(57)【要約】【課題】未定着の可視像を案内板などに擦って乱してしまうといった事態を回避し、しかも、従来よりも転写定着装置２０の熱損失量を低減することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】転写定着ローラ２１の表面の一部を露出させて中間転写ベルトに対向させるための表面露出用開口２８ａと、外部から送られてくる転写紙Ｐを受け入れて転写定着ニップに導くための受入用開口２８ｂと、転写定着ニップから排出される転写紙Ｐを外部に排出するための排出用開口２８ｃとを有するケーシング２８により、転写定着ローラ２１、ハロゲンランプ２２、反射板２３及び加圧ローラ２４を覆った。更に、受入用開口２８ｂと転写定着ニップとの間で開口側の端部が開口の周縁部に片持ち支持される第１案内板２６と、これに対面するように開口の周縁部に固定された第２案内板２７とを互いに接触させて開口を閉じた。【選択図】図４
2008040437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に担持された可視像が転写される転写体と、該転写体上の可視像を加熱する加熱手段と、該転写体に当接してニップを形成するニップ形成体とを備え、該加熱手段によって加熱された該可視像を該ニップに挟み込んだ記録シート材に転写する転写定着装置において、
上記記録シート材を上記ニップに向けて案内する第１案内部材と、該記録シート材を該ニップに向けて案内する第２案内部材とを設け、該第１案内部材と該第２案内部材との隙間を５［ｍｍ］以下に設定したことを特徴とする転写定着装置。
【請求項２】
請求項１の転写定着装置において、
上記第１案内部材及び上記第２案内部材の少なくとも何れか一方として、上記記録シート材との接触に伴って撓む可能性のものを用いたことを特徴とする転写定着装置。
【請求項３】
像担持体に担持された可視像が転写される転写体と、該転写体上の可視像を加熱する加熱手段と、該転写体に当接してニップを形成するニップ形成体と、該ニップの入口側を覆う覆い部材とを備え、該加熱手段によって加熱された該可視像を該ニップに挟み込んだ記録シート材に転写する転写定着装置において、
上記覆い部材として、上記記録シート材を上記ニップに導く開口を有するものであって、該開口の短手方向の長さを５［ｍｍ］以下にしたものを用いたことを特徴とする転写定着装置。
【請求項４】
請求項３の転写定着装置であって、
上記覆い部材は、記録シート材の搬送によって生じる気流が上記ニップ周辺に流入するのを防止するものであることを特徴とする転写定着装置。
【請求項５】
請求項３又は４の転写定着装置において、
上記短手方向の長さを２［ｍｍ］以下にしたことを特徴とする転写定着装置。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れかの転写定着装置であって、
上記記短手方向の長さが略記録シート材の厚さ程度であることを特徴とする転写定着装置。
【請求項７】
請求項３乃至６の何れかの転写定着装置において、
上記開口を開閉する入口シャッタ部材を設けたことを特徴とする転写定着装置。
【請求項８】
請求項７の転写定着装置において、
上記入口シャッタ部材として、記録シート材との接触に伴って撓むことで、上記開口を開く可撓性のものを用いたことを特徴とする転写定着装置。
【請求項９】
請求項３乃至８の何れかの転写定着装置において、
上記覆い部材として、転写定着装置を覆う筐体を用いたことを特徴とする転写定着装置。
【請求項１０】
像担持体に担持された可視像が転写される転写体と、該転写体上の可視像を加熱する加熱手段と、該転写体に当接してニップを形成するニップ形成体と、該ニップの入口側を覆う覆い部材と、該覆い部材に設けられた開口に進入してきた記録シート材を該ニップに向けて案内する案内部材とを備え、該加熱手段によって加熱された該可視像を該ニップに挟み込んだ記録シート材に転写する転写定着装置において、
上記案内部材と開口の内壁との間隙を５［ｍｍ］以下にしたことを特徴とする転写定着装置。
【請求項１１】
像担持体に可視像を形成する可視像形成手段と、該像担持体上の可視像を記録シート材に転写しながら定着せしめる転写定着装置とを備える画像形成装置において、
上記転写定着装置として、請求項１乃至１０の何れかの転写定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体や中間転写体などの像担持体に形成された可視像を表面無体移動体の無端移動する表面に転写した後、加熱しながら記録シート材に転写及び定着せしめる転写定着装置に関するものである。また、かかる転写定着装置を用いる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体に形成したトナー像などの可視像を転写紙等の記録シート材に転写した後、その記録シート材を定着装置内に送り込んで可視像を記録シート材に定着せしめる画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置では、未定着の可視像を担持している記録シート材を定着装置内に送り込む際に、記録シート材の像担持面を定着装置の入口や案内板などに接触させて、未定着の可視像を乱してしまうことがあった。
【０００３】
一方、従来、転写定着装置により、記録シート材に対する可視像の転写処理と定着処理とをほぼ同時に行う画像形成装置も知られている（例えば特許文献１に記載のもの）。この種の画像形成装置における転写定着装置は、互いに表面を当接させながら無端移動させる転写体及びニップ形成体と、可視像を加熱する加熱手段とを有している。そして、中間転写体などの像担持体に担持された可視像を転写体の表面に転写した後、その可視像を加熱手段によって加熱しながら、２つの表面無端移動体の当接部である転写定着ニップに進入させる。また、この進入と同期するように転写定着ニップ内に記録シート材を送り込む。そして、送り込んだ記録シート材に対し、転写体の表面の可視像を転写しながら定着せしめる。かかる構成においては、転写定着装置の転写定着ニップ内において、記録シート材に対する可視像の転写処理と定着処理とをほぼ同時に行う。これにより、記録シート材に可視像を転写した以降は、その可視像を定着せしめた状態で記録シート材を搬送するようになるので、未定着の可視像を案内板などに擦って乱してしまうといった事態を回避することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１４５２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、可視像をニップ進入前に先立って第１無端移動体の表面上で加熱しておく必要があるため、ニップ内でのみ加熱して定着処理だけを施す定着装置に比べて、熱損失量が大きくなり易くなる。よって、できるだけ熱損失を少なくする対策を講ずることが望ましい。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のような転写定着装置及び画像形成装置を提供することである。即ち、未定着の可視像を案内板などに擦って乱してしまうといった事態を回避し、しかも、従来の転写定着装置よりも熱損失量を低減することができる転写定着装置等である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体に担持された可視像が転写される転写体と、該転写体上の可視像を加熱する加熱手段と、該転写体に当接してニップを形成するニップ形成体とを備え、該加熱手段によって加熱された該可視像を該ニップに挟み込んだ記録シート材に転写する転写定着装置において、上記記録シート材を上記ニップに向けて案内する第１案内部材と、該記録シート材を該ニップに向けて案内する第２案内部材とを設け、該第１案内部材と該第２案内部材との隙間を５［ｍｍ］以下に設定したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の転写定着装置において、上記第１案内部材及び上記第２案内部材の少なくとも何れか一方として、上記記録シート材との接触に伴って撓む可能性のものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、像担持体に担持された可視像が転写される転写体と、該転写体上の可視像を加熱する加熱手段と、該転写体に当接してニップを形成するニップ形成体と、該ニップの入口側を覆う覆い部材とを備え、該加熱手段によって加熱された該可視像を該ニップに挟み込んだ記録シート材に転写する転写定着装置において、上記覆い部材として、上記記録シート材を上記ニップに導く開口を有するものであって、該開口の短手方向の長さを５［ｍｍ］以下にしたものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の転写定着装置であって、上記覆い部材は、記録シート材の搬送によって生じる気流が上記ニップ周辺に流入するのを防止するものであることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項３又は４の転写定着装置において、上記短手方向の長さを２［ｍｍ］以下にしたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項３乃至５の何れかの転写定着装置であって、上記記短手方向の長さが略記録シート材の厚さ程度であることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項３乃至６の何れかの転写定着装置において、上記開口を開閉する入口シャッタ部材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の転写定着装置において、上記入口シャッタ部材として、記録シート材との接触に伴って撓むことで、上記開口を開く可撓性のものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項３乃至８の何れかの転写定着装置において、上記覆い部材として、転写定着装置を覆う筐体を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、像担持体に担持された可視像が転写される転写体と、該転写体上の可視像を加熱する加熱手段と、該転写体に当接してニップを形成するニップ形成体と、該ニップの入口側を覆う覆い部材と、該覆い部材に設けられた開口に進入してきた記録シート材を該ニップに向けて案内する案内部材とを備え、該加熱手段によって加熱された該可視像を該ニップに挟み込んだ記録シート材に転写する転写定着装置において、上記案内部材と開口の内壁との間隙を５［ｍｍ］以下にしたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、像担持体に可視像を形成する可視像形成手段と、該像担持体上の可視像を記録シート材に転写しながら定着せしめる転写定着装置とを備える画像形成装置において、上記転写定着装置として、請求項１乃至１０の何れかの転写定着装置を用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
これらの発明においては、転写定着装置により、記録シート材に対する可視像の転写処理と定着処理とを転写定着ニップ内でほぼ同時に行うことにより、記録シート材に可視像を転写した以降は、その可視像を定着せしめた状態で記録シート材を搬送する。よって、未定着の可視像を案内板などに擦って乱してしまうといった事態を回避することができる。
【０００９】
また、これらの発明のうち、請求項１の発明特定事項の全てを備えるものでは、第１案内部材と第２案内部材との間隙を、従来では設定していなかった５［ｍｍ］以下という短寸にすることで、記録シート材の搬送に伴って生じる気流の転写定着装置内への進入量を低減する。これにより、気流の進入による熱損失量を低減することができる。
【００１０】
また、請求項３の発明特定事項の全てを備えるものでは、覆い部材の開口の短手方向長さを、従来では設定していなかった５［ｍｍ］以下という短寸にすることで、覆い部材よりも記録シート材搬送方向上流側で記録シート材の搬送に伴って生じる気流の開口への進入量を低減する。これにより、開口から進入した気流によって加熱手段の周囲に滞留する熱気を吹き飛ばしてしまうといった事態を抑えて、熱損失量を低減することができる。
【００１１】
また、請求項１０の発明特定事項の全てを備えるものでは、覆い部材の開口の内壁と、その開口に進入してきた記録シート材をニップに向けて案内する案内部材との間隙を、従来では設定していなかった５［ｍｍ］以下という短寸にすることで、覆い部材よりも記録シート材搬送方向上流側で記録シート材の搬送に伴って生じる気流の開口への進入量を低減する。これにより、開口から進入した気流によって加熱手段の周囲に滞留する熱気を吹き飛ばしてしまうといった事態を抑えて、熱損失量を低減することができる。
【００１２】
以上に掲げた発明は、像担持体に担持された可視像を自らの無端移動する表面に転写する転写体と、該転写体の表面に転写された可視像を加熱する加熱手段と、自らの無端移動する表面を該転写体の表面に当接させてニップを形成するニップ形成体とを有し、該ニップに挟み込んだ記録シート材に該転写体の表面の可視像を転写しながら定着せしめる転写定着装置において、上記転写体の表面の一部を露出させて上記像担持体に対向させるための表面露出用開口と、外部から送られてくる上記記録シート材を受け入れて上記ニップに導くための受入用開口と、該ニップから排出される該記録シート材を外部に排出するための排出用開口と、該受入用開口から受け入れる該記録シート材を該ニップに向けて案内する案内手段とを有するケーシングにより、上記転写体、加熱手段及びニップ形成体を覆うとともに、該案内手段として、該受入用開口と該ニップとの間で該受入用開口側の端部が該受入用開口の周縁部に片持ち支持される第１案内部材と、該第１案内部材に対面するように該受入用開口の周縁部に固定された第２案内部材とを互いに接触させて該受入用開口を閉じながら、両案内部材の間に進入してくる該記録シート材を該ニップに向けて案内し、且つ該第１案内部材の自由端側を記録シート材との接触に伴って変位させることで、該第１案内部材を該第２案内部材から離間させて該受入用開口を開くものを用いたことを特徴とするものであることが望ましい。
また、像担持体に担持された可視像を自らの無端移動する表面に転写する転写体と、該転写体の表面に転写された可視像を加熱する加熱手段と、自らの無端移動する表面を該転写体の表面に当接させてニップを形成するニップ形成体とを有し、該ニップに挟み込んだ記録シート材に該転写体の表面の可視像を転写しながら定着せしめる転写定着装置において、上記転写体の表面の一部を露出させて上記像担持体に対向させるための表面露出用開口と、外部から送られてくる上記記録シート材を受け入れて上記ニップに導くための受入用開口と、該ニップから排出される該記録シート材を外部に排出するための排出用開口と、該受入用開口から受け入れる該記録シート材を該ニップに向けて案内する案内手段とを有するケーシングにより、上記転写体、加熱手段及びニップ形成体を覆うとともに、該案内手段として、該受入用開口と該ニップとの間で該受入用開口側の端部が該受入用開口の周縁部に片持ち支持される第１案内部材と、２５０［μｍ］以下の間隙を介して該第１案内部材に対向するように該受入用開口の周縁部に固定された第２案内部材とにより、該受入用開口の開口寸法を該間隙の大きさまで狭めながら、両案内部材の間に進入してくる該記録シート材を該ニップに向けて案内し、且つ該第１案内部材の自由端側を記録シート材との接触に伴って変位させることで、該開口寸法をより広げるものを用いたことを特徴とするものであってもよい。
これらの構成では、第１無端移動体、加熱手段及び第２無端移動体をケーシングで覆い、加熱手段からの熱をケーシング内に滞らせることで、従来に比べて転写定着装置の熱損失量を低減することができる。更に、記録シート材を転写定着装置内に送り込んでいない時には、ケーシングの受入用開口を、第１案内部材と第２案内部材との接触によって閉じるか、あるいは一般的な厚紙の厚みである２５０［μｍ］と同等以下という微小寸法でほんの少しだけ開くかする。これにより、ケーシング内部から受入用開口を介したケーシング外部への通気を抑えたり、受入用開口から、ケーシング内部と、表面露出用開口又は排出用開口とを介したケーシング外部への通気を抑えたりすることで、転写定着装置の熱損失量を更に低減することができる。
【００１３】
また、表面に可視像を担持する像担持体と、該像担持体に可視像を形成する可視像形成手段と、該可視像を該潜像担持体から記録シート材に転写しながら該記録シート材の表面に定着せしめる転写定着装置と、記録シート材を該転写定着装置に供給するためのシート供給路とを備え、且つ、該転写定着装置が、該像担持体に担持された可視像を自らの無端移動する表面に転写する転写体と、該転写体の表面に転写された可視像を加熱する加熱手段と、自らの無端移動する表面を該転写体の表面に当接させてニップを形成するニップ形成体とを有し、該ニップに挟み込んだ記録シート材に該転写体の表面の可視像を転写しながら定着せしめるものである画像形成装置において、上記加熱手段によって加熱される位置に配設され、且つ上記シート供給路から送られてくる上記記録シート材に接触しながら該記録シート材を上記ニップに向けて案内する案内部材を上記転写定着装置に設けるとともに、内部の該記録シート材を該案内部材に向けて送り出させるように上記シート供給路を構成したことを特徴とするものであってもよい。かかる構成では、シート供給路から転写定着装置に向けて送り出される記録シート材を転写定着装置のニップに進入させるのに先立ち、転写定着手段の加熱手段による加熱で蓄熱した案内部材を記録シート材に接触させる。そして、この接触によって案内部材の熱を記録シート材に伝導させることで、記録シート材を予備加熱してからニップに進入させる。かかる構成では、案内部材の蓄熱を大気中に放出させてしまうのではなく、記録シート材の予備加熱に利用することで、従来に比べて転写定着装置の熱損失量を低減することができる。
【００１４】
このような予備加熱を利用するものにおいては、上記転写体の表面の一部を露出させて上記像担持体に対向させるための表面露出用開口と、外部から送られてくる上記記録シート材を受け入れて上記ニップに導くための受入用開口と、該ニップから排出される該記録シート材を外部に排出するための排出用開口と、上記案内部材とを有するケーシングにより、上記転写定着装置における上記転写体、加熱手段及びニップ形成体を覆うことが望ましい。また、案内部材として、上記受入用開口と該ニップとの間で該受入用開口側の端部が該受入用開口の周縁部に片持ち支持される第１案内部材と、該第１案内部材に対面するように該受入用開口の周縁部に固定された第２案内部材とを設け、両案内部材を互いに接触させて該受入用開口を閉じながら、両案内部材の間に進入してくる該記録シート材を該ニップに向けて案内させ、且つ該第１案内部材の自由端側を記録シート材との接触に伴って変位させることで、該第１案内部材を該第２案内部材から離間させて該受入用開口を開かせるようにすることが望ましい。また、上記第１案内部材として、可撓性材料からなるものを用い、上記自由端側を上記記録シート材との接触に伴って撓ませることで、変位させるようにしたことを特徴とすることが望ましい。また、上記転写体として転写ローラを用いるとともに、上記ニップ形成体としてニップ形成ローラを用い、上記第１案内部材と上記第２案内部材との接触部を、上記ニップよりも両ローラの表面移動方向の上流側の領域であって且つ両ローラの周面が対向している領域内に位置させることが望ましい。また、上記ニップに向けて供給するための上記記録シート材を収容するシート材収容手段を設けるとともに、上記第１案内部材及び第２案内部材として、上記記録シート材との接触面におけるシート搬送方向と直交する方向の寸法を、該シート材収容手段に収容可能な最大サイズの記録シート材におけるシート搬送方向と直交する方向の寸法よりも大きくしたものを用いることが望ましい。また、上記第１案内部材又は第２案内部材として、少なくとも自由端側をシート搬送方向と直交する方向に複数に分割してそれぞれ上記記録シート材との接触に伴って変位可能にすることが望ましい。また、上記第１案内部材における上記記録シート材との接触面を、上記受入用開口側から上記ニップ側に向けて弧を描く湾曲面にすることが望ましい。また、駆動源の駆動の入切に伴って上記排出用開口を開閉させるシャッタ部材を設けることが望ましい。更には、上記排出用開口を鉛直方向上方に向けるレイアウトにすることが望ましい。
【００１５】
各請求項に掲げた発明における他の好ましい例として、像担持体に担持された可視像を自らの表面に転写する転写体と、該転写体の表面に転写された可視像を加熱する加熱手段と、自らの表面を該転写体の表面に当接させてニップを形成するニップ形成体と、該転写体、加熱手段及びニップ形成体を内包する筺体とを有し、該筺体に設けられた開口から受け入れた後、該ニップに挟み込んだ記録シート材に、該転写体上の可視像を転写しながら定着せしめる転写定着装置において、上記開口における短手方向の長さを５［ｍｍ］以下にしたことを特徴とするものが挙げられる。このような態様にあっては、上記短手方向の長さを２［ｍｍ］以下にすると更に好適である。また、上記シート材供給手段から送り出されてから、上記転写定着装置の上記開口に受け入れられる前の記録シート材を該開口に向けて案内する受入前案内部材を設けると更によい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の第１実施形態について説明する。
【００１７】
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本プリンタを示す概略構成図である。同図において、このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。
【００１８】
Ｙトナー像を生成するためのプロセスユニット６Ｙを例にすると、図２に示すように、ドラム状の感光体１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、除電装置３Ｙ、帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ等を備えている。感光体１Ｙは、ドラム状の金属素管に感光層が被覆されたもので、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動される。ドラム状ではなく、ベルト状のものであってもよい。帯電装置４Ｙは、図示しない帯電バイアス電源によって帯電バイアスが印加される帯電ローラを感光体１Ｙに当接又は近接せしめながら回転駆動しており、帯電ローラからの放電によって感光体１Ｙの表面を一様に帯電せしめる。帯電ローラに代えて、帯電ブラシを感光体１Ｙに当接又は近接せしめるものでもよい。また、コロナチャージによって感光体１Ｙの表面を一様帯電せしめるものでもよい。一様帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、後述する光書込ユニットの発するレーザ光Ｌによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹの静電潜像は、Ｙトナーを用いる現像装置５ＹによってＹトナー像に現像される。そして、後述する中間転写ベルト１１上に中間転写される。ドラムクリーニング装置２Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また、除電装置３Ｙは、クリーニング後の感光体１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他色のプロセスユニット６Ｍ，Ｃ，Ｋにおいても、同様にして感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＭ，Ｃ，Ｋトナー像が形成され、中間転写ベルト１１上に中間転写される。
【００１９】
先に示した図１において、プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中上方には、光書込ユニット７が配設されている。潜像形成手段たる光書込ユニット７は、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌにより、プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおけるそれぞれの感光体を光走査する。この光走査により、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット７は、光源から発したレーザ光（Ｌ）を、モータによって回転駆動した図示しないポリゴンミラーで主走査方向に走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。かかる構成の光書込ユニット７に代えて、ＬＥＤアレイからのＬＥＤ光を照射するものを採用しても良い。
【００２０】
中間転写ベルト１１の図中下方には、記録体たる転写紙Ｐを複数枚重ねた紙束の状態で収容する給紙カセット５０が配設されており、一番上の転写紙Ｐに給紙コロ５０ａを押し当てている。そして、この給紙コロ５０ａを回転駆動させることで、一番上の転写紙Ｐを給紙路５１に送り出す。送り出された転写紙Ｐは、給紙路５１の末端に配設されたレジストローラ対５２のローラ間に向けて送られる。シート材供給手段たるレジストローラ対５２は、転写紙Ｐを挟み込むべく両ローラを回転駆動するが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の転写定着ニップに向けて送り出す。
【００２１】
プロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中下方には、中間転写体であり且つ像担持体である中間転写ベルト１１を張架しながら無端移動せしめる中間転写ユニット１０が配設されている。中間転写ユニット１０は、中間転写ベルト１１の他、ベルトクリーニング装置１６、冷却装置１７、ベルトマークセンサ１８などを備えている。また、４つの１次転写バイアスローラ１２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、駆動ローラ１３、テンションローラ１４、及びクリーニングバックアップローラ１５からなる張架ローラ群も備えている。中間転写ベルト１１は、この張架ローラ群のそれぞれのローラに裏面（ループ内周面）が支えられながら所定のテンションで張架されている。そして、図示しない駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ１３によって図中時計回り方向に無端移動せしめられる。
【００２２】
４つの１次転写バイアスローラ１２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１１を感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。これら１次転写バイアスローラは中間転写ベルト１１の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する方式のものであるが、電極から放電するチャージャ方式のものであってもよい。
【００２３】
中間転写ベルト１１は、その無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく過程で、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト１１上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２４】
中間転写ユニット１０の図中右側方には、転写定着ローラ２１などを有する転写定着装置２０が配設されており、転写定着ローラ２１と中間転写ユニット１０の駆動ローラ１３との間に中間転写ベルト１１を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ユニット１０の駆動ローラ１３には、図示しない電源によってトナーと同極性であるマイナス（−０．５〜２ｋＶ）の２次転写バイアスが印加されている。一方、転写定着装置２０の転写定着ローラ２１は、接地されている。これらの結果、中間転写ベルト１１と転写定着ローラ２１との当接部である２次転写ニップには、トナーをベルト側から転写定着ローラ２１側に向けて静電的に移動させる２次転写電界が形成されている。なお、転写定着装置２０の転写定着ローラ２１は、後述する理由により、１００［℃］程度まで加熱されている。また、転写定着ローラ２１は、中間転写ベルト１１よりも表面粗さが大きくなっている。
【００２５】
中間転写ベルト１１が４つの１次転写ニップを通過したことによって中間転写ベルト１１のおもて面に形成された４色トナー像は、ベルトの無端移動に伴ってこの２次転写ニップに進入する。そして、２次転写電界やニップ圧の影響を受けて、中間転写ベルト１１のおもて面から転写体たる転写定着ローラ２１の表面に一括２次転写される。このとき、４色トナー像は転写定着ローラ２１からの加熱によってトナーが軟化せしめられることで、ベルト表面よりも表面の粗い転写定着ローラ２１への付着力を高める。このことにより、２次転写が助長される。
【００２６】
中間転写ベルト１１のベルト幅方向の一端部には、アルミ等の光反射性に優れた材料からなるパッチ状の図示しないベルトマークが、ベルト全周に渡って所定のピッチで複数固定されている。これらのベルトマークは、２次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１１の表面に所定の間隙を介して対向するように配設された反射型フォトセンサからなるベルトマークセンサ１８によって検知される。
【００２７】
中間転写ベルト１１の無端移動速度は、駆動ローラ１３の駆動源となっている駆動モータを等速で回転させていても、駆動伝達ギヤの偏心やベルトの厚み偏差などによって微妙に変化してしまう。中間転写ベルト１１が等速で無端移動している場合には、ベルトマークセンサ１８によるマーク検知間隔が所定の時間間隔になるが、中間転写ベルト１１の速度変動が生じると、このマーク検知間隔が変化する。本プリンタは、図示しないベルト速度制御回路を備えており、ベルトマークセンサ１８からの出力信号に基づいて中間転写ベルト１１の速度変動を検知し、その検知結果を駆動モータの駆動速度にフィードバックする。これにより、中間転写ベルト１１の速度変動を抑えている。
【００２８】
ベルトマークセンサ１８の図中左側方には、ヒートパイプ１７ａ、クリーニングブレード１７ｂなどを有する冷却装置１７が配設されており、ヒートパイプ１７ａを中間転写ベルト１１のおもて面に当接させながら回転させている。ヒートパイプ１７ａ内には、図示しない冷媒が内包されており、パイプを通じて伝導してくる熱を効率良く吸収する。これにより、２次転写ニップにおける転写定着ローラ２１との接触で昇温せしめられた中間転写ベルト１１が冷却される。中間転写ベルト１１のおもて面には、上述の２次転写ニップで転写定着ローラ２１に転写されなかった転写残トナーが付着しているため、ヒートパイプ１７ａに転写残トナーの一部が付着することがある。ヒートパイプ１７ａに付着した転写残トナーは、ヒートパイプ１７ａに当接しているクリーニンググレード１７ｂによって除去される。
【００２９】
中間転写ベルト１１の図中左側方には、ベルトクリーニング装置１６がクリーニングバックアップローラ１５との間に中間転写ベルト１１を挟み込むように配設されている。冷却装置１７によって冷却された中間転写ベルト１１のおもて面は、このベルトクリーニング１６との当接位置であるクリーニング位置を通過する際に、転写残トナーがクリーニングされる。そして、この後に、上述した４つの１次転写ニップを順次通過して４色トナー像が形成される。
【００３０】
転写定着装置２０は、転写定着ローラ２１の他、ハロゲンランプ２２、反射板２３、加圧ローラ２４、クリーニングローラ２５、第１案内板２６、第２案内板２７、筺体であるケーシング２８などを有している。
【００３１】
転写定着ローラ２１は、アルミニウム等の金属からなる芯金２１ａと、これの表面に形成された多孔質セラミックやガラスなどの硬質材料からなる断熱層２１ｂとを有している。また、この断熱層２１ｂの表面に０．０５〜０．５［ｍｍ］の厚みで形成されたシリコーンゴム等の弾性材料からなる弾性層２１ｂや、これの表面に１０〜３０［μｍ］の厚みで被覆されたＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂材料からなる図示しない表面層も有している。フッ素樹脂材料からなる表面層は、材料のコーティングあるいは、チューブ材料の熱収縮などによって弾性層２１ｂの表面に形成されたものであり、表面に付着したトナーに対して良好な離型性を発揮する。芯金２１ａは、昇温時間の高速化のために厚さを１［ｍｍ］以下にすることが望ましい。また断熱層２１ｂは、高い断熱性能と、後述する転写定着ニップにかかる荷重に耐え得る圧縮強度とを両立させる目的で、熱伝導率を０．１［Ｗ／ｍＫ］以下にし、且つ圧縮強度を３［ＭＰａ］以上にすることが望ましい。また、弾性層２１ｃは、一定の表層ユニバーサル硬度を確保するために、厚さを０．１［ｍｍ］以上にすることが望ましく、且つ、昇温時間の高速化のために厚さを０．５［ｍｍ］以下にすることが望ましい。また、表面層は、一定の表層ユニバーサル硬度を確保するために、厚さを３０［μｍ］以下にすることが望ましい。なお、転写定着ローラ２１については、給紙カセット５０内に収容可能な最大サイズ（本例ではＡ３サイズ）の転写紙Ｐの長さよりも周長を大きくしている。
【００３２】
転写定着ローラ２１の図中下方には、ハロゲンランプ２２と反射板２３とを有する加熱手段が配設されている。ハロゲンランプ２２は、転写定着ローラ２１と所定の間隙を介して対向するように配設されている。また、反射板２３は、ハロゲンランプ２２における転写定着ローラ２１との非対向部である図中下側の面に対して、所定の間隙を介して対向するように配設されている。ハロゲンランプ２２が点灯すると、それによって発せられる赤外線のうち、転写定着ローラ２１に向けて進むものは、転写定着ローラ２１を直接輻射によって加熱する。また、転写定着ローラ２１とは反対側に向けて進む赤外線は、反射板２１での反射によって進行方向が反転せしめられた後、転写定着ローラ２１に至る。これにより、転写定着ローラ２１を間接輻射して加熱する。なお、ハロゲンランプ２２を転写定着ローラ２１に対向させる代わりに、転写定着ローラ２１の内部に配設し、内部から転写定着ローラ２１を加熱するようにしてもよい。但し、この場合、転写定着ローラ２１の芯金を介して表面を加熱することになるので、蓄熱量を大きくしてしまう。
【００３３】
転写定着装置２０内には、転写定着ローラ２１の表面温度を周知の技術によって検知する図示しない表面温度センサが配設されており、図示しないヒーター電源回路に温度信号を出力する。このヒーター電源回路は、表面温度センサからの温度信号に基づいて、ハロゲンランプ２２への電源供給をオンオフする。これにより、転写定着ローラ２１の表面温度が一定範囲内に維持される。
【００３４】
転写体たる転写定着ローラ２１は、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される。これにより、転写定着ローラ２１の表面が図中反時計回りに無端移動する。中間転写ベルト１１から転写定着ローラ２１に２次転写された４色トナー像は、転写定着ローラ２１からの熱伝導によって加熱されて徐々に軟化していく。更に、転写定着ローラ２１の表面移動に伴ってハロゲンランプ２２との対向位置を通過する際に、輻射によって更に加熱される。これにより、４色トナー像中のトナーが十分に軟化せしめられる。このとき、トナー層中の温度分布は、トナー層の厚み方向において、ローラ側よりもランプ側の方が高くなっている。本第１実施形態では、ローラ側の温度が８０［℃］程度になるのに対し、ランプ側の温度が１１０〜１２０［℃］程度になるように、ハロゲンランプ２２による加熱を行うようになっている。より詳しくは、転写定着工程は後述する転写定着ニップの出口で完了するため、この出口における転写紙とトナー像との界面が１１０〜１２０［℃］程度になるようにハロゲンランプ２２のオンオフが制御される。
【００３５】
転写定着ローラ２１の図中右側方には、加圧ローラ２４が転写定着ローラ２１に向けて加圧されるように配設されており、転写定着ローラ２１に当接しながら回転して転写定着ニップを形成している。ニップ形成体たる加圧ローラ２４は、鉄などの金属からなる芯金２４ａと、これの表面に形成された多孔質セラミックやガラスなどの硬質材料からなる断熱層２４ｂとを有している。また、断熱層２４ｂの表面に形成されたシリコーンゴムなどの弾性材料からなる弾性層２４ｃや、これの表面に形成されたフッ素系樹脂などからなる図示しない表面層も有している。芯金２４ａは、昇温時間の高速化のために厚さを１［ｍｍ］以下にすることが望ましい。また、断熱層２４ｂは、高い断熱性能と、転写定着ニップにかかる荷重に耐え得る圧縮強度とを両立させるために、熱伝導率を０．１［Ｗ／ｍＫ］以下にし、且つ圧縮強度を３［Ｍｐａ］以上にすることが望ましい。また、弾性層２４ｃは、一定の表層ユニバーサル硬度を確保するために、厚さの下限を０．１［ｍｍ］とし、且つ、昇温時間の高速化のためには厚さの上限を０．５［ｍｍ］にすることが望ましい。また、表面層は、一定の表層ユニバーサル硬度を確保するために、厚さを３０［μｍ］以下にすることが望ましい。
【００３６】
ハロゲンランプ２２での輻射によって十分に軟化せしめられた４色トナー像は、図３に示すように、転写定着ローラ２１の表面移動に伴って転写定着ニップに進入する。一方、転写定着ローラ２２の図中下方に配設された図示しないレジストローラ対は、転写紙Ｐを転写定着ニップで４色トナー像に同期させ得るタイミングで転写定着装置２０に向けて送り出す。
【００３７】
転写定着ニップでは、軟化した４色トナー像中のトナーが、転写紙Ｐの繊維内にトナー層中の表面側のトナーを食い込ませる。これにより、４色トナー像が転写紙Ｐに定着せしめられる。転写定着ニップの出口では、転写定着ローラ２１と転写紙Ｐとが離間するが、４色トナー像は、転写定着ローラ２１に対する付着力よりも、ローラより表面の粗い転写紙Ｐに対する付着力を高めている。このため、転写定着ローラ２１上の４色トナー像が転写紙Ｐ上に３次転写される。なお、紙とローラとの表面粗さの差だけでは３次転写が良好に行われない場合には、３次転写を補助する目的で静電転写を併用してもよい。この場合、転写定着ローラ２１や加圧ローラ２４における芯金上の各層として、カーボン等の導電物質を分散せしめた材料からなるものを用い、何れか一方のローラの芯金を接地するとともに、もう一方のローラの芯金に転写バイアスを印加すればよい。
【００３８】
転写定着ニップを通過した後の転写紙Ｐは、図１に示したように、転写定着装置２０から排出された後、図示しない排紙ローラ対を経由して機外へと排出される。また、転写定着ニップを通過した後の転写定着ローラ２１の表面には、転写紙Ｐに定着されなかった３次転写残トナーが付着している。この３次転写残トナーは、転写定着ローラ２１に当接しながら回転するクリーニングローラ２５によってクリーニングされる。
【００３９】
以上の基本的な構成を備える本プリンタにおいては、光書込ユニット７と、４つのプロセスユニット６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、中間転写ユニット１０とにより、像担持体たる中間転写ベルト１１の表面に可視像たるトナー像を形成する可視像形成手段が構成されている。
【００４０】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図４は、転写定着装置２０を拡大して示す拡大構成図である。同図において、転写定着装置２０は、ケーシング２８を有しており、これに転写定着ローラ２１、加圧ローラ２４、クリーニングローラ２５、加熱手段などを内包している。ケーシング２８は、転写定着ローラ２１の周面の一部を外部に露出させて図示しない中間転写ベルトに当接させるための表面露出用開口２８ａと、転写紙を受け入れるための受入用開口２８ｂと、転写紙を排出するための排出口２８ｃとを有している。ケーシング２８を構成する材料としては、放射率の低い金属光沢を有する板状部材を所定の空隙又は発泡性断熱材を介して２重に設けたものを例示することができる。ノートパソコンのＣＰＵ冷却用に用いられるマイクロヒートパイプ構造を内包する薄板でもよい。これら断熱効果に優れた材料を用いることで、転写定着装置２０内の熱の逃げを抑えることができる。
【００４１】
受入用開口２８ｂは、鉛直方向下方を向くようにケーシング２８に形成されており、転写定着装置２０の下方に配設されたレジストローラ対から送られてくる転写紙をケーシング２８内に受け入れる。この受入用開口２８ａの周縁部のうち、図中左側の縁部には第１ホルダー部材３０が固定されている。また、また、図中右側の縁部には第２ホルダー部材３１が固定されている。
【００４２】
転写定着ニップと受入用開口２８ｂとの間には、第１案内板２６や第２案内板２７が配設されている。加熱手段からの放熱によって昇温し易い位置にあるこれら第１案内板２６や第２案内板は、銅やアルミなどの金属材料からなる可撓性の薄板を基材としている。基材の表面には転写紙との摺動をスムーズにするためのフッ素樹脂などの低摩擦材料からなる表面層が被覆されている。第１案内板２６は、開口側の端部が第１ホルダー部材３０によって片持ち支持されており、ニップ側の端部である自由端側を転写定着ニップの近傍に位置させている。第２案内板２７は、第１案内板２６に対面する姿勢で、開口側の端部が第２ホルダー部材３１によって片持ち支持されており、ニップ側の端部である自由端側を第１案内板２６の自由端側に接触させている。これら第１案内板２６や第２案内板２７は、互いに自由端側を接触させることで受入用開口２８ｂを閉じながら、両案内板の間に進入してくる記録シート材たる転写紙を転写定着ニップに向けて案内する。
【００４３】
転写定着装置２０内では、ハロゲンランプ２２の発する熱によって上昇気流が発生し易くなっている。鉛直方向下方を向いている受入用開口２８ｂが口を開いたままでいると、受入用開口２８ｂからケーシング２８内に外気が活発に取り込まれて、上昇気流を加速してしまう。そして、受入用開口２８ｂよりも鉛直方向の上側にある表面露出開口２８ａや排出用開口２８ｂから熱気を活発に外部に逃がして、保温力を大きく低下させてしまうことになる。しかしながら、本プリンタでは、図示のように、第１案内板２６の自由端側と第２案内板２７の自由端側との接触によって受入用開口２８ｂを閉じているので、図中の太矢印で示すように、受入用開口２８ｂからの外気の取り込みを回避する。これにより、ケーシング２８内で発生する上昇気流を抑えて、内部の熱の逃げを低減することができる。よって、転写定着装置２０の熱損失量を低減することができる。
【００４４】
第１案内板２６と第２案内板２７とに案内されながら搬送される転写紙の先端部は、やがて両案内板の接触部にさしかかって板間に進入しようとする。このとき、転写紙Ｐはその厚みによって第１案内板２６や第２案内板２７の自由端側を押し広げようとする。すると、可撓性の第１案内板２６や第２案内板２７がそれぞれ自由端側を両板が対向する内側とは反対側の外側に向けて撓む。この撓みにより、両案内板が離間するとともに、両案内板の間に転写紙が進入して、図１に示したようにケーシング２８内の転写定着ニップに向けて導かれる。なお、第１案内板２６と第２案内板２７との両方について、それぞれ自由端側を撓みによって変位させるようにした例について説明したが、何れか一方だけを変位させるようにしてもよい。また、自由端側の変位については、撓みによって実現するのではなく、例えば固定端側に設けた回動軸を中心とする回動によって実現してもよい。
【００４５】
図５は、従来の一般的な定着装置１００を示す概略構成図である。この定着装置１００は、転写紙にトナー像を転写する図示しない転写手段を経由した後の転写紙に対して、トナー像を定着させるためのものである。そして、ケーシング１００内に、定着ローラ１０２と加圧ローラ１０４とを内包している。定着ローラ１０２はハロゲンランプ１０３を内包しており、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される。加圧ローラ１０４は、定着ローラ１０２に向けて押圧され、その表面を定着ローラ１０２に当接させて定着ニップを形成しながら、図中時計回り方向に回転する。ケーシング１００には、鉛直方向下方を向くようにケーシング１００の底壁に設けられた受入用開口１０１ａと、鉛直方向上方を向くようにケーシング１００の上壁に設けられた排出用開口１０１ｂとを有している。受入用開口１０１ａから受け入れられた図示しない転写紙は、定着ローラ１０２と加圧ローラ１０４との当接部である転写ニップを通過する過程で、定着ローラ１０２によって加熱されながら、ニップ圧が付与される。これにより、表面にトナー像が定着せしめられた後、排出用開口１０１ｂを経由してケーシング１００外に排出される。定着ニップと受入用開口１０１ａとの間には、案内板１０１が配設されており、これは受入用開口１０１ａの周縁部のうち、図中右側の縁部に片持ち支持されている。
【００４６】
このようにして、受入用開口１０１ａの図中右側の縁部には案内板１０１が固定されているが、図中左側の縁部には案内板が固定されていない。これは次に説明する理由による。即ち、従来の定着装置１００の場合には、図示しない転写手段によってトナー像が転写された転写紙を受入用開口１０１ａから受け入れるが、転写紙における定着ローラ１０２との対向面には未定着のトナー像が担持されている。受入用開口１０１ａの図中左側の縁部にも案内板を固定してしまうと、その案内板によって転写紙の未定着のトナー像を擦ってしまう。このため、図示の定着装置１００においては、受入用開口１０１ａの図中左側の縁部には案内板を設けていないのである。加えて、受入用開口１０１ａの図中左側の縁部で転写紙の未定着のトナー像を擦ってしまわないように、受入用開口１０１ａの図中左右方向の幅を数［ｍｍ］といった具合に程度大きくとっている。かかる構成では、図中太矢印で示したように、ハロゲンランプ１０３の発熱によってケーシング１００内で発生する上昇気流に伴って、受入用開口１０１ａから外気を積極的に取り入れてしまう。同時に、排出用開口１０１ｂから熱気を積極的にケーシング外に逃がしてしまうため、定着装置１００における熱損失量が相当に大きくなっていた。
【００４７】
これに対し、本プリンタにおける転写定着装置２０では、先に図１に示したように、トナー像を担持していない転写紙Ｐをケーシング２８内に受け入れるため、転写紙Ｐの両面にそれぞれ案内部材を摺擦せしめても、トナー像を乱すといった事態が起こらない。そこで、先に図４に示したように、受入用開口２８ｂの周縁部のうち、転写紙Ｐの厚み方向に相当する図中左側、右側の縁部にそれぞれ案内板を設け、それぞれを転写紙Ｐの一方の面、他方の面に摺擦させる。そして、これら２つの案内板（第１案内板２６、第２案内板２７）によって受入用開口２８ｂを閉じて、受入用開口２８ｂからの外気の受入を遮断するようになっている。
【００４８】
図１において、第１案内板２６と第２案内板２７との接触部は、転写ローラたる転写定着ローラ２１とニップ形成ローラたる加圧ローラ２４とが当接する転写定着ニップよりも両ローラの表面移動方向の上流側の領域であって、且つ、両ローラの周面が互いに対向する領域に位置している。かかる構成では、第１案内板２６と第２案内板２７とにより、転写紙Ｐを両ローラの間に位置する転写定着ニップの近傍まで案内して、ニップ直前で正確に位置合わせする。そして、これにより、画像の位置ズレのない高品質の画像を形成することができる。
【００４９】
なお、転写定着ニップにおいて、加熱転写方式と、静電転写方式とを併用する場合には、上述したように、転写定着ローラ２１、又は加圧ローラ２４の何れか一方を接地し、且つもう一方に３次転写バイアスを印加することになる。かかる構成においては、図１に示したように、転写紙Ｐの先端側が転写定着ニップに挟まれているときに、転写紙Ｐの後端側が第１案内板２６と第２案内板２７との間に挟まれる。これにより、転写定着ニップと、第１案内板２６及び第２案内板２７との間が転写紙Ｐで橋渡しされる。このとき、吸湿によって転写紙Ｐの電気抵抗値が相当に低くなっていると、転写電流が転写紙Ｐを通して第１案内板２６や第２案内板２７にリークしてしまう。そこで、転写定着ニップにおいて加熱転写方式と静電転写方式とを併用する場合には、第１案内板２６及び第２案内板２７として、絶縁性の材料からなる表面層を形成したものを用いる。これにより、両案内板への電流のリークを回避することができる。
【００５０】
本プリンタでは、第１案内板２６、第２案内板２７として、それぞれ、転写紙Ｐとの接触面におけるシート搬送方向と直交する方向の寸法、即ち、図紙面と直交する方向の寸法を、次のような条件にしたものを用いている。即ち、給紙カセット５０内に収容可能な最大サイズの転写紙Ｐ（本例ではＡ３サイズ）の搬送方向と直交する方向の寸法よりも大きくするという条件である。かかる構成では、最大サイズの転写紙Ｐを用いる場合であっても、その転写紙Ｐを確実に第１案内板２６及び第２案内板２７によって転写定着ニップに向けて案内することができる。
【００５１】
プリンタ内のレイアウトについては、ケーシング２８の排出用開口２８ｃを図示のように鉛直方向上方に向けるレイアウトにすることが望ましい。このようにすることで、ケーシング２８の上部で滞る過剰な熱を排出用開口２８ｃから少しずつ逃がしてケーシング内における結露を抑える。これにより、水滴を転写紙Ｐに付着させることによる画質の低下を抑えることができる。なお、転写紙Ｐをケーシング２８外に排出するための排出用開口２８ｃを鉛直方向上方に向けるためには、転写定着ニップ内で転写紙Ｐを鉛直方向下方から上方に向けて搬送するようにする必要がある。
【００５２】
中間転写ベルト１１から転写定着ローラ２１へのトナー像の転写性（転写効率や像形状の維持）は、トナー像を構成するトナー粒子の形状に関与していることが知られている。そして、トナー粒子のワーデル実用球形度φが０ ．８以上であるトナーは転写性に優れている。そこで、トナーとしては、ワーデル実用球形度φが０ ．８以上であるものを用いるようにする。ワーデル実用球形度φについては、特開平９ −２５８４７４号公報に開示されている方法で測定することが可能である。具体的には、ワーデル実用球形度φについては、「φ＝（粒子投影面積に等しい円の直径Ｌ１）／（粒子投影像に外接する円の直径Ｌ２）」という関係式で求めることができる。粉体トナーをスライドグラス上にトナーを適当量のせ、これを顕微鏡にて５００倍で観察し、任意の１００個のトナーについてそれぞれ、前述のＬ１及びＬ２を測定し、ワーデル実用球形度φを求める。そして、１００個あたりのワーデル実用球形度φの平均が０．８以上になるトナー粉体を用いるのである。
【００５３】
なお、第１案内板２６、第２案内板２７として、それぞれ可撓性のものであって且つ互いに自由端側を接触させたものを設けた例について説明したが、非可撓性のものであって且つ互いに自由端を５ｍｍ以下の間隙で対向させるようにしたものを用いてもよい。
【００５４】
また、本プリンタにおいては、転写定着装置２０のケーシング２８の底板と、これに固定された第１案内板２６及び第２案内板２７とにより、転写定着ニップの入口側を覆う覆い部材が構成されている。そして、第１案内板２６と第２案内板２７との間隙が、転写紙Ｐを転写定着ニップに導くための開口として機能している。
【００５５】
図６は、第１実施形態に係るプリンタにおける転写定着装置の第１変形例装置２０Ａの要部を示す拡大構成図である。この第１変形例装置２０Ａでは、図１に示した転写定着ローラ２１の代わりに、駆動ローラ４０、転写定着ベルト４１、バックアップローラ４２などからなる転写定着ベルトユニットを備えている。転写体たる転写定着ベルト４１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ４０とバックアップローラ４２とによって張架されながら、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ４０によって図中反時計回り方向に無端移動せしめられる。中間転写ベルト１１は、転写定着ベルト４１の駆動ローラ４０に対する掛け回し箇所のうち、図中左側の領域に当接して２次転写ニップを形成している。また、加圧ローラ２４は、転写定着ベルト４１の駆動ローラ４０に対する掛け回し箇所のうち、図中右側の領域に当接して転写定着ニップを形成している。２次転写ニップで中間転写ベルト１１から転写定着ベルト４１に２次転写された４色トナー像は、転写定着ニップで転写紙Ｐに３次転写されるとともに紙面に定着せしめられる。転写定着ニップを通過した後の転写定着ベルト４１のおもて面に付着している３次転写残トナーは、バックアップローラ４２との間に転写定着ベルト４１を挟み込んでいるクリーニングローラ２５によって除去される。
【００５６】
かかる構成の変形例装置２０Ａでは、転写定着ローラ（２１）の代わりに転写定着ベルトユニットを用いることで、転写定着ニップの出口から２次転写ニップに至るまでの転写体（転写定着ローラ２１や転写定着ベルト４１）の移動距離を長くする。これにより、転写体をより冷却してから２次転写ニップに進入させる。そして、２次転写ニップにおける転写体から中間転写ベルト１１への熱伝導を抑えて、中間転写ベルト１１の熱劣化を抑えることができる。また、転写定着ローラ２１を用いる場合にはハロゲンランプ２２からの熱をローラの芯金まで熱伝導させてしまうが、転写定着ベルトユニットを用いる場合には、ローラの芯金までの熱伝導を抑えることが可能になる。これにより、蓄熱量を低減してエネルギー効率を高めることもできる。
【００５７】
図７は、第１実施形態に係るプリンタにおける転写定着装置の第２変形例装置２０Ｂの要部を示す拡大構成図である。この第２変形例装置２０Ｂでは、転写体の表面に２次転写された４色トナー像を加熱するための発熱源として、ハロゲンランプ（２２）の代わりに、電磁誘導装置を有している。この電磁誘導装置は、転写定着ローラ２１の表面層よりも下側に設けられた銀等からなる発熱層２１ｄと、転写定着ローラ２１に所定の間隙を介して対向するように配設された誘導コイル４２及び図示しないコアとからなる。誘導コイル４２が励磁されると、図示しないコアが磁気を発する。この磁気により、転写定着ローラ２１の発熱層２１ｄ内に渦電流が発生して発熱層２１ｄが発熱する。これにより、転写定着ローラ２１の表面層や、これの上に担持された４色トナー像が加熱される仕組みである。かかる構成では、発熱源として機能する発熱層２１ｄを転写定着ローラ２１の表面近傍に設けることで、輻射方式に比べてより低いエネルギーで転写定着処理を行うことが可能になる。
【００５８】
図８は、第１実施形態に係るプリンタにおける転写定着装置の第３変形例装置２０Ｃの要部を示す拡大構成図である。この第３変形例装置２０Ｃでは、転写定着ニップの出口と、ケーシング２８の排出用開口２８ｃとの間に、互いに対向するように設けられた第１排紙案内板３２、第２排紙案内板３３を有している。転写定着ニップから出てくる転写紙Ｐは、これら排紙案内板の間に進入して、排出用開口２８ｃに向けて案内される。第１排紙案内板３２及び第２排紙案内板３３と、排出用開口２８ｃとの間には、排紙コロ対３４が配設されており、転写紙Ｐはこの排紙コロ対３４のコロ間を経由して排紙用開口２８ｃに至る。
【００５９】
ケーシング２８の上壁には、回動軸３６を中心に回動することで排紙用開口２８ｃを開閉するシャッタ部材３５が設けられている。回動軸３６がギヤ等からなる図示しない駆動伝達を介して回動せしめられることで、シャッタ部材３５が回動して排紙用開口２８ｃを開閉する仕組みである。ケーシング２８に設けられた３つの開口（２８ａ，ｂ，ｃ）のうち、ケーシング２８内の熱を最も外部に逃がし易いのは、ケーシング２８の上壁に設けられた排紙用開口２８ｃである。そこで、第３変形例装置２０Ｃでは、排紙用開口２８ｃからの無駄な熱気の漏洩を極力抑えるべく、シャッタ部材３５が設けられている。これにより、転写紙Ｐを排紙用開口２８ｃから排出するときだけ排紙用開口２８ｃを開いたり、あるいは、連続プリント動作時には連続排紙中に排紙用開口２８ｃを連続的に開いたりすることで、熱損失を大幅に低減することができる。なお、シャッタ部材３５を閉じることによって熱を過剰に滞らせてしまう場合には、シャッタ部材３５を排紙時以外のタイミングでも定期的に開く制御をシャッタ動作制御手段に行わせればよい。これにより、熱を過剰に滞らせることによるケーシング２８内での結露を回避することができる。また、シャッタ部材３５については、回動による開閉動作を行うものではなく、スライドによる開閉動作を行うものを設けてもよい。
【００６０】
図９は、第１実施形態に係るプリンタの転写定着装置における第４変形例装置の第１案内板２６を示す拡大斜視図である。この第４変形例装置においては、第１案内板２６として、第１ホルダー部材３０に固定されていない自由端側を紙搬送方向と直交する方向に複数に分割するために、自由端に対して同方向に所定ピッチで切れ込み２６ａを入れている。これら切れ込み２６ａにより、自由端側が同方向に複数に分割され、それぞれ独立して撓むようになっている。第１案内板２６の転写紙との接触部における紙搬送方向と直交する方向の長さＬ３は、先に図１に示した給紙カセット５０内に収容可能な最大サイズの転写紙の幅よりも長くなっている。そして、最大サイズの転写紙が転写定着装置内に送られる場合には、その転写紙に対して、第１案内板２６の自由端側における全ての分割部が接触して撓むことで、図示しない受入用開口を全幅において開口させる。これに対し、最大サイズよりも小さな転写紙が送られる場合には、第１案内板２６の自由端側における全ての分割部のうち、一部だけが接触して撓む。その転写紙に接触しなかった分割部は、撓むことなく図示しない第２案内板に接触したままでいる。かかる構成では、最大サイズよりも小さな転写紙が転写定着装置内に送られる場合に、第１案内板の自由端側における幅方向の領域のうち、転写紙に接触しない領域も撓ませてしまい、これによって第２案内板との間に僅かな間隙を形成してしまうことによる受入用開口からの熱の逃げや外気の取り入れを回避することができる。なお、第１案内板２６に代えて、第２案内板（２７）を分割した構造にしてもよいし、両方の案内板をそれぞれ分割した構造にしてもよい。
【００６１】
次に、本発明を適用した第２実施形態に係るプリンタについて説明する。なお、本第２実施形態に係るプリンタの基本的な構成については、以下に特筆しない限り、第１実施形態に係るプリンタと同様であるので説明を省略する。また、以降に示す図において、第１実施形態に係るプリンタと同様の機能を発揮する部材や装置については、同プリンタと同じ符号を付す。
【００６２】
図１０は、本プリンタにおける転写定着装置２０の受入用開口２８ｂの付近を示す拡大構成図である。本プリンタの転写定着装置２０の構成は、第１実施形態に係るプリンタのものとほぼ同様である。但し、第１実施形態に係るプリンタが第１案内板２６と第２案内板２７とが互いに自由端側を接触させていたのに対し、本プリンタでは、両案内板の自由端側の先端を、互いに微小間隙Ｇを介して対向させている点で、両プリンタの構成は異なっている。この微小間隙Ｇの値は、２５０［μｍ］以下になっており、プリンタに一般的に用いられる厚紙の厚み以下である。かかる構成においては、転写紙を転写定着装置２０に受け入れていないときには、受入用開口２８ｂを２５０［μｍ］以下という微小な幅でしか開かないことで、受入用開口２８ｂからの熱気の逃げや外気の取り込みを抑えて、転写定着装置２０の熱損失を抑えることができる。また、転写紙を受け入れるときには、第１案内板２６や第２案内板２７の自由端側の撓みによる変位により、転写紙の厚みを限度として受入用開口２８ｂを開いて、転写紙をケーシング２８内に受け入れることができる。なお、微小間隙Ｇを、普通紙の一般的な厚みである１００［μｍ］以下にしてもよい。
【００６３】
図２０は、第２実施形態に係るプリンタの転写定着装置における第１変形例装置２０Ｈを示す拡大斜視図である。この第１変形例装置２０Ｈにおいては、各種のローラ（２１、２４、２５）やハロゲンランプ２２を内包する筺体としてのケーシングを備えておらず、それらがプリンタ内で露出した状態になっている。但し、転写定着ニップと、これの下方にある図示しないレジストローラ対（図１の５２）との間に、両者間を遮蔽するための遮蔽板２９を備えている。この遮蔽板２９における転写定着ニップの直下の箇所には、開口２９ａが設けられており、この開口２９ａの相対向する２つの内壁に、第１案内板２６と第２案内板２７とが片持ち支持されている。そして、これら第１案内板２６及び第２案内板２７における互いの自由端の間隙が５［ｍｍ］以下になっている。なお、０［ｍｍ］も５［ｍｍ］以下の範囲内である。
【００６４】
かかる構成では、第１案内板２６と第２案内板２７との間隙を、従来では設定していなかった５［ｍｍ］以下という短寸にすることで、覆い部材たる遮蔽板２９よりも転写紙搬送方向上流側で転写紙の搬送に伴って生じる気流の開口２９ａへの進入量を低減する。これにより、開口２９ａから進入した気流によってハロゲンランプ２２の周囲に滞留する熱気を吹き飛ばしてしまうといった事態を抑えて、熱損失量を低減することができる。
【００６５】
次に、本発明を適用した第３実施形態に係るプリンタについて説明する。なお、本第３実施形態に係るプリンタの基本的な構成については、以下に特筆しない限り、第１実施形態に係るプリンタと同様であるので説明を省略する。また、以降に示す図において、第１実施形態に係るプリンタと同様の機能を発揮する部材や装置については、同プリンタと同じ符号を付す。
【００６６】
図１１は、本プリンタの転写定着装置２０を示す概略構成図である。図示の転写定着装置２０は、先に図８に示した第３変形例装置２０Ｃとほぼ同様の構成になっている。但し、レジストローラ対５２から送り出された転写紙を転写定着装置２０に向けて搬送する給紙路が転写定着装置２０の受入用開口の周縁部に片持ち支持される２つの案内板のうち、第１案内板２６に向けて転写紙を送り出すように構成されている点が図８の第３変形例装置２０Ｃと異なる。また、２つの案内板（２６、２７）が回動によって自由端側を変位させる点も図８の第３変形例装置２０Ｃと異なる。
【００６７】
第１案内板２６は、ハロゲンランプ２２や反射板２３などからなる加熱手段の近傍に位置しているため、加熱手段によって加熱される。その温度は、加熱手段から第１案内板２６までの距離や、反射板２３の形状などによって異なるが、１００［℃］程度になることもある。このように加熱手段に加熱される第１案内板２６に向けて転写紙を繰り出すように、給紙路５１は構成されている。具体的には、給紙路５１は、図中左側に配設された第１路板５１ａと、図中右側に配設された第２路板５１ｂとの間に転写紙を通すものであるが、給紙方向の端部では、第２路板５１ｂが第１路板５１ａよりも長く突出するようになっており、且つ、その突出箇所を第１路板５１ａに向けて湾曲させている。これにより、給紙路５１の端部において、転写紙が第２路板５１ｂの端に当たって第１案内板２６に向けて送り出され、第１案内板２６と第２案内板２７との接触部よりも上流側にて、転写紙が第１案内板２６に押し当てられる。かかる構成では、転写紙を転写定着装置２０に進入させるのに先立って、第１案内板２６に押し当てて予備加熱することができる。この予備加熱により、第１案内板２６の蓄熱を無駄に空気中に放出していた従来とは異なり、その蓄熱を利用して転写紙を昇温せしめる。そして、これによって転写定着ニップで転写紙に付与するのに必要な熱量を減らすことで、転写定着ローラ２１に対する加熱手段による加熱量を低減して、熱損失を抑えることができる。本発明者らの実験によれば、転写紙を３００［ｍｍ／ｓｅｃ］の線速で搬送するという条件にて、第１案内板２６による予備加熱を行わない場合には転写定着ローラ２１の表面温度を１５０［℃］に制御しなければならなかった。これに対し、第１案内板２６による予備加熱を行う場合には、転写定着ローラ２１の表面温度を１４０［℃］以下まで下げても、トナー像を転写紙に良好に転写定着せしめることができた。なお、第１案内板２６の温度は１００［℃］程度であった。また、第１案内板２６が加熱手段によって十分に昇温されない場合には、反射板２３と第１案内板２６とをアルミ等の高熱伝導率材料で接続したり、反射板２３に開口を設けてハロゲンランプ２２から第１案内板２６への直接輻射を行ったりすればよい。
【００６８】
第１案内板２６、第２案内板２７は、それぞれ、伝熱性の高い金属である銅やアルミなどの薄板をポリイミド等の耐熱性の樹脂などで覆ったものである。樹脂で覆って肉厚にすることで、第１案内板２６の蓄熱量を大きくして、予備加熱に効率良く利用することが可能になる。但し、肉厚にしたことにより、可撓性を発揮しなくなっている。そこで、第１案内板２６、第２案内板２７を、回動軸２６ａ、２７ａを中心に回動可能に取り付けて、バネ等の力によって両板の自由端側をそれぞれ相手の板に向けて付勢するようになっている。両板の間に転写紙が進入した場合には、バネ等による付勢方向とは反対方向に両板の自由端側をそれぞれ回動させる。これにより、自由端側の変位による受入用開口の開閉を実現している。
【００６９】
なお、転写定着ニップにおいて加熱転写方式と静電転写方式とを併用する場合には、第１案内板２６、第２案内板２７として、それぞれ絶縁性材料からなる表面層を形成したものを使用して、案内板への電流のリークを回避することが望ましい。また、静電転写方式を併用する、しないにかかわらず、これら第１案内板２６の表面層としては、フッ素樹脂などの摩擦係数の低い材料からなるものを形成することが望ましい。これにより、給紙路５１によって第１案内板２６に押し当てられる転写紙の先端を第１案内板２６の表面上で良好に滑らせて、第１案内板２６上における転写紙の引っ掛かりを抑えることができる。
【００７０】
図１２は、第１案内板２６を示す拡大側面図である。図示のように、第１案内板２６は、転写紙との接触面２６ｂが、図示しない受入用開口側から転写定着ニップ側に向けて弧を描く湾曲面になっている。このような湾曲面により、第１案内板２６上における転写紙先端の引っ掛かりが更に抑えられている。
【００７１】
図１３は、第３実施形態に係るプリンタの転写定着装置２０の第１変形例装置２０Ｄを示す概略構成図である。この第１変形例装置２０Ｄでは、第１案内板２６、第２案内板２７として、それぞれ薄厚で可撓性を発揮するものを用いている。かかる構成では、先に図１１に示した装置のように両案内板を回動させる機構を設けなくても、転写紙との接触に伴って両案内板の自由端側をそれぞれ撓ませてケーシング２８の受入用開口を開くことができる。但し、第１案内板２６の蓄熱量については、図１１の装置に比べて小さくしてしまう。
【００７２】
図１４は、第３実施形態に係るプリンタの転写定着装置２０の第２変形例装置２０Ｅを示す概略構成図である。この第２変形例装置２０Ｅでは、第２案内板（２７）の代わりに、芯金にゴム等からなる弾性層が被覆された入口ガイドコロ３７を設け、これの周面を第１案内板２６に接触させながら回転させるようにしている。また、第１案内板２６としては、薄厚で可撓性を発揮するものを用いている。入口ガイドコロ３７は、ケーシング２８の受入用開口の周縁部に回転自在に固定されながら、バネなどによって弱い力で第１案内板２６に向けて付勢されている。第１案内板２６と入口ガイドコロ３７との接触によって受入用開口は閉じられているが、転写紙が両者の接触部に進入すると第１案内板２６の自由端側が撓んで受入用開口が転写紙の厚みを限度に開く。これにより、転写紙がケーシング２８内に受け入れられる。なお、この受入に先立って、転写紙は第１案内板２６との接触によって予備加熱されることは言うまでもない。
【００７３】
図１５は、第３実施形態に係るプリンタの転写定着装置２０の第３変形例装置２０Ｆを示す概略構成図である。この第３変形例装置２０Ｆは、ケーシング２８の排出口開口を開閉するためのシャッタ部材３５をケーシング２８の上壁に有する点が、図１１に示した転写定着装置２０と異なっている。シャッタ部材３５により、転写紙Ｐを排紙用開口２８ｃから排出するときだけ排紙用開口を開いたり、あるいは、連続プリント動作時には連続排紙中に排紙用開口を連続的に開いたりすることで、熱損失を大幅に低減することができる。
【００７４】
図１６は、図１５に示した第３変形例装置に更なる改良を加えた第４変形例装置２０Ｇを示す概略構成図である。この第４変形例装置２０Ｇでは、輻射及び反射方式の加熱手段に代えて、電磁誘導方式の加熱手段を設けている。この加熱手段は、転写定着ローラ２１の弾性層と断熱層との間に設けられた発熱層２１ｄと、転写定着ローラ２１に所定の間隙を介して対向するように配設された誘導コイル３９及びコア３８とからなる。発熱層２１ｄは強磁性体などの金属薄層からなる。誘導コイル３９が励磁されると、コア３８から磁気が発せられる。そして、発熱層２１ｄの内部に渦電流が誘起されて、発熱層２１ｄが発熱する。発熱層２１ｄの厚さとしては、発熱量と熱容量との兼ね合いから２００〜１０００［μｍ］程度が望ましい。これにより、転写定着ローラ２１の表面のより効率的な加熱が可能になるとともに、加熱手段の小型化を図ることができる。第１案内板２６は、コア３８の近傍に位置しており、誘導コイル３９から発せられるジュール熱によって加熱される。なお、第１案内板２６にも発熱層を設ければ、コア３８から発せられる磁気によって第１案内板２６を加熱することもできる。
【００７５】
次に、本発明を適用した第４実施形態に係るプリンタについて説明する。なお、本第４実施形態に係るプリンタの基本的な構成については、以下に特筆しない限り、第１実施形態に係るプリンタと同様であるので説明を省略する。また、以降に示す図において、第１実施形態に係るプリンタと同様の機能を発揮する部材や装置については、同プリンタと同じ符号を付す。
【００７６】
図１７は、第４実施形態に係るプリンタの転写定着装置２０を示す概略構成図である。この転写定着装置２０は、筺体であり且つ覆い部材であるケーシング２８内に受け入れた記録シート材たる図示しない転写紙を転写定着ニップに向けて案内する第１案内板や第２案内板を有していない。これは次に説明する理由による。即ち、本プリンタでは、図示しないレジストローラ対（図１の５２）から転写定着装置２０に向けて送り出された転写紙を、転写定着装置２０のケーシング２８の底板に設けられた開口２８ｄからケーシング２８内に受け入れる。この開口２８ｄと、ケーシング２８内に形成されている転写定着ニップとの距離は非常に近く設定されており、開口２８ｄからケーシング２８内に転写紙を受入さえすれば、その転写紙を確実に転写定着ニップ内に進入させることができるからである。
【００７７】
ケーシング２８の開口２８ｄは、矩形状に形成されており、同図では短手方向側を正面に向けて示されている。この短手方向の長さＷは、５［ｍｍ］以下に設定されており、従来の定着装置では採用されていなかった短寸となっている。従来の定着装置では、それに送り込まれる転写紙が既にトナー像を担持しているため、開口の寸法を小さくしすぎると、開口内壁でトナー像を擦って乱してしまう。このため、開口の短手方向（転写紙の厚み方向に相当する）の寸法を少なくとも数ｃｍの長さに設定せざるを得なかった。これに対し、本プリンタの転写定着装置２０では、ケーシング２８内に受け入れる前の転写紙がトナー像を担持していないため、それを開口２８ｄの内壁で擦ったとしてもトナー像を乱すことがない。そこで、短手方向の長さＷを従来の定着装置では採用できなかった５［ｍｍ］以下に設定することが可能である。なお、ケーシング２８の底面は、ケーシング２８外での転写紙の挙動に伴って発生する気流のケーシング２８内への進入を防止する。また、長さＷについては、一般的に転写紙として用いられる用紙の厚み（薄紙〜厚紙）程度にすることが望ましい。
【００７８】
図示しないレジストローラ対と、転写定着ニップの入口側を覆う覆い部材たるケーシング２８の開口２８ｄとの間には、レジストローラ対から送り出されてから、開口２８ｄに受け入れられる前の記録シート材を開口２８ｄに向けて案内する受入前案内部材たる受入前第１ガイド板５３及び受入前第２ガイド板５４が配設されている。図示しないレジストローラ対から送り出された転写紙は、これら２つのガイド板の間に進入する。そして、受入前第１ガイド板５３は、転写紙の像転写面に接触することで、転写紙を開口２８ｄの短手方向の一端側から中央側に向けて案内する。また、受入前第２ガイド板５４は、転写紙の像転写面とは反対面に接触することで、転写紙を開口２８ｄの短手方向の他端側から中央側に向けて案内する。
【００７９】
これら受入前第１ガイド板５３と受入前第２ガイド板５４とは、レジストローラ側の互いの離間距離よりも、開口２８ｄの互いの離間距離の方が狭くなっている。これにより、レジストローラから送り出された転写紙を離間距離の比較的大きなレジストローラ側にて両ガイド板間に受け入れた後、離間距離の比較的小さな開口２８ｄ側に案内するにつれて、開口２８ｄの短手方向の中央側に徐々に近づけていく。
【００８０】
両ガイド板（５３、５４）における開口２８ｄ側の離間距離については、開口２８ｄの短手方向の長さＷよりも若干小さめに設定することが望ましい。そうすることで、開口２８ｄの周囲への転写紙先端の引っ掛かりを回避することができるからである。但し、このようにしても、開口２８ｄの短手方向の長さＷを小さくし過ぎると、転写紙先端を開口２８ｄ内壁に引っ掛けてしまう可能性がでてくる。本プリンタでは、長さＷを５［ｍｍ］以下、より詳しくは２［ｍｍ］以下に設定しているが、両ガイド板（５３、５４）の傾斜角度に応じて、開口２８ｄ内壁への転写紙先端の引っ掛かりが急激に起こり易くなり始める寸法よりは大きく設定している。かかる寸法（長さＷの下限値）については、両ガイド板（５３、５４）の傾斜角度に応じて望ましい値が変わってくる。
【００８１】
図１８は、第４実施形態に係るプリンタの転写定着装置２０の第１変形例装置における開口２８ｄの周囲を拡大して示す拡大構成図である。この第１変形例装置では、ケーシング２８の底板におけるケーシング内面に、入口シャッタ部材たる第１入口シャッタシート８１及び第２入口シャッタシート８２が固定されている。これらは何れも薄厚で可撓性に優れた樹脂シートなどからなる。
【００８２】
第１入口シャッタシート８１は、開口２８ｄの周囲のうち、開口短手方向の一端側に続くケーシング部分に片持ち支持されており、自由端側を撓ませることが可能になっている。そして、この自由端側は、図示のように開口２８ｄの半分を閉じている。
【００８３】
また、第２入口シャッタシート８２は、開口２８ｄの周囲のうち、開口端点方向の他端側に続くケーシング部分に片持ち支持されており、自由端側を撓ませることが可能になっている。そして、この自由端側は、図示のように、第１入口シャッタシート８１で閉じられていない開口領域を閉じている。
【００８４】
これら入口シャッタシートは、互いに自由端を開口中央で接触させており、これによって開口２８ｄの全領域を閉じている。
【００８５】
図示しないレジストローラ対から開口２８ｄに転写紙Ｐが送られてくると、図１９に示すように、転写紙Ｐの先端が２つの入口シャッタシート（８１、８２）あるいは何れか一方の入口シャッタシートに突き当たる。すると、入口シャッタシートの自由端側がケーシング２８内に向けて撓んで、開口２８ｄが開かれる。これにより、転写紙Ｐがケーシング２８内に受け入れられる。
【００８６】
かかる構成では、転写紙Ｐをケーシング２８内に送り込んでいないときには、開口２８ｄを入口シャッタシートによって閉じているため、開口２８ｄを常に開いている場合に比べて、転写定着装置の熱損失を低減することができる。また、入口シャッタ部材を駆動するための駆動手段を設けなくても、開口２８ｄを開閉するための入口シャッタ部材たる２つの入口シャッタシートを動かして、開口２８ｄを開閉することができる。
【００８７】
なお、転写定着ニップ入口を覆う覆い部材として、開口２８ｄを有するケーシング２８を設けた例について説明したが、転写定着装置の全体を覆うケーシングでなくてもよい。覆い部材は、少なくとも転写定着ニップ入口と、加熱手段とを覆うものであればよい。
【００８８】
図２１は、第４実施形態に係るプリンタの転写定着装置２０の第２変形例装置２０Ｊを示す拡大構成図である。この第２変形例装置２０Ｊにおいては、各種のローラ（２１、２４、２５）やハロゲンランプ２２を内包する筺体としてのケーシングを備えておらず、それらがプリンタ内で露出した状態になっている。但し、転写定着ニップと、これの下方にある図示しないレジストローラ対（図１の５２）との間に、転写定着ニップを覆いながら転写定着ニップとレジストローラ対との間を遮蔽するための遮蔽板２９を備えている。覆い部材としての遮蔽板２９における転写定着ニップの直下の箇所には、開口２９ａが設けられている。そして、この開口２９ａの短手方向の長さが５［ｍｍ］以下になっている。
【００８９】
かかる構成では、開口２９ａの短手方向の間隙を、従来では設定していなかった５［ｍｍ］以下という短寸にすることで、覆い部材たる遮蔽板２９よりも転写紙搬送方向上流側で転写紙の搬送に伴って生じる気流の開口２９ａへの進入量を低減する。これにより、開口２９ａから進入した気流によってハロゲンランプ２２の周囲に滞留する熱気を吹き飛ばしてしまうといった事態を抑えて、熱損失量を低減することができる。
【００９０】
次に、本発明を適用した第５実施形態に係るプリンタについて説明する。なお、本第５実施形態に係るプリンタの基本的な構成については、以下に特筆しない限り、第１実施形態に係るプリンタと同様であるので説明を省略する。また、以降に示す図において、第１実施形態に係るプリンタと同様の機能を発揮する部材や装置については、同プリンタと同じ符号を付す。
【００９１】
図２２は、第５実施形態に係るプリンタの転写定着装置２０を示す拡大構成図である。この転写定着装置２０は、転写定着ニップの入口側を覆う覆い部材としてのケーシング２８の底板における転写定着ニップの直下に開口２８ｄが設けられている。そして、この矩形状の開口２８ｄの４つの内壁のうち、図示しないレジストローラ対から搬送されてくる転写紙の紙厚み方向に互いに所定の距離をおいて対向する２つの長辺内壁の一方に、第１案内板２６を片持ち支持している。この第１案内板２６の自由端側は、もう一方の長辺内壁の方向に向いており、開口２８ｄの入口側から転写定着装置２０の内部側に徐々に入り込んでいく斜めの姿勢になっている。第１実施形態に係るプリンタとは異なり、開口２８ｄの内壁にはこの第１案内板２６しか固定されておらず、第２案内板は有していない。
【００９２】
第１案内板２６は、その自由端側を自らを片持ち支持する開口２８ｄの長辺内壁からもう一方の長辺内壁に向けて徐々に近づけており、自由端がそのもう一方の長辺内壁に最も近づいている。第１案内板２６におけるもう一方の長辺内壁に最も近づいている箇所（図示の例では自由端）と、もう一方の長辺内壁との間の間隙Ｗは、５［ｍｍ］以下になっている。
【００９３】
かかる構成では、第１案内板２６と、開口２８ｄの長辺内壁との間隙Ｗを、従来では設定していなかった５［ｍｍ］以下という短寸にすることで、その間隙からケーシング内に吸い込んでしまう気流の量を抑えて、転写定着装置２０の熱損失量を低減することができる。
【００９４】
なお、第１案内板２６として、転写紙との突き当たりに伴って撓む可撓性のものを用いる場合には、間隙Ｗとして、５［ｍｍ］以下の範囲内である０［ｍｍ］を採用してもよい。
【００９５】
図２３は、第５実施形態に係るプリンタの転写定着装置の第１変形例装置２０Ｋを示す拡大構成図である。この第２変形例装置２０Ｋにおいては、各種のローラ（２１、２４、２５）やハロゲンランプ２２を内包する筺体としてのケーシングを備えておらず、それらがプリンタ内で露出した状態になっている。転写定着ニップと、これの下方にある図示しないレジストローラ対（図１の５２）との間に、転写定着ニップを覆いながら転写定着ニップとレジストローラ対との間を遮蔽するための遮蔽板２９を備えている。覆い部材としての遮蔽板２９における転写定着ニップの直下の箇所には、開口２９ａが設けられている。そして、この開口２９ａにおける一方の長辺内壁には、第１案内板２６が片持ち支持されており、第１案内板２６ともう一方の長辺内壁との間隙Ｗが５［ｍｍ］以下になっている。
【００９６】
かかる構成では、第１案内板２６と、開口２９ａの長辺内壁との間隙Ｗを、従来では設定していなかった５［ｍｍ］以下という短寸にすることで、覆い部材たる遮蔽板２９よりも転写紙搬送方向上流側で転写紙の搬送に伴って生じる気流の開口２９ａへの進入量を低減する。これにより、開口２９ａから進入した気流によってハロゲンランプ２２の周囲に滞留する熱気を吹き飛ばしてしまうといった事態を抑えて、熱損失量を低減することができる。
【００９７】
これまで、転写定着ローラ２１の真横に中間転写ベルト１１と転写定着ローラ２１との当接部である２次転写ニップを形成したプリンタについて説明したが、他の構成のプリンタについても本発明の適用が可能である。例えば、２次転写ニップを転写定着ニップに対して、斜め上方、斜め下方、真上、真下に配設してもよい。また、特開２００４−１４５２６０号公報の図１に記載のように、転写定着ニップを斜めにしてもよい。また、同公報の図５や図６に記載のようなフリー転写ベルト方式、同公報の図８や図９に記載のような加圧ベルト方式、同公報の図１０や図１１に記載のような転写定着ベルト方式を採用してもよい。
【００９８】
また、これまで、各実施形態にて、電子写真方式のプリンタに本発明を適用した例について説明したが、直接記録方式によって画像を形成する画像形成装置にも、本発明の適用が可能である。この直接記録方式とは、潜像担持体によらず、トナー飛翔装置からドット状に飛翔させたトナー群を記録体や中間記録体に直接付着させて画素像を形成することで、記録体や中間記録体に対してトナー像を直接形成する方式である。特開２００２−３０７７３７号公報に記載の画像形成装置などに採用されている。
【００９９】
以上、図１、図４、図８、図１３、図１４に示した装置においては、第１案内部材たる第１案内板２６として、可撓性材料からなるものを用い、その自由端側を記録シート材たる転写紙Ｐとの接触に伴って撓ませることで、変位させるようにしている。かかる構成では、図１１に示した装置のように第１案内板２６を回動させる機構を設けなくても、第１案内板２６の自由端側の撓みによってケーシング２８の受入用開口を開くことができる。
【０１００】
また、図１、図４、図８、図１３、図１５に示した装置においては、転写体として転写ローラたる転写定着ローラ２１を用いるとともに、ニップ形成体としてニップ形成ローラたる加圧ローラ２４を用い、第１案内板２６と、第２案内部材たる第２案内板２７との接触部を、転写定着ニップよりも両ローラの表面移動方向の上流側の領域であって且つ両ローラの周面が対向している領域内に位置させている。かかる構成では、第１案内板２６と第２案内板２７とにより、転写紙Ｐを両ローラの間に位置する転写定着ニップの近傍まで案内して、ニップ直前で正確に位置合わせする。そして、これにより、画像の位置ズレのない高品質の画像を形成することができる。
【０１０１】
また、図１に示した装置においては、転写定着ニップに向けて供給するための転写紙Ｐを収容するシート材収容手段たる給紙カセット５０を設けるとともに、第１案内板２６及び第２案内板２７として、転写紙Ｐとの接触面における紙搬送方向と直交する方向の寸法を、給紙カセット５０に収容可能な最大サイズの転写紙Ｐにおける紙搬送方向と直交する方向の寸法よりも大きくしている。これにより、最大サイズの転写紙Ｐを用いる場合であっても、その転写紙Ｐを確実に第１案内板２６及び第２案内板２７によって転写定着ニップに向けて案内することができる。
【０１０２】
また、第１実施形態に係るプリンタの転写定着装置における第４変形例装置では、第１案内板２６として、図９に示したように、少なくとも自由端側を紙搬送方向と直交する方向に複数に分割してそれぞれ転写紙との接触に伴って変位可能にしたものを用いている。かかる構成では、第１案内板の自由端側における幅方向の領域のうち、転写紙に接触しない領域も撓ませてしまい、これによって第２案内板との間に僅かな間隙を形成してしまうことによる受入用開口からの熱の逃げや外気の取り入れを回避することができる。
【０１０３】
また、第３実施形態に係るプリンタにおいては、図１２に示したように、第１案内板２６における転写紙との接触面を、ケーシング（２８）の受入用開口側から転写定着ニップ側に向けて弧を描く湾曲面にしている。かかる構成では、このような湾曲面により、第１案内板２６上における転写紙先端の引っ掛かりを抑えることができる。
【０１０４】
また、図８、図１５に示した装置においては、駆動源の駆動の入切に伴ってケーシング２８の排出用開口（２８ｃ）を開閉させるシャッタ部材３５を設けているので、転写紙Ｐを排紙用開口２８ｃから排出するときだけ排紙用開口２８ｃを開いたり、あるいは、連続プリント動作時には連続排紙中に排紙用開口２８ｃを連続的に開いたりすることで、熱損失を大幅に低減することができる。
【０１０５】
また、各実施形態に係るプリンタや各変形例装置においては、ケーシング２８の排出用開口を鉛直方向上方に向けるレイアウトにしているので、上述した理由により、過剰な熱をケーシング２８内に滞らせることによる結露を抑えることができる。
【０１０６】
また、第１実施形態においては、トナー像を形成するためのトナーとして、ワーデル実用球形度が０．８以上であるものを用いるので、転写時の乱れがない高品質の画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】第１実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタのＹ用のプロセスユニットを拡大して示す拡大構成図。
【図３】同プリンタにおける２次転写工程、３次転写工程及び定着工程を説明するための模式図。
【図４】同プリンタの転写定着装置を拡大して示す拡大構成図。
【図５】従来の一般的な定着装置を示す概略構成図。
【図６】同プリンタにおける転写定着装置の第１変形例装置の要部を示す拡大構成図。
【図７】同プリンタにおける転写定着装置の第２変形例装置の要部を示す拡大構成図。
【図８】同プリンタにおける転写定着装置の第３変形例装置の要部を示す拡大構成図。
【図９】同プリンタにおける転写定着装置の第４変形例装置の第１案内板を示す拡大斜視図。
【図１０】第２実施形態に係るプリンタにおける転写定着装置の受入用開口の付近を示す拡大部分構成図。
【図１１】第３実施形態に係るプリンタの転写定着装置を示す概略構成図。
【図１２】同転写定着装置の第１案内板を示す拡大側面図。
【図１３】同プリンタの転写定着装置の第１変形例装置を示す概略構成図。
【図１４】同プリンタの転写定着装置の第２変形例装置を示す概略構成図。
【図１５】同プリンタの転写定着装置の第３変形例装置を示す概略構成図。
【図１６】同第３変形例装置に更に改良を加えて第４変形例装置を示す概略構成図。
【図１７】第４実施形態に係るプリンタの転写定着装置２０を示す概略構成図。
【図１８】同プリンタの転写定着装置の第１変形例装置における開口の周囲構成を拡大して示す拡大構成図。
【図１９】第１入口シャッタシートや第２入口シャッタシートが開いた状態の同周囲構成を示す拡大構成図。
【図２０】第２実施形態に係るプリンタの転写定着装置における第１変形例装置を示す拡大斜視図。
【図２１】第４実施形態に係るプリンタの転写定着装置の第２変形例装置を示す拡大構成図。
【図２２】第５実施形態に係るプリンタの転写定着装置を示す拡大構成図。
【図２３】第５実施形態に係るプリンタの転写定着装置の第１変形例装置を示す拡大構成図。
【符号の説明】
【０１０８】
１１：中間転写ベルト（像担持体）
２０：転写定着装置
２１：転写定着ローラ（転写体）
２２：ハロゲンランプ（加熱手段の一部）
２３：反射板（加熱手段の一部）
２４：加圧ローラ（ニップ形成体）
２６：第１案内板（第１案内部材）
２７：第２案内板（第２案内部材）
２８：ケーシング（覆い部材）
２８ａ：表面露出用開口
２８ｂ：受入用開口
２８ｃ：排出用開口
２８ｄ：開口
２９：遮蔽板（覆い部材）
３５：シャッタ部材
４１：転写定着ベルト（転写体）
５０：給紙カセット（シート材収容手段）
５１：給紙路（シート供給路）
５２：レジストローラ対（シート供給手段）
８１：第１入口シャッタシート（入口シャッタ部材）
８２：第２入口シャッタシート（入口シャッタ部材）
Ｐ：転写紙（記録シート材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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