(57)【要約】【課題】  蓋体を開いた状態で保持することができる収容ケースを提供する。【解決手段】  収容ケース１は、ケース本体２と、ケース本体２の開口９を開閉する蓋体１１とからなる。ケース本体２と蓋体１１には、蓋体１１を開いた時に、蓋体１１を開いた状態で保持する保持手段３１が設けられている。保持手段３１は、蓋体１１に設けられた第１の係止手段３２と、ケース本体２に設けられた第２の係止手段３５とからなる。第１の係止手段３２は、蓋体１１を開いた時に第２の係止手段３５に係止されて蓋体１１が開いた状態で保持される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の要件を備えたことを特徴とする収容ケース。
（イ）ケース本体と、ケース本体の一側に回動可能に連結され、ケース本体の開口を開閉する蓋体とからなること。
（ロ）ケース本体と蓋体には、蓋体を開いた時に、蓋体を開いた状態で保持する保持手段が設けられていること。
【請求項２】
前記保持手段は、蓋体に設けられた第１の係止手段と、ケース本体に設けられた第２の係止手段とからなり、第１の係止手段は、蓋体を開いた時に第２の係止手段に係止されて蓋体が開いた状態で保持され、蓋体を閉じた時に第２の係止手段から外れるようになっていることを特徴とする請求項１記載の収容ケース。
【請求項３】
下記の要件を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の収容ケース。
（イ）ケース本体と蓋体には、蓋体を閉じた時に、蓋体を閉じた状態で保持する係止手段が設けられていること。
（ロ）係止手段は、蓋体に設けられた第１の係止部と、ケース本体に設けられた第２の係止部とからなり、第１の係止部は、蓋体を閉じた時に第２の係止部に係止されて蓋体が閉じた状態で保持され、蓋体を開いた時に第２の係止部から外れるようになっていること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メガネ等の収容物を収容することができる収容ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の収容ケースは、ケース本体と、ケース本体の一側に回動可能に連結され、ケース本体の開口を開閉する蓋体とからなる。ケース本体と蓋体には、蓋体を閉じた時に、蓋体を閉じた状態で保持する係止手段が設けられている。（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平７−２６５１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の収容ケースは、蓋体を開いた状態で保持することができないという問題点があった。蓋体は、閉じるとケース本体の上部開口（取出口）を塞ぎ、開くとケース本体の上部開口を開放して、上部開口からケース本体内にメガネ等の小物を出し入れすることができる。この従来の収容ケースの蓋体は、ヒンジ部の復元力等により閉じる方向に力が作用するので、これを手で押さえていないと、ケース本体の上部開口（取出口）を塞いでしまうという問題点があった。従って、従来の収容ケースは、メガネ等の収容物を出し入れする場合、片手で蓋体が閉じないように押さえながら行わなければならず、その手間が煩わしく面倒であるという問題点があった。また、従来の収容ケースは、上記したように、蓋体を開いた状態で保持することができないので、ケース本体と蓋体を開放した状態で机、テーブル等に載置しておくことができず、蓋体を第２の収容部として利用することができないという問題点があった。
【０００４】
本願発明は、上記問題点に鑑み案出したものであって、蓋体を開いた状態で保持することができるので、ケース本体の開口を常に開放しておくことができ、メガネ等の収容物の出し入れが容易であると共に、蓋体も収容部として利用することができる収容ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１に係る収容ケースは、上記目的を達成するため、下記の構成を備えている。
（イ）ケース本体と、ケース本体の一側に回動可能に連結され、ケース本体の開口を開閉する蓋体とからなること。
（ロ）ケース本体と蓋体には、蓋体を開いた時に、蓋体を開いた状態で保持する保持手段が設けられていること。
【０００６】
本願請求項２に係る収容ケースは、上記目的を達成するため、前記保持手段は、蓋体に設けられた第１の係止手段と、ケース本体に設けられた第２の係止手段とからなり、第１の係止手段は、蓋体を開いた時に第２の係止手段に係止されて蓋体が開いた状態で保持され、蓋体を閉じた時に第２の係止手段から外れるようになっている。
【０００７】
本願請求項３に係る収容ケースは、上記目的を達成するため、上記構成に加え。下記の構成を備えている。
（イ）ケース本体と蓋体には、蓋体を閉じた時に、蓋体を閉じた状態で保持する係止手段が設けられていること。
（ロ）係止手段は、蓋体に設けられた第１の係止部と、ケース本体に設けられた第２の係止部とからなり、第１の係止部は、蓋体を閉じた時に第２の係止部に係止されて蓋体が閉じた状態で保持され、蓋体を開いた時に第２の係止部から外れるようになっていること。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明に係る収容ケースは、保持手段により蓋体を開いた状態で保持することができるという効果がある。従って、本願発明に係る収容ケースは、ケース本体の上部開口を常に開放しておくことができ、メガネ等の収容物の出し入れが容易となるという効果がある。また本願発明に係る収容ケースは、蓋体を開いた状態で保持することができるので、ケース本体と蓋体を開放した状態で机、テーブル等に載置しておくことができ、蓋体を第２の収容部として利用することができるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本願発明に係る収容ケースの実施の形態を図１乃至図９に基づいて説明する。図１は、本願発明に係る収容ケースの一つの実施の形態を示す、蓋体を閉じた状態の全体斜視図である。図２は、図１の収容ケースの蓋体を開いた状態の全体斜視図である。図３は、図２の収容ケースの側面図である。図４は、図１の収容ケースの保持手段を示す分解斜視図である。図５は、図１の収容ケースの保持手段の動きを説明する動作説明図である。図６は、保持手段の他の取り付け方を示す要部断面図である。図７は、図６の保持手段の保持状態を示す要部断面図である。図８は、本願発明に係る収容ケースの他の実施の形態を示す、蓋体を閉じた状態の全体斜視図である。図９は、図８の収容ケースの蓋体を開いた状態の全体斜視図である。
【００１０】
図１，２に示すように、収容ケース１は、ケース本体２と、ケース本体２の一側に回動可能に連結され、ケース本体２の開口９を開閉する蓋体１１とからなる。ケース本体２と蓋体１１には、蓋体１１を開いた時に、蓋体１１を開いた状態で保持する保持手段３１が設けられている。前記保持手段３１は、蓋体１１の表面１１ａ側に設けられた第１の係止手段３２と、ケース本体２の表面２ａ側に設けられた第２の係止手段３５とからなる。第１の係止手段３２は、蓋体１１を開いた時に第２の係止手段３５に係止されて蓋体１１が開いた状態で保持され、蓋体１１を閉じた時に第２の係止手段３５から外れるようになっている。
【００１１】
前記ケース本体２と前記蓋体１１には、蓋体１１を閉じた時に、蓋体１１を閉じた状態で保持する係止手段２５が設けられている。係止手段２５は、蓋体１１に設けられた第１の係止部２８と、ケース本体２に設けられた第２の係止部２６とからなる。第１の係止部２８は、蓋体１１を閉じた時に第２の係止部２６に係止されて蓋体１１が閉じた状態で保持され、蓋体１１を開いた時に第２の係止部２６から外れるようになっている。
【００１２】
さらに収容ケース１について詳細に説明する。図１，２に示すように、収容ケース１は、ケース本体２と、蓋体１１とからなる。ケース本体２は、合成樹脂によって一体成形され、底壁３と、前壁５と、右壁６と、左壁７と、後壁８とからなっている。後壁８は、前壁５の略半分の長さで形成されている。ケース本体２は、メガネ等の細長い小物Ｍを横置き状態で十分収容できる程度の大きさで且つ底が浅く上部に開口９が設けられた箱形に形成されている。上記ケース本体２の後壁８及び底壁３の表面８ａ，３ａには、非常に浅い深さの段凹部１６が形成されている。
【００１３】
蓋体１１は、合成樹脂によって一体成形され、後壁８と略同じ長さの後蓋部１２と、底壁３と略同じ長さの上蓋部１３と、後蓋部１２と上蓋部１３を連結する連結部１５とからなり、ケース本体２の開口９を塞ぐように緩やかに湾曲して形成されている。蓋体１１の表面１１ａにも、非常に浅い深さの段凹部１７が形成されている。
【００１４】
蓋体１１とケース本体２は、蓋体１１の後端（後蓋部１２の下端）１８とケース本体２の後壁８上端１９が当接され、ケース本体２の段凹部１６と蓋体１１の段凹部１７に軟質合成樹脂素材で形成された外装シート２０が接着剤等により貼付されている。さらに、蓋体１１とケース本体２は、ケース本体２の裏面２ｂと蓋体１１の裏面１１ｂに不織布等の素材で形成された内装シート２１が接着剤等により貼付されている。従って、蓋体１１は、外装シート２０と内装シート２１によって、これの後端（後蓋部１２の下端）１８がケース本体２の後壁８上端１９に連結され、蓋体１１の前端（上蓋部１３の前端）１４が回動可能となっており、ケース本体２の開口９を開閉する。なお、収容ケース１は、外装シート２０と内装シート２１によって、蓋体１１とケース本体２を回動可能に連結しているが、支軸によるヒンジ連結であっても構わない。
【００１５】
図３に示すように、ケース本体２は、前壁５の表面５ａ上部に係止凹部（第２の係止部）２６が形成されている。また、蓋体１１は上蓋部１３の前端１４に係止片２７が形成されている。当該係止片２７には係止凸部（第１の係止部）２８が設けられている。前記係止凹部（第２の係止部）２６と係止凸部（第１の係止部）２８によって、蓋体１１を閉じた時に、係止凸部２８が係止凹部２６に係止されて蓋体１１を閉じた状態で保持し、蓋体１１を開いた時に、係止凸部２８が係止凹部２６から外れて蓋体１１を自由状態とする係止手段２５を構成する。
【００１６】
図４に示すように、前記保持手段３１は、蓋体１１の表面１１ａ側に設けられた第１の係止手段３２と、ケース本体２の表面２ａ側に設けられた第２の係止手段３５とからなる。第１の係止手段３２は、略Ｌ字状の係止突片であって、基板３３に取り付けられている。基板３３は、蓋体１１の後部に取り付けられている。即ち、蓋体１１の後端１８略中央には、略コ字状の切り欠き４１が形成されている。当該切り欠き４１の周縁には、ガイド溝４３を備えた枠部４２が形成されている。前記基板３３は、これの周縁３４がガイド溝４３に差し込まれ、枠部４２、即ち蓋体１１に取り付けられている。基板３３は、接着剤等により枠部４２に固着しても構わない。
【００１７】
第２の係止手段３５は、第１の係止手段３２と同様に、略Ｌ字状の係止突片であって、基板３６に取り付けられている。基板３６は、ケース本体２の前部に取り付けられている。即ち、ケース本体２の後壁８上端１９略中央には、略コ字状の切り欠き４５が形成されている。当該切り欠き４５の周縁には、ガイド溝４７を備えた枠部４６が形成されている。前記基板３６は、これの周縁３８がガイド溝４７に差し込まれ、枠部４６、即ちケース本体２に取り付けられている。基板３６は、接着剤等により枠部４６に固着しても構わない。前記外装シート２０には、枠部４２，４６を嵌合する透孔２２が形成されている。
【００１８】
前記第１の係止手段３２は、基板３３の周縁３４をガイド溝４３に差し込んで、蓋体１１に取り付けたが、図６，７に示すように、蓋体１１に凹部４８を形成し、当該凹部４８に基板３３を嵌合して取り付けても構わない。同様に、前記第２の係止手段３５は、基板３６の周縁３８をガイド溝４７に差し込んで、ケース本体２に取り付けたが、図６，７に示すように、ケース本体２に凹部４９を形成し、当該凹部４９に基板３６を嵌合して取り付けても構わない。なお、第１の係止手段３２は、蓋体１１の表面１１ａに直接的に一体成形して取り付け、第２の係止手段３５は、ケース本体２の表面２ａに直接的に一体成形して取り付けても構わない。
【００１９】
図６に示すように、第１の係止手段３２は、前述したように、略Ｌ字状に形成されているが、さらに具体的には、軸部５１と、軸部５１の上端に形成された係合突起５２とからなり、係合突起５２の上部に傾斜面５３が形成されている。第２の係止手段３５は、前述したように、略Ｌ字状に形成されているが、さらに具体的には、軸部５５と、軸部５５の上端に形成された係合突起５６とからなり、係合突起５６の上部に傾斜面５７が形成されている。第１の係止手段３２と第２の係止手段３５は、略平行に取り付けられ、係合突起５２と５６が軸部５１，５５に対して同じ方向となっている。なお、保持手段３１は、第１の係止手段３２と第２の係止手段３５が係脱できれば良いので、第１の係止手段３２と第２の係止手段３５の形状がこの実施例の形状に限定されることはない。
【００２０】
収容ケース１は、上記構成を有し、以下のように使用することができる。図１に示すように、蓋体１１が閉じた状態から、図２に示すように蓋体１１を開くと、図５に示すように、蓋体１１に取り付けられた第１の係止手段３２が係止方向に回動する。第１の係止手段３２が係止方向に回動すると、これの傾斜面５３が第２の係止手段３５の傾斜面５７に当接し、軸部５１，５５が反傾斜面５３，５７側に撓み、係合突起５２が係合突起５６を乗り越えると、軸部５１，５５の弾性復元力により、係合突起５２が係合突起５６と係合して、第１の係止手段３２が第２の係止手段３５に係止される（図７参照）。
【００２１】
図２，３に示すように、収容ケース１は、蓋体１１を開くと、蓋体１１の第１の係止手段３２がケース本体２の第２の係止手段３５に係止され、保持手段３１が保持状態となって、蓋体１１の開いた状態が保持される。収容ケース１は、ケース本体２の底壁３と蓋体１１の上蓋部１３を接地させて載置させることができ、蓋体１１がケース本体２に固定されているので、蓋体１１が回動することなく安定して載置することができる。
【００２２】
また、本実施の形態では、ケース本体２の後壁８と蓋体１１の後蓋部１２が略同じ長さとなっているので、収容ケース１は、ケース本体２の底壁３と蓋体１１の上蓋部１３が必ず接地してより一層安定して載置させることができる。収容ケース１は、ケース本体２と蓋体１１を開いた状態で安定して載置させておくことができるので、ケース本体２にメガネ等の小物Ｍの出し入れが容易となると共に、蓋体１１にも小物置きとして利用することができる。なお、収容ケース１は、蓋体１１が開いている時は、係止凸部（第１の係止部）２８が係止凹部（第２の係止部）２６から外れており、係止手段２５が非係止状態となっている。
【００２３】
収容ケース１は、図７に示すように、蓋体１１が開いた状態（保持手段３１が保持している状態）から、図１に示すように蓋体１１を閉じると、蓋体１１に取り付けられた第１の係止手段３２が非係止方向に回動する。第１の係止手段３２が非係止方向に回動すると、軸部５１，５５が反傾斜面５３，５７側に撓み、係合突起５２が係合突起５６を乗り越えて、第１の係止手段３２が第２の係止手段３５から外れる。このように、収容ケース１は、蓋体１１を閉じると、蓋体１１の第１の係止手段３２がケース本体２の第２の係止手段３５から外れ、保持手段３１が非保持状態となる（図６参照）。
【００２４】
収容ケース１は、図２に示す蓋体１１が開いた状態から、蓋体１１を閉じると、蓋体１１に設けられた係止凸部（第１の係止部）２８がケース本体２の係止凹部（第２の係止部）２６に係止される。このように、収容ケース１は、蓋体１１を閉じると、蓋体１１の第１の係止手段３２がケース本体２の第２の係止手段３５から外れ、保持手段３１が非保持状態となると共に、係止凸部（第１の係止部）２８が係止凹部（第２の係止部）２６に係止されて、係止手段２５が係止状態となっている。このように、収容ケース１は、蓋体１１を開いた状態と閉じた状態の両方の形態で、その形態を保持させておくことが可能である。また、収容ケース１の保持手段３１は、第１の係止手段３２と第２の係止手段３５とからなり、第１の係止手段３２と第２の係止手段３５の機械的結合・解除により保持状態・非保持状態となるので、耐久性があり長期間使用することができ、構造が簡単で安価に製造することができる。
【００２５】
前記実施の形態では、収容ケース１を横長に形成したが、図８，９に示すように、縦長に形成しても構わないのは勿論である。収容ケース１は、保持手段３１により蓋体１１を開いた状態で保持することができるので、ケース本体２の上部開口９を常に開放しておくことができ、メガネ等の収容物Ｍの出し入れが容易となる。また、収容ケース１は、蓋体１１を開いた状態で保持することができるので、ケース本体２と蓋体１１を開放した状態で机、テーブル等に載置しておくことができ、蓋体１１を第２の収容部として利用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本願発明に係る収容ケースは、眼鏡を収容する眼鏡ケースとして利用するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本願発明に係る収容ケースの一つの実施の形態を示す、蓋体を閉じた状態の全体斜視図である。
【図２】図１の収容ケースの蓋体を開いた状態の全体斜視図である。
【図３】図２の収容ケースの側面図である。
【図４】図１の収容ケースの保持手段を示す分解斜視図である。
【図５】図１の収容ケースの保持手段の動きを説明する動作説明図である。
【図６】保持手段の他の取り付け方を示す要部断面図である。
【図７】図６の保持手段の保持状態を示す要部断面図である。
【図８】本願発明に係る収容ケースの他の実施の形態を示す、蓋体を閉じた状態の全体斜視図である。
【図９】図８の収容ケースの蓋体を開いた状態の全体斜視図である。
【符号の説明】
【００２８】
Ｍ  小物
１  収容ケース
２  ケース本体
２ａ  表面
２ｂ  裏面
３  底壁
３ａ  表面
５  前壁
５ａ  表面
６  右壁
７  左壁
８  後壁
８ａ  表面
９  開口
１１  蓋体
１１ａ  表面
１１ｂ  裏面
１２  後蓋部
１３  上蓋部
１４  前端（上蓋部の前端）
１５  連結部
１６  段凹部
１７  段凹部
１８  後端（後蓋部の下端）
１９  上端
２０  外装シート
２１  内装シート
２２  透孔
２５  係止手段
２６  係止凹部（第２の係止部）
２７  係止片
２８  係止凸部（第１の係止部）
３１  保持手段
３２  第１の係止手段
３３  基板
３４  周縁
３５  第２の係止手段
３６  基板
３８  周縁
４１  切り欠き
４２  枠部
４３  ガイド溝
４５  切り欠き
４６  枠部
４７  ガイド溝
４８  凹部
４９  凹部
５１  軸部
５２  係合突起
５３  傾斜面
５５  軸部
５６  係合突起
５７  傾斜面
【図１】
2008093005.tif 000003
【図２】
2008093005.tif 000004
【図３】
2008093005.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008093005.tif 000009
【図８】
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【図９】
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