(57)【要約】【課題】いわゆるロック状態での係合力を正確に制御でき、しかも全体としての構成を小型化できる摩擦係合装置を提供する。【解決手段】押し付け力を受けて摩擦接触する係合部を備えた摩擦係合装置において、二組の前記係合部Ｂ１，Ｂ２と、各係合部毎に設けられ、かつそれぞれの係合部に対する前記押し付け力を発生する押圧機構Ｍ１，Ｍ２，５ａ，５ｂと、いずれか一方の係合部が該一方の係合部に対応して設けられた前記押圧機構によって押し付け力を受けて摩擦接触している係合状態で、他方の係合部に対応させて設けられている他方の押圧機構によって動作させられて前記一方の係合部を前記係合状態に押圧するロック部材８ａ，８ｂと、前記ロック部材を、前記一方の係合部を前記係合状態に押圧するロック位置に固定するロック機構９ａ，９ｂとを備えている。【選択図】  図１
2008164136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押し付け力を受けて摩擦接触する係合部を備えた摩擦係合装置において、
二組の前記係合部と、
各係合部毎に設けられ、かつそれぞれの係合部に対する前記押し付け力を発生する押圧機構と、
いずれか一方の係合部が該一方の係合部に対応して設けられた前記押圧機構によって押し付け力を受けて摩擦接触している係合状態で、他方の係合部に対応させて設けられている他方の押圧機構によって動作させられて前記一方の係合部を前記係合状態に押圧するロック部材と、
前記ロック部材を、前記一方の係合部を前記係合状態に押圧するロック位置に固定するロック機構と
を備えていることを特徴とする摩擦係合装置。
【請求項２】
前記各押圧機構は、第１ネジ軸および該第１ネジ軸に螺合した第１ナット部材を備えた第１ネジ機構と、前記第１ネジ軸および第１ナット部材のいずれか一方にトルクを伝達して回転させることにより第１ネジ軸もしくは第１ナット部材を前記係合部に向けて前進および後退させるモータとを備え、
前記ロック機構は、第２ネジ軸と該第２ネジ軸に螺合した第２ナット部材との相対回転によってこれら第２ネジ軸と第２ナット部材とのいずれか一方が前記ロック部材を前記一方の係合部に対して前進および後退させる第２ネジ機構を備えるとともに、いずれか一方の係合部に対応して設けられている第２ネジ機構における第２ネジ軸もしくは第２ナット部材が、他方の係合部に対応して設けられている押圧機構におけるモータに連結されており、さらに該モータから前記第２ネジ軸もしくは第２ナット部材に向けたトルクの伝達を行いかつ第２ネジ軸もしくは第２ナット部材からモータに向けたトルクの伝達を遮断する逆トルク遮断機構を備えている
ことを特徴とする請求項１に記載の摩擦係合装置。
【請求項３】
前記押圧機構は、前記係合部に接触して該係合部を押し付けるピストンを備え、
前記ロック部材は、前記一方の係合部に向けて前進および後退する第２ネジ軸もしくは第２ナット部材と前記ピストンとの間に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の摩擦係合装置。
【請求項４】
いずれか一方の係合部に対応して設けられている押圧機構におけるモータは、前記第１ネジ軸もしくは第１ナット部材にトルク伝達可能に連結されるとともに、他方の係合部に対応して設けられているロック機構における第２ネジ軸もしくは第２ナット部材にトルク伝達可能に連結され、かつ前記第１ネジ軸もしくは第１ナット部材が前記一方の係合部に向けて接近するように前記モータが回転した場合に前記第２ネジ軸もしくは第２ナット部材が他方の係合部から離れる方向に後退するように構成されていることを特徴とする請求項２または３に記載の摩擦係合装置。
【請求項５】
前記モータと前記第１ネジ軸もしくは第１ナット部材との間の減速比が、前記モータと前記第２ネジ軸もしくは第２ナット部材との間の減速比より大きく設定され、
さらに前記ロック部材と前記ピストンとの間に圧縮されて弾性力を生じる弾性機構が配置されている
ことを特徴とする請求項４に記載の摩擦係合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、摩擦板同士あるいはドラムとベルトなどを摩擦接触させてトルクあるいは力を伝達する係合部を備えた摩擦係合装置に関し、特に押し付け力を作用させて係合部を係合状態とする摩擦係合装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の摩擦係合装置が、例えば車両用の変速機に採用されていることは広く知られている。従来では、その係合力を油圧によって生じさせるように構成されたものが一般的である。しかしながら、油圧式の摩擦係合装置を使用する場合には、油圧を常時発生させておき、これを油圧制御回路によって調圧し、また摩擦係合装置のアクチュエータに給排する必要がある。このように油圧を発生させるための動力を常時消費することになるので、車両の燃費の向上のためには、改善の余地があった。
【０００３】
そこで、特許文献１に記載された発明では、係合状態を維持するための反力をハウジングなどの固定部で受けるように構成することにより、係合状態を維持するためのエネルギの消費を回避もしくは低減している。具体的には、クラッチを構成する摩擦板と入力ディスクとの間に、入力ディスクの回転によって軸線方向の推力を生じるカム機構が設けられ、その入力ディスクはラック・アンド・ピニオン機構によって選択的に回転させるように構成されている。また、そのラックを前後動させるためのモータおよびネジ機構が設けられており、そのネジ機構とラックとの間には、モータからの入力トルクを正転方向および逆転方向のいずれにも伝達するが、ラック側からの反力に基づくいわゆる反力トルクは伝達しない構成の動力伝達機構が設けられている。
【０００４】
その反力トルクを伝達せずにロックする機構は、ケーシングなどの固定部に形成された中空部に、外周面に三つとのカム面が形成された軸部材が挿入され、その軸部材の外周面と中空部の内周面との間に、保持器に相当するバネ部材で保持したコロが配置された構成である。その軸部材の内部にナットが一体に設けられ、そのナットにボールを介して螺合しているネジ軸が前記ラックに連結されている。したがって、カム面のうち、軸部材と中空部との間隔が広い箇所にコロを保持した状態で軸部材およびこれと一体のナットを回転させると、カム面でコロを挟み込むことがないので、ナットが回転してネジ軸が前後いずれの方向にも移動する。これに対して、ネジ軸からの反力によってナットにトルクが作用する場合、カム面でコロを挟み込んでしまうので、ナットおよびこれと一体の軸部材の回転が阻止される。したがって、ネジ軸が後退移動しないので、ネジ軸にラック・アンド・ピニオン機構で連結された入力ディスクが摩擦板を押圧し続け、クラッチの係合状態が維持される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１２５１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１に記載された構成では、モータによってナットを回転させてクラッチを係合させる場合のトルクの作用方向と、クラッチを係合状態に維持する際にナットに作用する反力トルクの方向が反対であり、これを利用してコロをカム面で挟み込むことにより、ナットの回転を阻止するようになっている。したがって、このような構成では、いわゆるロックを行う機構が、クラッチを係合させるためのトルクの伝達と、反力トルクのロックとを行うようになっているので、上述したコロとカム面との間には、クラッチ係合のためのトルクおよびクラッチ解放のためのトルクをモータから伝達する場合と、反力トルクを受け持つ場合とで隙間（ガタ）が不可避的に生じる。そのため、クラッチが係合するまで前進させたネジ軸もしくはラックを固定する場合に、そのガタ分の後退移動が生じるので、クラッチの係合力を精密に制御できない可能性がある。
【０００７】
また、上述した特許文献１の構成では、一つのクラッチに対して一つのモータを設け、クラッチを係合させるためのトルクをその一つのモータで発生させるように構成されている。したがって、各クラッチ毎のモータは、それぞれに対応するクラッチに要求される伝達トルク容量を設定するのに十分な容量を持ったものが必要である。そのため、各モータの容量が大きくなり、ひいては複数の前記クラッチを使用した変速機などの伝動装置の全体としての構成が大型化し、あるいは重量が増大する可能性がある。
【０００８】
この発明は上記の技術的課題に着目してなされたものであり、いわゆるロック状態での係合力を正確に制御でき、しかも全体としての構成を小型化できる摩擦係合装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、上記の目標を達成するために、二つの係合部のそれぞれに対応させて設けた押圧機構を、それが対応する係合部とは異なる他方の係合部に対するロックのための機構として作用するように構成したことを特徴とするものである。具体的には、請求項１の発明は、押し付け力を受けて摩擦接触する係合部を備えた摩擦係合装置において、二組の前記係合部と、各係合部毎に設けられ、かつそれぞれの係合部に対する前記押し付け力を発生する押圧機構と、いずれか一方の係合部が該一方の係合部に対応して設けられた前記押圧機構によって押し付け力を受けて摩擦接触している係合状態で、他方の係合部に対応させて設けられている他方の押圧機構によって動作させられて前記一方の係合部を前記係合状態に押圧するロック部材と、前記ロック部材を、前記一方の係合部を前記係合状態に押圧するロック位置に固定するロック機構とを備えていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記各押圧機構は、第１ネジ軸および該第１ネジ軸に螺合した第１ナット部材を備えた第１ネジ機構と、前記第１ネジ軸および第１ナット部材のいずれか一方にトルクを伝達して回転させることにより第１ネジ軸もしくは第１ナット部材を前記係合部に向けて前進および後退させるモータとを備え、前記ロック機構は、第２ネジ軸と該第２ネジ軸に螺合した第２ナット部材との相対回転によってこれら第２ネジ軸と第２ナット部材とのいずれか一方が前記ロック部材を前記一方の係合部に対して前進および後退させる第２ネジ機構を備えるとともに、いずれか一方の係合部に対応して設けられている第２ネジ機構における第２ネジ軸もしくは第２ナット部材が、他方の係合部に対応して設けられている押圧機構におけるモータに連結されており、さらに該モータから前記第２ネジ軸もしくは第２ナット部材に向けたトルクの伝達を行いかつ第２ネジ軸もしくは第２ナット部材からモータに向けたトルクの伝達を遮断する逆トルク遮断機構を備えていることを特徴とする摩擦係合装置である。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記押圧機構は、前記係合部に接触して該係合部を押し付けるピストンを備え、前記ロック部材は、前記一方の係合部に向けて前進および後退する第２ネジ軸もしくは第２ナット部材と前記ピストンとの間に配置されていることを特徴とする摩擦係合装置である。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項２または３の発明において、いずれか一方の係合部に対応して設けられている押圧機構におけるモータは、前記第１ネジ軸もしくは第１ナット部材にトルク伝達可能に連結されるとともに、他方の係合部に対応して設けられているロック機構における第２ネジ軸もしくは第２ナット部材にトルク伝達可能に連結され、かつ前記第１ネジ軸もしくは第１ナット部材が前記一方の係合部に向けて接近するように前記モータが回転した場合に前記第２ネジ軸もしくは第２ナット部材が他方の係合部から離れる方向に後退するように構成されていることを特徴とする摩擦係合装置である。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４の発明において、前記モータと前記第１ネジ軸もしくは第１ナット部材との間の減速比が、前記モータと前記第２ネジ軸もしくは第２ナット部材との間の減速比より大きく設定され、さらに前記ロック部材と前記ピストンとの間に圧縮されて弾性力を生じる弾性機構が配置されていることを特徴とする摩擦係合装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、いずれか一方の係合部を一方の押圧機構によって係合状態とした後、他方の係合部の押圧機構がロック部材を動作させることにより、前記いずれかの係合部が係合状態に維持される。すなわち、二つの押圧機構が一つの係合部に対して押し付け力を付与することになり、したがって各押圧機構を、それぞれの係合部に要求される押し付け力に対して相対的に容量の小さいものとすることができる。また、他の押圧機構が動作して一方の係合部を係合させた後、ロック機構によってロック部材がロック位置に固定される。この場合、ロック状態を設定するにあたって、前記一方の係合部に作用させている押し付け力もしくはその押し付け力を発生するための動作状態に変動を来すことがないので、前記一方の押圧機構の動作状態もしくは動作位置が変化せず、したがって押し付け力の制御を正確に行うことができる。
【００１５】
請求項２および３の発明によれば、いずれかのモータを駆動すると、これに対応する係合部に対して第１ネジ軸もしくはナット部材が前進もしくは後退して、その係合部を係合させ、あるいはその係合を解除する。該一方の係合部が係合している状態で他方のモータを駆動することにより、第２ネジ軸もしくは第２ナット部材を介してロック部材を前記一方の係合部に対して移動させることにより、該一方の係合部を更に押し付ける。すなわち、一つの係合部に対して二つのモータによって押し付け力を作用させることができるので、一つの係合部に要求される押し付け力に対して各モータを相対的に小型化することができる。また、ロック部材がロック位置まで移動した状態で逆トルク遮断機構を作用させることにより、ロック部材をロック位置に固定でき、したがって各モータを停止させても係合部の係合状態を維持でき、エネルギ消費を抑制することができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、いずれかの押圧機構がそれに対応する係合部に押し付け力を付与するように動作すると、他の係合部に対応させて設けてあるロック部材も同時に移動させることになるが、そのロック部材は、他方の係合部から離れる方向に移動するので、他方の係合部に対して押し付け力が作用することを回避することができる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、モータを回転させた場合に作用するトルクは、減速比が上記のように相違させられていることにより、第１ネジ軸もしくは第１ナット部材の方が第２ネジ軸もしくは第２ナット部材よりも大きくなる。したがって、第２ネジ軸もしくは第２ナット部材をロック位置から後退させることができないフェールが生じた場合、その第２ネジ軸もしくは第２ナット部材およびロック部材によって押されているピストンをこれに対応して設けられているモータを駆動して後退させれば、ピストンの背後に配置されている弾性機構を圧縮してピストンが移動し、その結果、係合状態へのロックを解除し、係合部を解放させることができる。すなわち上記のフェールが生じても、係合部が係合状態のままになることを回避し、いわゆるフェールセーフを確立することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
つぎにこの発明をより具体的に説明する。図１はこの発明を原理的に示す模式図であって、この発明に係る摩擦係合装置は、二つの係合部を備えている。これらの係合部は、図１に示す例では、ブレーキＢ１，Ｂ２であって、回転軸１，２に取り付けられた摩擦板とケーシングなどの固定部３に取り付けられた他の摩擦板とが互いに対向して交互に配置され、それらの摩擦板に押し付け力を加えることにより摩擦板同士が摩擦接触してトルクを伝達するようになっている。すなわち、係合することにより回転軸１，２を固定するように構成されている。なお、各回転軸１，２は、同一の軸線上に、軸線方向に互いに離れて配置されており、したがって各ブレーキＢ１，Ｂ２は同一軸線上に、軸線方向に互いに離れて配置されている。
【００１９】
各ブレーキＢ１，Ｂ２毎に、これを係合・解放させる押圧機構と、押圧機構によって係合させられたブレーキＢ１，Ｂ２を係合状態に維持するロック機構とが設けられている。先ず、ブレーキＢ１（以下、仮に第１ブレーキＢ１と記す）についての押圧機構について説明すると、この押圧機構は、制御用ピストン４ａと、その制御用ピストン４ａを第１ブレーキＢ１に対して接近させ、また離隔させるアクチュエータとを備えている。そのアクチュエータは、第１ブレーキＢ１に向けた推力を生じさせることのできる機構であればよく、油圧シリンダや電動シリンダ、ネジ機構、ラック・アンド・ピニオン機構などを採用することができる。図１に示す例では、モータＭ１（以下、仮に第１モータＭ１と記す）とこれによって駆動されるネジ機構５ａとからなるアクチュエータを備えている。
【００２０】
ネジ機構５ａは、ボールネジなどとして知られているものと同様の構成であって、ネジ軸６ａとこれに螺合しているナット部材７ａとを備え、これらのネジ軸６ａとナット部材７ａとの相対回転によって、軸線方向の相対的な移動が生じるように構成された機構である。そして、そのいずれか一方が第１モータＭ１の回転軸に連結され、かつ軸線方向には固定され、また他方が前記制御用ピストン４ａに連結されて制御用ピストン４ａと共に前後動するように構成されている。例えばネジ軸６ａが第１モータＭ１に連結され、ナット部材７ａが制御用ピストン４ａに連結されている。なお、その連結のための構成は適宜採用することができ、直接連結した構成以外に、歯車やリンク機構などの動力伝達のための機構を設けてもよい。したがって、図１に示す構成のアクチュエータでは、第１モータＭ１を正回転させることにより、制御用ピストン４ａが第１ブレーキＢ１に向けて前進し、第１ブレーキＢ１に押し付け力を加えることにより、第１ブレーキＢ１が係合するようになっている。
【００２１】
他方のブレーキＢ２（以下、仮に第２ブレーキＢ２と記す）についての押圧機構は、上述した一方の第１ブレーキＢ１についての押圧機構と同様に構成されている。すなわち、第２ブレーキＢ２に対して接近する方向および離れる方向に前後動させられる制御用ピストン４ｂと、モータＭ２（以下、仮に第２モータＭ２と記す）と、その第２モータＭ２のトルクを軸線方向力に変換して制御用ピストン４ｂを前後動させるネジ機構５ｂとを備え、そのネジ機構５ｂは、第２モータＭ２に連結されたネジ軸６ｂと、そのネジ軸６ｂに螺合するとともに制御用ピストン４ｂに連結されたナット部材７ｂとを備えている。なお、第２モータＭ２が逆回転することにより制御用ピストン４ｂが第２ブレーキＢ２に向けて前進するように構成されている。
【００２２】
つぎに第１ブレーキＢ１についてのロック機構およびロック部材について説明する。第１ブレーキＢ１についてのロック機構およびロック部材は、他方の第２ブレーキＢ２についての押圧機構における第２モータＭ２によって動作させられるように構成されている。そのロック部材は、図１に示す例では、第１ブレーキＢ１に押し付け力を付与するロック用ピストン８ａによって構成されており、ロック機構は、第２モータＭ２のトルクを軸線方向力に変換してそのロック用ピストン８ａに伝達するように構成されている。したがってロック機構は、トルクを軸線方向に向けた推力に変換する機能のあるネジ機構９ａによって構成されている。
【００２３】
このネジ機構９ａは、この発明における第２ネジ機構に相当し、ネジ軸１０ａとこれに螺合されたナット部材１１ａとを備え、一方を回転させることにより、ネジ軸１０ａとナット部材１１ａとの軸線方向に向けた相対移動が生じるように構成されている。図１に示す例では、ネジ軸１０ａが固定されており、第２モータＭ２が正回転してナット部材１１ａが正回転させられることによりナット部材１１ａがネジ軸１０ａ上を第１ブレーキＢ１に向けて前進するように構成されている。なお、ナット部材１１ａとロック用ピストン８ａとの間には、バネやエアークッションなどの弾性機構１２ａが配置され、ナット部材１１ａの推力をその弾性機構１２ａを介してロック用ピストン８ａに作用させるように構成されている。
【００２４】
さらに、第２モータＭ２とネジ機構９ａ（より具体的にはナット部材１１ａ）との間には、逆トルク遮断機構１３ａが設けられている。この逆トルク遮断機構１３ａは、第２モータＭ２の正転方向および逆転方向のトルクをネジ機構９ａに伝達する一方、ネジ機構９ａにロック用ピストン８ａ側から作用する反力に基づくトルクは遮断してその反力に基づくトルクによってはネジ機構９ａが回転しないように機能する機構であり、具体的には、後述する機構や、特開２００４−１２５１４９号公報に記載された機構、トルクの伝達方向が互いに反対でかつ選択的に有効化される一対の一方向クラッチを用いた機構などを採用することができる。したがって、第２モータＭ２の回転を止めた場合には、ロック用ピストン８ａ側からのいわゆる逆トルクが作用してもネジ機構９ａは回転しないように構成されている。
【００２５】
他方の第２ブレーキＢ２についても、上述した第１ブレーキＢ１についてのロック部材およびロック機構ならびに逆トルク遮断機構１３ａと同様の機構が設けられている。すなわち、第２ブレーキＢ２に対して押し付け力を付与するロック用ピストン８ｂが設けられ、第１モータＭ１のトルクを軸線方向力に変換してロック用ピストン８ｂに伝達するネジ機構９ｂが設けられている。このネジ機構９ｂは、ネジ軸１０ｂが固定され、これらに螺合しているナット部材１１ｂが回転してネジ軸１０ｂ上を軸線方向に移動するように構成されており、そのナット部材１１ｂとロック用ピストン８ｂとの間に弾性機構１２ｂが設けられている。そして、第１モータＭ１とナット部材１１ｂとの間に、前述した一方の第１ブレーキＢ１についての逆トルク遮断機構１３ａと同様の構成の逆トルク遮断機構１３ｂが設けられている。そして、第１モータＭ１が逆回転することによりナット部材１１ｂが第２ブレーキＢ２に向けて前進するようになっている。
【００２６】
上記の摩擦係合装置は、以下に説明するように動作して各ブレーキＢ１，Ｂ２を選択的に係合させ、またその係合状態にロックする。図２はブレーキＢ１，Ｂ２に要求される伝達トルク容量（係合力）が相対的に小さい通常時における各モータＭ１，Ｍ２の動作状態をまとめて示している。先ず、第１ブレーキＢ１の係合状態を制御する場合には、第１モータＭ１を正回転させるとともに、第２モータＭ２を停止させておく。前述したように、第１モータＭ１が連結されているネジ機構５ａは、第１モータＭ１が正回転することによりナット部材１１ａが第１ブレーキＢ１に向けて前進するように構成されているので、制御用ピストン４ａが第１ブレーキＢ１に向けて前進して第１ブレーキＢ１に押し付け力を付与する。第１ブレーキＢ１は摩擦式の係合装置であるから、付与される押し付け力に応じてトルク容量が増大する。したがって、第１モータＭ１のトルクあるいはその電流値が所定の値まで増大することにより、第１ブレーキＢ１の係合が完了する。また、係合力あるいはトルク容量を下げる場合には、第１モータＭ１のトルクを低下させてこれを逆回転させ、制御用ピストン４ａによる押し付け力を低下させる。なおその場合、第１モータＭ１を正回転させる場合、第２ブレーキＢ２についてのロック用ピストン８ｂは、第２ブレーキＢ２から離れる方向に移動する。
【００２７】
また、第１ブレーキＢ１を係合状態にロックする場合には、第２モータＭ２を正回転させる。第２モータＭ２のトルクは逆トルク遮断機構１３ａを介してネジ機構９ａに伝達されるから、そのナット部材１１ａが第１ブレーキＢ１に向けて前進し、それに伴ってロック用ピストン８ａが第１ブレーキＢ１を押圧してこれに押し付け力を付与する。その押し付け力は、第２モータＭ２のトルクもしくは電流によって制御することができる。このようにして第２モータＭ２によって押し付け力を付与し、第１ブレーキＢ１を係合状態に設定している状態で、第１モータＭ１を正回転するように制御した後に停止させ、また第２モータＭ２を停止させる。すなわち、二つのモータＭ１，Ｍ２で第１ブレーキＢ１に押し付け力を付与してこれを係合させ、その状態で各モータＭ１，Ｍ２を停止させる。
【００２８】
第１ブレーキＢ１を係合させることによる反力がロック用ピストン８ａに作用するが、ロック用ピストン８ａと第２モータＭ２との間には、前述した逆トルク遮断機構１３ａが設けられているので、第１ブレーキＢ１からの反力でロック機構のナット部材１１ａが回転したり、それに伴ってロック用ピストン８ａが後退したりすることが阻止される。すなわち、ロック用ピストン８ａは第１ブレーキＢ１を係合させているロック位置に維持され、その結果、第１ブレーキＢ１の係合状態が保持される。
【００２９】
このように、この発明に係る摩擦係合装置では、第１ブレーキＢ１の係合力をモータＭ１，Ｍ２によって付与するが、そのための機構にネジ機構を含むものの、ロックのための機構などは含まないので、その機構に特にはガタがなく、したがって押し付け力の増大を止めた場合にその時点の押し付け力を維持できるため、第１ブレーキＢ１の係合力を精度よく制御することができる。なお、係合状態に維持している際の反力は、逆トルク遮断機構１３ａを介してケーシングなどの固定部によって受け止められるので、各モータＭ１，Ｍ２に電流を流す必要はなく、したがってエネルギ消費を抑制することができる。また、ロック状態は逆トルク遮断機構１３ａが係合力に応じた反力を受け持つことにより維持するので、逆トルク遮断機構１３ａが反力を受け持つまでの応力の変化や僅かな弾性変形などによって押し付け力が僅かながら変化することが考えられる。しかしながら、その変化は予測もしくは推定できるので、モータＭ１，Ｍ２による押し付け力を予め幾分大きくしておくことにより、押し付け力の不足もしくは目標値からの低下を回避することができる。
【００３０】
他方、第２ブレーキＢ２を係合状態に制御する場合には、第２モータＭ２を逆回転させるとともに、第１モータＭ１を停止させておく。前述したように、第２モータＭ２が連結されているネジ機構５ｂは、第２モータＭ２が逆回転することによりナット部材１１ｂが第２ブレーキＢ２に向けて前進するように構成されているので、制御用ピストン４ｂが第２ブレーキＢ２に向けて前進して第２ブレーキＢ２に押し付け力を付与する。したがって、第２モータＭ２のトルクあるいはその電流値が所定の値まで増大することにより、第２ブレーキＢ２の係合が完了する。また、係合力あるいはトルク容量を下げる場合には、第２モータＭ２のトルクを低下させてこれを正回転させ、制御用ピストン４ｂによる押し付け力を低下させる。なお、第２モータＭ２を逆回転させる場合、第１ブレーキＢ１についてのロック用ピストン８ａは、第１ブレーキＢ１から離れる方向に移動する。
【００３１】
また、第２ブレーキＢ２を係合状態にロックする場合には、第１モータＭ１を逆回転させる。第１モータＭ１のトルクは逆トルク遮断機構１３ｂを介してネジ機構９ｂに伝達されるから、そのナット部材１１ｂが第２ブレーキＢ２に向けて前進し、それに伴ってロック用ピストン８ｂが第２ブレーキＢ２を押圧してこれに押し付け力を付与する。その押し付け力は、第１モータＭ１のトルクもしくは電流によって制御することができる。このようにして第１モータＭ１によって押し付け力を付与し、第２ブレーキＢ２を係合状態に設定している状態で、第２モータＭ２を逆回転するように制御した後に停止させる。すなわち、二つのモータＭ１，Ｍ２で第１ブレーキＢ２に押し付け力を付与してこれを係合させ、その状態で各モータＭ１，Ｍ２を停止させる。
【００３２】
第２ブレーキＢ２を係合させることによる反力がロック用ピストン８ｂに作用するが、ロック用ピストン８ｂと第１モータＭ１との間には、前述した逆トルク遮断機構１３ｂが設けられているので、第２ブレーキＢ２からの反力でロック機構のナット部材１１ｂが回転したり、それに伴ってロック用ピストン８ｂが後退したりすることが阻止される。すなわち、ロック用ピストン８ｂは第２ブレーキＢ２を係合させているロック位置に維持され、その結果、第２ブレーキＢ２の係合状態が保持される。したがって、第２ブレーキＢ２を制御する場合、あるいは係合状態にロックする場合であっても、前述した第１ブレーキＢ１を制御し、あるいは係合状態にロックする場合と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
この発明に係る上記の摩擦係合装置は、一つの係合部に対して二つの押圧機構で押し付け力を付与することができるので、係合部のトルク容量を相対的に大きくすることができる。すなわち、回転軸１，２に掛かるトルクが大きい場合には、以下のように制御する。図３にその制御を行う場合の各モータＭ１，Ｍ２の動作状態をまとめて示している。先ず、第１ブレーキＢ１の係合状態を制御する場合には、各モータＭ１，Ｍ２を正回転させる。第１モータＭ１が正回転することにより制御用ピストン４ａが第１ブレーキＢ１に向けて前進し、また第２モータＭ２が正回転することによりロック用ピストン８ａが第１ブレーキＢ１に向けて前進する。したがって第１ブレーキＢ１はこれらのピストン４ａ，８ａから押し付け力を受けて係合する。その場合の係合力は、各モータＭ１，Ｍ２のトルクによるものであるから、相対的に大きい係合力になり、回転軸１に掛かるトルクが大きい場合であっても、滑りを生じさせることなく第１ブレーキＢ１を係合させることができる。
【００３４】
また、第１ブレーキＢ１に大きいトルクが作用している状態でこれを係合状態にロックする場合には、先ず、各モータＭ１，Ｍ２を正回転させる。上記のように、各モータＭ１，Ｍ２が正回転すると、制御用ピストン４ａとロック用ピストン８ａとが第１ブレーキＢ１を押圧して係合させるので、第１ブレーキＢ１のトルク容量を大きくすることができる。このようにして十分大きい押し付け力を第１ブレーキＢ１に付与した後に、第１モータＭ１を逆回転方向に制御した後に停止させ、かつ第２モータＭ２を停止させる。第２モータＭ２によってロック位置まで前進させられたロック用ピストン８ａは、第２モータＭ２による推力が作用しなくなっても、前述した逆トルク遮断機構１３ａの作用によってそのロック位置に固定され、第１ブレーキＢ１からの反力はケーシングなどの固定部で受け止められる。その結果、第１ブレーキＢ１は、大きい押し付け力を付与されて係合した状態に維持され、これはエネルギを消費することなく達成される。また、ロックする際にガタが生じるなどのことがないので、ロック位置や係合力を精度よく制御することができることは、前述したいわゆる軽負荷の場合と同様である。
【００３５】
さらに、大きいトルクが作用している状態で第２ブレーキＢ２の係合状態を制御する場合には、各モータＭ１，Ｍ２を逆回転させる。第１モータＭ１が逆回転することにより制御用ピストン４ｂが第２ブレーキＢ２に向けて前進し、また第２モータＭ２が逆回転することによりロック用ピストン８ｂが第２ブレーキＢ２に向けて前進する。したがって第２ブレーキＢ２はこれらのピストン４ｂ，８ｂから押し付け力を受けて係合する。その場合の係合力は、各モータＭ１，Ｍ２のトルクによるものであるから、相対的に大きい係合力になり、回転軸２に掛かるトルクが大きい場合であっても、滑りを生じさせることなく第２ブレーキＢ２を係合させることができる。
【００３６】
また、大きいトルクが作用している状態で第２ブレーキＢ２を係合させ、かつ係合状態にロックする場合には、各モータＭ１，Ｍ２を逆回転させる。前述したように、各モータＭ１，Ｍ２が逆回転すると、制御用ピストン４ｂとロック用ピストン８ｂとが第２ブレーキＢ２を押圧して係合させるので、第２ブレーキＢ２のトルク容量を大きくすることができる。このようにして十分大きい押し付け力を第２ブレーキＢ２に付与した後に、第２モータＭ２を逆回転方向に制御した後に停止させ、かつ第１モータＭ１を停止させる。第１モータＭ１によってロック位置まで前進させられたロック用ピストン８ｂは、第１モータＭ１による推力が作用しなくなっても、前述した逆トルク遮断機構１３ｂの作用によってそのロック位置に固定され、第２ブレーキＢ２からの反力はケーシングなどの固定部で受け止められる。その結果、第２ブレーキＢ２は、大きい押し付け力を付与されて係合した状態に維持され、これはエネルギを消費することなく達成される。また、ロックする際にガタが生じるなどのことがないので、ロック位置や係合力を精度よく制御することができることは、前述したいわゆる軽負荷の場合と同様である。
【００３７】
この発明のより具体的な例を図４に示してある。ここに示す例は、遊星歯車機構からなる変速機構に用いた例である。その変速機構は、少なくとも二つの変速段を設定できるように構成されていればよく、一組のシングルピニオン型遊星歯車機構やダブルピニオン型遊星歯車機構、二組の遊星歯車機構を組み合わせて構成した複合遊星歯車機構、ラビニョ型遊星歯車機構、ステップドピニオン型遊星歯車機構などによって構成することができ、図４にはステップドピニオン型遊星歯車機構を用いた例を示してある。
【００３８】
先ず、そのステップドピニオン型遊星歯車機構２０について説明すると、外歯歯車である第１サンギヤＳ１と第２サンギヤＳ２とが互いに連接して同一軸線上に配置されており、その第１サンギヤＳ１には第１ピニオンギヤＰ１が噛み合い、また第２サンギヤＳ２には第２ピニオンギヤＰ２が噛み合っている。なお、各サンギヤＳ１，Ｓ２の歯数は互いに異なっている。各ピニオンギヤＰ１，Ｐ２は、キャリヤＣによって自転できるように保持されており、またキャリヤＣが回転することにより各ピニオンギヤＰ１，Ｐ２が公転するようになっている。そして、一方のピニオンギヤ（図４では第２ピニオンギヤ）Ｐ２に、内歯歯車であるリングギヤＲが噛み合っている。
【００３９】
この遊星歯車機構２０の回転中心軸線に沿って入力軸２１が挿入されており、この入力軸２１が第２サンギヤＳ２に連結されている。また、入力軸２１と同一軸線上に出力軸２２が配置されており、この出力軸２２がリングギヤＲに連結されている。
【００４０】
この遊星歯車機構２０を主体とする変速機では、第１サンギヤＳ１を固定することにより高速段が設定され、またキャリヤＣを固定することにより、高速段より相対的に変速比が大きい低速段が設定される。そのための係合機構として、前述した第１ブレーキＢ１が第１サンギヤＳ１を選択的に固定し、第２ブレーキＢ２がキャリヤＣを選択的に固定するように配置されている。さらに各ブレーキＢ１，Ｂ２に対応して、前述した押圧機構やロック機構、ロック部材が設けられている。
【００４１】
第１ブレーキＢ１は、上記の遊星歯車機構２０の外周側に遊星歯車機構２０と同心円状に配置されており、第１サンギヤＳ１と一体のドラムにスプライン嵌合させた摩擦板とケーシングなどの固定部の内周面にスプライン嵌合させた摩擦板とを軸線方向に交互に並べ、これらの摩擦板に押し付け力を作用させて摩擦接触させることにより、第１サンギヤＳ１を制動するように構成されている。また、第２ブレーキＢ２は、第１ブレーキＢ１と同一軸線上に隣接して配置されており、キャリヤＣと一体のドラムにスプライン嵌合させた摩擦板とケーシングなどの固定部の内周面にスプライン嵌合させた摩擦板とを軸線方向に交互に並べ、これらの摩擦板に押し付け力を作用させて摩擦接触させることにより、キャリヤＣを制動するように構成されている。
【００４２】
その第１ブレーキＢ１に押し付け力を付与する押圧機構について説明すると、第１ブレーキＢ１の軸線方向での一端側に、その摩擦板に向けて前後動する制御用ピストン４ａが配置されており、この制御用ピストン４ａはネジ機構５ａにおけるナット部材７ａに一体化されている。さらに、そのナット部材７ａは第１モータＭ１によって回転させられるネジ軸６ａに螺合している。そして、このネジ軸６ａは、所定の減速比ｎ1のギヤ対２３を介して第１モータＭ１に連結されている。すなわち、第１モータＭ１の回転軸２４に駆動ギヤ２５が取り付けられ、これに噛み合っている従動ギヤ２６がネジ軸６ａに取り付けられている。
【００４３】
第１ブレーキＢ１についてのロック用ピストン８ａは、上記の制御用ピストン４ａの背面側に配置されていて制御用ピストン４ａと共に第１ブレーキＢ１に押し付け力を付与するように構成されている。このロック用ピストン８ａは、図４に示す例では、ロック機構を構成しているネジ軸１０ａに弾性機構１２ａを介して連結されている。このネジ軸１０ａは中空軸であって、その外周面に形成したネジに円筒状のナット部材１１ａが螺合している。したがって、このナット部材１１ａは回転するものの、軸線方向には固定されている。
【００４４】
さらに、ナット部材１１ａは、逆トルク遮断機構１３ａを介して第２モータＭ２に連結されている。すなわち、この逆トルク遮断機構１３ａの入力要素２７に従動ギヤ２８が取り付けられており、この従動ギヤ２８に噛み合っている駆動ギヤ２９が、第２モータＭ２の回転軸３０に取り付けられている。なお、この駆動ギヤ２９と従動ギヤ２８との減速比ｎ2は、前述したギヤ対２３の減速比ｎ1より小さく（ｎ1＞ｎ2）設定されている。
【００４５】
第２ブレーキＢ２についての押圧機構やロック機構あるいはロック部材は、第１ブレーキＢ１についてのものとほぼ同様に構成されており、第２ブレーキＢ２の軸線方向での一端側に、その摩擦板に向けて前後動する制御用ピストン４ｂが配置されており、この制御用ピストン４ｂはネジ機構５ｂにおけるネジ軸６ｂに一体化されている。このネジ軸６ｂは中空軸であって、その外周側にナット部材７ｂが螺合している。そして、このナット部材７ｂは、所定の減速比ｎ1のギヤ対３１を介して第２モータＭ２に連結されている。すなわち、第２モータＭ２の回転軸３０に駆動ギヤ３２が取り付けられ、これに噛み合っている従動ギヤ３３がナット部材７ｂに取り付けられている。
【００４６】
第２ブレーキＢ２についてのロック用ピストン８ｂは、上記の制御用ピストン４ｂの背面側に配置されていて制御用ピストン４ｂと共に第２ブレーキＢ２に押し付け力を付与するように構成されている。このロック用ピストン８ｂは、図４に示す例では、ロック機構を構成しているナット部材１１ｂに弾性機構１２ｂを介して連結されている。このナット部材１１ｂは中空構造のネジ軸１０ｂに螺合しており、そのネジ軸１０ｂは、固定されている。したがって、ナット部材１１ｂは回転し、かつ軸線方向に前後動するように構成されている。
【００４７】
さらに、ナット部材１１ｂは、逆トルク遮断機構１３ｂを介して第１モータＭ１に連結されている。すなわち、この逆トルク遮断機構１３ｂの入力要素３４に従動ギヤ３５が取り付けられており、この従動ギヤ３５に噛み合っている駆動ギヤ３６が、第１モータＭ１の回転軸２４に取り付けられている。なお、この駆動ギヤ３６と従動ギヤ３５との減速比ｎ2は、前述したギヤ対３１の減速比ｎ1より小さく（ｎ1＞ｎ2）設定されている。
【００４８】
ここで、上述した逆トルク遮断機構１３ａ，１３ｂは前述したように、従来知られている各種の機構によって構成することができ、その一例を示すと図５のとおりである。その構造を簡単に説明すると、ケーシングなどの所定の固定部に連結されて固定されている外輪３７は中空軸もしくは円筒部材であって、その内部に出力要素３８が回転自在に挿入されている。この出力要素３８は、六角や八角などの多角形断面の中空部材であって外周部に平坦面を備えている。その平坦面と外輪３７の内周面との間には、これら平坦面と外輪３７の内周面との最小間隔より大きい外径のボールもしくはローラなどの一対の転動体３９が配置されている。
【００４９】
これらの転動体３９は、スプリング４０によって互いに離れる方向に押されており、これに対してこれらの転動体３９を挟んだ両側には、前記入力要素２７，３４に連結されている保持器４１が配置されている。この保持器４１は、入力要素２７，３４がモータＭ１，Ｍ２のトルクで回転する場合に前記スプリング４０の弾性力に抗して各転動体３９を接近する方向に押すように構成されている。すなわち、前記平坦面と外輪３７の内周面との間隔が広い箇所に向けて転動体３９を押すようになっている。また、入力要素２７，３４と出力要素３８とは、回転方向に所定の隙間をもって連結されている。例えば入力要素２７，３４に設けられたピンが、出力要素３８に緩く嵌合している。
【００５０】
したがって、逆トルク遮断機構１３ａ，１３ｂでは、入力要素２７からトルクが入力された場合には、前記転動体３９が出力要素３８と外輪３７との間に挟み込まれずに、入力要素２７から出力要素３８にトルクが伝達されるので、これらが一体になって回転する。すなわち第１モータＭ１のトルクがナット部材１１ｂに伝達され、あるいは第２モータＭ２のトルクがナット部材１１ａに伝達される。これに対して前記弾性機構１２ａ，１２ｂによる軸線方向の押圧力がネジ軸１０ａあるいはナット部材１１ｂに作用することにより出力要素３８にトルクが作用した場合、転動体３９がスプリング４０の弾性力によって出力要素３８と外輪３７との間に押し込まれているので、転動体３９が出力要素３８と外輪３７との間に噛み込まれた状態になり、出力要素３８が外輪３７と一体化される。すなわち、出力要素３８が固定されてその回転が阻止される。その結果、ブレーキＢ１，Ｂ２を係合させた状態での反力が外輪３７などの固定部によって受け止められ、その係合状態が維持される。
【００５１】
図４に示す変速機では、第１ブレーキＢ１を係合させることにより高速段が設定される。すなわち、第１モータＭ１を正回転させると、押圧機構を構成しているネジ軸６ａが回転するので、ナット部材７ａおよびこれと一体の制御用ピストン４ａが図４の右方向に前進し、その結果、第１ブレーキＢ１の摩擦板が制御用ピストン４ａに押されて摩擦接触し、第１ブレーキＢ１が係合する。その状態で入力軸２１と共に第２サンギヤＳ２が回転すると、第２ピニオンギヤＰ２と共に第１ピニオンギヤＰ１が回転するので、第１サンギヤＳ１が固定されていることにより、キャリヤＣが回転する。そして、第２ピニオンギヤＰ２に噛み合っているリングギヤＲおよびこれと一体の出力軸２２が、第２サンギヤＳ２よりも低速で逆方向に回転する。
【００５２】
第１ブレーキＢ１を係合状態にロックするためには、第２モータＭ２を正回転させる。第２モータＭ２のトルクが逆トルク遮断機構１３ａにおける入力要素２７に入力されるので、これと一体になって出力要素３８が回転し、さらにこの出力要素３８と共にナット部材１１ａが回転する。そして、このナット部材１１ａに螺合しているネジ軸１０ａが第１ブレーキＢ１に向けて前進するので、弾性機構１２が圧縮されつつロック用ピストン８ａが制御用ピストン４ａをその背面側から押圧する。したがって、第１ブレーキＢ１には、制御用ピストン４ａによる押し付け力とロック用ピストン８ａによる押し付け力、すなわち各モータＭ１，Ｍ２による押し付け力が作用するので、その係合力を大きくすることができる。なお、その係合力は各モータＭ１，Ｍ２のトルクによって制御できる。
【００５３】
このようにして第１ブレーキＢ１を所定の係合力で係合させた後、第２モータＭ２を停止すると、逆トルク遮断機構１３ａには弾性機構１２ａや第１ブレーキＢ１による反力が作用し、その転動体３９が出力要素３８と外輪３７との間に挟み込まれ、出力要素３８が外輪３７に連結されてその回転が阻止されるロックされた状態となる。すなわち、第１ブレーキＢ１を係合させていることに伴う反力が外輪３７などの固定部で受け止められるので、各モータＭ１，Ｍ２への通電を止めてこれらを停止させても、第１ブレーキＢ１を係合状態に維持できる。その場合、第１ブレーキＢ１に押し付け力を作用させている制御用ピストン４ａの位置が変動することがないので、係合力を精度よく制御することができる。
【００５４】
また一方、図４に示す変速機では、第２ブレーキＢ２を係合させることにより低速段が設定される。すなわち、第２モータＭ２を逆回転させると、押圧機構を構成しているナット部材７ｂが回転するので、これに螺合しているネジ軸６ｂおよびこれと一体の制御用ピストン４ｂが図４の左方向に前進し、その結果、第２ブレーキＢ２の摩擦板が制御用ピストン４ｂに押されて摩擦接触し、第２ブレーキＢ２が係合する。その状態で入力軸２１と共に第２サンギヤＳ２が回転すると、キャリヤＣが第２ブレーキＢ２によって固定されているために、リングギヤＲおよびこれと一体の出力軸２２が、第２サンギヤＳ２よりも低速で逆方向に回転する。この場合の出力軸２２の回転速度は、前述した高速段での回転速度より低速度になり、前記高速段よりも相対的に大きい変速比が設定される。
【００５５】
第２ブレーキＢ２を係合状態にロックするためには、第１モータＭ１を逆回転させる。第１モータＭ１のトルクが逆トルク遮断機構１３ｂにおける入力要素３４に入力されるので、これと一体になって出力要素３８が回転し、さらにこの出力要素３８と共にナット部材１１ｂが回転する。そして、このナット部材１１ｂに螺合しているネジ軸１０ａが固定されているので、ナット部材１１ｂが第２ブレーキＢ２に向けて前進するので、弾性機構１２が圧縮されつつロック用ピストン８ｂが制御用ピストン４ｂをその背面側から押圧する。したがって、第２ブレーキＢ２には、制御用ピストン４ｂによる押し付け力とロック用ピストン８ｂによる押し付け力、すなわち各モータＭ１，Ｍ２による押し付け力が作用するので、その係合力を大きくすることができる。なお、その係合力は各モータＭ１，Ｍ２のトルクによって制御できる。
【００５６】
このようにして第２ブレーキＢ２を所定の係合力で係合させた後、第１モータＭ１を停止すると、逆トルク遮断機構１３ｂには弾性機構１２ｂや第２ブレーキＢ２による反力が作用し、その転動体３９が出力要素３８と外輪３７との間に挟み込まれる。その結果、出力要素３８が外輪３７に連結されてその回転が阻止されるロックされた状態となる。すなわち、第２ブレーキＢ２を係合させていることに伴う反力が外輪３７などの固定部で受け止められるので、各モータＭ１，Ｍ２への通電を止めてこれらを停止させても、第２ブレーキＢ２を係合状態に維持できる。その場合、第２ブレーキＢ２に押し付け力を作用させている制御用ピストン４ｂの位置が変動することがないので、係合力を精度よく制御することができる。
【００５７】
ところで、図４に示す構造では、制御用ピストン４ａ，４ｂとロック用ピストン８ａ，８ｂとを重ねて配置したいわゆるタンデム構造になっており、またロック機構が前述した弾性機構１２ａ，１２ｂを備えているので、いずれかのモータＭ１，Ｍ２の断線などによる動作不能のフェールに対応して制御が可能である。図６はフェールのモードをまとめて示しており、これらのフェール対応制御を順に説明する。
【００５８】
第１ブレーキＢ１の係合制御を行っている状態で第１モータＭ１が動作不能になるフェールＩの場合、第２モータＭ２を駆動すれば、ロック用ピストン８ａが軸線方向に前後動するので、そのロック用ピストン８ａによって制御用ピストン４ａを動作させることにより、第１ブレーキＢ１を係合および解放させることができる。なお、係合状態にロックさせることはできない。また、第２ブレーキＢ２は、通常時と同様に、第２モータＭ２によって係合および解放ならびにロックさせることができる。したがって、前述した変速機による変速が可能である。
【００５９】
第１ブレーキＢ１を係合状態にロックしている状態で第１モータＭ１が動作不能になるフェールIIの場合、第２モータＭ２を逆回転させれば、ロック用ピストン８ａが軸線方向に移動するので、第１ブレーキＢ１に対する押し付け力を低下させることができる。また、反対に第１ブレーキＢ１に対して押し付け力を付与することができる。すなわち、第２モータＭ２によって第１ブレーキＢ１の係合および解放ならびにロックの制御を行うことができる。また、第２ブレーキＢ２は、通常時と同様に、第２モータＭ２によって係合および解放させることができる。なお、係合状態にロックさせることはできない。したがって、前述した変速機による変速が可能である。
【００６０】
第１ブレーキＢ１が非作動中に第１モータＭ１の作動不能が生じた場合、また第２ブレーキＢ２の制御中、ロック中、非作動中のそれぞれで第１モータＭ１の作動不能が生じた場合には、上記のフェールＩと同様に制御することができる。
【００６１】
さらに、第１ブレーキＢ１の制御中に第２モータＭ２の作動不能が生じるフェールIIIの場合、第１モータＭ１は通常と同様の動作させることができるので、第１ブレーキＢ１は第１モータＭ１によって通常時と同様に係合および解放させることができ、また係合状態にロックすることも可能である。これに対して第２ブレーキＢ２は、第１モータＭ１によって第２ブレーキＢ２用のロック機構を動作させることにより、係合および解放させることができる。なお、そのロックの制御はできない。したがって、前述した変速機による変速が可能である。
【００６２】
またさらに、第１ブレーキＢ１を係合状態にロックしている状態で第２モータＭ２の作動不能が生じるフェールIVの場合、第１モータＭ１によって第１ブレーキＢ１の係合および解放の制御を行うことができる。これは通常時と同様である。なお、係合状態にロックすることはできない。また、第２ブレーキＢ２は、そのロック機構を第１モータＭ１で動作させることにより、その押し付け力を低減させることができ、その係合制御が可能であり、さらにこのロックの解除も可能である。
【００６３】
第１ブレーキＢ１が非作動中に第２モータＭ２の作動不能が生じた場合、また第２ブレーキＢ２の制御中、ロック中、非作動中のそれぞれで第２モータＭ２の作動不能が生じた場合には、上記のフェールIIIと同様に制御することができる。
【００６４】
特に上記の図４に示す構成では、いずれかのモータＭ１，Ｍ２の作動不能によってロック機構がロック状態に固定されることがあっても、作動可能なモータＭ２，Ｍ１によって制御用ピストン４ａ，４ｂを動作させれば、弾性機構１２ａ，１２ｂを圧縮しつつ制御用ピストン４ａ，４ｂがブレーキＢ１，Ｂ２に対して後退するので、そのロックを解除することができる。
【００６５】
また特に、前述した減速比ｎ1，ｎ2が（ｎ1＞ｎ2）に設定されているので、上記のフェールIVおよびフェールIIの場合に、ロックされていたブレーキＢ１，Ｂ２を完全に解放させることができる。また、モータＭ１，Ｍ２のトルクが増幅されるので、各モータＭ１，Ｍ２の必要容量の増大を抑制してその小型化を図ることができる。
【００６６】
なお、この発明は上述した具体例に限定されないのであって、摩擦ブレーキ以外に摩擦クラッチにも適用することができる。また、この発明は、押圧機構の前後進の動作によって係合および解放の作用を行うように構成されているので、バンドブレーキなどのバンドを締め付けて係合させ、またバンドをゆるめてその解放を行う摩擦係合装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】この発明の原理的な構成を説明するための模式図である。
【図２】ブレーキに作用するトルクが相対的に小さい場合の各モータの動作をまとめて示す図表である。
【図３】ブレーキに作用するトルクが相対的に大きい場合の各モータの動作をまとめて示す図表である。
【図４】この発明を高低の二段に変速できる変速機に適用した例の構成を示す模式図である。
【図５】逆トルク遮断機構の一例を説明するための部分断面図である。
【図６】対応可能な各フェールの態様をまとめて示す図表である。
【符号の説明】
【００６８】
１，２…回転軸、  ３…固定部、  Ｂ１…第１ブレーキ、  ４ａ，４ｂ…制御用ピストン、  ５ａ，５ｂ…ネジ機構、  ６ａ，６ｂ…ネジ軸、  ７ａ，７ｂ…ナット部材、  Ｍ２…第２モータ、  ８ａ，８ｂ…ロック用ピストン、  ９ａ，９ｂ…ネジ機構、  １０ａ，１０ｂ…ネジ軸、  １１ａ，１１ｂ…ナット部材、  １２ａ，１２ｂ…弾性機構、  １３ａ，１３ｂ…逆トルク遮断機構、  Ｍ１…第１モータ、  ２０…ステップドピニオン型遊星歯車機構、  Ｓ１…第１サンギヤ、  Ｓ２…第２サンギヤ、  Ｐ１…第１ピニオンギヤ、  Ｐ２…第２ピニオンギヤ、  Ｃ…キャリヤ、  Ｒ…リングギヤ、  ２１…入力軸、  ２２…出力軸、  ２３…ギヤ対、  ２４…回転軸、  ２５…駆動ギヤ、  ２６…従動ギヤ、  ２７…入力要素、  ２８…従動ギヤ、  ２９…駆動ギヤ、  ３０…回転軸、  ３１…ギヤ対、  ３２…駆動ギヤ、  ３３…従動ギヤ、  ３４…入力要素、  ３５…従動ギヤ、  ３６…駆動ギヤ、  ３７…外輪、  ３８…出力要素、  ３９…転動体、  ４０…スプリング、  ４１…保持器。
【図１】
2008164136.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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