(57)【要約】【課題】管理者が、設定期間における製造装置から排出される目標排出量に対する環境負荷因子の排出量を定期的またはリアルタイムに容易に認識することができるとともに、製造における環境負荷因子の排出量の低減を確実に図ることができる環境負荷管理システムを提供する。【解決手段】製造装置１０〜４０の供給物資の使用量を測定する処理回路１０ｊ〜４０ｊと、使用量から製造装置１０〜４０が排出するＣＯ２排出量を検出する排出量検出手段３と、記憶手段７に記憶されたＣＯ２の目標排出量にＣＯ２排出量が達したか否かを判定する比較判定手段４と、目標排出量に対するＣＯ２排出量に応じて警告を発する警告手段６と、製造装置１０〜４０における供給物資の供給の制限または停止を指示する指示手段９と、製造装置１０〜４０における供給物資の供給の制限または停止を実行する処理回路１０ｊ〜４０ｊとを具備したことを特徴とする。【選択図】図１
2008071134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被製造物を製造する製造装置の環境負荷因子の排出量を管理する環境負荷管理システムであって、
設定期間における前記製造装置に供給される電気、ガス及び薬品のうち少なくとも１つの供給物資の使用量を測定する使用量測定手段と、
前記使用量から、前記製造装置が排出する前記環境負荷因子の前記排出量を換算し、前記設定期間における前記排出量を検出する排出量検出手段と、
前記環境負荷因子の目標排出量が記憶された記憶手段と、
前記設定期間における前記排出量と前記目標排出量とを比較し、前記目標排出量に前記排出量が達したか否かを判定する比較判定手段と、
前記目標排出量に対する前記排出量に応じて警告を発する警告手段と、
前記警告後、前記製造装置における前記供給物資の供給量の制限と前記供給物資の供給の停止とのうちいずれかを指示する指示手段と、
前記指示を受けて、前記製造装置における前記供給物資の供給量の制限と前記供給物資の供給の停止とのいずれかを実行する実行手段と、
を具備したことを特徴とする環境負荷管理システム。
【請求項２】
前記警告手段は、前記比較判定手段によって、前記設定期間において前記排出量が前記目標排出量に達したと判定された場合と、前記目標排出量を超したと判定された場合とのいずれかの場合において、警告を発することを特徴とする請求項１に記載の環境負荷管理システム。
【請求項３】
前記指示手段は、前記製造装置における前記供給物資の供給の停止を指示し、前記実行手段は、前記製造装置における前記供給物資の供給を停止させることを特徴とする請求項２に記載の環境負荷管理システム。
【請求項４】
前記設定期間は、長期設定期間と、該長期設定期間を構成する複数の短期設定期間とを有するとともに、前記目標排出量は、前記長期設定期間における長期目標排出量と、複数の前記短期設定期間における複数の短期目標排出量とを有し、
前記短期設定期間における前記排出量が、前記短期目標排出量に達したと判定された場合と、前記短期目標排出量を超したと判定された場合とのいずれかの場合において、
前記指示手段は、前記製造装置における前記供給物資の供給量の制限を指示し、前記実行手段は、次の期の前記短期設定期間における前記排出量が次の期の前記短期目標排出量を超えないよう、または前記長期設定期間における前記排出量が前記長期目標排出量を超えないよう、前記製造装置における前記供給物資の供給量を制限することを特徴とする請求項２に記載の環境負荷管理システム。
【請求項５】
前記比較判定手段により前記排出量が前記目標排出量に達したと判定される前に、前記設定期間において前記排出量が前記目標排出量に達するまたは超えるか否かを予測する予測手段を具備し、
前記警告手段は、前記予測手段により前記排出量が前記目標排出量に達するまたは超えると予測された場合において、警告を発することを特徴とする請求項１または２に記載の環境負荷管理システム。
【請求項６】
前記指示手段は、前記予測手段により前記排出量が前記目標排出量に達すると予測された場合と、前記目標排出量を超えると予測された場合とのいずれかにおいて、前記製造装置における前記供給物資の供給量の制限を指示し、前記実行手段は、前記製造装置における前記供給物資の供給量を制限して、前記設定期間における前記排出量が、前記目標排出量を超えないよう制限することを特徴とする請求項５に記載の環境負荷管理システム。
【請求項７】
前記実行手段による前記製造装置における前記供給物資の供給量の制限と前記供給物資の供給の停止とのいずれかの実行を告知する告知手段を具備していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の環境負荷管理システム。
【請求項８】
前記環境負荷因子は、ＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の環境負荷管理システム。
【請求項９】
被製造物を製造する製造装置の環境負荷因子の排出量を管理する環境負荷管理方法であって、
使用量測定手段により、設定期間における前記製造装置に供給される電気、ガス及び薬品のうち少なくとも１つの供給物資の使用量を測定する使用量測定ステップと、
排出量検出手段により、前記使用量から前記製造装置が排出する前記環境負荷因子の前記排出量を換算し、前記設定期間における前記排出量を検出する排出量検出ステップと、
比較判定手段により、前記設定期間における前記排出量と記憶手段に記憶された前記環境負荷因子の目標排出量とを比較し、前記目標排出量に前記排出量が達したか否かを判定する比較判定ステップと、
警告手段により、前記目標排出量に対する前記排出量に応じて警告を発する警告ステップと、
前記警告後、指示手段により、前記製造装置における前記供給物資の供給量の制限と前記供給物資の供給の停止とのうちいずれかの指示を行う指示ステップと、
前記指示を受けて、前記実行手段により、前記製造装置における前記供給物資の供給量の制限と前記供給物資の供給の停止とのいずれかを実行する実行ステップと、
を具備したことを特徴とする環境負荷管理方法。
【請求項１０】
前記警告ステップにおいて前記警告手段は、前記比較判定ステップにおいて前記比較判定手段により、前記設定期間において前記排出量が前記目標排出量に達したと判定された場合と、前記目標排出量を超したと判定された場合とのいずれかの場合において、警告を発することを特徴とする請求項９に記載の環境負荷管理方法。
【請求項１１】
前記指示ステップにおいて、前記指示手段は、前記製造装置における前記供給物資の供給の停止を指示し、前記実行手段は、前記製造装置における前記供給物資の供給を停止させることを特徴とする請求項１０に記載の環境負荷管理方法。
【請求項１２】
前記設定期間は、長期設定期間と、該長期設定期間を構成する複数の短期設定期間とを有するとともに、前記目標排出量は、前記長期設定期間における長期目標排出量と、複数の前記短期設定期間における複数の短期目標排出量とを有し、
前記比較判定ステップにおいて前記比較判定手段により、前記短期設定期間における前記排出量が、前記短期目標排出量に達したと判定された場合と、前記短期目標排出量を超したと判定された場合とのいずれかの場合において、
前記指示ステップにおいて前記指示手段は、前記製造装置における前記供給物資の供給量の制限を指示し、
前記実行ステップにおいて前記実行手段は、次の期の前記短期設定期間における前記排出量が次の期の前記短期目標排出量を超えないよう、または前記長期設定期間における前記排出量が前記長期目標排出量を超えないよう、前記製造装置における前記供給物資の供給量を制限することを特徴とする請求項１１に記載の環境負荷管理方法。
【請求項１３】
前記比較判定ステップにおいて前記比較判定手段により前記排出量が前記目標排出量に達したと判定される前に、予測手段により、前記設定期間において前記排出量が前記目標排出量に達するまたは超えるか否かを予測する予測ステップを具備し、
前記警告ステップにおいて警告手段は、前記予測ステップにおいて前記予測手段により前記排出量が前記目標排出量に達するまたは超えると予測された場合において、警告を発することを特徴とする請求項９または１０に記載の環境負荷管理方法。
【請求項１４】
前記指示ステップにおいて前記指示手段は、前記予測ステップにおいて前記予測手段により前記排出量が前記目標排出量に達するまたは前記目標排出量を超えると予測された場合、前記製造装置における前記供給物資の供給量の制限を指示し、前記実行ステップにおいて前記実行手段は、前記製造装置における前記供給物資の供給量を制限して、前記設定期間における前記排出量が、前記目標排出量を超えないよう制限することを特徴とする請求項１３に記載の環境負荷管理方法。
【請求項１５】
前記実行ステップにおいて、告知手段により、前記実行手段による前記製造装置における前記供給物資の供給量の制限と前記供給物資の供給の停止とのいずれかの実行を告知する告知ステップを具備していることを特徴とする請求項９〜１４のいずれか１項に記載の環境負荷管理方法。
【請求項１６】
前記環境負荷因子は、ＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとの少なくとも１つであることを特徴とする請求項９〜１５のいずれか１項に記載の環境負荷管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被製造物を製造する製造装置の環境負荷因子の排出量を管理する環境負荷管理システム、環境負荷管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題への社会的な高まりにより、被製造物の製造工場における製造活動が及ぼす環境への負荷低減が求められている。そこで、被製造物を製造するに当たる全ての製造工程における各製造工程において、定期的に、ＣＯ２（二酸化炭素）、ＮＯｘ（窒素酸化物）、ＳＯｘ（硫黄酸化物）等の環境負荷因子が、どれくらい排出されるかを把握できる環境負荷管理システムが望まれている事情にある。
【０００３】
このような事情に鑑み、特許文献１には、投入材料の１単位当たりの、環境に負荷を及ぼすＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘ等の環境負荷因子の排出量を示す排出原価単位と、投入材料の使用量とを掛け合わすことにより、製品に対して、製造のみならず、原材料調達、流通、使用、廃棄、リサイクル等のライフステージにおける環境負荷因子の排出量を、定期的に迅速かつ簡単に検出することができる環境負荷評価装置が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−５７９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、各ライフステージにおいて環境負荷因子の排出量を検出した後は、各ライフステージの管理者は、検出結果を参照して、各ライフステージにおける環境負荷因子の排出量を削減する目的から、各ライフステージにおける環境負荷因子の排出量の削減目標値（以下、目標排出量と称す）を設定期間において設定する必要が生じる。その後、管理者は、設定期間に対して、各ライフステージにおける環境負荷因子の排出量が、目標排出量に達するまたは超えるか否かを定期的またはリアルタイムに確認する。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された環境負荷評価装置においては、例えばライフステージにおける製造において被製造物を製造中、環境負荷因子の排出量が、設定期間において、管理者が設定した目標排出量に達したか、または目標排出量を超えたか、または目標排出量に達しないかを、管理者は、定期的にまたはリアルタイムに認識し難いといった問題があることから、環境負荷因子の排出量の低減対策が行い難いといった問題があった。
【０００６】
本発明は上記問題に着目してなされたものであり、被製造物の製造装置において、管理者が、設定期間における製造装置から排出される目標排出量に対する環境負荷因子の排出量を定期的またはリアルタイムに容易に認識することができるとともに、製造における環境負荷因子の排出量の低減を確実に図ることができる環境負荷管理システム、環境負荷管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明に係る環境負荷管理システムは、被製造物を製造する製造装置の環境負荷因子の排出量を管理する環境負荷管理システムであって、設定期間における前記製造装置に供給される電気、ガス及び薬品のうち少なくとも１つの供給物資の使用量を測定する使用量測定手段と、前記使用量から、前記製造装置が排出する前記環境負荷因子の前記排出量を換算し、前記設定期間における前記排出量を検出する排出量検出手段と、前記環境負荷因子の目標排出量が記憶された記憶手段と、前記設定期間における前記排出量と前記目標排出量とを比較し、前記目標排出量に前記排出量が達したか否かを判定する比較判定手段と、前記目標排出量に対する前記排出量に応じて警告を発する警告手段と、前記警告後、前記製造装置における前記供給物資の供給量の制限と前記供給物資の供給の停止とのうちいずれかを指示する指示手段と、前記指示を受けて、前記製造装置における前記供給物資の供給量の制限と前記供給物資の供給の停止とのいずれかを実行する実行手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、管理者が、設定期間における目標排出量に対する製造装置が排出する環境負荷因子の排出量を、定期的またはリアルタイムに警告により容易に認識でき、排出量低減のための対策を迅速に行うことができるばかりか、排出量が目標排出量を超えることを回避することができることから、製造における環境負荷因子の排出量の低減を確実に図ることができるといった効果を有する。
【０００９】
また、前記警告手段は、前記比較判定手段によって、前記設定期間において前記排出量が前記目標排出量に達したと判定された場合と、前記目標排出量を超したと判定された場合とのいずれかの場合において、警告を発することを特徴とする。
【００１０】
さらに、前記指示手段は、前記製造装置における前記供給物資の供給の停止を指示し、前記実行手段は、前記製造装置における前記供給物資の供給を停止させることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、管理者が、設定期間における製造装置が排出する環境負荷因子の排出量が目標排出量に達したまたは超えたことを、定期的またはリアルタイムに警告により容易に認識でき、排出量低減のための対策を迅速に行うことができるばかりか、製造装置を停止させることにより、排出量が目標排出量を超えることを回避することができることから、製造における環境負荷因子の排出量の低減を確実に図ることができるといった効果を有する。
【００１２】
また、前記設定期間は、長期設定期間と、該長期設定期間を構成する複数の短期設定期間とを有するとともに、前記目標排出量は、前記長期設定期間における長期目標排出量と、複数の前記短期設定期間における複数の短期目標排出量とを有し、前記短期設定期間における前記排出量が、前記短期目標排出量に達したと判定された場合と、前記短期目標排出量を超したと判定された場合とのいずれかの場合において、前記指示手段は、前記製造装置における前記供給物資の供給量の制限を指示し、前記実行手段は、次の期の前記短期設定期間における前記排出量が次の期の前記短期目標排出量を超えないよう、または前記長期設定期間における前記排出量が前記長期目標排出量を超えないよう、前記製造装置における前記供給物資の供給量を制限することを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、管理者が、短期設定期間における製造装置が排出する環境負荷因子の排出量が短期目標排出量に達したまたは超えたことを、定期的またはリアルタイムに警告により容易に認識でき、排出量低減のための対策を迅速に行うことができるばかりか、製造装置への供給物資の供給量を制限することにより、次の期の短期設定期間における排出量が次の期の短期目標排出量を超えることを回避することができるばかりか、長期設定期間における排出量が長期目標排出量を超えることを回避することができることから、製造における環境負荷因子の排出量の低減を確実に図ることができるといった効果を有する。
【００１４】
さらに、前記比較判定手段により前記排出量が前記目標排出量に達したと判定される前に、前記設定期間において前記排出量が前記目標排出量に達するまたは超えるか否かを予測する予測手段を具備し、前記警告手段は、前記予測手段により前記排出量が前記目標排出量に達するまたは超えると予測された場合において、警告を発することを特徴とする。
【００１５】
また、前記指示手段は、前記予測手段により前記排出量が前記目標排出量に達すると予測された場合と、前記目標排出量を超えると予測された場合とのいずれかにおいて、前記製造装置における前記供給物資の供給量の制限を指示し、前記実行手段は、前記製造装置における前記供給物資の供給量を制限して、前記設定期間における前記排出量が、前記目標排出量を超えないよう制限することを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、管理者が、設定期間における製造装置が排出する環境負荷因子の排出量が目標排出量に達しそうまたは超えそうなことを、定期的またはリアルタイムに警告により容易に認識でき、排出量低減のための対策を迅速に行うことができるばかりか、製造装置への供給物資の供給量を制限することにより、排出量が目標排出量を超えることを回避することができることから、製造における環境負荷因子の排出量の低減を確実に図ることができるといった効果を有する。
【００１７】
さらに、前記実行手段による前記製造装置における前記供給物資の供給量の制限と前記供給物資の供給の停止とのいずれかの実行を告知する告知手段を具備していることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、実行手段による製造装置への供給物資の供給量の制限または供給物資の供給の停止を、管理者または製造装置の使用者は、告知により、定期的またはリアルタイムに認識することができるといった効果を有する。
【００１９】
また、前記環境負荷因子は、ＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとの少なくとも１つであることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、管理者が、設定期間における目標排出量に対する製造装置が排出するＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとの少なくとも１つの排出量を、定期的またはリアルタイムに警告により容易に認識でき、排出量低減のための対策を迅速に行うことができるばかりか、排出量が目標排出量を超えることを回避することができることから、製造におけるＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとの少なくとも１つの排出量の低減を確実に図ることができるといった効果を有する。
【００２１】
本発明に係る環境負荷管理方法は、被製造物を製造する製造装置の環境負荷因子の排出量を管理する環境負荷管理方法であって、使用量測定手段により、設定期間における前記製造装置に供給される電気、ガス及び薬品のうち少なくとも１つの供給物資の使用量を測定する使用量測定ステップと、排出量検出手段により、前記使用量から前記製造装置が排出する前記環境負荷因子の前記排出量を換算し、前記設定期間における前記排出量を検出する排出量検出ステップと、比較判定手段により、前記設定期間における前記排出量と記憶手段に記憶された前記環境負荷因子の目標排出量とを比較し、前記目標排出量に前記排出量が達したか否かを判定する比較判定ステップと、警告手段により、前記目標排出量に対する前記排出量に応じて警告を発する警告ステップと、前記警告後、指示手段により、前記製造装置における前記供給物資の供給量の制限と前記供給物資の供給の停止とのうちいずれかの指示を行う指示ステップと、前記指示を受けて、前記実行手段により、前記製造装置における前記供給物資の供給量の制限と前記供給物資の供給の停止とのいずれかを実行する実行ステップと、を具備したことを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、管理者が、設定期間における目標排出量に対する製造装置が排出する環境負荷因子の排出量を、定期的またはリアルタイムに警告ステップにおいて容易に認識でき、排出量低減のための対策を迅速に行うことができるばかりか、排出量が目標排出量を超えることを指示ステップ及び実行ステップにおいて回避することができることから、製造における環境負荷因子の排出量の低減を確実に図ることができるといった効果を有する。
【００２３】
また、前記警告ステップにおいて前記警告手段は、前記比較判定ステップにおいて前記比較判定手段により、前記設定期間において前記排出量が前記目標排出量に達したと判定された場合と、前記目標排出量を超したと判定された場合とのいずれかの場合において、警告を発することを特徴とする。
【００２４】
さらに、前記指示ステップにおいて、前記指示手段は、前記製造装置における前記供給物資の供給の停止を指示し、前記実行手段は、前記製造装置における前記供給物資の供給を停止させることを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、管理者が、設定期間における製造装置が排出する環境負荷因子の排出量が目標排出量に達したまたは超えたことを、定期的またはリアルタイムに警告ステップにおいて容易に認識でき、排出量低減のための対策を迅速に行うことができるばかりか、指示ステップ及び実行ステップにおいて製造装置を停止させることにより、排出量が目標排出量を超えることを確実に回避することができることから、製造における環境負荷因子の排出量の低減を確実に図ることができるといった効果を有する。
【００２６】
また、前記設定期間は、長期設定期間と、該長期設定期間を構成する複数の短期設定期間とを有するとともに、前記目標排出量は、前記長期設定期間における長期目標排出量と、複数の前記短期設定期間における複数の短期目標排出量とを有し、前記比較判定ステップにおいて前記比較判定手段により、前記短期設定期間における前記排出量が、前記短期目標排出量に達したと判定された場合と、前記短期目標排出量を超したと判定された場合とのいずれかの場合において、前記指示ステップにおいて前記指示手段は、前記製造装置における前記供給物資の供給量の制限を指示し、前記実行ステップにおいて前記実行手段は、次の期の前記短期設定期間における前記排出量が次の期の前記短期目標排出量を超えないよう、または前記長期設定期間における前記排出量が前記長期目標排出量を超えないよう、前記製造装置における前記供給物資の供給量を制限することを特徴とする。
【００２７】
本発明によれば、管理者が、短期設定期間における製造装置が排出する環境負荷因子の排出量が短期目標排出量に達したまたは超えたことを、定期的またはリアルタイムに警告ステップにおいて容易に認識でき、排出量低減のための対策を迅速に行うことができるばかりか、指示ステップ及び実行ステップにおいて製造装置への供給物資の供給量を制限することにより、次の期の短期設定期間における排出量が次の期の短期目標排出量を超えること、または長期設定期間における排出量が長期目標排出量を超えることを確実に回避することができることから、製造における環境負荷因子の排出量の低減を確実に図ることができるといった効果を有する。
【００２８】
さらに、前記比較判定ステップにおいて前記比較判定手段により前記排出量が前記目標排出量に達したと判定される前に、予測手段により、前記設定期間において前記排出量が前記目標排出量に達するまたは超えるか否かを予測する予測ステップを具備し、前記警告ステップにおいて警告手段は、前記予測ステップにおいて前記予測手段により前記排出量が前記目標排出量に達するまたは超えると予測された場合において、警告を発することを特徴とする。
【００２９】
また、前記指示ステップにおいて前記指示手段は、前記予測ステップにおいて前記予測手段により前記排出量が前記目標排出量に達するまたは前記目標排出量を超えると予測された場合、前記製造装置における前記供給物資の供給量の制限を指示し、前記実行ステップにおいて前記実行手段は、前記製造装置における前記供給物資の供給量を制限して、前記設定期間における前記排出量が、前記目標排出量を超えないよう制限することを特徴とする。
【００３０】
本発明によれば、管理者が、設定期間における製造装置が排出する環境負荷因子の排出量が目標排出量に達しそうまたは超えそうなことを、定期的またはリアルタイムに警告ステップにおいて容易に認識でき、排出量低減のための対策を迅速に行うことができるばかりか、指示ステップ及び実行ステップにおいて、製造装置への供給物資の供給量を制限することにより、排出量が目標排出量を超えることを確実に回避することができることから、製造における環境負荷因子の排出量の低減を確実に図ることができるといった効果を有する。
【００３１】
さらに、前記実行ステップにおいて、告知手段により、前記実行手段による前記製造装置における前記供給物資の供給量の制限と前記供給物資の供給の停止とのいずれかの実行を告知する告知ステップを具備していることを特徴とする。
【００３２】
本発明によれば、実行ステップにおける実行手段による製造装置への供給物資の供給量の制限または供給物資の供給の停止を、管理者または製造装置の使用者は、告知ステップにおいて、定期的またはリアルタイムに認識することができるといった効果を有する。
【００３３】
また、前記環境負荷因子は、ＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとの少なくとも１つであることを特徴とする。
【００３４】
本発明によれば、管理者が、設定期間における目標排出量に対する製造装置が排出するＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとの少なくとも１つの排出量を、定期的またはリアルタイムに警告ステップにおいて容易に認識でき、排出量低減のための対策を迅速に行うことができるばかりか、指示ステップ及び実行ステップにおいて、排出量が目標排出量を超えることを確実に回避することができることから、製造におけるＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとの少なくとも１つの排出量の低減を確実に図ることができるといった効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面を参照にして本発明の実施の形態を説明する。尚、以下に示す本実施の形態においては、環境負荷管理システム及び環境負荷管理方法は、製品に対する原材料調達、製造、流通、使用、廃棄、リサイクル等の各ライフステージの内、被製造物に対する製造のライフステージについて説明する。
【００３６】
図１は、本実施の形態を示す環境負荷管理システムを示すブロック図、図２は、１つの設定期間における目標排出量に対する各製造装置の合計のＣＯ２排出量を示す図表、図３は、複数の設定期間における複数の目標排出量に対する各製造装置の合計のＣＯ２排出量を示す図表、図４は、図３の複数の目標排出量を設定期間毎に異ならせた変形例を、複数の設定期間における複数の目標排出量に対する各製造装置の合計のＣＯ２排出量とともに示す図表である。
【００３７】
図１に示すように、環境負荷管理システム１００は、被製造物を製造する複数の製造装置１０、２０、３０、４０（以下、１０〜４０と称す）と、該各製造装置１０〜４０に対し、有線または無線により相互通信自在な管理端末１とにより主要部が構成されている。
【００３８】
複数の製造装置１０〜４０は、１つの被製造物を製造するため、それぞれ別個の製造工程を行う装置であり、図１中の１点鎖線の矢印に示すように、工場のライン等において、製品となる被製造物が、製造装置１０から、製造装置２０、製造装置３０を経て製造装置４０まで流れることにより、１つの製品が製造される。尚、１つの製品を製造するための製造装置は、数１００に及ぶ場合もあるが、本実施の形態においては簡略化するため、複数の製造装置は、製造装置１０〜４０として説明する。また、図示しないが、複数の製造装置１０〜４０が設置された工場や、該工場のライン等、被製造物の製造に用いる全てのものも製造装置に含まれるとして、以下、説明する。
【００３９】
製造装置１０〜４０は、具体的には、例えば被製造物が、一対の基板間に液晶が挟持された液晶装置の場合は、液晶装置を構成する各基板の洗浄工程に用いる洗浄装置や、各基板に薄膜を形成する薄膜形成装置や、各基板に形成された薄膜を所定形状にパターニングするエッチング装置及びフォトリソグラフィ装置や、一方の基板に対して他方の基板を貼り合わせる組み立て装置や、貼り合わせ後の一対の基板を、実装ケースに収容させる実装装置等が挙げられる。
【００４０】
また、各製造装置１０〜４０は、処理回路１０ｊ、２０ｊ、３０ｊ、４０ｊ（以下、１０ｊ〜４０ｊと称す）をそれぞれ有しており、各処理回路１０ｊ〜４０ｊは、定期的またはリアルタイムに、設定期間Ｔ（図２参照）における各製造装置１０〜４０における製造工程に用いる電気、ガス及び薬品のうち少なくとも１つの供給物資（以下、単に供給物資と称す）の使用量を測定する使用量測定手段を構成している。
【００４１】
また、各製造装置１０〜４０の各処理回路１０ｊ〜４０ｊは、各製造装置１０〜４０における供給物資の使用量を、各処理回路１０ｊ〜４０ｊにおいて集計し、定期的またはリアルタイムに管理端末１に送信する機能を有している。
【００４２】
尚、供給物資である電気、ガス及び薬品の使用量の具体的な一例を挙げると、電気は、各製造装置における電力使用量が挙げられ、ガスは、薄膜形成装置等で用いられる窒素ガスや酸化ガス等の使用量が挙げられ、薬品は、エッチング装置またはフォトリソグラフィ装置等で用いられる硫酸、水酸化ナトリウム、塩酸等の使用量が挙げられる。
【００４３】
また、各処理回路１０ｊ〜４０ｊは、後述するが、指示手段９の指示を受けて、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量の制限と、供給の停止とのいずれかを実行する実行手段も構成している。
【００４４】
各製造装置１０〜４０は、該各製造装置１０〜４０における供給物資の使用量を表示する表示モニタ１１、２１、３１、４１（以下、１１〜４１と称す）を有している。
【００４５】
尚、表示モニタ１１〜４１は、各処理回路１０ｊ〜４０ｊによって、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量の制限と、供給物資の供給の停止とのいずれかが実行されていることを各製造装置１０〜４０の使用者に告知する告知手段を構成している。よって、表示モニタ１１〜４１には、各処理回路１０ｊ〜４０ｊにより、「只今、各製造装置への供給物資の供給を停止しています」等の表示や、「只今、製造装置への供給物資の供給量を制限しています」等の表示が行われる。
【００４６】
管理端末１は、処理部２と、記憶手段７とを具備している。尚、記憶手段７は、処理部２内に設けられていても構わない。処理部２は、排出量検出手段３と、比較判定手段４と、予測手段５と、警告手段６と、指示手段９とを具備している。
【００４７】
排出量検出手段３は、定期的またはリアルタイムに各製造装置１０〜４０の各処理回路１０ｊ〜４０ｊから送信された各製造装置１０〜４０における供給物資の使用量から、各製造装置１０〜４０が排出するＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとの少なくとも１つからなる環境負荷因子の各製造装置１０〜４０の排出量を換算し、各製造装置１０〜４０の合計の排出量を検出する。
【００４８】
尚、排出量検出手段３は、各製造装置１０〜４０以外にも、上述したように、各製造装置１０〜４０が設けられた工場の電気の使用量や、製造ラインのコンベアの電気の使用量等、被製造物の製造に用いる全ての製造装置からの電気、ガス及び薬品のうち少なくとも１つの使用量から、全ての環境負荷因子の排出量を換算して、各製造装置１０〜４０の排出量に加えた合計の排出量を検出しても構わない。
【００４９】
また、環境負荷因子は、ＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとに限定されない。さらに、以下、検出する環境負荷因子は、ＣＯ２として説明する。
【００５０】
排出量検出手段３におけるＣＯ２の排出量の換算は、例えば電力であれば、電力使用量（ｋＷｈ）に、一般電力事業者がＣＯ２排出量の換算に用いるため公開している係数０．３７８を掛けて、ＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２）を算出することにより行う。
【００５１】
また、薬品であれば、使用量（ｋｇ）に対して、日本建築学会がＣＯ２排出量の換算に用いるため公開している係数を掛けて、ＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２）を算出することにより行う。さらに、ガスであれば、使用量（ｍ３）に対して、ガス毎に定められたＣＯ２排出量の換算に用いる係数を掛けて、ＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２）を算出することにより行う。
【００５２】
記憶手段７には、管理端末１の管理者により設定された、例えば、１時間、１日、１週間、１ヶ月、１年等の設定期間Ｔにおける各製造装置１０〜４０の合計のＣＯ２排出量（以下、単にＣＯ２排出量と称す）の目標排出量Ｖ（図２参照）が記憶されている。
【００５３】
尚、設定期間Ｔは、何時間、何日、何年に設定しても構わない。また、設定期間Ｔは、後述する図３に示すように、設定期間Ｔを構成する複数の設定期間に分けてもよく、長期設定期間Ｔｆを設けた上で、該長期設定期間Ｔｆを構成する複数の短期設定期間Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４（以下、Ｔ１〜Ｔ４と称す）をそれぞれ設けても構わない。具体的には、長期設定期間Ｔｆを１年に設定した場合には、短期設定期間Ｔ１〜Ｔ４を３ヶ月毎に設定する。
【００５４】
よって、目標排出量Ｖも、図３に示すように、長期設定期間Ｔｆにおける長期目標排出量Ｖｆを設けた上で、各短期設定期間Ｔ１〜Ｔ４における長期目標排出量Ｖｆを達成するための各短期目標排出量Ｖ１、Ｖ２、Ｖ３、Ｖ４（以下、Ｖ１〜Ｖ４と称す）をそれぞれ設けても構わない。
【００５５】
さらに、短期目標排出量Ｖ１〜Ｖ４は、図４に示すように、各短期設定期間Ｔ１〜Ｔ４において、それぞれ異なるＣＯ２排出量に設定されていても構わない。この図４に示す、短期設定期間Ｔ１〜Ｔ４毎に異なるＣＯ２排出量は、短期設定期間Ｔ１〜Ｔ４毎の各生産目標等から設定する。
【００５６】
また、記憶手段７には、排出量検出手段３によって検出されたＣＯ２排出量の過去から現在に渡るデータベースが格納されている。尚、目標排出量Ｖは、データベースから、例えば１年のＣＯ２排出量の平均から算出されて設定される。具体的には、目標排出量Ｖは、ＣＯ２排出量を削減したい場合には、例えば１年のＣＯ２排出量の平均から１０％削減した値が設定される。
【００５７】
比較判定手段４は、定期的またはリアルタイムに、設定期間ＴにおけるＣＯ２排出量と設定期間Ｔにおける目標排出量Ｖとを比較し、目標排出量ＶにＣＯ２排出量が達したか否かを判定する。尚、このことは、図３に示すように、長期設定期間Ｔｆ、長期目標排出量Ｖｆを設定し、各短期設定期間（Ｔ１〜Ｔ４）、各短期目標排出量Ｖ１〜Ｖ４を設定した場合であっても同様である。
【００５８】
予測手段５は、比較判定手段４によりＣＯ２排出量が目標排出量Ｖに達したと判定される前に、設定期間ＴにおいてＣＯ２排出量が目標排出量Ｖに達するまたは超えるか否かを、定期的またはリアルタイムに予測する。
【００５９】
また、予測手段５は、長期設定期間Ｔｆ、長期目標排出量Ｖｆを設定した場合であっても、比較判定手段４によりＣＯ２排出量が、例えば図３に示すように、短期設定期間Ｔ３において、短期目標排出量Ｖ３に達したと判定される前に、ＣＯ２排出量が短期目標排出量Ｖ３に達するまたは超えるか否かを、定期的またはリアルタイムに予測する。尚、このことは、短期目標排出量Ｖ３に対する短期設定期間Ｔ３に限らず、短期目標排出量（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ４）に対する短期設定期間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ４）であっても同様である。
【００６０】
さらに、予測手段５は、比較判定手段４によりＣＯ２排出量が長期目標排出量Ｖｆに達したと判定される前に、各短期設定期間Ｔ１〜Ｔ４のいずれかにおいてＣＯ２排出量が長期目標排出量Ｖｆに達するまたは超えるか否かを、定期的またはリアルタイムに予測する。
【００６１】
警告手段６は、定期的またはリアルタイムに目標排出量Ｖに対するＣＯ２排出量に応じて警告を発する。具体的には、図２に示すように、比較判定手段４によって、設定期間ＴにおいてＣＯ２排出量が目標排出量Ｖに達したと判定された場合（図２＊１）と、目標排出量Ｖを超したと判定された場合（図２＊２）とのいずれかの場合において警告を発する。
【００６２】
また、警告手段６は、長期設定期間Ｔｆ、長期目標排出量Ｖｆを設定した場合も同様であって、例えば図３の２点鎖線に示すように、ＣＯ２排出量が短期設定期間Ｔ２に対する短期目標排出量Ｖ２を超えたと判定された場合（図３＊１１）や、図３の１点鎖線に示すように、ＣＯ２排出量が短期設定期間Ｔ３に対する短期目標排出量Ｖ３を遙かに超え、長期目標排出量Ｖｆに達してしまった場合（図３＊１２）等にも、警告を発する。
【００６３】
さらに、警告手段６は、予測手段５により、設定期間ＴにおけるＣＯ２排出量が、設定期間Ｔにおける目標排出量Ｖに達するまたは超えると予測された場合（図２＊３）において警告を発する。
【００６４】
また、警告手段６は、長期設定期間Ｔｆ、長期目標排出量Ｖｆを設定した場合であっても、予測手段５により、ＣＯ２排出量が、例えば短期設定期間Ｔ３において短期目標排出量Ｖ３に達したと判定される前に、ＣＯ２排出量が短期目標排出量Ｖ３に達するまたは超える予測された場合（図３＊１３）において警告を発する。尚、このことは、短期目標排出量Ｖ３に対する短期設定期間Ｔ３に限らず、短期目標排出量（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ４）に対する短期設定期間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ４）であっても同様である。
【００６５】
さらに、警告手段６は、予測手段５により、各短期設定期間（Ｔ１〜Ｔ４）のいずれかにおけるＣＯ２排出量が、長期目標排出量Ｖｆに達するまたは超えると予測された場合（図３＊１１、＊１３）において警告を発する。
【００６６】
警告手段６による警告は、管理端末１に設けられたモニタ８のモニタ面８ｍに、例えば「ＣＯ２排出量が、目標排出量に達しました」等表示されることにより行われる。
【００６７】
尚、モニタ面８ｍへの警告表示は、「ＣＯ２排出量が、目標排出量を超えました」や、「ＣＯ２排出量が、あと○時間で目標排出量に達してしまいそうです」や、「目標排出量に対してＣＯ２排出量が、△％に達してしまいました」等の表示であっても構わない。
【００６８】
また、警告は、表示に限らず、管理者に警告の旨を認識させる手段であれば、音等であっても構わない。
【００６９】
尚、表示モニタ８は、処理部２によって、各製造装置１０〜４０の処理回路１０ｊ〜４０ｊにおける供給物資の供給量の制限と、供給物資の供給の停止とのいずれかが実行されていることを環境負荷管理システム１００の管理者に告知する告知手段を構成していても構わない。
【００７０】
よって、表示モニタ８のモニタ面８ｍには、処理部２により、「只今、各製造装置への供給物資の供給を停止しています」等の表示や、「只今、各製造装置への供給物資の供給量を制限しています」等の表示が行われても構わない。
【００７１】
指示手段９は、警告手段６による警告後、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量の制限と供給物資の供給の停止とのいずれかを、各処理回路１０ｊ〜４０ｊに対して指示する。
【００７２】
具体的には、指示手段９は、比較判定手段４によって、設定期間ＴにおいてＣＯ２排出量が目標排出量Ｖに達したと判定された場合（図２＊１）と、目標排出量Ｖを超したと判定された場合（図２＊２）とのいずれかの場合において、警告手段６により警告が発せられた場合、指示手段９は、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給の停止を指示する。その結果、各処理回路１０ｊ〜４０ｊは、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給を停止させる。
【００７３】
尚、以上のことは、長期設定期間Ｔｆ、長期目標排出量Ｖｆを設定した場合において、ＣＯ２排出量が長期目標排出量Ｖｆを超して、警告手段６が警告を発した場合であっても同様である。
【００７４】
また、例えば短期設定期間Ｔ２において、短期目標排出量Ｖ２を超えた場合（図３＊１１）、指示手段９は、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量の制限を指示する。
【００７５】
その結果、各処理回路１０ｊ〜４０ｊは、長期設定期間ＴｆにおけるＣＯ２排出量が、長期目標排出量Ｖｆを超えないよう各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量を制限する（図３＊２１）。
【００７６】
または、各処理回路１０ｊ〜４０ｊは、短期設定期間Ｔ３におけるＣＯ２排出量が、短期目標排出量Ｖ３を超えないよう各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量を制限する（図３＊２２）。
【００７７】
指示手段９は、予測手段５によりＣＯ２排出量が目標排出量Ｖに達すると予測された場合と、目標排出量Ｖを超えると予測された場合とのいずれかの場合（図２＊３）において、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量の制限を指示する。
【００７８】
その結果、各処理回路１０ｊ〜４０ｊは、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量を制限して、設定期間ＴにおけるＣＯ２排出量が、目標排出量Ｖを超えないよう制限する（図２＊４）。
【００７９】
尚、以上のことは、長期設定期間Ｔｆ、長期目標排出量Ｖｆを設定した場合においても同じであり、例えば、予測手段５によりＣＯ２排出量が短期設定期間Ｔ３における短期目標排出量Ｖ３に達すると予測された場合と、短期目標排出量Ｖ３を超えると予測された場合とのいずれかの場合（図３＊１３）において、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量の制限を指示する。
【００８０】
その結果、各処理回路１０ｊ〜４０ｊは、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量を制限して、短期設定期間Ｔ３におけるＣＯ２排出量が、短期目標排出量Ｖ３を超えないよう制限する（図３＊２３）。または、各処理回路１０ｊ〜４０ｊは、長期設定期間ＴｆにおけるＣＯ２排出量が、長期目標排出量Ｖｆを超えないよう制限する（図３＊２４）。
【００８１】
次に、このように構成された環境負荷管理システム１００を用いた本実施の形態の作用について、即ち環境負荷管理方法について、上述した図１〜図３と、図５とを用いて説明する。図５は、本実施の形態の環境負荷管理方法を示すフローチャートである。
【００８２】
本フローに先立って、管理者は、事前に、設定期間Ｔを、１時間、１日、１週間、１ヶ月、１年等どのくらいの期間にするかを設定しておく。即ち、どれくらいの期間における各製造装置１０〜４０が排出するＣＯ２排出量を定期的またはリアルタイムに認識したいのかを設定しておく。尚、以下に示すステップＳ１〜ステップＳ１２までは、定期的またはリアルタイムに行われる。
【００８３】
先ず、ステップＳ１において、各製造装置１０〜４０の各処理回路１０ｊ〜４０ｊが、該各製造装置１０〜４０における製造工程に用いる供給物資の設定期間Ｔにおける使用量を測定する使用量測定ステップが行われる。その後、各使用量を、各装置１０〜４０において集計し、管理端末１に送信する。
【００８４】
次いで、ステップＳ２において、管理端末１の排出量検出手段３が、各製造装置１０〜４０の各処理回路１０ｊ〜４０ｊから送信された各製造装置１０〜４０における供給物資の使用量から、各製造装置１０〜４０が排出するＣＯ２排出量を上述した手法により換算し、設定期間Ｔにおける排出量を検出する排出量検出ステップが行われる。
【００８５】
次いで、ステップＳ３において、比較判定手段４が、設定期間ＴにおけるＣＯ２排出量と記憶手段７に記憶された設定期間Ｔにおける目標排出量Ｖとを比較し、目標排出量ＶにＣＯ２排出量が達したか否かを判定する比較判定ステップが行われる。
【００８６】
具体的には、ステップＳ４において、比較判定手段４によって、設定期間ＴにおいてＣＯ２排出量が、設定期間Ｔにおける目標排出量Ｖに達したか（図２＊１）、または目標排出量Ｖを超したか（図２＊２）を判定する。
【００８７】
尚、比較判定ステップは、図３に示すように、長期設定期間Ｔｆ、長期目標排出量Ｖｆを設定するとともに、各短期設定期間（Ｔ１〜Ｔ４）、各短期目標排出量Ｖ１〜Ｖ４を設定した場合であっても同様に行われる。
【００８８】
具体的には、ステップＳ４において、比較判定手段４によって、例えば短期設定期間Ｔ２において、ＣＯ２排出量が、短期設定期間Ｔ２における短期目標排出量Ｖ２に達したかまたは超えたか、ＣＯ２排出量が、長期設定期間Ｔｆにおける長期目標排出量Ｖｆに達したか、または超えたか等を判定する。尚、このことは、他の設定期間Ｔ１、Ｔ３、Ｔ４を基準にした場合も同様である。
【００８９】
設定期間ＴにおけるＣＯ２排出量が、目標排出量Ｖに達した（図２＊１）、または目標排出量Ｖを超しておれば（図２＊２）、ステップＳ７にジャンプし、警告手段６が、図３に示すように、管理端末１に設けられたモニタ８のモニタ面８ｍに、例えば「ＣＯ２排出量が、目標排出量に達しました」または「ＣＯ２排出量が、目標排出量を超えました」等の表示により警告を行う警告ステップを行い、その後、ステップＳ８に移行する。
【００９０】
また、この場合の警告ステップは、長期設定期間Ｔｆ、長期目標排出量Ｖｆを設定した場合も同様であって、例えば図３の２点鎖線に示すように、ＣＯ２排出量が短期設定期間Ｔ２に対する短期目標排出量Ｖ２を超えたと判定された場合（図３＊１１）や、図３の１点鎖線に示すように、ＣＯ２排出量が短期設定期間Ｔ３に対する短期目標排出量Ｖ３を遙かに超え、長期目標排出量Ｖｆに達してしまった場合（図３＊１２）等にも、ステップＳ７において、警告手段６は、モニタ８のモニタ面８ｍに警告を発する警告ステップを行う。
【００９１】
ステップＳ４において、設定期間ＴにおけるＣＯ２排出量が目標排出量Ｖに達した、または目標排出量Ｖを超していなければ、ステップＳ５に分岐し、予測手段５が、設定期間ＴにおけるＣＯ２排出量が、目標排出量Ｖに達するまたは超えるか否かを予測する予測ステップを行う。
【００９２】
また、予測ステップは、長期設定期間Ｔｆ、長期目標排出量Ｖｆを設定した場合であっても同様であり、比較判定手段４によりＣＯ２排出量が、例えば図３の実線に示すように、短期設定期間Ｔ３において、短期目標排出量Ｖ３に達したと判定される前に、ＣＯ２排出量が短期目標排出量Ｖ３に達するまたは超えるか否かを、定期的またはリアルタイムに予測する。尚、このことは、短期目標排出量Ｖ３に対する短期設定期間Ｔ３に限らず、短期目標排出量（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ４）に対する短期設定期間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ４）であっても同様である。
【００９３】
さらに、予測手段５は、比較判定手段４によりＣＯ２排出量が長期目標排出量Ｖｆに達したと判定される前に、各短期設定期間Ｔ１〜Ｔ４のいずれかにおいてＣＯ２排出量が長期目標排出量Ｖｆに達するまたは超えるか否かを、定期的またはリアルタイムに予測する。
【００９４】
ステップＳ５における予測方法は、具体的には、ステップＳ６において、設定期間ＴにおけるＣＯ２排出量が、設定期間Ｔにおける目標排出量Ｖを超えるか否かを予測する。
【００９５】
ステップＳ６において、設定期間ＴにおけるＣＯ２排出量が、目標排出量Ｖを超えないと予測された場合、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１〜ステップＳ５までを繰り返す。これは、長期設定期間Ｔｆ、長期目標排出量Ｖｆを設定した場合であっても同様である。
【００９６】
ステップＳ６において、設定期間ＴにおけるＣＯ２排出量が、目標排出量Ｖを超えそうと予測された場合（図２＊３）、ステップＳ７に移行し、警告手段６は、管理端末１に設けられたモニタ８のモニタ面８ｍに、例えば「ＣＯ２排出量が、あと○時間で目標排出量に達してしまいそうです」や、「目標排出量に対してＣＯ２排出量が、△％に達してしまいました」等の表示により警告を行う警告ステップを行い、その後ステップＳ８に移行する。
【００９７】
また、この場合の警告ステップは、長期設定期間Ｔｆ、長期目標排出量Ｖｆを設定した場合であっても、図３の実線に示すように、予測手段５により、ＣＯ２排出量が、例えば短期設定期間Ｔ３において短期目標排出量Ｖ３に達したと判定される前に、ＣＯ２排出量が短期目標排出量Ｖ３に達するまたは超える予測がなされた場合（図３＊１３）において、警告手段６は、モニタ８のモニタ面８ｍに同様の警告を発する。尚、このことは、短期目標排出量Ｖ３に対する短期設定期間Ｔ３に限らず、短期目標排出量（Ｖ１、Ｖ２、Ｖ４）に対する短期設定期間（Ｔ１、Ｔ２、Ｔ４）であっても同様である。
【００９８】
さらに、警告手段６は、予測手段５により、各短期設定期間（Ｔ１〜Ｔ４）のいずれかにおけるＣＯ２排出量が、長期設定期間Ｔｆにおける長期目標排出量Ｖｆに達するまたは超えると予測された場合（図３＊１１、＊１３）においても、モニタ８のモニタ面８ｍに同様の警告を発する。
【００９９】
その後、ステップＳ８においては、警告後、指示手段９により、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量の制限と供給物資の供給の停止とのいずれかの指示を行う指示ステップが行われる。
【０１００】
具体的には、ステップＳ９に示すように、先ず、上述したステップＳ４において、比較判定手段４によって、設定期間ＴにおいてＣＯ２排出量が、設定期間Ｔにおける目標排出量Ｖに達した（図２＊１）、または目標排出量Ｖを超した（図２＊２）と判定された場合、ステップＳ１３に分岐し、該ステップＳ１３において、目標排出量Ｖに、長期目標排出量Ｖｆが設定されているか否かが判定される。
【０１０１】
ステップＳ１３において、目標排出量Ｖに、長期目標排出量Ｖｆが設定されていない場合、ステップＳ１５に分岐し、ステップＳ１５では、指示手段９は、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給の停止を、各処理回路１０ｊ〜４０ｊに指示する。その後、ステップＳ１１では、各処理回路１０ｊ〜４０ｊは、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給を停止させる実行ステップを行う。その後、ステップＳ１２に移行する。
【０１０２】
ステップＳ１３において、目標排出量Ｖに、長期目標排出量Ｖｆが設定されている場合、ステップＳ１４に移行し、ＣＯ２排出量が、長期目標排出量Ｖｆを超したか否かが判定される。
【０１０３】
長期目標排出量Ｖｆを超していれば、例えば図３の１点鎖線に示すように、短期設定期間Ｔ３にも満たない内に、長期目標排出量Ｖｆに達しておれば（図３＊１２）、ステップＳ１５に分岐し、指示手段９は、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給の停止を指示する。その後、ステップＳ１１では、同様に、各処理回路１０ｊ〜４０ｊは、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給を停止させる実行ステップを行う。その後、ステップＳ１２に移行する。
【０１０４】
ステップＳ１４において、ＣＯ２排出量が、長期目標排出量Ｖｆを超していない場合、例えば短期設定期間Ｔ２において、短期目標排出量Ｖ２を超えただけの場合（図３＊１１）、ステップＳ１０に移行し、指示手段９は、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量の制限を、各処理回路１０ｊ〜４０ｊに指示し、その後、ステップＳ１１に移行する。
【０１０５】
ステップＳ１１では、各処理回路１０ｊ〜４０ｊは、長期設定期間ＴｆにおけるＣＯ２排出量が、長期目標排出量Ｖｆを超えないよう各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量を制限の実行を行う実行ステップを行う（図３＊２１）。または、各処理回路１０ｊ〜４０ｊは、短期設定期間Ｔ３におけるＣＯ２排出量が、短期目標排出量Ｖ３を超えないよう各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量を制限の実行を行う実行ステップを行う（図３＊２２）。その後、ステップＳ１２に移行する。
【０１０６】
ステップＳ９に戻って、上述したステップＳ４において、比較判定手段４によって、設定期間ＴにおいてＣＯ２排出量が、設定期間Ｔにおける目標排出量Ｖに達した（図２＊１）、または目標排出量Ｖを超した（図２＊２）と判定されていない場合、即ち、予測手段５により、ＣＯ２排出量が目標排出量Ｖに達すると予測された場合と、目標排出量Ｖを超えると予測された場合とのいずれかの場合（図２＊３）は、ステップＳ１０に移行し、指示手段９は、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量の制限を、各処理回路１０ｊ〜４０ｊに指示する。
【０１０７】
その後、ステップＳ１１において、各処理回路１０ｊ〜４０ｊは、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量を制限して、設定期間ＴにおけるＣＯ２排出量が、目標排出量Ｖを超えないよう制限の実行を行う（図２＊４）実行ステップを行う。その後、ステップＳ１２に移行する。
【０１０８】
尚、以上のことは、上述したように、長期設定期間Ｔｆ、長期目標排出量Ｖｆを設定した場合においても同じであり、例えば、予測手段５によりＣＯ２排出量が短期設定期間Ｔ３における短期目標排出量Ｖ３に達すると予測された場合と、短期目標排出量Ｖ３を超えると予測された場合とのいずれかの場合（図３＊１３）においては、ステップＳ１０において、指示手段９は、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量の制限を、各処理回路１０ｊ〜４０ｊに指示する。
【０１０９】
その後、ステップＳ１１において、各処理回路１０ｊ〜４０ｊは、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量を制限して、短期設定期間Ｔ３におけるＣＯ２排出量が、短期目標排出量Ｖ３を超えないよう制限の実行を行う実行ステップを行う（図３＊２３）。または、各処理回路１０ｊ〜４０ｊは、長期設定期間ＴｆにおけるＣＯ２排出量が、長期目標排出量Ｖｆを超えないよう制限の実行を行う実行ステップを行う（図３＊２４）。その後、ステップＳ１２に移行する。
【０１１０】
最後に、ステップＳ１２では、指示手段９からの指示により、各処理回路１０ｊ〜４０ｊは、表示モニタ１１〜１４に、「只今、製造装置の供給物資の供給を停止しています」等の表示や、「只今、製造装置の供給物資の供給量を制限しています」等の表示を行う告知ステップを行う。尚、この際、モニタ８のモニタ面８ｍに上述した旨を表示しても構わない。
【０１１１】
このように、本実施の形態においては、設定期間Ｔにおける各製造装置１０〜４０の供給物資の使用量から、各製造装置１０〜４０における、設定期間Ｔの合計のＣＯ２排出量を検出し、設定期間Ｔにおける目標排出量Ｖに対する合計のＣＯ２排出量に応じて、警告手段６は警告を行うととともに、警告後、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量の制限と供給物資の供給の停止とのいずれかを定期的またはリアルタイムに行うと示した。
【０１１２】
このことによれば、管理者が、設定期間Ｔにおける目標排出量Ｖに対する各製造装置１０〜４０が排出するＣＯ２排出量を、定期的またはリアルタイムに警告により容易に認識でき、排出量低減のための対策を迅速に行うことができるばかりか、ＣＯ２排出量が目標排出量Ｖを超えることを回避することができることから、製造におけるＣＯ２排出量の低減を確実に図ることができる。
【０１１３】
また、本実施の形態においては、警告手段６は、設定期間ＴにおいてＣＯ２排出量が目標排出量Ｖに達したと判定された場合と、目標排出量Ｖを超したと判定された場合とのいずれかの場合において、警告を発し、指示手段９は、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給の停止を指示し、各処理回路１０ｊ〜４０ｊは、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給を停止させると示した。
【０１１４】
このことによれば、管理者が、設定期間Ｔにおける各製造装置１０〜４０が排出するＣＯ２排出量が、目標排出量Ｖに達したまたは超えたことを、定期的またはリアルタイムに警告により容易に認識でき、排出量低減のための対策を迅速に行うことができるばかりか、各製造装置１０〜４０を停止させることにより、ＣＯ２排出量が目標排出量Ｖを超えることを回避することができることから、製造におけるＣＯ２排出量の低減を確実に図ることができる。
【０１１５】
さらに、本実施の形態においては、短期設定期間Ｔ１〜Ｔ４におけるＣＯ２排出量が、短期目標排出量Ｖ１〜Ｖ４にそれぞれ達したと判定された場合と、短期目標排出量Ｖ１〜Ｖ４を超したと判定された場合とのいずれかの場合において、警告手段６は警告を発するとともに、指示手段９は、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量の制限を指示すると示した。また、各処理回路１０ｊ〜４０ｊは、例えば短期設定期間Ｔ２におけるＣＯ２排出量が、短期目標排出量Ｖ２を超えた判定された場合、次の期である短期設定期間Ｔ３におけるＣＯ２排出量が、短期目標排出量Ｖ３を超えないよう、または長期設定期間ＴｆにおけるＣＯ２排出量が、長期目標排出量Ｖｆを超えないよう各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量を制限すると示した。
【０１１６】
このことによれば、管理者が、短期設定期間Ｔ１〜Ｔ４における各製造装置１０〜４０が排出するＣＯ２排出量が、短期目標排出量Ｖ１〜Ｖ４に達したまたは超えたことを、定期的またはリアルタイムに警告により容易に認識でき、排出量低減のための対策を迅速に行うことができる。また、各製造装置１０〜４０への供給物資の供給量を制限することにより、次の期の短期設定期間におけるＣＯ２排出量が次の期の短期目標排出量を超えることを回避することができるばかりか、長期設定期間ＴｆにおけるＣＯ２排出量が長期目標排出量Ｖｆを超えることを回避することができることから、製造におけるＣＯ２排出量の低減を確実に図ることができる。
【０１１７】
また、本実施の形態においては、警告手段６は、予測手段５によりＣＯ２排出量が目標排出量Ｖに達するまたは超えると予測された場合において、警告を発するとともに、指示手段９は、ＣＯ２排出量が目標排出量Ｖに達すると予測された場合と、目標排出量Ｖを超えると予測された場合とのいずれかにおいて、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量の制限を指示し、各処理回路１０ｊ〜４０ｊは、各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量を制限して、設定期間ＴにおけるＣＯ２排出量が、目標排出量Ｖを超えないよう制限すると示した。
【０１１８】
このことによれば、管理者が、設定期間Ｔにおける各製造装置１０〜４０が排出するＣＯ２排出量が、目標排出量Ｖに達しそうまたは超えそうなことを、定期的またはリアルタイムに警告により容易に認識でき、排出量低減のための対策を迅速に行うことができるばかりか、各製造装置１０〜４０への供給物資の供給量を制限することにより、ＣＯ２排出量が目標排出量Ｖを超えることを回避することができることから、製造におけるＣＯ２排出量の低減を確実に図ることができる。尚、この効果は、長期設定期間Ｔｆ、短期設定期間Ｔ１〜Ｔ４、長期目標排出量Ｖｆ、短期目標排出量Ｖ１〜Ｖ４を設定した場合であって同様である。
【０１１９】
さらに、本実施の形態においては、各処理回路１０ｊ〜４０ｊによる各製造装置１０〜４０における供給物資の供給量の制限と供給物資の供給の停止とのいずれかの実行を、各モニタ１１〜４１に表示すると示した。
【０１２０】
このことによれば、各製造装置１０〜４０への供給物資の供給量の制限または供給物資の供給の停止を、管理者または製造装置の使用者は、各モニタ１１〜４１への表示により、定期的またはリアルタイムに認識することができる。
【０１２１】
尚、以下、変形例を示す。本実施の形態においては、定期的またはリアルタイムに設定期間Ｔにおける、目標排出量Ｖに対するＣＯ２排出量を比較して、警告を発し、供給物資の供給量の制限または供給物資の供給の停止を行うと示した。
【０１２２】
これに限らず、定期的またはリアルタイムに設定期間Ｔにおける、製造装置１０〜４０毎の各目標排出量Ｖに対する各製造装置１０〜４０の各ＣＯ２排出量を比較して、警告を発し、製造装置１０〜４０毎、別個に、供給物資の供給量の制限または供給物資の供給の停止を行っても構わない。
【０１２３】
また、本実施の形態においては、各製造装置１０〜４０が排出する環境負荷因子としてＣＯ２を例に挙げて示したが、これに限らず、ＮＯｘとＳＯｘとに本実施の形態を適用しても、さらには、ＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとの少なくとも１つに本実施の形態を適用しても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１２４】
また、本実施の形態においては、管理端末のモニタ８のモニタ面８ｍには、警告手段６による警告表示や、各製造装置１０〜４０に対する供給物資の供給量の制限または供給の停止実行の表示が行われると示した。
【０１２５】
これに限らず、例えば目標排出量Ｖに、ＣＯ２排出量が達しそうな場合において、モニタ面８ｍに、設定期間Ｔ内において、どれくらいの時間、各製造装置１０〜４０への供給物資の供給を停止させれば、または各製造装置１０〜４０への供給物資の供給量をどれくらい制限すれば、ＣＯ２排出量が目標排出量Ｖを超えないかを表示しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
また、本実施の形態においては、被製造物として、一対の基板間に液晶が挟持された液晶装置を例に挙げて示したが、これに限らず、電気、ガス及び薬品のうち少なくとも１つを用いて製造する被製造物であれば、どのようなものであっても構わない。
【０１２７】
さらには、本実施の形態においては、製品に対する原材料調達、製造、流通、使用、廃棄、リサイクル等の各ライフステージの内、被製造物に対する製造のライフステージについて説明したが、管理端末等により、管理ができるのであれば、製造以外のライフステージに適用しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本実施の形態を示す環境負荷管理システムを示すブロック図。
【図２】１つの設定期間における目標排出量に対する各製造装置の合計のＣＯ２排出量を示す図表。
【図３】複数の設定期間における複数の目標排出量に対する各製造装置の合計のＣＯ２排出量を示す図表。
【図４】図３の複数の目標排出量を設定期間毎に異ならせた変形例を、複数の設定期間における複数の目標排出量に対する各製造装置の合計のＣＯ２排出量とともに示す図表。
【図５】本実施の形態の環境負荷管理方法を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１２９】
３…排出量検出手段、４…比較判定手段、５…予測手段、６…警告手段、７…記憶手段、９…指示手段、１０…製造装置、１０ｊ…処理回路、１１…表示モニタ、２０…製造装置、２０ｊ…処理回路、２１…表示モニタ、３０…製造装置、３０ｊ…処理回路、３１…表示モニタ、４０…製造装置、４０ｊ…処理回路、４１…表示モニタ、１００…環境負荷管理システム、Ｔ…設定期間、Ｔ１…短期設定期間、Ｔ２…短期設定期間、Ｔ３…短期設定期間、Ｔ４…短期設定期間、Ｔｆ…長期設定期間、Ｖ１…短期目標排出量、Ｖ２…短期目標排出量、Ｖ３…短期目標排出量、Ｖ４…短期目標排出量、Ｖｆ…長期目標排出量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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