(57)【要約】【課題】  一般の小売店舗において、利用者が購入しようとする食品に、医学的見地による摂取禁止食材や、各個人の思想・信条といった個人的見地による摂取禁止食材が含まれていないかどうかを容易に確認する。【解決手段】  食品販売店舗20に設置され食品情報を読み取る食品販売店舗端末21と、医療機関30に設置された専門家端末31と、利用者端末41と、健康管理サーバ10とが、インターネット50を介して相互に接続されており、健康管理サーバは、利用者ごとに専門家の見地から登録された利用者別の摂取禁止食材を保持する利用者摂取制限DB11と、各利用者により登録された利用者別の摂取禁止食材を保持する利用者摂取制限DB12を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者別に医療機関の専門家によって登録・管理される摂取禁止食材データと、利用者自身によって登録・管理される摂取禁止食材データを有し、受信した食材情報をキーとして両該摂取禁止食材データを検索し摂取禁止食材であるかどうかを判断する手段を有するサーバと、該サーバとネットワークを介して接続され、食品に添付された食品の構成食材情報を読み取る手段と、該食材情報が該摂取禁止食材データに登録されているか否かを該サーバに問い合わせる通信手段と、摂取禁止食材であった場合に警告を発する手段を有し食品販売店舗に設置される食品販売店舗端末、からなる食品情報確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ上に登録した摂取禁止食品データに基づき、食品販売店舗において購入しようとする食品が本人にとって医学的に、もしくは思想・信条といった医学以外の個人的な理由により摂取が禁止されている食材を含むかどうかを確認するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食に対する関心は高まる一方である。食に関する様々な報道が世間を賑わせており、この話題を耳にしない日は無いといっても過言ではない。
【０００３】
一例として食物アレルギー問題がある。食物アレルギーは、食物の中の特定の成分に免疫が反応してしまい、下痢、腹痛、嘔吐などの消化管症状や、蕁麻疹、アトピー性皮膚炎などをおこすアレルギーであり、場合によっては血圧低下などの循環傷害や喘息などの呼吸障害をおこし、迅速な治療がおこなわれないと死にいたる場合もある大変恐ろしいものである。近年、この食物アレルギーを有する人が増加している。
【０００４】
また、食物の安全性、様々な健康法や環境問題といった食に対する人々の関心はかつてないほどの高まりを見せている。農薬使用の有無、遺伝子組替え食品であるかどうか、原産地はどこであるのかといった食物のトレーサビリティに対して消費者は大変敏感になってきている。さらに、地球規模でグローバル化が進み、特に大都市では世界の様々な国・地域出身の人々が混ざり合って生活している。当然、食に対する考え方も多様化している。例えば、宗教によっては特定の食品・食材を摂取することを禁止していたり、菜食主義者のように肉類の摂取を避ける人々もいる。
【０００５】
しかし、実際には食品は様々な原材料から作られており、消費者がどのような食材を含有しているかをチェックすることは困難である。食品包装材の裏側に添付されたラベルに小さな文字で記載された成分を買い物のたびに全ての食品についてチェックするのは骨が折れる作業である。また、一般消費者には馴染みのない名称の原材料もあり、食品がどのような食材で作られているかがよく分からない場合が多々ある。
【０００６】
このように医学的に、あるいは個人の思想・信条といったさまざまな理由で、今後も食品を選別する傾向が進むことは間違いなく、食材等の食品についての情報を消費者が簡単に確認する手段が望まれる。
【０００７】
食品をチェックする方法として、下記特許文献1では、あらかじめサーバに利用者の個人の体質に応じた摂食制限データと献立メニューや食材データを登録しておき、食券販売装置や端末に飲食可能であるメニューを表示する方法が開示されている。
また下記特許文献２では、食品販売店舗と管理センターと利用者宅、もしくは食品販売店舗と管理センターと利用者宅と医療機関とがネットワークを介して接続されており、食品に貼付された栄養情報を食品販売店舗で購入の際に読みとって管理センターに送信し、管理センターではその情報を蓄積し、利用者宅に栄養情報を送信する方法もしくは医療機関から栄養情報とアドバイスが送信される方法が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１８１８１号公報
【特許文献２】特開２００２−３６６６６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１  特開２００５−１８１８１号公報では、サーバ上に食材データベースやメニューデータベースを持ち、食券販売装置や端末に表示するという主に社員食堂への利用を前提としたクローズドなシステムとなっている。そのため、提供する食品が狭い範囲であらかじめ定められた社員食堂や病院内食堂でしか利用することはできない。さらに、個人の健康管理データや食材データを持つサーバと食券販売装置や食材情報確認クライアント装置を連携させるシステムである。一般にこのようなシステムを導入できる企業というのは、健康管理センタや、食堂運営等の福利厚生会社を、企業内に関連企業に持てるほどの比較的大きな規模の企業に限られる。つまり中小規模の企業の勤労者や、また一般の主婦・学生といったその他の人々はこのシステムを利用することはできない。また、そのようなシステムを持つ企業の社員であっても、一般店舗を利用する場合はこのシステムを利用することはできない。また、本特許文献では、個人の思想・信条による食の制限を反映できるシステムではない。
【００１０】
上記特許文献２  特開２００２−３６６６６１号公報では、栄養情報を利用者宅にメールで送信することにより通知するシステムである。このため、食品を購入しようとするときには、その食品に摂取したくない食材が含まれているかどうかを確認することはできず、食べることができない食品を無駄に購入する可能性がある。また、本特許文献によると、医療機関と連携する実施形態が示されているが、これでは医学的な側面からの食品の確認を行うことはできるが、個人の思想・信条による食の制限を反映することはできない。
【００１１】
本発明の目的は、一般のスーパーやコンビニエンスストアといった食品販売店舗において、利用者が購入しようとする食品に、摂取禁止食材が含まれているかを確認することができる食品安全性確認システムを提供することにある。また本発明の目的は、個人の体質といった医学的見地に立った摂取禁止食材と、各個人の思想・信条といった個人的見地による摂取禁止食材が含まれているかを確認することができる食品安全性確認システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、利用者別に医療機関の専門家によって登録・管理される摂取禁止食材データと、利用者自身によって登録・管理される摂取禁止食材データを有し、受信した食材情報をキーとして両該摂取禁止食材データを検索し摂取禁止食材であるかどうかを判断する手段を有するサーバと、該サーバとネットワークを介して接続され、食品に添付された食品の構成食材情報を読み取る手段と、該食材情報が該摂取禁止食材データに登録されているか否かを該サーバに問い合わせる通信手段と、摂取禁止食材であった場合に警告を発する手段を有し食品販売店舗に設置される食品販売店舗端末により上記課題を解決する。
【００１３】
また本発明は、利用者別に医療機関の専門家によって登録・管理される摂取禁止食材データと、利用者自身によって登録・管理される摂取禁止食材データを有し、摂取禁止食材データ取得要求に対して両該摂取禁止食材データを通知する手段を有するサーバと、該サーバとネットワークを介して接続され、該摂取禁止食材データを記録するための媒体を読み書きする手段を備えた利用者端末と、食品販売店舗に設置され、該摂取禁止食材記録媒体を読み取る手段と、食品に添付された食品の構成食材情報を読み取る手段と、該構成食材が該記録媒体に格納された摂取禁止食材データに該当するかどうかを確認する手段と、該構成食材が摂取禁止食材に該当する場合に警告を発する手段を有する食品販売店舗端末、により上記課題を解決する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、一般の食品販売店舗にて、利用者が各個人の体質に合わせた医学的な見地から、また思想・信条といった個人的な見地から、購入しようとしている食品の安全性を容易に確認することができる。
【００１５】
また本発明によれば、利用者の体質の変化や新たなアレルギー食材の発見といった医学や科学の進歩による摂取を禁じる食品に関する情報を、医療機関の専門家の手によって随時更新を行うことができる。
【００１６】
また本発明によれば、利用者の思想・信条の変化による摂取を禁じる食品に関する情報を、利用者自身の手によって随時更新を行うことができる。
【００１７】
また本発明によれば、食品販売店舗においては、食品の安全性を瞬時に簡単に確認できることを競合店との差別化施策として利用でき、新規顧客の獲得、既存顧客の囲い込みを期待することができる。
【００１８】
また本発明によれば、医療機関においては、アレルギー等の理由で摂取しても良い食品に制限がある患者の食に対するきめ細かなサービスを提供することを競合医療機関との差別化施策として利用でき、新規患者の獲得、既存患者の囲い込みを期待することができる。
【００１９】
さらに本発明によれば、医療機関が本システムに参加し、顧客それぞれのデータ作成やアドバイスを行うことにより、通常の医療行為とは別の報酬を受けることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の実施形態について詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
図1は本発明の第1の実施の形態におけるシステム全体の構成図である。食品販売店舗20に設置された食品販売店舗端末21と、医療機関30に設置された専門家端末31と、利用者端末41と、健康管理サーバ10とが、インターネット50を介して相互に接続されている。健康管理サーバには、利用者ごとに専門家の見地から登録された利用者別の摂取禁止食材を保持する利用者摂取制限DB11と、各利用者により登録された利用者別の摂取禁止食材を保持する利用者摂取制限DB12が具備されている。
【００２２】
食品販売店舗とは食材や料理を販売している店舗を意味する。具体的にはスーパーやコンビニエンスストアを示す。
【００２３】
専門家とは医師や栄養士といった、医療や食に関する専門的な知識を有し、アドバイスを行うことのできる人を意味する。
【００２４】
本システムの利用を契約した医療機関30の専門家は、摂取を回避したい食材をサーバに登録しておく。該専門家は、専門家端末31を使用して健康管理サーバ10にアクセスし、専門家管理摂取禁止食材DB11に対して、利用者の体質に応じて医学的見地から摂取すると危険と思われる食材を登録する。また利用者は、利用者端末41を使用して健康管理サーバ10にアクセスし、利用者管理摂取禁止食材DB12に対して、利用者の好み、思想、信条等の理由から摂取を回避したい食材を登録する。
【００２５】
日常、利用者は食品販売店20で食品を購入する際、食品販売店舗端末21によって購入しようとする食品が摂取禁止食材であるか否かを確認する。利用者が食品に添付された食品情報を食品販売店舗端末21で読み取らせると、食品販売店舗端末21は該食品情報を健康管理サーバ10に送信し、専門家管理摂取禁止食材DB11もしくは利用者管理摂取禁止食材DB12に登録されているかを健康管理サーバ10に問い合わせる。健康管理サーバ10から食品販売店舗端末21に対して応答がなされ、該食品が専門家管理摂取禁止食材DB11もしくは利用者管理摂取禁止食材DB12に登録されている食材から構成されていることが場合、食品販売店舗端末は警告音発音や警告表示を行い、利用者に該食品は利用者にとって摂取が禁止されている食材を含んでいることを知らせる。
【００２６】
図2に専門家管理摂取禁止食品DB11内に格納されるテーブルを示す。専門家管理摂取禁止食品DB11には、各利用者個々の体質という医学的見地からの、摂取を禁止すべき食材が登録されている。専門家管理摂取禁止食品DB11は、利用者ID 111、利用者氏名112、食品・食材113を有する。専門家管理摂取禁止食品DB11は、本システムに参加することを契約した専門家によって登録・管理される。専門家は、医療機関30に設置された専門家端末31より健康管理サーバ10にアクセスし、顧客個別の摂取禁止食材の登録を行う。専門家は随時専門家管理摂取禁止食品DB11を編集することができ、体質の変化や、医学・科学の進歩による摂取禁止食材の追加・削除を適宜反映することができる。利用者のかかりつけの医師と連携することにより、顧客の健康状態に合わせて摂取禁止データの更新を行うことができ、医師はきめ細やかなサービスを患者に提供できる。なお、登録・管理作業自体は医師や栄養士のアドバイスの元にサーバ提供業者が行ってもよい。
【００２７】
図3に利用者管理摂取禁止食品DB12内に格納されるテーブルを示す。利用者管理摂取禁止食品DB12には医学的見地以外の、原産地、個人の思想、信教、好み、ライフスタイルといった、個人的な理由で摂取を回避したい要素を登録する。利用者管理摂取禁止食品DB12は、利用者ID 121、利用者氏名122、食品チェック時にフィルタリングを行いたいカテゴリ123、ならびにフィルタリングを行いたいキーワード124、を有する。カテゴリ123は、実際に検索したいキーワード124の分類を入力する。例えば、特定の原産地についてチェックしたい場合は原産地と入力する。通常カテゴリやキーワードは、あらかじめ健康管理サーバ運営会社で用意した一覧から選択する。利用者管理摂取禁止食品DB12内は、各利用者個人によって登録・管理される。利用者は、利用者端末41より健康管理サーバ10にアクセスし、利用者個人の摂取禁止食材の登録を行う。個人の思想・信条の変化により、利用者自身の手で摂取禁止食材の登録・削除を適宜行うことができる。
【００２８】
図4に、食品販売店舗端末21の構成を示す。利用者のユーザID・パスワードを入力する入力手段211と、食品に添付された無線ICチップの内容を読み出すICタグリーダ212と、記憶手段213と、比較手段214と、健康管理サーバとの通信を行うための無線方式の通信手段215と、警告表示手段216と、警告音発生手段217と、通信手段215からインターネット50へのアクセスを実現するための無線-有線変換用アクセスポイント218から構成される。本実施例では、食品販売店舗端末21は買い物かご、もしくはショッピングカートに取り付けられることを想定している。このようなICタグリーダや表示手段が装備された買い物かごやショッピングカートは、特開２００５−１２２３６３号公報、特開２００４−１０６８２７号公報、特開２００４−２９５２４０号公報などで公知である。また、通信手段215は無線方式の通信手段であり、アクセスポイント218と通信を行うことができる範囲では、アクセスポイント218を介してインタネット50に接続することができる。つまり、店舗を移動しながらインターネット50を介して健康管理サーバ10にアクセスすることができる。
【００２９】
食品販売店舗で販売している食品には、図5に示す、価格、メーカー、原材料、原産国、遺伝子組み換え食品の使用有無等を記録したICタグ（無線ICチップ）をあらかじめ貼付しておく。
【００３０】
以下に食品販売店舗における、利用者の食品安全性チェック方法を詳細に説明する。利用者はまず、カートに取り付けられた食品販売店舗端末21の入力手段211よりユーザID・パスワードを入力する。食品販売店舗端末21はユーザID・パスワードを記憶手段213に格納する。食品販売店舗端末21は通信手段215を用いて、健康管理サーバ10に該ユーザID・パスワードを送出する。以上により利用者は健康管理サーバ10にログインし、セッションを開設する。次に利用者は欲する食品を食品販売店舗端末21のICタグリーダ212に近接させ、食品に添付されたICタグの内容を食品店舗端末21に読み取らせる。食品販売店舗端末21はICタグリーダ212から読み込んだデータを記憶手段213に格納する。食品販売店舗端末21は健康管理サーバ10上の専門家管理摂取禁止食品DB11および利用者管理摂取禁止食品DB12にアクセスする。記憶手段213に格納した該食品および構成する食材が、専門家管理摂取禁止食品DB11および利用者管理摂取禁止食品DB12に登録されているかどうかを健康管理サーバ10に問い合わせる。食品販売店舗端末21は健康管理サーバ10からの返答を記憶手段213に格納する。食品販売店舗端末21は比較手段214にて、記憶手段213に格納した該返答を読み込み、該食材が推奨食材もしくは禁止食材として登録されているかどうかを判断する。該食材が推奨食材として登録されている場合、食品販売店舗端末21は警告音発生手段217により警告音を発生させ、利用者に注意を促す。また、食品販売店舗端末21は警告表示手段216に、摂取推奨食材であることを表示する。また該食材が禁止食材として登録されている場合、食品販売店舗端末21は警告音発生手段217により警告音を発生させ、利用者に注意を促す。また、食品販売店舗端末21はメッセージ表示手段216に、摂取禁止食材であることを表示する。このとき摂取禁止食材にもかかわらず購入するかどうかを問い合わせる表示をメッセージ表示手段216に表示する。利用者に、購入意思のあることを表す入力、もしくは購入意思の無いことを表す入力のどちらかを入力手段211より入力するように要求する表示を行う。例えば入力手段211がキーボードであれば”Y”キーもしくは”N”キーを入力させる。この確認処理は、買い物をしている人にとっての該摂取禁止食材を含む食品を、その人自身が食するのではなく、家族や知人が食するといった事情が考えられるために設ける。入力手段により購入意思のあることを表す入力があった場合、食品販売店舗端末21はログアウトするまでの今回の買い物においては、この食品で警告表示や警告音を今後発生させない。利用者が健康管理サーバ10からログアウトする、もしくは一定時間アクセスがない場合、健康管理サーバ10は自動的にセッションを終了する。以上が一連のチェック手順である。
【００３１】
なお、本実施例では買い物カートに装着されているが、他の例として、POS端末にこれらの機能を付加させたり、食材チェック機として独立して店舗内に端末を設けることも可能である。
【実施例２】
【００３２】
図6は本発明の第2の実施の形態におけるシステム全体の構成図である。第一の実施の形態との構成の違いは、食品販売店舗20に設置された食品販売店舗端末21がインターネット50に接続されておらず、スタンドアロン構成となっていることと、利用者端末41がICカード書込手段411を具備していることである。
【００３３】
図7のICカード70は、利用者の摂取禁止情報を格納するために利用する。
【００３４】
図8に、食品販売店舗端末21の構成を示す。第1の実施例との違いは、通信手段がなく、代わりにICカード読取手段219を具備していることである。食品販売店舗端末21はインターネット50に接続されてはいない。
【００３５】
第２の実施例においては、利用者は、あらかじめ摂取禁止食材情報を図７に示すICカードに書き込んでおく。利用者は利用者端末41から健康管理サーバ10にアクセスし摂取禁止食材データ取得要求を発行し、専門家管理摂取禁止食品DB11、利用者管理摂取禁止食品DB12からそれぞれ摂取禁止食材情報をダウンロードし、ICカード書込手段411によりICカード70に書き込んでおく。店舗で買い物をする際には、利用者はICカード70を食品販売店舗端末21に装備されたICカード読取手段219に装着する。次に利用者は欲する食品を食品販売店舗端末21のICタグリーダ212に近接させ、食品に添付されたICタグの内容を食品店舗端末21に読み取らせる。食品販売店舗端末21はICタグリーダ212から読み込んだデータを記憶手段213に格納する。食品販売店舗端末21はICカード上の摂取禁止食材情報を読み出し、記憶手段213に格納した該食品および構成する食材が摂取禁止食材情報と合致するかどうかを比較手段214にて判定する。その他の処理は第1の実施例と同様である。
【００３６】
第2の実施例では食品販売店舗端末21をインターネット50に接続する必要が無いため、ネットワークの普及が遅れている地方や自動販売機でも比較的本システムを導入しやすい。
【００３７】
尚、上記実施の形態は以下のように捉えることが可能である。
【００３８】
利用者別に医療機関の専門家によって登録・管理される摂取禁止食材データと、利用者自身によって登録・管理される摂取禁止食材データを有し、摂取禁止食材データ取得要求に対して両該摂取禁止食材データを通知する手段を有するサーバと、該サーバとネットワークを介して接続され、該摂取禁止食材データを記録するための媒体を読み書きする手段を備えた利用者端末と、食品販売店舗に設置され、該摂取禁止食材記録媒体を読み取る手段と、食品に添付された食品の構成食材情報を読み取る手段と、該構成食材が該記録媒体に格納された摂取禁止食材データに該当するかどうかを確認する手段と、該構成食材が摂取禁止食材に該当する場合に警告を発する手段を有する食品販売店舗端末、からなる食品情報確認システム。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第1の実施形態による食品情報確認システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】専門家管理摂取禁止食品DBに格納されるデータの内容例を表す図である。
【図３】利用者管理摂取禁止食品DBに格納されるデータの内容例を表す図である。
【図４】本発明の第1の実施形態における食品販売店舗に設置される端末の構成例を表す図である。
【図５】食品に貼付される無線ICチップとそれに含まれる情報例を表す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態による食品情報確認システムの構成例を示すブロック図である。
【図７】利用者の摂取禁止食材情報を格納するICカードを表す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における食品販売店舗に設置される端末の構成例を表す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０    健康管理サーバ
１１    専門家管理摂取禁止食品DB
１２    利用者管理摂取禁止食品DB
２０    食品販売店
２１    食品販売店舗端末
３０    医療機関
３１    専門家端末
４１    利用者端末
５０    インターネット
６０    食品
６１    ICタグ
７０    ICカード
１１１    利用者ID
１１２    利用者氏名
１１３    食品・食材
１２１    利用者ID
１２２    利用者氏名
１２３    食品チェック時にフィルタリングを行いたいカテゴリ
１２４    フィルタリングを行いたいキーワード
２１１    入力手段
２１２    ICタグリーダ
２１３    記憶手段
２１４    比較手段
２１５    無線方式の通信手段
２１６    警告表示手段
２１７    警告音発生手段
２１８    無線-有線変換用アクセスポイント
２１９    ICカード読取手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008015785.tif 000009
【図８】
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