(57)【要約】【課題】  通信端末装置において、国際化ドメイン名を適切に管理する。【解決手段】  通信端末装置において、国際化ドメイン名で特定される第１ウェブサイトに対する接続要求を検出すると、識別子登録判定部３３は、第１ウェブサイト識別子をＤＮＳにおいて処理可能な文字列に変換した第２ウェブサイト識別子が登録されているか否かを判定する。判定の結果が否定的であった場合に、識別子変換部３４は、第２ウェブサイト識別子への変換を行う。次に、第１接続要求部３５は当該識別子を用いて接続要求を行い、応答が返送されてきた場合には、識別子登録部３６が、第１ウェブサイト識別子に関連付けて第２ウェブサイト識別子を登録する。一方、判定の結果が肯定的であった場合には、第２接続要求部３７は、登録済の第２ウェブサイト識別子を用いて接続要求を行う。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多言語に対応したドメイン名である国際化ドメイン名により特定されるウェブサイトとの通信のために、通信端末装置において行われるドメイン名管理方法であって、
前記特定ウェブサイトに対応する特定国際化ドメイン名を有する第１ウェブサイト識別子が指定された接続要求がされた場合に、前記第１ウェブサイト識別子がドメイン名管理システムにおいて処理可能な文字列に変換された、第２ウェブサイト識別子が登録されているか否かを判定する識別子登録判定工程と；
前記識別子登録判定工程における判定の結果が否定的であった場合に、前記第１ウェブサイト識別子を前記第２ウェブサイト識別子に変換する識別子変換工程と；
前記識別子変換工程において得られた前記第２ウェブサイト識別子を使用して接続要求を送信する第１接続要求工程と；
前記接続要求に対する応答が返送されてきた場合に、前記第１ウェブサイト識別子に関連付けて前記第２ウェブサイト識別子を登録する識別子登録工程と；
前記識別子登録判定工程における判定の結果が肯定的であった場合に、登録されている前記第２ウェブサイト識別子を使用して接続要求を送信する第２接続要求工程と；を備える、ドメイン名管理方法。
【請求項２】
前記特定ウェブサイトの識別子を利用者に対して表示させるような機能に対しては、前記第１ウェブサイト識別子を登録する表示用登録工程を更に備える、請求項１に記載のドメイン名管理方法。
【請求項３】
画像が表示される表示部と、ウェブブラウザとを備える通信端末装置であって、
多言語に対応したドメイン名である国際化ドメイン名により特定される特定ウェブサイトに対応する特定国際化ドメイン名を有する第１ウェブサイト識別子が指定された接続要求がされた場合に、前記第１ウェブサイト識別子がドメイン名管理システムにおいて処理可能な文字列に変換された、第２ウェブサイト識別子が登録されているか否かを判定する識別子登録判定手段と；
前記識別子登録判定手段による判定の結果が否定的であった場合に、前記第１ウェブサイト識別子を前記第２ウェブサイト識別子に変換する識別子変換手段と；
前記識別子変換手段により得られた前記第２ウェブサイト識別子を使用して接続要求を送信する第１接続要求手段と；
前記接続要求に対する応答が返送されてきた場合に、前記第１ウェブサイト識別子に関連付けて前記第２ウェブサイト識別子を登録する識別子登録手段と；
前記識別子登録判定手段による判定の結果が肯定的であった場合に、登録されている前記第２ウェブサイト識別子を使用して接続要求を送信する第２接続要求手段と；を備える、通信端末装置。
【請求項４】
前記特定ウェブサイトの識別子を利用者に対して表示させるような機能に対しては、前記第１ウェブサイト識別子を登録する表示用登録手段を更に備える、請求項３に記載の通信端末装置。
【請求項５】
移動通信網に接続された基地局と無線通信を行う無線通信手段を更に備える、ことを特徴とする請求項３又は４のいずれか一項に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドメイン名管理方法及び通信端末装置に係り、より詳しくは、国際化ドメイン名を、内部的には変換後の文字列で保持しつつ、利用者に対して提示する場合には変換前の文字列で表示させるようなドメイン名管理方法及び当該方法を使用する通信端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、パーソナルコンピューターや携帯電話等の通信端末の普及が目覚しい。また、インターネットに接続できる環境も急速に普及してきており、ウェブサイトにアクセスするためのブラウザも通信端末に標準装備されている。このような状況は、世界的に見られるものである。
【０００３】
ところで、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に使用されるドメイン名は、通常アスキーコードである文字列で記述されてきていた。しかし、ドメイン名には、アスキーコードでなく、一般社会で認知されている企業名やブランド名等をそのまま使用したいという希望があった。そこで、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）の技術標準として、国際化ドメイン名と呼ばれる、ドメインの文字列に非アスキー文字を使用するものをドメイン名に使用する技術が整備された。これにより、ドメイン名を多言語対応させることが可能となり、例えば日本語をそのままドメイン名として使用するといったことができるようになった。
【０００４】
国際化ドメイン名を使用したＵＲＬを以ってインターネットへのアクセスを行う際には、端末の内部においてＤＮＳ（Domain Name System）で使用できるアスキーコードに変換して接続要求を発行する。その変換の方法はＩＥＴＦの技術標準において具体化されており、非特許文献１に示されるRFC3491、及び非特許文献２に示されるRFC3492、といった規格に則って変換が行われている。
【０００５】
【非特許文献１】P.Hoffman、他１名、“Nameprep: A Stringprep Profile for Internationalized Domain Names(IDN)”、[online]、平成15年3月、Network Working Group、[平成18年8月22日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.rfc-editor.org/rfc/rfc3491.txt＞
【非特許文献２】A.Costello、 “Punycode: A Bootstring encoding of Unicode for Internationalized Domain Names in Applications(IDNA)”、[online]、平成15年3月、Network Working Group、[平成18年8月22日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.rfc-editor.org/rfc/rfc3492.txt＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、国際化ドメイン名を用いたＵＲＬはアスキーコードに変換してリクエストする必要があるため、内部的には変換後の文字列で保持した方が便利がよい。一方で、変換後の文字列はそれ自体が意味を示すものではないため、利用者に対して表示させるような場合には、変換しない国際化ドメイン名のままで表示することが望ましい。
【０００７】
しかしながら、こうした利便性を高めることができる国際化ドメイン名の管理に関する技術については、現状においては何等の提案もなされていない。このため、国際化ドメイン名を適切に利用可能に管理する技術が待望されている。
【０００８】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、国際化ドメイン名を適切に利用可能に管理するドメイン名管理方法及び通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、第１の観点からいって、多言語に対応したドメイン名である国際化ドメイン名により特定されるウェブサイトとの通信のために、通信端末装置において行われるドメイン名管理方法であって、前記特定ウェブサイトに対応する特定国際化ドメイン名を有する第１ウェブサイト識別子が指定された接続要求がされた場合に、前記第１ウェブサイト識別子がドメイン名管理システムにおいて処理可能な文字列に変換された、第２ウェブサイト識別子が登録されているか否かを判定する識別子登録判定工程と；前記識別子登録判定工程における判定の結果が否定的であった場合に、前記第１ウェブサイト識別子を前記第２ウェブサイト識別子に変換する識別子変換工程と；前記識別子変換工程において得られた前記第２ウェブサイト識別子を使用して接続要求を送信する第１接続要求工程と；前記接続要求に対する応答が返送されてきた場合に、前記第１ウェブサイト識別子に関連付けて前記第２ウェブサイト識別子を登録する識別子登録工程と；前記識別子登録判定工程における判定の結果が肯定的であった場合に、登録されている前記第２ウェブサイト識別子を使用して接続要求を送信する第２接続要求工程と；を備える、ドメイン名管理方法である。
【００１０】
このドメイン名管理方法においては、まず、多言語に対応したドメイン名である国際化ドメイン名により特定されるウェブサイトに対する、当該特定ウェブサイトに対応する特定国際化ドメイン名を有する第１ウェブサイト識別子が指定された接続要求を検出する。
【００１１】
ここで、国際化ドメイン名とはＩＥＴＦにおいて規格化されている、ドメイン名を多言語対応させたものをいい、この規格においては、ドメイン名に例えば日本語等がそのまま使えるようになっている。
【００１２】
当該接続要求が検出されると、識別子登録判定工程において、当該第１ウェブサイト識別子が、ドメイン名管理システムにおいて処理可能な文字列に変換された、第２ウェブサイト識別子が登録されているか否かを判定する。ここで、ドメイン名管理システムにおいて処理可能とは、Domain Name Systemにおいてドメイン名の名前解決ができることを指す。
【００１３】
当該判定の結果が否定的であった場合には、識別子変換工程において、第１ウェブサイト識別子を第２ウェブサイト識別子に変換する。第１ウェブサイト識別子のままでは、ドメイン名管理システムにおいて処理不可能であり、ウェブサイトへの接続要求を発行できないからである。当該変換は、ＩＥＴＦにおいて規格化されている一定の変換方法に則って行われる。
【００１４】
引き続き、第１接続要求工程において、当該識別子変換工程において得られた第２ウェブサイト識別子を使用して、当該ウェブサイトに対する接続要求を送信する。さらに、当該接続要求に対する応答が返送されてきた場合には、当該第１ウェブサイト識別子を変換した第２ウェブサイト識別子によって、所望するウェブサイトへの接続が成功したことを意味する。よって、識別子登録工程において、第１ウェブサイト識別子に関連付けて第２ウェブサイト識別子を登録する。当該第２ウェブサイト識別子を用いれば、第１ウェブサイト識別子により表されるウェブサイトへ接続できることが示されたからである。
【００１５】
一方、識別子登録判定工程における判定の結果が肯定的であった場合には、既に第１ウェブサイト識別子の変換と接続の確認が済んでおり、対応する第２ウェブサイト識別子が登録済みであることを意味する。よって、第２接続要求工程において、登録済みの第２ウェブサイト識別子を使用して、所望するウェブサイトに対する接続要求を送信する。
【００１６】
したがって、本発明のドメイン名管理方法によれば、国際化ドメイン名を有する識別子に対応する、規定の変換後の識別子を予め登録しておくことで、効率のよいウェブサイトへの接続が行えることになる。
【００１７】
本発明のドメイン名管理方法では、前記特定ウェブサイトの識別子を利用者に対して表示させるような機能に対しては、前記第１ウェブサイト識別子を登録する表示用登録工程を更に備えるとすることができる。
【００１８】
この場合には、当該特定ウェブサイトの識別子を利用者に対して表示させるような機能に対しては、変換後の第２ウェブサイト識別子ではなく、第１ウェブサイト識別子を登録する。第２ウェブサイト識別子はシステム上で処理できるように変換されたものであり、利用者にとって直接には意味を示さないものだからである。よって、識別子表示工程において、それ自体に意味を持つものである国際化ドメイン名を有する第１ウェブサイト識別子の方を登録する。これにより、利用者にとって簡易な方法で識別子を認識させることができる。
【００１９】
本発明は、第２の観点からいって、画像が表示される表示部と、ウェブブラウザとを備える通信端末装置であって、多言語に対応したドメイン名である国際化ドメイン名により特定される特定ウェブサイトに対応する特定国際化ドメイン名を有する第１ウェブサイト識別子が指定された接続要求がされた場合に、前記第１ウェブサイト識別子がドメイン名管理システムにおいて処理可能な文字列に変換された、第２ウェブサイト識別子が登録されているか否かを判定する識別子登録判定手段と；前記識別子登録判定手段による判定の結果が否定的であった場合に、前記第１ウェブサイト識別子を前記第２ウェブサイト識別子に変換する識別子変換手段と；前記識別子変換手段により得られた前記第２ウェブサイト識別子を使用して接続要求を送信する第１接続要求手段と；前記接続要求に対する応答が返送されてきた場合に、前記第１ウェブサイト識別子に関連付けて前記第２ウェブサイト識別子を登録する識別子登録手段と；前記識別子登録判定手段による判定の結果が肯定的であった場合に、登録されている前記第２ウェブサイト識別子を使用して接続要求を送信する第２接続要求手段と；を備える、通信端末装置である。
【００２０】
この通信端末装置においては、まず、多言語に対応したドメイン名である国際化ドメイン名により特定されるウェブサイトに対する、当該特定ウェブサイトに対応する特定国際化ドメイン名を有する第１ウェブサイト識別子が指定された接続要求を検出する。
【００２１】
当該接続要求が検出されると、識別子登録判定手段は、当該第１ウェブサイト識別子が、ドメイン名管理システムにおいて処理可能な文字列に変換された、第２ウェブサイト識別子が登録されているか否かを判定する。
【００２２】
当該判定の結果が否定的であった場合には、識別子変換手段は、第１ウェブサイト識別子を第２ウェブサイト識別子に変換する。当該変換は、ＩＥＴＦにおいて規格化されている一定の変換方法に則って行われる。
【００２３】
引き続き、第１接続要求手段は、当該識別子変換手段により得られた第２ウェブサイト識別子を使用して、当該ウェブサイトに対する接続要求を送信する。さらに、当該接続要求に対する応答が返送されてきた場合には、当該第１ウェブサイト識別子を変換した第２ウェブサイト識別子によって、所望するウェブサイトへの接続が成功したことを意味する。よって、識別子登録手段において、第１ウェブサイト識別子に関連付けて第２ウェブサイト識別子を登録する。当該第２ウェブサイト識別子を用いれば、第１ウェブサイト識別子により表されるウェブサイトへ接続できることが示されたからである。
【００２４】
一方、識別子登録判定手段による判定の結果が肯定的であった場合には、既に第１ウェブサイト識別子の変換と接続の確認が済んでおり、対応する第２ウェブサイト識別子が登録済みであることを意味する。よって、第２接続要求手段は、登録済みの第２ウェブサイト識別子を使用して、所望するウェブサイトに対する接続要求を送信する。
【００２５】
したがって、本発明の通信端末装置によれば、国際化ドメイン名を有する識別子に対応する、規定の変換後の識別子を予め登録しておくことで、効率のよいウェブサイトへの接続が行えることになる。
【００２６】
本発明の通信端末装置では、前記特定ウェブサイトの識別子を利用者に対して表示させるような機能に対しては、前記第１ウェブサイト識別子を登録する表示用登録手段を更に備えるとすることができる。
【００２７】
この場合には、当該特定ウェブサイトの識別子を利用者に対して表示させるような機能に対しては、変換後の第２ウェブサイト識別子ではなく、第１ウェブサイト識別子を登録する。これにより、利用者にとって簡易な方法で識別子を認識させることができる。
【００２８】
ここで、本発明の通信端末装置では、移動通信網に接続された基地局と無線通信を行う無線通信手段を更に備える、とすることができる。すなわち、本発明の通信端末装置を移動通信端末装置とすることができる。
【発明の効果】
【００２９】
したがって、本発明のドメイン名管理方法によれば、国際化ドメイン名を通信端末装置において適切に管理することができるという効果を奏する。
【００３０】
また、本発明の通信端末装置によれば、国際化ドメイン名を適切に管理することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を、図１〜図５を参照しつつ説明する。なお、これらの図においては、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３２】
＜構成＞
図１には、移動通信端末装置を含むシステム構成１００が概略的に示されている。移動通信端末装置である携帯電話装置１０は、基地局５１を介してネットワーク５０に接続し、ウェブサーバ６０に接続できるようになっている。図１にはネットワーク５０に接続する基地局として基地局５１のみが代表的に示されているが、実際には複数の基地局が接続されている。
【００３３】
図２には、移動通信端末装置である携帯電話装置１０の外観構成が概略的に示されている。ここで、図２（Ａ）には、携帯電話装置１０の外観の正面図が示され、図２（Ｂ）には、携帯電話装置１０の外観の背面図が示されている。
【００３４】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に総合的に示されるように、携帯電話装置１０は、（ａ）携帯電話本体１１と、（ｂ）電話番号を入力するためのテンキー、及び、動作モードの切換等の各種指令を、後述する制御部２１（図３参照）に入力するためのファンクションキーを有する操作部１２と、（ｃ）操作案内、動作状況、受信メッセージ等を表示する液晶表示装置を有する表示手段としての表示部１３とを備えている。また、携帯電話装置１０は、（ｄ）通話時に通信相手から送られてきた音声信号を再生する通話用スピーカ１４と、（ｅ）集音時に音を入力したり、通話時に音声を入力したりするためのマイクロフォン１５と、（ｆ）着信音や案内音を発生するための案内用スピーカ１６と、（ｇ）基地局との間で無線信号を授受するためのアンテナ１７とを備えている。
【００３５】
携帯電話本体１１の内部には、図３に示されるように、（ｉ）携帯電話装置１０全体の動作を統括制御する制御部２１と、(ii)アンテナ１７を介して、基地局との間で無線信号の送受信を行う送受信部２２と、（iii）制御部２１で実行されるプログラムや各種データを格納する、読出専用メモリ（ＲＯＭ）素子やランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）素子を有する記憶部２３とを備えている。
【００３６】
制御部２１は、中央処理装置（ＣＰＵ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰ）等を備えており、一般的な携帯電話機能を実現するために、様々なデータ処理を行うとともに、上述した他の構成要素の動作制御を行うようになっている。かかる制御部２１において実行されるプログラムとして、ウェブサイトを閲覧するためのウェブブラウザ３１がある。
【００３７】
ウェブブラウザ３１は、その内部に、国際化ドメイン名を有するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を、ウェブアクセスにあたって便利なように管理する、ドメイン名管理部３２を備えている。
【００３８】
ここで、記憶部２３内には、ＵＲＬ管理テーブル２４が用意されている。ここでＵＲＬ管理テーブル２４とは、多言語に対応したドメイン名である国際化ドメイン名を使用するようなＵＲＬと、当該ドメイン名がＤＮＳで使用できるアスキーコードに変換された状態のＵＲＬとを対応させて保持しているテーブルである。
【００３９】
また、ドメイン名管理部３２は、図４に示すように、識別子登録判定部３３（識別子登録判定手段）、識別子変換部３４（識別子変換手段）、第１接続要求部３５（第１接続要求手段）、識別子登録部３６（識別子登録手段）、第２接続要求部３７（第２接続要求手段）、表示用登録部３８（表示用登録手段）、を備えている。
【００４０】
識別子登録判定部３３は、国際化ドメイン名を有するウェブサイトへの接続要求がされた場合に、当該ウェブサイトのＵＲＬがＤＮＳ（Domain Name System）において処理可能な文字列であるアスキーコードに変換されたＵＲＬが登録されているか否かを判定する。
【００４１】
識別子変換部３４は、識別子登録判定部３３における判定の結果が否定的であった場合に動作し、国際化ドメイン名を有するＵＲＬを、ＩＥＴＦの規格に則りＤＮＳにおいて処理可能な文字列であるアスキーコードに変換する。具体的な手順は以下である。まず、国際化ドメイン名を、ＩＥＴＦのＲＦＣ３４９１によって規格化されているＮＡＭＥＰＲＥＰという正規化表現により、Ｕｎｉｃｏｄｅで表現すべく、文字列の文字種や互換文字の統一を行う。例えば、大文字／小文字の文字種の統一化、空白等の不適切な文字の削除等を行う。
【００４２】
次に、ＲＦＣ３４９２によって規格化されているＰｕｎｙｃｏｄｅというアルゴリズムを用いて、ＮＡＭＥＰＲＥＰによりＵｎｉｃｏｄｅで表現された国際化ドメイン名の文字列を、アスキーコードの文字列で表現する。こうすることで、国際化ドメイン名を有するＵＲＬが、ＤＮＳで使用できるようになる。ここで、国際化ドメイン名の変換後文字列の冒頭には、“xn--”の文字列が付加される。
【００４３】
第１接続要求部３５は、識別子変換部３４により変換された後のＵＲＬを用いて、当該ＵＲＬが特定するウェブサイトに対して接続要求を発行する。
【００４４】
識別子登録部３６は、第１接続要求部３５により発行された接続要求により指定されたＵＲＬを用いてウェブサイトに接続することができた場合に、識別子変換部３４によって変換された後の当該ＵＲＬを、ＵＲＬ管理テーブル２４に、変換前の国際化ドメイン名を有するＵＲＬと対応させて登録する。
【００４５】
第２接続要求部３７は、識別子登録判定部３３における判定が肯定的であった場合に、ＵＲＬ管理テーブル２４において登録されている、変換後のＵＲＬを用いてウェブサイトに対する接続要求を発行する。
【００４６】
表示用登録部３８は、ウェブサイトの識別子を利用者に対して表示させるような指令を受けた場合に当該ウェブサイトのＵＲＬを直接表示させるような機能に対しては、国際化ドメイン名を有するＵＲＬについても変換前のＵＲＬの表示で登録する。
【００４７】
＜動作＞
次に、以上のように構成された携帯電話装置１０について説明する。
【００４８】
ウェブブラウザ３１において、国際化ドメイン名を有するＵＲＬを指定したウェブサイト接続要求が検出されると、ドメイン名管理部３２が起動する。まず、図５のステップＳ１１において、識別子登録判定部３３が、当該ＵＲＬがＵＲＬ管理テーブル２４に登録されているか否かを判定する。
【００４９】
当該判定の結果が否定的なものであった場合は、入力された国際化ドメイン名を有するＵＲＬの、変換後のＵＲＬが未だＵＲＬ管理テーブル２４に存在しないことを意味する。つまり、接続したことがないウェブサイトのＵＲＬが入力されたわけである。この場合、処理はステップＳ１２へ進む。ステップＳ１２においては、識別子変換部３４が、当該ＵＲＬを、ＤＮＳにおいて処理可能な文字列であるアスキーコードに変換する。続けて、処理はステップＳ１３へ進む。
【００５０】
ステップＳ１３においては、識別子変換部３４によって変換された後のＵＲＬを用いて、第１接続要求部３５が、当該ＵＲＬによって特定されるウェブサイトに対する接続要求を発行する。続けて、処理はステップＳ１４へ進む。
【００５１】
当該変換後のＵＲＬを用いてウェブサイトに接続することができた場合には、識別子登録部３６が、識別子変換部３４によって変換された後の当該ＵＲＬを、ＵＲＬ管理テーブル２４に、変換前の国際化ドメイン名を有するＵＲＬと対応させて登録する。こうすることで、二度目以降の当該ＵＲＬを用いた接続については、予め変換されたＵＲＬを読み出して使用することができ、変換の処理を省くことができ、処理の効率化が図られる。これを以って、ドメイン名管理部３２におけるウェブサイト接続の処理が完了する。
【００５２】
ステップＳ１１に戻って、当該ステップＳ１１における判定の結果が肯定的なものであった場合には、入力された国際化ドメイン名を有するＵＲＬの、変換後のＵＲＬが既にＵＲＬ管理テーブル２４に登録済みであることを意味する。この場合、処理はステップＳ１５へ進む。ステップＳ１５においては、第２接続要求部３７が、ＵＲＬ管理テーブル２４より入力されたＵＲＬに対応する変換後のＵＲＬを読み出し、当該変換後のＵＲＬを用いて、ウェブサイトに対する接続要求を発行する。これを以って、ドメイン名管理部３２におけるウェブサイト接続の処理が完了する。
【００５３】
また、利用者に対して、登録したＵＲＬを直接表示させるような機能に対しては、表示用登録部３８が、国際化ドメイン名を有するＵＲＬについても変換前のＵＲＬの表示で登録する。例えば、接続したウェブサイトＵＲＬをリストに保存しておき、次回からは当該ＵＲＬを選択するだけでそのウェブサイトに対する接続要求を発行できるような機能が挙げられる。当該機能使用にあたっては、ウェブサイトを表示するテキストにフォーカスを当てると、ウェブブラウザ下方のガイド表示部分にＵＲＬが表示されるが、この場合、変換前の状態でのＵＲＬが表示される。変換後のＵＲＬでは利用者はその意味を認識できないので、それ自体が意味を持つ変換前のＵＲＬを表示するわけである。
【００５４】
以上説明したように、本発明の通信端末装置１０においては、まず、多言語に対応したドメイン名である国際化ドメイン名により特定されるウェブサイトに対する、当該特定ウェブサイトに対応する特定国際化ドメイン名を有する第１ウェブサイト識別子が指定された接続要求を検出する。
【００５５】
すると、識別子登録判定部３３は、当該第１ウェブサイト識別子が、ドメイン名管理システムにおいて処理可能な文字列に変換された、第２ウェブサイト識別子が登録されているか否かを判定する。
【００５６】
当該判定の結果が否定的であった場合には、識別子変換部３４は、第１ウェブサイト識別子を第２ウェブサイト識別子に変換する。
【００５７】
引き続き、第１接続要求部３５は、当該識別子変換部３４により得られた第２ウェブサイト識別子を使用して、当該ウェブサイトに対する接続要求を送信する。さらに、当該接続要求に対する応答が返送されてきた場合には、当該第１ウェブサイト識別子を変換した第２ウェブサイト識別子によって、所望するウェブサイトへの接続が成功したことを意味する。よって、識別子登録部３６において、第１ウェブサイト識別子に関連付けて第２ウェブサイト識別子を登録する。
【００５８】
一方、識別子登録判定部３３による判定の結果が肯定的であった場合には、第２接続要求部３７は、登録済みの第２ウェブサイト識別子を使用して、所望するウェブサイトに対する接続要求を送信する。
【００５９】
したがって、本発明の通信端末装置によれば、国際化ドメイン名を有する識別子に対応する、規定の変換後の識別子を予め登録しておくことで、効率のよいウェブサイトへの接続が行えることになる。
【００６０】
＜実施形態の変形＞
なお、上記の実施形態においては、発明を携帯電話装置に適用するとしたが、他の移動通信端末装置に適用できるのはもちろんであり、さらに通常の通信端末装置にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上説明したように、本発明のドメイン名管理方法は、通信端末装置における国際化ドメイン名の管理に適用することができる。また、本発明の通信端末装置は、国際化ドメイン名を利用する通信端末装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】携帯電話装置１０を含むシステム１００の概略図である。
【図２】本発明の移動通信端末装置の外観構成を概略的に示す図である。
【図３】図２の装置の内部構成を説明するためのブロック図である。
【図４】図３のドメイン名管理部の構成を示すブロック図である。
【図５】図３のドメイン名管理部の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０…携帯電話装置（通信端末装置）、１１…携帯電話本体、１２…操作部、１３…表示部、１４…通話用スピーカ、１５…マイクロフォン、１６…案内用スピーカ、１７…アンテナ、２１…制御部、２２…送受信部、２３…記憶部、２４…ＵＲＬ管理テーブル、３１…ウェブブラウザ、３２…ドメイン名管理部、３３…識別子登録判定部、３４…識別子変換部、３５…第１接続要求部、３６…識別子登録部、３７…第２接続要求部、３８…表示用登録部、５０…ネットワーク、５１…基地局、６０…ウェブサーバ、１００…システム。
【図１】
2008071266.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008071266.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008071266.tif 000007