(57)【要約】【課題】  オープン化された伝送路に接続される通信機能付き保護リレーの信頼性を向上させる。【解決手段】  オープン化された伝送路１に接続される通信機能付き保護リレー２であって、伝送路１に接続される送受信回路１１ａと、送受信回路１１ａで受信した伝送データを情報毎に分解する伝送データ処理回路１１ｂと、伝送データ処理回路１１ｂで分解された各種データにより、受配電設備の制御を実行する本体回路１２と、本体回路１２に入力された各種データを格納するメモリ回路１４とからなり、メモリ回路１４の各種データおよび伝送データを解析するために取り出し可能とすることを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オープン化された伝送路に接続される通信機能付き保護リレーであって、
前記伝送路に接続される送受信回路と、
前記送受信回路で受信した伝送データを情報毎に分解する伝送データ処理回路と、
前記伝送データ処理回路で分解された各種データにより、受配電設備の制御を実行する本体回路と、
前記本体回路に入力された前記各種データを格納するメモリ回路とからなることを特徴とする通信機能付き保護リレー。
【請求項２】
前記メモリ回路に格納される前記各種データには、所定データおよび異常データが存在することを特徴とする請求項１に記載の通信機能付き保護リレー。
【請求項３】
前記メモリ回路に、前記伝送データ処理回路で分解される前の前記伝送データを格納することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信機能付き保護リレー。
【請求項４】
前記メモリ回路に格納された前記各種データおよび前記伝送データを取り出し、前記本体回路の制御の有無との対比をすることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の通信機能付き保護リレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム回路に接続される受配電設備などを保護する通信機能付き保護リレーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、受配電設備などに使用される保護制御装置では、イーサネット（登録商標）やＢＡＣｎｅｔ（登録商標）などのようなメーカ独自のオープン化された通信システム回路に接続されるケースが増えてきている（例えば、特許文献１参照）。このような通信システム回路に接続される保護制御装置の通信機能付き保護リレーでは、伝送路に各種の機器が接続可能であることから、複数の制御装置からの制御が可能となる。また、オープン化されているので、遠隔操作が可能となっている。
【特許文献１】特開２００３−７９０７２号公報  （第２ページ、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の従来の通信機能付き保護リレーにおいては、次のような問題がある。
【０００４】
通信機能付き保護リレーと制御装置間では、伝送プロトコルがあり、所定データもしくは所定伝送フレームがない異常データであれば、当該異常データを破棄し、あたかも伝送がなかったかのような処理をしていた。このため、異常データが破棄された場合、通信制御が可能状態となっていたか、伝送路で外部ノイズなどによってデータ化けしたのか、単なる誤送信か、悪意を持った故意的な送信かを判別することができなかった。
【０００５】
また、通信機能付き保護リレーが受配電設備の開閉制御を実行中であると、所定の制御装置からの制御であるのか、誤送信による制御であるのかを判別することができなかった。通信システム回路がオープン化されているため、誤送信などによる制御であれば、受配電設備がダウンする可能性がある。
【０００６】
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、異常データを破棄せずに一旦保存し、その異常データの解析を可能とする通信機能付き保護リレーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の通信機能付き保護リレーは、オープン化された伝送路に接続される通信機能付き保護リレーであって、前記伝送路に接続される送受信回路と、前記送受信回路で受信した伝送データを情報毎に分解する伝送データ処理回路と、前記伝送データ処理回路で分解された各種データにより、受配電設備の制御を実行する本体回路と、前記本体回路に入力された前記各種データを格納するメモリ回路とからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、オープン化された伝送路に接続される通信機能付き保護リレーに、伝送データの異常の有無に係らずその伝送データを格納するメモリ回路を設けているので、メモリ回路からその伝送データを引き出し解析することにより、伝送データの健全性、および異常の調査をすることができ、伝送の信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００１０】
本発明の実施例に係る通信機能付き保護リレーを図１および図２を参照して説明する。図１は、本発明の実施例に係る通信機能付き保護リレーが接続される通信システム回路の構成図、図２は、本発明の実施例に係る通信機能付き保護リレーの構成を示す回路図である。
【００１１】
図１に示すように、オープン化された通信システム回路の伝送路１には、複数の通信機能付き保護リレー２が接続されている。また、これらの通信機能付き保護リレー２を制御する制御装置３、および監視する監視装置４が接続されている。それぞれの通信機能付き保護リレー２では、図示しないそれぞれの受配電設備の開閉器の開閉制御が行われる。なお、伝送路１には、他の電気機器を制御監視する追加接続可能機器５が接続されるようになっている。
【００１２】
通信機能付き保護リレー２は、図２に示すように、伝送路１に接続された通信回路１１、通信回路１１からの伝送データを通信機能付き保護リレー２の本体回路１２に受け渡す伝送データ受け渡し回路１３、本体回路１２に接続され、伝送データを格納するメモリ回路１４から構成されている。通信回路１１は、データを送受信する送受信回路１１ａと、伝送データを分解する伝送データ処理回路１１ｂとで構成されている。
【００１３】
次に、通信機能付き保護リレー２のデータ処理について説明する。
【００１４】
制御装置３などからの伝送データを通信回路１１で受信すると、送受信回路１１ａで伝送データの伝送フレームが所定のものか否かをチェックする。伝送フレームには、送信元、送信先、データ長、データなどの各種データがある。この伝送フレームが所定のものであれば、伝送データ処理回路１１ｂで情報毎にデータが分解され、伝送データ受け渡し回路１３を介して、本体回路１２に入力される。なお、伝送フレームが所定のものでなければ、データの分解はされない。
【００１５】
しかしながら、本体回路１２では、分解されたデータが異常データであれば、本体回路１２での制御を無効とするとともに、当該データを破棄せずに、メモリ回路１４に格納する。このようなデータは、例えば、過負荷防止のための電力量値設定データにも係らず、電圧値設定データのみの場合に異常データとなる。
【００１６】
メモリ回路１４に格納された異常データは、図示しない外部ツールを用いて引き出し、異常データの内容、送信元などを解析調査することができる。即ち、本体回路１２の制御を無効とした異常データを特定することができる。これにより、伝送の信頼性を向上させることができる。
【００１７】
なお、正常データであれば、本体回路１２での制御が有効となり、受配電設備の制御が実行される。この正常データもメモリ回路１４に格納される。このため、外部ツールを用いて解析することで、伝送の健全性を確認することができる。このような解析は、例えば、当該通信システム回路のメンテナンス時や受配電設備の制御無効時などに行うことができる。
【００１８】
更には、メモリ回路１４においては、通信回路１１で受信した伝送フレームも格納できるようにしている。前述では、送受信回路１１ａで伝送フレームをチェックし、所定のものを伝送データ処理回路１１ｂで分解したが、所定の有無に係らず、分解前のデータを伝送データ受け渡し回路１３を介して、メモリ回路１４に格納するようにしている。
【００１９】
これにより、伝送データ処理回路１１ｂで分解されたものについては、外部ツールを用いて解析することで、伝送フレームの健全性を確認することができる。また、伝送データ処理回路１１ｂで分解されなかったものについては、伝送フレームのどの部分が異常であり、外部ノイズか誤送信かなどを解析調査することができる。
【００２０】
上記実施例の通信機能付き保護リレーによれば、オープン化された伝送路１に接続される通信機能付き保護リレー２に、制御装置３などからの伝送データの異常の有無に係らずその伝送データを格納するメモリ回路１４を設けているので、メモリ回路１４からその伝送データを引き出し解析することにより、本体回路１２での制御の有効、無効とを対比して、伝送データの健全性および異常の解析調査をすることができ、伝送の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例に係る通信機能付き保護リレーが接続される通信システム回路の構成図。
【図２】本発明の実施例に係る通信機能付き保護リレーの構成を示す回路図。
【符号の説明】
【００２２】
１  伝送路
２  通信機能付き保護リレー
３  制御装置
４  監視装置
５  追加接続可能機器
１１  通信回路
１１ａ  送受信回路
１１ｂ  伝送データ処理回路
１２  本体回路
１３  伝送データ受け渡し回路
１４  メモリ回路
【図１】
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【図２】
2008028863.tif 000004