(57)【要約】【課題】電動機器が輸送媒体へ搭載することができない状態であることを第三者に報知しつつ、電動機器を輸送媒体に搭載することが可能な安全な状態にする。【解決手段】搭載検知ボタン１は、電動機器の輸送媒体への搭載を事前に検知し、電圧検出部３は、電源２の電圧Ｖを検出し、記憶部７は、制御作動電圧Ｖ１と、制御作動電圧Ｖ１より小さい制御終止電圧Ｖ２とを記憶し、制御部６は、搭載検知ボタン１によって輸送媒体への搭載が事前に検知された場合、電圧検出部３によって検出された電源２の電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上であるか否かを判断し、電源２の電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上であると判断された場合、電源２からＬＥＤ４に電力を供給させ、電動機器が輸送媒体に搭載不可能な状態であることをＬＥＤ４に報知させるとともに、電源２の電圧が制御終止電圧Ｖ２に達するまで電源２を強制的に放電させる。【選択図】図１
2008104339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機器に電力を供給するための電源装置であって、
報知部と、
非水電解質二次電池を含む電源と、
前記電動機器を輸送する輸送媒体への前記電動機器の搭載を事前に検知する搭載検知部と、
前記電源の電圧を検出する電圧検出部と、
第１電圧と、前記第１電圧より小さい第２電圧とを記憶する記憶部と、
前記搭載検知部によって前記輸送媒体への搭載が事前に検知された場合、前記電圧検出部によって検出された前記電源の電圧が前記第１電圧以上であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部によって前記電源の電圧が前記第１電圧以上であると判断された場合、前記電源から前記報知部に電力を供給させ、前記電動機器が前記輸送媒体に搭載不可能な状態であることを前記報知部に報知させるとともに、前記電圧検出部によって検出される前記電源の電圧が前記第２電圧に達するまで前記電源を強制的に放電させる強制放電部とを備える電源装置。
【請求項２】
前記判断部によって前記電源の電圧が前記第１電圧以上でないと判断された場合、前記電源から前記報知部に所定時間だけ電力を供給させ、前記電動機器が前記輸送媒体に搭載可能な状態であることを前記報知部に報知させる報知制御部をさらに備える請求項１記載の電源装置。
【請求項３】
前記報知制御部は、前記強制放電部によって前記電源を強制的に放電させる場合の前記報知部における報知態様とは異なる態様で、前記電動機器が前記輸送媒体に搭載可能な状態であることを前記報知部に報知させる請求項２記載の電源装置。
【請求項４】
前記強制放電部は、前記判断部によって前記電源の電圧が前記第１電圧以上であると判断された場合、自動的に前記電源から前記報知部に電力を供給させ、前記電動機器が前記輸送媒体に搭載不可能な状態であることを前記報知部に報知させるとともに、前記電圧検出部によって検出される前記電源の電圧が前記第２電圧に達するまで前記電源を強制的に放電させる請求項１記載の電源装置。
【請求項５】
前記強制放電部は、
前記電源から前記報知部への電力の供給をオンオフするスイッチと、
前記搭載検知部によって前記輸送媒体への搭載が事前に検知され、前記判断部によって前記電源の電圧が前記第１電圧以上であると判断された場合、前記スイッチをオンにし、前記電圧検出部によって検出される前記電源の電圧が前記第２電圧に達した場合、前記スイッチをオフにする放電制御部とを含む請求項１記載の電源装置。
【請求項６】
表示部をさらに備え、
前記放電制御部は、前記電源の強制的な放電が完了すると前記記憶部に放電が完了したことを示す放電完了データを記憶させ、前記電動機器の電源が投入された場合、前記放電完了データに基づいたメッセージを前記表示部に表示させる請求項５記載の電源装置。
【請求項７】
前記強制放電部は、
前記電源から前記電動機器への電力の供給をオンオフするスイッチと、
前記電源から前記電動機器への電力の供給がオフの状態において、前記搭載検知部によって前記輸送媒体への搭載が事前に検知され、前記判断部によって前記電源の電圧が前記第１電圧以上であると判断された場合、前記スイッチをオンにする放電制御部とを含む請求項１記載の電源装置。
【請求項８】
前記放電制御部は、前記電圧検出部によって検出される前記電源の電圧が前記第２電圧に達した場合、前記スイッチをオフにする請求項７記載の電源装置。
【請求項９】
前記搭載検知部は、前記電動機器を前記輸送媒体に搭載する前にユーザにより押下されることで、前記輸送媒体への搭載を事前に検知するボタンを含む請求項１記載の電源装置。
【請求項１０】
前記搭載検知部は、前記電動機器の前記輸送媒体への搭載を事前に且つ自動的に検知するセンサを含む請求項１記載の電源装置。
【請求項１１】
前記センサは、前記電動機器を前記輸送媒体に搭載する前に照射されるＸ線を検知する請求項１０記載の電源装置。
【請求項１２】
前記強制放電部は、
前記判断部によって前記電源の電圧が前記第１電圧以上であると判断された場合、前記電圧検出部によって検出される前記電源の電圧が前記第２電圧に達するまでに要する強制放電時間を算出する放電時間算出部と、
前記放電時間算出部によって算出された前記強制放電時間を前記報知部に報知させる放電時間報知制御部とを含む請求項１記載の電源装置。
【請求項１３】
前記第１電圧は、前記電源の定格電圧の４５％以上５５％以下に相当する値であり、前記第２電圧は、前記電源の定格電圧の２５％以上３５％以下に相当する値である請求項１記載の電源装置。
【請求項１４】
前記報知部は、前記電源から供給される電力により発光する発光部を含む請求項１記載の電源装置。
【請求項１５】
前記報知部は、前記電源から供給される電力により音声を出力する音声出力部を含む請求項１記載の電源装置。
【請求項１６】
前記報知部は、前記電源から供給される電力により発光する発光部と、前記電源から供給される電力により音声を出力する音声出力部とを含み、
前記報知制御部は、前記判断部によって前記電源の電圧が前記第１電圧以上でないと判断された場合、前記電源から前記音声出力部に所定時間だけ電力を供給させ、前記電動機器が前記輸送媒体に搭載可能な状態であることを前記音声出力部に報知させ、
前記強制放電部は、前記判断部によって前記電源の電圧が前記第１電圧以上であると判断された場合、前記電源から前記発光部に電力を供給させ、前記電動機器が前記輸送媒体に搭載不可能な状態であることを前記発光部に報知させるとともに、前記電圧検出部によって検出される前記電源の電圧が前記第２電圧に達するまで前記電源を強制的に放電させる請求項２記載の電源装置。
【請求項１７】
報知部と、
非水電解質二次電池を含む電源と、
前記電動機器を輸送する輸送媒体への前記電動機器の搭載を事前に検知する搭載検知部と、
前記電源の電圧を検出する電圧検出部と、
第１電圧と、前記第１電圧より小さい第２電圧とを記憶する記憶部と、
前記搭載検知部によって前記輸送媒体への搭載が事前に検知された場合、前記電圧検出部によって検出された前記電源の電圧が前記第１電圧以上であるか否かを判断する判断部と、
前記判断部によって前記電源の電圧が前記第１電圧以上であると判断された場合、前記電源から前記報知部に電力を供給させ、前記電動機器が前記輸送媒体に搭載不可能な状態であることを前記報知部に報知させるとともに、前記電圧検出部によって検出される前記電源の電圧が前記第２電圧に達するまで前記電源を強制的に放電させる強制放電部と、
前記電源から電力が供給される機器回路とを備える電動機器。
【請求項１８】
前記機器回路は、前記電圧検出部と、前記記憶部と、前記強制放電部との少なくともいずれかと同一回路基板上に構成される請求項１７記載の電動機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池を電源に用いた電源装置、及びこの電源装置から電力が供給される電動機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電子機器の小型、軽量化に伴い、軽量でエネルギー密度の高い非水電解質二次電池の需要が高まっている。この電池は上述した利点を有する一方、電解液に比較的分解しやすい有機溶媒を含むため、満充電状態で高温下に放置すると、正極表面で電解液が分解反応を起こし、ガスが発生して内圧が上昇し、容量が激しく低下する可能性がある。
【０００３】
上述した不具合を回避するには、放電によって非水電解質二次電池の充電深度（以下、ＳＯＣと称す）を小さくするのが有効と考えられる。なお、充電深度とは、満充電時を１００％、完全放電時を０％と定義して数値化したものであり、電池定格容量に対する充電されている容量の比率である。ただし、非水電解質二次電池を電源とする電動機器を輸送媒体に搭載する場合、非水電解質二次電池のＳＯＣレベルを都度把握することはなく、さらに電動機器を高温下で搭載する可能性が高くなる（例えば船積み）ので、上述した課題は発生しやすくなると考えられる。そこでこの非水電解質二次電池の状態を正確に示すことによって、第三者がこの電動機器を輸送媒体へ搭載できるか否か、正しく判断できるようになると思われる。
【０００４】
このため、ＳＯＣが高いリチウムイオン二次電池が高温下に放置された際に、メッセージを報知しながら電池のＳＯＣを安全な領域まで放電する電源システム（例えば、特許文献１参照）を活用することが有効と考えられる。
【特許文献１】国際公開第２００６／０６４７２６号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の電源システムは、輸送媒体に搭載して実際に電池を高温下に晒してはじめて放電を開始するものであり、非水電解質二次電池を電源とする電動機器を輸送媒体へ搭載する前に、この電池が搭載によって激しい容量低下を起こさないことを第三者に示すことは困難である。仮に、上記の電源システムにおいて高温と見なす温度を低く設定し、激しい容量低下を確実に避けようとすると、充電における僅かな発熱を高温と誤認することになるので満足な充電ができず、常態での実用性が極めて乏しくなる。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、電動機器が輸送媒体へ搭載することができない状態であることを第三者に報知しつつ、電動機器を輸送媒体に搭載することが可能な安全な状態にすることができる電源装置及び電動機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面に係る電源装置は、電動機器に電力を供給するための電源装置であって、報知部と、非水電解質二次電池を含む電源と、前記電動機器を輸送する輸送媒体への前記電動機器の搭載を事前に検知する搭載検知部と、前記電源の電圧を検出する電圧検出部と、第１電圧と、前記第１電圧より小さい第２電圧とを記憶する記憶部と、前記搭載検知部によって前記輸送媒体への搭載が事前に検知された場合、前記電圧検出部によって検出された前記電源の電圧が前記第１電圧以上であるか否かを判断する判断部と、前記判断部によって前記電源の電圧が前記第１電圧以上であると判断された場合、前記電源から前記報知部に電力を供給させ、前記電動機器が前記輸送媒体に搭載不可能な状態であることを前記報知部に報知させるとともに、前記電圧検出部によって検出される前記電源の電圧が前記第２電圧に達するまで前記電源を強制的に放電させる強制放電部とを備える。
【０００８】
本発明の他の局面に係る電動機器は、報知部と、非水電解質二次電池を含む電源と、前記電動機器を輸送する輸送媒体への前記電動機器の搭載を事前に検知する搭載検知部と、前記電源の電圧を検出する電圧検出部と、第１電圧と、前記第１電圧より小さい第２電圧とを記憶する記憶部と、前記搭載検知部によって前記輸送媒体への搭載が事前に検知された場合、前記電圧検出部によって検出された前記電源の電圧が前記第１電圧以上であるか否かを判断する判断部と、前記判断部によって前記電源の電圧が前記第１電圧以上であると判断された場合、前記電源から前記報知部に電力を供給させ、前記電動機器が前記輸送媒体に搭載不可能な状態であることを前記報知部に報知させるとともに、前記電圧検出部によって検出される前記電源の電圧が前記第２電圧に達するまで前記電源を強制的に放電させる強制放電部と、前記電源から電力が供給される機器回路とを備える。
【０００９】
これらの構成によれば、電動機器の輸送媒体への搭載が事前に検知された場合、非水電解質二次電池を含む電源の電圧が第１電圧以上であるか否かが判断される。そして、電源の電圧が第１電圧以上であると判断された場合、電源から報知部に電力が供給され、電動機器が輸送媒体に搭載不可能な状態であることが報知されるとともに、電源の電圧が第１電圧より小さい第２電圧に達するまで電源が強制的に放電される。
【００１０】
したがって、電源から報知部に電力が供給され、電動機器が強制的に放電されるので、電動機器が輸送媒体へ搭載することができない状態であることを第三者に報知しつつ、電動機器を輸送媒体に搭載することが可能な安全な状態にすることができる。
【００１１】
上記の電源装置において、前記判断部によって前記電源の電圧が前記第１電圧以上でないと判断された場合、前記電源から前記報知部に所定時間だけ電力を供給させ、前記電動機器が前記輸送媒体に搭載可能な状態であることを前記報知部に報知させる報知制御部をさらに備えることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、電源の電圧が第１電圧以上でないと判断された場合、電源から報知部に所定時間だけ電力が供給され、電動機器が輸送媒体に搭載可能な状態であることが報知される。したがって、電動機器を輸送媒体へ搭載しても劣化しない状態であることを事前に第三者に報知することができる。
【００１３】
上記の電源装置において、前記報知制御部は、前記強制放電部によって前記電源を強制的に放電させる場合の前記報知部における報知態様とは異なる態様で、前記電動機器が前記輸送媒体に搭載可能な状態であることを前記報知部に報知させることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、電源を強制的に放電させる場合の報知部における報知態様とは異なる態様で、電動機器が輸送媒体に搭載可能な状態であることが報知される。したがって、報知態様を確認することにより、電動機器を輸送媒体に搭載することが可能であるか否かを容易に判断することができる。
【００１５】
上記の電源装置において、前記強制放電部は、前記判断部によって前記電源の電圧が前記第１電圧以上であると判断された場合、自動的に前記電源から前記報知部に電力を供給させ、前記電動機器が前記輸送媒体に搭載不可能な状態であることを前記報知部に報知させるとともに、前記電圧検出部によって検出される前記電源の電圧が前記第２電圧に達するまで前記電源を強制的に放電させることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、電源の電圧が第１電圧以上であると判断された場合、自動的に電源から報知部に電力が供給され、電動機器が輸送媒体に搭載不可能な状態であることが報知されるとともに、電源の電圧が第２電圧に達するまで電源が強制的に放電される。したがって、自動的に電源から報知部に電力が供給されるので、操作者の手間を省くことができる。
【００１７】
上記の電源装置において、前記強制放電部は、前記電源から前記報知部への電力の供給をオンオフするスイッチと、前記搭載検知部によって前記輸送媒体への搭載が事前に検知され、前記判断部によって前記電源の電圧が前記第１電圧以上であると判断された場合、前記スイッチをオンにし、前記電圧検出部によって検出される前記電源の電圧が前記第２電圧に達した場合、前記スイッチをオフにする放電制御部とを含むことが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、スイッチによって、電源から報知部への電力の供給がオンオフされる。そして、輸送媒体への搭載が事前に検知され、電源の電圧が第１電圧以上であると判断された場合、スイッチがオンにされ、電源の電圧が第２電圧に達した場合、スイッチがオフにされる。したがって、スイッチのオン／オフを切り替えることにより、容易に電源から報知部への電力の供給を制御することができる。
【００１９】
上記の電源装置において、表示部をさらに備え、前記放電制御部は、前記電源の強制的な放電が完了すると前記記憶部に放電が完了したことを示す放電完了データを記憶させ、前記電動機器の電源が投入された場合、前記放電完了データに基づいたメッセージを前記表示部に表示させることが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、電源の強制的な放電が完了すると記憶部に放電が完了したことを示す放電完了データが記憶され、電動機器の電源が投入された場合、放電完了データに基づいたメッセージが表示部に表示される。したがって、ユーザは電動機器の使用時間が短くなった理由が電源の不具合ではないと確認することができ、ユーザの無用な電池交換を回避することができる。
【００２１】
上記の電源装置において、前記強制放電部は、前記電源から前記電動機器への電力の供給をオンオフするスイッチと、前記電源から前記電動機器への電力の供給がオフの状態において、前記搭載検知部によって前記輸送媒体への搭載が事前に検知され、前記判断部によって前記電源の電圧が前記第１電圧以上であると判断された場合、前記スイッチをオンにする放電制御部とを含むことが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、スイッチによって、電源から電動機器への電力の供給がオンオフされる。そして、電源から電動機器への電力の供給がオフの状態において、輸送媒体への搭載が事前に検知され、電源の電圧が第１電圧以上であると判断された場合、スイッチがオンにされる。したがって、スイッチのオン／オフを切り替えることにより、容易に電源から電動機器への電力を供給を制御することができる。
【００２３】
上記の電源装置において、前記放電制御部は、前記電圧検出部によって検出される前記電源の電圧が前記第２電圧に達した場合、前記スイッチをオフにすることが好ましい。この構成によれば、電源の電圧が第２電圧に達した場合、スイッチがオフにされるので、強制放電終了後も必要以上に電源の残存容量を減少させることを防止することができる。
【００２４】
上記の電源装置において、前記搭載検知部は、前記電動機器を前記輸送媒体に搭載する前にユーザにより押下されることで、前記輸送媒体への搭載を事前に検知するボタンを含むことが好ましい。この構成によれば、電動機器を輸送媒体に搭載する前にボタンがユーザにより押下されるので、電動機器の輸送媒体への搭載を容易に検知することができる。
【００２５】
上記の電源装置において、前記搭載検知部は、前記電動機器の前記輸送媒体への搭載を事前に且つ自動的に検知するセンサを含むことが好ましい。この構成によれば、センサによって、電動機器の輸送媒体への搭載が事前に且つ自動的に検知されるので、電動機器の輸送媒体への搭載をより容易に検知することができる。
【００２６】
上記の電源装置において、前記センサは、前記電動機器を前記輸送媒体に搭載する前に照射されるＸ線を検知することが好ましい。この構成によれば、電動機器を輸送媒体に搭載する前に照射されるＸ線が検知される。したがって、Ｘ線は巷に頻繁に飛び交うものではないので、センサがＸ線を検知するものであれば、類似した信号を誤検知することなく、高精度で電動機器の輸送媒体への搭載を検知することができる。
【００２７】
上記の電源装置において、前記強制放電部は、前記判断部によって前記電源の電圧が前記第１電圧以上であると判断された場合、前記電圧検出部によって検出される前記電源の電圧が前記第２電圧に達するまでに要する強制放電時間を算出する放電時間算出部と、前記放電時間算出部によって算出された前記強制放電時間を前記報知部に報知させる放電時間報知制御部とを含むことが好ましい。
【００２８】
この構成によれば、電源の電圧が第１電圧以上であると判断された場合、電源の電圧が第２電圧に達するまでに要する強制放電時間が算出され、算出された強制放電時間が報知される。したがって、この強制放電時間を確認することにより、電動機器を輸送媒体に搭載することが可能になるまでの時間を知ることができる。
【００２９】
上記の電源装置において、前記第１電圧は、前記電源の定格電圧の４５％以上５５％以下に相当する値であり、前記第２電圧は、前記電源の定格電圧の２５％以上３５％以下に相当する値であることが好ましい。
【００３０】
この構成によれば、電源の電圧が、電源の定格電圧の４５％以上５５％以下に相当する値以上である場合、電源の定格電圧の２５％以上３５％以下に相当する値に達するまで強制的に放電することができる。
【００３１】
上記の電源装置において、前記報知部は、前記電源から供給される電力により発光する発光部を含むことが好ましい。この構成によれば、電源から発光部に電力が供給され、電動機器が強制的に放電されるので、電動機器が輸送媒体へ搭載することができない状態であることを第三者に報知しつつ、電動機器を輸送媒体に搭載することが可能な安全な状態にすることができる。
【００３２】
上記の電源装置において、前記報知部は、前記電源から供給される電力により音声を出力する音声出力部を含むことが好ましい。この構成によれば、電源から音声出力部に電力が供給され、電動機器が強制的に放電されるので、電動機器が輸送媒体へ搭載することができない状態であることを第三者に報知しつつ、電動機器を輸送媒体に搭載することが可能な安全な状態にすることができる。
【００３３】
上記の電源装置において、前記報知部は、前記電源から供給される電力により発光する発光部と、前記電源から供給される電力により音声を出力する音声出力部とを含み、前記報知制御部は、前記判断部によって前記電源の電圧が前記第１電圧以上でないと判断された場合、前記電源から前記音声出力部に所定時間だけ電力を供給させ、前記電動機器が前記輸送媒体に搭載可能な状態であることを前記音声出力部に報知させ、前記強制放電部は、前記判断部によって前記電源の電圧が前記第１電圧以上であると判断された場合、前記電源から前記発光部に電力を供給させ、前記電動機器が前記輸送媒体に搭載不可能な状態であることを前記発光部に報知させるとともに、前記電圧検出部によって検出される前記電源の電圧が前記第２電圧に達するまで前記電源を強制的に放電させることが好ましい。
【００３４】
この構成によれば、電源の電圧が第１電圧以上でないと判断された場合、電源から音声出力部に所定時間だけ電力が供給され、電動機器が輸送媒体に搭載可能な状態であることが音声出力部によって報知される。また、電源の電圧が第１電圧以上であると判断された場合、電源から発光部に電力が供給され、電動機器が輸送媒体に搭載不可能な状態であることが発光部によって報知されるとともに、電源の電圧が第２電圧に達するまで電源が強制的に放電される。したがって、強制的に放電される場合は、発光部による発光によって報知されるので、放電中における騒音を防止することができる。
【００３５】
上記の電動機器において、前記機器回路は、前記電圧検出部と、前記記憶部と、前記強制放電部との少なくともいずれかと同一回路基板上に構成されることが好ましい。この構成によれば、電圧検出部と、記憶部と、強制放電部との少なくともいずれかが機器回路と同一回路基板上に構成されるので、電動機器を小型化することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、電源から報知部に電力が供給され、電動機器が強制的に放電されるので、電動機器が輸送媒体へ搭載することができない状態であることを第三者に報知しつつ、電動機器を輸送媒体に搭載することが可能な安全な状態にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。尚、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００３８】
以下、電動機器の一例としてノート型のパーソナルコンピュータを用いて本発明の各実施の形態を説明する。
【００３９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る電動機器の一例を示す回路図である。図１に示す電動機器は、電源装置９及び機器回路１０を備える。電源装置９は、搭載検知ボタン１と電源２と電圧検出部３とＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）４とスイッチ５と制御部６と記憶部７とを備える。
【００４０】
電源２は非水電解質二次電池で構成されている。搭載検知ボタン１は、搭載検知部の一例であり、輸送媒体へ搭載する前の検査において検査員が押下することにより作動し、制御部６に輸送媒体への搭載が検知された旨のデータを送出する。なお、電動機器を輸送する輸送媒体には、自動車、列車、船及び飛行機等の乗り物を含み、人間によって運転される乗り物だけでなく、無人で動く乗り物も含む。
【００４１】
電圧検出部３は、公知の電圧モニター回路から構成され、電源２の電圧Ｖを測定し、測定した電圧値データを制御部６に送出する。
【００４２】
ＬＥＤ４は、報知部の一例であり、点灯することにより電源装置の状態を報知する。スイッチ５は、ＬＥＤ４と電源２とに直列に接続されており、電源２からＬＥＤ４への電力の供給をオン／オフする。記憶部７は、第１電圧である制御作動電圧Ｖ１および第２電圧である制御終止電圧Ｖ２を記憶している。制御終止電圧Ｖ２は制御作動電圧Ｖ１よりも小さい値である。
【００４３】
制御部６は、例えばマイクロコンピュータ等から構成され、搭載検知ボタン１によって輸送媒体への搭載が事前に検知された場合、電圧検出部３によって検出された電源２の電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上であるか否かを判断する。また、制御部６は、電源２の電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上であると判断された場合、電源２からＬＥＤ４に電力を供給させ、電動機器が輸送媒体に搭載不可能な状態であることをＬＥＤ４に報知させるとともに、電圧検出部３によって検出される電源２の電圧Ｖが制御終止電圧Ｖ２に達するまで電源２を強制的に放電させる。制御部６は、搭載検知ボタン１及び電圧検出部３によって送出されたデータと、記憶部７に記憶されているデータとに基づき、スイッチ５のオン／オフを制御する。電源２は、ＬＥＤ４、制御部６及びパーソナルコンピュータ（電動機器）の機器回路（以下、回路）１０に電力を供給する。
【００４４】
制御部６は、電圧検出部３によって検出された電源２の電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１よりも小さければ（電圧Ｖ＜制御作動電圧Ｖ１）、スイッチ５をオンにし、電源２が輸送媒体に搭載可能な状態であることをＬＥＤ４に報知させる。また、制御部６は、電圧検出部３によって検出された電源２の電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上であれば（電圧Ｖ≧制御作動電圧Ｖ１）、電源２が強制的な放電が必要な状態であることを認知して、スイッチ５をオンにし、電源２からＬＥＤ４に通電させて電源２を強制放電させる。この強制放電（連続的な報知）により電源２の放電が進行し、制御部６は、電圧Ｖが制御終止電圧Ｖ２に達した時点でスイッチ５をオフし、強制放電が停止される。制御部６は、搭載検知ボタン１が押下されると、電源２が非使用状態の場合であってもスイッチ５をオンにする。
【００４５】
なお、制御作動電圧Ｖ１としては、高温環境下において非水電解質二次電池が劣化してしまうような電圧値が予め設定され、制御終止電圧Ｖ２としては、高温環境下において非水電解質二次電池が劣化しないような電圧値が予め設定される。制御作動電圧Ｖ１は、ＳＯＣ換算で４５％以上５５％以下に相当する値であり、制御終止電圧Ｖ２は、ＳＯＣ換算で２５％以上３５％以下に相当する値であることが好ましい。また、非水電解質二次電池は、正極にリチウム複合酸化物（例えばコバルト酸リチウムやニッケル酸リチウム）、負極にリチウムを吸蔵放出可能な材料（例えば黒鉛やケイ素化合物）を用いて構成され、その組合せによって様々な電池電圧を示すことになる。しかしながら、電池電圧に依らず、ＳＯＣが上述した範囲であれば、搭載時の急激な容量低下を確実に回避することができる。
【００４６】
なお、本実施の形態において、ＬＥＤ４が報知部の一例に相当し、電源２が電源の一例に相当し、搭載検知ボタン１が搭載検知部の一例に相当し、電圧検出部３が電圧検出部の一例に相当し、記憶部７が記憶部の一例に相当し、制御部６が判断部の一例に相当し、制御部６及びＬＥＤ４が強制放電部の一例に相当し、制御部６が報知制御部の一例に相当し、スイッチ５がスイッチの一例に相当し、制御部６が放電制御部の一例に相当する。
【００４７】
図２は、本発明の実施の形態１に係る電源装置を用いたパーソナルコンピュータの外観斜視図である。なお、図２において、パーソナルコンピュータ８の上面には、報知部の一例としてのＬＥＤ（ランプ）４が配置されている。また、パーソナルコンピュータ８の側面には、搭載検知部の一例としての搭載検知ボタン１が配置されている。
【００４８】
輸送媒体へ搭載する前の検査において検査員が搭載検知ボタン１を押下することにより、電源２（図２では図示せず）からパーソナルコンピュータ８への電力の供給が開始する。ここで、電圧検出部３によって検出された電圧Ｖが、記憶部７に予め記憶されている制御作動電圧Ｖ１よりも小さい場合、ＬＥＤ４を所定時間だけ点灯させ、電源２が搭載可能な状態であることを報知する。一方、電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上である場合、ＬＥＤ４を点灯させ、電源２の強制放電が必要な状態であることを報知する。
【００４９】
ここで、電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１より小さい場合の報知（ＬＥＤ４の点灯）は短時間でよいが、電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上である場合の報知は電圧Ｖが制御終止電圧Ｖ２に達するまで行う必要がある。また、電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１より小さい場合の報知は、現時点での合格を示し、電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上である場合の報知は、現時点での不合格を示す。そのため、双方の報知パターンは、例えば“連続点灯”及び“点滅”のように異なっているのが好ましい。こうすることにより、例えば搭載直前になっても強制放電を示す報知が続いていれば、パーソナルコンピュータ８の所持者あるいは第三者がこのパーソナルコンピュータ８を輸送媒体に搭載しないよう判断することができる。
【００５０】
このように、制御部６は、電源２を強制的に放電させる場合のＬＥＤ４における報知態様とは異なる態様で、電動機器が輸送媒体に搭載可能な状態であることを報知する。したがって、第三者は、ＬＥＤ４の報知態様を確認することにより、電動機器を輸送媒体に搭載することが可能であるか否かを容易に判断することができる。
【００５１】
次に、実施の形態１における電源装置の動作について説明する。図３は、実施の形態１における電源装置の制御アルゴリズムを示すフローチャートである。
【００５２】
まず、ステップＳ１において、制御部６は、搭載検知ボタン１が押下されたか否かを判断する。パーソナルコンピュータを輸送媒体へ搭載する前に搭載検知ボタン１が検査者により押下されると、搭載検知ボタン１から制御部６へ検知信号が出力される。制御部６は、搭載検知ボタン１からの検知信号が入力されると、搭載検知ボタン１が押下されたと判断する。ここで、搭載検知ボタン１が押下されていないと判断された場合（ステップＳ１でＮＯ）、搭載検知ボタン１が押下されるまでステップＳ１の判断処理が所定時間間隔で繰り返し実行される。
【００５３】
一方、搭載検知ボタン１が押下されたと判断された場合（ステップＳ１でＹＥＳ）、ステップＳ２において、電圧検出部３は、電源２の電圧Ｖを検出し、制御部６は、電圧検出部３によって検出された電圧Ｖを取得する。
【００５４】
次に、ステップＳ３において、制御部６は、電圧検出部３によって検出された電圧Ｖが、記憶部７に予め記憶されている制御作動電圧Ｖ１以上であるか否かを判断する。ここで、電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１より小さいと判断された場合（ステップＳ３でＮＯ）、ステップＳ４において、制御部６は、スイッチ５をオンする。次に、ステップＳ５において、制御部６は、ＬＥＤ４へ制御信号を出力し、ＬＥＤ４を点灯させる。このとき、制御部６は、ＬＥＤ４を所定時間間隔で点滅させる制御信号を出力する。ＬＥＤ４は、制御部６から入力された制御信号に基づいて点灯し、電源２が現時点で合格である旨の報知を開始する。
【００５５】
次に、ステップＳ６において、制御部６は、所定時間経過したか否かを判断する。ここでの所定時間は、ＬＥＤ４の点灯時間であり、第三者が認知することが可能な比較的短い時間、例えば１０秒が設定される。ここで、所定時間経過していないと判断された場合（ステップＳ６でＮＯ）、所定時間が経過するまでステップＳ６の判断処理を繰り返し実行する。
【００５６】
一方、ステップＳ３で電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上であると判断された場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、ステップＳ７において、制御部６は、スイッチ５をオンする。次に、ステップＳ８において、制御部６は、ＬＥＤ４へ制御信号を出力し、ＬＥＤ４を点灯させる。このとき、制御部６は、ＬＥＤ４を常時点灯させる制御信号を出力する。ＬＥＤ４は、制御部６から入力された制御信号に基づいて点灯し、電源２が現時点では不合格である旨の報知を開始する。このように、ＬＥＤ４を点灯させることにより、電源２の強制的な放電が行われる。
【００５７】
次に、ステップＳ９において、電圧検出部３は、電源２の電圧Ｖを検出し、制御部６は、電圧検出部３によって検出された電圧Ｖを取得する。次に、ステップＳ１０において、制御部６は、電圧検出部３によって検出された電圧Ｖが、記憶部７に予め記憶されている制御終止電圧Ｖ２以下であるか否かを判断する。ここで、電圧Ｖが制御終止電圧Ｖ２より大きいと判断された場合（ステップＳ１０でＮＯ）、ステップＳ７の処理へ戻り、電圧検出部３は、電源２の電圧Ｖを検出する。このように、強制放電（連続的な報知）中も電圧検出部３は測定を続ける。
【００５８】
ステップＳ１０で電圧Ｖが制御終止電圧Ｖ２以下であると判断された場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）、又はステップＳ６で所定時間経過したと判断された場合（ステップＳ６でＹＥＳ）、ステップＳ１１において、制御部６は、スイッチ５をオフし、ＬＥＤ４の点灯を停止させ、強制放電を停止させる。
【００５９】
以上のように、本実施の形態による電源装置９は、搭載検知ボタン１の作動とともに電源２の電圧Ｖを測定し、電動機器が輸送媒体へ搭載しうる状態であるか否かを判断した上で、必要に応じて自動的に電源２を強制的に放電する。
【００６０】
このように、電動機器の輸送媒体への搭載が事前に検知された場合、非水電解質二次電池を含む電源２の電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上であるか否かが判断される。そして、電源２の電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上であると判断された場合、電源２からＬＥＤ４に電力が供給され、電動機器が輸送媒体に搭載不可能な状態であることが報知されるとともに、電源２の電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１より小さい制御終止電圧Ｖ２に達するまで電源２が強制的に放電される。
【００６１】
したがって、電源２からＬＥＤ４に電力が供給され、電動機器が強制的に放電されるので、電動機器が輸送媒体へ搭載することができない状態であることを第三者に報知しつつ、電動機器を輸送媒体に搭載することが可能な安全な状態にすることができる。
【００６２】
また、電源２の電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上でないと判断された場合、電源２からＬＥＤ４に所定時間だけ電力が供給され、電動機器が輸送媒体に搭載可能な状態であることが報知される。したがって、電動機器を輸送媒体へ搭載しても劣化しない状態であることを事前に第三者に報知することができる。
【００６３】
さらに、電源２の電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上であると判断された場合、自動的に電源２からＬＥＤ４に電力が供給され、電動機器が輸送媒体に搭載不可能な状態であることが報知されるとともに、電源２の電圧Ｖが制御終止電圧Ｖ２に達するまで電源２が強制的に放電される。したがって、自動的に電源２からＬＥＤ４に電力が供給されるので、操作者の手間を省くことができる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、電源２の電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上であると判断された場合、自動的に電源２からＬＥＤ４に電力を供給させ、電圧検出部３によって検出される電源２の電圧Ｖが制御終止電圧Ｖ２に達するまで電源２を強制的に放電させているが、本発明は特にこれに限定されない。電源２の電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上であると判断された場合、この旨をユーザに報知し、手動でスイッチ５をオンすることにより、電源２からＬＥＤ４に電力を供給させ、電圧検出部３によって検出される電源２の電圧Ｖが制御終止電圧Ｖ２に達するまで電源２を強制的に放電させてもよい。
【００６５】
さらにまた、スイッチ５によって、電源２からＬＥＤ４への電力の供給がオンオフされる。そして、輸送媒体への搭載が事前に検知された場合、スイッチ５がオンにされ、電源２の電圧Ｖが制御終止電圧Ｖ２に達した場合、スイッチ５がオフにされる。したがって、スイッチ５のオン／オフを切り替えることにより、容易に電源２からＬＥＤ４への電力の供給を制御することができる。
【００６６】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２に係る電源装置について説明する。図４は、実施の形態２に係る電動機器の一例を示す回路図である。図４に示す電動機器は、電源装置９及び機器回路１０を備える。電源装置９は、搭載検知ボタン１と電源２と電圧検出部３とＬＥＤ４とスイッチ５と制御部６と記憶部７と表示部１１とを備える。なお、電源装置を組み込んだ電動機器の一例としてのパーソナルコンピュータの外観は図２と同様である。また、実施の形態２において、実施の形態１と同じ構成要素については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００６７】
制御部６は、強制放電が完了すると、記憶部７に強制放電が完了したことを示す放電完了データを記憶する。また、制御部６は、電源２が使用状態になったときに強制放電の完了を示す放電完了データが記憶部７に記憶されている場合、強制的に放電を行った旨のメッセージを表示部１１に表示させる。
【００６８】
すなわち、強制放電終了後に電源２の電圧Ｖは低下するので、例えば第三者が電動機器の電源を投入した場合、電動機器の使用時間は短くなる。この場合、ユーザは電動機器の使用時間が短くなった理由が電源２の不具合であると誤認する虞がある。そこで、実施の形態２では、記憶部７に強制放電が終了したことを記憶させ、かつ電源２が再度使用状態になったときに強制放電が終了したことを表示する。これにより、ユーザはこの電動機器に支障がないことを判断できる。このため、ユーザは無用な電池交換を回避できる。
【００６９】
ここで、実施の形態２における電源装置の動作について説明する。図５は、実施の形態２における電源装置の制御アルゴリズムを示すフローチャートである。なお、図５に示す実施の形態２における電源装置のステップＳ２１〜Ｓ３１の処理は、図３に示す実施の形態１における電源装置のステップＳ１〜Ｓ１１の処理と同じであるので説明を省略する。ステップＳ３２において、制御部６は、強制的な放電が行われた場合、強制的な放電が完了した旨を表す放電完了データを記憶部７に記憶する。
【００７０】
続いて、実施の形態２における電動機器の電源投入時における動作について説明する。図６は、実施の形態２における電動機器の電源投入時における動作を示すフローチャートである。
【００７１】
まず、ステップＳ４１において、制御部６は、電源スイッチが押下されて電源が投入されたか否かを判断する。なお、搭載検知ボタン１が、電源スイッチを兼ねている場合、搭載検知ボタン１が押下される。ここで、電源が投入されていないと判断された場合（ステップＳ４１でＮＯ）、ステップＳ４１の判断処理を繰り返し実行する。
【００７２】
一方、電源が投入されたと判断された場合（ステップＳ４１でＹＥＳ）、ステップＳ４２において、制御部６は、放電完了データが記憶部７に記憶されているか否かを判断する。ここで、放電完了データが記憶部７に記憶されていないと判断された場合（ステップＳ４２でＮＯ）、強制放電は行われていないので、処理を終了する。
【００７３】
一方、放電完了データが記憶部７に記憶されていると判断された場合（ステップＳ４２でＹＥＳ）、ステップＳ４３において、制御部６は、強制的な放電が行われた旨を表すメッセージを表示部１１に表示させる。表示部１１は、強制的な放電が行われた旨を表すメッセージを表示する。ユーザは、表示部１１に表示されるメッセージを確認することで、強制的に放電が行われたことを確認することができる。
【００７４】
なお、制御部６は、メッセージを表示部１１に表示した後、記憶部７に記憶されている放電完了データを消去してもよく、履歴として保存してもよい。履歴として保存することにより、万が一、ユーザが最初にメッセージを見落とした場合であっても、電源２のＳＯＣの低下が強制放電に基づくことを再度確認することができる。したがって、ユーザが強制放電に基づくＳＯＣの低下を電源２の不具合であると誤認する虞がさらに減る。なお、この履歴は、ユーザが手動で消去できるのが好ましい。
【００７５】
なお、表示部１１の一例として、パーソナルコンピュータであれば表示パネルを活用できるが、文字や色調の変化や音など、ユーザに強制放電があったことを気づかせることができるものであれば特にこれに限定されない。この観点から、ＬＥＤ４が表示部１１の機能を兼ねてもよく、ＬＥＤ４を点灯させることにより強制的な放電が行われた旨を報知してもよい。
【００７６】
なお、上記の説明では、強制放電部を制御部６とスイッチ５とで構成しているが、本発明は特にこれに限定されず、スイッチ５をスイッチング素子で構成し、制御部６と同一回路基板上に構成してもよい。
【００７７】
このように、電源２の強制的な放電が完了すると記憶部７に放電が完了したことを示す放電完了データが記憶され、電動機器の電源が投入された場合、放電完了データに基づいたメッセージが表示部１１に表示される。したがって、ユーザは電動機器の使用時間が短くなった理由が電源２の不具合ではないと確認することができ、ユーザの無用な電池交換を回避することができる。
【００７８】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３に係る電源装置について説明する。図７は、実施の形態３に係る電動機器の一例を示す回路図である。図７に示す電動機器は、電源装置１９及び機器回路１０を備える。電源装置１９は、搭載検知ボタン１と電源２と電圧検出部３とＬＥＤ４と制御部１６と記憶部７とスイッチ１２とを備える。なお、電源装置を組み込んだ電動機器の一例としてのパーソナルコンピュータの外観は図２と同様である。また、実施の形態３において、実施の形態１と同じ構成要素については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００７９】
実施の形態３における電源装置１９が実施の形態１における電源装置９と異なる点は、スイッチ５がなく、制御部１６によって制御されるスイッチ１２を介して電源２が機器回路１０に電力を供給することである。スイッチ１２は、ユーザが電動機器を使用する際に電動機器の電源スイッチ（図示せず）と同期してオンになる。
【００８０】
制御部１６は、電圧検出部３によって検出された電源２の電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１よりも小さければ（電圧Ｖ＜制御作動電圧Ｖ１）、電源２が輸送媒体に搭載可能な状態であることをＬＥＤ４に報知させる。
【００８１】
また、制御部６は、電圧検出部３によって検出された電源２の電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上であれば（電圧Ｖ≧制御作動電圧Ｖ１）、電源２が強制的な放電が必要な状態であることを認知して、電源２が輸送媒体に搭載不可能な状態であることをＬＥＤ４に報知させるとともに、スイッチ１２をオンにし、電源２から機器回路１０に通電させて電源２を強制放電させる。そして、強制放電（連続的な報知）により電源２の放電が進行し、制御部６は、電圧Ｖが制御終止電圧Ｖ２になった時点でスイッチ１２をオフし、強制放電が停止される。なお、制御部１６は、搭載検知ボタン１が押下されると、電源２が非使用状態の場合であってもスイッチ１２をオンにする。
【００８２】
このように制御部１６とスイッチ１２とは電源２を強制放電させる強制放電部を構成している。なお、制御部１６が機器回路１０へ信号を送り、機器回路１０がそれを受けてＬＥＤ４に報知させてもよい。
【００８３】
また、制御部１６は、電圧検出部３によって検出された電源２の電圧Ｖが制御終止電圧Ｖ２に達するとスイッチ１２をオフにする。これにより、強制放電終了後も必要以上に電源２の残存容量を減少させることを防止することができる。
【００８４】
次に、実施の形態３における電源装置の動作について説明する。図８は、実施の形態３における電源装置の制御アルゴリズムを示すフローチャートである。
【００８５】
なお、図８に示す実施の形態３における電源装置のステップＳ５１〜Ｓ５３の処理は、図３に示す実施の形態１における電源装置のステップＳ１〜Ｓ３の処理と同じであるので説明を省略する。
【００８６】
電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１より小さいと判断された場合（ステップＳ５３でＮＯ）、ステップＳ５４において、制御部６は、電源２から電力が供給されているＬＥＤ４へ制御信号を出力し、ＬＥＤ４を点灯させる。図８のステップＳ５５の処理は、図３のステップＳ６の処理と同じであるので説明を省略する。
【００８７】
ステップＳ５３で電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上であると判断された場合（ステップＳ５３でＹＥＳ）、ステップＳ５６において、制御部６は、スイッチ１２をオンする。スイッチ１２をオンにすることにより、機器回路１０に電源２から電力が供給され、電源２の強制的な放電が行われる。
【００８８】
次に、ステップＳ５７において、制御部６は、電源２から電力が供給されているＬＥＤ４へ制御信号を出力し、ＬＥＤ４を点灯させる。このように、ＬＥＤ４を点灯させることにより、電源２の強制的な放電がさらに行われる。図８のステップＳ５８，Ｓ５９の処理は、図３のステップＳ９，Ｓ１０の処理と同じであるので説明を省略する。
【００８９】
ステップＳ５９で電圧Ｖが制御終止電圧Ｖ２以下であると判断された場合（ステップＳ５９でＹＥＳ）、ステップＳ６０において、制御部６は、スイッチ１２をオフし、機器回路１０への電力の供給を停止させ、強制放電を停止させる。
【００９０】
ステップＳ６０でスイッチ１２がオフされた後、又はステップＳ５５で所定時間経過したと判断された場合（ステップＳ５５でＹＥＳ）、ステップＳ６１において、制御部６は、ＬＥＤ４の点灯を停止させる。
【００９１】
このように、スイッチ１２によって、電源２から電動機器への電力の供給がオンオフされる。そして、電源２から電動機器への電力の供給がオフの状態において、輸送媒体への搭載が事前に検知された場合、スイッチ１２がオンにされる。したがって、スイッチ１２のオン／オフを切り替えることにより、容易に電源２から電動機器への電力の供給を制御することができる。
【００９２】
また、電源２の電圧Ｖが制御終止電圧Ｖ２に達した場合、スイッチ１２がオフにされるので、強制放電終了後も必要以上に電源２の残存容量を減少させることを防止することができる。
【００９３】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４に係る電源装置について説明する。図９は、実施の形態４に係る電動機器の一例を示す回路図である。図９に示す電動機器は、電源装置１９及び機器回路１０を備える。電源装置１９は、搭載検知ボタン１と電源２と電圧検出部３とＬＥＤ４と制御部１６と記憶部７とスイッチ１２と表示部１３とを備える。なお、電源装置を組み込んだ電動機器の一例としてのパーソナルコンピュータの外観は図２と同様である。また、実施の形態４において、実施の形態３と同じ構成要素については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００９４】
制御部１６は、強制放電が完了すると、記憶部７に強制放電が完了したことを示す放電完了データを記憶する。また、制御部１６は、電源２が使用状態になったときに強制放電の完了を示す放電完了データが記憶部７に記憶されている場合、強制的に放電を行った旨のメッセージを表示部１３に表示させる。
【００９５】
すなわち、実施の形態２と同様に、強制放電終了後に電源２の電圧Ｖは低下するので、例えば第三者が電動機器の電源を投入した場合、電動機器の使用時間は短くなる。この場合、ユーザは電動機器の使用時間が短くなった理由が電源２の不具合であると誤認する虞がある。そこで、実施の形態４では、記憶部７に強制放電が終了したことを記憶させ、かつ電源２が再度使用状態になったときに強制放電が終了したことを表示する。これにより、ユーザはこの電動機器に支障がないことを判断できる。このため、ユーザは無用な電池交換を回避できる。
【００９６】
なお、実施の形態４における電源装置の動作については、実施の形態３における電源装置の動作に加えて、実施の形態２と同様の放電完了データを記憶する処理が行われるので、説明を省略する。また、実施の形態４における電動機器の電源投入時における動作は、実施の形態２と同様であるので、説明を省略する。
【００９７】
また、上記の実施の形態３，４の説明では、強制放電部を制御部１６とスイッチ１２とで構成しているが、本発明は特にこれに限定されず、スイッチ１２をスイッチング素子で構成し、制御部１６と同一回路基板上に構成してもよい。また、制御部１６、記憶部７、スイッチ１２及び電圧検出部３の少なくもいずれかを機器回路１０と同一回路基板上に構成してもよい。
【００９８】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５に係る電源装置について説明する。図１０は、実施の形態５に係る電動機器の一例を示す回路図である。図１０に示す電動機器は、電源装置２９及び機器回路１０を備える。電源装置２９は、Ｘ線センサ２１と電源２と電圧検出部３とＬＥＤ４とスイッチ５と制御部６と記憶部７とを備える。なお、電源装置を組み込んだ電動機器の一例としてのパーソナルコンピュータの外観は図２と同様である。また、実施の形態５において、実施の形態１と同じ構成要素については同じ符号を付し、説明を省略する。
【００９９】
Ｘ線センサ２１は、搭載検知部の一例であり、電動機器を輸送媒体に搭載する前に電動機器に照射されるＸ線を検知する。Ｘ線センサ２１は、Ｘ線が検知されると、制御部６へ検知信号を出力する。
【０１００】
上述した実施の形態１〜４では、第三者が搭載検知ボタン１を押下する例を示したが、仮に第三者が搭載検知ボタン１の押下を忘れた場合や、搭載検知ボタン１の位置が不明確で押下できなかった場合、電源２の強制的な放電が困難となる。そこで、本実施の形態では、搭載検知部としてＸ線センサ２１を用い、電動機器を輸送媒体に搭載する前にＸ線を検知するようにすれば、上述した不具合を回避できる。
【０１０１】
また、電動機器を飛行機や国際列車に搭載する場合にＸ線検査は必須であり、この検査は乗り物への搭載の一定時間前に行われる。その上、Ｘ線は、巷に頻繁に飛び交うものではない。よって、センサがＸ線を検知するものであれば、他の方法とは異なり類似した信号を誤検知する心配もなく、かつ強制放電するための一定時間が確保できるので、Ｘ線が検知されたときに、電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上であっても高い確率で電動機器を乗り物へ搭載しうる状態にすることができる。なお、このようなＸ線を検知するセンサとしては、Ｘ線を電気信号に直接変換できるセレンなどを用いることができる。
【０１０２】
なお、実施の形態５における電源装置の動作については、図３に示す実施の形態１の電源装置の動作におけるステップＳ１の処理のみが異なるので、説明を省略する。すなわち、実施の形態５では、図３のステップＳ１において、制御部６は、Ｘ線センサ２１によってＸ線が検知されたか否かを判断する。パーソナルコンピュータを乗り物へ搭載する前に、検査者は、パーソナルコンピュータにＸ線を照射する。ここで、Ｘ線センサ２１によってＸ線が検知されると、Ｘ線センサ２１から制御部６へ検知信号が出力される。制御部６は、Ｘ線センサ２１からの検知信号が入力されると、Ｘ線センサ２１がＸ線を検知したと判断する。ここで、Ｘ線が検知されていないと判断された場合（ステップＳ１でＮＯ）、Ｘ線が検知されるまでステップＳ１の判断処理が所定時間間隔で繰り返し実行される。一方、Ｘ線が検知されたと判断された場合（ステップＳ１でＹＥＳ）、ステップＳ２の処理へ移行する。
【０１０３】
また、本実施の形態では、搭載検知部の一例としてＸ線センサを用いているが、本発明は特にこれに限定されず、特殊な波長の光線や、特殊な周波数の振動などを検知するセンサなどを用いてもよく、電動機器の輸送媒体への搭載を事前に且つ自動的に検知するセンサであればよい。
【０１０４】
また、実施の形態２〜４の電源装置において、搭載検知ボタン１に替えて本実施の形態のＸ線センサ２１を適用してもよい。
【０１０５】
（実施の形態６）
次に、本発明の実施の形態６に係る電源装置について説明する。なお、実施の形態６に係る電動機器の構成は、図４に示す実施の形態２に係る電動機器の構成と同じであるので、以下図４を用いて説明する。
【０１０６】
制御部６は、電圧検出部３によって検出された電源２の電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上であると判断された場合、当該電圧Ｖが制御終止電圧Ｖ２に達するまでに要する強制放電時間を算出する。また、制御部６は、算出された強制放電時間を表示部１１に表示させる。記憶部７は、電圧Ｖと、電圧Ｖを制御終止電圧Ｖ２まで放電するのに要する強制放電時間とを対応付けたテーブルデータを記憶する。
【０１０７】
具体的に、制御部６は、電圧検出部３によって検出された電源２の電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上であると判断された場合、当該電圧Ｖに対応付けられている強制放電時間を記憶部７のテーブルデータから読み出す。
【０１０８】
ここで、実施の形態６における電源装置の動作について説明する。図１１は、実施の形態６における電源装置の制御アルゴリズムを示すフローチャートである。なお、図１１に示す実施の形態６における電源装置のステップＳ７１〜Ｓ７６の処理は、図５に示す実施の形態２における電源装置のステップＳ２１〜Ｓ２６の処理と同じであるので説明を省略する。
【０１０９】
ステップＳ７３で電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上であると判断された場合（ステップＳ７３でＹＥＳ）、ステップＳ７７において、制御部６は、電圧Ｖに対応付けられている強制放電時間を記憶部７のテーブルデータから読み出す。これにより、制御部６は、電圧検出部３によって検出される電源２の電圧Ｖが制御終止電圧Ｖ２に達するまでに要する強制放電時間を算出する。
【０１１０】
次に、ステップＳ７８において、制御部６は、算出された強制放電時間を表示部１１に表示させる。表示部１１は、強制放電時間を表示する。なお、ステップＳ７９〜Ｓ８４の処理は、図５に示す実施の形態２における電源装置のステップＳ２７〜Ｓ３２の処理と同じであるので説明を省略する。
【０１１１】
なお、本実施の形態では、強制放電時間を表示部１１に表示しているが、本発明は特にこれに限定されず、ＬＥＤ４を用いて報知してもよい。この場合、制御部６は、強制放電時間に応じた発光パターンでＬＥＤ４を点灯させる。また、制御部６は、強制放電時間が所定時間以内である場合、その旨が報知可能な発光パターンでＬＥＤ４を点灯させる。
【０１１２】
このように、本実施の形態では、電源２の電圧Ｖが制御終止電圧Ｖ２に達するまで電源２を強制放電させるのに要する時間を報知することができる。例えば、初回の搭載検査において、電源２の電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上であると判断された電動機器について、最終的に乗り物に搭載できるものであるか否かをさらに判断できれば、以降の搭載検査が省略できるので利便性が増す。
【０１１３】
一例として、国際線の飛行機に電動機器を機内持ち込みする場合、搭乗検査から実際の搭乗までは最短で３０分程度である。そこで、強制放電終了までの残り時間を報知するか、あるいは３０分以内での強制放電終了の可否を報知することにより、第三者にこの電動機器が最終的に乗り物へ搭載しうるものか否かを即時に判断させることができる。
【０１１４】
なお、上記の実施の形態１〜６において、報知部の一例としてＬＥＤを用いているが、電動機器の輸送媒体への搭載の可否を第三者に知らせるべく報知する際には、電動機器が梱包状態であることを想定する必要がある。そのため、報知部は視覚的に報知するＬＥＤに代わるかこれと併用して、聴覚的に報知する音声出力部を用いるのが好ましい。なお、音声出力部は、ブザー音や、音声を出力する。
【０１１５】
（実施の形態７）
次に、本発明の実施の形態７に係る電源装置について説明する。実施の形態７では、報知部として、ＬＥＤと音声出力部とを併用する。
【０１１６】
図１２は、実施の形態７に係る電動機器の一例を示す回路図である。図１２に示す電動機器は、電源装置３９及び機器回路１０を備える。電源装置３９は、搭載検知ボタン１と電源２と電圧検出部３とＬＥＤ４と第１スイッチ１５ａと制御部３６と記憶部７と音声出力部１４と第２スイッチ１５ｂとを備える。なお、電源装置を組み込んだ電動機器の一例としてのパーソナルコンピュータの外観は図２と同様である。また、実施の形態７において、実施の形態１と同じ構成要素については同じ符号を付し、説明を省略する。
【０１１７】
ＬＥＤ４は、電源２から供給される電力により発光する。第１スイッチ１５ａは、電源２からＬＥＤ４への電力の供給をオンオフする。音声出力部１４は、電源２から供給される電力により音声を出力する。第２スイッチ１５ｂは、電源２から音声出力部１４への電力の供給をオンオフする。
【０１１８】
制御部３６は、電圧検出部３によって検出された電源２の電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１よりも小さければ、第２スイッチ１５ｂをオンにし、電源２が輸送媒体に搭載可能な状態であることを音声出力部１４に音声で報知させる。
【０１１９】
また、制御部３６は、電圧検出部３によって検出された電源２の電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上であれば、電源２が強制的な放電が必要な状態であることを認知して、第１スイッチ１５ａをオンにし、電源２からＬＥＤ４に通電させて、電動機器が輸送媒体に搭載不可能な状態であることをＬＥＤ４に報知させるとともに、電圧検出部３によって検出される電源２の電圧が制御終止電圧Ｖ２に達するまで電源２を強制的に放電させる。
【０１２０】
ここで、実施の形態７における電源装置の動作について説明する。図１３は、実施の形態７における電源装置の制御アルゴリズムを示すフローチャートである。なお、図１３に示す実施の形態７における電源装置のステップＳ９１〜Ｓ９３の処理は、図３に示す実施の形態１における電源装置のステップＳ１〜Ｓ３の処理と同じであるので説明を省略する。
【０１２１】
電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１より小さいと判断された場合（ステップＳ９３でＮＯ）、ステップＳ９４において、制御部３６は、第２スイッチ１５ｂをオンする。次に、ステップＳ９５において、制御部３６は、音声出力部１４へ制御信号を出力し、音声出力部１４から音声を出力させる。音声出力部１４は、制御部３６から入力された制御信号に基づいて、例えばブザー音などの音声を出力し、電源２が現時点で合格である旨の報知を開始する。
【０１２２】
次に、ステップＳ９６において、制御部３６は、所定時間経過したか否かを判断する。ここでの所定時間は、音声出力部１４の音声出力時間であり、第三者が認知することが可能な比較的短い時間、例えば１０秒が設定される。ここで、所定時間経過していないと判断された場合（ステップＳ９６でＮＯ）、所定時間が経過するまでステップＳ９６の判断処理を繰り返し実行する。
【０１２３】
一方、所定時間経過したと判断された場合（ステップＳ９６でＹＥＳ）、ステップＳ９７において、制御部３６は、第２スイッチ１５ｂをオフにし、音声出力部１４の音声出力を停止させる。
【０１２４】
ステップＳ９３で電圧Ｖが制御作動電圧Ｖ１以上であると判断された場合（ステップＳ９３でＹＥＳ）、ステップＳ９８において、制御部３６は、第１スイッチ１５ａをオンする。なお、ステップＳ９９〜Ｓ１０１の処理は、図３のステップＳ８〜Ｓ１０の処理と同じであるので説明を省略する。
【０１２５】
ステップＳ１０１で電圧Ｖが制御終止電圧Ｖ２以下であると判断された場合（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、ステップＳ１０２において、制御部３６は、第１スイッチ１５ａをオフし、ＬＥＤ４の点灯を停止させ、強制放電を停止させる。
【０１２６】
このように、搭載検査時において、電源２が輸送媒体に搭載可能な状態であることを報知する場合は聴覚に訴える音声出力部１４を用い、強制的な放電を行う場合は視覚に訴えるＬＥＤ４を用いることにより、放電中における騒音を防止することができる。
【０１２７】
なお、実施の形態７において、実施の形態２の表示部１１をさらに備えてもよく、スイッチ５に替えて実施の形態３のスイッチ１２を用いてもよく、搭載検知ボタン１に替えて実施の形態５のＸ線センサ２１を用いてもよい。
【０１２８】
以上、パーソナルコンピュータを電動機器の一例として本発明の実施形態を説明したが、本発明はパーソナルコンピュータに限らず、報知部を有する電動機器であれば、例えば携帯テレビジョン、デジタルスチルカメラ、携帯音楽再生機及び電動工具などのほか、電気自動車及び電動スクータなど、電源以外に動力源を有する電動機器にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明に係る電源装置及び電動機器は、高容量電源である非水電解質二次電池を安全な状態で輸送媒体に搭載できる上、ユーザの利便性を確保できる。そのため電動機器用電源装置全般への波及が見込め、その利用可能性は極めて高い。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電動機器の一例を示す回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る電源装置を用いたパーソナルコンピュータの外観斜視図である。
【図３】実施の形態１における電源装置の制御アルゴリズムを示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２に係る電動機器の一例を示す回路図である。
【図５】実施の形態２における電源装置の制御アルゴリズムを示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２における電動機器の電源投入時における動作を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態３に係る電動機器の一例を示す回路図である。
【図８】実施の形態３における電源装置の制御アルゴリズムを示すフローチャートである。
【図９】実施の形態４に係る電動機器の一例を示す回路図である。
【図１０】実施の形態５に係る電動機器の一例を示す回路図である。
【図１１】実施の形態６における電源装置の制御アルゴリズムを示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態７に係る電動機器の一例を示す回路図である。
【図１３】実施の形態７における電源装置の制御アルゴリズムを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３１】
１    搭載検知ボタン
２    電源
３    電圧検出部
４    ＬＥＤ
５    スイッチ
６    制御部
７    記憶部
９    電源装置
１０    機器回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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