(57)【要約】【課題】保持ピースの破損を抑制することのできる直動案内軸受装置を提供する。【解決手段】ローラ形状をなす転動体同士の間隔を互いに干渉し合わない間隔に保つ保持ピース１４は、保持ピース倒れ防止用の腕部１４ｃを有している。腕部１４ｃは腕部１４ｃの中心線Ｌ１が保持ピース１４の前後に位置する二つの転動体９の中心Ｏ１，Ｏ２を通る直線Ｌ２と重なり合わないように、保持ピース１４の左右側面部に設けられている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールの転動体軌道面とスライダの転動体軌道面との間を転動する複数の転動体がローラ形状をなし、かつ転動体同士の間隔を転動体が干渉し合わない間隔に保つ保持ピースが該保持ピースの左右側面部に保持ピース倒れ防止用の腕部を有する直動案内軸受装置において、
前記腕部の中心線が前記保持ピースの前後に位置する二つの転動体の中心を通る直線と重なり合わないように、前記腕部を前記保持ピースの左右側面部に設けたことを特徴とする直動案内軸受装置。
【請求項２】
請求項１記載の直動案内軸受装置において、前記腕部が前記保持ピースの前後に位置する二つの転動体の中心を通る直線の上側または下側に位置するように、前記腕部を前記保持ピースの左右側面部に設けたことを特徴とする直動案内軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内レールの転動体軌道面とスライダの転動体軌道面との間を転動する転動体としてローラ形状の転動体を用いた直動案内軸受装置に関し、特に、隣り合う二つの転動体の間に保持ピースと称される間隔体を介在させた直動案内軸受装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の直動案内軸受装置は隣り合う二つの転動体がスライダ内の転動体戻し通路や転動体方向転換路で衝突し合うことを保持ピースによって防止できるという利点を有しているが、スライダ内の転動体戻し通路や転動体方向転換路に転動体と保持ピースを交互に組み入れたときに保持ピースの倒れが生じると、転動体のスムーズな転がり運動が阻害される要因となる。そこで、図８に示すように、保持ピース１４の左右側面部に腕部１４ｃを設け、この腕部１４ｃによって保持ピース１４の倒れを防止するようにした直動案内軸受装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１８０６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した直動案内軸受装置では、腕部１４ｃが保持ピース１４の左右側面中央部に設けられている。このため、転動体９の端面部と腕部１４ｃとの間に入り込んだ異物によって腕部１４ｃが保持ピース１４の左右側面部から離れる方向に変形すると、腕部１４ｃの根元部に過大な応力が発生し、保持ピース１４が破損するおそれがあった。
本発明は上述した問題点に着目してなされたものであり、その目的は、保持ピースの破損を抑制することのできる直動案内軸受装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明に係る直動案内軸受装置は、案内レールの転動体軌道面とスライダの転動体軌道面との間を転動する複数の転動体がローラ形状をなし、かつ転動体同士の間隔を転動体が干渉し合わない間隔に保つ保持ピースが該保持ピースの左右側面部に保持ピース倒れ防止用の腕部を有する直動案内軸受装置において、前記腕部の中心線が前記保持ピースの前後に位置する二つの転動体の中心を通る直線と重なり合わないように、前記腕部を前記保持ピースの左右側面部に設けたことを特徴とする。
【０００５】
請求項２記載の発明に係る直動案内軸受装置は、請求項１記載の直動案内軸受装置において、前記腕部が前記保持ピースの前後に位置する二つの転動体の中心を通る直線より保持ピースの上側または下側に位置するように、前記腕部を前記保持ピースの左右側面部に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る直動案内軸受装置では、保持ピースの左右側面部と腕部との接合部の断面積を大きくできると共に接合部の円弧長さが長くなり、転動体の端面部と保持ピースの腕部との間に入り込んだ異物によって腕部が保持ピースの左右側面部から離れる方向に変形しても腕部の根元部に過大な応力が発生し難くなるので、保持ピースの破損を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明に係る直動案内軸受装置を図面に基づいて説明する。図１は本発明の第１の実施形態に係る直動案内軸受装置の正面図、図２は図１に示す直動案内軸受装置の平面図、図３は図１に示す案内レールの断面図、図４は図１に示すスライダ本体の断面図であり、図１及び図２に示されるように、第１の実施形態に係る直動案内軸受装置は、直線状に形成された案内レール１と、この案内レール１に対して移動可能に設けられたスライダ２とを備えている。
【０００８】
スライダ２は案内レール１の左右両側に袖部３ａを有するスライダ本体３と、スライダ本体３の前端面と後端面に装着された一対のエンドキャップ４，４と、エンドキャップ４内に組み込まれた複数のリターンガイド（図示せず）と、案内レール１とエンドキャップ４との間の隙間をシールする一対のサイドシール５，５とからなり、スライダ本体３の袖部３ａの内側面には、図４に示すように、平面状の転動体軌道面７が案内レール１の長手方向に沿って二つずつ形成されている。これらの転動体軌道面７は案内レール１の左右側面部に二つずつ形成された転動体軌道面８（図３参照）と対向しており、転動体軌道面７と転動体軌道面８との間に設けられた複数の転動体９（図１参照）はスライダ２が案内レール１の長手方向に相対移動することによって転動体軌道面７，８の間を転動するようになっている。そして、転動体軌道面７，８の間を転動した転動体９はエンドキャップ４とリターンガイドとの間に形成された転動体方向転換路（図示せず）に導入され、この転動体方向転換路で方向転換するようになっている。
【０００９】
スライダ本体３は袖部３ａの内部に複数（例えば二つ）の転動体戻し通路１０（図４参照）を有しており、転動体方向転換路で方向転換した転動体９はスライダ本体３の転動体戻し通路１０に導入され、この転動体戻し通路１０内を通って元の位置に戻されるようになっている。なお、転動体戻し通路１０はスライダ本体３の前後方向に貫通する貫通孔をスライダ本体３の袖部３ａに孔明け加工した後、この貫通孔に樹脂製スリーブ１１を挿入して形成されている。
【００１０】
転動体軌道面７と転動体軌道面８との間に介在する転動体９は、組立時や分解時にスライダ２からの脱落を防止するために、スライダ２に組み付けられた転動体保持器１３（図１参照）に保持されている。また、転動体９はローラ形状をなしており、隣り合う二つの転動体９の間には、転動体同士の干渉を防止する目的で、図５に示すような保持ピース１４が設けられている。
【００１１】
保持ピース１４は合成樹脂材を射出成形して形成されており、この保持ピース１４には、転動体９の周面部と接触する矩形状の転動体接触面１４ａ，１４ｂが転動体９の直径とほぼ同じ曲率半径で形成されている。また、保持ピース１４は保持ピース１４の倒れを防止する一対の腕部１４ｃ，１４ｃを有しており、これらの腕部１４ｃは、腕部１４ｃの中心線Ｌ１が保持ピース１４の前後に位置する二つの転動体９の中心Ｏ１，０２を通る直線Ｌ２と重なり合わないように（好ましくは、腕部１４ｃが保持ピース１４の前後に位置する二つの転動体９の中心Ｏ１，０２を通る直線Ｌ２より保持ピース１４の上側または下側に位置するように）、保持ピース１４の左右側面部１４ｄ，１４ｅに設けられている。なお、転動体９の直径をＤとすると、保持ピース１４の高さｈはｈ＜Ｄとなっている。
【００１２】
上述した第１の実施形態のように、腕部１４ｃが保持ピース１４の前後に位置する二つの転動体９の中心Ｏ１，０２を通る直線Ｌ２より保持ピース１４の上側に位置するように、腕部１４ｃを保持ピース１４の左右側面部１４ｄ，１４ｅに設けると、腕部１４ｃを保持ピース１４の左右側面中央部に設けた場合（図８参照）と比較して、保持ピース１４の左右側面部１４ｄ，１４ｅと腕部１４ｃとの接合部の断面積（図５において斜線で示す部分）が増大すると共に、保持ピース１４の左右側面部１４ｄ，１４ｅと腕部１４ｃとの接合部の円弧長さＬ３（図５参照）が長くなる。これにより、転動体９の端面部と保持ピース１４の腕部１４ｃとの間に入り込んだ異物によって腕部１４ｃが保持ピース１４の左右側面部１４ｄ，１４ｅから離れる方向に変形しても保持ピース１４の左右側面部１４ｄ，１４ｅと腕部１４ｃとの接合部に過大な応力が発生し難くなるので、保持ピース１４の破損を抑制することができる。
【００１３】
なお、上述した第１の実施形態では、腕部１４ｃが保持ピース１４の前後に位置する二つの転動体９の中心Ｏ１，０２を通る直線Ｌ２より保持ピース１４の上側（例えば、転動体方向転換路の外周側）に位置するように、腕部１４ｃを保持ピース１４の左右側面部１４ｄ，１４ｅに設けた場合を例示したが、図６に示す第２の実施形態のように、腕部１４ｃが保持ピース１４の前後に位置する二つの転動体９の中心Ｏ１，０２を通る直線Ｌ２より保持ピース１４の下側（例えば、転動体方向転換路の内周側）に位置するように、腕部１４ｃを保持ピース１４の左右側面部１４ｄ，１４ｅに設けてもよい。
【００１４】
また、図７に示す第３の実施形態のように、腕部１４ｃの中心線Ｌ１が保持ピース１４の前後に位置する二つの転動体９の中心Ｏ１，０２を通る直線Ｌ２と重なり合わないように、腕部１４ｃを保持ピース１４の左右側面部１４ｄ，１４ｅに設けても第１及び第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る直動案内軸受装置の正面図である。
【図２】図１に示す直動案内軸受装置の平面図である。
【図３】図１に示す案内レールの断面図である。
【図４】図１に示すスライダ本体の断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る直動案内軸受装置の保持ピースを示す図で、（ａ）は保持ピースの側面図、（ｂ）は保持ピースの正面図、（ｃ）は保持ピースの平面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る直動案内軸受装置の保持ピースを示す図で、（ａ）は保持ピースの側面図、（ｂ）は保持ピースの正面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る直動案内軸受装置の保持ピースを示す図で、（ａ）は保持ピースの側面図、（ｂ）は保持ピースの正面図である。
【図８】従来の直動案内軸受装置の保持ピースを示す図で、（ａ）は保持ピースの側面図、（ｂ）は保持ピースの平面図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  案内レール
２  スライダ
３  スライダ本体
４  エンドキャップ
６  サイドシール
７，８  転動体軌道面
９  転動体
１０  転動体戻し通路
１３  転動体保持器
１４  保持ピース
１４ｃ  腕部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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