(57)【要約】【課題】狭域通信の路車間システムにおいて、同報データの再送を効率的に行い、同報データの送達をより確実に行う。【解決手段】本発明の同報データ送信方法および同報データ送信システムでは、車載器が基地局Ａから同報データを受信し、この受信した同報データのチェックサムを計算し、このチェックサムを基地局Ｂへ送信する。続いて、基地局Ｂは、車載器から受信したチェックサムを判定し、該チェックサムが正しくないと判定する。続いて、チェックサムが正しくないと判定した基地局Ｂは、基地局Ｃに対して、同報データの再送を指示する。そして、基地局Ｃから車載器へ、同報データが再送される。このようにして、本来は一方向性しか持たず、送信側が受信側のデータ受信を確認することができない同報データ送信において、正しい同報データの送信を確実に行うことが可能となる。【選択図】        図１
2008104109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送信装置の送信データ送達可能領域に存在するデータ受信装置へ、該データ送信装置から同報データを送信する同報データ送信方法であって、
第１のデータ送信装置から前記同報データを受信した特定のデータ受信装置において、該受信した同報データに基づいて検証データを生成する検証データ生成工程と、
前記検証データ生成工程によって前記検証データが生成された場合に、前記特定のデータ受信装置と第２のデータ送信装置との間で互いを識別した通信を可能にする通信可能化工程と、
前記特定のデータ受信装置から前記通信可能化工程によって互いを識別した通信が可能となった前記第２のデータ送信装置へ、前記検証データを送信する検証データ送信工程と、
前記検証データを受信した前記第２のデータ送信装置において、該検証データが妥当であるか否かを判定する検証データ判定工程と、
前記検証データ判定工程によって前記検証データが妥当でないと判定された場合に、前記第２のデータ送信装置から第３のデータ送信装置へ、前記同報データの再送指示を送信する再送指示送信工程と、
前記再送指示を受信した前記第３のデータ送信装置から前記特定のデータ受信装置へ、該再送指示に基づいて前記同報データを再送する同報データ再送工程と
を含んだことを特徴とする同報データ送信方法。
【請求項２】
前記同報データは、該同報データの送信の優先度に関する優先度情報が付加されて送信され、
前記検証データ生成工程は、前記優先度情報に基づき前記検証データを生成することを特徴とする請求項１に記載の同報データ送信方法。
【請求項３】
前記第２のデータ送信装置において、前記検証データ判定工程によって前記検証データが妥当でないと判定された場合に前記第３のデータ送信装置と通信を行うための通信チャネルを選択し、前記検証データ判定工程によって前記検証データが妥当であると判定された場合に該第３のデータ送信装置とは異なる第４のデータ送信装置と通信を行うための通信チャネルを選択する通信チャネル選択工程と、
前記通信チャネル選択工程によって選択された通信チャネルを、前記特定のデータ受信装置へ通知する通信チャネル通知工程と
をさらに含み、
前記再送指示送信工程は、前記検証データ判定工程によって前記検証データが妥当でないと判定された場合に、前記第２のデータ送信装置から前記第３のデータ送信装置へ前記同報データの再送指示を送信し、
前記通信チャネル通知工程によって前記第３のデータ送信装置と通信を行うための通信チャネルを通知された前記特定のデータ受信装置は、該通信チャネルを使用して該第３のデータ送信装置から再送される前記同報データを受信することを特徴とする請求項１に記載の同報データ送信方法。
【請求項４】
前記第２のデータ送信装置において、前記検証データ送信工程によって送信された前記検証データの受信を検知する検証データ受信検知工程をさらに含み、
前記再送指示送信工程は、前記検証データ受信検知工程によって前記検証データの受信が検知されなかった場合においても、前記第２のデータ送信装置から前記第３のデータ送信装置へ、前記同報データの再送指示を送信することを特徴とする請求項１に記載の同報データ送信方法。
【請求項５】
データ送信装置の送信データ送達可能領域に存在するデータ受信装置へ、該データ送信装置から同報データを送信する同報データ送信システムであって、
第１のデータ送信装置から受信した前記同報データに基づいて検証データを生成する検証データ生成手段と、前記検証データ生成手段によって前記検証データが生成された場合に、第２のデータ送信装置との間で互いを識別した通信を可能にする通信可能化手段と、前記通信可能化手段によって互いを識別した通信が可能となった前記第２のデータ送信装置へ、前記検証データを送信する検証データ送信手段とを備えたデータ受信装置と、
前記データ受信装置から受信した前記検証データが妥当であるか否かを判定する検証データ判定手段と、前記検証データ判定手段によって前記検証データが妥当でないと判定された場合に、第３のデータ送信装置へ、前記同報データの再送指示を送信する再送指示送信手段と、前記再送指示を受信すると、前記検証データを送信した前記データ受信装置へ、該再送指示に基づいて前記同報データを再送する同報データ再送手段とを備えたデータ送信装置と
を有することを特徴とする同報データ送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＳＲＣ（Dedicated Short-Range Communication）を使用した狭域通信の路車間システムにおいて、データ送信装置の送信データ送達可能領域に存在するデータ受信装置へ、該データ送信装置から同報データを送信する同報データ送信方法および同報データ送信システムに関し、特に、同報データを同報データ送信装置から同報データ受信装置へ再送可能な同報データ送信方法および同報データ送信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＤＳＲＣを使用した狭域通信の路車間システムが普及してきている。例えば、現在、ＥＴＣ（Electric Toll Collection system）が実用化されているが、このＥＴＣもＤＳＲＣの技術を基礎にしたサービスである。将来は、ＤＳＲＣの技術を基礎とした様々なサービスが展開されるものと予想される。
【０００３】
かかる路車間システムにおいて、道路側に設置された基地局から車載器へ、データ受信応答がない放送型データ（以下、同報データという）を送信する場合がある。しかし、同報データは、データ受信側からの受信正常または受信異常の応答がないために、基地局は、車載器が正常にデータを受信できたのか確認できない。このため、基地局と車載器との間の無線区間で何らかの問題が発生した場合には、同報データが車載器へ正確に送信されないままになってしまう。
【０００４】
このような同報データ送信の問題を解消するために、例えば特許文献１には、第１の基地局の通信可能領域に存在する車載器が、この第１の基地局の通信可能領域を離れて、該第１の基地局と異なる第２の基地局の通信可能領域へ入った場合に、第１の基地局からのデータ受信を、第２の基地局から継続して受けることを可能にした無線移動通信システムが開示されている。この無線移動通信システムによって、第１の基地局から車載器へのデータ送信が何らかの理由によって正常に完了しなかった場合でも、第２の基地局がデータ送信を引き継ぐため、データ送信が正常に完了する可能性を高めることができる。
【０００５】
また、特許文献２には、第１の基地局の通信可能領域に存在する車載器が、この第１の基地局の通信可能領域を離れて、この第１の基地局と異なる第２の基地局の通信可能領域へ入った場合に、第１の基地局との通信で使用していたスロットと同一のスロットが第２の基地局との通信でも使用可能な場合には、この同一スロットを継続して使用することによって、第１の基地局から継続して第２の基地局からもスムースに送信データを受信することを可能にした路車間通信システムが開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、基地局の通信可能領域を移動する車載器の移動速度と、基地局から車載器への送信データのデータサイズとに応じて、基地局から車載器へのデータ送信速度を調整することを可能とした通信システムが開示されている。この通信システムによって、車載器が基地局の通信可能領域に存在する間にデータ送信を完了する可能性を高めることができる。
【０００７】
また、特許文献４には、基地局から同報データを受信した車載器は、同報データ受信終了後にデータ欠落を判定し、データ欠落があった場合に、同一の基地局から欠落している同報データの再送を受けることを可能とした路車間データ配信システムが開示されている。この路車間データ配信システムによって、基地局から車載器への同報データ送信の信頼性を高めることができる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１１７３４２号公報
【特許文献２】特開２０００−３５８２６５号公報
【特許文献３】特開２００４−３６４２７４号公報
【特許文献４】特開２００５−５７３２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１〜４に代表される従来技術では、基地局と車載器との間の無線区間で通信エラーが発生した場合には、依然としてなお、同報データを車載器へ完全に正確に送信することは不可能であった。
【００１０】
例えば、上記特許文献１および２に代表される従来技術では、第１の基地局から車載器へのデータ送信が何らかの理由によって正常に完了しなかった場合でも、第２の基地局がデータ送信を引き継ぐことになるが、同報データが第２の基地局から引き続き送信されたとしても、同報データが車載器へ完全に正確に送信されたことを保証するものではない。また、同報データ送信が、車載器を識別せずに通信を行う放送型（ブロードキャスト型）のデータ送信である場合には、車載器が第２の基地局の通信可能領域へ移動した場合には、この車載器を追跡することができず、同報データの送信を引き続いて行うことは不可能であった。
【００１１】
また、特に、上記特許文献２に代表される従来技術では、第１の基地局の通信可能領域に存在する車載器が、この第１の基地局の通信可能領域を離れて、該第１の基地局と異なる第２の基地局の通信可能領域へ入った場合に、第２の基地局からの送信データのスロットがデータ送信のために全て使用されていたとき、第２の基地局との通信において新たなスロットを割り当てることができず、第２の基地局から同報データの再送データの受信を受けることは不可能であった。
【００１２】
また、上記特許文献３に代表される従来技術では、車載器が基地局の通信可能領域に存在する間にデータ送信を完了する可能性は高まるが、上記特許文献１に代表される従来技術と同様に、同報データが車載器へ完全に正確に送信されたことを保証するものではなかった。
【００１３】
また、上記特許文献４に代表される従来技術では、受信した同報データにデータ欠落があった場合には、同報データを再送するため、同報データの信頼性を向上させることは可能であるが、受信した同報データにデータ誤りがあった場合には、これを検出することができず、依然としてなお、同報データが車載器へ完全に正確に送信されたことを保証するものではない。さらに、同報データの再送のためにデータスロットを割り当てることとなるため、このデータ再送にデータスロットが割り当てられる分、並行して行う同報データの送信のために割り当てられるデータスロットが減少し、同報データ送信のデータ送信効率が減少するという問題点があった。
【００１４】
なお、上記特許文献１〜４に代表される従来技術を組み合わせたとしても、基地局からの同報データの送信効率を低下させず、車載器が受信した同報データのデータ欠落およびデータ誤りのいずれも検出可能とし、車載器が受信した同報データにデータ欠落またはデータ誤りがあった場合に、同報データの再送を効率的に行うことは、いずれも不可能である。
【００１５】
本発明は、上記問題点（課題）を解消するためになされたものであって、狭域通信の路車間システムにおいて、基地局から同報データを効率的に送信しつつ、車載器が受信した同報データのデータ欠落およびデータ誤りのいずれも検出可能とし、車載器が受信した同報データにデータ欠落またはデータ誤りがあった場合には、同報データの再送を効率的に行い、同報データの送達をより確実に行うことを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述した問題を解決し、目的を達成するため、本発明は、データ送信装置の送信データ送達可能領域に存在するデータ受信装置へ、該データ送信装置から同報データを送信する同報データ送信方法であって、第１のデータ送信装置から前記同報データを受信した特定のデータ受信装置において、該受信した同報データに基づいて検証データを生成する検証データ生成工程と、前記検証データ生成工程によって前記検証データが生成された場合に、前記特定のデータ受信装置と第２のデータ送信装置との間で互いを識別した通信を可能にする通信可能化工程と、前記特定のデータ受信装置から前記通信可能化工程によって互いを識別した通信が可能となった前記第２のデータ送信装置へ、前記検証データを送信する検証データ送信工程と、前記検証データを受信した前記第２のデータ送信装置において、該検証データが妥当であるか否かを判定する検証データ判定工程と、前記検証データ判定工程によって前記検証データが妥当でないと判定された場合に、前記第２のデータ送信装置から第３のデータ送信装置へ、前記同報データの再送指示を送信する再送指示送信工程と、前記再送指示を受信した前記第３のデータ送信装置から前記特定のデータ受信装置へ、該再送指示に基づいて前記同報データを再送する同報データ再送工程とを含んだことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、上記発明において、前記同報データは、該同報データの送信の優先度に関する優先度情報が付加されて送信され、前記検証データ生成工程は、前記優先度情報に基づき前記検証データを生成することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、上記発明において、前記第２のデータ送信装置において、前記検証データ判定工程によって前記検証データが妥当でないと判定された場合に前記第３のデータ送信装置と通信を行うための通信チャネルを選択し、前記検証データ判定工程によって前記検証データが妥当であると判定された場合に該第３のデータ送信装置とは異なる第４のデータ送信装置と通信を行うための通信チャネルを選択する通信チャネル選択工程と、前記通信チャネル選択工程によって選択された通信チャネルを、前記特定のデータ受信装置へ通知する通信チャネル通知工程とをさらに含み、前記再送指示送信工程は、前記検証データ判定工程によって前記検証データが妥当でないと判定された場合に、前記第２のデータ送信装置から前記第３のデータ送信装置へ前記同報データの再送指示を送信し、前記通信チャネル通知工程によって前記第３のデータ送信装置と通信を行うための通信チャネルを通知された前記特定のデータ受信装置は、該通信チャネルを使用して該第３のデータ送信装置から再送される前記同報データを受信することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、上記発明において、前記第２のデータ送信装置において、前記検証データ送信工程によって送信された前記検証データの受信を検知する検証データ受信検知工程をさらに含み、前記再送指示送信工程は、前記検証データ受信検知工程によって前記検証データの受信が検知されなかった場合においても、前記第２のデータ送信装置から前記第３のデータ送信装置へ、前記同報データの再送指示を送信することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、データ送信装置の送信データ送達可能領域に存在するデータ受信装置へ、該データ送信装置から同報データを送信する同報データ送信システムであって、第１のデータ送信装置から受信した前記同報データに基づいて検証データを生成する検証データ生成手段と、前記検証データ生成手段によって前記検証データが生成された場合に、第２のデータ送信装置との間で互いを識別した通信を可能にする通信可能化手段と、前記通信可能化手段によって互いを識別した通信が可能となった前記第２のデータ送信装置へ、前記検証データを送信する検証データ送信手段とを備えたデータ受信装置と、前記データ受信装置から受信した前記検証データが妥当であるか否かを判定する検証データ判定手段と、前記検証データ判定手段によって前記検証データが妥当でないと判定された場合に、第３のデータ送信装置へ、前記同報データの再送指示を送信する再送指示送信手段と、前記再送指示を受信すると、前記検証データを送信した前記データ受信装置へ、該再送指示に基づいて前記同報データを再送する同報データ再送手段とを備えたデータ送信装置とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、特定のデータ受信装置がデータ送信装置から同報データを受信した場合に、この受信した同報データに基づいて検証データを生成し、この検証データが作成されると特定のデータ受信装置とデータ送信装置との間で互いを識別した通信が可能とされた上で、この検証データの妥当性をデータ送信装置で判定し、検証データが妥当でないと判定された場合に、データ送信装置へ同報データの再送指示を送信し、該再送指示を受信したデータ送信装置から最初に同報データを受信したデータ受信装置へ該同報データが再送されるので、同報データ送信と同報データ再送とを異なる通信で行うことが可能となり、同報データ送信のデータ送信効率を維持するとともに、同報データの受信エラーがあったデータ受信装置のみに対して、確実に同報データを再送することが可能となるという効果を奏する。また、同報データの受信エラーを判定する根拠となる検証データは、同報データ自体に基づいて生成され、同報データにエラーチェックのための情報を付加するする必要がなく、同報データ送信効率を高めることが可能となるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明によれば、優先度情報に基づき検証データが生成されるので、送信データの重要度に応じて同報データの妥当性の判定を実行の有無や、同報データの妥当性の判定の厳密度を設定することが可能となり、同報データの妥当性の判定を効率的に行うことが可能となる。
【００２３】
また、本発明によれば、検証データが妥当でないと判定された場合に、同報データを再送するための第３のデータ送信装置との通信チャネルを選択してデータ受信装置へ通知し、検証データが妥当であると判定された場合に、この第３のデータ送信装置とは異なる第４のデータ送信装置との通信チャネルを選択してデータ受信装置へ通知するので、データ受信装置は、余計な通信チャネルの探索を行う必要がなく、また、同報データの再送の必要性の有無に応じてデータ受信装置を第３のデータ送信装置または第４のデータ送信装置のいずれかとの通信へと振り分けることとなるので、効率的なデータ通信を行うことが可能となるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明によれば、第２のデータ送信装置において検証データの受信が検知されなかった場合に、同報データを再送するための第３のデータ送信装置へ同報データの再送指示を送信するので、データ受信装置が最初から全く同報データを受信できなかった場合にも対応して同報データを再送することが可能となるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照し、本発明の同報データ送信方法および同報データ送信システムに係る実施例を詳細に説明する。なお、以下の実施例１〜４では、本発明を、ＤＳＲＣを使用した狭域通信の路車間システムに適用した場合を示すこととする。この場合、送信データ送達可能領域が半径１０〜１５ｍ程度で、道路に沿って２０〜３０ｍ間隔で配置される基地局がデータ送信装置であり、これらの基地局の送信データ送達可能領域を140km/h程度の速度で通過する乗用車に搭載された車載器がデータ受信装置となる。しかし、この路車間システムに限らず、通信相手を特定した通信が可能なデータ送信装置およびデータ受信装置から構成されるデータ通信システムであって、データ送信装置の送信データ送達可能領域に存在するデータ受信装置無線通信に、通信相手を特定せずに同報データを送信可能なシステムであれば、広く一般に適用可能である。
【００２６】
先ず、実施例１〜４の説明に先立って、本発明の特徴を説明することとする。図１を参照して本発明の特徴を説明する。同図に示すように、有線ネットワークには、情報提供装置と、基地局Ａと、基地局Ｂと、基地局Ｃとが接続されている。また、車載器が、基地局Ａ〜Ｃの送信データ送達可能領域を移動する。情報提供装置は、基地局Ａ〜Ｃを介して車載器へ送信される同報データを記憶するサーバ装置であり、有線ネットワークを介して、このサーバ装置から各基地局へ同報データが識別可能にあらかじめ送信されている。
【００２７】
なお、基地局Ａ〜Ｃは、この順序で、同一の道路に沿って配置されているものとする。各基地局の送信データ送達可能領域は互いに隣接しており、車載器は、基地局Ａの送信データ送達可能領域から離脱すると直ちに基地局Ｂの送信データ送達可能領域へと入り、基地局Ｂの送信データ送達可能領域から離脱すると直ちに基地局Ｃの送信データ送達可能領域へと入ることとなる。
【００２８】
このような路車間システムで、基地局Ａが、車載器に対して同報データを最初に送信する基地局である。また、基地局Ｂが、車載器から同報データに基づく検証データとしてのチェックサムを受信する基地局である。また、基地局Ｃは、基地局Ｂにおけるチェックサムの妥当性の検証によって該チェックサムが妥当でないと判定された場合に、車載器に対して同報データを再送する基地局である。特に、情報提供装置から基地局ＡおよびＣに対して、同一の同報データが予め送信されていることを前提とする。
【００２９】
本発明において行われる処理の概略は、同図に示すように、次のとおりである。先ず、（１）車載器が基地局Ａから同報データを受信する。そして、車載器は、基地局Ａの送信データ送達可能領域から離脱して、基地局Ｂの送信データ送達可能領域へと入る。（２）そして、車載器は、基地局Ａから受信した同報データのチェックサムを計算し、このチェックサムを基地局Ｂへ送信する。
【００３０】
（３）続いて、基地局Ｂは、車載器から受信したチェックサムを判定し、該チェックサムが正しくないと判定する。続いて、チェックサムが正しくないと判定した基地局Ｂは、基地局Ｃに対して、同報データの再送を指示する。その間に、車載器は、基地局Ｂの送信データ送達可能領域から離脱して、基地局Ｃの送信データ送達可能領域へと入る。（４）そして、基地局Ｃから車載器へ、同報データが再送される。
【００３１】
このように、基地局Ａから車載器に対して同報データを最初に送信し、基地局Ｂが車載器からチェックサムを受信して該チェックサムの妥当性を判定し、基地局Ｃが車載器に対して同報データを再送することによって、本来は一方向性しか持たず、送信側が受信側のデータ受信を確認することができない同報データ送信において、正しい同報データの送信を確実に行うことが可能となる。
【００３２】
なお、以下の実施例１〜４において、基地局Ａが、車載器に対して同報データを最初に送信する基地局であり、基地局Ｂが、車載器から同報データに基づく検証データとしてのチェックサムを受信して、その妥当性を判定する基地局であり、基地局Ｃが、基地局Ｂにおけるチェックサムの妥当性の検証によって該チェックサムが妥当でないと判定された場合に、車載器に対して同報データを再送する基地局であるとし、各基地局それぞれに機能分担させているが、この機能分担は本発明においては本質的ではなく、全ての機能が一つの基地局によって実現されてもよいものである。
【実施例１】
【００３３】
以下に、図２〜７を参照して、本発明に係る実施例１を説明する。先ず、図２を参照して、実施例１に係るシステムの構成を説明する。同図に示すように、実施例１に係る路車間システムＳには、有線ネットワークＮに、情報提供装置１００と、基地局Ａ２００ａと、基地局Ｂ２００ｂと、基地局Ｃ２００ｃとが接続されて構成されている。
【００３４】
情報提供装置１００は、同報データを記憶するサーバ装置である。情報提供装置１００から基地局Ａ２００ａ、基地局Ｂ２００ｂおよび基地局Ｃ２００ｃへと、同一の同報データが予め送信されている。各基地局は、受信した同報データを識別可能に記憶する。特に、実施例１では、基地局Ａ２００ａ、基地局Ｂ２００ｂおよび基地局Ｃ２００ｃへ、同一の同報データが予め送信されている。
【００３５】
基地局Ａ２００ａの送信データ送達可能領域Ｒａに車載器３００が存在するとき、車載器３００は、基地局Ａ２００ａとの無線通信が可能である。特に、実施例１では、基地局Ａ２００ａから同報データを受信可能である。また、基地局Ｂ２００ｂの送信データ送達可能領域Ｒｂに車載器３００が存在するとき、車載器３００は、基地局Ｂ２００ｂとの無線通信が可能である。特に、実施例１では、車載器３００から基地局Ｂ２００ｂへ、同報データに基づくチェックサムを送信可能である。また、基地局Ｃ２００ｃの送信データ送達可能領域Ｒｃに車載器３００が存在するとき、車載器３００は、基地局Ｃ２００ｃとの無線通信が可能である。特に、実施例１では、基地局Ｃ２００ｃから再送される、基地局Ａ２００ａから最初に送信された同報データと同一の同報データを受信可能である。
【００３６】
車載器３００は、送信データ送達可能領域Ｒａから送信データ送達可能領域Ｒｂ、そして送信データ送達可能領域Ｒｃへと移動する。送信データ送達可能領域Ｒｂに存在する車載器３００からチェックサムを受信した基地局Ｂ２００ｂは、そのチェックサムの妥当性を判定し、チェックサムが妥当でないと判定された場合に、基地局Ｃ２００ｃに対して、基地局Ａ２００ａから車載器３００へと送信された同報データと同一の同報データを、車載器３００に対して再送するよう指示する。基地局Ｃ２００ｃは、この再送指示に基づいて、車載器３００に対して、この車載器３００を特定して同報データを再送する。
【００３７】
次に、図２に示した路車間システムＳにおいて、情報提供装置１００から基地局Ａ２００ａ、基地局Ｂ２００ｂ、基地局Ｃ２００ｃへ、あるいは基地局Ａ２００ａ、基地局Ｂ２００ｂ、基地局Ｃ２００ｃから車載器３００へ送信される同報データの通信フレームフォーマットについて説明する。図３は、同報データの通信フレームフォーマットを示す図である。
【００３８】
同図に示すように、同報データの通信フレームフォーマットは、ヘッダ情報としての制御情報と、ペイロードとしての同報データとから構成される。この同報データが情報提供装置１００から基地局Ａ２００ａ、基地局Ｂ２００ｂ、基地局Ｃ２００ｃへ、有線ネットワークを介して送信される場合は、制御情報はＩＰ（Internet Protocol）ヘッダであり、ペイロードは同報データ自体である。また、同報データが基地局Ａ２００ａ、基地局Ｂ２００ｂ、基地局Ｃ２００ｃから車載器３００へ送信される場合は、制御情報はフレーム制御スロット（ＦＣＭＳ；Frame Control Message Slot）であり、同報データは、複数のデータスロット（ＭＤＳ；Message Data Slot）からなる。なお、車載器３００から基地局Ａ２００ａ、基地局Ｂ２００ｂ、基地局Ｃ２００ｃへ通信接続を要求する際には、ＭＤＳの一部がアクティベーションスロット（ＡＣＴＳ；Activation Slot）として利用される。
【００３９】
次に、図２に示した路車間システムＳにおいて、車載器３００から基地局Ａ２００ａ、基地局Ｂ２００ｂ、基地局Ｃ２００ｃへ送信されるチェックサム通知コマンドのフォーマットについて説明する。図４は、チェックサム通知コマンドフォーマットを示す図である。
【００４０】
同図に示すように、チェックサム通知コマンドフォーマットは、チェックサム通知コマンドとチェックサムとから構成される。なお、チェックサム通知コマンドは、ＦＣＭＳに格納されることとしてもよい。また、チェックサムはＭＤＳに格納されることとし、このＭＤＳの一部がＡＣＴＳとして利用されることとしてもよい。
【００４１】
次に、図２に示した実施例１の路車間システムＳにおける基地局の構成について説明する。図５は、図２に示した実施例１に係る基地局の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、基地局２００（基地局Ａ２００ａ、基地局Ｂ２００ｂ、基地局Ｃ２００ｃ）は、有線ネットワーク通信インターフェース部２０１と、データ振り分け部２０２と、同報データ送信部２０３と、チェックサム計算部２０４と、チェックサム比較部２０５と、接続管理部２０６と、無線部２０７とを有する。
【００４２】
有線ネットワーク通信インターフェース部２０１は、有線ネットワークＮを介した情報提供装置１００および他の基地局２００との通信をつかさどるインターフェースである。この有線ネットワーク通信インターフェース部２０１を介して、情報提供装置１００から同報データを受信し、他の基地局２００へ車載器３００を特定した同報データの再送指示を送信し、あるいは他の基地局２００から車載器３００を特定した同報データの再送指示を受信する。
【００４３】
データ振り分け部２０２は、有線ネットワーク通信インターフェース部２０１を介して受信した同報データを、同報データ送信部２０３またはチェックサム計算部２０４のいずれかへ振り分ける処理を行う。データ振り分け部２０２は、情報提供装置１００から受信した同報データを、車載器３００への送信のために同報データ送信部２０３へ受け渡し、チェックサム計算のためにチェックサム計算部２０４へ受け渡す。
【００４４】
同報データ送信部２０３は、データ振り分け部２０２から受け渡された同報データを識別可能に記憶し、この記憶されている同報データを車載器３００へ送信するために、無線部２０７へ受け渡す。チェックサム計算部２０４は、データ振り分け部２０２から受け渡された同報データの合計値を算出する。なお、チェックサムの算出の際には、同報データのフレームの全ての合計値を算出することとしてもよいし、同報データのフレームを構成するブロック単位に合計値を算出することとしてもよい。
【００４５】
チェックサム比較部２０５は、チェックサム計算部２０４で計算された同報データのチェックサムと、無線部２０７を介して車載器３００から受信した同報データのチェックサムとを比較する。そして、比較結果が、チェックサムが一致しないとされるものであった場合に、有線ネットワーク通信インターフェース部２０１から有線ネットワークＮを介して、車載器３００の進行方向に送信データ送達可能領域が隣接する他の基地局２００に対して、チェックサムが一致しなかった車載器３００の識別情報と、チェックサムが一致しなかった同報データとを特定して、同報データの再送指示を送信する。
【００４６】
接続管理部２０６は、基地局２００と車載器３００との間で行われる、互いを識別した１対１の通信を管理する。具体的には、互いを識別した１対１の通信を行うために必要な車載器３００の識別情報や、通信状態（通信開始、通信開始時刻など）などの接続管理情報を管理することによって、車載器３００との間で、互いを識別した１対１の通信が可能となる。また、接続管理部２０６は、有線ネットワーク通信インターフェース部２０１を介して受信した、他の基地局２００からの同報データ再送指示に基づいて、指定される車載器３００へ同報データ再送指示を送信するために、同報データ送信部２０３へ再送指示を出力する。
【００４７】
無線部２０７は、車載器３００との間の無線通信をつかさどるインターフェースである。同報データ送信部２０３から受け渡される同報データを車載器３００へ送信したり、接続管理部２０６と車載器３００との間で行われる互いを識別した１対１の通信の接続管理情報を、接続管理部２０６と車載器３００との間に介在して送受信したり、車載器３００から送信されてきた同報データのチェックサムをチェックサム比較部２０５へ受け渡したりする。
【００４８】
次に、図２に示した実施例１の路車間システムＳにおける車載器の構成について説明する。図６は、図２に示した実施例１に係る車載器の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、車載器３００は、無線部３０１と、同報データ受信部３０２と、チェックサム計算部３０３と、チェックサム送信コマンド生成部３０４と、接続管理部３０５とを有する。
【００４９】
無線部３０１は、基地局２００との間の無線通信をつかさどるインターフェースである。チェックサム送信コマンド生成部３０４から受け渡されるチェックサム送信コマンドを基地局２００へ送信したり、接続管理部３０５と基地局２００との間で行われる互いを識別した１対１の通信の接続管理情報を、接続管理部３０５と基地局２００との間に介在して送受信したり、基地局２００から送信されてきた同報データを同報データ受信部３０２へ受け渡したりする。
【００５０】
同報データ受信部３０２は、無線部３０１から受け渡された同報データを、チェックサムを計算するためにチェックサム計算部３０３へ受け渡す。チェックサム計算部３０３は、同報データ受信部３０２から受け渡された同報データの合計値を算出する。なお、チェックサムの算出の際には、同報データのフレームの全ての合計値を算出することとしてもよいし、同報データのフレームを構成するブロック単位に合計値を算出することとしてもよい。
【００５１】
チェックサム送信コマンド生成部３０４は、チェックサム計算部３０３から受け渡されたチェックサムを、当該チェックサムが基づく同報データを特定して、無線部３０１を介して基地局２００へ送信する。この際に、チェックサムが送信される相手先の基地局２００の特定は、接続管理部３０５に管理される接続管理情報に基づいて行われる。
【００５２】
接続管理部３０５は、基地局２００と車載器３００との間で行われる、互いを識別した１対１の通信を管理する。具体的には、互いを識別した１対１の通信を行うために必要な基地局２００の識別情報や、通信状態（通信開始、通信開始時刻など）などの接続管理情報を管理することによって、基地局２００との間で、互いを識別した通信が可能となる。
【００５３】
次に、図２に示した実施例１の路車間システムＳにおいて実行される同報データ再送処理について説明する。図７は、実施例１の路車間システムＳにおいて実行される同報データ再送処理を示すタイムチャートである。なお、図７に示す処理が実行される前提として、情報提供装置１００から基地局Ａ２００ａ、基地局Ｂ２００ｂおよび基地局Ｃ２００ｃへ、有線ネットワークＮを介して、同報データが送信されることとする。基地局Ａへ送信される同報データは、同報データとして送信するためのデータである。また、基地局Ｂ２００ｂへ送信される同報データは、比較するためのチェックサムを予め計算するためのものである。また、基地局Ｃ２００ｃへ送信される同報データは、再送用の同報データである。
【００５４】
同図に示すように、先ず、基地局Ａ２００ａは、車載器３００へ、同報データを送信する（ステップＳ１１１）。なお、有線ネットワークＮを介して、基地局Ｂ２００ｂは同報データを受信し（ステップＳ１１２）、この受信した同報データに基づいて予めチェックサムを計算しておく（ステップＳ１１３）。また、基地局Ｃ２００ｃも同報データを受信する（ステップＳ１１４）。
【００５５】
続いて、車載器３００は、ステップＳ１１１で基地局Ａ２００ａから受信した同報データに基づいてチェックサムを計算する（ステップＳ１１５）。そして、車載器３００は、基地局Ａ２００ａの無線エリア（送信データ送達可能領域）から離脱し（ステップＳ１１６）、基地局Ｂ２００ｂの無線エリアへと入る。続いて、車載器３００は、基地局Ｂ２００ｂとの接続処理を行う（ステップＳ１１７）。ここで、接続処理は、基地局２００と車載器３００とが互いを識別して１対１で行う通信状態の確立をいう。
【００５６】
続いて、車載器３００は、基地局Ｂ２００ｂへ、チェックサムを送信する（ステップＳ１１８）。チェックサムを受信した基地局Ｂ２００ｂは、チェックサムを、自体が予め計算しておいたチェックサムと比較する（ステップＳ１１９）。この比較結果が一致する場合は、以後の処理は省略される。一方で、比較結果が不一致であった場合には、基地局Ｂ２００ｂは、車載器３００へ、チェックサムが不一致であった旨を送信する（ステップＳ１２０）。このとき、基地局Ｂ２００ｂは、車載器３００へ、基地局Ｃ２００ｃから同報データの再送を受ける際に使用する通信チャネルの通知を行う。このように、基地局Ｃ２００ｃから同報データの再送を受ける際に使用する通信チャネルの通知を受けることによって、車載器３００は、基地局Ｃ２００ｃの送信データ送達可能領域において、通信チャネルのチャネルスキャン（通信チャネルの探索処理）を行う必要がなくなり、迅速に同報データの再送を受けることが可能となる。そして、基地局Ｂ２００ｂは、基地局Ｃ２００ｃへ、同報データの再送を指示する（ステップＳ１２１）。
【００５７】
続いて、車載器３００は、基地局Ｂ２００ｂの無線エリア（送信データ送達可能領域）から離脱し（ステップＳ１２２）、基地局Ｃ２００ｃの無線エリアへと入る。続いて、車載器３００は、基地局Ｃ２００ｃとの接続処理を行う（ステップＳ１２３）。そして、基地局Ｃ２００ｃは、車載器３００へ、同報データを再送する（ステップＳ１２４）。
【００５８】
以上に説明した本発明の実施例１によれば、基地局２００から送信された同報データが正確に車載器３００へと受信されなかった場合に、同報データを正しく受信できなかった車載器３００のみへと同報データを再送することとなり、基地局２００と車載器３００との間の伝送路を効率的に利用して、同報データを確実に車載器３００に受信させることが可能となる。
【実施例２】
【００５９】
以下に、図８〜１０を参照して、本発明に係る実施例２を説明する。実施例２は、実施例１で示した同報データのフレームフォーマット（図３参照）に、当該同報データの再送に関する優先度の情報が付加された実施例である。実施例２の路車間システムＳの構成、および、情報提供装置１００、基地局２００および車載器３００の構成は、実施例１に示したものと同一であるので、説明を省略する。同様に、実施例１との同一点については説明を省略することとし、相違点のみを説明する。
【００６０】
先ず、実施例２の路車間システムＳにおいて、情報提供装置１００から基地局Ａ２００ａ、基地局Ｂ２００ｂ、基地局Ｃ２００ｃへ、あるいは基地局Ａ２００ａ、基地局Ｂ２００ｂ、基地局Ｃ２００ｃから車載器３００へ送信される同報データの通信フレームフォーマットについて説明する。図８は、優先度情報付き同報データの通信フレームフォーマットを示す図である。
【００６１】
同図に示すように、実施例２の優先度情報付き同報データの通信フレームフォーマットには、制御情報と同報データとの間に、優先度情報が挿入された形となっている。優先度情報は、ＭＤＳに格納される。この優先度情報は、例えば、フラグ情報であって、車載器３００におけるチェックサムの計算および基地局Ｂ２００ｂにおけるチェックサムの検証が必要である場合は“１”が格納され、チェックサムの検証が不必要である場合は“０”が格納される。
【００６２】
この優先度情報は、情報提供装置１００から有線ネットワークＮを介して各基地局２００へ同報データが送信されることに先立って、人為的な判断に基づく入力操作または情報提供装置１００自体の自動的な判定処理によって決定され設定される。このように、優先度情報が設定された同報データが、情報提供装置１００から有線ネットワークＮを介して基地局Ａ２００ａ、基地局Ｂ２００ｂおよび基地局Ｃ２００ｃへと送信される。基地局Ｂ２００ｂは、優先度情報が“１”であれば、予め同報データの合計値を算出してチェックサムを計算するが、優先度情報が“０”である場合には、同報データの合計値を算出せずチェックサムを計算しない。
【００６３】
なお、優先度情報が“０”である場合には、情報提供装置１００は、同報データを、基地局Ａ２００ａのみに送信するように制御することとしてもよい。このようにすることによって、同報データを必要としない基地局Ｂ２００ｂおよび基地局Ｃ２００ｃは不必要なデータを受信することなく、処理負担の軽減を図ることができるのみならず、不必要なデータ送受信が行われないので、有線ネットワークＮのトラフィックを削減することが可能となる。
【００６４】
優先度情報が“１”である場合には、チェックサムの検証が必要であるので、同報データを受信した車載器３００は、同報データに基づいてチェックサムを計算し、この計算されたチェックサムを基地局Ｂ２００ｂへと送信する。また、車載器３００からチェックサムを受信した基地局Ｂ２００ｂは、車載器３００から受信したチェックサムと、予め計算しておいたチェックサムとの比較を行う。この比較結果が不一致とされた場合に、基地局Ｂ２００ｂは、基地局Ｃ２００ｃへ、車載器３００への同報データの再送を指示することとなる。
【００６５】
次に、実施例２の路車間システムＳにおいて実行される同報データ再送処理について説明する。図９は、実施例２の路車間システムＳにおいて実行される同報データ再送処理を示すタイムチャートである。なお、図８に示す処理が実行される前提として、情報提供装置１００において、同報データの優先度情報が予め設定され、情報提供装置１００から基地局Ａ２００ａ、基地局Ｂ２００ｂおよび基地局Ｃ２００ｃへ、有線ネットワークＮを介して、同報データが送信されることとする。
【００６６】
先ず、情報提供装置１００において、チェックサム検証の必要性の有無に応じて、優先度情報のフラグを設定する（ステップＳ１３１）。そして、情報提供装置１００は、基地局Ａ２００ａへ、同報データを送信する（ステップＳ１３２）。そして、基地局Ａ２００ａは、車載器へ、同報データを送信する（ステップＳ１３３）。
【００６７】
なお、情報提供装置１００から基地局Ｂ２００ｂへも同報データが送信される（ステップＳ１３４）。同報データを受信した基地局Ｂ２００ｂは、チェックサム検証が必要か否かを判定する（ステップＳ１３５）。続いて、ステップＳ１３５でチェックサム検証が必要と判定された場合に、基地局Ｂ２００ｂは、ステップＳ１３４で基地局Ａ２００ａから受信した同報データに基づいてチェックサムを計算する（ステップＳ１３６）。さらに、情報提供装置１００から基地局Ｃ２００ｃへも同報データが送信される（ステップＳ１３７）。
【００６８】
同報データを受信した車載器３００は、チェックサム検証が必要か否かを判定する（ステップＳ１３８）。続いて、車載器３００は、ステップＳ１３３で基地局Ａ２００ａから受信した同報データに基づいてチェックサムを計算する（ステップＳ１３９）。そして、車載器３００は、基地局Ａ２００ａの無線エリア（送信データ送達可能領域）から離脱し（ステップＳ１４０）、基地局Ｂ２００ｂの無線エリアへと入る。続いて、車載器３００は、基地局Ｂ２００ｂとの接続処理を行う（ステップＳ１４１）。
【００６９】
続いて、車載器３００は、基地局Ｂ２００ｂへ、チェックサムを送信する（ステップＳ１４２）。チェックサムを受信した基地局Ｂ２００ｂは、チェックサムを、自体が予め計算しておいたチェックサムと比較する（ステップＳ１４３）。この比較結果が一致する場合は、以後の処理は省略される。一方で、比較結果が不一致であった場合には、基地局Ｂ２００ｂは、車載器３００へ、チェックサムが不一致であった旨を送信する（ステップＳ１４４）。このとき、基地局Ｂ２００ｂは、車載器３００へ、基地局Ｃ２００ｃから同報データの再送を受ける際に使用する通信チャネルの通知を行う。そして、基地局Ｂ２００ｂは、基地局Ｃ２００ｃへ、同報データの再送を指示する（ステップＳ１４５）。
【００７０】
続いて、車載器３００は、基地局Ｂ２００ｂの無線エリア（送信データ送達可能領域）から離脱し（ステップＳ１４６）、基地局Ｃ２００ｃの無線エリアへと入る。続いて、車載器３００は、基地局Ｃ２００ｃとの接続処理を行う（ステップＳ１４７）。そして、基地局Ｃ２００ｃは、車載器３００へ、同報データを再送する（ステップＳ１４８）。
【００７１】
なお、実施例２で示した優先度情報は、“１”または“０”２値を取りうるフラグ情報に限らず、次のようなものであってもよい。図１０は、優先度情報付き同報データの通信フレームフォーマットの他の実施態様を示す図である。
【００７２】
同図に示すように、優先度情報には、チェックサムを計算する同報データの上位（あるいは下位であってもよい）桁数をセットすることとしてもよい。同報データが所定ビット数の情報（例えば、１００ビット）であったとして、優先度情報が“０”であれば、チェックサムを計算する同報データの上位桁数が“０”であるので、チェックサムの検証を行わないことになる。また、優先度情報が“１０”であれば、同報データの上位１０桁のチェックサムを計算して検証することとなる。また、優先度情報が“１００”であれば、同報データの全桁のチェックサムを計算して検証することとなる。
【００７３】
このように、優先度情報にチェックサムを計算する同報データの桁数をセットするようにすると、同報データの情報の重要性に応じてチェックサムによる検証の厳密性をきめ細かに設定するため、基地局２００や車載器３００の処理負担をあまり増加させることなく、必要性に応じた厳密度のチェックサム検証を効率的に行うことが可能となる。
【００７４】
以上に説明した本発明の実施例２によれば、基地局２００から送信された同報データが正確に車載器３００へと受信されなかった場合に、同報データの重要度や優先度に応じて、同報データを正しく受信できなかった車載器３００のみへと同報データを再送することとなり、基地局２００と車載器３００との間の伝送路を効率的に利用して、相対的に重要であり優先度が高い同報データを優先的に、確実に車載器３００に受信させることが可能となる。
【実施例３】
【００７５】
以下に、図１１〜１５を参照して、本発明に係る実施例３を説明する。実施例３は、実施例１または２で示した処理に、当該同報データのチェックサムの検証結果に応じて、車載器３００へ通知する通信チャネルを異ならせる処理を追加した実施例である。実施例３の路車間システムＳの構成、および、情報提供装置１００、基地局２００および車載器３００の構成は、実施例１または２に示したものと同一であるので、説明を省略する。同様に、実施例１または２との同一点については説明を省略することとし、相違点のみを説明する。
【００７６】
先ず、実施例３の路車間システムＳにおいて、基地局Ａ２００ａ、基地局Ｂ２００ｂ、基地局Ｃ２００ｃから車載器３００へ送信される通信チャネル通知コマンドのフォーマットについて説明する。図１１は、通信チャネル通知コマンドフォーマットを示す図である。なお、通信チャネルは、無線通信で使用する周波数のことである。また、通信チャネル通知コマンドは、車載器３００に対して通信チャネルを通知するためのコマンドを送信する通信フレームフォーマットである。車載器３００に対して通信チャネルを通知することによって、当該車載器３００が次に通信を行う基地局２００を振り分けて異ならせることが可能となる。
【００７７】
同図に示すように、通信チャネル通知コマンドフォーマットは、通信チャネル通知コマンドと通信チャネルとから構成される。なお、通信チャネル通知コマンドは、ＦＣＭＳに格納されることとしてもよい。また、通信チャネルはＭＤＳに格納されることとしてもよい。
【００７８】
次に、実施例３の路車間システムＳにおいて実行される同報データ再送処理について説明する。図１２は、実施例３の路車間システムＳにおいて実行される同報データ再送処理を示すタイムチャートである。なお、図１２に示す処理が実行される前提として、情報提供装置１００において、同報データの優先度情報が予め設定され、情報提供装置１００から基地局Ａ２００ａ、基地局Ｂ２００ｂおよび基地局Ｃ２００ｃへ、有線ネットワークＮを介して、同報データが送信されることとする。また、基地局Ａ２００ａの送信データ送達可能領域には、最初に、車載器Ａ３００ａおよび車載器Ｂ３００ｂの２台の車載器が存在していることとする。
【００７９】
同図に示すように、先ず、基地局Ａ２００ａは、車載器Ａ３００ａへ、同報データを送信し（ステップＳ１５１）、車載器Ｂ３００ｂへも、同報データを送信する（ステップＳ１５２）。なお、有線ネットワークＮを介して、基地局Ｂ２００ｂは同報データを受信し（ステップＳ１５３）、この受信した同報データに基づいて予めチェックサムを計算しておく（ステップＳ１５４）。また、基地局Ｃ２００ｃも同報データを受信する（ステップＳ１５５）。
【００８０】
続いて、車載器Ａ３００ａは、ステップＳ１５１で基地局Ａ２００ａから受信した同報データに基づいてチェックサムを計算する（ステップＳ１５６）。そして、車載器Ａ３００ａは、基地局Ａ２００ａの無線エリア（送信データ送達可能領域）から離脱し（ステップＳ１５７）、基地局Ｂ２００ｂの無線エリアへと入る。続いて、車載器Ａ３００ａは、基地局Ｂ２００ｂとの接続処理を行う（ステップＳ１５８）。
【００８１】
続いて、車載器Ａ３００ａは、基地局Ｂ２００ｂへ、チェックサムを送信する（ステップＳ１５９）。チェックサムを受信した基地局Ｂ２００ｂは、チェックサムを、自体が予め計算しておいたチェックサムと比較し、通信チャネル選択処理を行う（ステップＳ１６０）。ここでは、チェックサムの比較結果が一致したとし、ステップＳ１６０の通信チャネル選択処理によって基地局Ｄ２００ｄの通信チャネルが選択されたとする。なお、基地局Ｄ２００ｄは、同報データの再送とは無関係の基地局である。
【００８２】
そして、基地局Ｂ２００ｂは、車載器Ａ３００ａへ、基地局Ｄ２００ｄの通信チャネルを送信する（ステップＳ１６１）。このように、基地局Ｄ２００ｄからデータを受信する際に使用する通信チャネルの通知を受けることによって、車載器Ａ３００ａは、基地局Ｃ２００ｃの送信データ送達可能領域において、通信チャネルのチャネルスキャン（通信チャネルの探索処理）を行う必要がなくなり、迅速にデータ受信することが可能となる。
【００８３】
続いて、車載器Ａ３００ａは、基地局Ｂ２００ｂの無線エリア（送信データ送達可能領域）から離脱し（ステップＳ１６２）、基地局Ｄ２００ｄの無線エリアへと入る。続いて、車載器Ａ３００ａは、基地局Ｄ２００ｄとの接続処理を行う（ステップＳ１６３）。
【００８４】
一方、車載器Ｂ３００ｂは、ステップＳ１５２で基地局Ａ２００ａから受信した同報データに基づいてチェックサムを計算する（ステップＳ１６４）。そして、車載器Ｂ３００ｂは、基地局Ａ２００ａの無線エリア（送信データ送達可能領域）から離脱し（ステップＳ１６５）、基地局Ｂ２００ｂの無線エリアへと入る。続いて、車載器Ｂ３００ｂは、基地局Ｂ２００ｂとの接続処理を行う（ステップＳ１６６）。
【００８５】
続いて、車載器Ｂ３００ｂは、基地局Ｂ２００ｂへ、チェックサムを送信する（ステップＳ１６７）。チェックサムを受信した基地局Ｂ２００ｂは、チェックサムを、自体が予め計算しておいたチェックサムと比較し、通信チャネル選択処理を行う（ステップＳ１６８）。ここでは、チェックサムの比較結果が不一致であったとし、ステップＳ１６８の通信チャネル選択処理によって基地局Ｃ２００ｃの通信チャネルが選択されたとする。なお、基地局Ｃ２００ｃは、同報データの再送用の基地局である。
【００８６】
そして、基地局Ｂ２００ｂは、車載器Ｂ３００ｂへ、基地局Ｃ２００ｃの通信チャネルを送信する（ステップＳ１６９）。このように、基地局Ｃ２００ｃから同報データの再送を受ける際に使用する通信チャネルの通知を受けることによって、車載器３００は、基地局Ｃ２００ｃの送信データ送達可能領域において、通信チャネルのチャネルスキャン（通信チャネルの探索処理）を行う必要がなくなり、迅速に同報データの再送を受けることが可能となる。そして、基地局Ｂ２００ｂは、基地局Ｃ２００ｃへ、同報データ再送指示を送信する（ステップＳ１７０）。
【００８７】
続いて、車載器Ｂ３００ｂは、基地局Ｂ２００ｂの無線エリア（送信データ送達可能領域）から離脱し（ステップＳ１７１）、基地局Ｃ２００ｃの無線エリアへと入る。続いて、車載器Ｂ３００ｂは、基地局Ｃ２００ｃとの接続処理を行う（ステップＳ１７２）そして、車載器Ｂ３００ｂは、基地局Ｄ２００ｄから同報データの再送を受ける（ステップＳ１７３）。
【００８８】
次に、図１２のステップＳ１６０およびステップＳ１６８で示した通信チャネル選択処理について説明する。図１３は、図１２のステップＳ１６０およびステップＳ１６８で示した通信チャネル選択処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、先ず、基地局２００が有するチェックサム比較部２０５は、車載器３００から受信したチェックサムと、当該基地局２００で予め計算しておいたチェックサムとを比較する（ステップＳ１８１）。続いて、車載器３００から受信したチェックサムと、当該基地局２００で予め計算しておいたチェックサムとは一致するか否かを判定する（ステップＳ１８２）。
【００８９】
続いて、車載器３００から受信したチェックサムと、当該基地局２００で予め計算しておいたチェックサムとが一致すると判定された場合に（ステップＳ１８２肯定）、同報データ再送用の基地局２００とは異なる、路線上において該同報データ再送用の基地局２００の次に位置する基地局２００の通信チャネルを、車載器３００へ通知する（ステップＳ１８３）。
【００９０】
一方、車載器３００から受信したチェックサムと、当該基地局２００で予め計算しておいたチェックサムとが一致すると判定されなかった場合に（ステップＳ１８２否定）、同報データ再送用の基地局２００の通信チャネルを、車載器３００へ通知する（ステップＳ１８４）。
【００９１】
以上、本発明の実施例３を説明したが、次に、この実施例３による動作例を説明する。図１４は、実施例３においてチェックサム一致の場合の動作例を説明するための説明図であり、図１５は、実施例３においてチェックサム不一致の場合の動作例を説明するための説明図である。
【００９２】
図１４を参照すると、基地局Ａ２００ａから同報データを受信した車載器３００は、基地局Ａ２００ａの送信データ送達可能領域を離脱して、基地局Ｂ２００ｂの送信データ送達可能領域へと入る。そして、車載器３００は、基地局Ｂ２００ｂへ、チェックサムを送信する。そして、基地局Ｂ２００ｂにおいて、チャックサムが予め計算しておいたチェックサムと一致したと判定されたので、車載器３００は、基地局Ｃ２００ｃの送信データ送達可能領域を通過し、同報データ再送用基地局である基地局Ｃ２００ｃとは通信のための接続を行わず、同報データ再送用基地局ではない基地局Ｄ２００ｄの送信データ送達可能領域へと入って、基地局Ｄ２００ｄと通信のための接続を行う。なお、基地局Ｄ２００ｄとは、通信のための接続を行うことに限らず、他の同報データを受信するための通信処理であってもよい。
【００９３】
また、図１５を参照すると、基地局Ａ２００ａから同報データを受信した車載器３００は、基地局Ａ２００ａの送信データ送達可能領域を離脱して、基地局Ｂ２００ｂの送信データ送達可能領域へと入る。そして、車載器３００は、基地局Ｂ２００ｂへ、チェックサムを送信する。そして、基地局Ｂ２００ｂにおいて、チャックサムが予め計算しておいたチェックサムと一致したとは判定されなかったので、車載器３００は、基地局Ｃ２００ｃの送信データ送達可能領域へと入り、同報データ再送用基地局である基地局Ｃ２００ｃと通信のための接続を行う。このようにして、車載器３００は、基地局Ａ２００ａからの同報データの受信に失敗した場合に、基地局Ｃ２００ｃから当該同報データの再送を受けることとなり、同報データを確実に受信することが可能となる。
【００９４】
以上に説明した本発明の実施例３によれば、基地局２００から送信された同報データが正確に車載器３００へと受信されなかった場合には、同報データを正しく受信できなかった車載器３００のみを、同報データ再送用基地局と接続させと同報データを再送し、基地局２００から送信された同報データが正確に車載器３００へと受信された場合には、当該車載器３００を同報データ再送用基地局とは異なる別の基地局と接続させるので、車載器３００が同報データが正しく受信できたか否かによって次に接続する基地局を振り分けるので、基地局２００と車載器３００との間の伝送路を効率的に利用して、同報データを効率的に、確実に車載器３００に受信させることが可能となる。
【実施例４】
【００９５】
以下に、図１６および１７を参照して、本発明に係る実施例４を説明する。実施例４は、実施例１、２または３で示した処理に、当該同報データのチェックサムが車載器３００から送信されてこなかった場合にも、車載器３００へ同報データの再送を行う処理を追加した実施例である。実施例４の路車間システムＳの構成、および、情報提供装置１００、基地局２００および車載器３００の構成は、実施例１、２または３に示したものと同一であるので、説明を省略する。同様に、実施例１、２または３との同一点については説明を省略することとし、相違点のみを説明する。
【００９６】
次に、実施例４の路車間システムＳにおける基地局の構成について説明する。図１６は、実施例４に係る基地局の構成を示す機能ブロック図である。同図に示す基地局２００の有線ネットワーク通信インターフェース部２０１と、データ振り分け部２０２と、同報データ送信部２０３と、チェックサム計算部２０４と、チェックサム比較部２０５と、接続管理部２０６と、無線部２０７とは、実施例１、２または３に示した機能ブロックと同一の構成および機能を有するので、ここでの説明を省略する。
【００９７】
実施例４の基地局２００は、チェックサム受信監視タイマ部２０８をさらに有する。このチェックサム受信監視タイマ部２０８は、当該基地局２００と接続処理を行った車載器３００からのチェックサムの受信を監視するタイマである。チェックサム受信監視タイマ部２０８は、車載器３００が、当該基地局２００と接続処理を行ってから所定時間を計時する。そして、該所定時間が経過してもなお当該車載器３００からチェックサムを受信しなかった場合に、有線ネットワーク通信インターフェース部２０１から有線ネットワークＮを介して、車載器３００の進行方向に送信データ送達可能領域が隣接する他の基地局２００に対して、チェックサムが一致しなかった車載器３００の識別情報と、チェックサムが一致しなかった同報データとを特定して、同報データの再送指示を送信する。
【００９８】
次に、実施例４の路車間システムＳにおいて実行される同報データ再送処理について説明する。図１７は、実施例４の路車間システムＳにおいて実行される同報データ再送処理を示すタイムチャートである。なお、図１７に示す処理が実行される前提として、情報提供装置１００から基地局Ａ２００ａ、基地局Ｂ２００ｂおよび基地局Ｃ２００ｃへ、有線ネットワークＮを介して、同報データが送信されることとする。基地局Ａへ送信される同報データは、同報データとして送信するためのデータである。また、基地局Ｂ２００ｂへ送信される同報データは、比較するためのチェックサムを予め計算するためのものである。また、基地局Ｃ２００ｃへ送信される同報データは、再送用の同報データである。
【００９９】
同図に示すように、先ず、基地局Ａ２００ａは、車載器３００へ、同報データを送信する（ステップＳ１９１）。続いて、車載器３００は、ステップＳ１９１で基地局Ａ２００ａから受信した同報データに基づいてチェックサムを計算する（ステップＳ１９２）。なお、有線ネットワークＮを介して、基地局Ｂ２００ｂは同報データを受信し（ステップＳ１９３）、この受信した同報データに基づいて予めチェックサムを計算しておく（ステップＳ１９４）。また、基地局Ｃ２００ｃも同報データを受信する（ステップＳ１９５）。
【０１００】
続いて、車載器３００は、基地局Ａ２００ａの無線エリア（送信データ送達可能領域）から離脱し（ステップＳ１９６）、基地局Ｂ２００ｂの無線エリアへと入る。続いて、車載器３００は、基地局Ｂ２００ｂとの接続処理を行う（ステップＳ１９７）。
【０１０１】
続いて、基地局Ｂ２００ｂのチェックサム受信監視タイマ部２０８は、所定時間に亘って、チェックサム受信の監視を行う（ステップＳ１９８）。そして、前述の所定時間が経過してもなおチェックサムが受信されないと、チェックサム受信の監視がタイムアウトする（ステップＳ１９９）。
【０１０２】
ステップＳ１９９のタイムアウトが発生した場合に、基地局Ｂ２００ｂは、基地局Ｃ２００ｃへ、同報データの再送を指示する（ステップＳ２００）。なお、このとき、基地局Ｂ２００ｂは、車載器３００へ、基地局Ｃ２００ｃから同報データの再送を受ける際に使用する通信チャネルの通知を行うこととしてもよい。このように、基地局Ｃ２００ｃから同報データの再送を受ける際に使用する通信チャネルの通知を受けることによって、車載器３００は、基地局Ｃ２００ｃの送信データ送達可能領域において、通信チャネルのチャネルスキャン（通信チャネルの探索処理）を行う必要がなくなり、迅速に同報データの再送を受けることが可能となる。
【０１０３】
続いて、車載器３００は、基地局Ｂ２００ｂの無線エリア（送信データ送達可能領域）から離脱し（ステップＳ２０１）、基地局Ｃ２００ｃの無線エリアへと入る。続いて、車載器３００は、基地局Ｃ２００ｃとの接続処理を行う（ステップＳ２０２）。そして、基地局Ｃ２００ｃは、車載器３００へ、同報データを再送する（ステップＳ２０３）。
【０１０４】
以上に説明した本発明の実施例４によれば、同報データの送信データ送達可能領域に存在する車載器３００が、必ずしも同報データを受信したとは限らない場合においても、この車載器３００に対して同報データを再送することが可能となり、同報データの送信を確実に行うことが可能となる。また、車載器３００が同報データを受信した場合であっても、車載器３００におけるチェックサムの生成過程もしくは検証データの基地局２００への送信過程において何らかの障害が発生する場合があるが、この障害があった場合にも、同報データを再送することによって、同報データの送信をより確実にすることが可能となる。
【０１０５】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は、これに限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内で、更に種々の異なる実施例で実施されてもよいものである。また、実施例に記載した効果は、これに限定されるものではない。
【０１０６】
上記実施例１〜４では、同報データに基づく検証データとしてチェックサムを例示したが、これに限らず、同報データが正しいことを検証できる検証データであれば、チェックサムに限られるものではない。特に、本発明では、基地局２００から車載器３００へ送信される同報データに一切のチェックデータを付加しないことに特徴がある。これは、通信スロットを効率的に同報データへと割り当てるためであり、同報データの送信効率を低下させないためである。このように、基地局２００から車載器３００へ送信される同報データに一切のチェックデータを付加せず、同報データを受信した車載器３００において、この受信した同報データに基づく検証データを生成することが可能であれば、いずれの方式の検証データを採用することとしてもよい。
【０１０７】
上記実施例１〜４では、同報データ受信から検証データの送信および検証データの妥当性の判定、同報データの再送へいたる工程を１つの再送手順とした場合に、１段階の再送手順を実行する場合を示した。しかしこれに限らず、再送手順を２段階あるいはそれ以上繰り返すこととしてもよく、これによって、同報データがより確実に車載器３００によって受信されるようになる。
【０１０８】
また、上記実施例１〜４において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記実施例１〜４で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０９】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１１０】
さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵ（Central Processing Unit）（またはＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＭＣＵ（Micro Controller Unit）などのマイクロ・コンピュータ）および当該ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵなどのマイクロ・コンピュータ）にて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現されてもよい。
【０１１１】
（付記１）データ送信装置の送信データ送達可能領域に存在するデータ受信装置へ、該データ送信装置から同報データを送信する同報データ送信方法であって、
第１のデータ送信装置から前記同報データを受信した特定のデータ受信装置において、該受信した同報データに基づいて検証データを生成する検証データ生成工程と、
前記検証データ生成工程によって前記検証データが生成された場合に、前記特定のデータ受信装置と第２のデータ送信装置との間で互いを識別した通信を可能にする通信可能化工程と、
前記特定のデータ受信装置から前記通信可能化工程によって互いを識別した通信が可能となった前記第２のデータ送信装置へ、前記検証データを送信する検証データ送信工程と、
前記検証データを受信した前記第２のデータ送信装置において、該検証データが妥当であるか否かを判定する検証データ判定工程と、
前記検証データ判定工程によって前記検証データが妥当でないと判定された場合に、前記第２のデータ送信装置から第３のデータ送信装置へ、前記同報データの再送指示を送信する再送指示送信工程と、
前記再送指示を受信した前記第３のデータ送信装置から前記特定のデータ受信装置へ、該再送指示に基づいて前記同報データを再送する同報データ再送工程と
を含んだことを特徴とする同報データ送信方法。
【０１１２】
（付記２）前記同報データは、該同報データの送信の優先度に関する優先度情報が付加されて送信され、
前記検証データ生成工程は、前記優先度情報に基づき前記検証データを生成することを特徴とする付記１に記載の同報データ送信方法。
【０１１３】
（付記３）前記第２のデータ送信装置において、前記検証データ判定工程によって前記検証データが妥当でないと判定された場合に前記第３のデータ送信装置と通信を行うための通信チャネルを選択し、前記検証データ判定工程によって前記検証データが妥当であると判定された場合に該第３のデータ送信装置とは異なる第４のデータ送信装置と通信を行うための通信チャネルを選択する通信チャネル選択工程と、
前記通信チャネル選択工程によって選択された通信チャネルを、前記特定のデータ受信装置へ通知する通信チャネル通知工程と
をさらに含み、
前記再送指示送信工程は、前記検証データ判定工程によって前記検証データが妥当でないと判定された場合に、前記第２のデータ送信装置から前記第３のデータ送信装置へ前記同報データの再送指示を送信し、
前記通信チャネル通知工程によって前記第３のデータ送信装置と通信を行うための通信チャネルを通知された前記特定のデータ受信装置は、該通信チャネルを使用して該第３のデータ送信装置から再送される前記同報データを受信することを特徴とする付記１に記載の同報データ送信方法。
【０１１４】
（付記４）前記第２のデータ送信装置において、前記検証データ送信工程によって送信された前記検証データの受信を検知する検証データ受信検知工程をさらに含み、
前記再送指示送信工程は、前記検証データ受信検知工程によって前記検証データの受信が検知されなかった場合においても、前記第２のデータ送信装置から前記第３のデータ送信装置へ、前記同報データの再送指示を送信することを特徴とする付記１に記載の同報データ送信方法。
【０１１５】
（付記５）データ送信装置の送信データ送達可能領域において、該データ送信装置から送信された同報データを受信するデータ受信装置であって、
第１のデータ送信装置から受信した前記同報データに基づいて検証データを生成する検証データ生成手段と、
前記検証データ生成手段によって前記検証データが生成された場合に、第２のデータ送信装置との間で互いを識別した通信を可能にする通信可能化手段と、
前記通信可能化手段によって互いを識別した通信が可能となった前記第２のデータ送信装置へ、前記検証データを送信する検証データ送信手段と
を備えたことを特徴とするデータ受信装置。
【０１１６】
（付記６）前記同報データは、該同報データの送信の優先度に関する優先度情報が付加されて送信され、
前記検証データ生成手段は、前記優先度情報に基づき前記検証データを生成することを特徴とする付記５に記載のデータ受信装置。
【０１１７】
（付記７）データ送信装置の送信データ送達可能領域に存在するデータ受信装置に対して同報データを送信するデータ送信装置であって、
特定のデータ受信装置から受信した、前記同報データに基づく検証データが妥当であるか否かを判定する検証データ判定手段と、
前記検証データ判定手段によって前記検証データが妥当でないと判定された場合に、第３のデータ送信装置へ、前記同報データの再送指示を送信する再送指示送信手段と、
前記再送指示を受信すると、前記特定のデータ受信装置へ、該再送指示に基づいて該同報データを再送する同報データ再送手段と
を備えたことを特徴とするデータ送信装置。
【０１１８】
（付記８）前記特定のデータ受信装置と特定のデータ送信装置との通信のための通信チャネルを選択する通信チャネル選択手段と、
前記通信チャネル選択手段によって選択された通信チャネルを、前記特定のデータ受信装置へ通知する通信チャネル通知手段と
を備え、
前記通信チャネル選択手段は、前記検証データ判定手段によって前記検証データが妥当でないと判定された場合に前記第３のデータ送信装置と通信を行うための通信チャネルを選択し、前記検証データ判定手段によって前記検証データが妥当であると判定された場合に該第３のデータ送信装置とは異なる第４のデータ送信装置と通信を行うための通信チャネルを選択し、
前記再送指示送信手段は、前記検証データ判定手段によって前記検証データが妥当でないと判定された場合に、前記第３のデータ送信装置へ前記同報データの再送指示を送信し、
前記同報データ再送手段は、前記通信チャネル通知手段によって当該データ送信装置と通信を行うための通信チャネルを通知された前記特定のデータ受信装置へ、該通信チャネルを使用して前記同報データを再送することを特徴とする付記７に記載のデータ送信装置。
【０１１９】
（付記９）前記特定のデータ受信装置から送信された前記検証データの受信を検知する検証データ受信検知手段をさらに備え、
前記再送指示送信手段は、前記検証データ受信検知手段によって前記検証データの受信が検知されなかった場合においても、前記第３のデータ送信装置へ、該同報データの再送指示を送信することを特徴とする付記７に記載のデータ送信装置。
【０１２０】
（付記１０）データ送信装置の送信データ送達可能領域に存在するデータ受信装置へ、該データ送信装置から同報データを送信する同報データ送信システムであって、
第１のデータ送信装置から受信した前記同報データに基づいて検証データを生成する検証データ生成手段と、前記検証データ生成手段によって前記検証データが生成された場合に、第２のデータ送信装置との間で互いを識別した通信を可能にする通信可能化手段と、前記通信可能化手段によって互いを識別した通信が可能となった前記第２のデータ送信装置へ、前記検証データを送信する検証データ送信手段とを備えたデータ受信装置と、
前記データ受信装置から受信した前記検証データが妥当であるか否かを判定する検証データ判定手段と、前記検証データ判定手段によって前記検証データが妥当でないと判定された場合に、第３のデータ送信装置へ、前記同報データの再送指示を送信する再送指示送信手段と、前記再送指示を受信すると、前記検証データを送信した前記データ受信装置へ、該再送指示に基づいて前記同報データを再送する同報データ再送手段とを備えたデータ送信装置と
を有することを特徴とする同報データ送信システム。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、無線通信において同報データをより確実に送信したい場合に有用であり、特に、ＤＳＲＣの路車間システムにおいて同報データをより確実に送信したい場合に有効である。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の特徴を説明するための説明図である。
【図２】実施例１に係る路車間システムの構成を示す図である。
【図３】基地局から送信される同報データの通信フレームフォーマットを示す図である。
【図４】チェックサム通知コマンドフォーマットを示す図である。
【図５】実施例１に係る基地局の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】実施例１に係る車載器の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】実施例１の同報データ再送処理を示すタイムチャートである。
【図８】優先度情報付き同報データの通信フレームフォーマットを示す図である。
【図９】実施例２の同報データ再送処理を示すタイムチャートである。
【図１０】優先度情報付き同報データの通信フレームフォーマットの他の実施態様を示す図である。
【図１１】通信チャネル通知コマンドフォーマットを示す図である。
【図１２】実施例３の同報データ再送処理を示すタイムチャートである。
【図１３】通信チャネル選択通知処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】実施例３においてチェックサム一致の場合の動作例を説明するための説明図である。
【図１５】実施例３においてチェックサム不一致の場合の動作例を説明するための説明図である。
【図１６】実施例４に係る基地局の構成を示す機能ブロック図である。
【図１７】実施例４の同報データ再送処理を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【０１２３】
Ｎ    有線ネットワーク
Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ    送信データ送達可能領域
Ｓ    路車間システム
１００    情報提供装置
２００    基地局
２００ａ    基地局Ａ
２００ｂ    基地局Ｂ
２００ｃ    基地局Ｃ
２００ｄ    基地局Ｄ
２０１    有線ネットワーク通信インターフェース部
２０２    データ振り分け部
２０３    同報データ送信部
２０４    チェックサム計算部
２０５    チェックサム比較部
２０６    接続管理部
２０７    無線部
２０８    チェックサム受信監視タイマ部
３００    車載器
３００ａ    車載器Ａ
３００ｂ    車載器Ｂ
３０１    無線部
３０２    同報データ受信部
３０３    チェックサム計算部
３０４    チェックサム送信コマンド生成部
３０５    接続管理部
【図１】
2008104109.tif 000003
【図２】
2008104109.tif 000004
【図３】
2008104109.tif 000005
【図４】
2008104109.tif 000006
【図５】
2008104109.tif 000007
【図６】
2008104109.tif 000008
【図７】
2008104109.tif 000009
【図８】
2008104109.tif 000010
【図９】
2008104109.tif 000011
【図１０】
2008104109.tif 000012
【図１１】
2008104109.tif 000013
【図１２】
2008104109.tif 000014
【図１３】
2008104109.tif 000015
【図１４】
2008104109.tif 000016
【図１５】
2008104109.tif 000017
【図１６】
2008104109.tif 000018
【図１７】
2008104109.tif 000019