(57)【要約】【課題】  電気事業者において、各事業所が個別に保管していたエネルギー診断等を行う測定機器を、電気事業者の本部において一元管理を行うために、ＩＣタグを用いた測定機器管理システムを提供する。【解決手段】  電気事業所の各事業所が保管する測定器本体及び付属品の測定機器にＩＣタグを貼付して、測定機器及び測定業務の情報を入力し、ＩＣタグリーダ／ライタ装置を備えた各事業所の端末と通信ネットワークを介して接続する本部のサーバ装置で、測定機器に貼付したＩＣタグが保持する情報を管理して、全社の測定機器を一元的に管理する。【選択図】      図１
2008040846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気事業者のサーバ装置において、通信ネットワークを介して接続するＩＣタグリーダ／ライタ装置を備えた各事業所の端末と連携して、各事業所で保管するＩＣタグが貼付された測定器及び付属品の情報を管理し、測定機器の使用が必要な測定業務の申し込みを受け付ける測定機器管理システムであって、
測定機器に関するデータを、測定機器に貼付したＩＣタグに入力する機器情報入力手段と、
事業所の端末から、通信ネットワークを介して受信した測定機器を使用する業務の申込データを、サーバ装置のデータベースに登録する業務申込登録手段と、
前記業務申込登録手段により登録された業務の申込データを解析して、サーバ装置のデータベースから、業務に使用する測定器および付属品の組み合わせデータを抽出する使用機器抽出手段と、
前記使用機器抽出手段により抽出された測定器および付属品を保管する事業所の端末に、測定機器の使用を通知する使用機器通知手段と、
前記使用機器抽出手段により抽出された測定器および付属品の組み合わせデータを、業務申込を行った事業所の端末に表示する使用機器一覧表示手段と、
前記使用機器一覧表示手段により表示された測定機器の測定業務情報を、通信ネットワークを介して接続する事業所の端末を通じて該測定機器のＩＣタグに入力する業務情報入力手段と、
を備えることを特徴とする測定機器管理システム。
【請求項２】
前記使用機器抽出手段により抽出された測定器および付属品を保管する事業所が、前記業務申込登録手段により業務の申し込みを行った事業所と異なる場合に、測定器および付属品を保管する事業所の端末のモニタに、測定機器の借用許諾の入力画面を表示して、諾否の入力を受け付ける機器借用許諾手段を備えることを特徴とする請求項１記載の測定機器管理システム。
【請求項３】
事業所が保管する測定機器の出庫の際に、出庫に関するデータを、事業所の端末から測定機器のＩＣタグに入力し、通信ネットワークを介して接続するサーバ装置のデータベースに登録する出庫情報入力手段と、
事業所が保管する測定機器の入庫の際に、入庫に関するデータを、事業所の端末から測定機器のＩＣタグに入力し、通信ネットワークを介して接続するサーバ装置のデータベースに登録する入庫情報入力手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２記載の測定機器管理システム。
【請求項４】
事業所が保管する測定機器の修理の際に、修理に関するデータを、事業所の端末から測定機器のＩＣタグに入力し、サーバ装置のデータベースに登録する修理情報入力手段を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の測定機器管理システム。
【請求項５】
前記サーバ装置のデータベースが保持する測定機器の使用情報から、メンテナンスが必要な測定機器を判別して、該測定機器を保管する事業所の端末にメンテナンス情報を送信するメンテナンス情報提供手段を備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一に記載の測定機器管理システム。
【請求項６】
事業所の端末から測定機器のＩＣタグへの書き込み又は読み取りを行う際に、通信ネットワークを介して、サーバ装置のデータベースが保持する測定機器の情報と、ＩＣタグが保持する情報とを比較して、エラーチェックを行う機器情報エラー検出手段を備えることを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか一に記載の測定機器管理システム。
【請求項７】
前記業務情報入力手段における測定期間、前記修理情報入力手段における修理期間、メンテナンス情報提供手段におけるメンテナンス期間等の測定機器が使用できない期間について、サーバ装置のデータベースが保持する該測定機器のデータにフラグを設定して、前記使用機器抽出手段が抽出する測定機器の対象から除外することを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか一に記載の測定機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気事業者の事業所が各自に保管する測定機器を、本部において一元的に管理するためのＩＣタグを用いた測定機器管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気事業者においては、顧客の企業等からの委託により、電気設備のエネルギー診断等の測定業務サービスが一般に行われている。
【０００３】
具体的には、顧客の企業等に対し、それぞれの電気設備が消費する電力量の測定を行うもので、電力量計等の測定機器を電気設備単位に設置した後、１０日間程度の積算電力量を測定する。その結果はメモリカードに記録され、回収した後に電力使用量の推移をグラフにして顧客に提示する。
【０００４】
電力量の測定には各種の測定器及び付属品が必要となる。一般に電気事業者は、広いサービスエリアを有しており、各都道府県に準ずる広域な単位で事業所を有している。そのため、エネルギー診断に必要な測定機器は、利便上、各事業所において保管して運用を行うという現状があった。その結果、各事業所から本部へは、各月において測定業務に使用した測定機器の台数のみが報告されることになっていた。
【０００５】
しかし、同一の事業所の所管地域において、同期間に複数のエネルギー診断の測定業務を依頼される場合もある。かかる場合には、事業所で保管する測定機器だけでは対応できず、他の事業所から貸与を受ける場合もある。
【０００６】
そのため、事業所における測定業務の受託が決定した時点で、該測定業務での測定機器の使用予定台数、使用予定期間、測定機器種別等の情報を本部に連絡していた。使用予定期間に該事業所が保管する測定機器の台数に不足が生じた場合には、本部により各事業所間の調整が行われ、対応可能な事業所から測定機器の貸与を受けることとしていた。
【０００７】
また、測定機器の修理等も事業所ごとになされており、不具合があった場合に、各事業所から本部に対し個別に修理依頼を行うこととしていた。
【０００８】
以上の通り、電気事業者における測定機器の一元的な管理は行われていないという現状であった。一方において、電子機器の管理等においてＩＣタグが活用されるようになっており、ＩＣタグを組み込んだ電子機器の保守／再生システム及びその保守／再生方法等が提案されている。（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００５−３２２１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来においては、各事業所が保管する測定機器の使用状況は、本部において十分な把握がなされておらず、測定機器の中核となる測定器本体の台数情報が管理されるにとどまっていた。すなわち、測定業務に必要なリード線やクランプ類、メモリカード等の付属品については、本部では、個別に数量の管理がなされていないという問題があった。そのため、測定器本体は使用可能な状態であっても、付属品の欠落により測定業務に使用できないという事態も発生していた。
【００１０】
また、各事業所が保管する測定機器が修理にまわっていたり、他事業所に貸与されていたりするために使用できない等により、実際に使用できる台数が本部では把握できないという問題もあった。
【００１１】
さらに、各事業所単位で保管する測定機器だけでは、台数的にメンテナンスを行う余裕がなく、使用頻度、使用時間にかかわらず、不具合が生ずるまで継続して使用がなされていた。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のＩＣタグを用いた測定機器管理システムは、電気事業者のサーバ装置において、通信ネットワークを介して接続するＩＣタグリーダ／ライタ装置を備えた各事業所の端末と連携して、各事業所で保管するＩＣタグが貼付された測定器及び付属品の情報を管理し、測定機器の使用が必要な測定業務の申し込みを受け付ける測定機器管理システムであって、測定機器に関するデータを、測定機器に貼付したＩＣタグに入力する機器情報入力手段と、事業所の端末から、通信ネットワークを介して受信した測定機器を使用する業務の申込データを、サーバ装置のデータベースに登録する業務申込登録手段と、前記業務申込登録手段により登録された業務の申込データを解析して、サーバ装置のデータベースから、業務に使用する測定器および付属品の組み合わせデータを抽出する使用機器抽出手段と、前記使用機器抽出手段により抽出された測定器および付属品を保管する事業所の端末に、測定機器の使用を通知する使用機器通知手段と、前記使用機器抽出手段により抽出された測定器および付属品の組み合わせデータを、業務申込を行った事業所の端末に表示する使用機器一覧表示手段と、前記使用機器一覧表示手段により表示された測定機器の測定業務情報を、通信ネットワークを介して接続する事業所の端末を通じて該測定機器のＩＣタグに入力する業務情報入力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
すなわち、電気事業者の各事業所が保管する測定機器に、機器の情報を入力したＩＣタグを貼付して、電気事業者の本部等のサーバ装置でＩＣタグが保持する測定機器情報をデータベース化して一元管理を行う。ここで測定機器とは、測定器本体およびリード線、クランプ類、メモリカード等の付属品を意味する。
【００１４】
本部において各事業所の測定機器を一元管理することで、顧客である企業等から申し込みがあったエネルギー診断等の測定業務の受託を、本部等のサーバ装置で一括して管理することができる。
【００１５】
また、前記使用機器抽出手段により抽出された測定器および付属品を保管する事業所が、前記業務申込登録手段により業務の申し込みを行った事業所と異なる場合に、測定器および付属品を保管する事業所の端末のモニタに、測定機器の借用許諾の入力画面を表示して、諾否の入力を受け付ける機器借用許諾手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
さらに、事業所が保管する測定機器の出庫の際に、出庫に関するデータを、事業所の端末から測定機器のＩＣタグに入力し、通信ネットワークを介して接続するサーバ装置のデータベースに登録する出庫情報入力手段と、事業所が保管する測定機器の入庫の際に、入庫に関するデータを、事業所の端末から測定機器のＩＣタグに入力し、通信ネットワークを介して接続するサーバ装置のデータベースに登録する入庫情報入力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
これにより、本部等にあるサーバ装置から、各事業所における測定機器の現実の保管状況を把握することができる。
【００１８】
また、事業所が保管する測定機器の修理の際に、修理に関するデータを、事業所の端末から測定機器のＩＣタグに入力し、前記サーバ装置のデータベースに登録する修理情報入力手段を備えることを特徴とする。
【００１９】
さらに、前記サーバ装置のデータベースが保持する測定機器の使用情報から、メンテナンスが必要な測定機器を判別して、該測定機器を保管する事業所の端末にメンテナンス情報を送信するメンテナンス情報提供手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
ここで、メンテナンス情報はサーバ装置のデータベースにより提供されるのであるから、提供されたメンテナンス期間等の情報の内容は、サーバ装置のデータベースにおいて管理される。
【００２１】
加えて、事業所の端末から測定機器のＩＣタグへの書き込み又は読み取りを行う際に、通信ネットワークを介して、サーバ装置のデータベースが保持する測定機器の情報と、ＩＣタグが保持する情報とを比較して、エラーチェックを行う機器情報エラー検出手段を備えることを特徴とする。
【００２２】
これにより、事業所における測定機器の取り扱いに関する過誤を防止するとともに、ＩＣタグが保持する情報と、サーバ装置のデータベースが保持する情報との同一性を担保することができる。
【００２３】
さらに、前記業務情報入力手段における測定期間、前記修理情報入力手段における修理期間、メンテナンス情報提供手段におけるメンテナンス期間等の測定機器が使用できない期間について、サーバ装置のデータベースが保持する該測定機器のデータにフラグを設定して、前記使用機器抽出手段が抽出する測定機器の対象から除外することを特徴とする。
【００２４】
すなわち、サーバ装置のデータベースは、測定機器が使用できない期間の情報も管理を行い、その情報に基づいて測定業務に使用する測定機器を選択する。
【００２５】
ここで、測定機器が使用できない期間には、前記使用機器抽出手段等により抽出された測定機器について、測定業務の予約期間であって確定前の期間も含むことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のＩＣタグを用いた測定機器管理システムにより、すべての事業所の測定機器を一元的に管理することで、電気事業者が保有する測定機器の設置状況及び機器構成等の把握が可能になる。
【００２７】
特に、個別の測定器及び付属品にＩＣタグを貼付し、各種の情報を保持させることで、管理が煩雑な付属品についても、容易に管理を行うことが可能となり、付属品の欠落により測定器本体を測定業務に使用できないという事態を回避することができる。
【００２８】
また、すべての事業所の測定機器を一元的に管理するため、例えば、事業所間で付属品の過不足があった場合にも、データベース上で調整を行うことが可能となり、設備を過剰に投資するおそれが生じない。
【００２９】
さらに、従前においても行われていた事業所間の測定機器の借用許諾についても、データベース上で迅速、確実に行うことができるため、経営資源の効率的な利用に加えて、作業を行う担当者の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係るＩＣタグを用いた測定機器管理システム１と、通信ネットワーク２を介して接続する事業所のユーザ端末３、事業所のユーザ端末３が備えるＩＣタグリーダ／ライタ装置３６と電波で交信するＩＣタグ４、ＩＣタグ４が貼付された測定機器５の機能ブロック図である。
【００３１】
ＩＣタグを用いた測定機器管理システム１は、通信ネットワーク２と通信を行う送受信部１１、測定機器情報に関する演算処理等を行う中央演算処理部１２、測定機器に関する情報等を保持する記憶部１３、データを入力するキーボード等の入力部１４及びデータを出力する表示装置あるいはプリンタ等の出力部１５から構成されている。
【００３２】
記憶部１３には、個別の測定機器に貼付したＩＣタグに書き込まれたデータ（図２）等を保存する測定機器（図３）ＤＢ１３１、顧客から委託された測定業務に関する情報を管理する測定業務ＤＢ１３２（図４）等により構成されている。
【００３３】
中央演算処理部１２には、送受信部１１との間でデータの受け渡しを行う送受信処理手段５０１、入力部１４または出力部１５とデータの受け渡しを行う入出力手段５０２、測定機器５に貼付したＩＣタグ４等に情報を入力する機器情報入力手段５０３、測定業務の申込を登録する業務申込登録手段５０４、業務申込データから測定業務に使用する測定機器を抽出する使用機器抽出手段５０５、他の事業所が保管する測定機器を使用する場合に借用許諾を受け付ける機器借用許諾手段５０６、他の事業所が保管する測定機器の使用を通知する使用機器通知手段５０７、測定業務を申し込んだ事業所に使用機器の一覧を表示する使用機器一覧表示手段５０８、測定業務情報をサーバ装置のデータベースおよびＩＣタグ４に入力する業務情報入力手段５０９、測定機器５の出庫情報をＩＣタグ４およびサーバ装置のデータベースに入力する出庫情報入力手段５１０、測定機器５の入庫情報をＩＣタグ４およびサーバ装置のデータベースに入力する入庫情報入力手段５１０、測定機器５の修理情報をＩＣタグ４およびサーバ装置のデータベースに入力する修理情報入力手段５１１、メンテナンスが必要な測定機器を判別してメンテナンス情報を事業所のモニタに表示し、サーバ装置のデータベースに入力するメンテナンス情報提供手段５１３、ＩＣタグ４が保持する情報とサーバ装置のデータベースが保持する情報を比較してエラーを検出する機器情報エラー検出手段５１４を備える。
【００３４】
はじめに、本実施形態に係るＩＣタグを用いた測定機器管理システム１において、測定機器５を新たに導入する場合のフローを説明する。
【００３５】
本実施形態においてデータベースの単位となる測定機器は、測定器本体に加えてリード線、クランプ類、メモリカード等の付属品も含むものである。したがって、新たに導入するすべての測定器及び付属品に固有の測定機器ＩＤが与えられ、測定機器５の種別、保管する事業所の事業所ＩＤ、製品の製造日等の管理情報と関連付けて、記憶部１３の測定機器ＤＢ１３１で管理する。
【００３６】
測定機器ＤＢ１３１では、すべての事業所の測定機器を管理することで、電気事業者が保有する測定機器の設置状況及び機器構成等の把握を可能にする。
【００３７】
測定機器ＤＢ１３１に保存された測定機器５の管理情報は、機器情報入力手段５０３により、本部のサーバ装置又は通信ネットワーク２を介した事業所の端末３が備えたＩＣタグリーダ／ライタ装置３６からＩＣタグ４に入力されて、測定機器５に貼付される。これにより、測定機器５が単体で他の事業所に貸し出されたような場合であっても、ＩＣタグ４から簡単に測定機器情報を得ることができる。
【００３８】
なお、機器情報入力手段５０３は、最初に測定機器を登録する場合に限らず、新たにＩＣタグを用いた測定機器管理システム１のデータベースを構築する場合にも実行される。
【００３９】
事業所が保管する測定機器５等は、企業等の顧客からの申し込みにより行われる測定業務に用いられる。本実施形態では、測定業務ＤＢ１３２を構築することにより、すべての事業所が行う測定業務を管理する。これにより、事業所間で付属品の過不足があった場合にも、データベース上で調整を行うことが可能となり、設備を過剰に投資するおそれが生じない。
【００４０】
測定業務の申し込みの具体的なフローについては、図５に沿って詳説する。
電気事業者では、顧客から測定業務の申し込みがあった場合に、所管する地域の事業所が対応することとしている。事業所の担当者は顧客からの測定業務の申し込みを受けて、具体的な測定内容を決定する。本実施形態では、事業所の担当者が事業所のユーザ端末３が備える出力部３５のモニタに表示された測定業務申込フォーマットに、所定の事項を記載する。具体的には、顧客ＩＤ、測定業務を行う場所、測定期間、測定する業務の種別及び測定の対象となる電気設備、必要となる測定機器等の情報を記載する。記載が終了した測定業務申込フォーマットは、通信ネットワーク２を介して中央演算処理部１２に伝送され、測定業務ＤＢ１３２に登録される（業務申込受付手段５０４）。なお、測定業務の一例について、図６に示す。
【００４１】
使用機器抽出手段５０５は、新しい測定業務申込フォーマットの登録を検知して、記憶部１３の測定機器ＤＢ１３１から、測定業務の遂行に必要な測定機器を抽出する。すなわち、測定業務に必要な測定機器のユニット数について、測定機器ＤＢ１３１から測定器本体及び付属品の組み合わせを試みる。組み合わせにあたっては、効率性の点から申し込みがあった事業所が自ら保管する測定機器を中心に行うが、不足する場合には他の事業所において借用が可能な測定機器を判断して抽出する。その際、後述のメンテナンス情報や修理情報等も加味して行われる。
【００４２】
なお、測定内容で記載された標準的な電気設備については、測定業務申込フォーマットに具体的な機器構成が記載されていない場合であっても、機器構成マスタから必要な測定機器の構成をリストアップすることができる。
【００４３】
使用機器抽出手段５０５により、他の事業所が保管する測定機器がリストアップされた場合には、機器借用許諾手段５０６が起動して、対象となった他の事業所に対して測定機器の借用の許諾を求めるように設定することもできる。具体的には、他の事業所のユーザ端末が備える出力部のモニタに、借用を希望する測定機器のＩＤ、使用期間等の測定業務情報を表示して、諾否を入力するボタンが設置される。他の事業所の担当者は、ユーザ端末のモニタに表示された測定業務情報から諾否を判断していずれかのボタンをクリックする。
【００４４】
機器借用許諾手段５０６は、他の事業所から「否」とする回答のデータを受信した場合には、再度、使用機器抽出手段５０５を起動して、新しい組み合わせを抽出し、処理を繰り返す。
【００４５】
一方、機器借用許諾手段５０６が、他の事業所から「諾」とする回答のデータを受信した場合には、測定業務に使用する測定機器が確定する。
【００４６】
使用機器通知手段５０７は、測定機器の確定を検知して、測定業務に使用される測定機器を保管する事業所のユーザ端末に、測定機器の使用に関する通知を記載したデータを送信する。具体的には、他の事業所のユーザ端末が備える出力部のモニタに、測定業務に使用される測定機器のＩＤ、使用期間、測定業務を行う事業所ＩＤ等の測定業務情報を表示する。これにより、送信を受けた事業所は、保管する測定機器について、測定業務への使用の確認および準備を行う。特に、他の事業所に測定機器を貸与する場合には、記載された測定業務情報に基づき測定機器の移送の準備を行うことができる。
【００４７】
使用機器通知手段５０７の起動と同時に、使用機器一覧表示手段５０８が起動し、測定業務に使用する確定した測定機器のリストを作成する。作成されたリストは、測定業務を申し込んだ事業所のユーザ端末３が備える出力部３５のモニタに表示される。これにより、事業所の担当者は、リストに基づいて測定機器を準備することができる。
【００４８】
なお、測定業務に使用する測定機器をすべて自らの事業所が保管する場合には、機器借用許諾手段５０６を起動することなく測定機器が確定するため、使用機器一覧表示手段５０８により作成されたリストのみが送信される。
【００４９】
以上により、これまでの業務をデータベース上で迅速、確実に行うことが可能となるため、作業を行う担当者の負担についても軽減することができる。
【００５０】
次に測定業務の実施についてのフローを、図７に沿って説明する。
測定業務に使用する測定機器の確定により、業務情報入力手段５０９が起動して、記憶部１３の測定機器ＤＢ１３１が保持する測定機器５のデータに測定業務情報が入力される。一方、測定業務を行う事業所では、測定業務の期間までに測定機器を準備する。準備した測定機器５等には、業務情報入力手段５０９により、貼付したＩＣタグ４等に測定業務ＩＤ等の測定業務情報が書き込まれる。具体的には、通信ネットワーク２を介した事業所の端末３が備えたＩＣタグリーダ／ライタ装置３６からＩＣタグ４に入力される。
【００５１】
事業所が保管する測定機器５等は、測定業務に使用される期間に合わせて事業所から出庫される。出庫に際しては、測定機器５等の出庫処理に当たる事業所の担当者が、事業所の端末３が備える出力部３５のモニタに、出庫情報入力手段５１０の操作画面を表示する。操作画面に設置された出庫ボタンをクリックすることで、ＩＣタグリーダ／ライタ装置３６が起動して、出庫情報がＩＣタグ４に書き込まれる。出庫情報としては、実際にＩＣタグに書き込みを行った日時がタイムスタンプ形式で保存されるほか、出庫先、出庫の目的等が保存される。あわせて通信ネットワーク２を介して記憶部１３の測定機器ＤＢ１３１に出庫情報を送信し、測定機器５のデータを更新する。
【００５２】
出庫されたＩＣタグ４を貼付した測定機器５は、測定業務の申し込みをした顧客企業において測定業務を行った後、申し込みを受けた事業所に返却される。入庫に際しては、測定機器５等の入庫処理に当たる事業所の担当者が、事業所の端末３が備える出力部３５のモニタに、入庫情報入力手段５１１の操作画面を表示する。操作画面に設置された入庫ボタンをクリックすることで、ＩＣタグリーダ／ライタ装置３６が起動して、入庫情報がＩＣタグ４に書き込まれる。入庫情報としては、実際にＩＣタグに書き込みを行った日時がタイムスタンプ形式で保存されるほか、入庫先等が保存される。あわせて通信ネットワーク２を介して記憶部１３の測定機器ＤＢ１３１に入庫情報を送信し、測定機器５のデータが更新される。
【００５３】
また、他の事業所において、測定機器を貸与するために出庫及び入庫を行うような場合にも、出庫情報入力手段５１０、入庫情報入力手段５１１により、履歴を保存することが好ましい。
【００５４】
なお、前記の使用機器一覧表示手段５０８の表示画面に、出庫情報入力手段５１０、入庫情報入力手段５１１の操作ボタン等を設置して、一連の操作を同一の表示画面で行うように設定することもできる。
【００５５】
本発明のＩＣタグを用いた測定機器管理システム１により、すべての事業所の測定機器を管理することで、電気事業者が保有する測定機器の設置状況及び機器構成等の把握が可能になり、修理により使用できなくなった測定機器についても、正確に把握することが可能となる。
【００５６】
測定機器５に修理が必要であると認められる場合には、保管する事業所の担当者は修理情報入力手段５１２を起動して、タイムスタンプ形式による修理開始日や修理業者等の修理開始情報を入力する。入力された修理開始情報は、測定機器ＤＢ１３１の測定機器５のデータに保存されるとともに修理フラグが立てられる。これにより、測定機器５は、機器抽出手段５０５により測定機器をリストアップする対象から除外される。あわせて修理情報入力手段５１２は、事業所の端末３が備えたＩＣタグリーダ／ライタ装置３６から、測定機器５のＩＣタグ４に修理開始情報の入力を行う。
【００５７】
測定機器５を保管する事業所の担当者は、これらの処理の終了後、測定機器５の修理を発注する。
【００５８】
修理が完了した後は、同様に修理情報入力手段５１２を起動して、タイムスタンプ形式による修理完了日や修理箇所等の修理完了情報を入力する。入力された修理完了情報は、測定機器ＤＢ１３１の測定機器５のデータに保存されるとともに修理フラグを撤去する。これにより、測定機器５は、機器抽出手段５０５により測定機器をリストアップする対象に加えられる。あわせて修理情報入力手段５１２は、事業所の端末３が備えたＩＣタグリーダ／ライタ装置３６から、測定機器５のＩＣタグ４に修理完了情報の入力を行う。
【００５９】
なお、測定機器５の修理を本部で行う場合には、本部のサーバ装置が備えたＩＣタグリーダ／ライタ装置により同様の処理を行う。
【００６０】
また、メンテナンス情報提供手段５１３を備えることで、電気事業者が保有する測定機器の設置状況及び機器構成等を考慮して、適切な時期に測定機器のメンテナンスを行うことができる。メンテナンスを行う時期の判断においては、測定機器ＤＢ１３１が保持する製造日、修理履歴、通算稼働時間等のデータに基づいて判断を行う。測定機器５にメンテナンスが必要であると判断された場合には、保管する事業所のユーザ端末３が備える出力部３５のモニタに、予定期間等のメンテナンス情報を記載した操作画面が表示される。
【００６１】
測定機器５を保管する事業所の担当者はメンテナンス情報に基づき、測定機器５のメンテナンスを開始する。操作画面に設置されたメンテナンス開始ボタンをクリックすることで、事業所の端末３が備えたＩＣタグリーダ／ライタ装置３６から、測定機器５のＩＣタグ４にメンテナンス開始情報の入力を行う。メンテナンス開始情報は、測定機器ＤＢ１３１の測定機器５のデータに保存されるとともにメンテナンスフラグが立てられる。これにより、測定機器５は、使用機器抽出手段５０５により測定機器をリストアップする対象から除外される。
【００６２】
これにより、電気事業者が行う測定業務への影響を考慮しつつ、定期的に測定機器のメンテナンスを行うことが可能となるため、結果的に測定機器の耐久年数を延長させることもできる。
【００６３】
同様にメンテナンスが完了すると、事業所のユーザ端末３が備えたＩＣタグリーダ／ライタ装置３６から、操作画面に設置されたメンテナンス完了ボタンをクリックすることで、測定機器５のＩＣタグ４にメンテナンス完了情報の入力を行う。メンテナンス完了情報は、測定機器ＤＢ１３１の測定機器５のデータに保存されるとともにメンテナンスフラグが撤去される。これにより、測定機器５は、機器抽出手段５０５により測定機器をリストアップする対象に加えられる。
【００６４】
さらに、ＩＣタグを用いた測定機器管理システム１は機器情報エラー検出手段５１４を備える。事業所のユーザ端末３が備えたＩＣタグリーダ／ライタ装置３６から、測定機器５に貼付したＩＣタグ４の書き込み又は読み取りが行われた場合に、機器情報エラー検出手段５１４が起動して、測定機器ＤＢ１３１、測定業務ＤＢ１３２等と情報の整合性のチェックを行い、エラーを検出した場合には事業所のユーザ端末３が備える出力部３５のモニタに、エラーを知らせるメッセージを表示する。これにより、例えば使用機器抽出手段５０５により、指定された測定機器５以外の測定機器に入力を行った場合に、その旨のメッセージが表示されて、誤った使用を回避することができる。
【００６５】
なお、本発明ＩＣタグを用いた測定機器管理システム１で使用するＩＣタグは、ＲＦＩＤ（無線を用いた自動認証）技術を利用した電子荷札のことであるが、周波数帯にＵＨＦ帯を利用する等の技術を活用することで、通信距離を長くすることが可能となり、かかる技術を本発明に活用することで、測定業務において設置箇所が分からなくなったような場合でも、容易に探知することができる。
【００６６】
次に、本発明のＩＣタグを用いた測定機器管理システム１の、別の実施形態について説明する。
【００６７】
電気事業者においては、例えば県別の事業所とは別に、同じ地域を管轄する施工会社に業務を委託する場合がある。かかる場合には、電力事業者は測定業務においても施工会社に委託を行い、測定機器の保管等についても施工会社が行う。その場合のフローを図８に示す。
【００６８】
県別の事業所に対し、管轄地域を同じくする施工会社が測定業務の全般の実務を行い、県別の事業所は本部との調整を行う。施工会社は、県別の事業所と情報を共有すべく、データ連携を行い、本部では、施工会社が行う測定業務および測定機器の保管の状況を、リアルタイムに管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施の形態に係るＩＣタグを用いた測定機器管理システム１、および、事業所ユーザ端末３、測定機器５等の機能ブロック図である。
【図２】図１の測定機器５のＩＣタグ４が保持するデータの構成例である。
【図３】図１の記憶部１における測定機器ＤＢ１３１の構成例である。
【図４】図１の記憶部１における測定業務ＤＢ１３２の構成例である。
【図５】本発明の実施の形態に係るＩＣタグを用いた測定機器管理システム１における、測定業務の受託から測定機器の確定に至る作業フロー図である。
【図６】本実施形態における、エネルギー診断用測定業務での電気計測ポイント例である。
【図７】本発明の実施の形態に係るＩＣタグを用いた測定機器管理システム１における、測定機器の確定から測定業務の完了に至る作業フロー図である。
【図８】本発明において、電気事業者の事業所と施工会社により、測定業務を分担して行う場合の実施形態の例である。
【符号の説明】
【００７０】
１  ＩＣタグを用いた測定機器管理システム
２  通信ネットワーク
３  事業所（ユーザ端末）
４  ＩＣタグ
５  測定機器
１１、３１  送受信部
１２、３２  中央演算処理部
１３、３３  記憶部
１４、３４  入力部
１５、３５  出力部
３６  ＩＣタグリーダ／ライタ装置
１３１  測定機器ＤＢ
１３２  測定業務ＤＢ
１３３  登録企業ＤＢ
５０１  送受信処理手段
５０２  入出力手段
５０３  機器情報入力手段
５０４  業務申込登録手段
５０５  使用機器抽出手段
５０６  機器借用許諾手段
５０７  使用機器通知手段
５０８  使用機器一覧表示手段
５０９  業務情報入力手段
５１０  出庫情報入力手段
５１１  入庫情報入力手段
５１２  修理情報入力手段
５１３  メンテナンス情報提供手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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