(57)【要約】【課題】非常事態において早急な救援を要請する。【解決手段】携帯端末１００は、ユーザによる操作入力の一種として非常事態に陥ったことを示す非常入力を検出すると、自携帯端末１００が所属する無線アドホックネットワークに非常信号をブロードキャストする。また、自携帯端末が所属する無線アドホックネットワークにおいて、他携帯端末からブロードキャストされた非常信号を受信すると、近隣において非常事態に陥っている他携帯端末のユーザが存在することを自携帯端末１００のユーザに報知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによる操作入力の一種として、非常事態に陥ったことを示す非常入力を検出する非常入力部と、
非常入力の検出時において、自携帯端末が所属する無線アドホックネットワークに所定の非常信号をブロードキャストする非常信号配信部とからなる送信手段と、
自携帯端末が所属する無線アドホックネットワークにおいて、他携帯端末からブロードキャストされた非常信号を受信する非常信号受信部と、
他携帯端末からの非常信号が受信されたとき、近隣において非常事態に陥っている他携帯端末のユーザが存在することを自携帯端末のユーザに報知する非常報知部とからなる受信手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記非常報知部は、非常信号配信元の他携帯端末から所定距離以内に自携帯端末が位置するときには、前記報知を抑制することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
自携帯端末の所在位置を検出する位置検出部、を更に備え、
前記非常信号配信部は、非常信号に加えて、自携帯端末の所在位置を示す位置情報もブロードキャストし、
前記非常信号受信部は、非常信号に加えて、非常信号配信元の他携帯端末の位置情報も受信し、
前記非常報知部は、非常信号配信元の他携帯端末の所在位置と自携帯端末の所在位置を比較して、非常信号配信元の他携帯端末から前記所定距離以内に自携帯端末が位置するときには、前記報知を抑制することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
他携帯端末から発信される電波の強度を計測する電波強度計測部、を更に備え、
前記非常報知部は、非常信号配信元の他携帯端末から発信される電波の強度が所定の閾値よりも大きいときには、前記報知を抑制することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項５】
自携帯端末が所属する無線アドホックネットワークにおいて、自携帯端末を一意に識別するための端末ＩＤを他携帯端末に適宜送信する端末ＩＤ送信部と、
自携帯端末が所属する無線アドホックネットワークにおいて、他携帯端末を一意に識別するための端末ＩＤを他携帯端末から適宜受信する端末ＩＤ受信部と、
自携帯端末から所定距離以内に位置する他携帯端末の端末ＩＤを近隣ＩＤとして保持する近隣ＩＤ保持部と、を更に備え、
前記非常信号配信部は、非常信号に加えて、自携帯端末の端末ＩＤもブロードキャストし、
前記非常信号受信部は、非常信号に加えて、非常信号配信元の他携帯端末の端末ＩＤも受信し、
前記非常報知部は、非常信号配信元の他携帯端末の端末ＩＤが近隣ＩＤとして登録されているときには、前記報知を抑制することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項６】
自携帯端末が所属する無線アドホックネットワークにおいて、自携帯端末を一意に識別するための端末ＩＤを他携帯端末に適宜送信する端末ＩＤ送信部と、
自携帯端末が所属する無線アドホックネットワークにおいて、他携帯端末を一意に識別するための端末ＩＤを他携帯端末から適宜受信する端末ＩＤ受信部と、
自携帯端末から所定距離以内に位置する他携帯端末の端末ＩＤを近隣ＩＤとして保持する近隣ＩＤ保持部と、を更に備え、
前記非常信号配信部は、非常信号に加えて、保持されている近隣ＩＤもブロードキャストし、
前記非常信号受信部は、非常信号に加えて、非常信号配信元の他携帯端末からブロードキャストされた近隣ＩＤも受信し、
前記非常報知部は、非常信号配信元の他携帯端末から受信された近隣ＩＤと自携帯端末の端末ＩＤが一致するとき、前記報知を抑制することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項７】
自携帯端末が所属する無線アドホックネットワークにおいて、自携帯端末を一意に識別するための端末ＩＤを他携帯端末に適宜送信する端末ＩＤ送信部と、
自携帯端末が所属する無線アドホックネットワークにおいて、他携帯端末を一意に識別するための端末ＩＤを他携帯端末から適宜受信する端末ＩＤ受信部と、
自携帯端末から所定距離以内に位置する他携帯端末の端末ＩＤを近隣ＩＤとしてメモリに保持する近隣ＩＤ保持部と、
非常入力が検出されたことを条件として、前記メモリに保持されている近隣ＩＤを前記メモリとは異なる記録媒体に記録する近隣ＩＤ記録部と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記非常入力部は、非常事態に陥ったことを示す非常入力として、第１非常入力と第２非常入力の２種類の非常入力のいずれかを検出し、
前記非常信号配信部は、自携帯端末が所属する無線アドホックネットワークにおいて、第１非常入力が検出されたときに所定の第１非常信号をブロードキャストし、第２非常入力が検出されたときに所定の第２非常信号をブロードキャストし、
前記非常信号受信部は、自携帯端末が所属する無線アドホックネットワークにおいて、他携帯端末からブロードキャストされた第１非常信号および第２非常信号を受信し、
前記非常報知部は、第１非常信号が受信されたときには第１非常信号配信元の他携帯端末と自携帯端末との位置関係に関わらず前記報知を実行し、第２非常信号が受信されたときには第２非常信号配信元の他携帯端末と自携帯端末の距離が所定距離より大きいことを条件として前記報知を実行することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非常事態に陥ったことを他者に報知するための技術、に関する。
【背景技術】
【０００２】
暴漢に襲われたときや体調が悪くなったときには、一刻も早い救助が必要である。このような非常事態に対処するために、特許文献１には、携帯電話により警報を鳴らす技術が開示されている。また、携帯電話の所定ボタンを押下すると、あらかじめ登録されている連絡先に救助要請メールを送信するという方法も考えられる。
【特許文献１】特開２０００−１８４０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に開示される技術の場合、以下の問題がある。
１．雑音の大きな環境にあっては、警報音が伝わりにくい。
２．警報音が聞こえても、救助の必要性が認識されるとは限らない。
３．警報音の聞こえてくる方向がわかりにくい場合がある。
４．暴漢に襲われているときに警報音を鳴らすと、かえって暴漢を逆上させる可能性がある。
【０００４】
また、登録先に救援要請メールを送信するという方法にも、以下の問題がある。
１．連絡相手が近くにいなければ、緊急の救助を期待できない。たとえ、連絡先が警備会社であっても、警備員がすぐに駆けつけられるとは限らない。
２．連絡先となる相手が電子メールを受信可能な状態にあるとは限らない。
３．連絡先アドレスが変化すると、登録変更作業が発生する。
【０００５】
本発明は、上記課題に基づいて完成された発明であり、その主たる目的は、確実に早急な救援を要請するための技術、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、携帯端末に関する。
この携帯端末は、非常事態に陥ったことを示す非常入力を検出すると、自携帯端末が所属する無線アドホックネットワークに所定の非常信号をブロードキャストする。また、自携帯端末が所属する無線アドホックネットワークにおいて、他携帯端末からブロードキャストされた非常信号を受信すると、近隣に救援要請者がいることを自携帯端末のユーザに報知する。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明を方法、システム、記録媒体、コンピュータプログラムにより表現したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、非常事態において早急な救援を要請しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、無線アドホックネットワークと非常報知の関係を示す概念図である。
近年、無線アドホックネットワークの研究が進展している。無線アドホック通信機能を搭載した携帯端末１００は、基地局を経由することなく、直接的にＰ２Ｐ（Peer to Peer）にて近隣の携帯端末１００と通信できる。図１中央の携帯端末１００ａは、携帯端末１００ｂ、１００ｃ、・・・、１００ｈと直接的な無線アドホック通信が可能である。携帯端末１００ｂ、１００ｃ、・・・、１００ｈが含まれる無線アドホック領域２０２は、携帯端末１００ａが直接的に無線アドホック通信可能な領域を示している。
【００１０】
携帯端末１００ａは、無線アドホック領域２０２外にある携帯端末１００ｉや携帯端末１００ｊとは直接的に無線アドホック通信できない。しかし、無線アドホック領域２０２の中にある携帯端末１００ｈは、携帯端末１００ｉや携帯端末１００ｊと直接的に無線アドホック通信可能である。そこで、携帯端末１００ａは、携帯端末１００ｈに中継してもらうことにより、間接的に携帯端末１００ｉや携帯端末１００ｊと通信可能である。
【００１１】
本実施例における携帯端末１００ａのユーザは、非常事態に陥ったとき、あるいは、非常事態に陥りそうなときに携帯端末１００ａの非常ボタンを押下する。非常事態とは、たとえば、暴漢の襲撃、心臓発作や破水、事故、遭難等、他者の救援を要する事態を意味する。非常ボタンが押下されると、携帯端末１００ａは、無線アドホックネットワークに非常信号をブロードキャストする。本実施例においては、無線アドホック領域２０２に対して、非常信号をブロードキャストする。変形例として、無線アドホック領域２０２内の携帯端末１００の中継により、更に広範囲に非常信号をブロードキャストしてもよい。
【００１２】
本実施例において、携帯端末１００ａの非常信号を受信するのは、無線アドホック領域２０２内にある携帯端末１００ｂ〜１００ｈである。非常信号を受信した携帯端末１００は、近くに救助要請者がいる旨を所有者に報知する（以下、このような報知のことを「非常報知」とよぶ）。
非常信号は２種類に分けることができる。
１．第１非常信号：携帯端末１００ａからの距離に関わらず、無線アドホック領域２０２全域の携帯端末１００に非常報知させるための非常信号（図１では、携帯端末１００ｂ〜１００ｈが通知先となる）。
２．第２非常信号：無線アドホック領域２０２のうち非報知領域２００外にある携帯端末１００のみに非常報知させるための非常信号（図１では、携帯端末１００ｄ〜１００ｈが通知先となり、携帯端末１００ｂや携帯端末１００ｃにおいては非常報知がなされない）。
【００１３】
暴漢から襲撃されているときに、非常信号をブロードキャストしたとする。暴漢も携帯端末１００を所有しており、暴漢の携帯端末１００が非常信号に反応してしまうと、かえって暴漢を逆上させる可能性がある。このような場合には、第２非常信号を送信する。第２非常信号がブロードキャストされても、近くにいる暴漢の携帯端末１００、いいかえれば、非報知領域２００内にいる携帯端末１００は非常報知しない。このような方法により、暴漢に気づかれないように救助を求めることができる。受信側の携帯端末１００における非常報知の実行可否判定については、第１〜第４の処理方法として後に詳述する。
一方、交通事故発生時などの非常事態においては、第１非常信号を送信すればよい。このときには、非報知領域２００に関わらず、無線アドホック領域２０２に所属する全ての携帯端末１００に助けを求めることができる。
【００１４】
以下、第１非常信号と第２非常信号を特に区別しないときには、単に、「非常信号」とよぶ。また、本実施例における非常信号とは、非常信号を示すデータを含むパケットと同じ意味であるとして説明する。各携帯端末１００は、基地局を介した通常通信機能と無線アドホック通信機能を備え、非常信号のブロードキャスト機能、非常信号の受信機能、非常報知実行機能を備えるものとする。
【００１５】
図２は、非常報知時における携帯端末１００の画面図である。
携帯端末１００は、他の携帯端末１００から非常信号を受信すると、携帯画面２０４に救援要請者が近くにいる旨を示す非常報知画像を表示させる。矢印２１２は、救援要請者の所在する方向を示す。
携帯端末１００の開始ボタン２１０を押しながら第１非常ボタン２０６を押下すると、第１非常信号がブロードキャストされる。以下、このような入力操作を「第１非常入力」とよぶ。開始ボタン２１０を押しながら第２非常ボタン２０８を押下すると、第２非常信号がブロードキャストされる。以下、このような入力操作を「第２非常入力」とよぶ。第１非常入力と第２非常入力を特に区別しないときには、単に「非常入力」とよぶ。
【００１６】
図３は、携帯端末１００の機能ブロック図である。
ここに示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
ここでは、主として各機能ブロックの発揮すべき機能について述べ、その具体的な作用については、図４以降に関連して説明する。
【００１７】
携帯端末１００は、ユーザインタフェース処理部１１０、通信部１２０、データ処理部１４０、位置検出部１４６、電波強度計測部１４８およびデータ保持部１５０を含む。
ユーザインタフェース処理部１１０は、ユーザからの入力処理やユーザに対する情報表示のようなユーザインタフェース全般に関する処理を担当する。通信部１２０は、他の携帯端末１００との無線アドホック通信を実行する。また、通信部１２０は、基地局を介した通常の無線通信処理も実行可能である。
位置検出部１４６は、ＧＰＳ（Global Positioning System）により、携帯端末１００の現在位置を検出する。位置検出部１４６は、後述する第１の処理方法を採用するときに必要となる。電波強度計測部１４８は、無線アドホック通信時において、非常信号送信元の携帯端末１００から発生する電波の強度を計測する。電波強度計測部１４８は、後述する第２の処理方法を採用するときに必要となる。
データ処理部１４０は、ユーザインタフェース処理部１１０や通信部１２０、位置検出部１４６、電波強度計測部１４８から取得されたデータをもとにして各種のデータ処理を実行する。データ処理部１４０は、ユーザインタフェース処理部１１０、通信部１２０、位置検出部１４６、電波強度計測部１４８およびデータ保持部１５０の間のインタフェースの役割も果たす。
データ保持部１５０は、あらかじめ用意された各種の設定データや、データ処理部１４０から受け取ったデータを格納する。データ保持部１５０は、近隣ＩＤ一時保持部１５２と近隣ＩＤ確定保持部１５４を含む。
【００１８】
ユーザインタフェース処理部１１０は、入力部１１２と表示部１１６を含む。入力部１１２はユーザからの入力操作を受け付ける。入力部１１２に含まれる非常入力部１１４は、開始ボタン２１０や第１非常ボタン２０６、第２非常ボタン２０８の押下による非常入力を検出する。表示部１１６は、携帯画面２０４に各種画像を表示させる。
【００１９】
通信部１２０は、非常通信部１２２とＩＤ通信部１２８を含む。非常通信部１２２は、非常信号に関する通信処理を担当する。
非常通信部１２２は、配信部１２４と受信部１２６を含む。配信部１２４は、自端末が所属する無線アドホックネットワークに非常信号をブロードキャストする。本実施例においては、自端末の無線アドホック領域２０２に所属する他の携帯端末１００を対象として非常信号をブロードキャストする。受信部１２６は、他の携帯端末１００からブロードキャストされた非常信号を受信する。
【００２０】
ＩＤ通信部１２８は、端末ＩＤを送受する。各携帯端末には、端末を識別するための「端末ＩＤ」が付与されている。ＭＡＣアドレス（Media Access Control address）を端末ＩＤとしてもよい。ＩＤ通信部１２８は、送信部１３０と受信部１３２を含む。送信部１３０は、定期的に、たとえば、１分ごとに自端末の端末ＩＤを無線アドホックネットワークにブロードキャストする。一方、受信部１３２は、他の携帯端末１００の端末ＩＤを取得する。このように各携帯端末１００は、互いに端末ＩＤを定期的に通知し合う。このうち、自端末の近くにいる他端末の端末ＩＤは「近隣ＩＤ」として近隣ＩＤ一時保持部１５２に登録される。
【００２１】
たとえば、ＩＤ通信部１２８の送信部１３０は、端末ＩＤだけでなく位置検出部１４６により検出された自端末の位置情報を通知してもよい。データ処理部１４０は、自端末から所定距離以内にある他端末から受信した端末ＩＤだけを近隣ＩＤとして近隣ＩＤ一時保持部１５２に記録する。近隣ＩＤ一時保持部１５２は定期的に更新されることになる。ＩＤ通信部１２８は、後述する第３および第４の処理方法を採用するときに必要となる。
あるいは、端末ＩＤを受信したときの電波強度を電波強度計測部１４８により計測し、その電波強度が所定値以上であれば、端末ＩＤを近隣ＩＤとして登録してもよい。通常、発信源に近いほど電波強度が大きくなるからである。
【００２２】
データ処理部１４０は、非常報知判定部１４２と近隣ＩＤ記録部１４４を含む。
非常報知判定部１４２は、第２非常信号受信時に、非常報知の実行可否を判定する。判定方法については、第１〜第４の処理方法としてそれぞれについて後述する。近隣ＩＤ記録部１４４は、非常入力時における近隣ＩＤとその日時を近隣ＩＤ確定保持部１５４に記録する。近隣ＩＤ記録部１４４や近隣ＩＤ確定保持部１５４は、第３および第４の処理方法を採用するときに必要となる。近隣ＩＤ一時保持部１５２は電源投入時のみデータが保持されるメモリにより構成され、近隣ＩＤ確定保持部１５４は電源を切った後にもデータが保持される不揮発性メモリにより構成される。近隣ＩＤ確定保持部１５４は、携帯端末１００に内蔵される記録媒体に限る必要はなく、外部データベースとして構成されてもよい。
以下においては、非常信号のブロードキャストから非常報知までの流れを第１〜第４の処理方法のそれぞれについてシーケンス図を参照しながら説明する。
［第１の処理方法］
【００２３】
図４は、第１の処理方法における非常報知過程を示すシーケンス図である。
以下においては、携帯端末１００ａ（送信側）のユーザが非常事態に陥り、携帯端末１００ｂ（受信側）のユーザに非常報知がなされるものとして説明する。図５以降に示す第２〜第４の処理方法についても同様である。
【００２４】
携帯端末１００ａの非常入力部１１４が非常入力を検出すると（Ｓ１０）、位置検出部１４６は携帯端末１００ａの現在位置を検出する（Ｓ１２）。非常通信部１２２の配信部１２４は、非常信号を無線アドホックネットワークにブロードキャストする（Ｓ１４）。第２非常信号のパケットには、携帯端末１００ａの位置、たとえば、経度・緯度を示す位置情報も含まれる。無線アドホック領域２０２に属する携帯端末１００ｂや携帯端末１００ｃ、１００ｄ、・・・、１００ｈは、非常信号を受信する。
【００２５】
第１非常信号が受信されたときには（Ｓ１６のＹ）、非常報知判定部１４２は表示部１１６に非常報知させる（Ｓ２２）。このとき、非常信号が発信された方向を示す情報、たとえば、図２に示したような矢印２１２が画面表示される。第１非常信号ではなく第２非常信号が受信されたときには（Ｓ１６のＮ）、携帯端末１００ｂの位置検出部１４６は、携帯端末１００ｂの現在位置を検出する（Ｓ１８）。非常報知判定部１４２は、携帯端末１００ａの位置と携帯端末１００ｂの位置を比較して、お互いの距離が所定距離、たとえば、１０メートル以上であれば（Ｓ２０のＮ）、非常報知する（Ｓ２２）。一方、携帯端末１００ａと携帯端末１００ｂの距離が所定距離以内であるときには（Ｓ２０のＹ）、携帯端末１００ｂは非報知領域２００内にあるものとして、非常報知を実行しない。なお、第１非常入力時には、Ｓ１２の処理は省略されてもよい。
［第２の処理方法］
【００２６】
図５は、第２の処理方法における非常報知過程を示すシーケンス図である。
携帯端末１００ａの非常入力部１１４が非常入力を検出すると（Ｓ３０）、配信部１２４は、非常信号をブロードキャストする（Ｓ３２）。無線アドホック領域２０２に属する携帯端末１００ｂは、非常信号を受信する。
【００２７】
第１非常信号が受信されたときには（Ｓ３４のＹ）、非常報知判定部１４２は表示部１１６に非常報知させる（Ｓ４０）。第１非常信号ではなく第２非常信号が受信されたときには（Ｓ３４のＮ）、携帯端末１００ｂの電波強度計測部１４８は、携帯端末１００ａが第２非常信号を送信した電波の強度を計測する（Ｓ３６）。電波強度が所定の閾値Ｔ以下であれば（Ｓ３８のＮ）、非常報知する（Ｓ４０）。電波強度が閾値Ｔ以下であるということは、携帯端末１００ａと携帯端末１００ｂがある程度離れており、携帯端末１００ｂは携帯端末１００ａの非報知領域２００外にあるとの判断に基づく。一方、電波強度が閾値Ｔより大きければ（Ｓ３８のＹ）、携帯端末１００ｂが非報知領域２００内にあるものとして、非常報知を実行しない。
［第３の処理方法］
【００２８】
図６は、第３の処理方法における非常報知過程を示すシーケンス図である。
第３および第４の処理方法においては、ＩＤ通信部１２８は定期的に端末ＩＤを互いに送信し合い、各携帯端末１００の近隣ＩＤ一時保持部１５２には近隣ＩＤが保持される。
携帯端末１００ａの非常入力部１１４が非常入力を検出すると（Ｓ５０）、配信部１２４は、非常信号をブロードキャストする（Ｓ５２）。第２非常信号のパケットには、携帯端末１００ａの端末ＩＤも含まれる。無線アドホック領域２０２に属する携帯端末１００ｂは、非常信号を受信する。
【００２９】
第１非常信号が受信されたときには（Ｓ５４のＹ）、非常報知判定部１４２は表示部１１６を介して非常報知する（Ｓ５８）。第１非常信号ではなく第２非常信号が受信されたときには（Ｓ５４のＮ）、非常報知判定部１４２は、Ｓ５２において受信された端末ＩＤを近隣ＩＤとして保持しているか判定する（Ｓ５６）。近隣ＩＤとして保持されていなければ（Ｓ５６のＮ）、非常報知する（Ｓ５８）。近隣ＩＤとして保持されていないということは、携帯端末１００ａと携帯端末１００ｂがある程度離れており、携帯端末１００ｂは携帯端末１００ａの非報知領域２００外にあるとの判断に基づく。一方、近隣ＩＤに登録されていれば（Ｓ５６のＹ）、携帯端末１００ｂが非報知領域２００内にあるものとして、非常報知を実行しない。
なお、携帯端末１００ａにおいて非常入力がなされると（Ｓ５０）、近隣ＩＤ記録部１４４は、近隣ＩＤ一時保持部１５２にある近隣ＩＤを近隣ＩＤ確定保持部１５４に記録する（Ｓ６０）。たとえば、暴漢襲撃や当て逃げ等による非常事態の場合、後日、近隣ＩＤ確定保持部１５４を解析すれば、犯人や目撃者を探し出しやすくなる。
［第４の処理方法］
【００３０】
図７は、第４の処理方法における非常報知過程を示すシーケンス図である。
第４の処理方法においても、ＩＤ通信部１２８は定期的に端末ＩＤを互いに送信し、各携帯端末１００は近隣ＩＤを保持する。
携帯端末１００ａの非常入力部１１４が非常入力を検出すると（Ｓ７０）、配信部１２４は、非常信号をブロードキャストする（Ｓ７２）。第２非常信号のパケットには、携帯端末１００ａの保持する近隣ＩＤも含まれる。このときの近隣ＩＤは複数となる場合もある。無線アドホック領域２０２に属する携帯端末１００ｂは、非常信号を受信する。
【００３１】
第１非常信号が受信されたときには（Ｓ７４のＹ）、非常報知判定部１４２は表示部１１６を介して非常報知する（Ｓ７８）。第１非常信号ではなく第２非常信号が受信されたときには（Ｓ７４のＮ）、非常報知判定部１４２は、受信された近隣ＩＤのいずれかと携帯端末１００ｂ自身の端末ＩＤが一致するかを判定する（Ｓ７６）。一致しなければ（Ｓ７６のＮ）、非常報知する（Ｓ７８）。近隣ＩＤと一致しないということは、携帯端末１００ａと携帯端末１００ｂがある程度離れているとの判断に基づく。一方、近隣ＩＤと一致すれば（Ｓ７６のＹ）、携帯端末１００ｂが非報知領域２００内にあるものとして、非常報知を実行しない。
なお、非常入力がなされると（Ｓ７０）、携帯端末１００ａの近隣ＩＤ記録部１４４は、そのときの近隣ＩＤを近隣ＩＤ確定保持部１５４に記録する（Ｓ８０）。
【００３２】
以上、本実施例に示した携帯端末１００によれば、雑音などの外的な影響に左右されにくいかたちで、広範囲に非常信号を発信し、救助要請を正しく伝達できる。無線アドホックネットワークへのブロードキャストに基づくため、連絡先を特定しなくても、非常事態発生時において近くにいる他者に助けを求めることができる。更に、第２非常信号によれば、近距離にいる他者に気づかれないように非常報知させることができる。このため、身近な危険人物に気づかれないように助けを求めることができる。第３および第４の処理方法においては、非常事態発生時における近隣ＩＤを確定的に保存しておくことにより、後日の原因究明に資することができる。
【００３３】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００３４】
請求項に記載の非常報知部の機能は、本実施例においては、主として非常報知判定部１４２と表示部１１６の連携により実現されている。
このほかにも、請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、本実施例において示された各機能ブロックの単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】無線アドホックネットワークと非常報知との関係を示す概念図である。
【図２】非常報知時における携帯端末の画面図である。
【図３】携帯端末の機能ブロック図である。
【図４】第１の処理方法における非常報知過程を示すシーケンス図である。
【図５】第２の処理方法における非常報知過程を示すシーケンス図である。
【図６】第３の処理方法における非常報知過程を示すシーケンス図である。
【図７】第４の処理方法における非常報知過程を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３６】
１００  携帯端末、  １１０  ユーザインタフェース処理部、  １１２  入力部、  １１４  非常入力部、  １１６  表示部、  １２０  通信部、  １２２  非常通信部、  １２４  配信部、  １２６  受信部、  １２８  ＩＤ通信部、  １３０  送信部、  １３２  受信部、  １４０  データ処理部、  １４２  非常報知判定部、  １４４  近隣ＩＤ記録部、  １４６  位置検出部、  １４８  電波強度計測部、  １５０  データ保持部、  １５２  近隣ＩＤ一時保持部、  １５４  近隣ＩＤ確定保持部、  ２００  非報知領域、  ２０２  無線アドホック領域、  ２０４  携帯画面、  ２０６  第１非常ボタン、  ２０８  第２非常ボタン、  ２１０  開始ボタン。  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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