(57)【要約】【課題】従来のダクトと比較して、所望の経路差を得るために必要なダクト幅を減少できる構造のダクトを提供する。【解決手段】流体通路を構成するダクト本体１と、ダクト本体の流体流れ方向途中に設けられており、ダクト本体内部を第１通路６と第２通路７とに分割する通路分割壁部２とを備えるダクトにおいて、第１、第２通路の通路長さの差（Ｌ１−Ｌ２）を拡大させるように、曲がり部３における第１、第２通路の並列方向でのダクト本体の幅寸法を、曲がり部３に隣接する上流側直線部４および下流側直線部５でのダクト本体の幅寸法よりも大きくする。【選択図】図３
2008064446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風機（１１１）によって空調ケース（１２１）内に空気が送風され、前記空調ケース内の熱交換器（１２２、１２３）と熱交換した後の空調空気を車室内吹出口（１４１、１４２、１４３、１４４）に導く車両空調用吹出ダクトにおいて、
前記空調ケース内から前記空調空気が流入する上流側ダクト部（４）と、
前記車室内吹出口に前記空調空気を流入させる下流側ダクト部（５）と、
前記上流側ダクト部と前記下流側ダクト部との間に形成され、前記上流側ダクト部を通過した前記空調空気の流れ方向を曲げて、前記上流側ダクト部から前記下流側ダクト部に前記空調空気を導くための曲がり部（３）とを有し、
前記曲がり部（３）は、前記上流側ダクト部（４）から流入した前記空調空気を曲げの外周側と内周側に分岐させて流す第１通路（６）および第２通路（７）を有しており、
前記曲がり部（３）は、前記第１、第２通路の並列方向における前記第１通路の断面幅寸法（Ｗ６）、前記第２通路の断面幅寸法（Ｗ７）および前記第１通路と前記第２通路との間隔（Ｗ２）の合計寸法（Ｗ３）が、前記上流側ダクト部（４）の断面幅寸法（Ｗ４）と前記下流側ダクト部（５）の断面幅寸法（Ｗ５）の少なくとも一方よりも大きくなっていることを特徴とする車両空調用吹出ダクト。
【請求項２】
前記曲がり部（３）の前記第１通路（６）および記第２通路（７）は、別体の管によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両空調用吹出ダクト。
【請求項３】
送風機（１１１）によって空調ケース（１２１）内に空気が送風され、前記空調ケース内の熱交換器（１２２、１２３）と熱交換した後の空調空気を車室内吹出口（１４１、１４２、１４３、１４４）に導く車両空調用吹出ダクトにおいて、
前記空調ケース内から前記空調空気が流入する上流側ダクト部（４）と、
前記車室内吹出口に前記空調空気を流入させる下流側ダクト部（５）と、
前記上流側ダクト部と前記下流側ダクト部との間に形成され、前記上流側ダクト部を通過した空調空気の流れ方向を曲げて、前記上流側ダクト部から前記下流側ダクト部に空調空気を導くための曲がり部（３）とを有し、
前記曲がり部（３）には、曲げ外周側に位置する第１通路（６）と曲げ内周側に位置する第２通路（７）とに、前記空調空気の通路を分割する通路分割壁部（２）が設けられており、
前記曲がり部（３）は、前記第１、第２通路の並列方向における前記第１通路の断面幅寸法（Ｗ６）、前記第２通路の断面幅寸法（Ｗ７）および前記通路分割壁部の断面幅寸法（Ｗ２）の合計寸法（Ｗ３）が、前記上流側ダクト部（４）の断面幅寸法（Ｗ４）と前記下流側ダクト部（５）の断面幅寸法（Ｗ５）の少なくとも一方よりも大きくなっていることを特徴とする車両空調用吹出ダクト。
【請求項４】
前記通路分割壁部（２）は、前記第１通路および前記第２通路の通路断面積が空調空気の流れ方向で実質的に一定となるように、前記第１通路に面する第１通路側壁面（２ａ）は、前記曲がり部（３）の外周側内壁（３ａ）に沿った形状であり、前記第２通路に面する第２通路側壁面（２ｂ）は、前記曲がり部（３）の内周側内壁（３ｂ）に沿った形状であることを特徴とする請求項３に記載の車両空調用吹出ダクト。
【請求項５】
前記通路分割壁部（２）は、前記第２通路に面する第２通路側壁面（２ｂ）の全域もしくは一部が平面形状であり、前記第１通路に面する第１通路側壁面（２ａ）の全域もしくは一部が湾曲形状であることを特徴とする請求項３または４に記載の車両空調用吹出ダクト。
【請求項６】
前記通路分割壁部（２）は、前記第２通路に面する第２通路側壁面（２ｂ）の前記空調空気の流れ方向での沿面長さ（Ｓ２）に対する前記第１通路に面する第１通路側壁面（２ａ）の前記空調空気の流れ方向での沿面長さ（Ｓ１）の比（Ｓ１／Ｓ２）が、１．１〜２．０であることを特徴とする請求項３から５のいずれか１つに記載の車両空調用吹出ダクト。
【請求項７】
前記通路分割壁部（２）は、前記第１、第２通路の並列方向での幅が、空気流れ方向での上流端（２ｃ）から空気流れ方向での中間部（２ｄ）に向かうにつれて徐々に広がり、前記中間部（２ｄ）から空気流れ方向での下流端（２ｅ）に向かうにつれて幅が徐々に狭くなっており、前記中間部（２ｄ）を通る仮想線（２ｆ）を軸とした線対称の実質的に三日月形状となっていることを特徴とする請求項３から６のいずれか１つに記載の車両空調用吹出ダクト。    
【請求項８】
送風機（１１１）によって空調ケース（１２１）内に空気が送風され、前記空調ケース内の熱交換器（１２２、１２３）と熱交換した後の空調空気を車室内吹出口（１４１、１４２、１４３、１４４）に導く車両空調用吹出ダクトにおいて、
前記空調ケース内から前記空調空気が流入する上流側ダクト部（４）と、
前記車室内吹出口に前記空調空気を流入させる下流側ダクト部（５）と、
前記上流側ダクト部と前記下流側ダクト部との間に形成され、前記上流側ダクト部を通過した前記空調空気の流れ方向を曲げて、前記上流側ダクト部から前記下流側ダクト部に前記空調空気を導くための曲がり部（３）とを有し、
前記曲がり部（３）は、前記上流側ダクト部（４）から流入した前記空調空気を曲げの外周側と内周側に分岐させて流す第１通路（６）および第２通路（７）を有しており、
前記上流側ダクト部（４）、前記下流側ダクト部（５）および前記曲がり部（３）の空調空気の流れ方向に平行な断面において、
前記曲がり部（３）の外周側内壁（３ａ）に連なる前記上流側ダクト部（４）の下流端（１０ａ１）を起点として、前記上流側ダクト部（４）から前記曲がり部（３）に流入する空調空気の流れ方向と平行に延びる仮想直線（３１）と、前記曲がり部（３）の外周側内壁（３ａ）に連なる前記下流側ダクト部（５）の上流端（１０ｂ１）を起点として、前記曲がり部（３）から前記下流側ダクト部（５）に流入する空調空気の流れ方向と平行に延びる仮想直線（３２）とを接線とする円弧によって、前記上流側ダクト部（４）の外周側内壁（４ａ）と前記下流側ダクト部（５）の外周側内壁（５ａ）とを結んだ仮想曲線を外側基準線（２３ａ）としたとき、
前記曲がり部（３）は、前記外周側内壁（３ａ）が前記外側基準線（２３ａ）よりも曲がりの外周側に膨出した形状となっていることを特徴とする車両空調用吹出ダクト。
【請求項９】
前記曲がり部（３）および前記上流側ダクト部（４）は、前記曲がり部（３）の外周側壁面（３ａ）のうち、前記上流側ダクト部（４）と連なる部位（１０ａ）がダクト内部に向けて凸の形状であることによって、前記第１通路（６）に流入する前記空調空気の流れ方向が、前記上流側ダクト部（４）から前記曲がり部（３）に向かう前記空調空気の流れ方向に対して、鋭角をなす構成となっていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１つに記載の車両空調用吹出ダクト。
【請求項１０】
前記曲がり部（３）および前記下流側ダクト部（５）は、前記曲がり部（３）の外周側壁面（３ａ）のうち、前記下流側ダクト部（５）と連なる部位（１０ｂ）がダクト内部に向けて凸の形状であることによって、前記第１通路（６）を流れる前記空調空気と、前記第２通路を流れる前記空調空気とが、互いに交差する方向を向いて合流する構成となっていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載の車両空調用吹出ダクト。
【請求項１１】
送風機（１１１）によって空調ケース（１２１）内に空気が送風され、前記空調ケース内の熱交換器（１２２、１２３）と熱交換した後の空調空気を車室内吹出口（１４１、１４２、１４３、１４４）に導く車両空調用吹出ダクトにおいて、
前記空調ケース内から前記空調空気が流入する上流側ダクト部（４）と、
前記車室内吹出口に前記空調空気を流入させる下流側ダクト部（５）と、
前記上流側ダクト部と前記下流側ダクト部との間に形成され、前記上流側ダクト部を通過した前記空調空気の流れ方向を曲げて、前記上流側ダクト部から前記下流側ダクト部に前記空調空気を導くための曲がり部（３）とを有し、
前記曲がり部（３）は、前記上流側ダクト部（４）から流入した前記空調空気を曲げの外周側と内周側に分岐させて流す第１通路（６）および第２通路（７）を有しており、
前記上流側ダクト部（４）、前記下流側ダクト部（５）および前記曲がり部（３）の空調空気の流れ方向に平行な断面において、
前記曲がり部（３）の内周側内壁（３ｂ）に連なる前記上流側ダクト部（４）の下流端（１０ａ２）を起点として、前記上流側ダクト部（４）から前記曲がり部（３）に流入する空調空気の流れ方向と平行に延びる仮想直線（３３）と、前記曲がり部（３）の内周側内壁（３ｂ）に連なる前記下流側ダクト部（５）の上流端（１０ｂ２）を起点として、前記曲がり部（３）から前記下流側ダクト部（５）に流入する空調空気の流れ方向と平行に延びる仮想直線（３４）とを接線とする円弧によって、前記上流側ダクト部（４）の内周側内壁（４ｂ）と前記下流側ダクト部（５）の内周側内壁（５ｂ）とを結んだ仮想曲線を内側基準線（２３ｂ）としたとき、
前記曲がり部（３）は、前記内周側内壁（３ｂ）が前記内側基準線（２３ｂ）よりも曲がりの内周側に膨出した形状であることを特徴とする車両空調用吹出ダクト。
【請求項１２】
前記曲がり部（３）の内周側壁面（３ｂ）の全域もしくは一部は、平面形状であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つに記載の車両空調用吹出ダクト。
【請求項１３】
前記曲がり部（３）の内周側壁面（３ｂ）の全域もしくは一部は、前記曲がり部（３）の外周側内壁（３ａ）よりも緩やかな湾曲形状であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１つに記載の車両空調用吹出ダクト。
【請求項１４】
送風機（１１１）によって空調ケース（１２１）内に空気が送風され、前記空調ケース内の熱交換器（１２２、１２３）と熱交換した後の空調空気を車室内吹出口（１４１、１４２、１４３、１４４）に導く車両空調用吹出ダクトにおいて、
前記空調ケース内から前記空調空気が流入する上流側ダクト部（４）と、
前記車室内吹出口に前記空調空気を流入させる下流側ダクト部（５）と、
前記上流側ダクト部と前記下流側ダクト部との間に形成され、前記上流側ダクト部を通過した空調空気の流れ方向を曲げて、前記上流側ダクト部から前記下流側ダクト部に空調空気を導くための曲がり部（３）とを有し、
前記曲がり部（３）には、曲げ外周側に位置する第１通路（６）と曲げ内周側に位置する第２通路（７）とに、前記空調空気の通路を分割する通路分割壁部（２）が設けられており、
前記通路分割壁部（２）は、前記第２通路に面する第２通路側壁面（２ｂ）の前記空調空気の流れ方向での沿面長さ（Ｓ２）に対する前記第１通路に面する第１通路側壁面（２ａ）の前記空調空気の流れ方向での沿面長さ（Ｓ１）の比（Ｓ１／Ｓ２）が、１．１〜２．０であることを特徴とする車両空調用吹出ダクト。
【請求項１５】
前記上流側ダクト部の一部もしくは全域が、前記空調空気の流れ方向を実質的に一定とする実質的に直線形状であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか１つに記載の車両空調用吹出ダクト。
【請求項１６】
前記下流側ダクト部の一部もしくは全域が、前記空調空気の流れ方向を実質的に一定とする実質的に直線形状であることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１つに記載の車両空調用吹出ダクト。
【請求項１７】
送風機（１１１）によって空調ケース（１２１）内に空気が送風され、前記空調ケース内の熱交換器（１２２、１２３）と熱交換した後の空調空気を車室内吹出口（１４１、１４２、１４３、１４４）に導く車両空調用吹出ダクトにおいて、
実質的に直線状に延びて、前記空調ケース内から前記空調空気が流入する上流側ダクト部（４）と、
実質的に直線状に延びて、前記上流側ダクト部（４）内を通過する前記空調空気の流れ方向と異なる方向に、前記空調空気を流出させる下流側ダクト部（５）と、
前記上流側ダクト部（４）と前記下流側ダクト部（５）とを接続する曲がり部（３）と、
前記曲がり部（３）内に配置されて、前記曲がり部（３）内を曲げの外周側の第１通路（６）と曲げの内周側の第１通路（７）とに仕切る仕切部材（２）とを備え、
前記空調空気が前記上流側ダクト部（４）内を流れる上流側空気流れ方向と、前記空調空気が前記下流側ダクト部（５）内を流れる下流側空気流れ方向とを含む基準断面において、
前記上流側空気流れ方向と前記下流側空気流れ方向とを接線（３１、３２、３３、３４）とする円弧によって、前記上流側ダクト部の外周側内壁（４ａ）と前記下流側ダクト部の外周側内壁（５ａ）とを結んだ線を外側基準線（２３ａ）とし、前記円弧によって、前記上流側ダクト部の内周側内壁（４ｂ）と前記下流側ダクト部の内周側内壁（５ｂ）とを結んだ線を内側基準線（２３ｂ）とし、
さらに、前記基準断面と前記曲がり部の外側内周壁面との交線を外側交線（３ａ）とし、前記基準断面と前記曲がり部の内側内周壁面との交線を内側交線（３ｂ）としたときに、
前記曲がり部は、前記外側交線（３ａ）が前記外側基準線（２３ａ）よりも外側を通過する形状、あるいは、前記内側交線（３ｂ）が前記内側基準線（２３ｂ）よりも内側を通過する形状のうち少なくとも一方の形状に形成されており、
前記仕切部材（２）の前記第１通路側の面（２ａ）は、前記曲がり部の外周側内壁面に沿うように形成され、前記仕切部材（２）の前記第２通路側の面（２ｂ）は、前記曲がり部の内周側内壁面に沿うように形成されていることを特徴とする車両空調用吹出ダクト。
【請求項１８】
前記上流側ダクト部は、前記空調空気の流れ方向に沿った長さが、８５ｍｍ以上であって車両に搭載可能な長さであることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１つに記載の車両空調用吹出ダクト。
【請求項１９】
前記上流側ダクト部は、前記空調空気の流れ方向に沿った長さが、１２１ｍｍ以上であって車両に搭載可能な長さであることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１つに記載の車両空調用吹出ダクト。
【請求項２０】
前記上流側ダクト部は、前記空調空気の流れ方向に沿った長さが、２１２ｍｍ以上であって車両に搭載可能な長さであることを特徴とする請求項１から１７のいずれか１つに記載の車両空調用吹出ダクト。
【請求項２１】
前記下流側ダクト部は、前記空調空気の流れ方向に沿った長さが、４２ｍｍ以上５００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から２０のいずれか１つに記載の車両空調用吹出ダクト。
【請求項２２】
前記下流側ダクト部は、前記空調空気の流れ方向に沿った長さが、６０ｍｍ以上５００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から２０のいずれか１つに記載の車両空調用吹出ダクト。
【請求項２３】
前記下流側ダクト部は、前記空調空気の流れ方向に沿った長さが、１０６ｍｍ以上５００ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１から２０のいずれか１つに記載の車両空調用吹出ダクト。
【請求項２４】
前記曲がり部は、前記空調空気の流れ方向で前記車室内吹出口の直前に位置するとともに、曲がり角度が４５°以上１８０°以下であることを特徴とする請求項１から２３のいずれか１つに記載の車両空調用吹出ダクト。
【請求項２５】
前記曲がり部は、流路断面の重心を通る前記第１、第２通路の通路長さの差（Ｌ１−Ｌ２）が、０．０８５〜０．２１５ｍとなっていることを特徴とする請求項１から２４のいずれか１つに記載の車両空調用吹出ダクト。
【請求項２６】
前記第１通路と前記第２通路は、前記曲がり部の横断面を見たときの両者の通路断面積比が、一方を１としたとき、他方が０．７以上１．３以内となっていることを特徴とする請求項１から２５のいずれか１つに記載の車両空調用吹出ダクト。
【請求項２７】
前記車室内吹出口（１４１、１４２、１４３、１４４）には、風向きを調整するグリル（５２）が設けられていることを特徴とする請求項１から２６のいずれか１つに記載の車両空調用吹出ダクト。
【請求項２８】
空調空気と熱交換する熱交換器を収納する空調ケース（１２１）と、
請求項１ないし２７のいずれか１つに記載の車両空調用吹出ダクトと、
前記車両空調用吹出ダクトから流入する空調空気を車室内へ吹き出す車室内吹出口（１４１、１４２、１４３、１４４）と、
前記空調ケースから前記車両空調用吹出ダクトを通過して前記車室内吹出口へ向かって空調空気を送風する送風機（１１１）とを備える車両用空調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調空気を車室内吹出口に導く車両空調用吹出ダクトおよびこの車両空調用吹出ダクトを備える車両用空調装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な車両用空調装置は、例えば、冷凍サイクルを構成する圧縮機、凝縮器、蒸発器等を備え、車室内を空調するための空調本体ユニットと、送風機を備える送風機ユニットと、空調本体ユニットから車室内に風を導くための車両空調用吹出ダクトと、車両空調用吹出ダクトを通過した風を車室内へ放出する吹出口とを備えている。
【０００３】
車両空調用吹出ダクトとしては、気体流路のコーナ箇所に、コーナの内周側と外周側に気体流路を仕切る導風板を設けたものが、特許文献１に記載されている。これは、コーナ箇所で曲がり部外側へ偏っていた空気の流れを、導風板を設けることによって是正することを図ったものである。
【０００４】
また、車両用空調装置では、送風機によって、送風ユニット→空調本体ユニット→車両空調用吹出ダクト→吹出口という風流れを形成しているので、送風機での発生音および空調本体ユニット内の空気の流れによって発生する騒音が、車両空調用吹出ダクトを伝わって、吹出口から車室内に放射される。そこで、従来では、例えば、空調本体ユニットや車両空調用吹出ダクトに吸音材を設ける等の騒音対策が施されている。
【０００５】
ところで、車両用空調装置とは別の分野では、非特許文献１に記載されているように、騒音対策手段の１つとして干渉型消音器が用いられている。ここで、この干渉型消音器の模式図を図５５に示す。図５５に示す消音器は、直線状の主流路５０１に対して、音を迂回させて進行させるための迂回流路５０２を設け、分流点５０３から合流点５０４までの経路差（Ｌ１０−Ｌ２０）の大きさを、音の波形の半波長の整数倍とすることで、合流部で逆位相の関係となる音波を干渉させることによって、消音させるものである。
【０００６】
また、特許文献２には、このような干渉型消音器の機能を有する、エンジンの吸気経路として用いられるダクトが記載されている。ただし、特許文献２には、車両空調用吹出ダクトに対する干渉型消音器の具体的な適用例は記載されていない。
【０００７】
また、特許文献３には、キャビテーショントンネルや風洞装置等に用いられる整流案内羽根入りエルボが記載されている。これは、干渉型消音器として機能するものではないが、ダクト内部に整流案内羽根を設置することで、流体の流れを一様に整えることを図ったものである。
【特許文献１】特開２００１−２７７８３６号公報
【特許文献２】特開２００４−１９６１８０号公報
【特許文献３】特開２００３−１９４０１８号公報
【非特許文献１】「公害防止の技術と法規  騒音編」、公害防止の技術と法規編集委員会編集、通商産業省環境立地局監修、社団法人産業環境管理協会発行、丸善株式会社発売
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、車両の静粛性向上に伴い、車室内の静寂な空間での空調が要求されている。上記の通り、空調本体ユニットから車室内に放射される騒音は、送風機の運転や空気が蒸発器等を通過した際に発生する等、吹出口よりも空気流れ上流側の広範囲で発生しているため、騒音対策としては、吹出口に連なる車両空調用吹出ダクトに消音機能を持たせることが、吹出口よりも空気流れの上流側で発生した騒音全てに有効となる。
【０００９】
そこで、本発明者は、車両空調用吹出ダクトに干渉型の消音機能を持たせることを検討した。
【００１０】
まず、車両空調用吹出ダクトに干渉型消音機能を持たせるにあたって、騒音低減の対象としては、０．８ｋＨｚ以上３．５ｋＨｚ以下の周波数の騒音を低減することが有効であり、特に、１ｋＨｚ以上２．５ｋＨｚ以下の周波数の騒音を低減することが、極めて有効であることが、本発明者の調査結果よりわかった。
【００１１】
この調査結果を図５６（ａ）、（ｂ）に示す。図５６（ｂ）は、実車送風騒音の周波数特性を示しており、図５６（ａ）は、図５６（ｂ）に示される実車送風騒音と同じ周波数特性の騒音と、その音をベースに各１／３オクターブ分析周波数の音を３ｄＢ．Ａ下げた騒音とを、イコライザーで作り、両者を聞き比べた場合に、人間がどのように感じるかを調査した結果である。なお、図５６（ａ）中の○は静かになったと明確に感じたことを示し、△は明確ではないが多少、静かになったと感じたことを示しており、×は２つの音の差が感じられなかったことを示している。そして、図５６（ａ）に示すように、２つの音を聞き比べて、一方の音が他方の音よりも小さくなって、静かになったと感じられた周波数域は、０．８ｋＨｚ以上３．５ｋＨｚ以下であり、静かになったことがより明確な周波数域は、１ｋＨｚ以上２．５ｋＨｚ以下であった。
【００１２】
その一方、従来の吸音材を用いる等の車両用空調装置の騒音対策は、２ｋＨｚよりも高周波域の騒音には有効であるが、２ｋＨｚ以下の低周波域の騒音に対しては効力が小さいという問題がある。
【００１３】
これらのことから、車両空調用吹出ダクトに干渉型消音機能を持たせるにあたって、０．８ｋＨｚ以上２ｋＨｚ以下、より好ましくは、１ｋＨｚ以上２ｋＨｚ以下の周波数域の騒音に対して騒音低減の効果が発揮されることが望まれる。
【００１４】
ここで、音波は直進性があり、直角をなす方向に進行し難いので、非特許文献１のように、直線状の主流路５０１に対して、直角方向に分岐する迂回流路５０２を設けた図５５に示す構成では、主流路５０１に音の大部分が流れてしまうため、干渉による騒音低減の効果が得られないか、得られても効果が小さくなってしまう。なお、この対策として、主流路５０１と、迂回流路５０２の両方を流れる音のエネルギーの大きさが均等になるように、流路分岐後の主流路５０１を絞り、すなわち、通路断面積を小さくすることが考えられるが、この場合では、通路断面積が小さくなることで、通風抵抗が増大してしまうという問題が生じる。
【００１５】
また、車両空調用吹出ダクトの直線形状部分に、図５５に示す形状のように、迂回流路を設けると、迂回流路を形成した箇所が大きくなり、車両空調用吹出ダクトが大型化してしまうという問題が生じる。
【００１６】
このため、空調空気の通路を構成する車両空調用吹出ダクトの直線形状部分で、図５５に示す形状のように、通路を分岐する構成とすることは好ましくない。
【００１７】
なお、特許文献２に記載のダクトは、空気の流れ方向と音の流れ方向とが反対の関係であって、空気を吸入するために吸入口を大きく広げた形状であり、車両空調用吹出ダクトと比較して特異な形状であるため、このダクトの形状は、車両空調用吹出ダクトに採用できない。
【００１８】
本発明は、上記点に鑑み、干渉型消音機能を有する車両空調用吹出ダクトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、曲がり部（３）は、上流側ダクト部（４）から流入した空調空気を曲げの外周側と内周側に分岐させて流す第１通路（６）および第２通路（７）を有しており、曲がり部（３）は、第１、第２通路の並列方向における第１通路の断面幅寸法（Ｗ６）、第２通路の断面幅寸法（Ｗ７）および第１通路と第２通路との間隔（Ｗ２）の合計寸法（Ｗ３）が、上流側ダクト部（４）の断面幅寸法（Ｗ４）と下流側ダクト部（５）の断面幅寸法（Ｗ５）の少なくとも一方よりも大きくなっていることを第１の特徴としている。
【００２０】
このように、曲がり部を、外周側の第１通路（６）と、内周側の第２通路（７）とに分岐させることで、第１、第２通路の通路長さに差を生じさせることができ、さらに、第１通路の断面幅寸法（Ｗ６）、第２通路の断面幅寸法（Ｗ７）および第１通路と第２通路との間隔（Ｗ２）の合計寸法（Ｗ３）を、上流側ダクト部（４）の断面幅寸法（Ｗ４）と下流側ダクト部（５）の断面幅寸法（Ｗ５）の少なくとも一方よりも大きくすることで、第１、第２通路の通路長さの差を拡大できる。
【００２１】
この結果、本発明によれば、車両空調用吹出ダクトを車両に搭載可能な大きさとしつつ、第１通路と第２通路の経路差を所望の大きさとすることが可能となり、干渉型消音機能を有する車両空調用吹出ダクトを提供できる。
【００２２】
第１の特徴では、例えば、曲がり部（３）の第１通路（６）および記第２通路（７）を、別体の管によって構成することができる。
【００２３】
本発明では、曲がり部（３）は、第１、第２通路の並列方向における第１通路の断面幅寸法（Ｗ６）、第２通路の断面幅寸法（Ｗ７）および通路分割壁部の断面幅寸法（Ｗ２）の合計寸法（Ｗ３）が、上流側ダクト部（４）の断面幅寸法（Ｗ４）と下流側ダクト部（５）の断面幅寸法（Ｗ５）の少なくとも一方よりも大きくなっていることを第２の特徴としている。
【００２４】
このように、曲がり部を、外周側の第１通路（６）と、内周側の第２通路（７）とに分岐させることで、第１、第２通路の通路長さに差を生じさせることができ、さらに、第１通路の断面幅寸法（Ｗ６）、第２通路の断面幅寸法（Ｗ７）および通路分割壁部の断面幅寸法（Ｗ２）の合計寸法（Ｗ３）を、上流側ダクト部（４）の断面幅寸法（Ｗ４）と下流側ダクト部（５）の断面幅寸法（Ｗ５）の少なくとも一方よりも大きくすることで、第１、第２通路の通路長さの差を拡大できる。
【００２５】
この結果、本発明によれば、車両空調用吹出ダクトを車両に搭載可能な大きさとしつつ、第１通路と第２通路の経路差を所望の大きさとすることが可能となり、干渉型消音機能を有する車両空調用吹出ダクトを提供できる。
【００２６】
本発明では、通路分割壁部（２）の形状を、例えば、第１通路および第２通路の通路断面積が空調空気の流れ方向で実質的に一定となるように、第１通路に面する第１通路側壁面（２ａ）を、曲がり部（３）の外周側内壁（３ａ）に沿った形状とし、第２通路に面する第２通路側壁面（２ｂ）を、曲がり部（３）の内周側内壁（３ｂ）に沿った形状とすることができる。
【００２７】
また、本発明では、通路分割壁部（２）の形状を、例えば、第２通路に面する第２通路側壁面（２ｂ）の全域もしくは一部が平面形状であり、第１通路に面する第１通路側壁面（２ａ）の全域もしくは一部が湾曲形状である形状とすることも可能である。
【００２８】
また、通路分割壁部（２）の形状を、例えば、第２通路に面する第２通路側壁面（２ｂ）の空調空気の流れ方向での沿面長さ（Ｓ２）に対する第１通路に面する第１通路側壁面（２ａ）の空調空気の流れ方向での沿面長さ（Ｓ１）の比（Ｓ１／Ｓ２）が、１．１〜２．０である形状とすることが好ましい。
【００２９】
また、通路分割壁部（２）の形状を、例えば、空気流れ方向での上流端（２ｃ）から空気流れ方向での中間部（２ｄ）に向かうにつれて幅が徐々に広がり、中間部（２ｄ）から空気流れ方向での下流端（２ｅ）に向かうにつれて幅が徐々に狭くなっており、中間部（２ｄ）を通る仮想線（２ｆ）を軸とした線対称の実質的に三日月形状とすることが好ましい。
【００３０】
また、本発明では、上流側ダクト部（４）、下流側ダクト部（５）および曲がり部（３）の空調空気の流れ方向に平行な断面において、曲がり部（３）は、外周側内壁（３ａ）が外側基準線（２３ａ）よりも曲がりの外周側に膨出した形状となっていることを第３の特徴としている。
【００３１】
これによれば、曲がり部を、外周側の第１通路（６）と、内周側の第２通路（７）とに分岐させることで生じさせた第１、第２通路の通路長さの差を拡大できる。
【００３２】
この結果、本発明によれば、車両空調用吹出ダクトを車両に搭載可能な大きさとしつつ、第１通路と第２通路の経路差を所望の大きさとすることが可能となり、干渉型消音機能を有する車両空調用吹出ダクトを提供できる。
【００３３】
また、本発明では、曲がり部（３）および上流側ダクト部（４）は、曲がり部（３）の外周側壁面（３ａ）のうち、上流側ダクト部（４）と連なる部位（１０ａ）がダクト内部に向けて凸の形状であることによって、第１通路（６）に流入する空調空気の流れ方向が、上流側ダクト部（４）から曲がり部（３）に向かう空調空気の流れ方向に対して、鋭角をなす構成となっていることを第４の特徴としている。
【００３４】
これによれば、第１通路（６）に流入する空調空気の流れ方向が、上流側ダクト部（４）から曲がり部（３）に向かう空調空気の流れ方向に対して、平行である場合と比較して、第１、第２通路の通路長さを拡大でき、車両空調用吹出ダクトを車両に搭載可能な大きさとしつつ、第１通路と第２通路の経路差を所望の大きさとすることが容易となる。
【００３５】
また、本発明では、曲がり部（３）および下流側ダクト部（５）は、曲がり部（３）の外周側壁面（３ａ）のうち、下流側ダクト部（５）と連なる部位（１０ｂ）がダクト内部に向けて凸の形状であることによって、第１通路（６）を流れる空調空気と、第２通路を流れる空調空気とが、互いに交差する方向を向いて合流する構成となっていることを第５の特徴としている。
【００３６】
ここで、第１通路（６）を流れる空調空気と、第２通路を流れる空調空気とが、互いに平行な方向を向いて、合流する構成の場合では、第１通路（６）を通過した音波と、第２通路を通過した音波とのうち、隣接する一部の音波同士しか干渉せず、互いに離れた部分は干渉しないため、干渉による騒音低減効果は比較的小さいものとなる。
【００３７】
これに対して、第１通路（６）を流れる空調空気と、第２通路を流れる空調空気とが、互いに交差する方向を向いて合流する構成とすることで、第１通路（６）を通過した音波と、第２通路を通過した音波の多くを互いに干渉させることができるので、大きな騒音低減効果が得られる。
【００３８】
また、本発明では、上流側ダクト部（４）、下流側ダクト部（５）および曲がり部（３）の空調空気の流れ方向に平行な断面において、曲がり部（３）は、内周側内壁（３ｂ）が内側基準線（２３ｂ）よりも曲がりの内周側に膨出した形状であることを第６の特徴としている。
【００３９】
また、本発明では、曲がり部（３）の内周側壁面（３ｂ）の全域もしくは一部は、平面形状であることを第７の特徴としている。
【００４０】
また、本発明では、曲がり部（３）の内周側壁面（３ｂ）の全域もしくは一部は、曲がり部（３）の外周側内壁（３ａ）よりも緩やかな湾曲形状であることを第８の特徴としている。
【００４１】
第６〜第８の特長によれば、曲がり部を、外周側の第１通路（６）と、内周側の第２通路（７）とに分岐させることで生じさせた第１、第２通路の通路長さを拡大できる。
【００４２】
この結果、本発明によれば、車両空調用吹出ダクトを車両に搭載可能な大きさとしつつ、第１通路と第２通路の経路差を所望の大きさとすることが可能となり、干渉型消音機能を有する車両空調用吹出ダクトを提供できる。
【００４３】
また、本発明では、曲がり部（３）には、曲げ外周側に位置する第１通路（６）と曲げ内周側に位置する第２通路（７）とに、空調空気の通路を分割する通路分割壁部（２）が設けられており、通路分割壁部（２）は、第２通路側壁面（２ｂ）の空調空気の流れ方向での沿面長さ（Ｓ２）に対する第１通路側壁面（２ａ）の空調空気の流れ方向での沿面長さ（Ｓ１）の比（Ｓ１／Ｓ２）が、１．１〜２．０であることを第９の特徴としている。
【００４４】
これによれば、車両空調用吹出ダクトを車両に搭載可能な大きさとしつつ、第１通路と第２通路の経路差を、所望の大きさ、すなわち、０．８ｋＨｚ以上２ｋＨｚ以下の低周波域の騒音を干渉によって低減できる長さとすることが可能となり、干渉型消音機能を有する車両空調用吹出ダクトを提供できる。
【００４５】
また、本発明では、上流側ダクト部の一部もしくは全域が、空調空気の流れ方向を実質的に一定とする実質的に直線形状であることが好ましい。
【００４６】
また、本発明では、下流側ダクト部の一部もしくは全域が、空調空気の流れ方向を実質的に一定とする実質的に直線形状であることが好ましい。
【００４７】
また、本発明では、実質的に直線状に延びて、空調ケース内から空調空気が流入する上流側ダクト部（４）と、実質的に直線状に延びて、上流側ダクト部（４）内を通過する空調空気の流れ方向と異なる方向に、空調空気を流出させる下流側ダクト部（５）と、上流側ダクト部（４）と下流側ダクト部（５）とを接続する曲がり部（３）と、曲がり部（３）内に配置されて、曲がり部（３）内を外側通路（６）と内側通路（７）とに仕切る仕切部材（２）とを備え、曲がり部は、外側交線（３ａ）が外側基準線（２３ａ）よりも外側を通過する形状、あるいは、内側交線（３ｂ）が内側基準線（２３ｂ）よりも内側を通過する形状のうち少なくとも一方の形状に形成されており、仕切部材（２）の外側通路側の面（２ａ）は、曲がり部の外周側内壁面に沿うように形成され、仕切部材（２）の内周通路側の面（２ｂ）は、曲がり部の内周側内壁面に沿うように形成されていることを第１０の特徴としている。
【００４８】
これによれば、曲がり部を、外周側の第１通路（６）と、内周側の第２通路（７）とに分岐させることで生じさせた第１、第２通路の通路長さの差を拡大できる。
【００４９】
この結果、本発明によれば、車両空調用吹出ダクトを車両に搭載可能な大きさとしつつ、第１通路と第２通路の経路差を所望の大きさとすることが可能となり、干渉型消音機能を有する車両空調用吹出ダクトを提供できる。
【００５０】
また、本発明では、上流側ダクト部の空調空気の流れ方向に沿った長さについては、少なくとも周波数が２ｋＨｚの音の低減を図るという観点では、８５ｍｍ以上とすることが好ましく、少なくとも周波数が１．４〜２ｋＨｚの音の低減を図るという観点では、１２１ｍｍ以上とすることが好ましく、少なくとも周波数が０．８〜２ｋＨｚの音の低減を図るという観点では、２１２ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００５１】
また、本発明では、下流側ダクト部の空調空気の流れ方向に沿った長さについては、少なくとも周波数が２ｋＨｚの音の低減を図るという観点では、４２ｍｍ以上とすることが好ましく、少なくとも周波数が１．４〜２ｋＨｚの音の低減を図るという観点では、６０ｍｍ以上とすることが好ましく、少なくとも周波数が０．８〜２ｋＨｚの音の低減を図るという観点では、１０６ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００５２】
また、本発明と異なり、曲がり部が第１通路と第２通路とを有していないダクトでは、図１２中の比較例２のように、下流側ダクト部の空調空気の流れ方向に沿った長さが５００ｍｍ以下のとき、ダクトの曲がり部を空調空気が通過する際に偏流が生じるところ、本発明によれば、曲がり部によって生じる偏流を抑制することができ、局部的な高風速や偏った風速分布による脈動に起因したグリルでの風切り音を低減することができる。したがって、本発明は、下流側ダクト部の空調空気の流れ方向に沿った長さが５００ｍｍ以下のときに有効であると言える。
【００５３】
また、本発明では、車室内吹出口から車室内に放出される騒音を低減するとともに、車室内吹出口から吹き出される空調空気の偏流を抑制するという観点より、本発明の対象となる曲がり部は、空調空気の流れ方向で車室内吹出口の直前に位置するとともに、曲がり角度が４５°以上１８０°以下であることが好ましい。
【００５４】
また、本発明では、曲がり部は、流路断面の重心を通る第１、第２通路の通路長さの差（Ｌ１−Ｌ２）が、０．０８５〜０．２１５ｍとなっていることを第１１の特徴としている。
【００５５】
これにより、周波数が８００〜２ｋＨｚである騒音に対して、干渉による低減の効果が得られる。
【００５６】
また、本発明では、位相がずれた音波同士のエネルギーを実質的に同一として、干渉による騒音低減の効果を高めるために、第１通路と第２通路は、曲がり部の横断面を見たときの両者の通路断面積比が、一方を１としたとき、他方が０．７以上１．３以内となっていることが好ましい。
【００５７】
なお、特許請求の範囲およびこの欄で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
（第１実施形態）
本実施形態は、空調本体ユニットとインストルメントパネルに設けられる吹出口とをつなぐ車両空調用吹出ダクトのうち、サイドフェイスダクトに本発明を適用したものである。
【００５９】
まず、車両用空調装置の構成について説明する。図１に、車両用空調装置の室内空調ユニットの外観斜視図を示し、図２に、図１の室内空調ユニットの内部構成の模式図を示す。なお、図１の上下左右前後の矢印は車両搭載状態での方向を示しており、図１の室内空調ユニットは右ハンドル車の配置例を示している。
【００６０】
図１に示す室内空調ユニット１００は、大別して送風機ユニット１１０と空調本体ユニット１２０とによって構成されている。送風機ユニット１１０は車両のインストルメントパネルの内側において助手席側に配置され、空調本体ユニット１２０はインストルメントパネルの内側において車両左右方向の略中央部に配置される。
【００６１】
また、空調本体ユニット１２０には、空調本体ユニット１２０からの空調空気を車室内に導くためのフロントデフロスタダクト１３１、サイドフェイスダクト１３２、センタフェイスダクト１３３、リヤフェイスダクト１３４等の車両空調用吹出ダクトが接続されており、各ダクトの下流側端部には、インストルメントパネルに設けられる吹出口を構成するレジスタ１４１〜１４４が接続されている。レジスタはグリルとも呼ばれるものである。
【００６２】
フロントデフロスタダクト１３１は、車両前面窓ガラスに向けて空調風を吹き出すフロントデフロスタ吹出口１４１に接続され、サイドフェイスダクト１３２は、車室内左右方向の両端側にて乗員顔部または車両の側面窓ガラスに向けて空調風を吹き出すサイドフェイス吹出口１４２に接続され、センタフェイスダクト１３３は、車両左右方向の略中央部にて空調風を乗員顔部側に向けて吹き出すセンタフェイス吹出口１４３に接続され、リヤフェイスダクト１３４は、後部座席の乗員顔部に向けて空調風を吹き出すリヤフェイス吹出口１４４に接続されている。
【００６３】
フロントデフロスタ吹出口１４１、サイドフェイス吹出口１４２、センタフェイス吹出口１４３およびリヤフェイス吹出口１４４は、乗員の耳に近いため、これらの吹出口から車室内に放射される騒音を低減することが望まれる。したがって、車両空調用吹出ダクトのうち、特に、フロントデフロスタダクト１３１、サイドフェイスダクト１３２、センタフェイスダクト１３３、リヤフェイスダクト１３４に対して、消音機能を持たせることが望まれる。
【００６４】
車両空調用吹出ダクトは、設置スペースの制約や、空調本体ユニット１２０と各吹出口１４１〜１４４との位置関係から風流れを変更するための曲がり部を有する形状となっている。例えば、サイドフェイスダクト１３２は、空調本体ユニット１２０から車両左右方向に延び、サイドフェイス吹出口１４２の直前で、車両後方に向かって略直角に曲げられた形状である。
【００６５】
図２に示すように、送風機ユニット１１０は、送風機１１１と、その上部に内気と外気を切替導入する内外気切替ドア１１２および内外気切替箱１１３を有しており、この内外気切替箱１１３からの導入空気を、送風機１１１により、空調本体ユニット１２０に導入させるものである。
【００６６】
空調本体ユニット１２０は、送風機ユニット１１０からの送風空気を温度調整して車室内へ吹き出すもので、空気通路を形成する樹脂製の空調ケース１２１に、送風空気を冷却する冷房用熱交換器としての蒸発器１２２、送風空気を加熱する暖房用熱交換器としての温水式ヒータコア１２３、冷却された送風空気と加熱された送風空気とを混合するためのエアミックスドア１２４、吹出モードを切り替えるためのモード切替ドア１２５、１２６、１２７等を収容している。
【００６７】
空調ケース１２１には、蒸発器１２２、ヒータコア１２３によって温度調整された空調空気をインストルメントパネルの各吹出口から吹き出させるために、デフロスタ開口部１２８、フェイス開口部１２９、フット開口部１３０が設けられており、デフロスタ開口部１２８、フェイス開口部１２９に、それぞれ、フロントデフロスタダクト１３１、サイドフェイスダクト１３２、センタフェイスダクト１３３等が接続される。
【００６８】
なお、車両用空調装置は、図示しないが、蒸発器１２２の他に、冷凍サイクルを構成する圧縮機、凝縮器等を備えている。
【００６９】
図３に、本発明の第１実施形態における車両空調用吹出ダクトの断面図を示し、図４に、図３中のＩＶ−ＩＶ断面図を示す。
【００７０】
図３は、図１中のサイドフェイスダクト１３２のうち、サイドフェイス吹出口１４２の直前の曲がり部およびその近傍の部分断面図であり、図１中のサイドフェイスダクト１３２を水平な面方向で切断した縦断面図である。なお、吹出口直前の曲がり部とは、ダクトが複数の曲がり部を有している場合であれば、吹出口に最も近い曲がり部を意味する。
【００７１】
図３に示すように、本実施形態のサイドフェイスダクト１３２は、ダクト本体１とダクト本体内部の通路を分割する通路分割壁部２とを備えている。
【００７２】
ダクト本体１は、空気通路を構成する筒状のものであり、空調本体ユニットからの空調風を吹出口に導くものである。ダクト本体１は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂材料により構成され、ブロー成型、インジェクション成型により製造される。
【００７３】
ダクト本体１は、空気流れを曲げる曲がり部３と、曲がり部３の空気流れ上流側に連なる直線状の上流側直線部４と、曲がり部３の空気流れ下流側に連なる直線状の下流側直線部５とを有している。本実施形態では、曲がり部３の曲がり角度は直角もしくは略直角である。ここで、曲がり角度とは、曲がり部３に流入する空気主流の進行方向に直交する面と、曲がり部３から流出する空気の主流の進行方向に直交する面とがなす角度のことであり、図３では、上流側直線部４での空気主流の進行方向に直交する仮想面Ｃ４と、下流側直線部５での空気主流の進行方向に直交する仮想面Ｃ５とのなす角度θ１のことである。
【００７４】
通路分割壁部２は、ダクト本体１の空気流れの途中に位置する曲がり部３において、その曲がり径方向の通路中央に配置されている。曲がり部３では、この通路分割壁部２により、空気通路が第１通路としての外周側空気通路６と、第２通路としての内周側空気通路７との２つに分割されている。
【００７５】
通路分割壁部２は、例えば、図４に示すように、ダクト本体１を構成する壁部１１のうち、上側壁部１１ａと下側壁部１１ｂとを、ダクト本体１の内部に向けて凹ませることで、形成されている。
【００７６】
このような構成のダクト本体１は、ダクト本体１を一体成型した後、図４に示すように、上側壁部１１ａと下側壁部１１ｂとを、それぞれ、ダクト本体１の内部に向けて凹ませて、例えば、超音波溶着等によって、凹ませた部分同士を接合することで、製造可能である。
【００７７】
図５に、本実施形態の比較例１におけるダクトの断面図を示し、図６に、図３のダクトに対して図５のダクトを重ね合わせた図を示す。なお、図６中の波線は、図５のダクトを示している。
【００７８】
図５に示すダクトは、図３に示すダクトと同様に、ダクト本体２１と通路分割壁部２２を備えており、このダクト本体２１も、曲がり部２３と、上流側直線部２４と、下流側直線部２５とを有し、曲がり部２３では、通路分割壁部２２によって、空気通路が外周側空気通路２６と、内周側空気通路２７に分割されている。ただし、図５に示すダクトは、通路分割壁部２２が均一の幅の板状であり、ダクト本体２１の幅Ｗ２１が均一である。
【００７９】
また、比較例１のダクト本体２１では、図５に示すように、曲がり部２３の外周側内壁２３ａの断面形状が、上流側直線部２４の外周側内壁２４ａから平行に曲がり部２３側に延びる延長線３１と、下流側直線部２５の外周側内壁２５ａから平行に曲がり部２３側に延びる延長線３２とを引いたとき、これらの延長線３１、３２とを接線とする円弧形状となっている。同様に、曲がり部２３の内周側内壁２３ｂの断面形状も、上流側直線部２４の内周側内壁２４ｂから平行に曲がり部２３側に延びる延長線３３と、下流側直線部２５の内周側内壁２５ｂから平行に曲がり部２３側に延びる延長線３４とを接線とする円弧形状となっている。
【００８０】
そして、本実施形態のダクト本体１の形状を、図５に示すダクト本体２１の形状と比較すると、図６に示すように、ダクト本体１は、曲がり部３の入口１０ａおよび出口１０ｂでの曲がり径方向のダクト幅Ｗ３ａ、Ｗ３ｂを、図５に示すダクトと同じとしたまま、図６中の矢印のように、曲がり部３全域において、外周側壁部１１ｃを、図５に示すダクト本体２１の曲がり部２３の外周側内壁２３ａよりも曲がりの外周方向に膨らませ、内周側壁部１１ｄを、曲がり部２３の内周側内壁２３ｂよりも曲がりの内周方向に膨らませた形状となっている。
【００８１】
すなわち、図６に示すように、ダクト本体１の断面形状を見たとき、曲がり部３の外周側内壁３ａは、上流側直線部４の外周側下流端１０ａ１と下流側直線部５の外周側上流端１０ｂ１とを結び、上流側直線部４の外周側内壁４ａおよび下流側直線部５の外周側内壁５ａからの延長線を接線とする円弧形状の仮想線２３ａよりも、曲がりの外周側に膨らんだ形状となっている。また、曲がり部３の内周側内壁３ｂは、上流側直線部４の内周側下流端１０ａ２と下流側直線部５の内周側上流端１０ｂ２とを結び、上流側直線部４の内周側内壁４ｂおよび下流側直線部５の内周側内壁５ｂからの延長線を接線とする円弧形状の仮想線２３ｂよりも、曲がりの内周側に膨らんだ形状となっている。
【００８２】
さらに詳細に説明すると、図６に示すダクト本体１の縦断面を、空調空気が上流側直線部４内を流れる上流側空気流れ方向と、空調空気が下流側直線部５内を流れる下流側空気流れ方向とを含む基準断面としたとき、曲がり部３の外周側内壁３ａ、内周側内壁３ｂとは、それぞれ、この基準断面との交線である。また、円弧形状の仮想線２３ａ、仮想線２３ｂは、それぞれ、上流側空気流れ方向と下流側空気流れ方向とを接線とする円弧によって、上流側直線部４の外周側内壁４ａと下流側直線部５の外周側内壁５ａとを結んだ外側基準線と、上流側直線部４の内周側内壁４ｂと下流側直線部５の内周側内壁５ｂとを結んだ内側基準線である。このことから、曲がり部３は、外周側内壁と基準断面の交線である外側交線３ａが外側基準線２３ａよりも外側を通過する形状であって、かつ、内周側内壁と基準断面との交線である内側交線３ｂが内側基準線２３ｂよりも内側を通過する形状であると言える。
【００８３】
したがって、本実施形態のダクト本体１の形状については、曲がり部３の全域で、曲がり部のダクト幅Ｗ３が、曲がり部３の入口１０ａでのダクト幅Ｗ３ａおよび出口１０ｂでのダクト幅Ｗ３ｂよりも大きくなっていると言える。言い換えると、ダクト本体１は、曲がり部３全域のダクト幅Ｗ３が、上流側直線部４のダクト幅Ｗ４および下流側直線部５のダクト幅Ｗ５よりも大きくなっている。
【００８４】
ここで、上記したダクト幅とは、図６の紙面と平行な方向でのダクト本体１の幅寸法、すなわち、外周側空気通路６と内周側空気通路７の並列方向でのダクト本体１の幅寸法を意味し、ダクト幅Ｗ３ａは通路分割直前のダクト幅寸法であり、ダクト幅Ｗ３ｂは分割通路合流直後のダクト幅寸法であり、曲がり部３でのダクト幅Ｗ３は、外周側空気通路６の断面幅Ｗ６と、内周側空気通路７の断面幅Ｗ７と、通路分割壁部２の断面幅Ｗ２の合計である。この通路分割壁部２の断面幅Ｗ２は、外周側空気通路６と内周側空気通路７との間隔に相当する。
【００８５】
本実施形態では、ダクト本体１をこのような形状とすることで、図５に示すダクトと比較して、外周側空気通路６の全長Ｌ１を長くし、内周側空気通路７の全長Ｌ２を短くして、経路差（Ｌ１−Ｌ２）を、周波数が８００〜２ｋＨｚの騒音の干渉による低減に必要な大きさである０．０８５〜０．２１５ｍとしている。なお、外周側空気通路６の全長Ｌ１および内周側空気通路７の全長Ｌ２は、それぞれ、通路分割壁部２の上流端２ｃでの通路断面位置から通路分割壁部２の下流端２ｅでの通路断面位置までの距離であって、通路断面積の重心を結んだ線の長さである。
【００８６】
また、図６に示すように、上流側直線部４の外周側内壁４ａ、曲がり部３の外周側内壁３ａおよび下流側直線部５の外周側内壁５ａの断面形状は、曲がり部３の入口１０ａ近傍および出口１０ｂ近傍で、ダクト内側に向かって凸の形状であり、曲がり部３のうち入口１０ａ、出口１０ｂを除く部分では、ダクト外側に向かって凸形状となっている。すなわち、曲がり部３の外周側内壁３ａは、入口１０ａ側と出口１０ｂ側に、それぞれ変曲点３ｃ、３ｄを有する断面形状となっている。
【００８７】
通路分割壁部２は、外周側空気通路６と内周側空気通路７の並列方向での幅Ｗ２を、図６中の矢印のように、板状の通路分割壁部２２よりも増大させ、曲がり部３の外周側壁部１１ｃおよび内周側壁部１１ｄを膨らませた分（Ｅ１＋Ｅ２）と同じ大きさとしている。
【００８８】
ここで、図７に、図３中の通路分割壁部２の部分図を示す。図７に示すように、通路分割壁部２の外周側壁面２ａは、曲がり部３の外周側内壁３ａに沿った形状で、通路分割壁部２の内周側壁面２ｂは、曲がり部３の内周側内壁３ｂに沿った形状であり、具体的には、外周側壁面２ａは全域が湾曲しており、内周側壁面２ｂは、一部が平面であり、他の部位が湾曲している。
【００８９】
また、通路分割壁部２は、空気流れ方向の上流端２ｃから空気流れ方向の中間部２ｄに向かうにつれて幅が徐々に広がり、中間部２ｄから空気流れ方向の下流端２ｅに向かうにつれて幅が徐々に狭くなっており、中間部２ｄを通る仮想線２ｆを軸とした線対称の翼状もしくは、実質的に三日月形状となっている。
【００９０】
本実施形態では、通路分割壁部２をこのような形状とすることで、外周側空気通路６と内周側空気通路７のそれぞれの通路断面積が、空調空気の流れ方向で実質的に一定となっている。ここで、実質的に一定とは、空気流れ方向の異なる複数箇所で通路断面積を計測したとき、それらの平均値と計測値との偏差が平均値の３割以内であることを意味する。
【００９１】
そして、外周側空気通路６側の面２ａと内周側空気通路７側の面２ｂそれぞれの空気流れ方向長さＳ１、Ｓ２の比である沿面距離比は、例えば、Ｓ２：Ｓ１＝１：１．２９であり、特許文献３に記載されている整流案内羽根の沿面距離比である１：１．０３よりも大きい。
【００９２】
これは、特許文献３に記載の整流案内羽根は、流れの剥離を防止するための形状であるのに対して、本実施形態の通路分割壁部２は、外周側空気通路６の長さＬ１と、内周側空気通路７の長さＬ２との差を大きくするための形状だからである。したがって、本実施形態のダクトは、ダクトに要求されるスムーズな風流れという視点で見れば異質な形状となっている。なお、本実施形態では、沿面距離比を、Ｓ２：Ｓ１＝１：１．２９としていたが、１：１．０３よりも大きければ、他の大きさに変更しても良い。車両用空調装置の騒音低減、すなわち、０．８ｋＨｚ以上２ｋＨｚ以下の低周波域の騒音低減という観点では、内周側空気通路７側の面２ｂの沿面長さＳ２に対する外周側空気通路６側の面２ａの沿面長さＳ１の比が、Ｓ１／Ｓ２＝１．１〜２．０であることが好ましい。
【００９３】
本実施形態のダクトの寸法例を示すと、上流側直線部４、下流側直線部５、曲がり部３の入口１０ａおよび出口１０ｂでのダクト幅Ｗ４、Ｗ５、Ｗ３ａ、Ｗ３ｂは７０ｍｍであり（図６参照）、外周側空気通路６の幅Ｗ６および内周側空気通路７の幅Ｗ７は、通路面積の確保を考えると最低限それぞれ共に３５ｍｍであり、通路分割壁部２の幅Ｗ２は３０ｍｍであり、ダクト本体１の高さＨは２５〜５０ｍｍである（図４参照）。なお、ダクト幅Ｗ４、Ｗ５は、車両における車両空調用吹出ダクトの搭載スペースを考慮すると、５０ｍｍから１４０ｍｍの間で変更可能であり、特に、７０ｍｍから１２０ｍｍの間であることが好ましい。また、上流側直線部４の長さＬ３は８５〜５００ｍｍであり、下流側直線部５の長さＬ５は４２〜５００ｍｍである（図３参照）。また、上流側直線部４、下流側直線部５の通路断面積、外周側空気通路６と内周側空気通路７の通路断面積の合計は、例えば、２０００〜５０００ｍｍ２である。  
【００９４】
このような構造の本実施形態のダクトでは、空調ユニットからの空調風が、図３中の波線で示す矢印のように、ダクト本体１の上流側直線部４を流れ、曲がり部３の入口１０ａ側に位置する通路分岐部８で外周側空気通路６と内周側空気通路７に別れて流れ、曲がり部３の出口１０ｂ側に位置する通路合流部９で合流して下流側直線部５を流れ、ダクト本体１の下流側直線部５の下流側に位置する吹出口に到達し、吹出口から車室空間に流れ込む。このとき、曲がり部３で２つの空気通路６、７を通過する音波は、２つの経路長さの差（Ｌ１−Ｌ２）によって通路の合流部９で、音波の位相ずれが生じるので、干渉しあって減衰する。
【００９５】
なお、位相がずれた音波同士を干渉して互いに打ち消し合うようにするためには、位相がずれた音波同士のエネルギーがほぼ同等であることが望ましいことから、外周側空気通路６と内周側空気通路７の通路断面積は、実質的に同一であることが好ましい。この実質的に同一とは、外周側空気通路６と内周側空気通路７の通路断面積比において、一方を１としたとき、他方が０．７以上１．３以内となることを意味する。また、音波同士のエネルギーをほぼ同等とするための外周側空気通路６と内周側空気通路７のそれぞれの通路断面積の大きさについては、ダクト本体１の形状によって異なるので、外周側空気通路６と内周側空気通路７の通路断面積を同一としたり、一方を他方よりも大きくしたりして、音波同士のエネルギーがほぼ同等となるようにすればよい。
【００９６】
また、本実施形態では、曲がり部３における外周側空気通路６と内周側空気通路７の通路断面積の合計は、上流側直線部４および下流側直線部５の通路断面積と同じであり、外周側空気通路６と内周側空気通路７の通路断面積が減少して、空気流れの圧力損失が増大するのを防いでいる。
【００９７】
次に、本実施形態の主な特徴について説明する。
【００９８】
（１）本実施形態では、上記の通り、ダクト本体１の形状を、上流側直線部４および下流側直線部５でのダクト幅Ｗ４、Ｗ５が図５に示すダクトのダクト幅Ｗ２１と同じ大きさで、曲がり部３、上流側直線部４および下流側直線部５のうち曲がり部３のみを径方向に膨らませた形状とし、通路分割壁部２の形状を、曲がり部３の内壁３ａ、３ｂに沿った形状としている。
【００９９】
これにより、図５に示すダクトと比較して、外周側空気通路６の全長Ｌ１を長くし、内周側空気通路７の全長Ｌ２を短くして、図５に示すダクトの経路差（Ｌ２１−Ｌ２２）よりも、経路差（Ｌ１−Ｌ２）を拡大させることができる。この結果、ダクト本体１の大型化を抑制しつつ、その経路差（Ｌ１−Ｌ２）を、周波数が８００〜２ｋＨｚである騒音の干渉による低減に必要な大きさである０．０８５〜０．２１５ｍとすることができる。
【０１００】
例えば、図５に示すダクトは、ダクト径方向の幅Ｗ２１が７０ｍｍのときでは、このサイズで形成できる外周側空気通路２３の全長Ｌ２１と、内周側空気通路２７の全長Ｌ２２との経路差は５５ｍｍとなり、この経路差および標準大気圧下、常温時での音速約３４０ｍ／ｓを、下記の周波数ｆと経路差ΔＬとの関係式に代入して算出されるように、３．１ｋＨｚを中心周波数とした干渉消音効果が得られる。
【０１０１】
ここで、周波数と音の波長は、以下の関係で成り立っている。
【０１０２】
ｆ＝ｃ／λ、ｃ：音速（ｍ／ｓ）、λ：音の波長（ｍ）
そして、波長と干渉に必要な経路差は、以下の関係で成り立っている。
【０１０３】
ΔＬ＝λ／２
したがって、経路差と周波数の関係式は、以下のように表せる。
【０１０４】
ｆ＝ｃ／（２ΔＬ）
そして、これよりも騒音低減周波数を下げようとした場合、例えば１．６ｋＨｚ（１ｋ〜２ｋＨの中心付近）を狙いとするためには、上記の関係式より、必要な経路差は１０６ｍｍ（０．１０６ｍ）であり、図５に示すダクトでは、ダクト幅Ｗ２１を７０ｍｍから１３５ｍｍ以上まで拡大しなければならない。なお、このときの拡大前後におけるダクト本体の形状は相似の関係である。
【０１０５】
なお、参考として、特許文献２の図１に記載のダクトと相似形状のダクトにおいて、直線部分のダクト幅を７０ｍｍとしたとき、周波数１．６ｋＨｚの騒音を低減するための経路差をつけるために必要なダクトの最大幅は１５９ｍｍ以上であり、車両空調用ダクトの標準的な幅サイズ、例えば、７０〜１１０ｍｍに対して大きく逸脱する。
【０１０６】
これに対して、本実施形態のダクトでは、狙いとする騒音低減周波数を、例えば１．６ｋＨｚ（１ｋ〜２ｋＨの中心付近）とするためには、曲がり部３の入口１０ａと出口１０ｂでのダクト幅Ｗ３ａ、Ｗ３ｂは７０ｍｍのままで、曲がり部３の入口１０ａと出口１０ｂを除く領域でのダクト幅Ｗ３を７０ｍｍから１００ｍｍに拡大するだけで良い。
【０１０７】
ここで、このときのダクト本体１の騒音低減効果を調査した結果を図８に示す。図８では、図５に示すダクト本体２１に対して通路分割壁部２２を省略した構造のダクトを比較例２とし、この比較例２のダクトを用いたときの騒音を基準にしたときの騒音減衰効果を調査した結果である。図８に示すように、本実施形態のダクト本体１によれば、１．６ｋＨｚを中心とする１．５ｋ〜２ｋＨｚの範囲で騒音減衰効果があり、さらに、騒音減衰効果の程度が低下するものの、例えば、５００〜１．５ｋＨｚの範囲や２．０〜２．５ｋＨｚの範囲の騒音に対しても減衰効果があると言える。
【０１０８】
（２）本実施形態では、図３、６に示すように、上記の通り、通路分割壁部２を略三日月形状とし、曲がり部３の形状を、外周側内壁３ａが、曲がり部３の入口１０ａ近傍および出口１０ｂ近傍で、ダクト内側に向かって凸の形状を有しつつ、外周側内壁３ａが曲がり外周側に膨らんだ形状とすることで、Ｙ字形状の通路分岐部８、通路合流部９を形成している。
【０１０９】
ここで、Ｙ字形状の通路分岐部８とは、図３に示すように、上流側直線部４での空気主流の流れ方向、すなわち、上流側直線部４から通路分割壁部２の上流端２ｃに向かう空気流れ方向に対して、外周側空気通路６および内周側空気通路７に流入する空気の流れ方向が、鋭角をなす関係となっていることをいう。同様に、Ｙ字形状の通路合流部９とは、図３に示すように、下流側直線部５での空気主流の流れ方向に対して、外周側空気通路６および内周側空気通路７から下流側直線部５に流入する空気の流れ方向が、鋭角をなす関係となっていることをいう。
【０１１０】
このように、本実施形態では、通路分岐部８をＹ字形状とし、特に、外周側空気通路６に流入する空気の流れ方向を、上流側直線部４での空気主流の流れ方向に対して平行でなく、鋭角をなす方向としているので、本実施形態と異なり、曲がり部３の入口１０ａ近傍で外周側内壁３ａがダクト内側に向かって凸の形状でなく、上流側直線部４での空気主流の流れ方向と外周側空気通路６に流入する空気の流れ方向とが平行である場合と比較して、経路差（Ｌ１−Ｌ２）を稼ぐことができる。
【０１１１】
また、図５５に示す形状のように、流体流れ方向での分岐部直前における流体流れ方向に対して、分岐した流体流れ方向の一方が平行で、他方が直角をなしている場合では、音波の直進性より、分岐した流路の一方に音の大部分が流れてしまう。また、この対策として、分岐した流路の両方を流れる音のエネルギーの大きさが均等になるように、分岐前の流体の流れ方向に対して流れ方向が平行な方の流路を絞り、すなわち、通路断面積を小さくした場合では、通路断面積が小さくなることで、通風抵抗が増大してしまうという問題が生じる。
【０１１２】
これに対して、本実施形態では、通路分岐部８をＹ字形状として、上流側直線部４での空気主流の流れ方向に対する外周側空気通路６および内周側空気通路７に流入する空気の流れ方向を、平行でも直角でもない角度、すなわち、鋭角としているので、外周側空気通路６と内周側空気通路７の一方の通路断面積を小さく絞らなくても、外周側空気通路６と内周側空気通路７の両方に、音のエネルギーバランスが均等となるように、音を進行させることが可能となる。
【０１１３】
また、本実施形態と異なり、外周側空気通路６および内周側空気通路７から流出する空気流れ方向が互いに平行な場合では、外周側空気通路６を通過した音波と、内周側空気通路７を通過した音波とは、互いに、平行な状態のまま、下流側直線部５を通過することとなり、両者の近接する一部のみ干渉し、両者の離れた部分は干渉せずに、吹出口から車室内に放射されることとなる。このため、干渉による騒音低減の効果が比較的小さくなってしまう。
【０１１４】
これに対して、本実施形態では、通路合流部９をＹ字形状とし、外周側空気通路６および内周側空気通路７から下流側直線部５に向かう空気の流れ方向を、互いに交差する方向としているので、外周側空気通路６および内周側空気通路７から流出する空気流れ方向が互いに平行な場合と比較して、外周側空気通路６および内周側空気通路７を通過した音波の多くを干渉させることができる。したがって、本実施形態によれば、比較的大きな騒音低減の効果が得られる。
【０１１５】
（３）本実施形態と異なり、ダクトの形状を、図３のダクト本体１に対して上流側直線部４を省略した形状とした場合、すなわち、吹出口直前の曲がり部ではなく、サイドフェイスダクト１３２の空気入口に位置する曲がり部を、図３に示す形状とした場合では、外周側空気通路６と内周側空気通路７の並び方向での音圧分布が不均一な状態で、曲がり部に音が進入することとなるため、外周側空気通路６と内周側空気通路７の通路断面積を均等の大きさとしても、外周側空気通路６と内周側空気通路７を通過する音のエネルギーが異なる大きさとなり、干渉による騒音低減の効果が小さくなってしまう恐れがある。
【０１１６】
これに対して、本実施形態では、ダクト本体１は、曲がり部３の上流側に所定長さＬ３の上流側直線部４を有している。このため、ダクト本体１の内部を音が通過するとき、上流側直線部４で、外周側空気通路６と内周側空気通路７の並び方向での音圧分布が均一化された後、曲がり部３で、外周側空気通路６と内周側空気通路７に分岐して、音が進行する。したがって、本実施形態によれば、予め、外周側空気通路６と内周側空気通路７とを通過する音のエネルギーが均等となるように、外周側空気通路６と内周側空気通路７の通路断面積を設定しておくことで、常に、外周側空気通路６と内周側空気通路７とを通過する音のエネルギーを均等な大きさとすることができ、干渉による騒音低減の効果を高めることができる。
【０１１７】
このとき、音圧分布を均一化するために必要な上流側直線部４の長さＬ３は、干渉による騒音低減を図る周波数の音の定在波を形成するのに必要な長さ、すなわち、干渉による騒音低減を図る周波数の音の１／２波長以上の長さである。例えば、周波数が２ｋＨｚの音の低減を図るためには、音の分布を均一化するために必要な上流側直線部４の長さは、８５ｍｍ以上であり、周波数が１．４ｋＨｚの音の低減を図るためには１２１ｍｍ以上であり、周波数が０．８ｋＨｚの音の低減を図るためには２１２ｍｍ以上である。したがって、少なくとも周波数が２ｋＨｚの音の低減を図るという観点では、上流側直線部４の長さＬ３を８５ｍｍ以上とすることが好ましく、少なくとも周波数が１．４〜２ｋＨｚの音の低減を図るという観点では、上流側直線部４の長さＬ３を１２１ｍｍ以上とすることが好ましく、少なくとも周波数が０．８〜２ｋＨｚの音の低減を図るという観点では、上流側直線部４の長さＬ３を２１２ｍｍ以上とすることが好ましい。
【０１１８】
（４）本実施形態と異なり、ダクトの形状を、図３のダクト本体１に対して下流側直線部５を省略した形状とし、曲がり部３の出口１０ｂに吹出口を接続する場合では、外周側空気通路６と内周側空気通路７とを通過した音が合流する前に吹出口から拡散するため、外周側空気通路６と内周側空気通路７とを通過した音同士の干渉現象が起きにくく、騒音低減の効果が小さくなってしまう。
【０１１９】
これに対して、本実施形態では、ダクト本体１は、曲がり部３の下流側に所定長さの下流側直線部５を有している。このため、曲がり部３の外周側空気通路６と内周側空気通路７とを通過した音が合流して下流側直線部５を通過する間に、２つの通路６、７を通過した音同士を干渉させることができる。したがって、ダクトの形状が図３のダクト本体１に対して下流側直線部５を省略した形状である場合と比較して、干渉による騒音低減の効果を高めることができる。
【０１２０】
ここで、下流側直線部５に必要な長さについて説明する。下流側直線部５に必要な長さは、上記の通り、曲がり部３の外周側空気通路６と内周側空気通路７とを通過した音が合流して干渉するのに必要なスペースを確保できる長さである。図９に、下流側直線部５の長さと騒音減衰量との関係を調査した結果を示す。図９中の実施例１、実施例２および比較例３は、共に、騒音低減の狙いとする周波数を、１．６ｋＨｚとし、図３に示す形状のダクト本体１において、曲がり部３の入口１０ａと出口１０ｂでの曲がり径方向のダクト幅Ｗ３ａ、Ｗ３ｂを７０ｍｍ、曲がり部３の入口１０ａと出口１０ｂを除く領域でのダクト幅Ｗ３を１００ｍｍとしたものであり、実施例１は、下流側直線部５の長さを５３ｍｍとし、実施例２は下流側直線部５の長さを１００ｍｍとし、比較例３は下流側直線部５の長さを０ｍｍ、すなわち、下流側直線部５を省略したものである。
【０１２１】
図９に示すように、実施例１、２では、１．６ｋＨｚでの騒音減衰量が最も多くなるという結果が得られたが、比較例３では、実施例１、２と比較して、１．６ｋＨｚでの騒音減衰量が小さく、狙いとする１．６ｋＨｚの騒音低減効果がほとんど得られなかった。ここで、実施例１の５３ｍｍは、周波数が１．６ｋＨｚの音の波長の１／４に相当することから、この結果より、下流側直線部５に必要な長さは、狙いの周波数の音のλ／４以上であれば良いと言える。
【０１２２】
このことから、例えば、周波数が２ｋＨｚの音の低減を図るために下流側直線部５に必要な長さは、４２ｍｍ以上であり、周波数が１．４ｋＨｚの音の低減を図るために下流側直線部５に必要な長さは６０ｍｍ以上であり、周波数が０．８ｋＨｚの音の低減を図るために下流側直線部５に必要な長さは１０６ｍｍ以上である。したがって、少なくとも周波数が２ｋＨｚの音の低減を図るという観点では、下流側直線部５の長さを４２ｍｍ以上とすることが好ましく、少なくとも周波数が１．４〜２ｋＨｚの音の低減を図るという観点では、下流側直線部５の長さを６０ｍｍ以上とすることが好ましく、少なくとも周波数が０．８〜２ｋＨｚの音の低減を図るという観点では、下流側直線部５の長さを１０６ｍｍ以上とすることが好ましい。
【０１２３】
以上の通り、本実施形態のダクトによれば、ダクト全体の大きさをコンパクトとしながら、大きな経路差を確保することができ、車両空調用ダクトのように搭載スペースに制約が大きい場合でも、ダクト通風抵抗を増加させずに、干渉効果によって、２ｋＨｚよりも周波数が低い周波数帯までの騒音低減が実現できる。
【０１２４】
（５）本実施形態のダクトは、図１０、１１を比較してわかるように、整流作用も同時に兼ね備えている。ここで、図１０に本実施形態のダクトにおける風速分布を示し、図１１に比較例２のダクトにおける風速分布を示す。図１０、１１は、ダクト内を流れる空気の流量を１５０ｍ３／ｈとしたときの解析結果である。比較例２は、図５に示すダクト本体２１に対して通路分割壁部２２を省略した構造である。また、各図の（ａ）は、図３、図５に対応しており、（ｂ）は（ａ）中のダクト本体１の矢視図である。なお、図中の丸数字は、小さいほど風速が大きいことを示している。
【０１２５】
図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、比較例２のダクトでは、下流側直線部５において、図中右側から左側に向かって、徐々に風速が小さくなっており、偏流が生じていることがわかる。一方、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態のダクトでは、図１１と比較して、偏流が緩和されている。
【０１２６】
また、図１２に、本実施形態および比較例２のダクトにおいて、下流側直線部５の流れ方向長さＬ４を５００ｍｍ以上としたときの下流側直線部５の上流端から所定距離の位置での流路断面における風速分布を示す。図１２は、ダクト内を流れる空気の流量を１５０ｍ３／ｈとしたときの解析結果であり、図中の丸数字は、小さいほど風速が大きいことを示している。
【０１２７】
図１２に示す風速分布からわかるように、比較例２では、下流側直線部５の上流端からの距離が５００ｍｍ以下のとき、下流側直線部５内を流れる空調空気流れに偏流が生じているが、下流側直線部５の上流端からの距離が０、１００、２００、３００、４００、５００ｍｍのいずれのときにおいても、本実施形態の方が比較例２よりも偏流が緩和されており、最大流速も比較例２よりも低減されることがわかる。このことから、下流側直線部５の長さが５００ｍｍ以下のとき、偏流抑制の効果が得られると言える。
【０１２８】
このように、本実施形態のダクト本体１によれば、通風路の曲がりによる偏流を抑制することができ、さらに、最大風速を低下させることができるので、ダクト本体１の下流側に設置されている局部的な高風速や偏った風速分布による脈動に起因したグリルでの風切り音も低減できる。
【０１２９】
（第２実施形態）
図１３に、本発明の第２実施形態におけるダクトの断面図を示す。なお、図１３では、図３、図６と同様の構成部に図３、図６と同一の符号を付している。
【０１３０】
第１実施形態では、ダクト本体１の形状を、図６中の矢印のように、曲がり部３の外周側壁部１１ｃを外周方向に膨らませ、内周側壁部１１ｄを内周方向に膨らませた形状としていたが、ダクト本体１の形状については、これに限らず、図１３に示すように、曲がり部３の外周側壁部１１ｃと内周側壁部１１ｄのうち、外周側壁部１１ｃのみを外周方向に膨らませた形状とすることも可能である。
【０１３１】
本実施形態においても、図５に示すダクトと比較して、外周側空気通路６の全長Ｌ１を長くできるので、ダクト本体１の大型化を抑制しつつ、図５に示すダクトの経路差（Ｌ２１−Ｌ２２）よりも、経路差（Ｌ１−Ｌ２）を拡大させることができる。
【０１３２】
なお、図１３に示すダクト本体１は、通路分割壁部２の形状が外周側空気通路６と内周側空気通路７の並列方向での幅が均一な板状であるが、通路分割壁部２の形状を、第１実施形態と同様、曲がり部３の外周側内壁３ａに沿った形状としても良い。
【０１３３】
（第３実施形態）  
図１４に、本発明の第３実施形態におけるダクトの断面図を示す。図１４では、図３、図６と同様の構成部に図３、図６と同一の符号を付している。
【０１３４】
本実施形態では、図１４に示すように、曲がり部３の内周側壁部１１ｄを平面形状とすることで、曲がり部３の外周側壁部１１ｃと内周側壁部１１ｄのうち、内周側壁部１１ｄのみを曲がり内周方向に膨らませた形状としている。なお、図１４に示すダクトでは、曲がり部３の内周側壁部１１ｄの全域を平面形状としているが、一部を平面形状としても良く、平面形状の代わりに、緩やかな曲面形状としても良い。
【０１３５】
図１４に示すダクトのように、内周側壁部１１ｄの全域が平面形状の場合、内周側空気通路７の全長Ｌ２が最短となるので、内周側壁部１１ｄの全域もしくは一部を曲面とする場合では、内周側空気通路７の全長Ｌ２を短くするという観点より、曲面を、できるだけ平面に近づけることが好ましい。ここで、曲面は、平面に近づくほど曲率半径が大きくなる。したがって、内周側壁部１１ｄを平面に近い緩やかな曲面形状とすることで、内周側壁部１１ｄを内周方向に膨らませる場合では、内周側壁部１１ｄは、外周側壁部１１ｃと比較して、曲率半径が大きくなっていると言える。
【０１３６】
なお、図１４に示すダクト本体１は、通路分割壁部２の形状が外周側空気通路６と内周側空気通路７の並列方向での幅が均一な板状であるが、通路分割壁部２の形状を、第１実施形態と同様に、曲がり部３の内周側内壁３ｂに沿った形状としても良い。
【０１３７】
（第４実施形態）
図１５に、本発明の第４実施形態におけるダクトの断面図を示す。なお、図１５では、図３と同様の構成部に図３と同一の符号を付している。
【０１３８】
第１〜３実施形態では、曲がり部３の曲がり角度が直角もしくは略直角である場合を例として説明したが、曲がり部３の曲がり角度が直角でない場合であっても、本発明を適用できる。なお、図１５に示すダクトは、図３に示すダクトに対して、曲がり部３の曲がり角度を小さくしたものであり、曲がり角度θ１は４５度である。
【０１３９】
ここで、本発明を実施するにあたり、曲がり部の曲がり角度は４５度以上であることが好ましい。これは、曲がり角度が４５度よりも小さい場合、狙いの周波数の騒音に対して干渉による騒音低減の効果が得られるように、経路差（Ｌ１−Ｌ２）を設定しようとすると、ダクト全体の幅寸法を大きくするか、曲がり部３を曲がり外周側に大きく膨らませた形状とする必要が生じるため、搭載スペースから大きさに制約がある車両用空調ダクトには適さないからである。また、曲がり部３を曲がり外周側に大きく膨らませて、外周側空気通路６を曲がり外周側に大きく迂回させた形状とすると、図５５に示す形状と同様に、外周側空気通路６に音が進行しにくくなるという問題が生じてしまうので、曲がり部の曲がり角度は４５度以上であることが好ましい。
【０１４０】
（第５実施形態）
本実施形態は、本発明をサイドフェイスダクトへ適用したものである。図１６に、第５実施形態におけるサイドフェイスダクト全体の部分断面図を示す。図１６では、図３、５、６と同様の構成部に、図３、５、６と同一の符号を付している。
【０１４１】
サイドフェイスダクト１３２の上流端１３２ａが空調本体ユニットのケースに接続される。また、サイドフェイスダクトの下流端１３２ｂに、吹出口を構成するレジスタ１４２が接続される。レジスタ１４２は、リテーナ部５１と、風向きを調整するグリル５２とを有する構成である。
【０１４２】
本実施形態のサイドフェイスダクト１３２は、空調空気の流れ方向を変更する第１曲がり部４１と、上流側直線部４と、第２曲がり部３と、下流側第１直線部５と、空調空気の流れ方向を変更する第３曲がり部４２と、下流側第２直線部４３とが順に連なった形状である。第２曲がり部３の曲がり角度θ１は約４５°であり、第３曲がり部４２の曲がり角度θ２は約３０°である。
【０１４３】
本実施形態では、曲がり角度θが４５°以上であって、吹出口直前、すなわち、吹出口に最も近い曲がり部である第２曲がり部３に、通路分岐壁部２が設けられており、第２曲がり部３の外周側内壁３ａと内周側内壁３ｂとのうち、外周側内壁３ａのみを外側に膨らませた形状となっている。
【０１４４】
また、本実施形態では、下流側直線部５での空気主流の流れ方向に対して、外周側空気通路６から下流側直線部５に流入する空気の流れ方向が鋭角をなすように、第２曲がり部３の出口１０ｂで、外周側内壁３ａがダクト内部に向かって凸の形状となっている。
【０１４５】
このため、本実施形態においても、外周側空気通路６および内周側空気通路７から下流側直線部５に向かう空気の流れ方向を、互いに交差する方向としているので、積極的に、外周側空気通路６および内周側空気通路７を通過した音波同士を干渉させることができる。
【０１４６】
ここで、図１７に図１６中のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面図を示す。図１７に示すように、本実施形態では、第２曲がり部３の横断面を見たとき、外周側空気通路６と内周側空気通路７とは、通路断面積は同じだが、通路断面形状が異なっている。
【０１４７】
また、本実施形態では、第２曲がり部３よりも下流側のダクト部を構成する下流側第１直線部５、第３曲がり部４２および下流側第２直線部４３の空気流れ方向に沿った長さの合計Ｌ５が、例えば、４２〜５００ｍｍとなっており、第２曲がり部３の外周側空気通路６と内周側空気通路７とを通過した音が合流して干渉するのに必要なスペースを確保できる長さとなっている。なお、下流側第１直線部５の長さＬ４を、例えば、４２〜５００ｍｍとしてもよい。
【０１４８】
（第６実施形態）
本実施形態は、本発明をサイドフェイスダクトへ適用したものである。図１８に、第６実施形態におけるサイドフェイスダクトの部分断面図を示す。図１８では、図１６と同様の構成部に、図１６と同一の符号を付している。
【０１４９】
図１８に示すように、本実施形態のサイドフェイスダクト１３２は、第２曲がり部３の曲がり角度θ１が約７５°であり、第３曲がり部４２の曲がり角度が約１５°であるため、第５実施形態と同様に、曲がり角度θが４５°以上であって、吹出口の直前、すなわち、吹出口に最も近い曲がり部である第２曲がり部３に、通路分岐壁部２が設けられており、第２曲がり部３の外周側内壁３ａと内周側内壁３ｂとのうち、外周側内壁３ａのみを外側に膨らませた形状となっている。
【０１５０】
そして、本実施形態においても、下流側直線部５での空気主流の流れ方向に対して、外周側空気通路６から下流側直線部５に流入する空気の流れ方向が鋭角をなすように、第２曲がり部３の出口１０ｂで、外周側内壁３ａがダクト内部に向かって凸の形状となっている。
【０１５１】
図１９に図１８中のＸＩＸ−ＸＩＸ断面図を示す。本実施形態では、図１９に示すように、第２曲がり部３の横断面を見たとき、外周側空気通路６と内周側空気通路７は、通路断面積は同じだが、両者の通路断面形状が異なっており、外周側空気通路６と内周側空気通路７の並び方向における外周側空気通路６の断面幅寸法Ｗ６が、内周側空気通路７の断面幅寸法Ｗ７よりも大きくなっている。これにより、外周側空気通路６と内周側空気通路７の経路差を、周波数が８００〜２ｋＨｚの騒音の干渉による低減に必要な大きさである０．０８５〜０．２１５ｍとしたときに、サイドフェイスダクト１３２全体の大きさを第５実施形態と比較して、コンパクトにできる。
【０１５２】
また、本実施形態では、第２曲がり部３よりも下流側のダクト部を構成する下流側第１直線部５、第３曲がり部４２空気流れ方向に沿った長さの合計Ｌ５が、例えば、４２〜５００ｍｍとなっている。なお、下流側第１直線部５の長さＬ４を、例えば、４２〜５００ｍｍとしてもよい。
【０１５３】
（第７実施形態）
本実施形態は、本発明をサイドフェイスダクトへ適用したものである。図２０に、本発明の第７実施形態におけるサイドフェイスダクト全体の部分断面図を示す。図２０では、図１６〜１９と同様の構成部に、図１６〜１９と同一の符号を付している。
【０１５４】
図２０に示すように、本実施形態のサイドフェイスダクト１３２は、上流側直線部４と、曲がり部３と、下流側直線部５とを有する形状であり、曲がり部３は、曲がり角度θ１が９０°であって、外周側内壁３ａが外周側に膨出して角部４４を有する形状となっている。この角部４４は、上流側直進部４から曲がり部３に進行した音が吹出口に向かって進行するように丸みをおびている。
【０１５５】
本実施形態では、曲がり部３の外周側内壁３ａと上流側直線部４の外周側内壁４ａとが平行に連なっており、曲がり部３の外周側内壁３ａと下流側直線部５の外周側内壁５ａとが平行に連なっている。
【０１５６】
図２１に図２０中のＸＸＩ−ＸＸＩ断面図を示す。図２１に示すように、曲がり部３の横断面を見たとき、外周側空気通路６と内周側空気通路７の通路断面形状が異なっており、インストルメントパネルの上面に沿って、曲がりの外周側から内周側に向かって徐々に低くなるように、外周側空気通路６と内周側空気通路７の上面が傾斜した形状となっている。
【０１５７】
また、本実施形態では、下流側直線部５の長さＬ４が短いので、下流側直線部５の上流端からレジスタ１４２のリテーナ部５１の下流端までの空気流れ方向に沿った長さＬ６が、例えば、４２〜５００ｍｍとなっており、外周側空気通路６と内周側空気通路７とを通過した音が合流して干渉するのに必要なスペースを確保している。
【０１５８】
（第８実施形態）
本実施形態は、本発明をサイドフェイスダクトへ適用したものである。図２２に、本発明の第８実施形態におけるサイドフェイスダクト全体の部分断面図を示す。また、図２３に図２２中のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ断面図を示す。なお、図２２、２３では、図１６〜２１と同様の構成部に、図１６〜２１と同一の符号を付している。
【０１５９】
図２２に示すように、本実施形態のサイドフェイスダクト１３２は、第２曲がり部３に、通路分岐壁部２が設けられており、第２曲がり部３の外周側内壁３ａと内周側内壁３ｂとのうち、外周側内壁３ａのみを外側に膨らませた形状となっている。
【０１６０】
そして、本実施形態においても、下流側直線部５での空気主流の流れ方向に対して、外周側空気通路６から下流側直線部５に流入する空気の流れ方向が鋭角をなすように、第２曲がり部３の出口１０ｂで、外周側内壁３ａがダクト内部に向かって凸の形状となっている。
【０１６１】
また、本実施形態では、上流側直線部４から第２曲がり部３の通路分岐部８に至って、通路断面幅が緩やかに拡大されており、第２曲がり部３の外周側内壁３ａと上流側直線部４の外周側内壁４ａとが平行に連なっている。
【０１６２】
また、図２３に示すように、第２曲がり部３の横断面を見たとき、外周側空気通路６と内周側空気通路７の通路断面形状が異なっている。その他の構成については、図１８に示すサイドフェイスダクト１３２と同等である。
【０１６３】
（第９実施形態）
本実施形態は、本発明をサイドフェイスダクトへ適用したものである。図２４に、本発明の第９実施形態におけるサイドフェイスダクト全体の部分断面図を示す。また、図２５に図２４中のＸＸＶ−ＸＸＶ断面図を示す。なお、図２４、２５では、図１６〜２３と同様の構成部に、図１６〜２３と同一の符号を付している。
【０１６４】
図２４に示すように、本実施形態のサイドフェイスダクト１３２は、第１曲がり部４１、上流側直線部４、第２曲がり部３、第２曲がり部３よりも下流側のダクト部を構成する第３曲がり部４２が順に連なる形状であり、上記した各実施形態と異なり、下流側直線部５を有していない。
【０１６５】
このため、本実施形態では、外周側空気通路６と内周側空気通路７とを通過した音が合流部９で合流して干渉するのに必要なスペースを確保するため、リテーナ部５１の空気流れ方向での長さＬ７が、例えば、４２〜５００ｍｍとなっている。
【０１６６】
なお、図２５に示すように、本実施形態においても、第２曲がり部３の横断面を見たとき、外周側空気通路６と内周側空気通路７の通路断面形状が異なっている。
【０１６７】
（第１０実施形態）
本実施形態は、本発明をサイドフェイスダクトへ適用したものである。図２６に、本発明の第１０実施形態におけるサイドフェイスダクト全体の部分断面図を示す。また、図２７に図２６中のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ断面図を示す。なお、図２６、２７では、図１６〜２５と同様の構成部に、図１６〜２５と同一の符号を付している。
【０１６８】
本実施形態では、第２曲がり部３は、空気流れ方向途中の部位４５から外周側内壁３ａが外側に膨出した形状である。また、第２曲がり部３では、外周側空気通路６が、内周側空気通路７に対して、高さ方向で高さΔＨ１ずれた状態で配置されている。
【０１６９】
これにより、外周側空気通路６と内周側空気通路７の経路差を、所望の大きさ、例えば、０．０８５〜０．２１５ｍとするとき、外周側空気通路６と内周側空気通路７とが高さ方向の位置が同じ場合と比較して、第２曲がり部３の通路断面幅Ｗ３を小さくでき、サイドフェイスダクト全体を小型化できる。
【０１７０】
（第１１実施形態）
本実施形態は、本発明をサイドフェイスダクトへ適用したものである。図２８に、本発明の第１１実施形態におけるサイドフェイスダクト全体の部分断面図を示す。また、図２９に図２８中のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ断面図を示す。なお、図２８、２９では、図１６〜２７と同様の構成部に、図１６〜２７と同一の符号を付している。
【０１７１】
本実施形態では、第２曲がり部３の外周側空気通路６と内周側空気通路７とを、それぞれ、独立させ、別体の管４６、４７によって構成している。したがって、外周側空気通路６を構成する外周側管４６と、内周側空気通路７を構成する管４７は、離間して、曲がりの径方向に並んでいる。
【０１７２】
本実施形態においても、外周側空気通路６と内周側空気通路７の通路断面幅寸法Ｗ６、Ｗ７および外周側空気通路６と内周側空気通路７の間隔Ｗ２の合計寸法が、第２曲がり部３の通路断面幅Ｗ３であり、この第２曲がり部３のダクト幅Ｗ３が、上流側直線部４のダクト幅Ｗ４および下流側直線部５のダクト幅Ｗ５よりも大きくなっている。
【０１７３】
なお、本実施形態では、曲がり部３に設けられた通路分割壁部２は、図２８に示すように、外周側空気通路６側の面２ａと内周側空気通路７側の面２ｂで構成されているが、外周側空気通路６側の面２ａと内周側空気通路７側の面２ｂで囲まれた内部が空洞となっている。
【０１７４】
（第１２実施形態）
本実施形態は、本発明をサイドフェイスダクトへ適用したものである。図３０に、本発明の第１２実施形態におけるサイドフェイスダクト全体の部分断面図を示す。また、図３１、３２、３３に、それぞれ、図３０中のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ断面図、ＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ断面図、ＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩ断面図を示す。また、図３４に、図３０中のサイドフェイスダクト１３２のＸＸＸＩＶ矢視図を示す。なお、図３０〜３４では、図１６〜２９と同様の構成部に、図１６〜２９と同一の符号を付している。
【０１７５】
本実施形態のサイドフェイスダクト１３２は、図３０〜３４に示すように、第１１実施形態で説明した図２８に示すサイドフェイスダクト１３２に対して、外周側管４６を、車両下方向に向かって迂回させた形状に変更したものである。
【０１７６】
図３４に示すように、外周側管４６を内周側管４７よりも車両下側に迂回させて、外周側管４６と内周側管４７に、所定の高低差ΔＨ２を持たせることで、図２８に示すサイドフェイスダクト１３２よりも経路差を大きくできる。
【０１７７】
なお、本実施形態では、外周側管４６を内周側管４７よりも車両下側に迂回させていたが、内周側管４７よりも車両上側に向かって迂回する形状としても良い。すなわち、本発明では、外周側管４６を内周側管４７に対して曲がり部３の曲がりの径方向だけでなく、車両上下方向のように、曲がりの径方向に垂直な方向にも迂回させて、外周側管４６と内周側管４７とを三次元的にずらして配置することができる。
【０１７８】
また、本実施形態では、曲がり部３に設けられた通路分割壁部２は、図３０に示すように、外周側空気通路６側の面２ａと内周側空気通路７側の面２ｂで構成されているが、外周側空気通路６側の面２ａと内周側空気通路７側の面２ｂで囲まれた内部が空洞となっている。
【０１７９】
（第１３実施形態）
本実施形態は、本発明をセンタフェイスダクトへ適用したものである。図３５に、本発明の第１３実施形態におけるセンタフェイスダクト全体の断面図を示す。なお、図３５では、図１６〜３４と同様の構成部に、図１６〜３４と同一の符号を付している。
【０１８０】
図３５に示すように、本実施形態のセンタフェイスダクト１３３は、上流端１３３ａが空調本体ユニットのケースに接続される。また、下流端１３３ｂに、吹出口を構成するレジスタ１４３が接続される。
【０１８１】
センタフェイスダクト１３３は、上流側直線部４と、曲がり部３と、下流側直線部５とを有する形状であり、曲がり部３は、曲がり角度θ１が９０°であって、外周側内壁３ａが曲がりの外周側に膨出し、内周側内壁３ｂが曲がりの内周側に膨出しており、ダクト幅Ｗ３が、上流側直線部４、下流側直線部５のダクト幅Ｗ４、Ｗ５よりも大きい形状となっている。また、曲がり部３は、外周側空気通路６を形成する外周側管４６と、内周側空気通路７を形成する内周側管４７によって構成されている。
【０１８２】
本実施形態においても、曲がり部３に設けられた通路分割壁部２の構成については、外周側空気通路６側の面２ａと内周側空気通路７側の面２ｂで囲まれた内部が空洞となっている。
【０１８３】
また、本実施形態においても、上記した各実施形態と同様に、上流側直線部４の長さＬ３は、干渉による騒音低減を図る周波数の音の１／２波長以上の長さとなっており、下流側直線部５の長さＬ４は、外周側空気通路６と内周側空気通路７とを通過した音が合流して干渉するのに必要なスペースを確保できる長さとなっている。
【０１８４】
（第１４実施形態）
本実施形態は、本発明をセンタフェイスダクトへ適用したものである。図３６に、本発明の第１４実施形態におけるセンタフェイスダクト全体の断面図を示す。なお、図３６では、図３５と同様の構成部に、図３５と同一の符号を付している。
【０１８５】
本実施形態のセンタフェイスダクト１３３は、上流側直線部４の長さＬ３が、第１３実施形態の図３５に示すセンタフェイスダクト１３３と比較して短いものである。そのため、本実施形態では、空調本体ユニット１２０の空調ケース１２１が、センタフェイスダクト１３３との接続箇所に所定長さＬ８の空気通路部１２１ａを有する形状となっており、その長さＬ８が、干渉による騒音低減を図る周波数の音の１／２波長以上の長さ、例えば、８５ｍｍ以上となっている。
【０１８６】
なお、空気通路部１２１の長さＬ８を干渉による騒音低減を図る周波数の音の１／２波長以上の長さとしたが、上流側直線部４の長さＬ３と、空気通路部１２１の長さＬ８との合計長Ｌ９を、干渉による騒音低減を図る周波数の音の１／２波長以上の長さとしても良い。
【０１８７】
（第１５実施形態）
本実施形態は、本発明をセンタデフダクトへ適用したものである。図３７に、本発明の第１５実施形態におけるセンタデフダクト１３１全体の正面図を示し、図３８に図３７中のＸＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＸＶＩＩＩ断面図を示す。なお、図３８では、図３、５、６、１６と同様の構成部に、図３、５、６、１６と同一の符号を付している。また、図３９に、比較例としてのセンタデフダクト３３１を示す。
【０１８８】
本実施形態および比較例におけるセンタデフダクト１３１、３３１は、空調本体ユニットのデフ開口部と、センタデフ吹出口とが、車両前後方向での位置関係において、離れている場合に使用されるものであるため、空調本体ユニットに接続される上流端１３１ａ、３３１ａと、吹出口側の下流端１３１ｂ、３３１ｂとが、車両前後方向で離れた配置となっている。
【０１８９】
本実施形態のセンタデフダク１３１は、図３８に示すように、上流端１３１ａ側から第１曲がり部４１と、上流側直線部４と、第２曲がり部３と、下流側第１直線部５とが順に連なった形状であり、第２曲がり部３の曲がり角度θ１は約１３５°である。
【０１９０】
第２曲がり部３は、第１１、１３実施形態と同様に、外周側空気通路６を形成する外周側管４６と、内周側空気通路７を形成する内周側管４７とによって構成されている。言い換えると、本実施形態においても、曲がり部３に設けられた通路分割壁部２は、外周側空気通路６側の面２ａと内周側空気通路７側の面２ｂで囲まれた内部が空洞となっている。
【０１９１】
また、第２曲がり部３は、外周側内壁３ａが図３９に示すセンタデフダクト３３１よりも曲がりの外周側に膨出し、内周側内壁３ｂの一部が平面の形状となっており、本実施形態においても、曲がり部３のダクト幅Ｗ３が、上流側直線部４、下流側直線部５のダクト幅Ｗ４、Ｗ５よりも大きくなっている。
【０１９２】
（第１６実施形態）
本実施形態は、本発明をセンタデフダクトへ適用したものである。図４０に、本発明の第１６実施形態におけるセンタデフダクト全体の断面図を示し、図４１に、比較例としてのセンタデフダクト３３１を示す。なお、図４０、４１は、それぞれ、図３８、３９に対応する図であり、図４０、４１では、図３８、３９と同等の構成部に、図３８、３９と同一の符号を付している。
【０１９３】
本実施形態および比較例におけるセンタデフダクト１３１、３３１は、空調本体ユニットのデフ開口部と、センタデフ吹出口とが、車両前後方向での位置関係において、近い場合に使用されるものである。
【０１９４】
本実施形態では、第２曲がり部３の曲がり角度θ１が約４５°であり、第２曲がり部３の外周側内壁３ａが、仮想円弧曲線２３ａおよび図４１のセンタデフダクト３３１よりも、曲がりの外周側に膨出した形状となっている。
【０１９５】
（第１７実施形態）
図４２に、本実施形態における車両空調用ダクトの曲がり部３における横断面図を示す。図４２は、図４に対応しており、図４と同様の構成部に図４と同一の符号を付している。
【０１９６】
第１実施形態では、図４に示すように、通路分割壁部２を、曲がり部３を構成する壁部１１のうち、上側壁部１１ａと下側壁部１１ｂの両方を、ダクト本体１の内部に向けて凹ませて構成していたが、図４２に示すように、上側壁部１１ａと下側壁部１１ｂのうち、上側壁部１１ａのみをダクト本体１の内部に向けて凹ませることで、外周側壁面２ａと内周側壁面２ｂによって構成される通路分割壁部２を形成しても良い。
【０１９７】
（第１８実施形態）
図４３に、本実施形態における車両空調用ダクトの曲がり部３における横断面図を示す。図４３は、図４に対応しており、図４と同様の構成部に図４と同一の符号を付している。
【０１９８】
第１実施形態では、図４に示すように、曲がり部３で、通路分割壁部２によって、外周側空気通路６と内周側空気通路７とを完全に区切っていたが、本実施形態のように、実質的に、外周側空気通路６と内周側空気通路７とが構成されていれば、外周側空気通路６と内周側空気通路７とを部分的に連通させた構成としても良い。
【０１９９】
この場合、干渉による騒音の低減効果が得られる程度まで、外周側空気通路６と内周側空気通路７とを連通させる連通部４０１の通路断面積を、外周側空気通路６および内周側空気通路７の通路断面積よりも小さくする。
【０２００】
また、連通部４０１は、例えば、ダクト本体１を構成する壁部１１の上側壁部１１ａと下側壁部１１ｂの両方を、互いに接触しない程度に、ダクト本体１の内部に向けて凹ませることで形成可能である。
【０２０１】
また、図示しないが、通路分割壁部２に連通穴を開けて、外周側空気通路６と内周側空気通路７とを連通させても良い。なお、本実施形態の連通部には、車両空調用吹出ダクトの製造上、やむなくできる隙間も含まれる。
【０２０２】
（第１９実施形態）
図４４に、本実施形態における車両空調用ダクトの曲がり部３における横断面図を示す。図４４は、図４に対応しており、図４と同様の構成部に図４と同一の符号を付している。
【０２０３】
第１実施形態では、車両空調用吹出ダクトの製造方法として、ダクト本体１を一体成型した後、上側壁部１１ａと下側壁部１１ｂとを凹ませ、凹ませた部分同士を接合することで、通路分割壁部２を形成する方法を説明したが、本実施形態のように、ダクト本体１を、上側壁部１１ａを有する上側半分と、下側壁部１１ｂを有する下側半分との２分割した構成とし、側壁部１１ａと下側壁部１１ｂの凹ませた部分同士を、溶着、接着等により接合した後、両者をボルト４０２、４０３で結合する方法を採用しても良い。
【０２０４】
（第２０実施形態）
図４５に、本実施形態における車両空調用吹出ダクトの断面図を示す。図４５は、図３に対応する図であり、図４５では、図３と同様の構成部に、図３と同一の符号を付している。
【０２０５】
第１実施形態では、ダクト本体１を構成する管の肉厚を均一にして、外形上、ダクト本体１が部分的に膨らんでいる形状である場合を例として説明したが、これに対して、本実施形態のように、外形上、ダクト本体１の幅（外径）を均一にして、ダクト本体１を構成する管の肉厚を変更することで、実質的に、第１実施形態で説明した図３に示すダクト本体１と同じダクトを構成することも可能である。
【０２０６】
（第２１実施形態）
図４６に、本実施形態における車両空調用吹出ダクトの断面図を示す。図４６は、図３に対応する図であり、図４６では、図３と同様の構成部に、図３と同一の符号を付している。
【０２０７】
図４６に示すダクト本体１は、図５に示す形状のダクト本体２１の内壁および通路分割壁部２２に対して、内張材４１１、４１２、４１３、４１４を貼り付けたものである。このようにして、ダクト本体１の内部に、実質的に、第１実施形態で説明した図３に示すダクト本体１と同じダクトを構成することも可能である。
【０２０８】
（第２２実施形態）
図４７に、本実施形態における車両空調用吹出ダクトの断面図を示す。図４７は、図３に対応する図であり、図４７では、図３と同様の構成部に、図３と同一の符号を付している。
【０２０９】
本実施形態のダクト本体１は、図４７に示すように、図３に示すダクト本体１の内壁面に、吸音材４２１を貼り付け、通路分割壁部２の表面に、吸音材４２２を貼り付けている。吸音材４２１、４２２としては、例えば、エーテル系ウレタンフォームが採用可能である。ダクト本体１のその他の構成については、第１実施形態で説明した図３に示す本体ダクト１と同様である。
【０２１０】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の構成を有しているので、周波数が８００〜２ｋＨｚである騒音に対して、干渉による低減の効果が得られ、さらに、吸音材４２１、４２２による吸音によって、周波数が２ｋＨｚ以上である騒音の低減効果が得られる。
【０２１１】
なお、図４７では、通路分割壁部２の表面に吸音材４２２を貼り付けていたが、通路分割壁部２自体を吸音材で構成しても良い。
【０２１２】
（第２３実施形態）
図４８に、本実施形態における車両空調用吹出ダクトの断面図を示し、図４９に、図４８中のＸＬＩＸ−ＸＬＩＸ断面図を示す。図４８は、図３、６に対応する図であり、図４９は、図４に対応する図であり、図４８、４９では、図３〜７と同様の構成部に、図３〜７と同一の符号を付している。
【０２１３】
上記した各実施形態では、曲がり部３の内壁３ａ、３ｂおよび通路分割壁部２の表面２ａ、２ｂが、平滑であったが、本実施形態では、曲がり部３の内壁３ａ、３ｂおよび通路分割壁部２の表面２ａ、２ｂに凹凸を設けている。
【０２１４】
本実施形態のダクト本体１は、図４８、４９に示すように、図６に示すダクト本体１に対して、曲がり部３の外周側内壁３ａに凸部４３１を設け、通路分割壁部２の外周側壁面２ａに凸部４３２を設けており、外周側空気通路６を構成する壁面のうち、対向する壁面に凸部を設けた構成となっている。外周側内壁３ａの凸部４３１は、空気流れ方向で複数離間して配置されており、通路分割壁部２の凸部４３２も、空気流れ方向で複数離間して配置されている。また、外周側内壁３ａの凸部４３１と、通路分割壁部２の凸部４３２とは、互いに対向しないように、空気流れ方向でずらして配置されている。
【０２１５】
また、本実施形態のダクト本体１は、図６に示すダクト本体１に対して、曲がり部３の内周側内壁３ｂに凸部４３３を設け、通路分割壁部２の内周側壁面２ｂに凹部４３４を設けており、内周側空気通路７を構成する壁面のうち、対向する壁面の一方側に凸部を設け、他方側に凹部を設けた構成となっている。内周側内壁３ｂの凸部４３３は、空気流れ方向で、複数離間して配置されており、通路分割壁部２の凹部４３４も空気流れ方向で、複数離間して配置されている。また、内周側内壁３ｂの凸部４３３と、通路分割壁部２の凹部４３４とは、互いに対向する位置に、配置されている。
【０２１６】
このように、曲がり部３の内壁３ａ、３ｂおよび通路分割壁部２の表面２ａ、２ｂに凹凸を設けることにより、外周側空気通路６と内周側空気通路７の経路差を調整することができ、狙いの周波数帯の騒音を干渉により低減することが可能となる。
【０２１７】
なお、凸部４３１、４３２、４３３の大きさおよび凹部４３４の大きさは、通風抵抗が増加しない程度とすることが好ましく、また、凸部、凹部の数は、任意に変更可能である。
【０２１８】
また、図４８では、外周側内壁３ａの凸部４３１と、通路分割壁部２の凸部４３２は、空気流れ方向での幅が、内周側内壁３ｂの凸部４３３よりも小さく、かつ、その幅が凸部の高さ方向で一定の形状であり、内周側内壁３ｂの凸部４３３は裾広がりの山形状であるが、凸部の形状は、任意に変更可能である。
【０２１９】
また、図４８では、外周側空気通路６と内周側空気通路７のうち、外周側空気通路６のみにおいて、外周側内壁３ａの凸部４３１と、通路分割壁部２の凸部４３２とが、空気流れ方向で交互に配置されていたが、内周側空気通路７を外周側空気通路６と同様の構成としても良い。
【０２２０】
また、図４８では、内周側空気通路７において、内周側内壁３ｂの凸部４３３と、通路分割壁部２の凹部４３４とが、互いに対向する位置に配置されていたが、反対に、内周側内壁３ｂに凹部を設け、通路分割壁部２に凸部を設けても良く、また、外周側空気通路６を、内周側空気通路７と同様の構成としても良い。
【０２２１】
（第２４実施形態）
図５０に、本実施形態における車両空調用吹出ダクトの断面図を示し、図５１に、図５０中のＬＩ−ＬＩ断面図を示す。図５０は、図５１中のＬ−Ｌ断面図であって、図３、６に対応する図であり、図５１は、図４に対応する図である。図５０、５１では、図３〜７と同様の構成部に、図３〜７と同一の符号を付している。  
【０２２２】
本実施形態では、曲がり部３の外周側空気通路６を複数の通路に完全に分割し、曲がり部３の内周側空気通路７を部分的に複数の通路に分割している。
【０２２３】
具体的には、本実施形態のダクト本体１は、図５０、５１に示すように、図６に示すダクト本体１に対して、曲がり部３の外周側空気通路６内に、空気通路を２つに分割する分割壁４４１を設けている。
【０２２４】
分割壁４４１は、図５１に示すように、外周側空気通路６の図中上下方向での中央に位置し、曲がり部３の外周側内壁３ａから通路分割壁部２に至る長さであり、図５０に示すように、外周側空気通路６の空気流れ方向全域に設けられている。この分割壁４４１によって、図５１に示すように、外周側空気通路６が、外周側第１通路４４２と外周側第２通路４４３の２つに完全に分割されている。
【０２２５】
また、本実施形態のダクト本体１は、図５１に示すように、図６に示すダクト本体１に対して、曲がり部３の内周側空気通路７内に、曲がり部３の内周側内壁３ｂから、通路分割壁部２の内周側壁面２ｂに向かって延びる板形状のリブ４４４、４４５を２つ設けている。リブ４４４、４４５は、空気流れ方向、すなわち、図５１の紙面垂直方向に延びている。このため、図５１に示すように、内周側空気通路７の横断面を見たとき、内周側空気通路７の図中左側半分に相当する部分が、図中上下方向で、３分割された構成となっている。
【０２２６】
このように、曲がり部３の外周側空気通路６を複数の通路に分割し、曲がり部３の内周側空気通路７を部分的に複数の通路に分割することで、曲がり部３よりも空気流れ下流側での風速分布の更なる均一化が可能となる。
【０２２７】
なお、分割壁４４１、リブ４４４、４４５の数および設置位置については、上記効果が得られる範囲で、任意に変更可能である。
【０２２８】
また、図５１では、外周側第１通路４４２と外周側第２通路４４３とは、図中上下方向、すなわち、外周側空気通路６と内周側空気通路７の並び方向および空気流れ方向に対して、略垂直な方向に並んでいるが、図中左右横方向、すなわち、外周側空気通路６と内周側空気通路７の並び方向に、外周側第１通路４４２と外周側第２通路４４３とが並ぶように、外周側空気通路６を分割する構成としても良い。
【０２２９】
また、図５１では、内周側空気通路７が、部分的に、図中上下方向で、３分割された構成であったが、図中左右横方向で、３分割された構成としても良い。
【０２３０】
また、図５１では、曲がり部３の外周側空気通路６を複数の通路に完全に分割し、曲がり部３の内周側空気通路７を部分的に複数の通路に分割していたが、外周側空気通路６と内周側空気通路７の構成を入れ替えたり、外周側空気通路６と内周側空気通路７の両方を、複数の通路に完全に分割した構成や部分的に複数の通路に分割した構成としたりしても良く、このようにしても、本実施形態の効果が得られる。
【０２３１】
（第２５実施形態）
図５２に、本実施形態における車両空調用吹出ダクトの断面図を示す。図５２は、図３、６に対応する図であり、図５２では、図３、６と同様の構成部に、図３、６と同一の符号を付している。
【０２３２】
本実施形態では、図５２に示すように、曲がり部３の曲がり角度θ１が１８０°となっている。
【０２３３】
具体的には、ダクト本体１は、上流側第１直線部４５１と、第１曲がり部４５２と、上流側第２直線部４と、第２曲がり部３と、下流側直線部５とが順に連なった形状であって、第２曲がり部３の曲がり角度θ１が１８０°となっており、  第２曲がり部３は、外周側内壁３ａを、仮想曲線２３ａよりも、外側に膨らませた形状となっている。
【０２３４】
このように、曲がり部３の曲がり角度θ１が１８０°においても、本発明を適用できる。第４実施形態および本実施形態より、本発明の実施においては、曲がり部３の曲がり角度θ１が４５°以上１８０°以下であることが好ましい。
【０２３５】
（第２６実施形態）
図５３に、本実施形態における車両空調用吹出ダクトの断面図を示す。図５３は、図３、６に対応する図であり、図５３では、図３、６と同様の構成部に、図３、６と同一の符号付している。
【０２３６】
第１実施形態では、ダクト本体１は、曲がり部３全域のダクト幅Ｗ３が、上流側直線部４のダクト幅Ｗ４および下流側直線部５のダクト幅Ｗ５よりも大きくなっていたが、本実施形態では、図５３に示すように、曲がり部３のダクト幅Ｗ３が、上流側直線部４のダクト幅Ｗ４と下流側直線部５のダクト幅Ｗ５のうち、下流側直線部５のダクト幅Ｗ５のみと比較して、大きくなっている。
【０２３７】
すなわち、本実施形態のダクト本体１は、上流側直線部４のダクト幅Ｗ４が、曲がり部３のダクト幅Ｗ３と同じかそれ以上の大きさである。そして、曲がり部３は、入口１０ａでのダクト幅Ｗ３ａが、上流側直線部４のダクト幅Ｗ４と同じであって、入口１０ａから空気流れ方向に沿って、ダクト幅Ｗ３が徐々に小さくなり、出口１０ｂでのダクト幅Ｗ３ｂが最も小さくなっている。
【０２３８】
本実施形態では、上流側直線部４での空気主流の流れ方向と外周側空気通路６に流入する空気の流れ方向とが平行となるため、曲がり部３および下流側直線部５の大きさを第１実施形態で説明したダクト本体１と同じとした場合では、第１実施形態と比較して、周側空気通路６と内周側空気通路７の経路差が小さくなるが、曲がり部３のダクト幅Ｗ３によって、この経路差が調整されることから、曲がり部３のダクト幅Ｗ３を、比較的大きくできる場合であれば、ダクト本体１として、このような構成を採用しても良い。
【０２３９】
（第２７実施形態）
図５４に、本実施形態における車両空調用吹出ダクトの断面図を示す。図５４は、図３、６に対応する図であり、図５４では、図３、６と同様の構成部に、図３、６と同一の符号付している。
【０２４０】
本実施形態では、図５４に示すように、曲がり部３のダクト幅Ｗ３が、上流側直線部４のダクト幅Ｗ４と下流側直線部５のダクト幅Ｗ５のうち、上流側直線部４のダクト幅Ｗ４のみと比較して、大きくなっている。
【０２４１】
すなわち、本実施形態のダクト本体１は、上流側直線部４のダクト幅Ｗ４が、曲がり部３のダクト幅Ｗ３よりも小さく、下流側直線部５のダクト幅Ｗ５が、曲がり部３のダクト幅Ｗ３と同じかそれ以上の大きさとなっている。そして、曲がり部３は、入口１０ａでのダクト幅Ｗ３ａが最も小さくなっており、入口１０ａから空気流れ方向に沿って、ダクト幅Ｗ３が徐々に大きくなり、その後、一定の大きさとなっている。
【０２４２】
このように、ダクト本体１の構成として、曲がり部３のダクト幅Ｗ３が、上流側直線部４のダクト幅Ｗ４よりも大きいが、下流側直線部５のダクト幅Ｗ５よりも大きくない構成を採用しても良い。
【０２４３】
また、本実施形態では、ダクト本体１は、下流側直線部５の下流側に、ダクト幅Ｗ４６１が徐々に小さくなっているダクト部４６１と、下流側直線部５のダクト幅Ｗ５よりも小さいダクト幅Ｗ４６２であって、ダクト幅が一定であるダクト部分４６２とを有している。
【０２４４】
本実施形態では、外周側空気通路６を通過した音波と、内周側空気通路７を通過した音波とは、互いに、平行な状態のまま、下流側直線部５を通過することになるが、ダクト幅Ｗ４６１が徐々に小さくなっているダクト部４５１で、外周側空気通路６および内周側空気通路７から流出した後の空気流れ方向を交差する方向に変更させることができるので、外周側空気通路６および内周側空気通路７を通過した音波の多くを干渉させることができる。
【０２４５】
（他の実施形態）
（１）第１実施形態では、通路分割壁部２の形状を翼状とする場合を例として説明したが、ダクト本体１の形状で、経路差を確保できれば、図１３〜１５に示すように、外周側空気通路６と内周側空気通路７の並列方向での幅が均一な板状としても良い。
【０２４６】
同様に、第５〜２７実施形態においても、経路差を確保できれば、通路分割壁部２の形状を板状としても良い。
【０２４７】
また、図３、図１３〜１５では、通路分割壁部２の上流端部、下流側端部が尖っていたが、上流端部、下流側端部が丸みをおびた形状であっても良い。
【０２４８】
このように、通路分割壁部２の形状については、経路差を確保できる範囲で、任意に変更可能である。
【０２４９】
（２）上記した各実施形態では、車両空調用吹出ダクトが、通路分割壁部２を設けた部位３よりも空気流れの上流側に、上流側ダクト部として上流側直線部４を有していたが、上流側ダクト部は、直線状に限らず、曲線状であってもよい。上流側ダクト部が直線状でなくても、所定長さを有することで、第１実施形態のように、音圧分布を均一に近づけることができる。    
【０２５０】
（３）第１、第１７〜１９実施形態では、通路分割壁部２の形成方法として、ダクト本体１を凹ませる方法を採用する場合を例として説明したが、例えば、ダクト本体１と通路分割壁部２とを別体として形成した後、通路分割壁部２をダクト本体１に接着等により固定する方法を採用しても良い。
【０２５１】
（４）上記した各実施形態では、通路分割壁部２を１つ設けることで、空気通路を２つに分割する場合を例として説明したが、通路分割壁部２を複数設けることで、空気通路を３つ以上に分割しても良い。
【０２５２】
ただし、ダクト本体１のダクト幅を同一としたまま、空気通路を３つ以上に分割した場合では、分割数が増えるほど、各空気通路同士の通路長さの差が小さくなるため、空気通路を分割する数は少ない方が好ましい。
【０２５３】
（５）上記した各実施形態では、干渉のスペースを確保するために、曲がり部３よりも下流側ダクト部の長さを狙いの周波数の音波の１／４波長以上の長さとしていたが、干渉のスペースを確保するという観点では、下流側ダクト部の長さでなくても、通路分割壁部２の下流側端部、すなわち、外周側空気通路６と内周側空気通路７との合流点から吹出口までの空気流れ方向での長さが、狙いの周波数の音波の１／４波長以上の長さであれば良い。
【０２５４】
（６）上記した実施形態では、室内空調ユニット１００が、送風機ユニット１１０と空調本体ユニット１２０とによって構成されている場合を説明したが、室内空調ユニット１００は、送風機ユニット１１０と空調本体ユニット１２０とに分け隔てられない１つのユニットであっても良い。
【０２５５】
また、上記した実施形態では、図２に示すように、送風機１１１が、蒸発器１２２およびヒータコア１２３の空気流れ上流側に配置されていたが、蒸発器１２２およびヒータコア１２３の空気流れ下流側に配置してもよい。
【０２５６】
要するに、本発明の実施においては、車両用空調装置の構成は特に影響せず、本発明は、種々の構造の車両用空調装置に適用可能である。  
【０２５７】
（７）上記した各実施形態は、それぞれ、実施の一形態を示したにすぎず、適用可能な範囲で、各実施形態を任意に組み合わせても良い。
【図面の簡単な説明】
【０２５８】
【図１】本発明の第１実施形態における車両用空調装置の室内空調ユニットの外観斜視図である。
【図２】図１の室内空調ユニットの内部構成の模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるダクトの断面図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】第１実施形態に対する比較例としてのダクトの断面図である。
【図６】図３のダクトに対して図５のダクトを重ね合わせた図である。
【図７】図３中の通路分割壁部２の拡大図である。
【図８】第１実施形態のダクト本体１の騒音低減効果を調査した結果である。
【図９】第１実施形態のダクト本体１の下流側直線部５の長さと騒音減衰量との関係を調査した結果である。
【図１０】第１実施形態のダクト本体１における風速分布を示す図である。
【図１１】比較例２のダクトにおける風速分布を示す図である。
【図１２】第１実施形態および比較例２のダクトにおいて、下流側直線部５の流れ方向長さＬ４を５００ｍｍ以上としたときの下流側直線部５の上流端から所定距離の位置での流路断面における流速分布を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態におけるダクトの断面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態におけるダクトの断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態おけるダクトの断面図である。
【図１６】本発明の第５実施形態おけるサイドフェイスダクトの部分断面図である。
【図１７】図１６中のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ断面図である。
【図１８】本発明の第６実施形態おけるサイドフェイスダクトの部分断面図である。
【図１９】図１８中のＸＩＸ−ＸＩＸ断面図である。
【図２０】本発明の第７実施形態おけるサイドフェイスダクトの部分断面図である。
【図２１】図２０中のＸＸＩ−ＸＸＩ断面図である。
【図２２】本発明の第８実施形態おけるサイドフェイスダクトの部分断面図である。
【図２３】図２２中のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ断面図である。
【図２４】本発明の第９実施形態おけるサイドフェイスダクトの部分断面図である。
【図２５】図２４中のＸＸＶ−ＸＸＶ断面図である。
【図２６】本発明の第１０実施形態おけるサイドフェイスダクトの部分断面図である。
【図２７】図２６中のＸＸＶＩＩ−ＸＸＶＩＩ断面図である。
【図２８】本発明の第１１実施形態おけるサイドフェイスダクトの部分断面図である。
【図２９】図２８中のＸＸＩＸ−ＸＸＩＸ断面図である。
【図３０】本発明の第１２実施形態おけるサイドフェイスダクトの部分断面図である。
【図３１】図３０中のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ断面図である。
【図３２】図３０中のＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ断面図である。
【図３３】図３０中のＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩ断面図である。
【図３４】図３０中のＸＸＸＩ矢視図である。
【図３５】本発明の第１３実施形態おけるセンタフェイスダクトの断面図である。
【図３６】本発明の第１４実施形態おけるセンタフェイスダクトの断面図である。
【図３７】本発明の第１５実施形態おけるセンタデフダクトの正面図である。
【図３８】図３７中のＸＸＸＶＩＩＩ−ＸＸＸＶＩＩＩ断面図である。
【図３９】第１５実施形態の比較例におけるセンタデフダクトの断面図である。
【図４０】本発明の第１６実施形態おけるセンタデフダクトの断面図である。
【図４１】第１６実施形態の比較例におけるセンタデフダクトの断面図である。
【図４２】本発明の第１７実施形態における車両空調用ダクトの曲がり部における断面図である。
【図４３】本発明の第１８実施形態における車両空調用ダクトの曲がり部における断面図である。
【図４４】本発明の第１９実施形態における車両空調用ダクトの曲がり部における断面図である。
【図４５】本発明の第２０実施形態における車両空調用ダクトの断面図である。
【図４６】本発明の第２１実施形態における車両空調用ダクトの断面図である。
【図４７】本発明の第２２実施形態における車両空調用ダクトの断面図である。
【図４８】本発明の第２３実施形態における車両空調用ダクトの断面図である。
【図４９】図４８中のＸＬＩＸ−ＸＬＩＸ断面図である。
【図５０】本発明の第２４実施形態における車両空調用ダクトの断面図である。
【図５１】図５０中のＬＩ−ＬＩ断面図である。
【図５２】本発明の第２５実施形態における車両空調用ダクトの断面図である。
【図５３】本発明の第２６実施形態における車両空調用ダクトの断面図である。
【図５４】本発明の第２７実施形態における車両空調用ダクトの断面図である。
【図５５】非特許文献１に記載されている干渉型消音器の模式図である。
【図５６】本発明が対象とする空調騒音の周波数域の調査結果である。
【符号の説明】
【０２５９】
１…ダクト本体、２…通路分割壁部、３…曲がり部、４…上流側直線部、
５…下流側直線部、６…外周側空気通路、７…内周側空気通路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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