(57)【要約】【課題】簡易な構成により、機種が変わった場合であっても本体形状が同一の開閉カバーを使用することを可能とする。【解決手段】装置本体１０に着脱される画像形成部材のロック機構４２と非干渉状態及び干渉状態となるように開閉カバー４１に設けた干渉部材４３を、ロック機構４２の構成の相違に対応して前記開閉カバー４１の異なる複数箇所に移設可又は追加可能に構成したことによって、画像形成装置の機種ごとに干渉部材４３を適宜に移設又は追加して開閉カバー４１の本体形状を同一に維持することを可能としたもの。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の内部を開放可能とするように設けられた開閉カバーと、
前記装置本体の内部において正規位置と待機位置との間で移動可能に構成された操作部材と、
前記操作部材が待機位置にあるときに前記開閉カバーが干渉状態となるように配置された干渉部材と、
を備えた画像形成装置において、
前記干渉部材は、前記開閉カバーに着脱自在であって、当該開閉カバーの異なる位置に取付け可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記開閉カバーが、異なる機種の装置本体に対して装着可能に構成されているとともに、
前記干渉部材は、前記開閉カバーが装着された機種の装置本体における前記操作部材に対応した位置に取付け可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
装置本体の内部を開放可能とするように設けられた開閉カバーと、
前記装置本体の内部に着脱可能となるように構成された画像形成部材と、
前記画像形成部材の装着状態を固定し又は解除するようにロック位置と非ロック位置との間で切り替えられるロック機構と、
前記ロック機構の非ロック位置に対応して前記開閉カバーに配置され、当該ロック機構が非ロック位置にあるときに前記開閉カバーが干渉状態となるように設けられた干渉部材と、
を備えた画像形成装置において、
前記干渉部材は、前記開閉カバーに着脱自在であって、当該開閉カバーの異なる位置に取付け可能に構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記開閉カバーが、異なる機種の装置本体に対して装着可能に構成されているとともに、
前記干渉部材は、前記開閉カバーが装着された機種の装置本体における前記ロック機構に対応した位置に取付け可能に構成されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成部材が、電子写真方式に用いられる感光ドラムと、その感光ドラムに作用する作像手段とを備えたプロセスカートリッジであることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記干渉部材は、当該干渉部材が前記操作部材の待機位置に対応しない状態に配置された開閉カバーを前記装置本体に装着した際に、前記正規位置にある前記操作部材に対して干渉状態となるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記干渉部材は、当該干渉部材が前記操作部材の待機位置に対応しない状態に配置された開閉カバーを前記装置本体に装着した際に、前記装置本体に対して干渉状態となるように構成されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記干渉部材は、当該干渉部材が前記ロック機構の非ロック位置に対応しない状態に配置された開閉カバーを前記装置本体に装着した際に、ロック位置にある前記ロック機構に対して干渉状態となるように構成されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記干渉部材は、当該干渉部材が前記ロック機構の非ロック位置に対応しない状態に配置された開閉カバーを前記装置本体に装着した際に、前記装置本体に対して干渉状態となるように構成されていることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部材の移動状態に対応して装置本体の開閉カバーを閉鎖不能の干渉状態とする干渉部材を設けた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機やプリンタ等の各種画像形成装置においては、装置本体の前面等に開閉カバーが設けられており、その開閉カバーを開放することによって、装置本体の内部に配置された画像形成部材（プロセス手段）や、当該画像形成部材のロック機構、或いは記録媒体の搬送部材などのような各要素部品に対するメンテナンス作業やジャム処理等を可能とする構成になされている。
【０００３】
このとき、装置本体内に設けられた各要素部品に対する操作レバー等の各種の操作部材やロック機構は、通常、当該操作部材やロック機構が作動状態にある正規位置又はロック位置から、非作動状態にある待機位置又は非ロック位置までの間で往復移動されるように構成されている。例えば、装置本体に対して着脱可能に設けられた画像形成部材（プロセス手段）には適宜のロック機構が付設されているが、当該ロック機構は、作業者の操作によりロック位置と非ロック位置との間で切り替えられることによって前記画像形成部材の装着状態を固定し又は解除するように構成されている。
【０００４】
一方、上述した開閉カバーの内面側には、例えば下記の特許文献１のように、装置本体の内部側に向かって凸状をなす干渉部材（フールプルーフ）が設けられている。そして、上述したような各種の要素部品に対する操作レバー等の操作部材やロック機構が正規位置又はロック位置から移動して待機位置又は非ロック位置にあるままの状態、例えばロック機構がロック位置にセットされずに非ロック位置のままの状態で開閉カバーが閉じられようとすると、その開閉カバーに設けられた干渉部材が、待機位置に移動されている操作部材や、非ロック位置に移動されたロック機構と干渉して開閉カバーを閉じることができなくなり、それによって各種要素部品に対する操作レバー等の操作部材やロック機構及び開閉カバーの誤操作が防止されるようになっている。また、例えばロック機構がロック位置に切り替えられたときのように操作部材が正規位置に戻された場合には、前記干渉部材が操作部材と干渉しなくなり、開閉カバーが干渉部材に邪魔されることなく円滑に閉じられることとなる。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１６０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、このような画像形成部材（プロセス手段）等の各種要素部品に対するロック機構や操作レバーなどの各種操作部材に対応して設けられた干渉部材は、画像形成装置の機種ごとに画像形成部材等の各種要素部品に対するロック機構や、操作レバーなどの各種操作部材の構成が相違していることに対応して配置位置を変更しなくてはならない。すなわち、上述した干渉部材は、通常、開閉カバーに対して一体的に形成されるが、機種が変わって画像形成部材等の各種要素部品に対するロック機構や、操作レバーなどの各種操作部材に関する配置位置等の構成が変更になった場合には、それに対応して干渉部材の配置位置を変更することとなるために開閉カバーの全体を取り替えなくてはならなくなる。したがって、開閉カバーの形状が全体的には同一形状となっているものであっても、干渉部材の配置位置を変更した開閉カバーを各機種ごとにそれぞれ作製して管理する必要が生じ、開閉カバーを共通化することができないなどの理由から生産性低下の原因になっている。
【０００７】
そこで本発明は、機種ごとに画像形成部材等の各種要素部品に対するロック機構や、操作レバーなどの各種操作部材の構成が変わった場合であっても、開閉カバーを共通に使用することができ、低廉で信頼性の高い画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明にかかる画像形成装置では、装置本体の内部を開放可能とするように設けられた開閉カバーと、前記装置本体の内部において正規位置と待機位置との間で移動可能に構成された操作部材と、前記操作部材が待機位置にあるときに前記開閉カバーが干渉状態となるように配置された干渉部材と、を備えた画像形成装置において、前記干渉部材は、前記開閉カバーに着脱自在であって、当該開閉カバーの異なる位置に取付け可能に構成されている。
【０００９】
このような構成を有する画像形成装置によれば、画像形成装置の機種ごとに相違する画像形成部材等の各種要素部品に対するロック機構や、操作レバーなどの各種操作部材の配置位置等の構成に対応して干渉部材が適宜に移設されることとなり、開閉カバーの形状を共通化することが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
以上述べたように本発明にかかる画像形成装置は、装置本体内の画像形成部材等の各種要素部品に対するロック機構や、操作レバーなどの各種操作部材と非干渉状態及び干渉状態となるように開閉カバーに設けた干渉部材を、画像形成部材等の各種要素部品に対するロック機構や、操作レバーなどの各種操作部材の構成の相違に対応して前記開閉カバーの異なる複数箇所に移設可能に構成したことによって、画像形成装置の機種ごとに干渉部材を適宜に移設して開閉カバーの形状の共通化を図ることを可能としたものであるから、機種が変わった場合であっても本体形状が共通化された開閉カバーを使用することができ、部品点数を低減しつつ誤製造を防止することによって低廉で信頼性の高い画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明するが、それに先立って、本発明を適用する画像形成装置の一例として、マルチファンクションプリンタを例にとって全体構造を概説しておく。
【００１２】
図１に示されているマルチファンクションプリンタ１０においては、例えば外部のコンピュータから送られてくる画像情報や原稿読み取り部１０ａで取り込んだ画像情報が、画像処理手段によって受信されると、その受信された画像情報は、レーザ発光書込部１１により光変調情報１１ａに変換され射出される。レーザ発光書込部１１から射出された光変調情報１１ａは、紙面垂直方向に走査されながら、プロセスカートリッジ１２内に像担持体として設けられた感光ドラム１２１上にスポット状に結像される。その回転されることによって副走査方向に移動される感光ドラム１２１上に照射された光スポットは、主走査方向（軸方向）に往復走査され、それによって当該感光ドラム１２１上に、上述した原稿画像情報に対応した静電潜像が形成される。そして、その感光ドラム１２１上の静電潜像に対して、同じくプロセスカートリッジ１２内に一体的に設けられた現像装置１２２から現像剤（トナー）が供給されることによって、上記感光ドラム１２１上に未定着トナー像が形成されるようになっている。
【００１３】
このとき、上述したプロセスカートリッジ１２は、前記感光ドラム１２１を含むクリーナー容器１２３と現像装置１２２が図示を省略した適宜の着脱機構を介して、略水平方向手前側（図１の紙面垂直方向）に移動されることにより個々に着脱される構成になされている。
【００１４】
一方、装置本体部の下部側には、規定のサイズに裁断された記録紙等のシート状記録媒体を給送するメイン給紙ユニット１３が配置されている。このメイン給紙ユニット１３を構成している箱状のカセット収容体１３ａは、装置本体に対して図１の紙面垂直方向に着脱自在となるように装着されており、そのカセット収容体１３ａの内部に設けられた中支持板１３ｂの上面側に対して、図示を省略した適宜のサイズの記録紙が積層状に蓄えられるようになっている。そして、そのシート状記録媒体の積層方向における最下面が上記中支持板１３ｂにより支持されるとともに、その中支持板１３ｂが給紙加圧バネ１３ｃにより上方側に向かって付勢されていることによってシート状記録媒体が上方に持ち上げられた状態に保持されるようになっている。
【００１５】
また、上述したカセット収容体１３ａの内部側の上方位置には、板状部材からなるセンサフラグ１３ｄが上下方向に揺動するように配置されており、そのセンサフラグ１３ｄの下端部分が、上記カセット収容体１３ａの内部に蓄えられたシート状記録媒体の最上面位置に自重で当接することによって、当該カセット収容体１３ａ内におけるシート状記録媒体の有無が検出されるようになっている。
【００１６】
さらに、上記カセット収容体１３ａの紙送り方向前端部分（図示左端部分）には、半月状部材から形成された給紙ローラ１３ｅが設けられている。この給紙ローラ１３ｅの回転軸に対しては、図示を省略した欠け歯ギアとソレノイドのオン・オフ制御を介して、適宜のタイミングで回転駆動力が断続されるように構成されている。そして、上述した中支持板１３ｂにより上方に持ち上げられるようにして支持されたシート状記録媒体の積層方向における最上面が、上記給紙ローラ１３ｅの外周面に対して下方側から当接された状態で給紙動作が実行されるようになっている。
【００１７】
また、上述した中支持板１３ｂの紙送り方向前端縁（図示左端縁）に対して前方側に隣接するようにしてフィードローラ１３ｆと、そのフィードローラ１３ｆの外周面に対して下方側から圧接するように紙送り方向と常時逆方向に回転するリタードローラ１３ｇが配置されている。
【００１８】
そして、上述したようなメイン給紙ユニット１３におけるカセット収容体１３ａ内に積層されたシート状記録媒体は、給紙ローラ１３ｅの回転によってフィードローラ１３ｆとリタードローラ１３ｇの間の圧接ニップ部を通過し、搬送ローラ対１３ｈ，１３ｉを介して給紙通路１４側に送り出されていき、その給紙通路１４に設けられた一対のレジストローラ１５ａ，１５ｂのニップ部に突き当てられることによって適宜のタイミングをとられながら、上述した感光ドラム１２１と対面する転写領域に送り込まれていく構成になされている。
【００１９】
このようなメイン給紙ユニット１３の図示左方側には、給紙カセットと同じサイズの記録媒体に加えて給紙カセットとは異なるサイズのシート状記録媒体を給紙可能としたマルチ給紙ユニット１６が設けられている。このマルチ給紙ユニット１６は、マルチ用紙トレイ１６ａをカバー状に開放することによって使用可能となる構成になされており、その開放されたマルチ用紙トレイ１６ａ上に各種のシート状記録媒体が積層状に積載されるようになっている。
【００２０】
そして、そのマルチ用紙トレイ１６ａ上に各種のシート状記録媒体がセットされた後には、図示を省略した欠け歯ギアとソレノイドのオン・オフ制御を介して、適宜のタイミングでマルチ中板１６ｂの全体が上下方向に回動可能となるように構成されており、そのマルチ中板１６ｂの上方付勢力によって、シート状記録媒体の積層方向における最上面がマルチ給紙ローラ１６ｃの外周面に対して下方側から圧接されることとなる。シート状記録媒体がマルチ給紙ローラ１６ｃに対して圧接された加圧状態で、当該マルチ給紙ローラ１６ｃが回転駆動されることによってシート状記録媒体の給紙動作が実行される構成になされている。
【００２１】
一方、上述した感光ドラム１２１の転写領域には、当該感光ドラム１２１の表面に接触するようにして接触転写体としての転写ローラ１７が接触するように配置されている。この転写ローラ１７には転写バイアスが印加され、その転写バイアスによって、上述した感光ドラム１２１上に形成されたトナー像がシート状記録媒体上に静電的に転写されるようになっている。さらに、その転写後において上記感光ドラム１２１上に残留するトナーは、当該感光ドラム１２１の表面上に圧接するように配置されたクリーニングブレード１２４の摺接力により掻き落とされて上述したクリーナー容器１２３に収容されるようになっている。
【００２２】
さらに、上述した転写作用によって未定着トナーを担持したシート状記録媒体は、上述したプロセスカートリッジ１２の上方位置に隣接するように配置された定着装置１８に向かって搬送される。当該定着装置１８には、加熱手段としての定着フィルム１８ａが環状をなすように配置されているとともに、その定着フィルム１８ａに対面するようにして加圧ローラ１８ｂが配置されている。そして、それらの定着フィルム１８ａ及び加圧ローラ１８ｂのニップ部における加圧・加熱作用に基づく定着作用によって、上記シート状記録媒体上の未定着トナーが融解され、シート状記録媒体上にトナー像が固定され定着されるようになっている。
【００２３】
また、このような加熱定着動作によってトナー像を固定されたシート状記録媒体は、定着装置１８の出口部から装置上方側に配置された排紙部２０に設けられた排紙通路２１内に送り出された後、その排紙通路２１に設けられた排紙ローラ２２の排出搬送作用によって、装置本体部の上位置に設けられた排紙トレイ２３上に排出されるような構成になされている。
【００２４】
さらに、このような構成を備えた装置本体の図示左方側には、両面搬送路３０がループ状をなすように配置されている。すなわち、片面側に所望の画像を形成された記録紙などのシート状記録媒体が排紙口切り換え板２４により排紙反転路３１に搬送されると、図示を省略したモータの制御により排紙反転ローラ３２が適宜に反転され、上述したシート状記録媒体が、搬送路切り換え板３３を介して両面搬送路３０内に搬送されるような構成になっている。
【００２５】
上述した両面搬送路３０の途中位置には、図示上方側から下方側に向かうシート状記録媒体の搬送方向に沿って、複数（２対）の両面搬送ローラ３４，３５が順に設けられており、それらの各両面搬送ローラ３４，３５の搬送作用によって、両面搬送路３０内に送り込まれたシート状記録媒体が、表裏を反転されるようにして上述した給紙通路１４に再び搬送されるようになっている。
【００２６】
以上のような各種の画像形成部材を備えた装置本体の前面側（正面側）には、例えば図２のように手前方向に向かって開放されるフロント開閉カバー４１が開閉可能に取り付けられており、そのフロント開閉カバー４１が図示のように開放されることによって、装置本体の内部に配置された前記プロセスカートリッジ１２等の各種画像形成部材（プロセス手段）に対するメンテナンス作業やジャム処理等を可能としている。このフロント開閉カバー４１には、当該フロント開閉カバー４１の開閉動作に連動して作動する不図示の開閉検知スイッチ（インターロックスイッチ）が設けられており、フロント開閉カバー４１の開放時にＡＣ電源を切ることによって上述したプロセスカートリッジ１２の交換等のメンテナンス作業中やジャム処理中に装置が動作することがないようにしている。
【００２７】
また、上述した着脱可能な画像形成部材としてのプロセスカートリッジ１２の近傍には、ロックレバー４２を備えた適宜の構成のロック機構が付設されている。このロック機構のロックレバー４２は、図２，図３及び図４の実線で表されたロック位置と、図５及び図４の二点鎖線で表された非ロック位置との間で回動されるようにして切り替えられる構成になされており、当該ロックレバー４２がロック位置に切り替えられることによって前記プロセスカートリッジ１２の装着状態が固定され（図２，図３及び図４の実線の状態）、或いは前記ロックレバー４２が非ロック位置に切り替えられることによって、前記プロセスカートリッジ１２の固定状態が解除される（図５及び図４の二点鎖線の状態）ようになっている。
【００２８】
さらにまた、上述した開閉カバー４１の内面側には、装置本体の内部側に向かって凸状をなすようにして干渉部材（フールプルーフ）４３が横長状に取り付けられている。本実施形態における干渉部材４３は、図６にも示されているような略水平方向に細長状に延在する正面略矩形状の中空体から形成されており、特に図７に示されているように前記開閉カバー４１の内面側に設けられた取付枠４１ａに対して、当該干渉部材４３に設けられた係合ピン４３ａが嵌合・離間されることによって、前記干渉部材４３の全体が開閉カバー４１に対して着脱可能となっている。
【００２９】
そして、開閉カバー４１を閉じたときに前記干渉部材４３が装置本体の内部側に向かって突出する配置関係になされていることから、上述したロック機構のロックレバー４２が図４の二点鎖線のような非ロック位置のまま誤って開閉カバー４１が閉じられようとすると、略水平に延在している干渉部材４３が非ロック位置のロックレバー４２と干渉（衝突）して開閉カバー４１を閉じることができなくなり、それによってロック機構又は開閉カバー４１の誤操作が防止されるようになっている。
【００３０】
これに対して、ロック機構のロックレバー４２が図３のようにロック位置に正しく切り替えられている場合には、前記略水平に延在する干渉部材４３はロックレバー４２と干渉しなくなり、開閉カバー４１が干渉部材４３に邪魔されることなく円滑に閉じられるように構成されている。
【００３１】
このとき、上述した干渉部材４３は、前記開閉カバー４１の異なる位置に取付け可能に構成されていて、上述した装置本体の構成、具体的には前記ロック機構のロックレバー４２の位置又は構造の相違に対応して異なる位置に取り付けることが可能となっている。すなわち、上述した図２ないし図６に示された機種を甲としたとき、その機種甲に設けられたロックレバー４２の位置又は形状に対応して干渉部材４３は、上述したように略水平方向に延在するように取り付けられることとなるが、図８及び図９に示された異なる機種乙の装置本体に対しては、同図のように略垂直方向に延在する干渉部材４３’として取り付けられるようになっている。
【００３２】
すなわち図７に示されているように、前記開閉カバー４１の内面側には、前記干渉部材４３’を取り付けるための他の取付枠４１ａ’が設けられている。この取付枠４１ａ’は、上述した取付枠４１ａと略直交する方向に延在しており、その取付枠４１ａ’に取り付けられた干渉部材４３’が、装置本体の内部側に向かって略垂直方向に延在する状態で突出する配置関係になされている。そして、上述した図８，図９及び図１０に示された機種乙に設けられたロック機構のロックレバー５２が、図９及び図１０の実線で表されたのように非ロック位置のまま誤って開閉カバーが閉じられようとすると、略垂直方向に延在するように取り付けられた干渉部材４３’が前記ロックレバー５２と干渉して開閉カバーを閉じることができなくなり、それによってロック機構又は開閉カバーの誤操作が防止されるようになっている。一方、ロック機構のロックレバー５２が図８のようにロック位置に正しく切り替えられている場合には、略垂直方向に延在する干渉部材４３’がロックレバー５２と干渉しなくなることから、開閉カバーが干渉部材４３’に邪魔されることなく円滑に閉じられる構成になされている。
【００３３】
このように本実施形態においては、画像形成装置の機種甲及び機種乙ごとに相違した構成を有するロック機構のロックレバー４２，５２の位置や形状等の構成の相違に対応して干渉部材４３，４３’の配置位置又は取付状態が適宜に移設されることとなり、その結果として、異なる機種の開閉カバーを同一に維持することが可能となる。
【００３４】
以上のように本実施形態における干渉部材４３は、ロック機構の構成が異なる機種甲及び機種乙のいずれに対しても、取付位置又は取付状態を変更することによって使用することが可能となっているものであるが、組立て時に機種毎に定められている干渉部材４３の取付位置を間違えた場合には、例えば図１１に示されているように、装置本体の一部１０ａに干渉部材４３が干渉（衝突）するように構成しておけば、組み立ての間違いを防止することが可能となる。
【００３５】
また、図１２及び図１３に示されているように、機種甲に対して機種乙に適合する干渉部材４３’として取り付けてしまった場合には、ロック位置にあるロックレバー４２に対して干渉部材４３’が干渉状態となるように構成されている。このようにしておけば、異なる機種で同一形状の開閉カバーを採用した場合であっても開閉カバーを誤って取り付けることがなくなる。
【００３６】
以上、本発明者によってなされた発明の実施形態を具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能であることはいうまでもない。
【００３７】
例えば、上述した各実施形態は、プロセスユニット（画像形成部材）のロック機構を操作部材とした干渉部材に対して本発明を適用したものであるが、プロセスユニット自体や記録媒体のジャム処理時に操作する操作レバーなどの各種操作部材に対して本発明を適用することも同様に可能である。
【００３８】
また、上述した実施形態は、プリンタに本発明を適用したものであるが、本発明はそれに限定されることなく、複写機等の他の画像形成装置に対しても同様に適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上述べたように本発明にかかるプリンタなどをはじめとした多種多様な画像形成装置に対して広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明を適用する画像形成装置の一例としてのマルチファンクションプリンタの概略構造を表した縦断面説明図である。
【図２】図１に表されたマルチファンクションプリンタのフロント開閉カバーを開放した状態を表した外観斜視説明図である。
【図３】図１に表された機種（甲）においてロック機構のロックレバーがロック位置にセットされた状態に対する開閉カバーの干渉部材（フールプルーフ）の位置を示した部分拡大斜視図である。
【図４】図１に表された機種（甲）におけるロック機構のロックレバーの操作位置と干渉部材（フールプルーフ）との位置関係を表した正面拡大説明図である。
【図５】図１に表された機種（甲）においてロック機構のロックレバーが非ロック位置にセットされた状態に対する干渉部材（フールプルーフ）の位置との干渉状態を模式的に示した部分拡大斜視図である。
【図６】図１ないし図５にかかる実施形態に用いられている干渉部材（フールプルーフ）の構造例を表した外観斜視説明図である。
【図７】開閉カバーに設けられた干渉部材（フールプルーフ）の取付枠を拡大して表した平面説明図である。
【図８】他の機種（乙）においてロック機構のロックレバーがロック位置にセットされた状態に対する干渉部材（フールプルーフ）の位置を示した部分拡大斜視図である。
【図９】他の機種（乙）においてロック機構のロックレバーが非ロック位置にセットされた状態に対する干渉部材（フールプルーフ）との干渉状態を模式的に示した部分拡大斜視図である。
【図１０】図８及び図９に示された状態におけるロックレバーと干渉部材との位置関係を拡大して表した部分正面説明図である。
【図１１】干渉部材の取付位置の間違いを防止するようにした実施形態における正面説明図である。
【図１２】図１に表された機種（甲）においてロック機構のロックレバーがロック位置にセットされた状態に対して、他の機種（乙）に適合する干渉部材（フールプルーフ）を用いた場合の干渉状態を模式的に表した部分拡大斜視図である。
【図１３】図１２に表された状態におけるロックレバーと干渉部材との位置関係を拡大して表した部分正面説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  マルチファンクションプリンタ
１１  レーザ発光書込部
１２  プロセスカートリッジ
１３  メイン給紙ユニット
１４  給紙通路
１６  マルチ給紙ユニット
１７  転写ローラ
１８  定着装置
２０  排紙部
２１  排紙通路
２２  排紙ローラ
２３  排紙トレイ
３０  両面搬送路
２４  排紙口切り換え板
３１  排紙反転路
３２  排紙反転ローラ
３３  搬送路切り換え板
３４，３５  両面搬送ローラ
４１  フロント開閉カバー
４２，５２  ロックレバー（ロック機構）
４３，４３’  干渉部材（フールプルーフ）
１０ａ  原稿読み取り部
１１ａ  光変調情報
１３ａ  カセット収容体
１３ｂ  中支持板
１３ｃ  給紙加圧バネ
１３ｄ  センサフラグ
１３ｅ  給紙ローラ
１３ｆ  フィードローラ
１３ｇ  リタードローラ
１３ｈ，１３ｉ  搬送ローラ対
１５ａ，１５ｂ  レジストローラ
１６ａ  マルチ用紙トレイ
１６ｂ  マルチ中板
１８ａ  定着フィルム
１８ｂ  加圧ローラ
１２１  感光ドラム
１２２  現像装置
１２３  クリーナー容器
【図１】
2008015409.tif 000003
【図２】
2008015409.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008015409.tif 000009
【図８】
2008015409.tif 000010
【図９】
2008015409.tif 000011
【図１０】
2008015409.tif 000012
【図１１】
2008015409.tif 000013
【図１２】
2008015409.tif 000014
【図１３】
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