(57)【要約】  【課題】最終組立段階においてシャッタ羽根の作動速度の個体差調整を好適に行えるようにした、小型化に適したカメラ用シャッタ装置を提供すること。  【解決手段】モータ枠２は、コイル３を巻回したボビン部２ａにヨーク５を取り付け、且つ回転子取付軸２ｅに永久磁石回転子４を回転可能に取り付けていて、ねじ６，７によって地板１に取り付けられている。シャッタ羽根８は、地板１の羽根取付軸１ｅに回転可能に取り付けられていて、その長孔８ａに、永久磁石回転子４の駆動ピン４ｃが嵌合している。そして、モータ枠２を、移動方向規制部１ｂ，１ｃに案内させて移動させると、駆動ピン４ｃと長孔８ａの嵌合位置が変わり、シャッタ羽根８の作動速度が調整できるようになっている。【選択図】  図１
2008224980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸を中心にした円形の撮影光路用開口部と少なくとも一つのモータ枠移動方向規制部とを有している地板と、固定子コイルとヨークと永久磁石回転子とを取り付けており前記モータ枠移動方向規制部によって移動方向を規制されて変位可能であり該変位後少なくとも１箇所で前記地板に固定されているモータ枠と、前記永久磁石回転子と一体的に所定の角度範囲で往復回転する駆動ピンと、前記駆動ピンの嵌合している長孔を有していて前記駆動ピンによって往復回転させられ前記撮影光路用開口部を開閉する少なくとも１枚のシャッタ羽根と、を備えていて、前記モータ枠の変位により、前記シャッタ羽根の開閉作動速度を調整可能にしたことを特徴とするカメラ用シャッタ装置。
【請求項２】
前記シャッタ羽根が、前記地板に対して回転可能に取り付けられており、前記モータ枠移動方向規制部は、前記モータ枠の移動方向を、光軸を中心にした回転方向に規制していることを特徴とする請求項１に記載のカメラ用シャッタ装置。
【請求項３】
前記シャッタ羽根が、前記モータ枠に対して回転可能に取り付けられており、前記モータ枠移動方向規制部は、前記モータ枠の移動方向を、光軸に直交した直線方向に規制していることを特徴とする請求項１に記載のカメラ用シャッタ装置。
【請求項４】
前記シャッタ羽根が、前記モータ枠に対して回転可能に取り付けられており、前記モータ枠移動方向規制部は、前記地板に立設された軸であって、該軸が、前記モータ枠の移動方向を、該軸を中心にした回転方向に規制していることを特徴とする請求項１に記載のカメラ用シャッタ装置。
【請求項５】
前記シャッタ羽根が、前記地板に対して回転可能に取り付けられており、前記モータ枠移動方向規制部は、前記モータ枠の移動方向を、光軸に直交した直線方向に規制していることを特徴とする請求項１に記載のカメラ用シャッタ装置。
【請求項６】
前記モータ枠が、合成樹脂製であって、前記固定子コイルを巻回する筒状のボビン部と、前記永久磁石回転子を回転可能に取り付ける回転子取付軸を有しており、前記ヨークは、略Ｕ字形をしていて、一方の脚部を該ボビン部の中空部に挿入し両方の脚部の先端部を磁極部として前記永久磁石回転子の周面に対向させていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のカメラ用シャッタ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁アクチュエータでシャッタ羽根を往復回転させるようにしたカメラ用シャッタ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンズシャッタと称されている最近のカメラ用シャッタ装置は、２枚のシャッタ羽根を備えていて、それらを相反する方向へ同時に往復回転させるようにしたものが一般的になっているが、携帯電話やＰＤＡなどに内臓のカメラに採用されているシャッタ装置の場合には、１枚のシャッタ羽根を往復回転させるようにしたものもある。また、相反する方向へ同時に往復回転させるようにした２枚のシャッタ羽根のうち、少なくとも一方を２枚の分割羽根で構成し、全開時にはそれらの分割羽根同士を十分に重ね合わせるようにすることによって収容スペースが小さくて済むようにし、装置の小型化を図るようにすることも知られている。
【０００３】
また、電磁アクチュエータとしては、ステップモータを用いることがある。しかしながら、装置の小型化が要求されている場合には、電流制御式の電磁アクチュエータの方が有利とされている。その電流制御式の電磁アクチュエータは、永久磁石製の回転子が、固定子コイルに対する電流の供給方向に対応した方向へ、所定の角度範囲で回転させられ、回転子と一体の駆動ピン（出力ピン）によってシャッタ羽根を往復作動させるようにしたものであるが、これまでに実施されているものとしては、固定子の構成の差異により、二つのタイプに大別することができる。
【０００４】
その第１のタイプのものは、固定子コイルを、略Ｕ字形をしたヨークの一方の脚部に巻回したものであり、第２のタイプのものは、固定子コイルを、永久磁石回転子を収容しているモータ枠（固定子枠）の外側に、その回転子の二つの軸受け部を囲むようにして巻回したものである。そして、下記の特許文献２には、第１のタイプの電流制御式の電磁アクチュエータを用いたシャッタ装置と、第２のタイプの電流制御式の電磁アクチュエータを用いたシャッタ装置とが記載されている。本発明は、それらの電流制御式のアクチュエータやステップモータを用いたカメラ用シャッタ装置に関するものである。
【０００５】
ところで、周知のように、このようなシャッタ装置を量産する場合には、部品加工や各組立加工段階で許容公差が定められているため、組み立てられた製品には個体差が生じてしまい、中には、性能上の許容範囲を逸脱してしまうものがでてくる。そして、シャッタ装置にとっての重要な性能の一つに、撮影に際してシャッタ羽根が所定の速度で作動すること、即ち具体的に言えば、撮影に際してシャッタ羽根が撮影光路用の開口部を閉じ始めてから閉じ終わるまでの時間や、開き始めてから開き終わるまでの時間が、許容範囲内に収まっていなければならないということがある。そのため、そのような作動時間が許容範囲内に収まっていないときには、許容範囲の逸脱度に応じて、個々に調整（以下、個体差調整という）をしなければならなくなる。そして、下記の特許文献１には、そのような個体差調整を可能にするための構成が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１１４８３２号公報
【特許文献２】特開２００５−２４１８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されているシャッタ装置に用いられている電磁アクチュエータは、上記の第１のタイプに属する電流制御式の電磁アクチュエータであって、永久磁石回転子に対するヨークの位置を変えることによって、シャッタ羽根の駆動力の調整を行っている。この構成は、シャッタ装置が比較的大きくて、電磁アクチュエータ自体を大きくすることが許される場合には有効である。しかしながら、最近のように、カメラが小型化されてきて、シャッタ装置も情報端末機器に内蔵可能な大きさのものが要求されるようになってくると、永久磁石回転子やヨークも非常に小さい部品になっているため、永久磁石回転子に対するヨークの位置を変えて駆動力を調整する作業は簡単ではない。まして、このような個体差調整は、電磁アクチュエータの性能のみで行うのではなく、シャッタ装置の略組立完了状態においてシャッタ羽根との関係において行う必要があることから、小さい部品であるヨークの位置だけを微調整する作業は非常に困難になる。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、最終組立段階において、シャッタ羽根の作動速度の個体差調整を、従来のように、電磁アクチュエータの構成部品間の位置を変え駆動力を変えることによって行うのではなく、地板に対する電磁アクチュエータ全体の配置位置を変えることによって極めて容易に行えるようにした、小型化に適したカメラ用シャッタ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明のカメラ用シャッタ装置は、光軸を中心にした円形の撮影光路用開口部と少なくとも一つのモータ枠移動方向規制部とを有している地板と、固定子コイルとヨークと永久磁石回転子とを取り付けており前記モータ枠移動方向規制部によって移動方向を規制されて変位可能であり該変位後少なくとも１箇所で前記地板に固定されているモータ枠と、前記永久磁石回転子と一体的に所定の角度範囲で往復回転する駆動ピンと、前記駆動ピンの嵌合している長孔を有していて前記駆動ピンによって往復回転させられ前記撮影光路用開口部を開閉する少なくとも１枚のシャッタ羽根と、を備えていて、前記モータ枠の変位により、前記シャッタ羽根の開閉作動速度を調整可能にしている。
【００１０】
その場合、前記シャッタ羽根が、前記地板に対して回転可能に取り付けられており、前記モータ枠移動方向規制部は、前記モータ枠の移動方向を、光軸を中心にした回転方向に規制しているようにしてもよい。また、前記シャッタ羽根が、前記モータ枠に対して回転可能に取り付けられており、前記モータ枠移動方向規制部は、前記モータ枠の移動方向を、光軸に直交した直線方向に規制しているようにしてもよい。また、前記シャッタ羽根が、前記モータ枠に対して回転可能に取り付けられており、前記モータ枠移動方向規制部は、前記地板に立設された軸であって、該軸が、前記モータ枠の移動方向を、該軸を中心にした回転方向に規制しているようにしてもよい。更に、前記シャッタ羽根が、前記地板に対して回転可能に取り付けられており、前記モータ枠移動方向規制部は、前記モータ枠の移動方向を、光軸に直交した直線方向に規制しているようにしてもよい。
【００１１】
また、上記のいずれの場合であっても、前記モータ枠が、合成樹脂製であって、前記固定子コイルを巻回する筒状のボビン部と、前記永久磁石回転子を回転可能に取り付ける回転子取付軸を有しており、前記ヨークは、略Ｕ字形をしていて、一方の脚部を該ボビン部の中空部に挿入し両方の脚部の先端部を磁極部として前記永久磁石回転子の周面に対向させているようにすると、携帯電話等の情報端末機器に内蔵されるカメラ用シャッタ装置を含む薄型のカメラ用シャッタ装置として最適なものになる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のカメラ用シャッタ装置は、組立完了段階において、地板に対する電磁アクチュエータ全体の配置位置を変えることによって、シャッタ羽根の作動速度を調整することができるので、シャッタ羽根の作動速度の個体差調整作業が従来よりも容易になるという効果があり、特に、情報端末機器に内蔵するカメラに採用されるような小型のシャッタ装置を製作する場合には極めて有利になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施形態を、図示した四つの実施例によって説明する。本発明のシャッタ装置は、シャッタ羽根を１枚だけ備えたシャッタ装置とすることも、同時に相反する方向へ回転させられる２枚のシャッタ羽根を備えたシャッタ装置とすることも、また、それらの２枚のうちの少なくとも一方を複数枚の分割羽根で構成するようにしたシャッタ装置とすることもできるものである。また、本発明のシャッタ装置に用いられる電磁アクチュエータは、ステップモータであってもよいし、上記の第１のタイプの電流制御式の電磁アクチュエータであっても、第２のタイプの電流制御式の電磁アクチュエータであっても構わない。更に、本発明のシャッタ装置は、デジタルカメラにも銀塩フィルムカメラにも採用することが可能である。しかしながら、それらの全ての態様を図示して説明することもないと考えるので、以下の各実施例の説明は、上記の第１のタイプの電流制御式の電磁アクチュエータによって、１枚のシャッタ羽根を往復作動させるようにしたデジタルカメラ用のシャッタ装置の場合で説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１及び図２を用いて実施例１を説明する。図１は、個体差調整を行う前の組立状態を説明するための平面図であり、図２は、個体差調整後における組立状態を説明するための平面図である。そこで先ず、本実施例の構成を説明する。本実施例の地板１は、合成樹脂製であって、光軸を中心にして円形をした撮影光路用の開口部１ａを有している。地板１の背面側には、地板１と略同じ外形をしていて、開口部１ａと重なるところに同じ大きさの開口部を有しているカバー板が取り付けられており、両者の間に羽根室を構成している。しかしながら、図１及び図２においては、そのカバー板の図示は省略されている。地板１の羽根室外の面には、長い円弧状のガイド面を有する移動方向規制部１ｂと、短い円弧状のガイド面を有する移動方向規制部１ｃとが形成されているほか、移動規制ピン１ｄが立設されている。また、地板１の羽根室内の面には羽根取付軸１ｅが立設されている。
【００１５】
本実施例のモータ枠２は、合成樹脂製であって、上記の第１のタイプの電磁アクチュエータとして特許文献２に記載されている構成のように、その長さ方向の略中央に、円筒状をした中空のボビン部２ａが形成されていて、そこにコイル３が巻回されている。また、モータ枠２の両端には、夫々、地板１に対する固定用の長孔２ｂ，２ｃが形成されているほか、ボビン部２ａと長孔２ｂの間には、長孔２ｄが形成されており、ボビン部２ａと長孔２ｃの間には、地板１側に回転子取付軸２ｅが立設されている。そして、回転子取付軸２ｅには永久磁石回転子４が回転可能に取り付けられ、ボビン部２ａにはヨーク５が取り付けられている。
【００１６】
本実施例の永久磁石回転子４は、磁性体材料と合成樹脂材料とを混合して成形加工したものであり、円筒形をしていて上記の回転子取付軸に取り付けられている部位である本体部４ａと、そこから径方向へ張り出して形成された腕部４ｂと、その腕部４ｂの先端に形成された駆動ピン４ｃとからなっていて、本体部４ａは、径方向に２極に着磁されている。また、駆動ピン４ｃは、地板１に形成されている図示していない長孔に挿入され、羽根室内まで延伸させられている。尚、本実施例の永久磁石回転子４は、このような構成をしているが、特許文献２に記載されている実施例のうち、上記の第１のタイプの電磁アクチュエータを備えたものとして記載されている三つの実施例を見てみれば分かるように、本実施例における本体部４ａだけを永久磁石製とし、腕部４ｂと駆動ピン４ｃとを合成樹脂で一体的に成形した構成のものにしても構わない。そして、このことは、下記の他の実施例の場合も同じである。
【００１７】
また、本実施例のヨーク５は、略Ｕ字形をしていて、二つの脚部の先端を磁極部とし、永久磁石回転子４の本体部４ａを挟むようにしてその円周面に対向させており、一方の脚部を、ボビン部２ａの中空部に挿入している。そして、本実施例のモータ枠２は、このように、回転子取付軸２ｅに永久磁石回転子４を嵌合させ、ボビン部２ａにヨーク５を取り付けた状態にしておいてから、上記の二つの移動方向規制部１ｂ，１ｃの間に配置されるようにして長孔２ｄを上記の移動規制ピン１ｄに嵌め、両端の長孔２ｂ，２ｃにねじ６，７を挿入し、ねじ込むことによって、地板１に固定されている。
【００１８】
更に、羽根室内に配置されている本実施例のシャッタ羽根８は、長孔８ａを有していて、上記の羽根取付軸１ｅに回転可能に取り付けられており、その長孔８ａには、上記の駆動ピン４ｃが嵌合している。図１及び図２は、そのシャッタ羽根８が開口部１ａを全開にしている状態を示したものであるが、シャッタ羽根８が開口部１ａを閉鎖して停止している状態も理解することができるようにするために、そのような状態にあるシャッタ羽根８と、永久磁石回転子４の腕部４ｂ，駆動ピン４ｃとを二点鎖線で示してある。
【００１９】
ここで、このような構成をした本実施例の個体差調整方法を説明する。図１は個体差調整を行う前の組立状態を示したものであって、開口部１ａ内におけるシャッタ羽根８の作動速度を一番速くすることができる状態、言い換えれば、シャッタ羽根８が、開口部１ａを閉じ始めてから閉じ終わるまでの時間が一番短くなる状態を示したものである。そこで、この状態において、永久磁石回転子４を反時計方向へ回転させると、シャッタ羽根８は、破線で示した状態から駆動ピン４ｃによって時計方向へ回転させられ、開口部１ａを閉鎖してから二点鎖線で示された位置にきたとき、駆動ピン４ｃがモータ枠２に設けられている図示していないストッパに当接することによって停止することになるが、本実施例においては、説明の便宜上、このときには、シャッタ羽根８が開口部１ａを閉じ始めてから閉じ終わるまでの時間が、所定の許容範囲を逸脱し、短すぎてしまうようになっていることにする。
【００２０】
従って、この場合には、開口部１ａ内におけるシャッタ羽根８の作動速度を若干遅くする必要がある。即ち、シャッタ羽根８が開口部１ａを閉じ始めてから閉じ終わるまでの時間を若干長くする必要がある。そのため、先ず、ねじ６，７を緩めておいて、モータ枠２を、移動方向規制部１ｂ，１ｃと移動規制ピン１ｄに案内させて、光軸を中心に時計方向へ移動させ、ねじ６，７を再度締め込むようにする。このように調整すると、シャッタ羽根８の長孔８ａ内において駆動ピン４ｃの位置が移動することになり、駆動ピン４ｃと羽根取付軸１ｅの距離が長くなる。そのため、永久磁石回転子４が、図１の場合と同じ回転角度を同じ回転速度で回転すると、シャッタ羽根８は回転角度も小さくなるし回転速度も遅くなって、所定の許容範囲に収まることになる。但し、図１と図２におけるシャッタ羽根８の位置を比較すれば分かるように、シャッタ羽根８の開き停止位置と閉じ停止位置は、変わることになる。
【００２１】
本実施例の場合、このようにして調整された状態が、図２に示された状態であるが、仮に、図２に示された状態では、シャッタ羽根８の作動速度が遅く、シャッタ羽根８が、開口部１ａを閉じ始めてから閉じ終わるまでの時間が、所定の許容範囲を逸脱し長すぎている場合には、上記とは逆に、モータ枠２を、光軸を中心にして反時計方向へ回転させることになる。このように、本実施例の場合には、電磁アクチュエータの性能を変えることなく、全体の位置を変えるだけでシャッタ羽根８の作動速度を調整するようにしているので、特に小型のシャッタ装置の個体差調整には有利な構成である。
【００２２】
尚、本実施例では、地板１に移動方向規制部１ｂ，１ｃと移動規制ピン１ｄとを設けているが、例えば、移動方向規制部１ｃと移動規制ピン１ｄがなく、移動方向規制部１ｂだけを設けた場合でも、光軸を中心にして、モータ枠２を移動させることが可能であることは言うまでもない。また、既に説明したように、本実施例の場合には、上記の第１のタイプの電流制御式の電磁アクチュエータを用いているが、上記の第２のタイプの電流制御式の電磁アクチュエータを用いた場合でも、ステップモータを用いた場合でも、本実施例の場合と同じ効果が得られる。更に、第１のタイプの電流制御式の電磁アクチュエータの中には、ボビン部２ａを、本実施例のように、モータ枠２の一部として形成せず、独立した部材であるボビンとして製作し、それをヨーク５の一方の脚部に嵌装した構成のものも知られているが、そのような構成の電磁アクチュエータを用いた場合でも、本実施例の場合と同じ効果が得られる。そして、そのようにするためには、相互に取り付けられた２枚のモータ枠の間に、電磁アクチュエータの構成部材を取り付けるようにすれば、本実施例のようにして調整し易くなる。
【００２３】
次に、本実施例の作動を説明する。図２は、上記したように、個体差調整を行ったシャッタ装置を示したものであって、撮影前の待機状態を示したものである。このとき、シャッタ羽根８は、開口部１ａを全開状態にし、図示していない固体撮像素子を被写体光にさらしている。そのため、撮影者は、被写体像をモニターで観察することが可能になっている。また、このとき、コイル３には通電されていないが、周知のように、永久磁石回転子４の磁極とヨーク５の磁極部との間には磁気的吸引力が作用していて、永久磁石回転子４には時計方向へ回転する力が付与されている。しかしながら、駆動ピン４ｃが、モータ枠２に設けられた図示していないストッパに接触し、この停止状態を維持されている。
【００２４】
撮影に際してレリーズボタンが押されると、露光制御回路からの信号によって固体撮像素子に蓄積されていた電荷が放出され、撮影のための露光が開始する。そして、所定の時間が経過すると、露光制御回路からの信号により、コイル３に対して正方向に電流が供給される。そのため、永久磁石回転子４は、反時計方向へ回転を開始し、駆動ピン４ｃによってシャッタ羽根８を時計方向へ回転させる。そして、シャッタ羽根８が開口部１ａを完全に閉じた後、駆動ピン４ｃがモータ枠２に設けられた図示していないストッパに当接することによって、永久磁石回転子４とシャッタ羽根８の回転が停止する。その状態が、二点鎖線で示された状態である。
【００２５】
開口部１ａが閉鎖すると、その状態において撮像情報が固体撮像素子から記憶装置に転送される。そして、その転送が終了すると、コイル３に対して、上記の場合とは反対に、逆方向に電流が供給される。それによって、永久磁石回転子４は時計方向へ回転させられので、駆動ピン４ｃによって、シャッタ羽根８を反時計方向へ回転させ、開口部１ａを開かせていく。そして、開口部１ａが全開になった後、駆動ピン４ｃが図示していないストッパに当接すると、永久磁石回転子４とシャッタ羽根８の回転が停止させられる。そして、コイル３に対する通電が断たれると、最初の撮影待機状態に復帰したことになる。尚、以下の各実施例の作動は、上記のような本実施例の作動と実質的に同じである。そのため、以下の各実施例の説明においては、それらの作動説明を省略する。
【実施例２】
【００２６】
図３及び図４を用いて実施例２を説明する。図３は、上記の実施例１の図１と同様に個体差調整を行う前の組立状態を説明するための平面図であり、図４は、上記の図２と同様に個体差調整後における組立状態を説明するための平面図である。尚、図３と図４においては、上記の実施例１の場合と実質的に同じ部材，部位に同じ符号を付けてある。そのため、本実施例の構成については、実施例１と異なる点についてだけ説明することにする。本実施例の地板１は、実施例１の場合と同様に、光軸を中心にして形成された円形の開口部１ａを有していて、図示していないカバー板との間に羽根室を構成しているが、上記の図１において、符号を付けて説明したその他の部位は設けられていない。そして、地板１の羽根室外の面には、直線状のガイド面を有する二つの移動方向規制部１ｆ，１ｇが、それらのガイド面を平行にして形成されている。
【００２７】
実施例１の場合と若干形状の異なる本実施例のモータ枠２は、実施例１の場合と同様に、コイル３を巻回したボビン部２ａにヨーク５を取り付け、回転子取付軸２ｅには永久磁石回転子４を回転可能に取り付けている。このモータ枠２には、その一端にだけ地板１に対する固定用の長孔２ｆが形成されているほか、その長孔２ｆとボビン部２ａの間にも長孔２ｇが形成され、他端には、地板１側の面に羽根取付軸２ｈが立設されている。また、永久磁石回転子４の駆動ピン４ｃは、実施例１の場合と同様に、地板１に形成されている図示していない長孔に挿入されて羽根室内まで延伸しているが、羽根取付軸２ｈも、地板１に形成されている図示していない孔に挿入されて羽根室内に延伸している。そして、本実施例のモータ枠２は、永久磁石回転子４とヨーク５を取り付けておき、長孔２ｇを移動方向規制部１ｆに嵌め、上記の他端を移動規制部１ｇに接触させた状態にしておいてから、ねじ９を長孔２ｆに通し、地板１に螺着されている。
【００２８】
更に、羽根室内に配置されている本実施例のシャッタ羽根８は、実施例１の場合と同じ形状をしていて、上記の羽根取付軸２ｈに回転可能に取り付けられており、その長孔８ａには、上記の駆動ピン４ｃが嵌合している。そして、図３及び図４は、上記の図１及び図２と同様に、そのシャッタ羽根８が開口部１ａを閉鎖して停止している状態も理解できるようにするために、その状態にあるシャッタ羽根８と、永久磁石回転子４の腕部４ｂ，駆動ピン４ｃとを二点鎖線で示してある。
【００２９】
次に、このような構成をした本実施例の個体差調整方法を説明する。図３は個体差調整を行う前の組立状態を示したものであって、開口部１ａ内におけるシャッタ羽根８の作動速度を一番遅くすることができる状態、即ち、シャッタ羽根８が、開口部１ａを閉じ始めてから閉じ終わるまでの時間が一番長くなる状態を示したものである。そのため、本実施例においては、説明の都合上、このような組立状態では、シャッタ羽根８が開口部１ａを閉じ始めてから閉じ終わるまでの時間が、所定の許容範囲を逸脱し、長すぎてしまうようになっていることにする。
【００３０】
従って、この場合には、開口部１ａ内におけるシャッタ羽根８の作動速度を若干速くする必要がある。即ち、シャッタ羽根８が開口部１ａを閉じ始めてから閉じ終わるまでの時間を若干短くする必要がある。そのため、図３の状態において、先ず、ねじ９を緩めておき、モータ枠２を、移動方向規制部１ｆ，１ｇに案内させて、光軸に直交して光軸から遠ざかる方向へ直線的に移動させ、ねじ９を再度締め込むことによって、図４に示された状態にする。このように調整しても、本実施例の場合には、シャッタ羽根８が、モータ枠２とともに移動するので、永久磁石回転子４とシャッタ羽根８との関係は変わらない。しかしながら、本実施例の場合には、図４の状態になると、開口部１ａを閉じ始めてから閉じ終わるまでにおけるシャッタ羽根８の作動速度は速くなる。
【００３１】
即ち、一般に、電流制御式の電磁アクチュエータは、電流を供給し始めてから徐々に回転力が大きくなっていく特性を有している。そして、図４において開き停止状態にあるシャッタ羽根８を図３の状態と比較してみれば分かるように、図４の状態の方が、明らかに開口部１ａから離れている。そのため、永久磁石回転子４が、図３の場合と同じ回転角度範囲を同じように回転すると、永久磁石回転子４が回転を始めた後、その回転がかなり増速した段階で、シャッタ羽根８が開口部１ａを閉じ始めることになるので、シャッタ羽根８が開口部１ａ内を作動する速度が速くなって、シャッタ羽根８が開口部１ａを閉じ始めてから閉じ終わるまでの時間が短くなる。従って、この調整によって、所定の許容範囲に収まったことになる。
【００３２】
また、仮に、図４に示された状態では、シャッタ羽根８の作動速度が速く、シャッタ羽根８が、開口部１ａを閉じ始めてから閉じ終わるまでの時間が、所定の許容範囲を逸脱し短すぎるという場合には、上記とは逆に、モータ枠２を、光軸に近づく方向へ直線的に移動させることになる。このように、本実施例の場合にも、電磁アクチュエータの性能を変えることなく、全体の位置を変えるだけでシャッタ羽根８の作動速度を調整することが可能になっている。
【００３３】
尚、本実施例では、モータ枠２を、その一端でだけ、ねじ９によって地板１に固定しているが、他端においても同様にして、ねじで固定するようにしても構わない。また、本実施例の場合には、上記した第１のタイプの電流制御式の電磁アクチュエータを用いているが、上記の第２のタイプの電流制御式の電磁アクチュエータを用いた場合でも、本実施例の場合と同じ効果が得られるし、同じ第１のタイプの電流制御式の電磁アクチュエータのうち、ボビン部２ａを、モータ枠２から独立したボビンとして製作し、それをヨーク５の一方の脚部に嵌装させた構成のものを用いた場合でも、本実施例の場合と同じ効果が得られる。
【実施例３】
【００３４】
図５及び図６を用いて実施例３を説明する。図５は、上記の実施例１の図１と同様に個体差調整を行う前の組立状態を説明するための平面図であり、図６は、上記の図２と同様に個体差調整後における組立状態を説明するための平面図である。尚、図５と図６においては、上記の実施例１の場合と実質的に同じ部材，部位に同じ符号を付けてある。そのため、本実施例の構成については、実施例１と異なる点についてだけ説明することにする。本実施例の地板１は、実施例１の場合と同様に、光軸を中心にして形成された円形の開口部１ａを有していて、図示していないカバー板との間に羽根室を構成しているが、上記の図１において符号を付けて説明したその他の部位は設けられていない。そして、地板１の羽根室外の面には、移動規制軸１ｈが立設されている。
【００３５】
本実施例のモータ枠２は、実施例１の場合と若干形状が異なっているが、実施例１の場合と同様に、コイル３を巻回したボビン部２ａにヨーク５を取り付け、回転子取付軸２ｅには永久磁石回転子４を回転可能に取り付けている。そして、モータ枠２の長さ方向の両端に、地板１に対する固定用の長孔２ｉ，２ｊを形成しているほか、地板１側の面に実施例２の場合と同じ羽根取付軸２ｈを立設している。また、永久磁石回転子４の駆動ピン４ｃは、実施例１の場合と同様に、地板１に形成されている図示していない長孔に挿入されて羽根室内まで延伸しており、羽根取付軸２ｈも、実施例２の場合と同様に、地板１に形成されている図示していない孔に挿入されて羽根室内に延伸している。そして、本実施例のモータ枠２は、永久磁石回転子４とヨーク５を取り付けておいてから、移動方向規制軸１ｈに回転可能に取り付け、ねじ１０，１１を長孔２ｉ，２ｊに挿入し、ねじ込むことによって、地板１に固定されている。
【００３６】
更に、羽根室内に配置されている本実施例のシャッタ羽根８は、実施例１の場合と同じ形状をしていて、上記の羽根取付軸２ｈに回転可能に取り付けられており、その長孔８ａには、上記の駆動ピン４ｃが嵌合している。そして、図５及び図６は、上記の図１及び図２と同様に、そのシャッタ羽根８が開口部１ａを閉鎖して停止している状態も理解することができるようにするために、閉鎖後の停止状態にあるシャッタ羽根８と、永久磁石回転子４の腕部４ｂ，駆動ピン４ｃとを二点鎖線で示してある。
【００３７】
次に、このような構成をした本実施例の個体差調整方法を説明する。図５は個体差調整を行う前の組立状態を示したものであって、開口部１ａ内におけるシャッタ羽根８の作動速度を一番遅くすることができる状態、即ち、シャッタ羽根８が、開口部１ａを閉じ始めてから閉じ終わるまでの時間が一番長くなる状態を示したものである。そのため、本実施例の場合には、説明の都合上、このような組立状態では、シャッタ羽根８が、開口部１ａを閉じ始めてから閉じ終わるまでの時間が、所定の許容範囲を逸脱して、長すぎてしまうようになっていることにする。
【００３８】
従って、この場合には、開口部１ａ内におけるシャッタ羽根８の作動速度を若干速くする必要がある。即ち、シャッタ羽根８が開口部１ａを閉じ始めてから閉じ終わるまでの時間を若干短くする必要がある。そのため、図５の状態において、先ず、ねじ１０を緩めておき、モータ枠２を、移動方向規制軸１ｈを中心にして反時計方向へ回転させ、ねじ１０，１１を再度締め込むことによって、図６に示された状態にする。このように調整しても、本実施例の場合には、シャッタ羽根８が、モータ枠２とともに回転移動するので、永久磁石回転子４とシャッタ羽根８との関係は変わらない。しかしながら、本実施例の場合であっても、図６の状態になると、開口部１ａを閉じ始めてから閉じ終わるまでにおけるシャッタ羽根８の作動速度は速くなる。
【００３９】
その理由は、実施例２の説明で述べたとおりである。即ち、電流制御式の電磁アクチュエータは、電流を供給し始めてから徐々に回転力が大きくなる特性を有しており、且つ実施例２の場合と同様に、図６の開き停止位置にあるシャッタ羽根８が、図５の場合よりも開口部１ａから離れているからである。そのため、永久磁石回転子４が、図５の場合と同じ回転角度範囲を同じように回転すると、永久磁石回転子４が回転開始後、増速した段階で、シャッタ羽根８が開口部１ａを閉じ始めることになるから、図５の場合よりもシャッタ羽根８が開口部１ａ内を作動する速度が速くなる。従って、本実施例の場合には、この調整によって、開口部１ａ内におけるシャッタ羽根８の作動速度が、所定の許容範囲に収まったことになる。
【００４０】
また、仮に、図６に示された状態では、シャッタ羽根８の作動速度が速く、シャッタ羽根８が、開口部１ａを閉じ始めてから閉じ終わるまでの時間が、所定の許容範囲を逸脱し短すぎるようになる場合は、上記とは逆に、モータ枠２を、時計方向へ回転移動させることになる。このように、本実施例の場合にも、電磁アクチュエータの性能を変えることなく、全体の位置を変えるだけでシャッタ羽根８の作動速度を調整することが可能になっている。
【００４１】
尚、本実施例では、モータ枠２を、その両端で、ねじ１０，１１によって地板１に固定しているが、ねじ１１を用いず、ねじ１０だけで固定するようにしても構わない。また、本実施例の場合には、上記した第１のタイプの電流制御式の電磁アクチュエータを用いているが、実施例２の場合と同様に、上記の第２のタイプの電流制御式の電磁アクチュエータを用いた場合でも、本実施例と同じ効果が得られるし、第１のタイプの電流制御式の電磁アクチュエータのうち、ボビン部２ａを、モータ枠２から独立したボビンとして製作し、それをヨーク５の一方の脚部に嵌装した構成の電磁アクチュエータを用いた場合でも、本実施例の場合と同じ効果が得られる。
【実施例４】
【００４２】
図７及び図８を用いて実施例４を説明する。図７は、上記の実施例２の図３と同様に個体差調整を行う前の組立状態を説明するための平面図であり、図８は、上記の図４と同様に個体差調整後における組立状態を説明するための平面図である。また、図７と図８においては、上記の実施例２の場合と実質的に同じ部材，部位に同じ符号を付けてある。そして、本実施例の構成で、実施例２の構成と異なる点は、本実施例の場合には、実施例２のように、モータ枠２に羽根取付軸２ｈを立設しておらず、その代わりに、実施例１と同様にして、地板１の羽根室側の面に羽根取付軸１ｅを立設していることであり、その他の構成は、実施例２の場合と実質的に同じである。また、地板１に対するモータ枠２の取付け方も、実施例２の場合と同じである。
【００４３】
そこで、このような構成をした本実施例の個体差調整方法を説明する。図７は個体差調整を行う前の組立状態を示したものであって、開口部１ａ内におけるシャッタ羽根８の作動速度を一番速くすることができる状態、即ち、シャッタ羽根８が、開口部１ａを閉じ始めてから閉じ終わるまでの時間が一番短くなる状態を示したものである。そのため、本実施例の場合には、説明の都合上、このような組立状態では、シャッタ羽根８が、開口部１ａを閉じ始めてから閉じ終わるまでの時間が、所定の許容範囲を逸脱して、短すぎてしまうようになっていることにする。
【００４４】
従って、この場合には、開口部１ａ内におけるシャッタ羽根８の作動速度を若干遅くする必要がある。即ち、シャッタ羽根８が開口部１ａを閉じ始めてから閉じ終わるまでの時間を若干長くする必要がある。そのため、図７の状態において、先ず、ねじ９を緩めておき、モータ枠２を、移動方向規制部１ｆ，１ｇに案内させて、光軸に直交して光軸から遠ざかる方向へ直線的に移動させ、ねじ９を再度締め込むことによって、図８に示された状態にする。このように調整すると、実施例１の場合と同様に、シャッタ羽根８の長孔８ａ内において駆動ピン４ｃの位置が移動することになり、駆動ピン４ｃと羽根取付軸１ｅの距離が長くなる。そのため、永久磁石回転子４が、図７の場合と同じ回転角度を同じようにして回転すると、シャッタ羽根８は回転角度も小さくなるし回転速度も遅くなって、所定の許容範囲に収まることになる。
【００４５】
本実施例の場合、このようにして調整された状態が、図８に示された状態であるが、仮に、図８に示された状態では、シャッタ羽根８の作動速度が遅く、シャッタ羽根８が、開口部１ａを閉じ始めてから閉じ終わるまでの時間が、所定の許容範囲を逸脱し長すぎてしまう場合には、上記とは逆に、モータ枠２を、光軸に近づく方向へ直線的に移動させることになる。このように、本実施例の場合にも、電磁アクチュエータの性能を変えることなく、全体の位置を変えるだけでシャッタ羽根８の作動速度を調整することが可能になっている。
【００４６】
尚、本実施例では、モータ枠２を、その一端でだけ、ねじ９によって地板１に固定しているが、実施例２の説明でも述べたように、さらに他端を、ねじで固定するようにしても構わない。また、本実施例の場合には、上記の第１のタイプの電流制御式の電磁アクチュエータを用いているが、実施例１の説明でも述べたように、上記の第２のタイプの電流制御式の電磁アクチュエータを用いた場合でも、ステップモータを用いた場合でも、本実施例の場合と同じ効果が得られるし、さらに、本実施例のようにボビン部２ａを、モータ枠２の一部として形成せず、独立した部材であるボビンとして製作し、それをヨーク５の一方の脚部に嵌装した第１のタイプの電流制御式の電磁アクチュエータを用いても、本実施例の場合と同じ効果が得られる。
【００４７】
上記の各実施例の説明は、本実施例のシャッタ装置を、デジタルカメラに採用した場合で説明したが、銀塩フィルムカメラに採用する場合であっても、同様な方法で、シャッタ羽根の適正な作動速度を調整することが可能であることは言うまでもない。また、上記の各実施例は、１枚のシャッタ羽根を備えたシャッタ装置であるが、本発明のシャッタ装置は、同時に相反する方向へ回転させられる２枚のシャッタ羽根を備えたシャッタ装置であっても、それらのうちの少なくとも一方の羽根を２枚以上の分割羽根で構成するようにしたシャッタ装置であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】個体差調整を行う前の組立状態を説明するための実施例１の平面図である。
【図２】個体差調整後における組立状態を説明するための実施例１の平面図である。
【図３】個体差調整を行う前の組立状態を説明するための実施例２の平面図である。
【図４】個体差調整後における組立状態を説明するための実施例２の平面図である。
【図５】個体差調整を行う前の組立状態を説明するための実施例３の平面図である。
【図６】個体差調整後における組立状態を説明するための実施例３の平面図である。
【図７】個体差調整を行う前の組立状態を説明するための実施例４の平面図である。
【図８】個体差調整後における組立状態を説明するための実施例４の平面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１                              地板
１ａ                            開口部
１ｂ，１ｃ，１ｆ，１ｇ          移動方向規制部
１ｄ                            移動規制ピン
１ｅ，２ｈ                      羽根取付軸
１ｈ                            移動方向規制軸
２                              モータ枠
２ａ                            ボビン部
２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｆ，２ｇ，２ｉ，２ｊ  長孔
２ｅ                            回転子取付軸
３                              コイル
４                              永久磁石回転子
４ａ                            本体部
４ｂ                            腕部
４ｃ                            駆動ピン
５                              ヨーク
６，７，９，１０，１１          ねじ
８                              シャッタ羽根
【図１】
2008224980.tif 000003
【図２】
2008224980.tif 000004
【図３】
2008224980.tif 000005
【図４】
2008224980.tif 000006
【図５】
2008224980.tif 000007
【図６】
2008224980.tif 000008
【図７】
2008224980.tif 000009
【図８】
2008224980.tif 000010