれる形式で記録されている。
【０２０２】
なお、本発明に用いられる識別情報の記録方法は、上記の記録マークのラジアル変位だけに限られない。例えば、識別情報を重畳して形成した記録マークのトラック方向における２つのエッジそれぞれの位置が、識別情報が重畳されていない場合に形成されるピットのエッジ位置に対して、一定の微少時間に相当する変位量だけ位相が進んだ（又は遅れた）位置にずれて形成されるようにしてもよい。
【０２０３】
すなわち、前述のように識別情報を記録マークのラジアル方向への変位によって記録するのではなく、記録マークのエッジ位置を進めた位置又は遅らせた位置に変位させるタンジェンシャル変調で記録された形態である。このようなタンジェンシャル変調で識別情報を記録する場合には、識別情報に応じて、記録マークを形成するためのレーザ照射の立ち上げ位置や立ち下げ位置を時間軸上で進める又は遅らせることによって、光ディスク表面上に形成する記録マークのエッジ位置をタンジェンシャル方向に変位させることで実現できる。また、再生時には、記録マークに同期して生成するＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）回路で生成するクロック信号に対して、再生信号の立ち上がり位置、又は立ち下がり位置が進んでいるか、又は遅れているかを判定することによって、識別情報を再生することができる。
【０２０４】
また、本発明に用いられる識別情報の記録形態は、これらに限られない。説明したラジアル変位、タンジェンシャル変位だけではなく、深さや半径方向の幅を変化させることによって識別情報を記録する形態でもかまわない。この場合、記録装置では、レーザ強度やマルチパルスで記録するときのレーザ照射幅を変更することによって、識別情報を記録することができるし、再生時は、再生波形の変調度の変化から識別情報の再生が可能である。また、識別情報の記録は、上記のレーザに特に限定されず、電子ビーム等の他の光線を用いてもよい。
【０２０５】
また、エラービットを特定領域に強制的に挿入することによって識別情報を記録することもできるし、記録マークを記録するときの変調則を通常とは異なるものに入れ替えて、識別情報を記録する形態でもよい。さらに、コントロール領域にコンテンツ情報とは異なる暗号方式を用いて、識別情報を記録してもよい。本質は、識別情報を記録又は再生するためのライセンスを受けないメーカによって容易に識別情報が記録できない形態であれば、どのような方法でもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【０２０６】
本発明を利用すれば、光ディスクに、コピーの困難な形態で識別情報を記録することができるとともに、識別情報を記録するための記録装置を不正に使用して光ディスク原盤が作成された場合でも、以後、不正使用された記録装置の識別情報の記録動作を無効化できるため、不正ディスクの拡散を最小限に抑えることができる識別情報記録システム、管理装置、記録装置及び記録制御回路を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る識別情報記録システムの一形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る識別情報記録システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す再生部の構成を示すブロック図である。
【図４】図３に示す再生ヘッドにおいて記録マークのラジアル方向の変位を示すＴＥ信号を生成するための主な構成を示すブロック図である。
【図５】図３に示す副情報検出器の構成を示すブロック図である。
【図６】識別情報の構成の一例を示す概念図である。
【図７】図２に示すマスタリング装置の構成を示すブロック図である。
【図８】図２に示す識別情報記録システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施の形態の識別情報記録システムの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第４の実施の形態の識別情報記録システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２０８】
１  管理サーバ
２  記録装置
１０  識別情報再生装置
１１  無効装置固有情報登録部
１２  通信部
１３  制限解除判定部
１４  解除情報作成部
１５  暗号化部
２０  識別情報記録装置
２１  マスタリング装置
２２  通信部
５０  管理装置
６０  識別情報通知装置
６１  可換媒体記録部
６２  ｅｍａｉｌ作成部
７０  識別情報受領装置
７１  可換媒体アクセス部
７２  受信部
８０  識別情報記録装置
１０１  再生部
１０２  装置固有情報抽出部
２０１  乱数生成部
２０２  識別情報生成部
２０４  記録制限部
２０５  制限記憶部
２０６  記録制限判定部
２０７  解読部
２０８  制限解除部
２０９  装置固有情報記憶部
２１０  コンテンツ情報記録部
２１１  識別情報記録部
２１２  カッティング部
３００  テープ型記録装置
４０１  タイミング生成器
４０２  変調器
４０３  乱数発生器
４０４  ＸＯＲ回路
４０５  ＰＥ変調器
４０６  記録チャネル
４０７  記録ヘッド
４０８  ラジアル変調器
４０９  電極
５０１  無効装置固有情報登録部
５０２  装置固有情報入力部
５０３  制限解除判定部
５０４  識別情報生成部
５０５  署名付与部
６００  光ディスク製造装置
６０１  光ディスク原盤記録装置
６０２  光ディスク原盤複製装置
６０３  保持部
６０４  通信部
６０５  識別情報生成部
６０６  識別情報記録部
６０７  記録制御部
７００  識別情報記録管理装置
７０１  識別情報再生部
７０２  登録部
７０３  判定部
８０１  メモリ
８０２  識別情報記録制御部
８０３  署名検証部
８０４  識別情報生成部
８０５  識別情報記録部
１１０１  再生ヘッド
１１０２  再生チャネル
１１０３  クロック抽出部
１１０４  再生信号処理回路
１１０５  乱数発生器
１１０６  ＰＥ変調器
１１０７  ＴＥ信号ＡＤ変換器
１１０８  副情報検出器
１２０１  半導体レーザ
１２０２  光学系
１２０３、１２０４  フォトディテクタ
【図１】
2008016171.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008016171.tif 000009
【図８】
2008016171.tif 000010
【図９】
2008016171.tif 000011
【図１０】
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