(57)【要約】【課題】一斉放送を聞きながら個別通話を行うことができる集合住宅用インターホンシステムを提供する。【解決手段】各住戸機２と共用部装置（ロビーインターホン１）並びに一斉放送装置（警報監視盤５）とが複数系統の伝送線路（幹線Ｌ１1，Ｌ１2並びに分岐線Ｌ２1，Ｌ２2）で接続され、何れかの系統の伝送線路における通話線Ｌａを介して伝送される個別通話用の音声信号と他の何れかの系統の伝送線路における通話線Ｌａを介して伝送される一斉放送用の音声信号とを重畳してスピーカ２２に出力する音声信号重畳手段（加算器２４ｄ）が各住戸機２に設けられている。故に、一斉放送の音声と個別通話の音声を同時にスピーカ２２から鳴動させることができて一斉放送を聞きながら個別通話を行うことが可能となる。【選択図】図１
2008072631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力が可能な共用部装置と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され共用部装置とは複数系統の伝送線路を介して接続されるとともに共用部装置が有する選択手段を来訪者が操作することにより選択されると共用部装置との間で通信路を確立する複数台の住戸機と、集合住宅の共用部若しくは管理人室に設置され各住戸機とは前記複数系統の伝送線路を介して接続されるとともに一部又は全部の住戸機に対して一斉に音声を放送する一斉放送装置とを備え、
各系統の伝送線路は、少なくとも選択手段の操作に伴って発生し個別通話の開始を指示する制御信号を伝送する制御線と、音声信号を伝送する通話線とからなり、
住戸機は、共用部装置との間で通話線を介した通話を行う通話手段と、何れかの系統の伝送線路に択一的に切り換えて接続する伝送線路切換手段と、少なくとも一斉放送の音声を鳴動するスピーカと、制御線を介して伝送される制御信号に基づいて伝送線路切換手段を制御する制御手段と、何れかの系統の伝送線路における通話線を介して伝送される個別通話用の音声信号と他の何れかの系統の伝送線路における通話線を介して伝送される一斉放送用の音声信号とを重畳してスピーカに出力する音声信号重畳手段とを備えたことを特徴とする集合住宅用インターホンシステム。
【請求項２】
各住戸機の通話手段は、通話線を介して伝送されてくる音声信号とマイクロホンから出力される音声信号のレベルを比較することで通話状態が受話状態又は送話状態の何れであるかを推定し、受話状態と推定したときには送話信号の伝送経路に損失を挿入し、送話状態と推定したときには受話信号の伝送経路に損失を挿入することで受話モードと送話モードを切り換える音声スイッチを有し、
各住戸機の音声信号重畳手段は、音声スイッチからスピーカへの出力端において個別通話用の音声信号に一斉放送用の音声信号を重畳させることを特徴とする請求項１記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項３】
音声信号重畳手段で重畳される前に個別通話用の音声信号を増幅する第１の増幅手段と、音声信号重畳手段で重畳される前に一斉放送用の音声信号を増幅する第２の増幅手段とが各住戸機に設けられ、第１並びに第２の増幅手段の増幅度が外部からの指示に応じて調整可能であることを特徴とする請求項２記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項４】
音声信号重畳手段で重畳される前の個別通話用の音声信号及び音声信号重畳手段で重畳される前の一斉放送用の音声信号をそれぞれ個別に録音し且つ再生する録音再生手段が各住戸機に設けられたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の集合住宅用インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の共用玄関に設置された共用部装置と各住戸にそれぞれ設置される住戸機の何れか１台との間で択一的に通信路を確立して通話可能とする集合住宅用インターホンシステムに関し、特に共用部装置と１台の住戸機とが一対一で通話する個別通話の他に、集合住宅の共用部や管理人室などに設置された一斉放送装置により複数の住戸機へ音声を一斉に放送することができる集合住宅用インターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力が可能な共用部装置（ロビーインターホン）と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され共用部装置とは伝送線路を介して接続されるとともに共用部装置が有する選択手段（テンキーなど）を来訪者が操作することにより選択されると共用部装置との間で通信路を確立する複数台の住戸機（インターホン親機や住宅情報盤など）と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され住戸機とは通話用の子器接続線を介して接続されるドアホン子器と、集合住宅の共用部若しくは管理人室に設置され各住戸機とは伝送線路を介して接続されるとともに一部又は全部の住戸機に対して一斉に音声を放送する一斉放送装置とを備えた集合住宅用インターホンシステムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−１４１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで上記従来例においては、共用部装置から一斉放送が行われているときに来訪者が共用部装置の選択手段を操作しても、共用部装置と選択された住戸機との間で一斉放送を聞きながら個別通話を行うことができないという問題があった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、一斉放送を聞きながら個別通話が行える集合住宅用インターホンシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、集合住宅の共用玄関に設置され音声の入出力が可能な共用部装置と、集合住宅の各住戸にそれぞれ設置され共用部装置とは複数系統の伝送線路を介して接続されるとともに共用部装置が有する選択手段を来訪者が操作することにより選択されると共用部装置との間で通信路を確立する複数台の住戸機と、集合住宅の共用部若しくは管理人室に設置され各住戸機とは前記複数系統の伝送線路を介して接続されるとともに一部又は全部の住戸機に対して一斉に音声を放送する一斉放送装置とを備え、各系統の伝送線路は、少なくとも選択手段の操作に伴って発生し個別通話の開始を指示する制御信号を伝送する制御線と、音声信号を伝送する通話線とからなり、住戸機は、共用部装置との間で通話線を介した通話を行う通話手段と、何れかの系統の伝送線路に択一的に切り換えて接続する伝送線路切換手段と、少なくとも一斉放送の音声を鳴動するスピーカと、制御線を介して伝送される制御信号に基づいて伝送線路切換手段を制御する制御手段と、何れかの系統の伝送線路における通話線を介して伝送される個別通話用の音声信号と他の何れかの系統の伝送線路における通話線を介して伝送される一斉放送用の音声信号とを重畳してスピーカに出力する音声信号重畳手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、各住戸機の通話手段は、通話線を介して伝送されてくる音声信号とマイクロホンから出力される音声信号のレベルを比較することで通話状態が受話状態又は送話状態の何れであるかを推定し、受話状態と推定したときには送話信号の伝送経路に損失を挿入し、送話状態と推定したときには受話信号の伝送経路に損失を挿入することで受話モードと送話モードを切り換える音声スイッチを有し、各住戸機の音声信号重畳手段は、音声スイッチからスピーカへの出力端において個別通話用の音声信号に一斉放送用の音声信号を重畳させることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、音声信号重畳手段で重畳される前に個別通話用の音声信号を増幅する第１の増幅手段と、音声信号重畳手段で重畳される前に一斉放送用の音声信号を増幅する第２の増幅手段とが各住戸機に設けられ、第１並びに第２の増幅手段の増幅度が外部からの指示に応じて調整可能であることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１〜３の何れか１項の発明において、音声信号重畳手段で重畳される前の個別通話用の音声信号及び音声信号重畳手段で重畳される前の一斉放送用の音声信号をそれぞれ個別に録音し且つ再生する録音再生手段が各住戸機に設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、各住戸機と共用部装置並びに一斉放送装置とが複数系統の伝送線路で接続され、何れかの系統の伝送線路における通話線を介して伝送される個別通話用の音声信号と他の何れかの系統の伝送線路における通話線を介して伝送される一斉放送用の音声信号とを重畳してスピーカに出力する音声信号重畳手段が各住戸機に設けられているので、一斉放送の音声と個別通話の音声を同時にスピーカから鳴動させることができて一斉放送を聞きながら個別通話を行うことが可能となる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、一斉放送用音声信号によって音声スイッチが受話モードに片倒れしてしまうのを防ぐことができる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、第１の増幅手段並びに第２の増幅手段の増幅度を調整することで個別通話の音声と一斉放送の音声とを各々個別に音量調整することができて使い勝手が向上する。
【００１２】
請求項４の発明によれば、各住戸機に設けられた録音再生手段によって個別通話の音声と一斉放送の音声を各々個別に録音及び再生できて使い勝手が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
本実施形態の集合住宅用インターホンシステムの構成例を図１に示す。本実施形態では、集合住宅の共用玄関に設置される共用部装置（ロビーインターホン）１と、各住戸にそれぞれ設置される複数台の住戸機２とを備え、ロビーインターホン１と住戸機２とが伝送線路を介して接続されている。伝送線路は、幹線制御装置３において複数系統（図示例では２系統）に分配される幹線Ｌ１1，Ｌ１2と、各住戸機２にそれぞれ接続される分岐線Ｌ２1，Ｌ２2とを含む。この伝送線路としては、３対以上のペア線をシース内に備える多対ツイストペアケーブルを用いており、図示例ではロビーインターホン１と住戸機２との間で音声信号を伝送する通話線Ｌａと、ロビーインターホン１が具備するテレビカメラ６７で撮像された映像信号を伝送する映像線Ｌｂと、ロビーインターホン１が有する選択手段（後述する）により選択された住戸機２を指定する制御信号を伝送する制御線Ｌｃとにそれぞれペア線を用いている。つまり、図示例の伝送線路では３対のペア線を用いている。ここで、映像線Ｌｂを介して伝送される映像信号はロビーインターホン１において周波数変調され、後述するように各住戸機２に設けた映像処理部１２で周波数復調されてモニタ部１３に表示される。但し、周波数が異なる音声信号と映像信号を多重化して同一のペア線で伝送することで伝送線路を２対のペア線で構成することも可能である。
【００１５】
ロビーインターホン１は、ＣＰＵを主構成要素とする制御部６０と、制御部６０と制御線Ｌｃとのインタフェースとなる制御信号送受信部６１と、音声を入出力するマイクロホン６２及びスピーカ６３と、マイクロホン６２及びスピーカ６３とそれぞれ増幅器６４ａ，６４ｂを介して接続される通話処理部６５と、増幅器６４ｃ，６４ｄを介して通話処理部６５と接続され受話側並びに送話側の各伝送経路と２線の通話線Ｌａとを２線４線変換する２線４線変換部６６と、来訪者を撮像するテレビカメラ６７と、テレビカメラ６７で撮像した映像を周波数変調した映像信号を映像線Ｌｂを介して幹線制御装置３に出力する映像処理部６８と、番号キーや呼出釦などを含む操作スイッチ類を有し各操作スイッチ類の操作入力を制御部６０に出力する操作部６９とを備えており、来訪者が番号キーを操作して訪問先の住戸番号を選択した後に呼出釦を操作すると住戸番号に対応する住戸機２を選択したことになる。ここで、ロビーインターホン１には通話線Ｌａ及び制御線Ｌｃを介して一斉放送装置（警報監視盤）５が接続されており、ロビーインターホン１で選択された住戸番号が制御線Ｌｃを介して警報監視盤５に伝送されると、警報監視盤５が当該住戸番号に対応する住戸機２に対して制御線Ｌｃを介して制御信号（呼出コマンド）を送出する。
【００１６】
一方、住戸機２は、音声を入出力するマイクロホン２１及びスピーカ２２を備え、マイクロホン２１とスピーカ２２とはそれぞれ増幅器２３ａ，２３ｂを介して通話処理部２４に接続されている。また、通話処理部２４には受話側並びに送話側の各伝送経路と２線の通話線Ｌａとを２線４線変換する２線４線変換部２５が増幅器２６ａ，２６ｂを介して接続されている。通話処理部２４は、図２に示すように通話線Ｌａを介して伝送されてくる音声信号（受話信号）とマイクロホン２１から出力される音声信号（送話信号）のレベルを比較することで通話状態（受話状態又は送話状態）を推定し、受話状態と推定したときには送話信号の伝送経路に損失を挿入し、送話状態と推定したときには受話信号の伝送経路に損失を挿入することで受話モードと送話モードを切り換える音声スイッチ２４ａ、マイクロホン２１とスピーカ２２の音響結合によって生じる音響エコーを消去するためのエコーキャンセラ２４ｂ、２線４線変換部２５における回り込みやロビーインターホン１のマイクロホン６２とスピーカ６３の音響結合等によって生じる回線エコーを消去するためのエコーキャンセラ２４ｃなどを具備する。但し、このような音声スイッチ２４ａやエコーキャンセラ２４ｂ，２４ｃは従来周知であるから詳細な構成及び動作の図示並びに説明は省略する。また、本実施形態では通話処理部２４並びに音量補正部３０をＤＳＰ（ディジタル・シグナル・プロセッサ）のハードウェアをソフトウェアで制御することによって実現しているため、図２に示すように通話処理部２４と音量補正部３０の入力段並びに出力段には各々Ａ／Ｄ変換器又はＤ／Ａ変換器がそれぞれ設けられ、アナログの音声信号をディジタル信号に変換して通話処理部２４や音量補正部３０で信号処理した後に再度アナログの音声信号に変換している。而して、ロビーインターホン１と住戸機２との間で通話線Ｌａを通して音声信号を授受することができ、来訪者がロビーインターホン１を用いるとともに居住者が住戸機２を用いることによって、来訪者と居住者との間で音声通話が可能となる。
【００１７】
また住戸機２には、一方の分岐線Ｌ２1を通話処理部２４に接続するとともに他方の分岐線Ｌ２2を音量補正部３０に接続する状態と、他方の分岐線Ｌ２2を通話処理部２４に接続するとともに一方の分岐線Ｌ２1を音量補正部３０に接続する状態とを択一的に切り換える幹線インタフェース部１４が設けられている。但し、通話処理部２４に接続された分岐線Ｌ２1又はＬ２2の通話線Ｌａと映像線Ｌｂは、それぞれ通話信号（受話信号及び送話信号）の伝送経路（以下、「通話路」と呼ぶ。）と映像信号の伝送経路（以下、「映像路」と呼ぶ。）に分離される。映像路は映像処理部１２に接続され、通話路は通話路切換部１６に接続されている。通話路切換部１６は、２線４線変換部２５に接続された通話路を、幹線インタフェース部１４に接続する状態と、後述する子器インタフェース部１８に接続する状態と、同一住戸内に設置された他の住戸機（図示せず）に接続する状態とを択一的に切り換えるものである。
【００１８】
通話路切換部１６に接続された子器インタフェース部１８には子器接続線Ｌ３を介してドアホン子器６が接続される。ドアホン子器６は集合住宅の各住戸の玄関先に配置されるものであってマイクロホン及びスピーカを備える。したがって、通話路切換部１６が２線４線変換部２５に接続された通話路を子器インタフェース部１８に接続する状態に切り換えているときにドアホン子器６と住戸機２との間での通話が可能になっている。また、ドアホン子器６にはテレビカメラが設けられ、子器インタフェース部１８では子器接続線Ｌ３を介して伝送される音声信号と映像信号を分離し、分離した映像信号を映像路を介して映像処理部１２に出力してモニタ部１３に表示することができるようになっている。さらにドアホン子器６には呼出釦が設けられ、呼出釦が操作されたときに子器接続線Ｌ３に呼出信号を送出する機能を有し、住戸機２では呼出信号を検出したときに報知音生成部２７で生成された呼出音がスピーカ２２から送出されるようになっている。
【００１９】
住戸機２において、モニタ部１３には液晶表示器あるいはＣＲＴが用いられる。映像線Ｌｂを通して住戸機２に入力される映像信号は平衡−不平衡変換され、さらに増幅器で増幅された後に映像処理部１２において周波数復調される。また、子器接続線Ｌ３を通して住戸機２に入力される映像信号も、子器インタフェース部１８で平衡−不平衡変換され、さらに増幅器で増幅された後に映像処理部１２において周波数復調される。そして、映像処理部１２から出力された映像信号は、モニタ部１３に入力されることによってモニタ部１３の画面に映像を表示する。つまり、ロビーインターホン１やドアホン子器６のテレビカメラ６７において撮像された来訪者の映像が住戸機２のモニタ部１３に表示されるから、住戸内の居住者が来訪者を確認することができるのである。
【００２０】
また報知音生成部２７は、ロビーインターホン１やドアホン子器６からの呼出等を報知するための報知音を生成し、生成した報知音を増幅器２８ａを介してスピーカ５に出力するとともに当該報知音をバックトーンとして分岐線Ｌ２1，Ｌ２2又は子器接続線Ｌ３にも出力する。すなわち、報知音生成部２７には増幅器２８ｂを介してバックトーン送出路切換部１７が接続されており、このバックトーン送出路切換部１７がバックトーンの送出先を分岐線Ｌ２1，Ｌ２2と子器接続線Ｌ３とに択一的に切り換えるようになっている。
【００２１】
住戸機２には、ＣＰＵを主構成要素とし内部回路を制御する主制御部１０が設けられ、主制御部１０には制御線Ｌｃとのインタフェースとなる制御信号送受信部１１と、応答釦（図示せず）や一斉放送釦（図示せず）などの操作スイッチ群を有する操作部１９とが接続される。制御信号送受信部１１は、主制御部１０から出力された制御信号を制御線Ｌｃに送出し、制御線Ｌｃから受信した制御信号を主制御部１０に引き渡す機能を有する。
【００２２】
ところで、分岐線Ｌ２1，Ｌ２2は分岐器７を介して幹線Ｌ１1，Ｌ１2から分岐され、幹線制御装置３においては各系統の幹線Ｌ１1，Ｌ１2を直結している。したがって、ロビーインターホン１から送出された制御信号は制御線Ｌｃに接続されるすべての住戸機２に伝送される。ここに、住戸機２の主制御部１０には個別にアドレス（たとえば、住戸番号）が設定されており、ロビーインターホン１においてアドレスを選択することにより、アドレスを指定する制御信号（呼出コマンド）が警報監視盤５から制御線Ｌｃを介して全ての住戸機２に伝送することが可能になっている。住戸機２の主制御部１０は、制御信号に含まれるアドレスが自己のアドレスであれば映像処理部１２やモニタ部１３を起動してロビーインターホン１のカメラにおいて撮像された来訪者の映像を住戸機２のモニタ部１３に表示させるとともに、報知音生成部２７に生成させた報知音（呼出音）をスピーカ２２から送出させる。そして、呼出音に応じて居住者が住戸機２の操作部１９が有する応答釦を押操作すれば、主制御部１０が幹線インタフェース部１４を制御して何れかの幹線Ｌ１1又はＬ１2を通話路切換部１６に切換接続させるとともに通話路切換部１６を制御して２線４線変換部２５に接続された通話路を幹線インタフェース部１４に接続する状態に切り換えさせてロビーインターホン１との間に何れかの幹線Ｌ１1又はＬ１2を介した通信路を確立することにより、ロビーインターホン１と選択された住戸機２との間でのみ通話可能にすることができるとともに、選択された住戸機２でのみテレビカメラで撮像された来訪者をモニタ部１３に表示することが可能になる。尚、ロビーインターホン１において選択された住戸機２がロビーインターホン１との間で通信路を確立している状態は、ロビーインターホン１または住戸機２において適宜の操作釦を用いた通話終了が検出されると終了する。
【００２３】
また、ドアホン子器６の呼出釦が押操作されて子器接続線Ｌ３に呼出信号が送出されると、呼出信号を検出した住戸機２の主制御部１０が映像処理部１２やモニタ部１３を起動してドアホン子器６のカメラにおいて撮像された来訪者の映像を住戸機２のモニタ部１３に表示させるとともに、報知音生成部２７に生成させた報知音（呼出音）をスピーカ２２から送出させる。そして、呼出音に応じて居住者が住戸機２の操作部１９が有する応答釦を押操作すれば、主制御部１０が通話路切換部１６を制御して２線４線変換部２５に接続された通話路を子器インタフェース部１８に接続する状態に切り換えさせてドアホン子器６との間に通信路を確立することにより、ドアホン子器６と住戸機２との間で通話可能にすることができるとともテレビカメラで撮像された来訪者をモニタ部１３に表示することが可能になる。
【００２４】
警報監視盤５は、ＣＰＵを主構成要素とする制御部５０と、制御部５０と制御線Ｌｃとのインタフェースとなる制御信号送受信部５１と、通話用のハンドセット（送受話器）５２と、送話信号及び受話信号を増幅する増幅器５３ａ，５３ｂと、受話側並びに送話側の各伝送経路と２線の通話線Ｌａとを２線４線変換する２線４線変換部５４と、ハンドセット５２の送話経路を２線４線変換部５４を介して通話線Ｌａに接続する状態と２線４線変換部５４を介さずに増幅器５６を介して通話線Ｌａに接続する状態と通話線Ｌａに接続しない状態とに択一的に切り換える通話／一斉放送切換部５５と、幹線制御装置３に接続された２系統の通話線Ｌａの何れか一方を２線４線変換部５４並びに増幅器５６に択一的に切換接続する通話線切換部５７と、幹線制御装置３に接続された２系統の通話線Ｌａの何れか一方を増幅器５６の入力側に択一的に切換接続する一斉放送通話線切換部５８と、ロビーインターホン１に接続された通話線Ｌａを２系統の通話線Ｌａの何れか一方に接続する状態と何れの通話線Ｌａにも接続しない状態とに択一的に切り換えるロビー通話／一斉放送切換部５９とを備えている。尚、図示は省略するが、警報監視盤５には住戸番号を指定するための番号キーと呼出釦を有する選択手段とが設けられ、管理人が番号キーを操作して何れかの住戸番号を選択した後に呼出釦を操作することで住戸番号に対応する住戸機２を選択すれば、選択した住戸機２との間に通信路が形成されてハンドセット５２により当該住戸機２との間でのみ通話を行うことができる。また警報監視盤５の制御部５０は、２系統の幹線Ｌ１1，Ｌ１2の使用状況（個別通話の使用状況）を常に監視し、これから個別通話又は一斉放送に使用する幹線Ｌ１1又はＬ１2を指定するための番号（以下、「幹線指定番号」と呼ぶ。）をロビーインターホン１から送信される制御信号（呼出コマンド）に含めて制御信号送受信部５１から住戸機２へ送信させている。したがって、ロビーインターホン１に選択された住戸機２では、主制御部１０が幹線インタフェース部１４を制御して制御信号に含まれる幹線指定番号で指定された幹線Ｌ１1又はＬ１2を通話処理部２４（通話路切換部１６）に切換接続することができる。
【００２５】
また、警報監視盤５から全ての住戸機２に対して一斉放送を行う場合、警報監視盤５から一斉放送の開始を指示する制御信号（一斉放送開始コマンド）が制御線Ｌｃを介して各住戸機２に送信される。さらに警報監視盤５では、制御部５０が通話／一斉放送切換部５５を制御してハンドセット５２の送話経路を２線４線変換部５４を介さずに増幅器５６を介して通話線Ｌａに接続する状態に切り換えるとともに、通話線切換部５７を制御して何れか一方の幹線（例えば、幹線Ｌ１1）の通話線Ｌａに切換接続する。制御信号（一斉放送開始コマンド）を受信した各住戸機２では、一斉放送開始コマンドに応じて主制御部１０が幹線インタフェース部１４を制御して一斉放送開始コマンドに含まれる幹線指定番号で指定された幹線Ｌ１1を音量補正部３０に切換接続して警報監視盤５との間に通信路を確立し、警報監視盤５から送出される一斉放送の音声信号（以下、「一斉放送用音声信号」と呼ぶ。）が通話線Ｌａを介して各住戸機２に伝送される。そして、各住戸機２においては音量補正部３０で一斉放送用音声信号の音量が自動的に補正され、音量補正された一斉放送用音声信号がスピーカ２２から送出される。
【００２６】
図２は音量補正部３０の具体構成を示すブロック図である。本実施形態における音量補正部３０は、一斉放送用音声信号を遅延させる遅延部３１と、遅延部３１で遅延された一斉放送用音声信号を増幅する可変増幅器３２と、遅延部３１に入力する一斉放送用音声信号の音声パワー（音圧レベル）を推定する音声パワー推定部３３と、音声パワー推定部３３で推定される一斉放送用音声信号の音声パワーに応じて可変増幅部３２の増幅度Ｇを調整する増幅度調整部３４とを有する。
【００２７】
音声パワー推定部３３は、立ち上がりが緩やかであり、且つ立ち下がりが急峻な特性をもつ積分回路又はデジタルフィルタによって構成され、図３（ｃ）に示すように初期（ｔ＝０〜ｔ１）の一斉放送用音声信号の信号レベルの長時間平均値を音声パワー推定値Ｐｎとする。増幅度調整部３４は、音声パワー推定部３３が出力する音声パワー推定値Ｐｎと音声パワーの基準値との差分から音声パワー推定値Ｐｎを音声パワー基準値に一致させるために必要な増幅度Ｇを決定し、可変増幅器３２の増幅度を決定した増幅度Ｇに調整する。具体的には、図３（ａ）に示すように一斉放送用音声信号の音声パワーと増幅度Ｇとは比例関係（比例係数が負）にあるから、予め与えられた関係式に基づいて音声パワー推定値Ｐｎから増幅度Ｇが決定できる。したがって、警報監視盤５から個々の住戸機２までの配線長や一斉放送の対象となる住戸機２の台数等に起因した伝送ロスの違いにかかわらず、図３（ｂ）に示すように一斉放送用音声信号の音量を音量補正部３０で補正して所定範囲Ｘ内に収めることができる。なお、一斉放送の音声信号から伝送ロスを推定する方式に限らずとも、伝送ロスを推定するためのテスト信号（トレーニング信号）を伝送線路を介して伝送し、伝送されたトレーニング信号の減衰量に応じて伝送ロスを推定する方式であっても構わない。
【００２８】
而して、集合住宅の規模によっては一斉放送装置から各住戸機までの伝送線路の配線長が数百メートルから数キロメートルにも及ぶ場合があり、また住戸機の接続台数及び、幹線機器（共用部装置や一斉放送装置）の台数も集合住宅の規模によって異なるため、配線、住戸機、幹線機器のインピーダンスに起因した伝送線路の伝送ロスも悪化して住戸機における一斉放送の音量が低下してしまい、住戸機間に音量のばらつきが生じる虞があるが、本実施形態によれば、一斉放送の音量が所定範囲の値となるように補正する音量補正部３０を各住戸機２が備えているため、一斉放送の対象となる住戸機２の台数や各住戸機２までの配線長に応じて一斉放送装置（警報監視盤５）で一斉放送用音声信号の増幅度を調整することなく、複数の住戸機２間における一斉放送の音量のばらつきを抑えることができる。
【００２９】
ところで本実施形態においては、図２に示すように音量補正部３０で音量補正された一斉放送用音声信号と、個別通話の音声信号（以下、「個別通話用音声信号」と呼ぶ）とを、通話処理部２４に設けられた音声信号重畳手段たる加算器２４ｄで加算（重畳）してスピーカ２２に出力するように構成されている。加算器２４ｄは、受話信号の伝送経路における音声スイッチ２４ａの出力側に設けられている。また、加算器２４ｄに入力する個別通話用音声信号（受話信号）を増幅する第１の増幅手段たる増幅器２４ｅと、加算器２４ｄに入力する一斉放送用音声信号を増幅する第２の増幅手段たる増幅器２４ｆとが設けられている。これら２つの増幅器２４ｅ，２４ｆは何れも増幅度が可変であって、後述するように主制御部１０によって増幅度が調整される。
【００３０】
例えば、ロビーインターホン１と住戸機２（２Ａ）との間で幹線Ｌ１1を介して個別通話が行われているときに警報監視盤５から一斉放送を行う場合、警報監視盤５では個別通話で使用されていない方の幹線Ｌ１2を幹線指定番号で指定した一斉放送開始コマンド（制御信号）を各住戸機２に伝送する。さらに警報監視盤５の制御部５０が通話／一斉放送切換部５５を制御してハンドセット５２の送話経路を２線４線変換部５４を介さずに増幅器５６を介して通話線Ｌａに接続する状態に切り換えるとともに、通話線切換部５７を制御して幹線Ｌ１2の通話線Ｌａに切換接続する。一斉放送開始コマンドを受信した住戸機２のうちで個別通話中の住戸機２Ａ以外の住戸機２（２Ｂなど）では、一斉放送開始コマンドに応じて主制御部１０が幹線インタフェース部１４を制御して一斉放送開始コマンドに含まれる幹線指定番号で指定された幹線Ｌ１2を音量補正部３０に切換接続して警報監視盤５との間に通信路を確立する。そして、警報監視盤５から送出される一斉放送用音声信号が通話線Ｌａを介して各住戸機２に伝送され、各住戸機２においては音量補正部３０で一斉放送用音声信号の音量が自動的に補正され、音量補正された一斉放送用音声信号がスピーカ２２から送出される。また個別通話中の住戸機２Ａでは、一斉放送開始コマンドを受信すると主制御部１０が音量補正部３０を起動し、警報監視盤５から送出される一斉放送用音声信号の音量が自動的に補正され、音量補正された一斉放送用音声信号が加算器２４ｄで個別通話用音声信号に加算（重畳）されてスピーカ２２から送出される。
【００３１】
而して、各住戸機２と共用部装置（ロビーインターホン１）並びに一斉放送装置（警報監視盤５）とが複数系統の伝送線路（幹線Ｌ１1，Ｌ１2並びに分岐線Ｌ２1，Ｌ２2）で接続され、何れかの系統の伝送線路における通話線Ｌａを介して伝送される個別通話用の音声信号と他の何れかの系統の伝送線路における通話線Ｌａを介して伝送される一斉放送用の音声信号とを重畳してスピーカ２２に出力する音声信号重畳手段（加算器２４ｄ）が各住戸機２に設けられているので、一斉放送の音声と個別通話の音声を同時にスピーカ２２から鳴動させることができて一斉放送を聞きながら個別通話を行うことが可能となる。なお、加算器２４ｄを音声スイッチ２４ａの入力側に設けた場合、一斉放送用音声信号によって音声スイッチ２４ａが受話モードに切り換えられたままの状態（いわゆる「片倒れ」）になってしまう虞があるが、本実施形態では音声スイッチ２４ａの出力側に加算器２４ｄを設けているので、上述のような片倒れが生じる虞がない。
【００３２】
また、加算器２４ｄで加算される個別通話用音声信号と一斉放送用音声信号を各々増幅器２４ｅ，２４ｆで個別に増幅して音量を調整できるため、使用者（住人）が操作部１９に設けられている音量調整用の摘みを操作して個別通話の音量と一声放送の音量を調整することができて使い勝手が向上するという利点がある。
【００３３】
ところで本実施形態では、図２に示すように加算器２４ｄで重畳される前の個別通話用音声信号と一斉放送用音声信号をそれぞれ個別に録音し且つ再生する録音再生手段が各住戸機２に設けられている。録音再生手段は、個別通話用並びに一斉放送用の各音声信号（ディジタル信号）を圧縮し、また、圧縮された音声信号を伸張する圧縮／伸張処理部４０と、圧縮された音声信号を記録する記録部４１とを有する。操作部１９には録音釦並びに再生釦が設けられ、録音釦が操作されたときに主制御部１０が圧縮／伸張処理部４０に音声信号の圧縮処理を行わせるとともに圧縮された音声信号を記録部４１に記録させる。また、再生釦が操作されると、主制御部１０が記録部４１に記録している音声信号を圧縮／伸張処理部４０に伸張させ、伸張された音声信号がスピーカ２２に出力されることで録音されていた個別通話又は一斉放送の音声が再生されることになる。このように各住戸機２に設けられた録音再生手段によって個別通話の音声と一斉放送の音声を各々個別に録音及び再生できるため、使い勝手が向上するという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】同上における通話処理部並びに音量補正部のブロック図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は同上における音量補正部の動作説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  ロビーインターホン（共用部装置）
２  住戸機
３  幹線制御装置
５  警報監視盤（一斉放送装置）
１０  制御部
１４  幹線インタフェース部
２４ｄ  加算器（音声信号重畳手段）
３０  音量補正部
Ｌ１1，Ｌ１2  幹線
Ｌ２1，Ｌ２2  分岐線
Ｌａ  通話線
【図１】
2008072631.tif 000003
【図２】
2008072631.tif 000004
【図３】
2008072631.tif 000005