(57)【要約】【課題】画質低下の原因となる表示媒体未充填セルを発生させない情報表示用パネルの製造方法を提供する。【解決手段】表示媒体をセル内に充填する表示媒体充填工程が、表示媒体を帯電させて供給する表示媒体帯電供給工程と、帯電した表示媒体を担持する表示媒体帯電担持工程と、担持された表示媒体を静電潜像に基づいて配列する表示媒体配列工程と、配列させた表示媒体をセル内に転写して充填する表示媒体転写充填工程と、から構成されるものであって、表示媒体帯電供給工程で用いる表示媒体供給装置内に、表示媒体帯電供給ローラを設け、表示媒体帯電担持工程から表示媒体配列工程へ搬送されずに、表示媒体帯電担持ローラ上に残留した表示媒体を回収するためにクリーニング装置を設ける。【選択図】図６
2008197358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間の隔壁で形成されたセル内に、少なくとも１種類以上の粒子から構成される光学的反射率および帯電性を有する少なくとも１種類以上の表示媒体を封入し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルの製造方法において、
表示媒体をセル内に充填する表示媒体充填工程が、表示媒体を帯電させて供給する表示媒体帯電供給工程と、帯電した表示媒体を担持する表示媒体帯電担持工程と、担持された表示媒体を静電潜像に基づいて配列する表示媒体配列工程と、配列させた表示媒体をセル内に転写して充填する表示媒体転写充填工程と、から構成されるものであって、
前記表示媒体帯電供給工程で用いる表示媒体供給装置内に、表示媒体帯電供給ローラを設け、
前記表示媒体帯電担持工程から前記表示媒体配列工程へ搬送されずに、前記表示媒体帯電担持ローラ上に残留した表示媒体を回収するためにクリーニング装置を設けることを特徴とする情報表示用パネルの製造方法。
【請求項２】
前記表示媒体帯電供給工程で用いる表示媒体帯電供給装置内に、芯とその周りにスポンジ材が巻きついた構成の表示媒体帯電供給ローラを設け、
前記表示媒体帯電供給ローラを前記表示媒体帯電供給装置の容器壁に押し付けて、前記表示媒体帯電供給ローラを変形させ、
前記容器壁と前記表示媒体帯電供給ローラの変形部分との間を、表示媒体を通過させることで表示媒体を摩擦帯電させて、
前記表示媒体帯電供給ローラを、前記表示媒体帯電担持工程で用いる表示媒体担持ローラに押し付けて、前記表示媒体帯電供給ローラをさらに変形させ、
前記表示媒体担持ローラと前記表示媒体帯電供給ローラのさらなる変形部分との間を、表示媒体を通過させることで表示媒体をさらに摩擦帯電させて、前記表示媒体担持ローラへ供給することを特徴とする請求項１に記載の情報表示用パネルの製造方法。
【請求項３】
前記表示媒体充填工程が、充填する表示媒体の種類の数だけ連続して設けられていることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の情報表示用パネルの製造方法。
【請求項４】
前記表示媒体充填工程が、それぞれ２枚の基板に対して、総数において少なくとも充填する表示媒体の種類の数だけ設けられ、表示媒体充填工程が並設されていることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の情報表示用パネルの製造方法。
【請求項５】
前記表示媒体が粒子群または粉流体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報表示用パネルの製造方法。
【請求項６】
前記表示媒体充填工程における前記表示媒体帯電供給工程に用いる表示媒体帯電供給装置であって、
前記表示媒体帯電供給装置の内部に芯とその周りにスポンジ材が巻きついた構成の表示媒体帯電供給ローラを設け、
前記表示媒体帯電供給ローラを前記表示媒体帯電供給装置の容器壁に押し付けて、前記表示媒体帯電供給ローラを変形させ、
前記容器壁と前記表示媒体帯電供給ローラの変形部分との間を、表示媒体を通過させることで表示媒体を摩擦帯電させて、
前記表示媒体帯電供給ローラを、前記表示媒体帯電担持工程で用いる表示媒体担持ローラに押し付けて、前記表示媒体帯電供給ローラをさらに変形させ、
前記表示媒体担持ローラと前記表示媒体帯電供給ローラのさらなる変形部分との間を、表示媒体を通過させることで表示媒体をさらに摩擦帯電させて、前記表示媒体担持ローラへ供給することを特徴とする表示媒体帯電供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間の隔壁で形成されたセル内の空間に、少なくとも１種類以上の粒子からなり、光学的反射率および帯電性を有する表示媒体を少なくとも１種類以上封入し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルの製造方法およびその製造方法において用いる表示媒体帯電供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置（ＬＣＤ）に代わる情報表示装置として、帯電粒子電界駆動方式、電気泳動方式、エレクトロクロミック方式、サーマル方式、２色粒子回転方式等の技術を用いた情報表示装置が提案されている。
【０００３】
中でも、構造が簡単で表示メモリー性を有する方式の情報表示装置として、少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間の隔壁で形成されたセル内の空間に、少なくとも１種類以上の粒子から構成される光学的反射率および帯電性を有する少なくとも１種類以上の表示媒体を封入し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する方式の情報表示用パネルを用いたものが知られている（例えば特許文献１）。
【０００４】
上述した情報表示用パネルの製造方法として、表示媒体をセル内に充填する表示媒体充填工程が、表示媒体を帯電させて供給する表示媒体帯電供給工程と、帯電した表示媒体を担持する表示媒体帯電担持工程と、担持された表示媒体を静電潜像に基づいて配列する表示媒体配列工程と、配列させた表示媒体をセル内に転写して充填する表示媒体転写充填工程と、から構成されるものが提案されている（例えば特許文献２）。
この製造方法において、表示媒体帯電供給工程に用いられる表示媒体供給装置として、図１４に示す構成が用いられる。表示媒体３は、図上側からエアフィードによって、容器壁５３に擦られながら、図下側に運ばれることにより摩擦帯電される。図下側に運ばれ帯電された表示媒体は表示媒体担持ローラ１２に供給載置される。
【特許文献１】国際公開第２００３／０５０６０６号パンフレット
【特許文献２】特開２００６−３３０７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した製造方法では、表示媒体の帯電量が十分でないためか、表示媒体配列工程に移行しなかった表示媒体（残存粒子）が表示媒体帯電担持面に残存し続け、次の帯電した表示媒体と混ざり、表示媒体配列工程への移行の効率がさらに低下し、表示媒体が充填されていないセルを発生してしまう問題があった。
【０００６】
本発明の目的は上述した問題点を解消し、画質低下の原因となる表示媒体未充填セルを発生させない情報表示用パネルの製造方法、および、その製造方法において用いる表示媒体帯電供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報表示用パネルの製造方法は、少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間の隔壁で形成されたセル内に、少なくとも１種類以上の粒子から構成される光学的反射率および帯電性を有する少なくとも１種類以上の表示媒体を封入し、表示媒体に電界を付与することによって、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルの製造方法において、表示媒体をセル内に充填する表示媒体充填工程が、表示媒体を帯電させて供給する表示媒体帯電供給工程と、帯電した表示媒体を担持する表示媒体帯電担持工程と、担持された表示媒体を静電潜像に基づいて配列する表示媒体配列工程と、配列させた表示媒体をセル内に転写して充填する表示媒体転写充填工程と、から構成されるものであって、表示媒体帯電供給工程で用いる表示媒体供給装置内に、表示媒体帯電供給ローラを設け、表示媒体帯電担持工程から表示媒体配列工程へ搬送されずに、表示媒体帯電担持ローラ上に残留した表示媒体を回収するためにクリーニング装置を設けることを特徴とするものである。
【０００８】
なお、本発明の情報表示用パネルの製造方法の好適例としては、
表示媒体帯電供給工程で用いる表示媒体帯電供給装置内に、芯とその周りにスポンジ材が巻きついた構成の表示媒体帯電供給ローラを設け、表示媒体帯電供給ローラを表示媒体帯電供給装置の容器壁に押し付けて、表示媒体帯電供給ローラを変形させ、容器壁と表示媒体帯電供給ローラの変形部分との間を、表示媒体を通過させることで表示媒体を摩擦帯電させて、表示媒体帯電供給ローラを、表示媒体帯電担持工程で用いる表示媒体担持ローラに押し付けて、表示媒体帯電供給ローラをさらに変形させ、表示媒体担持ローラと表示媒体帯電供給ローラのさらなる変形部分との間を、表示媒体を通過させることで表示媒体をさらに摩擦帯電させて、表示媒体担持ローラへ供給すること、
表示媒体充填工程が、充填する表示媒体の種類の数だけ連続して設けられていること、
表示媒体充填工程が、それぞれ２枚の基板に対して、総数において少なくとも充填する表示媒体の種類の数だけ設けられ、表示媒体充填工程が並設されていること、
表示媒体が粒子群または粉流体であること、がある。
【０００９】
さらに、本発明の製造方法において用いる表示媒体帯電供給装置の好適例として、表示媒体充填工程における表示媒体帯電供給工程に用いる表示媒体帯電供給装置であって、表示媒体帯電供給装置の内部に芯とその周りにスポンジ材が巻きついた構成の表示媒体帯電供給ローラを設け、表示媒体帯電供給ローラを表示媒体帯電供給装置の容器壁に押し付けて、表示媒体帯電供給ローラを変形させ、容器壁と表示媒体帯電供給ローラの変形部分との間を、表示媒体を通過させることで表示媒体を摩擦帯電させて、表示媒体帯電供給ローラを、表示媒体帯電担持工程で用いる表示媒体担持ローラに押し付けて、表示媒体帯電供給ローラをさらに変形させ、表示媒体担持ローラと表示媒体帯電供給ローラのさらなる変形部分との間を、表示媒体を通過させることで表示媒体をさらに摩擦帯電させて、表示媒体担持ローラへ供給することを特徴とするものがある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の情報表示用パネルの製造方法によれば、表示媒体をセル内に充填する表示媒体充填工程が、表示媒体を帯電させて供給する表示媒体帯電供給工程と、帯電した表示媒体を担持する表示媒体帯電担持工程と、担持された表示媒体を静電潜像に基づいて配列する表示媒体配列工程と、配列させた表示媒体をセル内に転写して充填する表示媒体転写充填工程と、から構成されるものであって、表示媒体帯電供給工程で用いる表示媒体供給装置内に、表示媒体帯電供給ローラを設け、表示媒体帯電担持工程から表示媒体配列工程へ搬送されずに、表示媒体帯電担持ローラ上に残留した表示媒体を回収するためにクリーニング装置を設けることにより、均質な表示媒体を、均一に充填することができるため、画質低下の原因となる表示媒体未充填セルを発生させない情報表示用パネルの製造方法を提供することができる。
さらに、本発明の表示媒体帯電供給装置によれば、表示媒体担持工程において、帯電特性に優れた表示媒体を表示媒体担持ローラに帯電供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
まず、本発明の製造方法を用いて作製する情報表示用パネルの基本的な構成について説明する。本発明の製造方法を用いて作製する情報表示用パネルでは、対向する２枚の基板間の空間に封入した光学的反射率と帯電性とを有する表示媒体に電界が付与される。付与された電界方向にそって、帯電した表示媒体が電界による力やクーロン力などによって引き寄せられ、表示媒体が電界方向の変化によって移動することにより、画像等の情報表示がなされる。従って、表示媒体が、均一に移動し、かつ、繰り返し表示を書き換える時あるいは表示情報を継続して表示する時の安定性を維持できるように、表示用パネルを設計する必要がある。ここで、表示媒体を構成する粒子にかかる力は、粒子同士のクーロン力により引き付けあう力の他に、電極や基板との電気鏡像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられる。
【００１２】
本発明の製造方法を用いて作製する情報表示用パネルの例を、図１（ａ）、（ｂ）〜図５に基づき説明する。
【００１３】
図１（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも２種以上の表示媒体３（ここでは表示用白色粒子３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体３Ｗと表示用黒色粒子３Ｂａの粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１に設けた電極５（個別電極）と基板２に設けた電極６（個別電極）との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図１（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行うか、あるいは、図１（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を行っている。なお、図１（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。電極は基板の外側に設けても、基板の内部に埋め込むように設けてもよい。
【００１４】
図２（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも２種以上の表示媒体３（ここでは表示用白色粒子３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体３Ｗと表示用黒色粒子３Ｂａの粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１に設けた電極５（ライン電極）と基板２に設けた電極６（ライン電極）との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図２（ａ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行うか、あるいは、図２（ｂ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を行っている。なお、図２（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。電極は基板の外側に設けても、基板の内部に埋め込むように設けてもよい。
【００１５】
図３（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される少なくとも光学的反射率と帯電性を有する表示媒体３（ここでは表示用白色粒子３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体３Ｗを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１に設けた電極５と電極６との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と平行方向に移動させる。そして、図３（ａ）に示すように、白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行うか、あるいは、図３（ｂ）に示すように、黒色板７Ｂの色を観察者に視認させて黒色の表示を行っている。なお、図３（ａ）、（ｂ）に示す例では、手前にある隔壁は省略している。ここで、白色表示媒体３Ｗを黒色表示媒体とし、黒色板７Ｂを白色板としても同様の表示を行うことができる。電極は基板の外側に設けても、基板の内部に埋め込むように設けてもよい。
【００１６】
図４（ａ）〜（ｄ）に示す例では、まず、図４（ａ）、（ｃ）に示すように、少なくとも１種以上の粒子から構成される光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも２種以上の表示媒体３（ここでは表示用白色粒子３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体３Ｗと表示用黒色粒子３Ｂａの粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを示す）を、隔壁４で形成された各セルにおいて、基板１の外側に設けた外部電界形成手段３１と基板２の外側に設けた外部電界形成手段３２との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させる。そして、図４（ｂ）に示すように白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行うか、あるいは、図４（ｄ）に示すように黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を行っている。なお、図４（ａ）〜（ｄ）において、手前にある隔壁は省略している。また、基板１の内側には導電部材３３を設けるとともに、基板２の内側には導電部材３４を設けている。この導電部材は設けなくてもよい。
【００１７】
図５（ａ）、（ｂ）に示す例では、基本の構成は図２に示す例と同じとし、３個のセルで表示単位を構成するカラー表示の例を示している。図５（ａ）、（ｂ）に示す例では、表示媒体としてはすべてのセル２１−１〜２１−３に白色表示媒体３Ｗと黒色表示媒体３Ｂとを充填し、第１のセル２１−１の観察者側に赤色カラーフィルター２２Ｒを設け、第２のセル２１−２の観察者側に緑色カラーフィルター２２Ｇを設け、第３のセル２１−３の観察者側に青色カラーフィルター２２ＢＬを設け、第１のセル２１−１、第２のセル２１−２および第３のセル２１−３の３個のセルで表示単位を構成している。本例では、図５（ａ）に示すように、観察者側に、すべての第１セル２１−１〜第３のセル２１−３において白色表示媒体３Ｗを移動することで、観察者に対し白色表示を行い、図５（ｂ）に示すように、観察者側に、すべての第１セル２１−１〜第３のセル２１−３において黒色表示媒体３Ｂを移動することで、観察者に対し黒色表示を行っている。各セルの表示媒体の移動のさせ方で多色カラー表示ができる。なお、図５（ａ）、（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。
【００１８】
以上の説明は、粒子群からなる白色表示媒体３Ｗを粉流体からなる白色表示媒体に、粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを粉流体からなる黒色表示媒体に、それぞれ置き換えた場合も同様に適用することが出来る。粉流体については後述する。
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の情報表示用パネルの製造方法をさらに詳しく説明する。
【００２０】
図６は本発明の情報表示用パネルの製造方法の一例を説明するための図である。図６に示す例では、表示媒体充填工程とそれに続くパネル貼り合わせ工程を示している。図６に示す例において、まず、表示媒体帯電供給装置１１から、帯電した表示媒体３（ここでは白色表示媒体）を、表示媒体担持ローラ１２へ供給する（表示媒体帯電担持工程）。
【００２１】
次に、静電潜像形成装置１３により感光体ドラム１５の表面に所定パターン（例えば、パネルの基板１上に隔壁４により形成されたセル１４のセルパターンに対応するパターン）の静電潜像を形成し、感光体ドラム１５の表面に表示媒体担持ローラ１２で担持された表示媒体３を表示媒体担持ローラ１２を回転して供給することで、感光体ドラム１５上に静電潜像の所定パターンにそって表示媒体３を配列載置する（表示媒体配列工程）。
【００２２】
感光体ドラム１５の下には、パネル基板１を搬送する搬送ベルト１６が走っていて、その搬送ベルト１６の感光体ドラム１５と対向する裏側には、感光体ドラム１５上に配列された表示媒体３を基板１に転写するための転写装置１７が設けられている。搬送ベルト１６で搬送されるパネル基板１が感光体ドラム１５と転写装置１７との間を通過する際に、感光体ドラム１５上に配列載置された表示媒体３が、パネル基板１上のセル１４内に転写され充填される（表示媒体転写充填工程）。
【００２３】
上述した表示媒体充填工程が終了した後、セル１４内に所定の表示媒体３を充填した基板１に対して、もう一方の基板２を貼り合わせることで、情報表示用パネルを得ることができる（パネル貼り合わせ工程）。
【００２４】
表示媒体帯電供給装置１１には、表示媒体（粒子）を十分に摩擦帯電させるための機能と、帯電させた表示媒体（粒子）を表示媒体担持ローラ１２に送り出す機能とを合わせ持った表示媒体帯電供給用ローラを設ける。これについて、図７および図８を用いて説明する。
【００２５】
図７は、表示媒体帯電供給装置１１内に、ギア式表示媒体帯電供給ローラ５１Ｇを設け、ギア式表示媒体帯電供給ローラ５１Ｇを、芯５２を中心に矢印方向に回転させて、表示媒体３を帯電させ、表示媒体担持ローラ１２に供給載置する様子を示す。表示媒体３は、図上側（容器収容部）から、ギア式表示媒体帯電供給ローラ５１Ｇの回転によって、容器壁５３に擦られながら図下側に運ばれ、容器壁５３に擦られることによって摩擦帯電される。
【００２６】
図８は、表示媒体帯電供給装置１１内に、表示媒体帯電供給ローラ５１を設け、表示媒体帯電供給ローラ５１を、芯５２を中心に矢印方向に回転させて、表示媒体３を帯電させ、表示媒体担持ローラ１２に供給載置する様子を示す。表示媒体３は、図上側（容器収容部）から、表示媒体帯電供給ローラ５１の回転によって、容器壁５３に擦られながら図下側に運ばれ、容器壁５３に擦られることによって摩擦帯電される。
表示媒体帯電供給ローラ５１は、ポリエステル系ウレタン製スポンジローラ、シリコーン製スポンジローラ、ポリエーテル系ウレタン製スポンジローラ、シリコーン含有ポリエーテル系ウレタン製スポンジローラ、発泡シリコーンゴム製スポンジローラ等の弾性力を持ったスポンジ状フォーム体で表面（表示媒体との摩擦面）が構成されていることが好ましい。表示媒体帯電供給ローラ５１のスポンジ材の適度な弾力と変形および回復性によって、表示媒体３と表示媒体帯電供給ローラ５１との間での摩擦状態が好適な表示媒体３の帯電状態を形成する。
【００２７】
表示媒体帯電供給ローラ５１が表示媒体を容器壁５３にこすり付けて摩擦帯電させるために、表示媒体帯電供給ローラ５１を変形させる程度も重要となる。図９に示すように、表示媒体帯電供給ローラ５１が、表示媒体を容器壁５３に押し付けて摩擦帯電させるため、表示媒体帯電供給ローラ５１をある程度の変化量（押し付け量、ニップ）をもって容器壁５３に接触させた状態で用いる。同様に、表示媒体帯電供給ローラ５１は、表示媒体担持ローラ１２にも押し付けて回転させる。この場合の変化量（押し付け量、ニップ）は１〜１０ｍｍの範囲で、ローラ外径の３０％以内とする。ニップが１ｍｍより小さいと十分な摩擦帯電を表示媒体に付与することができない不都合があり、ニップが１０ｍｍを超えるとローラを回転させるのに大きな駆動力が必要となる問題がある。ローラ外径の３０％を超えて変形させると、元の形状に回復する回復性が劣化しやすいといった問題もある。
また、表示媒体帯電供給ローラ５１の直径は１０〜１００ｍｍとするが、特に制限があるものではない。直径が１０ｍｍより小さいと十分な摩擦帯電を表示媒体に付与することができない不都合があり、直径が１００ｍｍを超えると装置全体が大型化してしまう問題がある。
【００２８】
表示媒体帯電供給ローラ５１を、芯５２の周りに上述したスポンジ状フォーム体をシート状にして貼り付けた構成とすることもできる。この場合、シート状にしたスポンジ状フォーム体の厚さは５ｍｍ以上とする。シート厚さが５ｍｍ未満であると十分な弾性変形ができなくなり、表示媒体を十分に摩擦帯電できなくなる不都合がる。
【００２９】
感光体ドラム１５に転写搬送されないまま表示媒体担持ローラ１２上に残留する表示媒体（粒子）を除去回収するために、表示媒体担持ローラ１２上の表示媒体帯電供給装置１１手前の位置にクリーニング装置４０を設ける。図６のクリーニング装置４０の拡大図を図１０に示す。
図１０は、クリーニング装置の具体的な構造の一例である。クリーニングブレード４１により掻き落とされた粒子は、クリーニングローラ４３−１により奥に搬送され、クリーニングローラ４３−２上に集められる。クリーニングブレード４１はクリーニングブレード台４２に支えられている。
クリーニングブレード４１は、ゴム、ウレタン等の弾性体が好ましい。金属シートや金属シート表面にゴムやウレタンを貼り付けてもよい。
クリーニングローラ４３−１は、ゴムスポンジ、ウレタンスポンジ等の弾性体が好ましい。弾性体は、ローラ表面にシート状の物を貼り付けてもよいし、ローラ芯の周りに直接形成したものでもよい。芯材表面にフェルト、コットン布などを貼り付けた構成でもよい。
クリーニングローラ４３−２は、ゴムスポンジ、ウレタンスポンジ等の弾性体が好ましいが、金属製ローラであってもよいし、樹脂製ローラであってもよい。弾性体は、ローラ表面にシート状の物を貼り付けてもよいし、ローラ芯の周りに直接形成したものでもよい。芯材表面にフェルト、コットン布などを貼り付けた構成でもよい。
クリーニングローラ４３−１と４３−２とはそれぞれに駆動させるか、クリーニングローラ４３−１は表示媒体担持ローラ１２に従動させ、クリーニングローラ４３−２は駆動させる方法が用いられる。
【００３０】
なお、上述した例では、表示媒体担持ローラ１２上および感光体ドラム１５上の表示媒体３を一層として記載したが、一層である必要はなく、セル１４内に充填する量に応じて二層以上とすることもできる。また、感光体ドラム１５上の静電潜像をセルパターンに対応させる、言い換えると、隔壁４に対応する部分には静電潜像を与えずに表示媒体３を設けないようにした例を示したが、静電潜像のパターンはセルパターンに限定されるものではなく、表面全体に表示媒体３を配置するよう静電潜像を与えてもよい。さらに、静電潜像のパターンは、基板上隔壁４が形成するセル１４の開口部に対応するような場合には、セル開口部よりも狭い領域とすることが好ましい。
【００３１】
図１１は本発明の情報表示用パネルの製造方法の他の例を説明するための図である。図１１に示す例では、図６に示した表示媒体充填工程を２つ連続させて、黒色表示媒体３Ｂおよび白色表示媒体３Ｗをパネル基板間に充填し、その後パネルを貼り合わせる様子を示している。また、図１２は本発明の情報表示用パネルの製造方法のさらに他の例を説明するための図である。図１２に示す例では、図６に示した表示媒体充填工程を２つ並設させて、黒色表示媒体３Ｂおよび白色表示媒体３Ｗを２枚のパネル基板に別々に充填させ、その後パネルを貼り合わせる様子を示している。
【００３２】
以下、本発明の製造方法を用いて作製する情報表示用パネルを構成する各部材について説明する。
【００３３】
基板については、少なくとも一方の基板（前面基板）は情報表示用パネル外側から表示媒体の色が確認できる透明な基板２であり、可視光の透過率が高くかつ耐熱性の良い材料が好適である。基板１は透明でも不透明でもかまわない。基板材料を例示すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリイミド、アクリルなどのポリマーシートや、金属シートのように可とう性のあるもの、および、ガラス、石英などの可とう性のない無機シートが挙げられる。基板の厚みは、２〜５０００μｍが好ましく、さらに５〜２０００μｍが好適であり、薄すぎると、強度、基板間の間隔均一性を保ちにくくなり、５０００μｍより厚いと、薄型情報表示用パネルとする場合に不都合がある。
【００３４】
情報表示用パネルに電極や導電部材を設ける場合の電極や導電部材の形成材料としては、アルミニウム、銀、ニッケル、銅、金等の金属類や酸化インジウム錫（ＩＴＯ）、亜鉛ドープ酸化インジウム（ＩＺＯ）、酸化インジウム、導電性酸化錫、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化亜鉛等の導電金属酸化物類、ポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの導電性高分子類が例示され適宜選択して用いられる。電極や導電部材の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法等で薄膜状に形成する方法や、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布したりする方法が用いられる。視認側であり透明である必要のある表示面側基板２に設ける電極や導電部材は透明である必要があるが、背面側基板１に設ける電極や導電部材は透明である必要はない。いずれの場合もパターン形成可能で導電性である上記材料を好適に用いることができる。なお、電極や導電部材の厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、３〜１０００ｎｍ、好ましくは５〜４００ｎｍが好適である。背面側基板１に設ける電極や導電部材の材質や厚みなどは上述した表示面側基板に設ける電極や導電部材と同様であるが、透明である必要はない。なお、この場合の外部電圧入力は、直流あるいは交流を重畳しても良い。
【００３５】
情報表示用パネルの基板間の空間にセルを形成するための隔壁において、隔壁の高さや幅は表示にかかわる表示媒体の種類により適宜最適設定され、一概には限定されないが、隔壁の幅は２〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍに、隔壁の高さは１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍに調整される。表示側基板と背面側基板とを重ね合わせて得られる情報表示用パネルにおけるセルは図１３に示すごとく、基板平面方向からみて四角状、三角状、ライン状、円形状、六角状が例示され、配置としては格子状やハニカム状や網目状が例示される。隔壁形状によって様々な形状のものが用いられる。表示面側から見える隔壁断面部分に相当する部分（隔壁の幅によって形成されるセルの枠部の面積）はできるだけ小さくした方が良く、表示状態の鮮明さが増す。
ここで、隔壁の形成方法を例示すると、金型転写法、スクリーン印刷法、サンドブラスト法、フォトリソ法、アディティブ法が挙げられる。いずれの方法も好適に用いることができるが、これらのうち、レジストフィルムを用いるフォトリソ法や金型転写法が好適に用いられる。
【００３６】
次に、本発明の製造方法を用いて作製する情報表示用パネルで表示媒体として例えば用いる粉流体について説明する。なお、本発明の製造方法を用いて作製する情報表示用パネルで用いる粉流体の名称については、本出願人が「電子粉流体（登録商標）：登録番号4636931」の権利を得ている。
【００３７】
本発明における「粉流体」は、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。例えば、液晶は液体と固体の中間的な相と定義され、液体の特徴である流動性と固体の特徴である異方性（光学的性質）を有するものである（平凡社：大百科事典）。一方、粒子の定義は、無視できるほどの大きさであっても有限の質量をもった物体であり、重力の影響を受けるとされている（丸善：物理学事典）。ここで、粒子でも、気固流動層体、液固流動体という特殊状態があり、粒子に底板から気体を流すと、粒子には気体の速度に対応して上向きの力が作用し、この力が重力とつりあう際に、流体のように容易に流動できる状態になるものを気固流動層体と呼び、同じく、流体により流動化させた状態を液固流動体と呼ぶとされている（平凡社：大百科事典）。このように気固流動層体や液固流動体は、気体や液体の流れを利用した状態である。本発明では、このような気体の力も、液体の力も借りずに、自ら流動性を示す状態の物質を、特異的に作り出せることが判明し、これを粉流体と定義した。
【００３８】
すなわち、本発明における粉流体は、液晶（液体と固体の中間相）の定義と同様に、粒子と液体の両特性を兼ね備えた中間的な状態で、先に述べた粒子の特徴である重力の影響を極めて受け難く、高流動性を示す特異な状態を示す物質である。このような物質はエアロゾル状態、すなわち気体中に固体状もしくは液体状の物質が分散質として安定に浮遊する分散系で得ることができ、本発明の製造方法を用いて作製する情報表示用パネルで固体状物質を分散質とするものである。
【００３９】
本発明の製造方法を用いて作製する情報表示用パネルは、少なくとも一方が透明な、対向する基板間に、例えば気体中に固体粒子が分散質として安定に浮遊するエアロゾル状態で高流動性を示す粉流体を封入するものであり、このような粉流体は、粉体の流動性を示す指数である安息角を測定できないほど流動性に富んだ状態を示すものであり、低電圧の印加等で形成される電界でクーロン力などにより容易に安定して移動させることができる。
本発明に表示媒体として例えば用いる粉流体とは、先に述べたように、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。この粉流体は、特にエアロゾル状態とすることができ、本発明の製造方法を用いて作製する情報表示用パネルでは、気体中に固体状の物質が分散質として比較的安定に浮遊する状態を容易に作り出せる表示媒体として用いられる。
【００４０】
次に、本発明の製造方法を用いて作製する情報表示用パネルにおいて表示媒体を構成する表示用粒子（以下、粒子ともいう）について説明する。表示用粒子は、そのまま該表示用粒子だけで構成して表示媒体としたり、その他の粒子と合わせて構成して表示媒体としたり、粉流体となるように調整、構成して表示媒体としたりして用いられる。
粒子には、その主成分となる樹脂に、必要に応じて、従来と同様に、荷電制御剤、着色剤、無機添加剤等を含ますことができる。以下に、樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
【００４１】
樹脂の例としては、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、アクリルフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられ、２種以上混合することもできる。特に、基板との付着力を制御する観点から、アクリルウレタン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、アクリルフッ素樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂が好適である。
【００４２】
荷電制御剤としては、特に制限はないが、負荷電制御剤としては例えば、サリチル酸金属錯体、含金属アゾ染料、含金属（金属イオンや金属原子を含む）の油溶性染料、４級アンモニウム塩系化合物、カリックスアレン化合物、含ホウ素化合物（ベンジル酸ホウ素錯体）、ニトロイミダゾール誘導体等が挙げられる。正荷電制御剤としては例えば、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、４級アンモニウム塩系化合物、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体等が挙げられる。その他、超微粒子シリカ、超微粒子酸化チタン、超微粒子アルミナ等の金属酸化物、ピリジン等の含窒素環状化合物及びその誘導体や塩、各種有機顔料、フッ素、塩素、窒素等を含んだ樹脂等も荷電制御剤として用いることもできる。
【００４３】
着色剤としては、以下に例示するような、有機または無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。
【００４４】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等がある。
青色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等がある。
赤色着色剤としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２等がある。
【００４５】
黄色着色剤としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファーストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２等がある。
緑色着色剤としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等がある。
橙色着色剤としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１等がある。
紫色着色剤としては、マンガン紫、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等がある。
白色着色剤としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等がある。
【００４６】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、
タルク、アルミナホワイト等がある。また、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料として、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等がある。
【００４７】
無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。
これらの顔料および無機系添加剤は、単独であるいは複数組み合わせて用いることができる。このうち特に黒色顔料としてカーボンブラックが、白色顔料として酸化チタンが好ましい。
上記着色剤を配合して所望の色の表示用粒子を作製できる。
【００４８】
また、本発明に用いる表示用粒子は平均粒子径d(0.5)が、１〜２０μｍの範囲であり、均一で揃っていることが好ましい。平均粒子径d(0.5)がこの範囲より大きいと表示上の鮮明さに欠け、この範囲より小さいと粒子同士の凝集力が大きくなりすぎるために表示媒体としての移動に支障をきたすようになる。
【００４９】
更に本発明に用いる表示用粒子では、各粒子の粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布Spanを５未満、好ましくは３未満とする。
Span＝（ｄ(0.9)−ｄ(0.1)）／ｄ(0.5)
（但し、ｄ(0.5)は粒子の50％がこれより大きく、50％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.1)はこれ以下の粒子の比率が10％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.9)はこれ以下の粒子が90％である粒子径をμｍで表した数値である。）
Spanを５以下の範囲に納めることにより、各粒子のサイズが揃い、表示媒体としての均一な移動が可能となる。
【００５０】
さらにまた、各表示用粒子の相関について、使用した粒子の内、最大径を有する粒子のd(0.5)に対する最小径を有する粒子のd(0.5)の比を５０以下、好ましくは１０以下とすることが肝要である。たとえ粒子径分布Spanを小さくしたとしても、互いに帯電特性の異なる粒子が互いに反対方向に動くので、互いの粒子サイズが近く、互いの粒子が当量ずつ反対方向に容易に移動できるようにするのが好適であり、それがこの範囲となる。
【００５１】
なお、上記表示用粒子の粒子径分布および粒子径は、レーザー回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粒子にレーザー光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。
ここで、本発明における粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られたものである。具体的には、Mastersizer2000(Malvern Instruments Ltd.)測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフト（Ｍｉｅ理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、粒子径および粒子径分布の測定を行うことができる。
【００５２】
表示用粒子の帯電量は当然その測定条件に依存するが、情報表示用パネルにおける表示用粒子の帯電量はほぼ、初期帯電量、隔壁との接触、基板との接触、経過時間に伴う電荷減衰に依存し、特に表示用粒子の帯電挙動の飽和値が支配因子となっているということが分かった。
【００５３】
本発明者らは鋭意検討の結果、ブローオフ法において同一のキャリア粒子を用いて、表示用粒子の帯電量測定を行うことにより、表示用粒子の適正な帯電特性値の範囲を評価できることを見出した。
【００５４】
更に、本発明で製造する情報表示用パネルは、気体中空間で表示媒体を駆動する乾式の情報表示用パネルであり、表示媒体を取り巻く空隙部分の気体の管理が重要であり、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体の湿度について、２５℃における相対湿度を６０％RH以下、好ましくは５０％RH以下とすることが重要である。
この空隙部分とは、例えば、図１（ａ）において、対向する基板１、基板２に挟まれる部分から、電極５、６（電極を基板内側に設けた場合）、表示媒体３（粒子群あるいは粉流体）の占有部分、隔壁４の占有部分、情報表示用パネルのシール部分を除いた、いわゆる表示媒体が接する気体部分を指すものとする。
空隙部分の気体は、先に述べた湿度領域であれば、その種類は問わないが、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、乾燥ヘリウム、乾燥二酸化炭素、乾燥メタンなどが好適である。この気体は、その湿度が保持されるように情報表示用パネルに封入することが必要であり、例えば、表示媒体の充填、情報表示用パネルの組み立てなどを所定湿度環境下にて行い、さらに、外からの湿度侵入を防ぐシール剤、シール方法を施すことが肝要である。
【００５５】
本発明の製造方法を用いて作製する情報表示用パネルにおける基板と基板との間隔は、表示媒体が移動できて、コントラストを維持できればよいが、通常１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍに調整される。
対向する基板間の気体中空間における表示媒体の体積占有率は５〜７０％が好ましく、さらに好ましくは５〜６０％である。７０％を超える場合には表示媒体の移動に支障をきたし、５％未満の場合にはコントラストが不明確となり易い。
【実施例】
【００５６】
以下の（１）〜（４）の工程によって、評価用の情報表示用パネルを製作した。
（１）基板への隔壁形成工程
厚さ２００μｍのガラス基板（基板１および基板２）を準備し、基板２上に、フォトレジスト法によって、３２０μｍ□の開口部（この部分が表示セルとなる）および線幅３０μ高さ４０μｍの格子状の隔壁パターンを作製して、隔壁付基板とした。
（２）基板への表示媒体の充填工程
本発明の表示媒体充填工程を用いた充填か、図１４に示した表示媒体帯電供給装置を配置した従来の表示媒体充填方法を用いた充填かのいずれかによって、表示媒体を評価用表示パネルに充填した。
（３）隔壁への接着剤層形成工程
（４）２枚の基板の貼り合わせ工程
【００５７】
以上の工程で、連続してそれぞれ１０枚の評価用表示パネルを製作し、出来上がった評価用表示パネルの表示媒体充填状況を、光学顕微鏡で３０倍に拡大して目視評価した結果を評価１とする。また、連続してそれぞれ１０枚の評価用表示パネルを製作する過程で、次に充填する分の表示媒体が表示媒体供給装置から供給される手前の表示媒体担持ローラ上の状況を目視評価した結果を評価２とする。充填する表示媒体としては、平均粒子径９．２μｍの表示用白色負帯電性粒子からなる白色表示媒体を用いた。
以下の実施例１〜６と比較例１〜５は、表示媒体供給装置内の構成およびクリーニング装置の有無が異なる構成である。
（実施例１）
【００５８】
表示媒体帯電供給ローラには、直径３０ｍｍのポリエステル系ウレタン製スポンジローラを、容器壁および表示媒体担持ローラとのニップ量をともに２ｍｍにて配置して、白色表示媒体を評価用の表示パネルに充填して試験を行った。クリーニング装置は、ＳＵＳ製クリーニングブレードと、ウレタン製クリーニングローラ１およびＳＵＳ製クリーニングローラ２とを搭載したものを用いた。
評価１：製作した１０枚の表示パネル全てにおいて、各表示セル内に白色表示媒体が均一に充填されていた。
評価２：表示媒体担持ローラ上に残留する表示媒体はなかった。
（実施例２）
【００５９】
表示媒体帯電供給ローラには、直径３０ｍｍのポリエステル系ウレタン製スポンジローラを、容器壁および表示媒体担持ローラとのニップ量をともに１ｍｍにて配置して、白色表示媒体を評価用の表示パネルに充填して試験を行った。クリーニング装置は、ＳＵＳ製クリーニングブレードと、ウレタン製クリーニングローラ１およびＳＵＳ製クリーニングローラ２とを搭載したものを用いた。
評価１：製作した１０枚の表示パネル全てにおいて、各表示セル内に白色表示媒体が均一に充填されていた。
評価２：表示媒体担持ローラ上に残留する表示媒体はなかった。
（実施例３）
【００６０】
表示媒体帯電供給ローラには、直径２０ｍｍのシリコーン製スポンジローラを、容器壁および表示媒体担持ローラとのニップ量をともに１ｍｍにて配置して、白色表示媒体を評価用の表示パネルに充填して試験を行った。クリーニング装置は、ＳＵＳ製クリーニングブレードと、ウレタン製クリーニングローラ１およびＳＵＳ製クリーニングローラ２とを搭載したものを用いた。
評価１：製作した１０枚の表示パネル全てにおいて、各表示セル内に白色表示媒体が均一に充填されていた。
評価２：表示媒体担持ローラ上に残留する表示媒体はなかった。
（実施例４）
【００６１】
表示媒体帯電供給ローラには、直径２０ｍｍの発泡シリコーンゴム製スポンジローラを、容器壁および表示媒体担持ローラとのニップ量をともに１ｍｍにて配置して、白色表示媒体を評価用の表示パネルに充填して試験を行った。クリーニング装置は、ＳＵＳ製クリーニングブレードと、ウレタン製クリーニングローラ１およびＳＵＳ製クリーニングローラ２とを搭載したものを用いた。
評価１：製作した１０枚の表示パネル全てにおいて、各表示セル内に白色表示媒体が均一に充填されていた。
評価２：表示媒体担持ローラ上に残留する表示媒体はなかった。
（実施例５）
【００６２】
表示媒体帯電供給ローラは、直径２０ｍｍのＳＵＳ製ローラの表面に厚さ５ｍｍのポリエステル系ウレタン製スポンジシートを貼り付けた直径３０ｍｍのローラとし、容器壁および表示媒体担持ローラの表示媒体帯電供給ローラに対するニップ量をともに２ｍｍにて配置して、白色表示媒体を評価用の表示パネルに充填して試験を行った。クリーニング装置は、ＳＵＳ製クリーニングブレードと、ウレタン製クリーニングローラ１およびＳＵＳ製クリーニングローラ２とを搭載したものを用いた。
評価１：製作した１０枚の表示パネル全てにおいて、各表示セル内に白色表示媒体が均一に充填されていた。
評価２：表示媒体担持ローラ上に残留する表示媒体はなかった。
（実施例６）
【００６３】
ナイロン樹脂製ギヤ型表示媒体供給ローラを配置した表示媒体供給装置を用いて、白色表示媒体を評価用の表示パネルに充填して試験を行った。クリーニング装置は、ＳＵＳ製クリーニングブレードと、ウレタン製クリーニングローラ１およびＳＵＳ製クリーニングローラ２とを搭載したものを用いた。
評価１：製作した１０枚の表示パネル全てにおいて、各表示セル内に白色表示媒体が均一に充填されていた。
評価２：表示媒体担持ローラ上に残留する表示媒体はなかった。
（比較例１）
【００６４】
従来のエアフィード式表示媒体供給装置を用いて、白色表示媒体を評価用の表示パネルに充填して試験を行った。クリーニング装置は、ＳＵＳ製クリーニングブレードと、ウレタン製クリーニングローラ１およびＳＵＳ製クリーニングローラ２とを搭載したものを用いた。
評価１：製作した１０枚の表示パネルのうち３枚の表示パネルにおいて、白色表示媒体が充填されていないセルが見つかった。
評価２：表示媒体担持ローラ上に残留する表示媒体はなかった。
（比較例２）
【００６５】
表示媒体帯電供給ローラには、直径３０ｍｍのポリエステル系ウレタン製スポンジローラを、容器壁および表示媒体担持ローラとのニップ量をともに０．５ｍｍにて配置して、白色表示媒体を評価用の表示パネルに充填して試験を行った。クリーニング装置は、ＳＵＳ製クリーニングブレードと、ウレタン製クリーニングローラ１およびＳＵＳ製クリーニングローラ２とを搭載したものを用いた。
評価１：製作した１０枚の表示パネル全てにおいて、各表示セル内に白色表示媒体が充填されていたが、充填量に不均一さが見られた。
評価２：表示媒体担持ローラ上に残留する表示媒体はなかった。
（比較例３）
【００６６】
従来のエアフィード式表示媒体供給装置を用いて、白色表示媒体を評価用の表示パネルに充填して試験を行った。クリーニング装置は表示媒体担持ローラ上に配置しなかった。
評価１：製作した１０枚の表示パネル全てにおいて、白色表示媒体が充填されていないセルが見つかった。
評価２：表示媒体担持ローラ上に残留表示媒体が見られ、残留量も多かった。
（比較例４）
【００６７】
表示媒体帯電供給ローラには、直径３０ｍｍのポリエステル系ウレタン製スポンジローラを、容器壁および表示媒体担持ローラとのニップ量をともに２ｍｍにて配置して、白色表示媒体を評価用の表示パネルに充填して試験を行った。クリーニング装置は表示媒体担持ローラ上に配置しなかった。
評価１：製作した１０枚の表示パネルのうち最後の１枚の表示パネルにおいて、白色表示媒体が充填されていないセルが見つかった。
評価２：表示媒体担持ローラ上に残留表示媒体が見られたが、残留量は少なかった。
（比較例５）
【００６８】
ナイロン樹脂製ギヤ型表示媒体供給ローラを配置した表示媒体供給装置を用いて、白色表示媒体を評価用の表示パネルに充填して試験を行った。クリーニング装置は表示媒体担持ローラ上に配置しなかった。
評価１：製作した１０枚の表示パネルのうち後半６枚の表示パネルにおいて、白色表示媒体が充填されていないセルが見つかった。
評価２：表示媒体担持ローラ上に残留表示媒体が見られ、残留量も多かった。
【００６９】
実施例１〜６は、評価１および評価２ともに、良好な結果を示した。
比較例１、２では、評価１の結果が不良となった。これは、比較例１のエアフィードや、比較例２のニップ量０．５ｍｍの表示媒体帯電供給ローラでは、表示媒体が十分に帯電されず、表示媒体担持ローラに担持された表示媒体のうち帯電が不十分だったものが感光体ドラムに転写搬送されなかった結果、感光体ドラム上での表示媒体配列に不均一性や欠陥を引き起こし、表示パネルセル内に転写充填される際に、表示媒体が充填されないセルを発生させたり、充填量に過不足を発生させたりすることがあったと推察される。
比較例３〜５では、評価２の結果が不良となった。この結果から、表示媒体担持ローラ上にクリーニング装置を配置することによって、感光体ドラム側に転写搬送されずに表示媒体担持ローラ上に残留した表示媒体の除去が効果的に行われることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の製造方法による情報表示用パネルは、ノートパソコン、電子手帳、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）と呼ばれる携帯型情報機器、携帯電話、ハンディーターミナル等のモバイル機器の表示部、電子書籍、電子新聞、電子マニュアル（取扱説明書）等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板（ホワイトボード）等の掲示板、電子卓上計算機、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、ＩＣカード等のカード表示部、電子広告、情報ボード、電子ＰＯＰ（Point Of Presence、Point Of Purchase advertising）、電子値札、電子棚札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部のほか、ＰＯＳ端末、カーナビゲーション装置、時計など様々な電子機器の表示部に好適に用いられる他、外部電界形成手段を用いて表示媒体駆動を行うリライタブルペーパーとしても好適に用いられる。
【００７１】
なお、本発明の製造方法による情報表示用パネルの駆動方式については、パネル自体にスイッチング素子を用いない単純マトリックス駆動方式やスタティック駆動方式、また、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）で代表される三端子スイッチング素子あるいは薄膜ダイオード（ＴＦＤ）で代表される二端子スイッチング素子を用いたアクティブマトリックス駆動方式や、外部電界形成手段を用いた外部電界駆動方式など、種々のタイプの駆動方式を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の製造方法を用いて作製する情報表示用パネルの一例を示す図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の製造方法を用いて作製する情報表示用パネルの他の例を示す図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の製造方法を用いて作製する情報表示用パネルのさらに他の例を示す図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ本発明の製造方法を用いて作製する情報表示用パネルのさらに他の例を示す図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の製造方法を用いて作製する情報表示用パネルのさらに他の例を示す図である。
【図６】本発明の情報表示用パネルの製造方法の一例を説明するための図である。
【図７】本発明の情報表示用パネルの製造方法に用いる表示媒体帯電供給装置の構造の一例である。
【図８】本発明の情報表示用パネルの製造方法に用いる表示媒体帯電供給装置の構造の他の一例である。
【図９】表示媒体帯電供給ローラの構造を説明するための図である。
【図１０】本発明の情報表示用パネルの製造方法に用いるクリーニング装置の構造の一例である。
【図１１】本発明の情報表示用パネルの製造方法の他の例を説明するための図である。
【図１２】本発明の情報表示用パネルの製造方法のさらに他の例を説明するための図である。
【図１３】本発明の製造方法の対象となる情報表示用パネルにおける隔壁の形状の一例を示す図である。
【図１４】従来の表示媒体帯電供給工程に用いられる表示媒体供給装置の構成例である。
【符号の説明】
【００７３】
１、２          基板
３              表示媒体
３Ｗ            白色表示媒体
３Ｗａ          表示用白色粒子
３Ｂ            黒色表示媒体
３Ｂａ          表示用黒色粒子
４              隔壁
５、６          電極
７Ｂ            黒色板
１１            表示媒体帯電供給装置
１２            表示媒体担持ローラ
１３            静電潜像形成装置
１４            セル
１５            感光体ドラム
１６            搬送ベルト
１７            転写装置
２１−１        第１のセル
２１−２        第２のセル
２１−３        第３のセル
２２Ｒ          赤色カラーフィルター
２２Ｇ          緑色カラーフィルター
２２ＢＬ        青色カラーフィルター
３１、３２      外部電界形成手段
３３、３４      導電部材
４０            クリーニング装置
４１            クリーニングブレード
４２            クリーニングブレード台
４３−１、４３−２    クリーニングローラ
５１            表示媒体帯電供給ローラ
５１Ｇ          ギア式表示媒体帯電供給ローラ
５２            芯
５３            容器壁
【図１】
2008197358.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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