(57)【要約】【課題】一時期に多数の入退者が重なった場合でも入退場を迅速に行うことができ、これを極力安価な設備費や運営費で実現すること。【解決手段】大勢の人１１１がゲート１０３内の複数の通路１０４を通って非管理区域１０２から放射線管理区域１０１へ入る際に、それら区域の境界線方向に人１１１が同時に一列に並ぶ状態で放射線管理区域１０１へ入ったとしても、その境界線部分で電磁誘導アンテナ１０５からの電磁放射領域１１３の起動信号２１で、各人１１１が所持する無線式線量計２を起動させる。そして、その起動した無線式線量計２と管理端末装置１０８との通信によって自動的に各人１１１を認証して管理し、入場を迅速に行わせるようにした。【選択図】      図１
2008064600.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の管理区域に入退場する人を認証して管理する入退域管理システムにおいて、
所有者の固有のＩＤ情報を記憶し、電磁放射信号の受信時に起動状態となって前記ＩＤ情報を無線で送信すると共に、予め定められた情報を送受信する無線通信を行う無線端末装置と、
前記管理区域と前記非管理区域との境界線に交わる一定幅の直線状で、互いに離隔状態に形成された複数の通路と、
前記通路毎に、当該通路の前記境界線を含む通路面に対して垂直方向に電磁放射信号を送信して電磁放射領域を形成するように配置された電磁誘導アンテナと、
前記電磁誘導アンテナに通電して電磁放射信号を送信させる起動手段、無線で信号を送受信する無線手段、この無線手段で受信された前記無線端末装置からのＩＤ情報を照合してその結果が一致する際に前記無線手段を介した前記無線端末装置との無線処理を継続する制御を行う制御手段を有する管理装置と
を備えたことを特徴とする入退域管理システム。
【請求項２】
前記制御手段は、ＩＤ情報の照合結果が不一致の際に警報を発生する制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の入退域管理システム。
【請求項３】
前記起動手段は、前記電磁放射領域に人が立った際に、この人の前記無線端末装置の保持位置まで当該電磁放射領域が形成されるように前記電磁誘導アンテナへの通電を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の入退域管理システム。
【請求項４】
反射波で人を検知する検知手段を更に備え、
前記起動手段は、前記検知手段で人が検知された際に前記電磁誘導アンテナに一定時間だけ通電を行うことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の入退域管理システム。
【請求項５】
前記電磁誘導アンテナは、導線によるコイルを概略環状に複数回周回し、この周回されたコイルの幅が、前記通路の幅と略同じにされていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の入退域管理システム。
【請求項６】
前記管理区域と前記非管理区域との境界に配置されたアーチ形状であって、前記複数の通路が内側に配置され、複数の人が通行可能なゲートを更に備え、
前記ゲートの天井面の前記通路との対向位置に、前記電磁誘導アンテナを配設したことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の入退域管理システム。
【請求項７】
前記電磁誘導アンテナは、前記通路の前記管理区域と前記非管理区域との境界部分に埋め込まれて配設されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の入退域管理システム。
【請求項８】
前記電磁誘導アンテナは、前記管理区域と前記非管理区域との境界部分に対向する天井に配設されていることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の入退域管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の管理区域に人が入退場する際に、この入退者が所持する無線端末装置と入退域管理用の装置とが無線通信することによって当該入退者を認証して管理を行う入退域管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来システムの一例としての放射線管理区域用入退域管理システムにおいては、人が放射線管理区域へ入退する際に、駅の自動改札口等と略同様な開閉扉を備えるゲートをＩＤ(Identification)認証によって１人ずつ機械的に通過規制するようになっている。また、その入退の際、人が携帯する無線式線量計とゲートを制御する入退域管理装置との間で線量計番号や線量及び立入り時間警報値等を、また、管理区域からの退出時間にも同様に線量計番号や線量計測定データを無線で通信するようになっている。この種の技術として、特許文献１がある。特許文献１は、無線式線量計を持った者がアーチ状のアンテナをくぐる際に入退域管理装置であるゲート装置と通信するようになっている。
【特許文献１】特開２００３−９８２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来の入退域管理システムにおいては、人が放射線管理区域へ入退する際に、ゲートにて１人ずつ機械的に通過規制されるので、一時期に多数の入退者が重なった場合、ゲートの前に人が渋滞し、迅速に入退を行えないという問題がある。これを解消するためにはゲート数や入退域管理装置を増加すればよいが、この対応の場合、設備費や運営費が高額になるという問題が生じる。
【０００４】
上記特許文献１においては、アーチ状のゲートを１人ずつくぐる様になっているが、一時期に多数の入退者を通過させるためには、ゲート数を増やさなければならないので、上記同様に設備費や運営費が高額になるという問題がある。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、一時期に多数の入退者が重なった場合でも入退場を迅速に行うことができ、これを極力安価な設備費や運営費で実現することができる入退域管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１による入退域管理システムは、特定の管理区域に入退場する人を認証して管理する入退域管理システムにおいて、所有者の固有のＩＤ情報を記憶し、電磁放射信号の受信時に起動状態となって前記ＩＤ情報を無線で送信すると共に、予め定められた情報を送受信する無線通信を行う無線端末装置と、前記管理区域と前記非管理区域との境界線に交わる一定幅の直線状で、互いに離隔状態に形成された複数の通路と、前記通路毎に、当該通路の前記境界線を含む通路面に対して垂直方向に電磁放射信号を送信して電磁放射領域を形成するように配置された電磁誘導アンテナと、前記電磁誘導アンテナに通電して電磁放射信号を送信させる起動手段、無線で信号を送受信する無線手段、この無線手段で受信された前記無線端末装置からのＩＤ情報を照合してその結果が一致する際に前記無線手段を介した前記無線端末装置との無線処理を継続する制御を行う制御手段を有する管理装置とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、通路幅を平均的なサイズの人一人の幅としておけば、大勢の人が複数の通路を通って非管理区域から管理区域へ入る際に、それら区域の境界線方向に人が同時に一列に並ぶ状態で管理区域へ入ったとしても、その境界線部分で各人が所持する無線端末装置と管理装置との通信によって自動的に各人を認証して管理することができるようにしたので、入場を迅速に行わせることができる。これは退場の際も同様である。また、これを、床面に線や面描画で示す等の容易な方法で実現可能な複数の通路と、複数の電磁誘導アンテナと、起動手段、無線手段及び制御手段を有する管理装置とを備えれば実現することができるので、従来のように１人ずつ機械的に通過規制されるゲートを多数備えて実現することに比較すれば、安価な設備費並びに運営費で実現することができる。
【０００７】
但し、上述した自動的に人を認証して管理できる理由は次の通りである。境界線部分には通路面に対して垂直方向に電磁放射領域が形成されているので、ここで、各人が所持する無線端末装置が電磁放射領域の電磁放射信号によって起動され、これによって無線端末装置からＩＤ情報が送信される。そして、そのＩＤ情報が無線端末装置の無線手段で受信されると、制御手段によって、そのＩＤ情報が照合され、この結果が一致の場合は無線手段を介した無線端末装置との無線処理が継続される制御が行われるので、境界線部分を通行する人を、自動的に認証して管理することができる。
【０００８】
また、本発明の請求項２による入退域管理システムは、請求項１において、前記制御手段は、ＩＤ情報の照合結果が不一致の際に警報を発生する制御を行うことを特徴とする。
この構成によれば、自動的に人を認証する際のＩＤ情報の照合結果が不一致の場合は警報を発生する制御が行われるので、境界線部分を通行する部外者を自動的に発見することができる。
【０００９】
また、本発明の請求項３による入退域管理システムは、請求項１または２において、前記起動手段は、前記電磁放射領域に人が立った際に、この人の前記無線端末装置の保持位置まで当該電磁放射領域が形成されるように前記電磁誘導アンテナへの通電を行うことを特徴とする。
この構成によれば、電磁放射領域を形成する電磁放射信号の送信距離が必要最小限に制限されるので、隣り合う電磁誘導アンテナからの電磁放射信号が干渉することを防止することができる。
【００１０】
また、本発明の請求項４による入退域管理システムは、請求項１から３の何れか１項において、反射波で人を検知する検知手段を更に備え、前記起動手段は、前記検知手段で人が検知された際に前記電磁誘導アンテナに一定時間だけ通電を行うことを特徴とする。
この構成によれば、検知手段で、人が非管理区域と管理装置との境界付近に来た場合に検知されるようにしておけば、人がその境界付近に来た場合にのみ電磁誘導アンテナに一定時間通電が行われて無線端末装置が起動状態となるので、省電力化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の請求項５による入退域管理システムは、請求項１から４の何れか１項において、前記電磁誘導アンテナは、導線によるコイルを概略環状に複数回周回し、この周回されたコイルの幅が、前記通路の幅と略同じにされていることを特徴とする。
この構成によれば、電磁放射領域の幅が、通路幅と略同じとなるので、通路幅を平均的なサイズの人一人の幅としておけば、人が通路を通る際に、１人が電磁放射領域の中に一旦入る状態となる。これによって、１人ずつ適正に自動認証して入退域を管理することができる。
【００１２】
また、本発明の請求項６による入退域管理システムは、請求項１から５の何れか１項において、前記管理区域と前記非管理区域との境界に配置されたアーチ形状であって、前記複数の通路が内側に配置され、複数の人が通行可能なゲートを更に備え、前記ゲートの天井面の前記通路との対向位置に、前記電磁誘導アンテナを配設したことを特徴とする。
この構成によれば、ゲートが１つであっても、その中を複数人が同時に、認証管理されながら通過することができる。
【００１３】
また、本発明の請求項７による入退域管理システムは、請求項１から５の何れか１項において、前記電磁誘導アンテナは、前記通路の前記管理区域と前記非管理区域との境界部分に埋め込まれて配設されていることを特徴とする。
この構成によれば、ゲートを用いず、複数の電磁誘導アンテナを配設して入退域管理システムを構成することができるので、その分、設備費並びに運営費を安価に実現することができる。
【００１４】
また、本発明の請求項８による入退域管理システムは、請求項１から５の何れか１項において、前記電磁誘導アンテナは、前記管理区域と前記非管理区域との境界部分に対向する天井に配設されていることを特徴とする。
この構成によれば、ゲートを用いず、複数の電磁誘導アンテナを配設して入退域管理システムを構成することができるので、その分、設備費並びに運営費を安価に実現することができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明の入退域管理システムによれば、一時期に多数の入退者が重なった場合でも入退場を迅速に行うことができ、これを極力安価な設備費や運営費で実現することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。但し、本明細書中の全図において相互に対応する部分には同一符号を付し、重複部分においては後述での説明を適時省略する。
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る入退域管理システムの構成図である。
図１に示す入退域管理システム１００は、放射線管理区域（管理区域）１０１と非管理区域１０２との境界に配置されたアーチ形状であって、複数人が同時に通行可能な幅及び高さを有するゲート１０３と、このゲート１０３の内に放射線管理区域１０１及び非管理区域１０２の双方の床に渡って所定距離の平行線を描くなどして人が通路と認識可能に示された３路の通路１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃと、各通路１０４ａ〜１０４ｃに垂直方向に対向するゲート１０３の天井面に配設された３つの電磁誘導アンテナ１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃと、ゲート１０３における各電磁誘導アンテナ１０５ａ〜１０５ｃの近傍に各々配置された３つの人検知センサ１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃと、ゲート１０３の上面で且つ各電磁誘導アンテナ１０５ａ〜１０５ｃの上方位置に配置された無線アンテナ１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃを有する３つの管理端末装置（管理装置）１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃとを備えて構成されている。
【００１７】
但し、各々の電磁誘導アンテナ１０５ａ〜１０５ｃ及び人検知センサ（検知手段）１０６ａ〜１０６ｃは、１対毎に１つの管理端末装置１０８ａ〜１０８ｃに電気的に接続されている。即ち、１対の電磁誘導アンテナ１０６ａ及び人検知センサ１０６ａが管理端末装置１０８ａに、１対の電磁誘導アンテナ１０６ｂ及び人検知センサ１０６ｂが管理端末装置１０８ｂに、１対の電磁誘導アンテナ１０６ｃ及び人検知センサ１０６ｃが管理端末装置１０８ｃに電気的に接続されている。
【００１８】
また、各通路１０４ａ〜１０４ｃは、それぞれ所定間隔で離隔されておりその通路幅Ｌ１は、人１１１ａ〜１１１ｃが１人だけ通ることができる幅であって、例えば平均的な成人の肩幅に相当する寸法とされている。この通路幅Ｌ１の平行線が、ゲート１０３内の床に放射線管理区域１０１と非管理区域１０２とに渡って所定長さ示されている。ここでは通路１０４ａ〜１０４ｃが平行線で示されている例を示したが、平行線の内側を塗りつぶしてもよく、或いは床と識別可能であればタイルやシートなどの部材で示してもよい。
但し、放射線管理区域１０１に入る各人１１１ａ〜１１１ｃは、無線式線量計（無線端末装置）２ａ〜２ｃを所持している。
【００１９】
次に、構成要素の機能処理等の説明を行うが、以降の説明において、同一構成要素が複数存在する場合は、それに付す符号ａ，ｂ，ｃを省略する場合もある。
管理端末装置１０８は、図２に示すように、ＣＰＵ（制御手段）１０８−１と、無線回路（無線手段）１０８−２と、起動回路（起動手段）１０８−３と、メモリ回路１０８−４と、センターインタフェース回路１０８−５と、チャネル設定スイッチ１０８−６とを備えて構成され、ＣＰＵ１０８−１にこの他の構成要素１０８−２〜１０８−６が接続されている。また、無線回路１０８−２に１本の無線アンテナ１０７が接続され、起動回路１０８−３に電磁誘導アンテナ１０５及び人検知センサ１０６が接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１０８−１は、管理端末装置１０８が行う無線式線量計２の管理処理を司るものである。無線回路１０８−２は、無線アンテナ１０７によって無線式線量計２と電波で無線通信を行うものである。
起動回路１０８−３は、人検知センサ１０６が人を検知した際に所定時間だけ電磁誘導アンテナ１０５に通電し、この際、電磁誘導の電磁放射よる起動信号（電磁放射信号）２１を送出するように制御するものである。
【００２１】
メモリ回路１０８−４は、無線式線量計２から無線アンテナ１０７を介して無線回路１０８−２で受信された情報を記憶するものである。センターインタフェース回路１０８−５は、各管理端末装置１０８ａ〜１０８ｃが接続されている図示せぬセンター管理装置との接続インタフェースである。チャネル設定スイッチ１０８−６は、無線式線量計２と通信を行うための無線周波数を無線式線量計毎に設定するものである。
【００２２】
人検知センサ１０６は、光、超音波、マイクロ波などの信号波を出力し、この信号波が通路１０４を通行する人１１１に反射した際の反射波を検出することによって、通路１０４を通行している人１１１がゲート１０３付近に近づいたことを検知するようになっている。
電磁誘導アンテナ１０５は、図３に示すように、導線によるコイルＣ１を四角型の環状形状に複数回周回して形成したものであり、通路１０４の長手方向と直交する横幅Ｌ２が通路幅Ｌ１と略同じ寸法されている。また、縦幅Ｌ３は、ゲート１０３の天井面の長手方向と直交する幅と略同じ寸法とされている。つまり、その縦横寸法Ｌ２×Ｌ３の長方形状の平面コイルＣ１が床面と平行状態となるようにゲート１０３に配置されている。
【００２３】
この電磁誘導アンテナ１０５は、図１に人１１１ａを囲む直方体柱のイメージの電磁放射領域１１３で示すように、起動回路１０８−３による通電時の電磁放射が、通路１０４に対して垂直方向に所定距離到達し、これによって電磁放射領域１１３を形成するようになっている。その電磁放射領域１１３は、その下端が、人１１１ａが胸部分や腰部分に所持する無線式線量計２ａを十分に包括する位置までとされる。また、各電磁誘導アンテナ１０５ａ〜１０５ｃからの電磁放射領域１１３が互いに無干渉状態で形成されるようになっている。
【００２４】
次に、無線式線量計２は、図４に示すように、アンテナ２−１と、無線信号の送信／受信を行うＲＦ(Radio Frequency)部２−２と、当該無線式線量計全体を制御するＣＰＵ２−３と、線量計番号、人のＩＤ情報、被ばく量計測値などの情報を記憶するメモリ部２−４と、被ばく量を計測する計測部２−５と、ブザーやＬＥＤ(Light emitting diode)などの音や光を出力する通知部２−６と、電磁誘導アンテナ１０５から出力される起動信号２１を受信する電磁誘導回路２−７とを備えて構成されている。
【００２５】
ＣＰＵ２−３は、電磁誘導回路２−７で起動信号２１が受信された際に無線式線量計２を起動し、この起動時にメモリ部２−４に記憶されたＩＤ情報をＲＦ部２−２からアンテナ２−１を介して該当管理端末装置１０８へ無線送信する制御を行う。
管理端末装置１０８のＣＰＵ１０８−１は、無線式線量計２から送信されてきたＩＤ情報が無線アンテナ１０７を介して無線回路１０８−２で受信された際に、ＩＤ情報の照合を行い、これが一致の場合は、ＩＤ情報を送信してきた無線式線量計２との通信を継続して行う。一方、その照合が不一致の場合は、この不一致となったＩＤ情報又は当該ＩＤ情報が対応付けられた人物の情報を画面表示してアラームを鳴動するためのアラーム信号をセンター管理装置へ送信する。なお、人物の情報が無い場合はアラームのみを鳴動するようになっている。
【００２６】
そのＩＤ情報不一致時のアラームは、管理端末装置１０８に警報装置（図示せず）を更に備え、ＣＰＵ１０８−１の制御によって、その警報装置が光と音で警報を発生するようにしてもよい。更には、ＣＰＵ１０８−１の制御によって管理端末装置１０８からアラーム信号を該当無線式線量計２へ無線送信し、その無線式線量計２の通知部２−６が光と音で警報を発生するようにしてもよい。
【００２７】
次に、このような構成の入退域管理システム１００による入退域管理処理の動作を、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
無線式線量計２ａを所持する人１１１ａが、通路１０４ａを歩行して非管理区域１０２から放射線管理区域１０１へ向かっているとする。
この際、人１１１ａがゲート１０３に近づき所定位置に到達すると、人検知センサ１０６ａがその人１１１ａを検知する（Ｓ１）。この検知によって、管理端末装置１０８ａの起動回路１０８−３で、所定時間だけ電磁誘導アンテナ１０５に通電が行われ、これによって電磁放射よる起動信号２１が送信される（Ｓ２）。
【００２８】
この起動信号２１は、図６（ａ）に示すように、同期信号２１ａ、管理端末装置識別符号２１ｂ、使用チャネル２１ｃ、誤り検出符号２１ｄを備えて構成されている。但し、誤り検出符号２１ｄの代わりに誤り訂正符号でもよい。なお、誤り検出符号２１ｄは省略可能である。
また、使用チャネル２１ｃは、チャネル設定スイッチ１０８−６で設定された番号、メモリ回路１０８−４に保持された番号及び、管理端末装置識別符号２１ｂをもとに作成された番号の何れか１つの番号である。その識別符号２１ｂをもとに作成する番号とは、例えば管理端末装置識別符号２１ｂのどこかの桁の数値、又は、管理端末装置識別符号２１ｂをある値（例えば８）で割ったときの余りの数値である。
【００２９】
換言すれば、そのような数値を使用チャネル２１ｃとするようになっている。また、使用チャネル２１ｃは、上記の起動信号２１にて無線式線量計２ａが起動後に管理端末装置１０８ａと通信を行う際に用いる固有の無線チャネルを指示するものであって、起動信号２１を送信した無線チャネルとは異なる。この例では使用チャネル２１ｃで指定される無線チャネルは図１に示すＣｈ１であるとする。従って、他の無線式線量計２ｂ，２ｃとの通信では、無線チャネルＣｈ２，Ｃｈ３が使用される。
【００３０】
その起動信号２１が人１１１ａの無線式線量計２ａの電磁誘導回路２−７で受信されると、ＣＰＵ２−３の制御で無線式線量計２が起動された後、メモリ部２−４に起動信号２１中の情報が記憶される（Ｓ３）。
起動信号２１の中で指定された無線チャネルＣｈ１を用い、自無線式線量計２ａの識別符号を載せた図６（ｂ）に示す線量計識別信号２２を、起動信号２１の中の管理端末装置識別符号２１ｂで識別される管理端末装置１０８ａ宛に無線送信する（Ｓ４）。
【００３１】
但し、線量計識別信号２２は、同期信号２２ａ、送信元線量計識別符号２２ｂ、送信先入退域管理装置識別符号２２ｃ、データ２２ｄ、ＩＤ情報２２ｅ、誤り検出符号２２ｆで構成されている。但し、誤り検出符号２２ｆの代わりに誤り訂正符号でもよい。なお、誤り検出符号２２ｆは省略可能である。
その送信された線量計識別信号２２が管理端末装置１０８ａの無線アンテナ１０７を介して無線回路１０８−２で受信されると、ＣＰＵ１０８−１の制御によってメモリ回路１０８−４にその線量計識別信号２２中の情報が保持され、このうちＩＤ情報２２ｅが照合され（Ｓ５）、その一致／不一致が判断される（Ｓ６）。
【００３２】
一致の場合は、ＣＰＵ１０８−１の制御によって管理端末装置１０８ａからアラーム信号がセンター管理装置へ送信され、この管理装置にて先の不一致となったＩＤ情報又は当該ＩＤ情報が対応付けられた人物の情報が画面表示されてアラームが鳴動される（Ｓ７）。
なお、このステップＳ７でのアラーム警報では、センター管理装置での警報に加え、管理端末装置１０８でも警報が発生されるようになっていれば、双方で警報が発生され、更に、該当無線式線量計２ａでも発生されるようになっていれば、無線式線量計２ａでも警報が発生されることになる。
一方、上記ＩＤ情報の照合結果が一致の場合は、管理端末装置１０８ａとそのＩＤ情報を送信してきた無線式線量計２ａとの通信処理が継続して行われる（Ｓ８）。この時点では、先に認証された人１１１ａは、放射線管理区域１０１へ問題なく入っている。
【００３３】
そのステップＳ８の無線処理を、図７に示すシーケンス図を参照して説明する。
線量計識別信号２２の中の送信元線量計識別符号２２ｂで識別される無線式線量計２ａへ、次の要求又は設定情報等を図６（ｃ）に示す管理端末装置識別信号２３として既に設定済みの無線チャネルＣｈ１で無線送信する（Ｓ８−１）。
管理端末装置識別信号２３は、同期信号２３ａ、送信元管理端末装置識別符号２３ｂ、送信先線量計識別符号２３ｃ、データ２３ｄ、誤り検出符号２３ｅで構成されている。但し、誤り検出符号２３ｅの代わりに誤り訂正符号でもよい。なお、誤り検出符号２３ｅは省略可能である。
【００３４】
この管理端末装置識別信号２３を無線式線量計２ａが受信すると、その応答を管理端末装置識別信号２３中の送信元管理端末装置識別符号２３ｂで識別される管理端末装置１０８ａへ無線送信する（Ｓ８−２）。
管理端末装置１０８ａは、その応答を確認し、この結果の情報をセンター管理装置へ送信し、ここで画面表示されるようにする（Ｓ８−３）。この後、管理端末装置１０８ａは、Ｓ８−１とＳ８−３を、無線式線量計２ａはＳ８−２を必要分繰り返し、通信を終わる時に管理端末装置１０８ａは終了の信号を無線式線量計２ａへ送信し（Ｓ８−４）、ステップＳ１の処理へ戻る。
無線式線量計２ａは、その終了の信号を受信すると（Ｓ８−５）、通信を終了する（Ｓ８−６）。なお、その通信終了は、本例のように通信終了してもよいし、無線式線量計２ａから終了応答を送信してから通信終了としてもよい。
【００３５】
このような第１の実施の形態による入退域管理システム１００によれば、所有者の固有のＩＤ情報を記憶し、起動信号２１の受信時に起動状態となってＩＤ情報を無線で送信すると共に、予め定められた情報を送受信する無線通信を行う無線式線量計２と、放射線管理区域１０１と非管理区域１０２との境界線に交わる一定幅の直線状で、互いに離隔状態に形成された複数の通路１０４と、通路１０４毎に、当該通路１０４の境界線を含む通路１０４面に対して垂直方向に起動信号２１を送信して電磁放射領域１１３を形成するように配置された電磁誘導アンテナ１０５と、電磁誘導アンテナ１０５に通電して起動信号２１を送信させる起動回路１０８−３、無線で信号を送受信する無線回路１０８−２、この無線回路１０８−２で受信された無線式線量計２からのＩＤ情報を照合してその結果が一致する際に無線回路１０８−２を介した無線式線量計２との無線処理を継続する制御を行うＣＰＵ１０８−１を有する管理端末装置１０８とを備えて構成した。
【００３６】
この構成において、通路１０４の幅は平均的なサイズの人一人の幅とされている。つまり、大勢の人１１１が複数の通路１０４を通って非管理区域１０２から放射線管理区域１０１へ入る際に、それら区域の境界線方向に人１１１が同時に一列に並ぶ状態で放射線管理区域１０１へ入ったとしても、その境界線部分で各人１１１が所持する無線式線量計２と管理端末装置１０８との通信によって自動的に各人１１１を認証して管理することができるようにしたので、入場を迅速に行わせることができる。これは退場の際も同様である。また、これを、床面に線や面描画で示す等の容易な方法で実現可能な複数の通路１０４と、複数の電磁誘導アンテナ１０５と、起動回路１０８−３、無線回路１０８−２及びＣＰＵ１０８−１を有する管理端末装置１０８とを備えれば実現することができるので、従来のように１人１１１ずつ機械的に通過規制されるゲート１０３を多数備えて実現することに比較すれば、安価な設備費並びに運営費で実現することができる。
【００３７】
但し、上述した自動的に人１１１を認証して管理できる理由は次の通りである。境界線部分には通路１０４面に対して垂直方向に電磁放射領域１１３が形成されているので、ここで、各人１１１が所持する無線式線量計２が電磁放射領域１１３の起動信号２１によって起動され、これによって無線式線量計２からＩＤ情報が送信される。そして、そのＩＤ情報が無線式線量計２の無線回路１０８−２で受信されると、ＣＰＵ１０８−１によって、そのＩＤ情報が照合され、この結果が一致の場合は無線回路１０８−２を介した無線式線量計２との無線処理が継続される制御が行われるので、境界線部分を通行する人１１１を、自動的に認証して管理することができる。
【００３８】
また、ＣＰＵ１０８−１は、ＩＤ情報の照合結果が不一致の際に警報を発生する制御を行うようにした。これによって、自動的に人１１１を認証する際のＩＤ情報の照合結果が不一致の場合は警報を発生する制御が行われるので、境界線部分を通行する部外者を自動的に発見することができる。
また、起動回路１０８−３は、電磁放射領域１１３に人１１１が立った際に、この人１１１の無線式線量計２の保持位置まで当該電磁放射領域１１３が形成されるように電磁誘導アンテナ１０５への通電を行うようにした。これによって、電磁放射領域１１３を形成する起動信号２１の送信距離が必要最小限に制限されるので、隣り合う電磁誘導アンテナ１０５からの起動信号２１が干渉することを防止することができる。
【００３９】
また、反射波で人１１１を検知する人１１１検知センサ１０６を更に備え、起動回路１０８−３は、人１１１検知センサ１０６で人１１１が検知された際に電磁誘導アンテナ１０５に一定時間だけ通電を行うようにした。これによって、人１１１検知センサ１０６で、人１１１が非管理区域１０２と管理端末装置１０８との境界付近に来た場合に検知されるようにしておけば、人１１１がその境界付近に来た場合にのみ電磁誘導アンテナ１０５に一定時間通電が行われて無線式線量計２が起動状態となるので、省電力化を図ることができる。  また、電磁誘導アンテナ１０５は、導線によるコイルを概略環状に複数回周回し、この周回されたコイルの幅が、通路１０４の幅と略同じにして構成されている。これによって、電磁放射領域１１３の幅が、通路１０４幅と略同じとなるので、通路１０４幅を平均的なサイズの人１１１一人１１１の幅としておけば、人１１１が通路１０４を通る際に、１人１１１が電磁放射領域１１３の中に一旦入る状態となる。これによって、１人１１１ずつ適正に自動認証して入退域を管理することができる。
【００４０】
また、放射線管理区域１０１と非管理区域１０２との境界に配置されたアーチ形状であって、複数の通路１０４が内側に配置され、複数の人１１１が通行可能なゲート１０３が備えられており、ゲート１０３の天井面の通路１０４との対向位置に、電磁誘導アンテナ１０５を配設したので、ゲート１０３が１つであっても、その中を複数人１１１が同時に、認証管理されながら通過することができる。
【００４１】
（第２の実施の形態）
図８は、本発明の第２の実施の形態に係る入退域管理システムの構成図である。
この第２の実施の形態の入退域管理システム２００が、上記第１の実施の形態の入退域管理システム１００と異なる主な点は、図８に示すように、各電磁誘導アンテナ１０６ａ〜１０６ｃを床に埋め込んだことにある。
即ち、入退域管理システム２００は、第１の実施の形態で用いたゲート１０３を無くし、放射線管理区域１０１及び非管理区域１０２の双方の床に渡って人が通路と認識可能に示された３路の通路１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃと、各通路１０４ａ〜１０４ｃにおける放射線管理区域１０１と非管理区域１０２との境界部分に埋め込んで配設された３つの電磁誘導アンテナ１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃと、各電磁誘導アンテナ１０５ａ〜１０５ｃを形成するコイル中央部分に当該アンテナ１０５と同様に埋設されて配置された３つの人検知センサ１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃと、各々が無線アンテナ１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃを有する３つの管理端末装置１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃとを備えて構成されている。
【００４２】
但し、各管理端末装置１０８ａ〜１０８ｃは、放射線管理区域１０１に在圏する人１１１ａ〜１１１ｃが携帯する無線式線量計２ａ〜２ｃと無線通信可能な位置に配置されている。
また、人検知センサ１０６は、第１の実施の形態で説明したと同様に、光、超音波、マイクロ波などの信号波を出力し、この信号波の人１１１への反射波を検出して、人１１１が放射線管理区域１０１と非管理区域１０２との境界に近づいたことを検知するようになっているが、信号波が光である場合は、通路１０４に透明の部材で埋設部分を被覆して光が人１１１に届く様に埋設されているものとする。
【００４３】
また、各電磁誘導アンテナ１０６ａ〜１０６ｃは、第１の実施の形態と同様に管理端末装置１０８の起動回路１０８−３で制御され、人検知センサ１０６が人を検知した際に所定時間だけ電磁誘導アンテナ１０５に通電が行われ、この際に、図８に人１１１ｂを囲む直方体柱のイメージの電磁放射領域２１３で示すように、起動回路１０８−３による通電時の電磁放射が、通路１０４に対して上方で且つ垂直方向に所定距離到達し、これによって電磁放射領域２１３を形成するようになっている。その電磁放射領域２１３は、その上端が、人１１１ｂが胸部分や腰部分に所持する無線式線量計２ｂを十分に包括する位置までとされる。また、各電磁誘導アンテナ１０５ａ〜１０５ｃからの電磁放射領域２１３が互いに無干渉状態で形成されるようになっている。また、電磁放射領域２１３に起動信号２１が有効に送信状態とされている。
【００４４】
次に、このような構成の入退域管理システム２００による入退域管理処理の動作を、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
無線式線量計２ｂを所持する人１１１ｂが、通路１０４ｂを歩行して非管理区域１０２から放射線管理区域１０１へ向かっているとする。
この際、人１１１ｂが放射線管理区域１０１との境界（以降、単に境界と表現する）に近づき所定位置に到達すると、人検知センサ１０６ｂがその人１１１ｂを検知する（Ｓ１）。この検知によって、管理端末装置１０８ｂの起動回路１０８−３で、所定時間だけ電磁誘導アンテナ１０５に通電が行われ、これによって電磁放射よる図６（ａ）に示した構成の起動信号２１が送信される（Ｓ２）。
【００４５】
但し、起動信号２１にて無線式線量計２ｂが起動後に管理端末装置１０８ｂと通信を行う際に用いる固有の無線チャネルを指示するものであって、起動信号２１を送信した無線チャネルとは異なる。この例では使用チャネル２１ｃで指定される無線チャネルは図８に示すＣｈ２であるとする。従って、他の無線式線量計２ａ，２ｃとの通信では、無線チャネルＣｈ１，Ｃｈ３が使用される。
【００４６】
その起動信号２１が人１１１ｂの無線式線量計２ｂの電磁誘導回路２−７で受信されると、ＣＰＵ２−３の制御で無線式線量計２が起動された後、メモリ部２−４に起動信号２１中の情報が記憶される（Ｓ３）。
起動信号２１の中で指定された無線チャネルＣｈ２を用い、自無線式線量計２ｂの識別符号を載せた図６（ｂ）に示す線量計識別信号２２を、起動信号２１の中の管理端末装置識別符号２１ｂで識別される管理端末装置１０８ｂ宛に無線送信する（Ｓ４）。
【００４７】
その送信された線量計識別信号２２が管理端末装置１０８ｂの無線アンテナ１０７を介して無線回路１０８−２で受信されると、ＣＰＵ１０８−１の制御によってメモリ回路１０８−４にその線量計識別信号２２中の情報が保持され、このうちＩＤ情報２２ｅが照合され（Ｓ５）、その一致／不一致が判断される（Ｓ６）。
一致の場合は、ＣＰＵ１０８−１の制御によって管理端末装置１０８ｂからアラーム信号が図示せぬセンター管理装置へ送信され、この管理装置にて先の不一致となったＩＤ情報又は当該ＩＤ情報が対応付けられた人物の情報が画面表示されてアラームが鳴動される（Ｓ７）。
【００４８】
なお、このステップＳ７でのアラーム警報では、センター管理装置での警報に加え、管理端末装置１０８でも警報が発生されるようになっていれば、双方で警報が発生され、更に、該当無線式線量計２ｂでも発生されるようになっていれば、無線式線量計２ｂでも警報が発生されることになる。
一方、上記ＩＤ情報の照合結果が一致の場合は、管理端末装置１０８ｂとそのＩＤ情報を送信してきた無線式線量計２ｂとの通信処理が継続して行われる（Ｓ８）。この時点では、先に認証された人１１１ｂは、放射線管理区域１０１へ問題なく入っている。
【００４９】
そのステップＳ８の無線処理を、図７に示すシーケンス図を参照して説明する。
線量計識別信号２２の中の送信元線量計識別符号２２ｂで識別される無線式線量計２ｂへ、次の要求又は設定情報等を図６（ｃ）に示す管理端末装置識別信号２３として既に設定済みの無線チャネルＣｈ２で無線送信する（Ｓ８−１）。
その管理端末装置識別信号２３を無線式線量計２ｂが受信すると、その応答を管理端末装置識別信号２３中の送信元管理端末装置識別符号２３ｂで識別される管理端末装置１０８ｂへ無線送信する（Ｓ８−２）。
【００５０】
管理端末装置１０８ｂは、その応答を確認し、この結果の情報をセンター管理装置へ送信し、ここで画面表示されるようにする（Ｓ８−３）。この後、管理端末装置１０８ｂは、Ｓ８−１とＳ８−３を、無線式線量計２ｂはＳ８−２を必要分繰り返し、通信を終わる時に管理端末装置１０８ｂは終了の信号を無線式線量計２ｂへ送信し（Ｓ８−４）、ステップＳ１の処理へ戻る。
【００５１】
無線式線量計２ｂは、その終了の信号を受信すると（Ｓ８−５）、通信を終了する（Ｓ８−６）。なお、その通信終了は、本例のように通信終了してもよいし、無線式線量計２ｂから終了応答を送信してから通信終了としてもよい。
このような第２の実施の形態による入退域管理システム２００によれば、電磁誘導アンテナ１０５を、通路１０４の放射線管理区域１０１と非管理区域１０２との境界部分に埋め込まれて配設した。これによって、ゲート１０３を用いず、複数の電磁誘導アンテナ１０５を配設して入退域管理システムを構成することができるので、その分、設備費並びに運営費を安価に実現することができる。
【００５２】
この他に、電磁誘導アンテナ１０５を、放射線管理区域１０１と非管理区域１０２との境界部分に対向する天井に配設してもよい。これによって、ゲート１０３を用いず、複数の電磁誘導アンテナ１０５を配設して入退域管理システムを構成することができるので、その分、設備費並びに運営費を安価に実現することができる。
なお、上述の内容では、起動回路１０８−３が人検知センサ１０６で人が検知された際に、所定時間だけ電磁誘導アンテナ１０５に通電して起動信号２１を送出する制御を行っているが、人検知センサ１０６の検知によらず電磁誘導アンテナ１０５に常時通電してもよい。更に、電磁誘導アンテナ１０５にタイマで就業時間に合わせて所定時間だけ通電するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る入退域管理システムの構成図である。
【図２】入退域管理システムにおける管理端末装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】入退域管理システムにおける電磁誘導アンテナの平面構成図である。
【図４】入退域管理システムにおける無線式線量計の内部構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施の形態に係る入退域管理システムによる入退域管理処理の動作を説明するためのフロー図である。
【図６】第１の実施の形態の入退域管理装置と無線式線量計との間で送受信される信号の構成を示し、（ａ）は起動信号、（ｂ）は線量計識別信号、（ｃ）は管理端末装置識別信号の構成を示す図である。
【図７】第１の実施の形態に係る入退域管理システムによる入退域管理処理の動作における無線処理を説明するためのシーケンス図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る入退域管理システムの構成図である。
【符号の説明】
【００５４】
２  無線式線量計
２−１  アンテナ
２−２  ＲＦ部
２−３  ＣＰＵ
２−４  メモリ部
２−５  計測部
２−６  通知部
２−７  電磁誘導回路
２１  起動信号
２２  線量計識別信号
２３  管理端末装置識別信号
１００，２００  入退域管理システム
１０１  放射線管理区域
１０２  非管理区域
１０３  ゲート
１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ  通路
１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃ  電磁誘導アンテナ
１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ  人検知センサ
１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ  無線アンテナ
１０８ａ，１０８ｂ，１０８ｃ  管理端末装置  １０８−１  ＣＰＵ
１０８−２  無線回路
１０８−３  起動回路
１０８−４  メモリ回路
１０８−５  センターインタフェース回路
１０８−６  チャネル設定スイッチ
１１３，２１３  電磁放射領域
Ｃ１  コイル
Ｃｈ１，Ｃｈ２，Ｃｈ３  無線チャネル
Ｌ１  通路幅
Ｌ２，Ｌ３  電磁誘導アンテナ縦横寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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