(57)【要約】【課題】  業務に用いられる端末装置の操作者を、監視カメラにより撮影した画像データについて、保存するデータ容量を低減しつつ、監視の効果を低下させないことを可能にする。【解決手段】  本発明の監視システムは、業務に用いられる端末装置の操作者により、上記端末装置に入力された入力データを取り込む手段と、入力データに係る業務が、監視を強化する必要がある監視強化必要業務に該当するか否かを判定する手段と、操作者を撮影して、撮影画像データを取得するものであって、監視強化必要業務に該当すると判定された場合には、監視強化必要業務以外の業務において撮影される画像よりも高品位な画像の上記撮影画像データを取得する手段と、撮影画像データを記憶する手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2008311990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務に用いられる端末装置の操作者により、上記端末装置に入力された入力データを取り込む入力手段と、
上記入力データに係る業務が、監視を強化する必要がある監視強化必要業務に該当するか否かを判定する監視強化必要業務判定手段と、
上記操作者を撮影して撮影画像データを取得するものであって、上記監視強化必要業務判定手段により、上記監視強化必要業務に該当すると判定された場合には、上記監視強化必要業務以外の業務において撮影される画像よりも高品位な画像の上記撮影画像データを取得する画像撮影手段と、
上記撮影画像データを記憶する撮影画像データ記憶手段と
を有することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
上記入力データに係る業務が、不正な業務であるか否かを判定する不正業務判定手段と、
上記不正業務判定手段により不正な業務と判定された業務に関する不正業務履歴情報を記憶する不正業務履歴情報記憶手段と、
上記不正業務履歴情報に基づいて、所定の期間において、不正な業務の無かった上記端末装置を抽出する端末装置抽出手段と、
上記撮影画像データ記憶手段により記憶された上記撮影画像データのうち、上記所定の期間において、上記端末抽出手段により抽出された上記端末装置の上記操作者について撮影した上記撮影画像データを、よりデータ量の少ない画像データに変換し、置き換えて記憶させる撮影画像データ変換手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
業務に用いられる端末装置の操作者について監視する監視方法において、
入力手段、監視強化必要業務判定手段、画像撮影手段、撮影画像データ記憶手段を有し、
上記入力手段は、業務に用いられる端末装置の操作者により、上記端末装置に入力された入力データを取り込み、
上記監視強化必要業務判定手段は、上記入力データに係る業務が、監視を強化する必要がある監視強化必要業務に該当するか否かを判定し、
上記画像撮影手段は、上記操作者を撮影して撮影画像データを取得するものであって、上記監視強化必要業務判定手段により、上記監視強化必要業務に該当すると判定された場合には、上記監視強化必要業務以外の業務において撮影される画像よりも高品位な画像の上記撮影画像データを取得し、
上記撮影画像データ記憶手段は、上記撮影画像データを記憶する
ことを特徴とする監視方法。
【請求項４】
業務に用いられる端末装置において、
当該端末装置の操作者により、当該端末装置に入力された入力データを取り込む入力手段と、
上記入力データに係る業務が、監視を強化する必要がある監視強化必要業務に該当するか否かを判定する監視強化必要業務判定手段と、
上記監視強化必要業務判定手段により、上記監視強化必要業務に該当すると判定された場合には、当該端末装置の上記操作者について監視を強化する必要がある旨の情報を有する情報を、外部の画像撮影制御装置に与える監視強化必要業務情報送信手段と
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項５】
被写体を撮影して、撮影画像データを取得する外部の画像撮影装置を、業務に用いられる端末装置の操作者について撮影させるように制御するものであって、上記端末装置から、監視を強化する必要がある旨の情報を有する情報が与えられた場合には、より高品位な画像を撮影させるように、上記画像撮影装置を制御する画像撮影制御手段と、
上記撮影画像データを記憶する撮影画像データ記憶手段と
を有することを特徴とする画像撮影制御装置。
【請求項６】
業務に用いられる端末装置に搭載されたコンピュータを、
当該端末装置の操作者により、当該端末装置に入力された入力データを取り込む入力手段と、
上記入力データに係る業務が、監視を強化する必要がある監視強化必要業務に該当するか否かを判定する監視強化必要業務判定手段と、
上記監視強化必要業務判定手段により、上記監視強化必要業務に該当すると判定された場合には、当該端末装置の上記操作者について監視を強化する必要がある旨の情報を有する情報を、外部の画像撮影制御装置に与える監視強化必要業務情報送信手段と
して機能させることを特徴とする端末装置制御プログラム。
【請求項７】
コンピュータを、
被写体を撮影して、撮影した画像の撮影画像データを取得する外部の画像撮影装置を、業務に用いられる端末装置の操作者について撮影させるように制御するものであって、上記端末装置から、上記操作者について監視を強化する必要がある旨の情報を有する情報が与えられた場合には、より高品位な画像を撮影させるように、上記画像撮影装置を制御する画像撮影制御手段と、
上記撮影画像データを記憶する撮影画像データ記憶手段と
して機能させることを特徴とする画像撮影制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は監視システム、監視方法、端末装置、画像撮影制御装置、端末装置制御プログラム及び画像撮影制御プログラムに関し、例えば、金融機関に設置されている監視システムに適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、金融機関に設置されている従来の監視システムは、カメラで撮影した画像を画像データに変換し、そのまま、或いはデータを圧縮してシステム内に実装された記憶媒体に書き込んでいた。特許文献１に記載の自動取引装置では、例えば、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍｅｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒｓ  Ｍａｃｈｉｎｅ）などの自動取引装置の利用者が、取引において予め設定された異常時用の暗証番号を入力した場合のみ利用者の身体情報を監視カメラにより撮影している。
【特許文献１】特開２００３−１６８１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の特許文献１のような画像データの書込み方法では、撮影した画像を、全てそのままシステム内の記録媒体に書き込んで保存するため、保存する画像データのデータ容量が大きくなり、システム内の記憶媒体も大容量の媒体が必要となり、又、画像の検索時において膨大な量の画像データから条件にあった画像データを探すため、検査時間も長くなるという問題もあった。又、撮影した画像データを、よりデータ量の少ない形式の画像データに変換（例えば、カラー画像を白黒画像にするなど）した場合は、保存するデータ容量は低減することができるが、監視上重要な業務（例えば、現金取引の発生する業務など）を撮影した画像について、鮮明な画像として記録できず、監視の効果が低下してしまう場合があるという問題もあった。
【０００４】
そこで、業務に用いられる端末装置の操作者を、監視カメラにより撮影した画像データについて、保存するデータ容量を低減しつつ、監視の効果を低下させない監視システム、監視方法、端末装置、画像撮影制御装置、端末装置制御プログラム及び画像撮影制御プログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の本発明の監視システムは、（１）業務に用いられる端末装置の操作者により、上記端末装置に入力された入力データを取り込む入力手段と、（２）上記入力データに係る業務が、監視を強化する必要がある監視強化必要業務に該当するか否かを判定する監視強化必要業務判定手段と、（３）上記操作者を撮影して撮影画像データを取得するものであって、上記監視強化必要業務判定手段により、上記監視強化必要業務に該当すると判定された場合には、上記監視強化必要業務以外の業務において撮影される画像よりも高品位な画像の上記撮影画像データを取得する画像撮影手段と、（４）上記撮影画像データを記憶する撮影画像データ記憶手段とを有することを特徴とする。
【０００６】
第２の本発明の監視方法は、（０）業務に用いられる端末装置の操作者について監視する監視方法において、入力手段、監視強化必要業務判定手段、画像撮影手段、撮影画像データ記憶手段を有し、（１）上記入力手段は、業務に用いられる端末装置の操作者により、上記端末装置に入力された入力データを取り込み、（２）上記監視強化必要業務判定手段は、上記入力データに係る業務が、監視を強化する必要がある監視強化必要業務に該当するか否かを判定し、（３）上記画像撮影手段は、上記操作者を撮影して撮影画像データを取得するものであって、上記監視強化必要業務判定手段により、上記監視強化必要業務に該当すると判定された場合には、上記監視強化必要業務以外の業務において撮影される画像よりも高品位な画像の上記撮影画像データを取得し、（４）上記撮影画像データ記憶手段は、上記撮影画像データを記憶することを特徴とする。
【０００７】
第３の本発明の端末装置は、（１）業務に用いられる端末装置において、（２）当該端末装置の操作者により、当該端末装置に入力された入力データを取り込む入力手段と、（３）上記入力データに係る業務が、監視を強化する必要がある監視強化必要業務に該当するか否かを判定する監視強化必要業務判定手段と、（４）上記監視強化必要業務判定手段により、上記監視強化必要業務に該当すると判定された場合には、当該端末装置の上記操作者について監視を強化する必要がある旨の情報を有する情報を、外部の画像撮影制御装置に与える監視強化必要業務情報送信手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
第４の本発明の画像撮影制御装置は、（１）被写体を撮影して、撮影画像データを取得する外部の画像撮影装置を、業務に用いられる端末装置の操作者について撮影させるように制御するものであって、上記端末装置から、監視を強化する必要がある旨の情報を有する情報が与えられた場合には、より高品位な画像を撮影させるように、上記画像撮影装置を制御する画像撮影制御手段と、（２）上記撮影画像データを記憶する撮影画像データ記憶手段と有することを特徴とする。
【０００９】
第５の本発明の端末装置制御プログラムは、（１）業務に用いられる端末装置に搭載されたコンピュータを、（２）当該端末装置の操作者により、当該端末装置に入力された入力データを取り込む入力手段と、（３）上記入力データに係る業務が、監視を強化する必要がある監視強化必要業務に該当するか否かを判定する監視強化必要業務判定手段と、（４）上記監視強化必要業務判定手段により、上記監視強化必要業務に該当すると判定された場合には、当該端末装置の上記操作者について監視を強化する必要がある旨の情報を有する情報を、外部の画像撮影制御装置に与える監視強化必要業務情報送信手段として機能させることを特徴とする。
【００１０】
第６の本発明の画像撮影制御プログラムは、コンピュータを、（１）被写体を撮影して、撮影した画像の撮影画像データを取得する外部の画像撮影装置を、業務に用いられる端末装置の操作者について撮影させるように制御するものであって、上記端末装置から、上記操作者について監視を強化する必要がある旨の情報を有する情報が与えられた場合には、より高品位な画像を撮影させるように、上記画像撮影装置を制御する画像撮影制御手段と、（２）上記撮影画像データを記憶する撮影画像データ記憶手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、業務に用いられる端末装置の操作者を、監視カメラにより撮影した画像データについて、保存するデータ容量を低減しつつ、監視の効果を低下させないことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による監視システム、監視方法、端末装置、画像撮影制御装置、端末装置制御プログラム及び画像撮影制御プログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第１の実施形態の端末装置、画像撮影制御装置は、窓口端末、監視カメラ制御装置である。
【００１３】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の監視システム１０の機能的構成を示すブロック図である。
【００１４】
監視システム１は、監視カメラ１０、監視カメラ制御装置２０、窓口端末３０を有している。
【００１５】
窓口端末３０は、銀行、信用金庫等の金融機関の業務に用いる端末装置であり、例えば、金融機関における窓口業務用の端末や、ＡＴＭ（コンビニエンスストアなど、金融機関の事業所以外の場所に設置されているものも含む）などが挙げられる。
【００１６】
窓口端末３０は印字部３１、通信部３２、キーボード部３３を有している。又、窓口端末３０は、金融機関の窓口端末やＡＴＭに搭載された、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスクなどのプログラムの実行構成を有する情報処理装置に、実施形態の端末装置制御プログラム等をインストールすることにより構築されるものであるが、機能的には図１により示すことができる。なお、図１において図示は省略しているが、窓口端末３０は、監視システム１において複数配置されていても良い。
【００１７】
キーボード部３３は、当該窓口端末３０の操作者が操作を行うための入力装置であり、操作者が、業務の内容に応じてキーボード部３３のキーを押下すると、操作信号として押下したキーの情報を、窓口端末３０に与える。そして、窓口端末３０は、キーボード部３３から与えられた情報に基づいて、窓口業務の処理を行う。キーボード部３３は、操作者が、窓口端末３０を操作するための操作信号を入力することができればよく、操作信号の入力を行う装置はキーボードに限定されないものである。他の操作信号を入力する装置としては、例えば、マウス、タッチパネル、取引用の書類を読み込むためのスキャナ、図１において図示は省略しているが窓口端末３０が現金保管部を有している場合にはその扉の開閉を検知するものなどが挙げられる。
【００１８】
通信部３２は、窓口端末３０が他の装置と通信する機能を担っており、ここでは、後述する監視カメラ制御装置２０と通信し、データの送受信を行うものとする。
【００１９】
印字部３１は、窓口端末３０における出力機能を担っており、伝票、帳票、通帳等の媒体を印字するものである。
【００２０】
窓口端末３０は、操作者のキーボード部３３による操作の状況により、その操作が、監視を強化する必要のある業務（以下、「監視強化必要業務」と表す）であるか否かを判定し、監視強化必要業務であると判定した場合には、当該窓口端末３０における現在の業務状況に関する情報（以下、「業務状況情報」と表す）を、通信部２１を介して、後述する監視カメラ制御装置２０に与える。当該窓口端末３０において、監視強化必要業務が行われている場合には、業務状況情報は、当該窓口端末３０について、監視撮影の強化を開始すべき旨の情報を有しても良い。
【００２１】
又、窓口端末３０は、当該窓口端末３０において監視撮影の強化を開始すべき旨の情報を有する業務状況情報を、監視カメラ制御装置２０に与えた後に、監視強化必要業務の操作が終了した場合には、監視撮影の強化を終了すべき旨の情報を、業務状況情報として、監視カメラ制御装置２０に与えても良い。例えば、現金取引業務の場合には、現金取引の業務が確定し、印字部３１で伝票等の印字が完了した時点で取引業務の終了と判定しても良い。
【００２２】
監視強化必要業務としては、例えば、現金取引や異例取引などの業務が挙げられる。
【００２３】
現金取引とは、窓口端末３０において、現金の投入又は取出しを伴う取引であり、例えば、窓口端末３０の操作者によるキーボード部３３の操作により、現金取引のメニューが選択された場合や、実際に現金が窓口端末３０において投入又は取出しされた場合などに、現金取引の業務であると判定しても良い。
【００２４】
異例取引とは、金融機関の金融取引において通常行われない異例な取引であり、例えば、金融機関の係員が、通常顧客印の押印が必要な取引について、電話のみによって依頼を受けることが挙げられる。例えば、上述のような通常顧客印の押印が必要な取引については、押印の無い取引書類がスキャナなどの入力装置により窓口端末３０に読み込まれた場合に、異例取引と判定しても良い。又、異例取引としては、例えば、窓口端末３０が現金保管部を有している場合にはその扉を開いた場合や精査不一致、深夜や休日などの通常稼動時間外の取引（操作）なども挙げることができる。
【００２５】
監視カメラ１０は、窓口端末３０の操作者について画像を撮影するものである。なお、図１において図示は省略されているが、監視カメラ１０は、監視システム１において複数配置しても良い。又、一台の監視カメラ１０で、複数の窓口端末３０の監視撮影を行っても良い。
【００２６】
監視カメラ１０は、回転機構やチルト機構など、撮影する方向を制御する手段を有しても良い。又、監視カメラ１０は、カラー撮影、白黒撮影の少なくとも一方が可能であっても良いし、レンズ制御により拡大撮影、縮小撮影が可能であっても良い。
【００２７】
又、監視カメラ１０は後述する、監視カメラ制御装置２０から与えられた制御情報に基づいて動作するものである。監視カメラ制御装置２０から与えられる情報としては、例えば、撮影開始、撮影終了、撮影解像度、撮影間隔、撮影位置、カラー撮影、白黒撮影、撮影倍率など、撮影に必要な情報が挙げられる。
【００２８】
又、監視カメラ１０は、撮影した画像を画像データ（以下、「監視撮影画像データ」と表す）に変換し、監視カメラ制御装置２０に与える。
【００２９】
監視カメラ制御装置２０は、監視カメラ１０を制御し、監視カメラ１０から与えられた監視撮影画像データを記憶するものであり、通信部２１、記憶部２２を有している。なお、図１において図示は省略されているが、監視カメラ制御装置２０は、監視システム１において複数配置しても良い。又、１つの監視カメラ制御装置２０で、複数の監視カメラ１０の制御を行っても良い。監視カメラ制御装置２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ハードディスクなどのプログラムの実行構成、及び、他の装置とデータの送受信をするためのインターフェースを有する装置（１台に限定されず、複数台を分散処理し得るようにしたものであっても良い。）に、実施形態の画像撮影制御プログラム等をインストールすることにより構築されるものであり、機能的には上述の図１のように示すことができる。
【００３０】
通信部２１は、外部の装置と通信する機能を担っており、ここでは、窓口端末３０と通信しデータの送受信を行うものとする。
【００３１】
記憶部２２は、監視カメラ制御装置２０において、監視カメラ１０から与えられた監視撮影画像データを記憶するための記憶手段である。記憶部２２における、監視撮影画像データの記憶は、例えば、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）形式などの動画の形式で記憶させたり、撮影時刻ごとの静止画像の形式のデータを記憶させたり、時間帯により動画と静止画を組み合わせて記憶させてもよく、その記憶する形式は限定されないものである。
【００３２】
又、図示は省略しているが、監視カメラ制御装置２０は、記憶部２２に記憶した画像等を、出力する手段を有しても良い。監視カメラ制御装置２０が画像を出力する手段としては、例えば、ディスプレイ等の表示装置に表示出力させたり、ディスク装置等の記憶装置に記憶させたり、プリンタ等の印刷装置に印刷出力させたり、他の装置と通信してデータ送信する構成としてもよく、その出力する構成は限定されないものである。
【００３３】
監視カメラ制御装置２０は、窓口端末３０から、与えられた業務状況情報に応じて、監視カメラ１０を制御して、当該窓口端末３０の操作者の監視撮影を強化させる。監視カメラ１０における監視撮影の強化は、監視強化必要業務が行われている窓口端末３０の操作者について、通常時（監視強化必要業務以外の業務の操作時）よりも高品位な画像を撮影する撮影方法に切り替えることにより行われる。例えば、監視カメラ１０における監視撮影の強化は、複数の窓口端末３０について１つの監視カメラ１０が配置されている場合において、通常時は、撮影位置を変えながら、白黒画像を一定間隔で撮影しているところ、監視強化必要業務が行われている窓口端末３０の操作者については、当該窓口端末３０の操作者のみをクローズアップし、カラー画像で、かつ、通常時よりも短い間隔で連続的に撮影を行うことが挙げられる。又、監視カメラ１０における監視撮影の強化は、監視強化必要業務が行われている窓口端末３０の操作者に対して、通常時よりも高品位な画像を撮影することができる撮影方法に切り替えることができれば良く、上述の例に限定されないものである。通常時よりも高品位な画像を撮影することができる撮影方法としては、例えば、通常時よりも高解像度で画像の撮影を行うことなども挙げることができる。
【００３４】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の監視システム１における監視撮影の動作を説明する。
【００３５】
図２は、第１の実施形態の監視システム１における、監視強化必要業務が発生した場合の動作について説明したシーケンス図である。
【００３６】
まず、操作者により、窓口端末３０において、キーボード部３３を用いて業務に関する操作が行われると（Ｓ１０１）、当該業務が、監視強化必要業務に該当するか否か判定される（Ｓ１０２）。
【００３７】
そして、上述のステップＳ１０２において、監視強化必要業務と判定された場合には、窓口端末３０から監視カメラ制御装置２０へ、当該窓口端末３０の監視強化を開始すべき旨の情報を有する業務状況情報が与えられる（Ｓ１０３）。なお、窓口端末３０では、上述のステップＳ１０２において、監視強化必要業務には該当しないと判定された場合には、そのまま処理は終了し、次に操作が発生した場合には再度上述のステップＳ１０１の処理から動作する。
【００３８】
そして、監視強化を開始すべき旨の情報を有する業務状況情報が、監視カメラ制御装置２０に与えられると、監視カメラ制御装置２０から、監視カメラ１０へ、該当する窓口端末３０の操作者に関して、監視撮影を強化するための制御情報が与えられる（Ｓ１０４）。
【００３９】
そして、監視カメラ１０において、監視カメラ制御装置２０から与えられた制御情報に基づき、該当する窓口端末３０の操作者に関して、通常よりも強化された監視撮影に切り替えられ（Ｓ１０５）、撮影された監視撮影画像データが、監視カメラ制御装置２０に与えられ、監視カメラ制御装置２０において記憶部２２に記憶される（Ｓ１０６）。
【００４０】
その後、窓口端末３０において取引業務が終了した場合には（Ｓ１０７）、監視強化を終了すべき旨の情報を有する業務状況情報が、窓口端末３０から監視カメラ制御装置２０に与えられる（Ｓ１０８）。
【００４１】
そして、監視強化を終了すべき旨の情報を有する業務状況情報が、監視カメラ制御装置２０に与えられると、監視カメラ制御装置２０から監視カメラ１０に、監視撮影強化を終了し、通常の監視撮影に戻すための制御情報が与えられる（Ｓ１０９）。
【００４２】
監視撮影強化を終了するための制御情報が与えられると、監視カメラ１０では、監視撮影強化の撮影条件から通常の撮影条件に切り替えられ（Ｓ１１０）、通常の撮影条件で撮影された監視撮影画像データが、監視カメラ制御装置２０に与えられ、監視カメラ制御装置２０において記憶部２２に記憶される（Ｓ１１１）。
【００４３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００４４】
第１の実施形態によれば、窓口端末３０において、現金取引や異例取引などの監視強化必要業務が行われた場合にのみ、当該窓口端末３０の操作者の監視撮影について、監視強化された撮影方法に切り替えて撮影し、監視撮影画像データを取得することにより、監視強化必要業務に関する監視画像についてのみを鮮明な画像を撮影して記憶するため、監視の効果を低下させずに、保存が必要な監視撮影画像データの全体の容量を低減することができる。
【００４５】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による監視システム、監視方法、端末装置、画像撮影制御装置、端末装置制御プログラム及び画像撮影制御プログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第２の実施形態の端末装置、画像撮影制御装置は、窓口端末、監視カメラ制御装置である。
【００４６】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図３は、第２の実施形態の監視システム１Ａの機能的構成を示すブロック図であり、上述した図１との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００４７】
監視システム１Ａは、監視カメラ１０Ａ、監視カメラ制御装置２０Ａ、窓口端末３０Ａ、センタ装置４０、書換端末５０を有している。
【００４８】
窓口端末３０Ａは、通信部３４をさらに有し、後述するセンタ装置４０と通信して、当該窓口端末３０Ａにおいて操作された、業務に関する情報を送信する点において第１の実施形態の窓口端末３０と異なっている。
【００４９】
センタ装置４０は、窓口端末３０Ａから与えられた情報を解析し、業務の正常終了や不正業務を判断し、窓口端末３０Ａに対し、処理結果を与えものであり、不正業務情報管理部４１を有している。センタ装置４０において、不正業務と判断するための方法としては、例えば、窓口端末３０Ａにおいて現金を投入する業務を行う操作がされたにも関わらず、現金が投入された履歴が無い場合などには、不正業務と判断することが挙げられる。センタ装置４０において、窓口端末３０Ａから与えられた情報に基づいて、不正業務と判断された場合には、その不正業務に関する情報を、後述する不正業務情報管理部４１に与えて記憶させる。不正業務情報管理部４１に与えて記憶させる不正業務に関する情報（以下、「不正業務情報」と表す）は、例えば、不正業務のあった日時、業務内容、操作者に関する情報などの情報を有しても良い。
【００５０】
又、センタ装置４０は、所定の期間の間隔で不正業務情報管理部４１に記憶された不正業務情報を、所定の期間分読み取る。そして、読み取った不正業務情報から、不正業務の無かった窓口端末３０Ａを抽出し、該当する窓口端末３０Ａを経由して、監視カメラ制御装置２０Ａに対して、不正業務無しの期間と、監視撮影画像データの変換が可能である旨の情報を有する情報（以下、「データ変換可能期間情報」と表す）を送信する。なお、図示は省略しているが、センタ装置４０は、窓口端末３０Ａの一覧の情報をさらに有し、窓口端末３０Ａの一覧の情報と、不正業務情報管理部４１に記憶された情報とに基づいて、不正業務のなかった窓口端末３０Ａを抽出しても良い。
【００５１】
不正業務情報管理部４１は、不正業務情報を記憶し、管理するものである。
【００５２】
書換端末５０は、不正業務情報管理部４１に記憶された不正業務情報の更新、削除、変更を行うものである。書換端末５０は、例えば、センタ装置４０においては、検出できなかった不正業務に関して、限られた操作者により、不正業務情報管理部４１に不正業務に関する情報を追加することに用いられる。
【００５３】
不正業務情報管理部４１は、不正業務に関する情報を蓄積して記憶し、管理するものである。
【００５４】
監視カメラ制御装置２０Ａは、センタ装置４０から窓口端末３０Ａを経由して、データ変換可能期間情報が与えられると、記憶部２２に記憶された監視撮影画像データのうち、与えられたデータ変換可能期間情報において設定された期間の、当該窓口端末３０Ａに関する監視撮影画像データについて、後述する２値変換部２３により、データ量を低減した画像データに変換し、置き換えて記憶する点において、第１の実施形態の監視カメラ制御装置２０と異なっている。
【００５５】
２値変換部２３は、記憶部２２に記憶された監視撮影画像データの一部又は全部が与えられると、よりデータ量を低減した画像データに変換するものである。データ量を低減した画像データに変換する方法としては、例えば、カラー撮影された画像データを白黒画像データに変換することや、一定区間の画像の削除を繰り返し行う「間引き」などが挙げられる。又、カラーの画像データを白黒画像データに変換、及び、間引きの両方を行っても良い。
【００５６】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態の監視システム１Ａにおいて監視カメラ制御装置２０Ａの記憶部２２に記憶された監視撮影画像データを低減する動作について説明する。
【００５７】
図４は、第２の実施形態の監視システム１Ａにおける、監視カメラ制御装置２０Ａの記憶部２２に記憶された監視撮影画像データを低減する動作について説明したシーケンス図である。
【００５８】
まず、操作者により、窓口端末３０Ａにおいて、キーボード部３３を用いて業務の操作が行われると（Ｓ２０１）、窓口端末３０Ａから、センタ装置４０に、当該窓口端末３０Ａにおける業務に関する情報が与えられる（Ｓ２０２）。
【００５９】
窓口端末３０Ａから、業務に関する情報が与えられると、センタ装置４０において、当該業務が不正業務か否か判定され、不正業務と判定された場合には、センタ装置４０により、当該業務に関する情報が不正業務情報として、不正業務情報管理部４１に記憶される（Ｓ２０３）。なお、上述のステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理は、窓口端末３０Ａにおいて、操作者による操作が発生する度に動作するものである。
【００６０】
その後、センタ装置４０において、所定の期間の間隔で不正業務情報管理部４１に記憶された不正業務情報が、所定の期間分読み取られ、不正業務の無かった窓口端末３０Ａが抽出される（Ｓ２０４）。
【００６１】
次に、センタ装置４０から、不正業務の無かった窓口端末３０Ａに、データ変換可能期間情報が与えられる（Ｓ２０５）。
【００６２】
次に、上述のステップＳ２０５においてデータ変換可能期間情報が与えられた窓口端末３０Ａから、さらにその情報が、監視カメラ制御装置２０Ａに与えられる（Ｓ２０６）。
【００６３】
次に、データ変換可能期間情報が与えられると、監視カメラ制御装置２０Ａでは、記憶部２２に記憶された監視撮影した画像データのうち、与えられたデータ変換可能期間情報に設定された期間の、当該窓口端末３０Ａの監視撮影画像データについて、２値変換部２３により、データ量を低減したデータに変換され、置き換えて記憶される（Ｓ２０７）。
【００６４】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００６５】
センタ装置４０、不正業務情報管理部４１を設けて、窓口端末３０Ａにおける、所定の期間内の不正業務の有無を確定し、監視カメラ制御装置２０Ａにおいて記憶部２２に記憶された監視撮影画像データのうち、不正業務のなかった期間のデータを、２値変換部２３によりデータ量が低減されたデータに置き換えている。これにより、所定の期間での不正業務等の有無を確定し、不正業務が無かったと判断された期間の監視撮影画像データについては、よりデータ量が低減された画像データに置き換えられるため、第１の実施形態の監視システム１よりも、保存が必要な監視撮影画像データの全体の容量を低減させることができる。
【００６６】
（Ｃ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００６７】
（Ｃ−１）第２の実施形態においては、センタ装置４０は、不正業務の無かった窓口端末３０Ａを抽出して、上述のデータ変換可能期間情報を、窓口端末３０Ａを介して監視カメラ制御装置２０Ａに与えているが、窓口端末３０Ａを介さずに、直接該当する監視カメラ制御装置２０Ａに与えても良い。
【００６８】
（Ｃ−２）上記の各実施形態においては、監視強化必要業務について、監視カメラにより撮影を強化する説明をしたが、窓口端末において行われる業務について、監視の重要性に応じて段階的に監視撮影を強化しても良い。例えば、通常時は、撮影位置を変えながら、白黒画像で撮影を行っているところ、監視強化必要業務として異例取引でない現金取引が行われた場合には、当該窓口端末の操作者のみをクローズアップし、現金取引であり、かつ、異例取引にも該当する業務の場合には、クローズアップし、さらにカラー画像で撮影を行うなど、監視の重要性の高い業務ほど強化された監視撮影をしても良い。
【００６９】
（Ｃ−３）上記の各実施形態においては、端末装置の操作者が監視強化必要業務の操作を行い、監視強化のため、通常時よりもよりも高品位な監視撮影画像データを取得する場合には、監視カメラ制御装置が、監視カメラを制御して、より高品位な画像を撮影させているが、監視カメラが操作者を撮影する条件は変更せずに、取得した監視撮影画像データの加工の方法を切り替えることにより、高品位な画像の監視撮影画像データを取得しても良い。
【００７０】
例えば、監視カメラにおいては、常に、カラー画像で撮影させ、通常時においてはカラー画像の監視撮影画像データを白黒画像に変換して、監視カメラ制御装置２０に記憶させておき、監視強化必要業務の場合には、監視カメラが撮影したカラー画像の監視撮影画像データを加工せずにそのまま監視カメラ制御装置２０に記憶させることが挙げられる。なお、上述のような監視撮影画像データを加工する手段は、監視カメラ１０が有しても良いし、監視カメラ制御装置２０が有しても良い。
【００７１】
（Ｃ−４）以上の説明は、金融機関における監視システムを例に説明したが、本発明は、これに限定されることなく、操作者の入力により、次工程において、リスクの発生する可能性がある業務全般に適用可能である。例えば、保険、証券会社は言うまでもなく、役所、病院、警察から一般企業などにおいても適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】第１の実施形態の監視システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の監視システムにおける、監視強化の動作について説明したシーケンス図である。
【図３】第２の実施形態の監視システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図４】第２の実施形態の監視システムにおける、監視カメラ制御装置の記憶部に記憶された監視撮影画像データを低減する動作について説明したシーケンス図である。
【符号の説明】
【００７３】
１…監視システム、１０…監視カメラ、２０…監視カメラ制御装置、２１…通信部、２２…記憶部、３０…窓口端末、３１…印字部、３２通信部、３３１…キーボード部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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