(57)【要約】【課題】プル型配信とプッシュ型配信との双方の利点を活かしたデータ配信を可能にする。【解決手段】文書データの配信元となるデバイス装置１と、当該文書データの配信先となる処理サーバ装置２ａ，２ｂと、これらと接続する文書配信管理サーバ装置３とを備え、前記デバイス装置１と前記処理サーバ装置２ａ，２ｂとの間で前記文書データのプッシュ型配信を行い得るように構成された文書処理システムにおいて、前記プッシュ型配信が行えない場合に前記文書データの格納先情報を含む情報を当該プッシュ型配信に係る文書情報として前記デバイス装置１から受け取って管理する情報管理手段３１と、所定タイミングで前記文書情報についての通知を前記処理サーバ装置２ａ，２ｂに対して行い当該文書情報によって特定される文書データのプル型配信を行わせる情報通知手段３３とを、前記文書配信管理サーバ装置３に設ける。【選択図】図１
2008040918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データの配信元となるデバイス装置と、当該文書データについて処理を行う処理装置と、前記デバイス装置および前記処理装置と接続して用いられる文書配信管理サーバ装置とを備え、前記デバイス装置と前記処理装置の少なくとも１つとの間で前記文書データのプッシュ型配信を行い得るように構成された文書処理システムであって、
前記デバイス装置は、
前記プッシュ配信が行えない場合、配信対象となる文書データ自体またはその格納先情報のいずれかを含む情報を前記文書配信管理サーバへ送信する送信手段
を備え、
前記文書配信管理サーバ装置は、
配信対象となる文書データ自体またはその格納先情報のいずれかを含む情報を、前記プッシュ型配信に係る文書情報として、前記デバイス装置から受け取って管理する情報管理手段と、
前記情報管理手段により管理される文書情報に基づく情報を前記文書処理装置へ通知する情報通知手段と
を備え、
前記処理装置は、
前記文書配信管理サーバ装置に対して前記情報管理手段により管理される文書情報に関し問い合わせを行い、自装置で処理可能な文書データについて当該自装置が処理を行うことを宣言する情報を前記文書配信管理サーバ装置へ送信する送信手段と、
前記情報通知手段から通知される情報に基づき文書データを取得する文書取得手段と
を備えることを特徴とする文書処理システム。
【請求項２】
文書データの配信元と当該文書データの配信先の少なくとも１つとの間で当該文書データのプッシュ型配信を行い得るように構成された文書処理システムにて用いられる文書配信管理サーバ装置であって、
配信対象となる文書データ自体またはその格納先情報のいずれかを含む情報を、当該プッシュ型配信に係る文書情報として、前記配信元から受け取って管理する情報管理手段と、
前記情報管理手段が管理する前記文書情報についての通知を前記配信先に対して行う情報通知手段と
を備えることを特徴とする文書配信管理サーバ装置。
【請求項３】
前記情報管理手段は、前記文書情報に加えて、プル型配信を行い得る配信先を特定する情報を管理し、
前記情報通知手段は、前記情報管理手段が管理する情報によって特定される配信先に対して通知を行う
ことを特徴とする請求項２記載の文書配信管理サーバ装置。
【請求項４】
前記情報管理手段は、システム内の配信先からの要求に応じて当該配信先を特定する情報を生成して管理する
ことを特徴とする請求項３記載の文書配信管理サーバ装置。
【請求項５】
前記情報通知手段は、定期的なタイミングで前記通知を行うとともに、前記文書情報に応じて前記タイミングを相違させる
ことを特徴とする請求項２、３または４記載の文書配信管理サーバ装置。
【請求項６】
前記情報通知手段は、前記配信先からの問い合わせに応じたタイミングで前記通知を行う
ことを特徴とする請求項２、３または４記載の文書配信管理サーバ装置。
【請求項７】
文書データの配信元と当該文書データの配信先との間で当該文書データのプッシュ型配信を行い得るように構成された文書処理システムにて用いられるコンピュータを、
配信対象となる文書データ自体またはその格納先情報のいずれかを含む情報を、当該プッシュ型配信に係る文書情報として、前記配信元から受け取って管理する情報管理手段と、
前記情報管理手段が管理する前記文書情報についての通知を前記配信先に対して行う情報通知手段
として機能させることを特徴とする文書配信管理プログラム。
【請求項８】
文書データの配信元と当該文書データの配信先との間で当該文書データのプッシュ型配信を行い得るように構成された文書処理システムにて用いられる処理装置であって、
未配信の文書データについての情報を管理する管理元に対して当該未配信の文書データの存在有無を問い合わせ、自装置で処理可能な文書データがあれば当該文書データについて自装置が配信先となって処理を行うことを宣言する情報を前記管理元に送信する文書情報受信手段
を備えることを特徴とする処理装置。
【請求項９】
前記文書情報受信手段は、定期的なタイミングで前記問い合わせを行う
ことを特徴とする請求項８記載の処理装置。
【請求項１０】
前記文書情報受信手段は、前記管理元からの前記未配信の文書データに関する通知に応じたタイミングで前記問い合わせを行う
ことを特徴とする請求項８記載の処理装置。
【請求項１１】
文書データの配信元と当該文書データの配信先との間で当該文書データのプッシュ型配信を行い得るように構成された文書処理システムにて用いられるコンピュータを、
未配信の文書データについての情報を管理する管理元に対して当該未配信の文書データの存在有無を問い合わせ、自装置で処理可能な文書データがあれば当該文書データについて自装置が配信先となって処理を行うことを宣言する情報を前記管理元に送信する文書情報受信手段
として機能させることを特徴とする処理プログラム。
【請求項１２】
文書データの配信先に対して当該文書データのプッシュ型配信を行い得るデバイス装置であって、
前記プッシュ配信の可否に応じて情報配信先を変えるように構成されている
ことを特徴とするデバイス装置。
【請求項１３】
コンピュータを、
文書データの配信先に対して当該文書データのプッシュ型配信を行う文書データ送信処理手段として機能させるとともに、
前記文書データ送信処理手段は、前記プッシュ型配信の可否に応じて情報配信先を変えるように構成されている
ことを特徴とする文書配信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書データの配信を行うための文書処理システム、文書配信管理サーバ装置、文書配信管理プログラム、処理装置、処理プログラム、デバイス装置および文書配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の情報機器を用いてクライアントサーバシステムを構築し、各情報機器間（クライアントとホストサーバの間）でデータを授受するといったことが広く行われている。そして、その場合におけるクライアントとホストサーバの間でのデータ授受の手法としては、いわゆるプル型配信およびプッシュ型配信が知られている。
【０００３】
プル型配信とは、クライアントから要求を受けた場合にのみ、ホストサーバからクライアントへのデータ配信を行うことをいう。具体的には、例えばＷＷＷ（World Wide Web）上での場合のように、クライアント側でデータの所在（Uniform Resource Locator）を特定することで、クライアントがホストサーバからデータを引き出す（プル）といったものが相当する。
【０００４】
一方、プッシュ型配信とは、クライアント側からデータを引き出す必要がなく、ホストサーバ側（データ発信側）から自動的にクライアントへデータを配信することをいう。例えば、ＦＡＸサーバからのデータ配信は、プッシュ型配信に相当する。ただし、プッシュ型配信では、クライアント側からの要求がなくても自動的にデータ配信を行うので、例えばクライアント側でのトラブル発生した場合など、データ受信側の状態によってはデータ配信エラーが発生し得る。このことから、プッシュ型配信については、データ受信側の状態に応じてデータ配信先をクライアントの代替先へ切り換えることで、データ配信エラーの発生を未然に防止することが提案されている（例えば、特許文献１，２，３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−４８７９４号公報
【特許文献２】特開２００４−２８２３７９号公報
【特許文献３】特開２００５−１３６４５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、プル型配信は、受信側のクライアントがデータ処理可能になった時点で、ホストサーバへデータを取りに行けるので、クライアント側でトラブル発生があってもその障害回復性に優れていると言える。しかも、クライアント側がダウンしている状態で、クライアントとホストサーバとの間で余計なデータトラフィックが発生することもない。しかしながら、プル型配信では、データ配信の即時性を求めると、一定間隔でのポーリング監視によってホストサーバ側に処理すべきデータがあるか否かを確認する必要があるが、その監視間隔をあまりに短くすると、データトラフィックの増大や機器のリソース消費等により各情報機器における応答性が低下してしまうおそれが生じる。
【０００７】
一方、プッシュ型配信は、処理すべきデータがある場合にのみデータ配信が行われるので、データトラフィックの衝突回避やクライアント側での処理負荷軽減等を実現でき、さらにはデータ配信の即時性を十分に高めることが可能となる。しかしながら、プッシュ型配信では、障害回復性を確保しようとするとデータの再送処理を行わなければならないが、その場合にクライアント側がダウンしている間は余計なトラフィックが発生してしまうことになる。また、再送リトライ中は機器のリソースを消費するため、各情報機器の応答性が低下してしまうおそれがある。これらのことは、データ配信先を代替先へ切り換えても根本的な解決には至らない。代替先への切り替えを行っても、その切り替え後におけるデータ配信がプッシュ型配信によるものであれば、当該切り替え後においても同様の問題が発生し得るからである。
【０００８】
このように、プル型配信とプッシュ型配信とは、それぞれの利点および欠点が互いに表裏の関係にある。
そこで、本発明は、双方の利点を活かし、データ配信の即時性を十分に高めるとともに、配信先でトラブル発生があっても応答性が低下することなくその障害回復性に優れたデータ配信を実現することのできる文書処理システム、文書配信管理サーバ装置、文書配信管理プログラム、処理装置、処理プログラム、デバイス装置および文書配信プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために案出されたものである。
請求項１に係る発明は、文書データの配信元となるデバイス装置と、当該文書データについて処理を行う処理装置と、前記デバイス装置および前記処理装置と接続して用いられる文書配信管理サーバ装置とを備え、前記デバイス装置と前記処理装置の少なくとも１つとの間で前記文書データのプッシュ型配信を行い得るように構成された文書処理システムであって、前記デバイス装置が、前記プッシュ配信が行えない場合、配信対象となる文書データ自体またはその格納先情報のいずれかを含む情報を前記文書配信管理サーバへ送信する送信手段を備え、前記文書配信管理サーバ装置が、配信対象となる文書データ自体またはその格納先情報のいずれかを含む情報を、前記プッシュ型配信に係る文書情報として、前記デバイス装置から受け取って管理する情報管理手段と、前記情報管理手段により管理される文書情報に基づく情報を前記文書処理装置へ通知する情報通知手段とを備え、前記処理装置が、前記文書配信管理サーバ装置に対して前記情報管理手段により管理される文書情報に関し問い合わせを行い、自装置で処理可能な文書データについて当該自装置が処理を行うことを宣言する情報を前記文書配信管理サーバ装置へ送信する送信手段と、前記情報通知手段から通知される情報に基づき文書データを取得する文書取得手段とを備えることを特徴とする文書処理システムである。
請求項２に係る発明は、文書データの配信元と当該文書データの配信先の少なくとも１つとの間で当該文書データのプッシュ型配信を行い得るように構成された文書処理システムにて用いられる文書配信管理サーバ装置であって、配信対象となる文書データ自体またはその格納先情報のいずれかを含む情報を、当該プッシュ型配信に係る文書情報として、前記配信元から受け取って管理する情報管理手段と、前記情報管理手段が管理する前記文書情報についての通知を前記配信先に対して行う情報通知手段とを備えることを特徴とする文書配信管理サーバ装置である。
請求項３に係る発明は、前記情報管理手段が、前記文書情報に加えて、プル型配信を行い得る配信先を特定する情報を管理し、前記情報通知手段は、前記情報管理手段が管理する情報によって特定される配信先に対して通知を行うことを特徴とする請求項２記載の文書配信管理サーバ装置である。
請求項４に係る発明は、前記情報管理手段が、システム内の配信先からの要求に応じて当該配信先を特定する情報を生成して管理することを特徴とする請求項３記載の文書配信管理サーバ装置である。
請求項５に係る発明は、前記情報通知手段が、定期的なタイミングで前記通知を行うとともに、前記文書情報に応じて前記タイミングを相違させることを特徴とする請求項２、３または４記載の文書配信管理サーバ装置である。
請求項６に係る発明は、前記情報通知手段が、前記配信先からの問い合わせに応じたタイミングで前記通知を行うことを特徴とする請求項２、３または４記載の文書配信管理サーバ装置である。
請求項７に係る発明は、文書データの配信元と当該文書データの配信先との間で当該文書データのプッシュ型配信を行い得るように構成された文書処理システムにて用いられるコンピュータを、配信対象となる文書データ自体またはその格納先情報のいずれかを含む情報を、当該プッシュ型配信に係る文書情報として、前記配信元から受け取って管理する情報管理手段と、前記情報管理手段が管理する前記文書情報についての通知を前記配信先に対して行う情報通知手段として機能させることを特徴とする文書配信管理プログラムである。
請求項８に係る発明は、文書データの配信元と当該文書データの配信先との間で当該文書データのプッシュ型配信を行い得るように構成された文書処理システムにて用いられる処理装置であって、未配信の文書データについての情報を管理する管理元に対して当該未配信の文書データの存在有無を問い合わせ、自装置で処理可能な文書データがあれば当該文書データについて自装置が配信先となって処理を行うことを宣言する情報を前記管理元に送信する文書情報受信手段を備えることを特徴とする処理装置である。
請求項９に係る発明は、前記文書情報受信手段が、定期的なタイミングで前記問い合わせを行うことを特徴とする請求項８記載の処理装置である。
請求項１０に係る発明は、前記文書情報受信手段が、前記管理元からの前記未配信の文書データに関する通知に応じたタイミングで前記問い合わせを行うことを特徴とする請求項８記載の処理装置である。
請求項１１に係る発明は、文書データの配信元と当該文書データの配信先との間で当該文書データのプッシュ型配信を行い得るように構成された文書処理システムにて用いられるコンピュータを、未配信の文書データについての情報を管理する管理元に対して当該未配信の文書データの存在有無を問い合わせ、自装置で処理可能な文書データがあれば当該文書データについて自装置が配信先となって処理を行うことを宣言する情報を前記管理元に送信する文書情報受信手段として機能させることを特徴とする処理プログラムである。
請求項１２に係る発明は、文書データの配信先に対して当該文書データのプッシュ型配信を行い得るデバイス装置であって、前記プッシュ配信の可否に応じて情報配信先を変えるように構成されていることを特徴とするデバイス装置である。
請求項１３に係る発明は、コンピュータを、文書データの配信先に対して当該文書データのプッシュ型配信を行う文書データ送信処理手段として機能させるとともに、前記文書データ送信処理手段は、前記プッシュ型配信の可否に応じて情報配信先を変えるように構成されていることを特徴とする文書配信プログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、２、７に係る発明によれば、例えば配信元から配信先へのプッシュ型配信が行えない場合に、情報管理手段が当該プッシュ型配信に係る文書情報を管理しておき、その後情報通知手段が情報管理手段に管理されている文書情報についての通知を配信先に対して行うようになっている。したがって、配信元から配信先へのデータ配信を、原則としてプッシュ型配信によって行うが、トラブル発生等の理由でプッシュ型配信が行えない場合にはプル型配信へ切り換えることが可能となり、プッシュ型配信およびプル型配信の双方の利点を享受でき、データ配信の即時性を十分に高めるとともに、配信先でトラブル発生があっても応答性がさほど低下することなくその障害回復性に優れたデータ配信を実現することができる。
請求項３に係る発明によれば、情報管理手段がプル型配信を行い得る配信先を特定する情報を管理しているとともに、その情報に基づいて情報通知手段が通知を行うので、情報を管理していれば、本来のデータ配信先とは別の配信先に通知を行って、当該別の配信先にプル型配信を行わせること、すなわち当該別の配信先をデータ配信の代替先とすることが実現可能となる。
請求項４に係る発明によれば、情報管理手段が配信先を特定する情報を生成するので、例えばシステム内に新たな配信先が追加された場合でも、その新たな配信先の情報を管理すること、すなわち新たな配信先をデータ配信の代替先とすることが可能となる。つまり、データ配信の代替の新規参入に適切に対応し得る。
請求項５に係る発明によれば、文書情報にに応じて、その文書情報を通知する定期的なタイミングを相違させるので、例えばトラブル種類によって通知間隔を短くしたり、あるいは延ばしたりすることができ、結果としてその通知間隔の適切化が図れるようになる。
請求項６に係る発明によれば、プル型配信を行わせるための文書情報の通知を、配信先からの問い合わせに応じたタイミングで行うので、配信先側の都合に応じて当該処配信先にプル型配信を行わせることができ、これによりデータ配信の即時性を高めつつ、データトラフィックの増大や機器のリソース消費等を抑制することが可能となる。
請求項８、１１に係る発明によれば、他の配信先に対する文書データであっても、未配信の中に自装置で処理可能なものがあれば、自装置がデータ配信の代替先となって処理することが実現可能となる。
請求項９に係る発明によれば、定期的なタイミングで問い合わせを行うので、その問い合わせを所定間隔毎に行うこととなり、データ配信の即時性とデータトラフィックの増大抑制とを適切に調和させ得るようになる。
請求項１０に係る発明によれば、未配信の文書データに関する通知に応じたタイミングで問い合わせを行うので、必要な場合のみ問い合わせを行うこととなり、データトラフィックの増大や機器のリソース消費等を抑制することが可能となる。
請求項１２、１３に係る発明によれば、配信先へのプッシュ型配信が行えない場合に、本来のデータ配信先とは別の配信先をデータ配信の代替先とすることが実現可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づき本発明に係る文書処理システム、文書配信管理サーバ装置、文書配信管理プログラム、処理装置、処理プログラム、デバイス装置および文書配信プログラムについて説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係る文書処理システムの概略構成例を示す説明図である。図例のように、本実施形態で例に挙げて説明する文書処理システムは、大別すると、デバイス装置１と、複数の処理サーバ装置２ａ，２ｂと、文書配信管理サーバ装置３と、これらを互いに接続するネットワーク回線（ただし不図示）と、を備えて構成されている。
【００１３】
デバイス装置１は、例えばデジタル複合機からなるもので、文書データを処理するクライアントサーバシステムにおけるホストサーバに相当するものである。すなわち、クライアント側に提供する文書データの配信元となるものである。ここで、「文書データ」とは、文字、イメージまたはこれらの組み合わせからなる文書についての電子データのことをいうが、そのデータ形式は特に限定されるものではない。
【００１４】
文書データの配信を行うために、デバイス装置１は、文書データ送信処理部１１および文書データ記憶蓄積部１２としての機能を備えている。
文書データ送信処理部１１は、デバイス装置１が配信対象となる文書データを取得すると、例えばデータ取得時に指定された処理サーバ装置２ａ，２ｂに対して、その文書データのプッシュ型配信を行うものである。ただし、文書データ送信処理部１１では、配信先となる処理サーバ装置２ａ，２ｂがトラブルでダウンしている等、何らかの理由でプッシュ型配信が行えない場合に、リトライは行わずに、詳細を後述するように当該プッシュ型配信に係る文書情報を抽出して、これを文書配信管理サーバ装置３に通知するようになっている。
文書データ記憶蓄積部１２は、配信対象となる文書データ、特にプッシュ型配信が行えなかった文書データについて、その記憶蓄積を行うものである。なお、文書データの記憶蓄積にあたっては、その所在を一意に特定する情報（例えばＵＲＬ情報）が付与されるようになっている。
【００１５】
処理サーバ装置２ａ，２ｂは、いずれも、例えばパーソナルコンピュータからなるもので、文書データを処理するクライアントサーバシステムにおけるクライアントに相当するものである。すなわち、デバイス装置１から提供される文書データの配信先となるものである。
【００１６】
そのために、処理サーバ装置２ａ，２ｂは、文書データ受信処理部２１、文書情報受信部２２、文書データ取得部２３、文書データ処理部２４および文書データ記憶蓄積部２５としての機能を備えている。
文書データ受信処理部２１は、デバイス装置１からプッシュ型配信される文書データを受け取るものである。
文書情報受信部２２は、文書配信管理サーバ装置３への問い合わせを通じて、その文書配信管理サーバ装置３が管理する文書情報の有無、すなわち未処理の文書データの存在有無を監視するものである。
文書データ取得部２３は、文書情報受信部２２からの指示に従いつつ、未処理の文書デーのプル型配信を行うものである。すなわち、文書データの所在先にアクセスして、その所在先から文書データを受け取るものである。
文書データ処理部２４は、文書データ受信処理部２１または文書データ取得部２３が受け取った文書データについて、その加工や編集等の処理を行うものである。
文書データ記憶蓄積部２５は、文書データ受信処理部２１若しくは文書データ取得部２３が受け取った文書データ、または文書データ処理部２４での処理後の文書データについて、その記憶蓄積を行うものである。
【００１７】
文書配信管理サーバ装置３は、デバイス装置１および処理サーバ装置２ａ，２ｂと接続して用いられるコンピュータ装置からなるもので、デバイス装置１と処理サーバ装置２ａ，２ｂとの間における文書データ配信を管理するものである。そのために、文書配信管理サーバ装置３は、文書情報管理部３１、文書情報記憶部３２および文書情報通知部３３としての機能を備えている。
【００１８】
文書情報管理部３１は、デバイス装置１から通知されるプッシュ型配信に係る文書情報を受け取って、これを文書情報記憶部３２に記憶させることで、その管理を行うものである。また、文書情報管理部３１は、システム内の処理サーバ装置２ａ，２ｂについての処理履歴情報を生成する機能をも有している。
【００１９】
文書情報記憶部３２は、文書情報管理部３１による指示に従いつつ、文書情報および処理履歴情報を記憶蓄積するものである。
【００２０】
「文書情報」とは、プッシュ型配信が行えなかった文書データを特定するための情報であり、配信対象となる文書データ自体またはその格納先情報のいずれかを含む情報である。図例では、文書データ自体ではなく、その格納先情報を含む場合を示している。すなわち、図例の文書情報は、文書データの「文書名」、その文書データのプッシュ型配信が行えなかった際の「配信先」を特定する情報（例えば処理サーバ装置２ａ，２ｂのＵＲＬ情報）、プッシュ型配信が「失敗した理由」を特定する情報（例えば、サービスダウン、サービスビジーの別）、文書データの「格納先情報」（例えば文書データの所在を一意に特定するＵＲＬ情報）から構成されている。
【００２１】
「処理履歴情報」とは、文書情報によって特定される文書データについて、そのプル型配信を行い得る処理サーバ装置２ａ，２ｂを特定する情報であり、例えば処理サーバ装置２ａ，２ｂのＵＲＬ情報がこれに相当する。なお、処理履歴情報は、システム内の処理サーバ装置２ａ，２ｂからの要求に応じて、文書情報管理部３１が当該処理サーバ装置２ａ，２ｂからのＵＲＬ情報等の抽出獲得を行うことで、その生成が行われるようになっている。
【００２２】
文書情報通知部３３は、所定タイミングで、文書情報記憶部３２内に保持管理されている文書情報について、その通知を処理サーバ装置２ａ，２ｂに対して行い、当該文書情報によって特定される文書データのプル型配信を当該処理サーバ装置２ａ，２ｂに行わせるものである。ただし、文書情報通知部３３は、その通知を、処理サーバ装置２ａ，２ｂのうち文書情報の「配信先」によって特定されるものの他に、処理履歴情報によって特定されるものに対しても行うようになっている。通知を行う所定タイミングとしては、予め設定されている定期的なタイミングとすることが考えられるが、処理サーバ装置２ａ，２ｂからの文書情報についての問い合わせに応じたタイミングであってもよい。また、定期的なタイミングとする場合には、文書情報の「失敗した理由」、すなわちプッシュ型配信が行えなかった要因情報に応じて、その定期的なタイミングを相違させることも考えられる。
【００２３】
以上のような文書情報管理部３１および文書情報通知部３３としての機能は、文書配信管理サーバ装置３のコンピュータとしての機能が、所定プログラムを実行することによって実現されるものである。その場合に、当該所定プログラムは、文書配信管理サーバ装置３内へのインストールに先立ち、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであっても、または有線若しくは無線による通信手段を介して配信されるものであってもよい。つまり、本実施形態で説明する文書配信管理サーバ装置３は、その文書配信管理サーバ装置３にインストール可能な文書配信管理プログラムによっても実現することが可能である。このことは、デバイス装置１および処理サーバ装置２ａ，２ｂについても同様である。すなわち、本実施形態で説明するデバイス装置１は、そのデバイス装置１にインストール可能な文書配信プログラムによって実現することが可能であり、また本実施形態で説明する処理サーバ装置２ａ，２ｂは、各処理サーバ装置２ａ，２ｂにインストール可能な処理プログラムによって実現することが可能である。
【００２４】
この文書配信管理プログラムを実行するために、文書配信管理サーバ装置３は、以下に述べるようなハードウエア構成を備えている。図２は、文書配信管理サーバ装置のハードウエア構成例を示すブロック図である。文書配信管理サーバ装置３は、コンピュータとしての機能を実現するもので、図例のように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、ＲＡＭ（Random Access Memory）４２、ＲＯＭ（Read Only Memory）４３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４４、ネットワークインターフェース（以下、「ＮＥＴ−Ｉ／Ｆ」と略す）４５およびこれらを互いに接続する内部バス４６の組み合わせからなるものである。このうち、ＮＥＴ−Ｉ／Ｆには、ネットワーク回線４７が接続される。ネットワーク回線４７としては、インターネット等の広域ネットワークを構築するための回線網が挙げられるが、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を構築するためのものであってもよい。
【００２５】
このようなハードウエア構成は、処理サーバ装置２ａ，２ｂについても全く同様である。なお、本実施形態では、システム内に二つの処理サーバ装置２ａ，２ｂが存在している場合を例に挙げているが、これに限定されることはなく、一つのみであっても、あるいは三つ以上あってもよい。
【００２６】
デバイス装置１については、文書配信管理サーバ装置３または処理サーバ装置２ａ，２ｂと同様のハードウエア構成に加えて、配信対象となる文書データを取得するためのスキャナを備えているものとする。ただし、デバイス装置１も、これに限定されることはなく、他の構成（例えば、ＣＰＵが実行する文書作成ソフトウエア）により文書データを取得または生成するものであってもよい。このように、デバイス装置１と文書配信管理サーバ装置３とが重複するハードウエア構成を有していれば、これらを一体で構成することも考えられるが、それぞれがネットワーク回線４７を介して接続される別体のものとすれば、デバイス装置１へのポーリング集中を抑制し得るようになるので、システム全体を効率的に動作させる上で非常に好ましいものとなる。
【００２７】
次に、以上のように構成された文書処理システムにおける処理動作例について、図１を参照しながら説明する。
【００２８】
先ず、第一の処理動作例を説明する。
文書処理システムでは、デバイス装置１が配信対象となる文書データを取得または生成する際に、その文書データの配信先として例えば処理サーバ装置２ａが指定されると、デバイス装置１における文書データ送信処理部１１が、文書データを取得または生成を契機に、その文書データのプッシュ型配信を行う（ステップ１０１、以下ステップを「Ｓ」と略す）。ただし、何らかの理由でそのプッシュ型配信が行えない場合には、リトライは行わずに、そのプッシュ型配信に係る文書情報を抽出して、これを文書配信管理サーバ装置３に通知する（Ｓ１０２）。
【００２９】
この通知を受けて、文書配信管理サーバ装置３では、文書情報管理部３１が、文書名・発信元などの文書作成元の情報、配信先（文書処理サーバのアドレス）、配信に失敗した理由、文書の格納先（デバイス装置の文書格納アドレス）等について、文書情報として文書情報記憶部３２に記憶させてその保持管理を行う。なお、この時点では、文書情報のみが作成されて文書情報記憶部３２内に記憶されており、処理履歴情報は記憶されていない。
【００３０】
その後、文書データの配信先であった処理サーバ装置２ａが障害から復旧すると、その処理サーバ装置２ａにおける文書情報受信部２２は、文書配信管理サーバ装置３の文書情報管理部３１への問い合わせを行い（Ｓ１０３）、自装置宛の未処理の文書データの存在有無を確認する。そして、自装置宛の未処理の文書データが存在する場合には、文書情報受信部２２は、文書情報管理部３１に対して、当該文書データの処理を行うことを宣言するために情報を送信する。この情報には、自装置を特定する情報（ＵＲＬ情報等）が含まれているものとする。これにより、文書配信管理サーバ装置３では、文書情報管理部３１が処理サーバ装置２ａについての処理履歴情報を生成して文書情報記憶部３２に記憶蓄積させるとともに、文書情報通知部３３が処理サーバ装置２ａの宣言に係る文書情報について、その内容を通知して（Ｓ１０４）、当該処理サーバ装置２ａにプル型配信を行わせる。すなわち、処理サーバ装置２ａは、通知された文書情報の内容に基づいて、文書データ取得部２３が文書格納先であるデバイス装置１の文書データ記憶蓄積部１２にアクセスして、その文書データ記憶蓄積部１２から自装置宛の未処理の文書データを取得し（Ｓ１０５）、その取得した文書データについて文書データ処理部２４が加工や編集等の処理を行うことになる。
【００３１】
以上のような手順により、処理サーバ装置２ａでの障害復旧時におけるシーケンス処理動作が行われるのである。
【００３２】
続いて、第二の処理動作例を説明する。第二の処理動作例は、例えば処理サーバ装置２ａの復旧に長時間を要する場合に用いて適したものである。なお、第二の処理動作例では、処理サーバ装置２ｂについての処理履歴情報が、文書情報記憶部３２内に既に記憶蓄積されているものとする。この処理履歴情報は、第一の処理動作例で説明した処理サーバ装置２ａについての処理履歴情報と同様の手順で、その生成および記憶蓄積を行えばよい。
【００３３】
例えば、文書データの配信先として処理サーバ装置２ａが指定されると、デバイス装置１はその処理サーバ装置２ａに対して文書データのプッシュ型配信を行うが、そのプッシュ型配信が行えない場合には、上述した第一の処理動作例の場合と同様の手順で処理動作が行われ、そのプッシュ型配信に係る文書情報が文書配信管理サーバ装置３の文書情報記憶部３２内に記憶保持されることになる（Ｓ１０１〜Ｓ１０２）。
【００３４】
その後、文書配信管理サーバ装置３では、文書情報記憶部３２に記憶させて保持管理している未処理の文書情報について、文書情報通知部３３が予め設定されている定期的なタイミングで処理サーバ装置２ａ，２ｂに対する通知を行い（Ｓ２０１）、その処理実行が可能であるか否かを問い合わせる。このとき、通知先となる処理サーバ装置２ａ，２ｂは、通知対象となる文書情報における本来の配信先である処理サーバ装置２ａの他に、文書配信管理サーバ装置３に処理履歴情報が記憶蓄積されている処理サーバ装置２ｂを含む。処理履歴情報が記憶蓄積されていれば、以前に文書データのプル型配信を行った実績（履歴）があり、本来の配信先ではなくとも、未処理の文書情報についての代替処理を行い得ると考えられるからである。
【００３５】
この通知は、予め設定されている定期的なタイミングで繰り返し行われる。ただし、そのタイミングは、通知対象となる文書情報の「失敗した理由」、すなわちプッシュ型配信が行えなかった要因情報に応じて、その定期的なタイミングを相違させることも考えられる。具体的には、「失敗した理由」が「サービスダウン」であれば障害復旧までに多くの時間を要する傾向にあることから通知間隔が長くなるようなタイミングとするが、「失敗した理由」が「サービスビジー」であれば比較的早期に障害から復旧することが多いことから通知間隔が短くなるようなタイミングとする、といった具合である。
【００３６】
そして、この通知を受けた処理サーバ装置２ｂでは、文書情報受信部２２が、通知された文書情報によって特定される文書データの処理が可能であるか否かを判断し、可能であれば文書配信管理サーバ装置３の文書情報管理部３１に対して当該文書データの処理を行うことを宣言する（Ｓ２０２）。処理可能か否かの判断は、例えば文書データの「文書名」から特定されるデータ形式に基づいて行うことが考えられるが、これに限定されるものではなく、他の公知の手法を用いて行ってもよい。これにより、文書配信管理サーバ装置３の文書情報記憶部３２内では、通知対象であった未処理の文書情報と、処理サーバ装置２ｂについての処理履歴情報とが、互いに関連付けられることになる。
【００３７】
また、処理サーバ装置２ｂでは、通知された文書情報の内容に基づいて、文書データ取得部２３が文書格納先であるデバイス装置１の文書データ記憶蓄積部１２にアクセスして、その文書データ記憶蓄積部１２から当該文書情報によって特定される未処理の文書データを取得し（Ｓ２０３）、その取得した文書データについて文書データ処理部２４が加工や編集等の処理を行うことになる。すなわち、処理サーバ装置２ｂは、デバイス装置１からの文書データのプル型配信を行って、当該文書データについての代替処理を行うのである。この場合、処理サーバ装置２ｂはプル型配信が可能であればよく、必ずしもプッシュ型配信を行う必要はないため、処理サーバ装置２ｂは文書データ受信処理部２１を備えていない構成も考えられる。
【００３８】
その後、本来のデータ配信先であった処理サーバ装置２ａが障害から復旧すると、その処理サーバ装置２ａにおける文書情報受信部２２は、第一の処理動作例で説明したように、文書配信管理サーバ装置３の文書情報管理部３１への問い合わせを行う（Ｓ１０３）。ところが、文書配信管理サーバ装置３の文書情報記憶部３２内では処理サーバ装置２ｂについての処理履歴情報が関連付けられており、既に文書処理済みであることが明らかになっているので、処理サーバ装置２ａは、その処理済の文書データについての処理は行わない。なお、文書配信管理サーバ装置３の文書情報記憶部３２は、文書情報と処理履歴情報との関連付けにより文書処理済みであることを明示するのではなく、処理サーバ装置２ｂによる代替処理があった時点で文書情報を削除してもよく、その場合であってもその後に処理サーバ装置２ａが同様の処理動作が行うことになる。
【００３９】
次いで、第三の処理動作例を説明する。第三の処理動作例では、文書配信管理サーバ装置３に接続する各処理サーバ装置２ａ，２ｂの文書情報受信部２２が、それぞれ予め設定されている定期的なタイミングまたは処理負荷が掛っていない所定タイミングで、文書配信管理サーバ装置３の文書情報管理部３１にアクセスして、未処理の文書情報についての問い合わせを行う。そして、未処理として保持管理されている文書情報によって特定される文書データの処理を自装置にて行うことが可能であるか否かを判断し、可能であれば文書配信管理サーバ装置３の文書情報管理部３１に対して当該文書データの処理を行うことを宣言する。この判断は、上述した第二の処理動作例の場合と同様にして行えばよい。
【００４０】
このような各処理サーバ装置２ａ，２ｂのうちのいずれかから問い合わせおよび宣言があると、文書配信管理サーバ装置３では、その宣言を行った処理サーバ装置２ａ，２ｂについての処理履歴情報を生成して文書情報記憶部３２に記憶蓄積させるとともに、文書情報通知部３３が当該宣言に係る文書情報について、その宣言元に内容を通知してプル型配信を行わせる。すなわち、処理サーバ装置２ａ，２ｂのうちのいずれかは、通知された文書情報の内容に基づいて、文書データ取得部２３が文書格納先であるデバイス装置１の文書データ記憶蓄積部１２にアクセスして、その文書データ記憶蓄積部１２から未処理の文書データを取得し、その取得した文書データについて文書データ処理部２４が加工や編集等の処理を行う。
【００４１】
これにより、未処理の文書データは、本来の配信先または代替処理先のいずれかに配信されて処理されることになる。さらに、代替処理先にて処理された場合であれば、その代替処理先へのデータ配信を契機に、当該代替処理先についての処理履歴情報が文書配信管理サーバ装置３の文書情報記憶部３２内に記憶蓄積されることになるので、例えば上述した第二の処理動作例で説明したように、当該処理履歴情報が代替処理先候補に関する情報として、その後に行う処理動作に活用されることになる。
【００４２】
なお、本実施形態では、本発明の好適な実施具体例について説明したが、本発明はその内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、本実施形態では、文書情報が文書データの格納先情報を含む場合を例に挙げたが、文書データ自体を含む場合であっても、全く同様に適用することが可能である。すなわち、文書情報や処理履歴情報のデータ構造、その記憶蓄積形式等については、本実施形態で説明した内容に限定されるものではなく適宜変更が可能である。また、処理サーバ装置２ａ，２ｂの設置数等、システム全体の構成についても同様である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る文書処理システムの概略構成例を示す説明図である。
【図２】文書配信管理サーバ装置のハードウエア構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４４】
１…デバイス装置、２ａ，２ｂ…複数の処理サーバ装置、３…文書配信管理サーバ装置、１１…文書データ送信処理部、１２…文書データ記憶蓄積部、２１…文書データ受信処理部、２２…文書情報受信部、２３…文書データ取得部、２４…文書データ処理部、２５…文書データ記憶蓄積部、３１…文書情報管理部、３２…文書情報記憶部、３３…文書情報通知部、４１…ＣＰＵ、４２…ＲＡＭ、４３…ＲＯＭ、４４…ＨＤＤ、４５…ＮＥＴ−Ｉ／Ｆ、４６…内部バス、４７…ネットワーク回線
【図１】
2008040918.tif 000003
【図２】
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