(57)【要約】【課題】一般的な住宅に、あらゆる場合を想定した介助用トイレを備えておくことは、無駄なスペースが多く、介助が必要な者がいない場合には、このようなトイレを積極的に採用する動機に乏しい。さらに、将来、介助が必要となるかもしれない場合に備えて、上記のようなトイレ構造を予め採用するとしても、介助が必要となるまでの間は不要な設備であり、トイレの利便性を低下させてしまうおそれがある。【解決手段】本発明では、着座方向可変の便器を有する便器セットを提供する。該便器セットには便器本体変更機構が備えられ、便器本体の配置方向を変更することで着座方向を変更することができる。このため、介助が必要となるものが現れた場合に、その被介助者の身体の不自由な箇所に応じて便器の着座方向を変更することができ、あらゆる場合に対応可能な設備を予め設けておく必要がない。【選択図】            図２
2008038415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座方向可変の便器を有する便器セット。
【請求項２】
前記便器は、便座と便器本体とからなり、
前記着座方向は、便座の配置方向を便器本体上で変更するための便座変更機構により可変とされる請求項１に記載の便器セット。
【請求項３】
前記便器は、便座と便器本体とからなり、
前記着座方向は、床面に対する便器本体の配置方向を変更するための便器本体変更機構により可変とされる請求項１に記載の便器セット。
【請求項４】
前記便器本体変更機構は、
排水を行う便器側排水管と、床面側排水管の接続領域を同軸に配置し、その軸を中心として便器側排水管を床面側排水管に対して回転固定自在とする接続手段を有する請求項３に記載の便器セット。
【請求項５】
前記接続手段は、
排水を行う便器側排水管と、
前記便器側排水管の外径よりも大きい内径を有し、便器側排水管に接続される床面側排水管と、
前記床面側排水管の外形よりも大きい内径を有し、複数の貫通孔が設けられた便器側排水管の側周壁と、
前記側周壁の貫通孔を貫通し、床面側排水管へ当接して便器をボルト締め固定するボルト締め手段と、
からなり、便器側排水管と床面側排水管とが略同軸関係を保ったままの状態で便器本体を回転させることにより、便器本体の配置方向を変更する手段であることを特徴とする請求項３に記載の便器セット。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか一に記載の便器セットを備えたトイレユニットであって、
前記便器本体変更機構にて変更された便器本体の配置方向がいずれの方向へ向けて配置された場合であっても、介助者が被介助者を便座へ着座させるための介助ができる程度のスペースが便器本体側方に確保されたトイレユニット。
【請求項７】
前記スペースの全部又は一部は、間仕切りにて仕切開放自在とされていることを特徴とする請求項６に記載のトイレユニット。
【請求項８】
ユニット壁面の一部には、便器の位置に応じて出入口を取付け取外し自在な出入口ユニットを複数設けたことを特徴とする請求項６又は７に記載のトイレユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器の配置方向が変更可能なトイレの構造の発明に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者や障害者に配慮したバリアフリーを徹底した住宅造りが重要となっている。特にトイレは、高齢者や障害者を介助する者にとって、限られたスペースでの介助が必要であり、便器の向き等により介助が非常に困難となる場合がある。例えば、図１４に示す一般的なトイレ構造では、トイレ室内への入り口（１４０３）が便器（１４０１）の前面にあり、手摺（１４０２）等が備えられていた場合であっても、介助者が被介助者を便座に座らせるためには、被介助者を前から抱きかかえるようにした状態から便座へ降ろす必要がある。このため、介助者に非常に重量がかかるばかりか、被介助者も勢い良く便座に座り込んでしまい、臀部に大きな衝撃を受けてしまうおそれがある。このため、トイレ室内にて介助を行うためには、図１５に示すように、トイレ室内への入り口（１５０３）が便器の側面にあることが望ましい。図１５に示すトイレ構造では、被介助者の介助レベルにもよるが、被介助者は介助者の肩や手摺（１５０２）等をつかんで自らで便座（１５０１）へ座ることができる。しかし、図１５に示すトイレ構造にも以下のような問題がある。
【０００３】
例えば、右半身が自由に動かない場合には図１５に示すトイレ構造であっても良いが、左半身が自由に動かない場合には、介助が余計に困難になる。すなわち、図１５では、右半身が自由に動かない場合には、左手で手摺を握ることで左半身を支え、右半身は介助者に支えてもらうことで便座へ座ることができる。しかし、逆に左半身が自由に動かない場合には、図１５のトイレ構造では、介助者は被介助者の左半身を支えることができず、図１４に示すトイレ構造の場合と同様、被介助者は勢い良く便座へ座り込んでしまい、やはり臀部に大きな衝撃を受けてしまうおそれがある。
【０００４】
そこで、特許文献１では、トイレ室内での便器の左右両外側及び前外側から介助ができるようにスペースが設けられたトイレ構造を開示している。特許文献１に記載のトイレ構造では、介助者は被介助者の左右両側及び前面から介助を行うことができるため、左又は右半身のどちらかが自由に動かない被介助者であっても、介助者は適切な位置で介助を行うことができる。
【特許文献１】特開２００５−２４５５００  図４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、とりわけ老人ホーム等の介護施設においては、上記のような便器の両側に十分なスペースを備えたトイレ構造を採用することも可能であるが、一般的な住宅においては、トイレ構造が占めるスペースが大きくなり過ぎてしまい、他の居室スペース等が占める面積が少なくなってしまう。また、新たに住居を建てる際に介助が必要となる者がいない場合には、予め上記のようなトイレ構造を積極的に採用する動機に乏しい。さらに、将来、介助が必要となるかもしれない場合に備えて、上記のようなトイレ構造を予め採用するとしても、介助が必要となるまでの間は不要な設備であり、逆に健常者にとってはトイレの利便性を低下させてしまうおそれがある。
【０００６】
また、介助用に限らず、リフォーム時などにおいて、部屋のレイアウトの改変に伴い便器の向きの変更が必要となる場合がある。しかし、従来の便器は、床面や壁面に移動不能に直接固定されており、便器の向きを変える作業も大掛かりとなり、容易に行えるものではなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するため、第一発明では、着座方向可変の便器を有する便器セットを提供する。また、第二発明では、第一発明に記載の便器セットであって、前記便器は、便座と便器本体とからなり、前記着座方向は、便座の配置方向を便器本体上で変更するための便座変更機構により可変とされる便器セットを提供する。また、第三発明では、第一発明に記載の便器セットであって、前記便器は、便座と便器本体とからなり、前記着座方向は、床面に対する便器本体の配置方向を変更するための便器本体変更機構により可変とされる便器セットを提供する。
【０００８】
第四発明では、第三発明に記載の便器セットであって、前記便器本体変更機構は、排水を行う便器側排水管と、床面側排水管の接続領域を同軸に配置し、その軸を中心として便器側排水管を床面側排水管に対して回転固定自在とする接続手段を有する便器セットを提供する。第五発明では、第四発明に記載の便器セットであって、前記接続手段は、排水を行う便器側排水管と、前記便器側排水管の外径よりも大きい内径を有し、便器側排水管に接続される床面側排水管と、前記床面側排水管の外形よりも大きい内径を有し、複数の貫通孔が設けられた便器側排水管の側周壁と、前記側周壁の貫通孔を貫通し、床面側排水管へ当接して便器をボルト締め固定するボルト締め手段と、からなり、便器側排水管と床面側排水管とが略同軸関係を保ったままの状態で便器本体を回転させることにより、便器本体の配置方向を変更する手段であることを特徴とする便器セットを提供する。
【０００９】
第六発明では、第三発明から第五発明のいずれか一に記載の便器セットを備えたトイレユニットであって、前記便器本体変更機構にて変更された便器本体の配置方向がいずれの方向へ向けて配置された場合であっても、介助者が被介助者を便座へ着座させるための介助ができる程度のスペースが便器本体側方に確保されたトイレユニットを提供する。第七発明では、前記スペースの全部又は一部は、間仕切りにて仕切開放自在とされていることを特徴とするトイレユニットを提供する。第八発明では、第六発明又は第七発明に記載のトイレユニットであって、ユニット壁面の一部には、便器の位置に応じて出入口を取付け取外し自在な出入口ユニットを複数設けたことを特徴とするトイレユニットを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
以上のような構成をとる本発明の便器セットでは、便器の着座方向が可変であり、利用者が利用し易い方向からの着座を可能とすることができる。このため、身体の不自由な人が着座する際であっても、身体の不自由な箇所に応じて着座方向を変更することができる。
【００１１】
また、本発明のトイレユニットでは、着座方向を変更した場合であっても、建物の構造を大幅に変更することなく利用可能なトイレユニットを提供することができる。さらに、本発明のトイレユニットでは、介助が必要となる者が現れるまでは健常者用のトイレユニットとして利用することができ、介助が必要となる者が現れた後に容易に被介助者用のトイレユニットとすることができる。すなわち、健常者のみの場合には、被介助者用トイレユニットを形成するためのスペースを収納等に利用できるため、介助が必要となる者が現れる前までもスペースが無駄となることもないという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。なお、実施形態１は主として請求項１、２について説明する。実施形態２は主として請求項３、４、５、６について説明する。実施形態３は主として請求項７、８について説明する。
≪実施形態１≫
【００１３】
（実施形態１の概念）図１（ａ）、図１（ｂ）は、本実施形態の便器セットの一例を説明するための図である。本実施形態の便器セットは、便座の配置方向を図１（ａ）から図１（ｂ）に示すように変更することで着座方向を変更することができる便器セットである。
【００１４】
（実施形態１の構成）本実施形態の便器セット（０１００）は便座（０１０１）と、便器本体（０１０２）とからなり、便器本体は便座変更機構（０１０３）を有することを特徴とする。
【００１５】
（実施形態１の構成の説明）「便器セット」（０１００）とは、着座方向可変の便器を有するトイレ構造である。さらに、便器は、便座（０１０１）と便器本体（０１０２）とからなる。便器本体（０１０２）とは、便器の胴部をいい、大小便を受ける器を備えている。また、便器本体に流水を流すことで汚物を排水管へ排水する機能を有する。便座（０１０１）とは、便器本体に設けられ、直接利用者の臀部に接触する部分である。
【００１６】
「便座変更機構」（０１０３）とは、便座の配置方向を便器本体上で変更するための機能を有する。便座変更機構は、便器本体（０１０２）と便座（０１０１）との間に設けられる。図１（ａ）では、便座変更機構（０１０３）として、円形のレールを用いている。便器本体側に円形のレールを配置し、便座側に該レール上をスライドするスライド機構を設けることで、便座を回転可能に便器本体に設置することができる。図１（ａ）に示す便座（０１０１）を矢印方向へ回転させると、図１（ｂ）に示すように、レール上をスライドして便座が回転し、着座方向を変更することができる。このため、便器セットへの着座方向が着座に困難な方向である場合には、着座に適した方向へ便座を回転させて着座することができる。着座後は便座を元の位置に戻して排便を行っても良いし、便座を回転させたままの状態で排便を行っても良い。なお、便座の配置方向の変更を容易にするために、便座に配置方向を変更するための取っ手等を設けることとしても良い。このようにして便座の配置方向を可変とすることで、被介助者が便座へ着座する際に、介助者又は被介助者が利用し易い方向へ便座を配置することができる。また、介助が必要ではない者であっても、利用し易い便座方向に向けることができ、利便性を向上させることができる。
【００１７】
（実施形態１の効果）以上のような構成をとる本実施形態の便器セットでは、便座の配置方向を便器本体上で変更することで、利用者が利用し易い方向からの着座を可能とすることができる。
【００１８】
≪実施形態２≫
【００１９】
（実施形態２の概要）図２から図７は本実施形態の便器セットの一例を説明するための図である。図２は、便器本体の配置方向を変更する前の状態を表す図、図３は便器本体の配置方向を変更した後の状態を表す図、図４乃至図７は便器本体変更機構の一例を表す図である。本実施形態の便器セットは、床面に対する便器本体の配置方向を変更することで着座方向を変更することができる便器セットである。
【００２０】
（実施形態２の構成）本実施形態の便器セット（０２００）は便座（０２０１）と、便器本体（０２０２）とからなり、便器本体は便器本体変更機構を有することを特徴とする。便器本体変更機構以外の構成については実施形態１で説明済みであるため、説明を省略する。
【００２１】
（実施形態２の構成の説明）「便器本体変更機構」とは、床面に対する便器本体（０２０２）の配置方向を変更するための機能を有する。便器本体変更機構により、図２に示す便器本体（０２０２）の床面に対する配置方向を、図３（Ａ）に示す便器本体（０３０２）のように垂直方向に変更することができる。このとき、便器本体に備え付けられている便座（０２０１）は、便器本体と一体となって移動するため、床面に対する便座の配置方向も同様に変更されることとなる。また、便器に付随するタンク（０２０３）やシャワートイレなどの操作盤等（０２０４）や、高齢者等が利用する手摺（０２０５）も同様に配置方向を変更することが望ましい。また、図３（Ｂ）に示すように、便器本体（０３０２）を４５度方向に変更することとしても良い。この場合には、手摺は、便器の両側に設けることで、高齢者等に配慮した構造とすることができる。
【００２２】
便器本体変更機構は、排水を行う便器側排水管と、床面側排水管の接続領域を同軸に配置し、その軸を中心として便器側排水管を床面側排水管に対して回転固定自在とする接続手段を有することが望ましい。図２に示す網掛部（０２０７）は便器側排水管と、床面側排水管の接続領域を示している。床面側排水管の位置を変更するためには、大掛かりな工事が必要となるため、床面側排水管の位置を変更することなく便器の配置方向を変更することが望ましい。便器側排水管と、床面側排水管の接続領域を同軸とし、その軸を中心として便器の配置方向を変更することで、便器からの排水特性には大きな影響を与えないで便器の着座方向を変更することができる。このため、図２に示す接続領域の軸を中心として図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示すように便器の配置方向を変更することが望ましい。なお、いずれの方向へ向けた場合にも、利用者が便器の利用中に頭部をぶつけたりすることの無いようなスペースを設けておくことが望ましい。
【００２３】
図４（ａ）、図４（ｂ）に便器本体変更機構（０４０２）の一例を示す。図４（ａ）は便器本体変更機構（０４０２）を有する便器本体（０４０１）を表す図、図４（ｂ）は図４（ａ）に示す便器本体（０４０１）を床面に設置された床面側配水管（０４０５）に接続した場合の側方断面図である。なお、図４（ｂ）の矢印は水の流れる方向を示している。
【００２４】
図４（ｂ）に示す接続手段（０４０２）の一例では、排水を行う便器側排水管（０４０４）と、該便器側排水管（０４０４）の外径よりも大きい内径を有し、便器側排水管に接続される床面側排水管（０４０５）と、該床面側排水管（０４０５）の外形よりも大きい内径を有し、複数の貫通孔が設けられた便器側排水管の側周壁（０４０６）と、該側周壁の貫通孔を貫通し、床面側排水管へ当接して便器をボルト締め固定するボルト締め手段（０４０７）と、からなり、便器側排水管（０４０４）と床面側排水管（０４０５）とが略同軸関係を保ったままの状態で便器本体（０４０１）を回転させることにより、便器本体の配置方向を変更することができる。
【００２５】
便器側排水管（０４０４）の外径よりも床面側排水管（０４０５）の内径を大きくすることで、便器側排水管から流出した排水は、こぼれることなく床面側排水管へ流入する。また、床面側排水管（０４０５）の外径よりも便器側排水管を覆う側周壁（０４０６）の内径を大きくすることで、床面側排水管を覆い隠すことができる。また、側周壁（０４０６）には図４（ａ）に示すような貫通孔（０４０３）を空けておき、該貫通孔にボルト（０４０７）を挿入して床面側排水管（０４０５）の外壁に圧着させることで、便器本体を床面側排水管に固定することができる。
【００２６】
図５（ａ）、図５（ｂ）は、便器本体変更機構（０５０２）の別の具体例を示す。図５（ａ）は便器本体変更機構（０５０２）を有する便器本体（０５０１）を表す図、図５（ｂ）は図５（ａ）に示す便器本体を床面に設置された床面側配水管に接続した場合の側方断面図である。なお、図５（ｂ）の矢印は水の流れる方向を示している。
【００２７】
図５（ａ）に示す便器本体（０５０１）は、アンカープレート（０５０３）が設けられており、該アンカープレートを、ボルトなどを用いて床面に固定するための貫通孔（０５０４）を備えている。該アンカープレートには、便器側排水管から排水が流出する箇所に排水のための穴が空いており、便器側排水管から床面側排水管へ排水を流出させることができる。該便器本体には、便器本体変更機構として、便器側排水管の側周壁にベアリング（０５０２）が設けられている。該ベアリングは、回動可能であり、ベアリングにより便器本体の配置方向を変更することができる。図５（ｂ）に示すように、前記アンカープレート（０５０３）の貫通孔（０５０４）にボルト（０５０５）を挿入して、アンカープレートをボルト締め固定することで便器を床面に固定することができる。なお、床面には、予めボルト受部を設けておく必要がある。便器本体変更機構としてのベアリング（０５０２）は便器側排水管（０５０６）と同軸とし、便器側排水管の側周壁（０５０７）の一部を形成するように設けることで流出する排水の排水特性に影響を与えることなく便器本体の配置方向を変更することができる。
【００２８】
図６、図７は、便器本体変更機構の別の具体例を示す。図６は便器本体変更機構を有する便器を表す図、図７は図６に示す便器本体を床面に設置した場合の側方断面図である。図７（ａ）は床面側アンカープレートを示しており、図７（ｂ）は床面側アンカープレートに便器側アンカープレートを固定した状態を示しており、図７（ｃ）は、便器側アンカープレートのみを示す上面図である。
【００２９】
図６に示す便器本体（０６０１）は、図５（ａ）と同様に便器本体にアンカープレート（０６０２）が設けられており、該アンカープレートをボルトなどで床面に固定することで便器本体を床面に固定することができる。該アンカープレートには、便器側排水管から排水が流出する箇所に排水のための穴が空いており、便器側排水管から床面側排水管へ排水を流出させることができる。図６に示す該アンカープレートの詳細な図を図７に示す。図７に示す例では、便器側には、便器本体（０７０１）に便器側アンカープレート（０７０２）が設けられ、床面には、便器側アンカープレートに対応して床面側アンカープレート（０７０３）が設けられる。そして、各アンカープレートを固定することで、便器本体を床面に固定することとしている。図７（ｃ）に示すように、便器側アンカープレート（０７０２）は平面部分を正方形とし、点対称にアンカーボルトを挿入するための貫通孔（０７０７）を設ける。また、中央部には、便器本体からの排水を流出させるための穴（０７０４）を設けている。図７（ａ）に示すように、床面側アンカープレート（０７０３）には、便器側アンカープレートの貫通孔（０７０７）に対応するアンカーボルト（０７０５）を上方へ向けて突出させる。また、床面側アンカープレートにも便器本体から流出した排水を通すための穴（０７０６）が空けられている。なお、床面側アンカープレートは、別途アンカーボルトを用いて床面に固定するか、接着剤等を用いて予め床面に固定する。又は、床面側アンカープレートが床面の一部であっても良い。床面側アンカープレートはいずれかの手段により、床面に固着させる。
【００３０】
そして、床面側アンカープレート（０７０３）に設けられたアンカーボルト（０７０５）に、対応する便器側のアンカープレートの貫通孔（０７０７）を挿入し、図７（ｂ）に示すように、アンカーボルトにナット等を螺合することで、床面側アンカープレートと便器側アンカープレートとを固定することができる。床面側アンカープレートは床面に固着されているため、床面側アンカープレートに固定された便器本体についても床面に固定されることとなる。
【００３１】
便器本体の配置方向を変更する場合には、便器側アンカープレート（０７０２）を９０度、１８０度、２７０度のいずれかの角度で回転させ、便器側アンカープレートの貫通孔（０７０７）に挿入する床面側アンカーボルト（０７０５）を変更する。このとき、便器側アンカープレートの貫通孔及び床面側アンカーボルトは点対称に配置されているため、便器側アンカープレートを回転させて配置しても、必ずいずれかの方向で固定することができる。なお、図７（ｃ）に示す便器側アンカープレート（０７０２）では、４箇所の貫通孔（０７０７）を設けているため、便器本体を４方向のいずれかの方向へ向けて配置することができる。さらに点対称な貫通孔の数を増やすことで、便器本体の配置方向を微調整することができる。例えば、貫通孔の数を倍にして、便器側アンカープレートを４５度、１３５度、２２５度、３１５度の角度で回転させることとしても良いし、さらに貫通孔の数を増やしても良い。
【００３２】
以上の通り、便器本体の配置方向をいずれかの便器本体変更機構を用いて変更することができる。
【００３３】
また、図２に示すように、本実施形態における便器セットを備えたトイレユニット（０２００）では、前記便器本体変更機構にて変更された便器本体の配置方向がいずれの方向へ向けて配置された場合であっても、介助者が被介助者を便座へ着座させるための介助ができる程度のスペース（０２０８）が便器本体側方に確保されていることが望ましい。例えば、図２に示すトイレユニットでは、図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示すように便器の配置方向を変更した場合であっても、便器本体側方に介助者が被介助者を便座へ着座させるための介助ができる程度のスペース（０３０８）が確保されている。このように、予めトイレユニットのスペースに余裕を持たせておくことで、便器セットを方向転換した場合であっても、介助者が被介助者を介助するスペースが確保することができる。また、便座に着座した利用者にとっても、圧迫感なく排便を行うことができる。
【００３４】
このように、トイレユニットの便器の着座方向を可変とすることで、介助の場面において次のような利点が得られる。例えば、図２に示すドア（０２０６）と便器（０２０２）、手摺（０２０５）との位置関係の場合、介助者は非介助者の右側に立ち、被介助者は左手で手摺等を握って便座へ着座することとなる。しかし、仮に被介助者の左半身が不自由な場合には、被介助者は左手で自身の体重を支えることができず、被介助者は介助者に全ての体重を委ねることとなり、手摺等が設置されているにも関わらず、これを利用できないがために介助者への負担が非常に大きくなってしまう。このような場合に、図３（Ａ）に示すように便器本体（０３０２）の配置方向を変更して、便器の着座方向を９０度変更する。すると、図３（Ａ）に示す便器では、手摺（０３０５）を右手側へ配置することができるので、介助者は不自由である被介助者の左半身を支え、被介助者は右手で手摺を握って便座（０３０１）へ着座することができる。このように、便器本体の配置方向を手摺とともに変更することで、介助者への負担が大幅に低減されることとなる。なお、手摺は、いずれの壁面にも設置可能な長さの物を用いることが望ましい。また、手摺を設置する壁面には、便器がいずれの方向に向けられた場合であっても手摺を設置できるように、手摺設置用の補強部材などの下地を備えておくことが望ましい。
【００３５】
（実施形態２の効果）以上のような構成をとる本発明の便器セットでは、便器本体の配置方向を変更することで便器の着座方向が可変であり、利用者が利用し易い方向からの着座を可能とすることができる。このため、身体の不自由な人が着座する際であっても、身体の不自由な箇所に応じて着座方向を変更することができる。
【００３６】
また、本発明のトイレユニットでは、着座方向を変更した場合であっても、建物の構造を大幅に変更することなく利用可能なトイレユニットを提供することができる。
【００３７】
≪実施形態３≫
【００３８】
（実施形態３の概要）図８乃至図１２は、本実施形態のトイレユニットの一例を説明するための図である。図８は一の間仕切りを有するトイレユニットを示しており、図９は二の間仕切りを有するトイレユニットを示している。図１０は図８に示すトイレユニットにおいて、出入口を変更した場合のトイレユニットを示しており、図１１は図８に示すトイレユニットにおいて、便器の着座方向を変更した場合を示している。図１２及び図１３は、本実施形態のトイレユニットを備えた住宅を例示している。
【００３９】
（実施形態３の構成）本実施形態のトイレユニットは、間仕切り（０８０４）及び出入口ユニット（０８０４、０８０５）を有することを特徴とする。
【００４０】
（実施形態３の構成の説明）「間仕切り」（０８０４）とは、居室空間を区画分けするための壁面を形成する部材である。本実施形態の間仕切りは、壁面の一部として完全に建物の構造に組み入れるのではなく、仕切り開放自在にトイレユニットのスペースに取り付ける。該間仕切りは、居住者が健常者のみの場合には、間仕切りを設置したままとすることで、通常のトイレ機能を提供しつつ、間仕切りで区切られた部分（０８０６）を収納等として利用することができる。そして、居住者に身体の不自由な者が現れた場合には、間仕切りを開放して、図１０に示すように、介助スペース（１００１）を備えたトイレユニットを提供することができる。また、本実施形態のトイレユニットには、実施形態２に記載の便器セットが用いられているため、図１０の点線にて示すように、身体の不自由な箇所に応じて便器セットの着座方向を変更することができる。なお、図９に示すように、間仕切りは２枚以上を設置しても良い。これらのいずれか一又は二の間仕切りは必要に応じて取り外すことができる。
【００４１】
「出入口ユニット」（０８０４、０８０５）とは、トイレのユニット壁面（０８０３）の一部に設けられ、便器の位置に応じて出入口を取付け取外し自在な出入口のユニットである。図８に示すトイレユニットでは、出入口ユニットが２つ設けられており、間仕切りの有無、便器の配置方向に応じていずれか一方の出入口ユニットを取り外して壁面とすることができる。なお、ユニット壁面とは、トイレユニットを構成する壁面である。ユニット壁面についても取付け取外し可能であり、取り外したユニット壁面に出入口ユニットを設置したり、出入口ユニットを取り外してユニット壁面を取り付けたりすることも可能である。例えば、図１０に示すトイレユニットでは、図８に示すトイレユニットの出入口ユニットのうち、便器正面の出入口ユニット（０８０５）を取外し、ユニット壁面を取り付けている。また、図１１（ａ）に示すトイレユニットでは、図８に示すトイレユニットから間仕切り（０８０２）を取外し、さらに、便器（０８０１）の配置方向を変更し、間仕切り側の出入口ユニット（０８０４）を取り外してユニット壁面を取り付けている。なお、図１１（ｂ）のように、さらに、出入口ユニットの位置を変更しても良い。なお、トイレユニットに設けられる手摺は、便器の位置に応じて、出入口の進入方向に対して突き当たる壁面に設けられていることが望ましい。また、図１１（ａ）と図１１（ｂ）を比較すると、図１１（ｂ）に示すトイレユニットの方が、介助スペースと出入口が近く、介助しやすくなるという利点を有している。また、図９に示すトイレユニットでは、出入口ユニットが３つ存在しており、図８のトイレユニットと同様に、これらのいずれか一又は二の出入口ユニットを必要に応じて取り外すことができる。
【００４２】
このように、間仕切り（０８０２）又は出入口ユニット（０８０４、０８０５）を一又は複数設けることで、被介助者の必要となる介助状況に応じたトイレユニットを容易に提供することができる。例えば、通常時は図８に示すトイレユニットであった場合に、右半身が不自由である被介助者が出現した場合には、図１０に示すトイレユニットとすることで、被介助者は左手を利用して便座へ着座することができる。また、左半身が不自由である被介助者が出現した場合には、図１１に示すトイレユニットとすることで、被介助者は右手を利用して便座へ着座することができる。すなわち、本実施形態のトイレユニットでは、介助が必要な状況に応じた適切なトイレユニットを提供することができる。
【００４３】
図１２は、本実施形態のトイレユニット（１２０１）を備えた住宅の間取り図を例示する。図１２に示すように、トイレ時に介助が必要となる者がいない場合には、介助スペースを収納等として有効に利用することができ、上記の通り、介助が必要となる者が現れた場合に、介助の必要な状況に応じた介助スペースを備える適切なトイレユニットを提供することができる。
【００４４】
図１３（ａ）は、図１２に示す住宅におけるトイレユニット周辺部分の異なる例を示した図である。図１３（ａ）に示す住宅において、右半身が不自由な被介助者が現れた場合には、図１３（ｂ）に示すように、ユニット壁面を取り外すことのみで介助者用のトイレユニットとしても良いし、左半身が不自由な被介助者が現れた場合には、図１３（ｃ）に示すように、ユニット壁面を取外し、便器の着座方向を変更して介助者用のトイレユニットとしても良い。上記の場合、廊下部分も含めてトイレユニットが形成されることとなる。
【００４５】
（実施形態３の効果）本発明のトイレユニットでは、間仕切り又は出入口ユニットを設けることで、被介助者の介助状況に応じた適切なトイレユニットを提供することができる。さらに、本発明のトイレユニットでは、介助が必要となる者が現れるまでは健常者用のトイレユニットとして利用することができ、介助が必要となる者が現れた後に容易に被介助者用のトイレユニットとすることができる。すなわち、健常者のみの場合には、被介助者用トイレユニットを形成するためのスペースを収納等に利用できるため、介助が必要となる者が現れる前までもスペースが無駄となることもないという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施形態１の便器セットを例示する図
【図２】実施形態２の便器セット及びトイレユニットを例示する図
【図３】便器本体の配置方向を変更した便器セットを例示する図
【図４】便器本体変更機構を例示する図（１）
【図５】便器本体変更機構を例示する図（２）
【図６】便器本体変更機構を例示する図（３）
【図７】便器本体変更機構を例示する図（４）
【図８】実施形態３のトイレユニットを例示する図（１）
【図９】実施形態３のトイレユニットを例示する図（２）
【図１０】間仕切りを開放した場合のトイレユニットを例示する図（１）
【図１１】間仕切りを開放した場合のトイレユニットを例示する図（２）
【図１２】実施形態３のトイレユニットを備えた住宅の間取り図を例示する図
【図１３】実施形態３のトイレユニットを備えた住宅の異なる形態を例示する図
【図１４】従来技術におけるトイレ構造を示す図（１）
【図１５】従来技術におけるトイレ構造を示す図（２）
【符号の説明】
【００４７】
０２００    トイレユニット
０２０１    便座
０２０２    便器本体
０２０３    タンク
０２０４    操作盤
０２０５    手摺
０２０６    ドア
０２０７    接続領域
０２０８    介助スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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