(57)【要約】【課題】弾性表面波伝搬表面領域の径が縮小されても素子の交換に伴う素子の弾性表面波発生／検出器との導電線の接続解除・接続作業が容易で構成簡易な球状弾性表面波素子、及び上記素子を所定位置に容易に着脱可能に確実に保持出来ると共に上記素子の導電線との接続解除・接続作業が容易で構成簡易な、上記素子の保持機構を提供することである。【解決手段】上記素子10では、基材12の弾性表面波発生伝搬可能円環状表面領域12aに載置された弾性表面波発生／検出器14に電気接続された複数の導電部材20が、基材表面で上記領域以外の部分に固定され非円形状断面を有する支持部材16の外表面周面領域に配置された複数の外部接点20aを有する。保持機構24は：上記支持部材に対応した寸法形状の非円形状横断面を有し支持部材の外表面の周面領域を着脱可能に保持する保持体26と；上記周面領域の上記接点に電気接続される接点受け28aを有した導電体28と；を備える。【選択図】    図２
2008028572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも球面の一部で円環状に連続していて弾性表面波を発生させ伝搬させることが出来る材料で構成されている表面領域を有している基材と；
上記基材の上記表面領域の一部に載置され上記表面領域に上記表面領域が連続している方向に向かう弾性表面波を発生させる弾性表面波発生器と；
上記表面領域を伝搬し周回する弾性表面波を検出する弾性表面波検出器と；
基材の表面において上記表面領域以外の部分に固定され上記部分から突出し非円形状横断面を有する支持部材と；そして、
弾性表面波発生器及び弾性表面波検出器の夫々の端子に電気的に接続されていて、支持部材の外表面の周面領域において相互に異なる位置に配置されている複数の外部接点を有する複数の導電部材と；
を備えていることを特徴とする球状弾性表面波素子
【請求項２】
複数の弾性表面波発生器と複数の弾性表面波検出器とを備えていて、
複数の弾性表面波発生器の端子及び複数の弾性表面波検出器の端子が、前記複数の外部接点を有している前記複数の導電部材に電気的に接続されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の球状弾性表面波素子。
【請求項３】
前記基材が複数の前記表面領域を有していて、
複数の前記表面領域の夫々に対応して少なくとも１つの弾性表面波発生器及び少なくとも１つの弾性表面波検出器を備えており、
複数の弾性表面波発生器の端子及び複数の弾性表面波検出器の端子が、前記複数の外部接点を有している前記複数の導電部材に電気的に接続されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の球状弾性表面波素子。
【請求項４】
支持部材が多角形状横断面を有している、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の球状弾性表面波素子。
【請求項５】
基材の表面の上記表面領域以外の部分に固定され上記部分から突出した取手部材を備えている、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の球状弾性表面波素子。
【請求項６】
支持部材と取手部材とが、基材の表面の上記表面領域以外の部分において上記表面領域の両側から相互に正反対の方向に向かい同軸に突出している、ことを特徴とする請求項５に記載の球状弾性表面波素子。
【請求項７】
少なくとも球面の一部で円環状に連続していて弾性表面波を発生させ伝搬させることが出来る材料で構成されている表面領域を有している基材と；上記基材の上記表面領域の一部に載置され上記表面領域に上記表面領域が連続している方向に向かう弾性表面波を発生させる弾性表面波発生器と；上記表面領域を伝搬し周回する弾性表面波を検出する弾性表面波検出器と；基材の表面において上記表面領域以外の部分に固定され上記部分から突出し非円形状横断面を有する支持部材と；そして、弾性表面波発生器及び弾性表面波検出器の夫々の端子に電気的に接続されていて、支持部材の外表面の周面領域において相互に異なる位置に配置されている複数の外部接点を有する複数の導電部材と；を備えていることを特徴とする球状弾性表面波素子の支持部材を着脱可能に保持するともに、上記導電部材の外部接点との電気的な接続及び接続解除を行なう球状弾性表面波素子保持機構であって：
支持部材の非円形状横断面の寸法形状に対応した寸法形状の非円形状横断面を有しており、支持部材の外表面の周面領域を着脱可能に保持する支持部材保持体と；そして、
支持部材保持体において支持部材の外表面の周面領域を着脱可能に保持する部分に設けられ上記部分に支持部材の外表面の周面領域が着脱可能に保持されたときに上記周面領域の上記外部接点に電気的に接続される接点受けを有しており、接点受けから支持部材保持体の外部へと延びる外部接続導電体と；
を備えたことを特徴とする球状弾性表面波素子保持機構。
【請求項８】
前記球状弾性表面波素子が、
複数の弾性表面波発生器と複数の弾性表面波検出器とを備えていて、
複数の弾性表面波発生器の端子及び複数の弾性表面波検出器の端子が、前記複数の外部接点を有している前記複数の導電部材に電気的に接続されている、
ことを特徴とする請求項７に記載の球状弾性表面波素子保持機構。
【請求項９】
前記球状弾性表面波素子において、
前記基材が複数の前記表面領域を有していて、
複数の前記表面領域の夫々に対応して少なくとも１つの弾性表面波発生器及び少なくとも１つの弾性表面波検出器を備えており、
複数の弾性表面波発生器の端子及び複数の弾性表面波検出器の端子が、前記複数の外部接点を有している前記複数の導電部材に電気的に接続されている、
ことを特徴とする請求項７に記載の球状弾性表面波素子保持機構。
【請求項１０】
支持部材が多角形状横断面を有している、ことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の球状弾性表面波素子保持機構。
【請求項１１】
支持部材保持体は少なくとも１対の開閉自在な挟持部材を含んでおり、少なくとも１対の挟持部材の相互に対向する対向表面部位に上記非円形状横断面が形成されていて、少なくとも１対の挟持部材は開位置において上記対向表面部位の間に支持部材が挿脱可能な空間を創出し、閉位置において上記空間に挿入されている支持部材の周面領域を挟持する、ことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の球状弾性表面波素子保持機構。
【請求項１２】
支持部材保持体は、球状弾性表面波素子の支持部材が挿入される開口を夫々が有している複数の配線基板を含んでいて、
複数の配線基板は、弾性表面波素子の支持部材の突出方向に相互に離間して配置されているとともに、夫々の開口に対し球状弾性表面波素子の支持部材を上記突出方向に沿い挿脱可能とする開位置と夫々の開口に挿入されている球状弾性表面波素子の支持部材の外表面の周面領域における導電部材の外部接点に対し夫々の開口の周縁の一部を上記開位置のときよりも接近させた閉位置との間で上記突出方向と交差する方向に移動可能であり、
複数の配線基板の夫々の表面の上記開口の周辺において上記開口の周縁の上記一部に、上記接点受けが設けられていて、
上記接点受けは、複数の配線基板が上記閉位置に配置されたときに上記開口に挿入されている球状弾性表面波素子の支持部材の外表面の周面領域における導電部材の接近している外部接点に当接しこの外部接点と電気的に接続されるとともに、上記開口に挿入されている球状弾性表面波素子の支持部材の外表面の周面領域を相互に協働して挟持し保持する、
ことを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の球状弾性表面波素子保持機構。
【請求項１３】
球状弾性表面波素子が、基材の表面の上記表面領域以外の部分に固定され上記部分から突出した取手部材を備えている、ことを特徴とする請求項７乃至１２のいずれか１項に記載の球状弾性表面波素子保持機構。
【請求項１４】
球状弾性表面波素子の支持部材と取手部材とが、基材の表面の上記表面領域以外の部分において上記表面領域の両側から相互に正反対の方向に向かい同軸に突出している、ことを特徴とする請求項１３に記載の球状弾性表面波素子保持機構。
【請求項１５】
支持部材保持体を複数含んでいて、複数の支持部材保持体が所定の配列を有しており、
夫々が球状弾性表面波素子の取手部材を着脱可能に受け入れる複数の取手部材保持体を含んでいて複数の取手部材保持体が複数の支持部材保持体の所定の配列に対応した所定の配列に配置されている球状弾性表面波素子配列冶具を備えている、
ことを特徴とする請求項１４に記載の球状弾性表面波素子保持機構。
【請求項１６】
球状弾性表面波素子の取手部材が、取手部材の突出方向と交差する方向に弾性変形可能な弾性変形要素を含む、ことを特徴とする請求項１５に記載の球状弾性表面波素子保持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、球状弾性表面波素子及び球状弾性表面波素子保持機構に関係している。
【背景技術】
【０００２】
球状弾性表面波素子及び球状弾性表面波素子保持機構は、例えば国際公開番号  ＷＯ  ０１／４５２５５  Ａ１  公報により知られている。球状弾性表面波素子は、少なくとも球面の一部で円環状に連続していて弾性表面波を発生させ伝搬させることが出来る材料で構成されている表面領域を有している基材と、上記基材の上記表面領域の一部に載置され上記表面領域に上記表面領域が連続している方向に向かう弾性表面波を発生させる例えば櫛形或いは梯子形と呼ばれている電極の如き弾性表面波発生器と、を備えている。なお上記表面領域は基材の外表面に設けることが出来るのはもちろん、基材に形成した空洞の内表面にも設けることが出来る。
【０００３】
例えば櫛形或いは梯子形と呼ばれている電極の如き弾性表面波発生器に高周波が供給されると、弾性表面波発生器は上記基材の上記表面領域の一部に上記表面領域が連続している方向に向かう弾性表面波を発生させる。この弾性表面波の周波数や上記基材の上記表面領域を構成している材料や上記表面領域の曲率等がある条件を満たしていると、弾性表面波発生器により上記表面領域に発生された弾性表面波は上記表面領域の範囲外に拡散することなく上記表面領域の範囲内で上記表面領域が連続している方向に向かい伝搬し繰り返し周回する。
【０００４】
このことは、基材の表面において上記表面領域以外の部分に何かが接触しても上記表面領域を周回する弾性表面波の周回時間（即ち、周回速度）には何等影響がないことを意味しており、基材の表面において上記表面領域以外の部分を任意の形状にすることが出来る。即ち、基材の外表面に上記表面領域が設けられている場合には、上記外表面に上記表面領域が設けられている限り上記外表面は球形状である必要はない。基材に形成された空洞の内表面に上記表面領域が設けられている場合には、基材の外表面は如何なる形状であることも出来る。
【０００５】
上記表面領域に所定の物質を付着させる感応膜を形成し、この感応膜に所定の物質が付着した場合、上記感応膜に付着した所定の物質の量に応じて上記表面領域を周回する弾性表面波の周回時間（即ち、周回速度）が遅くなる。従って、上記表面領域を周回する弾性表面波を検出し周回時間（即ち、周回速度）を測定することにより、上記感応膜に付着した所定の物質の量が分かる。上記表面領域を周回する弾性表面波を検出する弾性表面波検出器は、弾性表面波発生器に兼用させることが出来る。
【０００６】
このような球状弾性表面波素子は、基材の外表面に上記表面領域が設けられている場合には、上記基材の外表面において上記表面領域以外の部分が支持体に支持され、また弾性表面波発生器や弾性表面波検出器の端子も上記基材の外表面において上記表面領域以外の部分に配置されている。さらに、基材に形成された空洞の内表面に上記表面領域が設けられている場合には、基材の外表面の任意の部分が支持体に支持され、また弾性表面波発生器や弾性表面波検出器の端子も基材の外表面の任意の部分に配置されている。
【特許文献１】国際公開番号  ＷＯ  ０１／４５２５５  Ａ１  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
球状弾性表面波素子を上述した如く所定の物質の量の測定に使用した場合、感応膜の種類によっては１回の測定が終了し次回の測定が行なわれるまでの間に１回の測定において感応膜に付着された所定の物質が速やかに上記感応膜から分離し複数回の測定の間に同じ感応膜を繰り返し、即ち同じ球状弾性表面波素子を繰り返し、使用することが出来る。しかしながら、多くの種類の感応膜は１回の測定が終了し次回の測定が行なわれるまでの間に１回の測定において感応膜に付着された所定の物質が速やかに上記感応膜から分離せず次回の測定が開始されるときに前回の測定のときに感応膜に付着してそのまま感応膜に残留された所定の物質が次回の測定結果に影響を与えるので、複数回の測定の間に同じ感応膜を繰り返し、即ち同じ球状弾性表面波素子を繰り返し、使用することが出来ない。従って多くの種類の感応膜を使用した多くの種類の球状弾性表面波素子を上述した如く所定の物質の量の測定に使用した場合、測定の度に球状弾性表面波素子を交換する必要がある。
【０００８】
この交換の際には、球状弾性表面波素子の弾性表面波発生器や弾性表面波検出器の端子に対する導電線の接続解除と接続とが必要になる。
【０００９】
球状弾性表面波素子の上記表面領域の径は、球状弾性表面波素子の開発の進行に伴い徐々に小さくされており、現在は１ｍｍ程度になっている。
【００１０】
上記径が小さくなればなるほど球状弾性表面波素子の弾性表面波発生器や弾性表面波検出器の端子に対する導電線の接続解除と接続に要する作業が煩雑になる。
【００１１】
相互に異なる種類の所定の物質の量を一度に測定するために、相互に異なる種類の所定の物質が付着する相互に異なる種類の感応膜を表面領域に形成した複数の球状表面弾性波素子を使用する場合、使用する球状表面弾性波素子の数が増加すればするほど、上述した作業の回数が増加し大変になるし、複数の球状表面弾性波素子を正しく動作させるために上述した作業が正しく行なわれたかの検証作業も大変になる。
【００１２】
この発明は上記事情の下で為され、この発明の目的は、球状弾性表面波素子の上記表面領域の径が小さくなっても球状弾性表面波素子の交換に伴う球状弾性表面波素子の弾性表面波発生器や弾性表面波検出器の端子に対する導電線の接続解除と接続に要する作業を容易に行うことが出来る簡易な構成の球状弾性表面波素子、及びこのような球状弾性表面波素子を所定の位置に容易に着脱可能に確実に保持することが出来ると共に上述した球状弾性表面波素子の導電線に対する接続解除と接続に要する作業を容易に確実に行うことが出来る簡易な構成の球状弾性表面波素子保持機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した目的を達成するために、この発明に従った球状弾性表面波素子は：少なくとも球面の一部で円環状に連続していて弾性表面波を発生させ伝搬させることが出来る材料で構成されている表面領域を有している基材と；上記基材の上記表面領域の一部に載置され上記表面領域に上記表面領域が連続している方向に向かう弾性表面波を発生させる弾性表面波発生器と；上記表面領域を伝搬し周回する弾性表面波を検出する弾性表面波検出器と；基材の表面において上記表面領域以外の部分に固定され上記部分から突出し非円形状横断面を有する支持部材と；そして、弾性表面波発生器及び弾性表面波検出器の夫々の端子に電気的に接続されていて、支持部材の外表面の周面領域において相互に異なる位置に配置されている複数の外部接点を有する複数の導電部材と；を備えていることを特徴としている。
【００１４】
上述した目的を達成するために、この発明に従った球状弾性表面波素子保持機構は：少なくとも球面の一部で円環状に連続していて弾性表面波を発生させ伝搬させることが出来る材料で構成されている表面領域を有している基材と；上記基材の上記表面領域の一部に載置され上記表面領域に上記表面領域が連続している方向に向かう弾性表面波を発生させる弾性表面波発生器と；上記表面領域を伝搬し周回する弾性表面波を検出する弾性表面波検出器と；基材の表面において上記表面領域以外の部分に固定され上記部分から突出し非円形状横断面を有する支持部材と；そして、弾性表面波発生器及び弾性表面波検出器の夫々の端子に電気的に接続されていて、支持部材の外表面の周面領域において相互に異なる位置に配置されている複数の外部接点を有する複数の導電部材と；を備えていることを特徴とする球状弾性表面波素子の支持部材を着脱可能に保持するともに、上記導電部材の外部接点との電気的な接続及び接続解除を行なう球状弾性表面波素子保持機構であって：支持部材の非円形状横断面の寸法形状に対応した寸法形状の非円形状横断面を有しており、支持部材の外表面の周面領域を着脱可能に保持する支持部材保持体と；そして、支持部材保持体において支持部材の外表面の周面領域を着脱可能に保持する部分に設けられ上記部分に支持部材の外表面の周面領域が着脱可能に保持されたときに上記周面領域の上記外部接点に電気的に接続される接点受けを有しており、接点受けから支持部材保持体の外部へと延びる外部接続導電体と；を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
上述した如く構成されていることを特徴とするこの発明に従った球状弾性表面波素子では、基材の表面において、少なくとも球面の一部で円環状に連続していて弾性表面波を発生させ伝搬させることが出来る材料で構成されている表面領域以外の部分に、上記部分から突出し非円形状横断面を有する支持部材を固定し、基材の上記表面領域に載置されている弾性表面波発生器及び弾性表面波検出器の夫々の端子に電気的に接続されている導電部材の複数の外部接点を支持部材の外表面の周面領域において相互に異なる位置に配置している。
【００１６】
従って、この発明に従った球状弾性表面波素子は、簡易な構成でありながら、球状弾性表面波素子の上記表面領域の径が小さくなっても球状弾性表面波素子の交換に伴う球状弾性表面波素子の弾性表面波発生器や弾性表面波検出器の端子に対する導電線の接続解除と接続に要する作業を容易に行うことが出来る。
【００１７】
上述した如く構成されていることを特徴とするこの発明に従った球状弾性表面波素子保持機構では、上述した如く構成されていることを特徴とするこの発明に従った球状弾性表面波素子の支持部材を着脱可能に保持する支持部材保持体が、上記支持部材の非円形状横断面の寸法形状に対応した寸法形状の非円形状横断面を有しており、支持部材保持体において支持部材の外表面の周面領域を着脱可能に保持する部分に上記部分に支持部材の外表面の周面領域が着脱可能に保持されたときに上記周面領域の上記外部接点に電気的に接続される接点受けを有しており、接点受けから支持部材保持体の外部へと外部接続導電体が延びている。
【００１８】
従って、この発明に従った球状弾性表面波素子保持機構は、簡易な構成でありながら上述した如く構成されていることを特徴とするこの発明に従った球状弾性表面波素子を所定の位置に容易に着脱可能に確実に保持することが出来ると共に、上述した球状弾性表面波素子の導電線に対する接続解除と接続に要する作業を容易に確実に行うことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、この発明に従った球状弾性表面波素子及び球状弾性表面波素子保持機構の種々の実施の形態及び変形例を添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
［球状弾性表面波素子及び球状弾性表面波素子保持機構の第１の実施の形態］
最初に、この発明の球状弾性表面波素子の第１の実施の形態及びこの発明の球状弾性表面波素子保持機構の第１の実施の形態を、添付の図面中の図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２１】
図１の（Ａ）及び図２の（Ａ）中に示されているように、この発明の第１の実施の形態に従った球状弾性表面波素子１０は、少なくとも球面の一部で円環状に連続していて弾性表面波を発生させ伝搬させることが出来る材料で構成されている表面領域１２ａを有している基材１２を備えている。基材１２の表面領域１２ａの一部には、表面領域１２ａに表面領域１２ａが連続している方向に向かう弾性表面波を発生させるとともに表面領域１２ａを伝搬し周回する弾性表面波を検出する弾性表面波発生／検出器１４が載置されている。
【００２２】
球状弾性表面波素子１０は、基材１２の表面において表面領域１２ａ以外の部分に固定され上記部分から突出した支持部材１６及び基材１２の表面の表面領域１２ａ以外の部分に固定され上記部分から突出した取手部材１８をさらに備えている。
【００２３】
球状弾性表面波素子１０はまた、弾性表面波発生／検出器１４の複数の端子に電気的に接続されている複数の導電部材２０を備えていて、複数の導電部材２０は支持部材１６の外表面の周面領域において相互に異なる位置に配置されている複数の外部接点２０ａを有する。
【００２４】
より詳細には、この実施の形態において基材１２は弾性表面波を発生させ伝搬させることが出来る材料の一種である水晶により形成されている。水晶は、その結晶面が表面と交差する線上で弾性表面波を発生されると上記線に沿い弾性表面波を非常に微小な減衰率で伝搬させる性質を有することが既に知られている。
【００２５】
しかしながら、この発明の概念に従えば、基材１２を弾性表面波を発生させ伝搬させることが難しい材料により形成し、その表面において少なくとも球面の一部で円環状に連続している表面領域１２ａのみを弾性表面波を発生させ伝搬させることが出来る材料により形成しても良い。
【００２６】
さらに、この発明の概念に従えば、基材１２に空洞を形成し、空洞の内表面に少なくとも球面の一部で円環状に連続していて弾性表面波を発生させ伝搬させることが出来る材料で構成されている表面領域１２ａを有するよう構成することが可能である。
【００２７】
この実施の形態において弾性表面波発生／検出器１４は、櫛形或いは梯子形と呼ばれている電極により形成されている。
【００２８】
この実施の形態において基材１２は、円環状に連続している表面領域１２ａの両側に対称に形成されている２つの平坦面を除き球形状の外観を有している。
【００２９】
弾性表面波発生／検出器１４は複数の端子を有していて、複数の導電部材２０が基材１２の外表面に配置されている。複数の導電部材２０の夫々は弾性表面波発生／検出器１４の複数の端子の夫々に電気的に接続された一端と基材１２の２つの平坦面の一方において図１の（Ｃ）中に示されている如く相互に異なる位置に配置されている他端とを有している。
【００３０】
このように、少なくとも球面の一部で円環状に連続していて弾性表面波を発生させ伝搬させることが出来る材料で構成されている表面領域１２ａを有している基材１２と、基材１２の表面領域１２ａの一部に載置されている弾性表面波発生／検出器１４と、基材１２の表面に配置されていて弾性表面波発生／検出器１４の複数の端子に電気的に接続されている複数の導電部材２０と、の組み合わせは、従来の球状弾性表面波素子の基本的な構成として公知である。
【００３１】
基材１２の２つの平坦面の一方に支持部材１６の一端が固定されている。支持部材１６は例えば非導電性材料により形成されていて、図１の（Ｄ）中に示されているように、非円形状横断面を有する。複数の導電部材２０は、支持部材１６の外表面の周面領域において例えば周方向に相互に異なる位置に配置されている複数の外部接点２０ａを有する。
【００３２】
複数の外部接点２０ａの夫々は支持部材１６の一端から他端に向かい延出している。支持部材１６の一端において複数の外部接点２０ａの夫々は、支持部材１６の一端が基材１２の２つの平坦面の一方に固定される時に２つの平坦面の一方における複数の導電部材２０の夫々の上述した他端に電気的に接続される。
【００３３】
この実施の形態において弾性表面波発生／検出器１４は１対の端子を有しており、従って導電部材２０及び外部接点２０ａの夫々の個数も１対である。そして、弾性表面波発生／検出器１４及び導電部材２０は、基材１２の表面に例えば導電材料の印刷や蒸着やメッキを含む種々の公知の形成手段により形成することが出来る。また、外部接点２０ａは、支持部材１６の外表面の周面領域において周方向に相互に異なる２つの位置に、例えば導電材料の印刷や蒸着やメッキに加えて導電材料の埋設や貼り付けを含む種々の公知の形成手段により配置することが出来る。
【００３４】
支持部材１６は非円形状横断面、例えば多角形状横断面、を有しており、この実施の形態では図１の（Ｄ）中に示されている如く四角形状、好ましくは正四角形状、の横断面を有している。そして、支持部材１６の外表面の周面領域を構成している４辺の中の相互に正反対の方向を向いている１対の辺に、外部接点２０ａが上述した如く形成又は配置されている。
【００３５】
この実施の形態において取手部材１８は、基材１２の２つの平坦面の他方に固定されている。図１の（Ｂ）中に示されているように、取手部材１８もまた非円形状横断面、例えば多角形状横断面、を有しており、支持部材１６と同様の横断面を有していることが好ましい。
【００３６】
この実施の形態において取手部材１８は、取手部材１８の突出方向と交差する方向に弾性変形可能な弾性変形要素１８ａを含む。弾性変形要素１８ａは、例えばゴム状物質により構成されている。
【００３７】
詳細には、この実施の形態において支持部材１６と取手部材１８とが、基材１２の表面の表面領域１２ａ以外の部分において表面領域１２ａの両側から相互に正反対の方向に向かい同軸に突出している。
【００３８】
図２の（Ｂ）には、この発明の第１の実施の形態に従った球状弾性表面波素子保持機構２４の概略的な平面図が示されている。
【００３９】
球状弾性表面波素子保持機構２４は、図１の（Ａ）乃至（Ｄ）及び図２の（Ａ）を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態に従った球状弾性表面波素子１０の支持部材１６を着脱可能に保持するとともに、導電部材２０の外部接点２０ａとの電気的な接続及び接続解除を行なう。
【００４０】
球状弾性表面波素子保持機構２４は、球状弾性表面波素子１０の支持部材１６の非円形状横断面、例えば多角形状横断面、の寸法形状に対応した寸法形状の非円形状横断面、例えば多角形状横断面、を有しており、支持部材１６の外表面の周面領域を着脱可能に保持する支持部材保持体２６を備えている。
【００４１】
球状弾性表面波素子保持機構２４は、外部接続導電体２８もまた備えている。外部接続導電体２８は、支持部材保持体２６において支持部材１６の外表面の周面領域を着脱可能に保持する部分に設けられ上記部分に支持部材１６の外表面の周面領域が着脱可能に保持されたときに上記周面領域の外部接点２０ａに電気的に接続される接点受け２８ａを有していて、接点受け２８ａから支持部材保持体２６の外部へと延びている。
【００４２】
前述したこの発明の第１の実施の形態に従った球状弾性表面波素子１０の支持部材１６は、四角形状、好ましくは正四角形状、の横断面を有しているので、この発明の第１の実施の形態に従った球状弾性表面波素子保持機構２４の支持部材保持体２６もまた四角形状、好ましくは正四角形状、の横断面を有している。
【００４３】
より詳細には、支持部材保持体２６は公知の開閉機構により開閉自在な１対の挟持部材２６ａ，２６ｂを含んでおり、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの相互に対向する対向表面部位２６ｃに上記非円形状横断面、例えば多角形状横断面の一種である四角形状横断面、好ましくは正四角形状横断面、が形成されている。そして、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの相互に対向する対向表面部位２６ｃに、上述した外部接続導電体２８の接点受け２８ａが配置されている。
【００４４】
図２の（Ｂ）において、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂは開位置に配置されていて、開位置の１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６ｃの間には、前述したこの発明の第１の実施の形態に従った球状弾性表面波素子１０の支持部材１６が挿脱可能な空間が創出されている。
【００４５】
図２の（Ｂ）中に示されている如く開位置の１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６ｃの間の空間に前述したこの発明の第１の実施の形態に従った球状弾性表面波素子１０の支持部材１６が挿入されている間に、前述した公知の開閉機構により１対の挟持部材２６ａ，２６ｂが閉位置に配置されると、閉位置に配置された１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６ｃにより図２の（Ｃ）中に示されているように支持部材１６の周面領域が挟持される。
【００４６】
開位置の１対の挟持部材２６ａ，２６ｂが閉位置に向かい移動される間に、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６ｃの横断面形状に対し支持部材１６において支持部材１６の突出方向に延出した支持部材１６の中心線の回りの回転角位置における支持部材１６の横断面形状が完全に一致していなくとも、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６ｃが支持部材１６の外表面の周面領域に当接することにより、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６ｃの横断面形状に対し上記中心線の回りの回転角位置における支持部材１６の横断面形状が完全に一致するよう支持部材１６は上記中心線の回りに回動させられる。この結果、図２の（Ｃ）中に示されているように、閉位置の１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６ｃは、その横断面形状を上記中心線の回りの回転角位置における支持部材１６の横断面形状と完全に一致させた状態で支持部材１６の周面領域を挟持することが出来る。
【００４７】
そして同時に、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの相互に対向する対向表面部位２６ｃの外部接続導電体２８の接点受け２８ａが、支持部材１６の外表面の周面領域の相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０ａと電気的に接続される。
【００４８】
なお、支持部材保持体２６の図２の（Ｃ）中に示されている如き閉位置の１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６ｃによる支持部材１６の外表面の周面領域の保持、上記実施の形態では挟持、や、閉位置の１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６ｃの接点受け２８ａによる支持部材１６の外表面の周面領域の外部接点２０ａとの電気的な接続は、前述した公知の開閉機構により１対の挟持部材２６ａ，２６ｂが図２の（Ｃ）中に示されている閉位置から図２の（Ｂ）中に示されている開位置へと移動されることにより解除される。
【００４９】
図２の（Ｂ´）は、図２の（Ｂ）中に示されているこの発明の第１の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構２４の支持部材保持体２６を構成している１対の挟持部材２６ａ，２６ｂが図２の（Ｂ）中に示されている開位置に配置されている間に、図２の（Ａ）中に示されているこの発明の第１の実施の形態の球状弾性表面波素子１０の支持部材１６がその外表面の周面領域を図２の（Ｂ）中に示されているのとは９０度異なった回転角位置で上記開位置の１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６ｃの間の空間に配置されている状態を概略的に示す平面図である。
【００５０】
そして、図２の（Ｃ´）は、図２の（Ｂ´）中に示されている第１の実施の形態の支持部材１６がその外表面の周面領域を図２の（Ｃ）中に示されている閉位置に配置されているこの発明の第１の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構２４の支持部材保持体２６を構成している１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６ｃにより挟持されて着脱可能に保持されているとともに、支持部材１６の外表面の周面領域の例えば周方向に相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０ａに対し１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６ｃの接点受け２８ａが電気的に接続されている状態を概略的に示す平面図である。
【００５１】
図２の（Ｂ´）の状態においても、図２の（Ｂ）の状態と同様に、開位置の１対の挟持部材２６ａ，２６ｂが閉位置に向かい移動される間に、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６ｃの横断面形状に対し支持部材１６において支持部材１６の突出方向に延出した支持部材１６の中心線の回りの回転角位置における支持部材１６の横断面形状が完全に一致していなくとも、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６ｃが支持部材１６の外表面の周面領域に当接することにより、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６ｃの横断面形状に対し上記中心線の回りの回転角位置における支持部材１６の横断面形状が完全に一致するよう支持部材１６は上記中心線の回りに回動させられる。この結果、図２の（Ｃ´）中に示されているように、閉位置の１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６ｃは、その横断面形状を上記中心線の回りの回転角位置における支持部材１６の横断面形状と完全に一致させた状態で支持部材１６の周面領域を挟持することが出来る。
【００５２】
そして同時に、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの相互に対向する対向表面部位２６ｃの外部接続導電体２８の接点受け２８ａが、支持部材１６の外表面の周面領域の相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０ａと電気的に接続される。
【００５３】
［球状弾性表面波素子及び球状弾性表面波素子保持機構の第２の実施の形態］
次に、この発明の球状弾性表面波素子の第２の実施の形態及びこの発明の球状弾性表面波素子保持機構の第２の実施の形態を、添付の図面中の図３及び図４を参照しながら説明する。
【００５４】
図３の（Ａ）乃至（Ｄ）及び図４の（Ａ）乃至（Ｃ）そして（Ｂ´）及び（Ｃ´）は、この発明の第１の実施の形態の球状弾性表面波素子１０及びこの発明の第１の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構２４を示す図１の（Ａ）乃至（Ｄ）及び図２の（Ａ）乃至（Ｃ）そして（Ｂ´）及び（Ｃ´）と同様の図面である。
【００５５】
そして、この発明の第２の実施の形態の球状弾性表面波素子３０及びこの発明の第２の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構３２の夫々の構成部材の大部分は、図１の（Ａ）乃至（Ｄ）及び図２の（Ａ）乃至（Ｃ）そして（Ｂ´）及び（Ｃ´）を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態の球状弾性表面波素子１０及びこの発明の第１の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構２４の夫々の構成部材の大部分と同じである。
【００５６】
従って、図３の（Ａ）乃至（Ｄ）及び図４の（Ａ）乃至（Ｃ）そして（Ｂ´）及び（Ｃ´）中に示されているこの発明の第２の実施の形態の球状弾性表面波素子３０及びこの発明の第２の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構３２において、図１の（Ａ）乃至（Ｄ）及び図２の（Ａ）乃至（Ｃ）そして（Ｂ´）及び（Ｃ´）中に示されているこの発明の第１の実施の形態の球状弾性表面波素子１０及びこの発明の第１の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構２４の構成部材と同じ構成部材には、この発明の第１の実施の形態の球状弾性表面波素子１０及びこの発明の第１の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構２４において対応する構成部材に付されていた参照符号と同じ参照符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５７】
この発明の第２の実施の形態の球状弾性表面波素子３０及びこの発明の第２の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構３２が、この発明の第１の実施の形態の球状弾性表面波素子１０及びこの発明の第１の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構２４と異なっているのは、球状弾性表面波素子３０の支持部材１６´及び取手部材１８´と弾性表面波素子保持機構３２の支持部材保持体２６の１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの相互に対向する対向表面部位２６´ｃの夫々の横断面形状が、非円形状に含まれる多角形状の一種である正六角形状であることである。
【００５８】
そして、弾性表面波発生／検出器１４の１対の端子の為の１対の導電部材２０の１対の外部接点２０ａが、支持部材１６´の外表面の周面領域を構成している６辺の中の相互に正反対の方向を向いている１対の辺に前述した第１の実施の形態の場合と同様に形成又は配置されている。
【００５９】
図４の（Ｂ）において、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂは開位置に配置されていて、開位置の１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃの間には、この発明の第２の実施の形態に従った球状弾性表面波素子３０の支持部材１６´が挿脱可能な空間が創出されている。
【００６０】
図４の（Ｂ）中に示されている如く開位置の１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃの間の空間にこの発明の第２の実施の形態に従った球状弾性表面波素子３０の支持部材１６´が挿入されている間に、公知の開閉機構により１対の挟持部材２６ａ，２６ｂが閉位置に配置されると、閉位置に配置された１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃにより図４の（Ｃ）中に示されているように支持部材１６´の外表面の周面領域が挟持される。
【００６１】
開位置の１対の挟持部材２６ａ，２６ｂが閉位置に向かい移動される間に、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃの横断面形状に対し支持部材１６´において支持部材１６´の突出方向に延出した支持部材１６´の中心線の回りの回転角位置における支持部材１６´の横断面形状が完全に一致していなくとも、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃが支持部材１６´の外表面の周面領域に当接することにより、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃの横断面形状に対し上記中心線の回りの回転角位置における支持部材１６´の横断面形状が完全に一致するよう支持部材１６´は上記中心線の回りに回動させられる。この結果、図４の（Ｃ）中に示されているように、閉位置の１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃは、その横断面形状を上記中心線の回りの回転角位置における支持部材１６´の横断面形状と完全に一致させた状態で支持部材１６´の外表面の周面領域を挟持することが出来る。
【００６２】
そして同時に、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの相互に対向する対向表面部位２６´ｃの外部接続導電体２８の接点受け２８ａが、支持部材１６´の外表面の周面領域の相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０ａと電気的に接続される。
【００６３】
なお、支持部材保持体２６の図４の（Ｃ）中に示されている如き閉位置の１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃによる支持部材１６´の外表面の周面領域の保持、上記実施の形態では挟持、や、閉位置の１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃの接点受け２８ａによる支持部材１６´の外表面の周面領域の外部接点２０ａとの電気的な接続は、公知の開閉機構により１対の挟持部材２６ａ，２６ｂが図４の（Ｃ）中に示されている閉位置から図４の（Ｂ）中に示されている開位置へと移動されることにより解除される。
【００６４】
図４の（Ｂ´）は、図４の（Ｂ）中に示されているこの発明の第２の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構３２の支持部材保持体２６を構成している１対の挟持部材２６ａ，２６ｂが図４の（Ｂ）中に示されている開位置に配置されている間に、図４の（Ａ）中に示されているこの発明の第２の実施の形態の球状弾性表面波素子３０の支持部材１６´がその外表面の周面領域を図４の（Ｂ）中に示されているのとは６０度異なった回転角位置で上記開位置の１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃの間の空間に配置されている状態を概略的に示す平面図である。そして、
図４の（Ｃ´）は、図４の（Ｂ´）中に示されている第２の実施の形態の支持部材１６´がその外表面の周面領域を図４の（Ｃ）中に示されている閉位置に配置されているこの発明の第２の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構３２の支持部材保持体２６を構成している１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃにより挟持されて着脱可能に保持されているとともに、支持部材１６の外表面の周面領域の例えば周方向に相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０ａに対し１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃの接点受け２８ａが電気的に接続されている状態を概略的に示す平面図である。
【００６５】
図４の（Ｂ´）の状態においても、図４の（Ｂ）の状態と同様に、開位置の１対の挟持部材２６ａ，２６ｂが閉位置に向かい移動される間に、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃの横断面形状に対し支持部材１６´において支持部材１６´の突出方向に延出した支持部材１６´の中心線の回りの回転角位置における支持部材１６´の横断面形状が完全に一致していなくとも、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃが支持部材１６´の外表面の周面領域に当接することにより、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃの横断面形状に対し上記中心線の回りの回転角位置における支持部材１６´の横断面形状が完全に一致するよう支持部材１６´は上記中心線の回りに回動させられる。この結果、図４の（Ｃ´）中に示されているように、閉位置の１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃは、その横断面形状を上記中心線の回りの回転角位置における支持部材１６´の横断面形状と完全に一致させた状態で支持部材１６´の外表面の周面領域を挟持することが出来る。
【００６６】
そして同時に、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの相互に対向する対向表面部位２６´ｃの外部接続導電体２８の接点受け２８ａが、支持部材１６´の外表面の周面領域の相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０ａと電気的に接続される。
【００６７】
この実施の形態の球状弾性表面波素子３０の支持部材１６´は正六角形状の横断面を有し、その外表面の周面領域の６辺の中の相互に正反対の方向を向いた１対の辺に外部接点２０ａが形成又は配置されていて、この実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構３２の支持部材保持体２６を構成している１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃもまた支持部材１６´の横断面に対応した寸法と形状の正六角形状の横断面を有している。
【００６８】
従って、図４の（Ｂ）中に示されているこの発明の第２の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構３２の支持部材保持体２６を構成している１対の挟持部材２６ａ，２６ｂが図４の（Ｂ）中に示されている開位置に配置されている間に、図４の（Ａ）中に示されているこの発明の第２の実施の形態の球状弾性表面波素子３０の支持部材１６´がその外表面の周面領域を図４の（Ｂ）中に示されているのとは１２０度異なった図示されていない回転角位置で上記開位置の１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃの間の空間に配置されている場合でも、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂを図４の（Ｃ）中に示されている閉位置に移動させることにより、１２０度異なった図示されていない回転角位置の第２の実施の形態の支持部材１６´がその外表面の周面領域を図４の（Ｃ）中に示されている閉位置に配置されているこの発明の第２の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構３２の支持部材保持体２６を構成している１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃにより挟持されて着脱可能に保持されるとともに、支持部材１６´の外表面の周面領域の例えば周方向に相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０ａに対し１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃの接点受け２８ａが電気的に接続される。
【００６９】
この場合でも、図４の（Ｂ）の状態と同様に、開位置の１対の挟持部材２６ａ，２６ｂが閉位置に向かい移動される間に、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃの横断面形状に対し支持部材１６´において支持部材１６´の突出方向に延出した支持部材１６´の中心線の回りの回転角位置における支持部材１６´の横断面形状が完全に一致していなくとも、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃが支持部材１６´の外表面の周面領域に当接することにより、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃの横断面形状に対し上記中心線の回りの回転角位置における支持部材１６´の横断面形状が完全に一致するよう支持部材１６´は上記中心線の回りに回動させられる。この結果、閉位置の１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの対向表面部位２６´ｃは、その横断面形状を上記中心線の回りの回転角位置における支持部材１６´の横断面形状と完全に一致させた状態で支持部材１６´の外表面の周面領域を挟持することが出来る。
【００７０】
そして同時に、１対の挟持部材２６ａ，２６ｂの相互に対向する対向表面部位２６´ｃの外部接続導電体２８の接点受け２８ａが、支持部材１６´の外表面の周面領域の相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０ａと電気的に接続される。
【００７１】
［球状弾性表面波素子の支持部材の第１及び第２の変形例］
図５の（Ａ）及び（Ｂ）中には、図１の（Ａ）乃至（Ｄ）及び図２の（Ａ）中と図３の（Ａ）乃至（Ｄ）及び図４の（Ａ）中とに示されているこの発明の第１及び第２の実施の形態に従った球状弾性表面波素子１０及び３０の夫々において使用されている支持部材１６及び１６´の夫々に代わり使用可能な第１及び第２の変形例の支持部材１６ａ及び１６ｂの横断面が概略的に示されている。
【００７２】
図５の（Ａ）中に示されている第１の変形例に従った支持部材１６ａは、非円形状横断面に含まれる多角形状横断面の一種である三角形状横断面を有している。しかも、三角形状横断面は二等辺三角形状横断面である。ここにおいても、支持部材１６ａの外表面の周面領域における周方向に沿った相互に異なる複数、ここでは１対、の位置に外部接点２０ａが形成又は配置されている。
【００７３】
図５の（Ｂ）中に示されている第２の変形例に従った支持部材１６ｂは、非円形状横断面に含まれる略卵形状横断面を有している。ここにおいても、支持部材１６ｂの外表面の周面領域における周方向に沿った相互に異なる複数、ここでは１対、の位置に外部接点２０ａが形成又は配置されている。
【００７４】
なお、これら第１及び第２の変形例の支持部材１６ａ及び１６ｂを着脱可能に保持する為に、図２の（Ｂ）及び（Ｃ）中や図４の（Ｂ）及び（Ｃ）中に示されているこの発明の第１及び第２の実施の形態に従った球状弾性表面波素子保持機構２４及び３２の支持部材保持体２６の１対の挟持部材２６ａ及び２６ｂと同様な構成の球状弾性表面波素子保持機構を使用した場合、そのような球状弾性表面波素子保持機構の支持部材保持体の１対の挟持部材の対向表面部位の横断面形状も第１及び第２の変形例の支持部材１６ａ及び１６ｂの夫々の横断面形状の寸法形状に対応した寸法形状でなくてはならない。
【００７５】
このように、球状弾性表面波素子の支持部材の横断面形状を非円形状とするとともに球状弾性表面波素子保持機構の支持部材保持体において球状弾性表面波素子の支持部材を着脱可能に保持する部分の横断面形状を球状弾性表面波素子の支持部材の横断面形状に対応した寸法形状の非円形状にすることにより、球状弾性表面波素子保持機構の支持部材保持体による球状弾性表面波素子の支持部材の着脱可能な保持を常に確実に行なうことを可能にしているばかりでなく、球状弾性表面波素子の支持部材の外表面の周面領域の例えば周方向における相互に離れた位置に配置された外部接点に対する球状弾性表面波素子保持機構の支持部材保持体において球状弾性表面波素子の支持部材を着脱可能に保持する部分の接点受けの電気的な接続が確実に行なわれることを可能にする。
【００７６】
［球状弾性表面波素子保持機構の第３の実施の形態］
次は、図６乃至図９を参照しながらこの発明の球状弾性表面波素子保持機構の第３の実施の形態について説明する。
【００７７】
図６には、この発明の第３の実施の形態に従った球状弾性表面波素子保持機構５０が備えている球状弾性表面波素子配列治具５２の概略的な平面図が示されている。
【００７８】
第３の実施の形態に従った球状弾性表面波素子保持機構５０は、図３の（Ａ）乃至（Ｄ）及び図４の（Ａ）中に示されているこの発明の第２の実施の形態に従った球状弾性表面波素子３０の支持部材１６´の複数を着脱可能に保持するとともにこれら複数の球状弾性表面波素子３０の支持部材１６´の夫々の外表面の周面領域の例えば周方向に離れた１対の外部接点２０ａとの電気的な接続及び接続解除を行なう。
【００７９】
ここで使用される複数の球状弾性表面波素子３０の基材１２の表面領域１２ａの夫々には、所定の物質が付着する所定の感応膜が形成されている。複数の球状弾性表面波素子３０には、基材１２の外表面において表面領域１２ａを除いた部分に、表面領域１２ａに形成されている所定の感応膜に付着する所定の物質を特定することが出来る何等かの記号（文字や数字や図形や色等やこれらの組み合わせを含む）が表示されている。
【００８０】
球状弾性表面波素子配列治具５２は、球状弾性表面波素子保持機構５０により着脱可能に保持される複数の球状弾性表面波素子３０の複数の取手部材１８´を着脱可能に保持する複数の取手部材保持体５２ａを備えている。複数の取手部材保持体５２ａは、球状弾性表面波素子保持機構５０により着脱可能に保持される複数の球状弾性表面波素子３０の所定の配列に対応した所定の配列に配置されている。この実施の形態において、複数の取手部材保持体５２ａの夫々は、球状弾性表面波素子３０の支持部材１６´を所定の方向に向けた状態で球状弾性表面波素子３０の取手部材１８´を着脱可能に保持する凹所により構成されていて、この凹所は取手部材１８´の横断面の寸法形状と同じ寸法形状であることが出来る。
【００８１】
複数の取手部材保持体５２ａの夫々の近傍には、夫々の取手部材保持体５２ａに保持させるべき球状弾性表面波素子３０の基材１２の表面領域１２ａに形成されている所定の感応膜に付着する所定の物質を特定することが出来る何等かの記号（文字や数字や図形や色等やこれらの組み合わせを含む）が表示されている。
【００８２】
即ち、複数の取手部材保持体５２ａの夫々には、夫々の近傍に表示されている上記何等かの記号と同じ上記何等かの記号が基材１２の外表面において表面領域１２ａを除いた部分に表示されている球状弾性表面波素子３０の取手部材１８´が着脱可能に保持される。
【００８３】
この発明の第３の実施の形態に従った球状弾性表面波素子保持機構５０は、図７及び図８中に示されている如く、球状弾性表面波素子配列治具５２の複数の取手部材保持体５２ａにより所定の配列で取手部材１８´が着脱可能に保持されている複数の球状弾性表面波素子３０の支持部材１６´の外表面の周面領域を着脱可能に保持する支持部材保持体５４を含んでいて、支持部材保持体５４は複数の球状弾性表面波素子３０の支持部材１６´が挿入される複数の開口５６を夫々が有している複数の配線基板５８，６０を含んでいる。
【００８４】
複数の配線基板５８，６０の夫々の複数の開口５６は、球状弾性表面波素子配列治具５２の複数の取手部材保持体５２ａの所定の配列と同じ所定の配列で配置されていて、複数の配線基板５８，６０の夫々の表面において複数の開口５６の夫々の近傍には、夫々の開口５６に支持部材１６´が挿入されている球状弾性表面波素子３０の基材１２の表面領域１２ａに形成されている所定の感応膜に付着する所定の物質を特定することが出来る何等かの記号（文字や数字や図形や色等やこれらの組み合わせを含む）が表示されている。
【００８５】
この実施の形態において複数の配線基板５８，６０は、球状弾性表面波素子３０の支持部材１６´の外表面の周面領域に配置されている複数の外部接点２０ａの個数、この実施の形態では１対、に対応した枚数、この実施の形態では２枚、設けられている。
【００８６】
複数の配線基板５８，６０は、球状弾性表面波素子配列治具５２の複数の取手部材保持体５２ａにより所定の配列で取手部材１８´が着脱可能に保持されている複数の球状弾性表面波素子３０の夫々の支持部材１６´の突出方向に相互に離間して配置されている。
【００８７】
複数の配線基板５８，６０は、さらに、図７及び図８中に示されている如く、夫々の開口５６に対し球状弾性表面波素子３０の支持部材１６´を上記突出方向に沿い挿脱可能とする開位置と、夫々の開口５６に挿入されている球状弾性表面波素子３０の支持部材１６´の外表面の周面領域における外部接点２０ａに対し夫々の開口５６の周縁の一部を上記開位置のときよりも図９中に示されている如く接近させた閉位置と、の間で公知の駆動機構により上記突出方向と交差する方向に移動可能である。
【００８８】
複数の配線基板５８，６０の夫々の表面の開口５６の周辺において開口５６の周縁の上記一部に、接点受け６２が設けられている。この実施の形態において複数の配線基板５８，６０の接点受け６２は、複数の配線基板５８，６０が上記閉位置に配置されたときに、図９中に示されている如く、開口５６に挿入されている球状弾性表面波素子３０の支持部材１６´の外表面の周面領域における接近している外部接点２０ａに当接しこの外部接点２０ａと電気的に接続されるとともに、開口５６に挿入されている球状弾性表面波素子３０の支持部材１６´の外表面の周面領域を相互に協働して挟持し保持する。
【００８９】
複数の配線基板５８，６０において対応する開口５６に挿入されている球状弾性表面波素子３０の支持部材１６´の外表面の周面領域を相互に協働して挟持し保持する接点受け６２は、複数の配線基板５８，６０が上述した閉位置に配置された時に支持部材１６´の横断面に対応した寸法形状の横断面を構成する。
【００９０】
この時に、球状弾性表面波素子配列治具５２の複数の取手部材保持体５２ａの夫々に保持されている球状弾性表面波素子３０の取手部材１８´の突出方向の中心線に対し、同じ球状弾性表面波素子３０において球状弾性表面波素子保持機構５０の支持部材保持体５４の閉位置の複数の配線基板５８，６０の接点受け６２により上述した如く挟持され保持されている支持部材１６´の突出方向の中心線がずれたとしても、取手部材１８´の弾性変形要素１８ａが取手部材１８´の突出方向と交差する方向に弾性変形して上記ずれを吸収する。
【００９１】
この結果として、球状弾性表面波素子３０において球状弾性表面波素子配列治具５２の取手部材保持体５２ａに保持されている取手部材１８´や球状弾性表面波素子保持機構５０の支持部材保持体５４の閉位置の複数の配線基板５８，６０の接点受け６２により上述した如く挟持され保持されている支持部材１６´が、上記ずれにより生じる変位力により基材１２に対する固定が解消されることを防止することが出来る。
【００９２】
この後に、複数の球状弾性表面波素子３０の取手部材１８´から球状弾性表面波素子配列治具５２の取手部材保持体５２ａを分離しても、複数の球状弾性表面波素子３０の支持部材１６´は球状弾性表面波素子保持機構５０の支持部材保持体５４の複数の配線基板５８，６０の夫々の複数の開口５６から脱落することはない。
【００９３】
複数の配線基板５８，６０の夫々の表面の所定の部分には、複数の配線基板５８，６０の夫々の複数の接点受け６２に電気的に接続された所定の配列の複数の外部接続端子６４が形成されている。
【００９４】
［球状弾性表面波素子の第３の実施の形態及び球状弾性表面波素子保持機構の第４の実施の形態］
次に、この発明の球状弾性表面波素子の第３の実施の形態及びこの発明の球状弾性表面波素子保持機構の第４の実施の形態を、添付の図面中の図１０及び図１１の（Ａ），（Ｂ），そして（Ａ´），（Ｂ´）を参照しながら説明する。
【００９５】
図１０の（Ａ）は、この発明の第３の実施の形態の球状弾性表面波素子７０の概略的な側面図であり；図１０の（Ｂ）は、図１０の（Ａ）の球状弾性表面波素子７０の概略的な平面図であり；図１０の（Ｃ）は、図１０の（Ａ）の球状弾性表面波素子７０から支持部材１６を取り除いて示す概略的な底面図であり；そして図１０の（Ｄ）は、図１０の（Ｃ）において図１０の（Ａ）の球状弾性表面波素子７０から取り除かれた支持部材１６の端面を示す概略的な端面図である。
【００９６】
この発明の第３の実施の形態の球状弾性表面波素子７０の夫々の構成部材の大部分は、図１の（Ａ）乃至（Ｄ）及び図２の（Ａ）を参照しながら前述したこの発明の第１の実施の形態の球状弾性表面波素子１０の構成部材の大部分と同じである。
【００９７】
従って、図１０の（Ａ）乃至（Ｄ）中に示されているこの発明の第３の実施の形態の球状弾性表面波素子７０において、図１の（Ａ）乃至（Ｄ）及び図２の（Ａ）中に示されているこの発明の第１の実施の形態の球状弾性表面波素子１０の構成部材と同じ構成部材には、この発明の第１の実施の形態の球状弾性表面波素子１０において対応する構成部材に付されていた参照符号と同じ参照符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９８】
この発明の第３の実施の形態の球状弾性表面波素子７０が、この発明の第１の実施の形態の球状弾性表面波素子１０と異なっているのは、基材１２の表面領域１２ａにもう１つの弾性表面波発生／検出器１４´が載置されていることである。
【００９９】
もう１つの弾性表面波発生／検出器１４´は、弾性表面波発生／検出器１４が発生させる弾性表面波とは相互に干渉しない周波数の弾性表面波を表面領域１２ａ中に発生させるとともに伝搬させることが出来る。
【０１００】
そして、弾性表面波発生／検出器１４の１対の端子の為の１対の導電部材２０の１対の外部接点２０ａが、支持部材１６の外表面の周面領域を構成している４辺の中の相互に正反対の方向を向いている１対の辺の一方に支持部材１６の周方向に相互に離間して前述した第１の実施の形態の場合と同様に形成又は配置されている。また、もう１つの弾性表面波発生／検出器１４´の１対の端子の為の１対の導電部材２０´の１対の外部接点２０´ａが、支持部材１６の外表面の周面領域を構成している４辺の中の相互に正反対の方向を向いている１対の辺の他方に支持部材１６の周方向に相互に離間して前述した第１の実施の形態の場合と同様に形成又は配置されている。
【０１０１】
図１１の（Ａ）は、この発明の第４の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構７２の支持部材保持体７４の１対の挟持部材７４ａ，７４ｂが開位置に配置されている状態を示す平面図であり；そして、図１１の（Ｂ）は、この発明の第４の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構７２の支持部材保持体７４の１対の挟持部材７４ａ，７４ｂが閉位置に配置されている状態を示す平面図である。
【０１０２】
第４の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構７２は、図１０中に示されている第３の実施の形態に従った球状弾性表面波素子７０の支持部材１６を着脱可能に保持するとともに、球状弾性表面波素子７０の２つの弾性表面波発生／検出器１４，１４´の２対の導電部材２０，２０´の２対の外部接点２０ａ，２０´ａとの電気的な接続及び接続解除を行なうよう構成されている。
【０１０３】
第４の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構７２は、球状弾性表面波素子７０の支持体１６の外表面の周面領域を着脱可能に保持する支持部材保持体７４を備えている。支持部材保持体７４は公知の開閉機構により開閉自在な１対の挟持部材７４ａ，７４ｂを含んでいる。
【０１０４】
支持部材保持体７４の１対の挟持部材７４ａ，７４ｂにおいて相互に対向する対向表面部位７６ａ，７６ｂは、図１０中に示されている第３の実施の形態に従った球状弾性表面波素子７０の支持部材１６の非円形状横断面、第３の実施の形態の支持部材１６は多角形状横断面の一種である正四角形状横断面、と同じ寸法形状の非円形状横断面が形成されている。
【０１０５】
一方の挟持部材７４ａの対向表面部位７６ａには、正四角形状横断面の半分の相互に隣接した２辺が形成されている。この２辺の夫々には、１対の第１の接点受け７８ａが設けられている。一辺の１対の第１の接点受け７８ａと他辺の１対の第１の接点受け７８ａとは１対の第１の外部接続導電体８０ａに纏められていて、１対の第１の外部接続導電体８０ａは２対の第１の接点受け７８ａから支持部材保持体７４の一方の挟持部材７４ａの外部へと延びている。
【０１０６】
他方の挟持部材７４ｂの対向表面部位７６ｂには、正四角形状横断面の残り半分の相互に隣接した２辺が形成されている。この２辺の夫々には、１対の第２の接点受け７８´ａが設けられている。一辺の１対の第２の接点受け７８´ａと他辺の１対の第２の接点受け７８´ａとは１対の第２の外部接続導電体８０´ａに纏められていて、１対の第２の外部接続導電体８０´ａは２対の第２の接点受け７８ａ，７８´ａから支持部材保持体７４の他方の挟持部材７４ａの外部へと延びている。
【０１０７】
図１１の（Ａ）において、１対の挟持部材７４ａ，７４ｂは開位置に配置されていて、開位置の１対の挟持部材７４ａ，７４ｂの１対の対向表面部位７６ａ，７６ｂの間には、前述したこの発明の第３の実施の形態に従った球状弾性表面波素子７０の支持部材１６が挿脱可能な空間が創出されている。
【０１０８】
図１１の（Ａ）中に示されている如く開位置の１対の挟持部材７４ａ，７４ｂの１対の対向表面部位７６ａ，７６ｂの間の空間に前述したこの発明の第３の実施の形態に従った球状弾性表面波素子７０の支持部材１６が挿入されている間に、前述した公知の開閉機構により１対の挟持部材７４ａ，７４ｂが図１１の（Ｂ）中に示されている如く閉位置に配置されると、閉位置に配置された１対の挟持部材７４ａ，７４ｂの１対の対向表面部位７６ａ，７６ｂにより支持部材１６の周面領域が挟持される。
【０１０９】
図１１の（Ａ）中に示されている如き開位置の１対の挟持部材７４ａ，７４ｂが図１１の（Ｂ）中に示されている如き閉位置に向かい移動される間に、１対の挟持部材７４ａ，７４ｂの１対の対向表面部位７６ａ，７６ｂの横断面形状に対し支持部材１６において支持部材１６の突出方向に延出した支持部材１６の中心線の回りの回転角位置における支持部材１６の横断面形状が完全に一致していなくとも、１対の挟持部材７４ａ，７４ｂの１対の対向表面部位７６ａ，７６ｂが支持部材１６の外表面の周面領域に当接することにより、１対の挟持部材７４ａ，７４ｂの１対の対向表面部位７６ａ，７６ｂの横断面形状に対し上記中心線の回りの回転角位置における支持部材１６の横断面形状が完全に一致するよう支持部材１６は上記中心線の回りに回動させられる。この結果、図１１の（Ｂ）中に示されているように、閉位置の１対の挟持部材７４ａ，７４ｂの１対の対向表面部位７６ａ，７６ｂは、その横断面形状を上記中心線の回りの回転角位置における支持部材１６の横断面形状と完全に一致させた状態で支持部材１６の周面領域を挟持することが出来る。
【０１１０】
そして同時に、閉位置の一方の挟持部材７４ａの対向表面部位７６ａの１対の第１の外部接続導電体８０ａに接続されている２対の接点受け７８ａの中で、支持部材１６の外表面の周面領域の一辺の相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０ａ，２０ａと対応している一方の１対の接点受け７８ａが、支持部材１６の外表面の周面領域の上記一辺の相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０ａ，２０ａと電気的に接続される。また、閉位置の他方の挟持部材７４ｂの対向表面部位７６ｂの１対の第２の外部接続導電体８０´ａに接続されている２対の接点受け７８´ａの中で、支持部材１６の外表面の周面領域の上記一辺とは正反対の方向を向いた他辺の相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０´ａ，２０´ａと対応している一方の１対の接点受け７８´ａが、支持部材１６の外表面の周面領域の上記一辺とは正反対の方向を向いた他辺の相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０´ａ，２０´ａと電気的に接続される。
【０１１１】
なお、支持部材保持体７４の図１１の（Ｂ）中に示されている如き閉位置の１対の挟持部材７４ａ，７４ｂの１対の対向表面部位７６ａ，７６ｂによる支持部材１６の外表面の周面領域の保持、上記実施の形態では挟持、や、閉位置の１対の挟持部材７４ａ，７４ｂの１対の対向表面部位７６ａ，７６ｂの夫々の一辺の１対の接点受け７８ａ，７８ａ及び７８´ａ，７８´ａによる支持部材１６の外表面の周面領域の相互に正反対の方向を向いている２辺の夫々の１対の外部接点２０ａ，２０ａ及び２０´ａ，２０´ａとの電気的な接続は、前述した公知の開閉機構により１対の挟持部材７４ａ，７４ｂが図１１の（Ｂ）中に示されている閉位置から図１１の（Ａ）中に示されている開位置へと移動されることにより解除される。
【０１１２】
図１１の（Ａ´）は、図１１の（Ａ）中に示されているこの発明の第４の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構７２の支持部材保持体７４を構成している１対の挟持部材７４ａ，７４ｂが図１１の（Ａ）中に示されている開位置に配置されている間に、図１０中に示されているこの発明の第３の実施の形態の球状弾性表面波素子７０の支持部材１６がその外表面の周面領域を図１１の（Ａ）中に示されているのとは９０度異なった回転角位置で上記開位置の１対の挟持部材７４ａ，７４ｂの１対の対向表面部位７６ａ，７６ｂの間の空間に配置されている状態を概略的に示す平面図である。
【０１１３】
そして、図１１の（Ｂ´）は、図１１の（Ａ´）中に示されている第３の実施の形態の支持部材１６がその外表面の周面領域を図１１の（Ｂ）中に示されている閉位置に配置されているこの発明の第４の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構７２の支持部材保持体７４を構成している１対の挟持部材７４ａ，７４ｂの１対の対向表面部位７６ａ，７６ｂにより挟持されて着脱可能に保持されている状態を概略的に示す平面図である。
【０１１４】
図１１の（Ｂ´）の状態においても、図１１の（Ｂ）の状態と同様に、図１１の（Ａ´）中に示されている開位置の１対の挟持部材７４ａ，７４ｂが図１１の（Ｂ´）中に示されている閉位置に向かい移動される間に、１対の挟持部材７４ａ，７４ｂの１対の対向表面部位７６ａ，７６ｂの横断面形状に対し支持部材１６において支持部材１６の突出方向に延出した支持部材１６の中心線の回りの回転角位置における支持部材１６の横断面形状が完全に一致していなくとも、１対の挟持部材７４ａ，７４ｂの１対の対向表面部位７６ａ，７６ｂが支持部材１６の外表面の周面領域に当接することにより、１対の挟持部材７４ａ，７４ｂの１対の対向表面部位７６ａ，７６ｂの横断面形状に対し上記中心線の回りの回転角位置における支持部材１６の横断面形状が完全に一致するよう支持部材１６は上記中心線の回りに回動させられる。この結果、図１１の（Ｂ´）中に示されているように、閉位置の１対の挟持部材７４ａ，７６ｂの１対の対向表面部位７６ａ，７６ｂは、その横断面形状を上記中心線の回りの回転角位置における支持部材１６の横断面形状と完全に一致させた状態で支持部材１６の周面領域を挟持することが出来る。
【０１１５】
ここにおいては、閉位置の一方の挟持部材７４ａの対向表面部位７６ａの１対の第１の外部接続導電体８０ａに接続されている２対の接点受け７８ａの中で、支持部材１６の外表面の周面領域の一辺の相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０ａ，２０ａと対応している他方の１対の接点受け７８ａが、支持部材１６の外表面の周面領域の上記一辺の相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０ａ，２０ａと電気的に接続される。また、閉位置の他方の挟持部材７４ｂの対向表面部位７６ｂの１対の第２の外部接続導電体８０´ａに接続されている２対の接点受け７８´ａの中で、支持部材１６の外表面の周面領域の上記一辺とは正反対の方向を向いた他辺の相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０´ａ，２０´ａと対応している他方の１対の接点受け７８´ａが、支持部材１６の外表面の周面領域の上記一辺とは正反対の方向を向いた他辺の相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０´ａ，２０´ａと電気的に接続される。
【０１１６】
［球状弾性表面波素子の第４の実施の形態及び球状弾性表面波素子保持機構の第５の実施の形態］
次に、この発明の球状弾性表面波素子の第４の実施の形態及びこの発明の球状弾性表面波素子保持機構の第５の実施の形態を、添付の図面中の図１２を参照しながら説明する。
【０１１７】
図１２の（Ａ）は、この発明の第４の実施の形態の球状弾性表面波素子１００の概略的な側面図であり；図１２の（Ｂ）は、図１２の（Ａ）の球状弾性表面波素子１００の概略的な平面図であり；図１２の（Ｃ）は、図１２の（Ａ）の球状弾性表面波素子１００から支持部材１６´を取り除いて示す概略的な底面図であり；そして、図１２の（Ｄ）は、図１２の（Ｃ）において図１２の（Ａ）の球状弾性表面波素子１００から取り除かれた支持部材１６´の端面を示す概略的な端面図である。
【０１１８】
この発明の第４の実施の形態の球状弾性表面波素子１００の夫々の構成部材の大部分は、図３の（Ａ）乃至（Ｄ）及び図４の（Ａ）を参照しながら前述したこの発明の第２の実施の形態の球状弾性表面波素子３０の構成部材の大部分と同じである。
【０１１９】
従って、図１２の（Ａ）乃至（Ｄ）中に示されているこの発明の第４の実施の形態の球状弾性表面波素子１００において、図３の（Ａ）乃至（Ｄ）及び図４の（Ａ）中に示されているこの発明の第２の実施の形態の球状弾性表面波素子３０の構成部材と同じ構成部材には、この発明の第２の実施の形態の球状弾性表面波素子３０において対応する構成部材に付されていた参照符号と同じ参照符号を付して詳細な説明は省略する。
【０１２０】
この発明の第４の実施の形態の球状弾性表面波素子１００が、この発明の第２の実施の形態の球状弾性表面波素子３０と異なっているのは、基材１２がもう１つの表面領域１２´ａを有しているとともに、このもう１つの表面領域１２´ａにもう１つの弾性表面波発生／検出器１４´が載置されていることである。
【０１２１】
もう１つの弾性表面波発生／検出器１４´は、弾性表面波発生／検出器１４が発生させる弾性表面波と同じ周波数の弾性表面波をもう１つの表面領域１２´ａ中に発生させるとともに伝搬させることが出来るし、弾性表面波発生／検出器１４が発生させる弾性表面波と異なる周波数の弾性表面波をもう１つの表面領域１２´ａ中に発生させるとともに伝搬させることも出来る。
【０１２２】
そして、弾性表面波発生／検出器１４の１対の端子の為の１対の導電部材２０の１対の外部接点２０ａが、支持部材１６の外表面の周面領域を構成している６辺の中の相互に正反対の方向を向いている１対の辺の一方において支持部材１６´の外表面の周面領域の例えば周方向に相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、に前述した第１の実施の形態の場合と同様に形成又は配置されている。また、もう１つの弾性表面波発生／検出器１４´の１対の端子の為の１対の導電部材２０´の１対の外部接点２０´ａが、支持部材１６´の外表面の周面領域を構成している６辺の中の相互に正反対の方向を向いている上記１対の辺の他方において支持部材１６´の外表面の周面領域の例えば周方向に相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、に前述した第１の実施の形態の場合と同様に形成又は配置されている。
【０１２３】
次に、この発明の球状弾性表面波素子保持機構の第５の実施の形態を添付の図面中の図１２の（Ｅ）を参照しながら説明する。
【０１２４】
図１２の（Ｅ）は、この発明の第５の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構１０２の支持部材保持体１０４の１対の挟持部材１０４ａ，１０４ｂが開位置に配置されている状態を示す平面図である。
【０１２５】
第５の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構１０２は、図１２の（Ａ）乃至（Ｄ）中に示されている第４の実施の形態に従った球状弾性表面波素子１００の支持部材１６´を着脱可能に保持するとともに、球状弾性表面波素子１００の２つの弾性表面波発生／検出器１４，１４´の２対の導電部材２０，２０及び２０´，２０´の２対の外部接点２０ａ，２０ａ及び２０´ａ，２０´ａとの電気的な接続及び接続解除を行なうよう構成されている。
【０１２６】
第５の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構１０２は、球状弾性表面波素子１００の支持体１６´の外表面の周面領域を着脱可能に保持する支持部材保持体１０４を備えている。支持部材保持体１０４は公知の開閉機構により開閉自在な１対の挟持部材１０４ａ，１０４ｂを含んでいる。
【０１２７】
支持部材保持体１０４の１対の挟持部材１０４ａ，１０４ｂにおいて相互に対向する１対の対向表面部位１０６ａ，１０６ｂには、図１２の（Ａ）乃至（Ｄ）中に示されている第４の実施の形態に従った球状弾性表面波素子１００の支持部材１６´の非円形状横断面、第４の実施の形態の支持部材１６´は多角形状横断面の一種である正六角形状横断面、を受け入れる横断面が形成されている。
【０１２８】
一方の挟持部材１０４ａの対向表面部位１０６ａには、正六角形状横断面の半分が形成されている。そして、正六角形状横断面の半分の３辺の夫々には、１対の第１の接点受け１０８ａ，１０８ａが配置されている。３辺の３対の第１の接点受け１０８ａ，１０８ａは１対の第１の外部接続導電体１１０ａに纏められていて、３対の第１の接点受け１０８ａ，１０８ａから支持部材保持体１０４の一方の挟持部材１０４ａの外部へと延びている。
【０１２９】
他方の挟持部材１０４ｂの対向表面部位１０６ｂには、正六角形状横断面の残り半分が形成されている。そして、正六角形状横断面の残り半分の３辺の夫々には、１対の第２の接点受け１０８ｂ，１０８ｂが配置されている。３辺の３対の第２の接点受け１０８ｂ，１０８ｂは１対の第２の外部接続導電体１１０ｂに纏められていて、３対の第２の接点受け１０８ｂ，１０８ｂから支持部材保持体１０４の他方の挟持部材１０４ｂの外部へと延びている。
【０１３０】
図１２の（Ｅ）において支持部材保持体１０４の１対の挟持部材１０４ａ，１０４ｂは、１対の挟持部材１０４ａ，１０４ｂの１対の対向表面部位１０６ａ，１０６ｂの間に図１２の（Ａ）乃至（Ｄ）中に示されている第４の実施の形態に従った球状弾性表面波素子１００の支持部材１６´をその長手方向中心線に沿い挿脱可能にする空間を創出している開位置に配置されている。
【０１３１】
支持部材保持体１０４の開位置の１対の挟持部材１０４ａ，１０４ｂは、図１２の（Ｅ）中に示されている如く１対の挟持部材１０４ａ，１０４ｂの１対の対向表面部位１０６の間に図１２の（Ａ）乃至（Ｄ）中に示されている第４の実施の形態に従った球状弾性表面波素子１００の支持部材１６´が挿入されている間に支持部材１６´の径方向に相互に接近するよう前述した公知の開閉機構により閉位置に移動されることにより、１対の挟持部材１０４ａ，１０４ｂの１対の対向表面部位１０６ａ，１０６ｂにより図１２の（Ａ）乃至（Ｄ）中に示されている第４の実施の形態に従った球状弾性表面波素子１００の支持部材１６´の外表面の周面領域を挟持する。
【０１３２】
同時に、一方の挟持部材１０４ａの対向表面部位１０６ａの３辺の３対の第１の接点受け１０８ａ，１０８ａの中で、球状弾性表面波素子１００の１つの弾性表面波発生／検出手段１４の為に球状弾性表面波素子１００の支持部材１６´の外表面の周面領域の１辺に配置されている１対の外部接点２０ａ，２０ａに対応している１対の第１の接点受け１０８ａ，１０８ａが、球状弾性表面波素子１００の１つの弾性表面波発生／検出手段１４の為に球状弾性表面波素子１００の支持部材１６´の外表面の周面領域の１辺に配置されている１対の外部接点２０ａ，２０ａに電気的に接続される。
【０１３３】
また、同様に、他方の挟持部材１０４ｂの対向表面部位１０６ｂの３辺の３対の第２の接点受け１０８ｂ，１０８ｂの中で、球状弾性表面波素子１００のもう１つの弾性表面波発生／検出手段１４´の為に球状弾性表面波素子１００の支持部材１６´の外表面の周面領域の上記１辺とは正反対を向いているもう１辺に配置されている１対の外部接点２０´ａ，２０´ａに対応している１対の第２の接点受け１０８ｂ，１０８ｂが、球状弾性表面波素子１００のもう１つの弾性表面波発生／検出手段１４´の為に球状弾性表面波素子１００の支持部材１６´の外表面の周面領域の上記１辺とは正反対を向いているもう１辺に配置されている１対の外部接点２０´ａ，２０´ａに電気的に接続される。
【０１３４】
図１２の（Ｆ）は、図１２の（Ｅ）中に示されているこの発明の第５の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構１０２の支持部材保持体１０４を構成している１対の挟持部材１０４ａ，１０４ｂが図１２の（Ｅ）中に示されている開位置に配置されている間に、図１２の（Ａ）乃至（Ｄ）中に示されているこの発明の第４の実施の形態の球状弾性表面波素子１００の支持部材１６´がその外表面の周面領域を図１２の（Ｅ）中に示されているのとは６０度異なった回転角位置で上記開位置の１対の挟持部材１０４ａ，１０４ｂの１対の対向表面部位１０６ａ，１０６ｂの間の空間に配置されている状態を概略的に示す平面図である。
【０１３５】
図１２の（Ｆ）の場合においても、図１２の（Ｅ）の場合と同様に、図１２の（Ｆ）中に示されている開位置の１対の挟持部材１０４ａ，１０４ｂが相互に接近する閉位置に向かい移動される間に、１対の挟持部材１０４ａ，１０４ｂの１対の対向表面部位１０６ａ，１０６ｂの横断面形状に対し支持部材１６´において支持部材１６´の突出方向に延出した支持部材１６´の中心線の回りの回転角位置における支持部材１６´の横断面形状が完全に一致していなくとも、１対の挟持部材１０４ａ，１０４ｂの１対の対向表面部位１０６ａ，１０６ｂが支持部材１６´の外表面の周面領域に当接することにより、１対の挟持部材１０４ａ，１０４ｂの１対の対向表面部位１０６ａ，１０６ｂの横断面形状に対し上記中心線の回りの回転角位置における支持部材１６´の横断面形状が完全に一致するよう支持部材１６´は上記中心線の回りに回動させられる。この結果、閉位置の１対の挟持部材１０４ａ，１０４ｂの１対の対向表面部位１０６ａ，１０６ｂは、その横断面形状を上記中心線の回りの回転角位置における支持部材１６´の横断面形状と完全に一致させた状態で支持部材１６´の周面領域を挟持することが出来る。
【０１３６】
ここにおいても、閉位置の一方の挟持部材１０４ａの対向表面部位１０６ａの１対の第１の外部接続導電体１１０ａに接続されている３対の接点受け１０８ａの中で、上述した如く図１２の（Ｅ）の場合から上記中心線の回りに６０度回転した位置の支持部材１６´の外表面の周面領域の一辺の相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０ａ，２０ａと対応している、図１２の（Ｅ）の場合から上記中心線の回りに６０度回転した位置のもう１対の接点受け１０８ａが、支持部材１６´の外表面の周面領域の上記一辺の相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０ａ，２０ａと電気的に接続される。また、閉位置の他方の挟持部材１０４ｂの対向表面部位１０６ｂの１対の第２の外部接続導電体１１０ｂに接続されている３対の接点受け１０８´ａの中で、上述した如く図１２の（Ｅ）の場合から上記中心線の回りに６０度回転した位置の支持部材１６´の外表面の周面領域の上記一辺とは正反対の方向を向いた他辺の相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０´ａ，２０´ａと対応している、図１２の（Ｅ）の場合から上記中心線の回りに６０度回転した位置のもう１対の接点受け１０８ｂが、支持部材１６´の外表面の周面領域の上記一辺とは正反対の方向を向いた他辺の相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０´ａ，２０´ａと電気的に接続される。
【０１３７】
図１２の（Ｇ）は、図１２の（Ｅ）中に示されているこの発明の第５の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構１０２の支持部材保持体１０４を構成している１対の挟持部材１０４ａ，１０４ｂが図１２の（Ｅ）中に示されている開位置に配置されている間に、図１２の（Ａ）乃至（Ｄ）中に示されているこの発明の第４の実施の形態の球状弾性表面波素子１００の支持部材１６´がその外表面の周面領域を図１２の（Ｅ）中に示されているのとは１２０度異なった回転角位置で上記開位置の１対の挟持部材１０４ａ，１０４ｂの１対の対向表面部位１０６ａ，１０６ｂの間の空間に配置されている状態を概略的に示す平面図である。
【０１３８】
図１２の（Ｇ）の場合においても、図１２の（Ｅ）の場合と同様に、図１２の（Ｇ）中に示されている開位置の１対の挟持部材１０４ａ，１０４ｂが相互に接近する閉位置に向かい移動される間に、１対の挟持部材１０４ａ，１０４ｂの１対の対向表面部位１０６ａ，１０６ｂの横断面形状に対し支持部材１６´において支持部材１６´の突出方向に延出した支持部材１６´の中心線の回りの回転角位置における支持部材１６´の横断面形状が完全に一致していなくとも、１対の挟持部材１０４ａ，１０４ｂの１対の対向表面部位１０６ａ，１０６ｂが支持部材１６´の外表面の周面領域に当接することにより、１対の挟持部材１０４ａ，１０４ｂの１対の対向表面部位１０６ａ，１０６ｂの横断面形状に対し上記中心線の回りの回転角位置における支持部材１６´の横断面形状が完全に一致するよう支持部材１６´は上記中心線の回りに回動させられる。この結果、閉位置の１対の挟持部材１０４ａ，１０４ｂの１対の対向表面部位１０６ａ，１０６ｂは、その横断面形状を上記中心線の回りの回転角位置における支持部材１６´の横断面形状と完全に一致させた状態で支持部材１６´の周面領域を挟持することが出来る。
【０１３９】
ここにおいても、閉位置の一方の挟持部材１０４ａの対向表面部位１０６ａの１対の第１の外部接続導電体１１０ａに接続されている３対の接点受け１０８ａの中で、上述した如く図１２の（Ｅ）の場合から上記中心線の回りに１２０度回転した位置の支持部材１６´の外表面の周面領域の一辺の相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０ａ，２０ａと対応している図１２の（Ｅ）の場合から上記中心線の回りに１２０度回転した位置のさらにもう１対の接点受け１０８ａが、支持部材１６´の外表面の周面領域の上記一辺の相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０ａ，２０ａと電気的に接続される。また、閉位置の他方の挟持部材１０４ｂの対向表面部位１０６ｂの１対の第２の外部接続導電体１１０ｂに接続されている３対の接点受け１０８´ａの中で、上述した如く図１２の（Ｅ）の場合から上記中心線の回りに１２０度回転した位置の支持部材１６´の外表面の周面領域の上記一辺とは正反対の方向を向いた他辺の相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０´ａ，２０´ａと対応している図１２の（Ｅ）の場合から上記中心線の回りに１２０度回転した位置のさらにもう１対の接点受け１０８ｂが、支持部材１６´の外表面の周面領域の上記一辺とは正反対の方向を向いた他辺の相互に異なった位置の複数、この実施の形態では１対、の外部接点２０´ａ，２０´ａと電気的に接続される。
【０１４０】
［球状弾性表面波素子の支持部材の第３及び第４の変形例］
図１３の（Ａ）及び（Ｂ）中には、図１０の（Ａ）乃至（Ｄ）中と図１２の（Ａ）乃至（Ｄ）中とに示されているこの発明の第３及び第４の実施の形態に従った球状弾性表面波素子７０及び１００の夫々において使用されている支持部材１６及び１６´の夫々に代わり使用可能な第３及び第４の変形例の支持部材１６ｃ及び１６ｄの横断面が概略的に示されている。
【０１４１】
図１３の（Ａ）中に示されている第３の変形例に従った支持部材１６ｃは、図５の（Ａ）中に示されている第１の変形例に従った支持部材１６ｃと同様に、非円形状横断面に含まれる多角形状横断面の一種である三角形状横断面を有している。しかも、三角形状横断面は二等辺角形状横断面である。しかしながらここにおいては、この発明の第３及び第４の実施の形態に従った球状弾性表面波素子７０及び１００の夫々において使用されている２つの表面弾性波発生／検出器１４，１４´の複数、ここでは２対、の導電部材２０，２０´の為に、支持部材１６ｄの外表面の周面領域における周方向に沿った相互に異なる複数、ここでは２対、の位置に外部接点２０ａ及び２０´ａが形成又は配置されている。
【０１４２】
図１３の（Ｂ）中に示されている第３の変形例に従った支持部材１６ｄは、図５の（Ｂ）中に示されている第２の変形例に従った支持部材１６ｃと同様に、非円形状横断面に含まれる略卵形状横断面を有している。しかしながらここにおいては、この発明の第３及び第４の実施の形態に従った球状弾性表面波素子７０及び１００の夫々において使用されている２つの表面弾性波発生／検出器１４，１４´の複数、ここでは２対、の導電部材２０，２０´の為に、支持部材１６ｄの外表面の周面領域における周方向に沿った相互に異なる複数、ここでは２対、の位置に外部接点２０ａ及び２０´ａが形成又は配置されている。
【０１４３】
なお、これら第３及び第４の変形例の支持部材１６ｃ及び１６ｄを着脱可能に保持する為に、図１１の（Ａ）中や図１２の（Ｅ）中に示されているこの発明の第４及び第５の実施の形態に従った球状弾性表面波素子保持機構７２及び１０２の支持部材保持体７４及び１０４の夫々の１対の挟持部材７４ａ及び７４ｂ，そして１０４ａ及び１０４ｂと同様な構成の球状弾性表面波素子保持機構を使用した場合、そのような球状弾性表面波素子保持機構の支持部材保持体の１対の挟持部材の対向表面部位の横断面形状も第３及び第４の変形例の支持部材１６ｃ及び１６ｄの夫々の横断面形状の寸法形状に対応した寸法形状でなくてはならない。
【０１４４】
図１の（Ａ）乃至（Ｄ）及び図２の（Ａ），図３の（Ａ）乃至（Ｄ）及び図４の（Ａ），図１０の（Ａ）乃至（Ｄ），そして図１２の（Ａ）乃至（Ｄ）を参照して前述したこの発明の第１乃至第４の実施の形態に従った球状弾性表面波素子１０，３０，７０，そして１００では、１又は２つの表面領域１２ａ，１２´ａ上で１つ又は２つの弾性表面波発生／検出器１４，１４´を使用していたが、夫々の弾性表面波発生／検出器１４，１４´を相互に独立した弾性表面波発生器及び弾性表面波検出器の組み合わせに変えることが可能であるし、１つの表面領域上に３つ及び３つ以上の弾性表面波発生／検出器或いは３組及び３組以上の相互に独立した弾性表面波発生器及び弾性表面波検出器の組み合わせを載置して使用することが出来る。さらには、基材１２は３つ又は３つ以上の表面領域を使用することも出来る。
【０１４５】
このように、球状弾性表面波素子が、１つの表面領域上に３つ及び３つ以上の弾性表面波発生／検出器或いは３組及び３組以上の相互に独立した弾性表面波発生器及び弾性表面波検出器の組み合わせを載置して使用したり、基材１２に３つ又は３つ以上の表面領域を有していた場合には、当然のことながら、球状弾性表面波素子保持機構もまた、３つ又は３つ以上の球状弾性表面波素子の複数の導電部材の複数の外部接点に電気的に接続される３つ又は３つ以上の接点受けを有する複数の外部接続導電体を備えていることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】（Ａ）は、この発明の球状表面弾性波素子の第１の実施の形態の概略的な分解側面図であり；  （Ｂ）は、（Ａ）中に示されている第１の実施の形態の構成の一部である、少なくとも球面の一部で円環状に連続している弾性表面波発生伝搬表面領域を１つ有しているとともに１つの弾性表面波発生伝搬表面領域に１つの弾性表面波発生／検出器が載置されている基材の概略的な平面図であり；  （Ｃ）は、（Ａ）中に示されている第１の実施の形態の構成の一部である、少なくとも球面の一部で円環状に連続している弾性表面波発生伝搬表面領域を１つ有しているとともに１つの弾性表面波発生伝搬表面領域に１つの弾性表面波発生／検出器が載置されている基材の概略的な底面図であり；そして、  （Ｄ）は、（Ａ）中に示されている第１の実施の形態の構成の一部である、支持部材の概略的な平面図である。
【図２】（Ａ）は、図１の（Ａ）中に分解されて示されていたこの発明の球状表面弾性波素子の第１の実施の形態の概略的な側面図であり；  （Ｂ）は、この発明の球状弾性表面波素子保持機構の第１の実施の形態の支持部材保持体を構成している１対の挟持部材が開位置に配置されていて、図２の（Ａ）中に示されている第１の実施の形態の支持部材の外表面の周面領域を着脱可能に保持しておらず第１の実施の形態の支持部材の外表面の周面領域の複数の外部接点との電気的な接続解除を行なっている状態を概略的に示す平面図であり；  （Ｃ）は、図２の（Ｂ）中に示されているこの発明の球状弾性表面波素子保持機構の第１の実施の形態の支持部材保持体を構成している１対の挟持部材が閉位置に配置されていて、図２の（Ａ）中に示されている第１の実施の形態の支持部材の外表面の周面領域を着脱可能に保持するとともに第１の実施の形態の支持部材の外表面の周面領域の複数の外部接点との電気的な接続を行なっている状態を概略的に示す平面図であり；  （Ｂ´）は、この発明の球状弾性表面波素子保持機構の第１の実施の形態の支持部材保持体を構成している１対の挟持部材が図２の（Ｂ）中に示されている開位置に配置されている間に、図２の（Ａ）中に示されている第１の実施の形態の支持部材が図２の（Ｂ）中に示されているのとは９０度異なった回転角位置で上記開位置の１対の挟持部材の間に配置されている状態を概略的に示す平面図であり；そして、  （Ｃ´）は、図２の（Ｂ´）中に示されている第１の実施の形態の支持部材が図２の（Ｃ）中に示されている閉位置に配置されているこの発明の球状弾性表面波素子保持機構の第１の実施の形態の支持部材保持体を構成している１対の挟持部材により挟持されて着脱可能に保持されている状態を概略的に示す平面図である。
【図３】（Ａ）は、この発明の球状表面弾性波素子の第２の実施の形態の概略的な分解側面図であり；  （Ｂ）は、図３の（Ａ）中に示されている第２の実施の形態の構成の一部である、少なくとも球面の一部で円環状に連続している弾性表面波発生伝搬表面領域を１つ有しているとともに１つの弾性表面波発生伝搬表面領域に１つの弾性表面波発生／検出器が載置されている基材の概略的な平面図であり；  （Ｃ）は、図３の（Ａ）中に示されている第２の実施の形態の構成の一部である、少なくとも球面の一部で円環状に連続している弾性表面波発生伝搬表面領域を１つ有しているとともに１つの弾性表面波発生伝搬表面領域に１つの弾性表面波発生／検出器が載置されている基材の概略的な底面図であり；そして、  （Ｄ）は、図３の（Ａ）中に示されている第２の実施の形態の構成の一部である、支持部材の概略的な平面図である。
【図４】（Ａ）は、図３の（Ａ）中に分解されて示されていたこの発明の球状表面弾性波素子の第２の実施の形態の概略的な側面図であり；  （Ｂ）は、この発明の球状弾性表面波素子保持機構の第２の実施の形態の支持部材保持体を構成している１対の挟持部材が開位置に配置されていて、図４の（Ａ）中に示されている第２の実施の形態の支持部材の外表面の周面領域を着脱可能に保持しておらず第２の実施の形態の支持部材の外表面の周面領域の複数の外部接点との電気的な接続解除を行なっている状態を概略的に示す平面図であり；  （Ｃ）は、図３の（Ｂ）中に示されているこの発明の球状弾性表面波素子保持機構の第２の実施の形態の支持部材保持体を構成している１対の挟持部材が閉位置に配置されていて、図４の（Ａ）中に示されている第２の実施の形態の支持部材の外表面の周面領域を着脱可能に保持するとともに第２の実施の形態の支持部材の外表面の周面領域の複数の外部接点との電気的な接続を行なっている状態を概略的に示す平面図であり；  （Ｂ´）は、この発明の球状弾性表面波素子保持機構の第２の実施の形態の支持部材保持体を構成している１対の挟持部材が図４の（Ｂ）中に示されている開位置に配置されている間に、図４の（Ａ）中に示されている第２の実施の形態の支持部材が図４の（Ｂ）中に示されているのとは６０度異なった回転角位置で上記開位置の１対の挟持部材の間に配置されている状態を概略的に示す平面図であり；そして、  （Ｃ´）は、図４の（Ｂ´）中に示されている第２の実施の形態の支持部材が図４の（Ｃ）中に示されている閉位置に配置されているこの発明の球状弾性表面波素子保持機構の第１の実施の形態の支持部材保持体を構成している１対の挟持部材により挟持されて着脱可能に保持されている状態を概略的に示す平面図である。
【図５】（Ａ）は、この発明の球状弾性表面波素子の支持部材の第１の変形例の概略的な横断面図であり；そして、  （Ｂ）は、この発明の球状弾性表面波素子の支持部材の第２の変形例の概略的な横断面図である。
【図６】この発明の球状弾性表面波素子保持機構の第３の実施の形態の球状弾性表面波素子配列治具の概略的な平面図である。
【図７】この発明の球状弾性表面波素子保持機構の第３の実施の形態の支持部材保持体の２枚の配線基板が開位置に配置されている状態を、夫々に設けられている接点受けを有した外部接続導電体とともに、一方を実線で他方を２点鎖線で概略的に示す平面図である。
【図８】図７中に示されているこの発明の球状弾性表面波素子保持機構の第３の実施の形態の支持部材保持体の開位置の２枚の配線基板の夫々の外部接続導電体の接点受けの間に、図６中に示されている球状弾性表面波素子配列治具により取手を保持されている図４の（Ａ）中に示されているこの発明の球状弾性表面波素子の第２の実施形態の支持部材が配置されている状態を概略的に示す縦断面図である。
【図９】図７中に示されているこの発明の球状弾性表面波素子保持機構の第３の実施の形態の支持部材保持体の閉位置の２枚の配線基板の夫々の外部接続導電体の接点受けによりに、図６中に示されている球状弾性表面波素子配列治具により取手を保持されている図４の（Ａ）中に示されているこの発明の球状弾性表面波素子の第２の実施形態の支持部材が着脱可能に保持されているとともに上記支持部材の外表面の周面領域の複数の外部接点に上記接点受けが電気的に接続されている状態を概略的に示す縦断面図である。
【図１０】（Ａ）は、この発明の第３の実施の形態の球状弾性表面波素子の概略的な側面図であり；  （Ｂ）は、図１０の（Ａ）の球状弾性表面波素子の概略的な平面図であり；  （Ｃ）は、図１０の（Ａ）の球状弾性表面波素子から支持部材を取り除いて示す概略的な底面図であり；そして、  （Ｄ）は、図１０の（Ｃ）において図１０の（Ａ）の球状弾性表面波素子から取り除かれた支持部材の端面を示す概略的な端面図である。
【図１１】（Ａ）は、この発明の第４の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構の支持部材保持体の１対の挟持部材が開位置に配置されていて、図１０の（Ａ）中に示されている第３の実施の形態の球状弾性表面波素子の支持部材の外表面の周面領域を着脱可能に保持しておらず第３の実施の形態の支持部材の外表面の周面領域の複数の外部接点との電気的な接続解除を行なっている状態を概略的に示す平面図であり；  （Ｂ）は、図１１の（Ａ）中に示されているこの発明の第４の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構の支持部材保持体の１対の挟持部材が閉位置に配置されていて、図１０の（Ａ）中に示されている第３の実施の形態の球状弾性表面波素子の支持部材の外表面の周面領域を着脱可能に保持するとともに第３の実施の形態の支持部材の外表面の周面領域の複数の外部接点との電気的な接続を行なっている状態を概略的に示す平面図であり；  （Ａ´）は、図１１の（Ａ）中に示されているこの発明の第４の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構の支持部材保持体を構成している１対の挟持部材が図１１の（Ａ）中に示されている開位置に配置されている間に、図１０の（Ａ）中に示されている第３の実施の形態の支持部材が図１１の（Ａ）中に示されているのとは９０度異なった回転角位置で上記開位置の１対の挟持部材の間に配置されている状態を概略的に示す平面図であり；そして、  （Ｂ´）は、図１１の（Ａ´）中に示されている第３実施の形態の球状弾性表面波素子の支持部材が図１１の（Ｂ）中に示されている閉位置に配置されているこの発明の第４の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構の支持部材保持体を構成している１対の挟持部材により挟持されて着脱可能に保持されている状態を概略的に示す平面図である。
【図１２】（Ａ）は、この発明の第４の実施の形態の球状弾性表面波素子の概略的な側面図であり；  （Ｂ）は、図１２の（Ａ）の球状弾性表面波素子の概略的な平面図であり；  （Ｃ）は、図１２の（Ａ）の球状弾性表面波素子から支持部材を取り除いて示す概略的な底面図であり；  （Ｄ）は、図１２の（Ｃ）において図１０の（Ａ）の球状弾性表面波素子から取り除かれた支持部材の端面を示す概略的な端面図であり；  （Ｅ）は、この発明の第５の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構の支持部材保持体の１対の挟持部材が開位置に配置されていて、図１２の（Ａ）中に示されている第４の実施の形態の球状弾性表面波素子の支持部材の外表面の周面領域を着脱可能に保持しておらず第４の実施の形態の支持部材の外表面の周面領域の複数の外部接点との電気的な接続解除を行なっている状態を概略的に示す平面図であり；  （Ｆ）は、図１２の（Ｅ）中に示されているこの発明の第５の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構の支持部材保持体を構成している１対の挟持部材が図１２の（Ｅ）中に示されている開位置に配置されている間に、図１２の（Ａ）中に示されている第４の実施の形態の支持部材が図１２の（Ｅ）中に示されているのとは６０度異なった回転角位置で上記開位置の１対の挟持部材の間に配置されている状態を概略的に示す平面図であり；そして、  （Ｇ）は、図１２の（Ｅ）中に示されているこの発明の第５の実施の形態の球状弾性表面波素子保持機構の支持部材保持体を構成している１対の挟持部材が図１２の（Ｅ）中に示されている開位置に配置されている間に、図１２の（Ａ）中に示されている第４の実施の形態の支持部材が図１２の（Ｅ）中に示されているのとは１２０度異なった回転角位置で上記開位置の１対の挟持部材の間に配置されている状態を概略的に示す平面図である。
【図１３】（Ａ）は、この発明の球状弾性表面波素子の支持部材の第３の変形例の概略的な横断面図であり；そして、  （Ｂ）は、この発明の球状弾性表面波素子の支持部材の第４の変形例の概略的な横断面図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１０…球状弾性表面波素子、１２…基材、１２ａ，１２´ａ…表面領域、１４，１４´…弾性表面波発生／検出器、１６，１６´，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ，１６ｄ…支持部材、１８，１８´…取手部材、１８ａ…弾性変形要素、２０，２０´…導電部材、２０ａ，２０´ａ…外部接点、２４…球状弾性表面波素子保持機構、２６…支持部材保持体、２６ａ，２６ｂ…挟持部材、２６ｃ，２６´ｃ…対向表面部位、２８…外部接続導電体、２８ａ…接点受け、３０…球状弾性表面波素子、３２…球状弾性表面波素子保持機構、５０…球状弾性表面波素子保持機構、５２…取手部材保持体、５４…支持部材保持体、５６…開口、５８，６０…配線基板、６２…接点受け、６４…外部接続端子、７０…球状弾性表面波素子、７２…球状弾性表面波素子保持機構、７４…支持部材保持体、７４ａ，７４ｂ…挟持部材、７６ａ，７６ｂ…対向表面部位、７８ａ…第１の接点受け、７８´ａ…第２の接点受け、８０ａ…第１の外部接続導電体、８０´ａ…第２の外部接続導電体、１００…球状弾性表面波素子、１０２…球状弾性表面波素子保持機構、１０４…支持部材保持体、１０４ａ，１０４ｂ…挟持部材、１０６ａ，１０６ｂ…対向表面部位、１０８ａ…第１の接点受け、１０８ｂ…第２の接点受け、１１０ａ…第１の外部接続導電体、１１０ｂ…第２の外部接続導電体。
【図１】
2008028572.tif 000003
【図２】
2008028572.tif 000004
【図３】
2008028572.tif 000005
【図４】
2008028572.tif 000006
【図５】
2008028572.tif 000007
【図６】
2008028572.tif 000008
【図７】
2008028572.tif 000009
【図８】
2008028572.tif 000010
【図９】
2008028572.tif 000011
【図１０】
2008028572.tif 000012
【図１１】
2008028572.tif 000013
【図１２】
2008028572.tif 000014
【図１３】
2008028572.tif 000015