(57)【要約】【課題】意図しない内容の属性情報が相手方（開示先）に開示されてしまう危険を回避することが可能になり、また、意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することを課題とする。【解決手段】開示主装置と開示先装置とが通信可能に接続されて、開示主装置を利用する利用者に関する属性情報を開示先装置に開示する属性情報開示システムであって、開示主装置は、開示主装置と開示先装置との間の通信を確立する前に、属性情報を保持する属性情報保持手段から属性情報を取得し、取得される属性情報の開示に関する開示条件を所定の出力部に出力し、属性情報が開示条件に従って開示先装置に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力を、所定の入力部において受け付け、同意情報が受け付けられた場合に、通信の確立を要求する確立要求に属性情報を付加して開示先装置に送信する。【選択図】        図１
2008071070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開示主装置と開示先装置とが通信可能に接続されて、当該開示主装置を利用する利用者に関する属性情報を当該開示先装置に開示する属性情報開示システムであって、
前記開示主装置は、
当該開示主装置と前記開示先装置との間の通信を確立する前に、前記属性情報を保持する属性情報保持手段から当該属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記属性情報取得手段によって取得される前記属性情報の開示に関する開示条件を所定の出力部に出力し、当該属性情報が前記開示条件に従って前記開示先装置に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力を、所定の入力部において受け付ける同意情報受付手段と、
前記同意情報受付手段によって前記同意情報が受け付けられた場合に、前記通信の確立を要求する確立要求に前記属性情報を付加して前記開示先装置に送信する属性情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする属性情報開示システム。
【請求項２】
前記属性情報取得手段は、前記開示主装置と通信可能に接続された第三者機関装置が備える前記属性情報保持手段であって前記属性情報を検証可能な形式で保持する当該属性情報保持手段から、当該属性情報を検証可能な形式で取得し、
前記属性情報送信手段は、検証可能な形式の前記属性情報を前記開示先装置に送信することを特徴とし、
前記開示先装置は、
前記開示主装置から前記属性情報を検証可能な形式で受信すると、当該属性情報に関する事実を検証する属性情報検証手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の属性情報開示システム。
【請求項３】
前記開示主装置は、前記属性情報が複数の前記第三者機関装置に分散して保持される場合に、当該複数の第三者機関装置と通信可能に接続されるものであって、
前記属性情報取得手段は、前記属性情報を前記複数の第三者機関装置の中から選択した一つまたは複数の第三者機関装置から取得することを特徴とする請求項１または２に記載の属性情報開示システム。
【請求項４】
前記開示先装置は、
前記属性情報を当該開示先装置に開示することを前記開示主装置に対して要求する属性情報要求手段をさらに備え、
前記属性情報取得手段は、前記属性情報要求手段によって前記属性情報を前記開示先装置に開示することを要求された場合に、当該属性情報を前記属性情報保持手段から取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の属性情報開示システム。
【請求項５】
前記属性情報要求手段は、前記属性情報を所定の第三者機関装置から取得して前記開示先装置に開示することを要求し、
前記属性情報取得手段は、前記属性情報要求手段によって前記属性情報を前記所定の第三者機関装置から取得して前記開示先装置に開示することを要求された場合に、当該属性情報を当該所定の第三者機関装置から取得することを特徴とする請求項４に記載の属性情報開示システム。
【請求項６】
前記属性情報要求手段は、所定の属性種別の前記属性情報を前記開示先装置に開示することを要求し、
前記属性情報取得手段は、前記属性情報要求手段によって所定の属性種別の前記属性情報を前記開示先装置に開示することを要求された場合に、所定の属性種別の当該属性情報を指定して前記属性情報保持手段から取得することを特徴とする請求項４または５に記載の属性情報開示システム。
【請求項７】
前記開示先装置は、
前記属性情報を転送する転送先を指定する転送先情報を保持する転送先情報保持手段と、
前記開示主装置から前記属性情報を受信すると、前記転送先情報保持手段によって保持された前記転送先情報によって指定された転送先に当該属性情報を転送する属性情報転送手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の属性情報開示システム。
【請求項８】
前記開示先装置は、
前記属性情報の転送の許否を属性種別に従って判定する判定情報を保持する判定情報保持手段をさらに備え、
前記属性情報転送手段は、前記属性情報を受信すると、前記判定情報保持手段によって保持された前記判定情報に従って当該属性情報の転送の許否を判定し、当該判定によって当該属性情報の転送が許可された場合に、当該属性情報を転送することを特徴とする請求項７に記載の属性情報開示システム。
【請求項９】
開示先装置と通信可能に接続されて、利用者に関する属性情報を当該開示先装置に開示する開示主装置であって、
前記開示主装置と前記開示先装置との間の通信を確立する前に、前記属性情報を保持する属性情報保持手段から当該属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記属性情報取得手段によって取得される前記属性情報の開示に関する開示条件を所定の出力部に出力し、当該属性情報が前記開示条件に従って前記開示先装置に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力を、所定の入力部において受け付ける同意情報受付手段と、
前記同意情報受付手段によって前記同意情報が受け付けられた場合に、前記通信の確立を要求する確立要求に前記属性情報を付加して前記開示先装置に送信する属性情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする開示主装置。
【請求項１０】
開示主装置と通信可能に接続されて、当該開示主装置を利用する利用者に関する属性情報を開示される開示先装置であって、
前記属性情報の送信を前記開示先装置から要求された場合に前記開示主装置と当該開示先装置との間の通信を確立する前に当該属性情報を保持する属性情報保持手段から当該属性情報を取得し、取得される当該属性情報が当該属性情報の開示に関する開示条件に従って前記開示先装置に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力が所定の入力部において受け付けられた場合に前記通信の確立を要求する確立要求に当該属性情報を付加して当該開示先装置に送信する前記開示主装置に対して、当該属性情報を当該開示先装置に開示することを要求する属性情報要求手段を備えたことを特徴とする開示先装置。
【請求項１１】
開示先装置と通信可能に接続されて、利用者に関する属性情報を当該開示先装置に開示する方法を開示主装置としてのコンピュータに実行させる開示主プログラムであって、
前記開示主装置と前記開示先装置との間の通信を確立する前に、前記属性情報を保持する属性情報保持手順から当該属性情報を取得する属性情報取得手順と、
前記属性情報取得手順によって取得される前記属性情報の開示に関する開示条件を所定の出力部に出力し、当該属性情報が前記開示条件に従って前記開示先装置に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力を、所定の入力部において受け付ける同意情報受付手順と、
前記同意情報受付手順によって前記同意情報が受け付けられた場合に、前記通信の確立を要求する確立要求に前記属性情報を付加して前記開示先装置に送信する属性情報送信手順と、
を開示主装置としてのコンピュータに実行させることを特徴とする開示主プログラム。
【請求項１２】
開示主装置と通信可能に接続されて、当該開示主装置を利用する利用者に関する属性情報を開示される方法を開示先装置としてのコンピュータに実行させる開示先プログラムであって、
前記属性情報の送信を前記開示先装置から要求された場合に前記開示主装置と当該開示先装置との間の通信を確立する前に当該属性情報を保持する属性情報保持手順から当該属性情報を取得し、取得される当該属性情報が当該属性情報の開示に関する開示条件に従って前記開示先装置に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力が所定の入力部において受け付けられた場合に前記通信の確立を要求する確立要求に当該属性情報を付加して当該開示先装置に送信する前記開示主装置に対して、当該属性情報を当該開示先装置に開示することを要求する属性情報要求手順を開示先装置としてのコンピュータに実行させることを特徴とする開示先プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、属性情報開示システム、開示主装置、開示先装置、開示主プログラム、および開示先プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、個人に関する属性情報（例えば、氏名、住所、役職、利用権など）を通信の相手方に開示することを目的として、属性情報を開示する開示主が、属性情報を口頭で相手方（開示先）に開示する手法が用いられている。
【０００３】
もっとも、属性情報を口頭で開示する手法では、例えば、開示主と開示先との間において属性情報の内容を確認する手間や、属性情報を開示された開示先による聞き間違いなど、開示の手間や開示間違いが発生する危険がある。このため、非特許文献１では、開示主と開示先との間の通信を確立する前に、電気通信事業者が、自ら管理する属性情報を、証明書形式のデータで開示先に開示するＳＩＰ−ＳＡＭＬ（Session  Initiation  Protocol−Security  Assertion  Markup  Language）方式という手法が提案されている。
【０００４】
具体的には、ＳＩＰとは、ＩＰ（Internet  Protocol）電話などの通信を制御することを目的として策定されたプロトコルであり、ＳＡＭＬとは、認証のための情報をＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）で記述されたデータで交換することを目的として策定されたプロトコルである。つまり、ＳＩＰ−ＳＡＭＬ方式とは、図２０に示すように、ＳＩＰの構成要素であるプロキシ（Proxy）が、ＳＡＭＬの構成要素である属性オーソリティ（ＡＡ：Attribute  Authority）に保持されている開示主の属性情報を取得し、取得した証明書形式の属性情報を、開示主が開示先に送信したＳＩＰのメッセージに自動付加することで、属性情報を証明書形式のデータで開示先に開示する手法である。
【０００５】
また、特許文献１では、電気通信事業者が、自ら管理する開示主の位置情報を、電気通信事業者との間で位置情報提供の契約を締結している開示先に開示する手法が提案されている。具体的には、開示主が開示先に発呼した際に、電気通信事業者の交換機が、開示主の位置情報をデータベースから取得し、取得した位置情報を開示先に送信することで、開示主の位置情報をデータで開示先に開示する手法である。
【０００６】
【非特許文献１】“SIP  SAML  Profile  and  Binding”、［online］、［平成１８年７月１４日検索］、インターネット＜http://www.ietf.org/internet-drafts/draft-ietf-sip-saml-00.txt＞
【特許文献１】特開２００１−１４８７３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記した従来の技術では、以下に説明するように、意図しない内容の属性情報が相手方（開示先）に開示されてしまう危険を回避することができず、また、意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することができないという課題がある。
【０００８】
すなわち、個人情報保護の観点から考えると、本人（開示主）の同意を予め得ることなく個人情報を第三者である開示先に開示してはならないのだが、電気通信事業者が管理する属性情報を開示先に開示する従来のＳＩＰ−ＳＡＭＬ方式の手法や、電気通信事業者が管理する位置情報を開示先に開示する従来の手法では、開示先や開示項目に関する本人（開示主）の同意を開示毎に得ることができないことから、電気通信事業者などにおいて、開示主毎の静的な設定情報として個人情報開示ポリシーを管理し、開示可否を判断することとなる。このため、個人情報開示ポリシーの設定によっては、本来開示したくない相手に個人情報が開示されてしまう事態や、相手によっては開示したくない情報まで開示されてしまう事態が発生してしまう。
【０００９】
そこで、本発明は、上記した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、意図しない内容の属性情報が相手方（開示先）に開示されてしまう危険を回避することが可能になり、また、意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能な属性情報開示システム、開示主装置、開示先装置、開示主プログラム、および開示先プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、開示主装置と開示先装置とが通信可能に接続されて、当該開示主装置を利用する利用者に関する属性情報を当該開示先装置に開示する属性情報開示システムであって、前記開示主装置は、当該開示主装置と前記開示先装置との間の通信を確立する前に、前記属性情報を保持する属性情報保持手段から当該属性情報を取得する属性情報取得手段と、前記属性情報取得手段によって取得される前記属性情報の開示に関する開示条件を所定の出力部に出力し、当該属性情報が前記開示条件に従って前記開示先装置に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力を、所定の入力部において受け付ける同意情報受付手段と、前記同意情報受付手段によって前記同意情報が受け付けられた場合に、前記通信の確立を要求する確立要求に前記属性情報を付加して前記開示先装置に送信する属性情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記属性情報取得手段は、前記開示主装置と通信可能に接続された第三者機関装置が備える前記属性情報保持手段であって前記属性情報を検証可能な形式で保持する当該属性情報保持手段から、当該属性情報を検証可能な形式で取得し、前記属性情報送信手段は、検証可能な形式の前記属性情報を前記開示先装置に送信することを特徴とし、前記開示先装置は、前記開示主装置から前記属性情報を検証可能な形式で受信すると、当該属性情報に関する事実を検証する属性情報検証手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記開示主装置は、前記属性情報が複数の前記第三者機関装置に分散して保持される場合に、当該複数の第三者機関装置と通信可能に接続されるものであって、前記属性情報取得手段は、前記属性情報を前記複数の第三者機関装置の中から選択した一つまたは複数の第三者機関装置から取得することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記開示先装置は、前記属性情報を当該開示先装置に開示することを前記開示主装置に対して要求する属性情報要求手段をさらに備え、前記属性情報取得手段は、前記属性情報要求手段によって前記属性情報を前記開示先装置に開示することを要求された場合に、当該属性情報を前記属性情報保持手段から取得することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記属性情報要求手段は、前記属性情報を所定の第三者機関装置から取得して前記開示先装置に開示することを要求し、前記属性情報取得手段は、前記属性情報要求手段によって前記属性情報を前記所定の第三者機関装置から取得して前記開示先装置に開示することを要求された場合に、当該属性情報を当該所定の第三者機関装置から取得することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記属性情報要求手段は、所定の属性種別の前記属性情報を前記開示先装置に開示することを要求し、前記属性情報取得手段は、前記属性情報要求手段によって所定の属性種別の前記属性情報を前記開示先装置に開示することを要求された場合に、所定の属性種別の当該属性情報を指定して前記属性情報保持手段から取得することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７に係る発明は、上記の発明において、前記開示先装置は、前記属性情報を転送する転送先を指定する転送先情報を保持する転送先情報保持手段と、前記開示主装置から前記属性情報を受信すると、前記転送先情報保持手段によって保持された前記転送先情報によって指定された転送先に当該属性情報を転送する属性情報転送手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記開示先装置は、前記属性情報の転送の許否を属性種別に従って判定する判定情報を保持する判定情報保持手段をさらに備え、前記属性情報転送手段は、前記属性情報を受信すると、前記判定情報保持手段によって保持された前記判定情報に従って当該属性情報の転送の許否を判定し、当該判定によって当該属性情報の転送が許可された場合に、当該属性情報を転送することを特徴とする。
【００１８】
請求項９に係る発明は、開示先装置と通信可能に接続されて、利用者に関する属性情報を当該開示先装置に開示する開示主装置であって、前記開示主装置と前記開示先装置との間の通信を確立する前に、前記属性情報を保持する属性情報保持手段から当該属性情報を取得する属性情報取得手段と、前記属性情報取得手段によって取得される前記属性情報の開示に関する開示条件を所定の出力部に出力し、当該属性情報が前記開示条件に従って前記開示先装置に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力を、所定の入力部において受け付ける同意情報受付手段と、前記同意情報受付手段によって前記同意情報が受け付けられた場合に、前記通信の確立を要求する確立要求に前記属性情報を付加して前記開示先装置に送信する属性情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、開示主装置と通信可能に接続されて、当該開示主装置を利用する利用者に関する属性情報を開示される開示先装置であって、前記属性情報の送信を前記開示先装置から要求された場合に前記開示主装置と当該開示先装置との間の通信を確立する前に当該属性情報を保持する属性情報保持手段から当該属性情報を取得し、取得される当該属性情報が当該属性情報の開示に関する開示条件に従って前記開示先装置に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力が所定の入力部において受け付けられた場合に前記通信の確立を要求する確立要求に当該属性情報を付加して当該開示先装置に送信する前記開示主装置に対して、当該属性情報を当該開示先装置に開示することを要求する属性情報要求手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に係る発明は、開示先装置と通信可能に接続されて、利用者に関する属性情報を当該開示先装置に開示する方法を開示主装置としてのコンピュータに実行させる開示主プログラムであって、前記開示主装置と前記開示先装置との間の通信を確立する前に、前記属性情報を保持する属性情報保持手順から当該属性情報を取得する属性情報取得手順と、前記属性情報取得手順によって取得される前記属性情報の開示に関する開示条件を所定の出力部に出力し、当該属性情報が前記開示条件に従って前記開示先装置に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力を、所定の入力部において受け付ける同意情報受付手順と、前記同意情報受付手順によって前記同意情報が受け付けられた場合に、前記通信の確立を要求する確立要求に前記属性情報を付加して前記開示先装置に送信する属性情報送信手順と、を開示主装置としてのコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に係る発明は、開示主装置と通信可能に接続されて、当該開示主装置を利用する利用者に関する属性情報を開示される方法を開示先装置としてのコンピュータに実行させる開示先プログラムであって、前記属性情報の送信を前記開示先装置から要求された場合に前記開示主装置と当該開示先装置との間の通信を確立する前に当該属性情報を保持する属性情報保持手順から当該属性情報を取得し、取得される当該属性情報が当該属性情報の開示に関する開示条件に従って前記開示先装置に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力が所定の入力部において受け付けられた場合に前記通信の確立を要求する確立要求に当該属性情報を付加して当該開示先装置に送信する前記開示主装置に対して、当該属性情報を当該開示先装置に開示することを要求する属性情報要求手順を開示先装置としてのコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１、９または１１発明によれば、開示主装置と開示先装置とが通信可能に接続されて、開示主装置を利用する利用者に関する属性情報を開示先装置に開示する属性情報開示システムであって、開示主装置は、開示主装置と開示先装置との間の通信を確立する前に、属性情報を保持する属性情報保持手段から属性情報を取得し、取得される前記属性情報の開示に関する開示条件を所定の出力部に出力し、属性情報が開示条件に従って開示先装置に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力を、所定の入力部において受け付け、同意情報が受け付けられた場合に、通信の確立を要求する確立要求に属性情報を付加して開示先装置に送信するので、意図しない内容の属性情報が相手方（開示先）に開示されてしまう危険を回避することが可能になり、また、意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になる。
【００２３】
すなわち、本発明に係る属性情報開示システムによれば、開示主装置と異なる装置が属性情報を自動付加して開示先装置に開示するのではなく、属性情報が開示先装置に開示されることに対して同意することを示す同意情報が所定の入力部において受け付けられた場合に、開示主装置が、通信の確立を要求する確立要求に属性情報を付加して開示先装置に送信することから、意図しない内容の属性情報が相手方（開示先）に開示されてしまう危険を回避することが可能になり、また、意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になる。
【００２４】
また、請求項２の発明によれば、開示主装置は、開示主装置と通信可能に接続された第三者機関装置が備える属性情報保持手段であって属性情報を検証可能な形式で保持する属性情報保持手段から、属性情報を検証可能な形式で取得し、検証可能な形式の属性情報を開示先装置に送信し、開示先装置は、開示主装置から属性情報を検証可能な形式で受信すると、属性情報に関する事実を検証するので、開示主装置は、信用性の高い第三者機関装置が備える属性情報保持手段から属性情報を検証可能な形式で取得し、開示先装置は、属性情報に関する事実を検証することから、第三者機関装置以外が備える属性情報保持手段から属性情報を取得する手法に比較して、信用性の高い属性情報について、上記と同様、意図しない内容の属性情報が開示されてしまう危険や意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になる。
【００２５】
例えば、開示先装置が、検証可能な形式として証明書の形式で属性情報を受信すると、開示先装置においては、属性情報に関する事実として、確かに第三者機関装置から発行された属性情報であることが検証され（属性情報が第三者機関装置によって保障されていることが検証され）、また、属性情報に改竄が行われていないことが検証される。なお、第三者機関装置（ひいては開示主）が属性情報を送信した事実を否認しないことなども検証される。
【００２６】
また、請求項３の発明によれば、開示主装置は、属性情報が複数の第三者機関装置に分散して保持される場合に、複数の第三者機関装置と通信可能に接続されるものであって、属性情報を複数の第三者機関装置の中から選択した一つまたは複数の第三者機関装置から取得するので、プロキシが特定の属性オーソリティから属性情報を取得して送信する従来の手法に比較して、広範囲かつ信用性の高い属性情報について、上記と同様、意図しない内容の属性情報が開示されてしまう危険や意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になる。また、電気通信事業者が管理する属性情報を開示する従来の手法に比較して、電気通信事業者が管理する属性情報以外の属性情報を開示することが可能になる。
【００２７】
例えば、開示主装置は、基本情報（例えば、氏名、住所、年齢、性別など）や会社関連情報（例えば、社員番号、役職など）を組み合わせた広範囲の属性情報について開示する際には、基本情報を保持する第三者機関装置と会社関連情報を保持する第三者機関装置とから属性情報を取得するなどして、広範囲の属性情報を取得して送信する。また、開示主装置は、基本情報に特化して属性情報を保持する第三者機関装置からは、基本情報のみを取得し、会社関連情報に特化して属性情報を保持する第三者機関装置からは、会社関連情報のみを取得し、信用情報（例えば、クレジットカードの支払い状況など）に特化して属性情報を保持する第三者機関装置からは、信用情報のみを取得するなど、特定の属性種別の属性情報に特化して属性情報を保持する第三者機関装置から、特定の属性種別の属性情報のみを取得するなどして、信用性の高い属性情報を取得して送信する。
【００２８】
また、請求項４、１０または１２の発明によれば、開示先装置は、属性情報を開示先装置に開示することを開示主装置に対して要求し、開示主装置は、属性情報を開示先装置に開示することを要求された場合に、属性情報を属性情報保持手段から取得するので、開示先装置の要求に適合した属性情報について、上記と同様、意図しない内容の属性情報が開示されてしまう危険や意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になる。また、開示先の要求に応じて属性情報を開示することから、開示先において属性情報が不要な場合に開示主が属性情報を送信してしまうことを防ぐことが可能になる。
【００２９】
また、請求項５の発明によれば、開示先装置は、属性情報を所定の第三者機関装置から取得して開示先装置に開示することを要求し、開示主装置は、属性情報を所定の第三者機関装置から取得して開示先装置に開示することを要求された場合に、属性情報を所定の第三者機関装置から取得するので、開示先装置の要求に適合した第三者機関装置が保持する属性情報について、上記と同様、意図しない内容の属性情報が開示されてしまう危険や意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になる。また、開示主は、開示先によって指定された第三者機関装置が証明する属性情報を開示することから、開示先において検証可能な属性情報を開示することが可能になる。
【００３０】
また、請求項６の発明によれば、開示先装置は、所定の属性種別の属性情報を開示先装置に開示することを要求し、開示主装置は、所定の属性種別の属性情報を開示先装置に開示することを要求された場合に、所定の属性種別の属性情報を指定して属性情報保持手段から取得するので、開示先装置の要求に適合した属性種別（例えば、「基本情報」、「会社関連情報」などの種別や、「基本情報」の中の「氏名」、「住所」などの属性種別）の属性情報について、上記と同様、意図しない内容の属性情報が開示されてしまう危険や意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になる。また、開示主は、開示先によって指定された属性種別の属性情報を開示することから、開示主が属性情報を過剰に開示してしまうことを防ぐことが可能になる。
【００３１】
また、請求項７の発明によれば、開示先装置は、属性情報を転送する転送先を指定する転送先情報を保持し、開示主装置から属性情報を受信すると、保持された転送先情報によって指定された転送先に属性情報を転送するので、上記と同様、意図しない内容の属性情報が開示されてしまう危険や意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になるのみならず、開示先における着信通知機能を安全に実現することが可能になる。
【００３２】
例えば、固定電話である開示先装置から携帯電話である転送先に、固定電話への着信を通知する際に、単に電話番号のみを通知するのではなく、着信通知メールとして属性情報を転送することで着信を通知することから、「ワン切り」などに対する対策を講じた上で、開示先における着信通知機能を安全に実現することが可能になる。
【００３３】
また、請求項８の発明によれば、開示先装置は、属性情報の転送の許否を属性種別に従って判定する判定情報を保持し、属性情報を受信すると、保持された判定情報に従って属性情報の転送の許否を判定し、判定によって属性情報の転送が許可された場合に、属性情報を転送するので、上記と同様、意図しない内容の属性情報が開示されてしまう危険や意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になるのみならず、開示先において、属性種別に従って属性情報を転送するか否か（例えば、着信通知メールを送信するか否かなど）を予め設定しておくことができることから、開示先における着信通知機能を安全かつ高度に実現することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る属性情報開示システム、開示主装置、開示先装置、開示主プログラム、および開示先プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明における開示主装置、開示先装置、および第三者機関装置で構成される属性情報開示システムを実施例として説明する。また、以下の実施例で用いる主要な用語、実施例１に係る属性情報開示システムの概要および特徴、実施例１に係る属性情報開示システムの構成、実施例１に係る属性情報開示システムの処理の手順、実施例１の効果を順に説明し、続いて、他の実施例について説明する。
【００３５】
［用語の説明］
まず最初に、以下の実施例で用いる主要な用語を説明する。「属性情報」とは、例えば、氏名、住所、年齢、性別など特定の人物に関する基本情報や、社員番号、役職など特定の人物に関する会社関連情報や、クレジットの支払い状況など特定の人物に関する信用情報や、あるいは、ポイントなど特定の人物に関する利用権情報など、特定の人物に関する様々な情報を含む概念である。このような「属性情報」は、通常の取引などにおいて当事者間で開示されているが、電子商取引のようなネットワーク上における取引や各種通信が盛んに行われるようになると、「属性情報」は、ネットワーク上の当事者間で開示されるようになる。例えば、ネットオークションにおける出品者と落札者との間で、落札者の氏名、住所などの基本情報や、クレジットの支払い状況などの信用情報が、落札者から出品者に開示されるといった事例である。以下の実施例では、このようにネットワーク上で「属性情報」を開示する当事者のうち、ネットワーク上で「属性情報」を相手方に開示する側の装置を「開示主装置」と呼び、「開示主装置」によって「属性情報」を開示される側の装置を「開示先装置」と呼ぶ。すなわち、「属性情報開示システム」とは、「開示主装置」から「開示先装置」に、「開示主装置」を利用する利用者の「属性情報」が開示されるシステムのことである。
【００３６】
ここで、開示に利用される「属性情報」がネットワーク上でどのように保持されているかについて考えると、例えば、「開示主装置」自体が保持する場合や、「開示主装置」が接続する電気通信事業者が保持する場合や、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）の構成要素であるプロキシが保持する場合や、これらの主体とは異なる「第三者機関装置」が保持する場合など、様々な場合が考えられる。以下の実施例１においては、「第三者機関装置」が「属性情報」を保持する場合を前提とするので、「属性情報開示システム」において、「開示主装置」は、「第三者機関装置」が保持する属性情報を「開示先装置」に開示することになる。なお、以下の実施例１においては、「第三者機関装置」が「属性情報」を保持する場合を説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、上記したようなその他の場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００３７】
また、「属性情報」がどのようなネットワーク上で開示されるかについて考えると、公衆交換電話網、移動体通信網、インターネットを含むＩＰ網（Internet  Protocol網）など、様々なネットワークが考えられる。以下の実施例１においては、「属性情報」が開示されるネットワークとして、ＩＰ網を前提とし、「開示主装置」と「開示先装置」との間の通信として、ＶｏＩＰ（Voice  over  Internet  Protocol）などのＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）通信を前提とするので、「開示主装置」や「開示先装置」としては、ＩＰ電話端末（例えば、電話機、情報家電、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、電話機およびホームゲートウェイの組み合わせなど）が想定されることになる。なお、以下の実施例１においては、「属性情報」が開示されるネットワークがＩＰ網で、「開示主装置」と「開示先装置」との間の通信プロトコルがＳＩＰ通信の場合を説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、上記したようなその他のネットワークやＳＩＰ以外のその他の通信プロトコルの場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【実施例１】
【００３８】
［実施例１に係る属性情報開示システムの概要および特徴］
続いて、図１を用いて、実施例１に係る属性情報開示システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る属性情報開示システムの概要および特徴を説明するための図である。なお、以下の実施例では、一つの「開示主装置」が、一つの「第三者機関装置」から属性情報を取得して、一つの「開示先装置」に開示する構成を説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、一つまたは複数の「開示主装置」が、一つまたは複数の「第三者機関装置」から属性情報を取得して、一つまたは複数の「開示先装置」に開示する構成にも、本発明を同様に適用することができる。
【００３９】
実施例１に係る属性情報開示システムは、上記したように、開示主装置と開示先装置とが通信可能に接続されて、開示主装置を利用する利用者に関する属性情報を開示先装置に開示することを概要とし、意図しない内容の属性情報が相手方（開示先）に開示されてしまう危険を回避し、また、意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することを主たる特徴とする。
【００４０】
この主たる特徴について簡単に説明すると、実施例１に係る属性情報開示システムの第三者機関装置は、図１に示すように、開示主装置と通信可能に接続されて、属性情報を検証可能な証明書の形式で保持する属性情報データベース（特許請求の範囲に記載の「属性情報保持手段」に対応する）を備える。例えば、第三者機関装置の属性情報データベースは、図１に示すように、電話番号「０５０−１２３４−５６７８」によって識別される開示主装置を利用する利用者に関する属性情報として、基本情報（例えば、氏名、住所、年齢、性別など）、会社関連情報（例えば、社員番号、役職など）、信用情報（クレジットの支払い状況など）などを保持する。
【００４１】
なお、実施例においては、説明の便宜上から、電話番号「０５０−１２３４−５６７８」などと表記するが、実際は、電気通信事業者から払い出される一般的な電話番号であって、数字に何ら特別の意味があるものではない。また、以下の実施例１においては、開示主装置を利用する利用者を識別する情報として電話番号を用いる手法を説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、利用者を識別する情報としてＳＩＰ  ＵＲＩ（Session  Initiation  Protocol  Uniform  Resource  Identifier）を用いる手法など、その他の手法でもよい。また、実施例においては、第三者機関装置が保持する属性情報として、基本情報、会社関連情報、および信用情報を例示するが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、第三者機関装置が、基本情報および会社関連情報のみを保持し、信用情報については特に保持しない場合や、第三者機関装置が、利用権情報などのその他の情報を保持する場合など、第三者機関装置が保持する属性情報の組み合わせは、いずれでもよい。さらに、図１においては、説明の便宜上から、属性情報の具体的な値を示していないが、実際には、属性情報データベースは、属性情報の具体的な値を検証可能な証明書の形式で保持することになる。
【００４２】
このような構成のもと、実施例１における開示主装置は、まず、開示先装置に対して、呼び出し要求を送信する（図１の（１）を参照）。すると、実施例１における開示先装置は、開示主装置と開示先装置との間の通信を確立せずに、開示主装置に対して、「特定の属性種別の属性情報を開示先装置に送信すること」を開示主装置に対して要求する属性情報要求を送信する（図１の（２）を参照）。例えば、開示先装置は、開示主装置に対して、特定の属性種別の属性情報として、氏名、住所、およびクレジットの支払い状況を、開示先装置に送信することを要求する。
【００４３】
次に、開示主装置は、第三者機関装置に対して、「特定の属性種別の属性情報を開示主装置に送信すること」を第三者機関装置に対して要求する属性情報要求を送信する（図１の（３）を参照）。例えば、開示主装置は、第三者機関装置に対して、特定の属性種別の属性情報として、氏名、住所、およびクレジットの支払い状況を、開示主装置に送信することを要求する。
【００４４】
そして、開示主装置は、第三者機関装置が備える属性情報データベースであって属性情報を検証可能な証明書の形式で保持する属性情報データベースから、特定の属性種別の属性情報を検証可能な証明書の形式で取得する（図１の（４）を参照）。例えば、開示主装置は、第三者機関装置が備える属性情報データベースから、特定の属性種別の属性情報として、氏名、住所、およびクレジットの支払い状況を、第三者機関装置による電子署名付きのＳＡＭＬ（Security  Assertion  Markup  Language）の形式で取得する。なお、図１においては、説明の便宜上から、第三者機関装置による電子署名をイメージで示している。
【００４５】
続いて、開示主装置は、取得される属性情報の開示に関する開示条件を所定の出力部に出力する（図１の（５）を参照）。例えば、開示主装置は、開示する属性情報自体を開示条件として出力したり、開示項目、開示相手、開示レベルなどの条件情報を開示条件として出力するなどする。また、開示主装置は、開示条件を、パーソナルコンピュータのディスプレイなどに出力したり、スピーカや受話器などに音声で出力するなどする。
【００４６】
次に、開示主装置は、所定の出力部に出力された開示条件に従って属性情報が開示先装置に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力を、所定の入力部において受け付ける（図１の（６）を参照）。例えば、開示主装置は、同意情報の入力を、パーソナルコンピュータのディスプレイに表示された「同意する」のアイコンがマウスでクリックされることや、マイクや受話器などに「同意します」の音声が入力されることや、電話機の番号キーが押し下げられること（例えば、「＃」キーが２度押し下げられることが同意情報として予め定められていた場合に、「＃」キーが２度押し下げられることなど）などによって受け付ける。
【００４７】
そして、開示主装置は、同意情報が受け付けられた場合に、通信の確立を要求する確立要求に検証可能な証明書の形式の属性情報を付加して開示先装置に送信する（図１の（７）を参照）。例えば、開示主装置は、属性情報として、氏名、住所、およびクレジットの支払い状況を、第三者機関装置による電子署名付きのＳＡＭＬの形式で送信する。
【００４８】
すると、開示先装置は、属性情報を検証可能な証明書の形式で受信すると、属性情報に関する事実を検証する（図１の（８）を参照）。例えば、開示先装置においては、属性情報に関する事実として、確かに第三者機関装置から発行された属性情報であることが検証され（属性情報が第三者機関装置によって保障されていることが検証され）、また、属性情報に改竄が行われていないことが検証される。なお、第三者機関装置（ひいては開示主）が属性情報を送信した事実を否認しないことなども検証される。その後、開示先装置は、属性情報をパーソナルコンピュータのディスプレイに表示したり、開示主装置に成功応答を送信するなどして、開示主装置と開示先装置との間の通信を確立する。
【００４９】
このようにして、実施例１に係る属性情報開示システムは、意図しない内容の属性情報が相手方（開示先）に開示されてしまう危険を回避することが可能になり、また、意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になる。
【００５０】
なお、実施例１においては、開示主装置が、属性情報データベースから属性情報を取得してから、属性情報の開示に関する開示条件を所定の出力部に出力し、出力された開示条件に従って属性情報が開示先装置に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力を、所定の入力部において受け付ける場合を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、開示主装置が、まず、属性情報の開示に関する開示条件を所定の出力部に出力し、出力された開示条件に従って属性情報が開示先装置に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力を、所定の入力部において受け付け、その後、属性情報データベースから属性情報を取得する場合などにも、本発明を同様に適用することができる。
【００５１】
［実施例１に係る属性情報開示システムの構成］
次に、図２〜図１０を用いて、実施例１に係る属性情報開示システムを説明する。実施例１に係る属性情報開示システムは、利用者に関する属性情報を開示先装置に開示する開示主装置１００と、属性情報を開示される開示先装置２００と、第三者機関装置と、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）通信の構成要素であるＳＩＰプロキシ（０〜ｎ個）とから構成される。以下では、特に本発明に密接に関連するものとして、開示主装置１００と開示先装置２００とを順に説明する。図２は、実施例１における開示主装置の構成を示すブロック図であり、図３は、開示主装置の入力部を説明するための図であり、図４は、開示主装置の出力部を説明するための図であり、図５は、開示主装置の属性情報一時保持部を説明するための図であり、図６は、実施例１における開示先装置の構成を示すブロック図であり、図７は、開示先装置の出力部を説明するための図であり、図８は、開示先装置の属性情報一時保持部を説明するための図であり、図９は、開示先装置の第三者機関公開鍵保持部を説明するための図であり、図１０は、開示先装置の属性情報検証部を説明するための図である。
【００５２】
［開示主装置］
実施例１における開示主装置１００は、ＩＰ電話端末（例えば、電話機、情報家電、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、電話機およびホームゲートウェイなどの組み合わせなど）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、入力部１１１と、出力部１１２と、入出力制御Ｉ／Ｆ部１１３と、通信部１１４と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。
【００５３】
入力部１１１は、制御部１３０による各種処理に用いるデータや、各種処理をするための操作指示などを、受話器、番号キー、接続ボタン、キーボード、マウス、またはマイクなどによって入力する。具体的には、入力部１１１は、開示主装置１００が開示先装置２００に呼び出し要求を送信する際に、開示先装置２００を識別する電話番号の利用者による入力を、番号キーにおいて受け付け、利用者による接続ボタンの押し下げを、接続ボタンにおいて受け付け、後述する通信制御部１３１を起動するなどする。また、入力部１１１は、後述する同意情報受付部１３３によって出力された開示条件に従って属性情報が開示先装置２００に開示されることに対して同意することを示す同意情報の利用者による入力を受け付ける。
【００５４】
例えば、入力部１１１は、図３の（Ａ）に示すように、開示主装置１００が電話機などの場合には、利用者によって、「同意します」などの音声で応答されたことによる同意情報の入力を受け付けたり（（Ａ）−１を参照）、利用者によって、予め同意情報として定められた番号キーが押し下げられたことによる同意情報の入力を受け付けたりする（（Ａ）−２を参照）。また、例えば、入力部１１１は、図３の（Ｂ）に示すように、開示主装置１００がパーソナルコンピュータなどの場合には、利用者によって、ディスプレイに表示された「同意する」などのアイコンがマウスでクリックされたことによる同意情報の入力を受け付けたり（（Ｂ）−１を参照）、利用者によって、予め同意情報として定められたキーボードの番号キーが押し下げられたことによる同意情報の入力を受け付けたりする（（Ｂ）−２を参照）。
【００５５】
出力部１１２は、制御部１３０による各種処理の結果や、各種処理をするための操作指示などを、受話器、ディスプレイ、スピーカーまたはプリンタなどに出力する。具体的には、出力部１１２は、後述する属性情報取得部１３２によって取得される属性情報を出力する。
【００５６】
例えば、出力部１１２は、図４の（Ａ）に示すように、開示主装置１００が電話機などの場合には、「第三者機関装置が保持する電話番号０５０−１２３４−５６７８のクレジットの支払い状況は○○であることを開示先装置に開示することに対して同意しますか？」などの音声を、受話器に出力する。また、例えば、出力部１１２は、図４の（Ｂ）に示すように、開示主装置１００がパーソナルコンピュータなどの場合には、クレジットの支払い状況、氏名、住所などの属性情報を、第三者機関装置による電子署名付きのＳＡＭＬ（Security  Assertion  Markup  Language）の形式で、ディスプレイに出力したり、「同意する」および「同意しない」などのアイコンを、ディスプレイに出力する。
【００５７】
入出力制御Ｉ／Ｆ部１１３は、入力部１１１と、出力部１１２と、通信部１１４と、記憶部１２０と、制御部１３０との間におけるデータ転送を制御する。
【００５８】
通信部１１４は、ＩＰ（Internet  Protocol）通信用の一般的なインタフェースおよびライブラリを備え、開示先装置２００や第三者機関装置との間における制御メッセージやデータを送受信する。具体的には、通信部１１４は、開示主装置１００と開示先装置２００との間で、開示主装置１００が開示先装置２００に送信する呼び出し要求（例えば、INVITEメッセージなど）、開示主装置１００が開示先装置２００から受信する属性情報要求（属性情報を開示先装置２００に送信することを開示主装置１００に対して要求するメッセージ）、または、開示主装置１００が開示先装置２００から受信する成功応答（例えば、「200  OK」など）などの制御メッセージを送受信する。
【００５９】
また、通信部１１４は、開示主装置１００と第三者機関装置との間で、開示主装置１００が第三者機関装置に送信する属性情報要求（属性情報を開示主装置１００に送信することを第三者機関装置に対して要求するメッセージ）、または、開示主装置１００が第三者機関装置から取得する属性情報（例えば、氏名、住所、クレジットの支払い状況などの属性情報であって、第三者機関装置による電子署名付きのＳＡＭＬの形式の属性情報など）などの制御メッセージやデータを送受信する。
【００６０】
記憶部１２０は、制御部１３０における各種制御に用いられるデータを記憶し、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、属性情報一時保持部１２１を備える。
【００６１】
属性情報一時保持部１２１は、開示主装置１００を利用する利用者に関する属性情報を一時的に保持する。具体的には、属性情報一時保持部１２１は、後述する属性情報取得部１３２によって第三者機関装置から取得された属性情報を一時的に保持し、保持した属性情報は、後述する同意情報受付部１３３や、後述する属性情報送信部１３４などの処理に利用される。
【００６２】
例えば、属性情報一時保持部１２１は、図５に示すように、利用者に関する属性情報であって、第三者機関装置による電子署名付きのＳＡＭＬの形式の属性情報を保持する。図５に示す属性情報について簡単に説明すると、まず、ＳＡＭＬとは、認証のための情報をＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）で記述されたデータで交換することを目的として策定されたプロトコルである。したがって、図５に示す属性情報も、すべて、ＸＭＬで記述されている。図５の（１）に示す部分には、ＳＡＭＬアサーション（対象とする主体の属性情報などを証明すること）のバージョン、識別ＩＤ、発行者、発行時間の指定などが記述されている。また、図５の（２）に示す部分には、このＳＡＭＬアサーションの有効期間の指定や、受け取り手の指定（Audience）などが記述されている。また、図５の（３）に示す部分には、認証ステートメントと呼ばれる認証情報が記述されており、本発明でいうところの属性情報は、この（３）に示す部分などに記述されることになる。図５の例でいうと、属性情報である氏名として「Tokko  Taro」が記述されている。
【００６３】
また、図５の（４）に示す部分には、ＸＭＬ署名と呼ばれる電子署名が記述されている。このＸＭＬ署名は、ＳＡＭＬの形式において任意の情報であるが、例えば、第三者機関装置による電子署名がＸＭＬ署名として添付されれば、このＳＡＭＬの形式の属性情報を取得した開示先装置２００において、属性情報に関する事実として、確かに第三者機関装置から発行された属性情報であること（属性情報が第三者機関装置によって保障されていること）、また、属性情報に改竄が行われていないことを検証することができる。なお、第三者機関装置（ひいては開示主）が属性情報を送信した事実を否認しないことなども検証することができる。また、実施例１においては、属性情報一時保持部１２１が、第三者機関装置による電子署名付きのＳＡＭＬの形式の属性情報を保持する場合を説明したが、属性情報の形式は、属性情報が第三者機関装置においてどのような形式で保持されていたかに依存するものであり、例えば、第三者機関装置において属性情報がＸ．５０９証明書の形式などで保持されていれば、属性情報一時保持部１２１は、Ｘ．５０９証明書の形式の属性情報を保持するなど、その他の証明書の形式の場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００６４】
制御部１３０は、開示主装置１００における各種制御を行い、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、通信制御部１３１と、属性情報取得部１３２と、同意情報受付部１３３と、属性情報送信部１３４とを備える。なお、属性情報取得部１３２は、特許請求の範囲に記載の「属性情報取得手段」に対応し、同意情報受付部１３３は、特許請求の範囲に記載の「同意情報受付手段」に対応し、属性情報送信部１３４は、特許請求の範囲に記載の「属性情報送信手段」に対応する。
【００６５】
通信制御部１３１は、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）通信用の一般的なライブラリや、ＨＴＴＰ（HyperText  Transfer  Protocol）通信用の一般的なライブラリを備え、開示先装置２００や第三者機関装置との間における制御メッセージやデータの送受信を制御する。具体的には、通信制御部１３１は、開示主装置１００と開示先装置２００との間で、開示主装置１００が開示先装置２００に呼び出し要求を送信する際や、開示主装置１００が開示先装置２００から属性情報要求を受信する際や、開示主装置１００が開示先装置２００から成功応答を受信する際などに、ＳＩＰ通信用の一般的なライブラリによって、ＳＩＰメッセージの送受信を制御する。また、通信制御部１３１は、開示主装置１００と第三者機関装置との間で、開示主装置１００が第三者機関装置に属性情報要求を送信する際や、開示主装置１００が第三者機関装置から属性情報を取得する際などに、ＨＴＴＰ通信用の一般的なライブラリによって、データの送受信を制御する。
【００６６】
例えば、通信制御部１３１は、入力部１１１によって入力された開示先装置２００を識別する電話番号を受け付けると、電話番号からＳＩＰ  ＵＲＩ（Session  Initiation  Protocol  Uniform  Resource  Identifier）を生成し、ＳＩＰ  ＵＲＩで識別される開示先装置２００に対するINVITEメッセージを、通信部１１４を介して開示先装置２００に送信するなどする。
【００６７】
属性情報取得部１３２は、属性情報を保持する属性情報保持手段から属性情報を取得する。具体的には、属性情報取得部１３２は、開示先装置２００から「属性情報を開示先装置２００に送信すること」を要求された場合に、属性情報を第三者機関装置の属性情報データベースから取得し、取得した属性情報を、属性情報一時保持部１２１に保持させる。
【００６８】
例えば、属性情報取得部１３２は、開示先装置２００から、属性情報を開示先装置２００に送信することを要求する属性情報要求として、クライアント・エラー応答であるステータス・コード「4XX」（例えば、「403  Request  Failure」など）のメッセージのボディ部にＳＡＭＬで規定される「SAML  REQUEST」を加えたメッセージを受信すると、「属性情報を開示主装置１００に送信すること」を第三者機関装置に対して要求する属性情報要求を、第三者機関装置に対してＨＴＴＰで送信する。なお、実施例１においては、開示先装置２００から受信する属性情報要求に、特定の属性種別の属性情報を要求することが含まれているので、属性情報取得部１３２は、属性情報要求によって指定された属性種別の属性情報を要求する属性情報要求を、第三者機関装置に対して送信する。
【００６９】
ここで、属性情報取得部１３２は、開示先装置２００から、例えば、特定の属性種別として「基本情報」を指定された場合には、「基本情報」の中でいかなる属性情報（例えば、氏名、住所など）を第三者機関装置に対して要求するかを選択してから、属性情報要求を第三者機関装置に送信してもよい。また、第三者機関装置は、例えば、開示主装置１００にＩＤおよびパスワードを入力させるなどして、開示主装置１００を認証してもよい。次に、属性情報取得部１３２は、第三者機関装置の属性情報データベースから、属性情報をＨＴＴＰで取得する。なお、実施例１においては、属性情報取得部１３２が属性情報を取得する通信プロトコルとして、ＨＴＴＰを利用する場合を説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、通信プロトコルとして、ＨＴＴＰ以外のその他のプロトコルを利用する場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００７０】
属性情報取得部１３２が第三者機関装置の属性情報データベースから取得する属性情報は、例えば、図５に示すような、第三者機関装置による電子署名付きのＳＡＭＬ形式の属性情報である。なお、実施例１においては、第三者機関装置の属性情報データベースが、ＳＡＭＬ形式の属性情報を保持し、属性情報取得部１３２が、第三者機関装置による電子署名付きのＳＡＭＬ形式の属性情報を取得する場合を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、第三者機関装置の属性情報データベースが、Ｘ．５０９証明書の形式の属性情報を保持し、属性情報取得部１３２が、Ｘ．５０９証明書の形式の属性情報を取得する場合など、第三者機関装置の属性情報データベースがその他の証明書の形式の属性情報を保持し、属性情報取得部１３２が、その他の形式の属性情報を取得する場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００７１】
また、属性情報取得部１３２は、第三者機関装置の属性情報データベースから属性情報を取得する際に、プロキシなどに属性情報を盗聴されないことを目的として、属性情報を暗号化された状態で取得してもよい。例えば、開示主装置１００と第三者機関装置との間において互いの公開鍵（開示主装置１００と第三者機関装置との間で公開されている鍵）をあらかじめ交換しておくことで、第三者機関装置において開示主装置１００の公開鍵で暗号化された属性情報を、開示主装置１００において開示主装置１００の秘密鍵で復号化するなどの手法が考えられる。
【００７２】
同意情報受付部１３３は、属性情報の開示に関する開示条件を所定の出力部１１２に出力し、同意情報の入力を所定の入力部１１１において受け付ける。具体的には、同意情報受付部１３３は、属性情報の開示に関する開示条件として、属性情報自体を出力したり、開示項目、開示相手、開示レベルなどの条件情報を、所定の出力部１１２に出力する。また、同意情報受付部１３３は、属性情報が開示条件に従って開示先装置２００に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力を、所定の入力部１１１において受け付ける。
【００７３】
例えば、同意情報受付部１３３は、図４の（Ａ）に示すように、開示主装置１００が電話機などの場合には、「第三者機関装置が保持する電話番号０５０−１２３４−５６７８のクレジットの支払い状況は○○であることを開示先装置に開示することに対して同意しますか？」などの音声を、受話器に出力させる。また、例えば、同意情報受付部１３３は、図４の（Ｂ）に示すように、開示主装置１００がパーソナルコンピュータなどの場合には、第三者機関装置による電子署名付きのＳＡＭＬの形式の属性情報をディスプレイに出力させたり、「同意する」および「同意しない」などのアイコンをディスプレイに出力させたりする。
【００７４】
なお、同意情報受付部１３３は、図４の（Ａ）では、開示条件として、属性情報自体の他に、属性情報が開示先装置に開示されることに関する情報（条件情報）も出力させるが、図４の（Ｂ）では、属性情報が開示先装置に開示されることに関する情報（条件情報）は出力させていない。このように、例えば、開示主装置を利用する利用者が、開示先装置を明らかに既知であると考えられる場合には、属性情報が開示先装置に送信されることに関する情報を出力しない手法や、属性情報が開示先装置に送信されることに関する情報を出力するか否かについて、あらかじめ利用者に選択させる手法など、開示条件としていかなる情報を出力するかについては、運用に適した形態であれば、いずれでもよい。
【００７５】
属性情報送信部１３４は、属性情報を開示先装置２００に送信する。具体的には、属性情報送信部１３４は、同意情報受付部１３３によって同意情報が受け付けられた場合に、通信の確立を要求する確立要求に、属性情報一時保持部１２１によって保持された属性情報であって、第三者機関装置による電子署名付きのＳＡＭＬ形式の属性情報を付加して開示先装置２００に送信する。例えば、属性情報送信部１３４は、INVITEメッセージのボディ部にＳＡＭＬで規定される「SAML  RESPONSE」（属性情報を含む）を加えたメッセージを送信する。
【００７６】
また、属性情報送信部１３４は、属性情報を開示先装置２００に送信する際に、プロキシなどに属性情報を盗聴されないことを目的として、属性情報を暗号化された状態で送信してもよい。例えば、開示主装置１００と開示先装置２００との間において互いの公開鍵（開示主装置１００と開示先装置２００との間で公開される鍵）をあらかじめ交換しておくことで、開示主装置１００において開示先装置２００の公開鍵で暗号化された属性情報を、開示先装置２００において開示先装置２００の秘密鍵で復号化するなどの手法が考えられる。
【００７７】
［開示先装置］
実施例１における開示先装置２００は、ＩＰ電話端末（例えば、電話機、情報家電、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、電話機およびホームゲートウェイなどの組み合わせなど）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図６に示すように、入力部２１１と、出力部２１２と、入出力制御Ｉ／Ｆ部２１３と、通信部２１４と、記憶部２２０と、制御部２３０とを備える。
【００７８】
入力部２１１は、制御部２３０による各種処理に用いるデータや、各種処理をするための操作指示などを、受話器、番号キー、キーボード、マウス、またはマイクなどによって入力する。具体的には、入力部２１１は、開示先装置２００が開示主装置１００に属性情報要求（属性情報を開示先装置２００に送信することを開示主装置１００に対して要求するメッセージ）を送信する際に、特定の属性種別の属性情報を指定する指定情報について、利用者による入力を受け付け、後述する属性情報要求部２３２を起動するなどする。また、入力部２１１は、開示主装置１００から検証可能な形式で受信した属性情報に関する事実を検証することを目的として、第三者機関装置の公開鍵を第三者機関装置に要求する際に、公開鍵を要求する旨を指示した情報などについて、利用者による入力を受け付け、属性情報検証部２３４を起動するなどする。
【００７９】
出力部２１２は、制御部２３０による各種処理の結果や、各種処理をするための操作指示などを、受話器、ディスプレイ、スピーカーまたはプリンタなどに出力する。具体的には、出力部２１２は、後述する属性情報取得部２３３によって取得された属性情報を出力する。
【００８０】
例えば、出力部２１２は、図７の（Ａ）に示すように、開示先装置２００が電話機などの場合には、「電話番号０５０−１２３４−５６７８のクレジットの支払い状況は○○です。」などの音声を、受話器に出力する。また、例えば、出力部２１２は、図７の（Ｂ）に示すように、開示先装置２００がパーソナルコンピュータなどの場合には、クレジットの支払い状況、氏名、住所などの属性情報を、第三者機関装置による電子署名付きのＳＡＭＬの形式で、ディスプレイに出力したり、開示主装置１００を識別する情報として電話番号などを、ディスプレイに出力する。
【００８１】
入出力制御Ｉ／Ｆ部２１３は、入力部２１１と、出力部２１２と、通信部２１４と、記憶部２２０と、制御部２３０との間におけるデータ転送を制御する。
【００８２】
通信部２１４は、ＩＰ通信用の一般的なインタフェースおよびライブラリを備え、開示主装置１００や第三者機関装置との間における制御メッセージやデータを送受信する。具体的には、通信部２１４は、開示主装置１００と開示先装置２００との間で、開示先装置２００が開示主装置１００に送信する属性情報要求（例えば、「403  Request  Failure」のメッセージのボディ部に「SAML  REQUEST」を加えたメッセージなど）、または、開示先装置２００が開示主装置１００に送信する成功応答（例えば、「200  OK」など）などの制御メッセージを送受信する。
【００８３】
また、通信部２１４は、開示先装置２００と第三者機関装置との間で、開示先装置２００が第三者機関装置に送信する公開鍵要求（第三者機関装置の公開鍵を要求する旨を指示した情報など）などのデータを送受信する。
【００８４】
記憶部２２０は、制御部２３０における各種制御に用いられるデータを記憶し、特に本発明に密接に関連するものとしては、図６に示すように、属性情報一時保持部２２１と、第三者機関公開鍵保持部２２２とを備える。
【００８５】
属性情報一時保持部２２１は、開示主装置１００を利用する利用者に関する属性情報を一時的に保持する。具体的には、属性情報一時保持部２２１は、後述する属性情報要求部２３２によって要求され、後述する属性情報取得部２３３によって開示主装置１００から取得された属性情報を一時的に保持し、保持した属性情報は、後述する属性情報検証部２３４などの処理に利用される。
【００８６】
例えば、属性情報一時保持部２２１は、図８に示すように、開示主装置１００を利用する利用者に関する属性情報であって、第三者機関装置による電子署名付きのＳＡＭＬの形式の属性情報を保持する。実施例１における属性情報一時保持部２２１は、図８に示すように、ＳＡＭＬの形式の属性情報と開示主装置１００の電話番号とを対応づけて保持する。例えば、図８の１行目に示す属性情報は、図５に示した開示主装置１００の属性情報一時保持部１２１が保持する属性情報と同じ属性情報であり、電話番号「０５０−１２３４−５６７８」で識別される開示主装置１００の属性情報である。また、図８の２行目に示す属性情報は、電話番号「０５０−５６７８−１２３４」で識別される開示主装置１００の属性情報である。このように、開示先装置２００の属性情報一時保持部２２１は、複数の開示主装置１００の属性情報を蓄積して保持する。
【００８７】
なお、実施例１においては、属性情報一時保持部２２１が、属性情報と開示主装置１００の電話番号とを対応づけて保持する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、属性情報のみを保持する手法や、後述する属性情報検証部２３４による検証結果とともに保持する手法など、データベースの構築手法はいずれでもよい。また、実施例１においては、属性情報一時保持部２２１が、複数の開示主装置１００の属性情報を蓄積して保持する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、必要に応じて属性情報を蓄積する手法や、適時に属性情報を削除する手法など、開示主装置１００の属性情報を長期的に蓄積するか否かは、いずれでもよい。
【００８８】
第三者機関公開鍵保持部２２２は、第三者機関装置の公開鍵を保持する。具体的には、第三者機関公開鍵保持部２２２は、開示主装置１００から検証可能な形式で受信した属性情報に関する事実を後述する属性情報検証部２３４によって検証することを目的として、属性情報検証部２３４によって第三者機関装置から取得された第三者機関装置の公開鍵を保持し、保持した公開鍵は、属性情報検証部２３４などの処理に利用される。
【００８９】
例えば、第三者機関公開鍵保持部２２２は、図９に示すように、第三者機関装置の識別情報と公開鍵とを対応づけて保持する。また、実施例１における第三者機関公開鍵保持部２２２は、信頼できる第三者機関装置の公開鍵を予め保持するものとする。なお、実施例１においては、第三者機関公開鍵保持部２２２が、信頼できる第三者機関装置の公開鍵を予め保持する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、必要に応じて公開鍵を取得し、適時に公開鍵を廃棄・消去する手法など、運用の形態に即した手法であれば、公開鍵を保持する手法は、いずれでもよい。
【００９０】
制御部２３０は、開示主装置１００における各種制御を行い、特に本発明に密接に関連するものとしては、図６に示すように、通信制御部２３１と、属性情報要求部２３２と、属性情報取得部２３３と、属性情報検証部２３４とを備える。なお、属性情報要求部２３２は、特許請求の範囲に記載の「属性情報要求手段」に対応し、属性情報検証部２３４は、特許請求の範囲に記載の「属性情報検証手段」に対応する。
【００９１】
通信制御部２３１は、ＳＩＰ通信用の一般的なライブラリや、ＨＴＴＰ通信用の一般的なライブラリを備え、開示主装置１００や第三者機関装置との間における制御メッセージやデータの送受信を制御する。
【００９２】
属性情報要求部２３２は、特定の属性種別の属性情報を開示先装置２００に送信することを開示主装置１００に対して要求する。具体的には、属性情報要求部２３２は、特定の属性種別の属性情報を開示先装置２００に送信することを要求する属性情報要求を、開示主装置１００に対してＳＩＰで送信する。例えば、属性情報要求部２３２は、属性情報要求として、クライアント・エラー応答であるステータス・コード「4XX」（例えば、「403  Request  Failure」など）のメッセージのボディ部にＳＡＭＬで規定される「SAML  REQUEST」および特定の属性種別を指定する指定情報（例えば、「基本情報」、「会社関連情報」などの属性種別や、「基本情報」の中の「氏名」、「住所」などの属性種別）を加えたメッセージを送信するなどする。
【００９３】
属性情報取得部２３３は、開示主装置１００から属性情報を取得する。具体的には、属性情報取得部２３３は、開示主装置１００から送信された属性情報を受信し、受信した属性情報を、属性情報一時保持部２２１に保持させる。例えば、属性情報取得部２３３は、開示主装置１００から送信されたINVITEメッセージのボディ部にＳＡＭＬで規定される「SAML  RESPONSE」（属性情報を含む）を加えたメッセージなどを受信すると、メッセージのボディ部から属性情報を抽出するなどして取得する。
【００９４】
属性情報検証部２３４は、属性情報に関する事実を検証する。具体的には、属性情報検証部２３４は、開示主装置１００から属性情報を検証可能な形式で受信すると、第三者機関装置から第三者機関装置の公開鍵を取得し、この公開鍵を利用して属性情報に関する事実を検証し、検証した結果を通信制御部２３１に送信するなどする。
【００９５】
例えば、属性情報検証部２３４は、図１０に示すように、属性情報に関する事実を検証する。図１０に示す検証手法について簡単に説明すると、まず、属性情報一時保持部２２１に保持された開示主装置１００の属性情報は、第三者機関装置による電子署名付きのＳＡＭＬの形式の属性情報である。ＳＡＭＬの形式の属性情報には、任意の情報ではあるが、ＸＭＬ署名と呼ばれる電子署名が記述されている。
【００９６】
図１０の例では、属性情報としての「クレジットの支払い状況」に、第三者機関装置Ａの電子署名が記述されている。属性情報検証部２３４は、図１０に示すように、まず、第三者機関装置Ａの電子署名を、第三者機関公開鍵保持部２２２に保持する公開鍵によって復号化する。すると、属性情報検証部２３４は、属性情報としての「クレジットの支払い状況」のハッシュ値を取り出すことになる。一方、属性情報検証部２３４は、図１０に示すように、属性情報としての「クレジットの支払い状況」からハッシュ値を算出する。すなわち、電子署名から取り出したハッシュ値および算出されたハッシュ値の２つのハッシュ値が取得されることになるが、属性情報検証部２３４は、この２つのハッシュ値を比較し、同じハッシュ値であるか否を検証する。
【００９７】
２つのハッシュ値が同じハッシュ値である場合には、属性情報検証部２３４は、属性情報に関する事実として、確かに第三者機関装置から発行された属性情報であること（属性情報が第三者機関装置によって保障されていること）、また、属性情報に改竄が行われていないことを検証することができる。なお、第三者機関装置（ひいては開示主）が属性情報を送信した事実を否認しないことなども検証することができる。なお、実施例１においては、属性情報一時保持部２２１が、第三者機関装置による電子署名付きのＳＡＭＬの形式の属性情報を保持し、属性情報検証部２３４が電子署名を検証する場合を説明したが、属性情報の形式は、属性情報が第三者機関装置においてどのような形式で保持されていたかに依存するものであり、例えば、第三者機関装置において属性情報がＸ．５０９証明書の形式などで保持されていれば、属性情報検証部２３４は、Ｘ．５０９証明書の形式の属性情報を検証する手法で検証するなど、その他の証明書の形式で保持されていれば、その他の証明書の形式に適合した手法で検証する場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００９８】
［実施例１に係る属性情報開示システムによる処理の手順］
次に、図１１を用いて、実施例１に係る属性情報開示システムによる処理の手順を説明する。図１１は、実施例１に係る属性情報開示システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。実施例１においては、開示主装置１００から開示先装置２００に属性情報が開示されるネットワークは、ＩＰ網（Internet  Protocol網）を前提とし、開示主装置１００と開示先装置２００との間の通信は、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）通信を前提とする。また、図１１に示す「ＳＩＰプロキシ」は、ＳＩＰ通信の構成要素であり、開示主装置１００と開示先装置２００との間の通信を中継する役割などを果たしている。
【００９９】
まず、開示主装置１００は、開示先装置２００に対して、呼び出し要求を送信する（ステップＳ１１０１）。例えば、開示主装置１００は、通信制御部１３１において、入力部１１１によって入力された開示先装置２００を識別する電話番号を受け付けると、電話番号からＳＩＰ  ＵＲＩ（Session  Initiation  Protocol  Uniform  Resource  Identifier）を生成し、ＳＩＰ  ＵＲＩで識別される開示先装置２００に対するINVITEメッセージを、開示先装置２００に送信する。このINVITEメッセージは、図１１に示すように、ＳＩＰプロキシによって中継されることで、開示先装置２００に送信される。
【０１００】
次に、開示先装置２００は、開示主装置１００と開示先装置２００との間の通信を確立せずに、開示主装置１００に対して、特定の属性種別の属性情報を開示先装置２００に送信することを開示主装置１００に対して要求する属性情報要求を送信する（ステップＳ１１０２）。例えば、開示先装置２００は、属性情報要求部２３２において、クライアント・エラー応答であるステータス・コード「4xx」のメッセージのボディ部にＳＡＭＬ（Security  Assertion  Markup  Language）で規定される「SAML  REQUEST」を加えたメッセージを、開示主装置１００に送信する。このクライアント・エラー応答メッセージは、図１１に示すように、ＳＩＰプロキシによって中継されることで、開示主装置１００に送信される。
【０１０１】
続いて、開示主装置１００は、開示先装置２００から要求された特定の属性種別の属性情報を取得することを目的として、属性情報（または第三者機関装置など）の選択を受け付ける（ステップＳ１１０３）。例えば、開示主装置１００は、属性情報取得部１３２において、開示先装置２００から要求された属性情報の種別が「基本情報」である場合には、「基本情報」の中で必要となる属性情報の選択を受け付けたり、「基本情報」を保持する第三者機関装置の選択を受け付けたりする。
【０１０２】
そして、開示主装置１００は、第三者機関装置に対して、属性情報要求を送信する（ステップＳ１１０４）。例えば、開示主装置１００は、属性情報取得部１３２において、属性情報を開示主装置１００に送信することを第三者機関装置に対して要求する属性情報要求を、第三者機関装置に対してＨＴＴＰ（HyperText  Transfer  Protocol）で送信する。
【０１０３】
次に、開示主装置１００は、第三者機関装置から、特定の属性種別の属性情報を取得する（ステップＳ１１０５）。例えば、開示主装置１００は、属性情報取得部１３２において、第三者機関装置による電子署名付きのＳＡＭＬ形式の属性情報であって、特定の属性種別の属性情報を、第三者機関装置からＨＴＴＰで取得する。
【０１０４】
続いて、開示主装置１００は、取得される所定の属性種別の属性情報の開示に関する開示条件を所定の出力部に出力し、属性情報が開示条件に従って開示先装置２００に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力を、所定の入力部において受け付ける（ステップＳ１１０６）。例えば、開示主装置１００は、同意情報受付部１３３において、第三者機関装置による電子署名付きのＳＡＭＬの形式の属性情報をディスプレイに出力させたり、「同意する」および「同意しない」などのアイコンをディスプレイに出力させたりする。また、開示主装置１００は、同意情報受付部１３３において、ディスプレイに表示された「同意する」のアイコンが利用者によってクリックされたことなどによる同意情報の入力を受け付ける。
【０１０５】
そして、開示主装置１００は、通信の確立を要求する確立要求に属性情報を付加して開示先装置２００に送信する（ステップＳ１１０７）。例えば、開示主装置１００は、属性情報送信部１３４において、確立要求として、INVITEメッセージのボディ部にＳＡＭＬで規定される「SAML  RESPONSE」（属性情報を含む）を加えたメッセージを、開示先装置２００に送信する。このINVITEメッセージは、図１１に示すように、ＳＩＰプロキシによって中継されることで、開示主装置１００に送信される。
【０１０６】
すると、開示先装置２００は、第三者機関装置に対して、第三者機関装置の公開鍵を要求する（ステップＳ１１０８）。例えば、開示先装置２００は、属性情報検証部２３４において、公開鍵を開示先装置２００に送信することを第三者機関装置に対して要求する公開鍵要求を、第三者機関装置に対してＨＴＴＰで送信する。
【０１０７】
次に、開示先装置２００は、第三者機関装置から、第三者機関装置の公開鍵をＨＴＴＰで取得する（ステップＳ１１０９）。例えば、開示先装置２００は、属性情報検証部２３４において、第三者機関装置の公開鍵をＨＴＴＰで取得する。
【０１０８】
続いて、開示先装置２００は、属性情報に関する事実を検証する（ステップＳ１１１０）。例えば、開示先装置２００は、属性情報検証部２３４において、属性情報に記述された電子署名を第三者機関装置の公開鍵によって復号化し、属性情報のハッシュ値を取り出すとともに、属性情報からハッシュ値を算出し、取り出したハッシュ値と算出したハッシュ値とを比較することで、属性情報に関する事実を検証する。
【０１０９】
その後、開示先装置２００は、属性情報を所定の出力部に表示したり（ステップＳ１１１１）、開示主装置１００に対して、成功応答のメッセージを送信するなどして（ステップＳ１１１２）、開示主装置１００と開示先装置２００との間のＳＩＰ通信を確立する（ステップＳ１１１３）。
【０１１０】
このようにして、実施例１に係る属性情報開示システムは、意図しない内容の属性情報が相手方（開示先）に開示されてしまう危険を回避することが可能になり、また、意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になる。
【０１１１】
なお、実施例１においては、ステップＳ１１０３で、開示主装置１００が、属性情報の選択を受け付ける手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、開示主装置１００が、開示先装置２００から属性情報要求を受信した場合に、属性情報の選択を受け付けずに、第三者機関装置に属性情報要求を送信する手法など、いずれでもよい。また、実施例１においては、「403  Request  Failure」（ステップＳ１１０２）や、「INVITE」（ステップＳ１１０７）などのメッセージを利用する手法を例示したが、本発明はこれに限られるものではなく、その他のステータス・コードのメッセージを利用する手法など、いずれでもよい。また、実施例１においては、ステップＳ１１１０で、開示先装置２００が、属性情報に関する事実を検証した後に、属性情報を所定の出力部に表示したり、開示主装置１００に対して成功応答のメッセージを送信する処理の手順を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、属性情報を所定の出力部に表示した後に、属性情報に関する事実を検証するなど、開示先装置２００による属性情報要求と、開示主装置１００による属性情報取得と、開示主装置１００による同意情報受付と、開示主装置１００による属性情報送信と、開示先装置２００による属性情報検証とが含まれる処理の手順であれば、その他の処理の手順の有無や順番は、いずれでもよい。
【０１１２】
また、実施例１においては、開示主装置１００が、ステップＳ１１０５において属性情報を取得してから、ステップＳ１１０６において開示条件を所定の出力部に出力し、同意情報の入力を受け付ける処理の手順を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、開示主装置１００が、開示条件を所定の出力部に出力し、同意情報の入力を受け付けてから、属性情報を取得する処理の手順にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１１３】
［実施例１の効果］
上記してきたように、実施例１によれば、開示主装置と開示先装置とが通信可能に接続されて、開示主装置を利用する利用者に関する属性情報を開示先装置に開示する属性情報開示システムであって、開示主装置は、開示主装置と開示先装置との間の通信を確立する前に、属性情報を保持する属性情報保持手段から属性情報を取得し、取得される前記属性情報の開示に関する開示条件を所定の出力部に出力し、属性情報が開示条件に従って開示先装置に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力を、所定の入力部において受け付け、同意情報が受け付けられた場合に、通信の確立を要求する確立要求に属性情報を付加して開示先装置に送信するので、意図しない内容の属性情報が相手方（開示先）に開示されてしまう危険を回避することが可能になり、また、意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になる。
【０１１４】
すなわち、実施例１に係る属性情報開示システムによれば、開示主装置と異なる装置が属性情報を自動付加して開示先装置に開示するのではなく、属性情報が開示先装置に開示されることに対して同意することを示す同意情報が所定の入力部において受け付けられた場合に、開示主装置が、通信の確立を要求する確立要求に属性情報を付加して開示先装置に送信することから、意図しない内容の属性情報が相手方（開示先）に開示されてしまう危険を回避することが可能になり、また、意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になる。
【０１１５】
また、開示主装置から開示先装置に属性情報が開示されるネットワークとして、ＩＰ網（Internet  Protocol網）を前提とし、開示主装置と開示先装置との間の通信として、ＶｏＩＰ（Voice  over  Internet  Protocol）などのＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）通信を前提とした場合には、ＳＩＰの呼接続に利用される信号のみを用いることで、呼接続の信号を介して属性情報を流通させることが可能になる。
【０１１６】
また、実施例１によれば、開示主装置は、開示主装置と通信可能に接続された第三者機関装置が備える属性情報保持手段であって属性情報を検証可能な形式で保持する属性情報保持手段から、属性情報を検証可能な形式で取得し、検証可能な形式の属性情報を開示先装置に送信し、開示先装置は、開示主装置から属性情報を検証可能な形式で受信すると、属性情報に関する事実を検証するので、開示主装置は、信用性の高い第三者機関装置が備える属性情報保持手段から属性情報を検証可能な形式で取得し、開示先装置は、属性情報に関する事実を検証することから、第三者機関装置以外が備える属性情報保持手段から属性情報を取得する手法に比較して、信用性の高い属性情報について、上記と同様、意図しない内容の属性情報が開示されてしまう危険や意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になる。
【０１１７】
例えば、開示先装置が、検証可能な形式として証明書の形式で属性情報を受信すると、開示先装置においては、属性情報に関する事実として、確かに第三者機関装置から発行された属性情報であることが検証され（属性情報が第三者機関装置によって保障されていることが検証され）、また、属性情報に改竄が行われていないことが検証される。なお、第三者機関装置（ひいては開示主）が属性情報を送信した事実を否認しないことなども検証される。
【０１１８】
さらに、検証可能な形式として証明書の形式で属性情報を開示することで、属性情報の正当性が保障されることから、従来の技術では検証が不可能であったために行われていなかったサービス（例えば、運転免許証などの身分証明書を用いた電話での銀行口座の開設など）を、電話などを利用して実現することが可能になる。
【０１１９】
また、実施例１によれば、開示先装置は、属性情報を開示先装置に開示することを開示主装置に対して要求し、開示主装置は、属性情報を開示先装置に開示することを要求された場合に、属性情報を属性情報保持手段から取得するので、開示先装置の要求に適合した属性情報について、上記と同様、意図しない内容の属性情報が開示されてしまう危険や意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になる。また、開示先の要求に応じて属性情報を開示することから、開示先において属性情報が不要な場合に開示主が属性情報を送信してしまうことを防ぐことが可能になる。
【０１２０】
また、実施例１によれば、開示先装置は、所定の属性種別の属性情報を開示先装置に開示することを要求し、開示主装置は、所定の属性種別の属性情報を開示先装置に開示することを要求された場合に、所定の属性種別の属性情報を指定して属性情報保持手段から取得するので、開示先装置の要求に適合した属性種別（例えば、「基本情報」、「会社関連情報」などの種別や、「基本情報」の中の「氏名」、「住所」などの属性種別）の属性情報について、上記と同様、意図しない内容の属性情報が開示されてしまう危険や意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になる。また、開示主は、開示先によって指定された属性種別の属性情報を開示することから、開示主が属性情報を過剰に開示してしまうことを防ぐことが可能になる。
【実施例２】
【０１２１】
ところで、これまで実施例１として、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）通信における着信者である開示先装置から、「属性情報を開示先装置に送信すること」を要求された場合に、ＳＩＰ通信における発信者である開示主装置が、属性情報を取得して開示先装置に送信する手法（着信者要求に基づく発信者による属性情報送信）を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、ＳＩＰ通信における発信者である開示主装置が、ＳＩＰ通信における着信者である開示先装置からの要求無しに、自ら属性情報を取得して開示先装置に送信する手法（着信者要求に基づかない発信者による属性情報送信）にも、本発明を同様に適用することができる。以下では、実施例２として、着信者要求に基づかない発信者による属性情報送信の手法を、図１２を用いて説明する。
【０１２２】
なお、着信者要求に基づかない発信者による属性情報送信の手法は、ＳＩＰ通信における着信者である開示先装置に属性情報要求部２３２が不要になる点以外は、実施例１に係る属性情報開示システムとほぼ同様に構成されるので、以下では、実施例２に係る属性情報開示システムの処理の手順についてのみ、説明することとする。図１２は、実施例２に係る属性情報開示システムの処理の手順を示すシーケンス図である。
【０１２３】
［実施例２に係る属性情報開示システムの処理の手順］
まず、開示主装置１００は、実施例１と異なり、属性情報を自ら第三者機関装置から取得することを目的として、属性情報（または第三者機関装置など）の選択を受け付ける（ステップＳ１２０１）。例えば、開示主装置１００は、属性情報取得部１３２において、開示先装置２００に送信しようとしている属性情報の種別が「基本情報」である場合には、「基本情報」の中で必要となる属性情報の選択を受け付けたり、「基本情報」を保持する第三者機関装置の選択を受け付けたりする。
【０１２４】
そして、開示主装置１００は、実施例１と同様、第三者機関装置に対して、属性情報要求を送信し（ステップＳ１２０２）、次に、実施例１と同様、第三者機関装置から、属性情報を取得し（ステップＳ１２０３）、続いて、実施例１と同様、取得される属性情報に関する開示条件を所定の出力部に出力し、属性情報が開示条件に従って開示先装置に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力を、所定の入力部において受け付ける（ステップＳ１２０４）。
【０１２５】
そして、開示主装置１００は、実施例１と同様、通信の確立を要求する確立要求に属性情報を付加して開示先装置２００に送信する（ステップＳ１２０５）。もっとも、実施例１と異なり、「SAML  REQUEST」に対する応答メッセージとはならないので、例えば、開示主装置１００は、属性情報送信部１３４において、確立要求として、INVITEメッセージのボディ部に属性情報を加えるなどしたメッセージを、開示先装置２００に送信する。
【０１２６】
すると、開示先装置２００は、実施例１と同様、第三者機関装置に対して、第三者機関装置の公開鍵を要求し（ステップＳ１２０６）、次に、第三者機関装置から、第三者機関装置の公開鍵を取得し（ステップＳ１２０７）、続いて、属性情報に関する事実を検証する（ステップＳ１２０８）。
【０１２７】
その後、開示先装置２００は、実施例１と同様、属性情報に関する事実の検証の結果が正当であれば、属性情報を所定の出力部に表示したり（ステップＳ１２０９）、開示主装置１００に対して、成功応答のメッセージを送信するなどして（ステップＳ１２１０）、開示主装置１００と開示先装置２００との間のＳＩＰ通信を確立する（ステップＳ１２１１）。
【０１２８】
［実施例２の効果］
上記してきたように、実施例２に係る属性情報開示システムによれば、実施例１と同様、意図しない内容の属性情報が相手方（開示先）に開示されてしまう危険を回避することが可能になり、また、意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になる。
【実施例３】
【０１２９】
ところで、これまで実施例１および実施例２として、ＳＩＰ通信における発信者である開示主装置から、ＳＩＰ通信における着信者である開示先装置に、属性情報を送信する手法（発信者による属性情報送信）を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、ＳＩＰ通信における着信者である開示主装置から、ＳＩＰ通信における発信者である開示先装置に、属性情報を送信する手法（着信者による属性情報送信）にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１３０】
ここで、着信者による属性情報送信の手法には、ＳＩＰ通信における発信者である開示先装置から、属性情報を開示先装置に送信することを要求された場合に、ＳＩＰ通信における着信者である開示主装置が、属性情報を取得して開示先装置に送信する手法（発信者要求に基づく着信者による属性情報送信）と、ＳＩＰ通信における着信者である開示主装置が、ＳＩＰ通信における発信者である開示先装置からの要求無しに、自ら属性情報を取得して開示先装置に送信する手法（発信者要求に基づかない着信者による属性情報送信）とがある。以下では、実施例３として、発信者要求に基づく着信者による属性情報送信の手法を、図１３を用いて説明する。
【０１３１】
なお、発信者要求に基づく着信者による属性情報送信の手法は、実施例１に係る属性情報開示システムとほぼ同様に構成されるので、以下では、実施例３に係る属性情報開示システムの処理の手順についてのみ、説明することとする。図１３は、実施例３に係る属性情報開示システムの処理の手順を示すシーケンス図である。
【０１３２】
［実施例３に係る属性情報開示システムの処理の手順］
まず、開示先装置２００は、実施例１と同様、開示主装置１００に対して、特定の属性種別の属性情報を開示先装置２００に送信することを開示主装置１００に対して要求する属性情報要求を送信する（ステップＳ１３０１）。もっとも、実施例１と異なり、INVITEメッセージに対する応答メッセージとはならないので、例えば、開示先装置２００は、属性情報要求部２３２において、属性情報要求として、INVITEメッセージのボディ部にＳＡＭＬ（Security  Assertion  Markup  Language）で規定される「SAML  REQUEST」を加えたメッセージを、開示主装置１００に送信する。
【０１３３】
続いて、開示主装置１００は、実施例１と同様、開示先装置２００から要求された特定の属性種別の属性情報を第三者機関装置から取得することを目的として、属性情報（または第三者機関装置など）の選択を受け付け（ステップＳ１３０２）、そして、第三者機関装置に対して、属性情報要求を送信し（ステップＳ１３０３）、次に、第三者機関装置から、特定の属性種別の属性情報を取得し（ステップＳ１３０４）、続いて、取得される特定の属性種別の属性情報に関する開示条件を所定の出力部に出力し、属性情報が開示条件に従って開示先装置に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力を、所定の入力部において受け付ける（ステップＳ１３０５）。
【０１３４】
そして、開示主装置１００は、実施例１と同様、通信の確立を要求する確立要求に属性情報を付加して開示先装置２００に送信する（ステップＳ１３０６）。もっとも、実施例１と異なり、INVITEメッセージの再送信とはならないので、例えば、開示主装置１００は、属性情報送信部１３４において、確立要求として、成功応答であるステータス・コード「2xx」のメッセージのボディ部にＳＡＭＬで規定される「SAML  RESPONSE」（属性情報を含む）を加えたメッセージを、開示先装置２００に送信する。
【０１３５】
すると、開示先装置２００は、実施例１と同様、第三者機関装置に対して、第三者機関装置の公開鍵を要求し（ステップＳ１３０７）、次に、第三者機関装置から、第三者機関装置の公開鍵を取得し（ステップＳ１３０８）、続いて、属性情報に関する事実を検証する（ステップＳ１３０９）。
【０１３６】
その後、開示先装置２００は、実施例１と同様、属性情報に関する事実の検証の結果が正当であれば、属性情報を所定の出力部に表示するなどして（ステップＳ１３１０）、開示主装置１００と開示先装置２００との間のＳＩＰ通信を確立する（ステップＳ１３１１）。
【０１３７】
［実施例３の効果］
上記してきたように、実施例３に係る属性情報開示システムによれば、実施例１と同様、意図しない内容の属性情報が相手方（開示先）に開示されてしまう危険を回避することが可能になり、また、意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になる。
【実施例４】
【０１３８】
これまで、実施例３として、発信者要求に基づく着信者による属性情報送信の手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、ＳＩＰ通信における着信者である開示主装置が、ＳＩＰ通信における発信者である開示先装置からの要求無しに、自ら属性情報を取得して開示先装置に送信する手法（発信者要求に基づかない着信者による属性情報送信）にも、本発明を同様に適用することができる。以下では、実施例４として、発信者要求に基づかない着信者による属性情報送信の手法を、図１４を用いて説明する。
【０１３９】
なお、発信者要求に基づかない着信者による属性情報送信の手法は、ＳＩＰ通信における発信者である開示先装置に属性情報要求部２３２が不要になる点以外は、実施例１に係る属性情報開示システムとほぼ同様に構成されるので、以下では、実施例４に係る属性情報開示システムの処理の手順についてのみ、説明することとする。図１４は、実施例４に係る属性情報開示システムの処理の手順を示すシーケンス図である。
【０１４０】
［実施例４に係る属性情報開示システムの処理の手順］
まず、開示先装置２００は、実施例１と異なり、開示主装置１００に対して、呼び出し要求を送信する（ステップＳ１４０１）。例えば、開示先装置２００は、通信制御部２３１において、入力部２１１によって入力された開示主装置１００を識別する電話番号を受け付けると、電話番号からＳＩＰ  ＵＲＩ（Session  Initiation  Protocol  Uniform  Resource  Identifier）を生成し、ＳＩＰ  ＵＲＩで識別される開示主装置１００に対するINVITEメッセージを、開示主装置１００に送信する。
【０１４１】
そして、開示主装置１００は、実施例１と異なり、属性情報を自ら第三者機関装置から取得することを目的として、属性情報（または第三者機関装置など）の選択を受け付ける（ステップＳ１４０２）。例えば、開示主装置１００は、属性情報取得部１３２において、開示先装置２００に送信しようとしている属性情報の種別が「基本情報」である場合には、「基本情報」の中で必要となる属性情報の選択を受け付けたり、「基本情報」を保持する第三者機関装置の選択を受け付けたりする。
【０１４２】
続いて、開示主装置１００は、実施例１と同様、第三者機関装置に対して、属性情報要求を送信し（ステップＳ１４０３）、次に、第三者機関装置から、属性情報を取得し（ステップＳ１４０４）、続いて、取得される属性情報に関する開示条件を所定の出力部に出力し、属性情報が開示条件に従って開示先装置に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力を、所定の入力部において受け付ける（ステップＳ１４０５）。
【０１４３】
そして、開示主装置１００は、実施例１と同様、通信の確立を要求する確立要求に属性情報を付加して開示先装置２００に送信する（ステップＳ１４０６）。もっとも、実施例１と異なり、「SAML  REQUEST」に対する応答メッセージとはならないので、例えば、開示主装置１００は、属性情報送信部１３４において、確立要求として、成功応答メッセージのボディ部に属性情報を加えるなどして、属性情報を開示先装置２００に送信する。
【０１４４】
すると、開示先装置２００は、実施例１と同様、第三者機関装置に対して、第三者機関装置の公開鍵を要求し（ステップＳ１４０７）、次に、第三者機関装置から、第三者機関装置の公開鍵を取得し（ステップＳ１４０８）、続いて、属性情報に関する事実を検証する（ステップＳ１４０９）。
【０１４５】
その後、開示先装置２００は、実施例１と同様、属性情報に関する事実の検証の結果が正当であれば、属性情報を所定の出力部に表示するなどして（ステップＳ１４１０）、開示主装置１００と開示先装置２００との間のＳＩＰ通信を確立する（ステップＳ１４１１）。
【０１４６】
［実施例４の効果］
上記してきたように、実施例４に係る属性情報開示システムによれば、実施例１と同様、意図しない内容の属性情報が相手方（開示先）に開示されてしまう危険を回避することが可能になり、また、意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になる。
【実施例５】
【０１４７】
これまで、実施例１〜４として、ＳＩＰ通信における発信者である開示主装置が、ＳＩＰ通信における着信者である開示先装置に属性情報を送信する手法や、もしくは、ＳＩＰ通信における着信者である開示主装置が、ＳＩＰ通信における発信者である開示先装置に属性情報を送信する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、ＳＩＰ通信における発信者が開示主装置でもあり開示先装置でもあり、また、ＳＩＰ通信における着信者が開示主装置でもあり開示先装置でもあり、互いに属性情報を送信し合う手法（双方向の属性情報送信）にも、本発明を同様に適用することができる。以下では、実施例５として、双方向の属性情報送信の手法を、図１５を用いて説明する。
【０１４８】
なお、双方向の属性情報送信の手法は、ＳＩＰ通信における発信者が、開示主装置が備える部および開示先装置が備える部の双方を備え、ＳＩＰ通信における着信者が、開示主装置が備える部および開示先装置が備える部の双方を備える点以外は、実施例１に係る属性情報開示システムとほぼ同様に構成されるので、以下では、実施例５に係る属性情報開示システムの処理の手順についてのみ説明する。また、実施例５に係る属性情報開示システムの処理の手順は、処理の手順の前半が、実施例３に係る属性情報開示システムの処理の手順と類似するので、実施例３との比較で説明することとする。図１５は、実施例５に係る属性情報開示システムの処理の手順を示すシーケンス図である。
【０１４９】
［実施例５に係る属性情報開示システムの処理の手順］
まず、実施例３と同様、開示先装置２００としてのＳＩＰ通信における発信者が、開示主装置１００としてのＳＩＰ通信における着信者に対して、特定の属性種別の属性情報を発信者に送信することを着信者に対して要求する属性情報要求を送信する（ステップＳ１５０１）。例えば、発信者は、属性情報要求として、INVITEメッセージのボディ部にＳＡＭＬ（Security  Assertion  Markup  Language）で規定される「SAML  REQUEST」を加えたメッセージを、着信者に送信する。なお、ここでは、説明の便宜上から、発信者から着信者に対して送信される属性情報要求を「SAML  REQUEST  A」と表記する。
【０１５０】
続いて、着信者は、実施例３と同様、発信者から要求された特定の属性種別の属性情報を第三者機関装置から取得することを目的として、属性情報（または第三者機関装置など）の選択を受け付け（ステップＳ１５０２）、そして、第三者機関装置に対して、属性情報要求を送信し（ステップＳ１５０３）、次に、第三者機関装置から、特定の属性種別の属性情報を取得し（ステップＳ１５０４）、続いて、取得される特定の属性種別の属性情報に関する開示条件を所定の出力部に出力し、属性情報が開示条件に従って発信者に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力を、所定の入力部において受け付ける（ステップＳ１５０５）。
【０１５１】
そして、着信者は、実施例３と同様、発信者に対して、開示主装置１００として通信の確立を要求する確立要求に属性情報を付加して送信する他に、実施例３と異なり、開示先装置２００として属性情報要求を送信する（ステップＳ１５０６）。例えば、着信者は、確立要求および属性情報要求として、クライアント・エラー応答であるステータス・コード「4xx」のメッセージのボディ部にＳＡＭＬで規定される「SAML  RESPONSE  A」（属性情報を含む）および「SAML  REQUEST  B」を加えたメッセージを、発信者に送信する。なお、「SAML  RESPONSE  A」を含めたメッセージを送信するタイミングは、その他のメッセージに含めるタイミングでもよい。また、ここでは、説明の便宜上から、着信者から発信者に対して送信される属性情報要求を「SAML  REQUEST  B」と表記する。
【０１５２】
続いて、開示先装置２００としての発信者は、実施例３と同様、第三者機関装置に対して、第三者機関装置の公開鍵を要求したり、第三者機関装置から、第三者機関装置の公開鍵を取得するなどして、属性情報に関する事実を検証する（ステップＳ１５０７）。
【０１５３】
次に、開示主装置１００としての発信者は、実施例３と異なり、着信者から属性情報要求を受信しているので、開示主装置１００と開示先装置２００との間の通信を確立せずに、着信者から要求された特定の属性種別の属性情報を第三者機関装置から取得することを目的として、属性情報（または第三者機関装置など）の選択を受け付け（ステップＳ１５０８）、そして、第三者機関装置に対して、属性情報要求を送信し（ステップＳ１５０９）、次に、第三者機関装置から、特定の属性種別の属性情報を取得し（ステップＳ１５１０）、続いて、取得された特定の属性種別の属性情報に関する開示条件を所定の出力部に出力し、属性情報が開示条件に従って発信者に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力を、所定の入力部において受け付ける（ステップＳ１５１１）。
【０１５４】
そして、発信者は、実施例３と異なり、着信者に対して、通信の確立を要求する確立要求に属性情報を付加して送信し（ステップＳ１５１２）、着信者は、実施例３と異なり、第三者機関装置に対して、第三者機関装置の公開鍵を要求したり、第三者機関装置から、第三者機関装置の公開鍵を取得するなどして、属性情報に関する事実を検証する（ステップＳ１５１３）。
【０１５５】
その後、着信者は、属性情報に関する事実の検証の結果が正当であれば、属性情報を所定の出力部に表示したり（ステップＳ１５１４）、発信者に対して、成功応答のメッセージを送信するなどして（ステップＳ１５１５）、発信者と着信者との間のＳＩＰ通信を確立する。
【０１５６】
［実施例５の効果］
上記してきたように、実施例５に係る属性情報開示システムによれば、実施例１と同様、意図しない内容の属性情報が相手方（開示先）に開示されてしまう危険を回避することが可能になり、また、意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になる。
【実施例６】
【０１５７】
ところで、上記した実施例１〜５においては、開示主装置が、一つの第三者機関装置から属性情報を取得して、開示先装置に送信する構成を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、開示主装置を利用する利用者の属性情報が複数の第三者機関装置に分散して保持される場合に、開示主装置が、複数の第三者機関装置の中から選択した一つまたは複数の第三者機関装置から属性情報を取得して、開示先装置に送信する構成にも、本発明を同様に適用することができる。以下では、実施例６として、開示主装置が、複数の第三者機関装置の中から選択した一つまたは複数の第三者機関装置から属性情報を取得して、開示先装置に送信する構成を説明する。
【０１５８】
なお、開示主装置が、複数の第三者機関装置の中から選択した一つまたは複数の第三者機関装置から属性情報を取得して、開示先装置に送信する構成は、実施例１に係る属性情報開示システムとほぼ同様に構成されるので、以下では、実施例６に係る属性情報開示システムの概要および特徴についてのみ、説明することとする。図１６は、実施例６に係る属性情報開示システムの概要および特徴を説明するための図である。
【０１５９】
［実施例６に係る属性情報開示システムの概要および特徴］
実施例６に係る属性情報開示システムにおいては、図１６に示すように、電話番号「０５０−１２３４−５６７８」によって識別される開示主装置を利用する利用者に関する情報として、信用情報（クレジットの支払い状況など）が第三者機関装置Ａに保持され、会社関連情報（例えば、社員番号、役職など）が第三者機関装置Ｂに保持され、基本情報（例えば、氏名、住所、年齢、性別など）が第三者機関装置Ｃに保持されているものとする。
【０１６０】
このような構成のもと、開示先装置が、開示主装置に対して、属性情報として、「第三者機関装置Ａが保持するクレジットの支払い状況、並びに、第三者機関装置Ｃが保持する氏名および住所」を開示先装置に送信することを開示主装置に対して要求する属性情報を要求すると（図１６の（２）を参照）、開示主装置は、第三者機関装置Ａに対して、「クレジットの支払い状況」を開示主装置に送信することを第三者機関装置Ａに対して要求する属性情報要求を送信するとともに（図１６の（３）−１を参照）、第三者機関装置Ｃに対して「氏名および住所」を開示主装置に送信することを第三者機関装置Ｃに対して要求する属性情報要求を送信する（図１６の（３）−２を参照）。
【０１６１】
そして、開示主装置は、第三者機関装置Ａが備える属性情報データベースから、「クレジットの支払い状況」を取得するとともに（図１６の（４）−１を参照）、第三者機関装置Ｃが備える属性情報データベースから「氏名および住所」を取得する（図１６の（４）−２）。
【０１６２】
その後、開示主装置は、実施例１と同様、取得される属性情報の開示に関する開示条件を所定の出力部に出力し（図１６の（５）を参照）、属性情報が開示条件に従って開示先装置に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力を、所定の入力部において受け付け（図１６の（６）を参照）、同意情報が受け付けられた場合に、通信の確立を要求する確立要求に、属性情報として、「第三者機関装置Ａが保持するクレジットの支払い状況、並びに、第三者機関装置Ｃが保持する氏名および住所」を付加して開示先装置に送信する（図１６の（７）を参照）。
【０１６３】
［実施例６の効果］
上記してきたように、実施例６によれば、開示主装置は、属性情報が複数の第三者機関装置に分散して保持される場合に、複数の第三者機関装置と通信可能に接続されるものであって、属性情報を複数の第三者機関装置の中から選択した一つまたは複数の第三者機関装置から取得するので、プロキシが特定の属性オーソリティから属性情報を取得して送信する従来の手法に比較して、広範囲かつ信用性の高い属性情報について、上記と同様、意図しない内容の属性情報が開示されてしまう危険や意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になる。また、電気通信事業者が管理する属性情報を開示する従来の手法に比較して、電気通信事業者が管理する属性情報以外の属性情報を開示することが可能になる。
【０１６４】
例えば、開示主装置は、基本情報（例えば、氏名、住所、年齢、性別など）や会社関連情報（例えば、社員番号、役職など）を組み合わせた広範囲の属性情報について開示する際には、基本情報を保持する第三者機関装置と会社関連情報を保持する第三者機関装置とから属性情報を取得するなどして、広範囲の属性情報を取得して送信する。また、開示主装置は、基本情報に特化して属性情報を保持する第三者機関装置からは、基本情報のみを取得し、会社関連情報に特化して属性情報を保持する第三者機関装置からは、会社関連情報のみを取得し、信用情報（例えば、クレジットカードの支払い状況など）に特化して属性情報を保持する第三者機関装置からは、信用情報のみを取得するなど、特定の属性種別の属性情報に特化して属性情報を保持する第三者機関装置から、特定の属性種別の属性情報のみを取得するなどして、信用性の高い属性情報を取得して送信する。
【実施例７】
【０１６５】
これまで、実施例１〜６として、開示主装置が、第三者機関装置が保持する属性情報を取得する場合を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、開示主装置が、電気通信事業者が保持する属性情報を取得する場合にも、本発明を同様に適用することができる。そこで、以下では、実施例７として、開示主装置が、電気通信事業者が保持する属性情報を取得する場合について、図１７および図１８を用いて説明する。
【０１６６】
なお、実施例７に係る属性情報開示システムは、実施例１や実施例３に係る属性情報開示システムとほぼ同様に構成されるので、以下では、実施例７に係る属性情報開示システムの処理の手順についてのみ、説明することとする。図１７および図１８は、実施例７に係る属性情報開示システムの処理の手順を示すシーケンス図である。
【０１６７】
［着信者要求に基づく発信者による属性情報送信］
まず、着信者要求に基づく発信者による属性情報送信の処理の手順について説明すると、開示主装置１００は、実施例１と同様、開示先装置２００に対して、呼び出し要求を送信する（ステップＳ１７０１）。
【０１６８】
次に、開示先装置２００は、実施例１と同様、開示主装置１００に対して、「特定の種別の属性情報を開示先装置２００に送信すること」を開示主装置１００に対して要求する属性情報要求を送信するが、実施例１と異なり、属性情報要求は、電気通信事業者が運営するＳＩＰプロキシによって一旦取得される（ステップＳ１７０２）。例えば、開示先装置２００は、属性情報要求部２３２において、属性情報要求として、クライアント・エラー応答であるステータス・コード「4xx」のメッセージのボディ部にＳＡＭＬ（Security  Assertion  Markup  Language）で規定される「SAML  REQUEST」を加えたメッセージを送信し、ＳＩＰプロキシは、このクライアント・エラー応答を取得する。
【０１６９】
すると、ＳＩＰプロキシは、取得した属性情報要求を確認する（ステップＳ１７０３）。例えば、ＳＩＰプロキシは、クライアント・エラー応答に含められた「SAML  REQUEST」の内容を確認し、開示先装置２００から要求された特定の属性種別を確認するなどする。
【０１７０】
次に、ＳＩＰプロキシは、電気通信事業者が保持する属性情報保持部に対して、属性情報要求を送信する（ステップＳ１７０４）。例えば、ＳＩＰプロキシは、「属性情報をＳＩＰプロキシに送信すること」を属性情報保持部に対して要求する属性情報要求を、属性情報保持部に対してＨＴＴＰ（HyperText  Transfer  Protocol）で送信する。
【０１７１】
続いて、ＳＩＰプロキシは、属性情報保持部から、特定の種別の属性情報を取得する（ステップＳ１７０５）。例えば、ＳＩＰプロキシは、電気通信事業者による電子署名付きのＳＡＭＬ形式の属性情報であって、特定の種別の属性情報を、属性情報保持部からＨＴＴＰで取得する。
【０１７２】
そして、開示主装置１００は、ＳＩＰプロキシにおいて取得された属性情報を、ＳＩＰプロキシから受信することで、属性情報を取得する（ステップＳ１７０６）。例えば、開示主装置１００は、クライアント・エラー応答であるステータス・コード「4xx」のメッセージのボディ部にＳＡＭＬで規定される「SAML  RESPONSE」（属性情報を含む）を加えたメッセージを受信し、属性情報を取得する。
【０１７３】
すると、開示主装置１００は、実施例１と同様、取得された特定の種別の属性情報の開示に関する開示条件を出力部に出力し、属性情報が開示条件に従って開示先装置２００に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力を、入力部において受け付ける（ステップＳ１７０７）。
【０１７４】
その後、開示主装置１００は、実施例１と同様、通信の確立を要求する確立要求に属性情報を付加して開示先装置２００に送信し（ステップＳ１７０８）、開示先装置２００は、属性情報に関する事実を検証し（ステップＳ１７０９）、属性情報を所定の出力部に表示したり（ステップＳ１７１０）、開示主装置１００に成功応答のメッセージを送信するなどして（ステップＳ１７１１）、開示主装置１００と開示先装置２００との間のＳＩＰ通信を確立する（ステップＳ１７１２）。
【０１７５】
［発信者要求に基づく着信者による属性情報送信］
次に、発信者要求に基づく着信者による属性情報送信の処理の手順について説明すると、まず、開示先装置２００は、実施例３と同様、開示主装置１００に対して、「特定の種別の属性情報を開示先装置２００に開示すること」を開示主装置１００に対して要求する属性情報要求を送信するが、実施例３と異なり、属性情報要求は、電気通信事業者が運営するＳＩＰプロキシによって一旦取得される（ステップＳ１８０１）。例えば、開示先装置２００は、属性情報要求部２３２において、属性情報要求として、INVITEメッセージのボディ部にＳＡＭＬで規定される「SAML  REQUEST」を加えたメッセージを送信し、ＳＩＰプロキシは、このINVITEメッセージを取得する。
【０１７６】
すると、ＳＩＰプロキシは、取得した属性情報要求を確認する（ステップＳ１８０２）。例えば、ＳＩＰプロキシは、INVITEメッセージに加えられた「SAML  REQUEST」の内容を確認し、開示先装置２００から要求された特定の属性種別を確認するなどする。
【０１７７】
次に、ＳＩＰプロキシは、電気通信事業者が保持する属性情報保持部に対して、属性情報要求を送信する（ステップＳ１８０３）。例えば、ＳＩＰプロキシは、「属性情報をＳＩＰプロキシに送信すること」を属性情報保持部に対して要求する属性情報要求を、属性情報保持部に対してＨＴＴＰ（HyperText  Transfer  Protocol）で送信する。
【０１７８】
続いて、ＳＩＰプロキシは、属性情報保持部から、特定の種別の属性情報を取得する（ステップＳ１８０４）。例えば、ＳＩＰプロキシは、電気通信事業者による電子署名付きのＳＡＭＬ形式の属性情報であって、特定の種別の属性情報を、属性情報保持部からＨＴＴＰで取得する。
【０１７９】
そして、開示主装置１００は、ＳＩＰプロキシにおいて取得された属性情報を、ＳＩＰプロキシから受信することで、属性情報を取得する（ステップＳ１８０５）。例えば、開示主装置１００は、INVITEメッセージのボディ部にＳＡＭＬで規定される「SAML  RESPONSE」（属性情報を含む）を加えたメッセージを受信し、属性情報を取得する。
【０１８０】
すると、開示主装置１００は、実施例３と同様、取得される特定の種別の属性情報の開示に関する開示条件を出力部に出力し、属性情報が開示条件に従って開示先装置２００に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力を、入力部において受け付ける（ステップＳ１８０６）。
【０１８１】
その後、開示主装置１００は、実施例３と同様、通信の確立を要求する確立要求に属性情報を付加して開示先装置２００に送信し（ステップＳ１８０７）、開示先装置２００は、属性情報に関する事実を検証し（ステップＳ１８０８）、属性情報を所定の出力部に表示するなどして（ステップＳ１８０９）、開示主装置１００と開示先装置２００との間のＳＩＰ通信を確立する（ステップＳ１８１０）。
【０１８２】
なお、実施例７においては、ＳＩＰ通信における着信者である開示先装置から、属性情報を開示先装置に送信することを要求された場合に、ＳＩＰ通信における発信者である開示主装置が、属性情報を取得して開示先装置に送信する手法（着信者要求に基づく発信者による属性情報送信）や、ＳＩＰ通信における発信者である開示先装置から、属性情報を開示先装置に送信することを要求された場合に、ＳＩＰ通信における着信者である開示主装置が、属性情報を取得して開示先装置に送信する手法（発信者要求に基づく着信者による属性情報送信）を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、ＳＩＰ通信における発信者である開示主装置が、ＳＩＰ通信における着信者である開示先装置からの要求無しに、自ら属性情報を取得して開示先装置に送信する手法（着信者要求に基づかない発信者による属性情報送信）や、ＳＩＰ通信における着信者である開示主装置が、ＳＩＰ通信における発信者である開示先装置からの要求無しに、自ら属性情報を取得して開示先装置に送信する手法（発信者要求に基づかない着信者による属性情報送信）や、互いに属性情報を送信しあう手法（双方向の属性情報送信）などにも、本発明を同様に適用することができる。
【０１８３】
また、実施例７においては、電気通信事業者が運営するＳＩＰプロキシと電気通信事業者が保持する属性情報保持部との間の通信として、ＨＴＴＰ通信を前提として説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、ＳＩＰプロキシと属性情報保持部とが同じ装置として構成される場合には、ＳＩＰプロキシが記憶部としての属性情報保持部から属性情報を取得するなど、その他の構成やその他の通信プロトコルの場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１８４】
［実施例７の効果］
上記してきたように、実施例７によれば、実施例１と同様、意図しない内容の属性情報が相手方（開示先）に開示されてしまう危険を回避することが可能になり、また、意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になる。
【実施例８】
【０１８５】
これまで、実施例１〜７として、開示先装置が、取得した属性情報を他の通信装置に転送しない手法（開示先装置が、着信があったことを他の通信装置に通知しない手法）を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、開示先装置が、取得した属性情報を他の通信装置に転送する手法（開示先装置が、着信があったことを他の通信装置に通知する手法）にも、本発明を同様に適用することができる。そこで、以下では、実施例８として、開示先装置が、取得した属性情報を他の通信装置に転送する手法（開示先装置が、着信があったことを他の通信装置に通知する手法）を説明する。
【０１８６】
なお、開示先装置が、取得した属性情報を他の通信装置に転送する手法は、開示先装置に転送先情報保持部および属性情報転送部が追加される以外は、実施例１に係る属性情報開示システムとほぼ同様に構成されるので、以下では、実施例８に係る属性情報開示システムの概要および特徴についてのみ、説明することとする。図１９は、実施例８に係る属性情報開示システムの概要および特徴を説明するための図である。
【０１８７】
［実施例８に係る属性情報開示システムの概要および特徴］
実施例８における開示先装置は、図１９に示すように、属性情報を転送する転送先を指定する転送先情報を保持する転送先保持部を備える。例えば、開示先装置の転送先情報保持部は、転送先情報として、「kaijisaki@example.co.jp」のようなメールアドレス情報を保持する。
【０１８８】
図１９に示すように、実施例８における属性情報開示システムは、実施例１と同様、まず、開示主装置が開示先装置に対して呼び出し要求を送信し（図１９の（１）を参照）、次に、開示先装置が開示主装置に対して属性情報要求を送信し（図１９の（２）を参照）、そして、開示主装置が第三者機関装置に対して属性情報要求を送信し（図１９の（３）を参照）、続いて、開示主装置が第三者機関装置から属性情報を取得する（図１９の（４）を参照）。すると、開示主装置は、実施例１と同様、属性情報の開示に関する開示条件を出力部に出力し（図１９の（５）を参照）、属性情報が開示条件に従って開示先装置に開示されることに対して同意することを示す同意情報の入力を入力部において受け付け（図１９の（６）を参照）、通信の確立を要求する確立要求に属性情報を付加して開示先装置に送信する（図１９の（７）を参照）。そして、開示先装置において、属性情報が検証され、属性情報が表示されるなどする（図１９の（８）および（９）を参照）。
【０１８９】
続いて、実施例８における開示先装置は、図１９に示すように、実施例１と異なり、開示主装置に成功応答を送信する他に、転送先情報保持部によって保持された転送先情報によって指定された転送先に、属性情報を転送する（図１９の（１０）−１および（１０）−２）。例えば、開示先装置は、転送先情報保持部によって保持されたメールアドレス「kaijisaki@example.co.jp」に、着信通知メールとして属性情報を転送する。
【０１９０】
すると、転送先装置においては、開示先装置から転送された属性情報が検証され、属性情報が表示されるなどする（図１９の（１１）を参照）。
【０１９１】
なお、実施例８においては、開示先装置が、開示主装置から属性情報を受信すると、属性情報を転送する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、開示先装置が、属性情報の転送の許否を属性種別に従って判定する判定情報を保持し、属性情報を受信すると、保持された判定情報に従って属性情報の転送の許否を判定し、判定によって属性情報の転送が許可された場合に、属性情報を転送する手法にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１９２】
［実施例８の効果］
上記してきたように、実施例８によれば、開示先装置は、属性情報を転送する転送先を指定する転送先情報を保持し、開示主装置から属性情報を受信すると、保持された転送先情報によって指定された転送先に属性情報を転送するので、上記と同様、意図しない内容の属性情報が開示されてしまう危険や意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になるのみならず、開示先における着信通知機能を安全に実現することが可能になる。
【０１９３】
例えば、固定電話である開示先装置から携帯電話である転送先に、固定電話への着信を通知する際に、単に電話番号のみを通知するのではなく、着信通知メールとして属性情報を転送することで着信を通知することから、「ワン切り」などに対する対策を講じた上で、開示先における着信通知機能を安全に実現することが可能になる。
【０１９４】
なお、開示先装置が、属性情報の転送の許否を属性種別に従って判定する判定情報を保持し、属性情報を受信すると、保持された判定情報に従って属性情報の転送の許否を判定し、判定によって属性情報の転送が許可された場合に、属性情報を転送する手法の場合には、上記と同様、意図しない内容の属性情報が開示されてしまう危険や意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になるのみならず、開示先において、属性種別に従って属性情報を転送するか否か（例えば、着信通知メールを送信するか否かなど）を予め設定しておくことができることから、開示先における着信通知機能を安全かつ高度に実現することが可能になる。
【実施例９】
【０１９５】
ところで、これまで実施例１〜８における属性情報開示システムについて説明したが、本発明は上記した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、実施例９に係る属性情報開示システムとして、異なる実施例を説明する。
【０１９６】
［属性情報の取得］
上記した実施例においては、開示主装置が第三者機関装置や電気通信事業者から属性情報を取得する場合を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、開示主装置が開示主装置自体が保持する属性情報を取得する場合や、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）の構成要素であるプロキシが保持する属性情報を取得する場合などにも、本発明を同様に適用することができる。なお、上記した実施例においては、開示主装置が第三者機関装置から属性情報を取得する場合に、開示先装置において、属性情報に関する事実を検証する手法を前提として説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、開示主装置が第三者機関装置から属性情報を取得する場合であっても、開示先装置において、属性情報に関する事実を検証しない手法や、その他の主体から属性情報を取得する場合に、開示先装置において、属性情報に関する事実を検証しない手法など、開示先装置において、属性情報に関する事実を検証するか否かについて、運用の形態に即していれば、いずれでもよい。
【０１９７】
また、上記した実施例においては、開示先装置が、開示主装置に対して、特定の属性種別の属性情報を開示先装置に送信することを要求する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、開示先装置が、開示主装置に対して、属性情報を所定の第三者機関装置から取得して開示先装置に送信することを要求する手法や、開示先装置が、開示主装置に対して、特定の属性種別の属性情報を所定の第三者機関装置から取得して開示先装置に送信することを要求する手法や、種別についても第三者機関装置についても特に指定せずに、属性情報を開示先装置に送信することを要求する手法などにも、本発明を同様に適用することができる。なお、開示先装置が、開示主装置に対して、属性情報を所定の第三者機関装置から取得して開示先装置に送信することを要求する手法において、開示先装置から複数の第三者機関装置のリストが送信された場合には、開示主装置において、第三者機関装置を選択して属性情報を取得してもよい。
【０１９８】
ここで、開示先装置が、開示主装置に対して、属性情報を所定の第三者機関装置から取得して開示先装置に送信する場合には、開示先装置は、属性情報を所定の第三者機関装置から取得して開示先装置に送信することを要求し、開示主装置は、属性情報を所定の第三者機関装置から取得して開示先装置に送信することを要求された場合に、属性情報を所定の第三者機関装置から取得するので、開示先装置の要求に適合した第三者機関装置が保持する属性情報について、意図しない内容の属性情報が相手方（開示先）に開示されてしまう危険を回避することが可能になり、また、意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することが可能になる。さらに、開示主は、開示先によって指定された第三者機関装置が証明する属性情報を開示することから、開示先において検証可能な属性情報を開示することが可能になる。
【０１９９】
［システム構成等］
また、上記した実施例においては、「属性情報」が開示されるネットワークとして、ＩＰ網を前提とし、「開示主装置」と「開示先装置」との間の通信として、ＶｏＩＰ（Voice  over  Internet  Protocol）などのＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）通信を前提とし、「開示主装置」と「第三者機関装置」との間の通信（もしくは、「開示先装置」と「第三者機関装置」との間の通信）として、ＨＴＴＰ（HyperText  Transfer  Protocol）通信を前提とする場合を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、「属性情報」が開示されるネットワークとして、公衆交換電話網、移動体通信網などのその他のネットワークを前提とする場合や、装置間の通信として、ＳＩＰやＨＴＴＰ以外のその他の通信プロトコルを前提とする場合などにも、本発明を同様に適用することができる。
【０２００】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部（例えば、開示先装置２００が、開示主装置１００からの呼び出し要求を受け付けて、属性情報要求を開示主装置１００に送信する処理など）を手動的におこなう（例えば、開示先装置２００において、属性情報要求を開示主装置１００に送信するか否かに関する利用者による選択を受け付けてから、属性情報要求を送信するなど）こともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部（例えば、開示主装置１００において、開示先装置２００から特定の属性情報を要求する属性情報要求を受信した場合に、属性情報の選択を受け付ける処理など）を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０２０１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示（例えば、図２、図６など）の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる（例えば、属性情報一時保持部２２１と第三者機関公開鍵保持部２２２とを統合して構成するなど）。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０２０２】
なお、本実施例で説明した属性情報開示方法（例えば、図１１〜図１５など）は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０２０３】
以上のように、本発明に係る属性情報開示システム、開示主装置、開示先装置、開示主プログラム、および開示先プログラムは、開示主装置と開示先装置とが通信可能に接続されて、開示主装置を利用する利用者に関する属性情報を開示先装置に開示することに有用であり、特に、意図しない内容の属性情報が相手方（開示先）に開示されてしまう危険を回避することが可能になり、また、意図しない相手方（開示先）に属性情報が開示されてしまう危険を回避することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０２０４】
【図１】実施例１に係る属性情報開示システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１における開示主装置の構成を示すブロック図である。
【図３】開示主装置の入力部を説明するための図である。
【図４】開示主装置の出力部を説明するための図である。
【図５】開示主装置の属性情報一時保持部を説明するための図である。
【図６】実施例１における開示先装置の構成を示すブロック図である。
【図７】開示先装置の出力部を説明するための図である。
【図８】開示先装置の属性情報一時保持部を説明するための図である。
【図９】開示先装置の第三者機関公開鍵保持部を説明するための図である。
【図１０】開示先装置の属性情報検証部を説明するための図である。
【図１１】実施例１に係る属性情報開示システムの処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１２】実施例２に係る属性情報開示システムの処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１３】実施例３に係る属性情報開示システムの処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１４】実施例４に係る属性情報開示システムの処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１５】実施例５に係る属性情報開示システムの処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１６】実施例６に係る属性情報開示システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図１７】実施例７に係る属性情報開示システムの処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１８】実施例７に係る属性情報開示システムの処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１９】実施例８に係る属性情報開示システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２０】従来技術を説明するための図である。
【符号の説明】
【０２０５】
１００  開示主装置
１１１  入力部
１１２  出力部
１１３  入出力制御Ｉ／Ｆ部
１１４  通信部
１２０  記憶部
１２１  属性情報一時保持部
１３０  制御部
１３１  通信制御部
１３２  属性情報取得部
１３３  同意情報受付部
１３４  属性情報送信部
２００  開示先装置
２１１  入力部
２１２  出力部
２１３  入出力制御Ｉ／Ｆ部
２１４  通信部
２２０  記憶部
２２１  属性情報一時保持部
２２２  第三者機関公開鍵保持部
２３０  制御部
２３１  通信制御部
２３２  属性情報要求部
２３３  属性情報取得部
２３４  属性情報検証部
【図１】
2008071070.tif 000003
【図２】
2008071070.tif 000004
【図３】
2008071070.tif 000005
【図４】
2008071070.tif 000006
【図５】
2008071070.tif 000007
【図６】
2008071070.tif 000008
【図７】
2008071070.tif 000009
【図８】
2008071070.tif 000010
【図９】
2008071070.tif 000011
【図１０】
2008071070.tif 000012
【図１１】
2008071070.tif 000013
【図１２】
2008071070.tif 000014
【図１３】
2008071070.tif 000015
【図１４】
2008071070.tif 000016
【図１５】
2008071070.tif 000017
【図１６】
2008071070.tif 000018
【図１７】
2008071070.tif 000019
【図１８】
2008071070.tif 000020
【図１９】
2008071070.tif 000021
【図２０】
2008071070.tif 000022