(57)【要約】  【課題】自動販売機において商品が加温劣化するまでの日数を各商品の収納位置の温度により決定することで、商品の加温劣化による販売停止を適正に行い、商品の販売機会を逃すことの回避を図る。  【解決手段】商品収納位置検知手段４にて商品の収納位置を検知し、商品収納位置温度検知手段５によりその商品収納位置の温度を検知し、加温日数記憶手段６に記憶されている所定の加温可能日数と商品収納位置温度検知手段４による商品収納位置温度とから残日数演算手段７により加温劣化による販売停止となるまでの日数を演算し、そのデータを残日数記憶手段８に記憶させ、そのデータに基づき売切れ判定手段９にて該当商品の販売を停止するかどうかを判定し、販売停止と判断した場合、販売停止手段１０にて該当商品の販売を停止し、商品の加温劣化による販売停止を庫内の温度分布に従い適正に行える。【選択図】図１
2008040654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラムに新規商品が投入されたかどうかを検知する新規商品投入検知手段と、商品が搬出されたかどうかを検知する商品搬出検知手段と、現在日の変化を検知するタイマー手段と、商品がコラムのどの位置に収納されているかを検知する商品収納位置検知手段と、商品収納位置の温度を検知する商品収納位置温度検知手段と、基準となる所定の加温日数を記憶しておく加温日数記憶手段と、前記商品収納位置温度検知手段と前記加温日数記憶手段のデータに基づいて加温劣化による販売停止となるまでの日数を演算する残日数演算手段と、前記残日数演算手段により決定された残日数を商品ごとに記憶しておく残日数記憶手段と、前記残日数記憶手段に記憶されているデータに基づき、該当商品の販売を停止するかどうかを判定する売切れ判定手段と、前記売切れ判定手段により販売停止と判断した場合に該当商品の販売を停止する販売停止手段とを備え、前記新規商品投入検知手段により新規商品が投入された場合、前記商品搬出検知手段により商品が搬出された場合、および前記タイマー手段にて現在日が変化した場合に、前記商品収納位置検知手段にて商品の収納位置を検知し、前記商品収納位置温度検知手段によりその商品収納位置の温度を検知し、前記加温日数記憶手段に記憶されている所定の加温可能日数と前記商品収納位置温度検知手段による商品収納位置温度から前記残日数演算手段により加温劣化による販売停止となるまでの日数を演算し、そのデータを前記残日数記憶手段に記憶させ、そのデータに基づき前記売切れ判定手段にて該当商品の販売を停止するかどうかを判定し、販売停止と判断した場合、前記販売停止手段にて該当商品の販売を停止することを特徴とした自動販売機の制御装置。
【請求項２】
加温日数記憶手段のデータを任意に設定できる加温日数設定手段を備え、前記加温日数記憶手段に記憶してある所定の加温可能日数を前記加温日数設定手段により任意に設定できることを特徴とした請求項１に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項３】
販売停止手段にて販売停止商品が存在する場合に、該当商品の対応を促すための表示手段を備え、前記販売停止手段にて該当商品の販売を停止した際に、販売停止商品の存在を前記表示手段にて表示して伝えることを特徴とした請求項１または２に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項４】
加温劣化による販売停止商品が存在する場合に、商品の販売を停止させるために基準となる所定の残日数を記憶しておく販売不可日数記憶手段を備え、加温劣化による販売停止商品が存在する場合、残日数記憶手段に記憶してあるデータが、前記販売不可日数記憶手段に記憶されているデータ以下の場合に販売を停止することを特徴とした請求項１から３のいずれか一項に記載の自動販売機の制御装置。
【請求項５】
販売不可日数記憶手段のデータを任意に設定できる販売不可日数設定手段を備え、前記販売不可日数記憶手段に記憶してある所定の販売不可日数を前記販売不可日数設定手段により任意に設定できることを特徴とした請求項４に記載の自動販売機の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機における制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動販売機における制御装置には、コラムの平均販売数から商品がコラムに残っている期間を演算し、加温劣化した商品の販売を停止できる制御装置について開示したもの（例えば、特許文献１参照）がある。
【特許文献１】特開平８−３１５２２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、単に平均販売数から加温劣化までの期間を演算し商品の販売を停止することができる自動販売機であり、実際の商品が収納されている庫内の温度は均一ではなく、劣化していない商品を劣化している商品とみなし販売を停止し商品の販売機会を逃してしまうという課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、自動販売機において商品が加温劣化するまでの日数を各商品の収納位置の温度を検知することにより決定することで、商品の加温劣化による販売停止を適正に行い、商品の販売機会を逃すことの回避を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機の制御装置は、自動販売機において商品が加温劣化するまでの日数を各商品の収納位置の温度により決定することで、商品の加温劣化による販売停止を適正に行うものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の自動販売機の制御装置は、自動販売機において商品が加温劣化するまでの日数を各商品の収納位置の温度により決定することで、商品の加温劣化による販売停止を適正に行い、商品の販売機会を逃すことの回避を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、コラムに新規商品が投入されたかどうかを検知する新規商品投入検知手段と、商品が搬出されたかどうかを検知する商品搬出検知手段と、現在日の変化を検知するタイマー手段と、商品がコラムのどの位置に収納されているかを検知する商品収納位置検知手段と、商品収納位置の温度を検知する商品収納位置温度検知手段と、基準となる所定の加温日数を記憶しておく加温日数記憶手段と、前記商品収納位置検知手段と前記商品収納位置温度検知手段と前記加温日数記憶手段のデータに基づいて加温劣化による販売停止となるまでの日数を演算する残日数演算手段と、前記残日数演算手段により決定された残日数を商品ごとに記憶しておく残日数記憶手段と、前記残日数記憶手段に記憶されているデータに基づき、該当商品の販売を停止するかどうかを判定する売切れ判定手段と、前記売切れ判定手段により販売停止と判断した場合に該当商品の販売を停止する販売停止手段とを備え、前記新規商品投入検知手段により新規商品が投入された場合、前記商品搬出検知手段により商品が搬出された場合、および前記タイマー手段にて現在日が変化した場合に、前記商品収納位置検知手段にて商品の収納位置を検知し、前記商品収納位置温度検知手段によりその商品収納位置の温度を検知し、前記加温日数記憶手段に記憶されている所定の加温可能日数と前記商品収納位置温度検知手段による商品収納位置温度から前記残日数演算手段により加温劣化による販売停止となるまでの日数を演算し、そのデータを前記残日数記憶手段に記憶させ、そのデータに基づき前記売切れ判定手段にて該当商品の販売を停止するかどうかを判定し、販売停止と判断した場合、前記販売停止手段にて該当商品の販売を停止し、商品の加温劣化による販売停止を適正に行い、商品の販売機会を逃すことの回避を図ることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、特に第１の発明に、加温日数記憶手段のデータを任意に設定できる加温日数設定手段を備え、前記加温日数記憶手段に記憶してある所定の加温可能日数を前記加温日数設定手段により任意に設定でき、オペレーターの意に即した商品販売を行うことができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、特に第１または２の発明に、販売停止手段にて販売停止商品が存在する場合に、該当商品の対応を促すための表示手段を備え、前記販売停止手段にて該当商品の販売を停止した際に、販売停止商品の存在を前記表示手段にて表示して伝えることで、オペレーターが加温劣化による販売停止商品の有無を容易に知ることができる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、特に第１から３のいずれか一つの発明に、加温劣化による販売停止商品が存在する場合に、商品の販売を停止させるために基準となる所定の残日数を記憶しておく販売不可日数記憶手段を備え、加温劣化による販売停止商品が存在する場合、前記残日数記憶手段に記憶してあるデータが、前記販売不可日数記憶手段に記憶されているデータ以下の場合に販売を停止することができ、販売が不調であるコラムが加温劣化により販売停止となるのを遅延させ、商品の販売機会を逃すことの回避を図ることができる。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、特に第４の発明に、販売不可日数記憶手段のデータを任意に設定できる販売不可日数設定手段を備え、前記販売不可日数記憶手段に記憶してある所定の販売不可日数を前記販売不可日数設定手段により任意に設定でき、ロケーションにより異なる販売状況などで商品のオペレート効率を向上できる。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００１３】
図２は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００１４】
図１において、新規商品投入検知手段１はコラムに新規商品が投入されたかどうかを検知し、商品搬出検知手段２は商品が搬出されたかどうかを検知し、タイマー手段３は現在日の変化を検知する。商品収納位置検知手段４は商品がコラムのどの位置に収納されているかを検知し、商品収納位置温度検知手段５は商品収納位置の温度を検知し、残日数演算手段７は商品収納位置温度検知手段５と加温日数記憶手段６のデータに基づいて加温劣化による販売停止となるまでの日数を演算し、残日数記憶手段８は残日数演算手段７により決定された残日数を商品ごとに記憶する。
【００１５】
売切れ判定手段９は残日数記憶手段８に記憶されているデータに基づき、該当商品の販売を停止するかどうかを判定し、販売停止手段１０は売切れ判定手段９により販売停止と判断した場合に該当商品の販売を停止する。
【００１６】
演算制御部２０ａは新規商品投入検知手段１により新規商品が投入された場合に、商品搬出検知手段２により商品が搬出された場合、およびタイマー手段にて現在日が変化した場合に、商品収納位置検知手段４にて商品の収納位置を検知し、商品収納位置温度検知手段５によりその商品収納位置の温度を検知し、加温日数記憶手段６に記憶されている所定の加温可能日数と商品収納位置温度検知手段５による商品収納位置温度から残日数演算手段７により加温劣化による販売停止となるまでの日数を演算し、そのデータを残日数記憶手段８に記憶させ、そのデータに基づき売切れ判定手段９にて該当商品の販売を停止するかどうかを判定し、販売停止と判断した場合、販売停止手段１０にて該当商品の販売を停止する。
【００１７】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００１８】
新規商品投入検知手段１により新規商品が投入された場合、商品搬出検知手段２にて商品搬出を検知した場合、およびタイマー手段３にて現在日の変化を検知した場合に（ＳＴＥＰ１）、コラム別満杯収容数、コラム別商品販売数などから商品の収納位置を検知する商品収納位置検知手段４にて商品がコラムのどの位置に収納されているかを検知し（ＳＴＥＰ２）、商品収納位置温度検知手段５によりその商品収納位置の温度を検知し（ＳＴＥＰ３）、加温日数記憶手段６に記憶されている所定のデータと商品収納位置温度検知手段５により検知した商品収納位置温度から加温劣化により販売停止とするまでの残日数を残日数演算手段７にて演算し、そのデータを残日数記憶手段８に記憶させる。ただし新規商品投入の場合は新規投入された商品のみ残日数を記憶させる（ＳＴＥＰ４）。
【００１９】
売切れ判定手段９にて、残日数記憶手段８に記憶されているデータが０日となっているかどうかを判定し（ＳＴＥＰ５）、０日の場合には販売停止手段１０にて該当商品の販売を停止する（ＳＴＥＰ６）。
【００２０】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、商品が加温劣化するまでの日数を商品収納位置の温度により決定することで、商品の加温劣化による販売停止を適正に行い、商品の販売機会を逃すことの回避を図ることができる。
【００２１】
（実施の形態２）
図３は本発明の実施の形態２による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００２２】
図４は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００２３】
なお実施の形態１と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００２４】
図３において、加温日数設定手段１１は残日数演算手段７が加温劣化による販売停止までの残日数を演算する際に基準とする加温日数記憶手段６に記憶させるデータを任意に変更できる。
【００２５】
演算制御部２０ｂは加温日数設定手段１１による加温日数の変更の有無を確認し、変更があればその値を加温日数記憶手段６に記憶する。
【００２６】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００２７】
加温日数設定手段１１により残日数演算手段７が加温劣化による販売停止までの残日数を演算する際に基準とする加温日数記憶手段６のデータの変更の有無を確認し（ＳＴＥＰ１）、変更があれば変更後のデータを加温日数記憶手段６に記憶させる（ＳＴＥＰ２）。
【００２８】
新規商品投入検知手段１により新規商品が投入された場合、または商品搬出検知手段２にて商品搬出を検知した場合、およびタイマー手段３にて現在日の変化を検知した場合（ＳＴＥＰ３）、コラム別満杯収容数、コラム別商品販売数などから商品の収納位置を検知する商品収納位置検知手段４にて商品がコラムのどの位置に収納されているかを検知し（ＳＴＥＰ４）、商品収納位置温度検知手段５によりその商品収納位置の温度を検知し（ＳＴＥＰ５）、加温日数記憶手段６に記憶されている所定のデータと商品収納位置温度検知手段５による商品収納位置温度から加温劣化により販売停止とするまでの残日数を残日数演算手段７にて演算し、そのデータを残日数記憶手段８に記憶させる。ただし新規商品投入の場合は新規投入された商品のみ残日数を記憶させる（ＳＴＥＰ６）。
【００２９】
売切れ判定手段９にて、残日数記憶手段８に記憶されているデータが０日となっているかどうかを判定し（ＳＴＥＰ７）、０日の場合には販売停止手段１０にて該当商品の販売を停止する（ＳＴＥＰ８）。
【００３０】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、加温日数記憶手段６に記憶してある所定の加温可能日数を加温日数設定手段１１により任意に設定でき、オペレーターの意に即した商品販売を行うことができる。
【００３１】
（実施の形態３）
図５は本発明の実施の形態３による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００３２】
図６は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００３３】
なお実施の形態２と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００３４】
図５において、表示手段１２は売切れ判定手段９にて商品が加温劣化していると判定され、販売停止手段１０にて該当商品が販売停止となったときに、加温劣化商品の有無を表示しておく。
【００３５】
演算制御部２０ｃは販売停止手段１０にて該当商品の販売を停止した際に、販売停止商品の存在をランプや液晶などの表示手段１２にて表示して伝える。
【００３６】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００３７】
加温日数設定手段１１により残日数演算手段７が加温劣化による販売停止までの残日数を演算する際に基準とする加温日数記憶手段６のデータの変更の有無を確認し（ＳＴＥＰ１）、変更があれば変更後のデータを加温日数記憶手段６に記憶させる（ＳＴＥＰ２）。
【００３８】
新規商品投入検知手段１により新規商品が投入された場合、または商品搬出検知手段２にて商品搬出を検知した場合、およびタイマー手段３にて現在日の変化を検知した場合（ＳＴＥＰ３）、コラム別満杯収容数、コラム別商品販売数などから商品の収納位置を検知する商品収納位置検知手段４にて商品がコラムのどの位置に収納されているかを検知し（ＳＴＥＰ４）、商品収納位置温度検知手段５によりその商品収納位置の温度を検知し（ＳＴＥＰ５）、加温日数記憶手段６に記憶されている所定のデータと商品収納位置温度検知手段５による商品収納位置温度から加温劣化により販売停止とするまでの残日数を残日数演算手段７にて演算し、そのデータを残日数記憶手段８に記憶させる。ただし新規商品投入の場合は新規投入された商品のみ残日数を記憶させる（ＳＴＥＰ６）。
【００３９】
売切れ判定手段９にて、残日数記憶手段８に記憶されているデータが０日となっているかどうかを判定し（ＳＴＥＰ７）、０日の場合には販売停止手段１０にて該当商品の販売を停止し（ＳＴＥＰ８）、ランプや液晶などの表示手段１２にて加温劣化商品が有ることを知らせる（ＳＴＥＰ９）。
【００４０】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、販売停止商品の存在を表示手段１２にて表示して伝えることで、加温劣化した商品の有無を容易に知ることができる。
【００４１】
（実施の形態４）
図７は本発明の実施の形態４による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００４２】
図８は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００４３】
なお実施の形態３と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４４】
図７において、販売不可日数記憶手段１３は加温劣化による販売停止商品が存在する場合に、商品の販売を停止させる所定の残日数を記憶しておく。
【００４５】
演算制御部２０ｄは加温劣化による販売停止商品が存在する場合、残日数記憶手段８に記憶されているデータが、販売不可日数記憶手段１３に記憶されているデータ以下の場合に販売を停止するため残日数記憶手段８に記憶されているデータを０日に変更する。
【００４６】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００４７】
加温日数設定手段１１により残日数演算手段７が加温劣化による販売停止までの残日数を演算する際に基準とする加温日数記憶手段６のデータの変更の有無を確認し（ＳＴＥＰ１）、変更があれば変更後のデータを加温日数記憶手段６に記憶させる（ＳＴＥＰ２）。
【００４８】
新規商品投入検知手段１により新規商品が投入された場合、または商品搬出検知手段２にて商品搬出を検知した場合、およびタイマー手段３にて現在日の変化を検知した場合（ＳＴＥＰ３）、コラム別満杯収容数、コラム別商品販売数などから商品の収納位置を検知する商品収納位置検知手段４にて商品がコラムのどの位置に収納されているかを検知し（ＳＴＥＰ４）、商品収納位置温度検知手段５によりその商品収納位置の温度を検知し（ＳＴＥＰ５）、加温日数記憶手段６に記憶されている所定のデータと商品収納位置温度検知手段５による商品収納位置温度から加温劣化により販売停止とするまでの残日数を残日数演算手段７にて演算し、そのデータを残日数記憶手段８に記憶させる。ただし新規商品投入の場合は新規投入された商品のみ残日数を記憶させる（ＳＴＥＰ６）。
【００４９】
売切れ判定手段９にて、残日数記憶手段８に記憶されているデータが０日となっているかどうかを判定し（ＳＴＥＰ７）、０日の場合には販売停止手段１０にて該当商品の販売を停止し（ＳＴＥＰ８）、ランプや液晶などの表示手段１２にて加温劣化商品が有ることを知らせる（ＳＴＥＰ９）。
【００５０】
加温劣化による販売停止商品が存在し、残日数記憶手段８に記憶されているデータが、販売不可日数記憶手段１３に記憶されているデータ以下の場合（ＳＴＥＰ１０）、該当商品の残日数記憶手段８に記憶されているデータを０日に変更し販売を停止させる（ＳＴＥＰ１１）。
【００５１】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、残日数記憶手段８に記憶してあるデータが、販売不可日数記憶手段１３に記憶されているデータ以下の場合に販売を停止することができ、販売が不調であるコラムが加温劣化により販売停止となるのを遅延させ、商品の販売機会を逃すことの回避を図ることができる。
【００５２】
（実施の形態５）
図９は本発明の実施の形態５による自動販売機の制御装置の機能ブロック図である。
【００５３】
図１０は、同実施の形態の自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャートである。
【００５４】
なお実施の形態４と同一構成のものは、同一符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５５】
図９において、販売不可日数設定手段１４は加温劣化による販売停止商品が存在する場合に、商品の販売を停止させる所定の残日数が記憶してある販売不可日数記憶手段１３のデータを任意に設定できる。
【００５６】
演算制御部２０ｅは販売不可日数設定手段１４にて販売不可日数に変更があれば、販売不可日数記憶手段１３に記憶し、加温劣化による販売停止商品が存在する場合、残日数記憶手段８に記憶されているデータが、販売不可日数記憶手段１３に記憶されているデータ以下の場合に販売を停止するため残日数記憶手段８に記憶されているデータを０日に変更する。
【００５７】
以上のように構成された自動販売機の制御装置について、以下その動作を説明する。
【００５８】
加温日数設定手段１１により残日数演算手段７が加温劣化による販売停止までの残日数を演算する際に基準とする加温日数記憶手段６のデータの変更の有無を確認し（ＳＴＥＰ１）、変更があれば変更後のデータを加温日数記憶手段６に記憶させる（ＳＴＥＰ２）。
【００５９】
販売不可日数設定手段１４により加温劣化による販売停止商品が存在する場合に、商品の販売を停止させる所定の残日数を記憶しておく販売不可日数記憶手段１３のデータの変更の有無を確認し（ＳＴＥＰ３）、変更があれば変更後のデータを販売不可日数記憶手段１３に記憶させる（ＳＴＥＰ４）。
【００６０】
新規商品投入検知手段１により新規商品が投入された場合、または商品搬出検知手段２にて商品搬出を検知した場合、およびタイマー手段３にて現在日の変化を検知した場合（ＳＴＥＰ５）、コラム別満杯収容数、コラム別商品販売数などから商品の収納位置を検知する商品収納位置検知手段４にて商品がコラムのどの位置に収納されているかを検知し（ＳＴＥＰ６）、商品収納位置温度検知手段５によりその商品収納位置の温度を検知し（ＳＴＥＰ７）、加温日数記憶手段６に記憶されている所定のデータと商品収納位置温度検知手段５による商品収納位置温度から加温劣化により販売停止とするまでの残日数を残日数演算手段７にて演算し、そのデータを残日数記憶手段８に記憶させる。ただし新規商品投入の場合は新規投入された商品のみ残日数を記憶させる（ＳＴＥＰ８）。
【００６１】
売切れ判定手段９にて、残日数記憶手段８に記憶されているデータが０日となっているかどうかを判定し（ＳＴＥＰ９）、０日の場合には販売停止手段１０にて該当商品の販売を停止し（ＳＴＥＰ１０）、ランプや液晶などの表示手段１２にて加温劣化商品が有ることを知らせる（ＳＴＥＰ１１）。
【００６２】
加温劣化による販売停止商品が存在し、残日数記憶手段８に記憶されているデータが、販売不可日数記憶手段１３に記憶されているデータ以下の場合（ＳＴＥＰ１２）、該当商品の残日数記憶手段８に記憶されているデータを０日に変更し販売を停止させる（ＳＴＥＰ１３）。
【００６３】
以上のように本実施の形態の自動販売機の制御装置によれば、販売不可日数記憶手段１３に記憶してある所定の販売不可日数を販売不可日数設定手段１４により任意に設定でき、ロケーションにより異なる販売状況などで商品のオペレート効率を向上できる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、本発明にかかる自動販売機の制御装置は、商品の加温劣化による販売停止を庫内温度分布により決定するので、劣化していない商品を劣化しているとみなしてしまうことを低減し、ホット商品を扱う自動販売機に広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態１による自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図２】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２による自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図４】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３による自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図６】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態４による自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図８】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態５による自動販売機の制御装置の機能ブロック図
【図１０】同実施の形態による自動販売機の制御装置の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６６】
１    新規商品投入検知手段
２    商品搬出検知手段
３    タイマー手段
４    商品収納位置検知手段
５    商品収納位置温度検知手段
６    加温日数記憶手段
７    残日数演算手段
８    残日数記憶手段
９    売切れ判定手段
１０  販売停止手段
１１  加温日数設定手段
１２  表示手段
１３  販売不可日数記憶手段
１４  販売不可日数設定手段
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ  演算制御部
【図１】
2008040654.tif 000003
【図２】
2008040654.tif 000004
【図３】
2008040654.tif 000005
【図４】
2008040654.tif 000006
【図５】
2008040654.tif 000007
【図６】
2008040654.tif 000008
【図７】
2008040654.tif 000009
【図８】
2008040654.tif 000010
【図９】
2008040654.tif 000011
【図１０】
2008040654.tif 000012