(57)【要約】【課題】無線ＡＰ間を無線で接続する無線LAN技術を用いた無線ＩＰ電話システムにおいて、各無線ＡＰにおけるリソース状態を判定し、リソース状態に応じた呼制御を行う。【解決手段】無線ＩＰ電話システムにおけるアクセス制御装置において、通話無線ＡＰに接続された端末への着信等に係る呼接続要求を受信したVoIP呼制御手段からリソース状態の問い合わせを受信する手段と、前記通話無線ＡＰと、当該通話無線ＡＰに接続されている経路無線ＡＰとを検出し、これらのリソース状態を判定する手段と、判定結果を前記VoIP呼制御手段に通知する手段とを備える。前記リソース状態を判定する手段は、前記経路無線ＡＰが電波干渉中であるか否かを判定する手段と、前記通話無線ＡＰが電波干渉中であるか否かを判定する手段とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と無線で接続される通話無線ＡＰと、当該通話無線ＡＰと他の装置との間の通信を中継する少なくとも１段の経路無線ＡＰと、VoIP呼制御手段とを有する無線ＩＰ電話システムにおけるアクセス制御装置であって、
前記通話無線ＡＰに接続された前記端末への着信又は当該端末からの発信に係る呼接続要求を受信した前記VoIP呼制御手段から当該端末に関するリソース状態の問い合わせを受信する受信手段と、
前記端末に関するリソース状態の問い合わせを受信したことに応じて、前記端末に接続されている前記通話無線ＡＰと、当該通話無線ＡＰに接続されている前記経路無線ＡＰとを検出し、前記通話無線ＡＰと前記経路無線ＡＰのリソース状態を判定するリソース状態判定手段と、
前記リソース状態判定手段による判定結果を前記VoIP呼制御手段に通知する通知手段とを有し、
前記リソース状態判定手段は、
前記経路無線ＡＰの電波干渉状態を示す電波干渉状態情報を取得し、当該電波干渉状態情報と予め定めた閾値とを比較することにより、前記経路無線ＡＰが電波干渉中であるか否かを判定する手段と、前記通話無線ＡＰの電波干渉状態を示す電波干渉状態情報を取得し、当該電波干渉状態情報と予め定めた閾値とを比較することにより、前記通話無線ＡＰが電波干渉中であるか否かを判定する手段と、
を有することを特徴とするアクセス制御装置。
【請求項２】
前記アクセス制御装置は、通話無線ＡＰと当該通話無線ＡＰに接続される経路無線ＡＰとを対応付けて保持するテーブル情報を記憶手段に格納しており、
前記リソース状態判定手段は、前記端末と接続された前記通話無線ＡＰに対応する前記経路無線ＡＰを前記テーブル情報を参照して検出することを特徴とする請求項１に記載のアクセス制御装置。
【請求項３】
前記リソース状態判定手段は、前記通話無線ＡＰの電波状態を示す電波状態情報を取得し、当該電波状態情報と予め定めた閾値とを比較することにより、前記通話無線ＡＰが低電波状態にあるか否かを判定する手段と、前記端末の電波状態を示す電波状態情報を取得し、当該電波状態情報と予め定めた閾値とを比較することにより、前記端末が低電波状態にあるか否かを判定する手段とを更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載のアクセス制御装置。
【請求項４】
前記リソース状態判定手段は、前記経路無線ＡＰが輻輳中であるか否かを判定する手段と、前記通話無線ＡＰが輻輳中であるか否かを判定する手段とを更に有することを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載のアクセス制御装置。
【請求項５】
前記通知手段は、前記リソース状態判定手段が有する全ての手段の判定の判定結果が良好である場合に、リソース状態が正常であることを示す判定結果を前記VoIP呼制御手段に通知することを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載のアクセス制御装置。
【請求項６】
前記通知手段は、前記リソース状態判定手段が実行し得る複数の判定のうち、少なくとも１つの判定の判定結果が良好でない場合に、リソース状態が異常であることを示す判定結果を前記VoIP呼制御手段に通知することを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載のアクセス制御装置。
【請求項７】
端末と無線で接続される通話無線ＡＰと、当該通話無線ＡＰと他の装置との間の通信を中継する少なくとも１段の経路無線ＡＰと、VoIP呼制御手段と、アクセス制御装置とを有する無線ＩＰ電話システムにおけるアクセス制御方法であって、
前記VoIP呼制御手段が、前記通話無線ＡＰに接続された端末への着信又は当該端末からの発信に係る呼接続要求を受信し、当該端末に関するリソース状態の問い合わせを前記アクセス制御装置に送信する送信ステップと、
前記アクセス制御装置が、前記端末に関するリソース状態の問い合わせを受信したことに応じて、前記端末に接続されている前記通話無線ＡＰと、当該通話無線ＡＰに接続されている前記経路無線ＡＰとを検出し、前記通話無線ＡＰと前記経路無線ＡＰのリソース状態を判定するリソース状態判定ステップと、
前記アクセス制御装置が、前記リソース状態判定ステップにおける判定結果を前記VoIP呼制御手段に通知する通知ステップと、
前記VoIP呼制御手段が、前記アクセス制御装置から受信した前記判定結果に応じた呼制御を実行する呼制御ステップとを有し、
前記アクセス制御装置が実行する前記リソース状態判定ステップは、
前記経路無線ＡＰの電波干渉状態を示す電波干渉状態情報を取得し、当該電波干渉状態情報と予め定めた閾値とを比較することにより、前記経路無線ＡＰが電波干渉中であるか否かを判定するステップと、前記通話無線ＡＰの電波干渉状態を示す電波干渉状態情報を取得し、当該電波干渉状態情報と予め定めた閾値とを比較することにより、前記通話無線ＡＰが電波干渉中であるか否かを判定するステップとを有することを特徴とするアクセス制御方法。
【請求項８】
前記アクセス制御装置は、通話無線ＡＰと当該通話無線ＡＰに接続される経路無線ＡＰとを対応付けて保持するテーブル情報を記憶手段に格納しており、前記リソース状態判定ステップにおいて、前記アクセス制御装置は、前記端末と接続された前記通話無線ＡＰに対応する前記経路無線ＡＰを前記テーブル情報を参照して検出することを特徴とする請求項７に記載のアクセス制御方法。
【請求項９】
前記リソース状態判定ステップは、前記通話無線ＡＰの電波状態を示す電波状態情報を取得し、当該電波状態情報と予め定めた閾値とを比較することにより、前記通話無線ＡＰが低電波状態にあるか否かを判定するステップと、前記端末の電波状態を示す電波状態情報を取得し、当該電波状態情報と予め定めた閾値とを比較することにより、前記端末が低電波状態にあるか否かを判定するステップとを更に有することを特徴とする請求項７又は８に記載のアクセス制御方法。
【請求項１０】
前記リソース状態判定ステップは、前記経路無線ＡＰが輻輳中であるか否かを判定するステップと、前記通話無線ＡＰが輻輳中であるか否かを判定するステップとを更に有することを特徴とする請求項７ないし９のうちいずれか１項に記載のアクセス制御方法。
【請求項１１】
前記通知ステップにおいて、前記アクセス制御装置は、前記リソース状態判定ステップにおいて実行される全ての判定の判定結果が良好である場合に、リソース状態が正常であることを示す判定結果を前記VoIP呼制御手段に通知することを特徴とする請求項７ないし１０のうちいずれか１項に記載のアクセス制御方法。
【請求項１２】
前記通知ステップにおいて、前記アクセス制御装置は、前記リソース状態判定ステップにおいて実行され得る判定のうち、少なくとも１つの判定の判定結果が良好でない場合に、リソース状態が異常であることを示す判定結果を前記VoIP呼制御手段に通知することを特徴とする請求項７ないし１１のうちいずれか１項に記載のアクセス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセスポイント（以下、無線ＡＰと呼ぶ）間を無線で接続する無線LAN技術を用いた無線ＩＰ電話システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線ＡＰ間を無線で接続するWDS（Wireless Distribution System）技術が普及してきている。この技術を用いた従来の無線ＩＰ電話システムの構成例を図１に示す。図１に示すように、この無線ＩＰ電話システムは、端末と無線で直接接続する複数の通話無線ＡＰと、通話無線ＡＰと無線で接続し、当該通話無線ＡＰと他の装置との間の中継を行う複数の経路無線ＡＰと、ＩＰ電話の呼制御を行うSIPサーバ４０を含む。SIPサーバ４０と各経路無線ＡＰはインターネット等のネットワーク（有線ネットワークと呼ぶこともできる）に接続される。このシステムでは、SIPに基づく呼接続処理により、端末間で音声チャネルが確立され、ＲＴＰによる音声通信が行われる。図１に示すシステムでは、経路無線ＡＰが１段であるが、経路無線ＡＰが複数段あってもよい。さて、図１に示す従来の無線ＩＰ電話システムには次のような問題があった。
【０００３】
図１のシステムにおける通話無線ＡＰ１０に多数の端末が接続され、通話無線ＡＰ１０にて限界に近い帯域が利用されている状態において、通話無線ＡＰ１０の配下に存在しているが未だ呼接続がなされていない端末１に対する新たな呼接続要求が端末２から発信されたものとする。これにより、通話無線ＡＰ１０に端末１の呼に対する帯域が割り当てられ、端末１と発信元端末２間で音声チャネルが確立され、音声通信が行われる。
【０００４】
しかし、通話無線ＡＰ１０は端末１の接続前の時点で限界に近い帯域を利用していたたため、端末１が接続したことにより、通話無線ＡＰ１０の帯域は更に消費され、通話無線ＡＰ１０は輻輳状態となる。従って、端末１において良い音声品質が得られないばかりでなく、もともと通話無線ＡＰ１０に接続していた全端末における音声品質が低下し、雑音、音抜けの発生、通信断等が発生する。
【０００５】
このような従来の無線ＩＰ電話システムにおける問題を解決するための技術として、特許文献１に記載された技術がある。この技術では、アクセスコントローラが、端末に接続される無線ＡＰ（通話無線ＡＰに相当）と当該端末、及び無線ＡＰの混雑状況を管理しており、端末への着信要求、端末からの発信要求を受けたときに無線ＡＰの混雑状況に応じて呼接続を制御する。この技術により、無線ＡＰが輻輳しているときには呼接続をしないように制御でき、上記の問題が解決される。
【０００６】
また、図１に示す無線ＩＰ電話システムでは、経路無線ＡＰと通話無線ＡＰとの間の帯域や経路無線ＡＰ間の帯域が十分でない場合、上記と同様に、新たな呼接続が経路無線ＡＰ配下の全端末の音声品質を低下させる可能性がある。また、無線ＩＰ電話のようにリアルタイム性が要求されるものでは、無線経路全体を通じて十分な帯域を確保し、遅延量の増大を避けなければならない。この課題は、例えば非特許文献３に記載された技術を用いて解決し得る。非特許文献３に記載された技術では、経路無線ＡＰと通話無線ＡＰを含む各無線ＡＰが自律分散的に全無線ＡＰの無線ＡＰ間帯域情報を取得する。そして、ある無線ＡＰに端末の接続要求があったときに、その無線ＡＰは、全無線ＡＰ間の帯域検査及び当該無線ＡＰと端末間の帯域検査をして、接続を受け付けるか否かを判定している。
【０００７】
なお、本願に関連する先行技術文献として、特許文献１、非特許文献３の他、下記の非特許文献１、非特許文献２、非特許文献４がある。非特許文献１、非特許文献２、非特許文献４は、IEEE802.11系無線LANシステムを規定するものである。
【特許文献１】特開２００７−１３５１９４号公報
【非特許文献１】第二世代小電力データ通信システム/ワイヤレスＬＡＮシステム標準規格、ARIB STD-T66  10版、(社）電波産業会、平成11年制定
【非特許文献２】小電力データシステム/広帯域移動アクセスシステム（CSMA)標準規格、ARIB STD-T71  10版、(社）電波産業会、平成12年制定
【非特許文献３】無線LANにおける通信品質制御技術（4/6）  〜マルチホップネットワーク用分散制御型端末受付制御方式〜、電子情報通信学会  2007年総合大会、B-5-173
【非特許文献４】IEEE802.11e-2005:Part 11: Wireless LAN Medium Access Control (MAC) and Physical Layer (PHY) specifications
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図１に示す従来の無線IP電話システムには、上記輻輳の問題に加えて以下のような問題がある。また、特許文献１や非特許文献３に記載された技術では帯域不足による輻輳の問題は解決されるが、以下の問題が残る。なお、本明細書において、"無線ＡＰ"は、特に断らない限り経路無線ＡＰもしくは通話無線ＡＰを意味し、どちらかを限定する必要がない場合に用いるものとする。
【０００９】
無線IP電話システムでは、IEEE802.11b/gに代表されるIEEE802.11系無線LANが主に使用される。このような無線LANでは、ある無線ＡＰの近隣に、当該無線ＡＰが利用する無線チャネルと同一の無線チャネルを利用した他の無線ＡＰが存在すると、無線ＡＰ同士の電波干渉が発生する。また、IEEE802.11b/gの利用周波数帯である2.4GHz帯は、電子レンジ、産業機械、医療機器等の無線LAN以外の機器が使用する電波と同じ周波数帯であるため、無線ＡＰが他機器からの電波による電波干渉を受ける場合もある。
【００１０】
このような電波干渉が発生すると、無線ＡＰでの電波リソースが実質的に限られたものとなり、輻輳の場合と同様の問題が発生し得る。つまり、経路無線ＡＰと通話無線ＡＰのいずれかに電波干渉が発生している状況では、経路無線ＡＰと通話無線ＡＰのいずれも輻輳状態に無いにもかかわらず、端末を通話無線ＡＰに接続し、通信を行ってみるとその端末で安定した通信が行えなかったり、当該通話無線ＡＰ配下もしくは経路無線ＡＰ配下の他の端末の通信品質を悪化させる場合があるという問題がある。
【００１１】
また、IEEE802.11a/b/g等のIEEE802.11系無線LANでは、無線ＡＰと端末間もしくは無線ＡＰ間の通信状況により変調方式を変える仕様を採用している。例えば、端末が通話無線ＡＰから遠い場合、すなわち、通話無線ＡＰにおける端末の電波強度が低い場合は、端末が通話無線ＡＰに近い場合よりも効率の低い変調方式を用いて通信を行う。このことは、通話無線ＡＰが、近い端末に対して使用するリソースより多くのリソースを遠い端末に対して使用することを意味している。従って、通話無線ＡＰから遠い端末が通信を行う場合、その端末自身の通信品質が劣る可能性が高いのみならず、当該通話無線ＡＰ配下で接続中の全端末に対して通信品質を悪化させる可能性も高くなる。
【００１２】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、無線ＡＰ間を無線で接続する無線LAN技術を用いた無線ＩＰ電話システムにおいて、各無線ＡＰにおける電波干渉状態等のリソース状態を判定し、各無線ＡＰのリソース状態に応じた呼制御を行うための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題は、端末と無線で接続される通話無線ＡＰと、当該通話無線ＡＰと他の装置との間の通信を中継する少なくとも１段の経路無線ＡＰと、VoIP呼制御手段とを有する無線ＩＰ電話システムにおけるアクセス制御装置であって、前記通話無線ＡＰに接続された前記端末への着信又は当該端末からの発信に係る呼接続要求を受信した前記VoIP呼制御手段から当該端末に関するリソース状態の問い合わせを受信する受信手段と、前記端末に関するリソース状態の問い合わせを受信したことに応じて、前記端末に接続されている前記通話無線ＡＰと、当該通話無線ＡＰに接続されている前記経路無線ＡＰとを検出し、前記通話無線ＡＰと前記経路無線ＡＰのリソース状態を判定するリソース状態判定手段と、前記リソース状態判定手段による判定結果を前記VoIP呼制御手段に通知する通知手段とを有し、前記リソース状態判定手段は、前記経路無線ＡＰの電波干渉状態を示す電波干渉状態情報を取得し、当該電波干渉状態情報と予め定めた閾値とを比較することにより、前記経路無線ＡＰが電波干渉中であるか否かを判定する手段と、前記通話無線ＡＰの電波干渉状態を示す電波干渉状態情報を取得し、当該電波干渉状態情報と予め定めた閾値とを比較することにより、前記通話無線ＡＰが電波干渉中であるか否かを判定する手段と、を有することを特徴とするアクセス制御装置により解決できる。
【００１４】
前記アクセス制御装置は、通話無線ＡＰと当該通話無線ＡＰに接続される経路無線ＡＰとを対応付けて保持するテーブル情報を記憶手段に格納してもよく、この場合、前記リソース状態判定手段は、前記端末と接続された前記通話無線ＡＰに対応する前記経路無線ＡＰを前記テーブル情報を参照して検出する。
【００１５】
前記リソース状態判定手段は、前記通話無線ＡＰの電波状態を示す電波状態情報を取得し、当該電波状態情報と予め定めた閾値とを比較することにより、前記通話無線ＡＰが低電波状態にあるか否かを判定する手段と、前記端末の電波状態を示す電波状態情報を取得し、当該電波状態情報と予め定めた閾値とを比較することにより、前記端末が低電波状態にあるか否かを判定する手段とを更に有することとしてもよい。
【００１６】
また、前記リソース状態判定手段は、前記経路無線ＡＰが輻輳中であるか否かを判定する手段と、前記通話無線ＡＰが輻輳中であるか否かを判定する手段とを更に有することとしてもよい。
【００１７】
前記通知手段は、前記リソース状態判定手段が有する全ての手段の判定の判定結果が良好である場合に、リソース状態が正常であることを示す判定結果を前記VoIP呼制御手段に通知することとしてもよい。また、前記通知手段は、前記リソース状態判定手段が実行し得る複数の判定のうち、少なくとも１つの判定の判定結果が良好でない場合に、リソース状態が異常であることを示す判定結果を前記VoIP呼制御手段に通知することとしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、端末に関するリソース状態の問い合わせを受信したことに応じて、当該端末に接続されている通話無線ＡＰと、当該通話無線ＡＰに接続されている少なくとも１段の経路無線ＡＰとを検出し、通話無線ＡＰと経路無線ＡＰの電波干渉状態等のリソース状態を判定し、判定結果をVoIP呼制御手段に通知するので、各無線ＡＰの電波干渉状態に応じた呼制御を実現できる。これにより、例えば、通話無線ＡＰと経路無線ＡＰのうちのいずれかが電波干渉中であれば呼接続を行わないようにすることができるため、通信品質が保証できないような接続を防止できるとともに、端末の新規接続により電波干渉中にある通話無線ＡＰもしくは経路無線ＡＰ配下で接続中の他の端末の通信品質を悪化させるといった従来の問題を解消できる。
【００１９】
また、端末又は無線ＡＰが低電波状態にあるか否かを更に判定し、判定結果に応じた呼制御を行うことにより、端末自身が低品質の通話を行うことを回避することができるとともに、通信品質が保証できないような接続を防止でき、他の端末の通信品質を悪化させる問題も解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
（システム概要）
図２に、本発明の実施の形態におけるシステムの一例を示す。図２に示すシステムは、図１に示したシステムにアクセスコントローラ３０が付加されたものである。なお、アクセスコントローラ３０は、複数の無線ＡＰを接続する無線LANスイッチ内に備えることも可能である。また、図２中の各無線ＡＰに付された"０１"等の識別番号は、以下で説明するシーケンスやデータベースにおける無線ＡＰの識別番号に対応するものである。
【００２２】
図２では、経路無線ＡＰが１段の構成を示しているが、多段の構成であってもよいことは言うまでもない。経路無線ＡＰが多段である場合、多段を構成する複数の経路無線ＡＰのうちの１つの経路無線ＡＰは有線ネットワークに接続され、他の経路無線ＡＰは有線ネットワークに接続されていない。また、本実施の形態において、ある通話無線ＡＰと有線ネットワーク間の通信経路は１つである。
【００２３】
図２のシステムにおける各無線ＡＰは、当該無線ＡＰ配下の端末又は無線ＡＰから受信する信号に基づき、その端末又は無線ＡＰの電波状態（本実施の形態では電波強度）を測定し、それを端末の識別情報と対応付けて保存しておく機能、及びアクセスコントローラ３０からの要求に基づきその情報をアクセスコントローラ３０に向けて送信する機能を有している。更に、図２のシステムにおける各無線ＡＰは、電波干渉状態を示す情報を取得し、保存しておく機能、及びアクセスコントローラ３０からの要求に基づきその情報をアクセスコントローラ３０に向けて送信する機能を有している。
【００２４】
また、図２のシステムにおけるアクセスコントローラ３０は、無線ＡＰ毎、端末毎の帯域割り当て状態を管理する機能、無線ＡＰから当該無線ＡＰ配下の端末又は無線ＡＰの電波状態の情報を取得する機能、及び無線ＡＰから当該無線ＡＰの電波干渉状態を示す情報を取得する機能を有している。また、アクセスコントローラ３０は、これらのデータに基づき、無線ＡＰに対する帯域予約を行うか否かを判定する機能を有している。SIPサーバ４０はVoIP通信の発生に応じてアクセスコントローラ３０にリソース状態の問い合わせに相当する帯域予約要求を送信し、帯域予約要求に対する応答内容に応じた呼制御を行う機能を有している。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、"リソース"とは特に断らない限り通信に用いられる資源全般のことを意味する。また、"リソース状態"とはそのリソースの状態であり、例えば端末又は無線ＡＰの電波状態、無線ＡＰの電波干渉状態、無線ＡＰの使用帯域等を含むものである。
【００２５】
図３を用いて本実施の形態のシステムの動作概要を説明する。図３において、端末１が通話無線ＡＰ１０配下にあるが未だ呼接続はされていないものとする。このような状態で、発信元の端末２から端末１に対する呼接続要求がSIPサーバ４０に送信されると（ステップＡ）、SIPサーバ４０はアクセスコントローラ３０に、着信先端末である端末１の呼のための帯域予約要求を送信する（ステップＢ）。アクセスコントローラ３０は、経路無線ＡＰ２０の電波干渉状態情報、通話無線ＡＰ１０の電波状態情報、及び経路無線ＡＰ２０の輻輳状態情報を取得し、これらのうち、予め定めた条件を満たさないものがある場合に、端末１に対するリソースの割り当てができないことをSIPサーバ４０に通知する（ステップＣ）。また、経路無線ＡＰ２０の電波干渉状態、通話無線ＡＰの電波状態、及び経路無線ＡＰ２０の輻輳状態が全て良好である場合には、アクセスコントローラ３０は、通話無線ＡＰ１０の電波干渉状態情報、端末１の電波状態情報、及び通話無線ＡＰ１０の輻輳状態情報を取得し、これらのうち、予め定めた条件を満たさないものがある場合に、端末１に対するリソースの割り当てができないことをSIPサーバ４０に通知する（ステップＣ）。SIPサーバ４０はステップＣでの通知を受信し、ステップＡの呼接続要求に対する応答として、発信元の端末２に対してビジーを送信する（ステップＤ）。
【００２６】
図４は、アクセスコントローラ３０の判定処理を示すフローチャートである。なお、図４は、経路無線ＡＰ２０が多段である場合の例を示している。この図に示すとおり、アクセスコントローラ３０は、SIPサーバ４０から端末１に係る帯域予約要求（リソース状態問い合わせ）を受信すると（ステップ１）、まず、端末１と無線リンク接続している通話無線ＡＰ１０を検出し、それと無線リンク接続している経路無線ＡＰ２０を検出し、経路無線ＡＰ２０の電波干渉状態を示す情報を当該経路無線ＡＰ２０から取得する（ステップ２）。それが予め定めた電波干渉閾値未満かどうかを調べ、電波干渉閾値未満であればステップ４の処理に進む（ステップ３）。ステップ３において経路無線ＡＰ２０の電波干渉状態を示す情報が電波干渉閾値以上である場合は、経路無線ＡＰ２０が電波干渉中であるため、端末１と端末２を接続すべきでないと判定し、経路無線ＡＰ２０に対する帯域予約を行わずに、電波干渉中であることを示す応答をSIPサーバ４０に送信する（ステップ２０）。
【００２７】
ステップ４において、アクセスコントローラ３０は、上記経路無線ＡＰ２０の配下にある経路無線ＡＰ又は通話無線ＡＰ１０の電波強度を上記経路無線ＡＰ２０から取得し、それが予め定めた電波強度閾値より大きいかどうかを調べ、電波強度閾値より大きければステップ６の処理に進む（ステップ５）。電波強度が予め定めた電波強度閾値以下である場合は、対象の経路無線ＡＰ又は通話無線ＡＰ１０が低電波状態にあり、端末１と端末２を接続すべきでないと判定し、経路無線ＡＰ２０に対する帯域予約を行わずに、低電波状態であることを示す応答をSIPサーバ４０に送信する（ステップ２１）。
【００２８】
ステップ６において、アクセスコントローラ３０は、経路無線ＡＰ２０が輻輳中であるかどうかを調べ、輻輳中であれば端末１と端末２を接続すべきでないと判定し、輻輳中であることを示す応答をSIPサーバ４０に送信する（ステップ２２）。経路無線ＡＰ２０が輻輳中でなければステップ７に進む。
【００２９】
ステップ７では、全経路無線ＡＰについての処理が完了したかどうかをチェックする。なお、ステップ４の処理から明らかなように、低電波状態の判定については、有線ネットワークに接続された経路無線ＡＰを除く経路上の経路無線ＡＰ及び通話無線ＡＰが対象となる。ステップ７で、全経路無線ＡＰについての処理が完了していないと判定された場合は、ステップ２に戻り、未処理の経路無線ＡＰを対象としてステップ２〜ステップ６の処理を行う。ステップ７で、有線ネットワークと通話無線ＡＰ１０間の経路上の全経路無線ＡＰについての処理が完了したと判定された場合はステップ８に移る。
【００３０】
ステップ８において、アクセスコントローラ３０は、端末１と無線リンク接続している通話無線ＡＰ１０の電波干渉状態を示す情報を当該通話無線ＡＰ１０から取得し、それが予め定めた電波干渉閾値未満かどうかを調べ、電波干渉閾値未満であればステップ１０の処理に進む（ステップ９）。ステップ９において通話無線ＡＰ１０の電波干渉状態を示す情報が電波干渉閾値以上である場合は、通話無線ＡＰ１０が電波干渉中であるため、端末１と端末２を接続すべきでないと判定し、通話無線ＡＰ１０に対する帯域予約を行わずに、電波干渉中であることを示す応答をSIPサーバ４０に送信する（ステップ２３）。
【００３１】
ステップ１０において、アクセスコントローラ３０は、端末１の電波強度を通話無線ＡＰ１０から取得し、それが予め定めた電波強度閾値より大きいかどうかを調べ、電波強度閾値より大きければステップ１２の処理に進む（ステップ１１）。端末１の電波強度が予め定めた電波強度閾値以下である場合は、端末１が低電波状態にあり、端末１と端末２を接続すべきでないと判定し、通話無線ＡＰ１０に対する帯域予約を行わずに、低電波状態であることを示す応答をSIPサーバ４０に送信する（ステップ２４）。
【００３２】
ステップ１２において、アクセスコントローラ３０は、通話無線ＡＰ１０が輻輳中であるかどうかを調べ、輻輳中であれば端末１と端末２を接続すべきでないと判定し、輻輳中であることを示す応答をSIPサーバ４０に送信する（ステップ２５）。
【００３３】
全ての条件を満たした場合は、ステップ１３において帯域予約ＯＫを示す応答をSIPサーバ４０に送信する。その後、端末１と端末２との接続のためのシーケンスを経て、端末１と端末２間で音声通話が行われる。一方、ステップ２０〜２５の後は、例えばSIPサーバ４０が端末２に対してビジーを通知する。
【００３４】
本実施の形態では、電波干渉状態を示す情報として、C.U.（Channel Utilization）値、リトライパケット数、パケット送信分散値、及びパケット受信分散値を使用しており、これら４つのうちどれか１つでも予め定めた閾値より小さければ電波干渉中でないと判定する。つまり、これらのうち全てが閾値以上である場合に電波干渉中であると判定する。なお、これらのうち１つでも予め定めた閾値以上である場合に電波干渉中であると判定することとしてもよい。また、４つのうちの所定の数のパラメータが予め定めた閾値より小さければ電波干渉中でないと判定するといったように、４つのパラメータの組み合わせに種々のバリエーションを設けてもよい。
【００３５】
C.U.値は、チャネル利用率であり、対象の無線ＡＰ以外の電波発生源からの電波を含む電波使用状態を示す値である。リトライパケット数は、無線ＡＰが単位時間当たりに再送を行ったパケット数である。これらはいずれも電波干渉中には大きな値となる。パケット送信分散値はパケット送信の分散値である。電波干渉が小さい状態であれば、パケットは一定の間隔で送信することができるが、電波干渉が大きい状態では、パケットを送信できない状態が頻繁に発生するため、パケットの送信にばらつきが生じ、分散値が大きくなる。パケット受信分散値はパケット受信の分散値であり、パケット送信分散値と同様に、電波干渉が大きい状態ではその値が大きくなる。
【００３６】
本実施の形態では、無線ＡＰが輻輳中である場合のみならず、無線ＡＰにおける電波干渉が大きい場合や、接続する端末又は無線ＡＰの電波状態が良好でない場合にも、新たな呼接続がなされないため、従来技術の問題が解消される。なお、輻輳時におけるSIPサーバ４０の処理としてビジー返却を説明したが、これは一例に過ぎず、他にも様々な処理が可能である。
【００３７】
（システムの動作詳細）
次に、本実施の形態のシステムの動作をシーケンス図を参照して詳細に説明する。ここでは、通信経路が図２に示したシステムにおける通話無線ＡＰ０１及び経路無線ＡＰ０５を通る経路である場合を例に挙げている。また、各シーケンス図では、各装置内に保持されるデータの構造を適宜示している。また、シーケンス図中にレジストラとSIPサーバが示されているが、これらは別々の装置であってもよいし、SIPサーバ内にレジストラが含まれる構成でもよい。このレジストラは一般的なSIPに基づくレジストラの機能と同様の機能を有している。また、各シーケンス中、MSIDは端末のMACアドレスを示し、APIDは無線ＡＰのIDを示し、URIはSIP−URIを示す。
【００３８】
まず、図５を参照してVoIP端末１（以下、端末１と呼ぶ）をアクセスコントローラに登録するためのシーケンスを説明する。図５に示す登録処理は、例えば端末１の電源が入れられたときに自動的に行われるものである。また、図５に示す時点においてSIPサーバにアクセスコントローラが登録されており、アクセスコントローラとSIPサーバ間でSIPに基づくメッセージ送受信が可能となっている。
【００３９】
図５のステップ１において、端末１と通話無線ＡＰ０１間で無線LANにおける無線リンク接続処理及び認証処理等が行われる。ここで、通話無線ＡＰ０１は端末１のMACアドレス（MSID）を取得し、登録する（ステップ２）。通話無線ＡＰ０１は通話無線ＡＰ０１のID（AP０１）と端末１のMACアドレス（MS０１）とを含む端末登録リクエストをアクセスコントローラに対して送信する（ステップ３）。アクセスコントローラは通話無線ＡＰ０１から受信した通話無線ＡＰ０１のID（AP０１）と端末１のMACアドレス（MS０１）とを記憶装置に格納することにより登録する（ステップ４）。そして、アクセスコントローラは通話無線ＡＰ０１に対して端末登録レスポンスを返す（ステップ５）。
【００４０】
ステップ６において、端末１はレジストラに対してSIPのレジスタメッセージを送信する。送信するメッセージにはMS０１と端末１のURI（URI１）が含まれる。レジストラは通常のレジスタ処理を行うとともに、MS０１とURI１とを含むURI登録リクエストをアクセスコントローラに送信する（ステップ７）。アクセスコントローラはURI１をAP０１及びMS０１と対応付けて格納することによりURIの有効化を行い（ステップ８）、URI登録レスポンスをレジストラに送信する（ステップ９）。そして、レジストラはステップ６のレジスタメッセージの応答を端末１に返す（ステップ１０）。
【００４１】
なお、ここで説明する例では、端末のMACアドレスとURIとをシーケンスの中でアクセスコントローラに格納しているが、予めこれらのデータをアクセスコントローラに格納しておき、状態変化のみを記録することとしてもよい。この場合、例えば、ステップ４において予め登録されているMS０１に対応付けてAP０１が記録され、ステップ８においてAP０１、MS０１、URI１に対応付けてURI１が有効になった旨の情報が記録される。他の実施の形態でも同様である。
【００４２】
次に、図６を参照してアクセスコントローラから登録された端末１を削除する処理について説明する。図６に示す処理は、例えば端末１の電源を切る際に実行されるものである。
【００４３】
図６のステップ１において、端末１は登録削除命令を含むレジスタメッセージをレジストラに送信する。レジストラはアクセスコントローラに対してURI削除リクエストを送信し（ステップ２）、これを受信したアクセスコントローラはデータベースからURI１を削除することによりURIを無効化する（ステップ３）。アクセスコントローラはURI削除レスポンスを返し（ステップ４）、レジストラは端末１に対して応答を返す（ステップ５）。
【００４４】
ステップ６において、端末１は通話無線ＡＰ０１から離脱する（通話無線ＡＰとの無線リンクを切断する）場合における無線LANの処理を実行し、これを受けて通話無線ＡＰ０１はMSIDを削除するとともに（ステップ７）、端末削除リクエストをアクセスコントローラに送信し（ステップ８）、これを受信したアクセスコントローラはデータベースからAP０１とMS０１を削除し（ステップ９）、端末削除レスポンスを通話無線ＡＰ０１に返す（ステップ１０）。
【００４５】
次に、図７〜図９を参照して、全てのリソース状態が良好である場合において、端末１に端末２から着信要求がなされた場合の動作について説明する。なお、以下の図ではレジストラを示していない。
【００４６】
発信元の端末２が呼接続要求（INVITE）をSIPサーバに送信する（ステップ１）。INVITEを受信したSIPサーバは、発信元端末URI（URI２）と着信先端末URI（URI１）と必要帯域幅とを含むQoS予約リクエストをアクセスコントローラに送信する（ステップ２）。アクセスコントローラは着信先URI１に基づきデータベースを検索し、端末１を配下に持つ通話無線ＡＰ０１を抽出し、それに基づき、無線ＡＰ間の接続情報である通話情報管理データを検索して通話無線ＡＰ０１を配下に持つ経路無線ＡＰ０５を抽出する（ステップ３）。
【００４７】
そして、アクセスコントローラは、その経路無線ＡＰ０５に対して電波干渉状態要求を送信し（ステップ４）、経路無線ＡＰ０５は自身の電波干渉状態を示す情報をアクセスコントローラに送信する（ステップ５）。アクセスコントローラは、電波干渉状態を示す各値とそれぞれの閾値とを比較することにより経路無線ＡＰ０５の電波干渉状態を判定する（ステップ６）。ここでは電波干渉中でないと判定されるので、アクセスコントローラは、通話無線ＡＰ０１のAPIDであるAP０１を含む電波状態要求を経路無線ＡＰ０５に送信する（ステップ７）。経路無線ＡＰ０５は、通話無線ＡＰ０１の電波強度をアクセスコントローラに送信する（ステップ８）。アクセスコントローラは、通話無線ＡＰ０１の電波強度と予め定めた閾値とを比較することにより通話無線ＡＰ０１の電波状態判定を行う（ステップ９）。ここでは電波状態は良好であると判定されるので、アクセスコントローラは、経路無線ＡＰ０５に対してAP０１と必要帯域幅とを含むQoS予約リクエストを送信する（ステップ１０）。経路無線ＡＰ０５は、輻輳中ではないので、端末１に接続されている通話無線ＡＰ０１に対して帯域を予約し（ステップ１１）、QoS予約レスポンスをアクセスコントローラに返す（ステップ１２）。図７において括弧の中に記載されている６４ｋｂｐｓが今回予約された帯域幅である。
【００４８】
続いて、アクセスコントローラは、通話無線ＡＰ０１に対して電波干渉状態要求を送信し（ステップ１３）、通話無線ＡＰ０１は電波干渉状態を示す情報をアクセスコントローラに送信する（ステップ１４）。アクセスコントローラは、電波干渉状態を示す各値とそれぞれの閾値とを比較することにより通話無線ＡＰ０１の電波干渉状態を判定する（ステップ１５）。ここでは電波干渉中でないと判定されるので、アクセスコントローラは、端末１のMSIDであるMS０１を含む電波状態要求を通話無線ＡＰ０１に送信する（ステップ１６）。通話無線ＡＰ０１は、端末１の電波強度をアクセスコントローラに送信する（ステップ１７）。アクセスコントローラは、端末１の電波強度と予め定めた閾値とを比較することにより端末１の電波状態判定を行う（ステップ１８）。ここでは電波状態は良好であると判定されるので、アクセスコントローラは、無線ＡＰ０１に対してMS０１と必要帯域幅とを含むQoS予約リクエストを送信する（図８のステップ１９）。通話無線ＡＰ０１は、輻輳中ではないので、端末１に対して帯域を予約し（ステップ２０）、QoS予約レスポンスをアクセスコントローラに返す（ステップ２１）。アクセスコントローラは予約ＯＫを示すQoS予約レスポンスをSIPサーバに返す（ステップ２２）。その後、通常のSIPに基づくシーケンスが実行される（図８のステップ２３〜ステップ２７）。
【００４９】
なお、本シーケンスでは経路無線ＡＰ０５及び通話無線ＡＰ０１が帯域を管理し、帯域予約／確保を行うこととしているが、アクセスコントローラに、無線ＡＰの帯域を管理し、帯域予約／確保等の制御を行う機能を持たせてもよい。この場合、無線ＡＰとアクセスコントローラ間での帯域予約／確保／解放等に関するメッセージの送受信はなされず、アクセスコントローラ内で帯域予約／確保／解放等の帯域管理がなされる。
【００５０】
経路無線ＡＰ０５及び通話無線ＡＰ０１はタイマ監視をしており、所定の時間内に次のメッセージ（ステップ３２、３５）を受信しなければステップ１１、２０で予約した帯域を解放する（ステップ２８、２９）。
【００５１】
ＡＣＫの送受信（ステップ２６、２７）を行ったSIPサーバは端末１と端末２間の呼を話中呼として管理している。また、この時点で端末１、２間の帯域幅が決定することから、ステップ３０において、SIPサーバはQoS確保リクエストをアクセスコントローラに送信する。その後は、QoS予約リクエストのシーケンス（ステップ３、１０、１１、１２、１９、２０、２１、２２）と同様のシーケンス（図８のステップ３１〜ステップ３８）によって経路無線ＡＰ０５及び通話無線ＡＰ０１での帯域確保がなされ、端末１、２間での音声通信が実行される（ステップ３９）。
【００５２】
図９は、図８のステップ３９の後、端末２から呼切断が行われる場合の処理を示すシーケンス図である。ステップ４０〜ステップ４３において、通常のSIPによる処理が行われることにより、SIPサーバは呼を切断する。ステップ４４において、SIPサーバはQoS解放リクエストをアクセスコントローラに送信する。アクセスコントローラは該当の通話無線ＡＰ０１及び経路無線ＡＰ０５を抽出し（ステップ４５）、QoS解放リクエストを経路無線ＡＰ０５に送信する（ステップ４６）。経路無線ＡＰ０５は今までAP０１に対して確保していた帯域を解放し（ステップ４７）、QoS解放レスポンスをアクセスコントローラに返す（ステップ４８）。
【００５３】
また、アクセスコントローラはQoS解放リクエストを通話無線ＡＰ０１に送信する（ステップ４９）。通話無線ＡＰ０１は今までMS０１に対して確保していた帯域を解放し（ステップ５０）、QoS解放レスポンスをアクセスコントローラに返し（ステップ５１）、アクセスコントローラはQoS解放レスポンスをSIPサーバに返す（ステップ５２）。
【００５４】
図１０〜図１２は、全てのリソース状態が良好である場合において、端末１が端末２に対して発信する場合のシーケンスを示す図である。発信端末と着信端末が入れ替わったことにより生じるSIPシーケンスの違いを除き図７〜図９と同じ処理が実行され、帯域予約、帯域確保、帯域解放が行われる。
【００５５】
次に、経路無線ＡＰ０５が電波干渉中、通話無線ＡＰ０１が低電波状態、経路無線ＡＰ０５が輻輳中、通話無線ＡＰ０１が電波干渉中、端末１が低電波状態、通話無線ＡＰ０１が輻輳中のいずれかの場合において、端末１に端末２から着信要求があった場合のシーケンスを図１３〜１９を参照して説明する。
【００５６】
図１３は、経路無線ＡＰ０５が電波干渉中である場合のシーケンスを示す図である。図１３におけるステップ１〜ステップ５は図７におけるステップ１〜ステップ５と同じである。図１３のステップ６において、電波干渉状態通知を受信したアクセスコントローラは、経路無線ＡＰ０５において電波干渉が発生していると判定し、電波干渉中であることを示すQoS予約レスポンスをSIPサーバに送信する（ステップ７）。SIPサーバはこのQoS予約レスポンスに基づき、端末２にビジーを送信する（ステップ８）。
【００５７】
図１４は、通話無線ＡＰ０１が低電波状態にある場合のシーケンスを示す図である。図１４におけるステップ１〜ステップ８は図７におけるステップ１〜ステップ８と同じである。図１４のステップ９において、電波状態通知を受信したアクセスコントローラは、通話無線ＡＰ０１が低電波状態にあると判定し、低電波状態であることを示すQoS予約レスポンスをSIPサーバに送信する（ステップ１０）。SIPサーバはこのQoS予約レスポンスに基づき、端末２にビジーを送信する（ステップ１１）。
【００５８】
図１５は、経路無線ＡＰ０５が輻輳中である場合のシーケンスを示す図である。図１５におけるステップ１〜ステップ１０は図７におけるステップ１〜ステップ１０と同じである。図１５のステップ１１において、経路無線ＡＰ０５は、現在割り当て可能な帯域をほとんど割り当て済みであり、QoS予約リクエストに含まれる必要帯域幅を予約することができないため、輻輳中と判定する。すると経路無線ＡＰ０５は輻輳中であることを示すQoS予約レスポンスをアクセスコントローラに返す（ステップ１２）。アクセスコントローラも同様のQoS予約レスポンスをSIPサーバに返し（ステップ１３）、SIPサーバはこのQoS予約レスポンスに基づき端末２にビジーを送信する（ステップ１４）。
【００５９】
なお、経路無線ＡＰ０５に関して電波干渉状態判定、電波状態判定、輻輳状態判定を行う順番は、図１３〜１５に示したものに限られず、どのような順番でもよい。例えば、輻輳状態判定を最初に行うことができる。この場合、アクセスコントローラは、経路無線ＡＰ０５から輻輳中であることを示すQoS予約レスポンスを受信した後に、電波干渉状態判定、電波状態判定を行わずに、輻輳中であることを示すQoS予約レスポンスをSIPサーバに送信する。また、アクセスコントローラが経路無線ＡＰ０５から正常なQoS予約レスポンスを受信した場合は、その後、電波干渉状態判定及び電波状態判定を行い、これらがOKであれば、正常なQoS予約レスポンスをSIPサーバに送信する。アクセスコントローラが経路無線ＡＰ０５から正常なQoS予約レスポンスを受信した場合において、その後の電波干渉状態判定及び電波状態判定のうちのいずれかがNGであった場合は、SIPサーバにその旨を示すQoS予約レスポンスを送信するとともに、予約を解放するためのメッセージを経路無線ＡＰ０５に送信すればよい。なお、タイマ値を管理しているので、予約を解放するためのメッセージを送信しなくてもよい。また、アクセスコントローラが経路無線ＡＰ０５の帯域幅を管理し、輻輳状態判定を行う場合は、電波干渉状態判定、電波状態判定、及び輻輳状態判定の全てが良好である場合にのみ正常なQoS予約レスポンスをSIPサーバに送信することになる。
【００６０】
図１６は、通話無線ＡＰ０１が電波干渉中である場合のシーケンスを示す図である。図１６におけるステップ１〜ステップ１４は図７におけるステップ１〜ステップ１４と同じである。図１６のステップ１５において、電波干渉状態通知を受信したアクセスコントローラは、通話無線ＡＰ０１において電波干渉が発生していると判定し、電波干渉中であることを示すQoS予約レスポンスをSIPサーバに送信する（ステップ１６）。SIPサーバはこのQoS予約レスポンスに基づき、端末２にビジーを送信する（ステップ１７）。また、次のメッセージを受信せずにタイマ値が所定の値になったことを検知することにより経路無線ＡＰ０５の帯域が解放される（ステップ１８）。
【００６１】
図１７は、端末１が低電波状態にある場合のシーケンスを示す図である。図１７におけるステップ１〜ステップ１７は図７におけるステップ１〜ステップ１７と同じである。図１７のステップ１８において、電波状態通知を受信したアクセスコントローラは、端末１が低電波状態にあると判定し、低電波状態であることを示すQoS予約レスポンスをSIPサーバに送信する（ステップ１９）。SIPサーバはこのQoS予約レスポンスに基づき、端末２にビジーを送信する（ステップ２０）。また、ステップ２１において経路無線ＡＰ０５の帯域が解放される。
【００６２】
図１８、１９は、通話無線ＡＰ０１が輻輳中である場合のシーケンスを示す図である。図１８、１９におけるステップ１〜ステップ１９は図７、８におけるステップ１〜ステップ１９と同じである。図１９のステップ２０において、通話無線ＡＰ０１は、現在割り当て可能な帯域をほとんど割り当て済みであり、QoS予約リクエストに含まれる必要帯域幅を予約することができないため、輻輳中と判定する。すると通話無線ＡＰ０１は輻輳中であることを示すQoS予約レスポンスをアクセスコントローラに返す（ステップ２１）。アクセスコントローラも同様のQoS予約レスポンスをSIPサーバに返し（ステップ２２）、SIPサーバはこのQoS予約レスポンスに基づき端末２にビジーを送信する（ステップ２３）。また、ステップ２４において経路無線ＡＰ０５の帯域が解放される。
【００６３】
なお、通話無線ＡＰ０１に関する電波干渉状態判定、電波状態判定、輻輳状態判定を行う順番は、図１６〜１９に示したものに限られず、どのような順番でもよい。例えば、輻輳状態判定を最初に行うことができる。この場合、アクセスコントローラは、通話無線ＡＰ０１から輻輳中であることを示すQoS予約レスポンスを受信した後に、電波干渉状態判定、電波状態判定を行わずに、輻輳中であることを示すQoS予約レスポンスをSIPサーバに送信する。また、アクセスコントローラが通話無線ＡＰ０１から正常なQoS予約レスポンスを受信した場合は、その後、電波干渉状態判定及び電波状態判定を行い、これらがOKであれば、正常なQoS予約レスポンスをSIPサーバに送信する。アクセスコントローラが通話無線ＡＰ０１から正常なQoS予約レスポンスを受信した場合において、その後の電波干渉状態判定及び電波状態判定のうちのいずれかがNGであった場合は、SIPサーバにその旨を示すQoS予約レスポンスを送信するとともに、予約を解放するためのメッセージを無線ＡＰ０１に送信すればよい。タイマ値を管理しているため、予約を解放するためのメッセージを送信しなくてもよい。また、アクセスコントローラが通話無線ＡＰ０１の帯域幅を管理し、輻輳状態判定を行う場合は、電波干渉状態判定、電波状態判定、及び輻輳状態判定の全てが良好である場合にのみ正常なQoS予約レスポンスをSIPサーバに送信することになる。
【００６４】
また、経路無線ＡＰのリソース状態の判定、及び通話無線ＡＰのリソース状態の判定の順番もどのような順番でもよい。つまり、通話無線ＡＰのリソース状態の判定を最初に行ってもよい。
【００６５】
さて、図１３〜図１９では、電波干渉中等の場合にSIPサーバが端末２にビジーを送信することとしているが、SIPサーバは他に種々の呼制御処理を行うことが可能である。ビジーを送信すること以外の一例を図２０に示す。図２０は、SIPサーバの処理として携帯電話端末に呼の転送を行う例を示している。この例では、SIPサーバは、VoIP端末（URI)毎に転送先となる携帯電話端末の電話番号を保持している。また、図２０に示すGW（ゲートウェイ）は、携帯電話網とVoIP網とを接続するための装置である。
【００６６】
図２０に示すように、リソース状態の判定処理の結果、アクセスコントローラが、電波干渉中、低電波状態、輻輳中のうちのいずれかを示すQoS予約レスポンスをSIPサーバに送信する（ステップ１）。当該QoS予約レスポンスを受信したSIPサーバは、端末１に対応する携帯電話端末の電話番号を転送先として取得する（ステップ２）。そして、SIPサーバは、端末２に対し、端末１から携帯電話端末への接続替えを要求するSIPシーケンスを実行する（ステップ３〜ステップ６）。そして、携帯電話端末への接続処理が行われ（ステップ７〜１２）、端末２と携帯電話端末間での通話が行われる（ステップ１３）。なお、GWを介したVoIP端末と携帯電話端末との間の接続処理自体は従来技術である。
【００６７】
端末１が、VoIP端末の機能と上記携帯電話端末の機能とを備えるデュアル端末である場合、図２０に示す処理を行うことにより、端末１の保有者は、無線ＡＰの状態にかかわらず通話を行うことが可能になる。もちろん、携帯電話端末は端末１と全く別の端末でもよい。また、転送先は携帯電話端末に限られず、他のVoIP端末、固定電話端末等でもよい。
【００６８】
なお、図１３〜１９では端末１が着信を受ける場合について説明したが、端末１が発信する場合も同様の処理が可能である。端末１が発信する場合は、ビジーがSIPサーバから端末１に送られることになる。
【００６９】
また、無線ＡＰの電波干渉状態、及び端末又は無線ＡＰの電波状態を取得するタイミングは、上記の実施の形態で説明したタイミングに限られるものでなく、例えば定期的に取得し、それをアクセスコントローラの記憶手段が保持し、記憶手段から電波干渉状態情報、電波状態情報を取得して電波干渉状態判定及び電波状態判定を行うこととしてもよい。
【００７０】
（装置構成概要）
次に、上述した動作を実現するためにSIPサーバ、アクセスコントローラ、無線ＡＰ、コンソールが備える主要機能について説明する。図２１は、SIPサーバ４０、アクセスコントローラ３０、無線ＡＰ１０（通話無線ＡＰ又は経路無線ＡＰ）、コンソール５０の機能概要例を説明するための図である。
【００７１】
SIPサーバ４０は、SIPに基づく呼制御を行うための呼制御機能４１に加えて、端末のSIPサーバ（レジストラ）への登録／削除をトリガーにして、アクセスコントローラ３０に対してURI登録（有効化）／削除（無効化）のリクエストを行い、SIPメッセージ（INVITE／ＢＹＥ／レスポンスなど）をトリガーにして、アクセスコントローラ３０に対して、QoS予約／確保／解放のリクエストを行う等の機能を有する対アクセスコントローラインタフェース機能４２を有している。
【００７２】
アクセスコントローラ３０は、SIPサーバ４０から受信した上記各リクエストに対応する処理を行い、回答（ＯＫ／ＮＧ）をSIPサーバ４０に対して送信する対SIPサーバインタフェース機能３１、無線ＡＰの電波干渉状態、及び端末又は無線ＡＰの電波状態を示す情報を収集する電波干渉情報・端末電波状態情報収集機能３６、無線ＡＰの電波干渉状態、無線ＡＰの輻輳状態、及び端末又は無線ＡＰの低電波状態の判定を行う判定機能３２、無線ＡＰから受信した端末登録／削除のリクエストに対応する処理を行う対無線ＡＰインタフェース機能３３、コンソールからの入力に応じて（ａ）端末MACアドレスとSIP−URIの対、（ｂ）無線ＡＰの最大帯域、電波干渉状態及び低電波状態判定のための閾値等をデータベース３５に設定する対コンソールインタフェース機能３４、及びデータベース３５を有している。なお、この例はアクセスコントローラ３０が各無線ＡＰの帯域を管理する場合の例である。
【００７３】
また、無線ＡＰ１０は経路無線ＡＰの機能を含む無線ＡＰ本来の機能である無線ＡＰ機能１１に加え、端末の無線ＡＰへの接続／切断をトリガーに、アクセスコントローラ３０に対して端末登録／削除のリクエストを行う対アクセスコントローラインタフェース機能１２を有している。
【００７４】
コンソール５０は操作者の入力を受け付けるユーザインタフェース機能５１と、設定情報をアクセスコントローラ３０に送信する対アクセスコントローラインタフェース機能５２を有している。
【００７５】
SIPサーバ４０、アクセスコントローラ３０はそれぞれＣＰＵ、記憶装置、通信用装置等を備えたコンピュータに上記各機能を実現するためのプログラムを搭載することにより実現されるものである。
【００７６】
次に、アクセスコントローラ３０の記憶手段が保持するデータベース３５内の端末管理データ、通話情報管理データ、通話無線ＡＰ管理データ、経路無線ＡＰ管理データ、及び閾値データについて説明する。
【００７７】
図２２に端末管理データの例を示す。ここで示す例では端末MACアドレスと端末SIP−URIとを対応付けて予めアクセスコントローラ３０のデータベース３５に固定値として登録しておく。そして、図７等で説明したシーケンスにより送受信されるデータに基づき、無線状態、呼状態、接続通話無線ＡＰをデータベース３５に随時記録することにより端末を管理する。
【００７８】
図２２に示すデータにおける「無線状態」は端末と通話無線ＡＰとの接続状態を示すデータであり、端末と通話無線ＡＰとが接続状態にあるときは"Link Up"が記録され、切断状態にあるときは"Link Down"が記録される。また、接続状態にあるときの通話無線ＡＰのIDが「接続通話無線ＡＰ」に記録される。
【００７９】
「呼状態」は呼の状態を示すデータであり、呼接続無しで登録されている状態では"Register"が記録され、登録が削除された状態では"Unregister"が記録される。また、QoS予約リクエストをSIPサーバから受信し、QoS予約レスポンスをSIPサーバに返すまでのQoS予約中の状態では"QoS予約中"が記録され、QoS予約レスポンスをSIPサーバに返してからQoS確保リクエストを受信するまでは"QoS予約済"が記録され、QoS確保リクエストを受信してから、QoS確保レスポンスをSIPサーバに返すまでのQoS確保中の状態では"QoS確保中"が記録され、QoS確保レスポンスをSIPサーバに返してからQoSが確保されている状態では"QoS確保済"が記録される。
【００８０】
「電波状態」は、端末の電波状態を示す情報であり、本実施の形態では端末の電波強度を示す値である。図７〜１９で説明した方法で電波状態判定を行う場合は、この値をデータベース３５に保持しておく必要は必ずしもないが、この値をデータベース３５に保持しておくことにより、呼接続中の端末毎の電波状態を把握することが可能となる。また、定期的に電波状態情報を取得することにより、電波状態判定を行う場合は、電波状態を示す値をデータベース３５に保持しておくことが必要である。
【００８１】
図２３に通話情報管理データの例を示す。この通話情報管理データは、例えば経路無線ＡＰ０５の配下に通話無線ＡＰ０１と通話無線ＡＰ０２が接続されていることを示している。また、通話無線ＡＰ０７には経路無線ＡＰが存在しないことを示している。図２４に通話情報管理データの他の例を示す。この例は、図２５に示すシステム構成に対応するものであり、経路無線ＡＰが２段の場合の例である。もちろん、経路無線ＡＰが３段以上あってもよい。
【００８２】
図２６に通話無線ＡＰ管理データの例を示す。APIDとリソース上限値は、予め登録される固定値データであり、利用中リソース量、C.U値、リトライパケット数、パケット受信分散値、パケット送信分散値は、随時変更されるデータである。
【００８３】
図２６における「APID」は通話無線ＡＰ毎に一意なIDであり、端末管理データの「接続通話無線ＡＰ」に登録される情報と同じものである。「リソース上限値」は通話無線ＡＰで利用可能なリソース上限値である。「リソース利用量」は通話無線ＡＰで現在使われている帯域量であり、通話無線ＡＰに接続された端末の呼数に応じて動的に変化するものである。この情報と「リソース上限値」との差分により、空きの帯域量を判定でき、当該通話無線ＡＰが輻輳中か否かを判断できる。
【００８４】
なお、通話無線ＡＰがリソース上限値と利用中リソース量を保持してもよい。通話無線ＡＰがこれらのデータを保持する場合には、通話無線ＡＰが輻輳判定を行い輻輳判定結果がアクセスコントローラに送信されることになる。一方、アクセスコントローラがこのデータを保持することにより、通話無線ＡＰに輻輳判定等の機能を設ける必要がなくなる。
【００８５】
C.U値、リトライパケット数、パケット受信分散値、パケット送信分散値は、電波干渉状態を示す値である。図７〜１９で説明した方法で電波干渉状態判定を行う場合は、これらの値をデータベース３５に保持しておく必要は必ずしもないが、これらの値をデータベース３５に保持しておくことにより、通話無線ＡＰ毎の電波干渉状態を把握することが可能となる。また、定期的に電波干渉状態情報取得を行うことにより、電波干渉状態判定を行う場合は、図２６に示すように電波干渉状態を示す値をデータベース３５に保持しておくことが必要である。
【００８６】
図２７に経路無線ＡＰ管理データの例を示す。各データ項目の意味は通話無線ＡＰ管理データと同様である。ただし、図２７における利用中リソース量は、該当経路無線ＡＰの配下にある全部の経路無線ＡＰ又は通話無線ＡＰの利用中リソース量の合計である。例えば、経路無線ＡＰ０６の配下に通話無線ＡＰ０３と通話無線ＡＰ０４があり、通話無線ＡＰ０３と通話無線ＡＰ０４の利用中リソース量がそれぞれ５０kbps及び１００kbpsである場合、経路無線ＡＰ０６の利用中リソース量は１５０kbpsとなる。
【００８７】
図２８に閾値データの例を示す。図２０に示すように、閾値データは、端末又は無線ＡＰが低電波状態であるか否かを判定するための閾値、及び無線ＡＰが電波干渉中であるか否かを判定するための閾値を含む。なお、図２８に示す閾値データは、全ての無線ＡＰに共通としてもよいし、無線ＡＰ毎に備えることとしてもよい。
【００８８】
（アクセスコントローラ詳細機能構成）
次に、アクセスコントローラ３０の詳細機能構成を図２９を用いて説明する。図２９に示す例は輻輳判定、リソース予約／確保等の無線ＡＰリソース管理をアクセスコントローラ３０が行う場合の例である。また、図２９に示す例は、図２２、２６、２７に示したデータをデータベース３５が保持する場合の例である。また、以下でのリソース予約等におけるリソースとは使用帯域を示している。
【００８９】
図２９に示すように、アクセスコントローラ３０は、データベース３５、SIP連携Ｉ／Ｆ６０、リソース管理機能７０、データ管理機能８０、無線ＡＰ管理機能９０、端末管理機能１００、無線ＡＰ連携Ｉ／Ｆ１１０を有している。
【００９０】
以下、各機能部の機能についてより詳細に説明する。
【００９１】
SIP連携Ｉ／Ｆ６０はSIP要求受付部６１、SIP要求返却部６２を有している。SIP要求受付部６１は端末登録要求受付部６４とリソース要求受付部６５を有している。端末登録要求受付部６４はレジストラから端末登録要求を受け付ける。また、端末登録情報を端末登録部（アプリケーション層）１０１に渡す。リソース要求受付部６５はSIPサーバ４０からリソース要求を受け付け、リソース要求種別（予約／確保／解放）に応じて、状態判定／リソース予約／解放部７１にリソース操作を要求する。
【００９２】
SIP要求返却部６２は端末登録要求返却部６６とリソース要求返却部６７を有しており、端末登録要求返却部６６は端末登録要求受付部６４へのリクエストの結果をレジストラに返却し、リソース要求返却部６７はリソース要求受付部６５へのリクエストの結果をSIPサーバ４０に返却する。リクエストの結果としては、正常にリソース要求が受け付けられたことを示すものの他、無線ＡＰが電波干渉中であること、無線ＡＰが輻輳中であること、端末又は無線ＡＰが低電波状態であること等の異常状態を示すものがある。
【００９３】
リソース管理機能７０は状態判定／リソース予約／解放部７１を有している。状態判定／リソース予約／解放部７１はリソース要求種別（予約／確保／解放）に応じて、データ更新部８１にリソース操作を要求する。また、空きリソース量に応じて、輻輳判断を行う。例えば、上限リソース量から使用中リソース量を減算した値が、要求されたリソース量以下である場合に輻輳中であると判断する。更に、状態判定／リソース予約／解放部７１は、データベース３５に格納されている閾値と、無線ＡＰから取得した電波状態情報や電波干渉状態情報とを比較することにより、電波状態判定及び電波干渉状態判定を行い、判定結果をリソース要求返却部６７に通知する。
【００９４】
データ管理機能８０はデータ更新部８１を有している。データ更新部８１はデータベース３５のデータ読み出し／追加／更新／削除を行う。また、SIP−URIと端末MACアドレスとの相互変換を行う。無線ＡＰ管理機能９０は、無線ＡＰ／リソース登録部９１と無線ＡＰ状態登録部９２を有している。無線ＡＰ／リソース登録部９１は無線ＡＰの登録及び当該無線ＡＰに対するリソース上限値をコンソール５０からの指示に基づきデータベース３５に設定する。また、無線ＡＰ状態登録部９２は、無線ＡＰから取得した電波干渉状態情報、及び無線ＡＰから取得したその配下にある無線ＡＰの電波状態情報をデータ更新部８１を介してデータベース３５に格納する。
【００９５】
端末管理機能１００は、端末登録部（アプリケーション層）１０１、端末登録部（データリンク層）１０２、及び端末電波状態登録部１０３を有している。端末登録部（アプリケーション層）１０１は端末登録要求受付部６４から、リソース管理対象端末のSIP−URIを受け取り、データ更新部８１に対してデータ登録を要求する。当該処理により、SIP−URIが本システムで有効化される。また、端末登録部（データリンク層）１０２は端末MAC登録要求受付部１１１から、リソース管理対象端末のMACアドレスを受け取り、データ更新部８１に対してデータ登録を要求する。当該処理により、端末MACアドレスが本システムで有効化される。また、端末電波状態登録部１０３は、無線ＡＰから受信する端末の電波状態情報をデータ更新部８１を介してデータベース３５に格納する。
【００９６】
無線ＡＰ連携Ｉ／Ｆ１１０は、端末MAC登録要求受付部１１１、無線ＡＰ電波干渉状態取得部１１２、及び端末電波状態取得部１１３を有している。端末MAC登録要求受付部１１１は、無線ＡＰで発生する端末イベント（Association/Disassociation/Reassociation）を契機として、イベントを受け付け、当該イベントの種別に応じて、端末登録部（データリンク層）１０２に対して、端末MACアドレスの登録／削除／再登録を要求する。無線ＡＰ電波干渉状態取得部１１２は、無線ＡＰに対して無線ＡＰ電波干渉状態情報の要求を送信し、無線ＡＰから無線ＡＰ電波干渉状態情報を受信する。また、無線ＡＰ電波干渉状態取得部１１２は、無線ＡＰに対してその配下の無線ＡＰの電波状態情報の要求を送信し、無線ＡＰからその配下の無線ＡＰの電波状態情報を受信する。端末電波状態取得部１１３は、無線ＡＰに対して特定の端末の電波状態情報の要求を送信し、無線ＡＰから当該端末の電波状態情報を受信する。
【００９７】
なお、上述した機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態で説明した動作を実現できる構成であればどのような構成でもよい。
【００９８】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】従来の無線ＩＰ電話システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるシステムの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるシステムの動作概要を説明するための図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるアクセスコントローラの処理フローである。
【図５】本発明の実施の形態において、端末１をアクセスコントローラに登録するためのシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態において、アクセスコントローラから登録された端末１を削除するためのシーケンス図である。
【図７】全てのリソース状態が良好である場合において、端末１に端末２から着信要求がなされた場合のシーケンス図（１）である。
【図８】全てのリソース状態が良好である場合において、端末１に端末２から着信要求がなされた場合のシーケンス図（２）である。
【図９】全てのリソース状態が良好である場合において、端末１に端末２から着信要求がなされた場合のシーケンス図（３）である。
【図１０】全てのリソース状態が良好である場合において、端末１が端末２に対して発信する場合のシーケンス図（１）である。
【図１１】全てのリソース状態が良好である場合において、端末１が端末２に対して発信する場合のシーケンス図（２）である。
【図１２】全てのリソース状態が良好である場合において、端末１が端末２に対して発信する場合のシーケンス図（３）である。
【図１３】経路無線ＡＰ０５が電波干渉中である場合において、端末１に端末２から着信要求があった場合のシーケンス図である。
【図１４】通話無線ＡＰ０１が低電波状態にある場合において、端末１に端末２から着信要求があった場合のシーケンス図である。
【図１５】経路無線ＡＰ０５が輻輳中である場合において、端末１に端末２から着信要求があった場合のシーケンス図である。
【図１６】通話無線ＡＰ０１が電波干渉中である場合において、端末１に端末２から着信要求があった場合のシーケンス図である。
【図１７】端末１が低電波状態にある場合において、端末１に端末２から着信要求があった場合のシーケンス図である。
【図１８】通話無線ＡＰ０１が輻輳中である場合において、端末１に端末２から着信要求があった場合のシーケンス図（１）である。
【図１９】通話無線ＡＰ０１が輻輳中である場合において、端末１に端末２から着信要求があった場合のシーケンス図（２）である。
【図２０】電波干渉中、低電波状態、輻輳中のうちのいずれかの場合において、携帯電話端末への転送を行う場合のシーケンス図である。
【図２１】SIPサーバ４０、アクセスコントローラ３０、無線ＡＰ１０、コンソール５０の機能概要例を示す図である。
【図２２】端末管理データの例を示す図である。
【図２３】通話情報管理データの例１を示す図である。
【図２４】通話情報管理データの例２を示す図である。
【図２５】図２４に示す通話情報管理データに対応するシステム構成を示す図である。
【図２６】通話無線ＡＰ管理データの例を示す図である。
【図２７】経路無線ＡＰ管理データの例を示す図である。
【図２８】閾値データの例を示す図である。
【図２９】アクセスコントローラ３０の詳細機能構成図である。
【符号の説明】
【０１００】
１、２  端末
１０  通話無線ＡＰ
２０  経路無線ＡＰ
１１  無線ＡＰ機能
１２  対アクセスコントローラインタフェース機能
３０  アクセスコントローラ
３１  対SIPサーバインタフェース機能
３２  判定機能
３３  対無線ＡＰインタフェース機能
３４  対コンソールインタフェース機能
３５  データベース
３６  電波干渉情報・端末電波状態情報収集機能
４０  SIPサーバ
４１  呼制御機能
４２  対アクセスコントローラインタフェース機能
５０  コンソール
５１  ユーザインタフェース機能
５２  対アクセスコントローラインタフェース機能
６０  SIP連携Ｉ／Ｆ
７０  リソース管理機能
８０  データ管理機能
９０  無線ＡＰ管理機能
１００  端末管理機能
１１０  無線ＡＰ連携Ｉ／Ｆ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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