(57)【要約】【課題】複数の決済サービスの識別情報が記録された記録媒体との間で決済が可能であり、しかも利便性の向上を図ることができる自動販売機を提供すること。【解決手段】本体キャビネット１の内部に収容された複数種類の商品を販売する自動販売機において、一種類の商品について複数の決済サービスごとに設けられ、かつ商品および決済サービスを択一的に選択するための商品選択ボタン１１と、商品選択ボタン１１を通じて商品および決済サービスが選択された場合に、複数の決済サービスの識別情報が記録された電子マネーカード２０との間で、選択された決済サービスの識別情報に基づいて決済処理を行う自販機制御部３０とを備えている。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機内に収容された複数種類の商品を販売する自動販売機において、
一種類の商品について複数の決済サービスごとに設けられ、かつ商品および決済サービスを択一的に選択するための商品選択手段と、
前記商品選択手段を通じて商品および決済サービスが選択された場合に、複数の決済サービスの識別情報が記録された記録媒体との間で、選択された決済サービスの識別情報に基づいて決済処理を行う決済処理手段と
を備えたことを特徴とする自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機に関し、より詳細には、例えばＩＣカード等の記録媒体との間で決済処理を行う自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆる「電子マネーカード」と称されるＩＣカード等の記録媒体に有価価値情報を記録させ、この有価価値情報を用いて商品やサービスの代価を決済するようにした電子決済システムが種々提供されている。これらの電子決済システムは、決済に際して現金を持ち合わせる必要がないため、利用者側の利便性のみならず、店舗側においても決済処理を容易化することができる等の利点がある。しかも、セキュリティの面も考慮されており、電子決済端末機器に用意された電子決済モジュールとの間において相互認証処理を実施し、相互認証が成立した場合にのみ電子マネーカードに対して電子決済処理が実施されることになる。つまり、電子マネーカードにおいては、相互認証が成立した電子決済モジュールのみが読み書きを行うことのできるセキュアな記憶領域に有価価値情報を記録することによって所定のセキュリティが確保されている。
【０００３】
ここで、上述の電子決済モジュールは、それぞれの電子決済システムで独自に開発されたものがほとんどであり、電子決済システムが相違する電子マネーカードとの間において相互認証が成立することはなく、当然に有価価値情報の読み書きを行うことも不可能である。従って、例えば、利用者が一の決済事業者の電子決済システムに対応した電子マネーカードを所有しているとしても、店舗側の電子決済端末機器が他の決済事業者の電子決済システムに対応した電子決済モジュールを備えたものである場合には、利用者の提示した電子マネーカードを取り扱うことができず、電子決済を行うこともできない。
【０００４】
近年、複数の電子決済サービス情報が記録された記録媒体（ＩＣカード、携帯電話等）が普及しており、かかる記録媒体に対応するためには、店舗側にそれぞれの電子決済システムに対応した数だけ電子決済端末機器を用意することで解決することは可能である。しかしながら、店舗側にあっては、複数の電子決済端末機器を設置するための大きなスペースが必要になるとともに導入コストも膨大なものとなり、結果として、電子決済本来の利便性が著しく損なわれることになる。
【０００５】
そこで、上記ＩＣカード等のような複数の決済サービス情報が記録された記録媒体から決済ブランドを読み出して、読み出された種々の決済ブランドから一の決済ブランドを選択することにより、取引対象となる電子端末機器との間で電子決済ができるようにした携帯端末機器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２５６７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上述したような携帯端末機器では、利用者側がＩＣカードを使用する場合には常に携帯していなければならず、利便性の観点から優れたものとはいえない。また、現状において、複数の決済サービス情報が記録された記録媒体との間で電子決済可能な自動販売機は存在していない。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、複数の決済サービス情報が記録された記録媒体との間で決済が可能であり、しかも利便性の向上を図ることができる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る自動販売機は、機内に収容された複数種類の商品を販売する自動販売機において、一種類の商品について複数の決済サービスごとに設けられ、かつ商品および決済サービスを択一的に選択するための商品選択手段と、前記商品選択手段を通じて商品および決済サービスが選択された場合に、複数の決済サービスの識別情報が記録された記録媒体との間で、選択された決済サービスの識別情報に基づいて決済処理を行う決済処理手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、一種類の商品について複数の決済サービスごとに設けられた商品選択手段を通じて商品および決済サービスが選択された場合に、複数の決済サービスの識別情報が記録された記録媒体との間で、選択された決済サービスの識別情報に基づいて決済処理を行うので、複数の決済サービスの識別情報が記録された記録媒体との間で決済が可能であり、しかも利用者は、当該記録媒体のみを保有していれば良く、利便性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明に係る自動販売機の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１２】
図１および図２は、それぞれ本発明の実施の形態における自動販売機を模式的に示したものであり、図１は、斜視図であり、図２は、内部構成を簡略的に示した説明図である。また、図３は、本発明の実施の形態における自動販売機の制御系を示すブロック図である。これら図１〜図３に例示する自動販売機は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を販売するためのもので、本体キャビネット１を備えている。
【００１３】
本体キャビネット１は、前面が開口した直方状の断熱筐体として形成したものである。この本体キャビネット１の内部には、複数のコラム２が左右、前後に並設してある。各コラム２には、同一種類の商品が上下方向に沿って収納してある。コラム２の下方部には、商品搬出機３が設けてある。商品搬出機３は、指令が与えられた場合に、対応するコラム２に収納された商品群のうち最下段にあるものを一つずつ搬出するものである。搬出された商品は、商品シュータ（図示せず）等を転動した後に、後述する商品取出口１０に至る。
【００１４】
上記自動販売機には、本体キャビネット１の一側縁部に外扉４が設けてある。外扉４は、本体キャビネット１の前面開口を開閉するものであり、前面側にディスプレイウィンドウ５、硬貨投入口６、紙幣挿入口７、金額表示器８、硬貨返却口９、商品取出口１０、商品選択ボタン１１、カード表示器１２、リーダライタ部１３、カード誘引ランプ１４が設けてある一方、外扉４の後面側には、硬貨処理機１５（図３参照）、硬貨回収箱（図示せず）、紙幣処理機１６（図３参照）が設けてある。
【００１５】
ディスプレイウィンドウ５は、商品見本１７を利用者に視認させるための窓である。硬貨投入口６は、利用者が硬貨を投入するための開口である。この硬貨投入口６を通じて投入された硬貨は、硬貨処理機１５においてその金種が識別され、その後、硬貨回収箱に収容されることになる。紙幣挿入口７は、利用者が紙幣を挿入するための開口である。この紙幣挿入口７を通じて挿入された紙幣は、紙幣処理機１６においてその金種が識別されることになる。また、上記紙幣挿入口７は、紙幣処理機１６において識別できなかった紙幣を返却するための機能を有している。金額表示器８は、貨幣の投入金額等を表示するためのものである。硬貨返却口９は、硬貨処理機１５において識別できなかった硬貨、あるいは釣銭となる硬貨を利用者に返却するための開口である。また、硬貨返却口９は、利用者が返却レバー１８を操作することにより、硬貨投入口６を通じて投入された硬貨を返却するための機能を有している。商品取出口１０は、商品搬出機３により搬出されたコラム２内の商品を利用者が取り出すための開口である。
【００１６】
商品選択ボタン１１は、利用者が購入商品を選択するための押ボタンスイッチであり、ディスプレイウィンドウ５を通じて視認される商品見本１７ごとに用意してある。この商品選択ボタン１１は、一種類の商品について複数の決済サービスごとに設けられ、かつ商品および決済サービスを択一的に選択するための商品選択手段である。本実施の形態では、商品の種類がα、β、γ、δと４つあり、取り扱い可能な決済サービス（決済ブランド）が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」の３つある。この場合、商品αについては、決済サービスが「Ａ」となるボタンと、決済サービスが「Ｂ」となるボタンと、決済サービスが「Ｃ」となるボタンとが用意されている。商品β、γ、δについても同様である。それぞれの商品選択ボタン１１は、利用者に押下された場合に、当該商品選択ボタン１１が割り付けられた商品および決済サービスに関する情報を商品等信号として後述する自販機制御部３０に出力するものである。
【００１７】
カード表示器１２は、利用者により商品選択ボタン１１が押下された場合、当該商品選択ボタン１１に対応する商品の価格を表示するためのものである。
【００１８】
リーダライタ部１３は、所定の通信可能領域に電子マネーカード２０が配置された場合に、この電子マネーカード２０に対して情報の読み書きを行うものである。
【００１９】
ここで、電子マネーカード２０は、ＩＣチップを備えた非接触式のＩＣカードであり、図４に示すように、制御部２１とメモリ２２とを備えている。制御部２１は、決済処理の際に所定の要求が行われた場合に、その要求に応じてメモリ２２に記録されている情報を応答するものである。メモリ２２には、複数の決済サービス情報および取引履歴が記録されている。決済サービス情報は、カード識別コード（識別情報）と有価価値情報とを有している。カード識別コードは、決済事業者による決済サービス（決済ブランド）を特定することのできるコードであり、予めメモリ２２に設定された共有領域２２ａに平文の状態で記録されている。有価価値情報は、決済を行う場合に代金として用いられる電子的有価価値情報であり、予めメモリ２２に設定されたセキュアな記憶領域２２ｂに暗号化された状態で記録されている。これらカード識別コードおよび有価価値情報は、決済ブランドごとに関連付けて記録されている。取引履歴は、電子決済システムを介して利用者と決済事業者との間で実施した決済の履歴であり、予めメモリ２２に設定された共有領域２２ａに記録されており、決済ブランドごとに関連付けて記録されている。本実施の形態における電子マネーカード２０は、複数（例えば３つ）の決済サービス情報が記録された記録媒体である。具体的には、決済ブランド「Ａ」、「Ｂ」および「Ｃ」についての決済サービス情報が記録されている。これにより、本実施の形態においては、ＩＣカードである電子マネーカード２０のメモリ２２に対して非接触の状態で情報の読み書きを行うことができるリーダライタ部１３を適用している。
【００２０】
カード誘引ランプ１４は、リーダライタ部１３の近傍に設けてあり、点滅することにより、利用者に対して電子マネーカード２０をリーダライタ部１３の通信可能領域に誘引するためのものである。
【００２１】
上記自動販売機は、上記構成要素の他に、自販機制御部３０および通信機３５を有している。自販機制御部３０は、自動販売機の統括的な制御を行うものであり、特に本発明に関連のあるものとして、電子決済モジュールを有しており、決済ブランドごとの電子決済処理をモジュールに与える処理を行う。
【００２２】
電子決済モジュールは、電子マネーカード２０のセキュアな記憶領域２１ｂにアクセスする際に必要となる相互認証処理を行うための認証鍵や電子マネーカード２０のセキュアな記憶領域２１ｂに記録された有価価値情報の暗号処理に必要となる暗号鍵等、電子決済システムのセキュリティ情報を保持したものである。本実施の形態では、それぞれ決済ブランドが異なる電子決済システムに対応した電子決済モジュールを１つずつ備えるようにしている。個々の電子決済モジュールが採用する認証システムは、認証鍵や暗号鍵等のセキュリティ情報を含めて電子決済システム個々に独自のものであり、相互に互換性はないものとする。尚、以下においては、決済ブランド「Ａ」の電子決済システムに対応した電子決済モジュールを「第１モジュール３１」、決済ブランド「Ｂ」の電子決済システムに対応した電子決済モジュールを「第２モジュール３２」、決済ブランド「Ｃ」の電子決済システムに対応した電子決済モジュールを「第３モジュール３３」と称して説明を行う。
【００２３】
通信機３５は、自動販売機を管理する管理センター４０と無線回線等を通じて通信を行うものである。
【００２４】
以下に、上記電子マネーカード２０を使用して本実施の形態における自動販売機に対して商品を決済して購入する場合の自動販売機の動作について説明する。ここでは、商品αを決済ブランド「Ｂ］で決済して購入する場合について説明する。図５は、自動販売機の処理内容を説明するためのシーケンス図である。かかる図５を適宜参照しながら、自動販売機の動作について説明する。
【００２５】
利用者は、商品αを決済ブランド「Ｂ」で購入するために、商品αで決済ブランド「Ｂ」が割り付けられた商品選択ボタン１１を押下する。そうすると、押下された商品選択ボタン１１から自販機制御部３０に対し商品αおよび決済ブランド「Ｂ」に関する商品等信号が出力され（ＳＱ１０１）、商品および決済ブランドが決定される。出力された商品等信号を入力した自販機制御部３０は、カード表示器１２を通じて商品αの価格を表示し（ＳＱ１０２）、電子決済モジュールを第２モジュール３２と特定する（ＳＱ１０３）。
【００２６】
電子決済モジュールが第２モジュール３２であると特定した自販機制御部３０は、第２モジュール３２に対して残高要求を行い、この第２モジュール３２からのカード捕獲指令によってリーダライタ部１３をカード読取状態とする（ＳＱ１０４，ＳＱ１０５，ＳＱ１０６）。また、自販機制御部３０は、第２モジュール３２に対して残高要求を行った後に、カード誘引ランプ１４を点滅させる（ＳＱ１０７）。これにより、利用者は保有する電子マネーカード２０をリーダライタ部１３にタッチすればよいことが理解できる。
【００２７】
上記カード読取状態においてリーダライタ部１３に電子マネーカード２０が保持されると（ＳＱ１０８）、電子マネーカード２０からリーダライタ部１３を通じて第２モジュール３２にカード捕獲応答が与えられ（ＳＱ１０９）、その後、電子マネーカード２０と第２モジュール３２との間で相互認証処理が行われる（ＳＱ１１０）。
【００２８】
電子マネーカード２０と第２モジュール３２との間の相互認証が成立すると、第２モジュール３２からリーダライタ部１３に対して電子マネーカード２０の残高を読み出す指令が与えられ、これに呼応して電子マネーカード２０の残高がリーダライタ部１３および第２モジュール３２を通じて自販機制御部３０に与えられる（ＳＱ１１１，ＳＱ１１２，ＳＱ１１３）。
【００２９】
電子マネーカード２０の残高が支払金額以上であれば、自販機制御部３０から第２モジュール３２およびリーダライタ部１３を通じて電子マネーカード２０に支払金額に対応した有価価値情報の減算指令が与えられ、電子マネーカード２０において支払額に相当する有価価値情報の減算処理が実施される（ＳＱ１１４，ＳＱ１１５，ＳＱ１１６）。
【００３０】
その後、電子マネーカード２０で実施された減算処理結果が減算応答としてリーダライタ部１３および第２モジュール３２を通じて自販機制御部３０に与えられ、今回の電子決済が終了する（ＳＱ１１７，ＳＱ１１８）。その後、自販機制御部３０は、商品商品搬出機３を通じて商品αが収納されているコラム２より商品αを１つ搬出する（ＳＱ１１９）。これにより、搬出された商品αは商品取出口１０に導かれ、利用者が商品取出口１０より商品αを受け取ることができる。尚、他の決済ブランド「Ａ，Ｃ」の場合についても同様の決済処理が行われる。
【００３１】
以上説明したように、本発明の実施の形態における自動販売機によれば、複数の決済ブランド「Ａ，Ｂ，Ｃ」の識別情報が記録された電子マネーカード２０との間で決済が可能であり、しかも利用者は、当該電子マネーカード２０のみを保有していれば良く、利便性の向上を図ることができる。特に、上記自動販売機では、商品選択ボタン１１の割り付け変更、電子決済モジュールを自販機制御部３０に追加することにより、電子マネーカード２０との間で電子決済に対応できるようにしたので、大幅なハードウエアの追加等が必要なく、コストの低減化を図ることができる。
【００３２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されず、種々の変更を行うことができる。例えば、図６に示すように、商品見本１７を決済ブランドごとにグループ化して表示し、商品選択ボタン１１もこれに応じて決済ブランドごとにグループ化して配設しても良い。
【００３３】
また、上述した実施の形態では、複数の決済ブランドの識別情報が記録された記録媒体の一例として、電子マネーカード２０を例示したが、本発明ではこれに限定されず、例えば携帯電話のような端末機器であっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
以上のように、本発明に係る自動販売機は、例えばＩＣカード等の記録媒体との間で決済処理を行うのに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態における自動販売機を模式的に示した斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における自動販売機の内部構成を簡略的に示した説明図である。
【図３】本発明の実施の形態における自動販売機の制御系を示すブロック図である。
【図４】電子マネーカードの一例を模式的に示した説明図である。
【図５】本発明の実施の形態における自動販売機の処理内容を説明するためのシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態における自動販売機の変形例を模式的に示した斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１１      商品選択ボタン
１３      リーダライタ部
２０      電子マネーカード
２１      制御部
２２      メモリ
２２ａ    共有領域
２２ｂ    記憶領域
３０      自販機制御部
３１      第１モジュール
３２      第２モジュール
３３      第３モジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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