(57)【要約】【課題】使用環境の湿度の変化に対して、Ｒｔｈの変動が十分に小さい透明保護フィルム、光学補償フィルム、偏光板、及び液晶表示装置の提供。【解決手段】相対湿度６０％ＲＨにおいて下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を満たす透明保護フィルム等である。式（Ｉ）：０≦Ｒｅ（６３０）≦１０、式（ＩＩ）：｜Ｒｔｈ（６３０）｜≦２０、式（ＩＩＩ）：ΔＲｔｈ／ｄ×８０，０００≦２０【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対湿度６０％ＲＨにおいて、下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を満たすことを特徴とする透明保護フィルム。
ただし、下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ｒｅ（λ）は、Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄとして定義される波長λｎｍにおける正面レターデーション値（単位：ｎｍ）であり、Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｔｈ（λ）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄとして定義される波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。
また、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（単位：ｎｍ）、ΔＲｔｈは相対湿度１０％で２４時間調湿して測定した波長５５０ｎｍでのＲｔｈから相対湿度８０％で２４時間調湿して測定した波長５５０ｎｍでのＲｔｈを引いた値である。
０≦Ｒｅ（６３０）≦１０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・式（Ｉ）
｜Ｒｔｈ（６３０）｜≦２０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・式（ＩＩ）
ΔＲｔｈ／ｄ×８０，０００≦２０・・・・・・・・・・・・・・・式（ＩＩＩ）
【請求項２】
下記式（ＩＶ）を満たす請求項１に記載の透明保護フィルム。
ΔＲｔｈ／ｄ×８０，０００≦８・・・・・・・・・・・・・・・・式（ＩＶ）
【請求項３】
一分子中に少なくとも複数の水酸基、アミノ基、チオール基、カルボン酸基、から選ばれる官能基を有する化合物Ａを含有する請求項１から２のいずれかに記載の透明保護フィルム。
【請求項４】
化合物Ａが、一分子内に複数の異なる官能基を有する請求項３に記載の透明保護フィルム。
【請求項５】
化合物Ａが、母核として、１〜２個の芳香族環を含有する請求項３から４のいずれかに記載の透明保護フィルム。
【請求項６】
化合物Ａが、水酸基、アミノ基、チオール基、カルボン酸基、から選ばれる官能基を有し、一分子中に含有する該官能基の数を該化合物Ａの分子量で割った値を１，０００倍した値が、１０以上である請求項３から５のいずれかに記載の透明保護フィルム。
【請求項７】
化合物Ａが、芳香族環を２つ含有し、一方の芳香族環に１個以下の水酸基を含有し、他方の芳香族環に３個以下のカルボン酸基を含有し、前記水酸基と、前記カルボン酸基との合計が２個〜６個である請求項３から６のいずれかに記載の透明保護フィルム。
【請求項８】
化合物Ａの２つの芳香族環が、下記の一般式（Ｉ）〜（ＶＩＩ）の何れかの構造で連結している請求項７に記載の透明保護フィルム。
ただし、下記一般式（Ｉ）〜（ＶＩＩ）において、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、芳香族環を除くアルキル基、水酸基、アミノ基、チオール基、カルボン酸基の何れかを表す。
【化１】
2008224763.tif 000049
【化２】
2008224763.tif 000050
【化３】
2008224763.tif 000051
【化４】
2008224763.tif 000052
【化５】
2008224763.tif 000053
【化６】
2008224763.tif 000054
【化７】
2008224763.tif 000055
【請求項９】
化合物Ａの分子量が、１８０以上５００以下である請求項３から８のいずれかに記載の透明保護フィルム。
【請求項１０】
セルロースアシレート樹脂のアセチル基置換度が、２．０〜３．０のセルローストリアセテートである請求項１から９のいずれかに記載の透明保護フィルム。
【請求項１１】
質量平均分子量が５００以上１０，０００未満のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られたポリマーを含有する請求項１から１０のいずれかに記載の透明保護フィルム。
【請求項１２】
Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）を低下させ、オクタノール−水分配係数（ＬｏｇＰ値）が、０〜７である化合物を少なくとも１種含み、該化合物が、セルロースアシレート固形分に対して０．０１質量％〜３０質量％含まれる請求項１から１１のいずれかに記載の透明保護フィルム。
【請求項１３】
透明支持体の少なくとも片面に、ハイブリット配向した円盤状化合物を含む光学異方性層が積層された請求項１１から１２のいずれかに記載の光学補償フィルム。
【請求項１４】
請求項１から１２のいずれかに記載の透明保護フィルム、及び請求項１３に記載の光学補償フィルムの少なくともいずれかと、偏光子とを有することを特徴とする偏光板。
【請求項１５】
液晶セルと、該液晶セルの少なくとも一方の面に設置される請求項１４に記載の偏光板とを有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１６】
液晶セルが、ＴＮモード、ＯＣＢモード、ＥＣＢモード、ＶＡモード、及びＩＰＳモードの何れかの液晶セルである請求項１５に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学特性の湿度変化に対する安定性に優れた偏光板用途の透明保護フィルム、光学補償フィルム、偏光板、及びこれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、セルロースアシレートフィルムは、その強靭性、及び難燃性から写真用支持体や各種光学材料に用いられてきた。特に、近年は液晶表示装置用の光学透明フィルムとして多く用いられている。
例えば、セルロースアシレートフィルムは、光学的に透明性が高いことと、光学的に等方性が高いことから、液晶表示装置のように偏光を取り扱う装置用の光学材料として優れており、これまで偏光子の保護フィルムや、斜め方向からの見た表示を良化（視野角補償）できる光学補償フィルムの支持体として用いられてきた。
【０００３】
液晶表示装置の構成要素のひとつである偏光板には、偏光子の少なくとも片側に、該偏光子を保護する保護フィルムが貼合によって形成されている。
一般的な偏光子は、延伸されたポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムを、ヨウ素又は二色性色素で染色することにより得られる。
前記保護フィルムとしては、ＰＶＡに対して直接貼り合わせることができる、セルロースアシレートフィルムが多く用いられ、中でもトリアセチルセルロースフィルムが用いられている。前記保護フィルムとしては、光学的等方性に優れることが重要であり、前記保護フィルムの光学特性が偏光板の特性を大きく左右する。
【０００４】
最近の液晶表示装置においては、視野角特性の改善がより強く要求されるようになっており、前記保護フィルムや、光学補償フィルムの支持体などの透明フィルムは、より光学的に等方性であることが求められている。
ここで、光学的に等方性であるとは、光学フィルムの複屈折と厚みの積で表されるレターデーション値が小さいことが重要である。特に、斜め方向からの表示を良化させるためには、正面方向のレターデーション（Ｒｅ）だけでなく、膜厚方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を小さくする必要がある。具体的に、は透明フィルムの光学特性を評価した際に、フィルム正面から測定したＲｅが小さく、角度を変えて測定してもそのＲｅが変化しないことが要求される。
【０００５】
これまでに、正面のＲｅを小さくしたセルロースアシレートフィルムはあったが、角度によるＲｅ変化が小さい、即ち、Ｒｔｈが小さいセルロースアシレートフィルムは、作製が難しかった。
そこで、セルロースアシレートフィルムの代わりに、ポリカーボネート系フィルムや熱可塑性シクロオレフィンフィルムを用いて、Ｒｅの角度変化の小さい光学透明フィルムの提案がされている（例えば、特許文献１，２参照）。
しかし、これらの透明フィルムは、保護フィルムとして使用する場合、フィルムが疎水的であるために、ＰＶＡとの貼合性に問題がある。また、フィルム面内全体の光学特性が不均一である問題も解決されていなかった。
【０００６】
この解決法として、ＰＶＡへの貼合適正に優れるセルロースアシレートフィルムを、より光学的異方性を低下させて改良することが強く望まれている。
具体的には、セルロースアシレートフィルムの正面のＲｅをほぼゼロとし、またレターデーションの角度変化も小さい、即ち、Ｒｔｈもほぼゼロとした、光学的に等方性である光学透明フィルムである。
【０００７】
上述のような課題を解決する有力な方法として、特許文献４には、アシル置換度が２．５０〜３．００のセルロースアシレート樹脂中に複数の芳香族環とスルフォンアミド基を有するような添加剤を加えたセルロースアシレートが開示されている。
また、特許文献５には、アシル基の置換度が２．５０〜２．９８のもので、アシル基がアセチル基、プロピオニル基、及びブチリル基から選ばれたセルロースエステル中に質量平均分子量が５００以上１０，０００未満のアクリレート等のオリゴマーを加えたセルロースエステルフィルムが開示されている。
何れも、膜厚方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を従来のセルロースエステル系のフィルムより大幅に低減することができるため、斜め方向での光学的等方性に優れる利点がある。
【０００８】
しかしながら、上記の従来技術では、環境湿度の変動に対する膜厚方向のレターデーション（Ｒｔｈ）の変動が大きく、その結果、液晶表示装置に適用した際に環境湿度の変動に伴い、色味やコントラスト等の視野角特性が変動してしまう問題があった。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３１８２３３号公報
【特許文献２】特開２００２−３２８２３３号公報
【特許文献３】特開２００１−２４７７１７号公報
【特許文献４】特開２００６−３０９３７号公報
【特許文献５】特開２００３−１２８５９号公報
【非特許文献１】プラスチック材料講座、第１７巻、日刊工業新聞社、「繊維素系樹脂」、１２１頁（昭和４５年）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、従来における前記問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、使用環境の湿度の変化に対して、Ｒｔｈの変動が十分に小さい透明保護フィルム、光学補償フィルム、及び偏光板を提供することを目的とする。
また、使用環境の湿度の変化に対して、光学的異方性（Ｒｅ、Ｒｔｈ）が小さく、実質的に光学的等方性であり、且つ、色味やコントラストの視野角特性の変動が十分に小さい液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するため、本発明者らが、鋭意検討を重ねた結果、フィルム中のセルロースアシレートが面内及び膜厚方向に配向するのを抑制する化合物、及び環境湿度の変動に対して膜厚方向のレターデーション（Ｒｔｈ）の変動を抑制する化合物を用いることにより、光学的異方性を十分に低下させ、ＲｅがゼロかつＲｔｈがゼロに近くなると共に、環境湿度の変動に対するＲｔｈの変動が、従来に比して大幅に低減することを知見した。
【００１２】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。即ち、
＜１＞  相対湿度６０％ＲＨにおいて、下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）を満たすことを特徴とする透明保護フィルムである。
ただし、下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）において、Ｒｅ（λ）は、Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄとして定義される波長λｎｍにおける正面レターデーション値（単位：ｎｍ）であり、Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｔｈ（λ）＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄとして定義される波長λｎｍにおける膜厚方向のレターデーション値（単位：ｎｍ）である。
また、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（単位：ｎｍ）、ΔＲｔｈは相対湿度１０％で２４時間調湿して測定した波長５５０ｎｍでのＲｔｈから相対湿度８０％で２４時間調湿して測定した波長５５０ｎｍでのＲｔｈを引いた値である。
０≦Ｒｅ（６３０）≦１０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・式（Ｉ）
｜Ｒｔｈ（６３０）｜≦２０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・式（ＩＩ）
ΔＲｔｈ／ｄ×８０，０００≦２０・・・・・・・・・・・・・・・式（ＩＩＩ）
＜２＞  下記式（ＩＶ）を満たす請求項１に記載の透明保護フィルムである。
ΔＲｔｈ／ｄ×８０，０００≦８・・・・・・・・・・・・・・・・式（ＩＶ）
＜３＞  透明支持体が、一分子中に少なくとも複数の水酸基、アミノ基、チオール基、カルボン酸基、から選ばれる官能基を有する化合物Ａを含有する前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の透明保護フィルムである。
＜４＞  化合物Ａが、一分子内に複数の異なる官能基を有する前記＜３＞に記載の透明保護フィルムである。
＜５＞  化合物Ａが、母核として、１〜２個の芳香族環を含有する前記＜３＞から＜４＞のいずれかに記載の透明保護フィルムである。
＜６＞  化合物Ａが、水酸基、アミノ基、チオール基、カルボン酸基、から選ばれる官能基を有し、一分子中に含有する該官能基の数を該化合物Ａの分子量で割った値を１，０００倍した値が、１０以上である前記＜３＞から＜５＞のいずれかに記載の透明保護フィルムである。
＜７＞  化合物Ａが、芳香族環を２つ含有し、一方の芳香族環に１個以下の水酸基を含有し、他方の芳香族環に３個以下のカルボン酸基を含有し、前記水酸基と、前記カルボン酸基との合計が２〜６個である前記＜３＞から＜６＞のいずれかに記載の透明保護フィルムである。
＜８＞  化合物Ａの２つの芳香族環が、下記の一般式（Ｉ）〜（ＶＩＩ）の何れかの構造で連結している前記＜７＞に記載の透明保護フィルムである。
ただし、下記一般式（Ｉ）〜（ＶＩＩ）において、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、芳香族環を除くアルキル基、水酸基、アミノ基、チオール基、カルボン酸基の何れかを表す。
【化８】
2008224763.tif 000002
【化９】
2008224763.tif 000003
【化１０】
2008224763.tif 000004
【化１１】
2008224763.tif 000005
【化１２】
2008224763.tif 000006
【化１３】
2008224763.tif 000007
【化１４】
2008224763.tif 000008
＜９＞  化合物Ａの分子量が、１８０以上５００以下である前記＜３＞から＜８＞のいずれかに記載の透明保護フィルムである。
＜１０＞  セルロースアシレート樹脂のアセチル基置換度が、２．０〜３．０のセルローストリアセテートである前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の透明保護フィルムである。
＜１１＞  質量平均分子量が５００以上１０，０００未満のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られたポリマーを含有する前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の透明保護フィルムである。
＜１２＞  Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）を低下させ、オクタノール−水分配係数（ＬｏｇＰ値）が、０〜７である化合物を少なくとも１種含み、該化合物が、セルロースアシレート固形分に対して０．０１質量％〜３０質量％含まれる前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の透明保護フィルムである。
＜１３＞  透明支持体の少なくとも片面に、ハイブリット配向した円盤状化合物を含む光学異方性層が積層された前記＜１１＞から＜１２＞のいずれかに記載の透明保護フィルムである。
＜１４＞  前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の透明保護フィルム、及び前記＜１３＞に記載の光学補償フィルムの少なくともいずれかと、偏光子とを有することを特徴とする偏光板である。
＜１５＞  液晶セルと、該液晶セルの少なくとも一方の面に設置される前記＜１４＞に記載の偏光板とを有することを特徴とする液晶表示装置である。
＜１６＞  液晶セルが、ＴＮモード、ＯＣＢモード、ＥＣＢモード、ＶＡモード、及びＩＰＳモードの何れかの液晶セルである前記＜１５＞に記載の液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、使用環境の湿度の変化に対して、Ｒｔｈの変動が十分に小さい透明保護フィルム、光学補償フィルム、及び偏光板を提供することができる。
また、本発明によれば、使用環境の湿度の変化に対して、光学的異方性（Ｒｅ、Ｒｔｈ）が小さく、実質的に光学的等方性であり、且つ、色味やコントラストの視野角特性の変動が十分に小さい液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る透明保護フィルム、光学補償フィルム、偏光板、及び液晶表示装置について詳細に説明する。
なお、本実施形態の説明において、「４５゜」、「平行」あるいは「直交」とは、厳密な角度±５゜未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。また、角度について、「＋」は時計周り方向を意味し、「−」は反時計周り方向を意味するものとする。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０〜７８０ｎｍのことをいう。更に、屈折率の測定波長は、特別な記述がない限り、可視光域（λ＝５５０ｎｍ）での値である。
【００１５】
また、本実施形態の説明において「偏光板」とは、特別な記述がない限り、長尺の偏光板、及び液晶装置に組み込まれる大きさに裁断された偏光板の両者を含む意味で用いている。なお、ここでいう「裁断」には「打ち抜き」及び「切り出し」等も含むものとする。
また、本実施形態の説明では、「偏光膜」と「偏光板」とを区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体のことを意味するものとする。
【００１６】
また、本実施形態の説明において「分子対称軸」とは、分子が回転対称軸を有する場合は、当該対称軸を指すが、厳密な意味で、分子が回転対称性であることを要求するものではない。
一般的に、円盤状液晶性化合物において、分子対称軸は、円盤面の中心を貫く円盤面に対して垂直な軸と一致し、棒状液晶性化合物において、分子対称軸は、分子の長軸と一致する。
【００１７】
更に、本実施形態の説明において、Ｒｅ（λ）は、波長λにおける面内のレターデーション値を表し、Ｒｔｈ（λ）は、厚さ方向のレターデーション値を表す。
【００１８】
（透明保護フィルム、及び光学補償フィルム）
本発明の透明保護フィルムとは、少なくとも透明支持体を有し、積極的に光学補償機能を付与していないものとして定義する。
一方、本発明の光学補償フィルムとは、本発明の透明保護フィルムを用いて、特に積極的に光学補償機能を付与したもの（例えば、Ｒｅ、Ｒｔｈを発現する添加物を含有したり、延伸によりＲｅ、Ｒｔｈを発現させたり、更に光学異方性層を積層したもの）として定義する。本発明の光学補償フィルムは、偏光板の保護フィルムとしての透明保護フィルムの機能も兼ね備えていることが好ましい。
【００１９】
＜透明支持体＞
本発明の透明保護フィルム、及び光学補償フィルムを構成する透明支持体は、透明樹脂材料（以下、「透明樹脂」という。）及び後述する特定の添加物（化合物Ａ）を少なくとも含有し、必要に応じて、レターデーション制御剤、可塑剤などを添加してもよい。
ここで、前記特定の化合物とは、フィルム中のセルロースアシレートが面内及び膜厚方向に配向するのを抑制するために添加される化合物及び、環境湿度の変動に対して膜厚方向のレターデーション（Ｒｔｈ）の変動を抑制する化合物Ａである。
本発明の透明保護フィルム、及び光学補償フィルムを構成する透明支持体としては、光透過率が８０％以上であるのが好ましい。
【００２０】
＜＜透明樹脂＞＞
前記透明支持体を形成する透明樹脂としては、セルロースアシレート類が挙げられる。また、前記透明樹脂を延伸することによって、光学異方性を得る。
本発明に用いられるセルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンター、ケナフ、木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）などがあり、いずれの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により、これらを混合して使用してもよい。
本発明においてはセルロースからエステル化してセルロースアシレートを作製するが、特に好ましい前述のセルロースがそのまま利用できる訳ではなく、リンター、ケナフ、パルプを精製して用いられる。
これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えばプラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）や発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができ、本発明のセルロースアシレートフィルムに対しては特に限定されるものではない。
【００２１】
本発明において、セルロースアシレートとは、セルロースの脂肪酸エステルのことである。特にセルロースの低級脂肪酸エステルが更に好ましい。
低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数は、２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）、又は４（セルロースブチレート）であることが好ましい。
セルロースアシレートとしては、セルロースアセテートが好ましく、その例としては、ジアセチルセルロース及びトリアセチルセルロースなどが挙げられる。
また、セルロースアセテートプロピオネートや、セルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いることも好ましく、特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましい。
【００２２】
本発明に用いられるセルロースアシレートは、セルロースの水酸基への置換度が、下記式（１）〜（２）を満足するものが、溶解性の点で好ましい。
ここで、下記式（１）〜（２）において、「ＳＡ」は、セルロースの水酸基の水素原子を置換しているアセチル基の置換度を表し、「ＳＢ」は、セルロースの水酸基の水素原子を置換している炭素原子数３〜２２のアシル基の置換度を表す。「ＳＢ」は、炭素原子数３〜６のアシル基が特に好ましい。
【００２３】
２．０≦ＳＡ＋ＳＢ≦３．０・・・・・・・・・・・・式（１）
０≦ＳＡ≦３．０・・・・・・・・・・・・・・・・・式（２）
【００２４】
また、一般に、セルロースアシレートの２，３，６位の水酸基は、全体の置換度の１／３ずつに均等に分配されるわけではなく、６位水酸基の置換度が小さくなる傾向がある。
本発明では、セルロースアシレートの６位水酸基の置換度が、２，３位に比べて同程度、若しくは、多いほうが好ましい。
全体の置換度に対して６位の水酸基が、３０％以上４０％以下のアシル基で置換されていることが好ましく、３１％以上のアシル基で置換されていることが更に好ましく、３２％以上のアシル基で置換されていることが特に好ましい。
また、６位の水酸基は、アセチル基以外に炭素数３以上のアシル基であるプロピオニル基、ブチロイル基、バレロイル基、ベンゾイル基、アクリロイル基などで置換されていてもよい。なお、各位置の置換度の測定は、ＮＭＲ法などによって求めることができる。
【００２５】
本発明の透明支持体に用いられる透明樹脂としては、特に、アセチル基置換度が２．０〜３．０のセルローストリアセテート、又は、全アシル基置換度が２．０〜２．７、アセチル基置換度が１．０〜２．０、プロピオニル基置換度が０．５〜１．５のセルロースアセテートプロピオネートの何れかが好ましい。
また、セルロースアシレートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることが更に好ましい。
また、透明支持体は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定される多分散性指数（Ｍｗ／Ｍｎ）が小さく、分子量分布が狭いことが好ましい。
なお、Ｍｗは質量平均分子量を示し、Ｍｎは数平均分子量を示す。
具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜５．０であることが好ましく、１．０〜３．０であることがより好ましく、１．０〜１．７であることが更に好ましい。
【００２６】
＜＜化合物Ａ＞＞
本発明の透明支持体には、環境湿度の変化に対するＲｅ、及びＲｔｈの変動を低減するために、化合物Ａが含まれている。
前記化合物Ａとしては、一分子中に少なくとも複数の水酸基、アミノ基、チオール基、カルボン酸基、から選ばれる官能基を有することが好ましく、一分子内に複数の異なる官能基を有することがより好ましく、水酸基とカルボン酸基を有することが特に好ましい。
化合物Ａは、母核として、１〜２個の芳香族環を含有することが好ましく、一分子中に含有する前記官能基の数を、添加剤の分子量で割った値が、０．０１以上であることが好ましい。
これらの特徴は、セルロースアシレート樹脂と水分子とが相互作用（水素結合）する部位に上記化合物Ａが結合（水素結合）し、水分子の脱着による電荷分布の変化を抑制するように作用するためと推定している。
【００２７】
化合物Ａの具体例としては、下記に示す化合物（Ａ−１）〜（Ａ−１７）が例示できるが、これらに限定するものではない。
【００２８】
【化１５】
2008224763.tif 000009
【００２９】
［２つの芳香族環を有する化合物Ａ］
透明支持体の製造工程において、比較的高温（１２０〜１４０℃程度）で長時間（数分〜６０分程度）加熱する工程を含む場合があり、その際には添加剤が揮散してしまうと工程を汚染してしまう。そのような場合には、２個の芳香族環を含有することで分子量を大きくすることができ、揮散性が改良され、好ましい。
また、１個の芳香族環に１個以下の水酸基を含有し、１個の芳香族環に３個以下のカルボン酸基を含有し、水酸基とカルボン酸基の合計が２個〜６個とすることで、湿度変化に対するＲｅ、Ｒｔｈの変動低減効果が確保され、好ましい。
１個の芳香族環に２個以上の水酸基を含んだり、水酸基とカルボン酸基の合計で７個以上の官能基を含んだりすると、可視光の短波長領域を吸収するようになり、フィルムが着色してしまう。
また、１個の芳香族環に４個以上のカルボン酸基を含有すると、フィルムを偏光子と貼り合わせる工程でアルカリ液に浸漬する鹸化工程を通したときにフィルムの白濁、光学特性の変化が発生する。
また、２個の芳香族環が、下記の一般式（Ｉ）〜（ＶＩＩ）の何れかの構造で連結していることが好ましい。
ただし、下記一般式（Ｉ）〜（ＶＩＩ）において、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、芳香族環を除くアルキル基、水酸基、アミノ基、チオール基、カルボン酸基の何れかを表す。
【化１６】
2008224763.tif 000010
【化１７】
2008224763.tif 000011
【化１８】
2008224763.tif 000012
【化１９】
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【化２０】
2008224763.tif 000014
【化２１】
2008224763.tif 000015
【化２２】
2008224763.tif 000016
【００３０】
更に、化合物Ａの分子量は、１８０以上５００以下であることが好ましい。分子量が１８０未満では、揮散性が不十分となり、５００以上では溶媒への溶解性、セルロースアシレート樹脂との相溶性が悪化する。
このような条件を満たす化合物Ａの具体例としては、下記に示す化合物（Ａ−１８）〜（Ａ−４２）が例示できるが、これらに限定するものではない。
【００３１】
【化２３】
2008224763.tif 000017
【００３２】
【化２４】
2008224763.tif 000018
【００３３】
【化２５】
2008224763.tif 000019
【００３４】
【化２６】
2008224763.tif 000020
【００３５】
＜＜配向抑制添加剤＞＞
本発明の光学補償フィルムを構成する透明支持体には、上記化合物Ａに加え、該透明支持体が面内及び膜厚方向に配向するのを抑制するために有用な化合物Ｂを配向抑制添加剤として含有することが好ましい。
該化合物Ｂとしては、（１）質量平均分子量が５００以上１０，０００未満のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られたポリマー、（２）Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）を低下させ、オクタノール−水分配係数（ＬｏｇＰ値）が、０〜７である化合物、の少なくともいずれか一方から選ばれた化合物（以下、化合物Ｂと称することがある。）が好ましい。
なお、上記（１）の添加剤については、特開２００６−３０９３７号公報に記載のアクリル系ポリマーが好ましく用いられ、（２）の添加剤については特開２００６−３０９３７号公報に記載のスルフォンアミドやアミド構造を有するような化合物が好ましく用いられる。
また、上記の化合物Ａにレターデーション調整機能がある場合もあり、その場合には両者の添加量を調整することが好ましい。
【００３６】
＜＜可塑剤＞＞
前記透明支持体には、フィルムとしての機械的物性を改良するため、又は乾燥速度を向上するために、従来公知の可塑剤を添加してもよい。
可塑剤としては、例えば、リン酸エステル類、カルボン酸エステル類等が挙げられ、例えば、発明協会公開技報公技番号公技０１−１７４５号のｐ．１６に記載の化合物等が挙げられる。
なお、前記カルボン酸エステル類を構成するカルボン酸としては、脂肪族カルボン酸、オキシカルボン酸（クエン酸、リンゴ酸等）、芳香族カルボン酸（フタル酸等）等が挙げられる。
また、前記可塑剤に適用する他の化合物としては、特開平１１−１２４４４５号公報、及び特開２００１−２４７７１７号公報に記載された、アルカンポリオールとカルボン酸とのエステル化化合物も好ましい。
可塑剤の添加量は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０５質量％〜２５質量％であることが好ましく、１質量％〜２０質量％であることがより好ましい。
また、上記化合物Ａとの併用によって添加剤の効果を低減させてしまう場合には、可塑剤の添加量を低減することで調整することが好ましい。上記化合物Ａが可塑剤の機能を有する場合も多く、必ずしも上記化合物Ａと別に可塑剤を添加する必要はない。
【００３７】
＜＜微粒子＞＞
本発明では、フィルムのカール抑制、搬送性、或は耐傷性を良好に保持するために、セルロースアシレート組成物（透明支持体）に微粒子を添加するのが好ましい。
添加する微粒子は、前述の機能を呈する素材であれば特に限定はなく、微粒子のモース硬度が２〜１０であるものが好ましい。
【００３８】
前記微粒子としては、無機化合物、有機化合物のいずれを用いてもよく、無機化合物の微粒子の好ましい具体例としては、ケイ素を含む化合物、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化バリウム、酸化ジルコニウム、酸化ストロンチウム、酸化アンチモン、酸化スズ、酸化スズ・アンチモン、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、及びリン酸カルシウム等が挙げられ、これらの中でも、ケイ素を含む無機化合物や酸化ジルコニウムがより好ましく、透明支持体の濁度を低減できるので二酸化ケイ素が更に好ましい。
【００３９】
また、添加する無機化合物の微粒子として、表面処理された無機微粒子を採用することも、セルロースアシレート中への分散性が良好となり好ましい。
前記無機化合物の微粒子の表面処理の方法としては、例えば、特開昭５４−５７５６２号公報に記載の方法が挙げられる。また、前記無機化合物の微粒子としては、例えば、特開２００１−１５１９３６号公報に記載の無機化合物の微粒子が挙げられる。
【００４０】
有機化合物の微粒子の好ましい具体例としては、架橋ポリスチレン、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、及びアクリル樹脂等のポリマーが挙げられ、これらの中でも、シリコーン樹脂がより好ましく、シリコーン樹脂の中でも、三次元の網状構造を有するシリコーン樹脂が特に好ましい。
【００４１】
以上の微粒子の１次平均粒子径（以下、粒径とも称する）としては、０．００１μｍ〜１μｍが好ましく、０．００５μｍ〜０．４μｍがより好ましく、０．００５μｍ〜０．１μｍが更に好ましい。これらの範囲であれば、フィルムとしての機械的な物性を損なうことなく、ヘイズを低く抑え、かつ製膜後のフィルム表面の凹凸を小さくすることができる。
セルロースアシレートに対する微粒子の添加量は、セルロースアシレート１００質量部に対して、微粒子は０．０１質量部〜０．３質量部が好ましく、０．０５質量部〜０．２質量部がより好ましい。
【００４２】
＜＜他の添加剤＞＞
本発明の透明支持体には、更に、紫外線防止剤、劣化防止剤、剥離剤、帯電防止剤等を添加してもよい。
前記紫外線防止剤としては、例えば、ヒドロキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、及びシアノアクリレート系化合物等が挙げられる。
また、前記劣化防止剤としては、例えば、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、及びヒンダードアミン等の光安定化剤等が挙げられる。
これら紫外線防止剤、劣化防止剤、剥離剤、帯電防止剤等の詳細は、上記発明協会公開技報公技番号公技０１−１７４５号のｐ．１７〜２２に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。
【００４３】
＜透明支持体の製造方法＞
本発明における透明支持体の製造方法としては、ソルベントキャスト法により、セルロースアシレートフィルムを製造することが好ましく、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムは製造される。
当該製造方法に用いる有機溶媒としては、従来公知の有機溶媒が挙げられ、例えば、溶解度パラメーター（ＳＰ値）で１７〜２２の範囲のものが好ましい。
ここで、前記溶解度パラメーター（ＳｏｌｕｂＩｌＩｔｙ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）δは、下記式（３）で算出することができる。
δ＝（Ｅ／Ｖ）１／２・・・・・・・・・・式（３）
なお、上記式（３）において、Ｅは、凝集エネルギー（モル蒸発エネルギー）を示し、Ｖは、分子容（モル体積）を示す。
また、この溶解度パラメーターについては、例えば、Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ、Ｅ．Ｈなどの「ＰｏｌｙｍｅｒＨａｎｄｂｏｏｋ（４ｔｈ．ｅｄＩｔＩｏｎ）、ＶＩＩ／６７１〜ＶＩＩ／７１４」に記載されている。
【００４４】
このような有機溶媒の例としては、低級脂肪族炭化水素の塩化物、低級脂肪族アルコール、炭素原子数３から１２までのケトン、炭素原子数３〜１２のエステル、炭素原子数３〜１２のエーテル、炭素原子数５〜８の脂肪族炭化水素類、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素類等が挙げられる。
なお、エーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有していてもよい。
また、エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−、及びＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。
なお、前記有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。
２種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
具体的には、例えば、前記発明協会公開技報公技番号公技０１−１７４５号のｐ．１２〜１６に詳細に記載されている化合物が挙げられる。
【００４５】
特に、本発明では、溶媒は２種類以上の有機溶媒を混合して用いることが好ましく、互いに異なる３種類以上の混合溶媒であることが特に好ましい。
この、互いに異なる３種類以上の混合溶媒としては、第１の溶媒は、炭素原子数が３〜４のケトン、及び炭素原子数が３〜４のエステル或いはその混合液であり、第２の溶媒は、炭素原子数が５〜７のケトン類、又はアセト酢酸エステルから選ばれ、第３の溶媒として、沸点が３０℃〜１７０℃のアルコール、又は沸点が３０℃〜１７０℃の炭化水素から選ばれることが好ましい。
特に、酢酸エステルを２０質量％〜９０質量％、ケトン類を５質量％〜６０質量％、アルコール類を５質量％〜３０質量％の混合比で用いることがセルロースアシレートの溶解性の点から好ましい。
また、ハロゲン化炭化水素を含まない非ハロゲン系有機溶媒系が特に好ましい。
技術的には、メチレンクロリドのようなハロゲン化炭化水素は問題なく使用できるが、地球環境や作業環境の観点では、有機溶媒はハロゲン化炭化水素を実質的に含まないことが好ましい。
ここで、「実質的に含まない」とは、有機溶媒中のハロゲン化炭化水素の割合が５質量％未満（好ましくは２質量％未満）であることを意味する。また、製造した透明支持体から、メチレンクロリドのようなハロゲン化炭化水素が全く検出されないことが好ましい。
【００４６】
本発明に使用する有機溶媒は、具体的には、例えば特開２００２−１４６０４３号公報の段落番号〔００２１〕〜〔００２５〕、及び特開２００２−１４６０４５号公報の段落番号〔００１６〕〜〔００２１〕等に記載の有機溶媒の例が挙げられる。
また、本発明に用いるドープには、上記本発明の有機溶媒以外に、フルオロアルコールやメチレンクロライドを本発明の全有機溶媒量の１０質量％以下、より好ましくは、５質量％以下含有させることもフィルムの透明性を向上させたり、溶解性を早めたりする上で好ましい。
該フルオロアルコールとしては、例えば、特開平８−１４３７０９号公報の段落番号［００２０］、特開平１１−６０８０７号公報の段落番号［００３７］等に記載の化合物が挙げられる。これらのフルオロアルコールは一種又は二種以上使用してもよい。
本発明のセルロースアシレート溶液を調製する際に、容器内に窒素ガスなどの不活性ガスを充満させてもよい。
また、セルロースアシレート溶液の製膜直前の粘度は、製膜の際、流延可能な範囲であればよく、通常１０ｐｓ・ｓ〜２，０００ｐｓ・ｓの範囲に調製されることが好ましく、３０ｐｓ・ｓ〜４００ｐｓ・ｓがより好ましい。
【００４７】
本発明のセルロースアシレート溶液（ドープ）の調製については、その溶解方法は特に限定されず、室温溶解法でもよく、冷却溶解法、又は高温溶解方法、更には、これらの組み合わせで実施される。
これらの溶解方法に関しては、例えば特開平５−１６３３０１公報、特開昭６１−１０６６２８公報、特開昭５８−１２７７３７公報、特開平９−９５５４４公報、特開平１０−９５８５４公報、特開平１０−４５９５０公報、特開２０００−５３７８４公報、特開平１１−３２２９４６公報、特開平１１−３２２９４７公報、特開平２−２７６８３０公報、特開２０００−２７３２３９公報、特開平１１−７１４６３公報、特開平０４−２５９５１１公報、特開２０００−２７３１８４公報、特開平１１−３２３０１７公報、及び特開平１１−３０２３８８公報等に記載されたセルロースアシレート溶液の調製法が挙げられる。
また、これらのセルロースアシレートの有機溶媒への溶解方法は、本発明の範囲であれば、適宜これらの技術を適用できる。
更に、セルロースアシレートのドープ溶液は、溶液の濃縮と濾過が通常実施され、同様に前記発明協会公開技報公技番号公技０１−１７４５号に詳細に記載されている。なお、高温度で溶解する場合は、使用する有機溶媒の沸点以上の場合がほとんどであり、その場合は加圧状態で用いられる。
【００４８】
次に、本発明において、セルロースアシレート溶液を用いた透明支持体の製造方法について説明する。
透明支持体を製造する方法、及び設備は、透明支持体製造に供するドラム方法、又はバンド方法と称される、従来公知の溶液流延製膜方法及び溶液流延製膜装置が用いられる。
ここで、前記バンド法を例として製膜の工程を説明すると、溶解機（釜）から調製されたドープ（セルロースアシレート溶液）を貯蔵釜に一旦貯蔵し、ドープに含まれている泡を脱泡して最終調製をする。
次に、調製されたドープは、精密濾過により異物を除去することが重要である。具体的には、濾過に用いるフィルターは、ドープ液中の成分が除去されない範囲でできるだけ孔径の小さいものを使うことが好ましい。
また、濾過には絶対濾過精度が０．１μｍ〜１００μｍのフィルターが用いられ、更には絶対濾過精度が０．１μｍ〜２５μｍであるフィルターを用いることが好ましく用いられる。
ここで、フィルターの厚さは、０．１ｍｍ〜１０ｍｍが好ましく、０．２ｍｍ〜２ｍｍが更に好ましい。その場合、１．４７ＭＰａ以下の濾過圧力で濾過することが好ましく、０．９８ＭＰａ以下の濾過圧力で濾過することがより好ましく、０．２０ＭＰａ以下の濾過圧力で濾過することが更に好ましい。
【００４９】
また、精密濾過を行うために、フィルターの孔径を順次小さくして濾過を数回行うことも好ましい。
精密濾過を行うための濾材のタイプは、上記性能を有していれば特に限定されないが、例えばフィラメント型、フェルト型、及びメッシュ型が挙げられる。
また、分散物を精密濾過するための濾材の材質は上記性能を有し、かつ塗布液に悪影響を及ばさなければ特に限定はされないが、例えばステンレス、ポリエチレン、ポリプロピレン、及びナイロン等が挙げられる。
【００５０】
調製したドープを、ドープ排出口から、例えば回転数によって高精度に定量送液できる加圧型定量ギヤポンプを通して加圧型ダイに送り、ドープを加圧型ダイの口金（スリット）からエンドレスに走行している流延部の金属支持体の上に均一に流延し、金属支持体がほぼ一周した剥離点で、生乾きのドープ膜（ウェブとも称する）を金属支持体から剥離する。
得られるウェブの両端を、クリップで挟み、幅保持しながらテンターで搬送して乾燥し、続いて、乾燥装置のロール群で搬送し、乾燥を終了して巻き取り機で所定の長さに巻き取る。なお、テンターとロール群の乾燥装置との組み合わせは、その目的により変わる。
これらの各製造工程（流延（共流延を含む）、金属支持体、乾燥、剥離、延伸などに分類される）については、前記発明協会公開技報公技番号０１−１７４５号のｐ．２５〜３０に詳細に記載された内容が挙げられる。
流延工程では、１種類のセルロースアシレート溶液を単層流延してもよいし、２種類以上のセルロースアシレート溶液を同時、及び／又は逐次共流延してもよい。
また、流延工程では、流延方向（縦方向）等の一方向のみの１軸延伸、或いは流延方向及び他の方向（横方向）の２軸延伸等が行われることが好ましい。
【００５１】
流延工程で用いる金属支持体は、その表面が算術平均粗さ（Ｒａ）が０．０１５μｍ以下で、十点平均粗さ（Ｒｚ）が、０．０５μｍ以下であることが好ましく、算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．００１μｍ〜０．０１μｍであり、十点平均粗さ（Ｒｚ）が、０．００１μｍ〜０．０２μｍであることがより好ましく、（Ｒａ）／（Ｒｚ）比が０．１５以上であることが更に好ましい。
このように、金属支持体の表面粗さを所定の範囲とすることで、製膜後のセルロースアシレートフィルムの表面形状を、後述する好ましい範囲内に制御できる。
【００５２】
更に本発明のセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層など）を同時に流延してもよい。
【００５３】
＜透明支持体の特性＞
＜＜表面の性状＞＞
本発明に用いる透明支持体の表面は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に基づく該膜の表面凹凸の算術平均粗さ（Ｒａ）が、０．０００１μｍ〜０．０５μｍ、及び最大高さ（Ｒｙ）が、０．０００２μｍ〜０．２μｍであることが好ましい。
膜表面の凹と凸の形状は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により評価することができる。
本発明の透明支持体の表面状態を上記の凹凸の大きさ内とすることで、後述する透明支持体の表面への密着性付与の塗設において、透明支持体の全面が安定して均一に処理され、処理ムラや塗布ムラ等による光学的な欠陥が解消される。
【００５４】
また、本発明に用いる透明支持体の動摩擦係数は、０．４以下であることが好ましく、０．３以下であることが特に好ましい。動摩擦係数が大きいと搬送ロールとの間で強く擦られる結果透明支持体から発塵しやすくなり、透明支持体上への異物付着が多くなり、光学補償フィルムの点欠陥や塗布スジの頻度が許容値を超えてしまう。
動摩擦係数は、５ｍｍφの鋼球を用いる鋼球法により測定することができる。
【００５５】
また、本発明に用いる透明支持体の表面抵抗率は、１．２×１０１２Ω／□以下であることが好ましく、１．０×１０１２Ω／□以下であることがより好ましく、０．８×１０１２Ω／□以下であることが特に好ましい。表面抵抗率を本発明の範囲内とすることにより透明支持体や光学補償フィルムへの異物の付着が抑えられ、光学補償フィルムの点欠陥や塗布スジを少なくすることができる。
【００５６】
＜＜透明支持体の機械的特性＞＞
［引き裂き強度］
透明支持体の引き裂き強度は、３０℃、８５％ＲＨ（相対湿度）において３〜５０ｇであることが好ましい。
【００５７】
［引掻き強度］
また、引掻き強度は１ｇ以上であることが好ましく、５ｇ以上であることがより好ましく、１０ｇ以上であることが更に好ましい。
これらの範囲において、透明支持体の表面の耐傷性、ハンドリング性が問題なく保持される。
引掻き強度は、円錐頂角が９０度で、先端の半径が０．２５ｍのサファイヤ針を用いて透明支持体表面を引掻き、引掻き跡が目視にて確認できる荷重（ｇ）をもって評価することができる。
【００５８】
＜＜透明支持体の吸湿膨張係数＞＞
本発明の光学補償フィルムに用いる透明支持体の吸湿膨張係数を３０×１０−５／％ＲＨ以下とすることが好ましい。吸湿膨張係数は、１５×１０−５／％ＲＨ以下とすることが好ましく、１０×１０−５／％ＲＨ以下であることが更に好ましい。
また、吸湿膨張係数は小さい方が好ましいが、通常は、１．０×１０−５／％ＲＨ以上の値である。吸湿膨張係数は、一定温度下において相対湿度を変化させたときの試料の長さの変化量を示す。
この吸湿膨張係数を調節することで、光学補償フィルムの光学補償機能を維持したまま、額縁状の透過率上昇、すなわち歪みによる光漏れを防止することができる。
【００５９】
ここで、本実施形態における吸湿膨張係数の測定方法について以下に説明する。
まず、作製した透明支持体から幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの試料を切り出し、片方の端を固定して２５℃、２０％ＲＨ（Ｒ０）の雰囲気下にぶら下げた。他方の端に０．５ｇの重りをぶら下げて、１０分間放置し長さ（Ｌ０）を測定した。次に、温度は２５℃のまま、湿度を８０％ＲＨ（Ｒ１）にして、長さ（Ｌ１）を測定した。吸湿膨張係数は、下式により算出した。測定は同一試料につき１０サンプル行い、平均値を採用した。
【００６０】
吸湿膨張係数［／％ＲＨ］＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝／（Ｒ１−Ｒ０）
【００６１】
作製した透明支持体の吸湿による寸度変化を小さくするには、疎水基を有する化合物或は微粒子等を添加することが好ましい。疎水基を有する化合物としては、分子中に脂肪族基や芳香族基のような疎水基を有する可塑剤や劣化防止剤の中で該当する素材が特に好ましく用いられる。これらの化合物の添加量は、調整する溶液（ドープ）に対して０．０１〜１０質量％の範囲にあることが好ましい。
【００６２】
＜＜透明支持体の残留溶剤量＞＞
本発明に用いる透明支持体の残留溶剤量は、１．５％以下とすることでカールを抑制できる。該残留溶剤量が１．０％以下であることがより好ましい。
これは、前述のソルベントキャスト方法による成膜時に残留溶剤量を少なくすることで自由体積が小さくなることが主要な効果要因になるためと思われる。
具体的には、透明支持体に対する残留溶剤量が、０．０１質量％〜１．５質量％の範囲となる条件で乾燥することが好ましく、０．０１質量％〜１．０質量％の範囲となる条件で乾燥することがより好ましい。
本発明において、残留溶剤量とは、対固形分質量に対する揮発分のことで、下記式で表される値とする。なお、下記式において、Ｗは、試料軟膜質量を示し、Ｗ０は、試料軟膜Ｗを１１０℃で、２時間乾燥した後の試料質量を示す。
【００６３】
残留溶剤量（質量％）＝（（Ｗ−Ｗ０）／Ｗ０）×１００
【００６４】
＜透明保護フィルム、及び光学補償フィルムの透湿度＞
ここで、本発明の透明保護フィルム、及び光学補償フィルムの透湿度は、ＪＩＳ規格ＪＩＳＺ０２０８、Ｂ条件（温度４０℃、湿度９０％ＲＨ）において、１００〜２，０００ｇ／ｍ２・２４ｈである。
従来知見では、１５０ｇ／ｍ２・２４ｈを越えると、透明支持体のＲｅ値、Ｒｔｈ値の湿度依存性の絶対値が０．５ｎｍ／％ＲＨを超える傾向が強くなり、好ましくない、とされていたが、本発明の化合物Ａを含有するセルロースアシレートフィルムは、透湿度は高くても、Ｒｅ値、Ｒｔｈ値の湿度依存性は低く抑制できる。
【００６５】
透湿度の測定法は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４  共立出版）ｐ．２８５−２９４：蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）に記載の方法を適用することができる。
【００６６】
＜光学補償フィルムの含水量＞
本発明の透明保護フィルム、光学補償フィルムを構成する透明支持体の含水量は、ポリビニルアルコール等の水溶性ポリマーとの接着性を損なわないために、膜厚の寸法に関わらず、３０℃、８５％ＲＨ下で０．３ｇ／ｍ２〜１２ｇ／ｍ２であることが好ましい。ここでも、本発明の化合物Ａを含有するセルロースアシレートフィルムは、含有しないフィルムと比較して含水率は高くなるが、湿度依存性は良化する点で従来知見とは異なる。
【００６７】
＜透明支持体の光学異方性＞
本発明の光学補償フィルムに用いる透明支持体は、光学異方性を殆ど有さないことを特徴とする。その程度を表すレターデーション値Ｒｅ（面内のレターデーション値）、及びレターデーション値Ｒｔｈ（厚さ方向のレターデーション値）は、それぞれ、下記式で定義される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
なお、上記式中、ｎｘは、前記透明支持体の面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは、前記透明支持体の面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚは、前記透明支持体の厚み方向の屈折率であり、ｄは、前記透明支持体の厚さである。
【００６８】
なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、及び入力された膜厚値を基にＲｅ値、及びＲｔｈ値を算出する場合は、上記式を用いて算出するが、他の算出方法として、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）を用いて、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて、Ｒｅ（λ）を測定することができる。
測定されるフィルムが、１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲによって算出される。
【００６９】
また、測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は、前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００７０】
本発明では、下記式（Ｉ）〜（ＩＩ）に示すように、透明保護フィルムの波長６３０ｎｍにおけるレターデーション値Ｒｅ（６３０）が、０〜１０ｎｍであることが好ましく、０〜５ｎｍであることがより好ましい。
また、透明保護フィルムの波長６３０ｎｍにおけるレターデーション値Ｒｔｈ（６３０）が、−２０ｎｍ〜２０ｎｍであることが好ましい。
上記の特性を満たす透明保護フィルムを偏光板の保護フィルムに用いることにより、液晶表示装置に適用したときの表示特性の視野角依存性が十分に低減される。
なお、上記の特性を実現するためには、上記の透明保護フィルムに、上記化合物Ｂを好ましい組み合わせで添加することで実現することができる。
【００７１】
０≦Ｒｅ（６３０）≦１０・・・・・・・・・・・・・・式（Ｉ）
｜Ｒｔｈ（６３０）｜≦２０・・・・・・・・・・・・・式（ＩＩ）
【００７２】
＜透明保護フィルム、及び光学補償フィルムの光学特性の湿度依存性＞
本発明の透明保護フィルム、光学補償フィルムは、その光学特性が、環境湿度の変化に対して変動が小さいことを特徴とする。
特に、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）に関して、下記式（ＩＩＩ）を満たすことが好ましい。なお、下記式（ＩＩＩ）、はフィルムの厚さ（単位：ｎｍ）、ΔＲｔｈは相対湿度１０％で２４時間調湿して測定したＲｔｈ（５５０）から相対湿度８０％で２４時間調湿して測定したＲｔｈ（５５０）を引いた値である。
ΔＲｔｈ／ｄ×８０，０００≦２０・・・・・・・・・・・・・・・式（ＩＩＩ）
上記の特性を満たすことにより、透明保護フィルム、又は光学補償フィルムとして偏光板の保護フィルムに用いることにより、液晶表示装置に適用した時の環境湿度の変動に対する表示特性の変動を十分に低減することができる。
なお、上記式（Ｉ）〜（ＩＩ）は、偏光板加工適性やハンドリング適性等、実用上好ましい８０μの厚みに固定した際、どれだけ湿度に対するフィルムのＲｔｈの変動を小さくできるかを示す指標である。
したがって、本発明の透明保護フィルムは、該指標に基づいて、下記式（ＩＶ）を満たすことがより好ましい。
ΔＲｔｈ／ｄ×８０，０００≦８・・・・・・・・・・・・・・・・式（ＩＶ）
さらに、上記の特性を実現するためには、上記透明保護フィルムに、上記の化合物Ａ等を好ましい組み合わせで添加することで実現できる。
【００７３】
＜＜光学異方性の評価方法＞＞
本発明の透明保護フィルムの面内のレターデーションＲｅ、膜厚方向のレターデーションＲｔｈは、以下の方法で測定される。
試料３０ｍｍ×４０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨで２時間調湿し、Ｒｅ（λ）は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定する。
また、Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）、面内の遅相軸を傾斜軸としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、及び面内の遅相軸を傾斜軸としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基に、平均屈折率の仮定値１．４８、及び膜厚を入力し、算出する。
【００７４】
＜透明支持体の密着性付与の方法＞
本発明の光学補償フィルムの透明支持体は、更に液晶性物質からなる光学補償層を配向膜上に配向させて固定化して形成することで、ＴＮモードやＯＣＢモードの液晶表示装置の表示特性を向上することもできる。このような場合には、配向膜を塗布方式で設ける場合には、該透明支持体の表面に密着性を付与し、配向膜用塗布液が均一に塗工されるように表面処理を施すことが好ましい。
表面処理の方法としては、配向膜の下塗り層を設ける方法が挙げられる。
配向膜の下塗り層を設ける方法としては、例えば、特開平７−３３３４３３号公報に記載の下塗り層、或いは、疎水性基と親水性基との両方を含有するゼラチン等の樹脂層を一層のみ塗布する単層法が挙げられる。
その他にも、第１層として高分子フィルムによく密着する層（以下、下塗第１層とする。）を設け、その上に第２層として配向膜とよく密着するゼラチン等の親水性の樹脂層（以下、下塗第２層と略す）を塗布する所謂重層法が挙げられる。この重層法は、例えば、特開平１１−２４８９４０号公報に記載されている。
【００７５】
＜＜透明支持体の表面処理＞＞
本発明の透明支持体は、薄層フィルムであることから、透明支持体の表面に直接親水化処理を施すことが好ましい。
表面処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理、オゾン処理、酸処理、アルカリ鹸化処理等が挙げられる。アルカリ鹸化処理がより好ましい。
【００７６】
［アルカリ鹸化処理］
アルカリ鹸化処理は、アルカリ溶液を透明支持体に浸漬、噴射若しくは塗布することで行い、塗布で鹸化処理することが好ましい。
【００７７】
−アルカリ溶液−
本発明においてアルカリ鹸化処理に用いるアルカリ溶液は、ｐＨ１１以上であることが好ましく、ｐＨ１２〜１４であることがより好ましい。
アルカリ溶液に用いられるアルカリ剤の例としては、無機アルカリ剤として、水酸化ナトリウム、同カリウム、同リチウム等が挙げられる。
また、有機アルカリ剤としては、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ＤＢＵ（１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］−７−ウンデセン）、ＤＢＮ（１，５−ジアザビシクロ［４，３，０］−５−ノネン）、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルブチルアンモニウムヒドロキシドなどが挙げられる。
これらのアルカリ剤は、単独又は二種以上を組み合わせて併用することもでき、一部を例えばハロゲン化したような塩の形態として添加してもよい。
これらのアルカリ剤の中でも、水酸化ナトリウム或は水酸化カリウムが、これらの量を調整することにより広いｐＨ領域でのｐＨ調整が可能となるため好ましい。
また、アルカリ溶液の濃度は、使用するアルカリ剤の種類、反応温度及び反応時間に応じて決定されるが、アルカリ剤の含有量は、アルカリ溶液中の０．１〜５ｍｏｌ／Ｋｇが好ましく、０．５〜３ｍｏｌ／Ｋｇがより好ましい。
【００７８】
本発明のアルカリ溶液の溶媒は、水及び水溶性有機溶媒の混合溶液を含有することからなることが好ましい。
有機溶媒としては、水と混和可能な有機溶媒であればいずれも用いることができ、沸点が１２０℃以下の有機溶媒が好ましく、沸点が１００℃以下の有機溶媒が特に好ましい。
その中でも好ましい有機溶媒は、無機性／有機性値（Ｉ／Ｏ値）が、０．５以上、かつ溶解度パラメーターが１６〜４０（ｍＪ／ｍ３）の範囲のものが好ましい。
より好ましくは、Ｉ／Ｏ値が、０．６〜１０、且つ溶解度パラメーターが１８〜３１（ｍＪ／ｍ３）である。
Ｉ／Ｏ値がこの範囲よりも無機性が強いか、又は溶解度パラメーターが低いと、アルカリ鹸化速度が低下し、また鹸化度の全面均一性も不満足となる。
一方、Ｉ／Ｏ値が上記範囲よりも有機性が強いか、又は溶解度パラメーターが高いと、鹸化速度は速いが、ヘイズを生じ易く、したがって、全面均一性の点では同様に不満足となる。
【００７９】
また、有機溶媒、特に、有機性と溶解性の各範囲の有機溶媒を後述する界面活性剤や、相溶化剤等と組み合わせて用いると高い鹸化速度が維持されて、かつ全面に亘る鹸化度の均一性が向上する。
好ましい特性値を有する有機溶媒は、例えば、有機合成化学協会編、「新版溶剤ポケットブック」（（株）オーム社、１９９４年刊）等に記載されている。また、有機溶媒の無機性／有機性値（Ｉ／Ｏ値）については、例えば、甲田善生著「有機概念図」（三共出版社１９８３年刊）ｐ．１〜３１に記載されている。
【００８０】
具体的には、一価脂肪族アルコール類（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ペンタノール等）、二価脂肪族アルコール類（エチレングリコール、プロピレングリコール等）、脂環式アルカノール（シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、メトキシシクロヘキサノール、シクロヘキシルメタノール、シクロヘキシルエタノール、シクロヘキシルプロパノール等）、フェニルアルカノール（べンジルアルコール、フェニルエタノール、フェニルプロパノール、フェノキシエタノール、メトキシベンジルアルコール、ベンジルオキシエタノール等）、複素環式アルカノール類（フルフリルアルコール、テトラヒドロフルフリルアルコール等）、グリコール化合物のモノエーテル類（メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、プロピルセルソルブ、ブチルセルソルブ、ヘキシルセルソルブ、メチルカルビトール、エチルカルビトール、プロピルカルビトール、ブチルカルビトール、メトキシトリグリコール、エトキシトリグリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等）、アミド類（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３ジメチルイミダゾリジノン等）、スルホキシド類（ジメチルスルホキシド等）及びエーテル類（テトラヒドロフラン、ピラン、ジオキサン、トリオキサン、ジメチルセルソルブ、ジエチルセルソルブ、ジプロピルセルソルブ、メチルエチルセルソルブ、ジメチルカルビトール、ジメチルカルビトール、メチルエチルカルビトール等）等が挙げられる。用いる有機溶媒は、単独若しくは２種以上を混合して用いてもよい。
【００８１】
有機溶媒を単独或いは２種以上を混合する場合の少なくとも一種の有機溶媒は、水への溶解性が大きなものが好ましい。有機溶媒の水の溶解度は、５０質量％以上が好ましく、水と自由に混合するものがより好ましい。これによりアルカリ剤、鹸化処理で副生する脂肪酸の塩、空気中の二酸化炭素を吸収して生じた炭酸の塩等への溶解性が充分なアルカリ溶液を調製できる。
有機溶媒の溶媒中の使用割合は、溶媒の種類、水との混和性（溶解性）、反応温度及び反応時間に応じて決定する。
水と有機溶媒の混合比（質量比）は、３／９７〜８５／１５が好ましく、５／９５〜６０／４０がより好ましく、１５／８５〜４０／６０が更に好ましい。これらの範囲において、アシレートフィルムの光学特性を損なうことなく容易に、透明支持体の全面が均一に鹸化処理される。
【００８２】
本発明に用いるアルカリ溶液が含有する有機溶媒として、上記した好ましいＩ／Ｏ値を有する有機溶媒とは異なる有機溶媒（例えば、フッ化アルコール等）を、後述の界面活性剤、相溶化剤の溶解助剤として併用してもよい。その含有量は、使用液の総質量に対して０．１〜５％が好ましい。
【００８３】
本発明に用いるアルカリ溶液は、界面活性剤を含有することが好ましい。界面活性剤を添加することによって表面張力を下げて塗布を容易にしたり、塗膜の均一性を上げてハジキ故障を防止し、かつ有機溶媒が存在すると起こり易いヘイズを抑止し、更に鹸化反応が均一に進行する。
その効果は、後述する相溶化剤の共存によって特に顕著となる。
なお、用いられる界面活性剤には特に制限はなく、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、フッ素系界面活性剤等のいずれであってもよい。
【００８４】
具体的には、例えば、吉田時行著「界面活性剤ハンドブック（新版）」（工学図書、１９８７年刊行）、「界面活性剤の機能創製・素材開発・応用技術」第１編（技術教育出版、２０００年刊行）等記載の公知の化合物が挙げられる。
これらの界面活性剤の中でも、カチオン性界面活性剤としての４級アンモニウム塩類、ノニオン性界面活性剤としての各種のポリアルキレンレングリコール誘導体類、各種のポリエチレンオキサイド付加物類等のポリエチレンオキサイド誘導体類、両性界面活性剤としてのベタイン型化合物類が好ましい。
アルカリ溶液には、ノニオン活性剤とアニオン活性剤、又はノニオン活性剤とカチオン活性剤を共存させて用いることも本発明の効果が高められて好ましい。
【００８５】
これらの界面活性剤のアルカリ溶液に対する添加量は、０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜５質量％がより好ましい。
【００８６】
本発明に用いられるアルカリ溶液は、相溶化剤を含有させることも好ましい。本発明において、「相溶化剤」とは、温度２５℃において、相溶化剤１００ｇに対して水の溶解度が５０ｇ以上となる親水性化合物をいう。相溶化剤の水の溶解度は、相溶化剤１００ｇに対して、８０ｇ以上であるのが好ましく、１００ｇ以上であるのがより好ましい。また、相溶化剤が液状化合物である場合は、沸点が１００℃以上であるのが好ましく、１２０℃以上であるのがより好ましい。
【００８７】
相溶化剤は、アルカリ溶液を貯留する浴等の壁面に付着したアルカリ溶液の乾燥を防止し、固着を抑制し、アルカリ溶液を安定に保持させる作用を有する。また、透明支持体の表面にアルカリ溶液を塗布して一定時間保持した後、鹸化処理を停止するまでの間に、塗布されたアルカリ溶液の薄膜が乾燥し、固形物の析出を生じ、水洗工程での固形物の洗い出しを困難にすることを防止する作用を有する。更には、溶媒となる水と有機溶剤との相分離を防止する。
特に、界面活性剤と有機溶剤と上述した相溶化剤との共存によって、処理された透明支持体は、ヘイズが少なく、かつ、長尺の連続鹸化処理の場合であっても安定して全面均一な鹸化度となる。
【００８８】
相溶化剤は、上記の条件を満たす材料であれば、特に限定されず、例えば、ポリオール化合物、糖類等のヒドロキシル基、及び／又はアミド基を有する繰り返し単位を含む水溶性重合体が好ましく挙げられる。
ポリオール化合物は、低分子化合物、オリゴマー化合物及び高分子化合物のいずれも用いることができる。ポリオール化合物の具体例を以下に挙げる。
脂肪族ポリオール類としては、例えば、炭素数２〜８のアルカンジオール、及びヒドロキシル基を３個以上含有する炭素数３〜１８のアルカン類が挙げられる。
前記炭素数２〜８のアルカンジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリンモノメチルエーテル、グリセリンモノエチルエーテル、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等が挙げられる。
また、前記ヒドロキシル基を３個以上含有する炭素数３〜１８のアルカン類としては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリメチロールブタン、ヘキサントリオール、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ジペンタエリスリトール、イノシットール等が挙げられる。
【００８９】
ポリアルキレンオキシポリオール類としては、上記のような同じアルキレンジオール同士が結合していてもよく、異なるアルキレンジオールが互いに結合していてもよいが、同じアルキレンジオール同士が結合したポリアルキレンポリオールがより好ましい。
いずれの場合でも、結合数は３〜１００であるのが好ましく、３〜５０であるのがより好ましい。具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリ（オキシエチレン−オキシプロピレン）が挙げられる。
【００９０】
糖類としては、例えば、高分子学会高分子実験学編集委員会編「天然高分子」第二章（共立出版（株）、１９８４年刊）、小田良平等編「近代工業化学２２、天然物工業化学ＩＩ」（（株）朝倉書店、１９６７年刊）等に記載されている水溶性化合物が挙げられる。その中でも、遊離のアルデヒド基及びケトン基を持たず、還元性を示さない糖類が好ましい。
前記糖類は、一般に、グルコース、スクロース、還元基同士の結合したトレハロース型少糖類、糖類の還元基と非糖類が結合した配糖体、及び糖類に水素添加して還元した糖アルコールに分類されるが、いずれも本発明に好適に用いることができる。
前記糖類としては、例えば、サッカロース、トレハロース、アルキル配糖体、フェノール配糖体、カラシ油配糖体、Ｄ，Ｌ−アラビット、リビット、キシリット、Ｄ，Ｌ−ソルビット、Ｄ，Ｌ−マンニット、Ｄ，Ｌ−イジット、Ｄ，Ｌ−タリット、ズリシット、アロズルシット、及び還元水あめが挙げられる。これらの糖類は、単独、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９１】
前記ヒドロキシル基、及び／又はアミド基を有し、繰り返し単位を有する水溶性重合体としては、例えば、天然ガム類（例えば、アラビアガム、グアーガム、トラガンドガム等）、ポリビニルピロリドン、ジヒドキシプロピルアクリレート重合体、セルロース類、又はキトサン類とエポキシ化合物（エチレンオキサイド、又はプロピレンオキサイド）との付加反応体が挙げられる。
それらの中でも、アルキレンポリオール、ポリアルキレンオキシポリオール、糖アルコール等のポリオール化合物が好ましい。
また、相溶化剤の含有量は、アルカリ溶液に対して、０．５〜２５質量％であるのが好ましく、１〜２０質量％であるのがより好ましい。
【００９２】
本発明に用いられるアルカリ溶液は、その他の添加剤を含有してもよい。その他の添加剤としては、例えば、消泡剤、アルカリ溶液安定化剤、ｐＨ緩衝剤、防腐剤、及び防菌剤等の公知のものが挙げられる。
【００９３】
−アルカリ鹸化方法−
上記のアルカリ溶液を用いた透明支持体の表面処理方法は、従来公知のいずれの方法でもよく、アルカリ溶液に浸漬すること、又はアルカリ溶液を塗布することが好ましく、特に、透明支持体の片面のみをムラ無く均一に鹸化処理する場合は、塗布方式が好ましい。
塗布の方法としては、従来公知の塗布方法が利用でき、例えば、ダイコーター（エクストルージョンコーター、スライドコーター、スリットコーター）、ロールコーター（順転ロールコーター、逆転ロールコーター、グラビアコーター）、ロッドコーター、ブレードコーター等が好ましく利用できる。
【００９４】
鹸化処理は、処理する透明支持体の変形、処理液の変質等が生じない温度１２０℃を越えない範囲の処理温度で行うことが好ましい。
更に、当該処理温度は１０℃〜１００℃の範囲が好ましく、２０℃〜８０℃度が更に好ましい。
また、鹸化処理の時間は、アルカリ溶液、処理温度により適宜調整して決定するが、１秒〜６０秒の範囲で行われるのが好ましい。
更に、透明支持体をその表面が少なくとも１０℃以上の温度で、アルカリ溶液で鹸化処理する工程、透明支持体の温度を少なくとも１０℃以上に維持する工程、そして、アルカリ溶液を透明支持体から洗い落とす工程によりアルカリ鹸化処理を実施することが好ましい。
【００９５】
透明支持体の表面を、所定の温度にてアルカリ溶液で鹸化する処理には、塗布する前に予め所定の温度に調整する工程、アルカリ液を予め所定の温度に調整しておく工程、或いはこれらを組み合わせた工程等が挙げられる。それらの中でも、塗布する前に予め所定の温度に調整する工程と組み合わせることが好ましい。
鹸化処理の反応工程は、アルカリ溶液の炭酸ガスによる劣化の抑制及び液の長寿命化等から、処理工程を半密閉若しくは密閉構造にする、不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス等）の導入等を行うことが好ましい。
鹸化反応後は、水洗、中和し、水洗等で、透明支持体の表面からアルカリ溶液、及び鹸化処理の反応物とを洗浄し、除去することが好ましい。
【００９６】
表面処理後の透明支持体の水との接触角は、２０℃〜５５℃が好ましく、２５℃〜４５℃がより好ましい。また、表面エネルギーは、５５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、５５ｍＮ／ｍ〜７５ｍＮ／ｍであることがより好ましい。
透明支持体の表面エネルギーは、「ぬれの基礎と応用」（リアライズ社、１９８９．１２．１０発行）に記載のように、接触角法、湿潤熱法、及び吸着法により求めることができる。その中でも、接触角法を用いることが好ましい。
この接触角法は、具体的には、表面エネルギーが既知である２種の溶液を透明支持体に滴下し、液滴の表面と透明支持体表面との交点において、液滴に引いた接線と透明支持体表面のなす角で、液滴を含む方の角を接触角と定義し、計算により透明支持体の表面エネルギーを算出する方法である。
【００９７】
＜配向膜＞
本発明の配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）塗布液を塗布して形成される配向膜が好ましい。配向膜の膜自身の強度、下層或は上層となる光学異方性層との密着性の観点から硬化されたポリマー膜であることが好ましい。配向膜は、その上に設けられる液晶性化合物の配向方向を規定するために設けられる。配向規定の方法としては、従来公知のラビング、磁場或は電場の付与、光照射等の方法が挙げられる。
【００９８】
本発明に供される配向膜は、液晶セルの表示モードの種類に応じることができる。
ＯＣＢ、ＨＡＮ等の、液晶セル内の棒状液晶性分子の多くが実質的に垂直に配向している表示モードでは、光学的異方性層の液晶性分子を実質的に水平に配向させる機能を有する。
一方、ＳＴＮ等の、液晶セル内の棒状液晶性分子の多くが実質的に水平に配向している表示モードでは、光学的異方性層の液晶性分子を実質的に垂直に配向させる機能を有する。
また、ＴＮ等の、液晶セル内の棒状液晶性分子の多くが実質的に斜めに配向している表示モードでは、光学的異方性層の液晶性分子を実質的に斜めに配向させる機能を有する。
【００９９】
本発明の配向膜に使用される具体的なポリマーの種類については、前述した様々な表示モードに対応するディスコティック液晶性分子を用いた光学補償フィルムについての文献に記載がある。
配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができ、これらの組み合わせを複数使用することができる。
前記ポリマーの例として、例えば特開平８−３３８９１３号公報の段落番号［００２２］に記載された化合物が挙げられる。その中でも、水溶性ポリマー（例えば、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、その中でも、ゼラチン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが更に好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。
ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％が好ましく、８０ｍｏｌ％〜１００ｍｏｌ％が更に好ましく、８５ｍｏｌ％〜９５ｍｏｌ％が特に好ましい。また、ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜３，０００であることが好ましい。
【０１００】
変性ポリビニルアルコールの変性基は、共重合変性、連鎖移動変性、又はブロック重合変性により導入できる。
前記変性基の例としては、親水性基（カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、アミノ基、アンモニウム基、アミド基、チオール基等）、炭素数１０個〜１００個の炭化水素基、フッ素原子置換の炭化水素基、チオエーテル基、重合性基（不飽和重合性基、エポキシ基、アジリニジル基等）、アルコキシシリル基（トリアルコキシ、ジアルコキシ、モノアルコキシ）等が挙げられる。
これらの変性ポリビニルアルコール化合物の具体例として、例えば、特開２０００−５６３１０号公報の段落番号［００７４］、特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号［００２２］〜［０１４５］、特開２００２−６２４２６号公報の段落番号［００１８］〜［００２２］に記載のもの等が挙げられる。
【０１０１】
前記配向膜に使用するポリマー（好ましくは水溶性ポリマー、更に好ましくはポリビニルアルコール、又は変性ポリビニルアルコール）の架橋剤の例には、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾール及びジアルデヒド澱粉が含まれる。二種類以上の架橋剤を併用してもよい。具体的には、例えば、特開２００２−６２４２６号公報の段落番号［００２３］〜［００２４］記載の化合物等が挙げられる。その中でも、反応活性の高いアルデヒド、特にグルタルアルデヒドが好ましい。
【０１０２】
架橋剤の添加量は、ポリマーに対して０．１質量％〜２０質量％が好ましく、０．５質量％〜１５質量％がより好ましい。
また、配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることが更に好ましい。配向膜中に１．０質量％を超える量で架橋剤が残存していると、充分な耐久性が得られない。そのような配向膜を液晶表示装置に使用すると、長期使用、あるいは高温高湿の雰囲気下に長期間放置した場合にレチキュレーションが発生することがある。
配向膜は、基本的に、配向膜形成用組成物である前記ポリマー、架橋剤及び特定のカルボン酸を含む塗布液を透明支持体上に塗布した後、加熱乾燥し（架橋させ）、配向処理することにより形成することができる硬化膜である。
架橋反応は、前記のように、透明支持体上に塗布した後、任意の時期に行なってよい。ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを、配向膜形成用組成物として用いる場合には、塗布液は消泡作用のある有機溶媒（例、メタノール）と水の混合溶媒とすることが好ましい。その比率は、質量比で水：メタノールが０：１００〜９９：１が好ましく、０：１００〜９１：９であることがより好ましい。これにより、泡の発生が抑えられ、配向膜、更には光学異方性層の層表面の欠陥が著しく減少する。
【０１０３】
配向膜の塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、ダイコーティング法（エクストルージョンコーティング法、スライドコーティング法、スリットコーティング法等）、ロッドコーティング法、又はロールコーティング法が好ましい。特にロッドコーティング法、ダイコーティング法が好ましい。
また、乾燥後の膜厚は、０．１μｍ〜１０μｍが好ましい。加熱乾燥は、２０℃〜１１０℃で行なうことができる。充分な架橋を形成するためには、６０℃〜１００℃が好ましく、８０℃〜１００℃が特に好ましい。乾燥時間は１分〜３６時間で行なうことができるが、好ましくは１分〜３０分である。
【０１０４】
更に、本発明の配向膜形成用組成物を含有する塗布液を、透明支持体に塗布、乾燥し、配向手段で配向させた後に、光学異方性層用塗布液が塗布されるときに、該配向膜の表面がｐＨ２．０〜６．９の範囲に保持されることが好ましく、ｐＨ２．５〜５．０の範囲に保持されることがより好ましい。
また、該光学異方性層用塗布液を塗布する際に、塗布の幅方向での配向膜表面のｐＨの変動幅△ｐＨが、±０．３０の範囲で行われることが好ましく、前記△ｐＨが、±０．１５の範囲で行われることがより好ましい。
配向膜の表面のｐＨ値の測定方法は、該配向膜を塗設した試料を（温度２５℃／湿度６５％ＲＨ）の環境下に１日静置した後、窒素雰囲気下で純水を１０ｍＬ乗せて速やかにｐＨメーターでｐＨ値を読み取ることによって行う。
本発明の配向膜の表面のｐＨ値を特定とし、かつ塗布幅方向での△ｐＨを制御するには、上記のロッドコーティング方式による塗布により達成される。更には、配向膜の表面の乾燥温度、乾燥風を用いる場合のその風量、風向等を適宜調節することも有効である。
【０１０５】
＜ラビング処理＞
ラビング処理は、配向膜の表面を、紙や布で一定方向に、数回こすることにより実施する。このとき、長さ及び太さが均一な繊維を均一に植毛した布を用いることが好ましい。
本発明においてラビング処理は、上記の布を貼りつけたロールを、配向膜を設けた透明支持体の搬送方向と任意の角度で配置し、布を植毛した毛先が前記配向膜に接触する状態で、透明支持体を１ｍ／分〜１００ｍ／分の速度で送りながら、ロールを、１００〜１００，０００回／分の速度で回転させることで行われる。
また、前記ロールと透明支持体の搬送方向（長手方向）とのなす角度は、任意に調整して行うことができ、当該角度は、４５°〜９０°の範囲が好ましく、その調整された角度を±５°の範囲内で制御することが更に好ましい。
【０１０６】
本発明の配向膜のラビング処理において、均一で安定した配向状態にラビングするには温度と湿度を一定に制御して行うことが好ましい。具体的には、当該温度が２０℃〜２８℃、当該湿度が３５％ＲＨ以上、６０％ＲＨ未満に制御することが好ましい。特に、当該湿度を３５％ＲＨ〜５０％ＲＨで行うことが好ましい態様として挙げられる。
また、配向膜の表面を、ラビング布でラビング処理する場合、ラビング布と配向膜との摩擦によって静電気が発生し、発生した静電気が配向膜の表面に帯電するため、空気中の浮遊塵埃を前記配向膜の表面に吸着する原因となる。前記配向膜の表面に塵埃が付着すると、前記配向膜による液晶の配向状態が不均一になったり、光学的な点状欠陥等の視認性の悪化が生じる。
【０１０７】
上記静電気に対する対策としては、前記配向膜に帯電する静電気に対して逆極性のイオンを発生するイオンバー、軟Ｘ線の照射等の除電装置を用いて、静電気の除去と、ラビングで生じた微粉や付着した塵埃等を超音波除塵装置により除去とを、前記配向膜に対してラビング処理の前後で行うことが好ましい。この方法は、例えば、特開平７−３３３６１３号公報、及び特開平１１−３０５２３３号公報に記載されている。
更には、長尺ロールを連続して処理する場合において、ラビング布の帯電電位が｜１｜ＫＶを越えないように表面電位を検知して、この帯電量を超えないようにラビング布を除電することが好ましい。ラビング布の帯電電位としては、｜０．５｜ＫＶ以下が好ましく、０〜｜０．２｜ＫＶで行うことがより好ましい。なお、電荷の正負は配向膜とラビング材料との組み合わせにより決まる。
【０１０８】
また、湿式方法として、特開２００１−３８３０６号公報記載されている、ラビングを行ったウェブが走行している状態で、液体、好ましくは配向膜を膨潤させないフロリナート、ヘキサン、トルエン等の溶剤で濡らした弾性体に擦った後、該弾性体で連続的に擦った面に液体、好ましくは前に使用した溶剤を噴射する湿式の除塵処理を行う方法（ラビング後の除塵方法）を適用することも好ましい。
上記の方法により、配向の乱れ、及び異物付着等による光学的な欠陥が軽減若しくは解消される。
【０１０９】
＜光学異方性層＞
光学異方性層を有する光学補償フィルムは、ベンド配向、ハイブリッド配向などを示すネマチック液晶からなる液晶セルの複屈折をキャンセルするために好ましく用いられ、構成、原理については、特許第３１１８１９７号明細書などに詳細が示されている。
【０１１０】
光学異方性層を有する光学補償フィルムは、液晶セルに起因する複屈折をキャンセルするため、液晶セル内のネマチック液晶のラビング方向と、光学補償フィルムの、光学異方性層のレターデーションが最小値となる方向をシート面上へ正射影した方向とを平行にすることが好ましい。
【０１１１】
光学異方性層に使用する液晶性化合物としては、棒状液晶性化合物や円盤状液晶性化合物（ディスコティック液晶性化合物とも称する）を用いることができる。
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
これら低分子液晶化合物は、重合性基を分子内に有することが好ましい（例えば、特開２０００−３０４９３２号公報段落番号［００１６］等記載）。
以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。
高分子液晶性化合物は、以上のような低分子液晶性化合物に相当する側鎖を有するポリマーである。高分子液晶性化合物を用いた光学補償フィルムについては、特開平５−５３０１６号公報に記載がある。
【０１１２】
液晶性化合物としては、ディスコティック液晶性化合物が好ましい。
更に、ディスコティック液晶性化合物の円盤状構造単位の面が、透明支持体の表面に対して傾き、かつ円盤状構造単位の面と透明支持体の表面とのなす角度が、光学異方性層の深さ方向に変化していることが好ましい。
このような光学異方性層は、透明支持体上に配向膜を設け、その上に液晶性化合物からなる層を積層させ、ディスコティック液晶性化合物を例えば重合させるなどして、液晶性分子の配向を固定することで形成することができる。
【０１１３】
ディスコティック液晶性化合物は、様々な文献に記載されている。例えば、「Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．ＬＩｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１  （１９８１）」、「日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）」、「Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４  （１９８５）」、及び「Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．  １１６，ｐａｇｅ  ２６５５  （１９９４）」に記載されている。なお、ディスコティック液晶の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【０１１４】
ディスコティック液晶性化合物を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性化合物の円盤状構造単位に、置換基として重合性基を結合させる必要がある。円盤状構造単位と重合性基は、連結基を介して結合するディスコティック液晶性化合物が好ましく、これにより重合反応においても配向状態を保つことができる。
重合性基は、ラジカル重合性基、又はカチオン重合性基から選ばれる重合性基であることが好ましく、エチレン性不飽和重合性基（アクリロイルオキシ基、メタクロイルオキシ基等）、エポキシ基であることが最も好ましい。このような化合物については、例えば、特開２０００−１５５２１６号公報段落番号［０１５１］〜「０１６８」記載の化合物等が挙げられる。
【０１１５】
なお、ＳＴＮモードのような棒状液晶性分子がねじれ配向している液晶セルを、光学的に補償するためには、ディスコティック液晶性分子もねじれ配向させることが好ましい。上記連結基に、不斉炭素原子を導入すると、ディスコティック液晶性分子を螺旋状にねじれ配向させることができる。また、不斉炭素原子を含む光学活性を示す化合物（カイラル剤）を光学的異方性層に添加しても、ディスコティック液晶性分子を螺旋状にねじれ配向させることができる。
【０１１６】
二種類以上のディスコティック液晶性化合物を併用してもよい。例えば、上述したような重合性ディスコティック液晶性化合物と非重合性ディスコティック液晶性化合物とを併用することができる。
非重合性ディスコティック液晶性化合物は、重合性ディスコティック液晶性化合物の重合性基を、水素原子、又はアルキル基に変更した化合物であることが好ましい。すなわち、非重合性ディスコティック液晶性化合物としては、例えば特許第２６４００８３号明細書に記載の化合物等が挙げられる。
【０１１７】
＜光学異方性層の他の添加剤＞
光学異方性層には、上記の液晶性化合物と共に、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー等を併用して、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶性化合物の配向性等を向上させることができる。これらの添加剤は、液晶性化合物と相溶性を有し、液晶性分子の傾斜角（例えば、ディスコティック液晶性化合物の場合、円盤状構造単位の面の透明支持体の表面からの傾斜角）の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。
【０１１８】
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性若しくはカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶性化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報の段落番号［００１８］〜［００２０］に記載のものが挙げられる。上記化合物の添加量は、ディスコティック液晶性分子に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物が挙げられる。
【０１１９】
ディスコティック液晶性化合物とともに使用するポリマーは、ディスコティック液晶性分子に傾斜角の変化を与えられることが好ましい。
ポリマーの例としては、セルロースアシレートを挙げることができる。セルロースアシレートの好ましい例としては、特開２０００−１５５２１６号公報の段落番号［０１７８］記載のものが挙げられる。
なお、上記ポリマーの添加量は、液晶性分子の配向を阻害しないように、液晶性分子に対して０．１質量％〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１質量％〜８質量％の範囲にあることがより好ましい。
また、ディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０℃〜３００℃が好ましく、７０℃〜１７０℃がより好ましい。
【０１２０】
＜＜光学異方性層の組成＞＞
光学異方性層は、液晶性化合物、更に下記の重合性開始剤や任意の添加剤（例、可塑剤、モノマー、界面活性剤、セルロースアシレート、１，３，５−トリアジン化合物、カイラル剤）を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成する。
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、トルエン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライド及びケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
塗布液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、ワイヤーバーコーティング法）により実施できる。
【０１２１】
［液晶性分子の配向状態の固定］
前記液晶性分子は、実質的に均一に配向していることが好ましく、実質的に均一に配向している状態で固定されていることがより好ましく、重合反応により液晶性分子の配向が固定されていることが更に好ましい。重合反応としては、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが挙げられ、これらのうち、光重合反応が好ましい。
【０１２２】
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号明細書、及び米国特許第２３６７６７０号明細書に記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書に記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書に記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号明細書、及び米国特許第２９５１７５８号明細書に記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書に記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、及び米国特許第４２３９８５０号明細書に記載）、及びオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書に記載）が含まれる。
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１質量％〜２０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜５質量％であることがより好ましい。
【０１２３】
ディスコティック液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ〜５，０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ〜８００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。
また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。光照射による光ラジカル重合の場合は空気、又は不活性気体中で行うことができ、ラジカル重合性モノマーの重合の誘導期を短くするか、又は重合率を十分に高める等のためにできるだけ酸素濃度を少なくした雰囲気とすることが好ましい。
【０１２４】
光学異方性層の厚さは、０．５μｍ〜１００μｍであることが好ましく、０．５μｍ〜３０μｍであることがより好ましく、０．５μｍ〜５μｍであることが更に好ましい。但し、液晶セルのモードによっては、高い光学的異方性を得るために、光学的異方性層を厚く（３〜１０μｍ）する場合がある。
【０１２５】
光学的異方性層内での液晶性分子の配向状態は、前述したように、液晶セルの表示モードの種類に応じて決定される。液晶性分子の配向状態は、具体的には、液晶性分子の種類、配向膜の種類及び光学異方性層内の添加剤（例、可塑剤、バインダー、界面活性剤）の使用によって制御される。
【０１２６】
＜光学補償フィルムの遅相軸角度＞
本発明の光学補償フィルムは面内異方性を有し、その光学異方性は透明支持体、又はレターデーション制御剤をあらかじめ添加した透明支持体を延伸する、あるいは透明支持体上に配向膜を塗布し、ラビング後液晶を配向させる等により発現させることができる。
この場合、面内で屈折率の最も大きい方向（遅相軸の方向）と長尺ロール形態の光学補償フィルムの長手方向（搬送方向）とのなす角度（遅相軸角度）は、延伸の角度、あるいはラビングの角度によって０°〜９０°まで任意に制御することができる。
また、この遅相軸角度の面内でのばらつきは、遅相軸角度の平均値に対し３°以下であることが好ましく、２°以下であることがより好ましく、１°以下であることが更に好ましい。
【０１２７】
＜光学補償フィルムの表面処理＞
本発明では、光学補償フィルムの偏光膜側の面を表面処理することにより、光学補償フィルムと偏光膜との接着を改善する。表面処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理、酸処理又はアルカリ鹸化処理を用いる。
コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理、酸処理等の処理方法は、例えば、発明協会公開技報公技番号公技０１−１７４５号に記載の内容が挙げられる。本発明は、アルカリ鹸化処理することが好ましく、前述の［透明支持体の表面処理］の［アルカリ鹸化処理］と同様の内容のものが挙げられる。
【０１２８】
（偏光板）
本発明の偏光板は、上述の透明保護フィルム、及び／又は光学補償フィルムと、該透明保護フィルム、及び／又は光学補償フィルムを、偏光膜（偏光子）の少なくともいずれか一方の面に設置されてなる。
【０１２９】
＜透明保護膜＞
偏光板の透明保護膜としては、本発明の光学補償フィルムと、対になるもう一方の透明支持体が用いられる。ここで、保護膜が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。
透明保護膜としては、一対の透明保護膜か、本発明の光学補償フィルムと、対になるもう一方の透明保護膜が用いられる。ここで、保護膜が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。本発明の透明保護膜、光学補償フィルムは偏光板の液晶セルと貼り合わせる側に用いることで、液晶表示装置の表示特性の環境湿度変化に対する変動を低減できる。液晶セルと貼り合わせる側とは反対側の透明保護膜としては、従来のセルロースアシレートフィルムが用いられる。
透明保護膜として用いるセルロースアシレートフィルムは、前述した透明支持体の製造方法の説明におけるソルベントキャスト法により形成することが好ましい。透明保護膜の厚さは、１０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、２０μｍ〜１００μｍであることが更に好ましく、６０μｍ〜１００μｍが特に好ましい。
【０１３０】
＜偏光膜＞
本発明の偏光板に用いられる偏光膜（偏光子）は、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜などを用いることができる。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造される。
偏光膜としては、いかなる製法の偏光膜をも適用することができる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルムを連続的に供給し、その両端を保持手段により保持しつつ張力を付与して延伸する際に、フィルムの一方端の実質保持開始点から実質保持解除点までの保持手段の軌跡Ｌ１と、もう一端の実質保持開始点から実質保持解除点までの保持手段の軌跡Ｌ２が、左右の実質保持解除点の距離Ｗに対し、下記式（４）の関係にあると共に、左右の実質保持開始点を結ぶ直線は、保持工程に導入されるフィルムの中心線と略直交するものとし、左右の実質保持解除点を結ぶ直線は、次工程に送り出されるフィルムの中心線と略直交するようにして延伸したものであってもよい（米国特許出願公開第２００２／８８４０号明細書参照。）
｜Ｌ２−Ｌ１｜＞０．４Ｗ・・・・・・・・・・・式（４）
【０１３１】
偏光膜は、機械的強度が弱く、また、吸湿性を有するなどの特性を持つため保護能を有するフィルム（保護膜）を両側に配置することにより保護して偏光板を得ることができる。
本発明の偏光板用の偏光膜の保護膜としては、前述のとおり本発明の光学補償フィルムとセルローストリアセテートなどを一対にして用いることができる。
【０１３２】
本発明の偏光板に用いられる透明保護膜の遅相軸と、偏光膜の透過軸とのなす角度は、３°以下になるように配置することが好ましく、２°以下になるように配置することがより好ましく、１°以下になるように配置することが更に好ましい。
光学補償フィルムと対になる保護膜としては、他にもハードコート層付基材フィルムや機能性薄膜付フィルムなどを併用することもできる。例えば、その最表面が防汚性及び耐擦傷性を有する反射防止膜を設けてなることも好ましい。反射防止膜は、従来公知のいずれのものも用いることができる。
【０１３３】
特に、上記の透明保護膜の空気側面の上に反射防止膜を設けてなることが好ましい。前記空気側面とは、偏光膜の透明保護膜として、本発明のセルロースアシレート光学補償フィルムを用いた面とは変更膜を挟んで反対側の面であり、視認側の面をいう。これにより、液晶表示装置の描画画像は外光の写り込みや、ギラツキ感の無い鮮明な画像が得られ、好ましい。
【０１３４】
［反射防止膜］
反射防止膜は、防汚性層でもある低屈折率層を透明支持体上に設けてなることが好ましく、低屈折率層、及び低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（即ち、高屈折率層、中屈折率層等）とを透明支持体上に設けてなることがより好ましい。
前記反射防止膜の形成方法としては、屈折率の異なる無機化合物（金属酸化物等）の透明薄膜を積層させた多層膜を、化学蒸着（ＣＶＤ）法や物理蒸着（ＰＶＤ）法、金属アルコキシド等の金属化合物のゾルゲル方法で、コロイド状金属酸化物粒子皮膜を形成後に後処理して薄膜を形成する方法が挙げられる。
この後処理としては、紫外線照射やプラズマ処理が挙げられ、前記紫外線照射については、特開平９−１５７８５５号公報に記載された技術を用いることができる。
また、前記プラズマ処理については、特開２００２−３２７３１０号公報に記載された技術を用いることができる。
また、生産性が高い反射防止膜として、無機粒子をマトリックスに分散されてなる薄膜を積層塗布してなる反射防止膜が挙げられる。
更には、上述したような塗布による反射防止膜に最上層表面が微細な凹凸の形状を有することにより防眩性を付与した反射防止膜も挙げられる。
【０１３５】
−塗布型反射防止膜の層構成−
反射防止膜は、前述のとおり、透明支持体上に低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（高屈折率層）、及び低屈折率層（最外層）の順序の層構成からなることが好ましい。
低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層を二層とする場合には、透明支持体上に中屈折率層、高屈折率層、及び低屈折率層（最外層）の順序の層構成からなることが好ましい。
このような構成の反射防止膜は、「高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率」の関係を満足する屈折率を有するように設計される。なお、各屈折率層の屈折率は相対的なものである。
また、透明支持体と中屈折率層の間に、ハードコート層を設けてもよい。更には、反射防止膜は、中屈折率ハードコート層、高屈折率層及び低屈折率層からなってもよい。
反射防止膜は、例えば、特開平８−１２２５０４号公報、特開平８−１１０４０１号公報、特開平１０−３００９０２号公報、特開２００２−２４３９０６号公報、特開２０００−１１１７０６号公報等に記載のものが挙げられる。
また、各層に他の機能を付与させてもよく、例えば、防汚性の低屈折率層、帯電防止性の高屈折率層としたもの（例、特開平１０−２０６６０３号公報、特開２００２−２４３９０６号公報等）等が挙げられる。
反射防止膜のヘイズ値は、５％以下あることが好ましく、３％以下がより好ましい。また、反射防止膜の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがより好ましく、３Ｈ以上であることが更に好ましい。
【０１３６】
−反射防止膜に用いる透明支持体−
透明支持体の光透過率は、８０％以上であることが好ましく、８６％以上であることがより好ましい。
また、透明支持体のヘイズ値は、２．０％以下であることが好ましく、１．０％以下であることがより好ましい。更に、透明支持体の屈折率は、１．４〜１．７であることが好ましい。
透明支持体としては、プラスチックフィルムを用いることが好ましい。このプラスチックフィルムの材料の例としては、セルロースアシレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル（例、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエーテルイミド、ポリメチルメタクリレート及びポリエーテルケトン等が挙げられる。これらの中でも、偏光板に反射防止膜を設ける場合には、セルロースアシレートフィルムが好ましい。
【０１３７】
−−高屈折率層及び中屈折率層−−
反射防止膜の高い屈折率を有する層は、平均粒径１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物超微粒子及びマトリックスバインダーを含有する硬化性膜から成ることが好ましい。
高屈折率の無機化合物微粒子としては、屈折率１．６５以上の無機化合物が挙げられ、好ましくは屈折率１．９以上のものが挙げられる。例えば、ＴＩ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等が挙げられる。
特に好ましくは、Ｃｏ、Ｚｒ、ＡＬから選ばれる少なくとも１つの元素を含有する二酸化チタンを主成分とする無機微粒子（以降、「特定の酸化物」と称することもある）が挙げられ、特に好ましい元素はＣｏである。
ＴＩに対する、Ｃｏ、Ａｌ、Ｚｒの総含有量は、ＴＩに対して０．０５質量％〜３０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜１０質量％がより好ましく、０．２質量％〜７質量％が更に好ましく、０．３質量％〜５質量％が特に好ましく、０．５質量％〜３質量％が最も好ましい。
Ｃｏ、Ａｌ、Ｚｒは、二酸化チタンを主成分とする無機微粒子の内部や表面に存在する。Ｃｏ、Ａｌ、Ｚｒが二酸化チタンを主成分とする無機微粒子の内部に存在することがより好ましく、内部と表面の両方に存在することが最も好ましい。これらの特定の金属元素は、酸化物として存在してもよい。
また、他の好ましい無機粒子として、チタン元素と酸化物が屈折率１．９５以上となる金属元素から選ばれる少なくとも１種の金属元素（以下、「Ｍｅｔ」とも略称する）との複合酸化物の粒子で、かつ該複合酸化物は、Ｃｏイオン、Ｚｒイオン、及びＡｌイオンから選ばれる金属イオンの少なくとも１種がドープされてなる無機微粒子（「特定の複酸化物」と称することもある）が挙げられる。
ここで、該酸化物の屈折率が１．９５以上となる金属酸化物の金属元素としては、Ｔａ、Ｚｒ、Ｉｎ、Ｎｄ、Ｓｂ，Ｓｎ、及びＢＩが好ましく、Ｔａ、Ｚｒ、Ｓｎ、及びＢＩが特に好ましい。
複合酸化物にドープされる金属イオンの含有量は、複合酸化物を構成する全金属［ＴＩ＋Ｍｅｔ］量に対して、２５質量％を越えない範囲で含有することが屈折率維持の観点から好ましく、０．０５質量％〜１０質量％がより好ましく、０．１質量％〜５質量％が更に好ましく、０．３質量％〜３質量％が特に好ましい。
ドープした金属イオンは、金属イオン、金属原子の何れで存在してもよく、複合酸化物の表面から内部まで適宜に存在することが好ましい。表面と内部との両方に存在することがより好ましい。
【０１３８】
上記のような超微粒子とするには、粒子表面を表面処理剤で処理する方法、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造とする方法、及び、特定の分散剤を併用する方法等が挙げられる。
粒子表面を表面処理剤で処理する方法に挙げられる表面処理剤としては、例えば、特開平１１−２９５５０３号公報、特開平１１−１５３７０３号公報、及び特開２０００−９９０８号公報に記載されたシランカップリング剤等、特開２００１−３１０４３２号公報等に記載されたアニオン性化合物或は有機金属カップリング剤が開示されている。
また、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造とする方法としては、特開２００１−１６６１０４、及び米国特許公開２００３／０２０２１３７号公報等に記載の技術を用いることができる。
更に、特定の分散剤を併用する方法は、特開平１１−１５３７０３号公報、米国特許第６２１０８５８明細書、及び特開２００２−２７７６０６９号公報等に記載の技術が挙げられる。
【０１３９】
マトリックスを形成する材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等が挙げられる。
更に、ラジカル重合性、及び／又はカチオン重合性の重合性基を少なくとも２個以上含有の多官能性化合物含有組成物、加水分解性基を含有の有機金属化合物及びその部分縮合体組成物から選ばれる少なくとも１種の組成物が好ましい。例えば、特開２０００−４７００４号公報、特開２００１−３１５２４２号公報、特開２００１−３１８７１号公報、特開２００１−２９６４０１号公報等に記載の化合物が挙げられる。
また、金属アルコキシドの加水分解縮合物から得られるコロイド状金属酸化物と金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜も好ましい。例えば、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載されているものが挙げられる。
高屈折率層の屈折率は、１．７０〜２．２０であることが好ましい。高屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることが更に好ましい。
中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。中屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることが更に好ましい。
【０１４０】
−−低屈折率層−−
低屈折率層は、高屈折率層の上に順次積層して成ることが好ましい。低屈折率層の屈折率は、１．２０〜１．５５であることが好ましく、１．３０〜１．５０がより好ましい。
また、低屈折率層は、耐擦傷性、防汚性を有する最外層として構築することが好ましい。耐擦傷性を大きく向上させる手段として表面への滑り性付与が有効で、従来公知のシリコーンの導入、フッ素の導入等からなる薄膜層の手段を適用できる。
【０１４１】
含フッ素化合物の屈折率は、１．３５〜１．５０であることが好ましく、１．３６〜１．４７であることがより好ましい。また、含フッ素化合物は、フッ素原子を３５〜８０質量％の範囲で含む架橋性、若しくは重合性の官能基を含む化合物が好ましい。
例えば、特開平９−２２２５０３号公報の明細書の段落番号［００１８］〜［００２６］、特開平１１−３８２０２号公報の明細書の段落番号［００１９］〜［００３０］、特開２００１−４０２８４号公報の明細書の段落番号［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報、及び特開２００４−４５４６２号公報の明細書等に記載の化合物が挙げられる。
シリコーン化合物としては、ポリシロキサン構造を有する化合物であり、高分子鎖中に硬化性官能基、あるいは重合性官能基を含有して、膜中で橋かけ構造を有するものが好ましい。例えば、反応性シリコーン（例、サイラプレーン（チッソ（株）製等）、両末端にシラノール基含有のポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報等）等が挙げられる。
【０１４２】
架橋又は重合性基を有する含フッ素及び／又はシロキサンのポリマーの架橋又は重合反応は、重合開始剤、増感剤等を含有する最外層を形成するための塗布組成物を塗布と同時又は塗布後に光照射や加熱することにより実施することが好ましい。重合開始剤、増感剤としては、従来公知のものを用いることができる。
【０１４３】
また、シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化するゾルゲル硬化膜も好ましい。
例えば、ポリフルオロアルキル基含有シラン化合物又はその部分加水分解縮合物（特開昭５８−１４２９５８号公報、特開昭５８−１４７４８３号公報、特開昭５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、特開平１１−１０６７０４号公報記載等記載の化合物）、フッ素含有長鎖基であるポリ「パーフルオロアルキルエーテル」基を含有するシリル化合物（特開２０００−１１７９０２号公報、特開２００１−４８５９０号公報、特開２００２−５３８０４号公報記載の化合物等）等が挙げられる。
低屈折率層は、上記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム，フッ化カルシウム，フッ化バリウム）等の一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物を含有することが好ましい。
特に、上記低屈折率層はその屈折率上昇をより一層少なくするために、中空の無機微粒子を用いることが好ましい。
中空の無機微粒子の屈折率は、１．１７〜１．４０が好ましく、１．１７〜１．３７がより好ましく、１．１７〜１．３５であることが更に好ましい。ここでの屈折率は、粒子全体としての屈折率を表し、中空の無機微粒子を形成している外殻のみの屈折率を表すものではない。
このとき、粒子内の空腔の半径をａ、粒子外殻の半径をｂとすると、下記式（５）で表される空隙率ｗ（％）は以下の通り計算される。
【０１４４】
ｗ＝（４πａ３／３）／（４πｂ３／３）×１００・・・・・・・・・・式（５）
【０１４５】
空隙率は、１０％〜６０％が好ましく、２０％〜６０％がより好ましく、３０〜６０％が更に好ましい。また、中空粒子の屈折率は、粒子の強度及び該中空粒子を含む低屈折率層の耐擦傷性の観点から、１．１７以上とすることが好ましい。
該低屈折率層中の中空の無機微粒子の平均粒径は、該低屈折率層の厚みの３０％以上、１００％以下であることが好ましく、前記低屈折率層の厚みの３５％以上８０％以下がより好ましく、前記低屈折率層の厚みの４０％以上６０％以下が更に好ましい。
即ち、低屈折率層の厚みが１００ｎｍであれば、無機微粒子の粒径は３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、３５ｎｍ以上８０ｎｍ以下がより好ましく、４０ｎｍ以上６０ｎｍ以下が更に好ましい。
なお、これら中空の無機微粒子の屈折率はアッベ屈折率計（アタゴ（株）製）にて測定をおこなうことができる。
【０１４６】
他の添加剤としては、特開平１１−３８２０公報の段落番号［００２０］〜［００３８］に記載の有機微粒子等）、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有することができる。
【０１４７】
低屈折率層が、最外層の下層に位置する場合、低屈折率層は気相法（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等）により形成されてもよい。
安価に製造できる点で、塗布法が好ましい。
低屈折率層の膜厚は、３０ｎｍ〜２００ｎｍであることが好ましく、５０ｎｍ〜１５０ｎｍであることがより好ましく、６０ｎｍ〜１２０ｎｍであることが更に好ましい。
【０１４８】
−反射防止膜の他の層−
反射防止膜には、更に、ハードコート層、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層や保護層等を設けてもよい。
【０１４９】
−−ハードコート層−−
ハードコート層は、反射防止膜に物理強度を付与することができ、透明支持体の表面に設けることが好ましい。特に、透明支持体と前記高屈折率層との間にハードコート層を設けることが好ましい。
ハードコート層は、光及び／又は熱の硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。
硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましく、又は加水分解性官能基含有の有機金属化合物は有機アルコキシシリル化合物が好ましい。
これらの化合物の具体例としては、高屈折率層で例示したと同様のものが挙げられる。
ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開２００２−１４４９１３号公報、特開２０００−９９０８号公報、国際公開ＷＯ００／４６６１７号公報等記載のものが挙げられる。
高屈折率層は、ハードコート層を兼ねることができる。このような場合、高屈折率層で記載した手法を用いて微粒子を微細に分散してハードコート層に含有させて形成することが好ましい。
【０１５０】
ハードコート層は、平均粒径０．２μｍ〜１０μｍの粒子を含有させて防眩機能（アンチグレア機能（後述））を付与した防眩層を兼ねることもできる。
ハードコート層の膜厚は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、０．２μｍ〜１０μｍであることが好ましく、０．５μｍ〜７μｍであることがより好ましい。
ハードコート層の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることがより好ましく、３Ｈ以上であることが更に好ましい。
また、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【０１５１】
−−前方散乱層−−
前方散乱層は、液晶表示装置に適用した場合に、上下左右方向に視角を傾斜させたときの視野角改良効果を付与することができ、好ましい。上記ハードコート層中に屈折率の異なる微粒子を分散することで、ハードコート機能と兼ねることもできる。
前方散乱層としては、例えば、前方散乱係数を特定化した特開１１−３８２０８号公報、透明樹脂と微粒子の相対屈折率を特定範囲とした特開２０００−１９９８０９号公報、ヘイズ値を４０％以上と規定した特開２００２−１０７５１２号公報等に記載のものが挙げられる。
【０１５２】
［反射防止膜の形成］
反射防止膜の各層は、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート、マイクログラビア法やエクストルージョンコート法（米国特許２６８１２９４号明細書）により、塗布により形成することができる。
【０１５３】
−アンチグレア機能−
反射防止膜は、外光を散乱させるアンチグレア機能を有していてもよい。アンチグレア機能は、反射防止膜の表面に凹凸を形成することにより得られる。反射防止膜がアンチグレア機能を有する場合、反射防止膜のヘイズは、３％〜５０％であることが好ましく、５％〜３０％であることがより好ましく、５％〜２０％であることが更に好ましい。
【０１５４】
反射防止膜表面に凹凸を形成する方法は、これらの表面形状を充分に保持できる方法であればいずれの方法でも適用できる。
例えば、低屈折率層中に微粒子を使用して膜表面に凹凸を形成する方法（例えば、特開２０００−２７１８７８号公報等）、低屈折率層の下層（高屈折率層、中屈折率層又はハードコート層）に比較的大きな粒子（粒径０．０５μｍ〜２μｍ）を少量（０．１質量％〜５０質量％）添加して表面凹凸膜を形成し、その上にこれらの形状を維持して低屈折率層を設ける方法（例えば、特開２０００−２８１４１０号公報、特開２０００−９５８９３号公報、特開２００１−１００００４号公報、特開２００１−２８１４０７号公報等）、最上層（防汚性層）を塗設後の表面に物理的に凹凸形状を転写する方法（例えば、エンボス加工方法として、特開昭６３−２７８８３９号公報、特開平１１−１８３７１０号公報、特開２０００−２７５４０１号公報等記載）等が挙げられる。
【０１５５】
本発明の反射防止膜を設けた偏光板は、反射防止膜を設けた透明支持体が偏光板の保護フィルムを兼ねることが好ましい。
ここで、透明支持体（好ましくはセルロースアシレートフィルム）の反射防止膜を設けた側とは、反対側のセルロースアシレートフィルム表面を親水化処理して、偏光膜と接着剤で貼りあわせて作製することが好ましい。
該親水化処理としては、上述の［光学補償フィルムの表面処理］と同様のものが挙げられる。
偏光膜の反射防止膜とは、偏光膜を挟んで反対側の面には、前記したとおり、本発明の光学補償フィルムを、保護膜を兼ねたフィルムとして用いる。
ここで、光学補償フィルムの透明支持体の光学異方性層を設けたとは、反対側の表面を親水化処理して、偏光膜と接着剤で貼りあわせて作製することが好ましい。
これにより偏光板の厚みが薄くなり、液晶表示装置の軽量化が可能となり、好ましい。
【０１５６】
（液晶表示装置）
本発明の液晶表示装置は、液晶セル及びその両側に配置された二枚の偏光板を含有することからなる。前記液晶セルは、二枚の電極基板の間に液晶を担持している。
光学補償フィルムは、液晶セルと一方の偏光板との間に、一枚配置するか、あるいは液晶セルと双方の偏光板との間に二枚配置する。
本発明の液晶表示装置は、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
【０１５７】
本発明の透明保護フィルムは、様々な表示モードの液晶表示装置に用いることができる。該表示モードとしては、例えばＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）モード、ＡＦＬＣ（Ａｎｔｉ−ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）モード、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モード等、ＥＣＢモードとしては例えばＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）モード、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）モード、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モード、ＭＶＡモード、ホモジニアス配向モード等各種のモードの液晶セルが用いられる。これらの中でもＴＮモード並びにＯＣＢモード、ＨＡＮモード、ＶＡモード、ＭＶＡモード及びホモジニアス配向モード等のＥＣＢモードの液晶セルが好ましい。
また、上記表示モードを配向分割した表示モードも提案されている。本発明の透明保護フィルムは、いずれの表示モードの液晶表示装置においても有効である。また、透過型、反射型、半透過型のいずれの液晶表示装置においても有効である。
液晶セルについては、「’９９ＰＤＰ／ＬＣＤ構成材料・ケミカルスの市場」１９９９年７月３０日、シーエムシー、「ＥＬ，ＰＤＰ，ＬＣＤディスプレイ技術と市場の最新動向−」２００１年３月、東レリサーチセンター等に記載されている。
【０１５８】
各液晶モードにおける光学異方性層の好ましい形態について、以下で説明する。
【０１５９】
＜ＴＮモード液晶表示装置＞
ＴＮモードの液晶セルは、カラーＴＦＴ液晶表示装置として最も多く利用されており、多数の文献に記載がある。ＴＮモードの黒表示における液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性分子が寝た配向状態にある。
本発明の透明保護フィルムを、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の光学補償フィルムの支持体として用いてもよい。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置については、古くからよく知られている。
ＴＮモード液晶表示装置に用いる光学補償フィルムについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号、特開平９−２６５７２号の各公報に記載がある。
また、モリ（ＭｏｒＩ）他の論文（Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１４３や、Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１０６８）に記載がある。
上記の記載中で透明保護フィルムとして用いられている従来のトリアセチルセルロースの替わりに本発明の透明保護フィルムを用い、光学補償に必要なＲｔｈの不足分を積層する液晶化合物が配向した光学補償層で補うか、新たに円盤状化合物の水平配向層やコレステリック液晶層等による負のＣプレート層を積層することにより、液晶表示装置とした時の所謂額縁故障を改善することができる。
【０１６０】
（ＳＴＮモード液晶表示装置）
本発明の透明保護フィルムを、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の光学補償フィルムの支持体として用いてもよい。
一般的に、ＳＴＮモード液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０°〜３６０°の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００ｎｍ〜１，５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。
【０１６１】
＜ＶＡモード液晶表示装置＞
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶性分子が実質的に垂直に配向している。
ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（特開平２−１７６６２５号公報記載）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（ＳＩＤ９７、ＤＩｇｅｓｔ  ｏｆ  ｔｅｃｈ．  Ｐａｐｅｒｓ（予稿集）２８（１９９７）８４５記載）、（３）棒状液晶性分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（日本液晶討論会の予稿集５８〜５９（１９９８）記載）及び（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
本発明の透明保護フィルムを、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡモード液晶表示装置の光学補償フィルムの支持体として用いる場合、本発明の透明保護フィルム上に公知のＡプレート＋Ｃプレート等を積層する。
ＶＡモード液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であってもよい。
【０１６２】
（ＩＰＳモード液晶表示装置及びＥＣＢモード液晶表示装置）
本発明の透明保護フィルムは、ＩＰＳモード及びＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳモード液晶表示装置及びＥＣＢモード液晶表示装置の光学補償フィルムの支持体、又は偏光板の保護膜としても特に有利に用いられる。
これらのモードは、黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。
これらの態様において、本発明の透明保護フィルムを用いた偏光板は色味の改善、視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。
この態様においては、液晶セルの上下の前記偏光板の保護膜のうち、液晶セルと偏光板との間に配置された保護膜（セル側の保護膜）に本発明の透明保護フィルムを用いた偏光板を少なくとも片側一方に用いることが好ましい。
また、偏光板の保護膜と液晶セルの間に光学異方性層を配置し、配置された光学異方性層のリターデーションの値を、液晶層のΔｎ・ｄの値の２倍以下に設定するのがより好ましい。
【０１６３】
（ＯＣＢモード液晶表示装置及びＨＡＮモード液晶表示装置）
ＯＣＢモードの液晶セルは、棒状液晶性分子を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させるベンド配向モードの液晶セルである。
ベンド配向モードの液晶セルを用いた液晶表示装置は、米国特許４５８３８２５号、米国特許５４１０４２２号の各明細書に開示されている。
棒状液晶性分子が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、ベンド配向モードの液晶セルは、自己光学補償機能を有する。そのため、この液晶モードは、ＯＣＢ（ＯｐｔＩｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）液晶モードとも呼ばれる。
ＯＣＢモードの液晶セルもＴＮモード同様、黒表示においては、液晶セル中の配向状態は、セル中央部で棒状液晶性分子が立ち上がり、セルの基板近傍では棒状液晶性分子が寝た配向状態にある。
本発明の透明保護フィルムは、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢモード液晶表示装置あるいはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮモード液晶表示装置の光学補償フィルムの支持体としても有利に用いられる。
ＯＣＢモード液晶表示装置あるいはＨＡＮモード液晶表示装置に用いる光学補償フィルムには、レターデーションの絶対値が最小となる方向が光学補償フィルムの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。
ＯＣＢモード液晶表示装置あるいはＨＡＮモード液晶表示装置に用いる光学補償フィルムの光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質及び光学的異方性層と支持体との配置により決定される。
ＯＣＢモード液晶表示装置あるいはＨＡＮモード液晶表示装置に用いる光学補償フィルムについては、特開平９−１９７３９７号公報に記載がある。
また、モリ（ＭｏｒＩ）他の論文（Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  Ｖｏｌ．３８（１９９９）ｐ．２８３７）に記載がある。
上記に記載されたハイブリッド配向した光学補償層を形成するための透明支持体として用いられている従来のトリアセチルセルロースの替わりにセルロースアシレートフィルムを用い、光学補償に必要なＲｅ、Ｒｔｈの不足分を、新たに棒状液晶性化合物を水平配向させた層を積層して補うことにより、液晶表示装置とした時の所謂額縁故障を改善することができる。
また、上記構成の替わりにλ／４フィルム、環状ポリオレフィン樹脂を延伸して得られる二軸性フィルムを本発明の透明保護フィルム上に積層してもよい。
【０１６４】
（反射型液晶表示装置）
本発明の透明保護フィルムは、ＴＮモード、ＳＴＮモード、ＨＡＮモード、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）モードの反射型液晶表示装置の光学補償フィルムとしても有利に用いられる。
これらの表示モードは古くから良く知られている。ＴＮモード反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号、ＷＯ９８４８３２０号、特許第３０２２４７７号の各公報に記載がある。また、反射型液晶表示装置に用いる光学補償フィルムについては、ＷＯ００−６５３８４号に記載がある。
【０１６５】
（その他の液晶表示装置）
本発明の透明保護フィルムは、ＡＳＭ（ＡｘＩａｌｌｙ  ＳｙｍｍｅｔｒＩｃ  ＡｌＩｇｎｅｄ  ＭＩｃｒｏｃｅｌｌ）モードの液晶セルを有するＡＳＭモード液晶表示装置の光学補償フィルムの支持体としても有利に用いられる。
ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。
その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭモード液晶表示装置については、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，  ＳＩＤ  ９８  ＤＩｇｅｓｔ  １０８９  （１９９８））に記載がある。
【実施例】
【０１６６】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１６７】
（実施例１）
＜透明保護フィルムの作製＞
＜＜ポリマー１の合成＞＞
下記組成物を、四つ口フラスコ（投入口、温度計、環流冷却管、窒素導入口、攪拌機を装着）に投入し、徐々に８０℃まで昇温し、攪拌しながら５時間重合を行い、重合終了後、ポリマー溶液を多量のメタノールに投入して沈殿させ、更にメタノールで洗浄し、精製して乾燥し質量平均分子量５，０００（ＧＰＣにて測定）のポリマー１を得た。
【０１６８】
［ポリマー１の組成］                                                            
・メチルアクリレート                                                  １０質量部
・２−ヒドロキシエチルアクリレート                                      １質量部
・アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）                                １質量部
・トルエン                                                            ３０質量部
【０１６９】
＜＜ドープ組成物１の調整＞＞
下記ドープ組成物１を加圧密閉容器に投入し、７０℃まで加熱しして容器内圧力を１気圧以上とし、撹拌しながらセルロースエステルを完全に溶解させた。
その後、ドープ温度を３５℃まで下げて一晩静置し、このドープを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した後、更に一晩静置し脱泡した。
次いで、日本精線（株）製のファインメットＮＭ（絶対濾過精度１００μｍ）、ファインポアＮＦ（絶対濾過精度５０μｍ、１５μｍ、５μｍの順に順次濾過精度を上げて使用）を使用して濾過圧力１．０×１０６Ｐａで濾過し、製膜に供した。
【０１７０】
［ドープ組成物１の組成］                                                      
・セルローストリアセテート（置換度２．８３）                      １００質量部
・上記合成のポリマー１                                              １５質量部
・チヌビン３２６                                                      ２質量部
・ジクロロメタン                                                  ４７５質量部
・例示化合物Ａ−７  ７．５質量部をメタノール５０質量部に溶解した溶液            
５７．５質量部
【０１７１】
濾過して得られた３５℃のドープ組成物１を用いて、それぞれハンガータイプのダイから２２℃の無限移行する無端のステンレスベルト上に流延して製膜した。
その後、流延したステンレスベルトがほぼ一周する前までに有機溶媒を残留溶媒量が２５質量％になるまで蒸発させ、ウェブを剥離した。流延から剥離までの時間は２分であった。
剥離後、ウェブをテンターでウェブの両端をクリッピングして幅保持して搬送しながら１２０℃で乾燥し、クリップをはずし、ロール乾燥機でジグザグに配置してある複数のロールを引き回し、１２０〜１３５℃で乾燥した。
その後、冷却してフィルムの両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナール加工を施して、初期巻き取り張力を１５０Ｎ／幅とし、最終巻き取り張力を１００Ｎ／幅で透明保護フィルム（セルロースアシレートフィルム）を巻き取った。
得られた透明保護フィルムの膜厚は４０μｍ、巻き長さは３，０００ｍ、幅は１，４５０ｍｍであった。
【０１７２】
＜透明保護フィルムの評価＞
得られた透明保護フィルムの特性値として、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）にて、１０％ＲＨ、６０％ＲＨ、８０％ＲＨの各相対湿度にて２４時間調湿した後に波長４７９．２ｎｍ、５４６．３ｎｍ、６２８．８ｎｍにおいて測定し、カーブフィッティングにより５５０ｎｍ、６３０ｎｍの値に換算し、測定波長６３０ｎｍでのＲｅ及びＲｔｈの値、測定波長５５０ｎｍでのΔＲｔｈ、ΔＲｔｈ／ｄ×８０，０００をそれぞれ算出した。算出結果を表１に記載する。
【０１７３】
（実施例２〜１１）
＜透明保護フィルムの作製＞
上記実施例１において、ドープ組成物１中の例示化合物Ａ−７、及びその添加量を、下記表１に示す例示化合物、及び添加量に代えた以外は実施例１と同様にして、実施例２〜１１の透明保護フィルムを作製した。
【０１７４】
＜透明保護フィルムの評価＞
得られた実施例２〜１１の透明保護フィルムの測定波長６３０ｎｍでのＲｅ及びＲｔｈの値、測定波長５５０ｎｍでのΔＲｔｈ、ΔＲｔｈ／ｄ×８０，０００を、実施例１と同様にしてそれぞれ算出した。算出結果を表１に記載する。
【０１７５】
（比較例１）
＜透明保護フィルムの作製＞
上記実施例１におけるドープ組成物１中の例示化合物Ａ−７、及びその添加量（７．５質量部）を、トリフェニルフォスフェート５．６質量部、及びビフェニルジフェニルフォスフェート１．９質量部に代えた以外は実施例１と同様にして、比較例１の透明保護フィルムを作製した。
【０１７６】
＜透明保護フィルムの評価＞
得られた比較例１の透明保護フィルムの測定波長６３０ｎｍでのＲｅ及びＲｔｈの値、測定波長５５０ｎｍでのΔＲｔｈ、ΔＲｔｈ／ｄ×８０，０００を、実施例１と同様にして算出した。算出結果を表１に記載する。
【０１７７】
【表１】
2008224763.tif 000021
【０１７８】
表１より、実施例１〜１１の透明保護フィルムは、膜厚あたりのＲｔｈの湿度変動に対する変化が比較例１に対して著しく小さく、大幅に改善されていることが確認された。
【０１７９】
（実施例１２）
＜透明保護フィルムの作製＞
＜＜ドープ組成物２の調整＞＞
下記組成物を実施例１におけるドープ組成物１の調整方法と同様の手順にて十分に溶解して、ドープ組成物２を調製した。
次に、調整したドープ組成物２を流延口から０℃に冷却したドラム上に流延した。
その後、溶媒含有率７０質量％の場外で剥ぎ取り、フィルムの巾方向の両端をピンテンター（特開平４−１００９号の図３に記載のピンテンター）で固定し、溶媒含有率が３〜５質量％の状態で、横方向（機械方向に垂直な方向）の延伸率が３％となる間隔を保ちつつ乾燥した。
その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、更に乾燥し、厚み８０μｍの実施例２の透明保護フィルム（セルロースアシレートフィルム）を作製した。
【０１８０】
［ドープ組成物２の組成］                                                        
・置換度２．８６のセルロースアセテート                              １００質量部
・トリフェニルホスフェート（可塑剤）                                ７．８質量部
・ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）                        ３．９質量部
・ジクロロメタン                                                    ３００質量部
・１−ブタノール                                                      １１質量部
・例示化合物Ａ−７（７．５質量部）をメタノール５４質量部に溶解した溶液                                                                            ６１．５質量部
・下記に示す配向抑制添加剤Ｂ−１（１１．１質量部）、下記に示す波長分散調整剤（１．１質量部）をジクロロメタン２２．２質量部、及びメタノール５．６質量部に溶解した溶液                                                                  ４０質量部
【０１８１】
配向抑制添加剤Ｂ−１
【化２７】
2008224763.tif 000022
【０１８２】
波長分散調整剤
【化２８】
2008224763.tif 000023
【０１８３】
＜透明保護フィルムの評価＞
得られた実施例１２の透明保護フィルムの測定波長６３０ｎｍでのＲｅ及びＲｔｈの値、測定波長５５０ｎｍでのΔＲｔｈ、ΔＲｔｈ／ｄ×８０，０００を、実施例１と同様にしてそれぞれ算出した。算出結果を表２に記載する。
【０１８４】
（実施例１３〜２２）
＜透明保護フィルムの作製＞
上記実施例１２において、ドープ組成物１中の例示化合物Ａ−７、及びその添加量を、下記表２に示す例示化合物、及び添加量に代えた以外は実施例１２と同様にして、実施例１３〜２２の透明保護フィルムを作製した。
【０１８５】
＜透明保護フィルムの評価＞
得られた実施例１３〜２２の透明保護フィルムの測定波長６３０ｎｍでのＲｅ及びＲｔｈの値、測定波長５５０ｎｍでのΔＲｔｈ、ΔＲｔｈ／ｄ×８０，０００を、実施例１と同様にしてそれぞれ算出した。算出結果を表２に記載する。
【０１８６】
（比較例２）
＜透明保護フィルムの作製＞
上記実施例１２におけるドープ組成物２中の例示化合物Ａ−７、及びその添加量（７．５質量部）を、トリフェニルフォスフェート５．６質量部、及びビフェニルジフェニルフォスフェート１．９質量部に代えた以外は実施例１２と同様にして、比較例２の透明保護フィルムを作製した。
【０１８７】
＜透明保護フィルムの評価＞
得られた比較例２の透明保護フィルムの測定波長６３０ｎｍでのＲｅ及びＲｔｈの値、測定波長５５０ｎｍでのΔＲｔｈ、ΔＲｔｈ／ｄ×８０，０００を、実施例１と同様にして算出した。算出結果を表２に記載する。
【０１８８】
【表２】
2008224763.tif 000024
【０１８９】
表２より、実施例１２〜２２の透明保護フィルムは、膜厚あたりのＲｔｈの湿度変動に対する変化が比較例２に対して著しく小さく、大幅に改善されていることが確認された。
【０１９０】
（実施例２３）
＜第１の偏光板の作製＞
実施例１の透明保護フィルムを、１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で２分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、更に１００℃の温風で乾燥した。このようにして、実施例１の透明保護フィルムの表面を鹸化した。
続いて、厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して偏光膜を得た。
その後、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１１７Ｈ，（株）クラレ製）３％水溶液を接着剤として、上記でアルカリ鹸化処理した透明保護フィルムを２枚用意して前記偏光膜を間にして貼り合わせ、実施例１の透明保護フィルムによって両面が保護された第１の偏光板を得た。なお、前記偏向膜に対する前記透明保護フィルムの設置にあたっては、各透明保護フィルムの遅相軸が、該偏光膜の透過軸と平行になるように貼り付けた。
【０１９１】
（実施例２４）
＜第１の偏光板の作製＞
実施例２３における実施例１の透明保護フィルムを、実施例１２の透明保護フィルムにそれぞれ代えた以外は、実施例２３と同様にして、第１の偏光板を作製した。
【０１９２】
（比較例３〜４）
＜第１の偏光板の作製＞
実施例２３において用いた実施例１の透明保護フィルムを、比較例１〜２の透明保護フィルムにそれぞれ代えた以外は、実施例２３と同様にして、第１の偏光板を作製した。
比較例３〜４の透明保護フィルムは、延伸したポリビニルアルコールとの貼合性が十分であり、優れた偏光板加工適性を有していた。
【０１９３】
（実施例２５）
＜第２の偏光板の作製＞
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を製作し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、実施例１で作製した透明保護フィルムを前記偏光膜の一方の面側に貼り付けた。
続いて、市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＦ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記偏光膜の他方の面側に貼り付け、第２の偏光板を作製した。
【０１９４】
（実施例２６）
＜第２の偏光板の作製＞
実施例２５において用いた実施例１の透明保護フィルムを、実施例１２の透明保護フィルムに代えた以外は、実施例２５と同様にして、第２の偏光板を作製した。
【０１９５】
（比較例５〜６）
＜第２の偏光板の作製＞
実施例２５において用いた実施例１の透明保護フィルムを、比較例１〜２の透明保護フィルムにそれぞれ代えた以外は、実施例２５と同様にして、第２の偏光板を作製した。
【０１９６】
（比較例７）
＜第３の偏光板の作製＞
また、実施例２５の第１の偏光板の作製方法において、両面を市販のセルロースアセテートフィルム（フジタックＴＦ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）にした以外は同様にして第３の偏光板を作製した。
【０１９７】
（実施例２７）
＜ＩＰＳモード液晶表示装置の作製＞
＜＜ＩＰＳモード液晶セル１の作製＞＞
一枚のガラス基板上に、隣接する電極間の距離が２０μｍとなるように電極を配設し、その上にポリイミド膜を配向膜として設け、ラビング処理を行なった。別に用意した一枚のガラス基板の一方の表面にポリイミド膜を設け、ラビング処理を行なって配向膜とした。
二枚のガラス基板を、配向膜同士を対向させて、基板の間隔（ギャップ；ｄ）を３．９μｍとし、二枚のガラス基板のラビング方向が平行となるようにして重ねて貼り合わせ、次いで屈折率異方性（Δｎ）が０．０７６９及び誘電率異方性（Δε）が正の４．５であるネマチック液晶組成物を封入した。液晶層のｄ・Δｎの値は３００ｎｍであった。
【０１９８】
このようにして作製したＩＰＳモード液晶セルの一方の側に、実施例２３の第１の偏光板の吸収軸が液晶セルのラビング方向と平行になるよう、且つ本発明の透明保護フィルムが液晶セル側になるように貼り付けた。
続いて、ＩＰＳモード液晶セルの他方の側に、実施例２５の第２の偏光板をクロスニコルの配置で貼り付け、実施例２３の第１の偏光板の側にバックライトが配置されるようにして、実施例２７のＩＰＳモード液晶表示装置を作製した。
【０１９９】
（実施例２８）
＜ＩＰＳモード液晶表示装置の作製＞
実施例２７において用いた実施例２３の第１の偏光板を、実施例２４の第１の偏光板に代えると共に、実施例２７において用いた実施例２５の第２の偏光板を、実施例２６の第２の偏光板にそれぞれ代えた以外は、実施例２７と同様にして、実施例２８のＩＰＳモード液晶表示装置を作製した。
【０２００】
（比較例８〜９）
＜ＩＰＳモード液晶表示装置の作製＞
実施例２７において用いた実施例２３の第１の偏光板を、比較例３〜４の第１の偏光板にそれぞれ代えると共に、実施例２７において用いた実施例２５の第２の偏光板を、比較例５〜６の第２の偏光板にそれぞれ代えた以外は、実施例２７と同様にして、比較例８〜９のＩＰＳモード液晶表示装置を作製した。
【０２０１】
（比較例１０）
＜ＩＰＳモード液晶表示装置の作製＞
実施例２７において用いた実施例２３の第１の偏光板、及び実施例２５の第２の偏光板をそれぞれ、比較例７の第３の偏光板に代えた以外は、実施例２７と同様にして、比較例１０のＩＰＳモード液晶表示装置を作製した。
【０２０２】
＜液晶表示装置の評価＞
このように作製した実施例２７〜２８、及び比較例８〜１０のＩＰＳモード液晶表示装置を、６０％ＲＨにて１週間調湿した後に、黒の色味を極角６０度における全方位角方向の変化（Δｕｖ）を測定した。その測定結果を表３に示す。
表３に示すように、実施例２７〜２８、及び比較例８〜９の液晶表示装置は、Δｕｖが０．０５以下であり、色味変化が殆ど感じられなかったが、比較例１０は、Δｕｖが０．０５を超えており、色味変化が明らかにあった。
したがって、Ｒｅ、Ｒｔｈが小さくかつＲｅ、Ｒｔｈの波長分散が小さい本発明の透明保護フィルムを用いることにより、ＩＰＳモード液晶表示装置の色味変化が改善されることが分かった。
また、実施例２７〜２８、及び比較例８〜１０の液晶表示装置を、相対湿度１０％ＲＨにて１週間調湿した後に同様の測定を行い、環境湿度の変動に対する表示特性の変動を調べた結果、実施例２７〜２８の液晶表示装置は、比較例８〜１０と比較して、環境湿度が変化してもパネルの色味、輝度の変化が殆ど見られないレベルまで改善されていることが確認された。
【０２０３】
【表３】
2008224763.tif 000025
【０２０４】
（実施例２９）
＜ＩＰＳモード液晶表示装置の作製＞
市販のアートンフィルム（ＪＳＲ社製）を一軸延伸した光学補償フィルムを作製し、該光学補償フィルムを、実施例２３で作製した第１の偏光板に貼合して光学補償機能を持たせた。この際、前記光学補償フィルムの面内レターデーションの遅相軸を第１の偏光板の透過軸と直交させることで、正面特性を何ら変えることなく視野角特性を向上させることができる。
光学補償フィルムの面内レターデーションＲｅは２７０ｎｍ、厚さ方向のレターデーションＲｔｈは０ｎｍ（Ｎｚ＝０．５）のものを用いた。
第１の偏光板と、前記光学補償フィルムとの積層体を２組作製し、前記光学補償フィルムが各々液晶セル側となるように、「第１の偏光板と光学補償フィルムとの積層体，ＩＰＳモードの液晶セル、第１の偏光板と光学補償フィルムとの積層体」の順に重ね合わせて組み込んだ液晶表示装置を作製した。
この際、上下の第１の偏光板の透過軸を直交させ、上側の第１の偏光板の透過軸は、液晶セルの分子長軸方向と平行（すなわち光学補償層の遅相軸と液晶セルの分子長軸方向は直交）とした。
液晶セルや電極・基板はＩＰＳとして従来から用いられているものがそのまま使用できる。液晶セルの配向は水平配向であり、液晶は正の誘電率異方性を有しており、ＩＰＳ液晶用に開発され市販されているものを用いることができる。
なお、液晶セルの物性は、液晶のΔｎ：０．０９９、液晶層のセルギャップ：３．０μｍ、プレチルト角：５度、ラビング方向：基板上下とも７５度とした。
以上のようにして作製した液晶表示装置において、該液晶表示装置の正面からの方位角方向４５度、極角方向７０度における黒表示時の光漏れ率を測定した。この値が小さいほど斜め４５度方向での光漏れが少なく、液晶表示装置のコントラストがよいことを示し、液晶表示装置の視野角特性を評価できる。その結果を表４に示す。
表４に示すように、実施例２９の偏光板を用いた場合は、実施例２３の第１の偏光板を単に用いた実施例２７と比較して、視野角が更に広くなり、黒の色味変化（Δｕｖ）が更に小さくなることが確認された。
【０２０５】
【表４】
2008224763.tif 000026
【０２０６】
（実施例３０）
＜ＯＣＢモード液晶表示装置の作製＞
＜＜λ／４波長板の作製＞＞
λ／４波長板として、市販のピュアエースＷＲ  Ｗ１４７（帝人（株）製）を用いた。当該λ／４波長板（フィルム）のＲｅ（５５０）は、１４０ｎｍであった。
【０２０７】
＜＜二軸フィルムの作製＞＞
市販のシクロオレフィンフィルム（ゼオノアＺＦ１４，（株）オプテス製）を、二軸延伸機で延伸し、Ｒｅ（５５０）が２８ｎｍで、且つＲｔｈ（５５０）が２７５ｎｍの二軸フィルムを作製した。
また、二軸性フィルムのレターデーションＲｅ２（λ）と、膜厚方向のレターデーションＲｔｈ２（λ）との積（Ｒｅ２（λ）×Ｒｔｈ２（λ））を、波長４５０ｎｍ、波長５５０ｎｍ、及び波長６３０ｎｍにおいて測定したところ、それぞれ７，７５０、７，７００、及び７，７００であった。
【０２０８】
＜＜ＯＣＢモード液晶セルの作製＞＞
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。
得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを５．７μｍに設定した。
その後、セルギャップにΔｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。
作製した液晶セルのΔｎ×ｄは７９６ｎｍであった。また、液晶セルの大きさは２６インチであった。
【０２０９】
実施例２３の第１の偏光板に、上記作製のλ／４波長板、及び二軸フィルムをこの順に配置して、粘着剤で貼り合わせた。
このようにして作製された光学異方性層つき第１の偏光板２枚を、前記光学異方性層が内側となるようにクロスニコル配置とし、その間に液晶セルを挟み込んだ。
このとき、光学異方性層つき第１の偏光板の透過軸と、λ／４フィルムの遅相軸とは４５°、二軸フィルムの面内の遅相軸と、液晶セルのラビング方向とは直交し、更に、二軸フィルムの面内の遅相軸と、偏光板の透過軸とが４５°となるように、粘着剤を用いて２枚の光学異方性層つき第１の偏光板と、液晶セルとを貼り合わせ、実施例３０のＯＣＢモードの液晶表示装置を作製した。なお、この液晶表示装置の液晶セルのΔｎｄは７９６ｎｍであった。
【０２１０】
（実施例３１）
＜ＯＣＢモード液晶表示装置の作製＞
実施例３０において用いた実施例２３の第１の偏光板を、実施例２４の第１の偏光板に代えた以外は、実施例３０と同様にして、実施例３１のＯＣＢモード液晶表示装置を作製した。
【０２１１】
（比較例１１〜１２）
＜ＯＣＢモード液晶表示装置の作製＞
実施例３０において用いた実施例２３の第１の偏光板を、比較例３〜４の第１の偏光板にそれぞれ代えた以外は、実施例３０と同様にして、比較例１１〜１２のＯＣＢモード液晶表示装置（２６インチ）を作製した。
【０２１２】
（比較例１３）
＜ＯＣＢモード液晶表示装置の作製＞
実施例３０において用いた実施例２３の第１の偏光板を、比較例７の第３の偏光板に代えた以外は、実施例３０と同様にして、比較例１３のＯＣＢモード液晶表示装置（２６インチ）を作製した。
【０２１３】
＜視野角の評価＞
実施例３０〜３１、及び比較例１１〜１３の液晶表示装置を、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。また、８０℃ドライ条件に２４時間曝した後に、パネルを点灯させて、光漏れの評価を下記評価基準に基づき目視、官能評価で行った。その結果を表５に示す。ここで、前記「ドライ条件」とは、相対湿度略０％でオーブンなどで加熱する条件を指す。
【０２１４】
＜＜評価基準＞＞
○：額縁状の光漏れが観察されなかった
×：額縁状の光漏れが観察された
【０２１５】
【表５】
2008224763.tif 000027
【０２１６】
表５より、実施例３０〜３１の液晶表示装置は、比較例１１〜１３と比較して額縁状の光漏れが改善されていることが確認された。
【０２１７】
また、実施例３０〜３１、及び比較例１１〜１３の液晶表示装置を、相対湿度６０％ＲＨにて１週間調湿した後に同様の測定を行った後に、更に相対湿度１０％ＲＨにて１週間調湿した後に同様の測定を行い、環境湿度の変動に対する表示特性の変動を調べた結果、実施例３０〜３１の液晶表示装置は、比較例１１〜１３と比較して、環境湿度が変化してもパネルの色味、輝度の変化が殆ど見られないレベルまで改善されていることが確認された。
【０２１８】
（実施例３２）
＜光学補償フィルムの作製＞
実施例１で作製した透明保護フィルムを、１．５Ｎの水酸化カリウム溶液（４０℃）に５分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗、乾燥した。この透明保護フィルムの表面エネルギーを接触角法により求めたところ、６８ｍＮ／ｍであった。
【０２１９】
＜＜配向膜の形成＞＞
この透明保護フィルム上（アルカリ処理面）に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコ−タ−で２８ｍｌ／ｍ２塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に９０℃の温風で１５０秒乾燥し、膜を形成し、透明保護フィルムの遅相軸（波長６３２．８ｎｍで測定）と４５゜の方向に、形成した膜にラビング処理を実施して配向膜を作製した。
【０２２０】
［配向膜塗布液組成］                                                          
・下記に示す変性ポリビニルアルコ−ル                                １０質量部
・水                                                              ３７１質量部
・メタノ−ル                                                      １１９質量部
・グルタルアルデヒド（架橋剤）                                    ０．５質量部
・クエン酸エステル（三協化学製  ＡＳ３）                        ０．３５質量部  
【０２２１】
【化２９】
2008224763.tif 000028
【０２２２】
＜＜液晶性化合物の作製＞＞
この配向膜の上に、下記に示す棒状液晶性分子（１）４３．５質量％、下記に示す棒状液晶性分子（２）４３．５質量％、及び下記に示す光重合開始剤３質量％をクロロホルムに溶解した塗布液を塗布し、１３０℃で３分間加熱して、棒状液晶性分子を水平配向させた。形成された塗布層の厚さは、１．０μｍであった。
次に、窒素雰囲気下で紫外線を５００ｗ／ｃｍ２の照度の水銀ランプで紫外線を照射して棒状液晶性分子を重合させた。
【０２２３】
【化３０】
2008224763.tif 000029
【０２２４】
【化３１】
2008224763.tif 000030
【０２２５】
【化３２】
2008224763.tif 000031
【０２２６】
次に、下記に示す円盤状液晶性分子９０質量部、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）１０質量部、メラミンホルムアルデヒド／アクリル酸コポリマー（アルドリッチ試薬）０．６質量部、光重合開始剤（イルガキュア９０７、日本チバガイギー（株）製）３．０質量部、及び光増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１．０質量部を、メチルエチルケトンに溶解して、固形分濃度が３８質量％の塗布液を調製した。
【０２２７】
【化３３】
2008224763.tif 000032
【０２２８】
この調製した塗布液を、上記棒状液晶分子層上に塗布し、乾燥した。１３０℃で１分間加熱して、円盤状液晶性分子を配向させた。直ちに室温に冷却し、５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、円盤状液晶性分子を重合させ、配向状態を固定した。形成した円盤状液晶層の厚さは、２．５μｍであった。以上より、実施例３２の光学補償フィルムを作製した。
【０２２９】
（実施例３３）
＜光学補償フィルムの作製＞
実施例３２において用いた実施例１の透明保護フィルムを、実施例１２の透明保護フィルムに代えた以外は、実施例３２と同様にして、実施例３３の光学補償フィルムを作製した。
【０２３０】
（比較例１４〜１５）
＜光学補償フィルムの作製＞
実施例３２において用いた実施例１の透明保護フィルムを、比較例１〜２の透明保護フィルムにそれぞれ代えた以外は、実施例３２と同様にして、比較例１４〜１５の光学補償フィルムを作製した。
【０２３１】
これらの光学異方性層全体のＲｅ（５５０）は３４ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）は２５０ｎｍであった。
また、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６３０ｎｍにおける光学異方性層全体のＲｅ（λ）×Ｒｔｈ（λ）はそれぞれ、１０，４５０、８，５００、及び７，３６０であった。
また、第１光学異方性層（ディスコティック液晶を含有する組成物から形成した層）の面内レターデーションＲｅ＿１と、第２光学異方性層（棒状液晶を含有する組成物から形成した層）の膜厚方向のレターデーションＲｔｈ＿２との積（Ｒｅ＿１（λ）×Ｒｔｈ＿２（λ））は、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍ及び６３０ｎｍにおいて、それぞれ１１，２１０、９，１８０、及び８，１２０であった。
【０２３２】
（実施例３４）
＜第４の偏光板の作製＞
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製した。
次に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、実施例３２の光学補償フィルムを、実施例１の透明保護膜が前記偏光膜側となるように、前記偏光膜の一方の面に貼り付けた。
市販のセルローストリアシレートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）に鹸化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、前記偏光膜の他方の面側に貼り付けた。このとき、前記偏光膜の透過軸と、市販のセルローストリアシレートフィルムの遅相軸とは、直交するように配置した。このようにして実施例３４の第４の偏光板を作製した。
【０２３３】
（実施例３５）
＜第４の偏光板の作製＞
実施例３４において用いた実施例１の透明保護フィルムを、実施例１２の透明保護フィルムに代えた以外は、実施例３４と同様にして、実施例３５の第４の偏光板を作製した。
【０２３４】
（比較例１６〜１７）
＜第４の偏光板の作製＞
実施例３４において用いた実施例３２の光学補償フィルムを、比較例１４〜１５の光学補償フィルムにそれぞれ代えた以外は、実施例３４と同様にして、比較例１６〜１７の第４の偏光板を作製した。
【０２３５】
（実施例３６）
＜液晶表示装置の作製＞
＜＜液晶セルの作製＞＞
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、該配向膜にラビング処理を行った。
得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを９．７μｍに設定した。
セルギャップにΔｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。作製した液晶セルのΔｎ×ｄは１，３５４ｎｍであった。また、液晶セルの大きさは２６インチであった。
【０２３６】
実施例３４で作製した偏光板を、実施例３２の光学異方性層が内側となるようにクロスニコル配置とし、その間に液晶セルをはさみ込んだ。なお、前記光学異方性層の面内の遅相軸と、前記液晶セルのラビング方向とは直交するように粘着剤を用いて貼り合わせた。このようにして、実施例３６の液晶表示装置を作製した。
【０２３７】
（実施例３７）
＜液晶表示装置の作製＞
実施例３６において用いた実施例３４の偏光板を、実施例３５の偏光板に代えた以外は、実施例３６と同様にして、実施例３７の液晶表示装置を作製した。
【０２３８】
（比較例１８〜１９）
＜液晶表示装置の作製＞
実施例３６において用いた実施例３４の偏光板を、比較例１６〜１７の偏光板にそれぞれ代えた以外は、実施例３６と同様にして、比較例１８〜１９の液晶表示装置を作製した。
【０２３９】
＜＜視野角の測定＞＞
このようにして作製した実施例３６〜３７、及び比較例１８〜１９の液晶表示装置について、上記実施例３０〜３１、及び比較例１１〜１３の液晶表示装置と同様にして視野角を測定し、光漏れの評価を目視／官能評価で行った。その結果を表６に示す。
【０２４０】
【表６】
2008224763.tif 000033
【０２４１】
また、実施例３６〜３７、及び比較例１８〜１９の液晶表示装置を、相対湿度６０％ＲＨにて１週間調湿した後に同様の測定を行った後に、更に相対湿度１０％ＲＨにて１週間調湿した後に同様の測定を行い、環境湿度の変動に対する表示特性の変動を調べた結果、実施例３６〜３７の液晶表示装置は、比較例１８〜１９と比較して、環境湿度が変化してもパネルの色味、輝度の変化が殆ど見られないレベルまで改善されていることが確認された。
【０２４２】
（実施例３８）
＜光学補償フィルムの作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０２４３】
［セルロースアセテート溶液組成］                                              
・酢化度６０．９％のセルロースアセテート                          １００質量部
・トリフェニルホスフェ−ト（可塑剤）                              ７．８質量部
・ビフェニルジフェニルホスフェ−ト（可塑剤）                      ３．９質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                                  ３００質量部
・メタノ−ル（第２溶媒）                                            ４５質量部
・染料（住化ファインケム（株）製  ３６０ＦＰ）              ０．０００９質量部
【０２４４】
別のミキシングタンクに、下記に示すレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロライド８０質量部、及びメタノ−ル２０質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
上記組成のセルロースアセテート溶液４６４質量部に、レターデーション上昇剤溶液３６質量部、及びシリカ微粒子（アイロジル製  Ｒ９７２）１．１質量部を混合し、充分に攪拌してド−プを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、５．０質量部であった。また、シリカ微粒子の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．１５質量部であった。
【０２４５】
【化３４】
2008224763.tif 000034
【０２４６】
得られたド−プを、幅２ｍで長さ６５ｍの長さのバンドを有する流延機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、１分乾燥し、剥ぎ取った後、１４０℃の乾燥風で、テンターを用いて幅方向に２８％延伸した。
この後、１３５℃の乾燥風で２０分間乾燥し、残留溶剤量が０．３質量％の支持体ＰＫ−１を製造した。
得られた支持体ＰＫ−１の幅は１，３４０ｍｍであり、厚さは９２μｍであった。
また、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、Ｒｅ（５９０）を測定したところ、３８ｎｍであり、Ｒｔｈ（５９０）を測定したところ、１７５ｎｍであった。
作製した支持体ＰＫ−１のバンド面側に、１．０Ｎの水酸化カリウム溶液（溶媒：水／イソプロピルアルコ−ル／プロピレングリコ−ル＝６９．２質量部／１５質量部／１５．８質量部）を１０ｍｌ／ｍ２塗布し、約４０℃の状態で３０秒間保持した後、アルカリ液を掻き取り、純水で水洗し、エア−ナイフで水滴を削除した。
その後、１００℃で１５秒間乾燥した。この支持体ＰＫ−１の純水に対する接触角を求めたところ、４２°であった。
【０２４７】
＜＜配向膜の作製＞＞
この支持体ＰＫ−１上（アルカリ処理面）に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコ−タ−で２８ｍｌ／ｍ２塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に９０℃の温風で１５０秒乾燥し、配向膜を作製した。
【０２４８】
［配向膜塗布液組成］                                                          
・下記に示す変性ポリビニルアルコ−ル                                １０質量部
・水                                                              ３７１質量部
・メタノ−ル                                                      １１９質量部
・グルタルアルデヒド（架橋剤）                                    ０．５質量部
・クエン酸エステル（三協化学製  ＡＳ３）                        ０．３５質量部
【０２４９】
【化３５】
2008224763.tif 000035
【０２５０】
＜ラビング処理＞
支持体ＰＫ−１を長手方向に速度２０ｍ／分で搬送し、長手方向に対して４５°にラビング処理されるようにラビングロ−ル（３００ｍｍ直径）を設定し、６５０ｒｐｍで回転させて、ＰＫ−１の配向膜設置表面にラビング処理を施した。ラビングロ−ルと支持体ＰＫ−１との接触長さは、１８ｍｍとなるように設定した。
【０２５１】
＜光学異方性層の形成＞
配向膜上に、下記に示すディスコティック液晶性化合物４１．０１Ｋｇ、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）４．０６Ｋｇ、セルロースアセテートブチレ−ト（ＣＡＢ５３１−１、イ−ストマンケミカル社製）０．４５Ｋｇ、光重合開始剤（イルガキュア−９０７、チバガイギ−社製）１．３５Ｋｇ、増感剤（カヤキュア−ＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．４５Ｋｇを１０２Ｋｇのメチルエチルケトンに溶解した塗布液に、フルオロ脂肪族基含有共重合体（メガファックＦ７８０  大日本インキ（株）製）を０．１Ｋｇを加え、＃３．０のワイヤ−バ−を３９１回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されている支持体ＰＫ−１の配向膜面に連続的に塗布した。
【０２５２】
【化３６】
2008224763.tif 000036
【０２５３】
室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３０℃の乾燥ゾ−ンでディスコティック液晶化合物層の膜面風速がフィルムの搬送方向に平行に２．５ｍ／ｓｅｃとなるように、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。
次に、８０℃の乾燥ゾ−ンに搬送させて、フィルムの表面温度が約１００℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させて、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。
その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロ−ル状の形態にした。
このようにして、支持体ＰＫ−１上に光学異方性層ＫＩ−１が形成されたロ−ル状光学補償フィルムＫＨ−１を作製した。
なお、ディスコティック液晶化合物層の膜面温度は、１２７℃であり、この温度での該層の粘度は、６９５ｃｐであった。粘度は該層と同じ組成比の液晶層（溶媒は除く）を加熱型のＥ型粘度系で測定した。
【０２５４】
作製したロ−ル状光学補償フィルムＫＨ−１の一部を切り取り、サンプルとして用いて、光学特性を測定した。波長５４６ｎｍで測定した光学異方性層のレターデーション値Ｒｅは、Ｒｅ（０°）が３０．５ｎｍ、Ｒｅ（４０°）が４４．５ｎｍ、Ｒｅ（−４０°）が１０７．５ｎｍであった。
また、光学異方性層中のディスコティック液晶化合物の円盤面と支持体面との角度（傾斜角）は、層の深さ方向で連続的に変化し、平均で３２゜であった。
更に、前記サンプルから光学異方性層のみを剥離し、光学異方性層の分子対称軸の平均方向を測定したところ、光学異方性層ＫＩ−１の長手方向に対して、４５°となっていた。
【０２５５】
＜光学異方性層の転写＞
実施例１で作製した透明保護フィルムの一方の面に粘着剤を塗工し、上記光学補償フィルム（ＫＨ−１）のディスコティック液晶化合物層側と貼り合わせた後に、ＰＫ−１のみを剥離することにより、前記透明保護フィルムの一方の面に光学異方性層ＫＩ−１を積層した実施例３８の光学補償フィルムを得た。
【０２５６】
（実施例３９）
＜光学補償フィルムの作製＞
実施例３８において用いた実施例１の透明保護フィルムを、実施例１２の透明保護フィルムに代えた以外は、実施例３８と同様にして、実施例３９の光学補償フィルムを作製した。
【０２５７】
（比較例２０〜２１）
＜光学補償フィルムの作製＞
実施例３８において用いた実施例１の透明保護フィルムを、比較例１〜２の透明保護フィルムにそれぞれ代えた以外は、実施例３８と同様にして、比較例２０〜２１の光学補償フィルムを作製した。
【０２５８】
（実施例４０）
＜第５の偏光板の作製＞
厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して偏光膜を得た。
続いて、実施例３８の光学補償フィルムを、１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に、５５℃で２分間浸漬した。室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、更に１００℃の温風で乾燥した。このようにして、表面がアルカリ鹸化された実施例３８の光学補償フィルムを、光学異方性層側が前記偏光膜に対向するように該偏光膜の一方の面に貼り付けた。
その後、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１１７Ｈ，（株）クラレ製）３％水溶液を接着剤として、市販のセルローストリアシレートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士フイルム（株）製）に鹸化処理を行ったものを、前記偏光膜の他方の面に貼り付けた。このとき、前記偏光膜の透過軸と市販のセルローストリアシレートフィルムの遅相軸とは、直交するように配置した。
このようにして、実施例４０の第５の偏光板を作製した。
【０２５９】
（実施例４１）
＜第５の偏光板の作製＞
実施例４０において用いた実施例３８の光学補償フィルムを、実施例３９の光学補償フィルムに代えた以外は、実施例４０と同様にして、実施例４１の第５の偏光板を作製した。
【０２６０】
（比較例２２〜２３）
＜第５の偏光板の作製＞
実施例４０において用いた実施例３８の光学補償フィルムを、比較例２０〜２１の光学補償フィルムにそれぞれ代えた以外は、実施例４０と同様にして、比較例２２〜２３の第５の偏光板を作製した。
【０２６１】
（実施例４２）
＜液晶表示装置の作製＞
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、配向膜にラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを４．３μｍに設定した。セルギャップにΔｎが０．１３９６の液晶性化合物（ＺＬＩ１１３２、メルク社製）を注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。液晶セルの大きさは２６インチであった。
実施例４０の第５の偏光板２枚を積層フィルム側が内側となるようにクロスニコル配置とし、その間に液晶セルをはさみ込んだ。
光学異方性層の面内の遅相軸と液晶セルのラビング方向は直交するように粘着剤を用いて張り合わせた。このようにして実施例４２のＯＣＢモードの液晶表示装置を作製した。
【０２６２】
（実施例４３）
＜液晶表示装置の作製＞
実施例４２において用いた実施例４０の偏光板を、実施例４１の偏光板に代えた以外は、実施例４２と同様にして、実施例４３の液晶表示装置を作製した。
【０２６３】
（比較例２４〜２５）
＜液晶表示装置の作製＞
実施例４２において用いた実施例４０の偏光板を、比較例２２〜２３の偏光板にそれぞれ代えた以外は、実施例４２と同様にして、比較例２４〜２５の液晶表示装置を作製した。
【０２６４】
＜＜視野角の測定＞＞
実施例４２〜４３、及び比較例２４〜２５のＯＣＢモード液晶表示装置を、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示（Ｌ１）から白表示（Ｌ８）までの８段階で視野角を測定した。
また、８０℃ドライ条件に２４時間曝したのちに、点灯する方法で光漏れの評価を目視／官能評価で行った。その結果を表７に示す。
【０２６５】
【表７】
2008224763.tif 000037
【０２６６】
また、実施例４２〜４３、及び比較例２４〜２５の液晶表示装置を、相対湿度６０％ＲＨにて１週間調湿した後に同様の測定を行った後に、更に相対湿度１０％ＲＨにて１週間調湿した後に同様の測定を行い、環境湿度の変動に対する表示特性の変動を調べた結果、実施例４２〜４３の液晶表示装置は、比較例２４〜２５と比較して、環境湿度が変化してもパネルの色味、輝度の変化が殆ど見られないレベルまで改善されていることが確認された。
【０２６７】
（実施例４４）
＜＜光学補償フィルム（光学異方性層）Ａ１の作製＞＞
攪拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応槽に水酸化ナトリウム水溶液、及びイオン交換水を仕込み、これに下記構造のモノマーＡを５５モル％、モノマーＢを４５モル％の比で溶解させ、少量のハイドロサルファイドを加えた。
次に、これに塩化メチレンを加え、２０℃でホスゲンを約６０分かけて吹き込んだ。
更に、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを加えて乳化させた後、トリエチルアミンを加えて３０℃で約３時間攪拌して反応を終了させた。
反応終了後、有機相を分取し、塩化メチレンを蒸発させてポリカーボネート共重合体を得た。得られた共重合体の組成比はモノマー仕込み量比とほぼ同様であった。
この共重合体をメチレンクロライドに溶解させ、固形分濃度１５質量％のドープ溶液を作製した。
このドープ溶液を、バンド流延機を用いてフィルムを作製し、温度２１０℃においてテンターで２１％横延伸を行い、光学補償フィルムとしての光学異方性層Ａ１を作製した。延伸後の膜厚は８３μｍであった。また、光学異方性層Ａ１のＲｅ（４５０）、Ｒｅ（５９０）、Ｒｅ（６５０）、Ｒｔｈ（４５０）、Ｒｔｈ（５９０）、Ｒｔｈ（６５０）を測定した。結果を表８に示す。
【０２６８】
【化３７】
2008224763.tif 000038
【０２６９】
【化３８】
2008224763.tif 000039
【０２７０】
＜光学補償フィルムＡＣ１の作製＞
２，２’−ビス（３，４−ジスカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパンと、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニルから合成されたポリイミドをシクロヘキサノン中に溶解させ、１５質量％のポリイミド溶液を調製した。
ソリッドステートコロナ処理機６ＫＶＡ（ピラー（株）製）によりコロナ放電処理を行った上記光学異方性層Ａ１の表面に、上記ポリイミド溶液を、乾燥後の膜厚で１．８μｍ分塗布し、１５０℃で５分間乾燥させ、上記ポリイミドからなる光学異方性層Ｃ１が形成された光学補償フィルムＡＣ１を作製した。
【０２７１】
別途準備したガラス基板上に、上記ポリイミド溶液を、乾燥後の膜厚で１．８μｍ分塗布し、１５０℃で５分間乾燥させ、上記ポリイミドからなる光学異方性層Ｃ１Ｇを作製し、該光学異方性層Ｃ１ＧのＲｅ４５０、Ｒｅ５９０、Ｒｅ６５０、Ｒｔｈ４５０、Ｒｔｈ５９０、及びＲｔｈ６５０を測定した。結果を表８に示す。
【０２７２】
＜第６の偏光板の作製＞
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いで、ホウ酸濃度４質量％のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光子を得た。
【０２７３】
実施例１で作製した透明保護フィルム、及び防眩性反射防止層をトリアセチルセルロースフィルム上に有する市販の保護膜ＣＶＬ−０２（富士フイルム（株）製）を、濃度１．５モル／Ｌで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。
その後、濃度０．００５モル／Ｌで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
【０２７４】
上記のように鹸化処理を行った実施例１の透明保護フィルムと、防眩性反射防止層を有する市販の保護膜ＣＶＬ−０２とを、前記偏光子を挟むようにポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り合せ、第６の偏光板を作製した。ここで、防眩性反射防止層を有する保護膜ＣＶＬ−０２は、トリアセチルセルロースフィルム側が前記偏光子側となるように前記偏光子に貼り合せた。
【０２７５】
この第６の偏光板の実施例１の透明保護フィルム側にアクリル系の粘着材を介して、光学補償フィルムＡＣ１を、光学異方性層Ａ１側が粘着材側となるようにして貼り合せ、実施例４４の第６の偏光板を作製した。
なお、光学補償フィルムＡＣ１の光学異方性層Ｃ１側にもアクリル系粘着剤を塗設した。
このとき、前記偏光子、及び該偏光子の両側の透明保護フィルムは、ロール形態で作製されているため、各ロールフィルムの長手方向が平行となっており、連続的に貼り合わされる。また、光学異方性層Ａ１の遅相軸と前記偏光子の透過軸は平行になっている。
【０２７６】
（実施例４５）
＜第６の偏光板の作製＞
実施例４４において用いた実施例１の透明保護フィルムを、実施例１２の透明保護フィルムに代えた以外は、実施例４４と同様にして、実施例４５の第６の偏光板を作製した。
【０２７７】
（実施例４６）
＜第６の偏光板の作製＞
実施例４４において用いた保護膜ＣＶＬ−０２を、市販のトリアセチルセルロースフィルム（フジタックＴＦＹ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）に代えた以外は、実施例４４と同様にして、実施例４６の第６の偏光板を作製した。また、フジタックＴＦＹ８０ＵＬの光学特性の測定結果を表８に記載する。
【０２７８】
（実施例４７）
＜第６の偏光板の作製＞
実施例４４において用いた実施例１の透明保護フィルムを、実施例１２の透明保護フィルムに代えると共に、保護膜ＣＶＬ−０２を、市販のトリアセチルセルロースフィルム（フジタックＴＦＹ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）に代えた以外は、実施例４４と同様にして、実施例４７の第６の偏光板を作製した。
【０２７９】
（比較例２６〜２７）
＜第６の偏光板の作製＞
実施例４４において用いた実施例１の透明保護フィルムを、比較例１〜２の透明保護フィルムにそれぞれ代えた以外は、実施例４４と同様にして、比較例２６〜２７の第６の偏光板を作製した。
【０２８０】
（比較例２８）
＜第６の偏光板の作製＞
実施例４４において用いた実施例１の透明保護フィルムを、市販のトリアセチルセルロースフィルム（フジタックＴＦＹ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）に代えた以外は、実施例４４と同様にして、比較例２８の第６の偏光板を作製した。
【０２８１】
（比較例２９〜３０）
＜第６の偏光板の作製＞
比較例２６、２７において用いた保護膜ＣＶＬ−０２を、市販のトリアセチルセルロースフィルム（フジタックＴＦＹ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）に代えた以外は、比較例２６、２７と同様にして、比較例２９〜３０の第６の偏光板を作製した。
【０２８２】
（比較例３１）
＜第６の偏光板の作製＞
実施例４４において用いた実施例１の透明保護フィルム、及び保護膜ＣＶＬ−０２を、市販のトリアセチルセルロースフィルム（フジタックＴＦＹ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）に代えた以外は、実施例４４と同様にして、比較例３１の第６の偏光板を作製した。
【０２８３】
（実施例４８）
＜ＶＡモード液晶表示装置の作製＞
実施例４４で作製した偏光板を、２６インチワイドのサイズ（画面の比率が１６：９）で偏光子の吸収軸が長辺となるように打ち抜いた。
また、実施例４６で作製した偏光板を、２６インチワイドのサイズで偏光子の吸収軸が短辺となるように打ち抜いた。
ＶＡモードの液晶ＴＶ（ＫＤＬ−Ｌ２６ＨＶＸ、ソニー（株）製）の液晶セルに設置された表裏の偏光板、及び位相差板を剥し、実施例４４で作製し、上記のように打ち抜いた偏光板を前記液晶セルの視認側に設置すると共に、実施例４６で作製し、上記のように打ち抜いた偏光板を前記液晶セルのバックライト側に設置して、実施例４８の液晶表示装置を作製した。
なお、上記偏光板の設置にあたっては、液晶セルに貼り付けた後、５０℃５ｋｇ／ｃｍ２で２０分間保持し、接着させた。この際、視認側の偏光板（実施例４４で作製された偏光板）の吸収軸はパネル水平方向に、バックライト側の偏光板（実施例４６で作製された偏光板）の吸収軸はパネル鉛直方向となり、粘着材面が液晶セル側となるように配置した。
【０２８４】
上記のように作製した実施例４８の液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示及び白表示の輝度測定から視野角（コントラスト比が２０以上の範囲）を算出した。その結果として、方位角４５度方向における視野角を表９に示す。
また、実施例４８の液晶表示装置について、黒表示のｕ’ｖ’色度図における色味測定を行い、パネル法線方向（極角０度）の色度（ｕ’０，ｖ’０）と画面水平方向から反時計方向に４５度回転した方位（方位角４５度）でパネル法線方向からパネル面へ６０度傾けた方向（極角６０度）の色度（ｕ’６０，ｖ’６０）の測定値から、下記式で定義される色味変化指数ΔＣｕ’ｖ’を算出した。結果を表９に示す。
ΔＣｕ’ｖ’＝（（ｕ’０−ｕ’６０）２−（ｖ’０−ｖ’６０）２）０．５
【０２８５】
また、実施例４８の液晶表示装置を、相対湿度６０％ＲＨにて１週間調湿した後に同様の測定を行った後に、更に相対湿度１０％ＲＨにて１週間調湿した後に同様の測定を行った。環境湿度の変動に対する表示特性の変動を目視で評価した結果を表９に示す。
【０２８６】
（実施例４９）
＜液晶表示装置の作製＞
実施例４８において用いた実施例４４の偏光板を、実施例４５の偏光板に代えると共に、実施例４８において用いた実施例４６の偏光板を、実施例４７の偏光板に代えた以外は、実施例４８と同様にして、実施例４９の液晶表示装置を作製した。
実施例４８と同様に、視野角、及び色味変化指数ΔＣｕ’ｖ’の算出、並びに環境湿度の変動に対する表示特性の変動を表９に示した。
【０２８７】
（比較例３２）
＜液晶表示装置の作製＞
実施例４８において用いた実施例４４の偏光板を、比較例２６の偏光板に代えると共に、実施例４８において用いた実施例４６の偏光板を、比較例２９の偏光板に代えた以外は、実施例４８と同様にして、比較例３２の液晶表示装置を作製した。
実施例４８と同様に、視野角、及び色味変化指数ΔＣｕ’ｖ’の算出、並びに環境湿度の変動に対する表示特性の変動を表９に示した。
【０２８８】
（比較例３３）
＜液晶表示装置の作製＞
実施例４８において用いた実施例４４の偏光板を、比較例２７の偏光板に代えると共に、実施例４８において用いた実施例４６の偏光板を、比較例３０の偏光板に代えた以外は、実施例４８と同様にして、比較例３３の液晶表示装置を作製した。
実施例４８と同様に、視野角、及び色味変化指数ΔＣｕ’ｖ’の算出、並びに環境湿度の変動に対する表示特性の変動を表９に示した。
【０２８９】
（比較例３４）
＜液晶表示装置の作製＞
実施例４８において用いた実施例４４の偏光板を、比較例２８の偏光板に代えると共に、実施例４８において用いた実施例４６の偏光板を、比較例３１の偏光板に代えた以外は、実施例４８と同様にして、比較例３４の液晶表示装置を作製した。
実施例４８と同様に、視野角、及び色味変化指数ΔＣｕ’ｖ’の算出、並びに環境湿度の変動に対する表示特性の変動を表９に示した。
【０２９０】
表９に示すように、実施例４８〜４９の液晶表示装置は、比較例３２〜３４の液晶表示装置に比べて、視野角特性が改善され、かつ、黒表示時において正面から視角を倒した場合の色変化が改良され、且つ、環境湿度変動に対する変動が小さい液晶表示装置が得られることが確認された。
【０２９１】
（実施例５０）
＜光学補償フィルムＡＣ２の作製＞
実施例４４で作製した光学異方性層Ａ１の表面に、ソリッドステートコロナ処理機６ＫＶＡ（ピラー（株）製）によりコロナ放電処理を行い、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーコーターで２４ｍｌ／ｍ２塗布した。その後、６０℃の温風で６０秒、更に９０℃の温風で１５０秒乾燥して、光学異方性層Ａ１の表面に配向膜を形成した。
【０２９２】
［配向膜塗布液組成］                                                          
・下記に示す変性ポリビニルアルコール                                ４０質量部
・水                                                              ７２８質量部
・メタノール                                                      ２２８質量部
・グルタルアルデヒド（架橋剤）                                        ２質量部
・クエン酸エステル（ＡＳ３、三共化学（株））                    ０．６９質量部
【０２９３】
【化３９】
2008224763.tif 000040
【０２９４】
前記配向膜上に、下記のディスコティック液晶化合物４１．０１質量部、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）４．０６質量部、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．３５質量部、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．４５質量部、下記のメラミン系ポリマー０．１２質量部を７５質量部のメチルエチルケトンに溶解した塗布液に、フルオロ脂肪族基含有共重合体（メガファックＦ７８０、大日本インキ（株）製）０．１質量部を加え、＃２．８のワイヤーバーを３９１回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されている光学異方性層Ａ１の配向膜面に連続的に塗布した。
室温から１００℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、１３５℃の乾燥ゾーンで、ディスコティック液晶化合物層にあたる膜面風速がフィルム搬送方向に平行に１．５ｍ／ｓｅｃとなるようにし、約９０秒間加熱し、ディスコティック液晶化合物を配向させた。
次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約１００℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、ディスコティック液晶化合物をその配向に固定した。
その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態とし、光学異方性層Ａ１、及び光学異方性層Ｃ２を含む、光学補償フィルムＡＣ２を作製した。
コロナ処理した光学異方性層Ａ１の代わりとして別途準備したガラス基板上に、配向膜及び光学異方性層Ｃ２を形成し、上記ディスコティック液晶化合物からなる光学異方性層Ｃ２Ｇを作製し、該光学異方性層Ｃ２ＧのＲｅ４５０、Ｒｅ５９０、Ｒｅ６５０、Ｒｔｈ４５０、Ｒｔｈ５９０、Ｒｔｈ６５０を測定した。結果を表８に示す。
【０２９５】
【化４０】
2008224763.tif 000041
【０２９６】
【化４１】
2008224763.tif 000042
【０２９７】
＜第７の偏光板の作製＞
実施例４４の光学補償フィルムにおいて、ＡＣ１をＡＣ２に代えた以外は実施例４４と同様にして、実施例５０の第７の偏光板を作製した。更に、光学補償フィルムＡＣ２の光学異方性層Ｃ２側にもアクリル系粘着材を塗設した。このとき、偏光子及び該偏光子両側の保護膜はロール形態で作製されているため、各ロールフィルムの長手方向が平行となっており、連続的に貼り合わされる。また、光学異方性層Ａ１の遅相軸と偏光子の透過軸は平行になっている。
【０２９８】
（実施例５１）
＜第７の偏光板の作製＞
実施例５０において用いた実施例１の透明保護フィルムを、実施例１２の透明保護フィルムに代えた以外は、実施例５０と同様にして、実施例５１の第７の偏光板を作製した。
【０２９９】
（実施例５２）
＜第７の偏光板の作製＞
実施例５０において用いた保護膜ＣＶＬ−０２を、市販のトリアセチルセルロースフィルム（フジタックＴＦＹ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）に代えた以外は、実施例５０と同様にして、実施例５２の第７の偏光板を作製した。
【０３００】
（実施例５３）
＜第７の偏光板の作製＞
実施例５０において用いた実施例１の透明保護フィルムを、実施例１２の透明保護フィルムに代えると共に、保護膜ＣＶＬ−０２を、市販のトリアセチルセルロースフィルム（フジタックＴＦＹ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）に代えた以外は、実施例５０と同様にして、実施例５３の第７の偏光板を作製した。
【０３０１】
（比較例３５〜３６）
＜第７の偏光板の作製＞
実施例５０において用いた実施例１の透明保護フィルムを、比較例１〜２の透明保護フィルムにそれぞれ代えた以外は、実施例５０と同様にして、比較例３５〜３６の第７の偏光板を作製した。
【０３０２】
（比較例３７）
＜第７の偏光板の作製＞
実施例５０において用いた実施例１の透明保護フィルムを、市販のトリアセチルセルロースフィルム（フジタックＴＦＹ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）に代えた以外は、実施例５０と同様にして、比較例３７の第７の偏光板を作製した。
【０３０３】
（比較例３８〜３９）
＜第７の偏光板の作製＞
実施例５０において用いた実施例１の透明保護フィルムを、実施例１２の透明保護フィルムに代えると共に、保護膜ＣＶＬ−０２を、市販のトリアセチルセルロースフィルム（フジタックＴＦＹ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）に代えた以外は、実施例５０と同様にして、比較例３８〜３９の第７の偏光板を作製した。
【０３０４】
（比較例４０）
＜第７の偏光板の作製＞
実施例５０において用いた実施例１の透明保護フィルム、及び保護膜ＣＶＬ−０２を、市販のトリアセチルセルロースフィルム（フジタックＴＦＹ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）に代えた以外は、実施例５０と同様にして、比較例４０の第７の偏光板を作製した。
【０３０５】
（実施例５４）
＜ＶＡモード液晶表示装置の作製＞
実施例５０で作製した偏光板を、２６インチワイドのサイズで偏光子の吸収軸が長辺となるように打ち抜いた。
また、実施例５２で作製した偏光板を、２６インチワイドのサイズで偏光子の吸収軸が短辺となるように打ち抜いた。
ＶＡモードの液晶ＴＶ（ＫＤＬ−Ｌ２６ＨＶＸ、ソニー（株）製）の液晶セルに設置された表裏の偏光板、及び位相差板を剥し、実施例５０で作製し、上記のように打ち抜いた偏光板を前記液晶セルの視認側に設置すると共に、実施例５２で作製し、上記のように打ち抜いた偏光板を前記液晶セルのバックライト側に設置して、実施例５４の液晶表示装置を作製した。
なお、上記偏光板の設置にあたっては、液晶セルに貼り付けた後、５０℃５ｋｇ／ｃｍ２で２０分間保持し、接着させた。この際、視認側の偏光板（実施例５０で作製された偏光板）の吸収軸はパネル水平方向に、バックライト側の偏光板（実施例５２で作製された偏光板）の吸収軸はパネル鉛直方向となり、粘着材面が液晶セル側となるように配置した。
【０３０６】
上記のように作製した実施例５４の液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示及び白表示の輝度測定から視野角（コントラスト比が２０以上の範囲）を算出した。その結果として、方位角４５度方向における視野角を表１０に示す。
また、実施例５４の液晶表示装置について、上記実施例４８と同様にして、色味変化指数ΔＣｕ’ｖ’を算出した。結果を表１０に示す。
【０３０７】
また、実施例５４の液晶表示装置を、相対湿度６０％ＲＨにて１週間調湿した後に同様の測定を行った後に、更に相対湿度１０％ＲＨにて１週間調湿した後に同様の測定を行った。環境湿度の変動に対する表示特性の変動を目視で評価した結果を表１１に示す。
【０３０８】
（実施例５５）
＜液晶表示装置の作製＞
実施例５４において用いた実施例５０の偏光板を、実施例５１の偏光板に代えると共に、実施例５４において用いた実施例５２の偏光板を、実施例５３の偏光板に代えた以外は、実施例５４と同様にして、実施例５５の液晶表示装置を作製した。
実施例５４と同様に、視野角、及び色味変化指数ΔＣｕ’ｖ’の算出、並びに環境湿度の変動に対する表示特性の変動を表１０に示した。
【０３０９】
（比較例４１）
＜ＶＡモードの液晶表示装置の作製＞
実施例５４において用いた実施例５０の偏光板を、比較例３５の偏光板に代えると共に、実施例５４において用いた実施例５２の偏光板を、比較例３８の偏光板に代えた以外は、実施例５４と同様にして、比較例４１の液晶表示装置を作製した。
実施例５４と同様に、視野角、及び色味変化指数ΔＣｕ’ｖ’の算出、並びに環境湿度の変動に対する表示特性の変動を表１０に示した。
【０３１０】
（比較例４２）
＜液晶表示装置の作製＞
実施例５４において用いた実施例５０の偏光板を、比較例３６の偏光板に代えると共に、実施例５４において用いた実施例５２の偏光板を、比較例３９の偏光板に代えた以外は、実施例５４と同様にして、比較例４２の液晶表示装置を作製した。
実施例５４と同様に、視野角、及び色味変化指数ΔＣｕ’ｖ’の算出、並びに環境湿度の変動に対する表示特性の変動を表１０に示した。
【０３１１】
（比較例４３）
＜液晶表示装置の作製＞
実施例５４において用いた実施例５０の偏光板を、比較例３７の偏光板に代えると共に、実施例５４において用いた実施例５２の偏光板を、比較例４０の偏光板に代えた以外は、実施例５４と同様にして、比較例４３の液晶表示装置を作製した。
実施例５４と同様に、視野角、及び色味変化指数ΔＣｕ’ｖ’の算出、並びに環境湿度の変動に対する表示特性の変動を表１０に示した。
【０３１２】
表１０に示すように、実施例５４〜５５の液晶表示装置は、比較例４１〜４３の液晶表示装置に比べて、視野角特性が改善され、かつ、黒表示時において正面から視角を倒した場合の色変化が改良され、且つ、環境湿度変動に対する変動が小さい液晶表示装置が得られることが確認された。
【０３１３】
（実施例５６）
＜光学補償フィルムＡＣ３の作製＞
実施例４４で作製した光学異方性層Ａ１の表面に、ソリッドステートコロナ処理機６ＫＶＡ（ピラー（株）製）によりコロナ放電処理を行い、実施例５０と同様にして配向膜層を形成した。
【０３１４】
前記配向膜をラビング処理した後、下記の棒状液晶化合物４１．０１質量部、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．３５質量部、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．４５質量部、下記のカイラル構造を有する反応性モノマーを選択反射波長が３００ｎｍとなるように添加し、＃２のワイヤーバーを３９１回転でフィルムの搬送方向と同じ方向に回転させて、２０ｍ／分で搬送されている光学異方性層Ａ１の配向膜面に連続的に塗布した。
室温から７０℃に連続的に加温する工程で、溶媒を乾燥させ、その後、９０℃の乾燥ゾーンで、棒状液晶化合物層にあたる膜面風速がフィルム搬送方向に平行に１．５ｍ／ｓｅｃとなるようにし、約９０秒間加熱し、棒状液晶化合物をコレステリック配向させた。
次に、８０℃の乾燥ゾーンに搬送させて、フィルムの表面温度が約８０℃の状態で、紫外線照射装置（紫外線ランプ：出力１６０Ｗ／ｃｍ、発光長１．６ｍ）により、照度６００ｍＷの紫外線を４秒間照射し、架橋反応を進行させ、棒状液晶化合物をその配向に固定した。
その後、室温まで放冷し、円筒状に巻き取ってロール状の形態とし、光学異方性層Ａ１、及び光学異方性層Ｃ３を含む、光学補償フィルムＡＣ３を作製した。
コロナ処理した光学異方性層Ａ１の代わりとして別途準備したガラス基板上に、配向膜及び光学異方性層Ｃ３を形成し、上記棒状液晶化合物からなる光学異方性層Ｃ３Ｇを作製し、該光学異方性層Ｃ３ＧのＲｅ４５０、Ｒｅ５９０、Ｒｅ６５０、Ｒｔｈ４５０、Ｒｔｈ５９０、Ｒｔｈ６５０を測定した。結果を表８に示す。
【０３１５】
【化４２】
2008224763.tif 000043
【０３１６】
【化４３】
2008224763.tif 000044
【０３１７】
＜第８の偏光板の作製＞
実施例４４の光学補償フィルムにおいて、ＡＣ１をＡＣ２に代えた以外は実施例４４と同様にして、実施例５６の第８の偏光板を作製した。更に、光学補償フィルムＡＣ３の光学異方性層Ｃ３側にもアクリル系粘着材を塗設した。このとき、偏光子及び該偏光子両側の保護膜はロール形態で作製されているため、各ロールフィルムの長手方向が平行となっており、連続的に貼り合わされる。また、光学異方性層Ａ１の遅相軸と偏光子の透過軸は平行になっている。
【０３１８】
（実施例５７）
＜第８の偏光板の作製＞
実施例５６において用いた実施例１の透明保護フィルムを、実施例１２の透明保護フィルムに代えた以外は、実施例５６と同様にして、実施例５７の第８の偏光板を作製した。
【０３１９】
（実施例５８）
＜第８の偏光板の作製＞
実施例５６において用いた保護膜ＣＶＬ−０２を、市販のトリアセチルセルロースフィルム（フジタックＴＦＹ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）に代えた以外は、実施例５６と同様にして、実施例５８の第８の偏光板を作製した。
【０３２０】
（実施例５９）
＜第８の偏光板の作製＞
実施例５６において用いた実施例１の透明保護フィルムを、実施例１２の透明保護フィルムに代えると共に、保護膜ＣＶＬ−０２を、市販のトリアセチルセルロースフィルム（フジタックＴＦＹ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）に代えた以外は、実施例５６と同様にして、実施例５９の第８の偏光板を作製した。
【０３２１】
（比較例４４〜４５）
＜第８の偏光板の作製＞
実施例５６において用いた実施例１の透明保護フィルムを、比較例１〜２の透明保護フィルムにそれぞれ代えた以外は、実施例５６と同様にして、比較例４４〜４５の第８の偏光板を作製した。
【０３２２】
（比較例４６）
＜第８の偏光板の作製＞
実施例５６において用いた実施例１の透明保護フィルムを、市販のトリアセチルセルロースフィルム（フジタックＴＦＹ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）に代えた以外は、実施例５６と同様にして、比較例４６の第８の偏光板を作製した。
【０３２３】
（比較例４７〜４８）
＜第８の偏光板の作製＞
実施例５６において用いた実施例１の透明保護フィルムを、実施例１２の透明保護フィルムに代えると共に、保護膜ＣＶＬ−０２を、市販のトリアセチルセルロースフィルム（フジタックＴＦＹ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）に代えた以外は、実施例５６と同様にして、比較例４７〜４８の第８の偏光板を作製した。
【０３２４】
（比較例４９）
＜第８の偏光板の作製＞
実施例５６において用いた実施例１の透明保護フィルム、及び保護膜ＣＶＬ−０２を、市販のトリアセチルセルロースフィルム（フジタックＴＦＹ８０ＵＬ、富士フイルム（株）製）に代えた以外は、実施例５６と同様にして、比較例４９の第８の偏光板を作製した。
【０３２５】
（実施例６０）
＜ＶＡモード液晶表示装置の作製＞
実施例５６で作製した偏光板を、２６インチワイドのサイズで偏光子の吸収軸が長辺となるように打ち抜いた。
また、実施例５８で作製した偏光板を、２６インチワイドのサイズで偏光子の吸収軸が短辺となるように打ち抜いた。
ＶＡモードの液晶ＴＶ（ＫＤＬ−Ｌ２６ＨＶＸ、ソニー（株）製）の液晶セルに設置された表裏の偏光板、及び位相差板を剥し、実施例５６で作製し、上記のように打ち抜いた偏光板を前記液晶セルの視認側に設置すると共に、実施例５８で作製し、上記のように打ち抜いた偏光板を前記液晶セルのバックライト側に設置して、実施例５４の液晶表示装置を作製した。
なお、上記偏光板の設置にあたっては、液晶セルに貼り付けた後、５０℃５ｋｇ／ｃｍ２で２０分間保持し、接着させた。この際、視認側の偏光板（実施例５６で作製された偏光板）の吸収軸はパネル水平方向に、バックライト側の偏光板（実施例５８で作製された偏光板）の吸収軸はパネル鉛直方向となり、粘着材面が液晶セル側となるように配置した。
【０３２６】
上記のように作製した実施例６０の液晶表示装置について、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  １６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、黒表示及び白表示の輝度測定から視野角（コントラスト比が２０以上の範囲）を算出した。その結果として、方位角４５度方向における視野角を表１１に示す。
また、実施例６０の液晶表示装置について、上記実施例４８と同様にして、色味変化指数ΔＣｕ’ｖ’を算出した。結果を表１１に示す。
【０３２７】
また、実施例６０の液晶表示装置を、相対湿度６０％ＲＨにて１週間調湿した後に同様の測定を行った後に、更に相対湿度１０％ＲＨにて１週間調湿した後に同様の測定を行った。環境湿度の変動に対する表示特性の変動を目視で評価した結果を表１１に示す。
【０３２８】
（実施例６１）
＜液晶表示装置の作製＞
実施例６０において用いた実施例５６の偏光板を、実施例５７の偏光板に代えると共に、実施例６０において用いた実施例５８の偏光板を、実施例５９の偏光板に代えた以外は、実施例６０と同様にして、実施例６１の液晶表示装置を作製した。
実施例６０と同様に、視野角、及び色味変化指数ΔＣｕ’ｖ’の算出、並びに環境湿度の変動に対する表示特性の変動を表１１に示した。
【０３２９】
（比較例５０）
＜ＶＡモードの液晶表示装置の作製＞
実施例６０において用いた実施例５６の偏光板を、比較例４４の偏光板に代えると共に、実施例６０において用いた実施例５８の偏光板を、比較例４７の偏光板に代えた以外は、実施例６０と同様にして、比較例４１の液晶表示装置を作製した。
実施例６０と同様に、視野角、及び色味変化指数ΔＣｕ’ｖ’の算出、並びに環境湿度の変動に対する表示特性の変動を表１１に示した。
【０３３０】
（比較例５１）
＜ＶＡモードの液晶表示装置の作製＞
実施例６０において用いた実施例５６の偏光板を、比較例４５の偏光板に代えると共に、実施例６０において用いた実施例５８の偏光板を、比較例４８の偏光板に代えた以外は、実施例６０と同様にして、比較例５１の液晶表示装置を作製した。
実施例６０と同様に、視野角、及び色味変化指数ΔＣｕ’ｖ’の算出、並びに環境湿度の変動に対する表示特性の変動を表１１に示した。
【０３３１】
（比較例５２）
＜ＶＡモードの液晶表示装置の作製＞
実施例６０において用いた実施例５６の偏光板を、比較例４６の偏光板に代えると共に、実施例６０において用いた実施例５８の偏光板を、比較例４９の偏光板に代えた以外は、実施例６０と同様にして、比較例５２の液晶表示装置を作製した。
実施例６０と同様に、視野角、及び色味変化指数ΔＣｕ’ｖ’の算出、並びに環境湿度の変動に対する表示特性の変動を表１１に示した。
【０３３２】
表１１に示すように、実施例６０〜６１の液晶表示装置は、比較例５０〜５２の液晶表示装置に比べて、視野角特性が改善され、かつ、黒表示時において正面から視角を倒した場合の色変化が改良され、且つ、環境湿度変動に対する変動が小さい液晶表示装置が得られることが確認された。
【０３３３】
【表８】
2008224763.tif 000045
【０３３４】
【表９】
2008224763.tif 000046
【０３３５】
【表１０】
2008224763.tif 000047
【０３３６】
【表１１】
2008224763.tif 000048
【０３３７】
以上説明したように、本発明によると、光学異方性が小さく、Ｒｅ、Ｒｔｈの波長分散が小さい透明保護フィルムを作製することができると同時に、環境湿度の変化に対するＲｅ、Ｒｔｈの変動を十分に小さくすることができ、この透明保護フィルムを用いることにより視野角特性に優れる光学補償フィルム、偏光板などの光学材料、及びこれらを用いた液晶表示装置の各々の特性の環境湿度変化に対する変動を十分に小さくすることが可能になった。
【産業上の利用可能性】
【０３３８】
本発明により、透明保護フィルムの正面のＲｅをほぼゼロとし、また、レターデーションの角度変化も小さい、すなわちＲｔｈもほぼゼロとした、光学的に等方性である光学透明フィルムであり、且つ、環境湿度の変化に対するＲｅ、Ｒｔｈの変動の抑制効果に優れた透明保護フィルム、光学補償フィルムを製造することができるので、液晶表示装置における偏光板に好適に用いることができ、特に本発明の各モードの液晶表示装置に好適に用いることができる。
本発明の液晶表示装置は、液晶セルを光学的に補償し、コントラストの改善及び視角方向に依存したカラーシフトを軽減でき、携帯電話、パソコン用モニタ、テレビ、液晶プロジェクタなどに好適に使用することができる。