(57)【要約】【課題】工業製品の組立現場などにおいて被装着物に対して容易に着脱ができると共に作業中の外乱に耐え得るＲＦＩＤタグを提供する。【解決手段】ＲＦＩＤタグ１１は、シリコーンゴムからなる硬質ゴム部が基部１２と蓋部１３とからなり、インレット１が搭載され、基部１２に被装着物に対して装着可能な装着部が設けられている。装着部は被装着物に形成された孔部に挿入される突起部、被装着物に形成された凸部に装着される凹部を備えてなる。ＲＦＩＤタグ１１は、一つの組立工程内だけにおいて物品に対して着脱される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣチップとアンテナとからなるインレットを収納したＲＦＩＤタグであって、
前記インレットが収納される硬質ゴム部を備え、
前記硬質ゴム部には、被装着物に対して装着可能な装着部が設けられていることを特徴とするＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記硬質ゴム部は、基部と蓋部とからなり、前記インレットが前記基部に搭載されて前記蓋部で覆われていることを特徴とする請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記装着部は、前記被装着物に形成された孔部に対して密に挿入可能な突起部を備えてなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記突起部は、前記孔部内壁に係止されるひだを有していることを特徴とする請求項３に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
前記突起部にはネジが形成されていることを特徴とする請求項３に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
前記硬質ゴム部は、その断面形状がＴ字形であることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項７】
前記装着部は、前記被装着物に形成された凸部に対して係止される凹部を備えてなることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項８】
前記被装着物は組立途中の半製品であって、前記硬質ゴム部の前記装着部は、前記半製品に形成された被装着部のうち、その半製品の現在の組立工程内では使用しない前記被装着部に対して装着されることを特徴とする請求項１から請求項３、および請求項７のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項９】
前記硬質ゴム部の前記装着部は、前記現在の組立工程の終了時に前記被装着物の前記被装着部から取り外されることを特徴とする請求項８に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項１０】
前記硬質ゴム部の前記基部及び前記蓋部の少なくとも一方は、組立工程に対応して所定の色彩が付されていることを特徴とする請求項８または請求項９に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項１１】
前記ＩＣチップには一つの組立工程の情報が読み書きされることを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項１２】
前記硬質ゴム部は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、合成ゴム、天然ゴムのいずれかから構成されることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項１３】
使用電波の波長をλとしたとき、前記インレットの長さは０．２λ〜０．５λであることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載のＲＦＩＤタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣチップに記録されたＩＤ（Identification：識別情報）などの情報をＲＦ(Radio Frequency:無線周波数)で送信するＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)タグに関し、特に、組立作業中の機械加工品などに装着して好適なＲＦＩＤタグに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤタグは、微小なＩＣチップと小型アンテナとによって構成されており、ＩＣチップに記録されているＩＤなどの情報を小型アンテナにより無線（ＲＦ）で送信することができる。これによって、リーダライタとの間でＩＣチップに記録されている情報が非接触で読み取られる。したがって、このようなＲＦＩＤタグを被装着物としての物品に貼付すれば、それぞれの物品を識別したり物品に関する情報を管理したりすることができる。また、このＲＦＩＤタグを物流製品に貼付すれば物流管理を行うことができ、さらに、生産現場などにおいて組立品に貼付すれば組立工程を管理することもできる。
【０００３】
例えば、工業製品の生産現場や物流管理の現場などにおいて、ＲＦＩＤタグが貼付された帳票（作業指示書）と共に物品を移動させることによって物品の受渡し管理や工程管理を行うようにした技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、生産現場の組立工程において、部品の履歴、部品の属性、部品加工のデータ、作業者ＩＤ、作業日時などの製造履歴を、部品に貼付されているＲＦＩＤタグに記録すれば、組立品の製造履歴を管理することができる（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−２１３０３１号公報（段落番号００４０〜００５２、及び図１〜図３参照）
【特許文献２】特開２００５−１４９００４号公報（段落番号００１１〜００１３、及び図１、図２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、工業製品の組立現場などにおいてＲＦＩＤタグの貼付された作業指示書と物品とが一体になって移動する場合、組立工程の途中で作業指示書と物品とが分離されるおそれがあり、物品と作業指示書による指図（さしず）とが一致しなくなることがあった。そのような場合は、間違った作業指示書に貼付されたＲＦＩＤタグの情報を読み書きして、物品に対して間違った組立指図をしてしまうことになる。また、物品にＲＦＩＤタグを直接貼付する場合においても、作業工程内における水洗浄、油洗浄、熱風乾燥による高温・高圧などの外乱によってＲＦＩＤタグが汚れてしまい、ＲＦＩＤタグの情報がリーダライタに正確に読み取られないことがある。さらには、前記の外乱によって物品からＲＦＩＤタグが剥がれてしまうおそれもある。
【０００５】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、工業製品の組立現場などにおいて被装着物に対して容易に着脱ができると共に作業中の外乱に耐え得るＲＦＩＤタグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明のＲＦＩＤタグは、ＩＣチップとアンテナとからなるインレットが、フッ素ゴム、シリコーンゴム、合成ゴム、天然ゴムなどの硬質ゴムのタグ本体に収納された構成となっている。例えば、インレットは基部と蓋部とからなるタグ本体の基部に搭載されて蓋部で覆われた構造となっている。使用する硬質ゴムの材料は、ＲＦＩＤタグの使用温度によって使い分けられる。また、タグ本体には、機械部品や電気機器などの組立途中の半製品(つまり、被装着物)に対して装着可能な装着部が設けられ、この装着部を被装着物に形成された孔部や凹部に対して脱落するおそれなく装着することができる。
【０００７】
また、タグ本体の装着部は、組立途中の半製品の被装着部のうち、その半製品の現在の組立工程内では使用しない被装着部に装着されるようになっていて、かつ、現在の組立工程が終了したときにはその被装着部から取り外されるようになっている。したがって、ＲＦＩＤタグは、一つの組立工程ごとに分けて使用することができ、製造現場などにおける組立工程の工程管理等に有効に利用することができる。また、組立工程に対応させてタグ本体または蓋部に所定の色彩を付しておけば、ＲＦＩＤタグと組立工程との対応関係が明確になるので、ＲＦＩＤタグを組立工程に対応させて間違いなく使い分けることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、工業製品の組立現場などにおいて所定の工程内の作業管理を行う場合等に、その工程前後において容易に着脱ができると共に作業中の外乱に耐えられるＲＦＩＤタグが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（発明の概要）
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態（以下「実施形態」という）に係るＲＦＩＤタグについて好適な例を挙げて説明する。はじめに、本発明におけるＲＦＩＤタグの概要について説明する。
【００１０】
本発明のＲＦＩＤタグは、ＩＣチップと小型のアンテナとからなるインレットが、フッ素ゴム、シリコーンゴム、ネオプレンゴム、天然ゴムなどで形成されたタグ本体（硬質ゴム部）の内部に収納された構造を有している。そして、ＲＦＩＤタグは、後記するように、被装着物としての工業製品の物品等にあらかじめ形成された被装着部としての孔部等に装着される装着部としての突起部等を有している。
【００１１】
このような構造のＲＦＩＤタグは、ある一つの工程が開始される前に、その工程では使用されない被装着部に装着され、その工程内の組立作業の進捗にしたがって必要な情報がリーダライタにより読み書きされる。そして、その工程の終了時において、ＲＦＩＤタグが物品から取り外され、物品のみが次の工程に引渡される。取り外されたＲＦＩＤタグは、同一工程内に流れてくる次の物品に装着されて再利用され、前記同様に組立作業が行われる。
【００１２】
（第１実施形態）
はじめに、ＲＦＩＤタグに収納されるインレットについて説明する。図２（ａ）（ｂ）に示すように、インレット１は、ポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる厚さが０．１ｍｍ程度のフィルム２の上面に、錫（すず）メッキなどを施した銅箔製のアンテナ３が形成されている。なお、アンテナ３は、厚さが数十ミクロン程度であるので、フィルム２の上面に金属蒸着を施すことによって形成することも可能である。このアンテナ３の中央部付近には、インピーダンスマッチング用のスリット３ａが形成され、このスリット３ａを跨ぐようにしてＩＣチップ４が搭載されている。
【００１３】
前記のように、アンテナ３にインピーダンスマッチング用のスリット３ａを形成することで、アンテナ３をダイポールアンテナで形成した場合、電波周波数の波長をλとしたときにアンテナ３の長さは、０．２λ〜０．５λ程度である程度の通信距離を確保することができる。例えば、周波数が２．４５ＧＨｚの電波を使用した場合、アンテナ３の長さは、５２ｍｍ程度であっても５０ｍｍ程度の通信距離を実現することができる。なお、周波数が１３．５６ＭＨｚの電波を使用した場合、アンテナ３の長さは、波長が長い分、５２ｍｍよりも長く設定される。
【００１４】
また、アンテナ３の幅は、特に制約はないが、例えば２ｍｍ程度に設定される。したがって、フィルム２とアンテナ３とＩＣチップ４を含めたインレット１の大きさは、例えば、幅が３ｍｍ、長さが５５ｍｍ、厚さが０．６ｍｍ程度とされる。
【００１５】
次に、このようなインレット１を収納した本実施形態のＲＦＩＤタグ１１について説明する。図１（ａ）に示すように、ＲＦＩＤタグ１１は、基部１２と蓋部１３とからなるタグ本体１１Ａ（硬質ゴム部）を備え、シリコーンゴムからなる円形の基部１２の頭部１２ａにインレット１が搭載され、同じくシリコーンゴムからなる円形の蓋部１３によってインレット１が挟み込まれた状態に保持（収納）される構造になっている。なお、基部１２の頭部１２ａと蓋部１３とは、接着剤による接着または超音波接合等によって接合されている。
【００１６】
また、基部１２の頭部１２ａから下方には、装着部としての突起部１２ｂが一体的に延設されている。突起部１２ｂの周部には、二条〜三条のひだ１２ｃが設けられている。このひだ１２ｃは、突起部１２ｂを物品等の被装着部である孔部に挿入したときに、当該孔部から突起部１２ｂが容易に抜け出さないように滑り止めとして機能し、当該孔部から突起部１２ｂが抜け出す方向に向けてくさび状に突出形成されている。このようなＲＦＩＤタグ１１は、図１（ｂ）に示すように、その外観が略画鋲形状（断面形状が略Ｔ字形）を呈する。
【００１７】
ここで、図１（ｂ）を参照して、ＲＦＩＤタグ１１の大きさの一例を示すと、頭部１２ａ及び蓋部１３の直径Ｄ１を約６０ｍｍに形成することで、頭部１２ａの中央部分に長さＬ１が約５２ｍｍのインレット１が無理なく搭載可能となる。また、蓋部１３の厚さｔ１は、通信性を考慮して約１ｍｍに形成する。なお、頭部１２ａと蓋部１３を含めた厚さｔ２は約７ｍｍに設定する。また、突起部１２ｂは、これが装着される物品等の孔部の大きさに対応させて寸法が設定され、例えば、直径Ｄ２を約２０ｍｍ、長さＬ２を約３０ｍｍに設定する。
【００１８】
このように形成されたシリコーンゴムのＲＦＩＤタグ１１は、１８０℃程度の高温に耐え得る。ＲＦＩＤタグ１１をさらに高温で使用する場合は、フッ素ゴムを用いてタグ本体１１Ａを形成することで、２３０℃程度の高温に耐え得る。また、ネオプレンゴムなどの合成ゴムでタグ本体１１Ａを形成すれば、１００℃程度の温度に耐えることができる。さらに、天然ゴムでタグ本体１１Ａを形成した場合には、７０℃程度の温度に耐えることが可能である。すなわち、ＲＦＩＤタグ１１が使用される環境の温度条件によって、タグ本体１１Ａを構成する硬質ゴムの材料を、フッ素ゴム、シリコーンゴム、合成ゴム、天然ゴムというように変更して使用すればよい。
【００１９】
次に、図１（ａ）に示すようなＲＦＩＤタグ１１を一つの工程内において物品に装着する場合の実施形態について、物品としての分電盤の組立作業を行う工程を例に挙げて説明する。図３に示すように、分電盤２１は、前工程までにおいて、電圧計２２、電流計２３、切替スイッチ２４、及びブレーカ２５などが取り付けられ、次の組立作業を実施しようとする工程（以下、本工程という）に引渡される。
【００２０】
したがって、分電盤２１が本工程に引渡された時点では、起動スイッチ取付孔２６、緊急操作スイッチ取付孔２７、テストスイッチ取付孔２８などは穴が開放された状態になっている。そこで、本工程では、図３に示す分電盤２１の起動スイッチ取付孔２６に対して、図１（ａ）に示すＲＦＩＤタグ１１の突起部１２ｂを挿入する。なお、本工程においては、起動スイッチ取付孔２６に対しては起動スイッチ（図示せず）の取り付けは行われない。ここで、起動スイッチ取付孔２６は、突起部１２ｂを密に挿入できる程度の直径を有しており、かつ、ＲＦＩＤタグ１１の突起部１２ｂには、ひだ１２ｃが設けられているので、起動スイッチ取付孔２６へ突起部１２ｂが挿入されると、起動スイッチ取付孔２６の内壁に突起部１２ｂのひだ１２ｃが当接して、突起部１２ｂが密に嵌まり込んだ状態となり、その結果、組立作業の振動などを受けても、容易にはＲＦＩＤタグ１１が分電盤２１から外れない状態に保持されることとなる。
【００２１】
そして、図４に示すように、起動スイッチ取付孔２６に装着されたＲＦＩＤタグ１１をリーダライタ（図示せず、以下同じ）にかざすと、ＲＦＩＤタグ１１の情報が読み出され、また、所定の情報がリーダライタからＲＦＩＤタグ１１に書き込まれる。これによって、本工程における分電盤２１の組立が管理されることとなる。
【００２２】
本工程においては、電圧計２２、電流計２３、切替スイッチ２４などの動作チェックを行った後に、緊急操作スイッチ取付孔２７に対して緊急操作スイッチ（図示せず、以下同じ）を取り付ける。このとき、本工程内における動作チェックの情報及び緊急操作スイッチの取付情報は、リーダライタによってＲＦＩＤタグ１１に全て記録される。そして、本工程の終了時に、エアーブローなどによって分電盤２１の清掃作業を行った後に、起動スイッチ取付孔２６からＲＦＩＤタグ１１を取り外して、分電盤２１のみを次の工程に引渡す。
【００２３】
次に、本工程の終了時に取り外されたＲＦＩＤタグ１１は、本工程に流れてきた次の分電盤２１に再利用されるため、前記と同様に起動スイッチ取付孔２６に挿入されて本工程内の作業情報がＲＦＩＤタグ１１に記録される。また、次の工程に引渡された分電盤２１は、その工程内においては使用しない孔部、例えば、緊急操作スイッチ取付孔２７に別のＲＦＩＤタグ１１が取り付けられて、次の工程における作業情報等が読み出され、あるいは記録される。
【００２４】
このように、各工程で用いられるＲＦＩＤタグ１１は異なるものであるため、図１（ａ）に示すＲＦＩＤタグ１１の蓋部１３は、使用される工程が区別できるように、それぞれの工程に対応させて異なる色彩を付し、色分けするように構成するとよい。例えば、第１工程に使用されるＲＦＩＤタグ１１の蓋部１３は青色、第２工程に使用されるＲＦＩＤタグ１１の蓋部１３は黄色、第３工程に使用されるＲＦＩＤタグ１１の蓋部１３は赤色などというように、工程に対応させてＲＦＩＤタグ１１の蓋部１３を色分けして構成する。なお、基部１１Ａを各組立工程に対応させて異なる色彩を付し、色分けするように構成してもよい。
【００２５】
前記実施形態では、分電盤２１の組立工程において、ＲＦＩＤタグ１１を分電盤２１の孔部（起動スイッチ取付孔２６）に装着する場合について述べたが、それ以外の様々な物品の組立工程において本実施形態のＲＦＩＤタグ１１を装着して利用することができる。例えば、自動車ボディーを初めとする各種プレス板、アルミダイキャスト、鋳造・鍛造部品等の組立工程において本実施形態のＲＦＩＤタグ１１を装着することもできる。各種プレス板等には、多数の加工穴が設けられていて、それぞれの加工穴は各工程に応じて部品が取り付けられ、あるいは加工される。したがって、ある工程において使用しない加工穴にＲＦＩＤタグ１１の突起部１２ｂを装着し、その工程内における指図タグとして当該ＲＦＩＤタグ１１を利用することができる。
【００２６】
また、このような組立工程においては、水洗浄、油洗浄、熱風洗浄（熱風ブロー）などが行われることもあるが、前記したように、インレット１は、ＲＦＩＤタグ１１内に収納されているので、このような工程内の外乱によってインレット１が汚染されたり破壊されたりするおそれがない。したがって、過酷な外乱状態にある工程においてもリーダライタによってＲＦＩＤタグ１１の情報を正確に読み出したり書き込んだりすることが可能となる。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態のＲＦＩＤタグ１１によれば、タグ本体１１Ａに、物品の孔部に対して装着可能な突起部１２ｂが設けられているので、物品に対する取り付け取り外しを適宜行うことができ、前記したように所定の工程内においてのみ、ＲＦＩＤタグ１１を物品に装着しておいて、必要な情報が読み書きされるように構成することができる。これによって、物品に対する工程内の作業管理をＲＦＩＤタグ１１を使用して好適に行うことができ、例えば物品に部品等が組み付けされないままで次の工程に物品が引渡されたり、加工が行われないままで次の工程に物品が引渡されたりする不備を未然に防止することができるようになる。したがって、これらのような不備を備えた物品が製造されることがなくなり、そのことによるコストアップを効果的に防止することができる。
【００２８】
また、取り外されたＲＦＩＤタグ１１は、本工程に流れてきた次の物品の孔部に装着されて再利用可能であるので、経済的である。
【００２９】
また、ＲＦＩＤタグ１１の突起部１２ｂには、ひだ１２ｃが設けられているので、作業中の振動などによって孔部からＲＦＩＤタグ１１が脱落するのを防止することができ、これによって、必要な情報がＲＦＩＤタグ１１に好適に読み書きされるようになる。また、前記したように、部品等が組み付けされないままで次の工程に物品が引渡されたりする等の不備を、未然に防止することができる。
【００３０】
また、ＲＦＩＤタグ１１のタグ本体１１Ａや蓋部１３を構成する硬質ゴムの材料を変更することによって、物品の組立作業を行う工程内の温度に耐え得るＲＦＩＤタグ１１を構成することができる。例えば、高温作業の工程で使用する場合はフッ素ゴムやシリコーンゴムのＲＦＩＤタグ１１を使用し、比較的低い温度の工程で使用する場合はネオプレンゴムなどの合成ゴムや天然ゴムのＲＦＩＤタグ１１を使用する。
【００３１】
また、図５に示すように、突起部１２ｂに対して前記ひだ１２ｃを形成するのではなく、２〜３条のネジ１２ｄを形成してもよい。
【００３２】
このようなＲＦＩＤタグ１１によれば、硬質ゴムからなる突起部１２ｂに、２〜３条のネジ１２ｄが形成されているので、例えば、図３の分電盤２１の起動スイッチ取付孔２６がネジ穴である場合等に突起部１２ｂを螺合させて固着させることができる。
【００３３】
なお、突起部１２ｂの形状や個数は、物品の被装着部に対応させて任意に設定することができ、例えば、円筒形としてもよく、また、断面形状が円形であるものに限られず、断面楕円形や長円形状であってもよい。また、断面形状が角形であってもよい。
【００３４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るＲＦＩＤタグ１１ａについて説明する。図６に示すように、第２実施形態のＲＦＩＤタグ１１ａは、タグ本体１１Ｂの基部１２に形成される装着部１２ｅの下部に、凹部１２ｆが形成されている点が前記第１実施形態と異なっており、その他の点に変更はない。
【００３５】
装着部１２ｅに形成された凹部１２ｆは、被装着物としての物品Ｃに設けられた凸部Ｃ１に対して係止可能であり、凸部Ｃ１にきつく嵌まり込むように、幅寸法Ｌ３が設定されている。つまり、本実施形態のタグ本体１１Ｂが硬質ゴムからなることと、前記のように凹部１２ｆが凸部Ｃ１に対してきつく嵌まり込むように幅寸法Ｌ３が設定されていることとの相乗効果によって、ＲＦＩＤタグ１１ａは、その凹部１２ｆが物品Ｃの凸部Ｃ１に一旦取り付けられると、組立工程内の振動等によっては容易に外れないように装着されることとなる。
【００３６】
なお、凹部１２ｆは、直線の溝状に形成されたものに限らず、物品Ｃに形成された凸部Ｃ１に対応させて任意の形状に形成することができる。例えば、円弧溝状に形成してもよく、また、凹部１２ｆが途中で折れ曲がるような溝状に形成してもよい。また、２つ以上の溝状の凹部１２ｆを備えて、これらが交差するように形成してもよく、交差せずに別個独立した２つ以上の凹部１２ｆとしてもよい。なお、凹部１２ｆは穴状に形成してもよい。
【００３７】
また、このＲＦＩＤタグ１１ａに、さらに、前記第１実施形態で説明した突起部１２ｂを追加形成して、突起部１２ｂと凹部１２ｆとを組み合わせからなる装着構造としてもよい。この場合、ＲＦＩＤタグ１１の物品Ｃへの取り付けが突起部１２ｂと凹部１２ｆとの組み合わせとなるので、物品Ｃに複数箇所形成された被装着部のうち、所定の被装着部にのみＲＦＩＤタグ１１ａが装着されるようなり、ＲＦＩＤタグ１１ａを間違った箇所に装着するという不備が生じなくなる。これによって、間違った箇所に装着することによる、例えば、リーダライタの読取不能や工作機械側との干渉等の不具合を未然に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るＲＦＩＤタグの構造図であり、（ａ）はＲＦＩＤタグを分解した状態を示す斜視図、（ｂ）はＲＦＩＤタグの外観斜視図である。
【図２】ＲＦＩＤタグに用いられるインレットの構造図であり、（ａ）はインレットを分解した状態を示す斜視図、（ｂ）はインレットの上面図である。
【図３】第１実施形態に係るＲＦＩＤタグが装着される組立作業中の分電盤の外観斜視図である。
【図４】分電盤の孔部に対してＲＦＩＤタグを装着した状態を示す側面図である。
【図５】変形例のＲＦＩＤタグを示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係るＲＦＩＤタグを示す説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  インレット
２  フィルム
３  アンテナ
３ａ  スリット
４  ＩＣチップ
１１、１１ａ  ＲＦＩＤタグ
１１Ａ，１１Ｂ  タグ本体
１２  基部
１２ａ  頭部
１２ｂ  突起部
１２ｃ  ひだ
１２ｄ  ネジ
１２ｅ  装着部
１２ｆ  凹部
１３  蓋部
２１  分電盤
２６  起動スイッチ取付孔（孔部）
２７  緊急操作スイッチ取付孔
２８  テストスイッチ取付孔
Ｃ    物品
Ｃ１  凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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