(57)【要約】【課題】通信プロトコルが異なるプラットフォーム間における情報の授受を可能としながらも、各プラットフォームにおける信頼性を維持する情報制御装置を提供すること。【解決手段】異なるプラットフォーム間における情報の送受信を制御する情報制御装置１００は、各プラットフォームの情報の送受信に関する制限情報に基づいてプラットフォーム間における情報送受信の許否を判定する送受信許否判定手段１２を備える。制限情報は、各プラットフォームの信頼性、又は、送り側と受け側との組み合わせに基づいて設定され、或いは、受け側アプリケーションの稼働状況に基づいて決定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるプラットフォーム間における情報の送受信を制御する情報制御装置であって、
各プラットフォーム間における情報の送受信に関する制限情報に基づいて各プラットフォーム間における情報の送受信の許否を判定する送受信許否判定手段を備える、
ことを特徴とする情報制御装置。
【請求項２】
前記制限情報は、各プラットフォームの信頼性に基づいて設定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報制御装置。
【請求項３】
前記制限情報は、送り側と受け側との組み合わせに基づいて設定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報制御装置。
【請求項４】
前記制限情報は、各プラットフォームで動作するアプリケーションの稼働状況に基づいて決定される、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信プロトコルが異なるプラットフォーム間における情報の送受信を制御する情報制御装置に関し、特に、各プラットフォーム間の情報の授受を制御しながら各プラットフォームの信頼性を維持する情報制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、異なるプロトコルを有する複数のプラットフォーム間における移動体通信を可能とするプラットフォーム間ネットワーク通信システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このプラットフォーム間ネットワーク通信システムは、第一プロトコルを用いて第一モバイル端末にサービスを提供する第一の通信プラットフォームと、第二プロトコルを用いて第二モバイル端末にサービスを提供し、第二モバイル端末の端末ＩＤとロケーションＩＤとを関連付けて格納する第二の移動通信データベースを有する第二の通信プラットフォームと、第二モバイル端末の端末ＩＤを、第一プロトコルと互換性のある形式のエイリアスとして第二モバイル端末の端末ＩＤと関連付けて格納する第一のエイリアスデータベースと、第一及び第二の通信プラットフォームとの間に接続され、第一のエイリアスデータベースに基づき、第一モバイル端末から第二モバイル端末への通信路を設定する移動通信管理部とを備える。
【０００４】
この構成により、このプラットフォーム間ネットワーク通信システムは、各プラットフォームで用いられる既存の移動通信データベースをほとんどそのまま利用しながら、簡単な構成のエイリアスデータベースを設けることにより、異なるプロトコルを有するプラットフォーム間における移動体通信を実現させることができる。
【特許文献１】特開２００１−２８５３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のプラットフォーム間ネットワーク通信システムは、各プラットフォームに求められる信頼性を考慮しておらず、第一のプラットフォームからより高い信頼性が求められる第二のプラットフォームへの情報の流れを制限することができず、第二のプラットフォームにおける信頼性を維持することができなくなってしまう。
【０００６】
上述の点に鑑み、本発明は、通信プロトコルが異なるプラットフォーム間における情報の授受を可能としながらも、各プラットフォームにおける信頼性を維持する情報制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するために、第一の発明に係る情報制御装置は、異なるプラットフォーム間における情報の送受信を制御する情報制御装置であって、各プラットフォーム間における情報の送受信に関する制限情報に基づいて各プラットフォーム間における情報の送受信の許否を判定する送受信許否判定手段を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、第二の発明は、第一の発明に係る情報制御装置であって、前記制限情報は、各プラットフォームの信頼性に基づいて設定されることを特徴とする。
【０００９】
また、第三の発明は、第一の発明に係る情報制御装置であって、前記制限情報は、送り側と受け側との組み合わせに基づいて設定されることを特徴とする。
【００１０】
また、第四の発明は、第一の発明に係る情報制御装置であって、前記制限情報は、各プラットフォームで動作するアプリケーションの稼働状況に基づいて決定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上述の手段により、本発明は、通信プロトコルが異なるプラットフォーム間における情報の授受を可能としながらも各プラットフォームにおける信頼性を維持する情報制御装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【実施例】
【００１３】
図１は、本発明に係る情報制御装置の構成例を示す図であり、情報制御装置１００は、車輌に搭載される装置であって、制御部１、記憶部２、外部通信部３及びゲートウェイ部４を有し、センタプラットフォーム（以下、「ＰＦ(Platform)」という。）３０、インフラＰＦ３１、ボデー系ＰＦ４０、制御系ＰＦ４１及び情報系ＰＦ４２のそれぞれと各種通信プロトコルを介して接続される。
【００１４】
また、情報制御装置１００は、音声入力装置６０又は遠隔操作装置６１からの操作入力を受け、表示装置５０に画像情報を出力したり、音声出力装置５１に音声情報を出力したりする。
【００１５】
「プラットフォーム」とは、アプリケーション（以下、「ＡＰ(Application)」という。）ソフトウェアを動作させる際の基盤となるＯＳ(Operating  System)若しくはハードウェアの種類、環境又は設定をいい、センタＰＦ３０、インフラＰＦ３１、ボデー系ＰＦ４０、制御系ＰＦ４１及び情報系ＰＦ４２等がある。
【００１６】
センタＰＦ３０は、ＣＤＭＡ(Code  Division  Multiple  Access)２０００等の通信プロトコルを用いて通信センタと車輌との間の無線通信を実現させる環境をいい、インフラＰＦ３１は、ＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communication）等の通信プロトコルを用いてＥＴＣ（Electronic  Toll  Collection  system）等と車輌との間の無線通信を実現させる環境をいう。
【００１７】
また、ボデー系ＰＦ４０は、ＣＡＮ(Controller  Area  Network)若しくはＬＩＮ(Local  Interconnect  Network)等の車載ネットワークプロトコルを用いてパワーウィンドウ若しくはドアミラー等の制御を実現させる環境をいい、制御系ＰＦ４１は、ＦｌｅｘＲａｙ（登録商標）等の車載ネットワークプロトコルを用いてブレーキアクチュエータ、アクセルアクチュエータ又はステアリングアクチュエータ等の制御を実現させる環境をいい、情報系ＰＦ４２は、ＭＯＳＴ(Media  Oriented  Systems  Transport)若しくはＩＤＢ(Intelligent  transportation  system  Data  Bus)−１３９４等の車載ネットワークプロトコルを用いてカーナビゲーション又は娯楽用のＡＰを動作させる環境をいう。
【００１８】
制御部１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＮＶＲＡＭ（Non-Volatile  Random  Access  Memory）等を備えたコンピュータであり、制限情報管理手段１０、連携ＡＰ情報管理手段１１及び送受信許否判定手段１２のそれぞれに対応するプラグイン（プログラム）をＮＶＲＡＭに記憶し、それらプログラムをＲＡＭ上に展開して対応する処理をＣＰＵに実行させる。
【００１９】
記憶部２は、情報制御装置１００が必要とする情報を記憶するための装置であり、例えば、ハードディスクやフラッシュメモリ等の書き換え可能な不揮発性記憶媒体であって、各ＰＦにおける情報の送受信の制限に関する情報を検索可能に体系的に構成した制限情報データベース２０及び連携ＡＰ情報データベース２１を記憶する。
【００２０】
「制限情報」とは、第一のＰＦと第二のＰＦとの間の情報の授受における制限に関する情報であり、例えば、信頼性の低いＰＦから信頼性の高いＰＦへの情報の送信を禁止するといったポリシーに基づく制限がある。
【００２１】
「信頼性」は、各ＰＦ又は各ＡＰに求められるＲＡＳＩＳ（Reliability（信頼性）、Availability（可用性）、Serviceability（保守性）、Integrity（完全性）、Security（安全性））をいい、例えば、パワーウィンドウを制御するパワーウィンドウＡＰやドアミラーを制御するドアミラーＡＰが動作するボデー系ＰＦ４０は、経路案内ＡＰ、周辺監視ＡＰ、ブラウザＡＰ等の運転への影響が少ないＡＰが動作する情報系ＰＦ４２やセンタＰＦ３０より高い信頼性が求められ、ブレーキ制御ＡＰ、ステアリング制御ＡＰ等の運転への影響が極めて大きいＡＰが動作する制御系ＰＦ４１やインフラＰＦ３１は、ボデー系ＰＦ４０より更に高い信頼性が求められる。
【００２２】
また、制限情報は、ブレーキ制御ＡＰにおける制動力の緩和処理や目標車速の演算処理等の所定の処理（メソッド）に関してＰＦ間の情報の授受を禁止したり許可したりするといった処理（メソッド）単位の制限に関する情報であってもよい。
【００２３】
また、制限情報は、一般的なポリシーに反しながらも、例外的に、情報の送り側と受け側との組み合わせに基づいて設定されてもよく、例えば、信頼性の低いＰＦから信頼性の高いＰＦへの情報の流れを禁止するという一般的なポリシーに反して、より高い信頼性が要求される制御系ＰＦ４１からより低い信頼性が要求されるボデー系ＰＦ４０への情報の送信を禁止したり、より低い信頼性が要求されるセンタＰＦ３０からより高い信頼性が要求されるボデー係ＰＦ４０への情報の送信を許可したりするよう予め登録されるようにしてもよい。ＰＦ間の情報の授受を柔軟に実行させるためである。
【００２４】
また、情報係ＰＦ４２のみから制御系ＰＦ４１への情報の送信を禁止するが、情報系ＰＦ４２及びセンタＰＦ３０から同時期に制御系ＰＦ４１へ情報を送信する場合（情報に冗長性を持たせることができる場合をいう。）には、その送信を許可するようにしてもよい。信頼性の比較的低いＰＦであっても、複数で信頼性を補完し合うことができるからである。
【００２５】
「連携ＡＰ情報」とは、連携可能（情報を送受信することが可能）なＡＰの組み合わせに関する制限情報であり、連携ＡＰ情報データベース２１は、例えば、情報系ＰＦ４２で動作する経路案内ＡＰとボデー系ＰＦ４０のパワーウィンドウＡＰとをＩＤ番号等で関連付けて連携動作可能なＡＰの組み合わせとして保持する。
【００２６】
情報制御装置１００は、経路案内ＡＰからパワーウィンドウＡＰへの情報送信要求があった場合、連携ＡＰ情報を参照することでその情報送信を許可するか否かを判定し、この場合、情報の送信を許可する。
【００２７】
これにより、情報制御装置１００は、自車輌が所定地点（例えば、海岸）に到達したことを経路案内ＡＰが検知した場合に、経路案内ＡＰがパワーウィンドウＡＰに制御信号を送信してウィンドウを自動的に開放させるといったＡＰの連係動作を実現させる。
【００２８】
また、情報制御装置１００は、例えば、自車輌が所定地点に到達したときにウィンドウを自動的に開放させるため、情報系ＰＦ４２における経路案内ＡＰからボデー系ＰＦ４０におけるパワーウィンドウＡＰへの情報の送信を許可するが、ボデー系ＰＦ４０におけるワイパーＡＰが実行されている場合には、経路案内ＡＰからパワーウィンドウＡＰへの情報の送信を禁止するようにしてもよい。雨が降っている場合にウィンドウを自動的に開放させないようにするためである。なお、各ＡＰの稼働状況は、制御部１によって監視される。
【００２９】
このように、制限情報は、各ＡＰの稼働状況に応じて変化するものであってもよい。
【００３０】
また、情報制御装置１００は、より高い信頼性が求められる制御系ＰＦ４１における駐車支援ＡＰから、より低い信頼性が求められるボデー系ＰＦ４０におけるドアミラーＡＰへの情報送信を原則的に許可するが、ドアミラーを手動で操作している場合等、ドアミラーＡＰの稼働状況によっては、駐車支援ＡＰからドアミラーＡＰへの情報の送信を禁止するようにしてもよい。
【００３１】
このように、情報制御装置１００は、より低い信頼性が求められるＰＦからより高い信頼性が求められるＰＦへの情報送信を禁止するばかりでなく、より高い信頼性が求められるＰＦからより低い信頼性が求められるＰＦへの情報送信であっても、ＡＰの稼働状況によっては送信を禁止するので、ＡＰを連携させる場合における誤作動を確実に防止することができる。
【００３２】
外部通信部３は、情報制御装置１００と外部機器との間の無線通信を制御するための装置であり、例えば、携帯電話周波数を利用して携帯端末や通信センタとの間で信号の送受信を行う。
【００３３】
また、外部通信部３は、５．８ＧＨｚの周波数を利用してＥＴＣゲートと自車輌との間で信号の送受信を行ったり、路車間通信を利用して通信センタと自車輌との間で信号の送受信を行ったり、或いは、車車間通信を利用して他車輌と自車輌との間で信号の送受信を行ったりしてもよい。なお、外部通信部３は、光又は赤外線等を用いた通信を制御するようにしてもよい。
【００３４】
ゲートウェイ部４は、通信媒体や通信プロトコル等の通信環境が異なる場合にデータを相互に変換してネットワーク上の通信を可能にする装置であり、例えば、ＯＳＩ（Open  Systems  Interconnection）参照モデルの全階層を認識し、通信媒体や伝送方式の違いを吸収して異なるＰＦ間の接続を可能とする。
【００３５】
情報制御装置１００は、外部通信部３を介してセンタＰＦ３０とインフラＰＦ３１との間の情報のやり取りを可能とし、ゲートウェイ部４を介してボデー系ＰＦ４０、制御系ＰＦ４１及び情報系ＰＦ４２の各ＰＦ間における情報のやり取りを可能とする。
【００３６】
さらに、情報制御装置１００は、外部通信部３及びゲートウェイ部４を介し、センタＰＦ３０、インフラＰＦ３１、ボデー系ＰＦ４０、制御系ＰＦ４１及び情報系ＰＦ４２の各ＰＦ間における情報のやり取りを可能とする。
【００３７】
表示装置５０は、情報を表示するための装置であり、例えば、カーナビゲーションシステムにおける液晶ディスプレイが利用され、各ＰＦで動作するＡＰに情報表示機能を提供する。
【００３８】
音声出力装置５１は、情報を音声出力するための装置であり、例えば、車載スピーカが利用され、各ＰＦで動作するＡＰに音声出力機能を提供する。
【００３９】
音声入力装置６０は、音声を入力するための装置であり、例えば、車室内に設置されたマイクが利用され、情報制御装置１００に対する操作入力や各ＰＦで動作するＡＰに対する情報制御装置１００を介した操作入力を可能とする。
【００４０】
遠隔操作装置６１は、情報制御装置１００又は各ＰＦで動作するＡＰを遠隔操作するための装置であり、例えば、専用のリモートコントローラ、ＰＤＡ(Personal  Digital  Assistant)又は携帯電話等がある。
【００４１】
次に、制御部１が有する各種手段について説明する。
【００４２】
制限情報管理手段１０は、制限情報を管理するための手段であり、例えば、記憶部２における制限情報データベース２０に制限情報を登録したり、登録された制限情報を参照したり、更新したり、或いは、削除したりする。なお、制限情報管理手段１０は、音声入力装置６０又は遠隔操作装置６１を介して制限情報データベース２０を管理する。
【００４３】
連携ＡＰ情報管理手段１１は、連携ＡＰ情報を管理するための手段であり、例えば、記憶部２における連携ＡＰ情報データベース２１に連携ＡＰ情報を登録したり、登録された連携ＡＰ情報を参照したり、更新したり、或いは、削除したりする。なお、連携ＡＰ情報管理手段１１は、制限情報管理手段１０と同様に、音声入力装置６０又は遠隔操作装置６１を介して連携ＡＰ情報データベース２１を管理する。
【００４４】
送受信許否判定手段１２は、各ＰＦ間における情報の送受信を許可するか否かを判定するための手段であり、例えば、制限情報管理手段１０が取得した制限情報、又は、連携ＡＰ情報管理手段１１が取得した連携ＡＰ情報に基づいて情報送受信の許否を判定する。
【００４５】
次に、図２乃至図５を参照しながら、情報制御装置１００における送受信許否判定処理について説明する。なお、図２は、情報制御装置１００における送受信許否判定処理を説明するための模式図であり、図３は、制限情報データベース２０の構成例を示す図であり、図４は、連携ＡＰ情報データベース２１の構成例を示す図である。また、図５は、送受信許否判定処理の流れを示すフローチャートである。
【００４６】
図２は、情報系ＰＦ４２における経路案内ＡＰからボデー系ＰＦ４０におけるパワーウィンドウＡＰへの制御信号の送信要求を受けた場合の情報制御装置１００における信号の流れを実線で示し、センタＰＦ３０における気象情報配信ＡＰからボデー系ＰＦ４０におけるパワーウィンドウＡＰへの制御信号の送信要求を受けた場合の情報制御装置１００における信号の流れを点線で示す。
【００４７】
図３は、各ＰＦと各ＰＦの信頼度（信頼性の度合いをいい、複数の段階で表現される。）との対応関係を保持する制限情報データベース２０であり、制御系ＰＦ４１及びインフラＰＦ３１に信頼度「３」が設定され、ボデー系ＰＦ４０に信頼度「２」が設定され、センタＰＦ３０及び情報系ＰＦ４２に信頼度「１」が設定されていることを示す。なお、値が高い程、要求される信頼性が高いことを意味する。
【００４８】
図４は、連携ＡＰの組み合わせを保持する連携ＡＰ情報データベース２１であり、経路案内ＡＰとパワーウィンドウＡＰとが連携し、駐車支援ＡＰとドアミラーＡＰとが連携し、車速制御ＡＰとアクセル制御ＡＰ及びブレーキ制御ＡＰとが連携し、車間距離制御ＡＰとアクセル制御ＡＰ及びブレーキ制御ＡＰとが連携し、車線維持ＡＰとステアリング制御ＡＰとが連携することを示す。
【００４９】
図５を参照すると、最初に、情報制御装置１００における送受信許否判定手段１２は、情報系ＰＦ４２における経路案内ＡＰ又はセンタＰＦ３０における気象情報配信ＡＰからボデー系ＰＦ４０におけるパワーウィンドウＡＰへの情報送信要求を受けると（ステップＳ１）、制限情報管理手段１０に制限情報データベース２０を参照させ（ステップＳ２）、対応する制限情報を取得させる（ステップＳ３）。
【００５０】
送受信許否判定手段１２は、経路案内ＡＰによる送信要求の許否を判定する場合、制限情報管理手段１０により、図３の制限情報データベース２０を参照して、送信側である情報系ＰＦ４２の信頼度「１」と受信側であるボデー系ＰＦ４０の信頼度「２」とをそれぞれ取得する。
【００５１】
同様に、送受信許否判定手段１２は、気象情報配信ＡＰによる送信要求の許否を判定する場合、制限情報管理手段１０により、送信側であるセンタＰＦ３０の信頼度「１」と受信側であるボデー系ＰＦ４０の信頼度「２」とをそれぞれ取得する。
【００５２】
さらに、送受信許否判定手段１２は、制限情報の取得と同様、連携ＡＰ情報管理手段１１に連携ＡＰ情報データベース２１を参照させ（ステップＳ４）、対応する連携ＡＰ情報を取得させる（ステップＳ５）。
【００５３】
送受信許否判定手段１２は、経路案内ＡＰによる送信要求の許否を判定する場合、図４の連携ＡＰ情報データベース２１を参照して、経路案内ＡＰとパワーウィンドウＡＰとの組み合わせが登録されている事実を取得する。
【００５４】
同様に、送受信許否判定手段１２は、気象情報配信ＡＰによる送信要求の許否を判定する場合、気象情報配信ＡＰとパワーウィンドウＡＰとの組み合わせが登録されていない事実を取得する。
【００５５】
その後、送受信許否判定手段１２は、制限情報管理手段１０が取得した各ＰＦの信頼度と連携ＡＰ情報管理手段１１が取得した事実（連携ＡＰ情報）とに基づいて経路案内ＡＰ又は気象情報配信ＡＰの送信要求を許可するか否かを判定する（ステップＳ６）。
【００５６】
送受信許否判定手段１２は、送信側である情報系ＰＦ４２の信頼度「１」が受信側であるボデー系ＰＦ４０の信頼度「２」より低いため送信要求を一旦不許可とするが、連携ＡＰ情報データベース２１に経路案内ＡＰとパワーウィンドウＡＰとの組み合わせが登録されていることから最終的に経路案内ＡＰによる送信要求を許可し（ステップＳ６の許可）、経路案内ＡＰからパワーウィンドウＡＰに制御信号を送信させる（ステップＳ７）。
【００５７】
一方、送受信許否判定手段１２は、送信側であるセンタＰＦ３０の信頼度「１」が受信側であるボデー系ＰＦ４０の信頼度「２」より低く、かつ、連携ＡＰ情報データベース２１に気象情報配信ＡＰとパワーウィンドウＡＰとの組み合わせが登録されていないことから経路案内ＡＰによる送信要求を不許可とし（ステップＳ６の不許可）、気象情報配信ＡＰからパワーウィンドウＡＰに制御信号を送信させることなく、送受信許否判定処理を終了させる。
【００５８】
なお、送受信許否判定手段１２は、送信側の信頼度が受信側の信頼度より高いため送信要求を一旦許可し、送信側ＡＰと受信側ＡＰとの組み合わせが情報のやり取りを禁止する組み合わせとして登録されていることにより、送信側ＡＰによる送信要求を最終的に不許可とするようにしてもよい。
【００５９】
また、送受信許否判定手段１２は、制限情報管理手段１０に制限情報データベース２０から制限情報を取得させた後に、連携ＡＰ情報管理手段１１に連携ＡＰ情報データベース２１から連携ＡＰ情報を所得させているが、取得の順番が逆であってもよい。
【００６０】
以上の構成により、情報制御装置１００は、信頼性の比較的低いＰＦから信頼性の比較的高いＰＦへの情報の流れを制限することにより、通信環境が異なるＰＦ間における情報の授受を可能としながらも、各ＰＦにおける信頼度を維持することが可能となる。
【００６１】
また、情報制御装置１００は、各ＰＦの信頼性に基づいて情報の送受信を制御するので、ＡＰの不具合により信頼性の比較的低いＰＦから信頼性の比較的高いＰＦへ情報が誤って送信されるのを確実に防止することができる。
【００６２】
また、情報制御装置１００は、ＡＰの組み合わせによっては、信頼性の比較的低いＰＦから信頼性の比較的高いＰＦへの情報の流れを許容するので、各種ＡＰを柔軟に連携させることができる。
【００６３】
また、情報制御装置１００は、各ＰＦ間における情報送受信の許否を各ＰＦにおけるＡＰに判定させることなく制御部１で一括して判定することができるので、制限情報の管理（登録、参照、更新、削除等をいう。）を簡素化することができ、また、各ＡＰに情報送受信の許否を判定するための機能を準備する必要がないので、ＡＰの信頼性、生産性、汎用性及び再利用性を向上させることができる。
【００６４】
また、情報制御装置１００は、各ＰＦ又は各ＡＰの信頼性を維持しながらも異なるＰＦで動作する複数のＡＰを連携させることができるので、従来のように必要な全ての機能を単一のＡＰで用意する代わりに、必要な機能を複数のＡＰで相互に補完しながら、所望とする動作を実現させることができ、ＡＰの信頼性、生産性、汎用性及び再利用性を向上させることができる。
【００６５】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなしに上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００６６】
例えば、上述の実施例では、情報制御装置１００は、各ＰＦの信頼性、送り側のＡＰと受け側のＡＰとの組み合わせ、又は、ＡＰの稼働状況等といった大局的なレベルの制限情報に基づいて情報送受信の許否を判定するが、現時点における車速が所定速度以上の場合に制御系ＰＦ４１への情報の送信を禁止するというように、より詳細なレベルの制限情報に基づいて情報送受信の許否を判定するようにしてもよい。
【００６７】
また、情報制御装置１００は、情報の送り側に関する制限情報と情報の受け側に関する制限情報とを別々に保持するようにしたり、高速道路走行中における制限情報と市街地走行中における制限情報とを別々に保持するようにしたりして、制限情報の登録、更新、参照、又は、削除をより柔軟に実行できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】情報制御装置の構成例を示す図である。
【図２】情報制御装置における送信許否判定処理を説明するための図である。
【図３】制限情報データベースの構成例を示す図である。
【図４】連携ＡＰ情報データベースの構成例を示す図である。
【図５】送受信許否判定処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１      制御部
２      記憶部
３      外部通信部
４      ゲートウェイ部
１０    制限情報管理手段
１１    連携ＡＰ情報管理手段
１２    送受信許否判定手段
２０    制限情報データベース
２１    連携ＡＰ情報データベース
３０    センタＰＦ
３１    インフラＰＦ
４０    ボデー系ＰＦ
４１    制御系ＰＦ
４２    情報系ＰＦ
５０    表示装置
５１    音声出力装置
６０    音声入力装置
６１    遠隔操作装置
１００  情報制御装置
【図１】
2008172633.tif 000003
【図２】
2008172633.tif 000004
【図３】
2008172633.tif 000005
【図４】
2008172633.tif 000006
【図５】
2008172633.tif 000007