(57)【要約】【課題】顧客が使用した電気量を検針員等が計測しなくても、顧客の電気料金を自動的に算出することができる電気料金管理システム及び電気料金管理プログラムを提供する。【解決手段】顧客が一定の電気量を使用した場合に出力されるパルス信号が発生した日時とパルス信号を発生した電気メータを識別する識別情報とを対応付けてパルス情報としてパルス情報記憶部５４ｂに記憶させ、識別情報と電気料金を算出するための料金体系とを対応付けて料金体系記憶部５４ａに記憶させ、パルス情報記憶部５４ｂに記憶されているパルス情報と料金体系記憶部５４ａが記憶している料金体系とに基づいて顧客の電気料金を制御部５３に算出させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が使用する電気量を計測する電気量計測手段と、
前記電気量計測手段が一定の電気量を計測するたびにパルス信号を発生するパルス信号発生手段と、
前記パルス信号発生手段がパルス信号を発生した場合にそのパルス信号が発生した日時と前記パルス信号発生手段を識別する識別情報とを対応付けてパルス情報として記憶するパルス情報記憶手段と、
前記識別情報と電気料金を算出するための料金体系とを対応付けて記憶する料金体系記憶手段と、
前記パルス情報記憶手段に記憶されているパルス情報と前記料金体系記憶手段が記憶している料金体系とに基づいて前記顧客の電気料金を算出する電気料金算出手段と、
を備えることを特徴とする電気料金管理システム。
【請求項２】
電気料金を算出する期間を指定する期間指定手段と、
前記期間指定手段が指定した期間内に発生したパルス信号の発生回数を前記パルス情報に基づいて特定する第１のパルス信号発生回数特定手段とを備え、
前記電気料金算出手段は、前記第１のパルス信号発生回数特定手段が特定したパルス信号の発生回数と前記料金体系記憶手段が記憶している料金体系とに基づいて電気料金を算出することを特徴とする請求項１に記載の電気料金管理システム。
【請求項３】
顧客に関する顧客情報と前記識別情報とを対応付けて記憶する顧客情報記憶手段と、
電気料金を算出する顧客についての顧客情報を指定する顧客情報指定手段と、
前記顧客情報指定手段が指定した顧客情報に対応する識別情報を前記顧客情報記憶手段から読み出し、その識別情報で特定されるパルス信号発生手段が発生したパルス信号の発生回数を前記パルス情報に基づいて特定する第２のパルス信号発生回数特定手段とを備え、
前記電気料金算出手段は、前記第２のパルス信号発生回数特定手段が特定したパルス信号の発生回数と前記料金体系記憶手段が記憶している料金体系とに基づいて電気料金を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気料金管理システム。
【請求項４】
前記電気料金算出手段が算出した電気料金を印刷する印刷手段を備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれかの項に記載の電気料金管理システム。
【請求項５】
顧客が一定の電気量を使用した場合に出力されるパルス信号が発生した日時と前記パルス信号を発生したパルス信号発生手段を識別する識別情報とを対応付けてパルス情報としてパルス情報記憶手段に記憶させる第１のステップと、
前記識別情報と電気料金を算出するための料金体系とを対応付けて料金体系記憶手段に記憶させる第２のステップと、
前記パルス情報記憶手段に記憶されているパルス情報と前記料金体系記憶手段が記憶している料金体系とに基づいて前記顧客の電気料金を電気料金算出手段に算出させる第３のステップと、
をコンピュータに実行させるための電気料金管理プログラム。
【請求項６】
電気料金を算出する期間を期間指定手段により指定する第４のステップと、
前記期間指定手段が指定した期間内に発生したパルス信号の発生回数を前記パルス情報に基づいて第１のパルス信号発生回数特定手段に特定させる第５のステップとを備え、
前記第３のステップでは、前記第１のパルス信号発生回数特定手段が特定したパルス信号の発生回数と前記料金体系記憶手段が記憶している料金体系とに基づいて電気料金を算出させることを特徴とする請求項５に記載の電気料金管理プログラム。
【請求項７】
顧客に関する顧客情報と前記識別情報とを対応付けて顧客情報記憶手段に記憶させる第６のステップと、
電気料金を算出する顧客についての顧客情報を顧客情報指定手段により指定させる第７のステップと、
前記顧客情報指定手段が指定した顧客情報に対応する識別情報を前記顧客情報記憶手段から読み出し、その識別情報で特定されるパルス信号発生手段が発生したパルス信号の発生回数を前記パルス情報に基づいて第２のパルス信号発生回数特定手段に特定させる第８のステップとを備え、
前記第３のステップでは、前記第２のパルス信号発生回数特定手段が特定したパルス信号の発生回数と前記料金体系記憶手段が記憶している料金体系とに基づいて電気料金を算出させることを特徴とする請求項５又は６に記載の電気料金管理プログラム。
【請求項８】
前記電気料金算出手段が算出した電気料金を印刷手段に印刷させる第９のステップを備えることを特徴とする請求項５から７までのいずれかの項に記載の電気料金管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気料金管理システム及び電気料金管理プログラム、特に一般世帯が使用する電力の電気料金を算出するための電気料金管理システム及び電気料金管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、特許文献１に開示されているような検針機器を用いて電力会社等の検針員が各一般世帯に設置されている電気メータを検針することにより、一般世帯において使用した電気量を計測する方法が知られている。そして、電力会社等では、検針員が計測した電気量に基づいて電気料金を算出している。
【特許文献１】特開２００４−１４８５２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、検針員が、特許文献１に開示されている検針機器を用いて一般世帯に設置されている電気メータを検針して電気量を算出する方法は、検針員が多数の一般世帯を訪問して電気量を計測する必要があるため、検針員の負担が大きいという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、顧客が使用した電気量を検針員等が計測しなくても、顧客の電気料金を自動的に算出することができる電気料金管理システム及び電気料金管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、顧客が使用する電気量を計測する電気量計測手段と、前記電気量計測手段が一定の電気量を計測するたびにパルス信号を発生するパルス信号発生手段と、前記パルス信号発生手段がパルス信号を発生した場合にそのパルス信号が発生した日時と前記パルス信号発生手段を識別する識別情報とを対応付けてパルス情報として記憶するパルス情報記憶手段と、前記識別情報と電気料金を算出するための料金体系とを対応付けて記憶する料金体系記憶手段と、前記パルス情報記憶手段に記憶されているパルス情報と前記料金体系記憶手段が記憶している料金体系とに基づいて前記顧客の電気料金を算出する電気料金算出手段とを備えることを特徴とする電気料金管理システムである。
本発明では、顧客が一定の電力を使用するたびに発生するパルス情報に基づいて、顧客の料金体系に応じた電気料金を算出することができ、顧客が使用した電気量を検針員等が計測する必要がなくなるため、検針員等の負担を削減することができる。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、電気料金を算出する期間を指定する期間指定手段と、前記期間指定手段が指定した期間内に発生したパルス信号の発生回数を前記パルス情報に基づいて特定する第１のパルス信号発生回数特定手段とを備え、前記電気料金算出手段は、前記第１のパルス信号発生回数特定手段が特定したパルス信号の発生回数と前記料金体系記憶手段が記憶している料金体系とに基づいて電気料金を算出することを特徴とする請求項１に記載の電気料金管理システムである。
本発明では、期間指定手段で指定した期間に基づいて、顧客が使用した電力の電気料金を電気料金算出手段により算出することができる。
【０００７】
また、請求項３に記載の発明は、顧客に関する顧客情報と前記識別情報とを対応付けて記憶する顧客情報記憶手段と、電気料金を算出する顧客についての顧客情報を指定する顧客情報指定手段と、前記顧客情報指定手段が指定した顧客情報に対応する識別情報を前記顧客情報記憶手段から読み出し、その識別情報で特定されるパルス信号発生手段が発生したパルス信号の発生回数を前記パルス情報に基づいて特定する第２のパルス信号発生回数特定手段とを備え、前記電気料金算出手段は、前記第２のパルス信号発生回数特定手段が特定したパルス信号の発生回数と前記料金体系記憶手段が記憶している料金体系とに基づいて電気料金を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の電気料金管理システムである。
本発明では、顧客情報指定手段で指定した顧客情報に基づいて、顧客が使用した電力の電気料金を電気料金算出手段により算出することができる。
【０００８】
また、請求項４に記載の発明は、前記電気料金算出手段が算出した電気料金を印刷する印刷手段を備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれかの項に記載の電気料金管理システムである。
本発明では、顧客が使用した電力の電気料金を印刷手段により印刷することにより、その印刷物を電気料金の請求書として利用することができる。
【０００９】
また、請求項５に記載の発明は、顧客が一定の電気量を使用した場合に出力されるパルス信号が発生した日時と前記パルス信号を発生したパルス信号発生手段を識別する識別情報とを対応付けてパルス情報としてパルス情報記憶手段に記憶させる第１のステップと、前記識別情報と電気料金を算出するための料金体系とを対応付けて料金体系記憶手段に記憶させる第２のステップと、前記パルス情報記憶手段に記憶されているパルス情報と前記料金体系記憶手段が記憶している料金体系とに基づいて前記顧客の電気料金を電気料金算出手段に算出させる第３のステップとをコンピュータに実行させるための電気料金管理プログラムである。
【００１０】
また、請求項６に記載の発明は、電気料金を算出する期間を期間指定手段により指定する第４のステップと、前記期間指定手段が指定した期間内に発生したパルス信号の発生回数を前記パルス情報に基づいて第１のパルス信号発生回数特定手段に特定させる第５のステップとを備え、前記第３のステップでは、前記第１のパルス信号発生回数特定手段が特定したパルス信号の発生回数と前記料金体系記憶手段が記憶している料金体系とに基づいて電気料金を算出させることを特徴とする請求項５に記載の電気料金管理プログラムである。
【００１１】
また、請求項７に記載の発明は、顧客に関する顧客情報と前記識別情報とを対応付けて顧客情報記憶手段に記憶させる第６のステップと、電気料金を算出する顧客についての顧客情報を顧客情報指定手段により指定させる第７のステップと、前記顧客情報指定手段が指定した顧客情報に対応する識別情報を前記顧客情報記憶手段から読み出し、その識別情報で特定されるパルス信号発生手段が発生したパルス信号の発生回数を前記パルス情報に基づいて第２のパルス信号発生回数特定手段に特定させる第８のステップとを備え、前記第３のステップでは、前記第２のパルス信号発生回数特定手段が特定したパルス信号の発生回数と前記料金体系記憶手段が記憶している料金体系とに基づいて電気料金を算出させることを特徴とする請求項５又は６に記載の電気料金管理プログラムである。
【００１２】
また、請求項８に記載の発明は、前記電気料金算出手段が算出した電気料金を印刷手段に印刷させる第９のステップを備えることを特徴とする請求項５から７までのいずれかの項に記載の電気料金管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、顧客が一定の電気量を使用した場合に出力されるパルス信号が発生した日時とパルス信号を発生したパルス信号発生手段を識別する識別情報とを対応付けてパルス情報としてパルス情報記憶手段に記憶し、識別情報と料金体系とを対応付けて料金体系記憶手段に記憶し、パルス情報と料金体系とに基づいて顧客の電気料金を電気料金算出手段に算出するようにした。
これにより、顧客が使用した電気量を検針員等が計測しなくても、顧客の電気料金を自動的に算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態による電気料金管理システムの概略構成図である。本実施形態では電気料金管理システムは、電力の供給を受ける顧客が居住する建物１００（マンションなど）に設置されている。
建物１００には、電気メータ１０ａ〜１０ｄ、伝送ターミナル２０ａ〜２０ｄ、伝送専用電源３０、集中検針盤４０が設置されている。電気料金管理装置５０は、建物１００に居住する顧客が使用する電力の電気料金を管理する管理者等が操作する端末であり、例えば、ＰＣ（Personal Computer）などである。
電気メータと伝送ターミナルは対になって設置され、例えば、建物１００の各部屋ごとに設置される。集中検針盤４０と電気料金管理装置５０とは、無線通信などにより相互に情報の送受信を行うことができる。
【００１５】
図２は、本発明の実施形態による電気メータ１０ａの構成を示すブロック図である。なお、電気メータ１０ｂ〜１０ｄ（図１）の構成は、電気メータ１０ａの構成と同じであるので、それらの説明を省略する。電気メータは、顧客が使用する電気量を計測する機器であり、顧客が居住する部屋ごとに設置される。
電気メータ１０ａは、電気量計測部１１（電気量計測手段）、パルス信号発生部１２（パルス信号発生手段）、計時部１３、識別情報記憶部１４、パルス情報出力部１５を備えている。
【００１６】
電気量計測部１１は、顧客が使用する電気量を計測する。パルス信号発生部１２は、電気メータ１０ａが一定の電気量（例えば、１ｋＷｈ）を計測するたびに、パルス信号をパルス情報出力部１５に出力する。
計時部１３は、現在の時刻（例えば、２００６年６月１１日８時１０分）の情報をパルス情報出力部１５に出力する。識別情報記憶部１４は、自電気メータに割り当てられた識別情報を記憶する。この識別情報は、各電気メータ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、・・・を識別するための情報である。
パルス情報出力部１５は、パルス信号発生部１２からパルス信号が出力された場合に、そのパルス信号が出力された時刻を計時部１３から読み取るとともに、識別情報記憶部１４から自電気メータに割り当てられた識別情報を読み取り、それらの情報を対応づけてパルス情報として伝送ターミナル２０ａに出力する。
【００１７】
図１に戻り、伝送ターミナル２０ａは、パルス情報を転送するための機器であり、建物１００の各部屋に設置されている。伝送ターミナル２０ａは、電気メータ１０ａから出力されるパルス情報を伝送専用電源３０に出力する。なお、伝送ターミナル２０ｂ〜２０ｄの機能は、伝送ターミナル２０ａと同じであるのでそれらの説明を省略する。
伝送専用電源３０（図１）は、パルス情報を転送するための機器であり、建物１００に１台設置されている。伝送専用電源３０は、伝送ターミナル２０ａ〜２０ｄから出力されたパルス情報を収集し、集中検針盤４０に出力する。
【００１８】
図３は、本発明の実施形態による集中検針盤４０の構成を示すブロック図である。なお、集中検針盤４０は、建物１００内に居住する顧客が使用した電気量を管理する機器である。
集中検針盤４０は、パルス情報入力部４１、パルス情報記憶部４２、パルス情報送信部４３を備えている。
パルス情報入力部４１は、伝送専用電源３０のパルス情報出力部３２が出力するパルス情報を受け、そのパルス情報をパルス情報記憶部４２に記録する。
パルス情報送信部４３は、パルス情報記憶部４２に記録されているパルス情報を読み出して、そのパルス情報を無線通信又は有線通信により電気料金管理装置５０に出力する。
【００１９】
図４は、本発明の実施形態による集中検針盤４０のパルス情報記憶部４２に記録されるパルス情報の一例を示す図である。図４に示すように、パルス情報記憶部４２には、パルス情報として、識別情報（例えば、００００１）とパルス信号発生時刻（２００６年６月１１日８時１０分など）が対応付けられて記録されている。
なお、図４では識別情報が００００１の電気メータにおけるパルス信号発生時刻のみを示しているが、その他の電気メータについても図４と同様のパルス情報がパルス情報記憶部４２に記録される。
【００２０】
図５は、本発明の実施形態による電気料金管理装置５０の構成を示すブロック図である。なお、電気料金管理装置５０は、建物１００に居住する顧客が使用した電気量を管理するための機器であり、検針員などが所持する端末である。
電気料金管理装置５０は、パルス情報受信部５１、入力部５２（期間指定手段、顧客情報指定手段）、制御部５３（電気料金算出手段、第１のパルス信号発生回数特定手段、第２のパルス信号発生回数特定手段）、記憶部５４、印刷部５５（印刷手段）、表示部５６を備えている。また、記憶部５４は、料金体系記憶部５４ａ（料金体系記憶手段）、パルス情報記憶部５４ｂ（パルス情報記憶手段）、顧客情報記憶部５４ｃ（顧客情報記憶手段）を備えている。
【００２１】
パルス情報受信部５１は、集中検針盤４０のパルス情報送信部４３からパルス情報を受信し、制御部５３に出力する。
入力部５２は、キーボードなどの機器であり、検針員などの操作に基づいて、電力を使用する顧客に関する顧客情報（氏名、住所など）及び日程情報（検針日、振替日など）や、電気料金を算出するための料金体系情報を取得し、制御部５３に出力する。
制御部５３は、入力部５２が出力する料金体系情報を料金体系記憶部５４ａに記録する。また、制御部５３は、パルス情報受信部５１が出力するパルス情報をパルス情報記憶部５４ｂに記録する。また、制御部５３は、入力部５２が出力する顧客情報及び日程情報を顧客情報記憶部５４ｃに記録する。
【００２２】
図６は、本発明の実施形態による電気料金管理装置５０の料金体系記憶部５４ａに記録される料金体系情報の一例を示す図である。料金体系記憶部５４ａには、それぞれの料金体系Ａ、Ｂに応じた基本料金（Ｋ１など）、単価（Ｔ１など）、割引率（Ｗ１など）、電気料金計算式（Ｒ１＝{Ｋ１＋（Ｓ１×Ｔ１）}×Ｗ１など）等が記録されている。例えば、料金体系Ａは個人の顧客に適用される料金体系であり、料金体系Ｂは法人の顧客に適用される料金体系である。
基本料金は、電力を使用したか否かにかかわらず、顧客に毎月請求される料金である。単価は、パルス信号が１回発生するたびに顧客に対して請求される料金である。割引率は、季節や料金体系に応じて決定されるものであり、割引を行わない場合は１に設定される。電気料金計算式中のＳ１は、所定の電気メータにおけるパルス信号の発生回数を示しており、パルス情報記憶部５４ｂに記憶されているパルス信号発生時刻の数により決定される。電気料金計算式中のＳ２についてもＳ１と同様にして決定される。
なお、電気料金算出式は、電気料金を算出する際に使用される計算式である。なお、電気料金算出式は、図６に示したものに限定されるものではない。また、図６では、電気会社の採用する料金体系がＡ、Ｂの２種類である場合を示しているが、これに限定されるものではなく、３種類以上の料金体系を採用するようにしてもよい。
【００２３】
図５に戻り、電気料金管理装置５０のパルス情報記憶部５４ｂには、集中検針盤４０のパルス情報記憶部４２（図３）に記録されているパルス情報（図４）と同じパルス情報が記録される。
【００２４】
図７は、本発明の実施形態による電気料金管理装置５０の顧客情報記憶部５４ｃに記録される顧客情報及び日程情報の一例を示す図である。顧客情報記憶部５４ｃには、識別情報（００００１など）、氏名（田中○○など）、住所（◇◇マンション１０１号室など）、検針日（２００６年７月６日など）、振替日（２００６年７月２７日など）、使用期間（２００６年６月６日〜２００６年７月５日など）、今月分の電気料金（５５００円など）、先月分の電気料金（５０００円など）等が対応付けられて記録される。
氏名は、電力を使用する契約を電力会社と結んだ顧客名である。住所は、電力を使用する契約を電力会社と結んだ顧客の居住地である。検針日は、電気料金管理装置５０により顧客の電気料金を算出した日である。振替日は、顧客の銀行口座から電気料金を引き落とす日である。使用期間は、電気料金を算出する対象となる期間である。今月分の電気料金は、料金体系記憶部５４ａに記録されている電気料金算出式により算出される。先月分の電気料金は、料金体系記憶部５４ａに記録されている電気料金算出式により先月算出された電気料金である。
【００２５】
図５に戻り、印刷部５５は、顧客情報記憶部５４ｂに記録されている顧客情報、日程情報、電気料金などを、制御部５３が出力する制御信号に基づいて紙に印刷する。この紙は顧客への電気量の請求書として使用される。
表示部５６は、請求書情報記憶部５４ａに記録されている顧客情報や日程情報などを、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等に表示する。
【００２６】
図８は、本発明の実施形態による電気料金管理システムの処理を示すフローチャートである。なお、図８の処理を行う前提として、電気料金管理装置１０の料金体系記憶部５４ａには、検針員などの操作に基づいて、料金体系ごとの基本料金、単価、割引率、電気料金計算式が予め記録される。
【００２７】
始めに、電気メータ１０ａ〜１０ｄは、顧客が一定の電気量を使用するたびにパルス信号を発生し、識別情報と発生時刻を付加してパルス情報として、伝送ターミナル２０ａ〜２０ｄに出力する（ステップＳ１１）。伝送ターミナル１０ａ〜１０ｄは、電気メータ１０ａ〜１０ｄから出力されたパルス情報を伝送専用電源３０に出力する（ステップＳ１２）。伝送専用電源３０は、各伝送ターミナル２０ａ〜２０ｄから出力されたパルス情報を、集中検針盤４０に出力する（ステップＳ１３）。
集中検針盤４０は、伝送専用電源３０から出力されたパルス情報をパルス情報記憶部４２に記録する（ステップＳ１４）。電気料金管理装置１０は、集中検針盤４０のパルス情報記憶部４２から、有線通信又は無線通信によりパルス情報を受信する（ステップＳ１５）。電気料金管理装置１０は、集中検針盤４０から受信したパルス情報をパルス情報記憶部５４ｂに記録する。
【００２８】
電気料金管理装置１０の制御部５３は、パルス情報記憶部５４ｂに記憶されている識別情報を用いて顧客情報記憶部５４ｃを検索することにより、顧客が契約している料金体系を判定する（ステップＳ１６）。
顧客が契約している料金体系が料金体系ＡとステップＳ１６で判定された場合には、料金体系Ａに基づいて顧客の電気料金を算出する（ステップＳ１７）。そして、ステップＳ１９へ進む。このステップＳ１７の処理については、図９を参照して後述する。
一方、顧客の契約している料金体系が料金体系ＢとステップＳ１６で判定された場合には、料金体系Ｂに基づいて顧客の電気料金を算出する（ステップＳ１８）。そして、ステップＳ１９へ進む。このステップＳ１８の処理については、図１０を参照して後述する。
電気料金管理装置５０の制御部５３は、ステップＳ１７又はステップＳ１８で算出した電気料金等を紙に印刷する（ステップＳ１９）。この紙は、顧客に対する電気料金の請求書として用いることができる。ステップＳ１９の処理については、図１１を参照して後述する。
【００２９】
図９は、本発明の実施形態による電気料金管理システムの処理を示すフローチャートである。この図９の処理は、図８におけるステップＳ１７での処理内容を示している。
始めに、検針員は識別情報に対応付けて入力部５２から顧客情報（氏名、住所、料金体系など）を入力する。制御部５３は、入力部５２に入力された顧客情報を識別情報と対応付けて顧客情報記憶部５４ｃに記録する（ステップＳ２１）。
また、検針員は識別情報に対応付けて入力部５２から日程情報（検針日、振替日など）を入力する。制御部５３は、入力部５２に入力された日程情報を識別情報と対応付けて顧客情報記憶部５４ｃに記録する（ステップＳ２２）。
なお、ステップＳ２１やステップＳ２２の処理は、図８のステップＳ１１の処理を開始する前に予め行ってもよい。
制御部５３は、識別情報に基づいて、パルス情報記憶部５４ｂに記憶されているパルス発生時刻の数であるパルス発生回数Ｓ１を求める。そして、制御部５３は、料金体系記憶部５４ａに記憶されている電気料金計算式（Ｒ１＝{Ｋ１＋（Ｓ１×Ｔ１）}×Ｗ１）に基づいて、料金体系Ａで契約している顧客の電気料金を算出する（ステップＳ２３）。
制御部５３は、ステップＳ２３で算出した電気料金を、識別情報と対応付けて今月分の電気料金として顧客情報記憶部５４ｃに記録する（ステップＳ２４）。
【００３０】
図１０は、本発明の実施形態による電気料金管理システムの処理を示すフローチャートである。この図１０の処理は、図８におけるステップＳ１８での処理内容を示している。
始めに、検針員は識別情報に対応付けて入力部５２から顧客情報（氏名、住所、料金体系など）を入力する。制御部５３は、入力部５２に入力された顧客情報を識別情報と対応付けて顧客情報記憶部５４ｃに記録する（ステップＳ３１）。
また、検針員は識別情報に対応付けて入力部５２から日程情報（検針日、振替日など）を入力する。制御部５３は、入力部５２に入力された日程情報を識別情報と対応付けて顧客情報記憶部５４ｃに記録する（ステップＳ３２）。
なお、ステップＳ３１やステップＳ３２の処理は、図８のステップＳ１１の処理を開始する前に予め行ってもよい。
制御部５３は、識別情報に基づいて、パルス情報記憶部５４ｂに記憶されているパルス発生時刻の数であるパルス発生回数Ｓ１を求める。そして、制御部５３は、料金体系記憶部５４ａに記憶されている電気料金計算式（Ｒ２＝{Ｋ２＋（Ｓ２×Ｔ２）}×Ｗ２）に基づいて、料金体系Ｂで契約している顧客の電気料金を算出する（ステップＳ３３）。
制御部５３は、ステップＳ３３で算出した電気料金を、識別情報と対応付けて今月分の電気料金として顧客情報記憶部５４ｃに記録する（ステップＳ３４）。
【００３１】
図１１は、本発明の実施形態による電気料金管理システムの処理を示すフローチャートである。この図１１の処理は、図８におけるステップＳ１９での処理内容を示している。
始めに、検針員は、電気料金を算出する顧客についての顧客情報（住所など）や日程情報（使用期間など）を入力部５２から入力する（ステップＳ４１）。
制御部５３は、入力部５２に入力された顧客情報や日程情報を満たす顧客の識別情報を、顧客情報記憶部５４ｂを検索することにより抽出する（ステップＳ４２）。
制御部５３は、ステップＳ４２で抽出された顧客の顧客情報や日程情報を表示部５６に表示する（ステップＳ４３）。
また、制御部５３は、ステップＳ４２で抽出された顧客の顧客情報や日程情報と、電気料金とを紙に印刷することにより、請求書を作成する（ステップＳ４４）。
【００３２】
本発明の実施形態による電気料金管理システムでは、顧客が一定の電力を使用するたびに発生するパルス情報に基づいて、顧客の料金体系に応じた電気料金を算出することができ、顧客が使用した電気量を検針員等が計測する必要がなくなるため、検針員等の負担を削減することができる。
【００３３】
なお、以上説明した実施形態において、図５の制御部５３の機能又はこの機能の一部を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより電気料金管理システムの制御を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００３４】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時刻の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時刻プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００３５】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態による電気料金管理システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態による電気メータ１０ａの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態による集中検針盤４０の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態による集中検針盤４０のパルス情報記憶部４２に記録されるパルス情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態による電気料金管理装置５０の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態による電気料金管理装置５０の料金体系記憶部５４ａに記録される料金体系情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態による電気料金管理装置５０の顧客情報記憶部５４ｃに記録される顧客情報及び日程情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態による電気料金管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態による電気料金管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態による電気料金管理システムの処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態による電気料金管理システムの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１０ａ〜１０ｄ・・・電気メータ、１１・・・電気量計測部、１２・・・パルス信号発生部、１３・・・計時部、１４・・・識別情報記憶部、１５・・・パルス情報出力部、２０ａ〜２０ｄ・・・伝送ターミナル、３０・・・伝送専用電源、４０・・・集中検針盤、４１・・・パルス情報入力部、４２・・・パルス情報記憶部、４３・・・パルス情報送信部、５０・・・電気料金管理装置、５１・・・パルス情報受信部、５２・・・入力部、５３・・・制御部、５４・・・記憶部、５４ａ・・・料金体系記憶部、５４ｂ・・・パルス情報記憶部、５４ｃ・・・顧客情報記憶部、５５・・・印刷部、５６・・・表示部、１００・・・建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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