(57)【要約】【課題】表面が平面状または湾曲状の金属部品に対して直接貼付しても所望の通信距離を確保することができるＲＦＩＤタグを提供する。【解決手段】ＩＣチップ４を搭載した主アンテナ３が外皮フィルム５でラミネートされたフレキシブルなインレット１が金属板６に貼り付けられ、インレット１の表面にはインレット１とほぼ同じ大きさの補助アンテナ７が搭載されている。補助アンテナ７は、中央部付近においてインレット１の表面に密着させ、インレット１の長手方向の両端に行くにしたがってインレット１の表面から離れる方向に湾曲状になっている。補助アンテナ７を湾曲状に形成することにより、電界強度の強いインレット１の両端部分において隙間ａが形成されるので、インレット１からの電波は補助アンテナ７で増幅されて外部へ放射される。その結果、ＲＦＩＤタグ１０の通信距離が一段と延びる。【選択図】図３
2008129902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップを搭載した第１のアンテナがフィルムでラミネートされて平面状の金属面に搭載されるインレットと、
前記インレットに対向して配置され、長手方向の少なくとも一方の先端部分に行くにしたがって該インレットの表面から離れる方向に湾曲状に形成される第２のアンテナとを具備する
ことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
ＩＣチップを搭載した第１のアンテナがフィルムでラミネートされるインレットと、前記インレットに対向して配置される第２のアンテナとを具備して、該インレットを平面状の金属面に適用されるＲＦＩＤタグであって、
前記第２のアンテナは、長手方向の少なくとも一方の先端部分に行くにしたがって該インレットの表面から離れる方向に湾曲状に形成される
ことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記第２のアンテナは、長手方向の両側の先端部分に行くにしたがって前記インレットの表面から離れる方向に湾曲状に形成されている
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記インレットと前記第２のアンテナの湾曲部分の間には、所望の誘電率を有する誘電体が介在されている
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
前記インレットと前記第２のアンテナとの間には、該インレットと略同じ大きさであって所望の誘電率を有する誘電体シートが介在されている
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
ＩＣチップを搭載した第１のアンテナがフィルムでラミネートされて表面が湾曲状の金属面に搭載されるインレットと、
前記インレットの湾曲部分の頂点において略接線方向に配置される第２のアンテナとを具備する
ことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項７】
ＩＣチップを搭載した第１のアンテナがフィルムでラミネートされるインレットと、前記インレットに対向して配置される第２のアンテナとを具備し、該インレットを湾曲状の金属面に適用されるＲＦＩＤタグであって、
前記第２のアンテナは、前記インレットの湾曲部分の頂点において略接線方向に配置される
ことを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項８】
前記インレットに対向する側の前記第２のアンテナの面には、該第２のアンテナを平坦に保持するための絶縁物からなる第１のベース板が介在されている
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項９】
さらに、前記第２のアンテナの電波放射面には、絶縁物からなる第２のベース板が介在されている
ことを特徴とする請求項８に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項１０】
前記第１のベース板と前記インレットの湾曲部分との間には、所望の誘電率を有する誘電体が介在されている
ことを特徴とする請求項８または請求項９に記載のＲＦＩＤタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣチップに記録されたＩＤ（Identification：識別情報）などの情報をＲＦ(Radio Frequency:無線周波数)で送信するＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)タグ等に関し、特に、金属面に装着して所望の通信距離を確保するフレキシブルなＲＦＩＤタグに関する。
【背景技術】
【０００２】
汎用的なＲＦＩＤタグは、ＩＣチップを搭載した小型アンテナが外皮フィルムでラミネートされて薄型かつフレキシブルに構成されている。したがって、このようなフレキシブルなＲＦＩＤタグは、様々な形状の部品に対して容易に貼付することができるので、リーダ／ライタによって、例えば４０ｍｍ以内でＲＦＩＤタグをかざせば、ＩＣチップに記録されている部品情報を非接触で読み取ることができる。例えば、生産現場などにおいて、組立部品に対応した帳票に貼付されているＲＦＩＤタグに各部品の属性などを記録しておけば、製品の製造履歴などを管理することができる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１４９００４号公報（段落００１１〜００１３、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、生産現場などにおいては、フレキシブルなＲＦＩＤタグを帳票に貼付するのではなく、組立部品に直接貼付したいという要求もある。ところが、生産現場などで組み立てられる部品は非金属部品もあれば金属部品もある。金属部品に対して上記のようなフレキシブルなＲＦＩＤタグを直接貼付した場合は、リーダ／ライタからＲＦＩＤタグ内の小型アンテナへ放射される電波は殆んど金属部品に吸収されてしまい、ＲＦＩＤタグ内の小型アンテナから外部へ放射される電波は著しく低下してしまう。したがって、ＲＦＩＤタグの電界強度が著しく弱くなって通信距離が低下するので、リーダ／ライタをＲＦＩＤタグに接触させてもＩＣチップの情報を読み取ることができない。
【０００４】
また、ＲＦＩＤタグの表面にほぼ同じ大きさの金属箔を搭載して、この金属箔を補助アンテナとして構成したＲＦＩＤタグも知られているが、このような補助アンテナを設けたＲＦＩＤタグを非金属部品に貼付した場合は、補助アンテナの電波増幅作用によってＲＦＩＤタグとリーダ／ライタとの間の通信距離は、例えば１４０ｍｍぐらいに著しく延びる。しかし、表面に補助アンテナを設けたＲＦＩＤタグを金属部品に貼付した場合は、ＲＦＩＤタグ内の小型アンテナが金属部品の金属面と補助アンテナとで覆われてシールドされてしまうので、リーダ／ライタからの電波は殆んどＲＦＩＤタグ内の小型アンテナへ到達しない。その結果、小型アンテナから補助アンテナへは、殆んど電波が放射されないので、補助アンテナの電波増幅作用が殆んど行われなくなってＲＦＩＤタグの通信距離が著しく低下し、前記のフレキシブルなＲＦＩＤタグと同様、リーダ／ライタを補助アンテナに接触させてもＩＣチップの情報を読み取ることができない。
【０００５】
なお、組立部品の中には表面が湾曲状になった部品も存在するが、ＲＦＩＤタグのフレキシブル性を利用すれば表面が湾曲状の部品に対しても容易に貼付することができる。しかし、表面が湾曲状の金属部品にフレキシブルなＲＦＩＤタグを直接貼付した場合においても、補助アンテナがあるか否かに関わらずそのＲＦＩＤタグの通信距離は著しく低下する。
【０００６】
本発明は、前記のような問題点に鑑みてなされたものであり、表面が平面状または湾曲状の金属部品に対して直接貼付しても所望の通信距離を確保することができるＲＦＩＤタグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明のＲＦＩＤタグは、ＩＣチップを搭載した主アンテナ（第１のアンテナ）がフィルムでラミネートされて平面状の金属面に搭載されるインレットと、そのインレットに対向して配置され、長手方向の少なくとも一方の先端部分に行くにしたがってインレットの表面から離れる方向に湾曲状に形成される、主アンテナの放射する電波を増幅する補助アンテナ（第２のアンテナ）とによって構成されている。
【０００８】
好適な実施形態としては、補助アンテナは、長手方向の両側の先端部分に行くにしたがってインレットの表面から離れる方向に湾曲状に形成されている。後記するように補助アンテナの湾曲形状を変化させることによって、リーダ／ライタとの間の通信距離を可変させることが可能となる。なお、インレットと補助アンテナの間に、インレットとほぼ同じ大きさであって所望の誘電率を有する誘電体シートを介在させてもよい。このような誘電体シートを介在させることにより、波長短縮効果によって通信距離をさらに延ばすことができる。
【０００９】
また、本発明のＲＦＩＤタグは、ＩＣチップを搭載した主アンテナがフィルムでラミネートされて表面が湾曲状の金属部材に搭載されたインレットと、そのインレットの湾曲部分の頂点において略接線方向に配置された、主アンテナの放射する電波を増幅する補助アンテナとによって構成することもできる。
【００１０】
すなわち、平面状の金属板に配置されたインレットに対して補助アンテナを長手方向で湾曲状にするのではなく、平面状に配置された補助アンテナに対して湾曲状の金属部材の表面にインレットを配置しても、インレットの先端部分に所望の隙間を形成することができる。従って、インレットの先端部分がリーダ／ライタからの電波を受信して補助アンテナへ放射させることができるので、補助アンテナの電波増幅作用によってＲＦＩＤタグの通信距離を延ばすことが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のＲＦＩＤタグによれば、表面が平面状または湾曲状の金属部品に対して直接貼付しても所望の通信距離を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
《発明の概要》
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態（以下、「実施形態」という。）に係る通信距離可変型ＲＦＩＤタグについて好適な例をあげて説明するが、理解を容易にするために、まず、本発明におけるＲＦＩＤタグの概要について説明する。
【００１３】
本発明のＲＦＩＤタグは、ＩＣチップの搭載された主アンテナ（第１のアンテナ）が外皮フィルムでラミネートされた薄くてフレキシブルなインレットを平面状の金属板に貼り付け、さらに、このインレットの表面（つまり、電波放射面）に対してインレットとほぼ同じ大きさの補助アンテナ（第２のアンテナ）を搭載する。このとき、補助アンテナは、インレットの中央部付近においてそのインレットの表面に密着させ、インレットの長手方向の両端に行くにしたがってインレットの表面から離れる方向に湾曲状に形成する。
【００１４】
このようにして補助アンテナを湾曲状に形成することにより、電界強度の強いインレットの両端部分において、インレットが金属板と補助アンテナによってシールドされないように所望の隙間が形成されるので、リーダ／ライタから放射された電波はインレットの両端部分に到達する。したがって、インレットの両端部分から放射された電界強度の強い電波は補助アンテナに到達する。これによって、補助アンテナは電波増幅作用を呈するので、補助アンテナから外部に放射された電波の電界強度はさらに強くなり、その結果、ＲＦＩＤタグとリーダ／ライタとの間の通信距離が延びる。
【００１５】
また、インレットを表面が湾曲状の金属パイプなどに貼り付ける場合は、インレットの頂点部分において略接線方向に補助アンテナを搭載する。これによって、電界強度の強いインレットの両端部分においてインレットが金属パイプと補助アンテナによってシールドされないように所望の隙間が形成される。したがって、リーダ／ライタから放射された電波はインレットの両端部分に到達するので、インレットの両端部分から放射された電波は補助アンテナに到達し、補助アンテナの電波増幅作用によってＲＦＩＤタグとリーダ／ライタとの間の通信距離を延ばすことができる。
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明におけるＲＦＩＤタグの実施形態の幾つかについて詳細に説明する。
【００１７】
《第１の実施形態》
まず、本発明におけるＲＦＩＤタグの理解を容易にするために、本発明のＲＦＩＤタグを実現するためのインレットの構成について説明する。なお、ここで言うインレットとは、前述の従来技術で述べたフレキシブルなＲＦＩＤタグと同じ構成のものであるが、本発明では、インレットとそのインレットを載置する金属板（金属面）とそのインレットの上面に配置された補助アンテナ（第２のアンテナ）とによって、所望の通信距離を確保することができるＲＦＩＤタグを実現することができるので、従来技術で述べたフレキシブルなＲＦＩＤタグをインレットと言うことにする。
【００１８】
図１は、本発明に係るＲＦＩＤタグの実施形態に用いられるインレットの内部構造図であり、（ａ）はインレットを分解した状態を示す斜視図、（ｂ）はインレットの上面図である。また、図２は、図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図において表面を外皮フィルムでラミネートした状態を示すインレットの完成図である。
【００１９】
図１に示すインレット１の内部構成は、ポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる厚さが０．１ｍｍ程度の基板フィルム２の上面に、錫メッキなどを施した銅箔製の主アンテナ３が形成されている。なお、主アンテナ３は厚さが数十ミクロン程度であるので、基板フィルム２の上面に金属蒸着を施すことによって主アンテナ３を形成することも可能である。この主アンテナ３の中央部付近にはインピーダンスマッチング用のスリット３ａが形成され、このスリット３ａを跨ぐようにしてＩＣチップ４が搭載されている。
【００２０】
すなわち、主アンテナ３の中央部における給電部分には、ＩＣチップ４と主アンテナ３との間でインピーダンスマッチングを行うためのかぎ状（Ｌ字型）のスリット３ａが形成され、このスリット３ａでかぎ状に囲われた部分がスタブとして形成される。また、ＩＣチップ４には、スリット３ａを跨ぐような間隔で複数の電極が形成されている。そして、スリット３ａを跨ぐようにしてＩＣチップ４の各電極を接続すると、スリット３ａでかぎ状に囲われたスタブが、主アンテナ３とＩＣチップ４の間に直列に接続されることになる。主アンテナ３とＩＣチップ４との間では、スタブが直列のインダクティブ成分として作用する。したがって、このインダクティブ成分によってＩＣチップ４内のキャパシティブ成分が相殺され、主アンテナ３とＩＣチップ４のインピーダンスがマッチング（整合）される。
【００２１】
前記のように主アンテナ３にインピーダンスマッチング用のスリット３ａを形成することにより、主アンテナ３をダイポールアンテナで形成した場合、電波周波数の波長をλとしたときに主アンテナ３の長さは、電気的長さがλ／４ぐらいでも通信距離は数センチメートル以上を確保することができる。例えば、周波数が２．４５ＧＨｚの電波を使用した場合の主アンテナ３の長さは３０ｍｍ程度であっても４０ｍｍ程度の通信距離を実現することができる。なお、主アンテナ３の幅は、特に制約はないが、例えば２ｍｍ程度になっている。
【００２２】
なお、図１のように基板フィルム２と主アンテナ３とＩＣチップ４で積層されたエレメントは、図２に示すように外皮フィルム５によってラミネートされてインレット１を構成している。したがって、図２に示すように、基板フィルム２と主アンテナ３とＩＣチップ４が外皮フィルム５でラミネートされたインレット１の大きさは、例えば、幅が３ｍｍ、長さが３５ｍｍ、厚さが０．６ｍｍ程度になっている。
【００２３】
図２のように構成されたインレット１を金属板の上に直接搭載すると、図示しないリーダ／ライタからインレット１へ放射された電波は殆んど金属板で吸収されるかまたは金属板で乱反射されるためにインレット１内の主アンテナ３へ到達しない。したがって、インレット１の主アンテナ３から外部へは殆んど電波が飛ばない。そのため、インレット１とリーダ／ライタの通信距離は殆んど零（ぜろ）である。
【００２４】
また、インレット１を金属板の上に直接搭載し、そのインレット１の反対側の面にインレットとほぼ同じ大きさの補助アンテナを搭載した場合についても、インレット１の内部の主アンテナ３が金属板と補助アンテナとによってシールドされてしまうので、図示しないリーダ／ライタからインレット１へは電波が殆んど到達しない。したがって、インレット１の主アンテナ３から外部へは殆んど電波が飛ばないために、インレット１とリーダ／ライタの通信距離は殆んど零である。そこで、本発明の第１の実施形態に係るＲＦＩＤタグでは、補助アンテナをインレット１の上面に搭載するときに補助アンテナの形状を工夫してインレット１の通信距離の延ばすことを実現した。
【００２５】
図３は、本発明の第１の実施形態におけるＲＦＩＤタグの断面図である。すなわち、この図は、図２に示すフレキシブルなインレット１を金属板６の表面に貼り付け、インレット１の表面にアルミ箔などの金属箔からなる補助アンテナ７を搭載したときの断面図である。したがって、図３において、基板フィルム２、ＩＣチップ４を搭載した主アンテナ３、及び外皮フィルム５の構成が図２に示すようなインレット１である。
【００２６】
図３において、インレット１の表面に搭載された補助アンテナ７は、主アンテナ３とほぼ同じ長さと幅の金属箔で形成されている。しかも、この補助アンテナ７は、主アンテナ３と平行に配置されているのではなく、主アンテナ３の長手方向の両端に行くにしたがって主アンテナ３の表面から離れる方向に湾曲状に形成されている。このとき、補助アンテナ７が湾曲状になって主アンテナ３の上部側の外皮フィルム５との間に生じた隙間ａは、比誘電率が１の空気でもよいが、補助アンテナ７の湾曲状態を安定的に保持するために、例えば比誘電率が２ぐらいのエポキシ樹脂などを介在させてもよい。
【００２７】
ここで、補助アンテナ７を湾曲させた理由について説明する。インレット１を形成する主アンテナ３は、中心部分に給電点が存在するので、主アンテナ３の中心部分は、電圧が低いために電界強度も弱い。しかし、主アンテナ３の両端部分は、電圧が高いために電界強度も強い。そのため、電界強度の強い主アンテナ３の両端部分において、主アンテナ３が金属板６と補助アンテナ７によってシールドされないように湾曲にすれば（つまり、主アンテナ３と補助アンテナ７の間に所望の隙間ａを設ければ）、図示しないリーダ／ライタから放射された電波は主アンテナ３の両端部分に到達する。したがって、主アンテナ３の両端部分から放射された電界強度の強い電波は補助アンテナ７に到達する。これによって、補助アンテナ７は電波増幅作用を呈するので、補助アンテナ７から放射された電波の電界強度はさらに強くなり、その結果、ＲＦＩＤタグ１０とリーダ／ライタとの間の通信距離が延びる。
【００２８】
すなわち、主アンテナ３の中央部付近においては、補助アンテナ７が主アンテナ３と外皮フィルム５を隔てて密着して配置されているために、主アンテナ３の中央部付近は、シールドされてしまう。しかし、主アンテナ３の中央部付近は電界強度が弱いので、その部分から放射される電波がシールドされて補助アンテナ７に到達しなくても補助アンテナ７の電波増幅作用には殆んど影響しない。
【００２９】
しかし、電界強度の強い主アンテナ３の両端部付近においては、主アンテナ３と補助アンテナ７は、空気やエポキシ樹脂などの誘電体による隙間ａを介して比較的隔てられているので、主アンテナ３の両端部付近から放射された強い電波は、シールドされることなく、補助アンテナ７へ放射される。さらに、主アンテナ３から金属板６で反射された電波も補助アンテナ７へ放射される。これによって、補助アンテナ７が、主アンテナ３から直接放射された電波と金属板６から反射された電波との電波増幅作用を行うことで強い電界強度となるために通信距離を延ばすことができる。
【００３０】
さらに、補助アンテナ７が湾曲状になっていることによって、補助アンテナ７から外部へ放射された電波は補助アンテナ７の中心線方向へ収斂（しゅうれん）していくので、所定の距離においては電界強度がさらに強くなる。そのため、リーダ／ライタを電波が収斂する位置付近におけば、リーダ／ライタは比較的強い電波を受信することができるので、より正確にＲＦＩＤタグの情報を読み取ることができる。
【００３１】
《実験による立証》
次に、上述のようにインレット１の上に搭載した補助アンテナ７を湾曲状にしたときに、ＲＦＩＤタグの通信距離がどの程度延びるかについて実験した結果について説明する。図４は、湾曲状にした補助アンテナ７を用いた本発明のＲＦＩＤタグによる通信距離測定の実施例１の構成図である。また、図５は、湾曲状にした補助アンテナ７を用いた本発明のＲＦＩＤタグによる通信距離測定の実施例２の構成図である。さらに、図６は、湾曲状にした補助アンテナ７を用いた本発明のＲＦＩＤタグによる通信距離測定の実施例３の構成図である。
【００３２】
図４に示す実施例１に係るＲＦＩＤタグの構成のように、金属板６の表面に貼り付けたインレット１の上面（つまり、電波の放射面）に対して、電波の放射方向に湾曲させた補助アンテナ７を搭載する。このとき、補助アンテナ７は中心に対して対称的に湾曲させ、補助アンテナ７の先端部付近における金属板６と補助アンテナ７との間隔を５ｍｍ程度にする。つまり、インレット１の厚さを０．６ｍｍ程度とすれば、インレット１の表面と補助アンテナ７の先端部付近の隙間は４．４ｍｍ程度となる。
【００３３】
このようにして、インレット１の両端部分において補助アンテナ７とインレット１との間に隙間を設けることにより、図示しないリーダ／ライタからの電波は、インレット１の両端部付近に到達する。したがって、電界強度の強いインレット１の両端部付近から放射された強い電波は、補助アンテナ７へ放射される。また、インレット１から金属板６で反射された電波も補助アンテナ７へ放射される。これによって、補助アンテナ７は、インレット１から直接放射された電波と金属板６から反射された電波の電波増幅作用によって強い電界強度となるため、実測結果における通信距離は約８０ｍｍ程度まで延びている。なお、図４の実施例の場合は、補助アンテナ７の湾曲部分とインレット１の表面との間の隙間は比誘電率が１の空気であるが、比誘電率が２ぐらいのエポキシ樹脂などのような誘電体を介在させてもよい。
【００３４】
また、図５の実施例２に示すように、補助アンテナ７の一方の先端部付近において金属板６と補助アンテナ７との隙間を６ｍｍ程度とし、補助アンテナ７の他方の先端部付近はインレット１から僅かに浮かした形状、いわゆる補助アンテナ７を片側湾曲の形状にした場合は、実測結果における通信距離は約４０ｍｍ程度となっている。この場合は、補助アンテナ７の片側の先端部付近が金属板６と補助アンテナ７でシールドされるので、図４に示す実施例１の構成のＲＦＩＤタグよりは通信距離が短くなっている。すなわち、実施例１に係るＲＦＩＤタグにおいては、補助アンテナ７の湾曲の形状を変えることによって通信距離を変えることができる。
【００３５】
また、図６に示す実施例３のＲＦＩＤタグの構成図に示すように、金属板６の表面に貼り付けたインレット１の上面に所望の誘電率を有する厚さ２ｍｍ程度の誘電体シート８を搭載し、さらに、その上に電波の放射方向に湾曲状にした補助アンテナ７を搭載する。このとき、補助アンテナ７は中心に対して対称的に湾曲させ、補助アンテナ７の先端部付近における金属板６と補助アンテナ７との隙間を７ｍｍ程度にする。この場合の実測結果における通信距離は、誘電体シート８の種類や厚さなどによる相違はあるものの、凡そ１５０ｍｍ〜２８０ｍｍ程度まで飛躍的に延びている。
【００３６】
このようにして、インレット１と補助アンテナ７の間にインレット１とほぼ同じ大きさの誘電体シート８を介在させることによって、ＲＦＩＤタグの通信距離が飛躍的に延びる理由は次の通りである。すなわち、インレット１の表面に誘電体シート８を搭載すると、その誘電体シート８の誘電率によって波長短縮効果を呈するので、インレット１に内蔵された主アンテナ３（図１参照）の物理的長さ（つまり、実際の長さ）は電気的長さλ／４より短くなるが、電気的長さはλ／４を維持している。なお、λは使用電波の波長である。
【００３７】
例えば、電波周波数が２．４５ＧＨｚであって、誘電体シート８が主アンテナ３の一面にない場合において、主アンテナ３の電気的長さがλ／４のときの物理的長さは３０ｍｍであるとしたとき、主アンテナ３の一面に誘電体シート８を配置した場合において、その誘電体シート８の誘電率による波長短縮効果によって波長λが１／２に短縮したとすると、主アンテナ３の電気的長さをλ／４に保持しても物理的長さは１５ｍｍとなる。すなわち、例えば図４のように８０ｍｍの通信距離を確保するためには主アンテナ３の電気的長さはλ／４必要であるが、物理的長さは、誘電体シート１５が主アンテナ３の一面にないときは３０ｍｍ必要であるのに対し、誘電体シート１５が主アンテナ３の一面にあるときは１５ｍｍでよいことになる。
【００３８】
言いかえると、図６のように主アンテナ３の一面に誘電体シート１５を配置することによって、主アンテナ３の物理的長さは１５ｍｍで電気的長さλ／４を維持して８０ｍｍの通信距離を確保できるところを、実際には主アンテナ３の物理的長さは３０ｍｍになっているので、波長短縮効果による電気的長さはλ／２まで長くなったことになる。したがって、主アンテナ３の電気的長さはλ／４からλ／２に延びたことになるので、通信距離は８０ｍｍよりさらに延びて１５０ｍｍ〜２８０ｍｍ程度になる。つまり、誘電体シート１５の誘電率が大きいほど、大きな波長短縮効果を呈して通信距離を延ばす方向に作用する。例えば、インレット１と誘電体シート８の幅及び長さを同じにした場合は、誘電体シート８として、比誘電率が２の発泡ポリプロピレンより比誘電率が３．６ぐらいのガラスエポキシを用いた方が通信距離は延びる。
【００３９】
《第２の実施形態》
第２の実施形態では、第１の実施形態のように補助アンテナ７を湾曲させるのではなく、金属面を湾曲させた金属パイプ１１を用いた場合について説明する。
【００４０】
図７は、本発明の第２の実施形態におけるＲＦＩＤタグの実施例１の断面図である。図７に示すように、金属パイプ１１の湾曲状の表面にインレット１を貼り付け、インレット１の湾曲部分の頂点において略接線方向に平面状のベース板（第１のベース板）９を置いて、その上に補助アンテナ７を搭載する。ベース板９が平面状になっているので、インレット１とベース板９の間にはインレット１の頂点の部分を除いて隙間ａが生じる。
【００４１】
すなわち、インレット１の両端部分において補助アンテナ７とインレット１との間に隙間ａを設けることにより、図示しないリーダ／ライタからの電波はインレット１の両端部付近に到達する。したがって、電界強度の強いインレット１の両端部付近から放射された強い電波は補助アンテナ７へ放射される。これによって、補助アンテナ７は、インレット１から放射された電波の電波増幅作用によって強い電界強度となるため、実測結果における通信距離は約５０ｍｍ程度まで延びている。なお、図７の実施例の場合は、インレット１とベース板９の間はインレット１の頂点の部分を除いて空気による隙間ａとしたが、ベース板９を安定的に搭載するためには、この隙間ａの部分にエポキシ樹脂などを充填してもよい。
【００４２】
図８は、本発明の第２の実施形態におけるＲＦＩＤタグの実施例２の断面図である。図８に示すように、両側のベース板（第１のベース板）９ａ、ベース板（第２のベース板）９ｂで補助アンテナ７を挟んでも実測結果の通信距離は約５０ｍｍ程度まで延びている。薄い金属箔で形成された補助アンテナ７を保護するためには、図８に示すように補助アンテナ７をベース板９ａ，９ｂで挟むことが望ましい。なお、ベース板９ａ，９ｂは１ｍｍ前後の厚さの絶縁物が望ましく、ベース板９ａ，９ｂに厚さの厚い絶縁物や誘電率が高い誘電体を用いると通信距離が低下するおそれがある。
【００４３】
本発明のＲＦＩＤタグによれば、金属面に対してフレキシブルなインレットを貼り付け、そのインレットの表面に対して補助アンテナを搭載したとき、インレットと補助アンテナの長手方向の先端部分との間に所望の隙間を形成している。従って、インレットの先端部分で送受信される電波はシールドされることがないので、インレットの先端部分からの電波は効果的に補助アンテナへ放射される。したがって、補助アンテナの電波増幅作用によって通信距離を延ばすことができる。つまり、本発明のＲＦＩＤタグによれば、インレットを平面状の金属部品に貼り付けたときは補助アンテナを湾曲状にすることによって所望の隙間を形成し、インレットを湾曲状の金属パイプに貼り付けたときは補助アンテナを平面状にすることによって所望の隙間を形成することができるので、表面が平面または湾曲な金属部品に対してインレットを直接貼付しても、所望の通信距離を確保することが可能となる。したがって、電力会社やガス会社などにおいて金属配管や電力ケーブルなどに貼付して配管や配線を管理するために有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明に係るＲＦＩＤタグの実施形態に用いられるインレットの内部構造図であり、（ａ）はインレットを分解した状態を示す斜視図、（ｂ）はインレットの上面図である。
【図２】図１（ｂ）のＡ−Ａ断面図において表面を外皮フィルムでラミネートした状態を示すインレットの完成図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるＲＦＩＤタグの断面図である。
【図４】湾曲状にした補助アンテナ７を用いた本発明のＲＦＩＤタグによる通信距離測定の実施例１の構成図である。
【図５】湾曲状にした補助アンテナ７を用いた本発明のＲＦＩＤタグによる通信距離測定の実施例２の構成図である。
【図６】湾曲状にした補助アンテナ７を用いた本発明のＲＦＩＤタグによる通信距離測定の実施例３の構成図である。
【図７】本発明の第２の実施形態におけるＲＦＩＤタグの実施例１の断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態におけるＲＦＩＤタグの実施例２の断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１    インレット
２    基板フィルム
３    主アンテナ（第１のアンテナ）
３ａ    スリット
４    ＩＣチップ
５    外皮フィルム
６    金属板
７    補助アンテナ（第２のアンテナ）
８    誘電体シート
９，９ａ，９ｂ    ベース板
１０    ＲＦＩＤタグ
１１    金属パイプ
ａ    隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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