(57)【要約】      （修正有）【課題】価格変動に伴うリスクを軽減しつつ商品を管理することができる商品管理装置および商品管理プログラムを提供する。【解決手段】  売買価格が相場で変動する商品の売却と買い取りとを記憶した記憶部と、上記記憶部に記憶されている売却と買い取りとを参照して、買い取りに対する売却の超過量を算出する繰越算出部６２０と、商品の売買価格における相場の動向を判定するための情報を所定の情報源から入手する情報入手部６３１と、上記相場の動向が上げ相場であるか下げ相場であるかを、上記情報入手部で入手された情報に基づいて判定する相場動向判定部６３０と、上記相場動向判定部によって上げ相場であると判定された場合に、上記繰越算出部によって算出された超過量と所定の算出ルールとに基づいて、相場変動のリスクを回避するための商品の注文量を算出する購入量算出部６４０とを備える。【選択図】図３
2008071306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売買価格が相場で変動する商品の売却と買い取りとを記憶した記憶部と、
前記記憶部に記憶されている売却と買い取りとを参照して、買い取りに対する売却の超過量を算出する払出超過算出部と、
商品の売買価格における相場の動向を判定するための情報を所定の情報源から入手する情報入手部と、
前記相場の動向が上げ相場であるか下げ相場であるかを、前記情報入手部で入手された情報に基づいて判定する相場動向判定部と、
前記相場動向判定部によって上げ相場であると判定された場合に、前記払出超過算出部によって算出された超過量と所定の算出ルールとに基づいて、相場変動のリスクを回避するための商品の注文量を算出する注文量算出部とを備えたことを特徴とする商品管理装置。
【請求項２】
前記情報入手部が、商品の売買価格の相場値を入手するものであり、
前記相場動向判定部が、前記相場の動向を、前記情報入手部によって入手される相場値の変化に基づいて判定するものであることを特徴とする請求項１記載の商品管理装置。
【請求項３】
前記情報入手部が、商品の売買価格の予測値を所定の提供元から入手するものであり、
前記相場動向判定部が、前記相場の動向を、前記情報入手部によって入手される予測値に基づいて判定するものであることを特徴とする請求項１記載の商品管理装置。
【請求項４】
前記注文量算出部によって算出された注文量の適否について評価を受ける評価受付部と、
前記評価受付部で受けた評価に基づいて、前記注文量算出部で用いられる算出ルールを修正するルール修正部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の商品管理装置。
【請求項５】
コンピュータに組み込まれて該コンピュータ上に、
売買価格が相場で変動する商品の売却と買い取りとを記憶した記憶部に記憶されている売却と買い取りとを参照して、買い取りに対する売却の超過量を算出する払出超過算出部と、
商品の売買価格における相場の動向を判定するための情報を所定の情報源から入手する情報入手部と、
前記相場の動向が上げ相場であるか下げ相場であるかを、前記情報入手部で入手された情報に基づいて（前記相場入手部によって入手された相場および前記予測値入手部によって入手された予測値に基づいて）判定する相場動向判定部と、
前記相場動向判定部によって上げ相場であると判定された場合に、前記払出超過算出部によって算出された超過量と所定の算出ルールとに基づいて、相場変動のリスクを回避するための商品の注文量を算出する注文量算出部とを構築することを特徴とする商品管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカード会社や航空会社などに代表されるサービス提供者が顧客に対して与えたポイントなどと交換される商品を管理する商品管理装置および商品管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、クレジットカード会社、航空会社、百貨店などに代表されるサービス提供者は、自社のサービスを利用してくれた顧客に対し、取引金額や利用状況などに応じてポイントを与えている。顧客は、自分が獲得したポイント数に応じてサービス提供者から商品（景品）を貰うことができる。サービス提供者は、このようなポイント交換方法によって自社のサービスの利用の促進を図ろうとしている。このような商品（景品）としては、食器、食品、日用品、電化製品、優待券、商品券などが用いられることが多い。
【０００３】
また、近年では消費者（即ち顧客）のニーズが多様化しており、金、銀、白金などといった貴金属地金に興味を持つ消費者が今後増えるであろうと考えられていて、貴金属地金の小塊を埋め込んだ換金性を有するプラスチックカードを記念品や贈答品として手軽に利用するための技術も提案されている（例えば特許文献１参照）。このため、ポイントとの交換用の景品としても貴金属地金が用いられることが考えられる。
【０００４】
貴金属地金の価格は相場によって変動しているため、ポイントとの交換に際しては、交換時の貴金属地金の相場に応じた交換率によって貴金属地金が払い出されることとなる。ポイントと交換で貴金属地金を売却したサービス提供者は、新たに景品用の貴金属地金を購入する必要があるが、この購入も相場に応じた価格での購入となる。
【０００５】
一方、ポイントとの交換で顧客が手に入れた貴金属地金は、従来多用されている食器や電化製品などとは異なり換金性を有するので、ポイントとの交換後も取引の対象となるものである。このため、ポイントと交換に顧客に払い出された貴金属地金は、例えば貴金属店などが買い取ることが考えられ、上述した新たな景品用の貴金属地金の購入に替えてサービス提供者などが買い取ることも考えられる。
【特許文献１】特許第２９０５２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように貴金属地金が景品として用いられる場合には、売却と買い取りにより貴金属地金がいわば循環することとなるが、売却時と買い取り時との間には日時の経過が生じ、その間に相場による貴金属地金の価格変動が生じる。そして、顧客は、この価格変動を見ながら、自分に有利なタイミングで買い取りを求めることができ、その結果、顧客は売却時の価格と買い戻し時の価格との差額を得るチャンスがある一方で、サービス提供者などはその差額を負担させられるリスクがある。このようなリスクを抑えることができないと、貴金属地金が景品として広く採用されることは難しく、上述したニーズに対応することも難しい。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑み、価格変動に伴うリスクを軽減しつつ商品（景品）を管理することができる商品管理装置および商品管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明の商品管理装置は、
売買価格が相場で変動する商品の売却と買い取りとを記憶した記憶部と、
上記記憶部に記憶されている売却と買い取りとを参照して、買い取りに対する売却の超過量を算出する払出超過算出部と、
商品（景品）の売買価格における相場の動向を判定するための情報を所定の情報源から入手する情報入手部と、
上記相場の動向が上げ相場であるか下げ相場であるかを、上記情報入手部で入手された情報に基づいて判定する相場動向判定部と、
上記相場動向判定部によって上げ相場であると判定された場合に、上記払出超過算出部によって算出された超過量と所定の算出ルールとに基づいて、相場変動のリスクを回避するための商品の注文量を算出する注文量算出部とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の商品管理装置によれば、買い取りに対する売却の超過が生じた場合に、注文量算出部によって、相場変動のリスクを回避するための商品の注文量が算出されるので、この注文量を参考に、商品用の貴金属地金などを予め購入しておくことにより、商品（景品）の価格変動に伴うリスクを軽減することができる。
【００１０】
ここで、本発明の商品管理装置は、
「  上記記憶部が、商品の売却と買い取りとを日付とともに記憶するものであり、
上記払出超過算出部が、上記超過量を１日単位で算出するものである」
という形態が好適である。この好適な形態の商品管理装置によれば、日ごとの相場変動に適切に対処してリスクを軽減することができる。
【００１１】
また、本発明の商品管理装置は、
「  上記情報入手部が、商品の売買価格の相場値を入手するものであり、
上記相場動向判定部が、上記相場の動向を、上記情報入手部によって入手される相場値の変化に基づいて判定するものである」
という形態でもよく、あるいは、
「  上記情報入手部が、商品の売買価格の予測値を所定の提供元から入手するものであり、
上記相場動向判定部が、上記相場の動向を、上記情報入手部によって入手される予測値に基づいて判定するものである」
という形態でもよい。当然ながら、相場値の変化と予測値との双方を用いて判定する形態もあり得る。
【００１２】
商品（景品）の相場値の変化に基づいて相場の動向を判定する形態によれば、過去の情報から自分の判定基準で相場を判定することとなり、商品の売買価格の予測値に基づいて判定する形態によれば、予測値を提供する投資家などにおける予測能力を利用して判定することとなる。
【００１３】
また、本発明の商品管理装置は、
「  上記情報入手部が、商品の売買価格の変動を予測するための情報を複数の情報源それぞれから入手するものであり、
上記相場動向判定部が、上記情報入手部によって上記複数の情報源から入手される情報を所定の統合ルールで統合することで上記相場の動向を判定するものである」
という形態が好適である。この好適な形態の商品管理装置によれば、上述した相場値や予測値などを複数の情報源から入手して統合することで、より正確な判定が実現する。
【００１４】
また、本発明の商品管理装置は、
「  上記相場動向判定部が、上記相場の動向が上げ相場であるか下げ相場であるかを判定するとともに、上げ相場における上がり具合も判定するものであり、
上記注文量算出部が、上記上がり具合に応じた算出ルールを用いて上記注文量を算出するものである」
という形態も好適である。相場の上がり具合が大きいほど価格変動に伴うリスクも上昇するので、この好適な形態の商品管理装置によれば、より適切なリスク軽減が期待される。
【００１５】
また、本発明の商品管理装置は、
「上記注文量算出部によって算出された注文量の適否について評価を受ける評価受付部と、
上記評価受付部で受けた評価に基づいて、上記注文量算出部で用いられる算出ルールを修正するルール修正部とを備える」
という形態も好ましい。この好適な形態の商品管理装置によれば、注文量の算出を繰り返すにつれて算出ルールが修正されてリスクの軽減効果が上昇する。
【００１６】
上記目的を達成する本発明の商品管理プログラムは、
コンピュータに組み込まれて該コンピュータ上に、
売買価格が相場で変動する商品の売却と買い取りとを記憶した記憶部に記憶されている売却と買い取りとを参照して、買い取りに対する売却の超過量を算出する払出超過算出部と、
商品の売買価格における相場の動向を判定するための情報を所定の情報源から入手する情報入手部と、
上記相場の動向が上げ相場であるか下げ相場であるかを、上記情報入手部で入手された情報に基づいて判定する相場動向判定部と、
上記相場動向判定部によって上げ相場であると判定された場合に、上記払出超過算出部によって算出された超過量と所定の算出ルールとに基づいて、相場変動のリスクを回避するための商品の注文量を算出する注文量算出部とを構築することを特徴とする。
【００１７】
本発明の商品管理プログラムによれば、上述した本発明の商品管理装置をコンピュータ上に容易に構築し、そのコンピュータによって、商品（景品）の価格変動に伴うリスクを軽減しつつ商品を管理することができる。
【００１８】
なお、本発明にいう商品管理プログラムについては、ここではその基本形態のみを示すのにとどめるが、これは単に重複を避けるためであり、本発明にいう商品管理プログラムには、上記の基本形態のみではなく、前述した商品管理装置の各形態に対応する各種の形態が含まれる。
【００１９】
また、本発明の商品管理プログラムがコンピュータ上に構成する払出超過算出部などといった要素は、１つの要素が１つのプログラム部品によって構築されるものであってもよく、１つの要素が複数のプログラム部品によって構築されるものであってもよく、複数の要素が１つのプログラム部品によって構築されるものであってもよい。また、これらの要素は、そのような作用を自分自身で実行するものとして構築されてもよく、あるいは、コンピュータに組み込まれている他のプログラムやプログラム部品に指示を与えて実行するものとして構築されても良い。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明の商品管理装置および商品管理プログラムによれば、価格変動に伴うリスクを軽減しつつ商品を管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２２】
図１は、本発明の商品管理装置の一実施形態が組み込まれた商品運用システムを示す図である。
【００２３】
この商品運用システム１０は、商品（景品）として金地金を運用するシステムであるが、利用者の利便を図るため、金地金の現物を運用するのに替えてＩＣカードを媒介として口座に金地金を預けておく運営形態を採用している。なお、この商品運用システム１０では、このように口座に金地金を預けておく運営形態と並列して金地金の現物も運用することができるが、以下では説明の簡便のため、口座に金地金を預けておく運営形態のみに着目して説明する。
【００２４】
クレジットカード会社、航空会社、百貨店などに代表されるサービス提供者のサービスを利用し、そのサービス提供者からポイントを付与される顧客は、予め、景品を運用する運用会社と会員契約を結ぶ。運用会社は、各会員用の口座を用意し、会員番号などを含む会員情報が記録された会員カード（ＩＣカード）を会員に付与する。
【００２５】
この商品運用システム１０は、アウトソーシングセンタに設置された、本発明の商品管理装置の一実施形態に相当する取引管理サーバ１００と、景品を運用する運用会社に設置された景品運用会社クライアント２００と、ポイントと景品との交換を担当する交換店に設置された交換店クライアント３００と、景品の買取りを担当する買取り代理店に設置された買取り代理店クライアント４００と、それら取引管理サーバ１００、景品運用会社クライアント２００、交換店クライアント３００、代理店クライアント４００を相互に接続する専用回線５００とを備えている。取引管理サーバ１００は、商品運用システム１０外の通信網２０にも接続され、この通信網２０経由での情報入手が可能となっており、景品運用会社クライアント２００は、商品運用システム１０外の地金取扱会社３０にＥ−Ｍａｉｌの発信が可能である。
【００２６】
交換店クライアント３００および買取り代理店クライアント４００にはカードリーダライタ３１０，４１０が付属しており、交換店クライアント３００や買取り代理店クライアント４００がこれらのカードリーダライタ３１０，４１０を用いてＩＣカードにアクセスすることで景品の交換や買取りが行われる。このとき、交換や買取りにおける景品（金地金）の価格は、当日の相場に合わせた価格が運用会社から交換店および買取り代理店に通知され、交換店および買取り代理店ではこの価格に従った交換や買取りが行われる。
【００２７】
取引管理サーバ１００は、交換店クライアント３００および買取り代理店クライアント４００から専用回線５００を介して交換や買取りの情報を入手し、後で詳述するように、景品の運用状況を管理するものである。
【００２８】
景品運用会社クライアント２００には、専用回線５００を介して取引管理サーバ１００から景品の運用状況が報告され、景品運用会社のユーザによる操作に応じて、景品運用会社クライアント２００からＥ−Ｍａｉｌにて地金取扱会社３０に地金の注文が発せられる。
【００２９】
この図１には、説明の便宜上、取引管理サーバ１００の外観に並べて、取引管理サーバ１００の内部機能を表した機能ブロックが図示されており、取引管理サーバ１００は内部機能として、口座上に預けられている景品（金地金）の増減を会員口座データベース１１１上で管理する口座管理部１１０と、景品の買取り量を上回る交換量を算出して繰越合計テーブル１２１を作成する繰越算出部１２０と、金地金の相場の動向を判定する相場動向判定部１３０と、購入しておくべき金地金の量を、相場の動向と購入率マスタ１４１とに基づいて算出する購入量算出部１４０とを備えている。口座管理部１１０は、専用回線５００を介して交換店クライアント３００および買取り代理店クライアント４００から景品の交換や買取りの情報を入手する。また、購入量算出部１４０、専用回線５００を介して景品運用会社クライアント２００に金地金の購入量を伝達する。
【００３０】
また、相場動向判定部１３０は、通信網２０を介して相場における金地金の価格を入手して相場データベース１３１１に格納する相場情報入手部１３１０と、通信網２０を介して複数の投資機関から相場の予測値を入手して投資家予測データベース１３２１，１３２２，１３２３に格納する予測情報入手部１３２０と、相場情報入手部１３１０および予測情報入手部１３２０で入手された情報と変動ポイントマスタ１３３１とに基づいて相場の動向を表したポイントを算出してポイント結果テーブル１３３２を作成するポイント算出部１３３０とを備えている。
【００３１】
会員口座データベース１１１は、本発明にいう記憶部の一例に相当し、繰越算出部１２０は、本発明にいう払出超過算出部の一例に相当し、相場情報入手部１３１０と予測情報入手部１３２０のそれぞれが、本発明にいう情報入手部の各一例に相当し、ポイント算出部１３３０が、本発明にいう相場動向判定部の一例に相当し、購入量算出部１４０が、本発明にいう注文量算出部の一例に相当する。また購入量算出部１４０は、本発明にいう評価受付部およびルール修正部を兼ねた例としても機能する。
【００３２】
この取引管理サーバ１００の機能の詳細説明については後に回して、先に、この取引管理サーバ１００のハードウェア構成などについて説明する。
【００３３】
図２は、取引管理サーバ１００のハードウェア構成を示す図である。
【００３４】
取引管理サーバ１００はコンピュータで構成されており、この取引管理サーバ１００には、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１５１、ＲＡＭ１５２、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１５３、光磁気ディスク（ＭＯ）ドライブ１５４、ＣＤドライブ１５５、および通信用ボード１５６が備えられており、それらはバス１５０で相互に接続されている。
【００３５】
ＭＯドライブ１５４には光磁気ディスク（ＭＯ）１８０が取り出し自在に装填され、そのように装填されたＭＯ１８０に対しＭＯドライブ１５４は情報の記録再生を行う。またＣＤドライブ１５５には、ＣＤ−ＲＯＭ１７０やＣＤ−ＲなどといったＣＤ型媒体が取り出し自在に装填され、ＣＤドライブ１５５はそのＣＤ型媒体に記憶された情報を再生する。
【００３６】
ＨＤＤ１５３は、記録媒体の一種であるハードディスク１６０を内蔵しており、このハードディスク１６０に対し情報の記録再生を行う。
【００３７】
通信用ボード１６６は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等といった通信回線に接続される。図１に示す取引管理サーバ１００は、この通信用ボード１５６を介して接続される通信網２０や専用回線５００によって他のコンピュータシステムとの間でデータの送受信を行うことができる。
【００３８】
ここでは、ＣＤ−ＲＯＭ１７０に、本発明の商品管理プログラムの一実施形態が記憶されている。このＣＤ−ＲＯＭ１７０は取引管理サーバ１００を構成するコンピュータに装填され、そのＣＤ−ＲＯＭ１７０に記憶された商品管理プログラムがＣＤドライブ１５５によって読み込まれ、バス１５０を経由してハードディスク１６０内にインストールされる。
【００３９】
このハードディスク１６０内にインストールされた商品管理プログラムが起動されると、このハードディスク１６０内の商品管理プログラムはＲＡＭ１５２にロードされ、ＣＰＵ１５１により実行される。本発明の商品管理プログラムの一実施形態が起動されて実行されると、コンピュータは、本発明の商品管理装置の一実施形態である取引管理サーバ１００として動作する。つまり、コンピュータと、本発明の商品管理プログラムの一実施形態とが結合することにより、本発明の商品管理装置の一実施形態を構成している。
【００４０】
図３は、本発明の商品管理プログラムの一実施形態を示す図である。
【００４１】
この図３では、商品管理プログラム６００を記憶する記憶媒体としてＣＤ−ＲＯＭ１７０が例示されているが、本発明の商品管理プログラムを記憶する記憶媒体はＣＤ−ＲＯＭに限られるものではなく、それ以外の光ディスク、ＭＯ、フレキシブルディスク、磁気テープなどの記憶媒体であってもよい。また、本発明の商品管理プログラムは、記憶媒体を介さずに、通信網を介して直接にコンピュータシステムに供給されるものであってもよい。
【００４２】
この図３に示す商品管理プログラム６００は、口座管理部６１０、繰越算出部６２０、相場動向判定部６３０、および購入量算出部６４０を備えており、この商品管理プログラム６００がコンピュータ上で起動されることにより、これら口座管理部６１０、繰越算出部６２０、相場動向判定部６３０、購入量算出部６４０は、それぞれ、図１に示す取引管理サーバ１００の口座管理部１１０、繰越算出部１２０、相場動向判定部１３０、購入量算出部１４０をコンピュータ上に構築する。また、商品管理プログラム６００の相場動向判定部６３０は、相場情報入手部６３１、予測情報入手部６３２、ポイント算出部６３３を備えており、これら相場情報入手部６３１、予測情報入手部６３２、ポイント算出部６３３は、図１に示す取引管理サーバ１００の相場情報入手部１３１０、予測情報入手部１３２０、ポイント算出部１３３０を構築する。
【００４３】
図２に示すハードウェアのうちＣＰＵ１５１およびＲＡＭ１５２は、取引管理サーバ１００の全ての構成要素について動作制御を担っており、通信用ボード１６６は、取引管理サーバ１００の相場情報入手部１３１０および予測情報入手部１３２０における通信網２０を介した通信と、取引管理サーバ１００の口座管理部１１０および購入量算出部１４０における専用回線５００を介した通信とを担っており、ハードディスク１６０は、取引管理サーバ１００の、会員口座データベース１１１、繰越合計テーブル１２１、相場データベース１３１１、投資家予測データベース１３２１，１３２２，１３２３、変動ポイントマスタ１３３１、ポイント結果テーブル１３３２、および購入率マスタ１４１としての役割を担っている。
【００４４】
以下では、取引管理サーバ１００の機能を中心として、図１に示す商品運用システム１０の動作について、図１とともにフローチャートなども参照しながら詳細に説明する。
【００４５】
交換店や買取り代理店で景品の交換や買取りが行われると、交換店クライアント３００および買取り代理店クライアント４００から専用回線５００を介して交換や買取りの情報が取引管理サーバ１００の口座管理部１１０へと伝えられる。
【００４６】
図４は、交換時および買取り時における商品運用システム１０の動作を表すフローチャートであり、図５は、その時の会員口座データベース１１１上におけるデータの状態を表す図である。
【００４７】
景品（金地金）がポイントと交換に払い出される時には、交換店で会員から会員カード（ＩＣカード）が提示され、交換店クライアント３００がカードリーダライタ３１０を介して、カードに記憶されている会員情報を読み込む（図４のステップＳ０１）。交換店クライアント３００は、読み込んだ会員情報（特に会員番号）とともに、その会員に対して売却した金地金のグラム単位の売却量と売却した売却日を、専用回線５００を介して取引管理サーバ１００の口座管理部１１０に送信する（図４のステップＳ０２）。口座管理部１１０では、図５の上段に示すように、会員口座データベース１１１における、送信されてきた会員番号と同じ番号（この例では「００００１」）のレコードに、払出日および払出量（この例では「２００６／７／１５」と「１０」）を格納する（図４のステップＳ０３）。
【００４８】
金地金が買い取られる時には、買取り代理店で会員から会員カードが提示され、買取り代理店クライアント４００がカードリーダライタ４１０を介して、カードに記憶されている会員情報を読み込む（図４のステップＳ１１）。買取り代理店クライアント４００は、読み込んだ会員情報とともに、その会員から買い取った金地金の買取量と買い取った買取日を、専用回線５００を介して取引管理サーバ１００の口座管理部１１０に送信する（図４のステップＳ１２）。口座管理部１１０では、図５の下段に示すように、送信されてきた会員番号と同じ番号のレコードに、買取日および買取量を格納する（図４のステップＳ１３）。
【００４９】
図１に示す商品運用システム１０では、このような払出や買取の動作が日中繰り返され、口座管理部１１０の会員口座データベース１１１には払出や買取の情報が蓄積される。そして、１日の営業が終了した後に、金地金の相場変動のリスクを回避するためのリスクヘッジ処理が取引管理サーバ１００にて実行される。
【００５０】
図６は、金地金の相場変動のリスクを回避するためのリスクヘッジ処理を表すフローチャートであり、図７〜図１１は、その処理におけるデータの状態を表す図である。
【００５１】
取引管理サーバ１００の繰越算出部１２０は、図７の上段に示すように、口座管理部１１０の会員口座データベース１１１のデータにアクセスして、当日に払出しがあったにもかかわらず買取りが無いかあるいは払出しよりも少なかった、翌日以降へのいわゆる繰り越しを生じた会員の有無を確認する（図６のステップＳ２１）。繰り越しを生じた会員が存在しなかった場合にはリスクの回避が不要であるのでこのままリスクヘッジ処理を終了する（図６のステップＳ２２）。
【００５２】
一方、繰り越しを生じた会員が存在した場合には、繰越算出部１２０が繰越量の総量を算出し、図７の下段に示すように、繰越合計テーブル１２１に合計量を格納する（図６のステップＳ２３）。
【００５３】
その後、相場動向判定部１３０へと処理が移り、まず、相場情報入手部１３１０が、通信網２０を介して金相場の情報として当日の始値と終値を入手し、図８の上段に示すように、相場データベース１３１１に格納する（図６のステップＳ２４）。また、相場情報入手部１３１０は、このように入手した終値から始値を引いた値を算出して、図８の下段に示すように相場データベース１３１１の「変動額」の項目に格納する（図６のステップＳ２５）。
【００５４】
次に、相場動向判定部１３０の予測情報入手部１３２０が通信網２０を介して複数（この例では３つ）の投資家それぞれから翌日の金相場の予測値として始値と終値とを入手し、図９に示すように、投資家毎に用意された投資家予測データベース１３２１，１３２２，１３２３に格納する（図６のステップＳ２６）。そして、予測情報入手部１３２０は、このように入手した終値から始値を引いた値を算出して、図９に示すように、投資家予測データベース１３２１，１３２２，１３２３の「変動額」の項目に格納する（図６のステップＳ２７）。このような処理が全て（この例では３つ）の投資家について順次に実行される（図６のステップＳ２８）。
【００５５】
予測情報入手部１３２０による処理が終了すると、次に、ポイント算出部１３３０が、図１０に示すように、相場データベース１３１１および投資家予測データベース１３２１，１３２２，１３２３のそれぞれにおける変動額を変動ポイントマスタ１３３１と照らし合わせて各変動額に対するポイントを算出する（図６のステップＳ２９〜ステップＳ３０）。例えば、この例における相場データベース１３１１では、図８に示すように変動額が「＋１００」であり、図１０に示す変動ポイントマスタ１３３１における「０〜１００」という変動幅に相当するためポイントは「１」となる。同様に、各投資家予測データベース１３２１，１３２２，１３２３における変動額については「１」、「２」、「−１」というポイントとなる。ポイント算出部１３３０は、このように各ポイントを算出した後、これらのポイントの平均値（小数点以下は四捨五入）を求めて、図１０に示すようにポイント結果テーブル１３３２に格納する（図６のステップＳ３１）。このように求められたポイントが、即ち、金相場の動向を表したものとなっており、このステップＳ３１までで、相場動向判定部１３０の処理が終了する。
【００５６】
購入量算出部１４０は、図１１の上段に示すように、相場動向判定部１３０のポイント結果テーブル１３３２にアクセスしてポイントを確認し、そのポイントを、購入率マスタ１４１のポイント欄に並べられた値と比較して、ポイントと同一の値（この例では「１」）を探し出す。そして、その同一の値に対応した購入率（この例では「０．９９０」）を得る（図６のステップＳ３２）。そして、購入量算出部１４０は、このように得た購入率を、図１１の中段に示すように、繰越算出部１２０の繰越合計テーブル１２１に格納されている合計量と掛け合わせることにより、金相場の変動によるリスクを抑えるために購入するべき金地金の購入量を算出する（図６のステップＳ３３）。購入量算出部１４０が、このように算出した購入量を、専用回線５００を介して景品運用会社クライアント２００に送信することで（図６のステップＳ３４）、商品運用システム１０の取引管理サーバ１００におけるリスクヘッジ処理が終了する。
【００５７】
図１に示す商品運用システム１０では、このようにリスクヘッジ処理が終了すると、景品運用会社クライアント２００で、実際に金地金を購入するための処理が行われる。
【００５８】
図１２は、景品運用会社クライアント２００における処理を表すフローチャートである。
【００５９】
景品運用会社クライアント２００では、図１１の下段に示すように、専用回線５００を介して購入量算出部１４０から購入量の計算結果を受信し、運用会社の人間が金の購入量を決定して入力するための購入量決定画面２１０上に参考量として表示する（ステップＳ４１）。運用会社の人間は、計算結果の参考量をそのまま実際の購入量とする場合（ステップＳ４２；Ｙｅｓ）には購入量決定画面２１０上の決定ボタンをクリックする。すると、参考量がそのまま注文量として記載されたＥメールが景品運用会社クライアント２００によって自動作成されて地金取扱会社３０へと送信される（ステップＳ４３）。
【００６０】
一方、運用会社の人間が、参考量とは異なる購入量に決めた場合（ステップＳ４２；Ｎｏ）には、購入量決定画面２１０上の「注文量」の欄に注文量が手入力され（ステップＳ４４）、その後決定ボタンがクリックされることで、その手入力された注文量が記載されたＥメールが景品運用会社クライアント２００によって自動作成されて地金取扱会社３０へと送信される（ステップＳ４３）。地金取扱会社３０からは、注文に応じた金地金が納入されることとなる。
【００６１】
このように相場の変動に応じた注文量が発注されることにより、相場変動に伴うリスクが抑えられることとなるが、相場の変動の予測が間違っていたりした場合には却ってリスクが大きくなる恐れがある。このため、購入量算出部１４０の購入率マスタ１４１では、変動の予測が大きいほど購入率が小さくなるように購入率が設定してあり、これにより、変動の予測が外れてしまった場合のリスクも抑えられるようになっている。
【００６２】
さらに、図１に示す商品運用システム１０には、リスクヘッジ処理の結果に対する評価を受けて購入率マスタ１４１を修正することでリスクの更なる低減を図る仕組みが組み込まれている。
【００６３】
図１２の右側に示されているフローチャートは、リスクヘッジ処理の結果に対する評価を受けるときの処理を表したものであり、図１３は、そのような評価を受けるときのデータの状態を示す図である。
【００６４】
商品運用システム１０は、リスクヘッジ処理を行った翌日に、実際の金相場の変動結果に基づいた評価を受ける。商品運用システム１０がリスクヘッジ処理の結果に対する評価を受けるときには、まず、景品運用会社クライアント２００が専用回線５００を介して取引管理サーバ１００から、評価に必要な情報として、前日に生じた繰り越しの合計量と、リスクヘッジ処理によって計算された購入量と、購入率と、前日と当日との間で生じた実際の相場値の差とを受信して、図１３の上段に示すように、ヘッジ結果評価画面２２０上にそれらの情報を表示する（図１２のステップＳ５１）。そのヘッジ結果評価画面２２０上に表示された情報に基づいて、運用会社の人間が評価を手入力する（図１２のステップＳ５２）。ここに示す例では、リスクヘッジ処理の結果は１〜５の５段階で評価され、評価の値が大きいほどよい評価となっている。ヘッジ結果評価画面２２０に入力された評価の値は、取引管理サーバ１００の購入量算出部１４０に専用回線５００を介して伝達され、この購入量算出部１４０によって、評価の値に応じた修正が購入率マスタ１４１に施される。評価の値に応じた修正として、この例では、評価１および評価２の場合には、購入率マスタ１４１に記載されている各購入率（但し「０．０００」を除く）が０．０１ずつ引き下げられ、評価３の場合には修正されず、評価４および評価５の場合には、購入率マスタ１４１に記載されている各購入率（但し「０．０００」を除く）が０．０１ずつ引き上げられる。図１３の下段には、評価５であった場合における購入率の修正例が示されている。このように修正されることで、相場の変動予測が不正確な場合には購入率が低下して予測が外れたときのリスクが低減され、逆に、相場の変動予測が正確な場合には購入率が引き上げられ、相場変動が実際に生じた時のリスク低減の効果が向上する。
【００６５】
以上説明したように、図１に示す商品運用システム１０は、相場変動によるリスクを抑えて景品を運用することができるシステムである。
【００６６】
なお、上記の説明では、本発明にいう相場動向判定部の例として、相場情報と予測情報との双方に基づいて相場の動向を判定するものが示されているが、本発明にいう相場動向判定部は、相場情報と予測情報の一方のみに基づいて相場の動向を判定するものであってもよい。また、上記の説明では、相場の上がり具合も判定する例が示されているが、本発明にいう相場動向判定部は、単に上がり相場か下がり相場かだけを判定するものであってもよい。
【００６７】
また、上記の説明では、本発明にいう評価受付部とルール修正部とを備えた例が示されているが、本発明においては評価受付部とルール修正部は必須ではなく、算出ルールが固定のものであってもよい。
【００６８】
また、上記の説明では、本発明にいう払出超過算出部の一例として、超過量（繰り越し量）を１日単位で算出するものが示されているが、本発明にいう払出超過算出部は、複数日分の累積の超過量を算出するものであってもよい。
【００６９】
以下、本発明の種々の形態について付記する。
【００７０】
（付記１）
売買価格が相場で変動する商品の売却と買い取りとを記憶した記憶部と、
前記記憶部に記憶されている売却と買い取りとを参照して、買い取りに対する売却の超過量を算出する払出超過算出部と、
商品の売買価格における相場の動向を判定するための情報を所定の情報源から入手する情報入手部と、
前記相場の動向が上げ相場であるか下げ相場であるかを、前記情報入手部で入手された情報に基づいて判定する相場動向判定部と、
前記相場動向判定部によって上げ相場であると判定された場合に、前記払出超過算出部によって算出された超過量と所定の算出ルールとに基づいて、相場変動のリスクを回避するための商品の注文量を算出する注文量算出部とを備えたことを特徴とする商品管理装置。
【００７１】
（付記２）
前記記憶部が、商品の売却と買い取りとを日付とともに記憶するものであり、
前記払出超過算出部が、前記超過量を１日単位で算出するものであることを特徴とする付記１記載の商品管理装置。
【００７２】
（付記３）
前記情報入手部が、商品の売買価格の相場値を入手するものであり、
前記相場動向判定部が、前記相場の動向を、前記情報入手部によって入手される相場値の変化に基づいて判定するものであることを特徴とする付記１記載の商品管理装置。
【００７３】
（付記４）
前記情報入手部が、商品の売買価格の予測値を所定の提供元から入手するものであり、
前記相場動向判定部が、前記相場の動向を、前記情報入手部によって入手される予測値に基づいて判定するものであることを特徴とする付記１記載の商品管理装置。
【００７４】
（付記５）
前記情報入手部が、商品の売買価格の変動を予測するための情報を複数の情報源それぞれから入手するものであり、
前記相場動向判定部が、前記情報入手部によって前記複数の情報源から入手される情報を所定の統合ルールで統合することで前記相場の動向を判定するものであることを特徴とする付記１記載の商品管理装置。
【００７５】
（付記６）
前記相場動向判定部が、前記相場の動向が上げ相場であるか下げ相場であるかを判定するとともに、上げ相場における上がり具合も判定するものであり、
前記注文量算出部が、前記上がり具合に応じた算出ルールを用いて前記注文量を算出するものであることを特徴とする付記１記載の商品管理装置。
【００７６】
（付記７）
前記注文量算出部によって算出された注文量の適否について評価を受ける評価受付部と、
前記評価受付部で受けた評価に基づいて、前記注文量算出部で用いられる算出ルールを修正するルール修正部とを備えたことを特徴とする付記１記載の商品管理装置。
【００７７】
（付記８）
コンピュータに組み込まれて該コンピュータ上に、
売買価格が相場で変動する商品の売却と買い取りとを記憶した記憶部に記憶されている売却と買い取りとを参照して、買い取りに対する売却の超過量を算出する払出超過算出部と、
商品の売買価格における相場の動向を判定するための情報を所定の情報源から入手する情報入手部と、
前記相場の動向が上げ相場であるか下げ相場であるかを、前記情報入手部で入手された情報に基づいて（前記相場入手部によって入手された相場および前記予測値入手部によって入手された予測値に基づいて）判定する相場動向判定部と、
前記相場動向判定部によって上げ相場であると判定された場合に、前記払出超過算出部によって算出された超過量と所定の算出ルールとに基づいて、相場変動のリスクを回避するための商品の注文量を算出する注文量算出部とを構築することを特徴とする商品管理プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の商品管理装置の一実施形態が組み込まれた商品運用システムを示す図である。
【図２】取引管理サーバ１００のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の商品管理プログラムの一実施形態を示す図である。
【図４】交換時および買取り時における商品運用システム１０の動作を表すフローチャートである。
【図５】交換時および買取り時の会員口座データベース１１１上におけるデータの状態を表す図である。
【図６】金地金の相場変動のリスクを回避するためのリスクヘッジ処理を表すフローチャートである。
【図７】リスクヘッジ処理におけるデータの第１の状態を表す図である。
【図８】リスクヘッジ処理におけるデータの第２の状態を表す図である。
【図９】リスクヘッジ処理におけるデータの第３の状態を表す図である。
【図１０】リスクヘッジ処理におけるデータの第４の状態を表す図である。
【図１１】リスクヘッジ処理におけるデータの第５の状態を表す図である。
【図１２】商品運用会社クライアント２００における処理を表すフローチャートである。
【図１３】リスクヘッジ処理の結果に対する評価を受けるときのデータの状態を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０    商品運用システム
２０    通信網
３０    地金取扱会社
１００    取引管理サーバ
１１０    口座管理部
１１１    会員口座データベース
１２０    繰越算出部
１２１    繰越合計テーブル
１３０    相場動向判定部
１３１０    相場情報入手部
１３１１    相場データベース
１３２０    予測情報入手部
１３２１，１３２２，１３２３    投資家予測データベース
１３３０    ポイント算出部
１３３１    変動ポイントマスタ
１３３２    ポイント結果テーブル
１４０    購入量算出部
１４１    購入率マスタ
１５０    バス
１５１    ＣＰＵ（中央演算処理装置）
１５２    ＲＡＭ
１５３    ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）
１５４    光磁気ディスク（ＭＯ）ドライブ
１５５    ＣＤドライブ
１５６    通信用ボード
１６０    ハードディスク
１７０    ＣＤ−ＲＯＭ
１８０    光磁気ディスク（ＭＯ）
２００    景品運用会社クライアント
２１０    購入量決定画面
３００    交換店クライアント
３１０，４１０    カードリーダライタ
４００    買取り代理店クライアント
５００    専用回線
６００    商品管理プログラム
６１０    口座管理部
６２０    繰越算出部
６３０    相場動向判定部
６３１    相場情報入手部
６３２    予測情報入手部
６３３    ポイント算出部
６４０    購入量算出部
【図１】
2008071306.tif 000003
【図２】
2008071306.tif 000004
【図３】
2008071306.tif 000005
【図４】
2008071306.tif 000006
【図５】
2008071306.tif 000007
【図６】
2008071306.tif 000008
【図７】
2008071306.tif 000009
【図８】
2008071306.tif 000010
【図９】
2008071306.tif 000011
【図１０】
2008071306.tif 000012
【図１１】
2008071306.tif 000013
【図１２】
2008071306.tif 000014
【図１３】
2008071306.tif 000015