(57)【要約】【課題】他装置との時刻同期を行う契機（タイミング）を、定期的に行うだけではなく、装置自らが時刻の異常などを検知し、時刻補正（同期）が必要な契機を決定することによって、装置が、より正確かつ最適なタイミングで時刻補正を行うことができる時刻同期装置、時刻同期システム、時刻同期方法及びプログラムを提供する。【解決手段】他装置と通信を行う場合に、他装置と時刻の同期を取る機能を備えた時刻同期装置であって、自装置の時刻を計測する内部時計と、自装置を管理する上位装置の時刻を取得する上位装置時刻取得手段と、内部時計の時刻補正が必要な契機を検知する契機検知手段と、契機検知手段により時刻補正が必要な契機が検知された場合、内部時計の時刻補正として、自装置の時刻を上位装置の時刻に補正する時刻補正手段と、を有する。【選択図】図２
2008064495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他装置と通信を行う場合に、該他装置と時刻の同期を取る機能を備えた時刻同期装置であって、
自装置の時刻を計測する内部時計と、
前記自装置を管理する上位装置の時刻を取得する上位装置時刻取得手段と、
前記内部時計の時刻補正が必要な契機を検知する契機検知手段と、
前記契機検知手段により前記時刻補正が必要な契機が検知された場合、前記内部時計の時刻補正として、前記自装置の時刻を前記上位装置の時刻に補正する時刻補正手段と、
を有することを特徴とする時刻同期装置。
【請求項２】
前記契機検知手段は、
前記上位装置時刻取得手段により取得された前記上位装置の時刻と、前記内部時計により計測された前記自装置の時刻とを比較し、両時刻の差が所定の許容時刻誤差の範囲内であるか否かを判断し、
前記判断の結果、前記両時刻の差が前記許容時刻誤差の範囲内ではない場合を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項１記載の時刻同期装置。
【請求項３】
前記契機検知手段は、
前記上位装置時刻取得手段により取得された前記上位装置の時刻とともに所定の情報を記憶媒体に記憶する時を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項１又は２記載の時刻同期装置。
【請求項４】
前記契機検知手段は、
前記自装置が前記他装置と暗号化通信を行うために保持する電子証明書の有効期限と、前記内部時計により計測された前記自装置の時刻とを比較し、該自装置の時刻が前記電子証明書の有効期限の範囲内であるか否かを判断し、
前記判断の結果、前記自装置の時刻が前記電子証明書の有効期限の範囲内ではない場合を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の時刻同期装置。
【請求項５】
前記契機検知手段は、
前記自装置が前記他装置と電子証明書を用いて暗号化通信を行う時に、該他装置から送られてきた電子証明書の有効期限と、前記内部時計により計測された前記自装置の時刻とを比較し、該自装置の時刻が前記電子証明書の有効期限の範囲内であるか否かを判断し、
前記判断の結果、前記自装置の時刻が前記電子証明書の有効期限の範囲内ではない場合を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の時刻同期装置。
【請求項６】
前記契機検知手段は、
前記自装置によって管理される下位装置との通信時に、該下位装置から送られてくる情報の中に含まれる下位装置の時刻と、前記内部時計により計測された前記自装置の時刻とを比較し、前記下位装置の時刻を判断し、
前記判断の結果、前記下位装置の時刻が、前記自装置の時刻よりも未来であった場合、もしくは、所定の時刻よりも過去であった場合を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の時刻同期装置。
【請求項７】
前記契機検知手段は、
前記他装置との通信時に、該他装置から送られてくるパケットのタイムスタンプと、前記内部時計により計測された前記自装置の時刻とを比較し、両時刻の差が所定の許容時刻誤差の範囲内であるか否かを判断し、
前記判断の結果、前記両時刻の差が前記許容時刻誤差の範囲内ではない場合を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の時刻同期装置。
【請求項８】
前記契機検知手段は、
前記自装置の時刻が異常である旨の通知を前記他装置から受け取った時を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の時刻同期装置。
【請求項９】
前記内部時計の影響を受けない単調増加クロックによるタイマを有し、
前記契機検知手段は、
前記単調増加クロックによるタイマにより計測される一定周期毎を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の時刻同期装置。
【請求項１０】
前記契機検知手段は、
前記自装置が起動した時を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の時刻同期装置。
【請求項１１】
所定の操作を受け付け、前記内部時計の時刻を変更可能な時刻変更手段を有し、
前記契機検知手段は、
前記時刻変更手段にて前記内部時計の時刻及びタイムゾーンを変更する操作が受け付けられた時を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の時刻同期装置。
【請求項１２】
前記契機検知手段は、
前記自装置がアクセス可能な記憶媒体に記憶される、ファイル及びディレクトリのタイムスタンプと、前記内部時計により計測された前記自装置の時刻とを比較し、前記ファイル及び前記ディレクトリのタイムスタンプを判断し、
前記判断の結果、前記ファイル及び前記ディレクトリのタイムスタンプが、前記自装置の時刻よりも未来であった場合、もしくは、所定の時刻よりも過去であった場合を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の時刻同期装置。
【請求項１３】
前記契機検知手段は、
前記自装置が保持するデータの内容に含まれている時刻と、前記内部時計により計測された前記自装置の時刻とを比較し、前記自装置が保持するデータの内容に含まれている時刻を判断し、
前記判断の結果、前記自装置が保持するデータの内容に含まれている時刻が、前記自装置の時刻よりも未来であった場合、もしくは、所定の時刻よりも過去であった場合を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の時刻同期装置。
【請求項１４】
前記自装置によって管理される下位装置からの問い合わせに対して応答する応答手段を有し、
前記契機検知手段は、
前記自装置の時刻について前記下位装置からの問い合わせが有った時を、前記時刻補正が必要な契機として検知し、
前記応答手段は、
前記時刻補正手段により前記自装置の時刻が補正された後に、前記下位装置からの問い合わせに対して、前記自装置の時刻を応答することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の時刻同期装置。
【請求項１５】
前記時刻補正手段による時刻補正の結果、前記自装置の時刻が正常である場合、
前記他装置に対して、前記他装置の時刻異常、又は、前記他装置の電子証明書の有効期限切れを通知する第１の時刻異常通知手段を有することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載の時刻同期装置。
【請求項１６】
前記時刻補正手段による時刻補正の結果、前記内部時計の時刻がデフォルトに戻っていた場合、
前記自装置の電源が入っていない時に前記内部時計を維持するための内蔵電池の異常として検知し、その旨を、前記自装置を管理する上位装置に通知する第２の時刻異常通知手段を有することを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載の時刻同期装置。
【請求項１７】
前記時刻補正手段は、
前記自装置を管理する上位装置に対する時刻の問い合わせ通信中の受信処理に掛かる時間を、前記内部時計の影響を受けない単調増加クロックを用いて計測し、該計測の結果を通信処理によって生じるタイムラグとして、前記上位装置から取得した時刻に加えてから前記時刻補正を行うことを特徴とする請求項１から１６のいずれか１項に記載の時刻同期装置。
【請求項１８】
前記内部時計の精度と、前記自装置を管理する上位装置の内部時計の精度のうち、精度の粗い方の、最小桁数の±Ｎ（Ｎ：所定数）倍までを、前記許容時刻誤差として設定できる許容時刻誤差設定手段を有することを特徴とする請求項２から１７記載の時刻同期装置。
【請求項１９】
前記上位装置時刻取得手段により前記上位装置から前記上位装置の時刻を取得する場合に、電子証明書を用いた相互認証及び暗号化通信を用いることで、前記上位装置の時刻の正当性を保護するとともに、前記上位装置の時刻の改竄を防止するセキュリティ手段を有することを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載の時刻同期装置。
【請求項２０】
前記時刻補正手段により前記時刻補正がされた後も、前記自装置の時刻が、前記自装置が前記他装置と暗号化通信を行うために保持する電子証明書の有効期限切れに該当する場合、
前記自装置を管理する上位装置に対して、時刻チェックが行なわれない特別な電子証明書による暗号化通信で、新しい電子証明書の発行を要求する電子証明書発行要求手段を有することを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載の時刻同期装置。
【請求項２１】
前記時刻補正手段により前記時刻補正がされた後も、前記自装置がアクセス可能な記憶媒体あるいは前記自装置に記憶される、ファイル又はデータの時刻が異常であった場合、
前記ファイル又は前記データのもつ重要度に基づいて、該ファイル又は該データを削除あるいは更新するファイル・データ削除更新手段、もしくは、前記自装置を管理する上位システムに対して前記ファイル又は前記データの時刻異常を通知する第３の時刻異常通知手段を有することを特徴とする請求項１から２０のいずれか１項に記載の時刻同期装置。
【請求項２２】
有効期限切れの電子証明書を更新できなかった場合、
前記他装置に対して、時刻チェックが行なわれない特別な電子証明書による暗号化通信で、前記自装置の停止を通知する自装置停止通知手段と、
前記自装置停止通知手段により通知した後、前記自装置を停止する自装置停止手段と、
前記自装置の停止を報知する自装置停止報知手段と、
を有することを特徴とする請求項１から２１のいずれか１項に記載の時刻同期装置。
【請求項２３】
請求項１から２２のいずれか１項に記載の時刻同期装置を有することを特徴とする時刻同期システム。
【請求項２４】
内部時計を用いて自装置の時刻を計測する時刻同期装置が、他装置と通信を行う場合に、前記自装置を管理する上位装置の時刻を取得し、該他装置と時刻の同期を取る時刻同期方法であって、
前記内部時計の時刻補正が必要な契機を検知する契機検知ステップと、
前記契機検知ステップにより前記時刻補正が必要な契機が検知された場合、前記内部時計の時刻補正として、前記自装置の時刻を前記上位装置の時刻に補正する時刻補正ステップと、
を有することを特徴とする時刻同期方法。
【請求項２５】
前記契機検知ステップは、
前記上位装置から取得した前記上位装置の時刻と、前記内部時計により計測された前記自装置の時刻とを比較し、両時刻の差が所定の許容時刻誤差の範囲内であるか否かを判断し、
前記判断の結果、前記両時刻の差が前記許容時刻誤差の範囲内ではない場合を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項２４記載の時刻同期方法。
【請求項２６】
前記契機検知ステップは、
前記上位装置から取得した前記上位装置の時刻とともに所定の情報を記憶媒体に記憶する時を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項２４又は２５記載の時刻同期方法。
【請求項２７】
前記契機検知ステップは、
前記自装置が前記他装置と暗号化通信を行うために保持する電子証明書の有効期限と、前記内部時計により計測された前記自装置の時刻とを比較し、該自装置の時刻が前記電子証明書の有効期限の範囲内であるか否かを判断し、
前記判断の結果、前記自装置の時刻が前記電子証明書の有効期限の範囲内ではない場合を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項２４から２６のいずれか１項に記載の時刻同期方法。
【請求項２８】
前記契機検知ステップは、
前記自装置が前記他装置と電子証明書を用いて暗号化通信を行う時に、該他装置から送られてきた電子証明書の有効期限と、前記内部時計により計測された前記自装置の時刻とを比較し、該自装置の時刻が前記電子証明書の有効期限の範囲内であるか否かを判断し、
前記判断の結果、前記自装置の時刻が前記電子証明書の有効期限の範囲内ではない場合を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項２４から２７のいずれか１項に記載の時刻同期方法。
【請求項２９】
前記契機検知ステップは、
前記自装置が管理する下位装置との通信時に、該下位装置から送られてくる情報の中に含まれる下位装置の時刻と、前記内部時計により計測された前記自装置の時刻とを比較し、前記下位装置の時刻を判断し、
前記判断の結果、前記下位装置の時刻が、前記自装置の時刻よりも未来であった場合、もしくは、所定の時刻よりも過去であった場合を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項２４から２８のいずれか１項に記載の時刻同期方法。
【請求項３０】
前記契機検知ステップは、
前記他装置との通信時に、該他装置から送られてくるパケットのタイムスタンプと、前記内部時計により計測された前記自装置の時刻とを比較し、両時刻の差が所定の許容時刻誤差の範囲内であるか否かを判断し、
前記判断の結果、前記両時刻の差が前記許容時刻誤差の範囲内ではない場合を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項２４から２９のいずれか１項に記載の時刻同期方法。
【請求項３１】
前記契機検知ステップは、
前記自装置の時刻が異常である旨の通知を前記他装置から受け取った時を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項２４から３０のいずれか１項に記載の時刻同期方法。
【請求項３２】
前記契機検知ステップは、
前記内部時計の影響を受けない単調増加クロックによるタイマにより計測される一定周期毎を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項２４から３１のいずれか１項に記載の時刻同期方法。
【請求項３３】
前記契機検知ステップは、
前記自装置が起動した時を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項２４から３２のいずれか１項に記載の時刻同期方法。
【請求項３４】
前記契機検知ステップは、
前記内部時計の時刻及びタイムゾーンを変更する操作を受け付けた時を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項２４から３３のいずれか１項に記載の時刻同期方法。
【請求項３５】
前記契機検知ステップは、
前記自装置がアクセス可能な記憶媒体に記憶される、ファイル及びディレクトリのタイムスタンプと、前記内部時計により計測された前記自装置の時刻とを比較し、前記ファイル及び前記ディレクトリのタイムスタンプを判断し、
前記判断の結果、前記ファイル及び前記ディレクトリのタイムスタンプが、前記自装置の時刻よりも未来であった場合、もしくは、所定の時刻よりも過去であった場合を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項２４から３４のいずれか１項に記載の時刻同期方法。
【請求項３６】
前記契機検知ステップは、
前記自装置が保持するデータの内容に含まれている時刻と、前記内部時計により計測された前記自装置の時刻とを比較し、前記自装置が保持するデータの内容に含まれている時刻を判断し、
前記判断の結果、前記自装置が保持するデータの内容に含まれている時刻が、前記自装置の時刻よりも未来であった場合、もしくは、所定の時刻よりも過去であった場合を、前記時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする請求項２４から３５のいずれか１項に記載の時刻同期方法。
【請求項３７】
前記契機検知ステップは、
前記自装置の時刻について前記下位装置からの問い合わせが有った時を、前記時刻補正が必要な契機として検知し、
前記時刻補正ステップにより前記自装置の時刻が補正された後に、前記下位装置からの問い合わせに対して、前記自装置の時刻を応答する応答ステップを有することを特徴とする請求項２４から３７のいずれか１項に記載の時刻同期方法。
【請求項３８】
前記時刻補正ステップによる時刻補正の結果、前記自装置の時刻が正常である場合、
前記他装置に対して、前記他装置の時刻異常、又は、前記他装置の電子証明書の有効期限切れを通知する第１の時刻異常通知ステップを有することを特徴とする請求項２４から３７のいずれか１項に記載の時刻同期方法。
【請求項３９】
前記時刻補正ステップによる時刻補正の結果、前記内部時計の時刻がデフォルトに戻っていた場合、
前記自装置の電源が入っていない時に前記内部時計を維持するための内蔵電池の異常として検知し、その旨を、前記自装置を管理する上位装置に通知する第２の時刻異常通知ステップを有することを特徴とする請求項２４から３８のいずれか１項に記載の時刻同期方法。
【請求項４０】
前記時刻補正ステップは、
前記自装置を管理する上位装置に対する時刻の問い合わせ通信中の受信処理に掛かる時間を、前記内部時計の影響を受けない単調増加クロックを用いて計測し、該計測の結果を通信処理によって生じるタイムラグとして、前記上位装置から取得した時刻に加えてから前記時刻補正を行うことを特徴とする請求項２４から３９のいずれか１項に記載の時刻同期方法。
【請求項４１】
前記内部時計の精度と、前記自装置を管理する上位装置の内部時計の精度のうち、精度の粗い方の、最小桁数の±Ｎ（Ｎ：所定数）倍までを、前記許容時刻誤差として設定できる許容時刻誤差設定ステップを有することを特徴とする請求項２５から４０記載の時刻同期方法。
【請求項４２】
前記上位装置から前記上位装置の時刻を取得する場合に、電子証明書を用いた相互認証及び暗号化通信を用いることで、前記上位装置の時刻の正当性を保護するとともに、前記上位装置の時刻の改竄を防止するセキュリティステップを有することを特徴とする請求項２４から４１のいずれか１項に記載の時刻同期方法。
【請求項４３】
前記時刻補正ステップにより前記時刻補正がされた後も、前記自装置の時刻が、前記自装置が前記他装置と暗号化通信を行うために保持する電子証明書の有効期限切れに該当する場合、
前記自装置を管理する上位装置に対して、時刻チェックが行なわれない特別な電子証明書による暗号化通信で、新しい電子証明書の発行を要求する電子証明書発行要求ステップを有することを特徴とする請求項２４から４２のいずれか１項に記載の時刻同期方法。
【請求項４４】
前記時刻補正ステップにより前記時刻補正がされた後も、前記自装置がアクセス可能な記憶媒体あるいは前記自装置に記憶される、ファイル又はデータの時刻が異常であった場合、
前記ファイル又は前記データのもつ重要度に基づいて、該ファイル又は該データを削除あるいは更新するファイル・データ削除更新ステップ、もしくは、前記自装置を管理する上位システムに対して前記ファイル又は前記データの時刻異常を通知する第３の時刻異常通知ステップを有することを特徴とする請求項２４から４３のいずれか１項に記載の時刻同期方法。
【請求項４５】
有効期限切れの電子証明書を更新できなかった場合、
前記他装置に対して、時刻チェックが行なわれない特別な電子証明書による暗号化通信で、前記自装置の停止を通知する自装置停止通知ステップと、
前記自装置停止通知ステップにより通知した後、前記自装置を停止する自装置停止ステップと、
前記自装置の停止を報知する自装置停止報知ステップと、
を有することを特徴とする請求項２４から４４のいずれか１項に記載の時刻同期方法。
【請求項４６】
内部時計を用いて自装置の時刻を計測する時刻同期装置に、他装置と通信を行う場合に、前記自装置を管理する上位装置の時刻を取得させ、該他装置と時刻の同期を取らせるためのプログラムであって、
前記時刻同期装置に、
前記内部時計の時刻補正が必要な契機を検知する契機検知処理と、
前記契機検知処理により前記時刻補正が必要な契機が検知された場合、前記内部時計の時刻補正として、前記自装置の時刻を前記上位装置の時刻に補正する時刻補正処理と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項４７】
前記契機検知処理は、
前記上位装置から取得した前記上位装置の時刻と、前記内部時計により計測された前記自装置の時刻とを比較し、両時刻の差が所定の許容時刻誤差の範囲内であるか否かを判断し、
前記判断の結果、前記両時刻の差が前記許容時刻誤差の範囲内ではない場合を、前記時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする請求項４６記載のプログラム。
【請求項４８】
前記契機検知処理は、
前記上位装置から取得した前記上位装置の時刻とともに所定の情報を記憶媒体に記憶する時を、前記時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする請求項４６又は４７記載のプログラム。
【請求項４９】
前記契機検知処理は、
前記自装置が前記他装置と暗号化通信を行うために保持する電子証明書の有効期限と、前記内部時計により計測された前記自装置の時刻とを比較し、該自装置の時刻が前記電子証明書の有効期限の範囲内であるか否かを判断し、
前記判断の結果、前記自装置の時刻が前記電子証明書の有効期限の範囲内ではない場合を、前記時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする請求項４６から４８のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５０】
前記契機検知処理は、
前記自装置が前記他装置と電子証明書を用いて暗号化通信を行う時に、該他装置から送られてきた電子証明書の有効期限と、前記内部時計により計測された前記自装置の時刻とを比較し、該自装置の時刻が前記電子証明書の有効期限の範囲内であるか否かを判断し、
前記判断の結果、前記自装置の時刻が前記電子証明書の有効期限の範囲内ではない場合を、前記時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする請求項４６から４９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５１】
前記契機検知処理は、
前記自装置によって管理される下位装置との通信時に、該下位装置から送られてくる情報の中に含まれる下位装置の時刻と、前記内部時計により計測された前記自装置の時刻とを比較し、前記下位装置の時刻を判断し、
前記判断の結果、前記下位装置の時刻が、前記自装置の時刻よりも未来であった場合、もしくは、所定の時刻よりも過去であった場合を、前記時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする請求項４６から５０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５２】
前記契機検知処理は、
前記他装置との通信時に、該他装置から送られてくるパケットのタイムスタンプと、前記内部時計により計測された前記自装置の時刻とを比較し、両時刻の差が所定の許容時刻誤差の範囲内であるか否かを判断し、
前記判断の結果、前記両時刻の差が前記許容時刻誤差の範囲内ではない場合を、前記時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする請求項４６から５１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５３】
前記契機検知処理は、
前記自装置の時刻が異常である旨の通知を前記他装置から受け取った時を、前記時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする請求項４６から５２のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５４】
前記契機検知処理は、
前記内部時計の影響を受けない単調増加クロックによるタイマにより計測される一定周期毎を、前記時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする請求項４６から５３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５５】
前記契機検知処理は、
前記自装置が起動した時を、前記時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする請求項４６から５４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５６】
前記契機検知処理は、
前記内部時計の時刻及びタイムゾーンを変更する操作を受け付けた時を、前記時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする請求項４６から５５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５７】
前記契機検知処理は、
前記自装置がアクセス可能な記憶媒体に記憶される、ファイル及びディレクトリのタイムスタンプと、前記内部時計により計測された前記自装置の時刻とを比較し、前記ファイル及び前記ディレクトリのタイムスタンプを判断し、
前記判断の結果、前記ファイル及び前記ディレクトリのタイムスタンプが、前記自装置の時刻よりも未来であった場合、もしくは、所定の時刻よりも過去であった場合を、前記時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする請求項４６から５６のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５８】
前記契機検知処理は、
前記自装置が保持するデータの内容に含まれている時刻と、前記内部時計により計測された前記自装置の時刻とを比較し、前記自装置が保持するデータの内容に含まれている時刻を判断し、
前記判断の結果、前記自装置が保持するデータの内容に含まれている時刻が、前記自装置の時刻よりも未来であった場合、もしくは、所定の時刻よりも過去であった場合を、前記時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする請求項４６から５７のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５９】
前記契機検知処理は、
前記自装置の時刻について前記下位装置からの問い合わせが有った時を、前記時刻補正が必要な契機として検知処理であり、
前記時刻同期装置に、
前記時刻補正処理により前記自装置の時刻が補正された後に、前記下位装置からの問い合わせに対して、前記自装置の時刻を応答する応答処理を実行させることを特徴とする請求項４６から５９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６０】
前記時刻補正処理による時刻補正の結果、前記自装置の時刻が正常である場合、
前記時刻同期装置に、
前記他装置に対して、前記他装置の時刻異常、又は、前記他装置の電子証明書の有効期限切れを通知する第１の時刻異常通知処理を実行させることを特徴とする請求項４６から５９のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６１】
前記時刻補正処理による時刻補正の結果、前記内部時計の時刻がデフォルトに戻っていた場合、
前記時刻同期装置に、
前記自装置の電源が入っていない時に前記内部時計を維持するための内蔵電池の異常として検知し、その旨を、前記自装置を管理する上位装置に通知する第２の時刻異常通知処理を実行させることを特徴とする請求項４６から６０のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６２】
前記時刻補正処理は、
前記自装置を管理する上位装置に対する時刻の問い合わせ通信中の受信処理に掛かる時間を、前記内部時計の影響を受けない単調増加クロックを用いて計測し、該計測の結果を通信処理によって生じるタイムラグとして、前記上位装置から取得した時刻に加えてから前記時刻補正を行う処理であることを特徴とする請求項４６から６１のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６３】
前記時刻同期装置に、
前記内部時計の精度と、前記自装置を管理する上位装置の内部時計の精度のうち、精度の粗い方の、最小桁数の±Ｎ（Ｎ：所定数）倍までを、前記許容時刻誤差として設定できる許容時刻誤差設定処理を実行させることを特徴とする請求項４７から６２記載のプログラム。
【請求項６４】
前記時刻同期装置に、
前記上位装置から前記上位装置の時刻を取得する場合に、電子証明書を用いた相互認証及び暗号化通信を用いることで、前記上位装置の時刻の正当性を保護するとともに、前記上位装置の時刻の改竄を防止するセキュリティ処理を実行させることを特徴とする請求項４６から６３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６５】
前記時刻補正処理により前記時刻補正がされた後も、前記自装置の時刻が、前記自装置が前記他装置と暗号化通信を行うために保持する電子証明書の有効期限切れに該当する場合、
前記時刻同期装置に、
前記自装置を管理する上位装置に対して、時刻チェックが行なわれない特別な電子証明書による暗号化通信で、新しい電子証明書の発行を要求する電子証明書発行要求処理を実行させることを特徴とする請求項４６から６４のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６６】
前記時刻補正処理により前記時刻補正がされた後も、前記自装置がアクセス可能な記憶媒体あるいは前記自装置に記憶される、ファイル又はデータの時刻が異常であった場合、
前記時刻同期装置に、
前記ファイル又は前記データのもつ重要度に基づいて、該ファイル又は該データを削除あるいは更新するファイル・データ削除更新処理、もしくは、前記自装置を管理する上位システムに対して前記ファイル又は前記データの時刻異常を通知する第３の時刻異常通知処理を実行させることを特徴とする請求項４６から６５のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項６７】
有効期限切れの電子証明書を更新できなかった場合、
前記時刻同期装置に、
前記他装置に対して、時刻チェックが行なわれない特別な電子証明書による暗号化通信で、前記自装置の停止を通知する自装置停止通知処理と、
前記自装置停止通知処理により通知した後、前記自装置を停止する自装置停止処理と、
前記自装置の停止を報知する自装置停止報知処理と、
を実行させることを特徴とする請求項４６から６６のいずれか１項に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他装置との通信を行う際に時刻を同期させる時刻同期装置、時刻同期システム、時刻同期方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信システムにおいて、管理装置（上位装置）と、その管理装置に管理される被管理装置（下位装置）とをネットワーク上に有するものがある。このような通信システムの従来技術例として、以下のものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１として、ファイアウォールの内側に設けることで、そのファイアウォールの外側に設けられるサーバである管理装置と、ファイアウォールの内側に設けられる数のクライアントである被管理装置との間の通信を仲介する仲介装置が、各被管理装置からのコマンドを受信して管理装置に転送し、管理装置にアクセスした際、管理装置において、それまでに転送したいずれかのコマンドに対する応答が送信可能な状態になっていた場合に、その応答を受信し、その応答を、その応答と対応するコマンドの送信元に転送する「仲介装置、通信システム、通信方法、プログラム及び記録媒体」がある。
【０００４】
例えば、特許文献２として、被管理装置である画像形成装置のＣＰＵは、予め設定されたダウンタイム計測期間（所定期間）内に、使用不可要因（ダウン要因）を検出した場合に、その使用不可要因の発生によって当該装置が使用できない間のダウンタイム（使用不可時間）を計測し、その計測時間が予め設定された複数のダウンタイム通報しきい値のいずれかに達する毎に、その旨をベンダー側の管理装置へ通報する「遠隔管理システムとその電子装置，使用不可要因発生時の制御方法，およびプログラム」がある。
【０００５】
例えば、特許文献３として、デジタル証明書を記憶している部品を使用する通信装置（被管理装置）と通信可能な管理装置が、通信装置から通信要求と共にデジタル証明書を受信し、その受信に基づいて部品のデジタル証明書を更新する必要があると判断した場合に、更新用のデジタル証明書を通信装置に送信し、通信装置に部品のデジタル証明書を更新させる「通信装置、デジタル証明書転送装置、認証データ転送装置、デジタル証明書設定システム、認証データ設定システム、通信装置の制御方法、デジタル証明書設定方法、認証データ設定方法、プログラム、および記録媒体」がある。
【特許文献１】特開２００５−３１６９９１号公報
【特許文献２】特開２００５−１００３０４号公報
【特許文献３】特開２００５−３１８５７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１〜３に挙げたような従来の通信システムにおいて、時刻同期を行う装置は、時刻同期を行うタイミングが、単純に一定間隔であったり、起動時のみであったりした。よって、実際に時刻が異常であることを装置自らが検知して時刻同期を実行することはなかった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、他装置との時刻同期を行う契機（タイミング）を、定期的に行うだけではなく、装置自らが時刻の異常などを検知し、時刻補正（同期）が必要な契機を決定することによって、装置が、より正確かつ最適なタイミングで時刻補正を行うことができる時刻同期装置、時刻同期システム、時刻同期方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、他装置と通信を行う場合に、他装置と時刻の同期を取る機能を備えた時刻同期装置であって、自装置の時刻を計測する内部時計と、自装置を管理する上位装置の時刻を取得する上位装置時刻取得手段と、内部時計の時刻補正が必要な契機を検知する契機検知手段と、契機検知手段により時刻補正が必要な契機が検知された場合、内部時計の時刻補正として、自装置の時刻を上位装置の時刻に補正する時刻補正手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、契機検知手段は、上位装置時刻取得手段により取得された上位装置の時刻と、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、両時刻の差が所定の許容時刻誤差の範囲内であるか否かを判断し、判断の結果、両時刻の差が許容時刻誤差の範囲内ではない場合を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、契機検知手段は、上位装置時刻取得手段により取得された上位装置の時刻とともに所定の情報を記憶媒体に記憶する時を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、契機検知手段は、自装置が他装置と暗号化通信を行うために保持する電子証明書の有効期限と、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、自装置の時刻が電子証明書の有効期限の範囲内であるか否かを判断し、判断の結果、自装置の時刻が電子証明書の有効期限の範囲内ではない場合を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、契機検知手段は、自装置が他装置と電子証明書を用いて暗号化通信を行う時に、他装置から送られてきた電子証明書の有効期限と、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、自装置の時刻が電子証明書の有効期限の範囲内であるか否かを判断し、判断の結果、自装置の時刻が電子証明書の有効期限の範囲内ではない場合を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の発明において、契機検知手段は、自装置によって管理される下位装置との通信時に、下位装置から送られてくる情報の中に含まれる下位装置の時刻と、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、下位装置の時刻を判断し、判断の結果、下位装置の時刻が、自装置の時刻よりも未来であった場合、もしくは、所定の時刻よりも過去であった場合を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の発明において、契機検知手段は、他装置との通信時に、他装置から送られてくるパケットのタイムスタンプと、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、両時刻の差が所定の許容時刻誤差の範囲内であるか否かを判断し、判断の結果、両時刻の差が許容時刻誤差の範囲内ではない場合を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の発明において、契機検知手段は、自装置の時刻が異常である旨の通知を他装置から受け取った時を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の発明において、内部時計の影響を受けない単調増加クロックによるタイマを有し、契機検知手段は、単調増加クロックによるタイマにより計測される一定周期毎を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載の発明において、契機検知手段は、自装置が起動した時を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の発明において、所定の操作を受け付け、内部時計の時刻を変更可能な時刻変更手段を有し、契機検知手段は、時刻変更手段にて内部時計の時刻及びタイムゾーンを変更する操作が受け付けられた時を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００１９】
請求項１２記載の発明は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の発明において、契機検知手段は、自装置がアクセス可能な記憶媒体に記憶される、ファイル及びディレクトリのタイムスタンプと、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、ファイル及びディレクトリのタイムスタンプを判断し、判断の結果、ファイル及びディレクトリのタイムスタンプが、自装置の時刻よりも未来であった場合、もしくは、所定の時刻よりも過去であった場合を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００２０】
請求項１３記載の発明は、請求項１から１２のいずれか１項に記載の発明において、契機検知手段は、自装置が保持するデータの内容に含まれている時刻と、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、自装置が保持するデータの内容に含まれている時刻を判断し、判断の結果、自装置が保持するデータの内容に含まれている時刻が、自装置の時刻よりも未来であった場合、もしくは、所定の時刻よりも過去であった場合を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００２１】
請求項１４記載の発明は、請求項１から１３のいずれか１項に記載の発明において、自装置によって管理される下位装置からの問い合わせに対して応答する応答手段を有し、契機検知手段は、自装置の時刻について下位装置からの問い合わせが有った時を、時刻補正が必要な契機として検知し、応答手段は、時刻補正手段により自装置の時刻が補正された後に、下位装置からの問い合わせに対して、自装置の時刻を応答することを特徴とする。
【００２２】
請求項１５記載の発明は、請求項１から１４のいずれか１項に記載の発明において、時刻補正手段による時刻補正の結果、自装置の時刻が正常である場合、他装置に対して、他装置の時刻異常、又は、他装置の電子証明書の有効期限切れを通知する第１の時刻異常通知手段を有することを特徴とする。
【００２３】
請求項１６記載の発明は、請求項１から１５のいずれか１項に記載の発明において、時刻補正手段による時刻補正の結果、内部時計の時刻がデフォルトに戻っていた場合、自装置の電源が入っていない時に内部時計を維持するための内蔵電池の異常として検知し、その旨を、自装置を管理する上位装置に通知する第２の時刻異常通知手段を有することを特徴とする。
【００２４】
請求項１７記載の発明は、請求項１から１６のいずれか１項に記載の発明において、時刻補正手段は、自装置を管理する上位装置に対する時刻の問い合わせ通信中の受信処理に掛かる時間を、内部時計の影響を受けない単調増加クロックを用いて計測し、計測の結果を通信処理によって生じるタイムラグとして、上位装置から取得した時刻に加えてから時刻補正を行うことを特徴とする。
【００２５】
請求項１８記載の発明は、請求項２から１７のいずれか１項に記載の発明において、内部時計の精度と、自装置を管理する上位装置の内部時計の精度のうち、精度の粗い方の、最小桁数の±Ｎ（Ｎ：所定数）倍までを、許容時刻誤差として設定できる許容時刻誤差設定手段を有することを特徴とする。
【００２６】
請求項１９記載の発明は、請求項１から１８のいずれか１項に記載の発明において、上位装置時刻取得手段により上位装置から上位装置の時刻を取得する場合に、電子証明書を用いた相互認証及び暗号化通信を用いることで、上位装置の時刻の正当性を保護するとともに、上位装置の時刻の改竄を防止するセキュリティ手段を有することを特徴とする。
【００２７】
請求項２０記載の発明は、請求項１から１９のいずれか１項に記載の発明において、時刻補正手段により時刻補正がされた後も、自装置の時刻が、自装置が他装置と暗号化通信を行うために保持する電子証明書の有効期限切れに当する場合、自装置を管理する上位装置に対して、時刻チェックが行なわれない特別な電子証明書による暗号化通信で、新しい電子証明書の発行を要求する電子証明書発行要求手段を有することを特徴とする。
【００２８】
請求項２１記載の発明は、請求項１から２０のいずれか１項に記載の発明において、時刻補正手段により時刻補正がされた後も、自装置がアクセス可能な記憶媒体あるいは自装置に記憶される、ファイル又はデータの時刻が異常であった場合、ファイル又はデータのもつ重要度に基づいて、ファイル又はデータを削除あるいは更新するファイル・データ削除更新手段、もしくは、自装置を管理する上位システムに対してファイル又はデータの時刻異常を通知する第３の時刻異常通知手段を有することを特徴とする。
【００２９】
請求項２２記載の発明は、請求項１から２１のいずれか１項に記載の発明において、有効期限切れの電子証明書を更新できなかった場合、他装置に対して、時刻チェックが行なわれない特別な電子証明書による暗号化通信で、自装置の停止を通知する自装置停止通知手段と、自装置停止通知手段により通知した後、自装置を停止する自装置停止手段と、自装置の停止を報知する自装置停止報知手段と、を有することを特徴とする。
【００３０】
請求項２３記載の発明は、請求項１から２２のいずれか１項に記載の時刻同期装置を有することを特徴とする。
【００３１】
請求項２４記載の発明は、内部時計を用いて自装置の時刻を計測する時刻同期装置が、他装置と通信を行う場合に、自装置を管理する上位装置の時刻を取得し、他装置と時刻の同期を取る時刻同期方法であって、内部時計の時刻補正が必要な契機を検知する契機検知ステップと、契機検知ステップにより時刻補正が必要な契機が検知された場合、内部時計の時刻補正として、自装置の時刻を上位装置の時刻に補正する時刻補正ステップと、を有することを特徴とする。
【００３２】
請求項２５記載の発明は、請求項２４記載の発明において、契機検知ステップは、上位装置から取得した上位装置の時刻と、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、両時刻の差が所定の許容時刻誤差の範囲内であるか否かを判断し、判断の結果、両時刻の差が許容時刻誤差の範囲内ではない場合を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００３３】
請求項２６記載の発明は、請求項２４又は２５記載の発明において、契機検知ステップは、上位装置から取得した上位装置の時刻とともに所定の情報を記憶媒体に記憶する時を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００３４】
請求項２７記載の発明は、請求項２４から２６のいずれか１項に記載の発明において、契機検知ステップは、自装置が他装置と暗号化通信を行うために保持する電子証明書の有効期限と、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、自装置の時刻が電子証明書の有効期限の範囲内であるか否かを判断し、判断の結果、自装置の時刻が電子証明書の有効期限の範囲内ではない場合を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００３５】
請求項２８記載の発明は、請求項２４から２７のいずれか１項に記載の発明において、契機検知ステップは、自装置が他装置と電子証明書を用いて暗号化通信を行う時に、他装置から送られてきた電子証明書の有効期限と、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、自装置の時刻が電子証明書の有効期限の範囲内であるか否かを判断し、判断の結果、自装置の時刻が電子証明書の有効期限の範囲内ではない場合を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００３６】
請求項２９記載の発明は、請求項２４から２８のいずれか１項に記載の発明において、契機検知ステップは、自装置が管理する下位装置との通信時に、下位装置から送られてくる情報の中に含まれる下位装置の時刻と、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、下位装置の時刻を判断し、判断の結果、下位装置の時刻が、自装置の時刻よりも未来であった場合、もしくは、所定の時刻よりも過去であった場合を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００３７】
請求項３０記載の発明は、請求項２４から２９のいずれか１項に記載の発明において、契機検知ステップは、他装置との通信時に、他装置から送られてくるパケットのタイムスタンプと、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、両時刻の差が所定の許容時刻誤差の範囲内であるか否かを判断し、判断の結果、両時刻の差が許容時刻誤差の範囲内ではない場合を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００３８】
請求項３１記載の発明は、請求項２４から３０のいずれか１項に記載の発明において、契機検知ステップは、自装置の時刻が異常である旨の通知を他装置から受け取った時を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００３９】
請求項３２記載の発明は、請求項２４から３１のいずれか１項に記載の発明において、契機検知ステップは、内部時計の影響を受けない単調増加クロックによるタイマにより計測される一定周期毎を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００４０】
請求項３３記載の発明は、請求項２４から３２のいずれか１項に記載の発明において、契機検知ステップは、自装置が起動した時を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００４１】
請求項３４記載の発明は、請求項２４から３３のいずれか１項に記載の発明において、契機検知ステップは、内部時計の時刻及びタイムゾーンを変更する操作を受け付けた時を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００４２】
請求項３５記載の発明は、請求項２４から３４のいずれか１項に記載の発明において、契機検知ステップは、自装置がアクセス可能な記憶媒体に記憶される、ファイル及びディレクトリのタイムスタンプと、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、ファイル及びディレクトリのタイムスタンプを判断し、判断の結果、ファイル及びディレクトリのタイムスタンプが、自装置の時刻よりも未来であった場合、もしくは、所定の時刻よりも過去であった場合を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００４３】
請求項３６記載の発明は、請求項２４から３５のいずれか１項に記載の発明において、契機検知ステップは、自装置が保持するデータの内容に含まれている時刻と、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、自装置が保持するデータの内容に含まれている時刻を判断し、判断の結果、自装置が保持するデータの内容に含まれている時刻が、自装置の時刻よりも未来であった場合、もしくは、所定の時刻よりも過去であった場合を、時刻補正が必要な契機として検知することを特徴とする。
【００４４】
請求項３７記載の発明は、請求項２４から３７のいずれか１項に記載の発明において、契機検知ステップは、自装置の時刻について下位装置からの問い合わせが有った時を、時刻補正が必要な契機として検知し、時刻補正ステップにより自装置の時刻が補正された後に、下位装置からの問い合わせに対して、自装置の時刻を応答する応答ステップを有することを特徴とする。
【００４５】
請求項３８記載の発明は、請求項２４から３７のいずれか１項に記載の発明において、時刻補正ステップによる時刻補正の結果、自装置の時刻が正常である場合、他装置に対して、他装置の時刻異常、又は、他装置の電子証明書の有効期限切れを通知する第１の時刻異常通知ステップを有することを特徴とする。
【００４６】
請求項３９記載の発明は、請求項２４から３８のいずれか１項に記載の発明において、時刻補正ステップによる時刻補正の結果、内部時計の時刻がデフォルトに戻っていた場合、自装置の電源が入っていない時に内部時計を維持するための内蔵電池の異常として検知し、その旨を、自装置を管理する上位装置に通知する第２の時刻異常通知ステップを有することを特徴とする。
【００４７】
請求項４０記載の発明は、請求項２４から３９のいずれか１項に記載の発明において、時刻補正ステップは、自装置を管理する上位装置に対する時刻の問い合わせ通信中の受信処理に掛かる時間を、内部時計の影響を受けない単調増加クロックを用いて計測し、計測の結果を通信処理によって生じるタイムラグとして、上位装置から取得した時刻に加えてから時刻補正を行うことを特徴とする。
【００４８】
請求項４１記載の発明は、請求項２４から４０のいずれか１項に記載の発明において、内部時計の精度と、自装置を管理する上位装置の内部時計の精度のうち、精度の粗い方の、最小桁数の±Ｎ（Ｎ：所定数）倍までを、許容時刻誤差として設定できる許容時刻誤差設定ステップを有することを特徴とする。
【００４９】
請求項４２記載の発明は、請求項２４から４１のいずれか１項に記載の発明において、上位装置から上位装置の時刻を取得する場合に、電子証明書を用いた相互認証及び暗号化通信を用いることで、上位装置の時刻の正当性を保護するとともに、上位装置の時刻の改竄を防止するセキュリティステップを有することを特徴とする。
【００５０】
請求項４３記載の発明は、請求項２４から４２のいずれか１項に記載の発明において、時刻補正ステップにより時刻補正がされた後も、自装置の時刻が、自装置が他装置と暗号化通信を行うために保持する電子証明書の有効期限切れに当する場合、自装置を管理する上位装置に対して、時刻チェックが行なわれない特別な電子証明書による暗号化通信で、新しい電子証明書の発行を要求する電子証明書発行要求ステップを有することを特徴とする。
【００５１】
請求項４４記載の発明は、請求項２４から４３のいずれか１項に記載の発明において、時刻補正ステップにより時刻補正がされた後も、自装置がアクセス可能な記憶媒体あるいは自装置に記憶される、ファイル又はデータの時刻が異常であった場合、ファイル又はデータのもつ重要度に基づいて、ファイル又はデータを削除あるいは更新するファイル・データ削除更新ステップ、もしくは、自装置を管理する上位システムに対してファイル又はデータの時刻異常を通知する第３の時刻異常通知ステップを有することを特徴とする。
【００５２】
請求項４５記載の発明は、請求項２４から４４のいずれか１項に記載の発明において、有効期限切れの電子証明書を更新できなかった場合、他装置に対して、時刻チェックが行なわれない特別な電子証明書による暗号化通信で、自装置の停止を通知する自装置停止通知ステップと、自装置停止通知ステップにより通知した後、自装置を停止する自装置停止ステップと、自装置の停止を報知する自装置停止報知ステップと、を有することを特徴とする。
【００５３】
請求項４６記載の発明は、内部時計を用いて自装置の時刻を計測する時刻同期装置に、他装置と通信を行う場合に、自装置を管理する上位装置の時刻を取得させ、他装置と時刻の同期を取らせるためのプログラムであって、時刻同期装置に、内部時計の時刻補正が必要な契機を検知する契機検知処理と、契機検知処理により時刻補正が必要な契機が検知された場合、内部時計の時刻補正として、自装置の時刻を上位装置の時刻に補正する時刻補正処理と、を実行させることを特徴とする。
【００５４】
請求項４７記載の発明は、請求項４６記載の発明において、契機検知処理は、上位装置から取得した上位装置の時刻と、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、両時刻の差が所定の許容時刻誤差の範囲内であるか否かを判断し、判断の結果、両時刻の差が許容時刻誤差の範囲内ではない場合を、時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする。
【００５５】
請求項４８記載の発明は、請求項４６又は４７記載の発明において、契機検知処理は、上位装置から取得した上位装置の時刻とともに所定の情報を記憶媒体に記憶する時を、時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする。
【００５６】
請求項４９記載の発明は、請求項４６から４８のいずれか１項に記載の発明において、契機検知処理は、自装置が他装置と暗号化通信を行うために保持する電子証明書の有効期限と、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、自装置の時刻が電子証明書の有効期限の範囲内であるか否かを判断し、判断の結果、自装置の時刻が電子証明書の有効期限の範囲内ではない場合を、時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする。
【００５７】
請求項５０記載の発明は、請求項４６から４９のいずれか１項に記載の発明において、契機検知処理は、自装置が他装置と電子証明書を用いて暗号化通信を行う時に、他装置から送られてきた電子証明書の有効期限と、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、自装置の時刻が電子証明書の有効期限の範囲内であるか否かを判断し、判断の結果、自装置の時刻が電子証明書の有効期限の範囲内ではない場合を、時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする。
【００５８】
請求項５１記載の発明は、請求項４６から５０のいずれか１項に記載の発明において、契機検知処理は、自装置によって管理される下位装置との通信時に、下位装置から送られてくる情報の中に含まれる下位装置の時刻と、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、下位装置の時刻を判断し、判断の結果、下位装置の時刻が、自装置の時刻よりも未来であった場合、もしくは、所定の時刻よりも過去であった場合を、時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする。
【００５９】
請求項５２記載の発明は、請求項４６から５１のいずれか１項に記載の発明において、契機検知処理は、他装置との通信時に、他装置から送られてくるパケットのタイムスタンプと、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、両時刻の差が所定の許容時刻誤差の範囲内であるか否かを判断し、判断の結果、両時刻の差が許容時刻誤差の範囲内ではない場合を、時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする。
【００６０】
請求項５３記載の発明は、請求項４６から５２のいずれか１項に記載の発明において、契機検知処理は、自装置の時刻が異常である旨の通知を他装置から受け取った時を、時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする。
【００６１】
請求項５４記載の発明は、請求項４６から５３のいずれか１項に記載の発明において、契機検知処理は、内部時計の影響を受けない単調増加クロックによるタイマにより計測される一定周期毎を、時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする。
【００６２】
請求項５５記載の発明は、請求項４６から５４のいずれか１項に記載の発明において、契機検知処理は、自装置が起動した時を、時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする。
【００６３】
請求項５６記載の発明は、請求項４６から５５のいずれか１項に記載の発明において、契機検知処理は、内部時計の時刻及びタイムゾーンを変更する操作を受け付けた時を、時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする。
【００６４】
請求項５７記載の発明は、請求項４６から５６のいずれか１項に記載の発明において、契機検知処理は、自装置がアクセス可能な記憶媒体に記憶される、ファイル及びディレクトリのタイムスタンプと、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、ファイル及びディレクトリのタイムスタンプを判断し、判断の結果、ファイル及びディレクトリのタイムスタンプが、自装置の時刻よりも未来であった場合、もしくは、所定の時刻よりも過去であった場合を、時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする。
【００６５】
請求項５８記載の発明は、請求項４６から５７のいずれか１項に記載の発明において、契機検知処理は、自装置が保持するデータの内容に含まれている時刻と、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、自装置が保持するデータの内容に含まれている時刻を判断し、判断の結果、自装置が保持するデータの内容に含まれている時刻が、自装置の時刻よりも未来であった場合、もしくは、所定の時刻よりも過去であった場合を、時刻補正が必要な契機として検知する処理であることを特徴とする。
【００６６】
請求項５９記載の発明は、請求項４６から５９のいずれか１項に記載の発明において、契機検知処理は、自装置の時刻について下位装置からの問い合わせが有った時を、時刻補正が必要な契機として検知処理であり、時刻同期装置に、時刻補正処理により自装置の時刻が補正された後に、下位装置からの問い合わせに対して、自装置の時刻を応答する応答処理を実行させることを特徴とする。
【００６７】
請求項６０記載の発明は、請求項４６から５９のいずれか１項に記載の発明において、時刻補正処理による時刻補正の結果、自装置の時刻が正常である場合、時刻同期装置に、他装置に対して、他装置の時刻異常、又は、他装置の電子証明書の有効期限切れを通知する第１の時刻異常通知処理を実行させることを特徴とする。
【００６８】
請求項６１記載の発明は、請求項４６から６０のいずれか１項に記載の発明において、時刻補正処理による時刻補正の結果、内部時計の時刻がデフォルトに戻っていた場合、時刻同期装置に、自装置の電源が入っていない時に内部時計を維持するための内蔵電池の異常として検知し、その旨を、自装置を管理する上位装置に通知する第２の時刻異常通知処理を実行させることを特徴とする。
【００６９】
請求項６２記載の発明は、請求項４６から６１のいずれか１項に記載の発明において、時刻補正処理は、自装置を管理する上位装置に対する時刻の問い合わせ通信中の受信処理に掛かる時間を、内部時計の影響を受けない単調増加クロックを用いて計測し、計測の結果を通信処理によって生じるタイムラグとして、上位装置から取得した時刻に加えてから時刻補正を行う処理であることを特徴とする。
【００７０】
請求項６３記載の発明は、請求項４７から６２のいずれか１項に記載の発明において、時刻同期装置に、内部時計の精度と、自装置を管理する上位装置の内部時計の精度のうち、精度の粗い方の、最小桁数の±Ｎ（Ｎ：所定数）倍までを、許容時刻誤差として設定できる許容時刻誤差設定処理を実行させることを特徴とする。
【００７１】
請求項６４記載の発明は、請求項４６から６３のいずれか１項に記載の発明において、時刻同期装置に、上位装置から上位装置の時刻を取得する場合に、電子証明書を用いた相互認証及び暗号化通信を用いることで、上位装置の時刻の正当性を保護するとともに、上位装置の時刻の改竄を防止するセキュリティ処理を実行させることを特徴とする。
【００７２】
請求項６５記載の発明は、請求項４６から６４のいずれか１項に記載の発明において、時刻補正処理により時刻補正がされた後も、自装置の時刻が、自装置が他装置と暗号化通信を行うために保持する電子証明書の有効期限切れに当する場合、時刻同期装置に、自装置を管理する上位装置に対して、時刻チェックが行なわれない特別な電子証明書による暗号化通信で、新しい電子証明書の発行を要求する電子証明書発行要求処理を実行させることを特徴とする。
【００７３】
請求項６６記載の発明は、請求項４６から６５のいずれか１項に記載の発明において、時刻補正処理により時刻補正がされた後も、自装置がアクセス可能な記憶媒体あるいは自装置に記憶される、ファイル又はデータの時刻が異常であった場合、時刻同期装置に、ファイル又はデータのもつ重要度に基づいて、ファイル又はデータを削除あるいは更新するファイル・データ削除更新処理、もしくは、自装置を管理する上位システムに対してファイル又はデータの時刻異常を通知する第３の時刻異常通知処理を実行させることを特徴とする。
【００７４】
請求項６７記載の発明は、請求項４６から６６のいずれか１項に記載の発明において、有効期限切れの電子証明書を更新できなかった場合、時刻同期装置に、他装置に対して、時刻チェックが行なわれない特別な電子証明書による暗号化通信で、自装置の停止を通知する自装置停止通知処理と、自装置停止通知処理により通知した後、自装置を停止する自装置停止処理と、自装置の停止を報知する自装置停止報知処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００７５】
本発明によれば、より正確かつ最適なタイミングで時刻補正を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００７７】
本発明の一実施形態として、時刻同期システム（通信システム）の構成を図１に示す。
図１に示すように、本実施形態の時刻同期システムは、設置環境Ａと、設置環境Ｂとがある。設置環境Ａでは、管理装置であるＧ／Ｗ装置１（上位装置）と、このＧ／Ｗ装置１とインターネット４を介して接続され、Ｇ／Ｗ装置１に管理される被管理装置である仲介装置２（Ｇ／Ｗ装置１の下位装置であり、画像印刷機器３に対しては上位装置）と、この仲介装置２とＬＡＮ等を介して接続される画像印刷機器３（仲介装置２の下位装置）と、を有する。設置環境Ｂでは、管理装置であるＧ／Ｗ装置１（上位装置）と、このＧ／Ｗ装置１とインターネット４を介して接続され、Ｇ／Ｗ装置１に管理される被管理装置である画像印刷機器５（Ｇ／Ｗ装置１の下位装置）と、を有する。設置環境Ａでは仲介装置２が、設置環境Ｂでは画像印刷機器５が、それぞれ本実施形態の時刻同期装置となる。
【００７８】
本実施形態の時刻同期装置（仲介装置２、画像印刷機器５）の機能構成を図２に示す。
本実施形態の時刻同期装置は、図２に示すように、自装置（時刻同期装置自身を示す。なお、他装置は、時刻同期装置と通信を行う装置であり、上位装置や下位装置を示す）の現在時刻（現在日時）を計測する内部時計１１を有する。また、装置に電源が入っていない時に、この内部時計１１の動作を維持させるための内蔵電池１０を有する。
【００７９】
本実施形態の時刻同期装置は、図２に示すように、自装置を起動するため装置起動手段１４、内部時計１１の影響を受けずに計時を行う単調増加クロック１７、この単調増加クロックの計測結果に基づいて、予め設定されたスケジュール（例えば、他装置との通信）を実行するスケジューラ１５を有する。
【００８０】
本実施形態の時刻同期装置は、図２に示すように、上位装置と通信を行うための上位装置通信手段２３、下位装置と通信を行うための下位装置通信手段２５を有する。また、上位装置との通信に用いるための上位装置通信用電子証明書２４、下位装置との通信に用いるための下位装置通信用電子証明書２７をそれぞれ保持する。これらは、上位装置時刻取得手段１６により上位装置から上位装置の時刻を取得する場合に、電子証明書を用いた相互認証及び暗号化通信を用いることで、上位装置の時刻の正当性を保護するとともに、上位装置の時刻の改竄を防止するセキュリティ手段として機能する。よって、時刻補正の基となる上位装置の時刻情報の正当性が保たれているので、時刻情報の改竄や、上位装置の成りすましを防ぐことができる。また、本実施形態の時刻同期装置は、これら電子証明書の更新を行う電子証明書更新手段１８を有する。
【００８１】
本実施形態の時刻同期装置は、図２に示すように、上位装置が有する内部時計にて計測された、上位装置の現在時刻（現在日時）を示す時刻情報（以下、単に「時刻」という）を取得する上位装置時刻取得手段１６を有する。
【００８２】
本実施形態の時刻同期装置は、図２に示すように、ユーザからの入力操作を受け付け、内部時計１１の時刻やタイムゾーンを設定・変更する入力操作受付手段１９（時刻変更手段）を有する。また、この入力操作受付手段１９は、内部時計１１の精度と、自装置を管理する上位装置の内部時計の精度のうち、精度の粗い方の、最小桁数の±Ｎ（Ｎ：所定数）倍までを、許容時刻誤差として設定するための入力操作を受け付けることもできる（許容時刻誤差設定手段）。よって、許容誤差の範囲を指定できるので、時刻の補正頻度と時刻の精度のバランスを調整することができる。
【００８３】
本実施形態の時刻同期装置は、図２に示すように、自装置がアクセス可能であり、所定の情報（データ、ファイル、ディレクトリ）を記憶するための記憶媒体２０を有する。
【００８４】
本実施形態の時刻同期装置は、図２に示すように、比較対象時刻を取得する比較対象時刻取得手段２１を有する。比較対象時刻とは、後述する時刻比較手段１３にて、内部時計１１の時刻と比較される対象となる時刻情報である。例としては、入力操作手段１９で入力された時刻、記憶媒体２０に記憶される情報に含まれる時刻、上位装置通信用電子証明書２４及び下位装置通信用２７の有効期限、他装置から受信した時刻（例えば、パケットのタイムスタンプ等）、などが挙げられる。
【００８５】
本実施形態の時刻同期装置は、図２に示すように、内部時計１１で計測された自装置の時刻と、上位装置時刻取得手段１６で取得された上位装置の時刻とを比較する時刻比較手段１３を有する。また、この時刻比較手段１３は、内部時計１１で計測された自装置の時刻と、比較対象時刻取得手段２１で取得された所定の比較対象時刻とを比較する。さらに、この時刻比較手段１３は、上述したような、時刻同士を比較する時刻比較機能に加えて、内部時計１１の時刻補正（時刻同期）が必要な契機（タイミング）を検知する機能も有する。すなわち、時刻を比較した結果や自装置でのイベント（処理）に基づいて、内部時計１１の時刻補正が必要な契機を検知する。なお、本実施形態では、時刻比較手段１３に契機検知機能を持つようにしたが、別に設けてもよい。この契機検知機能については、詳細を後述する。
【００８６】
本実施形態の時刻同期装置は、図２に示すように、時刻比較手段１３により時刻補正が必要な契機が検知された場合に、内部時計１１で計測されている自装置の時刻を、上位装置時刻取得手段１６で取得された上位装置の時刻に補正する時刻補正手段１２を有する。この時刻補正手段１２は、自装置を管理する上位装置に対する時刻の問い合わせ通信中の受信処理に掛かる時間を、内部時計の影響を受けない単調増加クロック１７を用いて計測し、この計測の結果を通信処理によって生じるタイムラグとして、上位装置から取得した時刻に加えてから時刻補正を行うようにしてもよい。このように、上位装置の時刻を取得するための通信に掛かったタイムラグを加算することで、より正確に時刻補正することができる。
【００８７】
本実施形態の時刻同期装置は、図２に示すように、時刻異常通知手段２２を有する。この時刻異常通知手段２２は、時刻補正手段１２による時刻補正の結果、自装置の時刻が正常である場合、他装置に対して、他装置の時刻が異常である旨（あるいは、他装置がそのことを検知していない旨）、又は、他装置の電子証明書の有効期限切れである旨を通知する（第１の時刻異常通知手段）。よって、他装置の時刻が異常であることや他装置の電子証明書の有効期限が切れていることを検知通知することで、他装置に時刻補正及び証明書更新の契機を伝えることができ、また、他装置の時計が異常であることを検知通知することで、他装置に時刻補正の契機を伝えることができる。
【００８８】
また、この時刻異常通知手段２２は、時刻補正手段１２による時刻補正の結果、内部時計１１の時刻がデフォルトに戻っていた場合、内蔵電池１０の異常として検知し、その旨を、自装置を管理する上位装置に通知する（第２の時刻異常通知手段）。よって、自装置の時刻の維持ができていないことを検知することで、内蔵電池残量を調べるモジュールが無くとも、内蔵電池の異常を検知することができる。
【００８９】
また、この時刻異常通知手段２２は、時刻補正手段１２により時刻補正がされた後も、自装置がアクセス可能な記憶媒体あるいは自装置に記憶される、ファイル又はデータの時刻が異常であった場合、自装置を管理する上位システムに対してファイル又はデータの時刻異常を通知する（第３の時刻異常通知手段）。なお、ファイル又はデータの時刻が異常であった場合は、ファイル又はデータのもつ重要度に基づいて、このファイル又はデータを削除あるいは更新するファイル・データ削除更新手段（図示せず）を有するようにしてもよい。このように、すでに間違った時刻で作成されてしまったファイルやデータを検知し、それぞれのファイルの持つ重要度に応じた対応をすることで、ファイルやデータの正当性を保つことができる。
【００９０】
また、この時刻異常通知手段２２は、時刻補正手段１２により時刻補正がされた後も、自装置の時刻が、自装置が他装置と暗号化通信を行うために保持する電子証明書の有効期限切れに該当する場合、自装置を管理する上位装置に対して、時刻チェックが行なわれない特別な電子証明書（レスキュー証明書２６）による暗号化通信で、新しい電子証明書の発行を要求する機能（電子証明書発行要求手段）も有する。このように、補正後の結果から電子証明書の有効期限を確認することで、有効期限の切れていない電子証明書の更新を行うことを防ぐことができる。また、暗号化通信によって新しい電子証明書発行の傍受を防ぐことができる。
【００９１】
さらに、この時刻異常通知手段２２は、自装置によって管理される下位装置からの問い合わせに対して応答する機能（応答手段）も有し、時刻補正手段１２により自装置の時刻が補正された後に、下位装置からの問い合わせに対して、自装置の時刻を応答する。よって、下位装置へ伝える時刻を正確なものにすることができる。
【００９２】
本実施形態の時刻同期装置は、図２に示すように、有効期限切れの電子証明書を更新できなかった場合、他装置に対して、時刻チェックが行なわれない特別な電子証明書（レスキュー証明書２６）による暗号化通信で、自装置の停止を通知し、その通知後、自装置を停止する自装置停止手段２８を有する。また、自装置の停止を報知する手段（自装置停止報知手段）として、自装置停止の旨を画面表示する停止画面表示手段２９、及び、ＬＥＤを点灯する停止ＬＥＤ点灯手段３０を有する。よって、自装置の時刻を正しく補正しても正常に動作することのできなくなった状態の場合に、自装置に関係のある他装置への通知と、自装置においてＬＥＤや画面による停止の表示とを行うことで、自装置が動作不能であることを周囲やユーザに知らせることができる。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態の時刻同期装置は、他装置（上位装置や下位装置）と通信を行う場合に、他装置と時刻の同期を取る機能を備えた時刻同期装置であって、自装置（時刻同期装置自身）の時刻を計測する内部時計１１と、自装置を管理する上位装置の時刻を取得する上位装置時刻取得手段１６と、内部時計１１の時刻補正が必要な契機を検知する契機検知機能を有する時刻比較手段１３と、時刻比較手段１３の契機検知機能により時刻補正が必要な契機が検知された場合、内部時計１１の時刻補正として、自装置の時刻を上位装置の時刻に補正する時刻補正手段と、を主たる構成とすることを特徴とする。
【００９４】
ここで、本時刻同期装置の主たる特徴である「時刻比較手段１３の契機検知機能」について詳細に説明する。契機検知機能は、上述したように、内部時計１１の時刻補正（時刻同期）が必要な契機（タイミング）を検知する機能である。そして、この機能により、以下に説明する所定の契機が検知された場合に、時刻補正手段１２により、内部時計１１で計測されている自装置の時刻が、上位装置時刻取得手段１６により取得された上位装置の時刻に補正（同期）される。
【００９５】
検知例１として、時刻比較機能は、上位装置時刻取得手段１６により取得された上位装置の時刻と、内部時計１１により計測された自装置の時刻とを比較し、契機検知機能は、両時刻の差が所定の許容時刻誤差の範囲内であるか否かを判断し、判断の結果、両時刻の差が許容時刻誤差の範囲内ではない場合を、時刻補正が必要な契機として検知する。
【００９６】
よって、検知例１によれば、時刻補正が必要な時に上位装置の時刻と同期をとっているので、装置の時刻を正しく保つことができる。
【００９７】
検知例２として、契機検知機能は、上位装置時刻取得手段１６により取得された上位装置の時刻とともに所定の情報（重要情報など）を記憶媒体２０に記憶する時を、時刻補正が必要な契機として検知する。
【００９８】
よって、検知例２によれば、記憶媒体２０に保存される情報の時刻を正しいものに保証できる。
【００９９】
検知例３として、時刻比較機能は、自装置が他装置と暗号化通信を行うために保持する電子証明書の有効期限と、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、契機検知機能は、自装置の時刻が電子証明書の有効期限の範囲内であるか否かを判断し、判断の結果、自装置の時刻が電子証明書の有効期限の範囲内ではない場合を、時刻補正が必要な契機として検知する。
【０１００】
よって、検知例３によれば、自装置の現在時刻が電子証明書の有効期限の範囲外の時を、時刻補正が必要な契機としているので、自装置が電子証明書の有効期限外の時間で動くことを防ぐことができる。
【０１０１】
検知例４として、時刻比較機能は、自装置が他装置と電子証明書を用いて暗号化通信を行う時に、他装置から送られてきた電子証明書の有効期限と、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、契機検知機能は、自装置の時刻が電子証明書の有効期限の範囲内であるか否かを判断し、判断の結果、自装置の時刻が電子証明書の有効期限の範囲内ではない場合を、時刻補正が必要な契機として検知する。
【０１０２】
よって、検知例４によれば、自装置の現在時刻が他装置から送られてきた電子証明書の有効期限の範囲外の時を、時刻補正が必要な契機としているので、他装置の電子証明書の保証と拒絶を正しくすることができる。
【０１０３】
検知例５として、時刻比較機能は、自装置によって管理される下位装置との通信時に、下位装置から送られてくる情報の中に含まれる下位装置の時刻と、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、契機検知機能は、下位装置の時刻を判断し、判断の結果、下位装置の時刻が、自装置の時刻よりも未来であった場合、もしくは、所定の時刻よりも過去であった場合を、時刻補正が必要な契機として検知する。
【０１０４】
よって、検知例５によれば、自装置の現在時刻と、他装置から送られてくる情報中に含まれる他装置の時刻とを比較した結果を、時刻補正の契機としているので、自装置あるいは他装置の時刻の異常を検知することができる。
【０１０５】
検知例６として、時刻比較機能は、他装置との通信時に、他装置から送られてくるパケットのタイムスタンプと、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、契機検知機能は、両時刻の差が所定の許容時刻誤差の範囲内であるか否かを判断し、判断の結果、両時刻の差が許容時刻誤差の範囲内ではない場合を、時刻補正が必要な契機として検知する。
【０１０６】
よって、検知例６によれば、自装置の現在時刻と、他装置との通信パケットのタイムスタンプとを比較した結果を、時刻補正の契機としているので、検知例４、５で検知することのできない通信時の自装置、あるいは他装置の時刻の異常を検知することができる。
【０１０７】
検知例７として、契機検知機能は、自装置の時刻が異常である旨の通知を他装置から受け取った時を、時刻補正が必要な契機として検知する。
【０１０８】
よって、検知例７によれば、他装置からの時刻異常の通知の受信を、時刻補正の契機としているので、装置自身が検知できない時刻異常を検知することができる。
【０１０９】
検知例８として、契機検知機能は、単調増加クロックによるタイマにより計測される一定周期毎を、時刻補正が必要な契機として検知する。
【０１１０】
よって、検知例８によれば、装置の保持する時計に影響を受けない定期的な時刻補正の契機を持つので、定期的に時刻が補正されること、時計に基づいたスケジュール（例えば、他装置への通信）が時計の巻き戻りなどで実行されず（検知例４・５・６など）時刻合わせもいつまでも発生しない可能性があるが、それをカバーすることができる。
【０１１１】
検知例９として、契機検知機能は、自装置が起動した時を、時刻補正が必要な契機として検知する。
【０１１２】
よって、検知例９によれば、電源が切れている時に時計の時刻情報を維持するのでの電池が切れていて、時刻がデフォルトに戻っている場合、あるいは、元々電源が切れている時の時計の時刻情報を保持しない場合、起動時を時刻補正の契機としているので、上記場合の時刻を正しく補正することができる。
【０１１３】
検知例１０として、契機検知機能は、入力操作受付手段１９にて内部時計の時刻及びタイムゾーンを設定変更する操作が受け付けられた時を、時刻補正が必要な契機として検知する。
【０１１４】
よって、検知例１０によれば、画面等からの入力操作によって、内部時計１１の時刻に関わる情報が変更された時を、時刻補正の契機としているので、操作間違いによる時刻のズレを防止することができる。
【０１１５】
検知例１１によれば、時刻比較機能は、自装置がアクセス可能な記憶媒体に記憶される、ファイル及びディレクトリのタイムスタンプと、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、契機検知機能は、ファイル及びディレクトリのタイムスタンプを判断し、判断の結果、ファイル及びディレクトリのタイムスタンプが、自装置の時刻よりも未来であった場合、もしくは、所定の時刻よりも過去であった場合を、時刻補正が必要な契機として検知する。
【０１１６】
よって、検知例１１によれば、自装置の現在時刻と、記憶媒体２０のファイルのタイムスタンプを比較した結果から時刻の異常を検出し、時刻補正の契機としているので、ファイルへのアクセス毎に時刻情報の補正を行うことができる。
【０１１７】
検知例１２として、時刻比較機能は、自装置が保持するデータの内容に含まれている時刻と、内部時計により計測された自装置の時刻とを比較し、契機検知機能は、自装置が保持するデータの内容に含まれている時刻を判断し、判断の結果、自装置が保持するデータの内容に含まれている時刻が、自装置の時刻よりも未来であった場合、もしくは、所定の時刻よりも過去であった場合を、時刻補正が必要な契機として検知する。
【０１１８】
よって、検知例１２によれば、自装置の現在時刻と、自装置に保持するデータファイル中の時刻との比較から異常を検出し、時刻補正の契機としているので、時刻情報をもつデータファイルへのアクセス毎に時刻の補正を行うことができる。
【０１１９】
検知例１３として、契機検知機能は、自装置の時刻について、下位装置からの問い合わせが有った時を、時刻補正が必要な契機として検知する。
【０１２０】
よって、検知例１３によれば、下位装置からの時刻情報の問い合わせがあった時を、時刻補正の契機としているので、下位装置へ伝える時刻情報を正確なものにすることができる。
【０１２１】
なお、上述した各手段及び各機能は、ハードウェア及びソフトウェアのどちらで実現してもよい。ソフトウェアで実現する場合、時刻同期プログラムが本実施形態の時刻同期装置に読み込まれ、時刻同期装置の動作を制御する。時刻同期装置は、この時刻同期プログラムの制御によって、上記各手段及び各機能を実現するとともに、以下に説明する処理動作を実行する。
【０１２２】
次に、本実施形態の時刻同期装置の基本処理動作について図４を参照して説明する。なお、図４では、上位装置からの時刻情報の取得、自装置の時刻の補正、電子証明書の更新について説明する。
【０１２３】
上位装置（図１のＧ／Ｗ装置１）に電子証明書を用いた暗号化通信を行い（ステップＳ１／ＹＥＳ）、暗号化通信に成功したか否かを判断する（ステップＳ２）。
【０１２４】
ステップＳ２において、暗号化通信に成功した場合、（ステップＳ２／成功）、上位装置から、上位装置の内部時計で計測された上位装置の時刻を示す時刻情報を取得する（ステップＳ３）。そして、時刻同期装置の内部時計１１で計測した時刻と、上位装置から取得した時刻情報とを比較し（ステップＳ４）、両時刻の差が、予め設定された許容範囲以内であるか否かを判断する（ステップＳ５）。ここで、差が許容範囲内であれば（ステップＳ５／範囲内）、内部時計１１の時刻を修正せずにＢへ進む（Ｂの後の処理については図３参照）。差が許容範囲外であれば（ステップＳ５／範囲外）、上記検知例１で説明したように、これを時刻補正の契機として検知し、内部時計１１の時刻を上位時計の時刻に修正し（ステップＳ６）、Ｃへ進む（Ｃの後の処理については図３参照）。
【０１２５】
ステップＳ２において、暗号化通信に失敗した場合、（ステップＳ２／失敗）、ＨＴＴＰの失敗か否かを判断する（ステップＳ８）。ここで、ＨＴＴＰの失敗である場合（ステップＳ８／ＹＥＳ）、ステップＳ１に戻り、リトライする。ＨＴＴＰの成功である場合（ステップＳ８／ＮＯ）、電子証明書（図１の上位装置通信用電子証明書２４）が有効期限切れか否かを判断する（ステップＳ９）。
【０１２６】
ステップＳ９において、電子証明書の有効期限が切れていない場合（ステップＳ９／ＮＯ）、リトライの価値があるかどうかを判断する（ステップＳ１０）。リトライの価値がある場合（ステップＳ１０／ＹＥＳ）、ステップＳ１へ戻り、リトライする。リトライの価値がない場合（ステップＳ１０／ＮＯ）、Ｄへ進む（Ｄの後の処理については図３参照）。
【０１２７】
ステップＳ９において、電子証明書の有効期限が切れている場合（ステップＳ９／ＹＥＳ）、自装置に保存している電子証明書を削除する（ステップＳ１１）。削除した電子証明書とは別の「有効期限無しの電子証明書」を用いて上位装置と通信を行い（ステップＳ１２）、通信に成功したか否かを判断する（ステップＳ１３）
【０１２８】
ステップＳ１３において、通信に失敗した場合（ステップＳ１３／失敗）、リトライの価値があるかどうかを判断する（ステップＳ１４）。リトライの価値がある場合（ステップＳ１４／ＹＥＳ）、ステップＳ１２へ戻り、リトライする。リトライの価値がない場合（ステップＳ１４／ＮＯ）、Ｄへ進む（Ｄの後の処理については図３参照）。
【０１２９】
ステップＳ１３において、通信に成功した場合（ステップＳ１３／成功）、上位装置から、上位装置の内部時計で計測された上位装置の時刻を示す時刻情報を取得し、時刻同期装置の内部時計１１で計測した時刻と、上位装置から取得した時刻情報とを比較し（ステップＳ１５）、両時刻の差が、予め設定された許容範囲以内であるか否かを判断する（ステップＳ１６）。ここで、差が許容範囲内であれば（ステップＳ１６／範囲内）、新しい電子証明書の発行を上位装置へ依頼する（ステップＳ１８）。差が許容範囲外であれば（ステップＳ１６／範囲外）、上記検知例１で説明したように、これを時刻補正の契機として検知し、内部時計１１の時刻を上位時計の時刻に修正し（ステップＳ１７）、新しい電子証明書の発行を上位装置へ依頼する（ステップＳ１８）。
【０１３０】
そして、上位装置が新しい電子証明書を発行したか否かを判断する（ステップＳ１９）。新しい電子証明書が発行されない場合（ステップＳ１９／ＮＯ）、Ｆへ進む（Ｆの後の処理については図３参照）。新しい電子証明書が発行された場合（ステップＳ１９／ＹＥＳ）、電子証明書を新しく発行されたものに更新し（ステップＳ２０）、Ｅへ進む（Ｅの後の処理については図３参照）。
【０１３１】
次に、図３（ａ）〜（ｄ）の各フローを参照して、本実施形態の時刻同期装置における、時刻補正の契機及び時刻補正後の処理について説明する。
【０１３２】
図３（ａ）は、時刻同期装置の起動時（検知例９）を、時刻補正の契機とする場合である。この場合、時刻補正の契機として検知した後、図４のフローをＡから開始する。そして、図４のＢ〜Ｅに至った場合は、通常動作を開始する。図４のＦに至った場合は、他装置へ自装置の停止を通知し、自装置を停止する。
【０１３３】
図３（ｂ）は、ファイル等の時刻異常を検知した時（検知例１１、１２）を、時刻補正の契機とする場合である。この場合、時刻補正の契機として検知した後、図４のフローをＡから開始する。そして、図４のＢに至った場合は、ファイルの重要度に応じて、削除・変更・他装置への通知を行う。図４のＣ〜Ｅに至った場合は、通常動作を継続する。図４のＦに至った場合は、他装置へ自装置の停止を通知し、自装置を停止する。
【０１３４】
図３（ｃ）は、他装置から時刻異常通知を受信した時（検知例７）、及び、他装置との通信時に時刻異常を検知した時（検知例５、６）を、時刻補正の契機とする場合である。これらの場合、時刻補正の契機として検知した後、図４のフローをＡから開始する。そして、図４のＢに至った場合は、他装置の異常を検知し、他装置へ時刻異常を通知する。図４のＣ〜Ｅに至った場合は、通常動作を継続する。図４のＦに至った場合は、他装置へ自装置の停止を通知し、自装置を停止する。
【０１３５】
図３（ａ）は、定期的（検知例８）、所定の情報の保存時（検知例２）、電子証明書の有効期限チェック時（検知例３、４）、入力操作受付手段（入力画面等）から変更等がされた時（検知例１０）、下位装置からの時刻問い合わせがあった時（検知例１３）を、時刻補正の契機とする場合である。これらの場合、時刻補正の契機として検知した後、図４のフローをＡから開始する。そして、図４のＢ〜Ｅに至った場合は、通常動作を継続する。図４のＦに至った場合は、他装置へ自装置の停止を通知し、自装置を停止する。
【０１３６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の時刻同期装置と、他装置（上位装置・下位装置）との構成例を示す図である。
【図２】本発明の時刻同期装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の時刻同期装置の基本動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の時刻同期装置における時刻補正の契機及び時刻補正後の動作をそれぞれ示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３８】
１    Ｇ／Ｗ装置（上位装置）
２    仲介装置（時刻同期装置）
３    画像印刷機器（下位装置）
４    インターネット
５    画像印刷機器（時刻同期装置）
１０    内蔵電池
１１    内部時計
１２    時刻補正手段
１３    時刻比較手段
１４    装置起動手段
１５    スケジューラ
１６    上位装置時刻取得手段
１７    単調増加クロック
１８    電子証明書更新手段
１９    入力操作受付手段
２０    記憶媒体
２１    比較対象時刻取得手段
２２    時刻異常通知手段
２３    上位装置通信手段
２４    上位装置通信用電子証明書
２５    下位装置通信手段
２６    レスキュー証明書
２７    下位装置通信用電子証明書
２８    自装置停止手段
２９    停止画面表示手段
３０    停止ＬＥＤ点灯手段
【図１】
2008064495.tif 000003
【図２】
2008064495.tif 000004
【図３】
2008064495.tif 000005
【図４】
2008064495.tif 000006