(57)【要約】      （修正有）【課題】優れた防音特性並びに現地における組み立て・解体および搬送の容易な携帯型機器用防音ボックスを提供する。【解決手段】金属製背面遮音板と軟質繊維系多孔質吸音材およびアルミ系多孔質吸音板の積層構成を有する防音パネルを、溝を有する底板および溝を有する上枠に嵌合させることにより、容易に組み立て解体を可能にするとともに、内部空間に多孔質仕切部材を配設する。さらに天蓋部分に吸気ファンを配設するとともに、排気口側に排気口消音器を配設することにより、防音ボックス内の放熱効果ならびに防音ボックスの防音効果の一層の向上を可能とした。【選択図】図３
2008115807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型発電機などの携帯型機器用防音ボックスにおいて、側壁用に用いる３枚の防音パネルと、内部監視用覗き窓ならびに電源入出力用テーブルタップを設けた１枚の側壁用防音パネル、および天蓋として用いる一対の給排気口を具備した１枚の防音パネルを、溝を有する底板および溝を有する上枠に嵌合させることにより、容易に組み立て解体を可能にしたことを特徴とする携帯型機器用防音ボックス。
【請求項２】
請求項１に示す携帯型機器用防音ボックスの内部空間に、携帯型機器本体の吸気口から吸引される空気と、携帯型機器本体の排気口から排出される排ガスの混入を防止する目的で、多孔質仕切部材を配設することにより、吸引空気と排ガスの混入を防止することにより、防音ボックス内の放熱効果を向上させたことならびに消音効果を向上させたことを特徴とする携帯型機器用防音ボックス。
【請求項３】
請求項２に示す携帯型機器用防音ボックスの天蓋部分の吸気口に吸気用ファンを配設するとともに、排気口側に排気口消音器を配設することにより、防音ボックス内の放熱効果を向上させたこと、ならびに消音効果を向上させたことを特徴とする携帯型機器用防音ボックス。
【請求項４】
請求項１から３に記載の防音パネルが金属製背面遮音板と軟質繊維系多孔質吸音材もしくは連続気泡型弾性フォーム吸音材およびアルミ系多孔質吸音板で構成されていることを特徴とする携帯型機器用防音ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事用の発電機などのように頻繁に移動を余儀なくされる騒音源の防音手段において、現地における組み立て・解体を容易化するとともに、搬送を容易ならしめた防音ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯型発電機のような携帯型機器は、内部部品配置をコンパクト化して防音ケース内に機器を収納する方式があげられる。
【０００３】
また、携帯型機器としては、機器ユニット全体を簡易な防音カバー内に収納する方式があげられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記携帯型機器は、内部部品配置をコンパクト化し、防音ケースの側面に吸音材を固定することにより防音効果を高めたものであるが、あらかじめ防音ケースに機器を収納して搬送する場合には全体が大型化するので搬送上の困難性が生じる。また防音ケースその他を現地で組み立てる場合には多数の固定金具を用いて組み立てる方式であるので設置のための多くの時間と工数を要する。
【特許文献１】特開２００４−１６９７０５号公報
【０００５】
また、携帯型機器の一つである携帯型発電機用として、ユニット全体を、補強材として金属骨組みを内装した合成樹脂により一体整形した防音カバーを用いた方式が提案されているが、当該方式においては防音カバーの構成材料として金属板や吸音材が不十分なこと、また防音カバーと機器本体との振動絶縁が容易でないため、騒音低減効果は十分とはいえない。
【特許文献２】特開平１０−３１１２２６
【０００６】
本発明の目的は、前記問題を解決してより優れた防音特性、並びに現地における組み立て・解体および搬送の容易な携帯型機器用防音ボックスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等はアルミ繊維多孔質吸音板の長年の製造経験ならびにその応用製品開発経験により、遮音性並びに組み立て・解体および搬送性に優れた防音ボックスを見出して本発明に至ったものである。
【０００８】
本発明の第一の態様は、携帯型発電機などの携帯型機器用防音ボックスにおいて、側壁用に用いる３枚の防音パネルと、内部監視用覗き窓ならびに電源入出力用テーブルタップを設けた１枚の側壁用防音パネル、および天蓋として用いる一対の給排気口を具備した１枚の防音パネルを、溝を有する底板および溝を有する上枠に嵌合させることにより、容易に組み立て解体を可能にしたことを特徴とする携帯型機器用防音ボックスである。
【０００９】
本発明の第二の態様は、第一の態様に示す携帯型機器用防音ボックスの内部空間に、携帯型機器本体の吸気口から吸引される空気と、携帯型機器本体の排気口から排出される排ガスの混入を防止する目的で、多孔質仕切部材を配設することにより、吸引空気と排ガスの混入を防止することにより、防音ボックス内の放熱効果を向上させたことならびに消音効果を向上させたことを特徴とする携帯型機器用防音ボックスである。
【００１０】
本発明の第三の態様は、第二の態様に示す携帯型機器用防音ボックスの天蓋部分の吸気口に吸気用ファンを配設するとともに、排気口側に排気口消音器を配設することにより、防音ボックス内の放熱効果を向上させたこと、ならびに消音効果を向上させたことを特徴とする携帯型機器用防音ボックスである。
【００１１】
本発明の第四の態様は、第一の態様から第三の態様に記載の防音パネルが金属製背面遮音板と軟質繊維系多孔質吸音材もしくは連続気泡型弾性フォーム吸音材およびアルミ系多孔質吸音板で構成されていることを特徴とする携帯型機器用防音ボックスである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の携帯型機器用防音ボックスを用いることにより、防音特性、並びに現地における組み立て・解体および搬送の容易な携帯型機器用防音ボックスを提供することができるので、市中の夜間工事等においても周辺住民に対する騒音防止対策となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の携帯型発電機用防音ボックスについて、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
なお、以下の説明において、アルミ系多孔質吸音板とはアルミニウムを材料とする吸音材であり、アルミニウム粉焼結板、発泡アルミニウム板、アルミ繊維多孔質吸音板等があげられる。
【００１５】
また、本実施例で用いているアルミ繊維多孔質吸音板とは、直径が約１００ミクロンのアルミニウム繊維をアルミニウム製のエキスパンドメタルでサンドイッチしたものを、ロール圧延により圧着した吸音板である。（商品名：ポアル）
【００１６】
また、以下の説明において、軟質繊維系多孔質吸音材とはグラスウールに代表される吸音材であり、ガラス繊維を有機バインダーで接着した吸音材である。
【００１７】
また、以下の説明において、連続気泡型弾性フォーム吸音材とは、合成樹脂性の非常に緻密な内部セル（細孔）構造を有し、これらのセル（細孔）が互いに繋がりあって材料の表裏面を空気が通過できる連続気泡（オープンセル）を有した発泡体でる。
【実施例１】
【００１８】
図１に本発明の携帯型機器用防音ボックス１の外形全容を説明する斜視図を示す。天蓋防音パネル２には一対の給排気口、すなわち吸気口３と排気口４が設けてある。
【００１９】
前面防音パネル９には内部監視用覗き窓１０と電源入出力用テーブルタップ１１が設けてある。なお、電源入出力用テーブルタップ１１は前面防音パネル９に取り付けることに拘るものではなく、その他の防音パネルに取り付けてもかまわない。
【００２０】
前記２枚の防音パネル（２と９）の他に３枚の側壁防音パネル（７と８と見えないもう一枚）が溝を有する底板6の溝２０（図６）と、溝を有する上枠５の溝に嵌合させることにより、携帯型機器用防音ボックス１が形成される。
【００２１】
図２に図１のａ−ａ断面図を示す。図１のａ−ａは一対の吸排気口を合わせて図２に表現するための便宜的な切断線である。
【００２２】
前面防音パネル９に取り付けられている、内部監視用覗き窓１０の材質は厚さが１０ｍｍのアクリルガラスを用いた。また、前面防音パネル９には発電した電源を外部に取り出すための及び外部電源を内部に引き込むための電源入出力用テーブルタップ１１が設けられている。
【００２３】
前面防音パネル９と側壁防音パネル７は溝を有する底板６の溝２０と、溝を有する上枠５の溝に嵌合し、さらに天蓋防音パネル２が溝を有する上枠５に嵌合することにより携帯型機器用防音ボックス１が形成される。
【００２４】
なお、溝を有する上枠５は厚さ２ｍｍのアルミ板を用いて図２に示すような断面形状に加工した。溝の深さは２５ｍｍとした。
【００２５】
この防音ボックス１の中に携帯型発電機器１５が格納される。  
【００２６】
図６に溝を有する底板６の平面図（真上から俯瞰した図）を示す。底板１９としては厚さ２．５ｍｍのアルミ板を用いた。溝の深さは溝を有する上枠５の溝の深さと同様２５ｍｍとした。
【００２７】
なお、底板の材料はアルミ板にこだわるものではなく、鋼板をもちいてもかまわない。
【００２８】
図７に側壁防音パネル（７と８）の断面積層構成を示す。防音パネルの背面遮音板１２としては厚さ２．５ｍｍのアルミ板を用いた。さらにその内側に厚さ５０ｍｍの撥水性グラスウール１３を充填した。さらに外側（音源側）に厚さ１．５ｍｍのアルミ繊維多孔質吸音板１４を積層することにより、厚さが５７ｍｍ（パネルフランジ部分の厚み）の防音パネルとした。
【００２９】
なお、防音パネルの背面遮音板１２の材質としてはアルミ板に拘るものではなく、鋼板を用いてもよい。鋼板はアルミ板より密度が大きいので遮音特性が高く、その分厚みを減じることが可能である。
【００３０】
また、より好適な防音効果を得る目的で、防音パネルの背面遮音板１２の内側に、制振シートを接着剤により粘着してもよい。
【００３１】
また、撥水性グラスウール１３の代わりに、撥水処理を施した連続気泡型弾性フォーム吸音材を用いてもよい。撥水処理の代わりに、合成樹脂薄膜製の防水袋に前記吸音材を封入して用いても良い。
【００３２】
当実施例に用いた、携帯型機器用防音ボックス１の外形寸法は幅６００ｍｍ×長さ９００ｍｍ×高さ６００ｍｍであった。
【実施例２】
【００３３】
防音ボックスの外形全容は実施例１で説明した図１と同様である。
【００３４】
図３に本実施例の場合のａ−ａ断面図を示す。多孔質仕切部材１８以外は実施例１の図２の場合と同様である。
【００３５】
この防音ボックス１の中に携帯型発電機１５が格納される。携帯型発電機の吸気口１６と携帯型発電機の排気口１７の間に多孔質仕切部材１８を配設することにより、吸引空気と排ガスの混入が抑制されるので、防音ボックル内の放熱効果が向上する。
【００３６】
多孔質仕切部材１８としては厚さ２５ｍｍの前記連続気泡型弾性フォーム吸音材を用いたが、アルミ繊維多孔質吸音板等のアルミ系多孔質吸音板を用いてもよい。多孔質仕切部材１８は吸音材であるので、防音ボックス内の消音性能を高めることができる。
【００３７】
また、多孔質仕切部材１８は図３に示すような平板にこだわるものではなく、携帯型発電機１５の吸排気口（１６と１７）の位置関係に合わせて屈曲させてもかまわない。
【００３８】
図４に、図１のｂ−ｂ断面図を示す。携帯型発電機１５の形状は単純化して長方形で表現し、この長方形に沿って多孔質仕切部材１８を表現しているが、実際の多孔質仕切部材１８の形状はできる限り携帯型発電機１５の外形に従った形状に切り込みをいれることが肝要である。
【００３９】
多孔質仕切部材１８として前記連続気泡型弾性フォーム吸音材を用いることにより、カッターを用いて容易に携帯型発電機１５の外形に従った切り込みを入れることが可能である。
【００４０】
図５に、図１のｃ−ｃ断面を示す。
【００４１】
なお、溝を有する底板６（図６）と側壁防音パネル（７と８）の断面構造（図７）も実施例１の場合と同様である。
【実施例３】
【００４２】
天蓋防音パネル２以外の構造は実施例２の場合と同様であるので説明は省略する。
【００４３】
図８に当実施例の、天蓋防音パネル２２の平面図（真上から俯瞰した図）を示す。吸気口３内に吸気用ファン２１が配設されている。また排気口４には排気口消音器２３が配設されている。
【００４４】
図９に図８のｄ−ｄ断面図を示す。吸気用ファン２１、は松下電器製型番ＦＹ−０８ＰＤ８ＤＷの円筒状のパイプファンを用いた。パイプファンの羽根部分の大部分は、天蓋防音パネル２２を貫通する吸気口３内に収納された状態で取り付けた。
【００４５】
吸気用ファン２１を用いて外気を強制的に吸引することにより、防音ボックス１内の空気の流れが速くなることにより、内部温度の上昇が抑制される。
【００４６】
さらに、排気口４側にも排気ファンを配設（図には記載されていない）することにより、内部温度の上昇はより好適に抑制される。
【００４７】
図１０に図８のｅ−ｅ断面図を示す。排気口消音器２３は、排気口４の真上に排気口消音器２３の入り側の口が嵌合するように配設されている。
【００４８】
排気口消音器２３は、排気口消音器取付爪２４を用いて容易に天蓋防音パネル２２にセットすることができる。
【００４９】
排気口消音器２３の断面構成は、図１０に示すように、側壁防音パネル７の断面構成と同様であり、背面遮音板２５と撥水性グラスウール１４およびアルミ繊維多孔質吸音板１４で構成されている。
【００５０】
排気口４に排気口消音器２３を配設することにより、携帯型機器用防音ボックス１から外に洩れる騒音が抑制されるので、防音ボックスの防音効果はよりより高められる。
【００５１】
表１に本発明の携帯型機器用防音ボックスを用いて、実施例１〜３及び比較例に関して、防音効果及び防音ボックス内の温度上昇防止効果を計測した結果を示す。
【００５２】
比較例は本発明の携帯型機器用防音ボックス１を用いない、携帯型発電機を露出状態で稼働させた場合の計測結果を示す。
【００５３】
なお、携帯型発電機１５としては、HONDA製
ＥＵ１６ｉ：自己通風防滴型、定格出力：交流１６００ＶＡ（直流９６Ｗ）を用いた。
【００５４】
計測に用いた騒音計は、リオン株式会社製の精密騒音計（型式NA-27）を用いて、携帯型発電機１５の機側５ｍ地点の騒音レベル[ｄＢ（Ａ）]を計測した。
【００５５】
また、計測に用いた温度計は、カスタムデジタル温度計（ＣＴ−１３２０）を用いた。測定位置は前記携帯型発電機の吸気口１６手前とし、携帯型発電機１５連続運転開始１時間後の温度を計測した。
【００５６】
表２に、比較例（防音ボックスの無い場合）を基準にした、各実施例の減音量[ｄＢ（Ａ）]と温度上昇量（℃）を整理した結果を示す。
【００５７】
表２から明らかなように、本発名の携帯型機器用防音ボックス１を採用することにより、優れた防音効果が得られることが明らかである。減音量は、多孔質仕切部材１８と排気口消音器２３の採用によりより高められることが明らかである。
【００５８】
また、本発明の携帯型機器用防音ボックス１の内部温度上昇量は多孔質仕切部材１８と吸気用ファン２１の採用により抑制されることが明らかである。
【００５９】
【表１】
2008115807.tif 000003
【００６０】
【表２】
2008115807.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００６１】
優れた防音特性、並びに現地における組み立て・解体および搬送が容易な防音ボックスであるので、市中の夜間工事等において、周辺住民に対する騒音発生を防止可能な携帯型発電機等の携帯型機器用防音ボックスとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の携帯型発電機用防音ボックスの斜視図である。
【図２】上記斜視図のａ−ａ断面図である。（多孔質仕切部材無）
【図３】上記斜視図のａ−ａ断面図である。（多孔質仕切部材有）
【図４】上記斜視図のｂ−ｂ断面図である。（多孔質仕切部材有）
【図５】上記斜視図のｃ−ｃ断面図である。（多孔質仕切部材有）
【図６】溝を有する底板の平面図である。
【図７】側壁防音パネルの断面積層構成を示す図である。
【図８】吸気口の上部に吸気用ファンと排気口消音器を配設した天蓋防音パネルの平面図である。
【図９】図８のｄ−ｄ断面図である。
【図１０】図８のｅ−ｅ断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１ 携帯型機器用防音ボックス    
２  天蓋防音パネル  
３  吸気口    
４  排気口    
５  溝を有する上枠  
６  溝を有する底板    
７と８  側壁防音パネル
９    前面防音パネル
１０       内部監視用覗き窓    
１１  電源入出力用テーブルタップ
１２  防音パネルの背面遮音板
１３  撥水性グラスウール
１４  アルミ繊維多孔質吸音板
１５       携帯型発電機
１６       携帯型発電機の吸気口
１７       携帯型発電機の排気口
１８       多孔質仕切部材
１９       底板    
２０  溝    
２１  吸気用ファン
２２  天蓋防音パネル（排気口消音器有）
２３排気口消音器
２４排気口消音器取付爪
２５  背面遮音板
【図１】
2008115807.tif 000005
【図２】
2008115807.tif 000006
【図３】
2008115807.tif 000007
【図４】
2008115807.tif 000008
【図５】
2008115807.tif 000009
【図６】
2008115807.tif 000010
【図７】
2008115807.tif 000011
【図８】
2008115807.tif 000012
【図９】
2008115807.tif 000013
【図１０】
2008115807.tif 000014