(57)【要約】【課題】亜鉛を含有する塩化ニッケル水溶液から、イオン交換法により亜鉛を吸着させ分離する方法において、陰イオン交換樹脂への亜鉛吸着量を向上させることができる亜鉛の分離方法を提供する。【解決手段】亜鉛を含有する塩化ニッケル水溶液から、イオン交換法により亜鉛を吸着して分離する方法において、ＨＣｌ型に置換された陰イオン交換樹脂を、水酸化ナトリウム水溶液と接触させ、該陰イオン交換樹脂中の官能基に吸着された塩酸を中和する第１の工程、及び第１の工程で得られる陰イオン交換樹脂を、亜鉛を含む酸性塩化ニッケル水溶液と接触させ、該亜鉛を吸着する第２の工程、を含むことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
亜鉛を含有する塩化ニッケル水溶液から、イオン交換法により亜鉛を吸着して分離する方法において、
ＨＣｌ型に置換された陰イオン交換樹脂を、水酸化ナトリウム水溶液と接触させ、該陰イオン交換樹脂中の官能基に吸着された塩酸を中和する第１の工程、及び
第１の工程で得られる陰イオン交換樹脂を、亜鉛を含む酸性塩化ニッケル水溶液と接触させ、亜鉛を吸着する第２の工程、を含むことを特徴とする塩化ニッケル水溶液から亜鉛の分離方法。
【請求項２】
前記第１の工程の陰イオン交換樹脂は、その官能基として３級アミンを有することを特徴とする請求項１に記載の塩化ニッケル水溶液から亜鉛の分離方法。
【請求項３】
前記第１の工程の陰イオン交換樹脂は、陰イオン交換樹脂を充填したイオン交換塔に、前記酸性塩化ニッケル水溶液を通液して亜鉛を吸着した後に、塩酸を通液して付着液を洗浄し、続いて水を通液して吸着された亜鉛を溶離して得られたものであることを特徴とする請求項１に記載の塩化ニッケル水溶液から亜鉛の分離方法。
【請求項４】
前記第１の工程から得られる陰イオン交換樹脂中のＨＣｌ保有量が、樹脂１Ｌ当たり０．２ｍｏｌ以下に調整されることを特徴とする請求項１に記載の塩化ニッケル水溶液から亜鉛の分離方法。
【請求項５】
前記第２の工程の酸性塩化ニッケル水溶液のｐＨは、２．０〜４．０であることを特徴とする請求項１に記載の塩化ニッケル水溶液から亜鉛の分離方法。
【請求項６】
前記第２の工程の酸性塩化ニッケル水溶液のニッケル濃度は、９０〜１２０ｇ／Ｌであることを特徴とする請求項１に記載の塩化ニッケル水溶液から亜鉛の分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩化ニッケル水溶液から亜鉛の分離方法に関し、さらに詳しくは、亜鉛を含有する塩化ニッケル水溶液から、イオン交換法により亜鉛を吸着して分離する方法において、陰イオン交換樹脂への亜鉛吸着量を向上させることができる亜鉛の分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的なニッケル精錬の原料としては、ニッケル鉱石から乾式熔錬法で得られるニッケル硫化物の濃縮物であるニッケルマットが用いられてきた。近年、各種のスクラップ、及び精錬工程内の中間物のリサイクルの活発化、さらには、低ニッケル品位のラテライト鉱を原料鉱石として用いた硫酸浸出法等の湿式製錬法の実用化にともない、新規ニッケル原料として、新たなニッケル含有物がニッケル精錬の対象となってきた。
【０００３】
従来の原料であるニッケルマットは乾式製錬法で製造されるため、揮発又は酸化除去されやすい亜鉛の含有量は極微量であった。ところが、上記新規ニッケル原料は、中和法又は硫化法等の湿式分離処理により溶液中から沈殿物として製造されるため、銅、コバルト、鉄その他の不純物元素と共に、通常、数百ｐｐｍから数重量％程度の濃度で亜鉛を含有する。
ところで、これら新規ニッケル原料を、従来のニッケル精錬プロセス、例えば、塩素ガスで浸出し、得られた塩化ニッケル水溶液を精製した後、電気分解によって電気ニッケルを採取する湿式精製プロセスで処理する場合には、プロセス内において、原料中に含まれる亜鉛は十分には除去できないので、塩化ニッケル水溶液から新たに亜鉛を除去する工程が必要になる。
【０００４】
すなわち、塩化ニッケル水溶液中で、亜鉛はＺｎＣｌ４２−等の塩素イオン錯体を形成している。そこで、硫化剤として硫化水素ガスを吹き込むことで亜鉛を硫化物として除去する場合においては、硫酸ニッケル水溶液中の亜鉛を硫化物として除去する場合と比べて除去効率が低いので亜鉛を完全に除去するためには多量のニッケルの共沈殿をともなう。さらに、このとき、硫化水素を含んだ母液の曝気処理工程が必要となるので、設備投資コストが上昇する問題がある。
【０００５】
また、亜鉛はニッケルよりも低ｐＨで水酸化物を形成するので、中和法により亜鉛をある程度までは選択的に除去することができるが、この場合においても、低濃度にまで除去するためには６を超えるｐＨにする必要があるので、同様に多量のニッケルの共沈殿が避けられず、望ましい方法ではない。
また、溶媒抽出法により、亜鉛を分離することは行えるが、設備面で大幅な投資に加え、処理後の溶液中への有機物のコンタミにより電気ニッケルの品質に影響を及ぼすという問題がある。
【０００６】
以上のように、亜鉛を分離するためには、大規模な設備投資或いは大幅なニッケル実収率の低下が避けられない状況であった。
この解決策として、本出願人は、コバルト、銅、鉄等の不純物元素を酸化中和法により分離除去した後の塩化ニッケル水溶液中に含まれる亜鉛を、陰イオン交換樹脂に吸着させて分離する方法（例えば、特許文献１、２、３参照。）を提案している。これらの方法によれば、他の不純物元素の共存による亜鉛の吸着への影響を極力排除しているので、塩化ニッケル水溶液から亜鉛を簡便な設備で低濃度にまで効率的に除去することが達成されている。
【０００７】
しかしながら、上記方法に基づく実操業においては、通常、平衡Ｚｎ濃度が３ｍｇ／Ｌであるときの亜鉛吸着量が、陰イオン交換樹脂１Ｌ当たり０．５〜０．８ｇと低いため、亜鉛の除去能力に設備容量上の課題があった。そのため、陰イオン交換樹脂を充填したイオン交換塔での残留原液の洗浄工程、吸着された亜鉛の溶離工程、及び再生工程を頻繁に行なうことに加えて、これに伴ない洗浄工程での塩酸使用量とその廃液の系内繰返量が増加すること、及び溶離工程からの亜鉛を含有した排水量が増加することにより、系内の薄液利用におけるバランス調整が難しくなるとともに、さらに排水処理工程の負荷が増加すること等の問題があった。
【０００８】
以上の状況から、新たな設備の増強を行なうことなく亜鉛の除去能力を向上することができる手段として、使用する陰イオン交換樹脂の亜鉛吸着量を上昇させることにより、樹脂の吸着が破過するまでの塩化ニッケル水溶液の処理量を増加させることができる方法が求められている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１４７４５２号公報（第１頁、第２頁）
【特許文献２】特開２００５−８９８０８号公報（第１頁、第２頁）
【特許文献３】特開２００５−２４７６６６号公報（第１頁、第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題点に鑑み、亜鉛を含有する塩化ニッケル水溶液から、イオン交換法により亜鉛を吸着させ分離する方法において、陰イオン交換樹脂への亜鉛吸着量を向上させることができる亜鉛の分離方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記目的を達成するために、亜鉛を含有する塩化ニッケル水溶液から、イオン交換法により亜鉛を吸着して分離する方法において、陰イオン交換樹脂と塩化ニッケル水溶液を接触させたときの亜鉛の吸着反応について、鋭意研究を重ねた結果、前記吸着反応では、亜鉛を吸着すると同時に塩酸も吸着しているおり、この官能基に吸着された塩酸が亜鉛の樹脂への吸着を妨害していることを見出した。このことより、前処理としてＨＣｌ型に置換された陰イオン交換樹脂を、まず水酸化ナトリウム水溶液と接触させ、該陰イオン交換樹脂中の官能基に吸着された塩酸を中和した後に、次いで亜鉛を含む酸性塩化ニッケル水溶液と接触させたところ、酸性塩化ニッケル水溶液に含まれる遊離の塩酸が吸着反応を進行するため作用した、樹脂中への亜鉛吸着量を著しく向上させ、これにより、樹脂の吸着が破過するまでの液処理量を増加させることが達成される。以上より、本発明を完成した。
【００１２】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、亜鉛を含有する塩化ニッケル水溶液から、イオン交換法により亜鉛を吸着して分離する方法において、
ＨＣｌ型に置換された陰イオン交換樹脂を、水酸化ナトリウム水溶液と接触させ、該陰イオン交換樹脂中の官能基に吸着された塩酸を中和する第１の工程、及び
第１の工程で得られる陰イオン交換樹脂を、亜鉛を含む酸性塩化ニッケル水溶液と接触させ、該亜鉛を吸着する第２の工程、を含むことを特徴とする塩化ニッケル水溶液から亜鉛の分離方法が提供される。
【００１３】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記第１の工程の陰イオン交換樹脂は、その官能基として３級アミンを有することを特徴とする塩化ニッケル水溶液から亜鉛の分離方法が提供される。
【００１４】
また、本発明の第３の発明によれば、第１の発明において、前記第１の工程の陰イオン交換樹脂は、陰イオン交換樹脂を充填したイオン交換塔に、前記酸性塩化ニッケル水溶液を通液して亜鉛を吸着した後に、塩酸を通液して付着液を洗浄し、続いて水を通液して吸着された亜鉛を溶離して得られたものであることを特徴とする塩化ニッケル水溶液から亜鉛の分離方法が提供される。
【００１５】
また、本発明の第４の発明によれば、第１の発明において、前記第１の工程から得られる陰イオン交換樹脂中のＨＣｌ保有量が、樹脂１Ｌ当たり０．２ｍｏｌ以下に調整されることを特徴とする塩化ニッケル水溶液から亜鉛の分離方法が提供される。
【００１６】
また、本発明の第５の発明によれば、第１の発明において、前記第２の工程の酸性塩化ニッケル水溶液のｐＨは、２．０〜４．０であることを特徴とする塩化ニッケル水溶液から亜鉛の分離方法が提供される。
【００１７】
また、本発明の第６の発明によれば、第１の発明において、前記第２の工程の酸性塩化ニッケル水溶液のニッケル濃度は、９０〜１２０ｇ／Ｌであることを特徴とする塩化ニッケル水溶液から亜鉛の分離方法が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の塩化ニッケル水溶液から亜鉛の分離方法は、亜鉛を含有する塩化ニッケル水溶液から、イオン交換法により亜鉛を吸着して分離する方法において、水酸化ナトリウム水溶液と接触させるという簡便な操作工程を加えるのみで、陰イオン交換樹脂への亜鉛吸着量を著しく上昇させ、これにより樹脂の吸着が破過するまでの塩化ニッケル水溶液の処理量を増加させることができる。したがって、新たな設備の増強を行なうことなく亜鉛の除去能力を向上することができるので、その工業的価値は極めて大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の塩化ニッケル水溶液から亜鉛の分離方法を詳細に説明する。
本発明の塩化ニッケル水溶液から亜鉛の分離方法は、亜鉛を含有する塩化ニッケル水溶液から、イオン交換法により亜鉛を吸着して分離する方法において、ＨＣｌ型に置換された陰イオン交換樹脂を、水酸化ナトリウム水溶液と接触させ、該陰イオン交換樹脂中の官能基に吸着された塩酸を中和する第１の工程、及び第１の工程で得られる陰イオン交換樹脂を、亜鉛を含む酸性塩化ニッケル水溶液と接触させ、該亜鉛を吸着する第２の工程、を含むことを特徴とする。
【００２０】
本発明において、陰イオン交換樹脂を用いて塩化ニッケル水溶液中の亜鉛を吸着する第２の工程に先立って、第１の工程においてＨＣｌ型に置換された陰イオン交換樹脂を、水酸化ナトリウム水溶液と接触させ、該陰イオン交換樹脂中の官能基に吸着された塩酸を中和すること、及び、第２の工程において遊離の塩酸を含む酸性塩化ニッケル水溶液を用いることが重要な意義を有する。これによって、第２の工程において、樹脂への亜鉛吸着量を著しく上昇させることができる。
【００２１】
すなわち、ＨＣｌ型に置換された陰イオン交換樹脂中の官能基に吸着された塩酸を中和し、この塩酸による亜鉛の吸着への妨害を取り除くと、亜鉛の吸着量を約２倍に上昇することができる。さらに、中和処理された陰イオン交換樹脂の亜鉛の吸着反応は、酸性塩化ニッケル水溶液中に含まれる遊離の塩酸により供給されるＣｌイオンが樹脂の交換反応に作用するため、順調に進行する。
【００２２】
さらに、本発明に係る反応について、以下に詳細に説明する。
例えば、陰イオン交換樹脂として、３級アミン型を用いる場合には、一般的に、３級アミンの官能基を有する陰イオン交換樹脂は、前処理としてＨＣｌ型に置換されることにより、次の式（１）に従って、塩素錯体を形成している亜鉛イオン（ＺｎＣｌ４２−）を吸着することができる。
【００２３】
式（１）：２（Ｒ−Ｎ：Ｈ＋−Ｃｌ−）＋ＺｎＣｌ４２−→（Ｒ−ＮＨ）２ＺｎＣｌ４＋２Ｃｌ−
（式中のＲ−Ｎ：Ｈ＋−Ｃｌ−は、官能基がＨＣｌ型に置換された三級アミン型樹脂を表す。）
【００２４】
ここで、吸着反応としては、水溶液中のＺｎＣｌ４２−を吸着する替わりに樹脂中に存在するＣｌイオンを放出する交換反応である。すなわち、この反応には、水素イオンの関与がないのでｐＨの変化、及びその依存性はないと考えられる。
【００２５】
ところが、既存設備の操業では、吸着工程に供給する始液のｐＨが高いほど、亜鉛吸着量が増加するとともに、吸着後の終液のｐＨは始液のｐＨと比較して上昇するという現象が見られる。これより、吸着反応ではＺｎＣｌ４２−を吸着すると同時に、ＨＣｌも吸着しているものと推察され、これがＺｎＣｌ４２−の吸着を妨害しているようである。
【００２６】
これに対して、本発明の方法では、官能基がＨＣｌ型に置換された陰イオン交換樹脂を水酸化ナトリウム水溶液と接触させ、該陰イオン交換樹脂中の官能基に吸着された塩酸を中和する。次いで、亜鉛を含む酸性塩化ニッケル水溶液と接触させ、この酸性塩化ニッケル水溶液に含まれる遊離塩酸により吸着反応を進行させる。すなわち、前述したように、上記吸着反応は、液中のＺｎＣｌ４２−と樹脂中の２Ｃｌ−との交換反応であるため、陰イオン交換樹脂に吸着された塩酸を中和除去した場合には、上記吸着反応が進行しなくなるはずである。しかしながら、樹脂中の２Ｃｌ−の補充は、酸性塩化ニッケル水溶液に含まれる遊離塩酸により行なわれる。しかも、塩化ニッケル水溶液中に含まれる亜鉛の等モル以上の遊離塩酸あれば、吸着反応は順調に進行する。
【００２７】
本発明において、前記陰イオン交換樹脂は、溶液の中に分散させても、また充填層を形成してもよい。通常、工業的には、樹脂を充填したイオン交換塔が使用される。この場合、吸着された亜鉛を溶離した後の陰イオン交換樹脂が充填されているイオン交換塔内へ、所望の濃度の水酸化ナトリウム水溶液が流入され、その後、亜鉛を含む酸性塩化ニッケル水溶液が流入される。これによって、所定の通液速度で、樹脂の吸着能が破過するまでの通液量を連続して吸着操作することができるので効率的である。
【００２８】
１．第１の工程
本発明の第１の工程は、ＨＣｌ型に置換された陰イオン交換樹脂を、水酸化ナトリウム水溶液と接触させ、該陰イオン交換樹脂中の官能基に吸着された塩酸を中和する工程である。これにより、亜鉛が吸着された陰イオン交換樹脂の溶離工程、或いは再生工程から得られる樹脂中の官能基に吸着された塩酸を除去することができ、亜鉛吸着量を上昇することができる。
【００２９】
上記工程で用いる陰イオン交換樹脂としては、特に限定されるものでなく、市販の４級アンモニウムを官能基とする強塩基性陰イオン交換樹脂、３級アミンを官能基とする弱塩基性陰イオン交換樹脂等が挙げられるが、耐熱性の高い弱塩基性陰イオン交換樹脂が好ましい。ここで、あらたに陰イオン交換樹脂を使用する際には、前処理としてＨＣｌ型に置換される。
また、上記陰イオン交換樹脂としては、陰イオン交換樹脂を充填したイオン交換塔に、酸性塩化ニッケル水溶液を通液して亜鉛を吸着した後に、塩酸を通液して付着液を洗浄し、続いて水を通液して吸着された亜鉛を溶離して得られたものが用いられる。
【００３０】
上記工程で用いる水酸化ナトリウムの使用量としては、特に限定されるものでなく、樹脂中の官能基に吸着された塩酸を中和することができる量が用いられる。例えば、吸着工程での始液のｐＨと終液のｐＨの差からプロトン消費量を求め、その見合い量の水酸化ナトリウムを添加するが、第１の工程から得られる樹脂中のＨＣｌ保有量が、樹脂１Ｌ当たり好ましくは０．２ｍｏｌ以下、より好ましくは０．１ｍｏｌ以下になるように、水酸化ナトリウムの使用量が調節される。すなわち、前記樹脂中のＨＣｌ保有量が０．２ｍｏｌを超えると、亜鉛吸着量の向上度合が低くなる。
【００３１】
なお、樹脂中のＨＣｌ保有量とは、樹脂１００ｍＬを水１Ｌと混合し、ｐＨが７．０になるまで濃度５０ｇ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で中和滴定し求めたＨＣｌ量と、この樹脂を用いて吸着操作を行なったときのプロトンの変動から求めたＨＣｌ量との合計値賭して定義される。
【００３２】
上記工程で用いる温度としては、特に限定されるものでなく、室温〜１００℃が用いられる。すなわち、室温より低くしてもそれ以上の効果は得られない。一方、１００℃を超えると、樹脂の性能特性である最高操作温度を越えた影響により樹脂の劣化が懸念される。
【００３３】
２．第２の工程
本発明の第２の工程は、第１の工程で得られる陰イオン交換樹脂を、亜鉛を含む酸性塩化ニッケル水溶液と接触させ、該亜鉛を吸着する工程である。これによって、高い亜鉛吸着量が得られる。
【００３４】
上記工程で用いる亜鉛を含む酸性塩化ニッケル水溶液としては、特に限定されるものでなく、例えば亜鉛その他の不純物元素を含む酸性塩化ニッケル水溶液が用いられるが、その中で、特に硫化ニッケル等のニッケル原料を、塩素ガスで浸出し、得られた塩化ニッケル水溶液を精製した後、電気分解によって電気ニッケルを得る湿式精製プロセスにおいて得られる亜鉛、コバルト、銅、鉄、その他の塩素錯体を形成する不純物元素を含む塩化ニッケル水溶液が好ましく用いられる。ただし、亜鉛を除く他の不純物元素うち、陰イオン交換樹脂に吸着されるコバルト、銅、鉄等は事前に十分に分離されていることが樹脂の吸着が破過するまでの時間が延長されるので好ましい。上記亜鉛濃度としては、特に限定されるものでないが、１〜１０ｍｇ／Ｌのものが好ましく用いられる。
【００３５】
上記工程で用いる酸性塩化ニッケル水溶液の酸性度としては、吸着反応を進行させるため、少なくとも亜鉛と等モルの遊離塩酸を含有することが不可欠である。通常は液中の亜鉛が含有量は低いので、ニッケルの中和反応が起こりにくいｐＨ６以下で行なわれるが、このｐＨとしては、好ましくは２．０〜４．０、より好ましくは２．５〜３．５である。すなわち、ｐＨが２．０未満では、亜鉛の吸着の進行が遅い。一方、ｐＨが４．０を超えると、溶液中にニッケル又はコバルトの水酸化物が生成する領域になり、亜鉛の吸着速度が低下する。
【００３６】
上記工程で用いる酸性塩化ニッケル水溶液のニッケル濃度としては、特に限定されるものでなく、好ましくは９０〜１２０ｇ／Ｌ、より好ましくは１００〜１２０ｇ／Ｌである。すなわち、ニッケル濃度が９０ｇ／Ｌ未満では、ニッケルの生産性が低い。一方、ニッケル濃度が１２０ｇ／Ｌを超えると、塩化ニッケル水溶液の粘度が上昇し、亜鉛の吸着速度が低下する。
【００３７】
上記工程で用いる温度としては、特に限定されるものでなく、室温〜１００℃が用いられる。すなわち、室温より低くしてもそれ以上の効果は得られない。一方、１００℃を超えると、樹脂の性能特性である最高操作温度を越えた影響により樹脂の劣化が懸念される。
【００３８】
また、以上の工程により亜鉛が吸着された樹脂は、０．５Ｎ〜３Ｎ、好ましくは１〜３Ｎの塩酸で洗浄され、付着された塩化ニッケル水溶液が回収された後、続いて水を用いて亜鉛の溶離が行われる。
【実施例】
【００３９】
以下に、本発明の実施例及び比較例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これらの実施例によってなんら限定されるものではない。なお、実施例及び比較例で用いた金属の分析は原子吸光法で行った。また、樹脂中のＨＣｌ保有量は、前述の定義に従って求めた。
【００４０】
（実施例１）
まず、既存設備の操業から得られた亜鉛の溶離工程終了後の陰イオン交換樹脂（商品名：アンバーライトＩＲＡ９６ＳＢ、製造元：オルガノ株式会社）１００ｍＬを用いて、まず、濃度１Ｎの塩酸０．５Ｌで攪拌洗浄後、続いて濃度３ｇ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液１Ｌで１時間の攪拌洗浄を行った。次いで、洗浄後の樹脂をニッケル濃度１００ｇ／Ｌ及び亜鉛濃度１００ｍｇ／Ｌの塩化ニッケル水溶液（ｐＨ：２．５）を用いて、樹脂量を変化させて吸着させたときの亜鉛濃度を測定し、平衡亜鉛（Ｚｎ）濃度と亜鉛（Ｚｎ）吸着量の関係を求めた。結果を図１に示す。その後、洗浄後の樹脂中のＨＣｌ保有量を求め、ＨＣｌ保有量と亜鉛（Ｚｎ）吸着量の関係を得た。結果を図２に示す。
【００４１】
（実施例２）
水酸化ナトリウム水溶液の濃度が６ｇ／Ｌであったこと以外は、実施例１と同様に行ない、平衡亜鉛（Ｚｎ）濃度と亜鉛（Ｚｎ）吸着量の関係を求めた。結果を図１に示す。その後、洗浄後の樹脂中のＨＣｌ保有量を求め、ＨＣｌ保有量と亜鉛（Ｚｎ）吸着量の関係を得た。結果を図２に示す。
【００４２】
（比較例１）
濃度５Ｎの塩酸で洗浄したこと、及びその後水酸化ナトリウム水溶液での洗浄を行なわなかったこと以外は、実施例１と同様に行ない、平衡亜鉛（Ｚｎ）濃度と亜鉛（Ｚｎ）吸着量の関係を求めた。結果を図１に示す。その後、洗浄後の樹脂中のＨＣｌ保有量を求め、ＨＣｌ保有量と亜鉛（Ｚｎ）吸着量の関係を得た。結果を図２に示す。
【００４３】
（比較例２）
濃度１Ｎの塩酸で洗浄したこと、及びその後水酸化ナトリウム水溶液での洗浄を行なわなかったこと以外は、実施例１と同様に行ない、平衡亜鉛（Ｚｎ）濃度と亜鉛（Ｚｎ）吸着量の関係を求めた。結果を図１に示す。その後、洗浄後の樹脂中のＨＣｌ保有量を求め、ＨＣｌ保有量と亜鉛（Ｚｎ）吸着量の関係を得た。結果を図２に示す。
【００４４】
（参考例１）
既存のイオン交換塔での連続通液試験で通液量が樹脂容量の２００倍（２００ＢＶ）で、樹脂中のＨＣｌ保有量と亜鉛（Ｚｎ）吸着量の関係を得た。
【００４５】
図１、図２より、実施例１又は２では、本発明の方法に従って行なわれたので、平衡Ｚｎ濃度が３ｍｇ／Ｌであるときの亜鉛吸着量は、樹脂の総交換容量に近い、それぞれ樹脂１Ｌ当たり１．０６ｇと１．１４ｇであり、また、樹脂中のＨＣｌ保有量は、それぞれ樹脂１Ｌ当たり０．０９ｍｏｌと０ｍｏｌであった。すなわち、水酸化ナトリウム水溶液での洗浄により、樹脂中のＨＣｌ保有量を低くすることで、既存設備での結果（参考例１）に比べて、亜鉛吸着量が大幅に上昇することが分かる。また、陰イオン交換樹脂に吸着された塩酸を中和除去したときにも、酸性塩化ニッケル水溶液と接触させたときには、吸着反応が進行することが分かる。
【００４６】
これに対して、比較例１又は２では、水酸化ナトリウム水溶液での洗浄を行なわなかったので、樹脂中のＨＣｌ保有量は、それぞれ樹脂１Ｌ当たり１．６ｍｏｌと０．６ｍｏｌであり、また、平衡Ｚｎ濃度が３ｍｇ／Ｌであるときの亜鉛吸着量は、それぞれ樹脂１Ｌ当たり０．８３ｇと０．６８ｇであった。これより、樹脂中のＨＣｌ保有量は約３倍であるのにもかかわらず、亜鉛吸着量には大きな変化が見られないことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上より明らかなように、本発明の塩化ニッケルからの亜鉛の分離方法は、ニッケル精錬分野の塩化ニッケル水溶液の精製方法として利用され、特に酸化中和法によりコバルト、銅、鉄等を分離した後の液から亜鉛を分離する工程において好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施例及び比較例の吸着での平衡亜鉛（Ｚｎ）濃度と亜鉛（Ｚｎ）吸着量の関係の関係を表す図である。（実施例１、２）、（比較例１、２）
【図２】実施例、比較例及び参考例での洗浄後の樹脂中のＨＣｌ保有量と亜鉛（Ｚｎ）吸着量の関係を表す図である。（実施例１、２）、（比較例１、２）、（参考例１）
【図１】
2008038236.tif 000002
【図２】
2008038236.tif 000003