(57)【要約】【課題】メインアドレスを変更或いは無効にすることなく、スパムメールを効果的に排除することが可能な電子メール中継装置を提供する。【解決手段】メインアドレス１１１とサブアドレス１１２とがプロファイルボックス１１０に登録されている。サブアドレス１１２は、キー１１３とメインアドレス１１１とが組み合わされてなる。中継サーバ１００に電子メールが送信されると、ＭＴＡ１０６によってそのエンベローブ部が受信される。ＭＴＡ１０６は、エンベローブ部の送信先アドレスに基づいて、電子メールがメインアドレス１１１宛かサブアドレス１１２宛かを判定する。メインアドレス宛である場合は、中継許可判定処理（Ｓ５）を行い、許可された電子メールのデータ部が受信されて、メールサーバ１５０へ転送される（Ｓ７）。【選択図】図７
2008199261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールに含まれるアドレス情報に基づいて該電子メールを中継する電子メール中継装置であって、
ユーザごとに設定されたメインアドレス、該メインアドレスに所定の付加情報が付加されてなるサブアドレス、及び上記付加情報が予め登録された第１記憶手段と、
上記メインアドレス宛の第１電子メール、及び上記サブアドレス宛の第２電子メールを受信する受信手段と、
上記受信手段による電子メールの受信の際に、該電子メールの送信先アドレスに基づいて該電子メールが上記第１電子メールであるか上記第２電子メールであるかを判定する第１判定手段と、
上記第１判定手段によって上記第１電子メールであると判定された場合に、該第１電子メールの送信元アドレスに基づいて受信を許可するか否かを判定する第２判定手段と、
上記第２判定手段によって許可された場合に上記受信手段による上記第１電子メールの受信を継続し、上記第２判定手段によって拒否された場合に上記受信手段による上記第１電子メールの受信を中断する受信制限手段とを具備する電子メール中継装置。
【請求項２】
上記受信手段は、上記受信制限手段による制限なく上記第１電子メール及び上記第２電子メールの双方を受信する第１受信モードと、上記受信制限手段によって上記第１電子メールの受信を制限し上記第２電子メールを制限なく受信する第２受信モードとを有する請求項１に記載の電子メール中継装置。
【請求項３】
上記第１判定手段は、電子メールの送信先アドレスに上記付加情報が含まれているか否かによって判定する請求項１または２に記載の電子メール中継装置。
【請求項４】
所定のアドレスリストが記憶された第２記憶手段を更に備え、
上記第２判定手段は、上記第１電子メールの送信元アドレスが上記アドレスリストに含まれている場合に該第１電子メールの受信を許可する請求項１から３のいずれかに記載の電子メール中継装置。
【請求項５】
上記第１受信モードにおいて上記受信手段によって受信された上記第２電子メールの送信元アドレスを上記アドレスリストに登録するアドレス登録手段を更に備える請求項４に記載の電子メール中継装置。
【請求項６】
上記第１記憶手段は、複数の付加情報を少なくとも第１類と第２類とに分類して登録するものであり、
上記アドレス登録手段は、上記第１類もしくは上記第２類のいずれか一方に属する付加情報を含むサブアドレス宛の第２電子メールが上記受信手段によって受信された場合に限って該第２電子メールの送信元アドレスを上記アドレスリストに登録するものである請求項５に記載の電子メール中継装置。
【請求項７】
上記第１記憶手段に登録された上記付加情報を所定のルールに基づいて変更する付加情報変更手段を更に備える請求項１から６のいずれかに記載の電子メール中継装置。
【請求項８】
上記付加情報変更手段は、予め定められた期間が経過した場合に上記第１記憶手段に登録された上記付加情報を変更するものである請求項７に記載の電子メール中継装置。
【請求項９】
上記付加情報変更手段は、当該装置に接続された情報端末から所定の情報が入力された場合に上記第１記憶手段に登録された上記付加情報を変更するものである請求項７に記載の電子メール中継装置。
【請求項１０】
上記第２判定手段によって上記第１電子メールの受信を拒否すると判定された場合に、該第１電子メールの送信元アドレスへ上記第１記憶手段に登録された上記付加情報とともに受信拒否に関するメッセージを返信する返信手段を更に備える請求項１から９のいずれかに記載の電子メール中継装置。
【請求項１１】
上記サブアドレスは、上記メインアドレスのユーザＩＤの末尾に上記付加情報が付加されてなるものである請求項１から１０のいずれかに記載の電子メール中継装置。
【請求項１２】
上記アドレス情報は、電子メールのエンベローブ部に記載された情報である請求項１から１１のいずれかに記載の電子メール中継装置。
【請求項１３】
電子メールに含まれるアドレス情報に基づいて該電子メールを中継する電子メール中継装置に適用される電子メール中継方法であって、
予めユーザごとに登録されたメインアドレス宛の第１電子メール、及び該メインアドレスに所定の付加情報が付加されてなるサブアドレス宛の第２電子メールを受信する受信ステップと、
上記受信ステップによる電子メールの受信の際に、該電子メールの送信先アドレスに基づいて該電子メールが上記第１電子メールであるか上記第２電子メールであるかを判定する第１判定ステップと、
上記第１判定ステップによって上記第１電子メールであると判定された場合に、該第１電子メールの送信元アドレスに基づいて受信を許可するか否かを判定する第２判定ステップと、
上記第２判定ステップによって許可された場合に上記受信ステップによる上記第１電子メールの受信を継続し、上記第２判定手段によって拒否された場合に上記受信ステップによる上記第１電子メールの受信を中断する受信制限ステップとを具備する電子メール中継方法。
【請求項１４】
電子メールに含まれるアドレス情報に基づいて該電子メールを管理する電子メール中継装置に適用されるプログラムであって、
予めユーザごとに登録されたメインアドレス宛の第１電子メール、及び該メインアドレスに所定の付加情報が付加されてなるサブアドレス宛の第２電子メールを受信する受信ステップと、
上記受信ステップによる電子メールの受信の際に、該電子メールの送信先アドレスに基づいて該電子メールが上記第１電子メールであるか上記第２電子メールであるかを判定する第１判定ステップと、
上記第１判定ステップによって上記第１電子メールであると判定された場合に、該第１電子メールの送信元アドレスに基づいて受信を許可するか否かを判定する第２判定ステップと、
上記第２判定ステップによって許可された場合に上記受信ステップによる上記第１電子メールの受信を継続し、上記第２判定手段によって拒否された場合に上記受信ステップによる上記第１電子メールの受信を中断する受信制限ステップとを上記電子メール中継装置に実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１ユーザにつき複数の電子メールアドレスが登録されている場合に、上記電子メールアドレス宛に送信された電子メールを受信して所定のデバイスに転送する電子メール中継装置、電子メール中継方法、及び電子メール中継装置に適用されるプログラムに関し、特に、スパムメール（迷惑メール）の受信を制限する処理にに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットに代表される通信ネットワークの発達に伴い、電子メールの利用者が増大している。近年、電子メールの普及に伴って膨大な量のスパムメールが配信されるようになり、大きな社会問題となっている。なお、スパムメールは、広告や勧誘、有料コンテンツへのリンクなどが記載された電子メールのことであり、不特定多数の電子メールアドレス（以下「メールアドレス」または、単に「アドレス」と略称する。）宛に対して一方的に配信される。
【０００３】
スパムメールといえども、通常の電子メールと同じように、電子メールシステムを利用して配信されるものである。そのため、スパムメールの配信者は、送信先のメールアドレスを予め取得する必要がある。一般に、スパムメールの配信者は、アドレス収集ロボットと呼ばれるソフトウェアを用いてインターネット上のＷｅｂサイトを定期的に巡回し、Ｗｅｂサイトに開示されているメールアドレスを自動的に取得している。したがって、受信者がスパムメールの被害を受けないようにするには、メールアドレスをＷｅｂサイトなどに開示しないことが最善の方法であると考えられる。
【０００４】
しかしながら、インターネットを介して様々な商取引が頻繁に行われる昨今においては、オンラインショッピングやメールマガジン、懸賞サイトなどのネットサービスを利用する際に、Ｗｅｂサイトを介して取引相手との間でメールアドレスを含む個人情報の交換が行われる。このような現状では、上記ネットサービスを利用するユーザのメールアドレスがアドレス収集ロボットによって収集されるおそれがある。もちろん、セキュリティ対策が十分になされたＷｅｂサイトであれば、電子メールアドレスなどの個人情報が簡単に漏洩することはないが、個人情報の管理者によって不正に個人情報が漏洩し、スパムメールの配信者に渡る場合もあり得る。また、ユーザ自身が電子掲示板やホームページ、ブログサイトなどにメールアドレスを安易に開示してしまうこともあり得る。一旦、メールアドレスがスパムメールの配信アドレスリストに登録されると、スパムメールの被害から逃れるには、メールアドレスを変更するほかに方法はない。なお、スパムメール対策として様々なフィルタツールが各インターネット接続業者（プロバイダ）などから提供されているが、当該フィルタツールによってスパムメールを軽減することができても、スパムメールを完全に排除することはできない。
【０００５】
ところで、特許文献１や非特許文献１、非特許文献２に記載されているように、ユーザＩＤとドメイン名とからなるメールアドレス（以下「メインアドレス」と称する。）の他に、スパムメール（迷惑メール）対策として、ユーザＩＤに任意のキーワードが付加された文字列とドメイン名とからなるメールアドレス（以下「サブアドレス」と称する。）をユーザに付与するサービスが知られている。メインアドレス及びサブアドレスは関連づけられて登録されており、いずれのアドレス宛にメールが配信された場合でも同じアカウントで受信することができるようになっている。このサービスでは、ユーザがサブアドレスを任意に追加及び削除することができる。したがって、例えば、メインアドレスを秘匿し、公開用としてサブアドレスを使用すれば、仮にサブアドレス宛にスパムメールが送信されるようになったとしても、サブアドレスを削除すれば、スパムメールを排除することが可能となる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３２３６９７号公報
【非特許文献１】使い分けアドレス、［online］、ＮＥＣビッグローブ株式会社、平成１９年２月１日、インターネット＜URL：http://email.biglobe.ne.jp/tukaiwake/＞
【非特許文献２】迷惑メール対策、セーフティーアドレス、［online］、ヤフー株式会社、平成１９年２月１日、インターネット＜URL：http://antispam.yahoo.co.jp/tools.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前掲の各文献に記載の対策では、既に上記メインアドレス宛にスパムメールが送りつけられている状況においては有効ではない。この場合、メインアドレスを変更或いは無効にすればスパムメールを排除することができるが、これまで友好的に電子メールを受け渡ししていた相手からの電子メールを受信することができなくなるという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、メインアドレスを変更或いは無効にすることなく、スパムメールを効果的に排除することが可能な電子メール中継装置、電子メール中継方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)  本発明は、電子メールに含まれるアドレス情報に基づいて該電子メールを中継する電子メール中継装置である。この電子メール中継装置は、ユーザごとに設定されたメインアドレス、該メインアドレスに所定の付加情報が付加されてなるサブアドレス、及び上記付加情報が予め登録された第１記憶手段と、上記メインアドレス宛の第１電子メール、及び上記サブアドレス宛の第２電子メールを受信する受信手段と、上記受信手段による電子メールの受信の際に、該電子メールの送信先アドレスに基づいて該電子メールが上記第１電子メールであるか上記第２電子メールであるかを判定する第１判定手段と、上記第１判定手段によって上記第１電子メールであると判定された場合に、該第１電子メールの送信元アドレスに基づいて受信を許可するか否かを判定する第２判定手段と、上記第２判定手段によって許可された場合に上記受信手段による上記第１電子メールの受信を継続し、上記第２判定手段によって拒否された場合に上記受信手段による上記第１電子メールの受信を中断する受信制限手段とを具備する。
【００１０】
これにより、メインアドレス宛の第１電子メールのうち、第２判定手段によって許可されたものだけが受信され、第２判定手段によって拒否されたスパムメールなどの悪質な電子メールは受信されない。これにより、大量のスパムメールから電子メール中継装置を保護することが可能となる。なお、サブアドレス宛の第２電子メールは、これまで通り受信される。電子メール中継装置で受信された電子メールは、その後、メールサーバやクライアント端末などの所定のデバイスへ転送される。
【００１１】
(2)  上記受信手段は、上記受信制限手段による制限なく上記第１電子メール及び上記第２電子メールの双方を受信する第１受信モードと、上記受信制限手段によって上記第１電子メールの受信を制限し上記第２電子メールを制限なく受信する第２受信モードとを有する。
【００１２】
このように複数の受信モードが設けられているため、ユーザは、電子メールの受信状況に合わせて任意の受信モードを選択することができる。これにより、ユーザの使用勝手がよくなる。
【００１３】
(3)  上記第１判定手段は、電子メールの送信先アドレスに上記付加情報が含まれているか否かによって判定する。
【００１４】
これにより、第１判定手段は、容易かつ正確に判定を行うことができる。また、その判定結果の信頼性も高まる。
【００１５】
(4)  本電子メール中継装置は、所定のアドレスリストが記憶された第２記憶手段を更に備える。この場合、上記第２判定手段は、上記第１電子メールの送信元アドレスが上記アドレスリストに含まれている場合に該第１電子メールの受信を許可する。
【００１６】
上記アドレスリストには、例えば、これまで友好的に電子メールを受け渡ししていた相手のメールアドレスが登録される。メインアドレス宛の第１電子メールが送られてきた場合に、第２判定手段によって第１電子メールの送信元アドレスが上記アドレスリストに含まれているかどうかが判定される。そして、送信元アドレスが上記アドレスリストに含まれている場合は、これまで友好的に電子メールを受け渡ししていた相手からの電子メールであると判断し、第１電子メールの受信を許可する。したがって、送信元へサブアドレスを通知しなくても、上記アドレスリストに送信元のアドレスが登録されていれば、これまで通り第１電子メールを受信することができる。
【００１７】
(5)  本電子メール中継装置は、上記第１受信モードにおいて上記受信手段によって受信された上記第２電子メールの送信元アドレスを上記アドレスリストに登録するアドレス登録手段を更に備える。
【００１８】
これにより、受信を許可したい送信元のメールアドレスを手作業で上記アドレスリストに登録する必要がなくなる。
【００１９】
(6)  上記第１記憶手段は、複数の付加情報を少なくとも第１類と第２類とに分類して登録するものである。また、上記アドレス登録手段は、上記第１類もしくは上記第２類のいずれか一方に属する付加情報を含むサブアドレス宛の第２電子メールが上記受信手段によって受信された場合に限って該第２電子メールの送信元アドレスを上記アドレスリストに登録するものである。
【００２０】
これにより、上記アドレスリストへの登録を望む送信者へ、いずれかの類に属する付加情報を有するサブアドレスを通知しておけば、上記送信者のアドレスが自動的に上記アドレスリストに登録される。
【００２１】
(7)  本電子メール中継装置は、上記第１記憶手段に登録された上記付加情報を所定のルールに基づいて変更する付加情報変更手段を更に備える。
【００２２】
(8)  上記付加情報変更手段は、予め定められた期間が経過した場合に上記第１記憶手段に登録された上記付加情報を変更するものである。
【００２３】
これによれば、付加情報が自動的に変更されるため、サブアドレスも自動的に更新される。また、更新前のサブアドレス宛にスパムメールが配信されるようになっても、定期的にサブアドレスが更新されるため、サブアドレスを更新する手間を省くことができる。
【００２４】
(9)  上記付加情報変更手段は、当該装置に接続された情報端末から所定の情報が入力された場合に上記第１記憶手段に登録された上記付加情報を変更するものである。
【００２５】
これによれば、ユーザは、任意の付加情報からなる任意のサブアドレスと設定することが可能となる。
【００２６】
(10)  本電子メール中継装置は、上記第２判定手段によって上記第１電子メールの受信を拒否すると判定された場合に、該第１電子メールの送信元アドレスへ上記第１記憶手段に登録された上記付加情報とともに受信拒否に関するメッセージを返信する返信手段を更に備える。
【００２７】
このようなメッセージが送信元へ自動的に返信されるため、送信元へ有効なメールアドレスを通知するという煩わしい手間を省くことができる。
【００２８】
(11)  上記サブアドレスは、上記メインアドレスのユーザＩＤの末尾に上記付加情報が付加されてなるものが好ましい。
【００２９】
(12)  上記アドレス情報は、電子メールのエンベローブ部に記載された情報である。
【００３０】
電子メールデータは、エンベローブ部とデータ部とから構成されている。電子メールを送受信する際は、最初にエンベローブ部の情報が受け渡しされ、その後にデータ部が送受信される。したがって、エンベローブ部に含まれるアドレス情報に基づいて電子メールを受信するかどうかを判定すれば、仮に受信が拒否された場合でも、データ部を受信する前に電子メール通信を切断することができる。これにより、電子メール中継装置の負担が軽減される。
【００３１】
(13)  本発明は、電子メールに含まれるアドレス情報に基づいて該電子メールを中継する電子メール中継装置に適用される電子メール中継方法として捉えることができる。すなわち、予めユーザごとに登録されたメインアドレス宛の第１電子メール、及び該メインアドレスに所定の付加情報が付加されてなるサブアドレス宛の第２電子メールを受信する受信ステップと、上記受信ステップによる電子メールの受信の際に、該電子メールの送信先アドレスに基づいて該電子メールが上記第１電子メールであるか上記第２電子メールであるかを判定する第１判定ステップと、上記第１判定ステップによって上記第１電子メールであると判定された場合に、該第１電子メールの送信元アドレスに基づいて受信を許可するか否かを判定する第２判定ステップと、上記第２判定ステップによって許可された場合に上記受信ステップによる上記第１電子メールの受信を継続し、上記第２判定手段によって拒否された場合に上記受信ステップによる上記第１電子メールの受信を中断する受信制限ステップとを具備する電子メール中継方法として本発明を捉えてもよい。
【００３２】
(14)  また、本発明は、電子メールに含まれるアドレス情報に基づいて該電子メールを管理する電子メール中継装置に適用されるプログラムとして捉えることができる。すなわち、予めユーザごとに登録されたメインアドレス宛の第１電子メール、及び該メインアドレスに所定の付加情報が付加されてなるサブアドレス宛の第２電子メールを受信する受信ステップと、上記受信ステップによる電子メールの受信の際に、該電子メールの送信先アドレスに基づいて該電子メールが上記第１電子メールであるか上記第２電子メールであるかを判定する第１判定ステップと、上記第１判定ステップによって上記第１電子メールであると判定された場合に、該第１電子メールの送信元アドレスに基づいて受信を許可するか否かを判定する第２判定ステップと、上記第２判定ステップによって許可された場合に上記受信ステップによる上記第１電子メールの受信を継続し、上記第２判定手段によって拒否された場合に上記受信ステップによる上記第１電子メールの受信を中断する受信制限ステップとを上記電子メール中継装置に実行させるためのプログラムとして本発明を捉えてもよい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、メインアドレスを変更或いは無効にすることなく、スパムメールを効果的に排除することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、適宜図面を参照して本発明の一実施形態に係る中継サーバ１００（本発明の電子メール中継装置の一例）について説明する。ここに、図１は、中継サーバ１００を含むクライアントサーバシステム（CSS：Client Server System）１０の構成を示すブロック図である。図２は、中継サーバ１００の構成を示すブロック図である。
【００３５】
図１に示されるように、本実施形態に係る中継サーバ１００は、ＣＳＳ１０に属する。ＣＳＳ１０は、同図に示されるように、クライアント端末２０（本発明の情報端末の一例）と、中継サーバ１００と、メールサーバ１５０とによりコンピュータネットワークを構成しており、ＬＡＮなどのネットワークを介して上記各構成要素が通信可能に接続されている。ＣＳＳ１０は、主として、クライアント端末２０と外部のメールサーバ２００との間で行われる電子メールの送受信を実現するために構築されたメールサーバシステムである。本実施形態において、中継サーバ１００の主たる機能は、電子メールのエンベローブ部のアドレス情報に基づいて外部のメールサーバ２００から送信されてきた電子メールがスパムメールであるかどうかを判定し、スパムメールであると判定された場合は電子メールのデータ部を受信する前にＳＭＴＰセッションを閉じ、正常なメールであると判定された場合は電子メールの全てのデータを受信してメールサーバ１５０へ転送することにある。以下に、ＣＳＳ１０を構成するクライアント端末２０、メールサーバ１５０、中継サーバ１００の各構成について順次説明する。
【００３６】
クライアント端末２０は、パーソナルコンピュータやＰＤＡ、携帯電話などのコンピュータ（電子計算機）である。クライアント端末２０には、電子メールの送受信を可能とする電子メールソフトがインストールされている。電子メールソフトは、ＲＦＣ（Request For Comment）で規定されたＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）やＰＯＰ３（Post Office Protocol 3）或いはＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）などのプロトコルにしたがってメールサーバ１５０との間で電子メールの送受信を行うソフトウェアである。一般に、上記電子メールソフト或いは電子メールソフトを動作させるシステムは、ＭＵＡ（Mail User Agent）と呼ばれている。
【００３７】
ＣＳＳ１０を利用するユーザには、電子メールソフトで電子メールの送受信をする際に必要なメールアドレスがＣＳＳ１０の管理者から予め付与されている。本実施形態では、ＣＳＳ１０の管理者が後述するメインアドレス１１１及びサブアドレス１１２（図２参照）を各ユーザごとに割り当てている。ユーザは、クライアント端末２０を操作して、予め設定登録されたメールアカウントでメールサーバ１５０にアクセスすることによって、メールサーバ１５０を介して、或いはメールサーバ１５０及び中継サーバ１００双方を介して、ＣＳＳ１０の内部或いは外部に属する端末との間で電子メールを送受信することができる。本実施形態では、ＣＳＳ１０の外部からＣＳＳ１０に送られてくる全ての電子メールが、中継サーバ１００を通過するようシステム設計されている。中継サーバ１００を電子メールが通過する際に、該中継サーバ１００においてスパムメールが検出されて、ＣＳＳ１０へのスパムメールの侵入が防止されるようになっている。スパムメールを排除する処理手順については後述する。
【００３８】
また、ユーザには、中継サーバ１００にアクセスできる権限が付与されている。ユーザは、クライアント端末２０を操作して、中継サーバ１００が提供する後述の設定画面（キー設定画面３３や受信モード設定画面３６等）にパスワード認証手続きを経てアクセスすることができる。クライアント端末２０から中継サーバ１００へのアクセスには、例えば、クライアント端末２０のＷｅｂブラウザを通じてＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）にしたがって行われる。この場合、中継サーバ１００は、Ｗｅｂサーバの役割を担う。ユーザは、上記設定画面において、電子メール通信に関するユーザのプロファイルの一部や受信モードの設定内容を変更することができる。本実施形態では、プロファイルとしてサブアドレス１１２や後述するホワイトリスト１１５、キー１１３などが登録されており、これらの内容をユーザが任意に変更することができる。なお、プロファイル及び上記設定画面については後述する。
【００３９】
中継サーバ１００及びメールサーバ１５０は、電子メール通信の際に送受信される電子メールや電子メール通信の際に利用されるデータベース等の情報資源、電子メール通信に用いられるモデムやＨＤＤなどのハードウェア資源などを集中的に管理するコンピュータである。中継サーバ１００とメールサーバ１５０との間はＬＡＮで接続されており、中継サーバ１００はインターネット１２に接続されている。なお、本実施形態では、説明の便宜上、中継サーバ１００のドメイン名が「abc.co.jp」に設定され、メールサーバ２００のドメイン名が「xyz.com」に設定されているものとする。
【００４０】
メールサーバ１５０は、中継サーバ１００とクライアント端末２０との間で電子メールを中継し、且つ、送受信される電子メールを蓄積するためのサーバ装置であり、ＭＴＡ（Mail Transfer Agent）１５４と、メールボックス１５５と、ＭＲＡ（Mail Retrieval Agent）１５６とを備える。以下、メールサーバ１５０の各部について簡単に説明する。
【００４１】
メールボックス１５５は、送受信される電子メールを一時的に蓄積して保管する領域である。このメールボックス１５５は、例えば、ＨＤＤなどの記憶装置に各ユーザごとに割り当てられている。メールボックス１５５は、ユーザＩＤごとに設けられている。
【００４２】
ＭＲＡ１５６は、メールボックス１５５に貯えられた電子メールをクライアント端末２０のメールソフトに認識させるものである。つまり、クライアント端末２０のメールソフトから受信要求があった場合に、ＭＲＡ１５６は、メールボックス１５５に対応付けて登録されていたユーザＩＤとユーザのアカウント情報とを照合して、その結果、ユーザＩＤが一致する場合に、メールボックス１５５内の電子メールをクライアント端末２０に届ける。ＭＲＡ１５６の代表例としては、例えば、ＰＯＰサーバソフトウェアやＩＭＡＰサーバソフトウェア、或いはこれらのソフトウェアを動作させるハードウェアシステムが該当する。
【００４３】
ＭＴＡ１５４は、ＳＭＴＰの手順にしたがって電子メールを所定のデバイスに送信するものであり、ＳＭＴＰサーバの役割を担う部分である。具体的には、ＭＴＡ１５４は、インターネット１２を通じてＳＭＴＰにしたがって外部のメールサーバ２００へ電子メールを送信する。また、ＭＴＡ１５４は、後述するＭＴＡ１０６から送られてきた電子メールをＳＭＴＰにしたがって受信する。なお、外部のメールサーバ２００からＣＳＳ１０へ送られてきた電子メールは後述するＭＴＡ１０６で受信される。
【００４４】
ＭＴＡ１５４は、ＭＤＡ（Mail Delivery Agent）１５３を有している。ＭＤＡ１５３は、ＭＴＡ１０６やクライアント端末２０から送られてきた電子メールをユーザＩＤごとに振り分けて、対応するメールボックス１５５に格納する役割を担う。ＭＤＡ１５３の代表例としては、例えば、「mail.local」、「procmail」、「maildrop」などのソフトウェア、或いは、これらソフトウェアを動作させるハードウェアシステムが該当する。
【００４５】
中継サーバ１００は、該中継サーバ１００に送信されてきた電子メールを受信してＣＳＳ１０内のメールサーバ１５０に転送するものである。つまり、中継サーバ１００は送信されてきた電子メールをメールサーバ１５０へ中継するものである。
【００４６】
以下、図２を参照して、中継サーバ１００の構成について詳細に説明する。
中継サーバ１００は、主制御部１０１と、本発明の第１記憶手段および第２記憶手段の一例であるプロファイルボックス１１０と、リジェクトボックス１２０とを有する。また、主制御部１０１は、ＭＴＡ１０６と、アドレス登録部１０２と、キー変更部１０３と、設定画面表示部１０３とを有する。
【００４７】
プロファイルボックス１１０は、ユーザごとのプロファイル（電子メールに関するユーザ情報）が登録された記憶領域であり、ＨＤＤなどの記憶装置に各ユーザごとに割り当てられている。また、リジェクトボックス１２０は、ＭＴＡ１０６によって受信拒否された電子メールデータが格納される記憶領域であり、ＨＤＤなどの記憶装置に割り当てられている。
【００４８】
本実施形態では、プロファイルボックス１１０に、メインアドレス１１１、サブアドレス１１２、キー（ＫＥＹ）１１３、応答メッセージ１１４、ホワイトリスト１１５、ブラックリスト１１６のほか、電子メールの受信ルールを定める受信モードの設定内容などがプロファイルとして格納されている。以下、これらの用語について簡単に説明する。
【００４９】
メインアドレス１１１は、ＣＳＳ１０（図１参照）を利用するユーザを識別するためのユーザＩＤ（例えば「hanako」）と中継サーバ１００のドメイン名「abc.co.jp」とからなるメールアドレス（例えば「hanako@abc.co.jp」）である。ユーザＩＤは、予めユーザごとに設定されたユニークな文字列からなる。ユーザＩＤは、ＣＳＳ１０の管理者から発行される。ユーザＩＤは、ユーザによって任意に変更されることを予定して発行されるものではなく、原則として変更することができないものである。したがって、ユーザはメインアドレス１１１を任意に変更することはできない。
【００５０】
サブアドレス１１２は、メインアドレス１１１にキー１１３が付加されることにより構成されたメールアドレスである。例えば、「main」という文字列からなるキー１１３が付加情報としてプロファイルボックス１１０に登録されている場合は、サブアドレス１１２は、メインアドレス１１１（例えば「hanako@abc.co.jp」）のユーザＩＤの末尾にキー１１３「main」が付加されてなるメールアドレス（例えば「hanako-main@abc.co.jp」）となる。キー１１３が変更されると、サブアドレス１１２も変更される。サブアドレス１１２はメインアドレス１１１と共通するユーザＩＤによって互いに関連づけられて登録されている。したがって、いずれのアドレス宛の電子メールが送信されてきたとしても、その電子メールが受信されると、メールサーバ１５０に転送されて、ＭＴＡ１５４のＭＤＡ１５３によって同じメールボックス１５５（図１参照）に格納される。
【００５１】
本実施形態では、ユーザＩＤとキー１１３とを区切ってそれぞれを別々に識別可能にするために、ユーザＩＤとキー１１３との間にハイフン「−」が付けられている。なお、ハイフン「−」に代えてドット「．」やアンダースコア「_」を用いてもよい。
【００５２】
キー１１３は、本発明の付加情報に相当するものであり、サブアドレス１１２を構成するための識別子の一つである。このキー１１３は、変更されることを予定して設定されたものである。例えば、ユーザによって任意に変更可能であり、或いは、所定の条件を満たした場合に自動的に変更される。本実施形態では、キー１１３は、月次キー１１３Ａと、一時キー１１３Ｂと、ホワイトキー１１３Ｃと、公開キー１１３Ｄとに分類されてプロファイルボックス１１０に登録されている。
【００５３】
月次キー１１３Ａは、月が変わるごとに変更されるキーである。この月次キー１１３Ａは、所定のルールに基づいて自動的に変更される。具体的には、中継サーバ１００が有するカレンダー機能に連動して月次キー１１３Ａが変更される。例えば、表１に示されるように、１月から１２月の全１２月に対応したキー（１〜１２）が設定登録されている場合は、上記カレンダー機能が示す月に対応したキーが当月に利用可能なキーとして設定される。例えば、カレンダー機能が「２月」を示している場合は、当月（つまり２月）に利用可能な月次キー１１３Ａは「２」である。この場合、ユーザは、当月中に限り、「hanako-2@abc.co.jp」というサブアドレス１１２を利用することが可能である。なお、後述の設定画面表示部１０４が提供するキー設定画面３３（図３参照）にアクセスすることによって、ユーザは月次キー１１３Ａ自体を任意に変更することが可能である。
【００５４】
【表１】
2008199261.tif 000003
【００５５】
一時キー１１３Ｂは、一時的に利用する用途として設定登録されるキーである。例えば、オンラインショッピングやメールマガジン、懸賞サイトなどのネットサービスを利用する際に、Ｗｅｂサイトにメールアドレスを登録する必要が生じた場合に、この一時キー１１３Ｂとメインアドレス１１１とから構成されるサブアドレス１１２が使用される。この一時キー１１３は、後述の設定画面表示部１０４が提供するキー設定画面３３（図３参照）にアクセスすることによってユーザが任意に設定・変更・削除することが可能である。本実施形態では、表２に示されるように、一時キー１１３Ｂとして１２個のキー（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１２）を登録することが可能である。なお、表２では、Ｎｏ．１の一時キーとして「temp」が設定され、Ｎｏ．２の一時キーとして「book」が設定され、Ｎｏ．３の一時キーとして「ticket」が設定されている。これらの一時キー１１３Ｂが設定されることにより、ユーザは、サブアドレス１１２として、「hanako-temp@abc.co.jp」、「hanako-book@abc.co.jp」、「hanako-ticket@abc.co.jp」の３つのアドレスを利用することが可能となる。
【００５６】
【表２】
2008199261.tif 000004
【００５７】
ホワイトキー１１３Ｃは、メインアドレス１１１に代替して利用するサブアドレス１１２を作成するためのキーである。このホワイトキー１１３Ｃは、用途が一時キー１１３Ｂと異なるだけで、表２に示されるように、登録可能なキーの数や、任意に設定・変更・削除することが可能である点が共通する。ホワイトキー１１３Ｃが一時キー１１３Ｂと異なるところは、後述するアドレス登録部１０３によりホワイトリスト１１５へ送信元アドレスを登録する処理が行われる際の判定処理にホワイトキー１１３Ｃの有無が判定要素として用いられる点である。
【００５８】
公開キー１１３Ｄは、一般に公開されることを目的として利用されるキーである。例えば、ＣＳＳ１０で管理されるＷｅｂサイトに公開したり、送信元からの要求により通知することにより公開される。本実施形態では、公開キー１１３Ｄは、表２に示されるように、１つだけ登録することが可能である。もちろん、複数の公開キー１１３Ｄの登録を可能にしてもかまわない。また、公開キー１１３Ｄとして、例えば、一時キー１１３Ｂやホワイトキー１１３Ｃと同一のキーを設定することも可能である。公開キー１１３Ｄの利用例については後述する。
【００５９】
中継サーバ１００では、電子メールの受信手法として、以下の３つの受信モードを設定することができる。具体的には、メインアドレス１１１宛の電子メール（本発明の第１電子メールに相当）だけを受信可能な従来の受信モード、キー１１３の設定を有効にしてメインアドレス１１１宛の電子メールとサブアドレス１１２宛の電子メール（本発明の第２電子メールに相当）の双方を受信可能な受信モード（以下「第１受信モード」と称する。）、サブアドレス１１２宛の電子メールだけを受信可能な受信モード（以下「第２受信モード」と称する）がある。これらの各受信モードは、後述の設定画面表示部１０４が提供する設定画面（キー設定画面３３や受信モード設定画面３６）で任意に切り換えることができる。なお、本実施形態では、第１受信モード及び第２受信モードのいずれかに受信モードが設定された場合に本発明が適用され得る。
【００６０】
本実施形態では、第２受信モードにおいてメインアドレス１１１宛の電子メールが送信されてきたときに、中継サーバ１００によってその受信が拒否される場合がある。この場合、ＭＴＡ１０６によって、電子メールの送信元へ自動的にエラー通知（エラーメッセージ）が返信される。このとき、プロファイルボックス１１０に応答メッセージ１１４が登録されている場合は、当該応答メッセージ１１４そのものがエラー通知として送信元へ返信される。応答メッセージ１１４には、公開キー１１３Ｄと、これを用いてサブアドレス１１２を作成する方法が記載されている。したがって、この応答メッセージ１１４を受けとった送信者は、作成したサブアドレス１１２宛に電子メールを送信することにより、所望する送信先に電子メールを確実に届けることができる。このように、サブアドレス１１２を直接に応答メッセージ１１４に添付しないため、アドレス収集ロボットによってサブアドレス１１２が収集されることはない。応答メッセージ１１４の内容や、メッセージの自動返信の設定は、後述の設定画面表示部１０４が提供する受信モード設定画面３６（図６参照）で変更することができる。なお、公開キー１１３Ｄを記載せずに、公開キー１１３Ｄが公開されているＵＲＬを応答メッセージ１１４に記載してもよい。
【００６１】
ホワイトリスト１１５およびブラックリスト１１６は、それぞれ、所定のアドレスが記載されたリストである。これらのリストは、中継サーバ１００に送信されてきた電子メールを受信する際に参照される。詳細には、ホワイトリスト１１５には、受信を許可してもよい送信者のメールアドレスが予め登録されている。一方、ブラックリスト１１６には、受信を拒否する送信者のメールアドレスが予め登録されている。ホワイトリスト１１５及びブラックリスト１１６は、後述の設定画面表示部１０４が提供するホワイトリスト画面３５（図５参照）及びブラックリスト画面３４（図４参照）にアクセスすることによってユーザが任意に変更・削除することが可能である。なお、ホワイトリスト１１５及びブラックリスト１１６の利用例については後述する。
【００６２】
主制御部１０１は、中継サーバ１００の各構成要素を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの電子デバイスによって構成されている。主制御部１０１によって中継サーバ１００上で所定のＯＳが稼働される。そして、このＯＳが稼働された環境下においてＲＯＭ内のプログラムが主制御部１０１により実行されることによって、ＭＴＡ１０６が本発明の第１判定手段、第２判定手段、受信制限手段、アドレス更新手段、及び返信手段として具現化され、アドレス登録部１０２が本発明のアドレス登録手段として具現化され、キー変更部１０３が付加情報変更手段として具現化され、設定画面表示部１０４が具現化される。
【００６３】
ＭＴＡ１０６は、ＳＭＴＰの手順にしたがって電子メールを送受信するものであり、ＳＭＴＰサーバの役割を担う部分である。具体的には、ＭＴＡ１０６は、外部のメールサーバ２００からインターネット１２を通じて送信されてきた電子メールや、クライアント端末からＬＡＮを通じて送信されてきた電子メールをＳＭＴＰにしたがって受信する。また、受信した電子メールをＬＡＮを通じてＳＭＴＰにしたがってメールサーバ１５０へ送信（転送）する。本実施形態では、ＭＴＡ１０６によって電子メールが受信される際に、電子メールのエンベローブ部に記載されたアドレス情報（送信先アドレス及び送信元アドレス）を参照し、このアドレス情報に基づいて当該電子メールを受信するかどうかが判断される。なお、電子メールを受信する処理については、後段においてフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００６４】
アドレス登録部１０２は、プロファイルボックス１１０のホワイトリスト１１５に所定のアドレスを登録する機能を担う部分である。このアドレス登録部１０２は、例えば、上記アドレスを登録する処理を行うソフトウェアや、該ソフトウェアを動作させるハードウェアシステムとして構成される。本実施形態では、ホワイトキー１１３Ｃを有するサブアドレス１１２宛の電子メールがＭＴＡ１０６で受信された場合に限り、当該電子メールの送信元のアドレスがアドレス登録部１０２によってホワイトリスト１１５に自動的に登録される。かかる登録処理については後述する。
【００６５】
キー変更部１０３は、プロファイルボックス１１０のキー１１３を変更する機能を担う部分である。このキー変更部１０３は、例えば、キー１１３の変更処理を行うソフトウェアや、該ソフトウェアを動作させるハードウェアシステムとして構成される。キー変更部１０３は、後述するキー設定画面３３（図３）において一時キー１１３Ｂ、ホワイトキー１１３Ｃ、公開キー１１３Ｄが編集された場合に、その編集内容でプロファイルボックス１１０内のキー１１３を更新する。また、キー変更部１０３は、中継サーバ１００が有するカレンダー機能に連動して、上記カレンダー機能が示す月に対応したキーを当月で利用可能なキーとして自動的に設定する。
【００６６】
設定画面表示部１０４は、図３から図６に示されるキー設定画面３３、ブラックリスト画面３４、ホワイトリスト画面３５、受信モード設定画面３６をクライアント端末２０のディスプレイに表示にする機能を担う部分である。この設定画面表示部１０４は、Ｗｅｂサーバとして動作する中継サーバ１００のＷＷＷシステムによって実現される。ユーザは、クライアント端末２０を操作して中継サーバ１００の設定画面表示部１０４にアクセスし、要求された認証ＩＤやパスワードを入力することによって、ユーザ固有のプロファイルや設定内容が反映された画面がクライアント端末２０に表示される。これらの画面は、ＧＵＩ（Graphical User Interface）で作成されており、ユーザはクライアント端末２０のキーボードやマウスなどを操作することにより、各画面に所定の情報や設定を入力することができる。
【００６７】
各画面３３，３４，３５，３６は、共通して、左側に配置されたメニューペイン４０と右側に配置された編集ペイン４１とに区画されている。メニューペイン４０には、「キー設定」、「ブラックリスト」、「ホワイトリスト」、「受信モード設定」と表記されたリンクボタン４２，４３，４４，４５が配置されている。これらのボタンは、マウスなどで選択可能に構成されている。
【００６８】
ボタン４３が選択されると、図３に示されるキー設定画面３３が表示される。ここに、図３は、キー設定画面３３の構成を示す画面図である。キー設定画面３３は、キー１１３を有効にしてサブアドレス１１２を使用可能にするかどうかを設定するための画面である。また、キー１１３を編集するための画面でもある。図３に示されるように、編集ペイン４１の上部には、キー１１３の設定を有効または無効にするためのボタン５０が配置されている。図３には、キー１１３が有効に設定された状態が示されている。ボタン５０がマウスなどで選択されるとキー１１３の設定が無効にされ、サブアドレス１１２が不使用となる。これにより、電子メールの受信モードが通常の受信モード、つまり、メインアドレス１１１宛の電子メールだけを受信可能なモードに設定される。再びボタン５０が選択されると、キー１１３の設定が有効となり、サブアドレス１１２が使用可能な状態に変更される。これにより、電子メールの受信モードが上記第１受信モード、つまり、メインアドレス１１１宛の電子メールとサブアドレス１１２宛の電子メールの双方を受信可能なモードに設定される。
【００６９】
キー設定画面３３の編集ペイン４１には、月次キー１１３Ａ、一時キー１１３Ｂ、ホワイトキー１１３Ｃ、公開キー１１３Ｄが表示される。これらの各キーは、ボタン４３が選択されたときにプロファイルボックス１１０から読み出されて編集ペイン４１に表示される。編集ペイン４１には、月次キー１１３Ａ、一時キー１１３Ｂ、ホワイトキー１１３Ｃ、公開キー１１３Ｄに対応して窓５２が設けられている。窓５２は、データの入力を受け付けることが可能に構成されている。これらの窓５２に、プロファイルボックス１１０から読み出された各キーが表示される。本実施形態では、図３に示されるように、表１及び表２に記載されたキーが各窓５２に表示されている。
【００７０】
各キー１１３に対応する窓５２に任意の文字列からなるキーが入力され、その後、ボタン５４が選択されると、入力後の編集ペイン４１のデータがキー変更部１０３に転送される。そして、キー変更部１０３によって、入力後の内容がプロファイルボックス１１０に登録される。これにより、プロファイルボックス１１０の登録内容が更新される。
【００７１】
ボタン４４が選択されると、図４に示されるブラックリスト画面３４が表示さる。ここに、図４は、ブラックリスト画面３４の構成を示す画面図である。図４に示されるように、ブラックリスト画面３４の編集ペイン４１には、ブラックリスト１１６が表示されている。ボタン４４が選択されたときに、プロファイルボックス１１０に登録されたブラックリスト１１６が読み出されて編集ペイン４１に表示される。編集ペイン４１の上部には、データの入力を受け付ける窓５６が設けられている。窓５６にブラックリストとして登録すべきアドレスが入力され、窓５６の右側に配置された追加ボタン５８が選択されると、入力されたアドレスがブラックリスト１１６に追加される。これにより、プロファイルボックス１１０に格納されたブラックリスト１１６が更新される。また、窓５６に検索対象となるアドレスが入力され、検索ボタン５９が選択されると、ブラックリスト１１６に登録されているアドレスの検索が可能となる。ブラックリスト１１６の各アドレスには、チェックボックス６１が設けられている。このチェックボックス６１がチェックされ、削除ボタン６２が選択されると、チェックされたアドレスが削除される。
【００７２】
ボタン４５が選択されると、図５に示されるホワイトリスト画面３５が表示される。ここに、図５は、ホワイトリスト画面３５の構成を示す画面図である。図５に示されるように、ホワイトリスト画面３５の編集ペイン４１には、ホワイトリスト１１５が表示されている。ボタン４５が選択されたときに、プロファイルボックス１１０に登録されたホワイトリスト１１５が読み出されて編集ペイン４１に表示される。編集ペイン４１の上部には、データの入力を受け付ける窓６６が設けられている。窓６６にホワイトリストとして登録すべきアドレスが入力され、窓６６の右側に配置された追加ボタン６８が選択されると、窓６６に入力されたアドレスがホワイトリスト１１５に追加される。これにより、プロファイルボックス１１０に格納されたホワイトリスト１１５が更新される。また、窓６６に検索対象となるアドレスが入力され、検索ボタン６９が選択されると、ホワイトリスト１１５に登録されているアドレスの検索が可能となる。ホワイトリスト１１５の各アドレスには、チェックボックス７１が設けられている。このチェックボックス７１がチェックされ、削除ボタン７２が選択されると、チェックされたアドレスが削除される。なお、ホワイトリスト画面３５には既知のインポート機能があり、予め所定のアドレスが登録されたファイルを読み込むことによって、当該ファイルのアドレスをホワイトリスト１１５にインポートすることができる。
【００７３】
ボタン４６が選択されると、図６に示される受信モード設定画面３６が表示される。ここに、図６は、受信モード設定画面３６の構成を示す画面図である。受信モード設定画面３６は、電子メールの受信モードを上記第１受信モードから上記第２受信モード（キー１１３を含むサブアドレス１１２宛の電子メールのみを受信するモード）に設定するための画面である。また、応答メッセージの自動返信を有効にするかどうかを設定するための画面でもある。図６に示されるように、編集ペイン４１の上部には、ボタン７５が配置されている。このボタン７５が選択されると、電子メールの受信モードが上記第１受信モードから上記第２受信モードに設定される。このときボタン７５の左側に「ロック：有効」と表示されるが、これは、上記第２受信モードに設定されたことを意味する。
【００７４】
ボタン７５の右側には、応答メッセージの自動返信を有効にするかどうかを設定するためのボタン７６が配置されている。ボタン７６が選択されると自動返信の設定が無効にされる。そして、再びボタン７６が選択されると、自動返信の設定が有効となる。
【００７５】
受信モード設定画面３６の編集ペイン４１には、上下二段に区画された入力窓７８，７９が設けられている。上段の入力窓７８は、日本語の応答メッセージを入力するためのものであり、下段の入力窓７９は、英語の応答メッセージを入力するためのものである。これら入力窓７８，７９に所定のメッセージが入力され、その後、保存ボタン８１が選択されると、入力されたメッセージがプロファイルボックス１１０に応答メッセージ１１４として登録される。つまり、プロファイルボックス１１０の応答メッセージ１１４が更新される。入力窓７８，７９に所定のメッセージが入力されている場合に、電子メールの受信拒否の際に当該メッセージが読み出されて、送信元へ返信される。入力窓７８，７９にメッセージが入力されていない場合、つまり、応答メッセージ１１４が登録されていない場合は、通常のエラーメッセージ（例えば、「User Unknown・・・」）が返信される。
【００７６】
続いて、図７から図１３のフローチャートを参照して、ＣＳＳ１０に送信されてきた電子メールの中継処理、ホワイトリスト登録処理、及び応答メッセージ返信処理の手順の一例について説明する。図中のＳ１、Ｓ２、…は処理手順（ステップ）の番号を示す。なお、特に言及しない限り、以下の処理は中継サーバ１００のＭＴＡ１０６によって行われるものとする。
【００７７】
まず、図７のステップＳ１において、電子メールの送信元から中継サーバ１００へのアクセスが正当かどうかを判定するアクセスチェック処理（図８参照）が行われる。アクセスチェック処理は、中継サーバ１００を踏み台として他のメールサーバなどにスパムメールを配信する不正な中継を防止するために行われる。
【００７８】
アクセスチェック処理は、図８に示されるように、まず、ステップＳ２１において、電子メールの送信元がＣＳＳ１０に属しない者、つまり、部外者かどうかが判定される。かかる判定は、電子メールのエンベローブ部の「Mail From」に記載された送信元アドレスに基づいて判定される。具体的には、プロファイル１１０に登録されている全てのユーザＩＤと上記送信元アドレスとを照合して、送信元アドレスにユーザＩＤが含まれているか否かが判定される。ユーザＩＤが上記送信元アドレスに含まれている場合は、送信元がローカル、つまり、ＣＳＳ１０に属する内部者と判定される。一方、ユーザＩＤが上記送信元アドレスに含まれていない場合は、送信元が部外者と判定される。ステップＳ２１において、送信元が部外者であると判定されるとステップＳ２２に進み、送信元が内部者であると判定されるとステップＳ２４に進む。
【００７９】
ステップＳ２２では、電子メールの送信先が部外者かどうかが判定される。かかる判定は、電子メールのエンベローブ部の「Rcpt To」に記載された送信先アドレスに基づいて判定される。具体的には、プロファイル１１０に登録されている全てのユーザＩＤと上記送信先アドレスとを照合して、送信先アドレスにユーザＩＤが含まれているか否かが判定される。ユーザＩＤが上記送信先アドレスに含まれている場合は電子メールの送信先がローカル、つまり、ＣＳＳ１０に属する内部者と判定される。ユーザＩＤが上記送信先アドレスに含まれていない場合は、送信先が部外者と判定される。
【００８０】
ステップＳ２１及びステップＳ２２で送信元及び送信先の双方が部外者であると判定された場合は、送信元から送信される電子メールは、中継サーバ１００を踏み台とするスパムメールであると判断できる。したがって、当該電子メールを送信するために中継サーバ１００に対してなされたアクセスは不正であると判断できる。この場合は、不正アクセスが発生していることを示す戻りコード（不正アクセス戻りコード）が主制御部１０１のＣＰＵのレジスタにセットされる（Ｓ２５）。これにより、一連のアクセスチェック処理が終了する。
【００８１】
一方、ステップＳ２２において、送信先がローカルであると判定されると（Ｓ２２のＹｅｓ）、次に、送信元アドレスがブラックリスト１１６に登録されているかどうかが判定される。ここで、登録されていないと判定された場合は、ステップＳ２４において、アクセスが正常であることを示す戻りコード（正常アクセス戻りコード）がセットされて、一連のアクセスチェック処理が終了する。
【００８２】
図７のステップＳ１のアクセスチェック処理が終了すると、ステップＳ２では、ステップＳ２４またはＳ２５（図８参照）でセットされた戻りコードに基づいて、送信元から中継サーバ１００に対するアクセスが正当であるか不正であるかか判定される。つまり、送信元が中継サーバ１００へ送信する電子メールがスパムメールであるかどうかが判定される。
【００８３】
上記不正アクセス戻りコードがセットされている場合は（Ｓ２のＮｏ）、不正アクセスから中継サーバ１００を保護するため、送信元と中継サーバ１００との間のネットワーク通信が強制的に切断される（Ｓ９）。つまり、送信元と中継サーバ１００との間で行われていたＳＭＴＰのセッションが中断する。これにより、電子メールの中継処理が終了する。なお、この時点では、電子メールのエンベローブ部のみが受信され、そのデータ部（メッセージや添付ファイルが含まれている部分）は受信されない。なお、受信されたエンベローブ部は、リジェクトボックス１２０に一時的に格納される。もちろん、リジェクトボックス１２０に格納せずに完全に消去してもよい。
【００８４】
一方、正当アクセス戻りコードがセットされている場合は、正当アクセスであると判定される（Ｓ２のＹｅｓ）。この場合、ステップＳ３の処理が実行される。
【００８５】
ステップＳ３では、キーの設定が有効かどうかが判定される。具体的には、キー設定画面３３（図３参照）においてキーが有効に設定されたかどうかにより判定される。キー設定画面３３でキーの設定が有効或いは無効に設定されると、設定フラグがＣＰＵのフラグレジスタにセットされる。ステップＳ３では、この設定フラグに基づいてキーの設定が有効かどうかが判定される。
【００８６】
ステップＳ３において、キーの設定が無効であると判定されると（Ｓ３のＮｏ）、後述の中継許可判定処理を行わずに、送信されてきた電子メールがＭＴＡ１０６（図２参照）によって通常の受信モードで中継される（Ｓ４）。この場合、キーが無効に設定されているため、サブアドレス１１２は電子メールのアドレスとして認識されない。したがって、ステップＳ４では、メインアドレス１１１宛の電子メールのみがＭＴＡ１０６によって受信されて、メールサーバ１５０のＭＴＡ１５４（図１参照）へ転送される。
【００８７】
ステップＳ３において、キーの設定が有効であると判定されると（Ｓ３のＹｅｓ）、続いて、Ｓ５において、電子メールの中継を許可するかどうかを判定するための中継許可判定処理（図９参照）が実行される。
【００８８】
中継許可判定処理は、図９に示されるように、まず、ステップＳ３１において、電子メールの送信先アドレスに登録されたキー１１３が含まれているかどうかが判定される。かかる判定は、送信先アドレスに含まれている「−」以降の文字列を抽出し、抽出された文字列とプロファイルボックス１１０に登録されているキー１１３とを照合することによって行われる。照合の結果、一致すればキー１１３が含まれていると判定され、不一致であればキー１１３が含まれていないと判定される。
【００８９】
ステップＳ３１において、キー１１３が送信先アドレスに含まれていないと判定されると（Ｓ３１のＮｏ）、続いて、電子メールの受信モードが上記第２モードであるかどうかが判定される（Ｓ３２）。上述の受信モード設定画面３６（図６参照）において、ユーザが電子メールの受信モードを上記第１受信モードから上記第２受信モードに設定すると、設定フラグがＣＰＵのフラグレジスタにセットされる。ステップＳ３２では、この設定フラグに基づいて電子メールの受信モードの設定状態が判別される。
【００９０】
ステップＳ３２で、第２受信モードに設定されていると判定された場合は（Ｓ３２のＹｅｓ）、次のステップＳ３３において、電子メールの送信元アドレスがホワイトリスト１１５に登録されているかどうかが判定される。かかる判定は、送信元アドレスとホワイトリスト１１５とを照合することにより行われる。ここで、送信元アドレスがホワイトリスト１１５に登録されていないと判定されると（Ｓ３３のＮｏ）、次のステップＳ３４で、電子メールの中継を拒否する指示する戻りコード（中継拒否戻りコード）がＣＰＵのレジスタにセットされる。これにより、一連の中継許可判定処理が終了する。なお、ステップＳ３２において、第２受信モードに設定されていないと判定された場合（Ｓ３２のＹｅｓ）、そして、ステップＳ３３において、送信元アドレスがホワイトリスト１１５に登録されていると判定された場合（Ｓ３３のＹｅｓ）は、後述するステップＳ３７に進む。
【００９１】
一方、ステップＳ３１において、キー１１３が送信先アドレスに含まれていると判定されると（Ｓ３１のＹｅｓ）、続いて、そのキー１１３がホワイトキー１１３Ｃであるかどうかが判定される（Ｓ３５）。かかる判定は、当該キー１１３とプロファイルボックス１１０に登録されたホワイトキー１１３Ｃとを照合することにより可能である。ここで、送信先アドレスに含まれるキー１１３がホワイトキー１１３Ｃであると判定されると（Ｓ３５のＹｅｓ）、ホワイトリストに送信元アドレスを登録する処理（アドレス登録処理）がアドレス登録部１０２によって実行される（Ｓ３６）。その後、次のステップＳ３７で、電子メールの中継を許可する指示する戻りコード（中継許可戻りコード）がＣＰＵのレジスタにセットされる。また、ステップＳ３５において、キー１１３がホワイトキー１１３Ｃでないと判定された場合は（Ｓ３５のＮｏ）、アドレス登録処理を行うことなく、中継許可戻りコードがセットされる（Ｓ３７）。これにより、一連の中継許可判定処理が終了する。なお、アドレス登録処理については後述する。
【００９２】
図７のステップＳ５の中継許可判定処理が終了すると、次のステップＳ６では、ステップ３７またはＳ３４（図９参照）でセットされた戻りコードに基づいて、送信元から送られてくる電子メールの中継を許可するかどうかが判定される。上記中継許可戻りコードがセットされている場合は、ステップＳ７に進み、中継を許可された電子メール（許可メール）を中継する処理（許可メール中継処理）が実行される。また、上記中継拒否戻りコードがセットされている場合は、ステップＳ８に進み、電子メールのデータ部を受信せずに送信元へエラー通知を送信する処理（エラー通知処理、図１１参照）が実行される。なお、ステップＳ７及びステップＳ８の処理の後に、一連の中継処理が終了する。
【００９３】
上記許可メール中継処理は、図１０に示されるように、まず、電子メールのエンベローブ部に続いてデータ部が受信される（Ｓ５１）。データ部が受信されると、つまり、電子メールの全データが受信されると、続いて、エンベローブ部の「Rcpt To」に記載された送信先アドレスからハイフン「−」とキー１１３が除去される（Ｓ５２）。言い換えれば、エンベローブ部の「Rcpt To」の記載内容が、元の送信先アドレスからハイフン「−」及びキー１１３が除去された新たなアドレスに書き換えられる。なお、データ部には、例えばディスプレイ表示などに使用されるヘッダー情報が含まれており、このヘッダー情報にも送信先及び送信元のアドレスが含まれているが、ステップＳ５２では、当該ヘッダー情報のアドレスは書き換えられない。
【００９４】
そして、送信先アドレスが書き換えられた電子メールがメールサーバ１５０（図１参照）へ転送される（Ｓ５３）。なお、メールサーバ１５０へ転送された電子メールは、エンベローブ部の情報を基にして、ＭＴＡ１５４によってユーザＩＤに対応するメールボックス１５６に格納される。
【００９５】
上記エラー通知処理は、図１１に示されるように、まず、電子メールの受信が中断される（Ｓ４１）。つまり、ステップＳ６で電子メールの中継を拒否すると判定されると、直ぐに、電子メールの受信が中断される。上述したように、中継許可判定処理は、データ部よりも先に受信されるエンベローブ部に基づいて行われる。そのため、電子メールのデータ部を受信する前に電子メールの受信を中断させることができる。これにより、スパムメールが送信されてきた場合でも、電子メールデータを全て受信しないため、中継サーバ１００の負担が軽減する。
【００９６】
次に、プロファイル１１０（図２参照）に応答メッセージ１１４が登録されているかどうかが判定される（Ｓ４２）。ステップＳ４２において応答メッセージ１１４が登録されていると判定された場合は（Ｓ４２のＹｅｓ）、当該応答メッセージ１１４がプロファイル１１０から読み出される。そして、応答メッセージ１１４が書き込まれた電子メールが自動的に生成され、該電子メールが自動的に送信元へ返信される（Ｓ４３）。なお、本実施形態では、電子メールの送信の際に、送信元アドレスのドメイン名に「jp」が含まれているかどうかが判定され、「jp」が含まれていると判定された場合は、入力窓７８に記載された日本文のメッセージが電子メールに書き込まれ、「jp」が含まれていないと判定された場合は、入力窓７９に記載された英文のメッセージが電子メールに書き込まれる。
【００９７】
一方、ステップＳ４２において応答メッセージ１１４が登録されていないと判定された場合は（Ｓ４２のＮｏ）、続いて、公開キー１１３Ｄが登録されているかどうかが判定される（Ｓ４４）。公開キー１１３Ｄが登録されている場合は、ＭＴＡ１０６で予め用意されている応答コード、或いはＳＭＴＰで定められたエラーコードに公開キー１１３Ｄが付加されたサブアドレス１１２が埋め込まれる（Ｓ４５）。そして、上記サブアドレス１１２が埋め込まれた上記応答コードまたは上記エラーコードが送信元へ返信される（Ｓ４６）。なお、公開キー１１３Ｄに代えて、例えば月次キー１１３Ａの登録の有無を判定し、登録されている場合に月次キー１１３Ａが付加されたサブアドレス１１２を含む上記応答コードまたは上記エラーコードを送信元へ返信するようにしてもかまわない。公開キー１１３Ｄが登録されていない場合は（Ｓ４４のＮｏ）、サブアドレス１１２を埋め込むことなく、上記応答コードまたは上記エラーコードが送信元へ返信される（Ｓ４６）。
【００９８】
このような応答メッセージ１１４、或いはサブアドレス１１２を含む応答コードまたは上記エラーコードを受けとった送信元では、所望する宛先の有効なメールアドレスを知ることができる。この場合、送信元において、電子メールを上記サブアドレス１１２宛へ再送する処理が行われることが期待できる。一方、電子メールの送信元がスパムメールなどを自動的に配信する配信ロボットである場合は、当該配信ロボットが宛先を上記サブアドレス１１２に変更することはないと考えられる。つまり、配送ロボットから上記サブアドレス１１２宛に電子メールが再送されることはない。
【００９９】
このように、本実施形態において上述の中継処理が行われるため、メインアドレス１１１を変更或いは無効にしなくても、受信を望む送信元からのアドレスを確実に受信し、受信を望まない送信元からの悪質なスパムメールを確実に遮断することができる。
【０１００】
ここで、図１２を参照して、上記アドレス登録処理について説明する。このアドレス登録処理は、ＭＴＡ１０６からの指令を受けてアドレス登録部１０２によって実行される。同図に示されるように、まず、電子メールの送信元アドレスがプロファイル１１０内のホワイトリスト１１５に登録されているかどうかが判定される（Ｓ５１）。かかる判定処理は、上記送信先アドレスとホワイトリスト１１５に登録されている全てのアドレスとを照合することにより行われる。送信元アドレスがホワイトリスト１１５に登録されている場合は（Ｓ５１のＹｅｓ）、アドレス登録処理が終了する。一方、送信元アドレスがホワイトリスト１１５に登録されていない場合は（Ｓ５１のＮｏ）、ステップＳ５２で電子メールのエンベローブ部から送信元アドレスが抽出され、抽出された送信元アドレスがホワイトリスト１１５に適したデータに変換され（Ｓ５３）、その後、ホワイトリスト１１５に書き込む処理が行われる（Ｓ５４）。
【０１０１】
このように、ホワイトリスト１１５にアドレスが自動的に登録されるため、ＣＳＳ１０のユーザは、手作業による煩わしいアドレス登録作業を行うことを要しない。
【０１０２】
なお、上述した実施形態では、ＣＳＳ１０において、中継サーバ１００とメールサーバ１５０とが独立したデバイスで構成されているが、例えば、メールサーバ１５０に中継サーバ１００が含まれた構成、つまり、メールサーバ１５０と中継サーバ１００とが同一のサーバ装置で実現された構成を採用してもかまわない。もちろん、上記実施形態は、本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲でその実施形態を適宜変更することができることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】図１は、中継サーバ１００を含むＣＳＳ１０の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、中継サーバ１００の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、キー設定画面３３の構成を示す画面図である。
【図４】図４は、ブラックリスト画面３４の構成を示す画面図である。
【図５】図５は、ホワイトリスト画面３５の構成を示す画面図である。
【図６】図６は、受信モード設定画面３６の構成を示す画面図である。
【図７】図７は、ＭＴＡ１０６で実行される中継処理の手順の一例を説明するフローチャート。
【図８】図８は、ＭＴＡ１０６で実行されるアクセスチェック処理の手順の一例を説明するフローチャート。
【図９】図９は、ＭＴＡ１０６で実行される中継許可判定処理の手順の一例を説明するフローチャート。
【図１０】図１０は、ＭＴＡ１０６で実行される許可メール中継処理の手順の一例を説明するフローチャート。
【図１１】図１１は、ＭＴＡ１０６で実行されるエラー通知処理の手順の一例を説明するフローチャート。
【図１２】図１２は、アドレス登録部１０２で実行されるアドレス登録処理の手順の一例を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【０１０４】
１０・・・ＣＳＳ
１２・・・インターネット
２０・・・クライアント端末
３３・・・キー設定画面
３４・・・ブラックリスト画面
３５・・・ホワイトリスト画面
３６・・・受信モード設定画面
４０・・・メニューペイン
４１・・・編集ペイン
４３，４４，４５，４６・・・リンクボタン
１００・・・中継サーバ
１０１・・・主制御部
１０２・・・アドレス登録部
１０３・・・キー変更部
１０４・・・設定画面管理部
１０６・・・ＭＴＡ
１１０・・・プロファイルボックス
１１１・・・メインアドレス
１１２・・・サブアドレス
１１３・・・キー
１１４・・・応答メッセージ
１１５・・・ホワイトリスト
１１６・・・ブラックリスト
１２０・・・リジェクトボックス
１５０・・・メールサーバ
２００・・・メールサーバ
【図１】
2008199261.tif 000005
【図２】
2008199261.tif 000006
【図３】
2008199261.tif 000007
【図４】
2008199261.tif 000008
【図５】
2008199261.tif 000009
【図６】
2008199261.tif 000010
【図７】
2008199261.tif 000011
【図８】
2008199261.tif 000012
【図９】
2008199261.tif 000013
【図１０】
2008199261.tif 000014
【図１１】
2008199261.tif 000015
【図１２】
2008199261.tif 000016