(57)【要約】【課題】コイル電線に捨て絡げ部分を設けて断線させることにより、電線接続用線材とコイル電線との導通状態を維持することのできるコイル電線の端末処理方法を提供する。【解決手段】一端部をダイオードの第２端子１４に絡み付けた後のコイル電線４１を、第２端子１４を挟んで対向する第１、第２保持突起３３，３４の間を第２端子１４と平行に通して第２保持突起３４の外周に１周巻き付け、第２端子１４の上を通過させたコイル電線４１を、第２端子１４に絡み付けたコイル電線４１の上に絡み付けた後、コイル電線４１を、第１、第２保持突起３３，３４の間を第２端子１４と平行に通してコイルボビン２１に巻き付ける。【選択図】図３
2008243930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次コイルボビンの一端に設けられた対向する保持突起で保持された電線接続用線材にコイル電線の一端部を絡み付けた後、前記コイル電線を前記保持突起の間を通して前記二次コイルボビンに巻き付けた二次コイルを備える内燃機関用点火コイルにおいて、
一端部を前記電線接続用線材に絡み付けた後の前記コイル電線を、前記電線接続用線材を挟んで対向する前記保持突起の間を前記電線接続用線材と平行に通して対向する前記保持突起の一方の外周に少なくとも１周巻き付け、前記電線接続用線材の上を通過させた前記コイル電線を、前記電線接続用線材に絡み付けた前記コイル電線の上に絡み付けた後、前記コイル電線を、前記保持突起の間を通して前記二次コイルボビンに巻き付けて前記二次コイルを形成した、
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。
【請求項２】
二次コイルボビンの一端に設けられた対向する保持突起で保持された電線接続用線材にコイル電線の一端部を絡み付けた後、前記コイル電線を前記保持突起の間を通して前記二次コイルボビンに巻き付けた二次コイルを備える内燃機関用点火コイルにおいて、
一端部を前記電線接続用線材に絡み付けた後の前記コイル電線を、前記電線接続用線材を挟んで対向する前記保持突起の双方の外周に少なくとも１周巻き付け、前記電線接続用線材の上を通過させた前記コイル電線を、前記電線接続用線材に絡み付けた前記コイル電線の上に絡み付けた後、前記コイル電線を、前記保持突起の間を通して前記二次コイルボビンに巻き付けて前記二次コイルを形成した、
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、
前記電線接続用線材が回転するのを阻止する回転防止手段を設けた、
ことを特徴とする内燃機関用点火コイル。
【請求項４】
コイルボビンの一端に設けられた対向する保持突起で保持された電線接続用線材にコイル電線の一端部を絡み付けた後、前記コイル電線を前記保持突起の間を通して前記コイルボビンに巻き付けるコイルにおけるコイル電線の端末処理方法において、
一端部を前記電線接続用線材に絡み付けた後の前記コイル電線を、前記電線接続用線材を挟んで対向する前記保持突起の間を前記電線接続用線材と平行に通して対向する前記保持突起の一方の外周に少なくとも１周巻き付け、前記電線接続用線材の上を通過させた前記コイル電線を、前記電線接続用線材に絡み付けた前記コイル電線の上に絡み付けた後、前記コイル電線を、前記保持突起の間を通して前記コイルボビンに巻き付ける、
ことを特徴とするコイルにおけるコイル電線の端末処理方法。
【請求項５】
コイルボビンの一端に設けられた対向する保持突起で保持された電線接続用線材にコイル電線の一端部を絡み付けた後、前記コイル電線を前記保持突起の間を通して前記コイルボビンに巻き付けるコイルにおけるコイル電線の端末処理方法において、
一端部を前記電線接続用線材に絡み付けた後の前記コイル電線を、前記電線接続用線材を挟んで対向する前記保持突起の双方の外周に少なくとも１周巻き付け、前記電線接続用線材の上を通過させた前記コイル電線を、前記電線接続用線材に絡み付けた前記コイル電線の上に絡み付けた後、前記コイル電線を、前記保持突起の間を通して前記二次コイルボビンに巻き付ける、
ことを特徴とするコイルにおけるコイル電線の端末処理方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のコイルにおけるコイル電線の端末処理方法において、
前記電線接続用線材が回転するのを阻止した、
ことを特徴とするコイルにおけるコイル電線の端末処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、自動車のエンジンなどの内燃機関の点火プラグに、火花放電を発生させるための高電圧を供給する内燃機関用点火コイル、および、コイルにおけるコイル電線の端末処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記した内燃機関用点火コイルは、絶縁ケースと、この絶縁ケース内に収容されたコイル鉄心組立体と、絶縁ケースのソケット部に設けられた複数の低圧端子（一次端子）と、絶縁ケースの底に設けられた高圧タワー部の高圧端子取付孔内に、例えば、圧入によって取り付けられ、コイル鉄心組立体の二次コイルの一端に接続された高圧端子（二次端子）と、絶縁ケース内に充填され、各部品の相互の高電圧絶縁を行う絶縁材としての熱硬化性樹脂とで構成されている。
【０００３】
そして、コイル鉄心組立体は、一次コイルボビンと、この一次コイルボビンに巻き付けられた一次コイルと、この一次コイルの外側に配置された二次コイルボビンと、この二次コイルボビンに巻き付けられた二次コイルと、鉄心とで構成されている。
この鉄心は、一次コイルと二次コイルとを貫通するセンタ鉄心と、このセンタ鉄心が内側に配置され、センタ鉄心とともに閉磁路を形成するように二次コイルの外側に配置される環状のサイド鉄心とで構成されている。
そして、一次コイル、二次コイル、複数の低圧端子、高圧端子は、所定の回路を形成するように接続される。
なお、コイル鉄心組立体の二次コイルボビンに、一次コイルへの通電開始時に二次コイルに誘導される高電圧を点火プラグへ印加するのを阻止し、一次コイルへの通電終了時に二次コイルに誘導される高電圧を点火プラグへ印加させるダイオードを設けたものも提案されている。
【０００４】
図９は上記したダイオードを備えた内燃機関用点火コイルの二次コイルボビンの要部を示す分解斜視図、図１０は、図９においてダイオードをダイオード収容部に取り付けた状態の斜視図である。
【０００５】
図９において、１１はダイオードを示し、アノードとカソードとを両端に設けた円筒状のダイオード本体１２と、このダイオード本体１２の一端に接続され、ダイオード本体１２の軸方向へ延びる第１端子１３と、ダイオード本体１２の他端に接続され、ダイオード本体１２の軸方向へ延びる第２端子１４とで構成されている。
【０００６】
２１は二次コイルボビンを示し、ダイオード１１を収容するダイオード収容部２２が外周の一端に設けられている。
このダイオード収容部２２は、ダイオード１１のダイオード本体１２を収容する本体収容部２３と、ダイオード１１の第１端子１３を止着する第１端子挿入部２６と、ダイオード１１の第２端子１４を保持する第２端子保持部３１とで構成されている。
【０００７】
上記した本体収容部２３は、ダイオード本体１２を収容する、対向した第１、第２立壁片２４，２５で構成されている。
そして、第１立壁片２４にはダイオード１１の第１端子１３を案内する第１端子案内溝２４ａが設けられ、第２立壁片２５にはダイオード１１の第２端子１４を案内する第２端子案内溝２５ａが設けられている。
【０００８】
上記した第１端子挿入部２６は、第１立壁片２４に対して第２立壁片２５と反対側に位置する第１ベース部２７と、この第１ベース部２７上に第１立壁片２４に対して直交するように対向させて設けられ、狭窄部３０ａを形成するとともに、この狭窄部３０ａの下側に遊嵌部３０ｂを形成する一対の第１、第２突起２８，２９とで構成されている。
【０００９】
上記した第２端子保持部３１は、第２立壁片２５に対して第１立壁片２４と反対側に位置する第２ベース部３２と、この第２ベース部３２上に第２立壁片２５に対して直交するように対向させて設けられた一対の第１、第２保持突起３３，３４とで構成されている。
そして、第１保持突起３３には、ダイオード１１の第２端子１４を位置決めし、第２保持突起３４とともに、第２端子１４を保持する保持溝３３ａが設けられている。
【００１０】
次に、ダイオード１１のダイオード収容部２２への取付について説明する。
まず、ダイオード本体１２を第１立壁片２４と第２立壁片２５との間の上に位置させ、第１端子１３を第１端子案内溝２４ａの上の位置と、第１突起２８と第２突起２９とが形成する狭窄部３０ａの上の位置とに位置させるとともに、第２端子１４を第２端子案内溝２５ａの上の位置と、第１保持突起３３と第２保持突起３４との間の上の位置とに位置させた後、ダイオード本体１２および第１、第２端子１３，１４を二次コイルボビン２１側へ押し込む。
【００１１】
このように、ダイオード本体１２を二次コイルボビン２１側へ押し込むと、ダイオード本体１２が第１立壁片２４と第２立壁片２５との間に入り、第１端子１３が第１端子案内溝２４ａに案内されて第１端子案内溝２４ａ内に入るとともに、第２端子１４が第２端子案内溝２５ａに案内されて第２端子案内溝２５ａ内に入ることにより、ダイオード本体１２を本体収容部２３内に収容させることができる。
【００１２】
また、第１端子１３を二次コイルボビン２１側へ押し込むと、第１端子１３が第１突起２８と第２突起２９との間を押し広げるので、すなわち、狭窄部３０ａを広げるので、第１端子１３が狭窄部３０ａを通過して遊嵌部３０ｂ内に入ることにより、第１端子挿入部２６内に第１端子１３を挿入し、保持させることができる。
なお、第１突起２８と第２突起２９とは、第１端子１３が通過すると、自身の弾性で元の状態へ復帰するので、狭窄部３０ａは元の状態、すなわち、第１端子１３が通過できない状態に戻る。
【００１３】
また、第２端子１４を二次コイルボビン２１側へ押し込むと、第２端子１４が第１保持突起３３と第２保持突起３４との間へ入り、第１保持突起３３と第２保持突起３４との間を押し広げ、第２端子１４が保持溝３３ａ内に入るので、第２端子１４を第１保持突起３３と第２保持突起３４とに狭持、固定させることにより、第２端子保持部３１内に第２端子１４を保持することができる。
なお、第２端子１４が保持溝３３ａ内に入ると、第１保持突起３３と第２保持突起３４とは自身の弾性で元の状態へ復帰するので、第１保持突起３３と第２保持突起３４とは第２端子１４を狭持、保持できる状態に戻る。
【００１４】
図１１（ａ）〜（ｃ）は従来の内燃機関用点火コイルの二次コイルにおけるコイル電線の端末処理の説明図であり、図９または図１０と同一または相当部分に同一符号を付し、その説明を省略する。
【００１５】
図１１において、４１はコイル電線を示し、二次コイルボビン２１の外周に巻き付けて二次コイルを形成するものである。
【００１６】
次に、二次コイルにおけるコイル電線４１の端末処理について説明する。
まず、図１１（ａ）に示すように、第１保持突起３３と第２保持突起３４との間から第２立壁片２５（図１０参照）と反対側へ突出した、電線接続用線材としての第２端子１４に、矢印Ａ方向から見て、例えば、時計方向へコイル電線４１の一端部を絡み付けた後、そのコイル電線４１を、第２端子１４を挟んで対向する第１保持突起３３と第２保持突起３４との間を第２端子１４と平行に第２保持突起３４に沿って通過させる。
そして、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、第２保持突起３４に沿ってコイル電線４１を折り曲げた後、コイル電線４１を二次コイルボビン２１の外周に巻き付けて二次コイルを形成する（例えば、特許文献１参照。）。
【００１７】
【特許文献１】特開２００６−１７９６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
上記したように、コイル電線４１の一端部を第２端子１４に絡み付けた後、コイル電線４１を、第１保持突起３３と第２保持突起３４との間を第２端子１４と平行に通過させて二次コイルボビン２１に巻き付けると、コイル電線４１が第２端子１４と第２保持突起３４との間に挟み込まれる。
このように、コイル電線４１が第２端子１４と第２保持突起３４との間に挟み込まれた状態で、組立工程に移行し、組立工程における衝撃などによってダイオード１１が第２端子１４でコイル電線４１を引っ張る方向へ回転すると、コイル電線４１が断線して第２端子１４とコイル電線４１とが不導通となり、不良品となる不都合があった。
【００１９】
この発明は、上記したような不都合を解消するためになされたもので、コイル電線に捨て絡げ部分を設けて断線させることにより、または、電線接続用線材と保持突起との間に挟み込まれて断線するコイル電線の部分を設けないようにすることにより、電線接続用線材とコイル電線との導通状態を維持することのできる内燃機関用点火コイルおよびコイル電線の端末処理方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
この発明は、以下のような発明である。
（１）二次コイルボビンの一端に設けられた対向する保持突起で保持された電線接続用線材にコイル電線の一端部を絡み付けた後、前記コイル電線を前記保持突起の間を通して前記二次コイルボビンに巻き付けた二次コイルを備える内燃機関用点火コイルにおいて、一端部を前記電線接続用線材に絡み付けた後の前記コイル電線を、前記電線接続用線材を挟んで対向する前記保持突起の間を前記電線接続用線材と平行に通して対向する前記保持突起の一方の外周に少なくとも１周巻き付け、前記電線接続用線材の上を通過させた前記コイル電線を、前記電線接続用線材に絡み付けた前記コイル電線の上に絡み付けた後、前記コイル電線を、前記保持突起の間を通して前記二次コイルボビンに巻き付けて前記二次コイルを形成したことを特徴とする。
（２）二次コイルボビンの一端に設けられた対向する保持突起で保持された電線接続用線材にコイル電線の一端部を絡み付けた後、前記コイル電線を前記保持突起の間を通して前記二次コイルボビンに巻き付けた二次コイルを備える内燃機関用点火コイルにおいて、一端部を前記電線接続用線材に絡み付けた後の前記コイル電線を、前記電線接続用線材を挟んで対向する前記保持突起の双方の外周に少なくとも１周巻き付け、前記電線接続用線材の上を通過させた前記コイル電線を、前記電線接続用線材に絡み付けた前記コイル電線の上に絡み付けた後、前記コイル電線を、前記保持突起の間を通して前記二次コイルボビンに巻き付けて前記二次コイルを形成したことを特徴とする。
（３）（１）または（２）に記載の内燃機関用点火コイルにおいて、前記電線接続用線材が回転するのを阻止する回転防止手段を設けたことを特徴とする。
（４）コイルボビンの一端に設けられた対向する保持突起で保持された電線接続用線材にコイル電線の一端部を絡み付けた後、前記コイル電線を前記保持突起の間を通して前記コイルボビンに巻き付けるコイルにおけるコイル電線の端末処理方法において、一端部を前記電線接続用線材に絡み付けた後の前記コイル電線を、前記電線接続用線材を挟んで対向する前記保持突起の間を前記電線接続用線材と平行に通して対向する前記保持突起の一方の外周に少なくとも１周巻き付け、前記電線接続用線材の上を通過させた前記コイル電線を、前記電線接続用線材に絡み付けた前記コイル電線の上に絡み付けた後、前記コイル電線を、前記保持突起の間を通して前記コイルボビンに巻き付けることを特徴とする。
（５）コイルボビンの一端に設けられた対向する保持突起で保持された電線接続用線材にコイル電線の一端部を絡み付けた後、前記コイル電線を前記保持突起の間を通して前記コイルボビンに巻き付けるコイルにおけるコイル電線の端末処理方法において、一端部を前記電線接続用線材に絡み付けた後の前記コイル電線を、前記電線接続用線材を挟んで対向する前記保持突起の双方の外周に少なくとも１周巻き付け、前記電線接続用線材の上を通過させた前記コイル電線を、前記電線接続用線材に絡み付けた前記コイル電線の上に絡み付けた後、前記コイル電線を、前記保持突起の間を通して前記二次コイルボビンに巻き付けることを特徴とする。
（６）（４）または（５）に記載のコイルにおけるコイル電線の端末処理方法において、前記電線接続用線材が回転するのを阻止したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、一端部を電線接続用線材に絡み付けた後のコイル電線を、電線接続用線材を挟んで対向する保持突起の間を電線接続用線材と平行に通して対向する保持突起の一方の外周に少なくとも１周巻き付け、電線接続用線材の上を通過させたコイル電線を、電線接続用線材に絡み付けたコイル電線の上に絡み付けた後、コイル電線を、保持突起の間を通して二次コイルボビンに巻き付けたので、保持突起の間を２度目に通るコイル電線は、１度目に保持突起の間を通したコイル電線が電線接続用線材と一方の保持突起との間に挟み込まれた上を通過したり、１度目に保持突起の間を通したコイル電線が電線接続用線材と一方の保持突起との間に挟み込まれた上から電線接続用線材を乗り越えるように交差して通過する。
このように、最初に電線接続用線材に絡み付けたコイル電線の上に絡み付けたコイル電線で、電線接続用線材とコイル電線との導通状態を維持できるので、最初に電線接続用線材に絡み付けて保持突起の一方の外周に巻き付けたコイル電線の端部分を、コイル電線の捨て絡げ部分とすることができる。
したがって、電線接続用線材がコイル電線を引っ張る方向へ回転しても、１度目に保持突起の間を通して電線接続用線材と一方の保持突起との間に挟み込まれたコイル電線の捨て絡げ部分が断線することとなり、この捨て絡げ部分の上に絡げたコイル電線と電線接続用線材とが導通しているので、電線接続用線材とコイル電線との導通状態が維持され、内燃機関用点火コイルまたはコイルが不良品とならなくなる。
また、一端部を電線接続用線材に絡み付けた後のコイル電線を、電線接続用線材を挟んで対向する保持突起の双方の外周に少なくとも１周巻き付け、電線接続用線材の上を通過させたコイル電線を、電線接続用線材に絡み付けたコイル電線の上に絡み付けた後、コイル電線を、保持突起の間を通して二次コイルボビンに巻き付けたので、保持突起の間を通すコイル電線が保持突起の外周に巻き付けたコイル電線の上を通過する。
したがって、電線接続用線材がコイル電線を引っ張る方向へ回転しても、電線接続用線材と保持突起との間に挟み込まれて断線するコイル電線の部分がないので、コイル電線が断線せずに電線接続用線材とコイル電線との導通状態が維持され、内燃機関用点火コイルまたはコイルが不良品とならなくなる。
そして、電線接続用線材が回転するのを阻止したので、電線接続用線材がコイル電線を引っ張る方向へ回転しなくなり、電線接続用線材とコイル電線との導通状態が維持され、内燃機関用点火コイルまたはコイルが不良品とならなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明の実施例を図に基づいて説明する。
【００２３】
図１（ａ），（ｂ）、図２（ａ），（ｂ）、図３（ａ），（ｂ）はこの発明の第１実施例である内燃機関用点火コイルの二次コイルにおけるコイル電線の端末処理の説明図であり、図９〜図１１と同一または相当部分に同一符号を付し、その説明を省略する。
【００２４】
次に、この発明の第１実施例である二次コイルにおけるコイル電線４１の端末処理について説明する。
まず、図１（ａ）に示すように、第１保持突起３３と第２保持突起３４との間から第２立壁片２５（図１０参照）と反対側へ突出した、電線接続用線材としての第２端子１４に、矢印Ｂ方向から見て、例えば、時計方向へコイル電線４１の一端部を絡み付けた後、そのコイル電線４１を、第２端子１４を挟んで対向する第１保持突起３３と第２保持突起３４との間を第２端子１４と平行に第２保持突起３４に沿って通過させる。
そして、図１（ａ），（ｂ）に示すように、第２保持突起３４の外周に少なくとも１周、この実施例では第２保持突起３４の外周に１周だけコイル電線４１を巻き付ける。
【００２５】
さらに、図２（ａ），（ｂ）に示すように、第２端子１４の上を通過させたコイル電線４１を、第２端子１４に前（第１回目）に絡み付けたコイル電線４１の上に、前（第１回目）のコイル電線４１の絡み付け終わり側から絡み付け始め側へ、図２（ａ）の矢印Ｂ方向から見て時計方向へ絡み付ける。
【００２６】
次に、図３（ａ），（ｂ）に示すように、第２端子１４に前（第２回目）に絡み付けたコイル電線４１の上に、前（第２回目）のコイル電線４１の絡み付け終わり側から絡み付け始め側へ、図３（ａ）の矢印Ｂ方向から見て時計方向へコイル電線４１を絡み付けた後、そのコイル電線４１を、再度第１保持突起３３と第２保持突起３４との間を第２端子１４と平行に第２保持突起３４に沿って通過させ、前のコイル電線４１の上を通過させる。
そして、図３（ａ），（ｂ）に示すように、第２保持突起３４に沿ってコイル電線４１を折り曲げた後、コイル電線４１を二次コイルボビン２１の外周に巻き付けて二次コイルを形成する。
【００２７】
上述したように、この発明の第１実施例によれば、一端部を第２端子１４に絡み付けた後のコイル電線４１を、第２端子１４を挟んで対向する第１、第２保持突起３３，３４の間を第２端子１４と平行に通して第２保持突起３４の外周に巻き付け、第２端子１４の上を通過させたコイル電線４１を、第２端子１４に絡み付けたコイル電線４１の上に絡み付けた後、コイル電線４１を、第１、第２保持突起３３，３４の間を通して二次コイルボビン２１に巻き付けたので、第１、第２保持突起３３，３４の間を２度目に通るコイル電線４１は、１度目に第１、第２保持突起３３，３４の間を通したコイル電線４１が第２端子１４と第２保持突起３４との間に挟み込まれた上を通過する。
このように、最初に第２端子１４に絡み付けたコイル電線４１の上に絡み付けたコイル電線４１で、第２端子１４とコイル電線４１との導通状態を維持できるので、最初に第２端子１４に絡み付けて第２保持突起３４の外周に巻き付けたコイル電線４１の端部分を、コイル電線４１の捨て絡げ部分とすることができる。
したがって、第２端子１４がコイル電線４１を引っ張る方向へ回転しても、１度目に第１、第２保持突起３３，３４の間を通して第２端子１４と第２保持突起３４との間に挟み込まれたコイル電線４１の捨て絡げ部分が断線することとなり、この捨て絡げ部分の上に絡げたコイル電線４１と第２端子１４とが導通しているので、第２端子１４とコイル電線４１との導通状態が維持され、内燃機関用点火コイルまたはコイルが不良品とならなくなる。
【００２８】
図４はこの発明の第２実施例である内燃機関用点火コイルの二次コイルボビンの要部を示す分解斜視図、図５は図４においてダイオードをダイオード収容部に取り付け、第１端子が回転するのを阻止した状態の斜視図であり、図１〜図３または図９〜図１１と同一または相当部分に同一符号を付し、その説明を省略する。
【００２９】
図４において、２８ａは、ダイオード１１の第２端子１４（電線接続用線材）が回転するのを阻止する回転防止手段しての係止溝を示し、第１突起２８の第１立壁片２４と反対側に設けられている。
【００３０】
次に、ダイオード１１のダイオード収容部２２への取付を、図９および図１０に示した従来例と異なる部分について説明する。
まず、図９および図１０に示した従来例と同様に、ダイオード１１をダイオード収容部２２に取り付ける。
そして、第１突起２８と第２突起２９との間から第１立壁片２４と反対側へ突出したダイオード１１の第１端子１３を係止溝２８ａ内へ、図５に示すように、折り曲げる。
このように、第１端子１３を係止溝２８ａ内へ折り曲げると、第１端子１３が回転するのを阻止、防止されることにより、第２端子１４が回転するのを阻止、防止される。
なお、この第２実施例の二次コイルにおけるコイル電線４１の端末処理は、第１実施例と同様に処理するので、その説明を省略する。
【００３１】
上述したように、この発明の第２実施例においても、第１実施例と同様な効果を得ることができる。
そして、ダイオード１１の第２端子１４が回転するのを阻止する回転防止手段（係止溝２８ａ）を設け、第２端子１４が回転するのを阻止したので、第２端子１４がコイル電線４１を引っ張る方向へ回転しなくなり、第２端子１４とコイル電線４１との導通状態が維持され、内燃機関用点火コイルまたはコイルが不良品とならなくなる。
【００３２】
図６（ａ），（ｂ）、図７（ａ），（ｂ）、図８（ａ），（ｂ）はこの発明の第３実施例である内燃機関用点火コイルの二次コイルにおけるコイル電線の端末処理を示す説明図であり、図１〜図５または図９〜図１１と同一または相当部分に同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３３】
次に、この発明の第３実施例である二次コイルにおけるコイル電線４１の端末処理について説明する。
まず、図６（ａ）に示すように、第１保持突起３３と第２保持突起３４との間から第２立壁片２５（図５または図１０参照）と反対側へ突出した、電線接続用線材としての第２端子１４に、矢印Ｃ方向から見て、例えば、時計方向へコイル電線４１の一端部を絡み付けた後、そのコイル電線４１を、図６（ａ），（ｂ）に示すように、第２端子１４を挟んで対向する第１、第２保持突起３３，３４の外周に少なくとも１周、この実施例では第１、第２保持突起３３，３４の外周に１周だけコイル電線４１を巻き付ける。
【００３４】
そして、図７（ａ），（ｂ）に示すように、第２端子１４の上を通過させたコイル電線４１を、第２端子１４に前（第１回目）に絡み付けたコイル電線４１の上に、前（第１回目）のコイル電線４１の絡み付け終わり側から絡み付け始め側へ、図７（ａ）の矢印Ｃ方向から見て時計方向へ絡み付ける。
【００３５】
次に、図８（ａ），（ｂ）に示すように、第２端子１４に前（第２回目）に絡み付けたコイル電線４１の上に、前（第２回目）のコイル電線４１の絡み付け終わり側から絡み付け始め側へ、図８（ａ）の矢印Ｃ方向から見て時計方向へコイル電線４１を絡み付けた後、そのコイル電線４１を、第１保持突起３３と第２保持突起３４との間を第２端子１４と平行に第２保持突起３４に沿って通過させる。
そして、図８（ａ），（ｂ）に示すように、第２保持突起３４に沿ってコイル電線４１を折り曲げた後、コイル電線４１を二次コイルボビン２１の外周に巻き付けて二次コイルを形成する。
【００３６】
上述したように、この発明の第３実施例によれば、一端部を第２端子１４に絡み付けた後のコイル電線４１を、第２端子１４を挟んで対向する第１、第２保持突起３３，３４の双方の外周に巻き付け、第２端子１４の上を通過させたコイル電線４１を、第２端子１４に絡み付けたコイル電線４１の上に絡み付けた後、コイル電線４１を、第１、第２保持突起３３，３４の間を通して二次コイルボビン２１に巻き付けたので、第１、第２保持突起３３，３４の間を通すコイル電線４１が第１、第２保持突起３３，３４の外周に巻き付けたコイル電線４１の上を通過する。
したがって、第２端子１４がコイル電線４１を引っ張る方向へ回転しても、第２端子１４と第１、第２保持突起３３，３４との間に挟み込まれて断線するコイル電線４１の部分がないので、コイル電線４１が断線せずに第２端子１４とコイル電線４１との導通状態が維持され、内燃機関用点火コイルまたはコイルが不良品とならなくなる。
【００３７】
上記した実施例では、ダイオード１１の第２端子１４（リード）を電線接続用線材とした例を示したが、通常の線材を電線接続用線材としてもよい。
また、係止溝２８ａを回転防止手段とした例を示したが、回転防止手段は電線接続用線材を回転させないようにできる構成であれば、他の構成、例えば、固定突起で電線接続用線材を回転しないように挟み込む構成などとしてもよい。
また、第２端子１４（電線接続用線材）を間接的に回転させないようにした回転防止手段を例に示したが、電線接続用線材を直接回転させないようにする回転防止手段であってもよい。
また、第１、第２実施例において、コイル電線４１を、２度目に第１、第２保持突起３３，３４の間を通すときに１度目のコイル電線４１の上を通過させたが、コイル電線４１を、２度目に第１、第２保持突起３３，３４の間を通すときに１度目のコイル電線４１の上から第２端子１４（電線接続用線材）を乗り越えるように交差させて通過させても、同様な効果を得ることができる。
また、第３実施例において、コイル電線４１を、第１、第２保持突起３３，３４の間を通すときに第２保持突起３４に沿わせて（第２端子１４（電線接続用線材）と平行に）通過させたが、コイル電線４１を、第１、第２保持突起３３，３４の間を通すときに第２端子１４（電線接続用線材）と交差するように通過させても、同様な効果を得ることができる。
また、第３実施例において、第２実施例のように、係止溝２８ａを設けて第２端子１４（電線接続用線材）が回転するのを阻止、防止するのが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】（ａ），（ｂ）はこの発明の第１実施例である内燃機関用点火コイルの二次コイルにおけるコイル電線の端末処理の説明図である。
【図２】（ａ），（ｂ）はこの発明の第１実施例である内燃機関用点火コイルの二次コイルにおけるコイル電線の端末処理の説明図である。
【図３】（ａ），（ｂ）はこの発明の第１実施例である内燃機関用点火コイルの二次コイルにおけるコイル電線の端末処理の説明図である。
【図４】この発明の第２実施例である内燃機関用点火コイルの二次コイルボビンの要部を示す分解斜視図である。
【図５】図４においてダイオードをダイオード収容部に取り付け、第１端子が回転するのを阻止した状態の斜視図である。
【図６】（ａ），（ｂ）はこの発明の第３実施例である内燃機関用点火コイルの二次コイルにおけるコイル電線の端末処理の説明図である。
【図７】（ａ），（ｂ）はこの発明の第３実施例である内燃機関用点火コイルの二次コイルにおけるコイル電線の端末処理の説明図である。
【図８】（ａ），（ｂ）はこの発明の第３実施例である内燃機関用点火コイルの二次コイルにおけるコイル電線の端末処理の説明図である。
【図９】ダイオードを備えた内燃機関用点火コイルの二次コイルボビンの要部を示す分解斜視図である。
【図１０】図９においてダイオードをダイオード収容部に取り付けた状態の斜視図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は従来の内燃機関用点火コイルの二次コイルにおけるコイル電線の端末処理の説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
１１    ダイオード
１２    ダイオード本体
１３    第１端子
１４    第２端子（電線接続用線材）
２１    二次コイルボビン
２２    ダイオード収容部
２３    本体収容部
２４    第１立壁片
２４ａ  第１端子案内溝
２５    第２立壁片
２５ａ  第２端子案内溝
２６    第１端子挿入部
２７    第１ベース部
２８    第１突起
２８ａ  係止溝（回転防止手段）
２９    第２突起
３０ａ  狭窄部
３０ｂ  遊嵌部
３１    第２端子保持部
３２    第２ベース部
３３    第１保持突起
３３ａ  保持溝
３４    第２保持突起
４１    コイル電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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