(57)【要約】【課題】被製造物の製造装置において、管理者が、設定期間における製造装置から排出される目標排出量に対する環境負荷因子の排出量を定期的に容易に認識することができる環境負荷管理システムを提供する。【解決手段】製造装置１０〜４０における電気、ガス及び薬品のうち少なくとも１つの使用量を測定する製造装置１０〜４０の各処理回路と、前記使用量から、製造装置１０〜４０が排出するＣＯ２排出量を換算し、ＣＯ２排出量を検出する排出量検出手段３と、ＣＯ２の目標排出量が記憶された記憶手段７と、設定期間におけるＣＯ２排出量と目標排出量とを比較し、目標排出量にＣＯ２排出量が達したか否かを判定する比較判定手段４と、目標排出量に対するＣＯ２排出量に応じて警告を発する警告手段６と、を具備したことを特徴とする。【選択図】図１
2008071133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被製造物を製造する製造装置の環境負荷因子の排出量を管理する環境負荷管理システムであって、
設定期間における前記製造装置の電気、ガス及び薬品のうち少なくとも１つの使用量を測定する使用量測定手段と、
前記使用量から、前記製造装置が排出する前記環境負荷因子の前記排出量を換算し、前記設定期間における前記排出量を検出する排出量検出手段と、
前記環境負荷因子の目標排出量が記憶された記憶手段と、
前記設定期間における前記排出量と前記目標排出量とを比較し、前記目標排出量に前記排出量が達したか否かを判定する比較判定手段と、
前記目標排出量に対する前記排出量に応じて警告を発する警告手段と、
を具備したことを特徴とする環境負荷管理システム。
【請求項２】
前記警告手段は、前記比較判定手段によって、前記設定期間において前記排出量が前記目標排出量に達したと判定された場合と、前記目標排出量を超したと判定された場合とのいずれかの場合において、警告を発することを特徴とする請求項１に記載の環境負荷管理システム。
【請求項３】
前記比較判定手段により前記排出量が前記目標排出量に達したと判定される前に、前記設定期間において前記排出量が前記目標排出量に達するまたは超えるか否かを予測する予測手段を具備し、
前記警告手段は、前記予測手段により前記排出量が前記目標排出量に達するまたは超えると予測された場合において、警告を発することを特徴とする請求項１または２に記載の環境負荷管理システム。
【請求項４】
前記記憶手段には、検出した前記排出量のデータベースが格納されており、
前記警告手段は、前記設定期間において前記排出量検出手段により検出した前記排出量が、前記データベースに格納された前記排出量よりも急増した場合であって、前記予測手段により前記目標排出量に達するまたは超えると予測された場合において、警告を発することを特徴とする請求項３に記載の環境負荷管理システム。
【請求項５】
前記環境負荷因子は、ＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の環境負荷管理システム。
【請求項６】
被製造物を製造する製造装置の環境負荷因子の排出量を管理する環境負荷管理方法であって、
使用量測定手段により、設定期間における前記製造装置の電気、ガス及び薬品のうち少なくとも１つの使用量を測定する使用量測定ステップと、
排出量検出手段により、前記使用量から前記製造装置が排出する前記環境負荷因子の前記排出量を換算し、前記設定期間における前記排出量を検出する排出量検出ステップと、
比較判定手段により、前記設定期間における前記排出量と記憶手段に記憶された前記環境負荷因子の目標排出量とを比較し、前記目標排出量に前記排出量が達したか否かを判定する比較判定ステップと、
警告手段により、前記目標排出量に対する前記排出量に応じて警告を発する警告ステップと、
を具備したことを特徴とする環境負荷管理方法。
【請求項７】
前記警告ステップにおいて前記警告手段は、前記比較判定ステップにおいて前記比較判定手段により、前記設定期間において前記排出量が前記目標排出量に達したと判定された場合と、前記目標排出量を超したと判定された場合とのいずれかの場合において、警告を発することを特徴とする請求項６に記載の環境負荷管理方法。
【請求項８】
前記比較判定ステップにおいて前記比較判定手段により前記排出量が前記目標排出量に達したと判定される前に、予測手段により、前記設定期間において前記排出量が前記目標排出量に達するまたは超えるか否かを予測する予測ステップを具備し、
前記警告ステップにおいて警告手段は、前記予測ステップにおいて前記予測手段により前記排出量が前記目標排出量に達すると予測された場合において、警告を発することを特徴とする請求項６または７に記載の環境負荷管理方法。
【請求項９】
前記記憶手段には、検出した前記排出量のデータベースが格納されており、
前記警告ステップにおいて前記警告手段は、前記排出量検出ステップにおいて前記排出量検出手段により検出した前記設定期間における前記排出量が、前記データベースに格納された前記排出量よりも急増した場合であって、前記予測ステップにおいて前記予測手段により前記目標排出量に達するまたは超えると予測された場合において、警告を発することを特徴とする請求項８に記載の環境負荷管理方法。
【請求項１０】
前記環境負荷因子は、ＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとの少なくとも１つであることを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の環境負荷管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被製造物を製造する製造装置の環境負荷因子の排出量を管理する環境負荷管理システム、環境負荷管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題への社会的な高まりにより、被製造物の製造工場における製造活動が及ぼす環境への負荷低減が求められている。そこで、被製造物を製造するに当たる全ての製造工程における各製造工程において、定期的に、ＣＯ２（二酸化炭素）、ＮＯｘ（窒素酸化物）、ＳＯｘ（硫黄酸化物）等の環境負荷因子が、どれくらい排出されるかを把握できる環境負荷管理システムが望まれている事情にある。
【０００３】
このような事情に鑑み、特許文献１には、投入材料の１単位当たりの、環境に負荷を及ぼすＣＯ２、ＮＯｘ、ＳＯｘ等の環境負荷因子の排出量を示す排出原価単位と、投入材料の使用量とを掛け合わすことにより、製品に対して、製造のみならず、原材料調達、流通、使用、廃棄、リサイクル等のライフステージにおける環境負荷因子の排出量を、定期的に迅速かつ簡単に検出することができる環境負荷評価装置が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−５７９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、各ライフステージにおいて環境負荷因子の排出量を検出した後は、各ライフステージの管理者は、検出結果を参照して、各ライフステージにおける環境負荷因子の排出量を削減する目的から、各ライフステージにおける環境負荷因子の排出量の削減目標値を、設定期間において設定する必要が生じる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された環境負荷評価装置においては、例えばライフステージにおける製造において被製造物を製造中、環境負荷因子の排出量が、設定期間において、管理者が設定した環境負荷因子の削減目標となる目標排出量に達したか、または目標排出量を超えたか、または目標排出量に達しないかを管理者は認識し難いといった問題があった。
【０００６】
本発明は上記問題に着目してなされたものであり、被製造物の製造装置において、管理者が、設定期間における製造装置から排出される目標排出量に対する環境負荷因子の排出量を定期的に容易に認識することができる環境負荷管理システム、環境負荷管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明に係る環境負荷管理システムは、被製造物を製造する製造装置の環境負荷因子の排出量を管理する環境負荷管理システムであって、設定期間における前記製造装置の電気、ガス及び薬品のうち少なくとも１つの使用量を測定する使用量測定手段と、前記使用量から、前記製造装置が排出する前記環境負荷因子の前記排出量を換算し、前記設定期間における前記排出量を検出する排出量検出手段と、前記環境負荷因子の目標排出量が記憶された記憶手段と、前記設定期間における前記排出量と前記目標排出量とを比較し、前記目標排出量に前記排出量が達したか否かを判定する比較判定手段と、前記目標排出量に対する前記排出量に応じて警告を発する警告手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、環境負荷因子の目標排出量に対する製造装置の環境負荷因子の排出量に応じて、警告手段が警告を発することにより、管理者が、設定期間における目標排出量に対する製造装置が排出する環境負荷因子の排出量を定期的に容易に認識することができるといった効果を有する。
【０００９】
また、前記警告手段は、前記比較判定手段によって、前記設定期間において前記排出量が前記目標排出量に達したと判定された場合と、前記目標排出量を超したと判定された場合とのいずれかの場合において、警告を発することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、製造装置の環境負荷因子の排出量が、目標排出量に達した場合と、目標排出量を超えた場合とのいずれかの場合において、警告手段が警告を発することにより、管理者が、設定期間における製造装置が排出する環境負荷因子の排出量が、目標排出量に達したことと目標排出量を超えたこととのいずれかを定期的に容易に認識することができるといった効果を有する。
【００１１】
さらに、前記比較判定手段により前記排出量が前記目標排出量に達したと判定される前に、前記設定期間において前記排出量が前記目標排出量に達するまたは超えるか否かを予測する予測手段を具備し、前記警告手段は、前記予測手段により前記排出量が前記目標排出量に達するまたは超えると予測された場合において、警告を発することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、製造装置の環境負荷因子の排出量が、環境負荷因子の目標排出量に達する前に、予測手段が設定期間において環境負荷因子の排出量が目標排出量に達するまたは超えると予測した場合、警告手段が警告を発することにより、管理者が、設定期間において、環境負荷因子の排出量が目標排出量に達する前に、環境負荷因子の排出量が目標排出量に達してしまうまたは目標排出量を超えてしまうことを定期的に容易に認識することができるといった効果を有する。
【００１３】
また、前記記憶手段には、検出した前記排出量のデータベースが格納されており、前記警告手段は、前記設定期間において前記排出量検出手段により検出した前記排出量が、前記データベースに格納された前記排出量よりも急増した場合であって、前記予測手段により前記目標排出量に達するまたは超えると予測された場合において、警告を発することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、製造装置の環境負荷因子の排出量が、目標排出量に達する前に、排出量検出手段により設定期間において排出量が急増したことが検出された場合であって、データベースを用いて、予測手段が設定期間において環境負荷因子の排出量が目標排出量に達するまたは超えると予測した場合、警告手段が警告を発することにより、管理者が、設定期間において、排出量が目標排出量に達する前に、排出量が目標排出量に達してしまうまたは目標排出量を超えてしまうことを定期的に容易に認識することができるといった効果を有する。
【００１５】
さらに、前記環境負荷因子は、ＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとの少なくとも１つであることを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、ＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとの少なくとも１つの環境負荷因子の目標排出量に対する製造装置のＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとの少なくとも１つの環境負荷因子の排出量に応じて、警告手段が警告を発することにより、管理者が、設定期間における目標排出量に対する製造装置が排出するＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとの少なくとも１つの環境負荷因子の排出量を定期的に容易に認識することができるといった効果を有する。
【００１７】
本発明に係る環境負荷管理方法は、被製造物を製造する製造装置の環境負荷因子の排出量を管理する環境負荷管理方法であって、使用量測定手段により、設定期間における前記製造装置の電気、ガス及び薬品のうち少なくとも１つの使用量を測定する使用量測定ステップと、排出量検出手段により、前記使用量から前記製造装置が排出する前記環境負荷因子の前記排出量を換算し、前記設定期間における前記排出量を検出する排出量検出ステップと、比較判定手段により、前記設定期間における前記排出量と記憶手段に記憶された前記環境負荷因子の目標排出量とを比較し、前記目標排出量に前記排出量が達したか否かを判定する比較判定ステップと、警告手段により、前記目標排出量に対する前記排出量に応じて警告を発する警告ステップと、を具備したことを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、環境負荷因子の目標排出量に対する製造装置の環境負荷因子の排出量に応じて、警告手段が警告を発する警告ステップを有することにより、管理者が、設定期間における目標排出量に対する製造装置が排出する環境負荷因子の排出量を定期的に容易に認識することができるといった効果を有する。
【００１９】
また、前記警告ステップにおいて前記警告手段は、前記比較判定ステップにおいて前記比較判定手段により、前記設定期間において前記排出量が前記目標排出量に達したと判定された場合と、前記目標排出量を超したと判定された場合とのいずれかの場合において、警告を発することを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、製造装置の環境負荷因子の排出量が、目標排出量に達した場合と、目標排出量を超えた場合とのいずれかの場合において、警告手段が警告を発する警告ステップを有することにより、管理者が、設定期間における製造装置が排出する環境負荷因子の排出量が、目標排出量に達したことと目標排出量を超えたこととのいずれかを定期的に容易に認識することができるといった効果を有する。
【００２１】
さらに、前記比較判定ステップにおいて前記比較判定手段により前記排出量が前記目標排出量に達したと判定される前に、予測手段により、前記設定期間において前記排出量が前記目標排出量に達するまたは超えるか否かを予測する予測ステップを具備し、前記警告ステップにおいて警告手段は、前記予測ステップにおいて前記予測手段により前記排出量が前記目標排出量に達するまたは超えると予測された場合において、警告を発することを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、製造装置の環境負荷因子の排出量が、環境負荷因子の目標排出量に達する前に、予測ステップにおいて予測手段が設定期間において環境負荷因子の排出量が目標排出量に達するまたは超えると予測した場合、警告手段が警告を発する警告ステップを有することにより、管理者が、設定期間において、環境負荷因子の排出量が目標排出量に達する前に、環境負荷因子の排出量が目標排出量に達してしまうまたは目標排出量を超えてしまうことを定期的に容易に認識することができるといった効果を有する。
【００２３】
また、前記記憶手段には、検出した前記排出量のデータベースが格納されており、前記警告ステップにおいて前記警告手段は、前記排出量検出ステップにおいて前記排出量検出手段により検出した前記設定期間における前記排出量が、前記データベースに格納された前記排出量よりも急増した場合であって、前記予測ステップにおいて前記予測手段により前記目標排出量に達するまたは超えると予測された場合において、警告を発することを特徴とする。
【００２４】
本発明によれば、製造装置の環境負荷因子の排出量が、目標排出量に達する前に、排出量検出ステップにおいて排出量検出手段により設定期間において排出量が急増したことが検出された場合であって、データベースを用いて、予測ステップにおいて予測手段が設定期間において環境負荷因子の排出量が目標排出量に達するまたは超えると予測した場合、警告手段が警告を発する警告ステップを有することにより、管理者が、設定期間において、排出量が目標排出量に達する前に、排出量が目標排出量に達してしまうまたは目標排出量を超えてしまうことを定期的に容易に認識することができるといった効果を有する。
【００２５】
さらに、前記環境負荷因子は、ＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとの少なくとも１つであることを特徴とする。
【００２６】
本発明によれば、ＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとの少なくとも１つの環境負荷因子の目標排出量に対する製造装置のＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとの少なくとも１つの環境負荷因子の排出量に応じて、警告手段が警告を発する警告ステップを有することにより、管理者が、設定期間における目標排出量に対する製造装置が排出するＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとの少なくとも１つの環境負荷因子の排出量を定期的に容易に認識することができるといった効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照にして本発明の実施の形態を説明する。尚、以下に示す本実施の形態においては、環境負荷管理システム及び環境負荷管理方法は、製品に対する原材料調達、製造、流通、使用、廃棄、リサイクル等の各ライフステージの内、被製造物に対する製造のライフステージについて説明する。
【００２８】
図１は、本実施の形態を示す環境負荷管理システムを示すブロック図、図２は、設定期間における目標排出量に対する各製造装置の合計のＣＯ２排出量を示す図表、図３は、図１の管理端末のモニタに表示される警告表示の一例を示す図である。
【００２９】
図１に示すように、環境負荷管理システム１００は、被製造物を製造する複数の製造装置１０、２０、３０、４０（以下、１０〜４０と称す）と、該各製造装置１０〜４０に対し、有線または無線により相互通信自在な管理端末１とにより主要部が構成されている。
【００３０】
複数の製造装置１０〜４０は、１つの被製造物を製造するため、それぞれ別個の製造工程を行う装置であり、図１中の１点鎖線の矢印に示すように、工場のライン等において、製品となる被製造物が、製造装置１０から、製造装置２０、製造装置３０を経て製造装置４０まで流れることにより、１つの製品が製造される。尚、１つの製品を製造するための製造装置は、数１００に及ぶ場合もあるが、本実施の形態においては簡略化するため、複数の製造装置は、製造装置１０〜４０として説明する。また、図示しないが、複数の製造装置１０〜４０が設置された工場や、該工場のライン等、被製造物の製造に用いる全てのものも製造装置に含まれるとして、以下、説明する。
【００３１】
製造装置１０〜４０は、具体的には、例えば被製造物が、一対の基板間に液晶が挟持された液晶装置の場合は、液晶装置を構成する各基板の洗浄工程に用いる洗浄装置や、各基板に薄膜を形成する薄膜形成装置や、各基板に形成された薄膜を所定形状にパターニングするエッチング装置及びフォトリソグラフィ装置や、一方の基板に対して他方の基板を貼り合わせる組み立て装置や、貼り合わせ後の一対の基板を、実装ケースに収容させる実装装置等が挙げられる。
【００３２】
また、各製造装置１０〜４０は、図示しない処理回路をそれぞれ有しており、各処理回路は、定期的に設定期間ｔ１における各製造装置１０〜４０における製造工程に用いる電気、ガス及び薬品のうち少なくとも１つの使用量を測定する使用量測定手段を構成しており、各製造装置１０〜４０の各処理回路は、各製造装置１０〜４０における電気、ガス及び薬品のうち少なくとも１つの使用量を、各処理回路において集計し、定期的に管理端末１に送信する機能を有している。
【００３３】
尚、電気、ガス及び薬品の使用量の具体的な一例を挙げると、電気は、各製造装置における電力使用量が挙げられ、ガスは、薄膜形成装置等で用いられる窒素ガスや酸化ガス等の使用量が挙げられ、薬品は、エッチング装置またはフォトリソグラフィ装置等で用いられる硫酸、水酸化ナトリウム、塩酸等の使用量が挙げられる。
【００３４】
各製造装置１０〜４０は、該各製造装置１０〜４０における電気、ガス及び薬品のうち少なくとも１つの使用量を表示する表示モニタ１１、２１、３１、４１（以下、１１〜４１と称す）を有している。
【００３５】
管理端末１は、処理部２と、記憶手段７とを具備している。尚、記憶手段７は、処理部２内に設けられていても構わない。処理部２は、排出量検出手段３と、比較判定手段４と、予測手段５と、警告手段６とを具備している。
【００３６】
排出量検出手段３は、定期的に各製造装置１０〜４０の各処理回路から送信された各製造装置１０〜４０における電気、ガス及び薬品のうち少なくとも１つの使用量から、各製造装置１０〜４０が排出するＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとの少なくとも１つからなる環境負荷因子の各製造装置１０〜４０の排出量を換算し、各製造装置１０〜４０の合計の排出量を検出する。
【００３７】
尚、排出量検出手段３は、各製造装置１０〜４０以外にも、上述したように、各製造装置１０〜４０が設けられた工場の電気の使用量や、製造ラインのコンベアの電気の使用量等、被製造物の製造に用いる全ての製造装置からの電気、ガス及び薬品のうち少なくとも１つの使用量から、全ての環境負荷因子の排出量を換算して、各製造装置１０〜４０の排出量に加えた合計の排出量を検出しても構わない。
【００３８】
また、環境負荷因子は、ＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとに限定されない。さらに、以下、検出する環境負荷因子は、ＣＯ２として説明する。
【００３９】
排出量検出手段３におけるＣＯ２の排出量の換算は、例えば電力であれば、電力使用量（ｋＷｈ）に、一般電力事業者がＣＯ２排出量の換算に用いるため公開している係数０．３７８を掛けて、ＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２）を算出することにより行う。
【００４０】
また、薬品であれば、使用量（ｋｇ）に対して、日本建築学会がＣＯ２排出量の換算に用いるため公開している係数を掛けて、ＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２）を算出することにより行う。さらに、ガスであれば、使用量（ｍ３）に対して、ガス毎に定められたＣＯ２排出量の換算に用いる係数を掛けて、ＣＯ２排出量（ｋｇ−ＣＯ２）を算出することにより行う。
【００４１】
記憶手段７には、管理端末１の管理者により設定された、例えば、１時間、１日、１週間、１ヶ月、１年等の設定期間ｔ１（図２参照）における各製造装置１０〜４０の合計のＣＯ２排出量の目標排出量Ｖ（図３参照）が記憶されている。尚、設定期間ｔ１は、何時間、何日、何年に設定しても構わない。
【００４２】
また、記憶手段７には、排出量検出手段３によって検出された各製造装置１０〜４０の合計のＣＯ２排出量の過去から現在に渡るデータベースが格納されている。尚、目標排出量Ｖは、データベースから、例えば１年のＣＯ２排出量の平均から算出されて設定される。具体的には、ＣＯ２排出量を削減したい場合には、例えば１年のＣＯ２排出量の平均から１０％削減した値が設定される。
【００４３】
比較判定手段４は、定期的に、設定期間ｔ１における各製造装置１０〜４０の合計のＣＯ２排出量と設定期間ｔ１における目標排出量Ｖとを比較し、目標排出量ＶにＣＯ２排出量が達したか否かを判定する。
【００４４】
予測手段５は、比較判定手段４により各製造装置１０〜４０の合計のＣＯ２排出量が目標排出量Ｖに達したと判定される前に、設定期間ｔ１においてＣＯ２排出量が目標排出量Ｖに達するまたは超えるか否かを予測する。
【００４５】
警告手段６は、定期的に目標排出量Ｖに対する各製造装置１０〜４０の合計のＣＯ２排出量に応じて警告を発する。具体的には、図２に示すように、比較判定手段４によって、設定期間ｔ１において各製造装置１０〜４０の合計のＣＯ２排出量が設定期間ｔ１における目標排出量Ｖに達したと判定された場合（図２＊１）と、目標排出量Ｖを超したと判定された場合（図２＊２）とのいずれかの場合において警告を発する。
【００４６】
また、警告手段６は、予測手段５により、設定期間ｔ１における各製造装置１０〜４０の合計のＣＯ２排出量が、設定期間ｔ１における目標排出量Ｖに達するまたは超えると予測された場合（図２＊３）において警告を発する。
【００４７】
さらに、警告手段６は、設定期間ｔ１において排出量検出手段３により検出した各製造装置１０〜４０の合計のＣＯ２排出量が、データベースに格納された過去の各製造装置１０〜４０の合計のＣＯ２排出量よりも急増した場合、具体的には、図２に示すように、ＣＯ２排出量を示す実線の傾きが、急に２点鎖線に示すよう大きくなった場合（図２＊４）であって、予測手段５により設定期間ｔ１における目標排出量Ｖに達するまたは超えると予測された場合において警告を発する。
【００４８】
警告手段６による警告は、図３に示すように、管理端末１に設けられたモニタ８のモニタ面８ｍに、例えば「ＣＯ２排出量が、目標排出量に達しました」等表示されることにより行われる。
【００４９】
尚、モニタ面８ｍへの警告表示は、「ＣＯ２排出量が、目標排出量を超えました」や、「ＣＯ２排出量が、あと○時間で目標排出量に達してしまいそうです」や、「目標排出量に対してＣＯ２排出量が、△％に達してしまいました」等の表示であっても構わない。
【００５０】
また、警告は、表示に限らず、管理者に警告の旨を認識させる手段であれば、音等であっても構わない。
【００５１】
次に、このように構成された環境負荷管理システム１００を用いた本実施の形態の作用について、即ち環境負荷管理方法について、上述した図１〜図３と、図４とを用いて説明する。図４は、本実施の形態の環境負荷管理方法を示すフローチャートである。
【００５２】
本フローに先立って、管理者は、事前に、設定期間ｔ１を、１時間、１日、１週間、１ヶ月、１年等どのくらいの期間にするかを設定しておく。即ち、どれくらいの期間における各製造装置１０〜４０が排出するＣＯ２排出量を定期的に認識したいのかを設定しておく。尚、以下に示すステップＳ１〜ステップＳ７までは、設定期間ｔ１毎に、定期的に行われる。よって、該定期的な期間も、管理者によってどのくらいの期間にするかを設定しておく。
【００５３】
先ず、ステップＳ１において、各製造装置１０〜４０の各処理回路が、該各製造装置１０〜４０における製造工程に用いる電気、ガス及び薬品のうち少なくとも１つの設定期間ｔ１における使用量を測定する使用量測定ステップが行われる。その後、各使用量を、各装置１０〜４０において集計し、管理端末１に送信する。
【００５４】
次いで、ステップＳ２において、管理端末１の排出量検出手段３が、各製造装置１０〜４０の各処理回路から送信された各製造装置１０〜４０における電気、ガス及び薬品のうち少なくとも１つの使用量から、各製造装置１０〜４０が排出するＣＯ２排出量を上述した手法により換算し、設定期間ｔ１における各製造装置１０〜４０の合計の排出量を検出する排出量検出ステップが行われる。
【００５５】
次いで、ステップＳ３において、比較判定手段４が、設定期間ｔ１における各製造装置１０〜４０の合計のＣＯ２排出量と記憶手段７に記憶された設定期間ｔ１における目標排出量Ｖとを比較し、目標排出量ＶにＣＯ２排出量が達したか否かを判定する比較判定ステップが行われる。
【００５６】
具体的には、ステップＳ４において、比較判定手段４によって、設定期間ｔ１において各製造装置１０〜４０の合計のＣＯ２排出量が、設定期間ｔ１における目標排出量Ｖに達したか（図２＊１）、または目標排出量Ｖを超したか（図２＊２）を判定する。
【００５７】
設定期間ｔ１における各製造装置１０〜４０の合計のＣＯ２排出量が、目標排出量Ｖに達した（図２＊１）、または目標排出量Ｖを超しておれば（図２＊２）、ステップＳ７にジャンプし、警告手段６が、図３に示すように、管理端末１に設けられたモニタ８のモニタ面８ｍに、例えば「ＣＯ２排出量が、目標排出量に達しました」または「ＣＯ２排出量が、目標排出量を超えました」等の表示により警告を行う警告ステップを行い、その後、ステップＳ１に戻る。
【００５８】
ステップＳ４において、設定期間ｔ１における各製造装置１０〜４０の合計のＣＯ２排出量が目標排出量Ｖに達した、または目標排出量Ｖを超していなければ、ステップＳ５に分岐し、予測手段５が、設定期間ｔ１における各製造装置１０〜４０の合計のＣＯ２排出量が、目標排出量Ｖに達するまたは超えるか否かを予測する予測ステップを行う。
【００５９】
この際、予測手段５は、設定期間ｔ１において排出量検出手段３により検出した各製造装置１０〜４０の合計のＣＯ２排出量が、記憶手段７のデータベースに格納された過去の各製造装置１０〜４０の合計のＣＯ２排出量よりも急増したか、具体的には、図２に示すように、ＣＯ２排出量を示す実線の傾きが、急に点線に示すよう大きくなったか否かも判断する。
【００６０】
ステップＳ５における予測方法は、具体的には、ステップＳ６において、設定期間ｔ１における各製造装置１０〜４０の合計のＣＯ２排出量が、設定期間ｔ１における目標排出量Ｖを超えるか否かを、ＣＯ２排出量が急増したか否かも含めて予測する。
【００６１】
設定期間ｔ１における各製造装置１０〜４０の合計のＣＯ２排出量が、目標排出量Ｖを超えないと予測された場合、具体的には、図３に１点鎖線で示した場合、ステップＳ１に戻り、ステップＳ１〜ステップＳ５までを繰り返す。
【００６２】
ステップＳ６において、設定期間ｔ１における各製造装置１０〜４０の合計のＣＯ２排出量が、目標排出量Ｖを超えそうな場合（図２＊３）、また、ＣＯ２排出量の急増に伴い、ＣＯ２排出量が、目標排出量Ｖを超えそうな場合（図２＊４）、ステップＳ７に移行し、警告手段６は、管理端末１に設けられたモニタ８のモニタ面８ｍに、例えば「ＣＯ２排出量が、あと○時間で目標排出量に達してしまいそうです」や、「目標排出量に対してＣＯ２排出量が、△％に達してしまいました」等の表示により警告ステップを行い、その後ステップＳ１に戻る。
【００６３】
このように、本実施の形態においては、定期的に、設定期間ｔ１における各製造装置１０〜４０の電気、ガス及び薬品のうち少なくとも１つの使用量から、各製造装置１０〜４０における、設定期間ｔ１の合計のＣＯ２排出量を検出し、設定期間ｔ１における目標排出量Ｖに対する合計のＣＯ２排出量に応じて、警告手段６は警告を行うと示した。
【００６４】
このことによれば、管理者が、設定期間ｔ１における目標排出量Ｖに対する各製造装置１０〜４０が排出するＣＯ２排出量を、定期的に容易に認識することができる。
【００６５】
また、本実施の形態においては、警告手段６は、比較判定手段４によって、設定期間ｔ１においてＣＯ２排出量が目標排出量Ｖに達したと判定された場合と、目標排出量Ｖを超したと判定された場合とのいずれかの場合において、警告を発すると示した。
【００６６】
このことによれば、管理者が、設定期間ｔ１における各製造装置１０〜４０が排出するＣＯ２排出量が、目標排出量Ｖに達したことと目標排出量Ｖを超えたこととのいずれかを定期的に容易に認識することができる。
【００６７】
また、本実施の形態においては、警告手段６は、ＣＯ２排出量が目標排出量Ｖに達する前に、予測手段５によりＣＯ２排出量が目標排出量Ｖに達するまたは超えると予測された場合において、警告を発すると示した。
【００６８】
さらに、本実施の形態においては、警告手段６は、設定期間ｔ１において排出量検出手段３により検出したＣＯ２排出量が、データベースに格納されたＣＯ２排出量よりも急増した場合であって、予測手段５により目標排出量Ｖに達するまたは超えると予測された場合において、警告を発すると示した。
【００６９】
このことによれば、管理者が、設定期間ｔ１において、ＣＯ２排出量が目標排出量Ｖに達する前に、ＣＯ２排出量が目標排出量Ｖに達してしまうまたは超えてしまうことを定期的に容易に認識することができる。
【００７０】
以上から、本実施の形態によれば、管理者は、目標排出量Ｖに対するＣＯ２排出量を、定期的に容易に認識することができることから、各製造装置１０〜４０に対して、改善を図る等の各種処置を行うことができるばかりか、ＣＯ２排出量の削減に向け、設定期間ｔ１における目標排出量Ｖの更なる設定等を容易に行うことができる。
【００７１】
尚、以下、変形例を示す。本実施の形態においては、定期的に設定期間ｔ１における、目標排出量Ｖに対する各製造装置１０〜４０の合計のＣＯ２排出量を比較して、警告を発すると示したが、これに限らず、定期的に設定期間ｔ１における、製造装置１０〜４０毎の各目標排出量Ｖに対する各製造装置１０〜４０の各ＣＯ２排出量を比較して、警告を、例えばモニタ１１〜４１にそれぞれ表示しても構わない。
【００７２】
また、本実施の形態においては、各製造装置１０〜４０が排出する環境負荷因子としてＣＯ２を例に挙げて示したが、これに限らず、ＮＯｘとＳＯｘとに本実施の形態を適用しても、さらには、ＣＯ２とＮＯｘとＳＯｘとの少なくとも１つに本実施の形態を適用しても、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
また、本実施の形態においては、管理端末のモニタ８のモニタ面８ｍには、警告手段６による警告表示が行われると示したが、例えばＣＯ２排出量が急増した場合や、目標排出量Ｖに、ＣＯ２排出量が達しそうな場合において、モニタ面８ｍに、設定期間ｔ１内において、どれくらいの時間、各製造装置１０〜４０を停止させれば、ＣＯ２排出量が目標排出量Ｖを超えないかを表示しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
また、本実施の形態においては、被製造物として、一対の基板間に液晶が挟持された液晶装置を例に挙げて示したが、これに限らず、電気、ガス及び薬品のうち少なくとも１つを用いて製造する被製造物であれば、どのようなものであっても構わない。
【００７５】
さらには、本実施の形態においては、製品に対する原材料調達、製造、流通、使用、廃棄、リサイクル等の各ライフステージの内、被製造物に対する製造のライフステージについて説明したが、管理端末等により、管理ができるのであれば、製造以外のライフステージに適用しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本実施の形態を示す環境負荷管理システムを示すブロック図。
【図２】設定期間における目標排出量に対する各製造装置の合計のＣＯ２排出量を示す図表。
【図３】図１の管理端末のモニタに表示される警告表示の一例を示す図。
【図４】本実施の形態の環境負荷管理方法を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７７】
３…排出量検出手段、４…比較判定手段、５…予測手段、６…警告手段、７…記憶手段、１０…製造装置、２０…製造装置、３０…製造装置、４０…製造装置、１００…環境負荷管理システム、ｔ１…設定期間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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