(57)【要約】【課題】半嵌合を未然に防止できる配管継手装置を実現する。【解決手段】雄側継手部２２の先端部に配設される第２のＯリング５ｂは、雄側継手部２２の先端から反先端方向にＸ１寸法離れた位置において第１配管２に配設され、係止部１４の先端が第２のＯリング５ｂの先端から反先端方向にＸ２寸法離れた位置に位置するように配管継手１０が第１配管２に装着され、挿入口３３の先端は、雌側継手部３２の先端から反先端方向にＹ２寸法離れた位置において第２配管３に形成され、挿入口３３に配設される第１のＯリング５ａは、挿入口３３の先端から反先端方向にＹ１寸法離れた位置において第２配管３に配設されるとともに、Ｘ１寸法とＹ１寸法とが、またＸ２寸法とＹ２寸法とが、それぞれ略同一の隔たり寸法に設定されている。これにより、半嵌合を未然に防止できる。【選択図】図２
2008286369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雄側継手部（２２）を有する第１配管（２）と、
雌側継手部（３２）、およびその雌側継手部（３２）の先端側に前記第１配管（２）側に向かって延設される延設筒部（３７）を有する第２配管（３）と、
前記第１配管（２）の外周面と前記延設筒部（３７）の内周面との間に配設され、拡径、縮径可能な係止部（１４）を有し、前記第１配管（２）と前記第２配管（３）とを係止する配管継手（１０）とを備え、
前記配管継手（１０）は、前記雄側継手部（２２）の根元部後方に装着され、
前記雄側継手部（２２）が前記雌側継手部（３２）に嵌め合わされる嵌合部（２２、３２）において、前記雄側継手部（２２）および前記雌側継手部（３２）の少なくとも一方に、少なくとも１つのＯリング（５ａ〜５ｃ）が配設されている配管継手装置において、
前記雄側継手部（２２）を前記雌側継手部（３２）に嵌入するとき、前記係止部（１４）が前記延設筒部（３７）の被係止部に接触開始するタイミングと、前記Ｏリング（５ａ〜５ｃ）が前記第１配管（２）または前記第２配管（３）の被接触部に接触開始するタイミングとが略同一となるように、前記Ｏリング（５ａ〜５ｃ）が前記第１配管（２）および前記第２配管（３）の少なくとも一方に配設されていることを特徴とする配管継手装置。
【請求項２】
前記雄側継手部（２２）の先端部を内嵌する挿入口（３３）が、前記雌側継手部（３２）に形成され、
前記雄側継手部（２２）および前記雌側継手部（３２）のそれぞれに、少なくとも１つのＯリング（５ａ〜５ｃ）が配設され、
前記挿入口（３３）に配設される第１のＯリング（５ａ）は、前記雄側継手部（２２）の先端部の外周面と接触してシール機能を果たし、
前記雄側継手部（２２）の先端部に配設される第２のＯリング（５ｂ）は、前記挿入口（３３）の内周面と接触してシール機能を果たし、
前記第２のＯリング（５ｂ）は、前記雄側継手部（２２）の先端から反先端方向にＸ１寸法離れた位置において、前記第１配管（２）に配設され、
前記係止部（１４）の先端が前記第２のＯリング（５ｂ）の先端から反先端方向にＸ２寸法離れた位置に位置するように、前記配管継手（１０）が前記第１配管（２）に装着され、
前記挿入口（３３）の先端は、前記雌側継手部（３２）の先端から反先端方向にＹ２寸法離れた位置において、前記第２配管（３）に形成され、
前記第１のＯリング（５ａ）は、前記挿入口（３３）の先端から反先端方向にＹ１寸法離れた位置において、前記第２配管（３）に配設されるとともに、
前記Ｘ１寸法と前記Ｙ１寸法とが、また前記Ｘ２寸法と前記Ｙ２寸法とが、それぞれ略同一の隔たり寸法に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手装置。
【請求項３】
前記雄側継手部（２２）の先端部を内嵌する挿入口（３３）が、前記雌側継手部（３２）に形成され、
拡管部（３４）が、前記延設筒部（３７）と前記挿入口（３３）との間に形成され、
円筒状のスペーサ（６）が、前記拡管部（３４）の内周側に嵌合され、
前記雄側継手部（２２）および前記雌側継手部（３２）のそれぞれに、少なくとも１つのＯリング（５ａ、５ｂ）が配設され、
前記挿入口（３３）の先端に配設される第１のＯリング（５ａ）は、前記雄側継手部（２２）の先端部の外周面と接触してシール機能を果たし、
前記雄側継手部（２２）の先端部に配設される第２のＯリング（５ｂ）は、前記スペーサ（６）の内周面と接触してシール機能を果たし、
前記第２のＯリング（５ｂ）は、前記雄側継手部（２２）の先端から反先端方向にＸ１寸法離れた位置において、前記第１配管（２）に配設され、
前記係止部（１４）の先端が前記第２のＯリング（５ｂ）の先端から反先端方向にＸ２寸法離れた位置に位置するように、前記配管継手（１０）が前記第１配管（２）に装着され、
前記スペーサ（６）の先端が前記雌側継手部（３２）の先端から反先端方向にＹ２寸法離れた位置に位置するように、前記スペーサ（６）が前記拡管部（３４）に嵌合され、
前記第１のＯリング（５ａ）は、前記スペーサ（６）の先端から更に反先端方向にＹ１寸法離れた位置において、前記第２配管（３）に配設されるとともに、
前記Ｘ１寸法と前記Ｙ１寸法とが、また前記Ｘ２寸法と前記Ｙ２寸法とが、それぞれ略同一の隔たり寸法に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手装置。
【請求項４】
外方に突き出した膨拡部（２４）が、前記雄側継手部（２２）の根元部に設けられ、
前記膨拡部（２４）よりも外方への突き出し高さが低い段差部（２７）が、前記膨拡部（２４）と前記第１配管（２）の先端との間に形成され、
前記雄側継手部（２２）の先端部を内嵌する挿入口（３３）と、前記挿入口（３３）と前記延設筒部（３７）との間において前記段差部（２７）を内嵌する準拡管部（３９）とが、前記雌側継手部（３２）に設けられ、
前記雄側継手部（２２）に、２つのＯリング（５ａ、５ｂ）が配設され、
前記雄側継手部（２２）の先端部に配設される第１のＯリング（５ａ）は、前記挿入口（３３）の内周面と接触してシール機能を果たし、
前記雄側継手部（２２）の前記段差部（２７）に配設される第２のＯリング（５ｂ）は、前記準拡管部（３９）の内周面と接触してシール機能を果たし、
前記第２のＯリング（５ｂ）は、前記係止部（１４）の先端から先端方向にＸ２寸法離れた位置に配設され、
前記第１のＯリング（５ａ）は、前記第２のＯリング（５ｂ）の先端から更に先端方向にＸ１寸法離れた位置に配設され、
前記準拡管部（３９）の先端は、前記雌側継手部（３２）の先端から反先端方向にＹ２寸法離れた位置に形成され、
前記挿入口（３３）の先端は、前記準拡管部（３９）の先端から更に反先端方向にＹ１寸法離れた位置に形成されるとともに、
前記Ｘ１寸法と前記Ｙ１寸法とが、また前記Ｘ２寸法と前記Ｙ２寸法とが、それぞれ略同一の隔たり寸法に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手装置。
【請求項５】
外方に突き出した膨拡部（２４）が、前記雄側継手部（２２）の根元部に設けられ、
前記雄側継手部（２２）の先端部を内嵌する挿入口（３３）と、前記挿入口（３３）と前記延設筒部（３７）との間において前記膨拡部（２４）を内嵌する拡管部（３４）とが、前記雌側継手部（３２）に設けられ、
前記雄側継手部（２２）に、２つのＯリング（５ａ、５ｂ）が配設され、
前記雄側継手部（２２）の先端部に配設される第１のＯリング（５ａ）は、前記挿入口（３３）の内周面と接触してシール機能を果たし、
前記雄側継手部（２２）の膨拡部（２４）に配設される第２のＯリング（５ｂ）は、前記拡管部（３４）の内周面と接触してシール機能を果たし、
前記第２のＯリング（５ｂ）は、前記係止部（１４）の先端から先端方向にＸ２寸法離れた位置に配設され、
前記第１のＯリング（５ａ）は、前記第２のＯリング（５ｂ）の先端から更に先端方向にＸ１寸法離れた位置に配設され、
前記拡管部（３４）の先端は、前記雌側継手部（３２）の先端から反先端方向にＹ２寸法離れた位置に形成され、
前記挿入口（３３）の先端は、前記拡管部（３４）の先端から更に反先端方向にＹ１寸法離れた位置に形成されるとともに、
前記Ｘ１寸法と前記Ｙ１寸法とが、また前記Ｘ２寸法と前記Ｙ２寸法とが、それぞれ略同一の隔たり寸法に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手装置。
【請求項６】
外方に突き出した膨拡部（２４）が、前記雄側継手部（２２）の根元部に設けられ、
前記雄側継手部（２２）の先端部を内嵌する挿入口（３３）と、前記挿入口（３３）と前記延設筒部（３７）との間において前記膨拡部（２４）を内嵌する拡管部（３４）とが、前記雌側継手部（３２）に設けられ、
前記雌側継手部（３２）に、２つのＯリング（５ａ、５ｂ）が配設され、
前記挿入口（３３）に配設される第１のＯリング（５ａ）は、前記雄側継手部（２２）の先端部の外周面と接触してシール機能を果たし、
前記拡管部（３４）に配設される第２のＯリング（５ｂ）は、前記膨拡部（２４）の外周面と接触してシール機能を果たし、
前記第２のＯリング（５ｂ）は、前記延設筒部（３７）の先端から反先端方向にＹ２寸法離れた位置に配設され、
前記第１のＯリング（５ａ）は、前記第２のＯリング（５ｂ）の先端から更に反先端方向にＹ１寸法離れた位置に配設され、
前記膨拡部（２４）の先端は、前記第１配管（２）の先端から反先端方向にＸ１寸法離れた位置に形成され、
前記係止部（１４）の先端が前記膨拡部（２４）の先端から更に反先端方向にＸ２寸法離れた位置に位置するように、前記配管継手（１０）が前記第１配管（２）に装着されるとともに、
前記Ｘ１寸法と前記Ｙ１寸法とが、また前記Ｘ２寸法と前記Ｙ２寸法とが、それぞれ略同一の隔たり寸法に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手装置。
【請求項７】
外方に突き出した膨拡部（２４）が、前記雄側継手部（２２）の根元部に設けられ、
前記膨拡部（２４）よりも外方への突き出し高さが低い段差部（２７）が前記膨拡部（２４）と前記第１配管（２）の先端との間に形成され、
前記雄側継手部（２２）の先端部を内嵌する挿入口（３３）と、前記挿入口（３３）と前記延設筒部（３７）との間において前記段差部（２７）を内嵌する準拡管部（３９）とが、前記雌側継手部（３２）に設けられ、
前記雌側継手部（３２）に、２つのＯリング（５ａ、５ｂ）が配設され、
前記挿入口（３３）に配設される第１のＯリング（５ａ）は、前記雄側継手部（２２）の先端部の外周面と接触してシール機能を果たし、
前記準拡管部（３９）に配設される第２のＯリング（５ｂ）は、前記段差部（２７）の外周面と接触してシール機能を果たし、
前記第２のＯリング（５ｂ）は、前記延設筒部（３７）の先端から反先端方向にＹ２寸法離れた位置に配設され、
前記第１のＯリング（５ａ）は、前記第２のＯリング（５ｂ）の先端から反先端方向にＹ１寸法離れた位置に配設され、
前記段差部（２７）の先端は、前記第１配管（２）の先端から反先端方向にＸ１寸法離れた位置に形成され、
前記係止部（１４）の先端が前記段差部（２７）の先端から更に反先端方向にＸ２寸法離れた位置に位置するように、前記配管継手（１０）が前記第１配管（２）に装着されるとともに、
前記Ｘ１寸法と前記Ｙ１寸法とが、また前記Ｘ２寸法と前記Ｙ２寸法とが、それぞれ略同一の隔たり寸法に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手装置。
【請求項８】
外方に突き出した膨拡部（２４）が、前記雄側継手部（２２）の根元部に設けられ、
前記膨拡部（２４）よりも外方への突き出し高さが低い段差部（２７）が、前記膨拡部（２４）と前記第１配管（２）の先端との間に形成され、
前記雄側継手部（２２）の先端部を内嵌する挿入口（３３）と、前記挿入口（３３）と前記延設筒部（３７）との間において前記膨拡部（２４）を内嵌する拡管部（３４）と、更に前記挿入口（３３）と前記拡管部（３４）との間において前記段差部（２７）を内嵌する準拡管部（３９）とが、前記雌側継手部（３２）に設けられ、
前記雄側継手部（２２）に、３つのＯリング（５ａ、５ｂ、５ｃ）が配設され、
前記雄側継手部（２２）の先端部に配設される第１のＯリング（５ａ）は、前記挿入口（３３）の内周面と接触してシール機能を果たし、
前記雄側継手部（２２）の前記段差部（２７）に配設される第２のＯリング（５ｂ）は、前記準拡管部（３９）の内周面と接触してシール機能を果たし、
前記雄側継手部（２２）の前記膨拡部（２４）に配設される第３のＯリング（５ｃ）は、前記拡管部（３４）の内周面と接触してシール機能を果たし、
前記第３のＯリング（５ｃ）は、前記係止部（１４）の先端から先端方向にＸ３寸法離れた位置において、前記膨拡部（２４）に配設され、
前記第２のＯリング（５ｂ）は、前記第３のＯリング（５ｃ）の先端から更に先端方向にＸ２寸法離れた位置において、前記段差部（２７）に配設され、
前記第１のＯリング（５ａ）は、前記第２のＯリング（５ｂ）の先端から更に先端方向にＸ１寸法離れた位置において、前記第１配管（２）の先端部に配設され、
前記拡管部（３４）の先端は、前記雌側継手部（３２）の先端から反先端方向にＹ３寸法離れた位置に形成され、
前記準拡管部（３９）の先端は、前記拡管部（３４）の先端から更に反先端方向にＹ２寸法離れた位置に形成され、
前記挿入口（３３）の先端は、前記準拡管部（３９）の先端から更に反先端方向にＹ１寸法離れた位置に形成されるとともに、
前記Ｘ１寸法と前記Ｙ１寸法とが、前記Ｘ２寸法と前記Ｙ２寸法とが、そして前記Ｘ３寸法と前記Ｙ３寸法とが、それぞれ略同一の隔たり寸法に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手装置。
【請求項９】
外方に突き出した膨拡部（２４）が、前記雄側継手部（２２）の根元部に設けられ、
前記膨拡部（２４）よりも外方への突き出し高さが低い段差部（２７）が、前記膨拡部（２４）と前記第１配管（２）の先端との間に形成され、
前記雄側継手部（２２）の先端部を内嵌する挿入口（３３）と、前記挿入口（３３）と前記延設筒部（３７）との間において前記膨拡部（２４）を内嵌する拡管部（３４）と、更に前記挿入口（３３）と前記拡管部（３４）との間において前記段差部（２７）を内嵌する準拡管部（３９）とが、前記雌側継手部（３２）に設けられ、
前記雌側継手部（３２）に、３つのＯリング（５ａ、５ｂ、５ｃ）が配設され、
前記挿入口（３３）に配設される第１のＯリング（５ａ）は、前記雄側継手部（２２）の先端部の外周面と接触してシール機能を果たし、
前記準拡管部（３９）に配設される第２のＯリング（５ｂ）は、前記段差部（２７）の外周面と接触してシール機能を果たし、
前記拡管部（３４）に配設される第３のＯリング（５ｃ）は、前記膨拡部（２４）の外周面と接触してシール機能を果たし、
前記第３のＯリング（５ｃ）は、前記延設筒部（３７）の先端から反先端方向にＹ３寸法離れた位置において、前記拡管部（３４）に配設され、
前記第２のＯリング（５ｂ）は、前記第３のＯリング（５ｃ）の先端から更に反先端方向にＹ２寸法離れた位置において、前記準拡管部（３９）に配設され、
前記第１のＯリング（５ａ）は、前記第２のＯリング（５ｂ）の先端から更に反先端方向にＹ１寸法離れた位置において、前記挿入口（３３）に配設され、
前記段差部（２７）の先端は、前記第１配管（２）の先端から反先端方向にＸ１寸法離れた位置に形成され、
前記膨拡部（２４）の先端は、前記段差部（２７）の先端から更に反先端方向にＸ２寸法離れた位置に形成され、
前記係止部（１４）の先端が、前記膨拡部（２４）の先端から更に反先端方向にＸ３寸法離れた位置に位置するように、前記配管継手（１０）が前記第１配管（２）に装着されるとともに、
前記Ｘ１寸法と前記Ｙ１寸法とが、前記Ｘ２寸法と前記Ｙ２寸法とが、そして前記Ｘ３寸法と前記Ｙ３寸法とが、それぞれ略同一の隔たり寸法に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雄側継手部を有する流体用配管と雌側継手部を有する流体用配管とを接続する配管継手を備える配管継手装置に関するものであり、例えば、車両空調用冷凍サイクルの冷媒用配管の配管継手に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の配管継手装置として、例えば、特許文献１に示されるものが知られている。すなわち、雄側継手部を有する第１配管と雌側継手部を有する第２配管とを係止する配管継手を備えている。この配管継手には、筒状に形成された本体の一端から軸心に対して対向する位置に、一対の第１溝部が形成されており、更に本体の両端部における第１溝部あるいは第２溝部が形成されていない円周上の薄肉部に、軸心に向かって突出する係止部が形成されている。
【０００３】
そして、その配管継手が、第１配管または第２配管のいずれかに装着されて、配管継手が装着されていない他方の配管を接続する際に、配管継手の係止部が拡径・縮径可能に構成されてワンタッチで挿入して固定するようにしている。
【特許文献１】特開２００５−１５５７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のような形状の配管継手は、第１配管と第２配管との接続部の外周側に装着されているため、配管継手の外形形状が接続部よりも大きくなる問題がある。この配管継手を小型化とするために、例えば、第１配管の外周側と第２配管の雌側継手部の内周側との間に、配管継手を配設する配管継手装置がある。
【０００５】
図１３は、参考例の配管継手装置を示す分解断面図である。図１３に示すような配管継手装置は、雄側継手部１１０を有する第１配管１００と、雌側継手部１３０を有する第２配管１２０と、第１配管１００と第２配管１２０とを係止する配管継手１５０とから構成されている。
【０００６】
雄側継手部１１０には、第１Ｏリング１４１と第２Ｏリング１４２が嵌入される円環状の凹状溝部１１１が形成されるとともに、雄側継手部１１０の根元部に外方に突き出した膨拡部１１２が形成されている。この膨拡部１１２の後方側外周には、凹状の溝部からなる制止部１１３が形成されている。制止部１１３は、配管継手１５０を第１配管１００の外周に装着するときに、配管継手１５０の軸方向の位置決めを行うための溝である。
【０００７】
雌側継手部１３０には、雄側継手部１１０を内嵌する挿入口１３１と、この挿入口１３１よりも拡径された拡管部１３２と、この拡管部１３２から前方に延設された延設筒部１３３とを形成している。挿入口１３１は、雄側継手部１１０に設けられたＯリング１４１、１４２をシールするための内周面である。
【０００８】
拡管部１３２は、膨拡部１１２を内嵌するための内周面である。延設筒部１３３は、拡管部１３２よりも外方に拡径されて延設されるとともに、延設筒部１３３の内周面には、凹状の溝部からなる内径段差部１３４が形成されている。内径段差部１３４内に配管継手１５０の係止部１５１が内嵌することにより、係止部１５１の一端が内径段差部１３４に当接され、反対側の他端が膨拡部１１２に当接される。
【０００９】
配管継手１５０は、第１配管１００に形成された制止部１１３の外周に装着するように形成されている。配管継手１５０は、第１配管１００および第２配管１２０に対して同軸的に形成されており、拡径、縮径可能な係止部１５１が延設筒部１３３の内周側と、第１配管１００の外周側との間の隙間に配設されている。
【００１０】
配管継手１５０は、内径段差部１３４と膨拡部１１２とをそれぞれ係止する係止部１５１と、その係止部１５１を径方向に弾性変位させるための弾性変位部１５２と、配管継手１５０を第１配管１００の外周に装着するための配管装着部１５３とから構成されている。
【００１１】
以上のような構成による配管継手装置では、第１配管１００の外周に配管継手１５０を装着して、雌側継手部１３０内に雄側継手部１１０を挿入して、第１配管１００と第２配管１２０とを接続する。このとき、手作業で接続を行うと、挿入荷重のピークが複数回発生することが分かる。つまり、第１Ｏリング１４１を挿入口１３１に嵌入するとき、第２Ｏリング１４２を挿入口１３１に嵌入するとき、および配管継手１５０の係止部１５１を内径段差部１３４に嵌入するときの３回、挿入荷重のピークが発生する。
【００１２】
そのため、第１Ｏリング１４１を挿入口１３１に嵌入したときの挿入荷重のピークによって、作業者が接続作業を完了したと勘違いしてしまい接続作業を停止してしまう恐れがある。つまり、配管継手１５０が半嵌合の状態であっても、作業者の勘違いによる判断により、接続作業を停止してしまうこともある。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、半嵌合を未然に防止できる配管継手装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１ないし請求項９に記載の技術的手段を採用する。請求項１に記載の発明では、雄側継手部（２２）を有する第１配管（２）と、雌側継手部（３２）、およびその雌側継手部（３２）の先端側に第１配管（２）側に向かって延設される延設筒部（３７）を有する第２配管（３）と、第１配管（２）の外周面と延設筒部（３７）の内周面との間に配設され、拡径、縮径可能な係止部（１４）を有し、第１配管（２）と第２配管（３）とを係止する配管継手（１０）とを備え、
配管継手（１０）は、雄側継手部（２２）の根元部後方に装着され、雄側継手部（２２）が雌側継手部（３２）に嵌め合わされる嵌合部（２２、３２）において、雄側継手部（２２）および雌側継手部（３２）の少なくとも一方に、少なくとも１つのＯリング（５ａ〜５ｃ）が配設されている配管継手装置において、
雄側継手部（２２）を雌側継手部（３２）に嵌入するとき、係止部（１４）が延設筒部（３７）の被係止部に接触開始するタイミングと、Ｏリング（５ａ〜５ｃ）が第１配管（２）または第２配管（３）の被接触部に接触開始するタイミングとが略同一となるように、Ｏリング（５ａ〜５ｃ）が第１配管（２）および第２配管（３）の少なくとも一方に配設されていることを特徴としている。
【００１５】
この発明によれば、係止部（１４）およびＯリング（５ａ〜５ｃ）のそれぞれが、同時に嵌め合わされることで、一回の挿入荷重によって嵌合ができ、これにより、半嵌合を未然に防止できる。
【００１６】
請求項２に記載の発明では、雄側継手部（２２）の先端部を内嵌する挿入口（３３）が、雌側継手部（３２）に形成され、雄側継手部（２２）および雌側継手部（３２）のそれぞれに、少なくとも１つのＯリング（５ａ〜５ｃ）が配設され、挿入口（３３）に配設される第１のＯリング（５ａ）は、雄側継手部（２２）の先端部の外周面と接触してシール機能を果たし、雄側継手部（２２）の先端部に配設される第２のＯリング（５ｂ）は、挿入口（３３）の内周面と接触してシール機能を果たし、第２のＯリング（５ｂ）は、雄側継手部（２２）の先端から反先端方向にＸ１寸法離れた位置において、第１配管（２）に配設され、係止部（１４）の先端が第２のＯリング（５ｂ）の先端から反先端方向にＸ２寸法離れた位置に位置するように、配管継手（１０）が第１配管（２）に装着され、挿入口（３３）の先端は、雌側継手部（３２）の先端から反先端方向にＹ２寸法離れた位置において、第２配管（３）に形成され、第１のＯリング（５ａ）は、挿入口（３３）の先端から反先端方向にＹ１寸法離れた位置において、第２配管（３）に配設されるとともに、Ｘ１寸法とＹ１寸法とが、またＸ２寸法とＹ２寸法とが、それぞれ略同一の隔たり寸法に設定されていることを特徴としている。
【００１７】
この発明によれば、雄側継手部（２２）と雌側継手部（３２）とのそれぞれに設けたＯリング（５ａ、５ｂ）が、係止部（１４）を含めて同時に嵌め合わせることができる。これにより、半嵌合を未然に防止できる。
【００１８】
請求項３に記載の発明では、雄側継手部（２２）の先端部を内嵌する挿入口（３３）が、雌側継手部（３２）に形成され、拡管部（３４）が、延設筒部（３７）と挿入口（３３）との間に形成され、円筒状のスペーサ（６）が、拡管部（３４）の内周側に嵌合され、雄側継手部（２２）および雌側継手部（３２）のそれぞれに、少なくとも１つのＯリング（５ａ、５ｂ）が配設され、挿入口（３３）の先端に配設される第１のＯリング（５ａ）は、雄側継手部（２２）の先端部の外周面と接触してシール機能を果たし、雄側継手部（２２）の先端部に配設される第２のＯリング（５ｂ）は、スペーサ（６）の内周面と接触してシール機能を果たし、第２のＯリング（５ｂ）は、雄側継手部（２２）の先端から反先端方向にＸ１寸法離れた位置において、第１配管（２）に配設され、係止部（１４）の先端が第２のＯリング（５ｂ）の先端から反先端方向にＸ２寸法離れた位置に位置するように、配管継手（１０）が第１配管（２）に装着され、スペーサ（６）の先端が雌側継手部（３２）の先端から反先端方向にＹ２寸法離れた位置に位置するように、スペーサ（６）が拡管部（３４）に嵌合され、第１のＯリング（５ａ）は、スペーサ（６）の先端から更に反先端方向にＹ１寸法離れた位置において、第２配管（３）に配設されるとともに、Ｘ１寸法とＹ１寸法とが、またＸ２寸法とＹ２寸法とが、それぞれ略同一の隔たり寸法に設定されていることを特徴としている。
【００１９】
この発明によれば、係止部（１４）および二つのＯリング（５ａ、５ｂ）のそれぞれが、同時に嵌め合わされることで、一回の挿入荷重のピークによって嵌合ができ、これにより、半嵌合を未然に防止できる。
【００２０】
また、第２配管（３）の雌側継手部（３２）に第１のＯリング（５ａ）を嵌入するための凹状溝部（３３ａ）を形成しなくても、雌側継手部（３２）内に第１のＯリング（５ａ）を配設することができる。これにより、雌側継手部（３２）の加工を簡略することができる。更に、凹状溝部（３３ａ）への第１のＯリング（５ａ）の組付け工数の低減が図れる。
【００２１】
請求項４に記載の発明では、外方に突き出した膨拡部（２４）が、雄側継手部（２２）の根元部に設けられ、膨拡部（２４）よりも外方への突き出し高さが低い段差部（２７）が、膨拡部（２４）と第１配管（２）の先端との間に形成され、雄側継手部（２２）の先端部を内嵌する挿入口（３３）と、この挿入口（３３）と延設筒部（３７）との間において段差部（２７）を内嵌する準拡管部（３９）とが、雌側継手部（３２）に設けられ、雄側継手部（２２）に、２つのＯリング（５ａ、５ｂ）が配設され、雄側継手部（２２）の先端部に配設される第１のＯリング（５ａ）は、挿入口（３３）の内周面と接触してシール機能を果たし、雄側継手部（２２）の段差部（２７）に配設される第２のＯリング（５ｂ）は、準拡管部（３９）の内周面と接触してシール機能を果たし、第２のＯリング（５ｂ）は、係止部（１４）の先端から先端方向にＸ２寸法離れた位置に配設され、第１のＯリング（５ａ）は、第２のＯリング（５ｂ）の先端から更に先端方向にＸ１寸法離れた位置に配設され、準拡管部（３９）の先端は、雌側継手部（３２）の先端から反先端方向にＹ２寸法離れた位置に形成され、挿入口（３３）の先端は、準拡管部（３９）の先端から更に反先端方向にＹ１寸法離れた位置に形成されるとともに、Ｘ１寸法とＹ１寸法とが、またＸ２寸法とＹ２寸法とが、それぞれ略同一の隔たり寸法に設定されていることを特徴としている。
【００２２】
この発明によれば、二つのＯリング（５ａ、５ｃ）を雄側継手部（２２）に配設したときにおいても、係止部（１４）および二つのＯリング（５ａ、５ｂ）のそれぞれが、同時に嵌め合わされることで、一回の挿入荷重のピークによって嵌合ができ、これにより、半嵌合を未然に防止できる。
【００２３】
請求項５に記載の発明では、外方に突き出した膨拡部（２４）が、雄側継手部（２２）の根元部に設けられ、雄側継手部（２２）の先端部を内嵌する挿入口（３３）と、この挿入口（３３）と延設筒部（３７）との間において膨拡部（２４）を内嵌する拡管部（３４）とが、雌側継手部（３２）に設けられ、雄側継手部（２２）に、２つのＯリング（５ａ、５ｂ）が配設され、雄側継手部（２２）の先端部に配設される第１のＯリング（５ａ）は、挿入口（３３）の内周面と接触してシール機能を果たし、雄側継手部（２２）の膨拡部（２４）に配設される第２のＯリング（５ｂ）は、拡管部（３４）の内周面と接触してシール機能を果たし、第２のＯリング（５ｂ）は、係止部（１４）の先端から先端方向にＸ２寸法離れた位置に配設され、第１のＯリング（５ａ）は、第２のＯリング（５ｂ）の先端から更に先端方向にＸ１寸法離れた位置に配設され、拡管部（３４）の先端は、雌側継手部（３２）の先端から反先端方向にＹ２寸法離れた位置に形成され、挿入口（３３）の先端は、拡管部（３４）の先端から更に反先端方向にＹ１寸法離れた位置に形成されるとともに、Ｘ１寸法とＹ１寸法とが、またＸ２寸法とＹ２寸法とが、それぞれ略同一の隔たり寸法に設定されていることを特徴としている。
【００２４】
この発明によれば、二つのＯリング（５ａ、５ｃ）を雄側継手部（２２）に配設したときにおいても、係止部（１４）および二つのＯリング（５ａ、５ｂ）のそれぞれが、同時に嵌め合わされることで、一回の挿入荷重のピークによって嵌合ができ、これにより、半嵌合を未然に防止できる。
【００２５】
請求項６に記載の発明では、外方に突き出した膨拡部（２４）が、雄側継手部（２２）の根元部に設けられ、雄側継手部（２２）の先端部を内嵌する挿入口（３３）と、この挿入口（３３）と延設筒部（３７）との間において膨拡部（２４）を内嵌する拡管部（３４）とが、雌側継手部（３２）に設けられ、この雌側継手部（３２）に、２つのＯリング（５ａ、５ｂ）が配設され、挿入口（３３）に配設される第１のＯリング（５ａ）は、雄側継手部（２２）の先端部の外周面と接触してシール機能を果たし、拡管部（３４）に配設される第２のＯリング（５ｂ）は、膨拡部（２４）の外周面と接触してシール機能を果たし、第２のＯリング（５ｂ）は、延設筒部（３７）の先端から反先端方向にＹ２寸法離れた位置に配設され、第１のＯリング（５ａ）は、第２のＯリング（５ｂ）の先端から更に反先端方向にＹ１寸法離れた位置に配設され、膨拡部（２４）の先端は、第１配管（２）の先端から反先端方向にＸ１寸法離れた位置に形成され、係止部（１４）の先端が膨拡部（２４）の先端から更に反先端方向にＸ２寸法離れた位置に位置するように、配管継手（１０）が第１配管（２）に装着されるとともに、Ｘ１寸法とＹ１寸法とが、またＸ２寸法とＹ２寸法とが、それぞれ略同一の隔たり寸法に設定されていることを特徴としている。
【００２６】
この発明によれば、二つのＯリング（５ａ、５ｂ）を雌側継手部（３２）に設けた場合においても、係止部（１４）およびＯリング（５ａ、５ｂ）のそれぞれが、同時に嵌め合わされることで一度の挿入荷重によって嵌合ができ、これにより、半嵌合を未然に防止できる。
【００２７】
請求項７に記載の発明では、外方に突き出した膨拡部（２４）が、雄側継手部（２２）の根元部に設けられ、膨拡部（２４）よりも外方への突き出し高さが低い段差部（２７）が膨拡部（２４）と第１配管（２）の先端との間に形成され、雄側継手部（２２）の先端部を内嵌する挿入口（３３）と、この挿入口（３３）と延設筒部（３７）との間において段差部（２７）を内嵌する準拡管部（３９）とが、雌側継手部（３２）に設けられ、雌側継手部（３２）に、２つのＯリング（５ａ、５ｂ）が配設され、挿入口（３３）に配設される第１のＯリング（５ａ）は、雄側継手部（２２）の先端部の外周面と接触してシール機能を果たし、準拡管部（３９）に配設される第２のＯリング（５ｂ）は、段差部（２７）の外周面と接触してシール機能を果たし、第２のＯリング（５ｂ）は、延設筒部（３７）の先端から反先端方向にＹ２寸法離れた位置に配設され、第１のＯリング（５ａ）は、第２のＯリング（５ｂ）の先端から反先端方向にＹ１寸法離れた位置に配設され、段差部（２７）の先端は、第１配管（２）の先端から反先端方向にＸ１寸法離れた位置に形成され、係止部（１４）の先端が段差部（２７）の先端から更に反先端方向にＸ２寸法離れた位置に位置するように、配管継手（１０）が第１配管（２）に装着されるとともに、Ｘ１寸法とＹ１寸法とが、またＸ２寸法とＹ２寸法とが、それぞれ略同一の隔たり寸法に設定されていることを特徴としている。
【００２８】
この発明によれば、二つのＯリング（５ａ、５ｂ）を雌側継手部（３２）に設けた場合においても、係止部（１４）およびＯリング（５ａ、５ｂ）のそれぞれが、同時に嵌め合わされることで一度の挿入荷重によって嵌合ができ、これにより、半嵌合を未然に防止できる。
【００２９】
請求項８に記載の発明では、外方に突き出した膨拡部（２４）が、雄側継手部（２２）の根元部に設けられ、膨拡部（２４）よりも外方への突き出し高さが低い段差部（２７）が、膨拡部（２４）と第１配管（２）の先端との間に形成され、雄側継手部（２２）の先端部を内嵌する挿入口（３３）と、この挿入口（３３）と延設筒部（３７）との間において膨拡部（２４）を内嵌する拡管部（３４）と、更に挿入口（３３）と拡管部（３４）との間において段差部（２７）を内嵌する準拡管部（３９）とが、雌側継手部（３２）に設けられ、雄側継手部（２２）に、３つのＯリング（５ａ、５ｂ、５ｃ）が配設され、雄側継手部（２２）の先端部に配設される第１のＯリング（５ａ）は、挿入口（３３）の内周面と接触してシール機能を果たし、雄側継手部（２２）の段差部（２７）に配設される第２のＯリング（５ｂ）は、準拡管部（３９）の内周面と接触してシール機能を果たし、雄側継手部（２２）の膨拡部（２４）に配設される第３のＯリング（５ｃ）は、拡管部（３４）の内周面と接触してシール機能を果たし、第３のＯリング（５ｃ）は、係止部（１４）の先端から先端方向にＸ３寸法離れた位置において、膨拡部（２４）に配設され、第２のＯリング（５ｂ）は、第３のＯリング（５ｃ）の先端から更に先端方向にＸ２寸法離れた位置において、段差部（２７）に配設され、第１のＯリング（５ａ）は、第２のＯリング（５ｂ）の先端から更に先端方向にＸ１寸法離れた位置において、第１配管（２）の先端部に配設され、拡管部（３４）の先端は、雌側継手部（３２）の先端から反先端方向にＹ３寸法離れた位置に形成され、準拡管部（３９）の先端は、拡管部（３４）の先端から更に反先端方向にＹ２寸法離れた位置に形成され、挿入口（３３）の先端は、準拡管部（３９）の先端から更に反先端方向にＹ１寸法離れた位置に形成されるとともに、Ｘ１寸法とＹ１寸法とが、Ｘ２寸法とＹ２寸法とが、そしてＸ３寸法とＹ３寸法とが、それぞれ略同一の隔たり寸法に設定されていることを特徴としている。
【００３０】
この発明によれば、三つＯリング（５ａ〜５ｃ）を雌側継手部（３２）に設けた場合においても、係止部（１４）およびＯリング（５ａ〜５ｃ）のそれぞれが、同時に嵌め合わされることで、一回の挿入荷重によって嵌合ができ、これにより、半嵌合を未然に防止できる。
【００３１】
請求項９に記載の発明では、外方に突き出した膨拡部（２４）が、雄側継手部（２２）の根元部に設けられ、膨拡部（２４）よりも外方への突き出し高さが低い段差部（２７）が、膨拡部（２４）と第１配管（２）の先端との間に形成され、雄側継手部（２２）の先端部を内嵌する挿入口（３３）と、この挿入口（３３）と延設筒部（３７）との間において膨拡部（２４）を内嵌する拡管部（３４）と、更に挿入口（３３）と拡管部（３４）との間において段差部（２７）を内嵌する準拡管部（３９）とが、雌側継手部（３２）に設けられ、雌側継手部（３２）に、３つのＯリング（５ａ、５ｂ、５ｃ）が配設され、挿入口（３３）に配設される第１のＯリング（５ａ）は、雄側継手部（２２）の先端部の外周面と接触してシール機能を果たし、準拡管部（３９）に配設される第２のＯリング（５ｂ）は、段差部（２７）の外周面と接触してシール機能を果たし、拡管部（３４）に配設される第３のＯリング（５ｃ）は、膨拡部（２４）の外周面と接触してシール機能を果たし、第３のＯリング（５ｃ）は、延設筒部（３７）の先端から反先端方向にＹ３寸法離れた位置において、拡管部（３４）に配設され、第２のＯリング（５ｂ）は、第３のＯリング（５ｃ）の先端から更に反先端方向にＹ２寸法離れた位置において、準拡管部（３９）に配設され、第１のＯリング（５ａ）は、第２のＯリング（５ｂ）の先端から更に反先端方向にＹ１寸法離れた位置において、挿入口（３３）に配設され、段差部（２７）の先端は、第１配管（２）の先端から反先端方向にＸ１寸法離れた位置に形成され、膨拡部（２４）の先端は、段差部（２７）の先端から更に反先端方向にＸ２寸法離れた位置に形成され、係止部（１４）の先端が、膨拡部（２４）の先端から更に反先端方向にＸ３寸法離れた位置に位置するように、配管継手（１０）が第１配管（２）に装着されるとともに、Ｘ１寸法とＹ１寸法とが、Ｘ２寸法とＹ２寸法とが、そしてＸ３寸法とＹ３寸法とが、それぞれ略同一の隔たり寸法に設定されていることを特徴としている。
この発明によれば、三つＯリング（５ａ〜５ｃ）を雌側継手部（３２）に設けた場合においても、係止部（１４）およびＯリング（５ａ〜５ｃ）のそれぞれが、同時に嵌め合わされることで、一回の挿入荷重によって嵌合ができ、これにより、半嵌合を未然に防止できる。
【００３２】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
（第１実施形態）
第１実施形態による配管継手装置を図１ないし図５に基づいて説明する。本実施形態では、配管継手装置を車両空調用冷凍サイクルの冷媒配管に適用したものである。図１は、配管継手装置の全体構成を示す縦断面図である。図２は、第１配管と第２配管との連結前の状態を示す分解断面図である。図３は、第１配管と第２配管との嵌合開始状態を示す分解断面図である。図４（ａ）及び図４（ｂ）は、係止部材の外観形状を示す斜視図である。
【００３４】
本実施形態の配管継手装置は、図１に示すように、雄側継手部２２を有する第１配管２、雌側継手部３２を有する第２配管３、および配管継手である係止部材１０から構成される。配管継手装置は、雌側継手部３２内に雄側継手部２２を挿入して、第１配管２と第２配管３とを接続している。第１配管２の外周側に係止部材１０が装着されており、この係止部材１０を介して第１配管２と第２配管３とを係止するように構成される。
【００３５】
第１配管２は、冷媒を流通するために筒状に形成され、その挿入側先端部には、筒部２１より拡径された雄側継手部２２が形成されている。雄側継手部２２には、ゴム材からなる第２のＯリング５ｂが嵌入される円環状の凹状溝部２３が形成されるとともに、その凹状溝部２３の反先端部側、すなわち雄側継手部２２の根元部に外方に突き出した膨拡部２４が形成されている。この雄側継手部２２の根元部後方に、配管継手である係止部材１０が装着されている。
【００３６】
膨拡部２４は、外形が外方に拡径された略円筒形状に形成され、膨拡部２４の後方側に配置される筒部２１と膨拡部２４との段差面が、係止部材１０の係止部１４と係止する第１被係止部２６として形成されている。膨拡部２４の前方側の端面は、第２配管３に形成された拡管部３４の根元部に当接される。
【００３７】
膨拡部２４の後方側の筒部２１には、凹状の溝部からなる制止部２１ｂが形成されている。この制止部２１ｂは、係止部材１０を第１配管２の外周に装着するときに、係止部材１０の軸方向の位置決めを行うための溝である。つまり、第１配管２と第２配管３とを接続するときに、第１配管２の外周に装着された係止部材１０が筒部２１の後方側にずれることを防止するストッパー機能を有している。
【００３８】
本実施形態では、制止部２１ｂを凹状の溝部で形成したが、第１配管２の筒部２１の外周に凸状の凸部を形成し、係止部材１０側にその凸部と嵌め合う凹状の凹部を形成して、係止部材１０の軸方向の位置決めを行うようにしても良い。
【００３９】
一方、第２配管３は、冷媒を流通するために筒状に形成され、挿入側先端部には、筒部３１より拡径された雌側継手部３２が形成されている。この雌側継手部３２には、第１配管２の雄側継手部２２を内嵌する挿入口３３、この挿入口３３よりも拡径された拡管部３４、この拡管部３４から前方に延設された延設筒部３７が形成されている。
【００４０】
この挿入口３３には、ゴム材からなる第１のＯリング５ａが嵌入される円環状の凹状溝部３３ａが形成されている。挿入口３３は、雄側継手部２２に配設された第２のＯリング５ｂをシールするための内周面を構成している。挿入口３３に配設された第１のＯリング５ａは、雄側継手部２２の先端側外周面でシールされる。
【００４１】
拡管部３４は、雄側継手部２２の膨拡部２４を内嵌するように形成されている。拡管部３４の根元側には、円錐状のテーパー面３５が形成されて、挿入口３３の先端に繋がれている。このテーパー面３５には、膨拡部２４の先端が当接される。
【００４２】
延設筒部３７は、拡管部３４よりも外方に拡径されて、第２配管３の先端に延設されるとともに、その先端を内周側に折り曲げることにより、延設筒部３７の内周面に凹状の溝部からなる内径段差部３８を形成している。内径段差部３８には、係止部材１０の係止部１４が内嵌される。内径段差部３８の先端側は、係止部１４の第２当接部１４ａに当接するように形成されている。
【００４３】
第１配管２と第２配管３とが接続された状態、即ち膨拡部２４が拡管部３４のテーパー面３５に当接したときに、係止部材１０の係止部１４が内径段差部３８に内嵌可能なように、内径段差部３８は、凹状の溝部として形成される。
【００４４】
これら挿入口３３、テーパー面３５、拡管部３４、および内径段差部３８は、筒部３１の先端側を拡管などの塑性加工によって形成される。ここで、本実施形態の内径段差部３８は、凹状の溝部を延設筒部３７の内周面の全周にわたって形成したが、これに限らず、部分的に凹状の溝部を形成しても良い。
【００４５】
係止部材１０は、第１配管２に形成された膨拡部２４の反先端部側の外周に装着されている。係止部材１０は、弾性変位を許容する樹脂材料によって形成される。係止部材１０は、金属材料で、あるいは樹脂材料と金属材料とを組み合わせて一体的に成形しても良い。
【００４６】
係止部材１０は、第１配管２および第２配管３に対して同軸的に形成されており、第２配管３の延設筒部３７の内周側と、第１配管２の筒部２１の外周側との間の隙間に、配設されている。係止部材１０は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、内径段差部３８と膨拡部２４とに係止する係止部１４と、その係止部１４を径方向に弾性変位させるための弾性変位部１３と、係止部材１０を第１配管２の外周面に装着するための配管装着部１２とから構成されている。
【００４７】
係止部１４は、軸心ＣＬに対して対向する位置に複数（本例では２個）形成されている。この係止部１４の数は、配管における圧力に応じて設定される。本実施形態では、軸心に対して対向する一対の係止部１４が、組を成して形成されているが、複数組の係止部１４が円周方向に分散して、例えば、等間隔に配置されても良い。
【００４８】
係止部１４の先端側には、凸状の第１当接部１４ｅが形成されている。この第１当接部１４ｅが、膨拡部２４に形成された第１被係止部２６に係止される。そして、第１当接部１４ｅとは反対側となる軸方向の他端側には、直線状の第２当接部１４ａが形成され、この第２当接部１４ａが第２配管３に形成された内径段差部３８の先端に係止される。
【００４９】
つまり、係止部１４の軸方向の両端面において、一方の端面である第１当接部１４ｅが第１配管２の第１被係止部２６に係止され、他方の端面である第２当接部１４ａが第２配管３の内径段差部３８に係止されることになる。
【００５０】
また、第１配管２と第２配管３とが接続された後に、第１及び第２配管２、３内に流体が封入されて内部圧力が上昇すると、内圧によって第１、第２配管２、３には、それぞれ接続相手側の継手部から離間する方向（抜け方向）に力が作用する。その結果、第２当接部１４ａは、内径段差部３８の先端と当接し、内径段差部３８に係止される。
【００５１】
また、係止部１４は、周方向に湾曲した円弧状の隆起部として形成されている。係止部１４は、軸方向断面において、長方形もしくは略台形となる形状で形成されており、テーパー状のテーパー面部１４ｂが形成されており、そのテーパー面部１４ｂに繋がれる外周面は、円筒面として形成されている。
【００５２】
また、係止部１４の先端内周面に形成された段差面が、第１当接部１４ｅを構成しており、膨拡部２４に形成された第１被係止部２６に係止される。また、係止部１４の後端面に形成された端面が第２当接部１４ａを構成しており、第２配管３の内径段差部３８の先端に係止される。
【００５３】
以上の通り、係止部１４の一端（第１当接部１４ｅ）を膨拡部２４に係止させ、その他端（第２当接部１４ａ）を内径段差部３８の先端に係止させることにより、第１配管２と第２配管３とが接続できる。また、係止部１４の先端にテーパー面部１４ｂを設けたため、第２配管３に第１配管２を挿入するときに、延設筒部３７の先端で係止部１４を縮径することができ、係止部材１０を延設筒部３７の内周側にスムーズに挿入することができる。
【００５４】
係止部材１０の配管装着部１２は、略Ｃ型の円筒形状に形成されており、第１配管２の外周に弾性変位させて装着されている。略Ｃ型で薄肉の円筒状に形成することにより、第１配管２の外周に装着するときに、略Ｃ型の開口部を開いて第１配管２の側方から装着することができる。また、配管装着部１２には、第１配管２の筒部２１に形成された制止部２１ｂに係合する複数の爪部１２ａが、配管装着部１２の内周側に折り曲げて形成されている。
【００５５】
弾性変位部１３は、配管装着部１２の後端と係止部１４とを繋ぐとともに、係止部１４を径方向に弾性変位するように形成している。弾性変位部１３は、その一端が配管装着部１２の後端から径方向外方に延びて、軸方向にＵターンするように延設させ、その先端が係止部１４に繋ぐように形成されている。
【００５６】
弾性変位部１３の厚さは、係止部１４の厚さよりも充分に小さく形成されている。従って、同じ樹脂材料によって形成されていても、径方向に関して充分な柔軟性を有し、係止部１４が径方向に弾性変位可能に構成されている。弾性変位部１３は、配管装着部１２の軸心ＣＬに対して、対称位置で対向するように一対形成されている。
【００５７】
ところで、雄側継手部２２が雌側継手部３２に嵌め合わされる嵌合部（２２、３２）に二つのＯリング５ａ、５ｂが配設されている場合であって、雌側継手部３２内に雄側継手部２２を挿入して第１配管２と第２配管３とを接続するとき、二つのＯリング５ａ、５ｂのそれぞれが嵌合部２２、３２に挿入されるときの挿入荷重のピークが発生する。
【００５８】
即ち、一方の第１のＯリング５ａが雄側継手部２２に挿入されるときの挿入荷重のピークと、他方の第２のＯリング５ｂが雌側継手部３２に挿入されるときの挿入荷重のピークの２回、ピークが発生する。さらに、係止部材１０の係止部１４が内径段差部３８内に嵌合されるときに発生する挿入荷重のピークもある。
【００５９】
そこで、本実施形態では、複数回発生する挿入荷重のピークを、少なくとも一回感じたときに、係止部１４および二つのＯリング５ａ、５ｂが、それぞれの嵌合部（２２、３２）に、ほぼ同時に嵌合が完了できるように構成されている。具体的には、図２に示すように、係止部材１０の装着位置と二つのＯリング５ａ、５ｂの配設位置との関係を、図中に示すＸ１、Ｘ２、Ｙ１、Ｙ２となる隔たり寸法によって設定している。
【００６０】
図中に示すＸ１は、二つのＯリング５ａ、５ｂのうち、雄側継手部２２に配設される第２のＯリング５ｂの配設位置を示す隔たり寸法である。即ち、雄側継手部２２の先端から第２のＯリング５ｂの先端までの隔たり寸法を、Ｘ１寸法で示している。第１配管２には、凹状溝部２３が、雄側継手部２２の先端から反先端方向にＸ１寸法離れた位置に、第２のＯリング５ｂの先端を配置するように形成されている。
【００６１】
図中に示すＹ１は、二つのＯリング５ａ、５ｂのうち、雌側継手部３２に配設される第１のＯリング５ａの配設位置を示す隔たり寸法である。即ち、挿入口３３の先端から第１のＯリング５ａの先端までの隔たり寸法を、Ｙ１寸法で示している。第２配管３には、凹状溝部３３ａが、挿入口３３の先端から反先端方向にＹ１寸法離れた位置に、第１のＯリング５ａの先端を配置するように形成されている。
【００６２】
そして、図中に示すＸ１とＹ１とは、同一の隔たり寸法に設定されている。これにより、雌側継手部３２に雄側継手部２２を挿入して第１配管２と第２配管３とを接続するとき、一方の第２のＯリング５ｂが挿入口３３の先端（内周面）に接触すると同時に、他方の第１のＯリング５ａが雄側継手部２２の先端に接触することになる。
【００６３】
図中に示すＸ２は、第１配管２に装着する係止部材１０の係止部１４の配設位置を示す隔たり寸法である。即ち、第２のＯリング５ｂの先端から係止部１４の先端までの隔たり寸法を、Ｘ２寸法で示している。言い換えれば、第２のＯリング５ｂの先端から反先端方向にＸ２寸法離れた位置に、係止部材１０の係止部１４の先端が位置するように、制止部２１ｂが第１配管２に形成されている。
【００６４】
図中に示すＹ２は、第２配管３に形成される延設筒部３７の配設位置を示す隔たり寸法である。即ち、挿入口３３の先端から延設筒部３７の先端までの隔たり寸法を、Ｙ２寸法で示している。言い換えれば、第２配管３には、延設筒部３７の先端から反先端方向にＹ２寸法離れた位置に、挿入口３３の先端が形成されている。そして、図中に示すＸ２とＹ２とは、同一の隔たり寸法に設定されている。
【００６５】
これにより、雌側継手部３２に雄側継手部２２を挿入して第１配管２と第２配管３とを接続するときに、係止部１４の先端が延設筒部３７の先端（被係止部とも言う）に接触すると同時に、二つのＯリング５ａ、５ｂがそれぞれの被接触部に接触することになる。これを図示したのが図３であって、図３に示すように、係止部１４の先端が延設筒部３７の先端に接触開始したときに、一方の第２のＯリング５ｂが挿入口３３の先端に接触開始し、他方の第１のＯリング５ａが雄側継手部２２の先端に接触開始している。
【００６６】
つまり、係止部１４および二つのＯリング５ａ、５ｂのそれぞれが、被係止部及び被接触部に当たり始めるタイミングを同一にすることができる。従って、この状態で、雄側継手部２２の先端を挿入口３３の先端から根元側に挿入すると、係止部１４および二つのＯリング５ａ、５ｂのそれぞれが、同時に被嵌合部に嵌合される。
【００６７】
次に、以上の構成による配管継手装置の組付け方法について、図１乃至図３に基づいて説明する。まず、配管装着部１２の略Ｃ型の開口部を拡げて、第１配管２の外周に係止部材１０を装着する。そして、第１配管２の雄側継手部２２を、図２に示すように、第２配管３の延設筒部３７に対向する位置に配置させた後、雄側継手部２２を延設筒部３７内に挿入する。これにより、雄側継手部２２の先端が第２配管３の挿入口３３内に挿入される。
【００６８】
その後、係止部１４の先端が、図３に示すように、延設筒部３７の先端に接触開始するときと同時に、雄側継手部２２の第２のＯリング５ｂの先端が挿入口３３の先端に接触開始し、雌側継手部３２の第１のＯリング５ａの先端が雄側継手部２２の先端に接触開始する。
【００６９】
この状態から、更に、雄側継手部２２の先端を挿入口３３内に挿入すると、延設筒部３７の先端で係止部１４のテーパー面部１４ｂが押圧されるため、係止部１４が軸心方向に縮径される。これと同時に、膨拡部２４の先端側が拡管部３４の先端に挿入され、雄側継手部２２の第２のＯリング５ｂが挿入口３３の先端に挿入され、雄側継手部２２の先端が雌側継手部３２の第１のＯリング５ａに挿入される。
【００７０】
そして、膨拡部２４の先端側が、拡管部３４のテーパー面３５に当接される。それと共に、係止部１４が、延設筒部３７の内周側に拡径して挿入される。係止部１４は、図１に示すように、弾性復帰して内径段差部３８内に嵌合係止される。この状態では、係止部１４が、延設筒部３７の先端に係止される直前の状態であり、係止部１４の後端と内径段差部３８（即ち、延設筒部３７）の先端との間には、隙間Ｓが形成されている。
【００７１】
そして、この状態から第１配管２を左方側（抜け方向）に引っ張ると、係止部１４の第１当接部１４ｅの内壁面は、膨拡部２４の第１被係止部２６に係止される。また、係止部１４の第２当接部１４ａが内径段差部３８の先端に係止されることになり、第１および第２配管２、３同士が軸方向に拘束されて、第１配管２と第２配管３とが接続される。このように、第１配管２と第２配管３とが、係止部材１０を介してワンタッチで接続できる。
【００７２】
ここで、図５は、嵌合開始状態から嵌合完了までに至る挿入荷重と変位との関係を示す特性図である。図５中に示す実線が、本実施形態の配管継手装置による挿入荷重と変位との関係を示す特性であり、図５中に示す破線が図１３に示す配管継手装置による挿入荷重と変位との関係を示す特性である。
【００７３】
図１３に示す配管継手装置の場合は、第１Ｏリング１４１が挿入口１３１に嵌入したとき（図５中に示すＡ１）、第２Ｏリング１４２が挿入口１３１に嵌入したとき（図５中に示すＡ２）、および配管継手１５０の係止部１５１が内径段差部１３４に嵌入したとき（図５中に示すＡ３）の３回、挿入荷重のピークが発生する。
【００７４】
そのため、第１Ｏリング１４１が挿入口１３１に嵌入したときの挿入荷重のピーク（Ａ１）によって、作業者が接続作業を完了したと勘違いしてしまい接続作業を停止してしまう可能性がある。つまり、図５中に示すように、半嵌合の状態で接続作業を停止してしまう領域がある。
【００７５】
ところが、本実施形態の配管継手装置の場合は、図５中に示す実線のように、一回の挿入荷重のピーク（図５中に示すＢ１）で接続を完了することができる。つまり、係止部１４および二つのＯリング５ａ、５ｂのそれぞれが、同時に嵌め合わされることで、一回の挿入荷重のピークによって嵌合ができ、これにより、半嵌合を未然に防止できる。
【００７６】
なお、本実施形態の配管継手装置は、配管接続後に第１及び第２配管２、３内に内部流体を封入すると第１、第２配管２、３内の圧力が上昇する。圧力が上昇すると、第１、第２配管２のそれぞれが反挿入方向（抜け方向）に移動される。つまり、上述したように第１及び第２配管２、３内に内部流体が封入していないときは、第１配管２を左方側（抜け方向）に強制的に引っ張ることにより、内圧が上昇したときと同じように、第１当接部１４ｅの内壁面は、膨拡部２４の第１被係止部２６に係止される。また、第２当接部１４ａが内径段差部３８の先端に係止される。
【００７７】
（第２実施形態）
以上の第１実施形態では、二つのＯリング５ａ、５ｂのうち、一方の第１のＯリング５ａを配設するために、雌側継手部３２の挿入口３３に円環状の凹状溝部３３ａを形成したが、雌側継手部３２の拡管部３４を挿入口３３側に長く延ばして、拡管部３４の内周と雄側継手部２２の外周との間の隙間に、一方の第１のＯリング５ａを配設するように形成しても良い。
【００７８】
図６は、第２実施形態における配管継手装置の全体構成を示す縦断面図である。この場合には、図６に示すように、拡管部３４の根元部が、テーパー面状でなく段差状の角部３５ａを形成して、挿入口３３の先端に繋がれている。そして、この角部３５ａに第１のＯリング５ａを当接するするために、円筒状に形成されたスペーサ６が配設されている。このスペーサ６は、拡管部３４の内周側に嵌合される。一方、スペーサ６の内径は、挿入口３３の内径と略同一に設定されている。
【００７９】
このように、スペーサ６の内周側が上記第１実施形態における挿入口３３に相当するように形成されている。このように、スペーサ６の内周面は、雄側継手部２２に配設された他方の第２のＯリング５ｂのシール面である。
【００８０】
ここで、図中に示すＹ１は、二つのＯリング５ａ、５ｂのうち、雌側継手部３２に配設される一方の第１のＯリング５ａの配設位置を示す隔たり寸法である。即ち、本実施形態では、スペーサ６の先端から第１のＯリング５ａの先端までの隔たり寸法を、Ｙ１寸法で示している。第２配管３には、スペーサ６の先端から反先端方向にＹ１寸法離れた位置に第１のＯリング５ａの先端が配置されている。これにより、スペーサ６の軸方向長さは図中に示すＹ１である。
【００８１】
また、図中に示すＹ２は、第２配管３に形成される延設筒部３７の配設位置を示す隔たり寸法である。即ち、本実施形態では、スペーサ６の先端から延設筒部３７の先端までの隔たり寸法を、Ｙ２寸法で示している。第２配管３には、延設筒部３７の先端から反先端方向にＹ２寸法離れた位置に、スペーサ６の先端が配置されるように、スペーサ６が配設されている。
【００８２】
図中に示すＸ１及びＸ２は、第１実施形態で記載した隔たり寸法と同じである。そして、図中に示すＸ１とＹ１とは同一の隔たり寸法に、また、図中に示すＸ２とＹ２とは同一の隔たり寸法に設定されている。
【００８３】
以上の構成による配管継手装置によれば、係止部１４の先端が延設筒部３７の先端（被係止部）に接触開始すると同時に、雄側継手部２２の第２のＯリング５ｂがスペーサ６の先端（被接触部）に接触開始し、雌側継手部３２の第１のＯリング５ａが雄側継手部２２の先端（被接触部）に接触開始する。
【００８４】
従って、この状態で、雄側継手部２２の先端を、挿入口３３の先端から根元側に挿入すると、係止部１４および二つのＯリング５ａ、５ｂのそれぞれが、同時に被嵌合部に嵌合することになる。このように、係止部１４および二つのＯリング５ａ、５ｂのそれぞれが、同時に嵌め合わされることで、一回の挿入荷重のピークによって嵌合ができ、これにより、半嵌合を未然に防止できる。
【００８５】
また、上記第１実施形態のように、第２配管３の雌側継手部３２に第１のＯリング５ａを嵌入するための凹状溝部３３ａを形成しなくても、雌側継手部３２内に第１のＯリング５ａを配設することができる。これにより、雌側継手部３２の加工を簡略することができる。更に、凹状溝部３３ａへの第１のＯリング５ａの組付け工数の低減が図れる。
【００８６】
（第３実施形態）
以上の第１、第２実施形態では、二つのＯリング５ａ、５ｂのうち、一方の第１のＯリング５ａを雌側継手部３２に、他方の第２のＯリング５ｂを雄側継手部２２に配設するように構成したが、二つのＯリング５ａ、５ｂを雄側継手部２２に配設するように構成しても良い。
【００８７】
図７は、第３実施形態における配管継手装置の全体構成を示す縦断面図である。この場合には、図７に示すように、第１配管２の膨拡部２４の先端側に、その膨拡部２４よりも突き出し高さの低い段差部２７が形成される。ただし、この段差部２７の突き出し高さは、雄側継手部２２の先端側よりも大きい。
【００８８】
その段差部２７には、凹状溝部２７ａを形成して二つのＯリング５ａ、５ｂのうち、一方の第２のＯリング５ｂを配設している。さらに、段差部２７の先端側、即ち雄側継手部２２の先端側に凹状溝部２３を形成して他方の第１のＯリング５ａを配設している。そして、第２配管３には、延設筒部３７と、膨拡部２４を内嵌する拡管部３４と、段差部２７を内嵌する準拡管部３９と、雄側継手部２２の先端部を内嵌する挿入口３３とが形成されている。
【００８９】
準拡管部３９は、拡管部３４と挿入口３３の間に位置しており、挿入口３３よりも外方に拡径され、拡管部３４よりも小径で拡管されている。準拡管部３９の内周面は、第２のＯリング５ｂのシール面であり、挿入口３３の内周面は、第１のＯリング５ａのシール面である。
【００９０】
図中に示すＸ２は、第１配管２に装着する係止部材１０の係止部１４の配設位置を示す隔たり寸法である。第２のＯリング５ｂの先端から係止部１４の先端までの隔たり寸法を、Ｘ２寸法で示している。第２のＯリング５ｂの先端から反先端方向にＸ２寸法離れた位置に、係止部材１０の係止部１４の先端が配置されるように、制止部２１ｂが第１配管２に形成されている。言い換えると、係止部１４の先端から先端方向にＸ２寸法離れた位置に、第２のＯリング５ｂの先端を配置するように、凹状溝部２７ａが第１配管２に形成されている。
【００９１】
図中に示すＸ１は、雄側継手部２２の先端側に配設される第１のＯリング５ａの配設位置を示す隔たり寸法である。本実施形態では、段差部２７に配設された第２のＯリング５ｂの先端から第１のＯリング５ａの先端までの隔たり寸法を、Ｘ１寸法で示している。即ち、段差部２７に配設された第２のＯリング５ｂの先端から先端方向にＸ１寸法離れた位置に、第１のＯリング５ａの先端を配置するように、凹状溝部２３が第１配管２に形成されている。
【００９２】
図中に示すＹ２は、第２配管３に形成される延設筒部３７の配設位置を示す隔たり寸法である。本実施形態では、準拡管部３９の先端から延設筒部３７の先端までの隔たり寸法を、Ｙ２寸法で示している。即ち、延設筒部３７の先端から反先端方向にＹ２寸法離れた位置において、準拡管部３９の先端が第２配管３に形成されている。
【００９３】
図中に示すＹ１は、第２配管３に形成される挿入口３３の配設位置を示す隔たり寸法である。本実施形態では、準拡管部３９の先端から挿入口３３の先端までの隔たり寸法を、Ｙ１寸法で示している。準拡管部３９の先端から反先端方向にＹ１寸法離れた位置において、挿入口３３の先端が第２配管３に形成されている。そして、図中に示すＸ１とＹ１とは同一の隔たり寸法に、また、図中に示すＸ２とＹ２とも、同一の隔たり寸法になるように設定されている。
【００９４】
以上の構成による配管継手装置によれば、第１実施形態の場合と同様に、係止部１４および二つのＯリング５ａ、５ｂのそれぞれを、同時に被嵌合部に嵌合することができる。このように、係止部１４および二つのＯリング５ａ、５ｂのそれぞれが、同時に嵌め合わされることで一回の挿入荷重のピークによって嵌合ができ、これにより、半嵌合を未然に防止できる。
【００９５】
（第４実施形態）
以上の第３実施形態では、一方の第２のＯリング５ｂを第１配管２の膨拡部２４の段差部２７に配設したが、段差部２７を設けずに、第２のＯリング５ｂを直接膨拡部２４に配設しても良い。図８は、第４実施形態における配管継手装置の全体構成を示す縦断面図である。この場合には、図８に示すように、第１配管２の膨拡部２４に凹状溝部２４ａを形成して、第２のＯリング５ｂを配設している。また、雄側継手部２２の先端側に凹状溝部２３を形成して他方の第１のＯリング５ａを配設している。
【００９６】
ここで、膨拡部２４の軸方向の長さは、第２のＯリング５ｂを配設するために長くなる。従って、第２配管３に形成される拡管部３４は、長くなった膨拡部２４を内嵌するように形成される。拡管部３４の内周面は第２のＯリング５ｂのシール面である。
【００９７】
図中に示すＸ２は、第１配管２に装着する係止部材１０の係止部１４の配設位置を示す隔たり寸法である。本実施形態では、第２のＯリング５ｂの先端から係止部１４の先端までの隔たり寸法を、Ｘ２寸法で示している。即ち、第２のＯリング５ｂの先端から反先端方向にＸ２寸法離れた位置に、係止部材１０の係止部１４の先端を配置するように、制止部２１ｂが第１配管２に形成されている。言い換えると、係止部１４の先端から先端方向にＸ２寸法離れた位置に、第２のＯリング５ｂの先端を配置するように、凹状溝部２４ａが第１配管２に形成されている。
【００９８】
図中に示すＸ１は、雄側継手部２２の先端側に配設される第１のＯリング５ａの配設位置を示す隔たり寸法である。本実施形態では、膨拡部２４に配設された第２のＯリング５ｂの先端から第１のＯリング５ａの先端までの隔たり寸法を、Ｘ１寸法で示している。即ち、膨拡部２４に配設された第２のＯリング５ｂの先端から先端方向にＸ１寸法離れた位置に、第１のＯリング５ａの先端を配置するように、凹状溝部２３が第１配管２に形成されている。
【００９９】
図中に示すＹ２およびＹ１は、上記第３実施形態で記載された隔たり寸法と同じである。そして、図中に示すＸ１とＹ１とは同一の隔たり寸法に、また、図中に示すＸ２とＹ２とも、同一の隔たり寸法になるように設定されている。
【０１００】
以上の構成による配管継手装置によれば、第１実施形態の場合と同様に、係止部１４および二つのＯリング５ａ、５ｂのそれぞれを、同時に被嵌合部に嵌合することができる。このように、係止部１４および二つのＯリング５ａ、５ｂのそれぞれが、同時に嵌め合わされることで、一回の挿入荷重のピークによって嵌合ができ、これにより、半嵌合を未然に防止できる。
【０１０１】
（第５実施形態）
以上の第３、第４実施形態では、二つのＯリング５ａ、５ｂを雄側継手部２２に配設するように構成したが、二つのＯリング５ａ、５ｂを雌側継手部３２に配設するように構成しても良い。
【０１０２】
図９は、第５実施形態における配管継手装置の全体構成を示す縦断面図である。この場合には、図９に示すように、第２配管３の拡管部３４に凹状溝部３４ａを形成して、一方の第２のＯリング５ｂを配設している。さらに、挿入口３３に凹状溝部３３ａを形成して、他方の第１のＯリング５ａを配設している。
【０１０３】
ここでは、膨拡部２４の外周面が第２のＯリング５ｂのシール面であるため、軸方向の長さが上記第４実施形態と同等長さである。従って、第２配管３に形成される拡管部３４は、長くなった膨拡部２４を内嵌するように形成される。
【０１０４】
図中に示すＸ２は、第１配管２に装着する係止部材１０の係止部１４の配設位置を示す隔たり寸法である。本実施形態では、膨拡部２４の先端から係止部１４の先端までの隔たり寸法をＸ２寸法で示している。第１配管２には、制止部１２ｂが、膨拡部２４の先端からＸ２寸法離れた反先端側の位置に係止部材１０の係止部１４の先端を配置するように形成されている。
【０１０５】
図中に示すＸ１は、第１配管２に形成される膨拡部２４の配設位置を示す隔たり寸法である。本実施形態では、雄側継手部２２の先端から膨拡部２４の先端までの隔たり寸法を、Ｘ１寸法で示している。即ち、膨拡部２４の先端から反先端方向にＸ１寸法離れた位置において、膨拡部２４の先端が第１配管２に形成されている。
【０１０６】
図中に示すＹ２は、雌側継手部３２の拡管部３４に配設される第２のＯリング５ｂの配設位置を示す隔たり寸法である。本実施形態では、拡管部３４に配設された第２のＯリング５ｂの先端から延設筒部３７の先端までの隔たり寸法を、Ｙ２寸法で示している。即ち、延設筒部３７の先端から反先端方向にＹ２寸法離れた位置において、第２のＯリング５ｂの先端を配置するように、凹状溝部３４ａが第２配管３に形成されている。
【０１０７】
図中に示すＹ１は、雌側継手部３２の挿入口３３に配設される第１のＯリング５ａの配設位置を示す隔たり寸法である。本実施形態では、拡管部３４に配設された第２のＯリング５ｂの先端から挿入口３３に配設された第１のＯリング５ａの先端までの隔たり寸法を、Ｙ１寸法で示している。そして、図中に示すＸ１とＹ１とが、また、図中に示すＸ２とＹ２とが、同一の隔たり寸法に設定されている。
【０１０８】
以上の構成による配管継手装置によれば、第１実施形態の場合と同様に、係止部１４および二つのＯリング５ａ、５ｂのそれぞれを、同時に被嵌合部に嵌合することができる。このように、係止部１４および二つのＯリング５ａ、５ｂのそれぞれが、同時に嵌め合わされることで、一回の挿入荷重のピークによって嵌合ができ、これにより、半嵌合を未然に防止できる。
【０１０９】
（第６実施形態）
上記第５実施形態では、一方の第２のＯリング５ｂを第２配管３の拡管部３４に配設し、第２のＯリング５ｂのシール面を第１配管２の膨拡部２４に配設するように構成したが、膨拡部２４の先端側に段差部２７を設け、この段差部２７の外周面を第２のＯリング５ｂのシール面として構成しても良い。
【０１１０】
図１０は、第６実施形態における配管継手装置の全体構成を示す縦断面図である。この場合には、図１０に示すように、第２配管３の準拡管部３９に凹状溝部３９ａを形成して、一方の第２のＯリング５ｂを配設している。さらに、挿入口３３に凹状溝部３３ａを形成して他方の第１のＯリング５ａを配設している。
【０１１１】
そして、第１配管２の膨拡部２４の先端側に、その膨拡部２４よりも突き出し高さの低い段差部２７が形成される。ただし、この段差部２７の突き出し高さは、雄側継手部２２の先端側よりも大きい。また、第２配管３には、延設筒部３７と、膨拡部２４を内嵌する拡管部３４と、段差部２７を内嵌する準拡管部３９と、雄側継手部２２の先端部を内嵌する挿入口３３とが形成されている。
【０１１２】
準拡管部３９は、拡管部３４と挿入口３３の間に位置しており、挿入口３３よりも外方に拡径され、拡管部３４よりも小径で拡管されている。準拡管部３９の内周面は、第２のＯリング５ｂのシール面であり、挿入口３３の内周面は、第１のＯリング５ａのシール面である。
【０１１３】
ここで、図中に示すＸ２は、第１配管２に装着する係止部材１０の係止部１４の配設位置を示す隔たり寸法である。本実施形態では、段差部２７の先端から係止部１４の先端までの隔たり寸法を、Ｘ２寸法で示している。即ち、段差部２７の先端から反先端方向にＸ２寸法離れた位置に、係止部材１０の係止部１４の先端を配置するように、制止部１２ｂが第１配管２に形成されている。
【０１１４】
図中に示すＸ１は、第１配管２に形成される段差部２７の配設位置を示す隔たり寸法である。本実施形態では、雄側継手部２２の先端から段差部２７の先端までの隔たり寸法を、Ｘ１寸法で示している。即ち、雄側継手部２２の先端から反先端方向にＸ１寸法離れた位置に、段差部２７の先端が形成されている。
【０１１５】
図中に示すＹ２は、雌側継手部３２の準拡管部３９に配設される第２のＯリング５ｂの配設位置を示す隔たり寸法である。本実施形態では、準拡管部３９に配設された第２のＯリング５ｂの先端から延設筒部３７の先端までの隔たり寸法を、Ｙ２寸法で示している。即ち、延設筒部３７の先端から反先端方向にＹ２寸法離れた位置において、第２のＯリング５ｂの先端を配置するように、凹状溝部３９ａが第２配管３に形成されている。
【０１１６】
図中に示すＹ１は、雌側継手部３２の挿入口３３に配設される第１のＯリング５ａの配設位置を示す隔たり寸法である。本実施形態では、準拡管部３９に配設された第２のＯリング５ｂの先端から挿入口３３に配設された第１のＯリング５ａの先端までの隔たり寸法を、Ｙ１寸法で示している。そして、図中に示すＸ１とＹ１とが、また、図中に示すＸ２とＹ２とが、同一の隔たり寸法に設定されている。
【０１１７】
以上の構成による配管継手装置によれば、第１実施形態の場合と同様に、係止部１４および二つのＯリング５ａ、５ｂのそれぞれを、同時に被嵌合部に嵌合することができる。このように、係止部１４および二つのＯリング５ａ、５ｂのそれぞれが、同時に嵌め合わされることで、一回の挿入荷重のピークによって嵌合ができ、これにより、半嵌合を未然に防止できる。
【０１１８】
（第７実施形態）
以上の実施形態では、二つのＯリング５ａ、５ｂを雌側継手部３２もしくは雄側継手部２２に配設するように構成したが、三つのＯリング５ａ、５ｂ、５ｃを雄側継手部２２に配設するように構成しても良い。
【０１１９】
図１１は、第７実施形態における配管継手装置の全体構成を示す縦断面図である。この場合には、図１１に示すように、第１配管２の膨拡部２４に凹状溝部２４ａを形成して、第３のＯリング５ｃを配設している。また、膨拡部２４の先端側に、その膨拡部２４よりも突き出し高さの低い段差部２７が形成される。ただし、この段差部２７の突き出し高さは、雄側継手部２２の先端側よりも大きい。
【０１２０】
その段差部２７には、凹状溝部２７ａを形成して、第２のＯリング５ｂを配設する。また、段差部２７の先端側、即ち雄側継手部２２の先端側に凹状溝部２３を形成して、第１のＯリング５ａを配設している。
【０１２１】
そして、第２配管３には、延設筒部３７と、膨拡部２４を内嵌する拡管部３４と、段差部２７を内嵌する準拡管部３９と、雄側継手部２２の先端部を内嵌する挿入口３３とが形成されている。準拡管部３９は、拡管部３４と挿入口３３の間に位置しており、挿入口３３よりも外方に拡径され、拡管部３４よりも小径で拡管されている。拡管部３４の内周面は、第３のＯリング５ｃのシール面であり、準拡管部３９の内周面は第２のＯリング５ｂのシール面であり、挿入口３３の内周面は第１のＯリング５ａのシール面である。
【０１２２】
図中に示すＸ３は、第１配管２に装着する係止部材１０の係止部１４の配設位置を示す隔たり寸法である。本実施形態では、膨拡部２４に配設される第３のＯリング５ｃの先端から係止部１４の先端までの隔たり寸法を、Ｘ３寸法で示している。即ち、第３のＯリング５ｃの先端から反先端方向にＸ３寸法離れた反先端側の位置に、係止部材１０の係止部１４の先端を配置するように、制止部１２ｂが第１配管２に形成されている。言い換えると、係止部１４の先端から先端方向にＸ３寸法離れた位置に、第３のＯリング５ｃの先端を配置するように、凹状溝部２４ａが第１配管２に形成されている。
【０１２３】
図中に示すＸ２は、雄側継手部２２の段差部２７に配設される第２のＯリング５ｂの配設位置を示す隔たり寸法である。本実施形態では、膨拡部２４に配設された第３のＯリング５ｃの先端から第２のＯリング５ｂの先端までの隔たり寸法を、Ｘ２寸法で示している。、即ち、膨拡部２４に配設された第３のＯリング５ｃの先端から先端方向にＸ２寸法離れた位置に、第２のＯリング５ｂの先端を配置するように、凹状溝部２７ａが第１配管２に形成されている。
【０１２４】
図中に示すＸ１は、雄側継手部２２の先端側に配設される第１のＯリング５ａの配設位置を示す隔たり寸法である。本実施形態では、段差部２７に配設された第２のＯリング５ｂの先端から第１のＯリング５ａの先端までの隔たり寸法を、Ｘ１寸法で示している。即ち、段差部２７に配設された第２のＯリング５ｂの先端から先端方向にＸ１寸法離れた位置に、第１のＯリング５ａの先端を配置するように、凹状溝部２３が第１配管２に形成されている。
【０１２５】
図中に示すＹ３は、第２配管３に形成される延設筒部３７の配設位置を示す隔たり寸法である。本実施形態では、拡管部３４の先端から延設筒部３７の先端までの隔たり寸法を、Ｙ３寸法で示している。言い換えれば、延設筒部３７の先端から反先端方向にＹ３寸法離れた位置において、拡管部３４の先端が形成されている。
【０１２６】
図中に示すＹ２は、第２配管３に形成される準拡管部３９の配設位置を示す隔たり寸法である。本実施形態では、拡管部３４の先端から準拡管部３９の先端までの隔たり寸法を、Ｙ２寸法で示している。拡管部３４の先端から反先端方向にＹ２寸法離れた位置において、準拡管部３９の先端が第２配管２に形成されている。
【０１２７】
図中に示すＹ１は、第２配管３に形成される挿入口３３の配設位置を示す隔たり寸法である。本実施形態では、準拡管部３９の先端から挿入口３３の先端までの隔たり寸法を、Ｙ１寸法で示している。準拡管部３９の先端から反先端方向にＹ１寸法離れた位置に、挿入口３３の先端が第２配管３に形成されている。そして、図中に示すＸ１とＹ１とが、また、図中に示すＸ２とＹ２とが、更に、図中に示すＸ３とＹ３とが、同一の隔たり寸法になるように設定されている。
【０１２８】
以上の構成となる配管継手装置によれば、係止部１４の先端が延設筒部３７の先端（被係止部）に接触開始したときに、膨拡部２４の第３のＯリング５ｃが拡管部３４の先端（被接触部）に接触開始し、段差部２７の第２のＯリング５ｂが準拡管部３９の先端に接触開始し、第１のＯリング５ａが挿入口３３の先端に接触開始している。従って、この状態で、雄側継手部２２の先端を挿入口３３の先端から根元側に挿入すると、係止部１４および三つのＯリング５ａ、５ｂ、５ｃのそれぞれを、同時に被嵌合部に嵌合することができる。
【０１２９】
このように、係止部１４および三つのＯリング５ａ、５ｂ、５ｃのそれぞれが、同時に嵌め合わされることで、一回の挿入荷重のピークによって嵌合ができ、これにより、半嵌合を未然に防止できる。
【０１３０】
（第８実施形態）
上記第７実施形態では、三つのＯリング５ａ、５ｂ、５ｃを雄側継手部２２に配設するように構成したが、三つのＯリング５ａ、５ｂ、５ｃを雌側継手部３２に配設するように構成しても良い。
【０１３１】
図１２は、第８実施形態における配管継手装置の全体構成を示す縦断面図である。この場合には、図１２に示すように、第１配管２には、膨拡部２４と、その膨拡部２４の先端側に膨拡部２４よりも突き出し高さの低い段差部２７とが形成される。ただし、段差部２７の突き出し高さは、雄側継手部２２の先端側よりも大きい。膨拡部２４、段差部２７および雄側継手部２２の先端側の外周面は、三つのＯリング５ａ、５ｂ、５ｃのそれぞれのシール面である。
【０１３２】
第２配管３には、延設筒部３７と、膨拡部２４を内嵌する拡管部３４と、段差部２７を内嵌する準拡管部３９と、雄側継手部２２の先端側を内嵌する挿入口３３とが形成されている。そして、拡管部３４には、凹状溝部３４ａを形成して、第３のＯリング５ｃが配設されている。準拡管部３９には、凹状溝部３９ａを形成して、第２のＯリング５ｂが配設されている。挿入口３３には、凹状溝部３３ａを形成して、第１のＯリング５ａが配設されている。
【０１３３】
図中に示すＸ３は、第１配管２に装着する係止部材１０の係止部１４の配設位置を示す隔たり寸法である。本実施形態では、膨拡部２４の先端から係止部１４の先端までの隔たり寸法を、Ｘ３寸法で示している。膨拡部２４の先端から反先端方向にＸ３寸法離れた位置に、係止部材１０の係止部１４の先端を配置するように、制止部１２ｂが第１配管２に形成されている。
【０１３４】
図中に示すＸ２は、膨拡部２４の配設位置を示す隔たり寸法である。ここでは、膨拡部２４の先端から段差部２７の先端までの隔たり寸法を、Ｘ２寸法で示している。段差部２７の先端から反先端方向にＸ２寸法離れた位置に、膨拡部２４の先端が形成されている。
【０１３５】
図中に示すＸ１は、段差部２７の配設位置を示す隔たり寸法である。ここでは、段差部２７の先端から雄側継手部２２の先端までの隔たり寸法を、Ｘ１寸法で示している。第１配管２には、段差部２７の先端から
雄側継手部２２の先端から反先端方向にＸ１寸法離れた先端側の位置に、段差部２７の先端が形成されている。
【０１３６】
図中に示すＹ３は、第２配管３に形成される延設筒部３７の配設位置を示す隔たり寸法である。本実施形態では、拡管部３４に配設される第３のＯリング５ｃの先端から延設筒部３７の先端までの隔たり寸法を、Ｙ３寸法で示している。延設筒部３７の先端から反先端方向にＹ３寸法離れた位置に、第３のＯリング５ｃの先端が配置されている。
【０１３７】
図中に示すＹ２は、準拡管部３９に配置される第２のＯリング５ｂの配設位置を示す隔たり寸法である。本実施形態では、拡管部３４の第３のＯリング５ｃ先端から第２のＯリング５ｂの先端までの隔たり寸法を、Ｙ２寸法で示している。第３のＯリング５ｃの先端から反先端方向にＹ２寸法離れた反先端側の位置に、第２のＯリング５ｂの先端が配置されている。
【０１３８】
図中に示すＹ１は、挿入口３３に配設される第１のＯリング５ａの配設位置を示す隔たり寸法である。本実施形態では、第２のＯリング５ｂの先端から第１のＯリング５ａの先端までの隔たり寸法を、Ｙ１寸法で示している。第２のＯリング５ｂの先端から反先端方向にＹ１寸法離れた位置に、第１のＯリング５ａが配置されている。そして、図中に示すＸ１とＹ１とが、また、図中に示すＸ２とＹ２とが、更に、図中に示すＸ３とＹ３とが、同一の隔たり寸法になるように設定されている。
【０１３９】
以上の構成による配管継手装置によれば、上記第７実施形態と同様に、係止部１４および三つのＯリング５ａ、５ｂ、５ｃのそれぞれを、同時に被嵌合部に嵌合することができる。このように、係止部１４および三つのＯリング５ａ、５ｂ、５ｃのそれぞれが、同時に嵌め合わされることで一度の挿入荷重のピークによって嵌合ができ、これにより、半嵌合を未然に防止できる。
【０１４０】
（他の実施形態）
以上の実施形態では、車両用空調用冷凍サイクルの冷媒配管に適用させたが、これに限定することなく、流体を封入する配管に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】第１実施形態における配管継手装置の全体構成を示す縦断面図である。
【図２】第１実施形態における第１配管と第２配管との連結前の状態を示す分解断面図である。
【図３】第１実施形態における第１配管と第２配管との嵌合開始状態を示す分解断面図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は第１実施形態における係止部材の外観形状を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態における嵌合開始状態から嵌合完了までに至る挿入荷重と変位との関係を示す特性図である。
【図６】第２実施形態における配管継手装置の全体構成を示す縦断面図である。
【図７】第３実施形態における配管継手装置の全体構成を示す縦断面図である。
【図８】第４実施形態における配管継手装置の全体構成を示す縦断面図である。
【図９】第５実施形態における配管継手装置の全体構成を示す縦断面図である。
【図１０】第６実施形態における配管継手装置の全体構成を示す縦断面図である。
【図１１】第７実施形態における配管継手装置の全体構成を示す縦断面図である。
【図１２】第８実施形態における配管継手装置の全体構成を示す縦断面図である。
【図１３】参考例の配管継手装置を示す分解断面図である。
【符号の説明】
【０１４２】
２…第１配管
３…第２配管
５ａ…Ｏリング、第１のＯリング
５ｂ…Ｏリング、第２のＯリング
５ｃ…Ｏリング、第３のＯリング
６…スペーサ
１０…係止部材（配管継手）
１４…係止部
２２…雄側継手部、嵌合部
２４…膨拡部
２７…段差部
３２…雌側継手部、嵌合部
３３…挿入口
３４…拡管部
３７…延設筒部
３９…準拡管部
【図１】
2008286369.tif 000003
【図２】
2008286369.tif 000004
【図３】
2008286369.tif 000005
【図４】
2008286369.tif 000006
【図５】
2008286369.tif 000007
【図６】
2008286369.tif 000008
【図７】
2008286369.tif 000009
【図８】
2008286369.tif 000010
【図９】
2008286369.tif 000011
【図１０】
2008286369.tif 000012
【図１１】
2008286369.tif 000013
【図１２】
2008286369.tif 000014
【図１３】
2008286369.tif 000015