(57)【要約】【課題】情報の流出の際にも同情報の保護をなしえる構成を提供することを目的とする。【解決手段】所定の情報を秘密鍵情報で暗号化し、ウイルスパターンを埋め込み、暗号化及びウイルス埋め込みによってプロテクションが施された情報に対し、秘密鍵情報によって前記所定の情報の復号化を試み、プロテクションが施された情報に対し、ウイルス駆除処理を実行するが、プロテクションが施された情報の復号化が成功した場合にはウイルス駆除処理の実行をスキップし、他方、同復号化に失敗した場合、ウイルス駆除処理を実行する構成とした。【選択図】図１
2008071177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の情報の処理を実行する機能を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記所定の情報を秘密鍵情報で暗号化する暗号化段階と、
前記所定の情報にウイルスパターンを埋め込むウイルス埋め込み段階と、
前記暗号化段階及びウイルス埋め込み段階を経ることでプロテクションが施された情報に対し、秘密鍵情報によって復号化を行う復号化段階と、
前記プロテクションが施された情報に対し、ウイルス駆除処理を実行するウイルス駆除段階とよりなり、
前記ウイルス駆除段階では、前記復号化段階で前記プロテクションが施された情報の復号化が成功した場合には前記ウイルス駆除処理の実行をスキップし、他方、同復号化に失敗した場合、前記ウイルス駆除処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項２】
所定の情報の処理を実行する機能を有する情報処理装置の動作を制御するコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記所定の情報を暗号化する暗号化段階と、
前記所定の情報にウイルスパターンを埋め込むウイルス埋め込み段階とを前記コンピュータに実行させるための命令を有するプログラム。
【請求項３】
所定の情報の処理を実行する機能を有する情報処理装置の動作を制御するコンピュータによって実行されるプログラムであって、
秘密鍵情報を用いた暗号化段階及びウイルス埋め込み段階を経ることでプロテクションが施された情報に対し、秘密鍵情報によって前記所定の情報の復号化を行う復号化段階と、
前記プロテクションが施された情報に対し、ウイルス駆除処理を実行するウイルス駆除段階とをコンピュータに実行させるための命令を有し、
前記ウイルス駆除段階では、前記復号化段階で前記プロテクションが施された情報の復号化が成功した場合には前記ウイルス駆除処理の実行をスキップし、他方、同復号化に失敗した場合、前記ウイルス駆除処理を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
所定の情報の処理を実行する機能を有する情報処理装置の動作を制御するコンピュータによって実行されるプログラムであって、
所定の情報の処理が実行される際に秘密鍵情報を前記情報処理装置から読み出す秘密鍵読み出し段階と、
前記秘密鍵読み出し段階で前記秘密鍵情報が読み出されなかった場合、前記所定の情報に対して削除あるいはアクセスを不可とする処理を施す段階とをコンピュータに実行させるための命令を有するプログラム。
【請求項５】
所定の情報の処理を実行する機能を有する情報処理装置であって、
前記所定の情報を暗号化する暗号化手段と、
前記所定の情報にウイルスパターンを埋め込むウイルス埋め込み段階とよりなる情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、その制御方法及び同方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに係り、特に情報の流出の際にも同情報を保護し得る構成を提供する情報処理装置、その制御方法及び同方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今重要なファイルのいわゆるピアツーピアネットワーク等への流出が社会問題化している。具体的には、例えばＷｉｎｎｙ等のピアツーピアファイル共有ソフトウェアによってネットワークに存在するウイルスにより、情報保有者の意図に反し、ファイルがピアツーピアネットワークに共有された状態となってしまう場合がある。
【０００３】
このような場合流出ファイルが不特定多数の第３者に公開されてしまうだけでなく、これがインターネット上の多数のパーソナルコンピュータによって自動的にキャッシュされるため、一旦ネットワークに広まったファイルを本来の情報保有者が意図的に削除することは非常に困難となり、事実上不可能となってしまう。
【０００４】
このような事態への対策として、例えば以下の手段が考えられる。
【０００５】
重要なファイルを予め暗号化しておくことで、仮に流出しても第三者には閲覧不可能な状態にしておく。
【０００６】
情報流出の原因であるウイルスあるいは上記Ｗｉｎｎｙ等のソフトウェアをいわゆるウイルス検出ソフトウェアにより検出し削除する。
【０００７】
しかしながらこのような手段はファイル流出の予防には効果があるが、以下に述べる如くの、ファイルの流出後に生じ得る問題を解決することはできない。
【０００８】
すなわち、これらのウイルスの特性として、ユーザのパスワードや暗号化キーなども同時に流出させてしまう場合があり、そのような場合、当該ファイルは、同時に流出したパスワード、暗号化キー等の使用によって容易に復号化されてしまう。
【０００９】
また上記の如く、一旦ネットワーク上に拡散されたファイルを本来の情報保有者の意思で全て削除することは事実上不可能である。
【特許文献１】特開昭６０−１０３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、仮に何らかの要因でファイル等の情報が流出してしまった場合でも、そのさらなる拡散を防止可能であり、また、当該情報とともに当該情報を使用可能とするためのパスワード、暗号化キー等も同時に流出してしまったような場合であっても、当該情報が実質的に使用されることを防止し得るような構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では、保護すべき情報に意図的にウイルスパターンを埋め込むようにした。
【００１２】
あるいは、このように暗号化及び意図的なウイルス埋め込みによってプロテクションが施された情報に対しウイルス駆除処理を実行する際、秘密鍵情報の一致によって当該情報の復号化が成功した場合にはウイルス駆除処理の実行をスキップし、他方、同復号化に失敗した場合にウイルス駆除処理を実行するようにした。
【００１３】
さらに、保護対象の情報が情報処理装置で使用される際、秘密鍵情報を当該情報処理装置から読み出すようにし、秘密鍵情報が読み出されなかった場合には当該情報の実質的な使用を不可とする処理を施すようにした。
【００１４】
このように保護対象の情報に対し意図的にウイルスパターンを埋め込むことにより、当該保護対象の情報が流出した場合であっても、流出先の情報処理装置に常駐する一般的なウイルス駆除ソフトウェアにより当該ウイルスパターンが検出され、その結果当該ウイルス駆除ソフトウェアの機能により、保護対象の情報ごと駆除されることが期待できる。
【００１５】
また正規のユーザの情報処理装置には、秘密鍵情報の一致によってウイルス駆除処理をスキップする構成を設けておく。その結果、正規のユーザが保護対象の情報を利用する際、当該ユーザの情報処理装置に常駐するウイルス駆除常駐プログラムによって同情報が駆除されてしまうという事態を回避することができる。
【００１６】
さらに保護対象の情報が情報処理装置で使用される際、秘密鍵情報を当該情報処理装置から読み出す構成を設けておく。その結果、保護対象の情報が流出した場合であっても流出先の情報処理装置では所定の秘密鍵情報を得ることができない。このため当該情報は自身を削除あるいはアクセスを不可とする処理を実行し、もって当該情報が不正使用されることが防止される。
【発明の効果】
【００１７】
このように本発明によれば、情報の流出の際にも、同情報が流出先の情報処理装置が有するウイルス駆除機能によって駆除され、あるいは秘密鍵情報の照合ができずに自身を削除あるいはアクセス不可とするため、実際に当該情報が不正使用される事態を回避し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施例の構成につき、以下に説明する。
【００１９】
本発明の実施例では、異なるアプリケーションに適合された場合、１つのファイルに異なる振る舞いをさせるように構成する。
【００２０】
具体的には、パーソナルコンピュータ上において、一般的なアプリケーションで読み込まれるファイルを事前に実行可能形式に変換し、既定のパーソナルコンピュータで実行された場合と、それ以外のパーソナルコンピュータ上で実行された場合とで、その振る舞いを変えるようなファイル管理方式を実現する。
【００２１】
その結果、ファイルがネットワーク上に流出したとしても、既定のパーソナルコンピュータ以外でファイルが扱われた場合、ファイルに自発的に自身を消去する動作等を実行させることが可能となり、もってファイル流出後の拡散を防ぐことが可能となる。
【００２２】
本発明の実施例は以下の3つのプログラム／ファイルにより実現される。
(1)ファイルの暗号化及びウイルスパターンの埋め込みを行い実行可能形式に変換するためのプログラム（以下「ファイいる形式変換プログラム１０」と称する）；
(2)特定の秘密鍵情報でファイルの認証を行う機能を有する構成を有するウイルス駆除プログラム（以下、「ウイルス駆除常駐プログラム２０」と称する）；及び
(3)上記ファイル形式変換プログラムによってファイル形式が変換されて作成された実行可能形式ファイル（以下、「変換後実行形式ファイル３０」と称する）。
【００２３】
これら各プログラム／ファイルが互いに連携して機能することで、ファイル形式の変換を行ったパーソナルコンピュータ上で上記変換後実行形式ファイル３０を実行した場合には予め関連付けされた所定のアプリケーション（プログラム）が起動されるが、それ以外のパーソナルコンピュータ上では、当該ファイル自身をなんらかの方法で削除あるいはアクセス不可となるように構成する。
【００２４】
図１とともに本発明の実施例による動作の概念について説明する。
【００２５】
保護対象のファイルは所定のファイル形式変換プログラム１０により、実行可能形式（すなわち、いわゆるＥＸＥ（エグゼ）ファイル）に変換されるとともに、所定の秘密鍵情報に基づいた周知の暗号化技術によって暗号化される（ステップＳ１）。このようにして得られたファイルが変換後実行形式ファイル３０である。
【００２６】
なお、上記の如く、このファイル３０には、その情報漏洩に対する保護の目的で、予め意図的にウイルスパターンが埋め込まれている。またさらに、同じく情報漏洩に対する保護の目的で、同ファイルには、それが実行される際、上記所定の秘密鍵情報が当該実行に係る情報処理装置内に保持されているかどうかを判定し、判定結果が否定的な場合には所定の動作を実行することによって自身を削除あるいはアクセス不可な状態にする機能が埋め込まれている。
【００２７】
まずこの変換後実行形式ファイル３０を正規の情報処理装置にて実行しようとした場合について説明する。
【００２８】
この場合、正規の情報処理装置では所定のウイルス駆除常駐プログラム２０が動作し、かつ同プログラム２０が有する秘密鍵情報が、上記当該変換後実行形式ファイル３０を暗号化した際に使用された秘密鍵情報と一致している。
【００２９】
当該正規の情報処理装置では、上記ウイルス駆除常駐プログラム２０が有する秘密鍵情報が、当該変換後実行形式ファイルを暗号化した際に使用された秘密鍵情報と一致するか否かが判定される（ステップＳ２）。その結果、この場合、上記の如く、秘密鍵情報は一致する。
【００３０】
その結果当該ウイルス駆除常駐プログラム２０によるウイルスチェックはスキップされる（ステップＳ３）。また同ファイル３０には、それが実行される際、上記所定の秘密鍵情報が当該実行に係る情報処理装置内に保持されているかどうかを判断する機能が埋め込まれている。
【００３１】
この場合、当該情報処理装置で動作しているウイルス駆除常駐プログラム２０は該当する秘密鍵情報を保有している。したがって当該判定は肯定的な結果となり、もって当該情報処理装置において当該変換後実行形式ファイル３０を実行することが可能となり、同ファイル３０に予め関連付けられた所定のアプリケーションプログラム（以下単にアプリケーションと称する）５０により、ユーザは当該変換後実行形式ファイル３０が含むデータを利用した作業を行い得る。
【００３２】
次に、当該変換後実行形式ファイル３０が何らかの要因でネットワーク上に流出し、その結果第三者が所有する情報処理装置で実行されようとした場合を想定する。ここで同情報処理装置では、上記所定のウイルス駆除常駐プログラム２０ではなく、一般のウイルス駆除プログラムが動作しているものとする。
【００３３】
この場合、一般的なウイルス駆除プログラムは上記の如くの秘密鍵情報一致判定（ステップＳ２）を行わないため、同プログラムの機能により周知のウイルスチェック動作が実行される（ステップＳ１２）。上記の如く当該変換後実行形式ファイル３０には予め情報漏洩に対する保護の目的でウイルスパターンが埋め込まれている。したがって当該ウイルスチェックによって同ウイルスパターンが検出される。
【００３４】
その結果、当該一般的なウイルス駆除プログラムの機能により、例えばチェック対象の同ファイルが削除あるいは隔離される（ステップＳ１３）。したがって当該流出先の情報処理装置では同ファイル３０に格納された情報の利用を行うことができない。したがって同ファイルの情報の漏洩に対する保護が実現される。
【００３５】
また上記の如く同ファイル３０には、それが実行される際、上記所定の秘密鍵情報が当該実行に係る情報処理装置内に保持されているかどうかを判断する機能が埋め込まれている。当該流出先の情報処理装置においては当該ファイル３０の暗号化の際に使用された秘密鍵情報は保持されていないため、当該ファイル３０が実行されようとしても（ステップＳ１４）、上記機能による判定が否定的な結果となる。
【００３６】
その結果同ファイル３０は自身の機能により、所定の動作を実行することによって自身を削除あるいはアクセス不可な状態にする。その結果、たとえ上記ウイルス駆除プログラムによる駆除動作が実行されず、もって当該流出ファイル３０が当該流出先の情報処理装置において実行されようとした場合であっても、同ファイル３０に格納された情報を利用することはできなくなる。その結果情報漏洩に対する保護が実現される。
【００３７】
次に、上記同様変換後実行形式ファイル３０が流出し、第三者が保有する情報処理装置で実行されようとした場合であり、ただし同情報処理装置では上記同様のウイルス駆除常駐プログラム２０が動作している場合を想定する。しかしながらこの場合、当該流出先の情報処理装置は同ファイル３０を暗号化した流出元の情報処理装置とは異なるため、ここで動作しているウイルス駆除常駐プログラム２０が保有する秘密鍵情報は、当該流出ファイル３０が暗号化された際に使用された秘密鍵情報とは異なる。
【００３８】
この場合、当該流出先の情報処理装置で動作するウイルス駆除常駐プログラム２０の機能により、当該流出ファイル３０が暗号化された際の秘密鍵情報と当該ウイルス駆除常駐プログラム２０が保有する秘密鍵情報と一致するか否かが判定される（ステップＳ２２）。
【００３９】
この場合同判定の結果は否定的なものとなるため、同プログラム２０によるウイルスチェック動作が実行され同ファイル３０に予め埋め込まれている上記情報漏洩に対する保護の目的のウイルスパターンが検出される。その結果同プログラム２０の機能によって同ファイル３０が削除あるいは隔離される（ステップＳ２３）。したがって情報漏洩に対する保護が実現される。
【００４０】
また上記の如く同ファイル３０には、それが実行される際、上記所定の秘密鍵情報が当該実行に係る情報処理装置内に保持されるかどうかを判断する機能が埋め込まれている。当該流出先の情報処理装置においては当該ファイルの暗号化の際に使用された秘密鍵情報は保持されていない。したがって当該ファイル３０が実行されようとしても（ステップＳ２４）、上記機能による判定が否定的な結果となり、同ファイル３０はそれ自体が所定の動作を実行することによって自身を削除あるいはアクセス不可な状態にする。
【００４１】
その結果この場合も上記の場合同様、たとえ上記ウイルス駆除プログラムによる駆除動作が実行されず、もって当該流出ファイル３０が当該流出先の情報処理装置において実行されようとした場合でも、同ファイルに格納された情報を利用することはできなくなる。その結果情報漏洩に対する保護が実現される。
【００４２】
以下、本発明の実施例を構成する上記各プログラム／ファイルのさらに具体的な動作につき、図２とともに説明する。
【００４３】
図２中、保護対象のユーザデータ４０に対しユーザはステップＳ３１において、上記ファイル形式変換プログラム１０を起動し、同データ４０の実体の暗号化、上記ウイルスパターンの埋め込み、実行可能形式への変換を行うことにより、上記変換後実行形式ファイル３０を作成する。
【００４４】
この場合、ファイル形式変換プログラム１０はウイルス駆除常駐プログラム２０から上記ウイルスパターンの読み出し（ステップＳ３２）及び秘密鍵情報の読み出し（ステップＳ３３）を行った後、ユーザデータ４０を読み出し（ステップＳ３４）、変換後実行形式ファイル３０生成した後、当該ユーザデータ４０を削除する（ステップＳ３５）。すなわち変換前の状態のデータを残さないようにする（以下同様）。
【００４５】
上記ウイルスパターンとしては、ステップＳ３２で読み出された、ウイルス駆除常駐プログラム２０が保有するウイルスパターンデータベース（図示を省略）から獲得された一般的なウイルスのバイナリパターンを使用する。これは、上記の如く、当該保護対象のユーザデータがファイル３０ごと流出した場合、上記ウイルス駆除常駐プログラム２０以外の一般的なウイルス駆除プログラムによって自動的に削除等の処置がなされることを期待したものである。
【００４６】
このウイルス駆除常駐プログラム２０は一般的なウイルス駆除プログラム同様、定時スキャン及びリアルタイムスキャン動作を行うが、チェック対象のファイル内のデータが秘密鍵により復号化できた場合に限り、そのファイルをウイルスと認識しないようにする。すなわち上記の如く、ウイルスチェックをスキップする。
【００４７】
またウイルス駆除常駐プログラム２０はウイルスチェック（ステップＳ４１）以外にも、他のプログラムからのウイルスパターンデータ及び秘密鍵情報の問い合わせ（ステップＳ３２，Ｓ３３，Ｓ３８等）に対する応答を行う機能を有する。
【００４８】
変換後実行形式ファイル３０は、それに対する所定の処理、すなわち後述の予め関連付けら得たアプリケーション５０による処理が実行された場合（ステップＳ４０）、上記の如く暗号化されたユーザデータを、ステップＳ３８によって獲得した秘密鍵情報によって復号化する（ステップＳ３９）。
【００４９】
ここで復号化に成功した場合、セキュリティが確保された所定のローカルフォルダを作成する。そして当該ローカルフォルダ内に変換後実行形式ファイル３０内に存在する暗号化されたユーザデータ４０が復号化されたものを展開し、上記の如く関連付けされたアプリケーション５０を起動する（ステップＳ４３）。
【００５０】
その後関連付けされたアプリケーション５０による処理が終了した場合、当該変換後実行形式ファイル３０はファイル形式変換プログラム１０を実行し（ステップＳ４４）、当該ファイル３０自身を、再度元の実行可能形式に変換したのち、自身を終了する。
【００５１】
その間、もし秘密鍵情報が一致していない場合や当該情報処理装置内にファイル形式変換プログラム１０が存在しないような場合が検出された場合、自身のファイルを削除し、あるいはアクセス不可状態にした（ステップＳ４５）後自身をクローズする。
【００５２】
次に図３とともに、本発明の実施例を構成する上記各プログラム／ファイル（すなわち、ファイル形式変換プログラム１０，ウイルス駆除常駐プログラム２０及び変換後実行形式ファイル３０）間のインタラクションについて説明する。
【００５３】
図３中、正規の情報処理装置内で正規のユーザが、同装置内で動作するファイル形式変換プログラム１０を起動すると（ステップＳ５１）、同じく同装置内で動作するウイルス駆除常駐プログラム２０からウイルスパターンを読み出す（ステップＳ５２）。これに対しウイルス駆除常駐プログラム２０はウイルスパターンを返信する（ステップＳ５３）。
【００５４】
次に同ファイル形式変換プログラム１０は同ウイルス駆除常駐プログラム２０から秘密鍵情報を読み出す（ステップＳ５４，５５）。
【００５５】
そしてファイル形式変換プログラム１０はこれらの情報に基づき、保護対象のユーザデータ４０につき、上記の如く変換後実行形式ファイル３０を生成する（ステップＳ５６）。
【００５６】
その後ユーザが当該変換後実行形式ファイル１０をオープンして起動すると（ステップＳ５７）、同ファイル３０は同じ情報処理装置内のウイルス駆除常駐プログラム２０から秘密鍵情報を読み出し（ステップＳ５８，５９）、読み出しが成功した後、ユーザは同ファイル３０内のユーザデータを使用した作業を行うことが可能となる。
【００５７】
また同作業が終了し同ファイル３０をクローズする際も、同ファイル３０はファイル形式変換プログラム１０を起動して元の変換後実行形式ファイルを作成したのち、同ファイル自身をクローズする。
【００５８】
以下に本発明の実施例のさらに詳細な構成について説明する。
【００５９】
本発明の実施例は、一般的なOSの例としてのＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）上での動作を前提としている、
上記ファイル形式変換プログラム１０は以下の機能を有する。
【００６０】
すなわち、保護対象のユーザデータ４０に対し、
（ａ）PEフォーマットのヘッダ(すなわちポータブル実行可能形式ヘッダ)を付与する。
【００６１】
（ｂ）ユーザデータ４０の復号化等を行うプログラムを構成する「復号化プログラムコード」を付与する。
【００６２】
（ｃ）ウイルスのバイナリパターンを付与する。
【００６３】
（ｄ）ユーザデータ４０を秘密鍵情報によって暗号化する。
【００６４】
そしてこれらの処理によって拡張子がｅｘｅの実行可能形式のファイル、すなわち変換後実行形式ファイル３０を作成後、元のユーザデータ４０を削除する。
【００６５】
ここで（ａ）のPEフォーマット(ポータブル実行可能形式ヘッダ)とは、一般的なパーソナルコンピュータのＯＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）あるいはＭＳ−ＤＯＳ（登録商標））がｅｘｅ拡張子のファイルをメモリに展開しこれを実行するための情報が格納されるヘッダである。ユーザデータ４０を実行可能形式に変換するには必ず本ヘッダを付与する必要がある。
【００６６】
図４は上記ＰＥフォーマットの例を示す。
【００６７】
上記（ｂ）のプログラムコード（図４中、３２）は当該変換後実行形式ファイル３０につき、そこに格納されたユーザデータが暗号化が実行された際、その復号化等の処理のための命令が記載されている。動作の詳細は変換後実行形式ファイル３０の説明において後述する。
【００６８】
上記（ｃ）のウイルスパターンなどの特定バイナリパターン（図４中、３３）は、一般的なウイルスパターンから任意又は無作為に選択され、変換後実行形式ファイル３０内に格納される。このウイルスパターンはウイルス駆除常駐プログラム２０に問い合わせることで、同プログラム２０が管理するウイルスパターンデータベースから獲得される。
【００６９】
またこのウイルスパターン３３は、仮に変換後実行形式ファイル３０がネットワーク上に流出しても、一般的なウイルス駆除プログラムの機能によって検出され駆除等されることを期待して埋め込まれる。例えばＷｉｎｎｙのウイルスを想定した場合、Ａｎｔｉｎｙのウイルスパターンを獲得し、これをウイルスパターンデータ３３として変換後実行形式ファイル３０に埋め込むことが望ましい。
【００７０】
上記（ｄ）の暗号化されたユーザファイル（３４）は、ウイルス駆除常駐プログラム２０から獲得された秘密鍵情報を用いて暗号化されたものである。
【００７１】
図５はファイル形式変換プログラム１０による動作フローを示す。
【００７２】
図５中、同プログラム１０がユーザにより、あるいは上記の如く変換後実行形式ファイル３０の機能によって起動されると、同ファイル３０に、上記ＰＥヘッダを含む実行可能形式ヘッダ３１を設定する（ステップＳ７１）。
【００７３】
次に、同ファイル３０に復号化プログラムコード３２を設定する（ステップＳ７２）。次に、ウイルス駆除常駐プログラム２０からウイルスパターンを読み出し（ステップＳ７３）、読み出しが成功すると（ステップＳ７４の「成功」）、同ファイル３０にこのようにして得られたウイルスパターン３３を設定する（ステップＳ７５）。
【００７４】
次にウイルス駆除常駐プログラム２０から秘密鍵情報を読み出し（ステップＳ７６）、読み出しが成功すると（ステップＳ７６の「成功」）、このようにして得られた秘密鍵情報に基づき、ユーザデータ４０を暗号化し（ステップＳ７９）、暗号化後のデータ３４をファイル３０に格納する（ステップＳ７９）。その後、元のユーザデータ４０を削除する（ステップＳ８０）。
【００７５】
次に図６に示す動作フローチャートとともに、上記ウイルス駆除常駐プログラム２０について説明する。
【００７６】
同プログラム２０は上記ファイル形式変換プログラム１０が動作するパーソナルコンピュータ内で動作することが前提とされている。
【００７７】
同プログラム２０は一般的なウイルス駆除プログラム同様、一定間隔又はチェック対象ファイルに対するアクセスが発生したタイミングで自身が保有するウイルスパターンデータと当該ファイルが有する情報とを照合する。
【００７８】
そして当該チェック対象ファイル内にウイルスパターンが検出された場合、所定の警告動作を行った後、当該ファイルを隔離又は削除する。しかしながら上記の如く、ファイル内のユーザデータに対し、自身が保有する秘密鍵情報による復号化を試みる（図６中、ステップＳ９１）。
【００７９】
復号化に成功した場合（ステップＳ９２の「成功」）、そのファイルには何も処理を行わず、次のチェック対象ファイルが無ければ（ステップＳ９６のＹｅｓ），自身の動作を終了する。
【００８０】
他方復号化が失敗した場合（ステップＳ９２の「失敗」）、通常のウイルスチェックを実施し（ステップＳ９３）、その結果ウイルスパターンが検出されなければ（ステップＳ９４の「正常」）、ステップＳ９６に進む。他方ウイルスパターンが検出された場合には（「ウイルス感染」）、上記の如く、所定の警告動作を行った後、当該ファイルを隔離又は削除する（ステップＳ９５）。
【００８１】
また同ウイルス駆除常駐プログラム２０は、他のプログラム等からのウイルスパターン及び秘密鍵情報の要求に応える機能を有する。
【００８２】
ウイルスパターンを要求された場合、自身が管理するウイルスデータベースから既定の又はその都度ランダムに発生させたウイルスパターンを獲得する。図７にこの場合のウイルス駆除常駐プログラム２０の動作フローを示す。
【００８３】
図７中、ファイル形式変換プログラム１０からの要求（ステップＳ１０１）に応じ、自身が管理するウイルスパターンデータベースからウイルスパターンのデータを得（ステップＳ１０２）、これを要求元のファイル形式変換プログラム１０に返信する（ステップＳ１０３）。
【００８４】
また秘密鍵情報は同プログラム２０にユーザが設定したキーワード及び何らかの固有情報(MACアドレス，シリアルナンバー，セキュリティーカードに埋め込まれたＩＤ等)を基に、要求が行われたタイミングで当該情報処理装置についてユニークな値を生成し、これを返信する。図８にこの場合の動作フローをそれぞれ示す。
【００８５】
図８中、ファイル形式変換プログラム１０からの要求（ステップＳ１１１）に応じ、秘密鍵情報を生成し（ステップＳ１１２）、これを要求元のファイル形式変換プログラム１０に返信する（ステップＳ１１３）。
【００８６】
またこの場合、別途ウイルス駆除常駐プログラム２０のサブプログラムとしての秘密鍵情報生成プログラムを設けてもよい。その場合同プログラムの機能により、ウイルス駆除常駐プログラム２０からの要求（ステップＳ１１１）に応じ、同サブプログラムの機能により秘密鍵情報を生成し（ステップＳ１１２）、これを要求元のウイルス駆除常駐プログラム２０に返信する（ステップＳ１１３）。
【００８７】
なおウイルス駆除常駐プログラム２０は、セキュリティ確保の目的から、所定の要求元、すなわちファイル形式変換プログラム１０及び変換後実行形式ファイル３０以外のプログラムからのウイルスパターン又は秘密鍵情報の要求には応じないように構成するものとする。
【００８８】
次に図９とともに、ファイル形式変換プログラム１０の機能によりそのファイル形式が変換されて生成された変換後実行形式ファイル３０の動作について説明する。
【００８９】
この変換後実行形式ファイル３０が情報処理装置内で実行された場合、同情報処理装置にインストールされたOSの機能により、同ファイル３０内の復号化プログラムコード３２が読み出される（ステップS１２１）。
【００９０】
その結果、同復号化プログラムコード３２の機能により、同情報処理装置に常駐するウイルス駆除常駐プログラム２０から秘密鍵情報が読み出され（ステップS１２２）、同ファイル３０に含まれる暗号化されたユーザデータ３４が復号化され、その上でセキュリティ保護がなされた所定のディレクトリに格納される（ステップS１２３，S１２４，S１２５）。
【００９１】
ここで上記秘密鍵情報の読み出しに失敗し（ステップS１２２の「失敗」）、あるいは復号化に失敗した（ステップS１２６の「失敗」）場合、当該変換後実行形式ファイル３０は自分自身を削除し、あるいは外部からのアクセスを不可にする処理を実行した上（ステップS１３０）で、自身をクローズして終了する。
【００９２】
他方秘密鍵情報の読み出しに成功し（ステップS１２２の「成功」）、かつ復号化に成功（ステップS１２６の「成功」）した場合、上記予め自身に対し関連付けされアプリケーション５０を起動する（ステップS１２７）。
【００９３】
また当該変換後実行形式ファイル３０は上記関連付けされたアプリケーション５０が動作中であるか否かを監視し（ステップS１２８）、そのアプリケーション５０のプロセスが終了したことが検知されると、ファイル形式変換プログラム１０を起動することによって自分自身のファイル３０'を再度生成させた（ステップS１２９）後、変換前のファイル３０を削除する。
【００９４】
以下に、図９のステップS１３０にて実行される、自身を削除する動作あるいは自身を外部からアクセス不可とする動作の詳細につき、図１０，図１１とともに説明する。
【００９５】
図１０は自身を削除する動作の動作フローチャートである。
【００９６】
図１０中、上記ステップS130の実行が起動されると、変換後実行形式ファイル３０の復号化プログラムコード３２の機能により、削除用サブモジュールが生成され（ステップS１４１）、これが起動される（ステップS１４２）。尚同モジュールはその動作終了時、自身を削除する機能を有する。
【００９７】
その結果、同削除用サブモジュールの機能により、起動元のプログラム、すなわちこの場合変換後実行形式ファイル３０の動作状態を監視する（ステップS１５１）。そして変換後実行形式ファイル３０の終了、すなわち図９の動作の終了を検出し（ステップS１５２の終了）、変換後実行形式ファイル３０自体を削除する（ステップS１５３）。
【００９８】
図１１は自身を外部からアクセス不可にする動作の動作フローチャートである。
【００９９】
図１１中、上記図９のステップS130の実行が起動されると、変換後実行形式ファイル３０の復号化プログラムコード３２の機能により、変更用サブモジュールが生成され（ステップS１６１）、これが起動される（ステップS１６２）。尚同モジュールはその動作終了時、自身を削除する機能を有する。
【０１００】
その結果、同変更用サブモジュールの機能により、起動元のプログラム、すなわちこの場合変換後実行形式ファイル３０の動作状態を監視する（ステップS１７１）。そして変換後実行形式ファイル３０の終了、すなわち図９の動作の終了を検出し（ステップS１７２の「終了」）、変換後実行形式ファイル３０のユーザデータ３４の部分を無効なデータで置き換える（ステップS１７３）。
【０１０１】
図１２は上述の本発明の実施例で使用される情報処理装置をコンピュータで実現する場合について説明するための、コンピュータの構成例を示すブロック図である。
【０１０２】
図１２に示すごとく、同コンピュータ５００は、与えられたプログラムを構成する命令を実行することによって様々な動作を実行するためのＣＰＵ５０１と、キーボード、マウス等よりなりユーザが操作内容又はデータを入力するための操作部５０２と、ユーザにＣＰＵ１０１による処理経過、処理結果等を表示するＣＲＴ、液晶表示器等よりなる表示部５０３と、ＲＯＭ、ＲＡＭ等よりなりＣＰＵ５０４が実行するプログラム、データ等を記憶し、あるいは作業領域として使用されるメモリ５０４と，プログラム、データ等を格納するハードディスク装置５０５と、ＣＤ−ＲＯＭ５０７を媒介として外部からプログラムをロードし、あるいはデータをロードするためのＣＤ−ＲＯＭドライブ５０６と、インターネット、ＬＡＮ等の通信網５０９を介して外部サーバからプログラムをダウンロード等するためのモデム５０８とを有する。
【０１０３】
同コンピュータ５００はＣＤ−ＲＯＭ５０７を媒介として、あるいは通信ネットワーク５０９を媒介として、上述の監視装置１００あるいは中継装置２００が実行する処理をＣＰＵ５０１に実行させるための命令よりなるプログラムをロードあるいはダウンロードする。そしてこれをハードディスク装置５０５にインストールし、適宜メモリ５０４にロードしてＣＰＵ５０１が実行する。その結果、同コンピュータ５００により、図１乃至図１１とともに上述の、ファイル形式変換プログラム１０，ウイルス駆除常駐プログラム２０及び変換後実行形式ファイル３０の機能が、それぞれ実現される。
【０１０４】
本発明の実施例によれば、仮に変換後実行形式ファイル３０がネットワーク上に流出したとしても、流出先の情報処理装置で一般的なウイルス駆除ソフトが動作していれば、当該流出ファイル３０はウイルスとして認識されて駆除されることが予測されるため、流出後に拡散する可能性は少なくなる。
【０１０５】
また、流出先の情報処理装置でウイルス駆除ソフトが動作していないような場合であっても、ユーザが当該ファイル３０を実行したタイミングでファイル自身を削除あるいはアクセス不可とする動作を実行させることが可能であるため、流出後の二次的な拡散を防止することが可能となる。
【０１０６】
また変換後実行形式ファイル３０を復元する際に同ファイル３０の復号化プログラムコード３２がウイルス駆除常駐プログラム２０から秘密鍵情報を獲得する必要がある。ここでこの秘密鍵情報は、ユーザの入力によるパスワードや暗号化キーだけでなく、当該情報処理装置自体のMACアドレスやシリアルナンバーと併せて生成されたキーの形態として、該当する獲得要求のタイミングで動的に生成されるようにすることが望ましい。その結果、仮にユーザの入力したパスワードや暗号化キーが変換後実行形式ファイル３０と同時に流出したような場合であっても、上記流出元の情報処理装置のMACアドレスやシルアルナンバーと同時にウイルス駆除常駐プログラム２０あるいはファイル形式変換プログラム１０をも入手しない限り対象データの復元ができない。その結果、パスワード流出時でも対象データを容易に復元させないようにすることが可能となる。
【０１０７】
すなわち本発明の実施例は以下の各機能を有し得る。
【０１０８】
（１）ユーザデータの暗号化とウイルスパターンの埋め込みとを同時に行い、実行可能形式に変換することを特徴とした変換処理機能。
【０１０９】
（２）ユーザデータの暗号化秘密鍵情報を別プログラムから読み込んで対象ファイルの暗号化を行うことを特徴とした変換処理機能。
【０１１０】
（３）ユーザデータに埋め込むウイルスパターンを別プログラムから読み込み、変換後実行形式ファイルに埋め込むことを特徴とした変換処理機能
（４）ウイルス検査対象ファイルのウイルスチェックの前に秘密鍵照合を行い、照合に成功した場合はウイルスチェック対象外とすることを特徴としたウイルスチェック処理機能。
【０１１１】
（５）特定のプログラムからの秘密鍵情報の問い合わせにのみ応答することを特徴としたウイルスチェック処理機能。
【０１１２】
（６）特定のプログラムからのウイルスパターンの問い合わせにのみ応答することを特徴としたウイルスチェック処理機能。
【０１１３】
（７）実行された際に、別プログラムに秘密鍵情報を問い合わせ、秘密鍵照合に成功した場合はユーザデータを復元して利用可能にすることを特徴としたファイル管理機能。
【０１１４】
（８）実行された際に、別プログラムに秘密鍵情報を問い合わせ、秘密鍵照合に失敗した場合はファイル自身を利用不可能にすることを特徴としたファイル管理機能。
【０１１５】
（９）ユーザデータの編集後、再度ファイルの暗号化とウイルスパターンの埋め込みとを同時に行い、実行可能形式に変換することを特徴としたファイル管理機能。
【０１１６】
本発明は以下の付記の各々に記載の構成をとり得る。
（付記１）
所定の情報の処理を実行する機能を有する情報処理装置の制御方法であって、
前記所定の情報を秘密鍵情報で暗号化する暗号化段階と、
前記所定の情報にウイルスパターンを埋め込むウイルス埋め込み段階と、
前記暗号化段階及びウイルス埋め込み段階を経ることでプロテクションが施された情報に対し、秘密鍵情報によって前記所定の情報の復号化を行う復号化段階と、
前記プロテクションが施された情報に対し、ウイルス駆除処理を実行するウイルス駆除段階とよりなり、
前記ウイルス駆除段階では、前記復号化段階で前記プロテクションが施された情報の復号化が成功した場合には前記ウイルス駆除処理の実行をスキップし、他方、同復号化に失敗した場合、前記ウイルス駆除処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
（付記２）
さらに、前記復号化段階における復号化が成功し、その結果得られた復号化情報の処理を実行する際、秘密鍵情報を前記情報処理装置から読み出す秘密鍵読み出し段階と、
秘密鍵読み出し段階で前記秘密鍵情報が読み出されなかった場合、前記復号化情報に対し、削除あるいはアクセスを不可とする処理を施す段階とよりなる付記１に記載の情報処理方法。
（付記３）
前記秘密鍵読み出し段階は、予め前記秘密鍵情報によって暗号化された前記所定の情報を復号化する際に実行する構成とされてなる付記１に記載の情報処理方法。
（付記４）
復号化情報に対し削除あるいはアクセスを不可とする処理を施す段階は、前記復号化情報を無効な情報で置換する段階よりなる付記２に記載の情報処理方法。
（付記５）
所定の情報の処理を実行する機能を有する情報処理装置の動作を制御するコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記所定の情報を暗号化する暗号化段階と、
前記所定の情報にウイルスパターンを埋め込むウイルス埋め込み段階とを前記コンピュータに実行させるための命令を有するプログラム。
（付記６）
所定の情報を実行する機能を有する情報処理装置の動作を制御するコンピュータによって実行されるプログラムであって、
秘密鍵情報を用いた暗号化段階及びウイルス埋め込み段階を経ることでプロテクションが施された情報に対し、秘密鍵情報によって前記所定の情報の復号化を行う復号化段階と、
前記プロテクションが施された情報に対し、ウイルス駆除処理を実行するウイルス駆除段階とをコンピュータに実行させるための命令を有し、
前記ウイルス駆除段階では、前記復号化段階で前記プロテクションが施された情報の復号化が成功した場合には前記ウイルス駆除処理の実行をスキップし、他方、同復号化に失敗した場合、前記ウイルス駆除処理を実行することを特徴とするプログラム。
（付記７）
所定の情報の処理を実行する機能を有する情報処理装置の動作を制御するコンピュータによって実行されるプログラムであって、
所定の情報が実行される際に秘密鍵情報を前記情報処理装置から読み出す秘密鍵読み出し段階と、
前記秘密鍵読み出し段階で前記秘密鍵情報が読み出されなかった場合、前記所定の情報に対し、削除あるいはアクセスを不可とする処理を施す段階とをコンピュータに実行させるための命令を有するプログラム。
（付記８）
前記秘密鍵読み出し段階は、予め前記秘密鍵情報によって暗号化された前記所定の情報を復号化する際に実行する構成とされてなる付記７に記載のプログラム。
（付記９）
復号化情報に対し削除あるいはアクセスを不可とする処理を施す段階は、前記復号化情報を無効な情報で置換する段階よりなる付記７に記載のプログラム。
（付記１０）
所定の情報の処理を実行する機能を有する情報処理装置であって、
前記所定の情報を暗号化する暗号化手段と、
前記所定の情報にウイルスパターンを埋め込むウイルス埋め込み段階とよりなる情報処理装置。
（付記１１）
所定の情報の処理を実行する機能を有する情報処理装置であって、
秘密鍵情報を用いた暗号化手段及びウイルス埋め込み手段を経ることでプロテクションが施された情報に対し、秘密鍵情報によって前記所定の情報の復号化を行う復号化手段と、
前記プロテクションが施された情報に対し、ウイルス駆除処理を実行するウイルス駆除手段とを有し、
前記ウイルス駆除手段は、前記復号化手段で前記プロテクションが施された情報の復号化が成功した場合には前記ウイルス駆除処理の実行をスキップし、他方、同復号化に失敗した場合、前記ウイルス駆除処理を実行することを特徴とする情報処理装置。
（付記１２）
所定の情報の処理を実行する機能を有する情報処理装置であって、
所定の情報が実行される際に秘密鍵情報を前記情報処理装置から読み出す秘密鍵読み出し手段と、
前記秘密鍵読み出し手段で前記秘密鍵情報が読み出されなかった場合、前記所定の情報に対し、削除あるいはアクセスを不可とする処理を施す手段とよりなる情報処理装置。
（付記１３）
前記秘密鍵読み出し手段は、予め前記秘密鍵情報によって暗号化された前記所定の情報を復号化する際に所定の秘密鍵情報を前記情報処理装置から読み出す構成とされてなる付記１２に記載の情報処理装置。
（付記１４）
復号化情報に対し削除あるいはアクセスを不可とする処理を施す手段は、前記復号化情報を無効な情報で置換する手段よりなる付記１２に記載の情報処理装置。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の実施例による動作の概念を説明するための図である。
【図２】本発明の実施例を構成する各プログラムの動作上の関連性を説明するための図である（その１）。
【図３】本発明の実施例を構成する各プログラムの動作上の関連性を説明するための図である（その２）。
【図４】本発明の実施例における変換後実行形式ファイルのフォーマットとしてのＰＥフォーマットの構成例を説明するための図である。
【図５】本発明の実施例におけるファイル形式変換プログラムの動作の流れを説明するための動作フローチャートである。
【図６】本発明の実施例におけるウイルス駆除常駐プログラムの動作の流れを説明するための動作フローチャート（その１）である。
【図７】本発明の実施例におけるウイルス駆除常駐プログラムの動作の流れを説明するための動作フローチャート（その２）である。
【図８】本発明の実施例におけるウイルス駆除常駐プログラムの動作の流れを説明するための動作フローチャート（その３）である。
【図９】本発明の実施例における変換後実行形式ファイルの動作の流れを説明するための動作フローチャート（その１）である。
【図１０】本発明の実施例における変換後実行形式ファイルの動作の流れを説明するための動作フローチャート（その２）である。
【図１１】本発明の実施例における変換後実行形式ファイルの動作の流れを説明するための動作フローチャート（その３）である。
【図１２】本発明の実施例に適用可能な情報処理装置の構成例を説明するためのブロック図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  ファイル形式変換プログラム
２０  ウイルス駆除常駐プログラム
３０  変換後実行形式ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008071177.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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