(57)【要約】【課題】携帯情報端末装置内の情報を、重量感及び擬似力覚で表現するための携帯情報端末装置及び携帯情報端末処理方法を提供する。【解決手段】重量感を発生させる加速度発生手段（１２４）と、重量感で表現する対象となる情報を取得する情報取得手段（１８）と、上記情報が示す値Ｎが大きいほど、上記加速度発生手段が発生させる重量感を大きくする、又は、上記加速度発生手段が発生させる重量感を小さくする制御手段（１１）と、を備える。情報が示す値Ｎに比例的かつ連続的に重量感を発生させる場合には、例えば、Ｓｔｅｖｅｎｓのベキ法則から導出した、Ｒ＝（１／ｋＮ）１／２ａの式を用いて加速度発生装置を駆動させる。ここで、Ｒはモータの回転速度、ｋとａは所定の定数である。【選択図】図１
2008028774.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量感を発生させる加速度発生手段と、
重量感で表現する対象となる情報を取得する情報取得手段と、
上記情報が示す値が大きいほど、上記加速度発生手段が発生させる重量感を大きくする、又は、上記加速度発生手段が発生させる重量感を小さくする制御手段と、
を備えることを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯情報端末装置において、
上記加速度発生手段は、モータの回転動力によって重量感を発生させるものである、
ことを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯情報端末装置において、
上記制御手段は、
Ｎを上記情報が示す値、ｋを定数、ａを感覚モダリティに応じたべき乗の定数として、
【数１】
2008028774.tif 000018
又は、
【数２】
2008028774.tif 000019
で定義されるＲの値を回転速度として計算する回転速度計算手段と、
上記計算された回転速度Ｒで上記モータを回転させる手段と、
から構成される、
ことを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項４】
請求項２に記載の携帯情報端末装置において、
上記制御手段は、
Ｎを上記情報が示す値、ｋを定数、Ｓｏを刺激の閾値を表わす定数として、
【数３】
2008028774.tif 000020
又は、
【数４】
2008028774.tif 000021
で定義されるＲの値を回転速度として計算する回転速度計算手段と、
上記計算された回転速度Ｒで上記モータを回転させる手段と、
から構成される、
ことを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯情報端末装置において、
上記加速度発生手段は、質量物の電磁気的な制御によって加速度を発生させるものであり、
上記制御手段は、
Ｎを上記情報が示す値、ｋを定数、ａを感覚モダリティに応じたべき乗の定数として、
【数５】
2008028774.tif 000022
又は、
【数６】
2008028774.tif 000023
で定義される電流Ｊの値を計算する電流量計算手段と、
上記計算された電流Ｊで上記加速度発生装置を駆動させる手段と、
から構成される、
ことを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯情報端末装置において、
上記加速度発生手段は、質量物の電磁気的な制御によって加速度を発生させるものであり、
上記制御手段は、
Ｎを上記情報が示す値、ｋを定数、Ｓｏを刺激の閾値を表わす定数として、
【数７】
2008028774.tif 000024
又は、
【数８】
2008028774.tif 000025
で定義される電流Ｊの値を計算する電流量計算手段と、
上記計算された電流Ｊで上記加速度発生装置を駆動させる手段と、
から構成される、
ことを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の携帯情報端末装置において、
上記情報が示す値についての上限値ＮＡと下限値ＮＢと、その上限値ＮＡに対応する上記加速度発生装置が発生させる重量感ＧＡと、その下限値ＮＢに対応する上記加速度発生装置が発生させる重量感ＧＢとが予め定められており、
上記制御手段は、
上記情報が示す値が上記上限値ＮＡ以上であるか、及び、上記情報が示す値が上記上限値ＮＢ以下であるかを判定する判定手段と、
上記判定手段によって、上記情報が示す値が上記上限値ＮＡ以上であると判定された場合には、上記加速度発生装置に重量感ＧＡを発生させ、上記情報が示す値が上記下限値ＮＢ以下であると判定された場合には、上記加速度発生装置に重量感ＧＢを発生させる手段と、
をさらに有する、
ことを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項８】
請求項１に記載の携帯情報端末装置において、
上記情報が示す値についての閾値を格納された記憶手段を、さらに有し、
上記制御手段は、
上記情報が示す値と上記閾値との大小によって、上記加速度発生装置に重量感を発生させる、又は、上記加速度発生装置に重量感を発生させない手段である、
ことを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の携帯情報端末装置において、
上記形態情報端末装置外にある情報提供装置と通信を行う通信手段を、さらに有し、
上記重量感で表現する対象となる情報は、上記通信手段によって、上記情報提供装置から受け取った情報である、
ことを特徴とする携帯情報端末装置。
【請求項１０】
重量感で表現する対象となる情報を取得する情報取得ステップと、
上記情報が示す値が大きいほど、加速度発生手段に大きな加速度を発生させる、又は、加速度発生手段に小さな加速度を発生させる制御ステップと、
を有することを特徴とする擬似力覚を用いた携帯情報端末処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末内の情報等をユーザーに伝達するための携帯情報端末装置及び携帯情報端末処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでは、携帯情報端末装置の記憶装置や、ＵＳＢメモリなどのデータ残量等の携帯情報端末内の情報を直接的に観測することはできなかった。そのため、それらの残量を調べるためにはモニタやディスプレイなどの表示装置に文字や絵として表現しなければならなかった。
【特許文献１】特開２００６−６５６６５号公報
【特許文献２】特願２００６−０１４６５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記の文字や絵などの視覚を通じた情報は、覗き見されることにより他人に知られてしまうおそれがあり、また、視覚障害者は携帯情報端末装置内のそれらの情報を取得することができないという問題があった。
上記の問題に鑑み、本発明は、携帯情報端末装置内の情報を、視覚を通じた方法以外の方法で表現するための携帯情報端末装置及び携帯情報端末処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明によれば、重量感を発生させる加速度発生手段と、重量感で表現する対象となる情報を取得する情報取得手段と、上記情報が示す値が大きいほど、上記加速度発生手段が発生させる重量感を大きくする、又は、上記加速度発生手段が発生させる重量感を小さくする制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、視覚的な表示装置なしに携帯情報端末のデータ量の可重化、可触化が可能となるため、視覚的な表示装置が不必要となる。
また、その携帯情報端末を把持している者のみが、データ量を知ることができるようになる点において秘匿性が増し、情報セキュリティのレベルを高くすることができる。また、それ以外に、暗闇での利用、視覚障害者の情報アクセスへの寄与、かばんに入れたままでデータ量を確認することができるなどの利点や効果がある。
さらに、記憶装置内のデータ量や電池の残量といった量を、その端末の重量感を変化させることによって、より直接的かつ感覚的にその携帯情報端末を把持する者に伝えることができるという利点や効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
［加速度発生装置］
本発明では、例えば、上記特許文献１（特開２００６−６５６６５号公報）に第１の実施形態として記載された加速度発生装置１２３ａを利用する。図６（ａ）〜（ｄ）は、加速度発生装置１２３ａを示した概念図である。加速度発生装置１２３ａは、基板上にモータが固定され、モータの回転軸にクランクが固定され、クランクの回転面と平行な面内において、クランクに第１リンク５０の一端が回転自在に付けられ、第１リンク５０の他端に第２リンク７０の一端が回転自在に取り付けられ）、第２リンク７０の他端が上記回転面と平行な面上で上記回転軸の軸心と直角な線上を往復移動できかつ回転自在に上記基板に取り付けられ、第１リンク５０の中間部を移動自在かつ回転自在に保持し、第１リンク５０の中間のいずれかの点が常に上記直線４４上に位置させる機構４５が上記基板に設けられている。
【０００７】
以下では、クランクと第１リンク５０を回転自在に保持する機構を第１回転軸３３、第１リンク５０と第２リンク７０を回転自在に保持する機構を第２回転軸５１、第２リンクの他端を上記回転面と平行な面上で上記回転軸の軸心と直角な線上を往復移動できかつ回転自在に保持する機構を第３回転軸８３ａ、第１リンク５０の中間部を移動自在かつ回転自在に保持し、第１リンク５０の中間のいずれかの点が常に上記直線上に位置させる機構をスライド支点回転軸４３とする。
【０００８】
図６に示すように、上記モータの回転に基づく第１回転軸３３の円周回転運動に伴い、第１リンク５０がスライド支点回転軸４３にスライド回転保持されつつ回転シフト運動を行い、これに伴って、第２回転軸５１が略楕円状の軌道４６を描いて移動し、第３回転軸８３ａが上記モータに近づくＦ１又は上記モータから遠ざかるＦ２方向（Ｆ方向）に移動する。この図の例の場合、図６（ａ）（ｂ）の時点では、第３回転軸８３ａがＦ１方向に移動しており、図６（ｃ）（ｄ）の時点では、Ｆ２方向に移動している。
【０００９】
モータが定速回転であった場合、第３回転軸８３ａ及び第３回転軸８３ａに取り付けられた図示していないスライド機構、錘保持板及び錘は、Ｆ方向に並進移動するが、これらの並進運動は、一周期の中で正及び負の加速度をもつ周期的な加速度運動となる。
そして、この加速度運動は、正方向における加速度の絶対値の最大値と、負方向における加速度の絶対値の最大値とが異なり、当該最大値が大きい方向の加速度をもつ時間が、当該最大値が小さい方向の加速度をもつ時間よりも短い運動となる。具体的には、図７のグラフに示したような運動となる。ここで図７（ａ）は、クランクが定速回転したときのスライド機構の位置の変動を、図７（ｂ）は速度の変動を、図７（ｃ）は加速度の変動を、それぞれ示している。なお、いずれのグラフも横軸が時間を示し、縦軸がそれぞれの値（位置、速度或いは加速度）を示す。なお、いずれも図６のＦ２方向を正としている。
【００１０】
この運動は周期運動であるため、原理的に位置・速度・加速度ともに一周期分を積分すればその平均値は０となる。しかし、本形態の構成の場合、図７（ｃ）に示すように、スライド機構の加速度は、クランクの回転周期の大部分において正（図６におけるＦ２方向）であり、負（図６におけるＦ１方向）である期間は短い。しかし、負の加速度の絶対値の最大値は、正の加速度の絶対値の最大値に比べ極端に大きい（この例では７〜８倍程度である）。すなわち、スライド機構は、クランクの回転周期の大半の時間をかけて、小さな正の加速度で図６において左向きから右向き（図６のＦ１方向からＦ２方向）の動きに移行し、残りの短時間に大きな負の加速度で右向きから左向き（図６のＦ２方向からＦ１方向）の動きに移行することになる。このとき、この加速度発生装置全体を把持している利用者は、その力覚知覚の非線形性から、短時間ながら大きな値となる負の加速度の反作用をより強く感じることになる。その結果、この利用者は、右方向（図６のＦ２方向）への手応えを擬似的に感じることになる。本発明では、例えば、この加速度発生装置１２３ａが発生させる擬似的な力を用いることにより、携帯情報端末の重量が変化したように利用者に感じさせる。
【００１１】
また、本発明では、例えば、上記特許文献１（特開２００６−６５６６５号公報）に第２の実施形態として記載された回転型の加速度発生装置１２３ｂを利用することができる。
また、図８に示すように、上述した加速度発生装置１２３ａを２つ用いて、それらを直線４４が互いに平行になるように鏡面対称に配置し、この構成の加速度発生装置１２３ｃを用いても良い。この加速度発生装置１２３ｃでは、２つのモータを同じ回転速度で反対方向に回転させて、その第１リンク５０と第２リンク７０の動作が鏡面対称となるようする。これにより、Ｆ１及びＦ２方向以外に発生する加速度、例えば、２つの第２回転軸５１が直線４４に対して近づく方向の加速度Ｗ８１とＷ８２とを相殺することができ、発生する加速度・擬似力覚・重量感をより明確にすることができる。
【００１２】
さらに、上述したようなモータの回転動力を原動力とする加速度発生装置ではなく、特願２００６−０１４６５５の特許請求の範囲、明細書、図面に記載された、質量物の電磁気的な制御によって加速度を発生させる加速度発生装置（例えば、いわゆるリニアモータを用いた加速度発生装置）を用いても良い。
【００１３】
以下に、図９を参照して、質量物の電磁気的な制御によって加速度を発生させる加速度発生装置１２３ｄを例示する。
加速度発生装置１２３ｄは、非磁性体の筒状のフレーム３２内に、可動磁性体３７が、フレーム３２の軸心上に移動自在に設けられ、可動磁性体３７の外側に同軸心的にコイル３６が保持され、可動磁性体３７の移動方向の両側に磁性板３１ａ，３１ｂが対向して配置され、各磁性板の可動磁性体３７と反対側はコイルバネ３４ａ，３４ｂの各一端に保持され、コイルバネ３４ａ，３４ｂの各他端はフレーム３２の端板３２ａ，３２ｂに固定され、コイルバネ３４ａ，３４ｂの軸心はフレーム３２の軸心上にあり、かつ、コイルバネ３４ａ，３４ｂのバネ定数ｋＡ，ｋＢは大きく異なる。
【００１４】
後述する情報が示す値に比例した正弦波状の電流をコイル３６に流すことにより、可動磁性体３７が磁性板３１ａ，３１ｂと交互に衝突し、これにより生じたコイルバネ３４ａ，３４ｂの反作用によって、可動磁性体３７の進行方向によって大きく異なる加速度が生じる。これにより、上記情報が示す値に応じた重量感・擬似力覚を発生させることができる。
【００１５】
［全体構成］
図１と図２に、モータの回転動力を原動力とする加速度発生装置を利用した携帯情報端末装置１の機能構成を例示する。携帯情報端末装置１は、例えば、制御部１１、記憶装置１３、バッテリー１４、残量検出装置１５、リーダ読取部１６、通信部１７、情報取得部１８、選択部１９から構成される。制御部１１は、例えば、判定部１１１、回転速度計算部１１２、記憶部１１３、アンプ１１４から構成される。加速度発生装置１２３は、モータ１２４を備える。加速度発生装置１２３としては、上述した加速度発生装置１２３ａ，１２３ｂ，１２３ｃを用いる。
【００１６】
制御部１１、通信部１７、情報取得部１８、選択部１９、判定部１１１、回転速度計算部１１２は、携帯情報端末装置内の図示していないＲＡＭにプログラムが読み込まれて、適宜にＣＰＵが解釈実行・処理することにより実現される。
加速度発生装置１２３を、図３に示すように、端末本体３の長手方向の側面に位置するように内蔵することにより携帯情報端末装置１を構成することができる。また、ディスプレイがスライドする形式の携帯情報端末装置１においては、図４に示すように、端末本体３のディスプレイの裏側に加速度発生装置１２３を内蔵することができる。さらに、図５に示すように、既存の端末本体３の長手方向の側面に、加速度発生装置１２３を外付けして、携帯情報端末装置１を構成しても良い。
【００１７】
＜ステップ１＞
携帯情報端末装置１の情報取得部１８は、携帯情報端末装置１の各部の何れかから、重量感で表現する対象となる情報を取得する。
例えば、情報取得部１８は、携帯情報端末装置１の記憶装置１３に格納されたデータの量について、０〜１００％の値で表わされた情報を取得する。ここで、０〜１００％で表わされた値は、記憶装置１３の中の使用領域の割合を意味する。例えば、０％は、使用領域が０％であり、記憶装置１３は空であることを意味する。１００％は、記憶装置１３の記憶領域が満杯であり、これ以上データを保存できないことを意味する。
【００１８】
情報取得部１８は、携帯情報端末装置のＯＳ（オペレーティングシステム）等が、記憶装置１３の中の使用領域の割合についての情報を既に保持している場合には、上記ＯＳから、その情報を取得しても良い。もちろん、情報取得部１８は、記憶装置１３の中の使用領域の割合についての情報を、記憶装置１３から直接的に取得しても良い。
また、情報取得部１８は、バッテリー１４の残量についての情報を取得しても良い。例えば、情報取得部１８は、残量検出装置１５が起電力等から調べたバッテリー１４の残量についての情報を取得する。上記と同様に、ＯＳがバッテリー１４の残量についての情報を既に保持している場合には、上記ＯＳからその情報を取得しても良い。
【００１９】
さらに、情報取得部１８は、インターネットを介して、サーバ２から銀行口座の預金残高等の情報を取得しても良い。サーバ２との通信は、携帯情報端末装置１の通信部１７が行う。なお、セキュリティの観点から、リーダ読取部１６を設けて、リーダ読取部１６でキャッシュカードを読み取り、暗証番号の入力等による認証を通過した後でなければ、情報取得部１８がサーバ２から情報を取得できないようにしても良い。
【００２０】
なお、携帯情報端末装置１内に選択部１９を設けて、利用者が、取得したい情報を選択することができるようにしても良い。例えば、選択部１９は、携帯情報端末装置１の側面に複数のボタン４を設置し、押すボタンによって異なる情報を取得することができるようにしたものである。また、選択部１９は、携帯情報端末装置１のディスプレイに、取得したい情報の選択枝を文字又はアイコンで表示し、その文字又はアイコンを選択することにより利用者が望む情報を選択することができるようにした手段であっても良い。利用者が選択部１９により入力した、取得したい情報についての情報は、制御部１１を通して情報取得部１８に送られる。情報取得部１８は、上記情報に基づいて、携帯情報端末装置１の内部から情報を取得してくる。
【００２１】
＜ステップ２＞
制御部１１は、情報取得部１８が取得した情報に基づいて、加速度発生装置１２３のモータ１２４の回転速度を制御する。例えば、情報が示す値が大きいほど、モータ１２４の回転速度を大きく回転させることができる。逆に、情報が示す値が大きいほど、モータ１２４の回転速度を小さく回転させることができる。これにより、情報が示す値が大きいほど、加速度発生装置１２３に大きな重量感、または、小さな重量感を発生させることができる。
また、情報が示す値に比例して、モータの回転速度を決定することができる。以下に、情報が示す値に比例して、モータの回転速度を決定する方法の一例を示す。
【００２２】
＜回転速度の決定方法＞
以下に示すモータの回転速度決定方法では、いわゆるＳｔｅｖｅｎｓのベキ法則を用いる。Ｓｔｅｖｅｎｓのベキ法則は、感覚量が物理量のべき乗で表現できることを表わしたものである。具体的には、Ｓを感覚の強度、ｋを定数、Ｉを刺激の強度、ａを感覚モダリティに応じたべき乗の定数とすると、感覚の強度Ｓは、
Ｓ＝ｋＩａ  …（１）
と表現できる。なお、感覚の強度Ｓが、重量感（筋肉に対する力）に関するものである場合には、ａ≒１．７であるとされている。そして、刺激の強度Ｉとは、加速度の絶対値、つまり、力の絶対値を指す。また、モータの回転動力によって重量感を発生させる加速度発生装置においては、モータの回転速度の２乗に比例して加速度の絶対値が変化する。したがって、モータの回転速度をＲとすると、上記式（１）は、
Ｓ＝ｋＲ２ａ  …（２）
と書くことができる。
【００２３】
さらに、上記式（２）を、モータの回転速度Ｒについて解くと、
【数９】
2008028774.tif 000003
と書くことができる。
したがって、情報が示す値をＮとすると、Ｎを感覚の強度Ｓで表現するためには、上記式（３）における感覚の強度Ｓを情報が示す値Ｎで置き換えた次の式（４）
【数１０】
2008028774.tif 000004
で求められるモータの回転速度Ｒで、モータを回転させるように制御すると良い。上記式（４）で求められるモータの回転速度Ｒを用いることによって、情報が示す値Ｎに比例した重量感を発生することが可能となる。また、情報が示す値Ｎに応じて連続的に重量感を変化させることができる（＜回転速度の決定方法＞の説明終わり）。
【００２４】
制御部１１の回転速度計算部１１２は、情報取得部１８から受け取った情報が示す値Ｎと、定数ｋとａから、上記式（４）に基づいて、モータの回転速度Ｒを計算する。
制御部１１は、上記計算されたモータの回転速度Ｒで、モータ１２４が回転するように制御する信号をアンプ１１４に送る。アンプ１１４は、制御部１１から送られてきた制御信号に従い、バッテリー１４から供給された電力を上記回転速度Ｒに応じた電力に変換して、モータ１２４に供給する。これにより、モータ１２４は回転し、その回転動力が回転入力軸に伝達され、加速度発生装置１２３が駆動する。
【００２５】
上記式（４）で求められるモータの回転速度Ｒを用いることによって、情報が示す値Ｎに比例した重量感を発生することが可能となる。また、情報が示す値Ｎに応じて連続的に重量感を変化させることができる点が、上記実施形態のポイントである。
なお、情報が示す値の大きさに反比例した重量感を発生させたい場合には、回転速度計算部１１２が、上記式（４）を次のように変形した
【数１１】
2008028774.tif 000005
上記式（５）で定義されるＲを計算し、制御部１１が、この計算された回転速度Ｒでモータを回転させるように制御すると良い。
【００２６】
［変形例１］
Ｓｔｅｖｅｎｓのベキ法則ではなく、Ｗｅｂｅｒ−Ｆｅｃｈｎｅｒの法則に従って、モータの回転速度を決定しても良い。Ｗｅｂｅｒ−Ｆｅｃｈｎｅｒの法則は、感覚量ないし心理量は、刺激量の対数に比例することを示したものである。具体的には、Ｓを感覚の強度、ｋを定数、Ｉを刺激の強度、Ｓｏを刺激の閾値とすると、感覚の強度であるＳは、
【数１２】
2008028774.tif 000006
と表現される。Ｓｔｅｖｅｎｓのベキ法則の場合と同様に、刺激の強度Ｉとは、加速度の絶対値、つまり、力の絶対値を指す。また、モータの回転動力によって重量感を発生させる加速度発生装置においては、モータの回転速度の２乗に比例して加速度の絶対値が変化する。したがって、モータの回転速度をＲとすると、上記式（６）は、
【数１３】
2008028774.tif 000007
と書くことができる。
【００２７】
さらに、上記式（６′）を、モータの回転速度Ｒについて解くと、
【数１４】
2008028774.tif 000008
と書くことができる。
したがって、情報が示す値をＮとすると、Ｎを感覚の強度Ｓで表現するためには、上記式（６）における感覚の強度Ｓを情報が示す値Ｎで置き換えた次の式（８）
【数１５】
2008028774.tif 000009
で求められるモータの回転速度Ｒで、モータを回転させるように制御すると良い。制御部１１の回転速度計算部１１２は、情報取得部１８から受け取った情報が示す値Ｎと、定数Ｓｏとｋから、上記式（８）に基づいて、モータの回転速度Ｒを計算する。その他の処理は、上記実施形態と同様である。
【００２８】
なお、情報が示す値の大きさに反比例した重量感を発生させたい場合には、回転速度計算部１１２が、上記式（８）を次のように変形した
【数１６】
2008028774.tif 000010
上記式（９）で定義されるＲを計算する。制御部１１が、この計算された回転速度Ｒでモータを回転させるように制御すると良い。
【００２９】
［変形例２］
情報が表わす値Ｎについての上限値ＮＡと下限値ＮＢと、その上限値ＮＡに対応する重量感ＧＡと、その下限値ＮＢに対応する重量感ＧＢとを予め定めておく。
例えば、モータの回転動力によって重量感を発生させる加速度発生装置を、加速度発生装置１２３として用いる場合には、情報が表わす値Ｎについての上限値ＮＡと下限値ＮＢと、その上限値ＮＡに対応する重量感ＧＡを発生させるためのモータの回転速度ＲＡと、その下限値ＮＢに対応する重量感ＧＢを発生させるためのモータの回転速度ＲＢとを予め定めて、制御部１１の記憶部１１３に記憶しておく。
【００３０】
制御部１１の判定部１１１（図２）が、情報取得部１８から取得した情報の値Ｎと、記憶部１１３から読み出した上限値ＮＡ及び下限値ＮＢとの大小関係を比較する。Ｎ≧ＮＡである場合には、制御部１１は、モータ１２４の回転速度をＲＡとする。Ｎ≦ＮＢである場合には、制御部１１は、モータ１２４の回転速度をＲＢとする。ＮＡ＞Ｎ＞ＮＢである場合には、上記実施形態と同様の方法によって、モータ１２４の回転速度を決定する。
【００３１】
このように上限値ＮＡと下限値ＮＢを定めておくことによって、加速度発生装置が発生する重量感をＧＡとＧＢの範囲内に制限することができる。すなわち、携帯情報端末装置１を把持する人間に与える重量感を適切な範囲内に抑えることができる。言い換えると、過大が衝撃を人間に与えないようにすることができる。また、加速度発生装置１２３及び携帯情報端末装置１に不必要な負担をかけないようにすることができる。
なお、｛Ｎ≧ＮＡ，ＮＡ＞Ｎ＞ＮＢ，ＮＢ≧Ｎ｝ではなく、｛Ｎ＞ＮＡ，ＮＡ≧Ｎ≧ＮＢ，ＮＢ＞Ｎ｝の何れに該当するかを判定して、上記と同様の方法によって発生させる重量感を決定しても良い。
【００３２】
［変形例３］
情報が示す値についての閾値を予め定めて、制御部１１の記憶部１１３に格納しておく。
制御部１１の判定部１１１は、記憶部１１３から読み出した閾値と、情報取得部１８から取得した情報が示す値との大小関係を比較する。情報が示す値が閾値よりも大きい場合には、加速度発生装置１２３に所定の重量感を発生させる。また、情報が示す値が閾値よりも小さい場合には、加速度発生装置１２３に所定の重量感を発生させない。
【００３３】
このように、状態を、重量感が発生する、又は、重量感が発生しないという離散的な二状態で表現するようにしても良い。
なお、情報が示す値が閾値よりも小さい場合に加速度発生装置１２３に所定の重量感を発生させ、情報が示す値が閾値よりも大きい場合に加速度発生装置１２３に所定の重量感を発生させないようにしても良い。
【００３４】
［変形例４］
モータの回転動力を原動力とする加速度発生装置ではなく、質量物の電磁気的な制御によって加速度を発生させる加速度発生装置を用いる場合には、該加速度発生装置に入力する電流の大きさＪに比例して、発生する加速度の絶対値が変化する。
【００３５】
このため、質量物の電磁気的な制御によって加速度を発生させる加速度発生装置を用いる場合であり、Ｓｔｅｖｅｎｓのベキ法則を用いる場合には、上記（１）式を次のように変形することができる。
Ｓ＝ｋＪａ  …（１０）
そして、上記式（１０）をＪについて解くと、
【数１７】
2008028774.tif 000011
となる。したがって、情報が示す値をＮとすると、Ｎを感覚の強度Ｓで表現するためには、上記式（１１）における感覚の強度Ｓを情報が示す値Ｎで置き換えた次の式（１２）
【数１８】
2008028774.tif 000012
で求められる電流が加速度発生装置１２３に入力されるように制御部１１が制御すると良い。すなわち、この場合には、制御部１１内に電流量計算部１１５を設けて、この電流量計算部１１５は上記式（１２）を計算して情報が示す値Ｎに対応する電流Ｊを求める。そして、アンプ１１４が、上記計算された電流Ｊを加速度発生装置１２３に出力することにより、電流Ｊで加速度発生装置１２３を駆動させる。
【００３６】
また、質量物の電磁気的な制御によって加速度を発生させる加速度発生装置を用いる場合であり、Ｗｅｂｅｒ−Ｆｅｃｈｎｅｒの法則を用いる場合には、上記式（６）を次のように変形する。
【数１９】
2008028774.tif 000013
そして、上記式（１３）をＪについて解くと、
【数２０】
2008028774.tif 000014
となる。したがって、情報が示す値をＮとすると、Ｎを感覚の強度Ｓで表現するためには、上記式（１４）における感覚の強度Ｓを情報が示す値Ｎで置き換えた次の式（１５）
【数２１】
2008028774.tif 000015
で求められる電流が加速度発生装置１２３に入力されるように制御部１１が制御すると良い。その制御方法はＳｔｅｖｅｎｓのベキ法則を用いる場合と同様である。
【００３７】
上記の式（１２）又は式（１５）で求められる電流Ｊを用いることにより、情報が示す値Ｎに比例した重量感を発生させることができ、また、連続的に重量感を変化させることができる。
なお、情報が示す値Ｎに反比例して重量感を発生させる場合であり、Ｓｔｅｖｅｎｓのベキ法則を用いる場合には、上記式（１２）に換えて、
【数２２】
2008028774.tif 000016
上記式（１６）により電流Ｊを計算すると良い。また、Ｗｅｂｅｒ−Ｆｅｃｈｎｅｒの法則を用いる場合には、上記式（１５）に換えて、
【数２３】
2008028774.tif 000017
上記式（１７）により電流Ｊを計算すると良い。
【００３８】
以上の各実施形態の他、本発明である携帯情報端末装置及び携帯情報端末処理方法は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る携帯情報端末装置１の機能構成を例示した図。
【図２】本発明に係る制御部１１の機能構成を例示した図。
【図３】加速度発生装置１２３を携帯情報端末装置１に内蔵するモデルを示した概念図。
【図４】加速度発生装置１２３を携帯情報端末装置１に内蔵する別のモデルを示した概念図。
【図５】加速度発生装置１２３を携帯情報端末装置１に外付けするモデルを示した概念図。
【図６】加速度発生装置１２３ａのモデルを示した概念図。
【図７】加速度発生装置１２３ａによる並進運動を示したグラフ。
【図８】加速度発生装置１２３ｃのモデルを示した概念図。
【図９】質量物の電磁気的な制御によって加速度を発生させる加速度発生装置１２３ｄの構成を例示した図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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