(57)【要約】【課題】マン・マシン・インタフェースとして使いやすい高周波センサ装置を提供する。【解決手段】送信波を発生する発振回路と、前記送信波を放射し、前記送信波の物体による反射波を受信波として受信するアンテナと、前記受信波を検知する検波回路と、前記検波回路に含まれるドップラー信号に基づいて被検知体の検知の有無を判定する制御判断回路と、前記アンテナから放射される電波の方向を変えるための制御信号を前記アンテナに出力する電波走査制御回路と、を備え、前記制御判断回路は、前記アンテナに近づく被検知体の接近を検知する人体検知モードと、前記検知した前記被検知体が前記アンテナの前で実行する動作を検知するスイッチ入力モードと、を実行可能であり、前記人体検知モードを実行中に被検知体を検知すると、前記人体検知モードを終了して前記スイッチ入力モードを実行することを特徴とする高周波センサ装置が提供される。【選択図】図５
2008164355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信波を発生する発振回路と、
前記送信波を放射し、前記送信波の物体による反射波を受信波として受信するアンテナと、
前記受信波を検知する検波回路と、
前記検波回路に含まれるドップラー信号に基づいて被検知体の検知の有無を判定する制御判断回路と、
前記アンテナから放射される電波の方向を変えるための制御信号を前記アンテナに出力する電波走査制御回路と、
を備え、
前記制御判断回路は、前記アンテナに近づく被検知体の接近を検知する人体検知モードと、前記検知した前記被検知体が前記アンテナの前で実行する動作を検知するスイッチ入力モードと、を実行可能であり、
前記人体検知モードを実行中に被検知体を検知すると、前記人体検知モードを終了して前記スイッチ入力モードを実行することを特徴とする高周波センサ装置。
【請求項２】
前記制御判断回路は、前記スイッチ入力モードを開始した後に第１の時間が経過すると前記スイッチ入力モードを終了して前記人体検知モードを実行することを特徴とする請求項１記載の高周波センサ装置。
【請求項３】
前記制御判断回路は、前記スイッチ入力モードにおいて被検知体の前記動作を検知した後に第２の時間が経過すると前記スイッチ入力モードを終了して前記人体検知モードを実行することを特徴とする請求項１または２に記載の高周波センサ装置。
【請求項４】
前記制御判断回路は、前記スイッチ入力モードを実行している時に、スイッチ入力モードを実行していることを被検知体に対して報知させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の高周波センサ装置。
【請求項５】
前記スイッチ入力モードにおいて、前記電波走査制御回路からの前記制御信号により前記アンテナから放射される電波ビームの方向が切り替えられることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の高周波センサ装置。
【請求項６】
前記人体検知モードにおいて、前記アンテナから放射される電波ビームは、一定の方向に維持されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の高周波センサ装置。
【請求項７】
前記スイッチ入力モードにおいて検知可能な前記動作の速度は、前記人体検知モードにおいて検知可能な前記被検知体の前記接近の速度よりも大なることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の高周波センサ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波センサ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波などが人体にあたると反射波あるいは透過波を生じる。この反射波または透過波を受信し人体の有無を検出するのが高周波センサ装置であり、自動ドア、機器のリモートコントロール、便器洗浄装置などに使用できる。さらに、移動物体を検出する高周波センサ装置もあり、例えば水洗便器の自動洗浄などに有用である。
【０００３】
人体を含む移動物体を検知するには、ドップラー効果を利用することができる。すなわち、電波や音波が移動物体に当たり反射すると、反射波の周波数がドップラーシフトする。反射波及び送信波の差分周波数スペクトラムを求めることにより移動物体が検知される。さらにドップラー周波数は物体の移動速度に比例するので、移動速度を知ることもできる。
【０００４】
送信波として電波を用いる場合、センサを構成するアンテナからの電波放射方向を目的物に向けて精度良く制御することが重要である。給電素子及びこれを取り囲む無給電素子をパッチ電極で構成し、高周波スイッチにより電気的にスキャンを行うアンテナにおいては、高周波スイッチのオン及びオフを切替えるために設ける制御線が、アンテナの接地特性に影響を及ぼし、電波ビームの放射方向を精度良く制御することを困難にすることがある。
【０００５】
無給電素子が基板内のスルーホール式の制御線を通じて基板の背面上に設けられた高周波スイッチに接続され、電波ビームの放射方向を切替えるマイクロストリップアンテナ及びこれを用いた高周波センサに関する技術開示例がある（特許文献１）。電波ビームの放射方向をスキャンさせると、例えば人が手を振る方向や速度などを検知することができる。これを利用して、機器の動作などを遠隔操作するためのスイッチとして用いることが可能となる。
【特許文献１】国際公開番号ＷＯ２００６／０３５８８１Ａ１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、高周波センサ装置の前にいる人の動きはさまざまである。従って、高周波センサ装置を用いて人の手の動きなどを入力する場合、常に手の動作を検知するスイッチとして高周波センサ装置を動作させると、使用者がスイッチ操作をしたつもりがなくても高周波センサ装置に手などの動作が入力され、高周波センサ装置により制御される機器の誤動作などが生ずることもあり得る。
【０００７】
本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、マン・マシン・インタフェースとして使いやすい高周波センサ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、送信波を発生する発振回路と、前記送信波を放射し、前記送信波の物体による反射波を受信波として受信するアンテナと、前記受信波を検知する検波回路と、前記検波回路に含まれるドップラー信号に基づいて被検知体の検知の有無を判定する制御判断回路と、前記アンテナから放射される電波の方向を変えるための制御信号を前記アンテナに出力する電波走査制御回路と、を備え、前記制御判断回路は、前記アンテナに近づく被検知体の接近を検知する人体検知モードと、前記検知した前記被検知体が前記アンテナの前で実行する動作を検知するスイッチ入力モードと、を実行可能であり、前記人体検知モードを実行中に被検知体を検知すると、前記人体検知モードを終了して前記スイッチ入力モードを実行することを特徴とする高周波センサ装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、マン・マシン・インタフェースとして使いやすい高周波センサ装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。  
図１は、本発明の実施の形態にかかる高周波センサ装置のブロック図である。  
高周波センサ装置は、高周波部１０と制御部２０とを有する。高周波部１０は、給電素子１０２及び無給電素子１０４、１０６などからなるアンテナ１００と、高周波回路１２と、を有する。高周波回路１２には、送信波を発生する発振回路１４と、受信波からドップラー信号を取り出す検波回路１６と、が設けられている。
【００１１】
アンテナ１００から放射された送信波は、人体などの物体に当たり反射波を生じ、給電素子１０２で受信される。アンテナ１００は送受信共用でもよいし、送信用と受信用とを別にしてもよい。人体検知用の高周波センサ装置において使用可能な送信波の周波数は、１０．５２５及び２４．１５ＧＨｚである。
【００１２】
移動物体の場合、ドップラー信号が高周波部１０の検波回路１６から出力される。このドップラー信号は、制御部２０の増幅器２２を介して制御判断回路２６へ入力される。また、増幅器２２の他の出力は、比較器２４を介して制御判断回路２６へ入力される。その出力は、負荷制御回路３０及び電波走査制御回路３２へ入力される。電波走査制御回路３２は、制御判断回路２６からの信号により無給電素子１０４、１０６の電波ビームの放射方向を変える制御信号を出力する。  
図２は、本実施形態の高周波センサ装置に設けられるマイクロストリップアンテナの一例を表す平面図である。  
また、図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。なお、図２以降の図については、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００１３】
このアンテナは、セラミックスや樹脂などの絶縁性の材料からなる基板１０１の前面に矩形状の導電体薄膜からなる３つのアンテナ素子１０２、１０４、１０６が一直線上に併設された構造を有する。中央のアンテナ素子１０２は、マイクロ波信号源から直接的に（すなわち、電線を通じて）マイクロ波電力の供給を受ける給電素子である。給電素子１０２の両側に設けられた２つのアンテナ素子１０４、１０６は、直接的な給電は受けない無給電素子である。給電素子１０２の励振方向は、図２において上下の方向であり、３つのアンテナ素子１０４、１０２、１０６の配列方向は励振方向と直交する方向とされている。この実施例では一例として左右の無給電素子１０４、１０６は、中央の給電素子１０２を中心として線対象の位置、すなわち給電素子１０２から等距離の位置に配置されており、サイズも同一とされている。無給電素子１０４、１０６のサイズは、給電素子１０２のサイズとほぼ同一とすることができるが、異なるものとしてもよい。なお、励振方向にみた長さは、用いるマイクロ波の波長に応じて最適な範囲があるので変えることができる範囲は狭いが、励振方向に対して垂直な方向の長さはより広い範囲で変えることができる。
【００１４】
給電素子１０２の背面の所定箇所（以下、「給電点」という）に給電線１０８の一端が接続されている。図３に表したように、給電線１０８は、基板１０１を貫通する導電線であり、給電線１０８の他端は、基板１０１の背面上に位置された高周波回路１２のマイクロ波出力端子に接続されている。なお、高周波回路１２は、例えばワンチップＩＣとして形成することができる。給電素子１０２は、高周波回路１２に設けられた発振回路１４（図１参照）から出力される特定周波数（例えば、１０．５２５ＧＨｚ、２４．１５ＧＨｚ、または７６ＧＨｚなど）のマイクロ波電力を給電点に受けて励振される。
【００１５】
図３に表したように、基板１０１は多層基板であり、その内部には１つの層として、薄膜状のアース電極１１６が、基板１０１の全面にわたって設けられている。アース電極１１６は、接地線１１５を介して高周波回路１２のグランド端子に接続されている。
【００１６】
図２及び図３に表したように、無給電素子１０４、１０６のそれぞれの背面の所定箇所（以下、「接地点」という）にも、制御線１１０、１１２の一端がそれぞれ接続されている。制御線１１０、１１２の他端は、基板１０１の背面上に配置されたスイッチ１２０、１２４の一側端子にそれぞれ接続されている。スイッチ１２０、１２４の他側端子は、接地線１１８、１２２をそれぞれ介して、アース電極１１６に接続されている。スイッチ１２０、１２４は個別にオン・オフ操作が可能とされている。左側のスイッチ１２０のオン・オフ操作により、左側の無給電素子１０４がアース電極１１６に接続されるか、フローティング状態になるかが切り替えられる。右側のスイッチ１２４のオン・オフ操作により、右側の無給電素子１０６がアース電極１１６に接続されるか、フローティング状態になるかが切り替えられる。
【００１７】
スイッチ１２０、１２４には、高周波スイッチを用いることが望ましいが、使用するマイクロ波周波数に対するインピーダンスが所定の適正値に調整されている必要は特になく、高周波信号を遮断するスイッチのオフ特性（アイソレーション）が良好であればよい。  図２に表したように、給電素子１０２の給電点の位置は、一例として、給電素子１０２の励振方向（上下方向）において、使用するマイクロ波の基板１０１上での波長λｇに応じた最適アンテナ長 （ほぼ、λｇである）だけ給電素子１０２の下側エッジ（または上側エッジ）から上側（または下側）に離れた位置であって、励振方向（上下方向）と直交する方向（左右方向）において、給電素子１０２の中央位置とされている。一方、無給電素子１０４、１０６のそれぞれの接地点の位置は、一例として、励振方向（上下方向）において、各無給電素子１０４、１０６の中央を中心とした幅Ｌ／２の範囲より外側の位置であって、直交する方向（左右方向）において、それぞれの無給電素子１０４、１０６の中央の位置とされている。ここで、Ｌは、無給電素子１０４、１０６の励振方向にみた長さである。
【００１８】
このように構成されたマイクロストリップアンテナにおいて、スイッチ１２０、１２４を操作して無給電素子１０４、１０６をアース電極１１６に接続（接地）するかを切り替えることにより、このマイクロストリップアンテナから出力されてる電波ビームの放射方向を複数の方向のいずれかに切り替えることができる。給電素子１０２と無給電素子１０４、１０６との位置関係により放射方向が決定されるため、波長よりも極端に短い給電線１０８を介して給電素子１０２と高周波回路１２とを接続することが可能であり、よって、伝送損失が少なく効率がよい。また、制御線に接続されるスイッチが１つで電波ビームの放射方向を変化させることができるため、このマイクロストリップアンテナは基板サイズ小型化や製造の低コスト化に適している。
【００１９】
図４は、スイッチ１２０、１２４の操作による電波ビームの放射方向の変化を表す模式図である。  
図４において、楕円は放射される電波ビームを模式的に表し、横軸の角度は基板１０１の主面に対して垂直な方向からみた電波ビームの放射方向の角度（放射角度）を表し、プラスの角度は放射方向が図２において右側に傾いていることを表し、マイナスの角度は左側に傾いていることを表す。
【００２０】
図４に表したように、両方のスイッチ１２０、１２４がオンの場合（すなわち、両方の
無給電素子１０４、１０６が接地されている場合）、電波ビームは点線で表したように、基板１０１の主面に対して垂直な方向に放射される。両方のスイッチ１２０、１２４がオフの場合（すなわち、両方の無給電素子１０４、１０６がフローティング状態の場合）も、電波ビームは一点鎖線で表したように、基板１０１の主面に対して垂直な方向に放射される。
【００２１】
一方、左側のスイッチ１２０がオンで右側のスイッチ１２４がオフの場合（すなわち、左側の無給電素子１０４だけが接地されている場合）は、電波ビームは破線で表したように、左側（条件によっては右側）に傾いた方向に放射される。また、左側のスイッチ１２０がオフで右側のスイッチ１２４がオンの場合（すなわち、右側の無給電素子１０６だけが接地されている場合）は、電波ビームはもうひとつの破線で表したように、右側（条件によっては左側）に傾いた方向に放射される。  
このように、接地される無給電素子１０４、１０６を選択することにより、電波ビームの放射方向を変えることができる。
【００２２】
図５は、本実施形態の高周波センサ装置において実行される動作を表すフローチャートである。  
また、図６は、このフローチャートに対応したドップラー信号の波形や信号のタイミングなどを表すグラフ図である。  
また、図７及び図８は、高周波センサ装置の動作を説明するための模式図である。
【００２３】
本実施形態においては、まず、図５に表したように、高周波センサ装置は人体検知モードを実行する（ステップＳ１０２）。これは例えば、図７（ａ）に表したように、アンテナ１００から正面方向に電波ビームＤ２を放射している状態に対応する。
【００２４】
そして、被検知体９００がアンテナ１００に接近し、図７（ｂ）に表したように電波ビームＤ２による検知範囲内にはいると、図６に表したようにドップラー信号Ａが生じ、制御判断回路２６（図１）により被検知体９００の検知が確定される（ステップＳ１０４：ｙｅｓ）。被検知体９００の検知が確定されると、図６に表したようにトリガー信号が制御判断回路２６から電波走査制御回路３２に出力され、スイッチ入力モードが開始される（ステップＳ１０６）。またこれと同時に、高周波センサ装置から報知信号が出される。この報知信号は、被検知体９００に対して、スイッチ入力が可能とされたことを報知する信号である。報知信号としては、例えば、音や光、またはディスプレイへの表示や、高周波センサ装置により制御される機器の所定の動作などを挙げることができる。使用者である被検知体９００は、この報知信号により、高周波センサ装置に情報を入力可能であることを確認できる。
【００２５】
電波走査制御回路３２は、トリガー信号を受け取るとスイッチ入力モードを開始し、所定時間（例えば、１〜５秒間）の経過後にスイッチ入力電波ビームの走査（スキャン）を開始する。所定時間の経過を待つのは、その間に使用者である被検知体９００が入力のための準備をする場合があるからである。例えば、被検知体９００が右手を右側から左側に振る動作により高周波センサ装置に情報を入力しようとする時に、その入力動作に先だって、右手を側方に持ち上げたりする場合がある。このような準備動作を誤検知しないためである。
【００２６】
なお、このような誤検知を防止する方法としては、本具体例のように電波ビームのスキャンの開始を遅延させる方法の他にも、例えば、トリガー信号と同時に電波ビームはスキャンするが、制御判断回路２６において検知信号を無効とするような方法であってもよい。また、このような所定の待ち時間を設けず、スイッチ入力モードが開始されると、直ちにスイッチ入力が可能とされてもよい。
【００２７】
スイッチ入力モード（ステップＳ１０６）において、所定の時間が経過すると、電波走査制御回路３２の制御によりアンテナ１００のスイッチ１２０（ＳＷ１）、スイッチ１２４（ＳＷ２）が交互にオン・オフされ、図８に例示したように、電波ビームのスキャンが開始される。すなわち、ＳＷ１とＳＷ２が交互にオン・オフすると、図１〜図４に関して前述したように、電波ビームＤ１とＤ３とが交互に放射される。なお、このスキャンの速度は、検知する物体の速度に応じて適宜決定すればよく、例えば、人の手の動きを検知する場合には、それぞれの周期Ｔ１、Ｔ２を１０〜５０ミリ秒程度とすることができる。
【００２８】
このようにアンテナ１００から電波ビームＤ１とＤ３とを交互に放射している状態で、図８（ｃ）に表したように使用者である被検知体９００が例えば手を矢印ＸまたはＹの方向に振ると、その動作を検知することができる。例えば、図６に表した具体例の場合、検知期間ｄ１、ｄ２において、被検知体９００の手の動きに対応するドップラー信号が得られている。この場合、ドップラー信号は、ＳＷ１がオンの状態（例えば、電波ビームＤ１が放射されている状態）からＳＷ２がオンの状態（例えば、電波ビームＤ３が放射されている状態）にかけて表れている。従って、図８において電波ビームＤ１から電波ビームＤ３に切り替わる方向（すなわち、方向Ｘ）に被検知体９００が手を振ったことが検知できる。このようにして、被検知体９００によるスイッチ入力が実行されると（ステップＳ１０８：ｙｅｓ）、制御判断回路２６から負荷制御回路３０に検知信号が出力され、高周波センサ装置に接続された所定の機器において、このスイッチ操作に対応した制御が実行される。
【００２９】
一例を挙げると、高周波センサ装置を部屋の壁などに設置し、照明や窓の開閉を制御することができる。すなわち、使用者である被検知体９００が高周波センサ装置の前に近づき、手を振ると、その方向に応じて照明の照度が変化したり、窓が開閉するように制御できる。また、例えば、自動ドアを開閉させることもできる。
【００３０】
このようにしてスイッチ入力が実行されると（ステップＳ１０８：ｙｅｓ）、再び人体検知モードに戻る（ステップＳ１０２）。人体検知モードにおいては、図７に関して前述しているように、スイッチ入力はできないので、被検知体９００が例えば別の目的で手などを動かしても、その動作により高周波センサ装置が誤検知をすることを防止できる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、人体検知モード（ステップＳ１０２）と、スイッチ入力モード（ステップＳ１０６）とを設け、これらを適宜実行可能とすることにより、使用者である被検知体９００は、必要な時のみにスイッチ入力が可能となり、スイッチ入力を意図しない動作をした場合にもこれを誤検知されるおそれがなくなり、マン・マシン・インタフェースとして使いやすい高周波センサ装置を実現できる。
【００３２】
図９は、本実施形態の変型例を説明するための模式図である。  
本変型例においては、人体検知モード（ステップＳ１０２）においても、電波ビームをスキャンする。すなわち、アンテナ１００からは例えば電波ビームＤ１、Ｄ２、Ｄ３が矢印Ｘで表したように順次、放射される。このように電波ビームをスキャンさせた状態で被検知体９００がアンテナ１００に接近し、検知範囲内にはいると、ドップラー信号が得られ、制御判断回路２６がこれを検知し、トリガー信号を出力する（図６参照）。この後は、図５〜図８に関して前述したものと同様にしてスイッチ入力モードを実行することができる。
【００３３】
本変型例においては、人体検知モード（ステップＳ１０２）においても電波ビームをスキャンするが、この状態においてはスイッチ入力は受け付けない。従って、被検知体９００の意図しない動作などにより誤検知が生ずるおそれはない。なお、通常の人の動作において、身体の移動速度の上限は周波数に換算して概ね５０Ｈｚであり、手を振る速度の上限は周波数に換算して概ね１００Ｈｚ程度である。従って、人体検知モード（ステップＳ１０２）とスイッチ入力モード（ステップＳ１０６）とで、得られるドップラー信号を判定する際に、周波数によるフィルタリングをかけてもよい。具体的には、人体検知モード（ステップＳ１０２）においては、例えば周波数５０Ｈｚを超える動作は無効とし、スイッチ入力モード（ステップＳ１０６）においては、例えば周波数５０Ｈｚ以上の動作のみを検知するようにすればよい。
【００３４】
図１０は、本実施形態の第２の変型例を説明するための模式図である。  
本変型例においては、スイッチ入力モードにおいてタイマＴ１による時間管理を実行する。すなわち、スイッチ入力モード（ステップＳ１０６）が開始されると、まずタイマＴ１がカウントを開始する（ステップＳ１１０）。そして、スイッチ入力の判定（ステップＳ１０８）の後に、時間Ｔ１が経過したか判断し、経過した場合（ステップＳ１１２：ｙｅｓ）には、スイッチ入力モードを終了して自動的に人体検知モード（ステップＳ１０２）に戻る。このようにすれば、スイッチ入力モードの時間を制限でき、その後に使用者である被検知体９００が意図しない動作をした場合でも誤検知されることを防止できる。なお、本変型例において、時間Ｔ１は、高周波センサ装置の使用態様により適宜決定することができるが、例えば１０〜６０秒程度に設定することができる。
【００３５】
図１１は、本実施形態の第３の変型例を説明するための模式図である。  
本変型例においては、スイッチ入力モードにおいて、タイマＴ１とともにタイマＴ２による時間管理も実行する。すなわち、スイッチ入力が実行されると（ステップＳ１０８：ｙｅｓ）、タイマＴ２のカウントが開始される。そして、時間Ｔ２が経過すると、スイッチ入力モードは終了し、人体検知モード（ステップＳ１０２）に自動的に戻る。  
このようにすれば、時間Ｔ１の経過前であっても、スイッチ入力が実行された後に所定時間Ｔ２が経過すれば、スイッチ入力モードを終了できる。その結果として、例えば、スイッチ入力をしたと安心した使用者である被検知体９００が意図しない動作をしたような場合でも、誤検知されることを防止できる。なお、本変型例においても、時間Ｔ２は、高周波センサ装置の使用態様により適宜決定することができるが、例えば１〜１０秒程度に設定することができる。
【００３６】
以上、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。  
しかし、本発明はこれらの実施形態に限定されない。高周波センサ装置を構成するアンテナ、高周波スイッチ、発振回路、検波回路、制御部などの形状、サイズ、配置などに関して当業者が設計変更を行ったものであっても本発明の主旨を逸脱しない限り本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態にかかる高周波センサ装置のブロック図である。
【図２】本実施形態の高周波センサ装置に設けられるマイクロストリップアンテナの一例を表す平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】スイッチ１２０、１２４の操作による電波ビームの放射方向の変化を表す模式図である。
【図５】本実施形態の高周波センサ装置において実行される動作を表すフローチャートである。
【図６】図５のフローチャートに対応したドップラー信号の波形や信号のタイミングなどを表すグラフ図である。
【図７】高周波センサ装置の動作を説明するための模式図である。
【図８】高周波センサ装置の動作を説明するための模式図である。
【図９】本実施形態の変型例を説明するための模式図である。
【図１０】本実施形態の第２の変型例を説明するための模式図である。
【図１１】本実施形態の第３の変型例を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０ 高周波部、 １２ 高周波回路、 １４ 発振回路、 １６ 検波回路、 ２０ 制御部、 ２２ 増幅器、 ２４ 比較器、 ２６ 制御判断回路、 ３０ 負荷制御回路、 ３２ 電波走査制御回路、１００ アンテナ、１０１ 基板、１０２ アンテナ素子（給電素子）、１０４、１０６ アンテナ素子（無給電素子）、１０８ 給電線、１１０ 制御線、１１５ 接地線、１１６ アース電極、１１８ 接地線、１２０、１２４ スイッチ、１３０、１３２ 無給電素子、２０２ メインビーム、２０６ メインビーム、２０８ サイドローブ、９００ 被検知体、ＳＷ１〜ＳＷ４ スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008164355.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
2008164355.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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