(57)【要約】【課題】介護者が被介護者の介護を行なう際に、被介護者がベッドや椅子から離れようとする動作を検知して介護者に知らせる被介護者不在検知装置を提供する。【解決手段】無荷重時は高抵抗で人体１１が載った場合の荷重時は低抵抗となるシート状センサ部１２と、シート状センサ部１２からの出力信号を設定可能な基準信号値と比較し、シート状センサ部１２が作動したことを検知しその検知信号を出力する載置荷重検知部１３と、検知信号を受けて人体１１の移動を知らせる報知信号を出力する警報器１４と、シート状センサ部１２に流れる電流を常時検出しシート状センサ部１２が不良の場合には警報器１４に警報信号を発す断線検知部１５と、電源部４０を有し、載置荷重検知部１３は、シート状センサ部１２が検知している荷重が基準信号値で決定される荷重より増加した場合と減少した場合とで検知信号の出力を切り換える信号切り換え手段３２を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無荷重時は高抵抗で人体の全部または一部が載った場合の荷重時は低抵抗となるシート状センサ部と、
前記シート状センサ部に通電して発生する出力信号を予め調整して設定可能な基準信号値と比較し、前記シート状センサ部が作動したことを検知して、その検知信号を出力する載置荷重検知部と、
前記検知信号を受けて前記人体の移動を知らせる報知信号を出力する警報器と、
前記シート状センサ部に流れる電流を常時検出し、該シート状センサ部が不良の場合には前記警報器に警報信号を発す断線検知部と、
これらの電源部とを有し、
前記載置荷重検知部は、前記シート状センサ部が検知している荷重が前記基準信号値で決定される荷重より増加した場合と、前記荷重が前記基準信号値で決定される荷重より減少した場合とで前記検知信号の出力を切り換え可能な信号切り換え手段を備えていることを特徴とする被介護者不在検知装置。
【請求項２】
請求項１記載の被介護者不在検知装置において、前記載置荷重検知部には、前記検知信号が予め設定された時間継続して発生しているか否かを判定するタイマーが設けられ、該検知信号が予め設定された時間継続して発生した場合に、前記載置荷重検知部から前記検知信号を出力することを特徴とする被介護者不在検知装置。
【請求項３】
請求項１および２のいずれか１項に記載の被介護者不在検知装置において、前記載置荷重検知部から前記警報器への検知信号は、送信機および受信機を用いる無線で伝送されることを特徴とする被介護者不在検知装置。
【請求項４】
請求項１および２のいずれか１項に記載の被介護者不在検知装置において、前記報知信号は、ナースコール回線を用いて報知信号出力器に伝送されることを特徴とする被介護者不在検知装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の被介護者不在検知装置において、前記断線検知部からの警報信号、前記電源部に電池を使用した場合の該電池の電圧低下信号、およびナースコールの呼び出し信号のいずれか１または２以上を前記警報器から発することを特徴とする被介護者不在検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、病院、介護施設、住宅等において、介護者が被介護者の介護を行なう際に、被介護者がベッドや椅子から離れようとする動作を検知して介護者に知らせる被介護者不在検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護者が被介護者の傍らに常時存在して介護を行なうことは不可能なので、例えば、徘徊癖がある被介護者の場合、例えば、被介護者が使用するベッドの脚に荷重センサを取付けて、被介護者がベッド上に存在する際の重量を監視し、予め設定した基準値より軽くなったか否かを確認することで、介護者が被介護者の傍らにいなくても被介護者がベッドに存在するか否かを判定している（例えば、特許文献１参照）。
また、ベッドを置いた部屋にカメラを設置して、介護者が部屋とは離れた場所でカメラから送られてくる画像をみて、ベッドに被介護者が存在するかどうかを確認することが行なわれている。更に、ベッドのマットレスの上に感圧センサを複数分散配置し、例えば、被介護者の腰が接触する領域に配置した感圧センサのみに圧力が加わる場合は、被介護者が起き上がってベッドから離れようとしていると判断し、いずれの感圧センサにも所定値以上の圧力が加わらない場合は、被介護者がベッドから離れたと判断して警報を発し、被介護者の傍らにいない介護者に被介護者の状況を知らせている。
【０００３】
【特許文献１】特許第２８６８６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された発明では、ベッドに直接荷重センサを取付けるため、レンジの大きな荷重センサを使用する必要があり、荷重センサのコストが高くなるという問題がある。そして、荷重センサのレンジが大きいために荷重変化の検出精度が低く、被介護者がベッドから離れるまでの離床動作の確認が困難になって、被介護者のベッドからの離床を未然に防止することが困難であるという問題も生じる。また、カメラ画像を監視する場合は、画像を介護者が常時監視する必要があり、介護者が被介護者の傍らに常時いて介護を行なう形態に近く、介護者の労働負担の軽減にはならない。更に、感圧センサを使用する場合、被介護者がベッド上で姿勢を変えることでも、感圧センサに偏った圧力が加わるため、不要な警報が発せられるという問題が生じる。
【０００５】
本発明は係る事情に鑑みてなされたもので、介護者が被介護者の介護を行なう際に、被介護者がベッドや椅子から離れようとする動作を検知して介護者に知らせる被介護者不在検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う本発明に係る被介護者不在検知装置は、無荷重時は高抵抗で人体の全部または一部が載った場合の荷重時は低抵抗となるシート状センサ部と、
前記シート状センサ部に通電して発生する出力信号を予め調整して設定可能な基準信号値と比較し、前記シート状センサ部が作動したことを検知して、その検知信号を出力する載置荷重検知部と、
前記検知信号を受けて前記人体の移動を知らせる報知信号を出力する警報器と、
前記シート状センサ部に流れる電流を常時検出し、該シート状センサ部が不良の場合には前記警報器に警報信号を発す断線検知部と、
これらの電源部とを有し、
前記載置荷重検知部は、前記シート状センサ部が検知している荷重が前記基準信号値で決定される荷重より増加した場合と、前記荷重が前記基準信号値で決定される荷重より減少した場合とで前記検知信号の出力を切り換え可能な信号切り換え手段を備えている。
【０００７】
本発明に係る被介護者不在検知装置において、前記載置荷重検知部には、前記検知信号が予め設定された時間継続して発生しているか否かを判定するタイマーが設けられ、該検知信号が予め設定された時間継続して発生した場合に、前記載置荷重検知部から前記検知信号を出力することが好ましい。
【０００８】
本発明に係る被介護者不在検知装置において、前記載置荷重検知部から前記警報器への検知信号は、送信機および受信機を用いる無線で伝送することができる。また、前記報知信号は、ナースコール回線を用いて報知信号出力器に伝送することもできる。
【０００９】
本発明に係る被介護者不在検知装置において、前記断線検知部からの警報信号、前記電源部に電池を使用した場合の該電池の電圧低下信号、およびナースコールの呼び出し信号のいずれか１または２以上を前記警報器から発することができる。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１〜５記載の被介護者不在検知装置においては、基準信号値が予め調整して設定可能なので、使用する敷布団やマットの厚みと材質、および対象とする人の体重に応じて、種々の人体移動を正確に検知することができ、報知信号の信頼性を向上させることが可能になる。また、断線検知部を設けることで、シート状センサ部の異常を容易に検知することができ、被介護者不在検知装置の信頼性を確保することが可能になる。更に、信号切り換え手段により、シート状センサ部が検知している荷重が基準信号値で決定される荷重より増加するまたは減少するいずれかの場合に検知信号が出力されるので、１つのシート状センサ部の設置の自由度を大きくすることができ、多様な人体移動の検知が可能になる。
【００１１】
特に、請求項２記載の被介護者不在検知装置においては、予め設定された時間継続して発生した検知信号が前記載置荷重検知部から出力されるので、人体の移動動作の種類に応じて検知信号が出力される際の信憑性を向上させることができる。その結果、報知信号の誤発生を防止することが可能になる。
【００１２】
請求項３記載の被介護者不在検知装置においては、警報器の設置の自由度を大きくでき、報知信号を確実に知ることが可能になる。
請求項４記載の被介護者不在検知装置においては、報知信号はナースコール回線を用いて報知信号出力器に伝送されるので、報知信号の伝送用回線を新たに敷設する必要がなく、被介護者不在検知装置を安価に使用することができる。
請求項５記載の被介護者不在検知装置においては、断線検知部からの警報信号、電源部に電池を使用した場合の電池の電圧低下信号が警報器から発せられるので、被介護者不在検知装置の異常を容易に確認することができる。また、ナースコールの呼び出し信号が警報器から発せられるので、被介護者不在検知装置を既存の介護システムに容易に組み込むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここで、図１は本発明の第１の実施の形態に係る被介護者不在検知装置の説明図、図２は同被介護者不在検知装置のブロック図、図３（Ａ）は同被介護者不在検知装置のシート状センサ部の断面図、（Ｂ）はシート状センサ部に設けられた感圧シートの無荷重時の状態を示す説明図、（Ｃ）は感圧シートの荷重時の状態を示す説明図、図４（Ａ）〜（Ｄ）は同被介護者不在検知装置の使用方法の説明図、図５（Ａ）〜（Ｄ）は同被介護者不在検知装置の第１の変形例に係る使用方法の説明図、図６（Ａ）〜（Ｄ）は同被介護者不在検知装置の第２の変形例に係る使用方法の説明図、図７（Ａ）〜（Ｃ）は同被介護者不在検知装置の第３の変形例に係る使用方法の説明図、図８（Ａ）は本発明の第２の実施の形態に係る被介護者不在検知装置の送信部の説明図、図８（Ｂ）は同被介護者不在検知装置の受信部の説明図、図９は同被介護者不在検知装置の送信部のブロック図、図１０は同被介護者不在検知装置の多回線用の受信部のブロック図である。
【００１４】
図１、図２に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る被介護者不在検知装置１０は、無荷重時は高抵抗で人体の一例である被介護者１１の全部または一部が載った場合の荷重時は低抵抗となるシート状センサ部１２と、シート状センサ部１２に通電して発生する出力信号を予め調整して設定可能な基準信号値と比較し、シート状センサ部１２が作動したことを検知して、その検知信号を出力する載置荷重検知部１３と、検知信号を受けて被介護者１１の移動を知らせる報知信号を出力する警報器１４と、シート状センサ部１２に流れる電流を常時検出し、シート状センサ部１２が不良の場合には警報器１４に警報信号を発す断線検知部１５とを有している。以下、詳細に説明する。
【００１５】
シート状センサ部１２は、被介護者１１が使用するベッド１６に取付けたマット１７と、マット１７の上に敷く敷布団（パッド）１８との間に載置され、例えば、図３（Ａ）に示すように、加圧されると電気抵抗が減少する感圧シート１９と、感圧シート１９の裏面側に形成された凹部に嵌入する下部電極２０と、下部電極２０を中央部に配置してその裏面側に固定される下部シート２１と、下部シート２１の周囲に設けられたフレーム部材２２とを備えている。更に、シート状センサ部１２は、フレーム部材２２の上面に固定され感圧シート１９を上方から覆う上部シート２３と、上部シート２３の中央部に取付けられ感圧シート１９と接触する上部電極２４とを備え、上、下部電極２４、２０にはリード線２５、２６が取付けられている。ここで、感圧シート１９は、絶縁性弾性体（例えば、シリコンゴム）２７と、絶縁性弾性体２７中に分散する導電粒子（例えば、アルミニウム粒子）２８とを有し、通常は図３（Ｂ）に示すように、導電粒子２８同士の接触度が弱く、圧縮されると図３（Ｃ）に示すように、絶縁性弾性体２７の変形に伴って導電粒子２８同士の接触度合いが強くなる特性を有している。なお、シート状センサ部１２は、マット１７の下に載置してもよい。
【００１６】
以上のような構成とすることにより、無荷重時では、導電粒子２８同士の接触度が弱いため、感圧シート１９（リード線２５、２６間）の抵抗は高い。一方、上部シート２３に荷重が付加される荷重時では、感圧シート１９が圧縮され、これによって、絶縁性弾性体２７中に分散する導電粒子２８同士の接触度合いが強くなり、感圧シート１９の表裏面間を連絡する導通経路２８ａが感圧度合いに応じて形成され、感圧シート１９の抵抗は低くなる。そして、感圧シート１９に加わる荷重値が大きい程、感圧シート２４は強く圧縮され、絶縁性弾性体２７の変形量が大きくなって導電粒子２８同士の接触度合いも向上するので、感圧シート１９に加わる荷重変化に対して、感圧シート１９の抵抗を連続的に変化させることができる。
【００１７】
載置荷重検知部１３は、シート状センサ部１２が検知している荷重（検出荷重）が基準信号値で決定される荷重（基準荷重）より増加したか、すなわち大きいか、または減少したか、すなわち基準荷重未満であるかを判断してその結果を出力する演算器２９と、基準信号値を調整して設定する、例えば可変抵抗器を備えた基準値設定器３０とが設けられたコンパレーター３１を有している。ここで、演算器２９からは、例えば、検出荷重と基準荷重との差に比例する値の検知信号が出力されるようになっている。従って、検出荷重が基準荷重より大きい場合は０以上の値の検知信号が、検出荷重が基準荷重未満の場合は負の値の検知信号がそれぞれ出力される。
【００１８】
また、載置荷重検知部１３は、０以上の値の検知信号のみを出力する第１の出力器と、負の値の検知信号のみを符号を反転させて出力する第２の出力器と、第１および第２の出力器のいずれか一方のみを稼動状態にする切替スイッチとを有する信号切り換え手段３２を有している。これによって、検知荷重が基準荷重より大きい場合と、検知荷重が基準荷重より小さい場合とで検知信号の出力を切り換えることができる。更に、載置荷重検知部１３には、検知信号が予め設定された時間（例えば、０．１〜１０秒）継続して発生しているか否かを判定するタイマーと、タイマーにより検知信号が予め設定された時間継続したことを受けて検知信号を通過させるゲート回路を備えた信号確認手段３３が設けられている。これにより、検知信号が予め設定された時間継続して発生したときだけ、載置荷重検知部１３から検知信号を出力するようにできる。
【００１９】
断線検知部１５は、シート状センサ部１２に流れる微小電流（例えば、１０μＡ程度）を常時検出する微小電流計測機能と、微小電流計測機能で微小電流が検知されない場合に警報信号を警報器１４に出力するセンサ異常検出機能を備えた電流検知器３４を有している。これによって、被介護者不在検知装置１０を使用している場合に、シート状センサ部１２の感圧シート１９の劣化、シート状センサ部１２および配線の断線を検知し、警報器１４に警報信号を発することができる。
【００２０】
警報器１４は、載置荷重検知部１３の第１の出力器から出力される検知信号の場合は検知信号が入力されたことに基づいて、第２の出力器から出力される検知信号の場合は検知信号の入力が停止したことに基づいて、被介護者１１の移動を知らせる報知信号を出力するマイクロコンピュータ３６を有している。ここで、マイクロコンピュータ３６には、断線検知部１５から出力される警報信号に基づいてシート状センサ部１２の異常を知らせるセンサ異常信号を出力する機能が設けられている。
更に、警報器１４は、マイクロコンピュータ３６から報知信号およびセンサ異常信号が発生したことを表示する、例えば、発光色の異なる発光ダイオードを備えた複数のランプが設けられた表示器３７と、報知信号およびセンサ異常信号を、ナースコール回線３８を用いて図示しない報知信号出力器（例えば、ランプ、チャイム、およびブザーのいずれか１または２以上）に伝送する伝送信号に変換する信号変換器３９とを有している。
【００２１】
警報器１４は、シート状センサ部１２に通電するとともに、マイクロコンピュータ３６、表示器３７、および信号変換器３９の動作用の電源部４０と、電源部４０を入り切りする電源スイッチ４１を有している。ここで、電源部４０には、電池を使用した場合に電池の電圧が一定値未満に低下したことを検知して電圧低下信号を発生する電圧低下検知機能が設けられ、電圧低下信号はマイクロコンピュータ３６に入力されてその発生が表示器３７に表示されるとともに、信号変換器３９に入力されて報知信号出力器においても表示されるようになっている。更に、電源部４０には、商用交流電源を直流の定電圧源に変換する定電圧回路が設けられている。また、電源部４０は、警報器１４だけでなく載置荷重検知部１３にも電源を供給している。
【００２２】
また、載置荷重検知部１３、警報機１４、および断線検知部１５は収納ケース４２内に収められている。そして、収納ケース４２には、報知信号、センサ異常信号、および電圧低下信号の発生を停止させ（休止モード状態にして）、休止モード状態である場合は検知モード状態に復帰させるリセットスイッチ４３、電源部４０の定電圧回路を商用交流電源に接続する接続プラグ４４が取付けられている。なお、握り押しボタンスイッチ３５からの信号は、分配コンセント４６を経由して直接ナースコール回線３８に接続されている。
【００２３】
続いて、本発明の第１の実施の形態に係る被介護者不在検知装置１０の作用について説明する。
図４（Ａ）〜（Ｄ）は、被介護者不在検知装置１０を、被介護者１１がベッド１６から降りようとしてベッド１６上で起き上がって移動する動作を検知して報知信号をナースコール回線３８を用いて報知信号出力器に伝送することを目的に使用する場合を示している。
【００２４】
ここで、シート状センサ部１２は、被介護者１１が起き上がりベッド１６から降りようとして身体を移動することにより体重の大半がかかる敷布団１８位置の下に設置し、基準信号値を被介護者１１の体重の、例えば５０〜８０％に相当する荷重レベルに、載置荷重検知部１３のタイマーを、例えば１〜３秒にそれぞれ設定し、更に、信号切り換え手段３２の切替スイッチを操作して第１の出力器のみを稼動状態にする。
【００２５】
図４（Ａ）に示すように、被介護者１１が寝ている状態では、被介護者１１の体重は被介護者１１の全背面で受けられるため、シート状センサ部１２にかかる体重は少なく、載置荷重検知部１３から検知信号は出力されない。また、被介護者１１が寝返りをする等寝た状態で身体移動を行なっても、そのときにシート状センサ部１２にかかる体重は少なく、載置荷重検知部１３から検知信号は出力されない。
【００２６】
被介護者１１が寝ている状態から起き上がってベッド１６から降りる場合、先ず、図４（Ｂ）に示すように、膝を立てるなど脚（足）を動かす動作を開始する。しかし、被介護者１１の体重は脚部以外の部位で支持されているため、シート状センサ部１２にかかる体重は少なく、載置荷重検知部１３から検知信号は出力されない。そして、図４（Ｃ）に示すように、被介護者１１がベッド１６の上で起き上がった状態になっても、被介護者１１の体重は臀部で支えられ、臀部に当接する部位の敷布団１８には被介護者１１の体重の大半がかかるが、シート状センサ部１２にかかる体重は少なく、載置荷重検知部１３から検知信号は出力されない。従って、例えば、診察時や面談時等のように、被介護者１１が単にベッド１６上で起き上がった場合には、載置荷重検知部１３から検知信号は出力されない。
【００２７】
図４（Ｄ）に示すように、被介護者１１がベッド１６上で起き上がり、ベッド１６から降りようとして身体を移動させ、被介護者１１の臀部が敷布団１８上を移動してシート状センサ部１２の上方の位置まで移動すると、シート状センサ部１２には被介護者１１の体重の大半がかかることになり、シート状センサ部１２が作動したことが載置荷重検知部１３で検知され載置荷重検知部１３では検知信号が発生する。ここで、被介護者１１が再びベッド１６上で寝ると、検知信号の継続発生時間はタイマーで設定した時間より短いため、載置荷重検知部１３から検知信号は出力されない。
【００２８】
一方、被介護者１１がベッド１６から降りようとする場合、シート状センサ部１２上方の敷布団１８の位置に臀部を載せたまま更に身体移動を行なうため、検知信号の継続発生時間はタイマーで設定した時間より長くなり、載置荷重検知部１３から検知信号が出力される。載置荷重検知部１３から出力された検知信号は、マイクロコンピュータ３６に入力され、報知信号が出力される。そして、報知信号は表示器３７に入力されて報知信号の発生を知らせるランプを点灯させるとともに、信号変換器３９にも入力されて伝送信号が形成されナースコール回線３８を経由して報知信号出力器を作動させる。これにより、被介護者１１がベッド１６から降りようとしていることが判り、介護者は被介護者１１のもとに駆けつけることができる。
【００２９】
ここで、シート状センサ部１２の異常が断線検知部１５で検知されると警報信号がマイクロコンピュータ３６に入力され、センサ異常信号が出力されて表示器３７および信号変換器３９に入力されてセンサ異常信号の発生を知らせることができる。
また、電源部４０に電池を使用している場合、電池の電圧が一定値未満に低下したことが検知されると、電源部４０から電圧低下信号がマイクロコンピュータ３６に入力され、その発生が表示器３７および報知信号出力器に表示される。
【００３０】
ここで、収納ケース４２には、リセットスイッチ４３が設けられているので、被介護者１１の不在を確認した介護者がベッド１６側で報知信号の発生を停止することができる。また、呼び出し信号が出力された状態で、リセットスイッチ４３を操作することで呼び出し信号の発生を停止し検知モード状態に復帰することができる。
更に、リセットスイッチ４３の操作で、検知モード状態から休止モード状態に、あるいは休止モード状態から検知モードに変更することができるので、介護者が、被介護者１１の検診や食事の場合には休止モード状態に、検診や食事が済むと検知モード状態に復帰させることができる。
【００３１】
図５（Ａ）〜（Ｄ）は、被介護者不在検知装置１０の第１の変形例に係る使用方法を示しており、被介護者１１がベッド１６から降りようとして、ベッドサイドに移動した動作を検知して報知信号をナースコール回線３８を用いて報知信号出力器に伝送するもので、第１の実施の形態に係る被介護者不在検知装置１０の使用方法と比較して、シート状センサ部１２をベッド１６の降り口４７のベッド１６側領域の敷布団１８の下方に相当するマット１７上に配置することが特徴となっている。このため、図５（Ａ）に示すように、被介護者１１が寝ている状態では、被介護者１１の降り口４７側の脚の一部の荷重がシート状センサ部１２にかかるだけなので、載置荷重検知部１３から検知信号は出力されない。
【００３２】
被介護者１１が寝ている状態から起き上がってベッド１６から降りる場合、先ず、図５（Ｂ）に示すように、膝を立てるなど脚を動かす動作を開始する。しかし、この場合も、被介護者１１の降り口４７側の脚の一部の荷重がシート状センサ部１２にかかるだけなので載置荷重検知部１３から検知信号は出力されない。そして、図５（Ｃ）に示すように、被介護者１１がベッド１６の上で起き上がった状態になっても、被介護者１１の体重は臀部で支えられ、臀部に当接する部位の敷布団１８に被介護者１１の体重の大半がかかり、シート状センサ部１２には被介護者１１の体重は殆どかからないので、載置荷重検知部１３から検知信号は出力されない。従って、例えば、診察時や面談時等のように、被介護者１１が単にベッド１６上で起き上がった場合には、載置荷重検知部１３から検知信号は出力されない。
【００３３】
図５（Ｄ）に示すように、被介護者１１がベッド１６上で起き上がり、ベッド１６から降りようとして身体を移動させ、被介護者１１の臀部が敷布団１８上を移動してシート状センサ部１２の上方の位置、すなわち、降り口４７のベッド１６側領域まで移動すると、シート状センサ部１２には被介護者１１の体重の大半がかかることになり、シート状センサ部１２が作動したことが載置荷重検知部１３で検知され載置荷重検知部１３では検知信号が発生する。ここで、被介護者１１が再びベッド１６上で寝ると、検知信号の継続発生時間はタイマーで設定した時間より短いため、載置荷重検知部１３から検知信号は出力されない。一方、被介護者１１がベッド１６から降りようとする場合、シート状センサ部１２上方の敷布団１８の位置に臀部を載せたまま更に脚を降ろす動作を行なうため、検知信号の継続発生時間は１〜３秒より長くなり、載置荷重検知部１３から検知信号が出力される。載置荷重検知部１３から出力された検知信号は、マイクロコンピュータ３６に入力され、報知信号が出力される。
【００３４】
図６（Ａ）〜（Ｄ）は、被介護者不在検知装置１０の第２の変形例に係る使用方法を示しており、被介護者１１がベッド１６から降りようとして、床４８に脚を降ろした動作を検知して報知信号をナースコール回線３８を用いて報知信号出力器に伝送するもので、第１の実施の形態に係る被介護者不在検知装置１０の使用方法と比較して、シート状センサ部１２を床４８上でベッド１６の降り口４７の前方領域に配置し、基準信号値を被介護者１１の体重の、例えば１０〜５０％に相当する荷重レベルに、載置荷重検知部１３のタイマーを、例えば０．２〜１秒にそれぞれ設定しておくことが特徴となっている。
【００３５】
このため、図６（Ａ）に示すように、被介護者１１が寝ている状態、被介護者１１が寝ている状態がら起き上がってベッド１６から降りようとして、図６（Ｂ）に示すように膝を立てるなど脚を動かす動作を行なっている状態、図６（Ｃ）に示すように被介護者１１がベッド１６の上で起き上がった状態、および被介護者１１がベッド１６上で起き上がりベッド１６の降り口４７のベッド１６側領域に移動した状態では、シート状センサ部１２には被介護者１１の体重がかからず、載置荷重検知部１３から検知信号は出力されない。
【００３６】
そして、図６（Ｄ）に示すように、被介護者１１がベッド１６から降りようとして、脚をシート状センサ部１２上に降ろすと、被介護者１１の体重の一部がシート状センサ部１２にかかり、載置荷重検知部１３から検知信号が出力される。ここで、検知信号の継続発生時間を０．２〜１秒と短く設定しているので、被介護者１１が脚をシート状センサ部１２に当てて素早く移動しても、被介護者１１が床４８に脚を降ろした動作を確実に検知して報知信号を出力することができる。
【００３７】
図７（Ａ）〜（Ｃ）は、被介護者不在検知装置１０の第３の変形例に係る使用方法を示しており、被介護者１１がベッド１６から降りようとして、ベッド１６から起き上がる動作を検知して報知信号をナースコール回線３８を用いて報知信号出力器に伝送するもので、第１の実施の形態に係る被介護者不在検知装置１０の使用方法と比較して、シート状センサ部１２を被介護者１１の背中が接触する敷布団１８位置の下に配置し、基準信号値を被介護者１１の体重の、例えば１０〜５０％に相当する荷重レベルに、載置荷重検知部１３のタイマーを、例えば１〜３秒にそれぞれ設定し、更に、信号切り換え手段３２の切替スイッチを操作して第２の出力器のみを稼動状態にすることが特徴となっている。
【００３８】
このため、図７（Ａ）に示すように、被介護者１１が寝ている状態、図７（Ｂ）に示すように被介護者１１が膝を立てるなど脚を動かす動作を行なっている状態では、シート状センサ部１２には被介護者１１の体重がかかり、載置荷重検知部１３から検知信号が出力されて、マイクロコンピュータ３６に入力される。ここで、信号切り換え手段３２では切替スイッチの操作で第２の出力器が稼動状態になっているので、マイクロコンピュータ３６からは報知信号は出力されない。そして、図７（Ｃ）に示すように被介護者１１がベッド１６の上で起き上がると、シート状センサ部１２には被介護者１１の体重がかからず、載置荷重検知部１３からの検知信号の出力が停止する。このため、マイクロコンピュータ３６には検知信号が入力されなくなり、マイクロコンピュータ３６から報知信号が出力される。その結果、被介護者１１がベッド１６の上で起き上がる動作が検知される。
【００３９】
図８（Ａ）、（Ｂ）〜図１０に示すように、本発明の第２の実施の形態に係る被介護者不在検知装置４９は、本発明の第１の実施の形態に係る被介護者不在検知装置１０と比較して、シート状センサ部１２と、載置荷重検知部１３と、断線検知部１５と、握り押しボタンスイッチ３５と、載置荷重検知部１３、断線検知部１５、および握り押しボタンスイッチ３５からの各信号を送信する送信機５０とを備えた送信部５３が被介護者１１が使用するベッド１６側に配置され、送信機５０から無線で送られた信号を受信する受信機５１と、警報器１４ａと、リセットスイッチ４３とを備えた受信部５７が介護者側（例えば、ナースステーション）に配置されることが特徴となっている。以下、詳細に説明する。
【００４０】
載置荷重検知部１３、断線検知部１５、および送信機５０は、収納ケース５２内に収容されている。そして、送信部５３には、シート状センサ部１２に通電するとともに、送信機５０の動作用の電力を供給する電池を備えた電源部５４と、電源部５４を入り切りする電源スイッチ５５を有している。そして、電源部５４には、電池の電圧が一定値未満に低下したことを検知して電圧低下信号を発生する電圧低下検知機能が設けられ、電圧低下信号は送信機５０に入力されるようになっている。
【００４１】
警報器１４ａ、リセットスイッチ４３、および受信機５１は、収納ケース５６内に収容されている。そして、警報器１４ａは、マイクロコンピュータ３６ａ、表示器３７、信号変換器３９、信号変換器３９からの信号で作動するチャイムまたはブザーを備えた報知信号出力器５８の動作用の電源部５９と、電源部５９を入り切りする電源スイッチ６０を有している。また、電源部５９は接続プラグ６１を介して商用交流電源に接続している。
【００４２】
ここで、マイクロコンピュータ３６ａには、１）断線検知部１５からの警報信号に基づいてセンサ異常信号を出力する機能と、２）握り押しボタンスイッチ３５からの信号に基づいて呼び出し信号を出力する機能、３）報知信号が出力された状態で、握り押しボタンスイッチ３５の長押しまたは２度押しの信号を受信して報知信号の発生を停止する機能、４）呼び出し信号が出力された状態で、握り押しボタンスイッチ３５の長押しまたは２度押しの信号を受信して検知モード状態に復帰する機能、５）検知モード状態で握り押しボタンスイッチ３５の長押しまたは２度押しの信号を受信して休止モード状態にする機能、６）休止モード状態で握り押しボタンスイッチ３５の長押しまたは２度押しの信号を受信して検知モード状態に復帰する機能が設けられている。
【００４３】
更に、マイクロコンピュータ３６ａには、複数の送信機５０からの信号を受信機５１が受信した際に、どの送信機５０から送信されたものであるかを特定し、予め送信機５０毎に設定した符号を表示する表示信号を出力する送信機特定機能が設けられ、表示器３７には、表示信号を表示する表示部６２が設けられている。
これによって、複数の被介護者１１が使用しているベッド１６にそれぞれ被介護者不在検知装置４９を設けることができ、複数の被介護者１１の中でどの被介護者１１がベッドから降りようとしているのかを検知することができる。そして、握り押しボタンスイッチ３５が操作された場合、どの被介護者１１から呼び出し信号が出力されたのかが判る。更に、複数の被介護者不在検知装置４９の使用中、警報信号、および電圧低下信号がどの被介護者不在検知装置４９から出力されたのかが判る。
なお、第２の実施の形態に係る被介護者不在検知装置４９の作用は、第１の実施の形態に係る被介護者不在検知装置１０の作用と同一なので説明は省略する。
【００４４】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載した構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。
例えば、第１、第２の実施の形態では、被介護者が使用するベッドに被介護者不在検知装置を設けて、被介護者がベッドから降りようとする動作を検知するようにしたが、被介護者が使用する椅子に被介護者不在検知装置を設けて、被介護者が椅子から降りようとする動作を検知することもできる。
また、休止モード状態を、握り押しボタンスイッチの長押しまたは２度押しの信号の受信により検知モード状態に復帰させたが、マイクロコンピュータに、休止モード状態が予め設定した時間経過すると、検知モード状態に復帰させる機能を設けるようにしてもよい。これにより、検知モード状態への復帰を確実に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る被介護者不在検知装置の説明図である。
【図２】同被介護者不在検知装置のブロック図である。
【図３】（Ａ）は同被介護者不在検知装置のシート状センサ部の断面図、（Ｂ）はシート状センサ部に設けられた感圧シートの無荷重時の状態を示す説明図、（Ｃ）は感圧シートの荷重時の状態を示す説明図である。
【図４】同被介護者不在検知装置の使用方法を示し、（Ａ）は被介護者がベッドに寝ている状態を示す平面図、（Ｂ）は被介護者が寝ている状態で膝を立てた状態を示す側面図、（Ｃ）は被介護者がベッド上で起き上がった状態を示す側面図、（Ｄ）は被介護者がベッドから降りようとして身体を移動した状態を示す側面図である。
【図５】同被介護者不在検知装置の第１の変形例に係る使用方法を示し、（Ａ）は被介護者がベッドに寝ている状態を示す平面図、（Ｂ）は被介護者が寝ている状態で膝を立てた状態を示す側面図、（Ｃ）は被介護者がベッド上で起き上がった状態を示す側面図、（Ｄ）は被介護者がベッドから降りようとして身体を移動した状態を示す側面図である。
【図６】同被介護者不在検知装置の第２の変形例に係る使用方法を示し、（Ａ）は被介護者がベッドに寝ている状態を示す平面図、（Ｂ）は被介護者が寝ている状態で膝を立てた状態を示す側面図、（Ｃ）は被介護者がベッド上で起き上がった状態を示す側面図、（Ｄ）は被介護者がベッドから降りようとして身体を移動した状態を示す側面図である。
【図７】同被介護者不在検知装置の第３の変形例に係る使用方法を示し、（Ａ）は被介護者がベッドに寝ている状態を示す平面図、（Ｂ）は被介護者が寝ている状態で膝を立てた状態を示す側面図、（Ｃ）は被介護者がベッド上で起き上がった状態を示す側面図である。
【図８】（Ａ）は本発明の第２の実施の形態に係る被介護者不在検知装置の送信部の説明図、（Ｂ）は同被介護者不在検知装置の受信部の説明図である。
【図９】同被介護者不在検知装置の送信部のブロック図である。
【図１０】同被介護者不在検知装置の多回線用の受信部のブロック図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０：被介護者不在検知装置、１１：被介護者、１２：シート状センサ部、１３：載置荷重検知部、１４、１４ａ：警報器、１５：断線検知部、１６：ベッド、１７：マット、１８：敷布団、１９：感圧シート、２０：下部電極、２１：下部シート、２２：フレーム部材、２３：上部シート、２４：上部電極、２５、２６：リード線、２７：絶縁性弾性体、２８：導電粒子、２８ａ：導通経路、２９：演算器、３０：基準値設定器、３１：コンパレーター、３２：信号切り換え手段、３３：信号確認手段、３４：電流検知器、３５：握り押しボタンスイッチ、３６、３６ａ：マイクロコンピュータ、３７：表示器、３８：ナースコール回線、３９：信号変換器、４０：電源部、４１：電源スイッチ、４２：収納ケース、４３：リセットスイッチ、４４：接続プラグ、４６：分配コンセント、４７：降り口、４８：床、４９：被介護者不在検知装置、５０：送信機、５１：受信機、５２：収納ケース、５３：送信部、５４：電源部、５５：電源スイッチ、５６：収納ケース、５７：受信部、５８：報知信号出力器、５９：電源部、６０：電源スイッチ、６１：接続プラグ、６２：表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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