(57)【要約】【課題】燃料を貯留する燃料貯留装置において、蒸発燃料の発生量を低減しつつ、貯留可能な燃料の容量を確保できる燃料貯留装置を提供すること。【解決手段】燃料Ｆを貯留する燃料貯留装置１であって、燃料を貯留するための密閉された内部空間２を有するメーンタンク１２と、内部空間における上方に設けられたサブタンク３と、サブタンクを開閉する開閉手段（１０、１１）とを備え、サブタンクは、開閉手段により開状態とされたときに内部空間に貯留された燃料の一部を収容可能に構成されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を貯留する燃料貯留装置であって、
前記燃料を貯留するための密閉された内部空間を有するメーンタンクと、
前記内部空間における上方に設けられたサブタンクと、
前記サブタンクを開閉する開閉手段とを備え、
前記サブタンクは、前記開閉手段により開状態とされたときに前記内部空間に貯留された前記燃料の一部を収容可能に構成されている
ことを特徴とする燃料貯留装置。
【請求項２】
請求項１記載の燃料貯留装置において、
前記開閉手段は、前記サブタンクに設けられた開口部を開閉する第一開閉手段を有し、
前記第一開閉手段は、前記内部空間に貯留された前記燃料の液面と前記開口部との位置関係に基づいて前記開口部を開閉する
ことを特徴とする燃料貯留装置。
【請求項３】
請求項２記載の燃料貯留装置において、
前記開口部として、前記サブタンクの底部に底部開口部が設けられ、
前記第一開閉手段は、前記内部空間に貯留された前記燃料の液面の位置が、前記底部開口部以下の場合、または、前記底部開口部よりも下方の予め定められた所定位置以下の場合に、前記底部開口部を閉じる
ことを特徴とする燃料貯留装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の燃料貯留装置において、
前記燃料貯留装置には、前記内部空間における前記サブタンクの内部と前記サブタンクの外部との差圧を減少させる差圧減少手段が設けられている
ことを特徴とする燃料貯留装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の燃料貯留装置において、
前記開閉手段は、前記サブタンクの底部に設けられた開口部である底部開口部を開閉する第二開閉手段を有し、
前記第二開閉手段は、前記燃料貯留装置内の温度が予め定められた所定温度以下である場合に前記底部開口部を開く
ことを特徴とする燃料貯留装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の燃料貯留装置において、
前記内部空間における前記サブタンクの内部及び前記サブタンクの外部の少なくともいずれか一方には、前記燃料が貯留された場合に前記燃料の液面に浮かぶフロートが設けられている
ことを特徴とする燃料貯留装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の燃料貯留装置において、
前記内部空間における前記サブタンクの外部には、前記内部空間における前記サブタンクの外部の上部の特定部の形状に対応した形状に形成されると共に前記燃料が貯留された場合に前記燃料の液面に浮かぶフロートが設けられ、
前記燃料貯留装置は、前記フロートが前記特定部に対応する位置と異なる位置に移動することを規制する規制手段を備えている
ことを特徴とする燃料貯留装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の燃料貯留装置において、
前記内部空間における前記サブタンクの外部の上部の特定部が、前記特定部を埋める充填部材で予め埋められている
ことを特徴とする燃料貯留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料貯留装置に関し、特に、蒸発燃料の発生量を低減することができる燃料貯留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料を貯留する燃料タンク（燃料貯留装置）においては、燃料が気化して蒸発燃料（ベーパ）が発生する。ベーパの発生量は温度により変動し、燃料の温度が高くなるほどベーパの発生量が増加する。このため、日中温度上昇時等に燃料の温度が上昇すると、多量のベーパが燃料タンク内で発生することとなる。
【０００３】
例えば、内燃機関には、燃料タンクで発生したベーパを大気中へ放出させずに処理する蒸発燃料処理装置が搭載されている。この蒸発燃料処理装置は、燃料タンクからのベーパを捕集するキャニスタを有し、このキャニスタ内部の吸着剤にベーパを一旦吸着させる。内燃機関の運転時に、吸気通路で発生する吸気負圧を利用して、キャニスタに捕集されたベーパ中の燃料成分（例えば、ＨＣ）が、パージ通路を通じて吸気通路へパージされて処理される。
【０００４】
燃料タンク内で多くのベーパが発生することは好ましくない。例えば、ベーパの発生量が多いほど、大容量のキャニスタを備える必要がある。また、ベーパの発生量が多いほど、パージされるベーパの量が増加するため、内燃機関の燃焼に大きな影響を与えてしまう。燃料タンクが密閉式である場合には、多くのベーパが発生するほど燃料タンク内の圧力が増加するため、燃料タンクの強度を大きくする必要がある。
【０００５】
特開２００５−２３３０８６号公報（特許文献１）には、内燃機関に供給するべき蒸発燃料を、予め大量に蓄えておくことのできる蒸発燃料供給装置が開示されている。
【０００６】
上記特許文献１に記載の蒸発燃料供給装置は、蒸発燃料の透過を許容する分離膜と、当該分離膜により少なくとも一部が覆われた蒸発燃料貯留室とを有する蒸発燃料分離ユニットを備える。蒸発燃料分離ユニットは、燃料タンクの内部空間に配置されている。
【０００７】
上記特許文献１に記載の蒸発燃料供給装置のように、燃料タンクの内部空間に蒸発燃料貯留室が設けられた場合には、蒸発燃料貯留室が設けられない場合に比べて、燃料タンクの満タン容量が減少してしまう。
【０００８】
特開平１０−１８４４６３号公報（特許文献２）には、燃料室内に大きな負圧が作用するのを阻止する蒸発燃料処理装置が開示されている。
【０００９】
上記特許文献２に記載の蒸発燃料処理装置は、燃料タンクの内部空間を燃料室と空気室とに密封的に分離する変形可能な分離膜を具備し、燃料室に燃料注入管を接続して該燃料注入管を介し該燃料室内に燃料を注入し、分離膜が燃料室内の燃料量に応じて変形するようにした燃料タンクを具備した内燃機関において、燃料室の上部空間とスロットル弁下流の機関吸気通路とをパージ通路により、チャコールキャニスタを介することなく接続して該吸気通路内に発生する負圧を燃料室内に導くようにし、パージ通路内に燃料室内の負圧が予め定められた許容負圧になったときに開弁してパージ通路内に大気を導く負圧制御弁を配置する。
【００１０】
上記特許文献２に記載の蒸発燃料処理装置では、分離膜を上下方向に大きく移動させる必要があるが、そのためには分離膜の厚みを大きな値として強度を向上させる必要がある。この場合、分離膜自体が大きな容積を占めてしまう。また、分離膜を燃料タンク内に配置すると、隅の無駄空間や変形限界からの無駄空間が発生する。このため、燃料タンクの満タン容量が減少してしまう。
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−２３３０８６号公報
【特許文献２】特開平１０−１８４４６３号公報
【特許文献３】特開２０００−２３４５７３号公報
【特許文献４】特開２００５−１２０９０４号公報
【特許文献５】特開平６−２４７１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
燃料を貯留する燃料貯留装置において、蒸発燃料の発生量を低減しつつ、貯留可能な燃料の容量を確保できることが望まれている。
【００１３】
本発明の目的は、燃料を貯留する燃料貯留装置において、蒸発燃料の発生量を低減しつつ、貯留可能な燃料の容量を確保できる燃料貯留装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の燃料貯留装置は、燃料を貯留する燃料貯留装置であって、前記燃料を貯留するための密閉された内部空間を有するメーンタンクと、前記内部空間における上方に設けられたサブタンクと、前記サブタンクを開閉する開閉手段とを備え、前記サブタンクは、前記開閉手段により開状態とされたときに前記内部空間に貯留された前記燃料の一部を収容可能に構成されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の燃料貯留装置において、前記開閉手段は、前記サブタンクに設けられた開口部を開閉する第一開閉手段を有し、前記第一開閉手段は、前記内部空間に貯留された前記燃料の液面と前記開口部との位置関係に基づいて前記開口部を開閉することを特徴とする。
【００１６】
本発明の燃料貯留装置において、前記開口部として、前記サブタンクの底部に底部開口部が設けられ、前記第一開閉手段は、前記内部空間に貯留された前記燃料の液面の位置が、前記底部開口部以下の場合、または、前記底部開口部よりも下方の予め定められた所定位置以下の場合に、前記底部開口部を閉じることを特徴とする。
【００１７】
本発明の燃料貯留装置において、前記燃料貯留装置には、前記内部空間における前記サブタンクの内部と前記サブタンクの外部との差圧を減少させる差圧減少手段が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の燃料貯留装置において、前記開閉手段は、前記サブタンクの底部に設けられた開口部である底部開口部を開閉する第二開閉手段を有し、前記第二開閉手段は、前記燃料貯留装置内の温度が予め定められた所定温度以下である場合に前記底部開口部を開くことを特徴とする。
【００１９】
本発明の燃料貯留装置において、前記内部空間における前記サブタンクの内部及び前記サブタンクの外部の少なくともいずれか一方には、前記燃料が貯留された場合に前記燃料の液面に浮かぶフロートが設けられていることを特徴とする。
【００２０】
本発明の燃料貯留装置において、前記内部空間における前記サブタンクの外部には、前記内部空間における前記サブタンクの外部の上部の特定部の形状に対応した形状に形成されると共に前記燃料が貯留された場合に前記燃料の液面に浮かぶフロートが設けられ、前記燃料貯留装置は、前記フロートが前記特定部に対応する位置と異なる位置に移動することを規制する規制手段を備えていることを特徴とする。
【００２１】
本発明の燃料貯留装置において、前記内部空間における前記サブタンクの外部の上部の特定部が、前記特定部を埋める充填部材で予め埋められていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の燃料貯留装置によれば、燃料を貯留する燃料貯留装置において、蒸発燃料の発生量を低減しつつ、貯留可能な燃料の容量を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の燃料貯留装置の一実施形態につき図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２４】
（第１実施形態）
図１から図３を参照して、第１実施形態について説明する。本実施形態は、燃料貯留装置に関する。
【００２５】
本実施形態の燃料タンク（燃料貯留装置、図１の符号１参照）は、燃料を貯留するための密閉された内部空間（図１の符号２参照）を有するメーンタンク（図１の符号１２参照）を備える。メーンタンク１２の内部空間２には、サブタンク（図１の符号３参照）が設けられる。なお、本実施形態において、メーンタンク１２の内部空間２とは、メーンタンク１２の内部における、サブタンク３の内部空間（図１の符号５参照）を除く空間とする。サブタンク３には、サブタンク３の内部空間５とメーンタンク１２の内部空間２とを連通または遮断する開閉手段（図１の符号１０、１１参照）が設けられている。
【００２６】
燃料液面がサブタンク３よりも低下した場合には、開閉手段（１０、１１）が閉じ、サブタンク３が密閉される。これにより燃料液面に接する空間の容積がサブタンク３の容積分だけ減少するため、燃料の気化によりメーンタンク１２の内部空間２で発生する蒸発燃料の量が低減される。
【００２７】
一方、給油時に燃料の液面が上昇した場合には、開閉手段（１０、１１）が開き、サブタンク３の内部と外部とが連通される。これにより、サブタンク３の内部空間５が燃料の貯留スペースとして有効に利用される。従って、サブタンク３が設けられることに起因して燃料タンク１に貯留可能な燃料の量が減少することが抑制される。よって、燃料タンク１における蒸発燃料の発生量を低減しつつ、貯留可能な燃料の容量を確保することができる。
【００２８】
図１は、本実施形態に係る装置の概略構成図である。図１において、符号１は、燃料タンク（燃料貯留装置）を示す。燃料タンク１は、燃料Ｆを貯留するための密閉された内部空間２を有するメーンタンク１２を備える。メーンタンク１２には、燃料注入管１４が接続されている。燃料注入管１４を介してメーンタンク１２に燃料Ｆが注入される。燃料注入管１４の上端開口部には、燃料キャップ１５が設けられている。
【００２９】
メーンタンク１２の内部には、フィードポンプ１３が設けられている。メーンタンク１２内に貯留された燃料Ｆは、フィードポンプ１３により燃料通路１６を介して図示しない内燃機関へ圧送される。燃料通路１６には、プレッシャーレギュレータ１７が設けられている。プレッシャーレギュレータ１７には、燃料戻し通路１８が接続されている。プレッシャーレギュレータ１７により、フィードポンプ１３により圧送される燃料Ｆの燃圧が調整される。燃料Ｆの燃圧が所定圧を超えた場合には、燃料戻し通路１８を介して余剰となった燃料Ｆがメーンタンク１２に戻される。
【００３０】
メーンタンク１２の内部には、密閉可能に構成されたサブタンク３が設けられている。サブタンク３は、メーンタンク１２の下部の内壁部１２ａから離間した位置に設けられている。サブタンク３は、サブタンク３の内部空間５を密閉する外壁４を有する。メーンタンク１２の内部は、サブタンク３の外壁４により、サブタンク３の内部空間５と、メーンタンク１２の内部空間（以下、メーン空間とする）２とに仕切られている。言い換えると、メーン空間２とは、メーンタンク１２の内部の空間における、サブタンク３の内部空間５を除く空間である。
【００３１】
外壁４は、サブタンク３内の圧力が変動した場合であっても内部空間５の容積が概ね一定に保たれる強度を有している。メーンタンク１２には、蒸発燃料排出路２０が接続されている。メーンタンク１２において、蒸発燃料排出路２０が接続される位置は、メーン空間２における気体が貯留される気体貯留部２ａ（メーンタンク１２の上部）に設定されている。
【００３２】
サブタンク３は、燃料液面の位置が予め定められた第一の位置Ｈ１である場合に、燃料液面の上方に位置するように設けられている。メーンタンク１２内における燃料液面よりも上方の空間において、燃料液面と接しており、ベーパ（蒸発燃料）が拡散することのできる空間（以下、蒸気空間とする）の容積が大きいほど、ベーパの濃度が飽和濃度に達するまでにより多くの燃料Ｆが気化してしまう。
【００３３】
本実施形態では、サブタンク３が密閉されることにより、蒸気空間の容積が減少させられる。上記第一の位置Ｈ１は、サブタンク３により蒸気空間の容積を減少させてベーパの発生量を低減させる観点から設定される。例えば、同じ容積のサブタンク３が設けられる場合に、サブタンク３が、メーン空間２における上方に設けられている場合には、下方に設けられている場合に比べて、サブタンク３が燃料液面の下に液没してしまう機会が少なくなる。従って、サブタンク３の設置範囲がメーン空間２における上方を含むようにサブタンク３が設けられることにより、サブタンク３により蒸気空間の容積を減少させることができる機会を多くすることができる。
【００３４】
上記第一の位置Ｈ１は、メーンタンク１２が満タンの状態の燃料液面の位置から、メーンタンク１２の下部の内壁部１２ａまでの間の任意の位置に設定されることができる。上記第一の位置Ｈ１は、例えば、サブタンク３がメーンタンク１２内においてより上方に位置するように設定されることができる。サブタンク３の容積は、例えば、メーンタンク１２の容積の半分程度であることができる。この場合、上記第一の位置Ｈ１は、例えば、メーンタンク１２の上下方向の中間部に設定されることができる。
【００３５】
蒸発燃料排出路２０には、キャニスタ２３が接続されている。キャニスタ２３の内部には、通路２６が設けられている。蒸発燃料排出路２０は、通路２６の一端に接続されている。通路２６の他端には、通路２６を大気に開放する開放通路２５が設けられている。通路２６には、活性炭等を含む吸着部２４が設けられている。通路２６を通る気体中のベーパは、吸着部２４に吸着される。キャニスタ２３は、図示しない内燃機関の吸気通路と接続されている。内燃機関の運転時に、吸気通路で発生する吸気負圧を利用して、キャニスタ２３に捕集されたベーパ中の燃料成分（例えば、ＨＣ）が吸気通路にパージされる。
【００３６】
蒸発燃料排出路２０とメーンタンク１２との接続部には、カットオフバルブ２１及びＯＲＶＲバルブ２２が設けられている。カットオフバルブ２１により、液体の燃料Ｆが蒸発燃料排出路２０に流出されることが抑制される。ＯＲＶＲバルブ２２は、燃料給油時においてベーパが燃料注入管１４等から大気へ放出されることを抑制するために設けられている。ＯＲＶＲバルブ２２は、例えば、メーン空間２と蒸発燃料排出路２０との差圧に応じて開閉する。ＯＲＶＲバルブ２２は、メーン空間２の圧力が、蒸発燃料排出路２０の圧力に比べて所定差圧を越えて上昇した場合に開くように構成されている。給油時に燃料液面が上昇してメーン空間２の圧力が上昇すると、ＯＲＶＲバルブ２２が開く。これにより、メーン空間２のベーパが蒸発燃料排出路２０を介してキャニスタ２３へ流出される。その結果、メーン空間２のベーパが燃料注入管１４等を介して大気へ放出されることが抑制される。
【００３７】
外壁４には、サブタンク３の内部空間５とメーン空間２とを開閉する上部フロート弁（第一開閉手段）１０及び下部フロート弁（第一開閉手段）１１がそれぞれ設けられている。上部フロート弁１０は、サブタンク３の外壁４における上部に設けられている。下部フロート弁１１は、外壁４における下部に設けられている。
【００３８】
図２は、図１におけるサブタンク３付近の拡大図である。図２には、上部フロート弁１０及び下部フロート弁１１が共に閉じた（全閉の）状態が示されている。上部フロート弁１０及び下部フロート弁１１は、それぞれメーンタンク１２に貯留されている燃料Ｆの量（燃料液面の位置）に応じて開閉される。上部フロート弁１０は、弁体１０ａ、フロート１０ｂ、及びロッド１０ｃを有する。弁体１０ａにより、外壁４に設けられた上部開口部（開口部）１０ｄが開閉される。弁体１０ａとフロート１０ｂとは、ロッド１０ｃにより接続されている。フロート１０ｂが所定位置よりも上方へ移動すると、ロッド１０ｃが弁体１０ａを上方（開く方向）へ動作させ、上部開口部１０ｄが開放される。
【００３９】
下部フロート弁１１の構成及び動作は、上部フロート弁１０と同様である。下部フロート弁１１のフロート１１ｂが所定位置よりも上方へ移動すると、フロート１１ｂに接続されたロッド１１ｃが弁体１１ａを上方（開く方向）へ動作させる。これにより、外壁４に設けられた下部開口部（底部開口部）１１ｄが開放される。なお、図２に示すように、下部開口部１１ｄは、外壁４の下壁部４ａに設けられている。外壁４の下壁部４ａには、符号４ｂに示すように、下部開口部１１ｄへ向かうに連れて下方へ向かう傾斜が設けられている。上部フロート弁１０のフロート１０ｂ及び下部フロート弁１１のフロート１１ｂは、それぞれ燃料液面に浮かぶように構成されており、燃料液面の上下に伴って上下方向に移動する。
【００４０】
本実施形態では、給油時に燃料Ｆをサブタンク３内に流入させることができるとともに、燃料液面低下時にサブタンク３を密閉できるように、上部フロート弁１０及び下部フロート弁１１がそれぞれ開閉される。
【００４１】
上部フロート弁１０及び下部フロート弁１１は、燃料液面が予め定められた第二の位置（所定位置）Ｈ２よりも上方となった場合に開くとともに、燃料液面が第二の位置Ｈ２以下となった場合に閉じるように構成されている。燃料液面が第二の位置Ｈ２よりも下方にある場合には、弁体１０ａ及び弁体１１ａがそれぞれ上部開口部１０ｄ及び下部開口部１１ｄを閉じた（全閉の）状態となる。
【００４２】
本実施形態では、燃料液面が低下する際にサブタンク３内の燃料Ｆが全て下部開口部１１ｄから排出されることができるように、第二の位置Ｈ２が下部開口部１１ｄよりも下方に設定されている。言い換えると、燃料液面が下部開口部１１ｄよりも下まで低下し、サブタンク３内の燃料Ｆが下部開口部１１ｄから排出された後で下部フロート弁１１が閉じられる。第二の位置Ｈ２は、例えば、上記第一の位置Ｈ１（図１）と同じ位置であることができる。図２には、燃料液面が第二の位置Ｈ２よりも下方にあり、上部フロート弁１０及び下部フロート弁１１がそれぞれ閉じた（全閉の）状態が示されている。
【００４３】
図３は、燃料液面が第二の位置Ｈ２よりも上方に位置する状態を示す。この場合、上部フロート弁１０の弁体１０ａ及び下部フロート弁１１の弁体１１ａがそれぞれ開く側に動作しており、上部開口部１０ｄ及び下部開口部１１ｄがそれぞれ開放された状態となる。
【００４４】
サブタンク３の内部空間５とメーン空間２とが上記のように連通及び遮断されることにより、以下に説明するように、燃料液面が第二の位置Ｈ２よりも低下して燃料液面上方の空間が大きな容積となった場合に、ベーパの発生量が抑制される。一方、燃料液面が第二の位置Ｈ２よりも上昇した場合には、サブタンク３の内部空間５が燃料Ｆの貯留スペースとして有効に利用される。
【００４５】
まず、燃料液面が第二の位置Ｈ２よりも低下した場合について説明する。この場合、図２を参照して説明したように、上部フロート弁１０及び下部フロート弁１１が共に閉じた（全閉の）状態となる。これにより、サブタンク３の内部空間５とメーン空間２とが遮断される。このため、メーンタンク１２（図１）内における燃料液面よりも上方の空間において、燃料液面と接しており、ベーパが拡散することのできる空間（蒸気空間）の容積は、メーン空間２における気体部分の容積となる。サブタンク３が設けられない場合に比べて、サブタンク３の内部空間５の容積に相当する容積だけ、蒸気空間が減少する。このため、燃料Ｆが気化する場合に、燃料Ｆの気化により発生するベーパの濃度が早期に高濃度となり、飽和濃度に達する。よって、ベーパの発生量が抑制されることができる。
【００４６】
蒸気空間が減少することで、日中温度上昇時等に蒸気空間の気体が膨張したとしても、その膨張量が減少する。このため、キャニスタ２３に排出されるベーパの量が減少する。よって、キャニスタ２３の容量を減少させることが可能となる。また、キャニスタ２３に補足されるベーパの量が減少するため、キャニスタ２３から内燃機関の吸気通路にパージされる燃料成分の量を減少させることができる。パージされて燃焼される燃料成分の量が減少することで、内燃機関のＡ／Ｆ（空燃比）に与える影響が低減される。よって、Ａ／Ｆが荒れてしまうことが抑制される。
【００４７】
次に、燃料液面が第二の位置Ｈ２よりも上方となる場合について説明する。給油時等において、燃料液面が上昇して下部開口部１１ｄに達する場合には、図３に示すように、上部フロート弁１０及び下部フロート弁１１がともに開いた状態となる。よって、燃料Ｆは、燃料液面の上昇に従って下部開口部１１ｄからサブタンク３の内部空間５へ流入する。
【００４８】
燃料Ｆが内部空間５へ流入すると、燃料液面の上昇に連れて内部空間５内の気体が圧縮される。本実施形態では、サブタンク３の上部に、上部開口部１０ｄが設けられている。このため、燃料液面が上昇する際に、内部空間５内の気体は、上部開口部１０ｄからメーン空間２へ排出される。これにより、サブタンク３内に気体が残留して燃料Ｆの流入を妨げることなく、燃料Ｆが、サブタンク３へスムーズに貯留されることができる。よって、サブタンク３の内部空間５が、燃料Ｆの貯留空間として有効に利用されることができる。このため、サブタンク３が設けられることに起因して燃料タンク１に貯留可能な燃料Ｆの量が減少することが抑制される。
【００４９】
一方、燃料Ｆが消費されることで燃料液面が低下していく場合には、サブタンク３内の燃料Ｆが下部開口部１１ｄからメーン空間２へ流出する。前述したように、外壁４の下壁部４ａには、下部開口部１１ｄへ向かうに連れて下方へ向かう傾斜が設けられている。従って、燃料液面が低下する際に、サブタンク３内の燃料Ｆはサブタンク３内に残留することなく下部開口部１１ｄから流出されることができる。
【００５０】
燃料Ｆがサブタンク３から流出された後に、燃料液面が第二の位置Ｈ２の高さまで低下すると、上部フロート弁１０及び下部フロート弁１１が閉じる。既に燃料Ｆが流出されているため、サブタンク３内に液体の燃料Ｆが実質的に存在しない状態で、上部フロート弁１０及び下部フロート弁１１が閉じられる。この状態で温度が上昇したとしても、サブタンク３内において燃料Ｆの気化がないので、ベーパの発生による圧力上昇が生じない。従って、温度上昇時のサブタンク３内の圧力変化は、内部空間５の気体の温度膨張分の圧力上昇に抑えられる。よって、ベーパの発生による圧力上昇が生じる場合に比べて、サブタンク３の強度を低強度に抑えることができる。
【００５１】
燃料タンク１からのベーパ排出量を減少させる手段として、例えば、サブタンク３を設けることに代えて、メーンタンク１２を密閉構造とすることが考えられる。この場合、温度変化及びベーパの発生に伴う内部の圧力変化に対応するために、メーンタンク１２全体の強度を向上させる必要がある。この場合、メーンタンク１２の重量が大きく増加してしまう。本実施形態では、サブタンク３の強度確保で済むため、メーンタンク１２全体の強度を確保する場合に比べて重量や設置スペース等の点で有利である。
【００５２】
なお、燃料液面が第二の位置Ｈ２よりも上方にある場合には、上部開口部１０ｄ及び下部開口部１１ｄによってサブタンク３の内部空間５とメーン空間２とが連通された状態となるため、蒸気空間には、メーン空間２の気体部分のみならず、サブタンク３の内部空間５における気体部分が含まれることとなる。これにより、ベーパの発生量が大きな値となることが考えられる。しかしながら、燃料液面が第二の位置Ｈ２よりも上方にある場合には、燃料液面よりも上方の空間の容積自体が、小さな値となっている。従って、ベーパの発生量は大きな値とはならない。
【００５３】
本実施形態のサブタンク３は、内部空間５の容積が概ね一定に保たれる構成とされている。このため、例えば大変形可能なベローズ、袋、ブラダタンクなどにより燃料液面上方の容積が減少される装置に比べて、耐久性の点で優れる。また、上記大変形可能な装置は低温では硬くなる傾向にあり、応答性に課題があるが、本実施形態のサブタンク３では、低温時にも応答性よく作動することができる。
【００５４】
本実施形態によれば、ベーパの発生量を低減しつつ、燃料タンク１に貯留可能な燃料Ｆの容量を確保することが可能となる。
【００５５】
（第１実施形態の第１変形例）
第１実施形態の第１変形例について説明する。
【００５６】
上記第１実施形態では、メーン空間２は蒸発燃料排出路２０を介してキャニスタ２３に接続されており、メーン空間２内の圧力は概ね大気圧に保たれていた。これに代えて、蒸発燃料排出路２０が設けられない密閉式のメーンタンク１２において、サブタンク３が設けられることができる。燃料液面が第二の位置Ｈ２よりも低下した場合において、蒸気空間の容積は、サブタンク３の内部空間５の容積に相当する分だけ減少する。蒸気空間の容積の減少に伴って、ベーパの発生量が減少する。よって、ベーパの発生によるメーン空間２の圧力上昇が低減する。また、蒸気空間の容積の減少により、温度上昇時に蒸気空間の温度膨張によるメーン空間２の圧力上昇が低減する。従って、耐圧構造とするためのメーンタンク１２の必要強度の上昇を抑制することができる。
【００５７】
（第２実施形態）
図４を参照して第２実施形態について説明する。第２実施形態については、上記第１実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００５８】
上記第１実施形態では、サブタンク３（図１）の内部空間５（図１）の容積が概ね一定に保たれた。本実施形態では、温度変化に伴うサブタンク（図４の符号３０参照）内の圧力変化に対応してメーン空間２とサブタンク３０の内部空間５との差圧を低減するようにサブタンク３０の容積が変化する。
【００５９】
図４は、本実施形態に係るサブタンク３０の概略図を示す。サブタンク３０において、上部フロート弁１０及び下部フロート弁１１は図示されていない。サブタンク３０の外壁３１は、伸縮可能に構成された変形部（差圧減少手段）３１ａを有する。変形部３１ａは、例えば、ベローズ構造を有しており、サブタンク３０の内部空間５の気体の体積変化に応じて変形する。温度上昇時にサブタンク３０内の気体が膨張すると、変形部３１ａがサブタンク３０の外方に向けて伸長し、圧力上昇を抑制する。一方、温度低下時にサブタンク３０の内部空間５の気体が収縮すると、変形部３１ａがサブタンク３０の内方に向けて収縮し、圧力低下を抑制する。その結果、サブタンク３０の内部空間５とメーン空間２との差圧が低減される。
【００６０】
サブタンク３０は、サブタンク３０内に実質的に液体の燃料Ｆが存在しない状態で密閉される。従って、変形部３１ａによる容積の変化量（調節量）は、温度変化に伴うサブタンク３０の内部空間５の気体の膨張及び収縮に対応していればよい。この場合、変形部３１ａによる容積の変化量は、例えば、サブタンク３０の容積の１０％程度で済む。燃料Ｆの気化（ベーパの発生）に伴う容積変化を吸収しなければならない場合に比べて、変形部３１ａの伸縮量が小さいため、変形部３１ａの劣化等が抑制される。
【００６１】
変形部３１ａによりサブタンク３０の内部空間５とメーン空間２との差圧が低減されるため、外壁３１の強度を高強度とする必要がなく、肉厚を薄くすることができる。これにより、サブタンク３０の重量の増加が抑制されるとともに、サブタンク３０が設けられることにより燃料タンク１に貯留可能な燃料Ｆの量が減少することが抑制される。
【００６２】
なお、本実施形態では、変形部（差圧減少手段）３１ａがサブタンク３０に設けられたが、変形部３１ａの設置位置はこれには限定されない。
【００６３】
（第３実施形態）
図５から図７を参照して第３実施形態について説明する。第３実施形態については、上記実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００６４】
上記第１実施形態では、燃料液面が第二の位置Ｈ２よりも下方にある場合には、サブタンク３が密閉状態に保たれた。この場合、温度変化に伴い、サブタンク３内の圧力が大きく変動するため、サブタンク３の強度を上げる必要があった。本実施形態では、サブタンク（図５の符号３３参照）の内部空間５とメーン空間２との差圧が予め定められた所定圧以内となるように、サブタンク３３内の圧力が調節される。
【００６５】
図５は、本実施形態に係るサブタンク３３の概略図を示す。サブタンク３３において、上部フロート弁１０及び下部フロート弁１１は図示されていない。図５に示すように、サブタンク３３の外壁３４には、上部差圧弁（差圧減少手段）３５及び下部差圧弁（差圧減少手段）３６が設けられている。図５に示す例では、上部差圧弁３５は、下部差圧弁３６の上方に設けられている。
【００６６】
図６は、サブタンク３３内の圧力が低下した場合の動作を示す図である。上部差圧弁３５は、サブタンク３３内の圧力が、メーン空間２の圧力に比べて上記所定差圧以上低くなった場合に開く。これにより、温度低下時等にサブタンク３３内の圧力が低下した場合には、符号Ｙ１で示すように、メーン空間２から気体がサブタンク３３内に流入する。その結果、サブタンク３３内の圧力が低下しすぎることが抑制される。
【００６７】
図７は、サブタンク３３内の圧力が上昇した場合の動作を示す図である。下部差圧弁３６は、サブタンク３３内の圧力が、メーン空間２の圧力に比べて上記所定差圧以上高くなった場合に開く。これにより、日中温度上昇時等にサブタンク３３内の圧力が上昇した場合には、符号Ｙ２で示すように、サブタンク３３内から気体がメーン空間２へ流出する。その結果、サブタンク３３内の圧力が上昇しすぎることが抑制される。
【００６８】
ここで、サブタンク３３内では、冷間時等にベーパが凝縮して液化することがある。液化により生じた燃料Ｆがサブタンク３３内に存在する場合に燃料Ｆをサブタンク３３から排出（液抜き）できるように、下部差圧弁３６は、サブタンク３３において最も下方に位置するように設けられている。図７に示す例では、下部差圧弁３６は、下部フロート弁１１の近傍に設けられており、下部フロート弁１１と実質的に同じ位置に設けられている。これにより、サブタンク３３内の圧力が上昇して下部差圧弁３６が開かれた場合に、サブタンク３３内の燃料Ｆが排出される。
【００６９】
本実施形態では、サブタンク３３内とメーン空間２との差圧が上記所定差圧以内となるようにサブタンク３３内の圧力が調節される。よって、耐圧のためにサブタンク３３の強度を大きく増加させる必要がないので、サブタンク３３の重量が増加することが抑制される。
【００７０】
なお、本実施形態では、差圧減少手段である上部差圧弁３５及び下部差圧弁３６がサブタンク３３に設けられたが、上部差圧弁３５及び下部差圧弁３６の設置位置は、これには限定されない。
【００７１】
（第４実施形態）
図８を参照して、第４実施形態について説明する。第４実施形態については、上記実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００７２】
本実施形態のサブタンク（図８の符号４０参照）では、上記第１実施形態のサブタンク３（図１参照）に、さらに、温度により開閉するサーモ弁（第二開閉手段、図８の符号４１参照）が設けられる。サーモ弁４１は、サブタンク４０の下部に設けられている。サーモ弁４１は、例えば常温以下において開く。これにより、以下に説明するように、給油時のベーパ排出量が低減される。また、サブタンク４０内で凝縮して生じる燃料Ｆがサーモ弁４１を介してサブタンク４０から排出される。これにより、温度上昇時におけるサブタンク４０内の圧力上昇が抑制される。
【００７３】
図８は、本実施形態に係る装置の概略構成図である。本実施形態のサブタンク４０の下部には、メーンタンク１２内の温度に応じて開閉するサーモ弁４１が設けられている。サーモ弁４１は、サブタンク４０の外壁４の下壁部４ａにおいて、最も下方に位置する部分に設けられた下部開口部（底部開口部）４１ａを開閉する。下部開口部４１ａは、例えば、上記第１実施形態の下部開口部１１ｄと実質的に同じ位置に設けられる。
【００７４】
サーモ弁４１は、予め定められた所定温度以下となると開き、上記所定温度を超えると閉じる。上記所定温度は、例えば常温に設定されることができる。
【００７５】
サーモ弁４１が上記所定温度よりも低い場合に開いた状態となることにより、例えば冷間時にサブタンク４０内でベーパが凝縮して液化すると、液化した燃料Ｆがサーモ弁４１を介して排出される。このため、温度が上昇してサーモ弁４１が閉じる際には、サブタンク４０内に実質的に液体の燃料Ｆが存在しない状態が実現される。よって、その後に温度が上昇したとしても、気化による新たなベーパの発生がないため、サブタンク４０内のベーパの量は増加しない。これにより、新たに気化によるベーパが発生する場合に比べて、サブタンク４０内の圧力上昇が抑制される。
【００７６】
例えば、気化によりベーパが発生してサブタンク４０内の圧力が大きく上昇してしまう場合には、チェック弁等によりサブタンク４０内の圧力をメーン空間２に逃がす必要が生じる場合がある。この場合、サブタンク４０内のベーパがメーン空間２へ排出される。その結果、キャニスタ２３へ排出されるベーパの量が増加してしまう。本実施形態によれば、サブタンク４０内の圧力上昇が抑制されるので、上記のようにベーパの排出量が増加してしまうことが抑制される。
【００７７】
サーモ弁４１が上記所定温度よりも低い場合に開いた状態となることで、サーモ弁４１が開いている間に、サブタンク４０内の気体におけるベーパは、低温で低濃度のベーパとなる。温度が上昇してサーモ弁４１が閉じられる際に、サブタンク４０内には、低濃度のベーパが閉じ込められる。給油が行われる際には、上記第１実施形態において図３を参照して説明した場合と同様に、燃料液面の上昇に伴って上部開口部１０ｄからサブタンク４０内のベーパを含む気体がメーン空間２に排出される。このときに、サブタンク４０内から排出されるベーパは低濃度であるため、給油時にキャニスタ２３に排出されるベーパの量が抑制される。
【００７８】
（第５実施形態）
図９−１から図９−３を参照して第５実施形態について説明する。第５実施形態については、上記実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００７９】
上記各実施形態においては、サブタンク（図１の符号３、図４の符号３０、図５の符号３３、図８の符号４０）により、メーンタンク１２内の蒸気空間の容積が減少された。ここで、メーンタンク１２の上部形状は、メーンタンク１２が搭載される車両のフロア形状に合わせて形成されることがある。また、メーンタンク１２の上部形状は、メーンタンク１２における車両のボデー１０１との当たり面の強度を向上させる形状に形成される。このため、メーンタンク１２の上部形状は、凹凸が複雑になり、無駄空間が発生する。これにより、満タン時における燃料液面よりも上方の空間容積が目標値よりも大きな値となることがある。本実施形態では、燃料液面にフロートを浮かべ、そのフロートにより無駄空間を含む蒸気空間を減少させることで、ベーパの発生量を低減させる。
【００８０】
図１２は、従来一般の燃料タンクの一例を示す図である。図１２において、符号１００は、燃料タンクを示す。燃料タンクの上部１００ａは、凹凸を有した形状に形成されている。燃料タンクの上部１００ａには、下に向けて凸となった凸部１００ｂが形成されている。燃料タンク１００に貯留される燃料Ｆの量が多く、燃料液面が凸部１００ｂの高さに達している場合には、燃料液面よりも上方の空間１０２が、凸部１００ｂにより第一の空間１０２ａと第二の空間１０２ｂとに分けられる。
【００８１】
第一の空間１０２ａ及び第二の空間１０２ｂがそれぞれ閉ざされていると、例えば前後振動が生じた場合に、密閉されていることで燃料Ｆの跳ね返りが大きくなる。このような状況下で、温度上昇時には、第一の空間１０２ａ及び第二の空間１０２ｂのそれぞれの気体が膨張する。この場合に、いずれか一方にしかカットオフバルブ１０３が設けられていない場合には、液パージが生じることがある。例えば、第二の空間１０２ｂにのみカットオフバルブ１０３ｂが設けられている場合を想定すると、温度上昇時に第二の空間１０２ｂの気体はカットオフバルブ１０３ｂを介してキャニスタ１０６へ排出されるものの、第一の空間１０２ａの気体は排出されることができない。このため、第一の空間１０２ａの圧力が上昇して膨張し、第二の空間１０２ｂの燃料液面を押し上げてしまう。その結果、カットオフバルブ１０３ｂから燃料Ｆが排出されて液パージが生じる虞がある。
【００８２】
液パージが生じることを抑制するために、第一の空間１０２ａにカットオフバルブ１０３ａを設けて第二の空間１０２ｂと連通させ、圧力調整を行うことが考えられる。この場合、カットオフバルブ１０３の設置数が増加する上に、蒸発燃料排出路１０５の長さが増加してしまう。このため、コスト増加につながる。また、蒸発燃料が透過等により大気に排出される可能性が高くなる。
【００８３】
一方、カットオフバルブ１０３の設置数の増加を避けるために、凸部１００ｂまで燃料液面が上昇しないように燃料液面を規制して第一の空間１０２ａと第二の空間１０２ｂとの連通状態を維持させた場合には、蒸気空間が拡大してしまうこととなる。その結果、温度上昇時に、蒸気空間の体積膨張が大きなものとなる。また、蒸気空間が大きな容積となることで、飽和濃度となるまでの燃料Ｆの蒸発量が増え、ベーパの発生量が多くなってしまう。
【００８４】
本実施形態では、第一の空間１０２ａ及び第二の空間１０２ｂなど、燃料タンク１００の上部１００ａにおける上方に向けて凸に形成された部分で囲まれる空間（以下、上部凸空間とする）の容積を減少させるために、燃料液面に浮かぶフロートがメーンタンク１２内に設けられる。図９−１は、本実施形態の燃料タンクを示す図である。
【００８５】
図９−１において、符号５０は、フロートを示す。本実施形態では、サブタンク３を有するメーンタンク１２において、フロート５０が設けられる。フロート５０は、メーン空間２と共に、サブタンク３の内部にも設けられることができる。以下の説明において、メーン空間２に設けられるフロート５０を、メーン空間２のフロート５０ｍとし、サブタンク３内に設けられるフロート５０を、サブタンク３内のフロート５０ｓとする。なお、サブタンク３に代えて、サブタンク３０（図４）、サブタンク３３（図５）、サブタンク４０（図８）が設けられたメーンタンク１２にフロート５０が適用されることができる。
【００８６】
フロート５０は、燃料液面に浮かぶとともに、蒸気空間を減少させることができるように構成されている。蒸気空間を減少させるために、フロート５０は、フロート５０の内部にベーパが入ることが抑制されるように構成される。フロート５０は、例えば、ウレタンや木などの材質で作られたものであることができる。また、フロート５０は、例えば、フロート５０の内部にベーパが入ることが抑制されるように構成されたボールや容器であることができる。
【００８７】
メーンタンク１２内において、複数のフロート５０が、移動自由な状態で燃料液面に浮かべられる。燃料液面が上昇した場合（例えば燃料満タン時）には、メーン空間２のフロート５０ｍが、第一の空間１０２ａ及び第二の空間１０２ｂなどの上部凸空間の一部を占める状態となる。これにより、上部凸空間を塞ぎ、上部凸空間の空間容積を減少させる。その結果、蒸気空間が減少するため、日中温度上昇時等におけるベーパの発生が抑制される。日中温度上昇時において、例えば、フロート５０の占める空間容積１Ｌあたり約２ｇのベーパ発生量が低減される。サブタンク３内に上部凸空間が存在する場合には、サブタンク３内のフロート５０ｓにより、その上部凸空間の空間容積を減少させることができる。
【００８８】
ベーパの発生量が低減されるため、蒸発燃料排出路２０を介して排出されるベーパ量を減少させることができる。よって、キャニスタ（図示せず）の容量を低減させることが可能となる。内燃機関の吸気通路にパージされる燃料成分の量が減少するため、内燃機関のＡ／Ｆが荒れることが抑制される。本実施形態では、フロート５０は移動自由な状態である。このため、給油時等に燃料液面が上昇する際に、浮力によりメーン空間２のフロート５０ｍが上部凸空間に集中し、効果的に上部凸空間が塞がれる。
【００８９】
メーン空間２のフロート５０ｍにより上部凸空間の容積が減少されるため、カットオフバルブ２１の設置数を増加させる必要が生じなくなる。これにより、カットオフバルブ２１及び蒸発燃料排出路２０に要する費用が低減される。ベーパの排出ラインが簡素化されることにより、蒸発燃料が透過等により大気に排出されることが抑制される。
【００９０】
また、燃料液面が上昇した場合（例えば燃料満タン時）に限らず、フロート５０が蒸気空間の一部を占めて蒸気空間の容積を減少させる。メーン空間２のフロート５０ｍ及びサブタンク３内のフロート５０ｓのそれぞれが、蒸気空間の容積を減少させる。このため、燃料液面が上昇した場合以外の場合においても、ベーパの発生が抑制される。
【００９１】
図９−２の符号５０ａや図９−３の符号５０ｂに示すように、フロート５０は様々な形状に形成されることができる。フロート５０の形状や大きさは、例えば、上部凸空間にフロート５０が入り込みやすいように設定される。フロート５０は、燃料タンクのサービスホール（図示せず）などからメーンタンク１２内に投入されることができるため、容易に設置されることができる。メーンタンク１２の加工後に、フロート５０により簡単に容積合わせに対応することが可能である。フロート５０は液没せずに浮かんだ状態であるため、フロート５０が設置されることにより貯留可能な燃料Ｆの量（満タン量）を減少させることはなく、必要な満タン量を確保することができる。
【００９２】
（第６実施形態）
図１０を参照して第６実施形態について説明する。第６実施形態については、上記実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００９３】
上記第５実施形態（図９−１）では、フロート５０が移動自由に燃料液面に浮かべられていた。これに代えて、本実施形態では、フロート（図１０の符号５２参照）の移動が規制される。これにより、フロート５２により上部凸空間がより確実に塞がれることができる。
【００９４】
図１０は、本実施形態に係る装置の概略構成図である。図１０において、符号５２は、フロートを示す。符号５３は、メーンタンク１２が有する上部凸空間を構成する一つの空間（特定部）を示す。フロート５２は、空間５３の形状と対応する形状に形成されている。フロート５２には、フロート５２の水平方向の移動を規制する規制手段（位置決め手段）５４が設けられている。規制手段５４は、フロート５２の鉛直方向の移動に追随するとともに、フロート５２の水平方向の移動を規制する。規制手段５４は、例えば、フロート５２とメーンタンク１２とを接続する棒状部材であることができる。この場合、規制手段５４とメーンタンク１２との接続部５５において、規制手段５４は、接続部５５を回転軸として鉛直方向にのみ回転自在となるようにメーンタンク１２に支持される。
【００９５】
規制手段５４によりフロート５２の水平方向の移動が規制されることにより、フロート５２が空間５３と対応する位置から異なる位置へ移動してしまうことが抑制される。フロート５２は、図１０に符号Ｙ３で示すように、空間５３と対応する位置において燃料液面の上下動に伴って、鉛直方向に移動する。言い換えると、燃料液面が上昇する際に、フロート５２は、規制手段５４によって、空間５３に案内される。これにより、燃料液面が上昇した場合に、フロート５２が空間５３を塞ぎ、空間５３の容積をより確実に減少させる。よって、ベーパの発生量がより確実に抑制されることができる。
【００９６】
また、規制手段５４によりフロート５２の水平方向の移動が規制されることにより、フロート５２がメーンタンク１２のフューエルゲージと干渉することがより確実に抑制される。
【００９７】
（第７実施形態）
図１１を参照して第７実施形態について説明する。第７実施形態については、上記実施形態と異なる点についてのみ説明する。
【００９８】
上記第５実施形態（図９−１）及び第６実施形態（図１０）では、燃料液面に浮かべられたフロート（５０、５２）が燃料液面の上昇時に上部凸空間を塞ぐことにより上部凸空間の容積が減少させられた。これに代えて、本実施形態では、予め上部凸空間が埋められることにより、上部凸空間の容積が減少される。
【００９９】
図１１は、本実施形態に係る装置の概略構成図である。本実施形態では、メーンタンク１２の上部凸空間を構成する空間（（特定部）５８、５９）のそれぞれが、図１１に示すように、予め充填部材５７により埋められている。充填部材５７は、充填部材５７の内部（上部凸空間）にベーパが入ることが抑制されるように構成される。充填部材５７は、例えば、ウレタンや木などの材質で作られたものであることができる。また、充填部材５７は、例えば、充填部材５７の内部にベーパが入ることが抑制されるように構成された容器などであることができる。充填部材５７は、例えば、接着、組み込み、及びはめ込み等の方法により上部凸空間に固定される。
【０１００】
上部凸空間が充填部材５７で埋められていることにより、無駄空間が生じることがより確実に排除され、蒸気空間の容積が減少される。充填部材５７は、上部凸空間のみならず、例えばサービスホール（図示せず）の裏（図示しないフィードポンプの取り付け部）などに生じる空間に取り付けられることができる。このように、メーンタンク１２に存在する無駄空間を充填部材５７により埋めることで、蒸気空間の容積を減少させ、効果的にベーパの発生を抑制することが可能となる。
【０１０１】
上記各実施形態では、サブタンク（図１の符号３、図４の符号３０、図５の符号３３、図８の符号４０）の数は一つであったが、これには限定されない。メーンタンク１２内に、複数のサブタンク（３、３０、３３、４０）が設けられることができる。この場合、例えば、複数のサブタンク（３、３０、３３、４０）が、メーン空間２においてそれぞれ異なる高さに設けられることができる。燃料液面の位置に応じて、燃料液面の上方に位置するサブタンク（３、３０、３３、４０）が密閉される。サブタンク（３、３０、３３、４０）が複数設けられることにより、様々な燃料液面の位置に応じて適切に蒸気空間の容積を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の燃料貯留装置の第１実施形態に係る装置の概略構成図である。
【図２】本発明の燃料貯留装置の第１実施形態の燃料液面低下時の動作を説明するための図である。
【図３】本発明の燃料貯留装置の第１実施形態の燃料液面上昇時の動作を説明するための図である。
【図４】本発明の燃料貯留装置の第２実施形態に係る装置のサブタンクの概略構成図である。
【図５】本発明の燃料貯留装置の第３実施形態に係る装置のサブタンクの概略構成図である。
【図６】本発明の燃料貯留装置の第３実施形態においてサブタンク内の圧力が低下したときの動作を説明するための図である。
【図７】本発明の燃料貯留装置の第３実施形態においてサブタンク内の圧力が上昇したときの動作を説明するための図である。
【図８】本発明の燃料貯留装置の第４実施形態に係る装置の概略構成図である。
【図９−１】本発明の燃料貯留装置の第５実施形態に係る装置の概略構成図である。
【図９−２】本発明の燃料貯留装置の第５実施形態に係る装置のフロートの一例を示す図である。
【図９−３】本発明の燃料貯留装置の第５実施形態に係る装置のフロートの一例を示す他の図である。
【図１０】本発明の燃料貯留装置の第６実施形態に係る装置の概略構成図である。
【図１１】本発明の燃料貯留装置の第７実施形態に係る装置の概略構成図である。
【図１２】従来一般の燃料タンクの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  燃料タンク
２  メーン空間
３  サブタンク
４  外壁
４ａ  下壁部
５  内部空間
１０  上部フロート弁
１０ａ  弁体
１０ｂ  フロート
１０ｃ  ロッド
１０ｄ  上部開口部
１１  下部フロート弁
１１ａ  弁体
１１ｂ  フロート
１１ｃ  ロッド
１１ｄ  下部開口部
１２  メーンタンク
１３  フィードポンプ
１４  燃料注入管
１５  燃料キャップ
１６  燃料通路
１７  プレッシャーレギュレータ
１８  燃料戻し通路
２０  蒸発燃料排出路
２１  カットオフバルブ
２２  ＯＲＶＲバルブ
２３  キャニスタ
２４  吸着部
２５  開放通路
２６  通路
３０  サブタンク
３１  外壁
３１ａ  変形部
３３  サブタンク
３４  外壁
３５  上部差圧弁
３６  下部差圧弁
４０  サブタンク
４１  サーモ弁
４１ａ  下部開口部
１００  燃料タンク
１００ａ  上部
１００ｂ  凸部
１０２ａ  第一の空間
１０２ｂ  第二の空間
１０３  カットオフバルブ
１０５  蒸発燃料排出路
１０６  キャニスタ
Ｆ  燃料
Ｈ１  第一の位置
Ｈ２  第二の位置
【図１】
2008286010.tif 000003
【図２】
2008286010.tif 000004
【図３】
2008286010.tif 000005
【図４】
2008286010.tif 000006
【図５】
2008286010.tif 000007
【図６】
2008286010.tif 000008
【図７】
2008286010.tif 000009
【図８】
2008286010.tif 000010
【図９−１】
2008286010.tif 000011
【図９−２】
2008286010.tif 000012
【図９−３】
2008286010.tif 000013
【図１０】
2008286010.tif 000014
【図１１】
2008286010.tif 000015
【図１２】
2008286010.tif 000016