(57)【要約】【課題】入力の工数を低減させてミスを防止し、データの最新性の確保しつつ、管理ファイルの現在地の把握ができる事件管理システムを提供すること。【解決手段】特許管理システム１は、管理、事務、特許実務、開発の各部門２，４，５，６の作業を管理し、管理用コンピュータ２１、端末コンピュータ４１等、データベース３はＬＡＮ１１で接続されている。通信手段１２から入力された庁からの通知などは期限日を伴ったイベントとして関連する書誌情報とともに、データベース３を参照して最適な処理ワークフローが選択され、イベントプールに記憶される。包袋ＦＷにはバーコードＢＣが表示され、各コンピュータに設けられたバーコードリーダ２４等から入力されることで進捗状態及び包袋の位置がイベントプールの情報に反映され、常に最新の情報を各コンピュータに表示して期限管理ができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理用コンピュータによる事件管理方法であって、
前記管理用コンピュータは、入力された処理期限を伴う事件情報に基づいて、処理期限日を伴った単工程の作業若しくは一連の工程の作業である少なくとも１つ以上のイベントを生成するイベント生成の手順と、
イベントの種類に応じ予め作業する部門が定義された一連の工程であるワークフローを記憶するワークフロー記憶の手順と、前記生成されたイベントの種類に基づいて前記ワークフロー記憶の手順で記憶したワークフローから該当するワークフローを選択するワークフロー選択の手順と、
前記生成されたイベントと、前記ワークフロー選択の手順により選択されたワークフローとを関係付けて記憶するイベントプール生成の手順と
を実行することを特徴とする事件管理方法。
【請求項２】
管理用コンピュータを、
入力された処理期限を伴う事件情報に基づいて、処理期限日を伴った単工程の作業若しくは一連の工程の作業である少なくとも１つのイベントを生成するイベント生成手段と、
イベントの種類に応じ予め作業する部門が定義された一連の工程であるワークフローを記憶するワークフロー記憶手段と、
前記生成されたイベントの種類に基づいて前記ワークフロー記憶手段から該当するワークフローを選択するワークフロー選択手段と、
前記生成されたイベントと、前記ワークフロー選択手段により選択されたワークフローとを関係付けて記憶するイベントプールと
して機能させることを特徴とする事件管理プログラム。
【請求項３】
請求項２に記載の事件管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項４】
管理用コンピュータを備えた事件管理システムであって、
前記管理用コンピュータは、
入力された処理期限を伴う事件情報に基づいて、処理期限日を伴った単工程の作業若しくは一連の工程の作業である少なくとも１つのイベントを生成するイベント生成手段と、
イベントの種類に応じ予め作業する部門が定義された一連の工程であるワークフローを記憶するワークフロー記憶手段と、
前記生成されたイベントの種類に基づいて前記ワークフロー記憶手段から該当するワークフローを選択するワークフロー選択手段と、
前記生成されたイベントと、前記ワークフロー選択手段により選択されたワークフローとを関係付けて記憶するイベントプールとを備えたこと
を特徴とする事件管理システム。
【請求項５】
前記管理用コンピュータは、前記事件情報に基づいて、法律等の所定の基準に基づいて処理期限日を演算して自動設定する処理期限日設定手段をさらに備えたこと
を特徴とする請求項４に記載の事件管理システム。
【請求項６】
前記管理用コンピュータとネットワークにより通信可能な端末装置を備え、前記イベントプールに記憶されたイベントを、当該イベントと関係付けられて記憶されたワークフローに基づいて、該当する工程の作業部門に設けられた前記端末装置の表示手段にそのイベントを表示する管理画面を表示させるイベント表示手段を備えたこと
を特徴とする請求項４又は請求項５に記載の事件管理システム。
【請求項７】
前記イベント表示手段は、
前記端末装置から入力される着手の確認である確認処理に基づいて、前記管理画面に着手前の処理待ちイベントと、着手後の処理中イベントとを識別可能に表示することでその処理段階を表示すること
を特徴とする請求項６に記載の事件管理システム。
【請求項８】
前記イベント表示手段は、
さらに前記端末装置から入力される処理完了の確認である完了処理に基づいて、前記管理画面において処理が完了した処理中イベントを消去し、当該イベントを完了イベントとして表示し、かつ前記ワークフローに基づいた次工程の部門の管理画面において当該完了イベントを処理待ちイベントとして表示するとともに、当該次工程の部門において確認処理がなされた後は、前記完了イベントの表示を消去すること
を特徴とする請求項７に記載の事件管理システム。
【請求項９】
前記イベント表示手段は、
前記管理画面に、処理段階に応じて処理待ちイベント、処理中イベント、完了イベントをそれぞれ別ウインドウに分けて、処理期限日順に表示すること
を特徴とする請求項８に記載の事件管理システム。
【請求項１０】
前記イベントの処理状況を、処理期限日と、当該イベントが表示されている部門と、当該部門における処理段階とにより進捗状況を一覧表として、少なくとも前記管理用コンピュータ若しくは前記端末装置の表示手段のうちのいずれか１以上に進捗画面を表示させる進捗画面表示手段を備えたこと
を特徴とする請求項７乃至請求項９のいずれかに記載の事件管理システム。
【請求項１１】
前記イベントに係る書類を格納する保管ファイルに添付して前記ワークフローに基づいて作業を指示するための作業指示手段と、
当該保管ファイルに備えられ、当該保管ファイルに係るイベントを識別する識別手段と、
前記作業指示手段にワークフローを記録するワークフロー記録手段と、
前記識別手段にイベントを記録するイベント記録手段とを備えたこと
を特徴とする請求項５乃至請求項１０のいずれかに記載の事件管理システム。
【請求項１２】
前記識別手段は、バーコードであり、前記各部門の端末装置にバーコードリーダを備えたこと
を特徴とする請求項１１に記載の事件管理システム。
【請求項１３】
前記識別手段は、電気的、磁気的若しくは光学的な記憶媒体であり、前記各部門の端末装置に当該記憶媒体の読取り手段を備えたことを特徴とする請求項１１に記載の事件管理システム。
【請求項１４】
各部門の端末装置に設けられたイベント読取り手段により前記保管ファイルの識別手段からイベントを識別することによって当該工程の部門における前記確認処理若しくは前記完了処理を行うこと
を特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の事件管理システム。
【請求項１５】
事件毎に書誌情報及び経過情報が記憶される事件ファイル記憶手段を備え、
前記識別手段によりイベントを識別することにより、該当する事件ファイルの書誌情報に経過情報が付加して記憶されること
を特徴とする請求項１４に記載の事件管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いた期限管理を伴う事件管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の期限管理を伴う事件管理システム、たとえば特許管理システムを例に挙げると、特許に関する手続を事件毎にファイル番号を付与して、このファイル番号をキーに、出願日や出願番号などの書誌情報をデータベースである出願マスタと呼ばれる事件ファイルに記録していた。そして、出願審査請求をしたり、拒絶理由通知を受け取ったりした場合には、発送書類や受取書類などの記録を経過として記録するためファイル番号若しくは出願番号やその他の番号によって、出願マスタから該当する事件の書誌情報を読み出し、その書誌情報に経過情報を追加記録していた。
【０００３】
また、処理期限の管理を伴う事件管理である特許管理作業は、事務部門と特許実務部門、開発部門等複数の処理部門の間で作業分担を行っていることが多く、この部門間の仕事の依頼の受け渡しをするときは、上述の特許管理システムとは別の電子メールを使用したメールシステム等の連絡手段が用いられていた。
【０００４】
さらに、一般に特許管理においては、手続に関する書類は「包袋」と呼ばれる紙ファイルに収容されて管理されている。ところが、この包袋を作業の処理のため担当者等に自由に書庫から持ち出すことを許した場合では、包袋の所在が不明になってしまうことがあった。そのため、この保管ファイルである包袋にバーコードなどを付したシールを貼って、このバーコードをコンピュータに入力することで包袋の所在が不明にならないように管理する包袋管理システムと呼ばれる保管ファイル管理システムがあった。
【０００５】
これらのような複合的なシステムを用いて期限管理を行う方法には、期限を確認しようとした時点で、以下のような項目を収集する。すなわち出願マスタから指定した期間に期限が到来する事件の処理期限日、ファイル番号（自社ＮＯ）、出願番号、名称、担当者などを収集して、期限管理一覧表をその都度作成して印刷又は表示させて期限管理をする方法であった。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
あるいは、出願マスタとは別のデータベースである期限管理ファイルを予め作成しておき、出願ファイルへの書誌情報や経過情報の入力時に、同時にこの期限管理ファイルにも期限管理に必要な経過情報を入力し、必要な時に期限管理ファイルを印刷又は表示して期限管理を行おうとする方法があった。
【特許文献１】特開平１０−２８３４００号公報（第４頁、第１２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような複数のシステムを単に統合しても期限管理一覧表に基づいて期限管理する場合には、現在の期限管理一覧表が作成された以後に新たに出願マスタに入力された経過情報がないか確認するため、その都度最新の期限管理一覧表を作成しなければならないという問題があった。
【０００８】
また、期限管理ファイルに基づいて期限管理する場合には、常に最新の経過情報が入力されているためこのような問題はないが、この期限管理ファイルを予め作成しておくためには出願マスタとは別に経過情報を入力しなければならず作業が増加するという問題があった。
【０００９】
さらに、部門間で作業の分担を行う場合に、メールシステムにより作業指示が行われるが、作業指示に従って必要なメールを作成し必要な部門に送信するという煩雑な作業が必要になるという問題があった。
【００１０】
そして、部門間で作業の分担するとき包袋管理システムにより包袋の所在をバーコードで確認するには、それぞれの包袋にファイル番号に応じたバーコードを付する作業が別途必要になるという問題があった。
【００１１】
また、このような複数のシステムで、特許を管理する事件管理システムを構築したとしても、相互にリンクしていない。そのため、作業指示通りに管理ファイルである包袋が移動しているかどうかは人間が管理する必要があり、また、期限管理も期限管理一覧表や期限管理ファイルによって人間による管理をしなければならないという問題があった。
【００１２】
以上、特許管理システムを例に事件管理システムを説明したが、従来の期限管理を伴った事件であって、処理に紙媒体の書類を管理ファイルで移動しつつ、これらを多人数で分担して処理する場合の事件管理システムでは、システムが複合的になる。そのため、人間によるデータ入力が多いために人為的なミスが発生しやすく、人間による管理のため管理ミスも発生し易いという問題があった。
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するため、入力の工数を低減させるとともに、入力に伴うミスを防止でき、データの最新性を確保しつつ、保管ファイルの現在地の把握ができる事件管理システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の事件管理方法では、管理用コンピュータによる事件管理方法であって、前記管理用コンピュータは、入力された処理期限を伴う事件情報に基づいて、処理期限日を伴った単工程の作業若しくは一連の工程の作業である少なくとも１つ以上のイベントを生成するイベント生成の手順と、イベントの種類に応じ予め作業する部門が定義された一連の工程であるワークフローを記憶するワークフロー記憶の手順と、前記生成されたイベントの種類に基づいて前記ワークフロー記憶の手順で記憶されたワークフローから該当するワークフローを選択するワークフロー選択の手順と、前記生成されたイベントと、前記ワークフロー選択の手順により選択されたワークフローとを関係付けて記憶するイベントプール生成の手順とを実行することを要旨とする。
【００１５】
また、請求項２に記載の事件管理プログラムでは、管理用コンピュータを、入力された処理期限を伴う事件情報に基づいて、処理期限日を伴った単工程の作業若しくは一連の工程の作業である少なくとも１つのイベントを生成するイベント生成手段と、イベントの種類に応じ予め作業する部門が定義された一連の工程であるワークフローを記憶するワークフロー記憶手段と、前記生成されたイベントの種類に基づいて前記ワークフロー記憶手段から該当するワークフローを選択するワークフロー選択手段と、前記生成されたイベントと、前記ワークフロー選択手段により選択されたワークフローとを関係付けて記憶するイベントプールとして機能させることを要旨とする。
【００１６】
また請求項３に記載のコンピュータ読取可能な記録媒体では、請求項２に記載の事件管理プログラムを記録したことを要旨とする。
請求項４に記載の事件管理システムでは、管理用コンピュータを備えた事件管理システムであって、前記管理用コンピュータは、入力された処理期限を伴う事件情報に基づいて、処理期限日を伴った単工程の作業若しくは一連の工程の作業である単数若しくは複数のイベントを生成するイベント生成手段と、イベントの種類に応じ予め作業する部門が定義された一連の工程であるワークフローを記憶するワークフロー記憶手段と、前記生成されたイベントの種類に基づいて前記ワークフロー記憶手段から該当するワークフローを選択するワークフロー選択手段と、前記生成されたイベントと、前記ワークフロー選択手段により選択されたワークフローとを関係付けて記憶するイベントプールとを備えたことを要旨とする。
【００１７】
請求項１から４に記載の事件管理方法、プログラム、記録媒体、システムの構成によれば、入力された事件情報により生成され、最適なワークフローとともに記憶された期限日毎のイベントが、イベントプールに記憶され、作業のための情報が集中されている。そのため、イベントプールに記憶された情報のみで担当者のみならず管理者も期限管理を容易に行うように構成することもできる。従って、入力の工数を低減させるとともに、入力に伴うミスを防止でき、データの最新性の確保することができるという作用がある。また、最適な人的資源の活用も容易になる。
【００１８】
請求項５に記載の事件管理システムでは、請求項４に記載の事件管理システムの構成に加え、前記管理用コンピュータは、前記事件情報に基づいて、法律等の所定の基準に基づいて処理期限日を演算して自動設定する処理期限日設定手段をさらに備えたことを要旨とする。
【００１９】
請求項５に記載の事件管理システムの構成によれば、処理期限日設定手段により事件情報に基づいて、法律等の所定の基準に基づいて処理期限日を演算して自動設定することで、入力ミス、計算ミスをなくすとともに、イベントプールで集中管理ができるという作用がある。
【００２０】
請求項６に記載の事件管理システムでは、請求項４又は請求項５に記載の事件管理システムの構成に加え、前記管理用コンピュータとネットワークにより通信可能な端末装置を備え、前記イベントプールに記憶されたイベントを、当該イベントと関係付けられて記憶されたワークフローに基づいて、該当する工程の作業部門に設けられた前記端末装置の表示手段にそのイベントを表示する管理画面を表示させるイベント表示手段を備えたことを要旨とする。
【００２１】
請求項６に記載の事件管理システムでは、請求項４又は請求項５に記載の事件管理システムの作用に加え、ワークフローに沿って実際の作業を行う部門の端末装置にネットワークを通じて処理すべきイベントを表示できるため、担当者自身が期限管理を容易にできるという作用がある。また、ネットワークの構成により業務に応じて、自社内のような限定的なシステムや、若しくは他企業間を結ぶような広域的なシステムとすることができる。
【００２２】
請求項７に記載の事件管理システムでは、請求項６に記載の事件管理システムの構成に加え、前記イベント表示手段は、前記端末装置から入力される着手の確認である確認処理に基づいて、前記管理画面に着手前の処理待ちイベントと、着手後の処理中イベントとを識別可能に表示することでその処理段階を表示することを要旨とする。
【００２３】
請求項７に記載の事件管理システムでは、請求項６に記載の事件管理システムの作用に加え、担当者は現在担当しているイベント、及び担当すべき案件が容易に把握できるという作用がある。
【００２４】
請求項８に記載の事件管理システムでは、請求項７に記載の事件管理システムの構成に加え、前記イベント表示手段は、さらに前記端末コンピュータから入力される処理完了の確認である完了処理に基づいて、前記管理画面において処理が完了した処理中イベントを消去し、当該イベントを完了イベントとして表示し、かつ前記ワークフローに基づいた次工程の部門の管理画面において当該完了イベントを処理待ちイベントとして表示するとともに、当該次工程の部門において確認処理がなされた後は、前記完了イベントの表示を消去することを要旨とする。
【００２５】
請求項８に記載の事件管理システムでは、請求項７に記載の事件管理システムの作用に加え、前の工程で処理が完了したイベントが次工程で直ちに表示され、次工程の担当者は直ちに処理に着手可能になるとともに、前工程の担当者は次工程に処理が移行したか否かが確認でき、２重のチェックによりイベントが工程の移行時に滞留してしまうという事故を未然に防止できるという作用がある。
【００２６】
請求項９に記載の事件管理システムでは、請求項８に記載の事件管理システムの構成に加え、前記イベント表示手段は、前記管理画面に、処理段階に応じて処理待ちイベント、処理中イベント、完了イベントをそれぞれ別ウインドウに分けて、処理期限日順に表示することを要旨とする。
【００２７】
請求項９に記載の事件管理システムでは、請求項８に記載の事件管理システムの作用に加え、担当している各イベントが処理段階別に表示されるため、各イベントの処理段階が直観的に把握できるという作用がある。
【００２８】
請求項１０に記載の事件管理システムでは、請求項７乃至請求項９のいずれかに記載の事件管理システムの構成に加え、前記イベントの処理状況を、処理期限日と、当該イベントが表示されている部門と、当該部門における処理段階とにより進捗状況を一覧表として、少なくとも前記管理用コンピュータ若しくは前記端末装置の表示手段のうちのいずれか１以上に進捗画面を表示させる進捗画面表示手段を備えたことを要旨とする。
【００２９】
請求項１０に記載の事件管理システムでは、請求項７乃至請求項９のいずれかに記載の事件管理システムの作用に加え、管理部門において、最新の情報が集約的に記憶されたイベントプールによって、すべてのイベントの詳細な進捗状況が最新の状態で一覧表示されるため、現在の状態に最適な漏れのない期限管理が容易にできるという作用がある。
【００３０】
請求項１１に記載の事件管理システムでは、請求項５乃至請求項１０のいずれかに記載の事件管理システムの構成に加え、前記イベントに係る書類を格納する保管ファイルに添付して前記ワークフローに基づいて作業を指示するための作業指示手段と、当該保管ファイルに備えられ、当該保管ファイルに係るイベントを識別する識別手段と、前記作業指示手段にワークフローを記録するワークフロー記録手段と、前記識別手段にイベントを記録するイベント記録手段とを備えたことを要旨とする。
【００３１】
請求項１１に記載の事件管理システムでは、請求項５乃至請求項１０のいずれかに記載の事件管理システムの作用に加え、保管ファイルに識別手段を設けた作業指示手段を添付できるため、保管ファイルの位置が識別手段によって誤りなく認識され保管ファイルを紛失しにくくなるという作用がある。
【００３２】
請求項１２に記載の事件管理システムでは、請求項１１に記載の事件管理システムの構成に加え、前記識別手段はバーコードであり、前記各部門の端末装置にバーコードリーダを備えたことを要旨とする。
【００３３】
請求項１２に記載の事件管理システムでは、請求項１１に記載の事件管理システムの作用に加え、バーコードにより入力することで、大量のデータが誤りなく瞬時に入力でき、かつ保管ファイルの現在位置も入力されたバーコードリーダにより認識できるため、保管ファイルの位置管理が容易且つ正確にできるという作用がある。
【００３４】
請求項１３に記載の事件管理システムは、請求項１１に記載の事件管理システムの構成に加え、前記識別手段は、電気的、磁気的若しくは光学的な記憶媒体であり、前記各部門の端末装置に当該記憶媒体の読取り手段を備えたことを要旨とする。
【００３５】
請求項１３に記載の事件管理システムは、請求項１１に記載の事件管理システムの作用に加え、識別手段が、電気的、磁気的若しくは光学的な記憶媒体であるため、識別手段への記憶、書換え、読出しが容易にできるという作用がある。
【００３６】
請求項１４に記載の事件管理システムでは、請求項１１又は請求項１３に記載の事件管理システムの構成に加え、各部門の端末装置に設けられたイベント読取り手段により前記保管ファイルの識別手段からイベントを識別することによって当該工程の部門における前記確認処理若しくは前記完了処理を行うことを要旨とする。
【００３７】
請求項１４に記載の事件管理システムでは、請求項１１又は請求項１３に記載の事件管理システムの作用に加え、識別手段から各端末装置のイベント読取り手段でイベントを読み出すだけで、保管ファイルの位置管理と作業の進捗状態の把握が同時にできる。そのため、入力時のミスが著しく低減され、処理も迅速にできる上に、管理用のデータと実際の包袋の位置を一致させることができるという作用がある。
【００３８】
請求項１５に記載の事件管理システムでは、請求項１４に記載の事件管理システムの構成に加え、事件毎に書誌情報及び経過情報が記憶される事件ファイル記憶手段を備え、前記識別手段によりイベントを識別することにより、該当する出願ファイルの書誌情報に経過情報が付加して記憶されることを要旨とする。
【００３９】
請求項１５に記載の事件管理システムでは、請求項１４に記載の事件管理システムの作用に加え、期限管理のためのデータを入力すれば、事件毎に管理する事件ファイルの内容を、別に入力する必要なく、常に最新の経過情報の状態に更新できるという作用がある。
【発明の効果】
【００４０】
本発明の事件管理システムは、入力の工数を低減させるとともに、入力に伴うミスを防止でき、データの最新性の確保しつつ、包袋の現在地の把握ができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
（第１の実施形態）以下、本発明の事件管理システムを具体化した特許管理システム１の一実施形態を図１〜図１５を参照して説明する。まず、特許管理システム１が処理する特許管理の概略について説明する。なお、本発明でいう「事件」とは、特許に限定されず、処理期限を伴った処理すべき事案を広く含むもので、ここでいう「特許管理」とは、本発明の「処理期限を伴った事件」の一例で、主に各国特許庁・裁判所に対して行う特許等に関する手続を設定された期限内に完了するように管理することをいう。また、例えば、日本国特許庁に出願した特許出願について、審査に基づいて拒絶理由通知が発せられるようなことがあるが、このような出願人若しくは代理人に作業を行わせる契機になるような特許等に関する情報を本願では「特許情報」という。出願人若しくはその代理人は、拒絶理由通知という特許情報を契機にして、拒絶理由通知の受領の記録という作業を行うとともに、この拒絶理由通知に対応するため意見書の提出という手続ができる。さらに手続補正書の提出もできる。場合によっては承服して出願を放置するという対応策もある。いずれにしてもこれらの判断を指定期限内に行う必要がある。
【００４２】
具体的な処理は、本発明の保管ファイルに相当する「包袋ＦＷ」と呼ばれるファイルに保管された書類に基づいて処理される。この包袋ＦＷは、一般に大型の紙封筒などが用いられ、紙媒体に印刷された事件の書類一式が収容されている。
【００４３】
なお、本発明の「保管ファイル」は、ここに例示した「包袋ＦＷ」に限定されるものではなく、種々のものを採用しうる。例えば、紙製バインダー、樹脂製のクリアバインダー、パイプファイル、リングファイル、パンチレスファイル、クリアファイル、ボックスファイル等のファイル、スクラップブック、単に表紙を付けてクリップ止めしたものや紐綴じしたものなどが挙げられる。さらに、保管ファイルの一部にＩＣカードなどを備えたものも好ましい。また、保管されるものも、印刷された紙媒体に限らず、写真、サンプルや、ＣＤ・ＣＤ−Ｒ／ＲＷ・ＦＤ・ＭＤ・ＺＩＰ・ＭＯ・ＤＶＤ−Ｒ・メモリーカード・磁気テープなどの記録媒体などを保管してもよい。また、保管ファイルは、その一部を抜き出し、又はコピーをして二以上の保管ファイルを作成することもできる。
【００４４】
本実施の形態の特許管理システム１では、以下のように１つの業務を作業に分解して処理を行う。すなわち、たとえば、拒絶理由通知を受領した場合の作業では、１つに、事務部門において３日以内に経過として記録をするという単工程の作業がある。また、もう１つに、拒絶理由通知に対応する手続を事務部門、特許実務部門等が分業して６０日以内に行う一連の工程の作業がある。これらをそれぞれ処理期限日を伴った２つの別個の作業として表現する。これらのような１つの処理期限日を伴った単工程の作業若しくは一連の工程の作業を本願では「イベント」という。ここでは、拒絶理由通知の受領という特許情報を契機として、「拒絶理由通知の受領の記録」と「特許庁への対応」という２つの別々のイベントが生成される。拒絶理由通知の受領の記録というイベントは事務部門のみの１工程で完了する作業であるが、拒絶理由通知への対応が事務部門、特許実務部門、開発部門等で分業がなされている場合、このイベントは事務部門から特許実務部門に移管されて対応が検討される。必要であればその発明をした開発部門に内容の検討が依頼され、この結果を受けて特許実務部門が意見書や手続補正書の作成を行い、事務部門に戻されて特許庁に書類が提出されるという複数の部門による多段階の工程における一連の処理が指定期限内に行われる。ここで「１工程」とは、イベントにおいて１つの部門で完了する作業をいう。
【００４５】
また、「部門」とは、原則としてイベントの１工程を処理する単位であるが、１の部門が複数のイベントを連続して処理したり、１のイベントを複数の部門により処理することを妨げるものではない。また、各部門は単一の組織に含まれていてもよいし、異なる組織に分散されていてもよい。例えば、翻訳文の作成を外注する外注先、期限管理を代行するような社外の組織、調査を行う調査会社なども、ここでいう「部門」に含まれる。従って、例えば「管理部門」が社外の組織であるような態様も含まれる。
【００４６】
また、一般に拒絶理由通知への対応のような複数の工程を伴った作業は、ルーチン化した手順で処理されている。つまり、特許情報として受信した情報に基づいて、特許庁からの書類、出願人からの依頼、外国の代理人からの連絡等の種別、国名、四法区分、出願ルート、手続きの種類から作業を特定することでワークフローとしてパターン化することができる。ここで「ワークフロー」とは、イベントの種類に応じ予め定義された一連の工程をいう。具体的には、国名、四法区分、出願ルート、手続の種類によりイベントの種類を特定し、このイベントを処理すべき作業を解析し、その工程の順序として予めパターン定義３４（図１４）に記憶しておき、作業を担当する部門等その工程の詳細をワークフロー定義３３（図１３）として記憶する。なおこのパターン定義３４及びワークフロー定義３３は本発明のワークフロー記憶手段に相当する。そして、ワークフロー選択手段としての管理用コンピュータ２１（図１参照）が生成されたイベントの種類に基づいてパターン定義３４から該当するワークフローを選択する。そしてこのイベントと、選択されたワークフローのパターンとをイベントプール３５（図１５）に関係付けて記憶する。その他このイベントプールにはファイル番号等の処理に必要な書誌情報なども記憶され、このイベントプール３５のレコードに情報を集約させて処理することで、特許情報に対応する適切な処理が自動で管理できるようになる。本実施の形態の特許管理システム１はこのような特許管理を行うものである。
【００４７】
次に、上記のような特許管理を行うための本実施形態の特許管理システム１の構成を説明する。ここで、図１は、特許管理システム１のハード構成の概略を示す模式図である。特許管理システム１は、管理部門２、事務部門４、特許実務部門５、開発部門６に分散されて構築されている。また、特許庁などからの情報を受信する通信手段１２、包袋ＦＷを保管する書庫１３、データを蓄積するデータベース３、各部門２，４，５，６及びデータベース３を通信可能に接続するネットワークであるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１１が設けられている。
【００４８】
なお、ここではネットワークの一例としてＬＡＮを例示しているが、本発明で「ネットワーク」とは、複数の端末装置を何らかの方法で管理用コンピュータと接続するものを広く含む。例えば、イーサネット（登録商標）による有線・無線による小規模なＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｅｒａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）はもちろん、専用線、公衆回線によるＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、さらに、ＩｎｔｅｒｎｅｔによるＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）なども含む。さらに一部に携帯電話回線を利用したデータ通信なども含む概念である。
【００４９】
管理部門２は、期限管理をする担当者がいるセクションで、業務全体の期限管理を統括する。管理部門２には、周知のパーソナルコンピュータからなる管理用コンピュータ２１が設けられ、ＴＣＰ／ＩＰによるネットワークのウエブサーバとして、サーバＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）がインストールされている。そして、ＬＡＮ１１を介して、各部門の端末装置としての端末コンピュータ４１，５１，６１等から所定のＵＲＬに要求があった場合は所定の情報を送信する。また、ＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を備え、所定の要求に応じて特定のプログラムを立ち上げてデータベース３へのアクセスなどができるように構成されている。このように構成された管理用コンピュータ２１に本実施形態の特許管理システム１の機能を発揮させるための事件管理プログラムである特許管理用プログラムがインストールされ、管理用コンピュータ２１を種々の手段として機能させている。
【００５０】
管理用コンピュータ２１には、ＣＲＴディスプレーなどから構成される表示手段２２が接続されて管理に必要な画面を表示する。また、キーボード及びマウスから構成される入力手段２３を備え、各種の情報の入力や操作が行われる。また、レーザプリンタなどから構成される印刷手段２５を備え、作業指示書ＯＳをはじめとする各種帳票類が印刷される。さらに、バーコードリーダ２４を備え、作業指示書ＯＳに表示されたバーコードＢＣを読み取り可能に構成されている。なお、バーコードリーダ２４が、本発明のイベント読取り手段を構成する。
【００５１】
ここで、作業指示書ＯＳは、本発明の作業指示手段の一例であり、印刷手段２５が、本発明のワークフロー記録手段かつイベント記録手段の一例であり、バーコードＢＣが、本発明のバーコードに相当し、かつ識別手段の一例である。なお、作業指示手段は印刷物に限らず、電気的方法、磁気的方法、光学的方法、その他の方法で、何らかのかたちで作業指示を記録できるものであればよい。例えば、ＩＣカードなどを備えて構成されたものも好ましい。この場合、ワークフロー記録手段及びイベント記録手段も、作業指示手段の態様に応じて種々のものが採用される。
【００５２】
また、識別手段も、バーコードＢＣに限らず、電気的、磁気的、若しくは光学的な記憶媒体をはじめ、何らかのかたちでイベントを識別出来るものであればよい。また、本発明のイベント読取り手段を構成する読取り手段も、識別手段に対応して種々のものが考えられる。識別手段は、例えば、接触して識別するものとして、電気的に識別するＥＥＰＲＯＭ等を備えたＩＣチップ、フラッシュメモリ、磁気的に識別する磁気ストライプを初め、光学的に識別する１次元乃至２次元バーコードなどが例として挙げられる。また無接触の識別として、トランスポンダによる電磁波による識別、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）による文字の識別、ＩＲ（ＩｎｆｒａＲｅｄ）による識別などが挙げられる。
【００５３】
データベース３は、大容量のＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）を備えたデータベースサーバとして構成され、ＬＡＮ１１経由で管理用コンピュータ２１、端末コンピュータ４１，５１，６１からアクセス可能に構成される。
【００５４】
事務部門４は、周知の構成のパーソナルコンピュータからなる端末コンピュータ４１を備える。端末コンピュータ４１は、クライアントコンピュータとして、ウエブブラウザがインストールされる。そして、ＴＣＰ／ＩＰのプロトコルでＬＡＮ１１を経由してサーバコンピュータである管理用コンピュータ２１にアクセス可能となっている。
【００５５】
端末装置である端末コンピュータ４１には、ＣＲＴディスプレーなどから構成される表示手段が接続されて管理に必要な画面を表示する。また、キーボード及びマウスから構成される入力手段４３を備え、各種の情報の入力や操作が行われる。また、バーコードリーダ４４を備え、作業指示書ＯＳに表示されたバーコードＢＣを読み取り可能に構成されている。
【００５６】
特許実務部門５も、周知の構成のパーソナルコンピュータからなる端末コンピュータ５１を備える。端末コンピュータ５１は、クライアントコンピュータとして、ウエブブラウザがインストールされる。そして、ＴＣＰ／ＩＰのプロトコルでＬＡＮ１１を経由してサーバコンピュータである管理用コンピュータ２１にアクセス可能となっている。
【００５７】
端末コンピュータ５１には、ＣＲＴディスプレーなどから構成される表示手段５２が接続されて管理に必要な画面を表示する。また、キーボード及びマウスから構成される入力手段５３を備え、各種の情報の入力や操作が行われる。また、バーコードリーダ５４を備え、作業指示書ＯＳに表示されたバーコードＢＣを読み取り可能に構成されている。
【００５８】
開発部門６も、周知の構成のパーソナルコンピュータからなる端末コンピュータ６１を備える。端末コンピュータ６１は、クライアントコンピュータとして、ウエブブラウザがインストールされる。そして、ＴＣＰ／ＩＰのプロトコルでＬＡＮ１１を経由してサーバコンピュータである管理用コンピュータ２１にアクセス可能となっている。
【００５９】
端末コンピュータ６１には、ＣＲＴディスプレーなどから構成される表示手段６２が接続されて管理に必要な画面を表示する。また、キーボード及びマウスから構成される入力手段６３を備え、各種の情報の入力や操作が行われる。また、バーコードリーダ６４を備え、作業指示書ＯＳに表示されたバーコードＢＣを読み取り可能に構成されている。
【００６０】
ＬＡＮ１１は、例えば、イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））などにより管理用コンピュータ２１とデータベース３、端末コンピュータ４１，５１，６１等をＴＣＰ／ＩＰのプロトコルで相互に通信可能に接続する設備である。
【００６１】
通信手段１２は、例えば、ＤＳＵ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｎｉｔ）、ＴＡ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ａｄａｐｔｅｒ）や、ルータ、モデムなどを備え、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続される。或いは、インターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）に接続される。そしてこれらを経由して、特許庁等から特許情報を受信する装置である。
【００６２】
書庫１３は、紙ファイルである包袋ＦＷを保管するスペースである。ここの包袋ＦＷは、管理部門２によって入出庫が管理されている。
なお、図１に示した構成は、簡略化した例で、図１には図示していないが、その他の部門として、例えば、法務部門や生産部門、経理部門などもＬＡＮ１１を介して接続され、法律的な検討や、技術的な検討、経理的な処理のために本実施形態の特許管理システム１に含めることができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、社内での部門間のＬＡＮによるネットワークを例示しているが、本発明は、前述のように「部門」は社内に限定される概念ではない。
また、ネットワークもＬＡＮに限定されるものではない。すなわち、事件の処理を行う、社外の外注先、関連会社を何らかの通信手段で通信可能に構築したものを広く含むものである。
【００６４】
また、端末装置の一例として、本実施形態では、入力手段４３、５３、６３、表示手段４２、５２、６２、バーコードリーダ４４、５４、６４を備えた端末コンピュータ４１、５１、６１を挙げているが、本発明の端末装置は、これに限定されることはない。例えば、入力手段、表示手段が一体になったノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や、モバイルＰＣなども使用できる。さらに、いわゆるコンピュータではない、携帯電話や通信機能を備えたＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）なども使用できる。また、バーコードリーダは、レーザスキャナのほかＣＣＤカメラによるものが２次元バーコードなどに対しても好適に利用できる。さらに専用のバーコードリーダに限らずＣＣＤカメラ内蔵のモバイルＰＣ、携帯電話、ＰＤＡによってもバーコードを読みとることができる。
【００６５】
次に、このように構成された事件管理システムの一例である特許管理システム１における具体的な手続の一例を説明する。図２及び図３は、特許管理システム１により実行される手順の一例を示すフローチャートである。なお、図２及び図３に示すフローチャートは、説明の便宜のみのため一例を示すもので、実際は各種の手続が順序に関係なく操作者の入力により実行されるため本発明はこのフローチャートに限定されるものではない。また、このフローチャートでは説明の便宜上１つのイベントについてのみの手順が説明してあり、同時に行われる他のイベントについては省略している。
【００６６】
まず、処理が開始され（ＳＴＡＲＴ）、特許管理に必要なファイルが登録される（ステップ１（以下ステップをＳと略記する。））。ここで「ファイル」とは、例えば、出願ファイル３１（図１１）、イベントマスタ３２（図１２）、ワークフロー定義３３（図１３）、パターン定義３４（図１４）など各種のデータベースをいう。また、これ以外にも例えば、工程、担当者、出願人情報、出願人マスタ、指定国、国名マスタ、関連出願情報、発明者情報、代理人マスタ、部門マスタに関するデータなどがデータベースとして記憶されている。
【００６７】
ここで図１１は、本発明の事件ファイルの１例である出願ファイル３１の記憶内容を概念的に示した図である。出願ファイル３１は、出願マスタとも呼ばれ、イベントの処理の前提として事件について独自のファイル番号をキーに、書誌情報とともにデータベース３に記録したものである。ここには、事件毎に付与されたファイル番号、出願した国コード、特許・実用新案・意匠・商標などの四法区分、直接・パリ・ＰＣＴ・ＥＰＣ・ＰＣＴ→ＥＰＣなどの出願のルート、通常出願・ＰＣＴ出願・国内優先などの出願種類の他が記憶される。さらに、優先日、出願日、出願番号、公開日、公開番号、公告番号、公告日、審査請求日、登録査定日、登録日、登録番号、審判番号、放棄日、出願部門、主管部門、ランク、発明名称、要旨、事務担当者、知的財産部担当者などもそれぞれのレコードに記憶される。なお、このデータベース３に記憶された出願ファイル３１が、本発明の事件ファイル記憶手段に相当する。
【００６８】
図１２は、イベントマスタ３２の記憶内容を概念的に示した図である。イベントマスタ３２は、条件を絞り込むことで、その特許情報に適した作業のパターンを検索して特定する。その特定のために用いられる条件として国コード、四法区分、ルート、作業の種類を表す作業ＩＤと作業名が記憶される。そして、この作業に関して期限計算があるか否かの情報と、期限計算がある場合の計算パターンが記憶されている。さらに、特定した作業に関連する次作業がある場合は、その作業を特定する国コード、四法区分、ルート、次作業ＩＤが記憶される。「次作業」とは、次のようなものをいう。例えば「拒絶理由通知の受領の記録」という事務部門で完結するイベントが登録されたときに、これとは別の作業として出願人は拒絶理由通知に対して何らかの応答を迫られるため、これに対応する作業−イベントが必要となる。このような、１のイベントに対して必ず処理されるべき関連するイベントを「次作業」という。
【００６９】
図１３は、ワークフロー定義３３の記憶内容を概念的に示した図である。ワークフロー定義３３は、ワークフローの要素となる工程について定義している。ここでは、工程のパターンを特定するパターンＮＯ、そのパターンにおける何番目の工程かという順序、通常か最終かという工程区分、工程の特定をする工程コード、担当者なし・事務担当者・特許実務担当者・発明者を区別する担当選択区分、コメントなどがそれぞれのレコードに記憶される。
【００７０】
図１４は、パターン定義３４の記憶内容を概念的に示した図である。パターン定義３４は、パターンＮＯ、パターン名、国コード、四法区分、ルート、作業ＩＤなどがそれぞれのレコードに記憶され、イベントマスタ３２（図１２）で特定された作業と同じ作業について、処理すべきパターンがパターン名とパターンＮＯで特定される。このパターンの内容は、ワークフロー定義３３によりその要素が特定される。これらが、本発明のワークフロー記憶手段に相当する。
【００７１】
このようにファイルの登録（Ｓ１）が完了すると、特許情報入力の有無を監視する（Ｓ２）。ここでは、例えば通信手段１２（図１）経由で日本国特許庁からオンラインで送信されたデータや、日本の裁判所や審判官、外国の代理人や官庁から郵送された文書から抽出されたデータが、特許情報の例となる。通信手段１２によりオンラインで入力された情報の場合は、管理用コンピュータ２１により自動的に国コード、四法区分、ルート、作業ＩＤなど必要な情報を抽出できる。
【００７２】
一方、郵送された文書の場合は、手動で入力手段２３から入力する。手動で特許情報を入力する場合は、管理用コンピュータ２１の表示手段２２にその特許情報が、国内出願か外国出願か、外国の場合どこの国か、出願ルートが直接・パリ・ＰＣＴ・ＥＰＣ・ＰＣＴ→ＥＰＣのいずれか、出願か中間処理か登録手続かを選択して入力するように促す表示が表示される。操作者は、順次画面に表示される選択肢を選択して入力することで、特許情報の入力が完了する。
【００７３】
特許情報の入力がない場合は（Ｓ２：ＮＯ）、待機状態となり（Ｓ２：ＮＯ→Ｓ２）、上述のように特許情報が入力されたときは（Ｓ２：ＹＥＳ）、入力された国コード、四法区分、ルート、処理の種類から処理すべき所定のイベントがイベントマスタ３２から抽出される。そして、このイベントがイベントプール３５（図１５）に固有の連番が付与されて登録される（Ｓ３）。なお、この手順が管理用コンピュータ２１を、イベント生成手段として機能させる。登録されたイベントは、イベントマスタ３２から次作業を伴うか否かが判断されて、次作業を伴う場合は、次作業のイベントをイベントマスタ３２から抽出してイベントプール３５に登録する（Ｓ４）。
【００７４】
ここで、図１５は、イベントプール３５の記憶内容を概念的に示した図である。イベントプール３５は、実際に管理すべき作業を特定し、作業の処理に必要十分な情報を集約して、常に更新しながら最新情報に基づいて管理を行うためのデータを記憶する。ここには、イベントの登録により新規なレコードが作成され、イベント固有の連番、このイベントが処理されるパターンを特定する現工程パターンＮＯなどが記憶される。また、そのパターンにおける現工程の順序である現順序、現工程において着手待ちか着手中か完了かを示す現況区分、イベントの種類を示す作業ＩＤ、このイベントが属する事件のファイル番号、作業名補足も記憶される。さらに、管理上の期限、法定期限、イベントの登録日、期限計算の起算日、完了処理が行われた完了日、作業を担当する担当者、確認処理が行われた完了日などのデータが記憶され、完了した経過情報として参照される。ここでは、管理用コンピュータ２１により、特許情報に基づいて、法律等の所定の基準に基づいて処理期限日を演算して自動設定とする。この手順を行う管理用コンピュータ２１が本発明の処理期限日設定手段として機能する。
【００７５】
Ｓ３，Ｓ４の処理において、イベントプール３５に登録されたイベントに関して、どの作業を行うかがイベントマスタ３２（図１２）の作業ＩＤ等により特定される。一方、パターン定義３４においても、イベントプール３５に登録されたイベントに関する作業パターンが選択され（Ｓ５）、イベントプール３５の現工程パターンＮＯにそのパターンＮＯが記憶される。この手順が管理用コンピュータ２１をワークフロー選択手段として機能させる。そして、初期設定として現順序が１に設定される。また、現況区分が処理待ちに設定される。
【００７６】
また、入力された特許情報と、この出願情報に係る出願ファイル３１（図１１）を参照して、イベントプール３５に登録されたイベントにファイル番号、作業名補足、作業担当者などの書誌情報などが入力される（Ｓ６）。
【００７７】
また、イベントマスタ３２から、この作業の期限計算の有無を調べ、期限がある場合は、その計算パターンを読み出して期限を計算する。そして、イベントプール３５に期限、法定期限、登録日、起算日を入力して記憶する（Ｓ７）。このように管理に必要なデータを入力すると、後は、着手日と完了日だけがＮＵＬＬとなっている。
【００７８】
次に、作業指示書ＯＳを発行する（Ｓ８）。作業指示書ＯＳは、管理部門２の印刷手段２５（図１参照）から印刷されて、書庫１３から搬出された対応する包袋ＦＷに貼付される。ここで、図４は包袋ＦＷに貼付した作業指示書ＯＳの一例を示す図である。包袋ＦＷは、袋状若しくはバインダ状の紙ファイルなどで、表紙部分と書類を保持する部分を有している。そして、作業指示書ＯＳは、例えばこの包袋ＦＷの表紙部分に設けられた透明なポケットに視認可能に収納されて貼付される。この作業指示書ＯＳには、このイベントに係る作業ＩＤ及びファイル番号（図１２，１４，１５参照）がバーコードＢＣで表現されてスキャン可能に表示される。また、選択された工程のパターンがワークフローのかたちで表示され、包袋ＦＷが移動すべき部門の表示と、その部門で処理されるべき作業と、その部門における担当者の表示がなされる。また、処理や確認に必要な書誌情報や経過が出願ファイル３１からリストアップされて表示される。
【００７９】
続いて図２の接続子１から接続された図３のフローチャートに沿って説明する。書庫１３から出庫され、作成された作業指示書ＯＳが貼付された包袋ＦＷは、管理部門２で、バーコードリーダ２４によってスキャンされると（Ｓ９：ＹＥＳ）、作業ＩＤ、ファイル番号が読み取られ、イベントプール３５に登録された該当するイベントのレコードが参照される。そしてここから現工程パターンＮＯ、現順序、現況区分が抽出され、必要なワークフロー定義３３（図１３）が読み出される。なお、この後の工程でバーコードＢＣのスキャンで、もし読み出したワークフロー定義３３の工程区分が最終で、現況区分が処理中のときは（Ｓ１０：ＹＥＳ）、次に行う処理がないため、管理部門２において包袋ＦＷが回収される。バーコードＢＣがスキャンされて終了処理が行われ（Ｓ１１）、処理が終了する（ＲＥＴＵＲＮ）。ここでは、管理部門２で作業が完結することはないので処理は続行される。読み出したワークフロー定義３３の工程区分が最終でかつ現況区分が処理中以外のときで（Ｓ１０：ＮＯ）、現況区分が処理待ちのときは（Ｓ１２：ＹＥＳ）、現況区分を処理中に更新する確認処理が行われる（Ｓ１３）。
【００８０】
そして、再びバーコードＢＣの入力待ちのループに移行する（Ｓ９：ＮＯ→Ｓ９）。また、現況区分が処理中のときは（Ｓ１４：ＹＥＳ）、現況区分を完了に更新する完了処理が行われ（Ｓ１５）、再びバーコードＢＣの入力待ちのループに移行する（Ｓ９：ＮＯ→Ｓ９）。
【００８１】
管理部門２から第１の工程に移管するとき及び１つの工程が完了してバーコードＢＣをスキャンして完了処理（Ｓ１５）を行ったときは、イベントプール３５のレコードの現順序は１インクリメントされる。つまり、イベントプール３５の該当するイベントのレコードのデータに基づいてワークフロー定義３３（図１３）に従って、次の工程にデータ上移管される。また、実際の包袋ＦＷもバーコードＢＣのスキャンして完了処理（Ｓ１５）を行った後は作業指示書ＯＳに従って、次の工程に搬送される。従って、管理データ上の処理中の包袋ＦＷの位置と、実際の包袋の位置は常に一致する。
【００８２】
ここで、図５は、事務部門４の端末コンピュータ４１の表示手段４２に表示される端末の管理画面の一例を示す図である。ここには、処理待ちイベントウインドウ４２ａ、処理中イベントウインドウ４２ｂ、完了イベントウインドウ４２ｃの３つのウインドウが表示される。それぞれのウインドウ４２ａ、４２ｂ、４２ｃには、ファイル番号、作業の内容、期限が表形式で表示される。処理待ちイベントウインドウ４２ａに表示されたイベントは、他の部門である管理部門２での完了処理（Ｓ１５）が済んでいるが、次の工程である事務部門４で確認処理（Ｓ１３）が済んでなく、包袋ＦＷがまだ管理部門２にある状態を示す。処理中イベントウインドウ４２ｂに表示されたイベントは、現在事務部門４で確認処理（Ｓ１３）が行われ、包袋ＦＷが事務部門４にあり、現在処理中であることを示す。
【００８３】
完了イベントウインドウ４２ｃに表示されたイベントは、事務部門４での実際の処理を完了して、包袋ＦＷのバーコードＢＣをスキャンして完了処理（Ｓ１５）を行ったが、次の工程の部門での着手処理（Ｓ１３）が完了されていないことを示す。なお、この表示手段４２に管理画面を表示する管理用コンピュータ２１が本発明のイベント表示手段の１例に相当する。
【００８４】
ここで、図６は、同一の端末の管理画面における確認処理及び完了処理による画面の遷移について説明する図である。図６に示すように、最初に処理待ちイベントウインドウ４２ａに表示されているイベントＡ、Ｂ、Ｃについて、Ａ、Ｂのみ包袋ＦＷを受け取りバーコードＢＣをスキャンして確認処理（Ｓ１３）を行ったときは、Ａ、Ｂの表示が処理中イベントウインドウ４２ｂに移動する。さらに、ＡのみのバーコードＢＣをスキャンして完了処理（Ｓ１５）を行ったときはＡのみが完了イベントウインドウ４２ｃに移動する。
【００８５】
続いて、連続する工程での端末の管理画面の遷移について説明する。図７は、連続する工程の各工程における端末の管理画面の処理待ちイベントウインドウ、処理中イベントウインドウ、完了イベントウインドウを模式的に示した図である。まず、管理部門である工程１でイベントの登録が完了すると、工程２では、イベントが処理待ちイベントウインドウ（ｉ）に表示される。工程２で確認処理が行われるとイベントは処理中イベントウインドウ（ｉｉ）に表示され、さらに工程２で完了処理が行われると完了イベントウインドウ（ｉｉｉ）に表示される。
【００８６】
この完了処理が行われた段階で、次工程である工程３の処理待ちイベントウインドウ（ｉｖ）にも完了イベントウインドウ（ｉｉｉ）と同じイベントが同時に表示される。ここで、工程３で確認処理が行われると工程３の処理待ちイベントウインドウ（ｉｖ）の表示が処理中イベントウインドウ（ｖ）に移動するとともに工程２の完了イベントウインドウ（ｉｉｉ）から消去される。同様に工程３で完了処理が行われるとイベントは完了イベントウインドウ（ｖｉ）に移動するとともに工程４の処理待ちウインドウ（ｖｉｉ）に同一のイベントが表示される。従って、処理待ちイベントウインドウに長時間表示されている場合は、前工程での処理が完了しているにもかかわらず、何らかの理由で次工程に包袋ＦＷが移管されていないことを示し、完了イベントウインドウに長時間表示されている場合は、何らかの原因で次工程へ包袋ＦＷが移管されていないことを示す。そのため、包袋ＦＷの移管に問題が生じた場合は、前の工程においても、次の工程においても確認でき、１工程で仮にミスが発生しても２重チェックが可能になり、人為的ミスが極端に少なくなる。
【００８７】
次に、管理部門２の表示手段２２に表示される進捗画面について説明する。図８は、管理部門２の表示手段２２に表示される進捗画面を示す図である。進捗画面には、イベントプール３５に記憶された該当するイベントのレコードから、端末の管理画面と同じようにＮＯ、ファイル番号、作業、期限が表示され、加えて工程、現況、残日数が表示される。ここに表示されるイベントは、期限が早く到来する順に上から並べられる。工程は、現在包袋ＦＷがある部門がコード番号で表示される。なお、次工程で確認処理がなされていないときは前工程に包袋はあるものとしている。また現況は、その部門で処理待ちか、処理中か、完了かがコード番号で表示される。このようにイベントを期限日の早い順で一覧表示することで優先的に処理すべきイベントが一見して分かり、期限管理が容易且つ安全にできる。さらに、着手日からの滞留時間により、長期間滞留している作業を着色表示するなどしてもよい。また、残日数には、期限日までの残日数が表示されるが、残日数により異なる着色としてもよい。この様に色分けすることにより、管理者が、単なる工程の進捗管理から進捗の内容状況管理が可能となる。なお、図示を省略しているが、この進捗画面はイベントプール３５（図１５）のレコードに依拠しているため、作業担当をキーにした画面等も表示できる。なお、この表示手段２２に進捗画面を表示する管理用コンピュータ２１が本発明の進捗画面表示手段の１例に相当する。
【００８８】
ここで図９は、同一部門内のシステム構成を示す図である。同じ部門内に部門長の端末コンピュータ４１と処理担当者の端末コンピュータ４１１等がＬＡＮにより接続されている。同一部門内で１台の端末コンピュータに情報が集中すると却って見にくく管理がしにくいため、部門内で表示を分散させて管理するようにしてもよい。ここでは、１つの工程が１つの部門に対応しているため、工程が前工程から次工程に移行した場合は部門長の端末コンピュータ４１に移行したすべてのイベントの情報が集中する。
【００８９】
ここで、図１０は、部門長とその部門の処理担当者であるα及びβの管理画面を示す。ここで、「部門長」とは、担当者α、β等イベントの処理を行う担当者の管理を行う者で、期限超過した担当者を把握し、業務の負荷分散を指示できる権限のある人をいう。従って、部門長は進捗状況を把握するとともに、期限を超過し、若しくは期限を超過する虞があるイベントの担当を再配分し人的資源を有効に生かすことができる。そのため、部門長は、自らの管理画面と、その部門の担当者であるα、β…に表示される管理画面を部門長の表示手段４２に表示させることができる。部門長は、イベントＡ、Ｂが前工程から移管され、包袋ＦＷのバーコードＢＣをスキャンすると、既に処理担当者αがイベントプール３５に記憶されている場合にはその処理担当者αに移管される。ここで、部門長の指示により包袋ＦＷを移動すればイベントプール３５に記憶されている情報に従い包袋ＦＷの存在を処理担当者αと認識する。この場合、部門長は、担当者αが、その処理を行うことができないと判断した場合において、部門長の端末コンピュータ４１からイベントプール３５の該当する工程を表示させ、「作業担当」を担当者αから担当者βに変更することができる。この場合は、管理用コンピュータ２１は、新たな担当者βに包袋ＦＷが存在すると認識する。なお、部門長は、担当者の業務の状態を判断して、最初に設定された処理期限日を変更することができる。この場合も、端末コンピュータ４１からイベントプール３５の該当する工程を表示させ、「期限」の項目を法定期限を越えない範囲で変更できる。なお、ここでは、変更の権限がある者を部門長としており、担当者αが端末コンピュータ４１１でイベントプール３５を閲覧することができるが、変更はできないように設定されている。この設定は、適宜変更できる。さらに、セキュリティー上、管理用コンピュータ２１のデータにアクセスした場合は、履歴が記録されるようにし、この履歴は端末コンピュータ４１、５１、６１からはアクセスできないようにする。
【００９０】
また、以下のような構成としてもよい。前工程からイベントＣ、Ｄ、Ｅが移管された場合、部門長は、イベントＣ、Ｄ、Ｅについて、Ｃ、Ｄを担当者αに、Ｅを担当者βに作業指示を行ったとする。この場合それぞれの包袋ＦＷのバーコードＢＣをスキャンすると、図示しない担当者の入力を促す画面が表示される。この画面で部門長が担当者を指定して入力すると図１０に示すように担当者αの管理画面４２１にイベントＣ、Ｄが処理中イベントウインドウに表示される。また、イベントＥについては担当者βの管理画面４２２の処理中イベントウインドウに表示される。このように構成することで、部門長は、各担当者の仕事量に応じてイベントの処理を割り振ることができ、各担当者は、自分が処理すべきイベントのみが表示され、自己管理がし易い。また、未着手のイベントに関しても、図１０に示すように担当者のみを入力してイベントＡ、Ｂの処理を担当者βに指示し、担当者βの管理画面４２２の未処理イベントウインドウに表示するようにしてもよい。また、完了済みのイベントＦ、Ｇについても、それぞれ担当者α、βの管理画面４２１，４２２の完了イベントウインドウに表示するようにしてもよい。更に、部門長は全てのイベントの状況が常に把握でき、より適切な管理が出来る。
【００９１】
本実施形態の特許管理システム１は、上記のような構成及び作用を備えるため、以下のような効果がある。
・まず、通信手段１２から入力された特許情報に基づいて、最適なワークフローや書誌情報、期限日毎等の情報を集約させたイベントがイベントプール３５に記憶され、この情報が集約されたイベントプール３５のレコードに記憶された情報のみで期限管理を容易に行うことができる。そのため、入力の工数を低減させるとともに、入力に伴うミスを防止でき、データの最新性の確保することができるという効果がある。
【００９２】
・さらに、ワークフローに沿って実際の作業を行う部門４，５，６の端末コンピュータ４１，５１，６１に管理画面として処理すべきイベントと、その現況を表示できるため、担当者自身が期限管理を容易にできるという効果がある。
【００９３】
・この管理画面では、イベントが処理段階に応じて処理待ちイベント、処理中イベント、完了イベントのそれぞれ別ウインドウに分けて、処理期限日順に表示されるため、担当者は各イベントの処理段階が直観的に把握できるという効果がある。
【００９４】
・また、この管理画面では、前の工程で処理が完了したイベントが次工程に直ちに表示され、次工程の担当者は直ちに処理に着手可能になるとともに、前工程の担当者は次工程に処理が移行したか否かが確認でき、イベントが工程の移行時に滞留してしまうという事故を防止できるという効果がある。
【００９５】
・一方、管理部門２の進捗画面において、最新の情報が集中的に記憶されたイベントプールから、すべてのイベントの詳細な進捗状況が最新の状態で一覧表示されるため、担当者又は管理者が、上記一連の業務フローの各ステップ、又は全ステップを管理できる。そのため、担当者及び管理者が、現在の状態に最適な漏れのない期限管理を容易にできるという効果がある。
【００９６】
・包袋ＦＷにバーコードＢＣとワークフローを記載した作業指示書ＯＳを添付するため、包袋ＦＷの現在位置が常に誤りなく認識されるとともに、包袋ＦＷ自体もワークフローに沿って搬送すれば担当者が迷ったり、誤った部門に搬送することを防止できるという効果がある。また、処理に必要な書誌情報もピックアップして予め包袋ＦＷの作業指示書ＯＳ（図４参照）に表示されているので、いちいち検索して調べる必要もないという効果がある。
【００９７】
・特に、バーコードＢＣをスキャンすることで、包袋の位置管理と作業の進捗状態の把握が同時にできる。そのため、入力時のミスが著しく低減され、処理も迅速にできる上に、管理用のデータと実際の包袋の位置を一致させることができるという効果がある。
【００９８】
（第２の実施形態）  図１６は、本発明の第２の実施形態である業務管理システム１０１を示す図である。第１の実施形態の特許管理システム１では、図１に示すように、各部門が同一の会社組織内における特許管理の場合を例示している。本発明は、これに限定されず、第２の実施形態では、翻訳の外注のような特許事件以外の期限管理を伴う事件をも取扱う。また、ネットワークがインターネット９による広域ＷＡＮであり、各部門は複数の企業若しくは特許事務所から構成される。
【００９９】
管理部門２である管理会社は、ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）として、ネットワークであるインターネット９を介して、管理会社クライアント企業１０から業務の依頼とデータの提供を受け付ける。管理部門２は、インターネット９を介して受信したデータをデータベース３に格納する。このデータに基づいて、書庫１３で保管ファイルＦＢを作成し、処理に必要な書類を保管ファイルＦＢに収納する。この保管ファイルＦＢは、本発明の保管ファイルの他の具体例である。保管ファイルＦＢには、作業指示手段と記録手段と識別手段とを構成するＩＣカード（ＩＣ）が搭載され、内部に搭載されたＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）からデータの読出し・保持によりできる。さらに、ＥＥＰＲＯＭに所定電圧を印加することでデータの書換えが可能になっている。具体的には、このＩＣカード（ＩＣ）には、保管ファイルＦＢのイベントを認識するためのＩＤ情報・処理のスケジュールを特定するワークフローなどが記憶されている。そして、各部門で読取り手段であるコンピュータからデータを読取り、事件（イベント）を特定し、処理のワークフローを確認する。
【０１００】
業務管理システム１０１では、管理部門２である管理会社（ＡＳＰ）、事務部門４・特許実務部門５である特許事務所、翻訳会社７、現地代理人８から構成されこれらがインターネット９で相互に接続されている。これらの「部門」は、社内の作業分担を行う部門ではなく、社外の組織を相互に活用したシステムとなっている。このように本発明では、会社間の処理期限を伴った事件についても好適に適用できるものである。各部門の詳細は、図１に示す特許管理システム１と同様な構成となっている。なお、バーコードＢＣとバーコードリーダ２４・４４・５４・６４に代えて、ＩＣカード（ＩＣ）と、これらＩＣカード（ＩＣ）と接続可能な端末装置を備える。この端末装置は、例えば携帯電話や専用の装置であってもよい。各端末装置は特許管理システム１がＬＡＮ１１を介して通信していたのに対して、インターネットを介して通信する。
【０１０１】
この業務管理システム１０１は、特許に関連する業務を中心に行うものであるが、直接特許に関連しない、付帯的な業務、例えば、資料の翻訳、先行技術の事前調査なども行うものである。これらは、直接法定期限などが生じることはないが、特許業務に関連して処理すべき期限を生じる。そのため、これらの業務もこの業務管理システム１０１での処理対象となる。さらに、そのような外部的な理由がなくても、自らが期限を設定して業務を行うような場合にも本発明は適用できる。
【０１０２】
○  なお、上記特許管理システム１及び業務管理システム１０１では、特許関連の業務を例に説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、自ら設定する期限を伴った業務にも好適に適用できるものである。本発明でいう「事件」とは、単なる私的な業務をも含む概念である。例えば、一般の販売業務で、顧客からの商品の受注に対して、納期を設定して商品を手配するような業務にも適用できる。この場合は、受注処理、商品発注、商品生産、配送、会計処理、顧客管理などの業務をイベントとして分担し、担当する部門毎に処理を行い、期限管理を行う。また、社内のプロジェクトチームの進捗管理や、スケジュールを伴うメンテナンス作業などにも適用できる。実施形態で開示した事件管理システムに限らず、期限管理が必要な全てのシステム、例えば、文書管理システム、発注・経理システム等幅広く応用できる。
【０１０３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  特許情報は、日本国特許庁に限らず、諸外国の特許庁も含む。さらに外国代理人、管理者が出願人である場合の国内代理人、管理者が代理人である場合の出願人などから送信された電子メール、ＦＴＰファイル等のデジタルデータ、ファックス等のアナログデータ、印刷された紙媒体など、情報の発信者や、その媒体を問わず、イベント生成の契機になるもの全てを含む。また、特許管理システム１自体で管理している出願審査請求期限なども特許情報たりうる。
【０１０４】
○  所定の事件情報からは、イベントは１つのみ発生するように構成し、次工程はそのイベントが発生するとこのイベントから派生的に発生する。あるいは、１つのイベントから同時に複数のイベントが同時に発生するようにしても良い。
【０１０５】
この場合は、保管ファイルの移動順位、分割等を予め決定してワークフローに記録しておく。
○  バーコード等の識別手段からの入力は、管理用コンピュータ２１や端末コンピュータ４１，５１，６１を入力用のプログラムにより入力用の画面を立ち上げて、ＰＳ／２ポートやＵＳＢポートなどからバーコードスキャナの信号を直接入力するようにしてもよい。また、１台のバーコードリーダを複数の端末コンピュータなどで共用してもよい。或いは、バーコード読取り用の端末を備えて、ここから読みとったデータを各端末に転送するような構成であってもよい。その他識別手段により、適宜適した方法をとりうる。
【０１０６】
○  なお、バーコードリーダなどの識別手段から入力されて得られた実際の包袋ＦＷの位置と、記録上の包袋ＦＷの位置とが一致しない場合は、エラー画面を表示して、不一致を警告するようにしてもよい。
【０１０７】
○  また、確認処理で入力された着手日から設定された所定時間を経過した場合には、その担当者に電子メール等で警告をするようにしてもよく、また、完了処理で入力された完了日から設定された所定時間を経過した場合には、次工程の担当者に電子メール等で警告をするようにしてもよい。
【０１０８】
○  作業指示書ＯＳに表示されたバーコードＢＣなど保管ファイルの識別手段は、確認処理若しくは完了処理以外にも、このイベントに係る出願ファイル３１に記憶された書誌情報を呼び出すために利用してもよい。
【０１０９】
○  管理画面において、処理待ちイベントウインドウ、処理中イベントウインドウ、完了イベントウインドウ以外に、戻りイベントウインドウを設ける。これとともに、前工程の処理が不適切なときのように前工程での処理をやり直す必要がある場合は、ワークフローに沿った工程の順序を遡るように包袋ＦＷを戻すようにしてもよい。例えば、戻り処理として、バーコードリーダからバーコードを入力すると、このイベントに係る包袋ＦＷが前工程で再度確認処理をするまで、戻りイベントウインドウに表示される。これとともに、前工程の処理待ちイベントウインドウに表示され、前工程で確認処理を行うと、このイベントは再度前工程で処理中になり、後工程では戻りイベントウインドウから消去されるように構成する。
【０１１０】
○  本願において「特許」とは、日本国特許法にいう特許のみならず、日本国及び外国における実用新案法、意匠法、商標法、不正競争防止法、著作権法、ドメインネームその他に関するものを含み、「特許管理」とは、これらに関する出願、申請、請求、審判、裁定、裁判等に伴う手続の管理をいう。
【０１１１】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（追記１）  前記管理用コンピュータは、前記事件情報に基づいて、法律等の所定の基準に基づいて処理期限日を演算して自動設定する処理期限日設定の手順をさらに実行することを特徴とする請求項１に記載の事件管理方法。
【０１１２】
（追記２）  前記管理用コンピュータとネットワークにより通信可能な端末装置を備え、前記イベントプールに記憶されたイベントを、当該イベントと関係付けられて記憶されたワークフローに基づいて、該当する工程の作業部門に設けられた端末装置の表示手段にそのイベントを表示する管理画面を表示させるイベント表示の手順を実行することを特徴とする請求項１又は追記１に記載の事件管理方法。
【０１１３】
（追記３）  前記イベント表示の手順は、前記端末装置から入力される着手の確認である確認処理に基づいて、前記管理画面に着手前の処理待ちイベントと、着手後の処理中イベントとを識別可能に表示することでその処理段階を表示するように実行することを特徴とする追記２に記載の事件管理方法。
【０１１４】
（追記４）  前記イベント表示の手順は、さらに前記端末装置から入力される処理完了の確認である完了処理に基づいて、前記管理画面において処理が完了した処理中イベントを消去し、当該イベントを完了イベントとして表示し、かつ前記ワークフローに基づいた次工程の部門の管理画面において当該完了イベントを処理待ちイベントとして表示するとともに、当該次工程の部門において確認処理がなされた後は、前記完了イベントの表示を消去するように実行することを特徴とする追記３に記載の事件管理方法。
【０１１５】
（追記５）  前記イベント表示の手順は、前記管理画面に、処理段階に応じて処理待ちイベント、処理中イベント、完了イベントをそれぞれ別ウインドウに分けて、処理期限日順に表示することを特徴とする追記４に記載の事件管理方法。
【０１１６】
（追記６）  前記イベントの処理状況を、処理期限日と、当該イベントが表示されている部門と、当該部門における処理段階とにより進捗状況を一覧表として、少なくとも前記管理用コンピュータ若しくは前記端末装置の表示手段のうちのいずれか１以上に進捗画面を表示させる進捗画面表示の手順を実行することを特徴とする追記３乃至追記５のいずれかに記載の事件管理方法。
【０１１７】
（追記７）  前記イベントに係る書類を格納する保管ファイルに添付して前記ワークフローに基づいて作業を指示するための作業指示手段と、当該保管ファイルに備えられ、当該保管ファイルに係るイベントを識別する識別手段とを備え、前記作業指示手段にワークフローを記録するワークフロー記録の手順と、前記識別手段にイベントを記録するイベント記録の手順を実行することを特徴とする請求項１、若しくは追記１乃至追記６のいずれかに記載の事件管理方法。
【０１１８】
（追記８）  前記識別手段は、バーコードであり、前記各部門の端末装置にバーコードリーダを備えたことを特徴とする追記７に記載の事件管理方法。
（追記９）  前記識別手段は、電気的、磁気的若しくは光学的な記憶媒体であり、前記各部門の端末装置に当該記憶媒体の読取りを実行することを特徴とする追記７に記載の事件管理方法。
【０１１９】
（追記１０）  各部門の端末装置に設けられたイベント読取り手段により前記保管ファイルの識別手段からイベントを識別することによって当該工程の部門における前記確認処理若しくは前記完了処理を行うことを特徴とする追記７乃至追記９のいずれか１項に記載の事件管理方法。
【０１２０】
（追記１１）  事件毎に書誌情報及び経過情報が記憶される事件ファイル記憶の手順を備え、前記識別手段によりイベントを識別することにより、該当する事件ファイルの書誌情報に経過情報を付加して記憶することを特徴とする追記１０に記載の事件管理方法。
【０１２１】
（追記１２）  前記管理用コンピュータを、前記事件情報に基づいて、法律等の所定の基準に基づいて処理期限日を演算して自動設定する処理期限日設定手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項２に記載の事件管理プログラム。
【０１２２】
（追記１３）  ネットワークにより通信可能な端末装置に接続された前記管理用コンピュータを、前記イベントプールに記憶されたイベントを、当該イベントと関係付けられて記憶されたワークフローに基づいて、該当する工程の作業部門に設けられた前記端末装置の表示手段にそのイベントを表示する管理画面を表示させるイベント表示手段として機能させることを特徴とする請求項２又は追記１２に記載の事件管理プログラム。
【０１２３】
（追記１４）  前記管理用コンピュータを、前記イベント表示手段として、前記端末装置から入力される着手の確認である確認処理に基づいて、前記管理画面に着手前の処理待ちイベントと、着手後の処理中イベントとを識別可能に表示することでその処理段階を表示するように実行させることを特徴とする追記１３に記載の事件管理プログラム。
【０１２４】
（追記１５）  前記管理用コンピュータを、前記イベント表示手段として、さらに前記端末装置から入力される処理完了の確認である完了処理に基づいて、前記管理画面において処理が完了した処理中イベントを消去し、当該イベントを完了イベントとして表示し、かつ前記ワークフローに基づいた次工程の部門の管理画面において当該完了イベントを処理待ちイベントとして表示するとともに、当該次工程の部門において確認処理がなされた後は、前記完了イベントの表示を消去するように実行させることを特徴とする追記１４に記載の事件管理プログラム。
【０１２５】
（追記１６）  前記管理用コンピュータを、前記イベント表示手段として、前記管理画面に、処理段階に応じて処理待ちイベント、処理中イベント、完了イベントをそれぞれ別ウインドウに分けて、処理期限日順に表示するように実行させることを特徴とする追記１５に記載の事件管理プログラム。
【０１２６】
（追記１７）  前記管理用コンピュータを、前記イベントの処理状況を、処理期限日と、当該イベントが表示されている部門と、当該部門における処理段階とにより進捗状況を一覧表として、少なくとも前記管理用コンピュータ若しくは前記端末装置の表示手段のうちのいずれか１以上に進捗画面を表示させる進捗画面表示手段として機能させることを特徴とする追記１４乃至追記１６のいずれかに記載の事件管理プログラム。
【０１２７】
（追記１８）  保管ファイルの作業指示手段にワークフローを記録するワークフロー記録手段と、当該保管ファイルの識別手段にイベントを記録するイベント記録手段を備えたシステムにおいて、前記管理用コンピュータを、前記ワークフロー記録手段と、前記イベント記録手段との制御手段として機能させることを特徴とする請求項２、若しくは追記１２乃至追記１７のいずれかに記載の事件管理プログラム。
【０１２８】
（追記１９）  前記識別手段が、バーコードであり、前記各部門の端末装置にバーコードリーダを備えたシステムにおいて実行されることを特徴とする追記１８に記載の事件管理プログラム。
【０１２９】
（追記２０）  前記識別手段が、電気的、磁気的若しくは光学的な記憶媒体として構成されたシステムにおいて、前記管理用コンピュータが、前記各部門の端末装置を当該記憶媒体の読取り手段として機能するように制御させることを特徴とする追記１８に記載の事件管理プログラム。
【０１３０】
（追記２１）  前記管理用コンピュータを、各部門の端末装置に設けられたイベント読取り手段により前記保管ファイルの識別手段からイベントを識別することによって、当該工程の部門における前記確認処理若しくは前記完了処理に基づいた処理を実行する手段として機能させることを特徴とする追記１８乃至追記２０のいずれか１項に記載の事件管理プログラム。
【０１３１】
（追記２２）  事件毎に書誌情報及び経過情報が記憶される事件ファイル記憶手段を備えたシステムにおいて、前記管理用コンピュータを、前記識別手段によりイベントを識別することにより、該当する事件ファイルの書誌情報に経過情報が付加して記憶する処理を実行させることを特徴とする追記２１に記載の事件管理プログラム。
【０１３２】
（追記２３）  追記１２乃至追記２２のいずれかに記載の事件管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】図１は、特許管理システム１のハード構成の概略を示す模式図。
【図２】図３とともに、特許管理システム１により実行される手順の一例を示すフローチャート。
【図３】図２とともに、特許管理システム１により実行される手順の一例を示すフローチャート。
【図４】包袋ＦＷに貼付した作業指示書ＯＳの一例を示す図。
【図５】事務部門４の端末コンピュータ４１の表示手段４２に表示される端末の管理画面の一例を示す図。
【図６】同一の端末の管理画面における確認処理及び完了処理による画面の遷移について説明する図。
【図７】連続する工程の各工程における端末の管理画面の処理待ちイベントウインドウ、処理中イベントウインドウ、完了イベントウインドウを模式的に示した図。
【図８】管理部門２の表示手段２２に表示される進捗画面を示す図。
【図９】同一部門内のシステム構成を示す図。
【図１０】部門長とその部門の担当者であるα及びβの管理画面を示す図。
【図１１】出願ファイル３１の記憶内容を概念的に示した図。
【図１２】イベントマスタ３２の記憶内容を概念的に示した図。
【図１３】ワークフロー定義３３の記憶内容を概念的に示した図。
【図１４】パターン定義３４の記憶内容を概念的に示した図。
【図１５】イベントプール３５の記憶内容を概念的に示した図。
【図１６】本発明の変形例である業務管理システム１０１を示す図。
【符号の説明】
【０１３４】
１…特許管理システム、
２…管理部門、
３…データベース、
４…事務部門、
５…特許実務部門、
６…開発部門、
１１…ＬＡＮ、
１２…通信手段、
１３…書庫、
２１…管理用コンピュータ、
４１，５１，６１…端末コンピュータ、
２２，４２，５２，６２…表示手段、
２３，４３，５３，６３…入力手段、
２４，４４，５４，６４…バーコードリーダ、
２５…印刷手段、
１０１…業務管理システム
ＦＷ…包袋、
ＢＣ…バーコード、
ＯＳ…作業指示書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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