(57)【要約】【課題】  立入者の負担を軽減させることができると共に、立入制限の確実性を向上させることができる監視システムを提供する。【解決手段】  識別表示読取部１１２を介して入力された立入制限情報は立入制限情報保持部１１１に保持される。受信部１０１は、情報収集部４０から受信した各送受信機２０，人検出センサ３０の検出出力を位置保持部１０２，センサ出力保持部１０４に供給する。判定部１２０は、位置保持部１０２に保持されている立入者が携帯する無線タグ１０の位置を示す情報と、立入制限情報保持部１１１に保持されている立入制限情報に応じて警告の要否を判断し、必要に応じて出力部１３０を介して警告処理を実行する。【選択図】        図１
2008016042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象者が携帯している無線タグから無線出力される信号を検出する検出手段と、
撮像手段と、
該撮像手段によって撮像された映像情報から、所定の領域に存在する人の数を検出する人数検出手段と、
検出された前記無線タグの信号に基づいて、前記所定の領域内に存在する前記無線タグの数を検出するタグ数検出手段と、
前記人数検出手段で検出された前記人の数と、前記タグ数検出手段により検出された前記無線タグの数と、を比較して、前記所定の領域内で前記無線タグを携帯していない人が存在しているか否かを判定する不携帯者判定手段と、
を備えることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記不携帯者判定手段により前記無線タグを携帯していない人が存在していると判定された場合に、携帯していない人に対して警告を出力する警告出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記不携帯者判定手段の判定結果に応じて、前記所定の領域に出入りするために設けられた立入制御手段を制御する制御信号を出力する出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項４】
前記不携帯者判定手段により前記無線タグを携帯していない人がいると判定された場合に、携帯していない人が存在していることを示す情報を通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項５】
監視対象者が携帯している無線タグから無線出力される出力情報を受信する信号受信手段と、
撮像手段で所定の領域を撮像した撮像情報を受信する撮像受信手段と、
受信した前記撮像情報から、前記所定の領域に存在する人の数を検出する人数検出手段と、
受信した前記出力情報に基づいて、前記所定の領域内に存在する前記無線タグの数を検出するタグ数検出手段と、
前記人数検出手段で検出された前記人の数と、前記タグ数検出手段により検出された前記無線タグの数と、を比較して、前記所定の領域内で前記無線タグを携帯していない人が存在しているか否かを判定する不携帯者判定手段と、
を備えることを特徴とする監視装置。
【請求項６】
監視対象者が携帯している無線タグから無線出力される信号を検出する検出ステップと、
所定の領域を撮像手段で撮像する撮影ステップと、
撮影ステップによって撮像された映像情報から、前記所定の領域に存在する人の数を検出する人数検出ステップと、
検出された前記無線タグの信号に基づいて、前記所定の領域内に存在する前記無線タグの数を検出するタグ数検出ステップと、
前記人数検出手段で検出された前記人の数と、前記タグ数検出手段により検出された前記無線タグの数と、を比較して、前記所定の領域内で前記無線タグを携帯していない人が存在しているか否かを判定する不携帯者判定ステップと、
を有することを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグを使用して監視を行う監視システム、装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、イベント会場等の領域内に対する入場制限等を行うものとして、ゲートとしてのセキュリティシステムが知られている。このようなセキュリティシステムでは、入場制限される領域の出入口にゲートを設けておき、入場しようとする者の認証を行って、入場が許可されている者のみを当該領域に入場させている。
【０００３】
領域内の監視対象者の監視に用いられるものとして、監視カメラを用いた目視監視システム（第１の従来技術）が知られている。このような目視観測システムでは、監視カメラの向き、ズーム等を遠隔操作することができるようになっており、操作者が監視カメラの映像を見ながら監視カメラによる撮像を制御することができるようになっている。
【０００４】
また、例えば特許文献１に開示されているように、出入口において無線カードなどで個人識別を行い、監視カメラの自動追跡機能で不審者を追跡する広域監視装置（第２の従来技術）が知られている。
【０００５】
また、ＧＰＳ（Global Positioning Satellite）、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の受信機、簡易型携帯電話端末を携帯する人の位置を計測する位置計測システムが知られている。このような位置計測システムを用いた監視システムとして、例えば特許文献２に示されるように、ＧＰＳによって検出した個々の来場者の位置と、監視カメラの映像を用いて立ち入り制限区域に対する侵入を監視する侵入監視システム（第３の従来技術）が知られている。
【０００６】
また、立ち入りが制限される区域への進入を制限する方法として、立ち入りが制限される特定の区域の出入口において、ＩＣカード，磁気カード，暗証番号等によって、出入りする者のチェックを行う方法（第４の従来技術）が知られている。この方法では、特定の区域に出入口以外からの進入ができないように、当該区域の周囲を壁等でガードしておき、出入口にドアを設けておく。このドアは、通常はロックしておき、チェックの結果、区域内に立ち入りが許可されるとドアのロックが解除され、区域内に進入することができるようになる。
【０００７】
また、例えば特許文献３に開示されているように、ドアの近くで人を感知した際に立入者の所有するトランスポンダカードを照合して進入の制限を行うシステム（第５の従来技術）が知られている。
【０００８】
また、進入を制限する他の方法として、例えば特許文献４に示されている無線移動機が固定無線送信装置から送信された、エリア識別情報を含む無線信号を受信し、予め登録されている特定区域のエリア識別情報と一致した場合に警報音を発する方法（第６の従来技術）が知られている。
【０００９】
【特許文献１】特開平９−１３０７８１号公報
【特許文献２】特開平８−１６３６５２号公報
【特許文献３】特許第２６０５０１４号公報
【特許文献４】特許第２９０１５８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記第１の従来技術では、挙動不審か否かの判定は最終的には人間の目視に頼るので広い空間にカメラが多数設置されていたり、監視対象者が多数存在する場合は十分な監視ができない。
【００１１】
また、上記第２の従来技術では、混雑した場所に存在する不審者を画像によって追跡することは困難である。
【００１２】
また、上記第３の従来技術では、ＧＰＳ，ＰＨＳ等を用いた位置計測システムでは、位置検出精度があまり良くないため、ビルなどの狭い閉空間での計測には不向きであった。
【００１３】
また、上記第４の従来技術および上記第５の従来技術、すなわちゲートとしてのセキュリティシステムでは、入場者のゲート通過後の挙動を監視することができない。また、個人情報に基づいた監視を行うものは知られていない。さらに、上記第４の従来技術および上記第５の従来技術では、立入が制限される区域を壁等で仕切る必要があったり、人毎に柔軟な立入可能領域を設定しようとすると、多数のロックつきのドアを設けなければならず、コストと利用者の負荷の面から非現実的であったり、カードを出したり暗証番号を入力する等の利用者の負荷が大きい等の問題があった。また、ドアのロックによる進入制限では、ドアのロックを解除している間に侵入されたり、一旦進入されてしまうと、それ以後の立入者の位置等をチェックすることができなかった。また、明らかに進入権限のある人だけしか近くにいない場合でもドアの前で必ず一旦止まってロックの解除を待つ必要がある。
【００１４】
また、上記第６の従来技術では、移動無線機の警報をカットするだけで不正を行うことができたり、不正を行った人の権限をサーバ側で制御することができず、例えば過去の履歴に応じた柔軟な権限の変更等ができなかった。また、この第６の従来技術では、移動無線機を破壊したり、捨てたりした場合には、その後の制限が困難になるという欠点もあった。
【００１５】
また、上記したいずれの従来技術でも、不正を行いそうな人を予測して監視カメラの制御等に利用したり、誤って進入禁止区域に入った人に対して進むべき方向を教えることはできなかった。
【００１６】
なお、無線タグを利用することによって室内での人間の動きを計測するシステムは知られているが、これをセキュリティに応用した技術は知られていない。
【００１７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、立入者の負担を軽減させることができると共に、立入制限の確実性を向上させることができる監視システム、装置および方法を提供することを目的とする。
【００１８】
また、本発明は、多数の監視対象者の挙動を容易に監視することができる監視システム、装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上述の問題を解決するために、本発明にかかる監視システムは、監視対象者が携帯している無線タグから無線出力される信号を検出する検出手段と、撮像手段と、該撮像手段によって撮像された映像情報から、所定の領域に存在する人の数を検出する人数検出手段と、検出された前記無線タグの信号に基づいて、前記所定の領域内に存在する前記無線タグの数を検出するタグ数検出手段と、前記人数検出手段で検出された前記人の数と、前記タグ数検出手段により検出された前記無線タグの数と、を比較して、前記所定の領域内で前記無線タグを携帯していない人が存在しているか否かを判定する不携帯者判定手段と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明にかかる監視装置は、監視対象者が携帯している無線タグから無線出力される出力情報を受信する信号受信手段と、撮像手段で所定の領域を撮像した撮像情報を受信する撮像受信手段と、受信した前記撮像情報から、前記所定の領域に存在する人の数を検出する人数検出手段と、受信した前記出力情報に基づいて、前記所定の領域内に存在する前記無線タグの数を検出するタグ数検出手段と、前記人数検出手段で検出された前記人の数と、前記タグ数検出手段により検出された前記無線タグの数と、を比較して、前記所定の領域内で前記無線タグを携帯していない人が存在しているか否かを判定する不携帯者判定手段と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明にかかる監視方法は、監視対象者が携帯している無線タグから無線出力される信号を検出する検出ステップと、所定の領域を撮像手段で撮像する撮影ステップと、
撮影ステップによって撮像された映像情報から、前記所定の領域に存在する人の数を検出する人数検出ステップと、検出された前記無線タグの信号に基づいて、前記所定の領域内に存在する前記無線タグの数を検出するタグ数検出ステップと、前記人数検出手段で検出された前記人の数と、前記タグ数検出手段により検出された前記無線タグの数と、を比較して、前記所定の領域内で前記無線タグを携帯していない人が存在しているか否かを判定する不携帯者判定ステップと、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、所定の領域内の監視対象者の監視を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に、本発明にかかる監視システム、装置および方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２４】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１にかかる監視システム、監視方法について説明する。本実施の形態１は、例えば営業所等の立入が制限される区域を有する領域内に立ち入る人（立入者）の位置を監視する監視システム等に適用することができる。
【００２５】
この監視システムは、例えば図１に示すように、立入者が携帯する無線タグ１０Ａと、領域内の所定の区域毎に設置された送受信機２０Ａ及び人検出センサ３０Ａと、各送受信機２０Ａ及び人検出センサ３０Ａが検出した情報を収集する情報収集部４０Ａと、所定の区域の周囲に設けられた壁５０Ａと、当該区域の出入口に設けられたドア６０Ａと、所定の区域に設置された監視カメラ７０Ａと、送受信機２０Ａの受信情報と人検出センサ３０Ａの検出出力に応じてドア６０Ａ等の状態制御を行う監視サーバ１００Ａとを備えている。
【００２６】
無線タグ１０Ａは、例えば図２に示すように構成されたいわゆるＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency Identification）等からなり、個々の無線タグ１０Ａ毎に異なる識別情報（ＴＩＤi）を保持する識別情報保持部１１Ａと、識別情報保持部１１Ａに保持されているＴＩＤiに応じた所定の周波数の送信信号を生成する送信部１２Ａと、方向性結合機等からなり送受信信号の切替を行う送受信切替部１３Ａと、アンテナ１４Ａと、送受信機２０Ａからの信号を受信する受信部１５Ａと、受信した信号中の制御情報等に応じて駆動される発光部１６Ａ、スピーカ１７Ａ、振動部１８Ａを備えている。発光部１６Ａは、例えば複数の色（赤，黄，青又は緑）のＬＥＤ等の発光素子を備えている。スピーカ１７Ａは警告音等を発生するためのものである。振動部１８Ａは、例えば携帯電話端末等に用いられているいわゆるバイブレータ機能と同様に、例えば偏心した回転体を回転させることにより、無線タグ１０Ａを振動させる。
【００２７】
この無線タグ１０Ａは、全てを一体に構成してもよいが、例えば識別情報保持部１１Ａ，送信部１２Ａ，送受信切替部１３Ａ，アンテナ１４Ａ，受信部１５Ａの部分等を、いわゆるＰＣカード等として一体に構成し、発光部１６Ａ，スピーカ１７Ａ，振動部１８Ａ等をＰＣカード等に接続されるＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタント）等の携帯情報端末が有する表示部，スピーカ，振動部等として構成するようにしてもよい。
【００２８】
送信部１２Ａは、識別情報保持部１１Ａに保持されているＴＩＤiに応じた送信信号を生成し、送受信切替部１３Ａ，アンテナ１４Ａを介して送信する。
【００２９】
この無線タグ１０ＡがＴＩＤiに応じた信号を送信する間隔は、立入者の移動速度と、各送受信機２０Ａの配置間隔に応じて決定し、例えば通常の建物内を歩行によって移動する場合では数秒に１回程度とする。あるいは、イベント会場内を歩行で移動する場合には送受信機２０Ａの配置間隔を狭くして、ＴＩＤiに応じた信号を送信する間隔を短くすることによって立入者の位置を検出する精度を向上させることができる。また、この送信間隔は、送信部１２ＡがＴＩＤiに応じた信号を送信する間隔を制御することによって調整することができる。このように、ＴＩＤiに応じた信号を送信する間隔を調整することにより、必要以上に頻繁に信号を送信する場合に比較して、無線タグ１０Ａの消費電力の低減に寄与することができる。
【００３０】
また、無線タグ１０Ａの表面には、例えば光学的に読み取り可能なＯＣＲ文字，バーコード等により、個々の無線タグ毎に異なる識別表示が設けられている。監視サーバ１００Ａには、例えばこの識別表示とＴＩＤiの対応関係を示すテーブルを保持する保持部と、識別表示を読み取る識別表示読取部、識別情報に対応する立入制限情報等を入力する入力装置が設けられている。なお、識別表示をＴＩＤiを示すものにしておけば識別表示とＴＩＤiの対応関係を示すテーブルは設けなくてもよい。
【００３１】
送受信機２０Ａは、上述のように無線タグ１０Ａから送信される送信信号を受信し、受信信号中の識別情報ＴＩＤiを抽出して情報収集部４０Ａに送信する。この送受信機２０Ａは、例えば図３に示すように、立ち入りが制限される区域を含む建物内等の所定の領域内に所定の間隔で設置される。なお、図示していないが、送受信機２０Ａを設置した各区域毎に人検出センサ３０Ａが設けられている。
【００３２】
各送受信機２０Ａの受信感度は、各々の送受信機２０Ａに対応する領域内の無線タグ１０Ａを検出できる程度に調整する。しかしながら、個々の区域を完全に分離できないため、送受信機２０Ａの受信可能範囲は、例えば図４に示すように、一部が重複したものとなってしまう。このため、複数の送受信機２０Ａが同一の無線タグ１０Ａからの信号を受信する場合があるが、このような場合は、無線タグ１０Ａがいずれかの送受信機２０Ａに対応する領域にあるものとみなして処理することもできるが、後述するように、状態の判断までの処理においては無線タグ１０Ａが複数の領域に存在するものとして扱うこともできる。
【００３３】
なお、後述する監視サーバ１００Ａにも送受信機２０Ａと同じ機能を持たせ、それ自体で無線タグ１０ＡのＴＩＤiを読み取るようにしてもよい。
【００３４】
人検出センサ３０Ａは、上述のように領域内の所定の区域毎に設置されており、例えば区域内の赤外線，音，重さあるいは立入者が携帯する携帯電話等の装置が発する電波等の検出により区域内に人がいるか否かを検出する。あるいは、ビデオカメラ等の映像によって人の有無を検出するようにしてもよい。
【００３５】
また、この人検出センサ３０Ａの出力の代わりに、上述の送受信機２０Ａが無線タグ１０Ａからの電波を受信したか否かの検出出力を用いても無線タグ１０Ａを保持している立入者の検出は可能ではあるが、送受信機２０Ａとは別個に人検出センサ３０Ａを設けることにより、無線タグ１０Ａを携帯していない人の検出もできるため、送受信機２０Ａとは別途、人検出センサ３０Ａを設けることが望ましい。
【００３６】
情報収集部４０Ａは、各送受信機２０Ａからの識別情報と、各人検出センサ３０Ａの検出出力を収集し、所定の時間間隔で、収集した情報を監視サーバ１００Ａに送信する。情報収集部４０Ａが監視サーバ１００Ａに送信する情報は、例えば図５に示すように、各々の送受信機２０が設置されている領域を示す識別情報（ＲＩＤj）と当該領域に設置された送受信機２０Ａが信号を受信した全ての無線タグ１０Ａの識別情報ＴＩＤiと、当該領域に設置された人検出センサ３０Ａの検出出力を示す情報（センサ出力、例えば０：無、１：有）の対応を示すテーブルからなる。なお、この図５に示すテーブルでは、同一の無線タグ１０Ａの識別情報ＴＩＤiが複数のＲＩＤjに対応する状態を許容している場合を示しているが、同一の無線タグ１０Ａの識別情報ＴＩＤiがいずれかのＲＩＤjにのみ対応するように、情報収集部４０ＡがいずれかのＲＩＤjを選択するようにしてもよい。
【００３７】
また、壁５０Ａは、所定の区域の周囲に設けられている。個々の区域を分離して同一の無線タグ１０Ａからの信号を複数の送受信機２０Ａが受信する状況を減らすことによって処理負荷を低減させる観点からは、壁５０Ａを無線タグ１０Ａからの電波を遮断できる材質，厚さで構成することが望ましい。しかしながら、現実的には困難な場合もあるため、上述の図３中の領域ｒ６〜ｒ８，ｒ１６〜ｒ１８以外の領域のように、必ずしも全ての区域毎に壁５０Ａを設ける必要はない。
【００３８】
また、ドア６０Ａは、壁５０Ａと同様に、無線タグ１０Ａからの電波を遮断できる構成とすることが望ましいが、電波を完全に遮断できない場合でも、後述のような処理によって無線タグ１０Ａの位置を決定することができるため、電波を完全には遮断できなくてもよい。
【００３９】
これらの壁５０Ａ，ドア６０Ａの電波遮断特性に応じて、上述の送受信機２０Ａの設置位置を決定してもよい。例えばドア６０Ａの電波遮断特性が悪い場合には、ドア６０Ａの上部の壁面に送受信機２０Ａを設置すれば送受信機２０Ａがドア６０Ａの外部からの無線タグ１０Ａの電波を受信し難くなり、壁５０Ａとドア６０Ａで囲まれた区域内の無線タグ１０Ａからの電波のみを受信させることが容易になる。
【００４０】
また、立入者の進入を阻止する場合があるドア６０Ａには、監視サーバ１００Ａからの制御信号を受信する受信部６１Ａと、制御信号に応じて開閉をロックするロック機構６２Ａが設けられている。
【００４１】
監視サーバ１００Ａは、例えばプロセッサ（ＭＰＵ），メモリ，ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の補助記憶装置、キーボード等の入力装置、ディスプレイ装置，プリンタ等の出力装置、情報収集部４０Ａとの通信を行うための通信インタフェース等を備えるパーソナルコンピュータ，ワークステーション等の情報処理装置から構成することができる。
【００４２】
この監視サーバ１００Ａは、例えばＭＰＵが所定の制御プログラムを実行することにより、情報収集部４０Ａからの情報を受信する受信部１０１Ａと、受信部１０１Ａが受信した各無線タグ１０Ａの位置を保持する位置保持部１０２Ａと、所定時間分の各無線タグ１０Ａの位置の履歴を保持する履歴保持部１０３Ａと、１０１Ａが受信した各人検出センサ３０Ａの検出出力を保持するセンサ出力保持部１０４Ａと、立入者の属性毎の立入の制限を示す情報（立入制限情報）を入力するキーボード，ポインティングデバイス等の入力装置からなる立入制限情報入力部１１２Ａと、入力された立入制限情報を保持する立入制限情報保持部１１１Ａと、無線タグ１０Ａの識別表示を読み取る識別表示読取部１１０Ａと、各無線タグ１０Ａの位置，履歴，センサ出力，立入制限情報等に応じてドア６０Ａのロック等の処理が必要な状態か否かを判定する判定部１２０Ａと、判定結果に応じてロック機構６２Ａの動作等を制御する出力部１３０Ａとして機能する。なお、同様の構成をハードウェアによって構成することもできる。
【００４３】
出力部１３０Ａは、ロック機構６２Ａを制御するドア制御部１３１Ａと、警備員に対する指示を表示する警備指示部１３２Ａと、無線タグ１０Ａに対する指示を送信する指示送信部１３３Ａと、監視カメラ７０Ａの動作を制御するカメラ制御部１３４Ａとを備えている。
【００４４】
・立入者の属性に応じた立入制限情報設定処理
このように構成された監視システムでは、まず、立入者の属性に応じた立入制限情報を設定する。この立入制限情報は、例えば図６に示す属性テーブルにより立入者の属性毎に設定する。
【００４５】
この属性テーブルは、例えばシステムの立ち上げ時に全て０（未設定状態）に初期化される。初期化の後、立入制限情報入力部１１２Ａを介して個々の属性（来客、施設職員、施設上級職員、セキュリティー管理者、アルバイト職員、来客等）毎に各区域に立入を許可するか否かを示す情報を入力する。この入力は、図６に示す属性テーブルの値を直接入力しても良いが、例えば図７に示すように、領域内の区域を示す画像２０１Ａを表示し、操作者が立入制限情報入力部１１２Ａのポインティングデバイスの操作によってポインタ２０２Ａを移動させ、各区域毎に設けられたボタンを指示された際に、例えば図８に示すように、選択し得る状態（例えば「立入許可」，「立入禁止」等）を示す画像２０３Ａを表示させ、操作者によって指示された状態に対応する値（例えば「立入許可」に対しては“１”、「立入禁止」に対しては“２”等）を上述の属性テーブル中の当該区域の立入制限情報とする。このような立入制限情報の入力を各属性毎に行い、各属性の識別情報に対応させて図６に示すような属性テーブルが構成される。なお、来客以外の属性に対しては、「立入禁止」の区域のみを入力し、これ以外区域を自動的に「立入許可」とするようにしてもよい。
【００４６】
また、立入者が来客の場合は、予め一般的な立入禁止区域を決めておき、個々の立入者毎に会議室、商品納入場所等の行き先（目的地）を入力し、取り得る目的地までの経路の中から立入禁止区域を通らない最短経路を求め、当該最短経路にある区域を立入許可区域とするようにしてもよい。この最短経路は、操作者が最短の経路を入力してもよいし、行き先のみを入力し、自動的に最短経路を求めるようにしてもよい。入力された経路が立入禁止区域を通る場合には再度経路の入力を求めるようにしてもよい。
【００４７】
ここで、経路長は経路に割り当てられた重みの合計とし、この重みが距離である場合に、経路長は、経路に沿った距離となる。さらに、距離以外に、その経路に沿って進むときのリスク量を重みとしてもよい。本実施形態においては、このようにして定められた経路長が最も短くなる経路を最短経路と呼ぶ。
【００４８】
また、最短の経路以外にも、取り得る経路の内の所定の経路、例えば最短経路の経路長の１．３倍以下の経路長で、立入禁止区域を通らない経路も、立入許可区域に追加するようにしてもよい。
【００４９】
以上のように立入制限情報を設定すると、各属性毎の各々の区域の状態は、立入禁止“２”，立入許可“１”，未設定“０”に分類される。
【００５０】
・立入者が携帯する無線タグ１０ＡのＴＩＤiに対する属性対応登録処理
立入者が領域内に入る際には、当該立入者が携帯する無線タグ１０Ａと属性との対応付けを設定する。具体的には、当該立入者が携帯すべき無線タグ１０Ａの識別表示を識別表示読取部１１２Ａによって読み取り、読み取った識別表示に対応する識別情報ＴＩＤiを取得する。さらに、立入制限情報入力部１１０Ａを介して当該立入者の属性，名前等を入力する。入力された属性，名前等は、例えば図９に示すように、無線タグ１０Ａの識別情報ＴＩＤiに対応付けられ、人テーブルとして立入制限情報保持部１１１Ａに保持される。
【００５１】
このように立入制限情報（属性テーブル），人テーブルに登録されると、登録された立入者は領域内に入ることができるようになる。
【００５２】
・立入者の位置監視処理
領域内に進入した立入者が携帯する無線タグ１０Ａからの信号は、付近の送受信機２０Ａで受信され、受信した送受信機２０Ａの位置が立入者の位置とみなされる。情報収集部４０Ａは、領域内の全ての送受信機２０Ａが信号を受信した無線タグ１０Ａの識別情報ＴＩＤiを、上述の図５に示すようなデータとして、例えば所定の時間間隔で監視サーバ１００Ａの受信部１０１Ａに送信する。
【００５３】
受信部１０１Ａは、このようなデータを受信すると、例えばＲＩＤjとＴＩＤiの組みを位置保持部１０２Ａに供給し、ＲＩＤjとセンサ出力の組みをセンサ出力保持部１０４Ａに供給する。位置保持部１０２Ａは新たなデータが供給されると、それまで保持していたデータを履歴保持部１０３Ａに供給し、履歴保持部１０３Ａはそれまで保持していたデータを廃棄して位置保持部１０２Ａから供給されたデータを保持する。これにより、履歴保持部１０３Ａには、過去の所定の時間内のデータすなわち各無線タグ１０Ａの過去の位置の履歴が保持される。
【００５４】
判定部１２０Ａは、所定の時間間隔で、センサ出力保持部１０４Ａに保持されている各人検出センサ３０Ａのセンサ出力を確認し、センサ出力が“１”であるＲＩＤjを選択する（図１０のステップＳＡ１）。センサ出力が“１”であるＲＩＤjがなければ所定時間待機（ステップＳＡ５）した後、再度ステップＳＡ１からの処理を実行する。
【００５５】
なお、本実施形態では、上記ステップＳＡ１において、センサ出力の確認を行い、該当するセンサに対応するＲＩＤjを監視するが、本発明はこれに限定されず、センサ出力の確認を行わず、常時全てのＲＩＤjを監視するようにしてもよい。
【００５６】
ＲＩＤjを選択すると、判定部１２０Ａは、選択したＲＩＤjに対応する全てのＴＩＤiに対応する立入制限情報が「立入禁止」を示す“２”であるか否かを判定する（ステップＳＡ２）。
【００５７】
立入制限情報が“２”である場合には、当該ＴＩＤiに対応する立入者の立ち入りが禁止されている区域であるので、警告処理を実行する（ステップＳＡ３）。ここで、センサ出力が“１”であるにもかかわらず、当該区域のＲＩＤjに対するＴＩＤiが登録されていない場合にも警告処理を実行する。無線タグ１０Ａを携帯していない人が当該区域内にいると考えられるためである。
【００５８】
立入制限情報が“２”でなければ警告は必要ないため、選択された全てのＲＩＤjについて処理が終了したか否かを判定し（ステップＳＡ４）、終了していなければ次のＲＩＤjについてステップＳ２からの処理を実行し、終了していれば所定時間待機（ステップＳＡ５）した後、再度ステップＳＡ１からの処理を実行する。
【００５９】
ステップＳＡ３における警告処理は、例えばロック機構６２Ａによるドア６０Ａのロック，無線タグ１０Ａに対する指示の送信，警備員に対する警備指示の出力，監視カメラ７０Ａの制御等である。
【００６０】
ロック機構６２Ａによるドア６０Ａのロックは、例えば警告対象となる立入者の現在位置付近であって、当該立入者が立ち入りを禁止されている区域に進入し得るドア６０Ａに対応する受信部６１Ａに対して、ドア制御部１３１Ａが制御指示を送信し、これを受信した受信部６１Ａが対応するロック機構６２Ａによってドア６０Ａをロックすることによって行う。
【００６１】
無線タグ１０Ａに対する指示の送信は、警告対象となる立入者が携帯する無線タグ１０Ａに対して、指示送信部１３３Ａから警告音，振動等の発生指示を送信することによって行う。
【００６２】
警備員に対する警備指示の出力は、警備指示部１３２Ａが、警告対象となる立入者が携帯する無線タグ１０ＡのＴＩＤi（あるいはこれに対応する名前等）と、当該立入者の現在位置を示すＲＩＤj（これに対応する区域名等）等を表示することによって行う。
【００６３】
また、監視カメラ７０Ａの制御は、例えば警告対象となる立入者の現在位置が監視カメラ７０Ａを設置した付近である場合等において、カメラ制御部１３４Ａが、監視カメラ７０Ａの撮像を開始させたり、監視カメラ７０Ａの撮像出力を表示させる等の処理によって実行する。
【００６４】
以上の警告処理は、複数を組み合わせて実行したり、状況に応じていずれかを選択するようにしてもよい。例えば、立入禁止区域に入った場合には警備指示部１３２Ａによって警備を指示すると共に無線タグ１０Ａに対して警告音を発生させ、未設定区域に入った場合には、始めは無線タグ１０Ａに対して振動あるいは小さな警告音を発生させ、例えば３分以上未設定区域に留まった場合に警備指示部１３２Ａによって警備を指示すると共に無線タグ１０Ａに対して警告音を発生させる。未設定区域を通過する場合には問題ないが同じ位置に留まる場合には警告が必要な場合があるからである。
【００６５】
また、上述のステップＳＡ３において、センサ出力が“１”であるにもかかわらず、当該区域のＲＩＤjに対するＴＩＤiが登録されていない場合すなわち無線タグ１０Ａを携帯していない人を検出した場合に実行する警告処理では、検出された人が無線タグ１０Ａを携帯していないと考えられるため、警備指示部１３２Ａによって警備を指示する。
【００６６】
この監視システムでは、通常のゲート等による入室管理とは異なり、区域内に一人でも立ち入りが禁止されている立入者がいる場合に、ドア６０Ａのロック等の警告処理が実行されるため、例えば立ち入りが許可されている立入者と一緒に立ち入りが禁止されている区域に進入してしまうことを防止することができる。
【００６７】
ところで、例えば上記特許文献４等に示された従来の装置では、移動無線機が立ち入りが禁止されている区域に進入した場合に、当該立入禁止区域内に設置されている固定無線局の送信信号中の識別情報により立入禁止区域内であることを移動無線機側で検出し、当該移動無線機で警告を発生するようになっているため、例えば移動無線機を立入許可区域内に置き去ったり、破壊した場合には警告が発生されない。
【００６８】
これに対し、本監視システムでは、無線タグ１０Ａからの送信信号によって立入者の位置を常に把握しておき、監視サーバ１００Ａ側で立入禁止区域であるか否かを判定しており、送受信機２０Ａとは別途人検出センサ３０Ａを設けているため、無線タグ１０Ａを置き去ったり、破壊した場合には、常に警告処理が実行されるため、立入監視の確実性を向上させることができる。
【００６９】
なお、本システムによれば、無線タグの位置履歴（動線）を解析し、動線が所定位置に停滞していたり、動線が不自然に途切れていたりするのを検出することによって、無線タグを置き去ったり、破壊した場合も検知することが可能である。さらに、このようにして動線を監視することにより、無線タグの置き去りや破壊がなされた場所を特定し、この特定した場所に設置された検知センサや監視カメラにより、或いは特定した場所の近隣に待機させた検知センサや監視カメラをその場所に移動させることによりその状況を確認するようにしてもよい。
【００７０】
また、この監視システムでは、個々の立入者の属性を監視サーバ１００Ａ側で管理しているため、状況（例えば立入者の警告回数等）に応じた立入者の属性の変更等の処理が容易である。
【００７１】
また、この監視システムでは、ドア６０Ａのロック以外の警告処理も選択できるため、立入禁止区域を壁５０Ａ，ドア６０Ａ等で囲わなくても立ち入りを制限することができる。例えば立入禁止区域に近づいた際に、無線タグ１０Ａに警告音，振動等を発生させたり、警備指示部１３２Ａによって警備を指示するようにしておけば、壁５０Ａ，ドア６０Ａ等を設けなくても立ち入りの制限を行うことができる。
【００７２】
以上の説明では、無線タグ１０Ａの現在位置を用いて警告の必要の有無を判定していたが、無線タグ１０Ａ毎に警告の履歴を管理するようにしてもよい。これにより、警告の多い立入者（すなわち怪しい立入者）を識別することが容易になる。この場合、上述の図７に示すような領域内の画像中に全ての無線タグ１０Ａの位置を表示しておき、所定回数（例えば３回）以上警告処理を実行した無線タグ１０Ａに対しては、立入者の無線タグ１０Ａとは異なる表示態様（例えば色を変えたり、点滅させたりする）で表示させることにより、怪しい立入者の存在と位置を容易に認識することができるようになる。また、例えば所定回数以上警告処理を実行した無線タグ１０Ａの位置を、監視カメラ７０Ａによって優先的に撮像するように制御してもよい。
【００７３】
また、無線タグ１０Ａの位置の履歴に応じた警告処理を実行してもよい。例えば所定の区域に立ち入りが禁止されている立入者が当該区域に接近している場合に、先にドア６０Ａのロック等の警告処理を実行する。立ち入りが禁止されている区域内に入ってから警告処理を実行したのでは間に合わない場合も考えられるが、無線タグ１０Ａの位置の履歴に応じて先に警告処理を実行することにより、確実に警告処理を実行することができるようになる。
【００７４】
上述の説明では、各区域の立入制限を示す状態は立入許可、立入禁止、未設定の３種類であったが、さらに多くの状態を設定しておくようにしてもよい。
【００７５】
また、各送受信機２０Ａの受信可能領域は、上述の図４に示すように一部が重複しているが、同一の無線タグ１０Ａからの信号を複数の送受信機２０が受信した場合に、どちらの領域に属するとするかを予め決定しておくようにしてもよい。
【００７６】
この場合、立入制限を示す状態の設定で矛盾が生じないように、各区域の強度に順序付けを行うようにしておく。例えば立入禁止＞立入許可＞未設定の順に強度を設定すると、複数の区域に同時に属している無線タグ１０Ａの位置は以下のように判定される。
【００７７】
１．立入禁止と立入許可と未設定の区域に属する無線タグ１０Ａ⇒立入禁止の区域
２．立入禁止と立入許可の区域に属する無線タグ１０Ａ⇒立入禁止の区域
３．立入禁止と未設定の区域に属する無線タグ１０Ａ⇒立入禁止
４．立入許可と未設定の区域に属する無線タグ１０Ａ⇒立入許可
また、例えば立入禁止＞立入許可、立入許可＞未設定、未設定＞立入禁止のような設定は矛盾を生じるため禁止する。
【００７８】
このように、無線タグ１０Ａの位置が複数の区域に属した場合の優先度を設定しておくことにより、送受信機２０Ａの受信可能領域が重複した場合であってもいずれかの区域に属するものとして扱うことができる。
【００７９】
また、この実施の形態１にかかる監視システムでは、さらに、立入者に経路の案内（ナビゲーション）を行うことができるようになっている。
【００８０】
この場合、無線タグ１０Ａは、例えば図１１に示すように、識別情報保持部１１Ａ，送信部１２Ａ，送受信切替部１３Ａ，アンテナ１４Ａ，受信部１５Ａの部分等をＰＣカードとして一体に構成し、発光部１６Ａ，スピーカ１７Ａ，振動部１８Ａ等をＰＣカード等に接続されるＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタント）等の携帯情報端末の表示部（発光部１６Ａ），スピーカ，振動部等として構成する。
【００８１】
また、監視サーバ１００Ａには、無線タグ１０Ａに経路情報を送信する経路指示部１４０Ａを設ける。この経路指示部１４０Ａは、領域内の地図，位置保持部１０２Ａに保持された無線タグ１０Ａの位置を示す情報を生成し、情報収集部４０Ａを介して無線タグ１０Ａに送信する。
【００８２】
この情報は、送受信切替部１３Ａを介して受信部１５Ａに供給される。受信部１５Ａは、受信した情報に応じて発光部１６による表示を制御する。これにより、上述の図１１に示すように、表示部１６０Ａに領域の地図１６１Ａ、経路１６２Ａ、立入禁止区域１６３Ａ、現在位置１６４Ａ、方向１６５Ａ等を示す画像が表示される。
【００８３】
なお、方向を表示するためには、無線タグ１０Ａに、例えばジャイロスコープ，地磁気方位センサ等の方向を検出する手段を設け、この方向検出機能の検出出力に応じて方向を示す方向１６５Ａの画像データを生成する機能を設ける必要がある。
【００８４】
さらに、方向１６５Ａの表示等を、目的地（往路）又は出口（復路）に向かっているときには青色、これ以外に向かっているときには黄色、立入禁止区域に向かっているときには赤色とすることにより、立入者が経路を容易に認識することができる。また、このような形態の経路案内であればＰＤＡでなくてもＬＥＤ等で構成された発光部１６Ａを用いても表示することができる。
【００８５】
このように、この監視システムでは、立入者が容易に経路を認識することができる。
【００８６】
なお、上述の実施の形態１では、本発明を立入者の位置を監視する監視システムに適用した例について説明したが、本発明の技術的思想はこれに限定されるものではなく、例えばイベント等の区域間の仕切がない領域における入場者の位置に応じた立入制御等にも本発明を適用することができる。
【００８７】
（実施の形態２）
つぎに実施の形態２にかかる監視システムおよび監視方法について説明する。なお、本説明では、例えばイベント等の会場内における来場等の監視対象者を監視する場合を想定する。
【００８８】
この監視システムは、例えば図１２に示すように、個々の来場者が携帯する無線タグ１０Ｂと、個々の来場者が携帯する無線タグの識別情報（ＴＩＤi）と当該来場者の個人情報等を対応付けて管理する来場者情報管理部２０Ｂと、個々の無線タグ１０Ｂの位置を計測する無線タグ位置計測部３０Ｂと、管理カメラ４０Ｂの動作を制御する監視カメラ制御部５０Ｂと、来場者の個人情報，無線タグ１０Ｂの位置等に応じて来場者の属性を自動判定し、挙動不審者等の位置，動線映像の表示等を行う会場モニタリング装置１００Ｂとを備えている。
【００８９】
無線タグ１０Ｂは、例えばいわゆるＲＦ−ＩＤ等からなり、図１３に示すように、個々の無線タグ１０Ｂ毎に異なる識別情報（ＴＩＤi）を保持する識別情報保持部１１Ｂと、識別情報保持部１１Ｂに保持されているＴＩＤiに応じた所定の周波数の送信信号を生成する送信部１２Ｂと、送信アンテナ１３Ｂとを備えている。送信部１２Ｂは、識別情報保持部１１Ｂに保持されているＴＩＤiに応じた送信信号を生成し、送信アンテナ１３Ｂを介して送信する。
【００９０】
この無線タグ１０ＢがＴＩＤiに応じた信号を送信する間隔は、来場者の移動速度と、無線タグ位置計測部３０Ｂの各受信機３１Ｂの配置間隔に応じて決定し、例えば通常の建物内を歩行によって移動する場合では数秒に１回程度とする。あるいは、会場内を歩行で移動する場合には受信機３１Ｂの配置間隔を狭くして、ＴＩＤiに応じた信号を送信する間隔を短くすることによって来場者の位置を検出する精度を向上させることができる。また、この送信間隔は、送信部１２ＢがＴＩＤiに応じた信号を送信する間隔を制御することによって調整することができる。このように、ＴＩＤiに応じた信号を送信する間隔を調整することにより、必要以上に頻繁にＴＩＤiに応じた信号を送信する場合に比較して、無線タグ１０Ｂの消費電力の低減に寄与することができる。
【００９１】
また、無線タグ１０Ｂの表面には、例えば光学的に読み取り可能なＯＣＲ文字，バーコード等により、個々の無線タグ毎に異なる識別表示が設けられている。来場者情報管理部２０Ｂには、例えばこの識別表示とＴＩＤiの対応関係を示すテーブルを保持する保持手段（図示略）と、識別表示を読み取り得る読取部２２Ｂと、来場者の個人情報等を入力する入力部２１Ｂと、入力された個人情報等を当該来場者が携帯する無線タグ１０ＢのＴＩＤiと対応付けて保持する来場者データ格納部（来場者ＤＢ）２３Ｂが設けられている。なお、識別表示をＴＩＤiを示すものにしておけば識別表示とＴＩＤiの対応関係を示すテーブルは設けなくてもよい。また、来場者の個人情報は、会場モニタリング装置１００Ｂ側で一括して管理するようにしてもよい。
【００９２】
また、無線タグ位置計測部３０Ｂは、例えば無線タグ１０Ｂからの電波を受信する受信機３１Ｂと、各受信機３１Ｂが受信した無線タグ１０Ｂの識別情報（ＴＩＤi）を収集するデータ収集部３２Ｂと、収集したＴＩＤiを会場モニタリング装置１００Ｂに送信する送信部３３Ｂとを備えている。
【００９３】
受信機３１Ｂは、例えば図１４に示すように、会場内の所定の領域（ｒ０，ｒ１，ｒ２，…）毎に設置されており、上述のように無線タグ１０Ｂから送信される送信信号を受信し、受信信号中の識別情報ＴＩＤiを抽出してデータ収集部３２Ｂに送信する。
【００９４】
各々の受信機３１Ｂの受信感度は、各受信機３１Ｂが設置された領域内の無線タグ１０Ｂを検出できる程度に調整する。しかしながら、受信機３１Ｂの受信感度を個々の領域と完全に一致させるのは困難である場合もあるため、例えば図１５に示すように、受信機３１Ｂの受信可能範囲が一部重複したものとなってしまうことがある。このため、無線タグ１０Ｂの位置によっては、複数の受信機３１Ｂが同一の無線タグ１０Ｂからの信号を受信する場合がある。このような場合は、無線タグ１０Ｂがいずれかの受信機３１Ｂに対応する領域にあるものとみなすこともできるが、無線タグ１０Ｂが複数の領域に存在するものとして扱うこともできる。
【００９５】
データ収集部３２Ｂは、各受信機３１ＢからのＴＩＤiを収集する。受信機３１Ｂが設置されている各々の領域ｒ０，ｒ１，ｒ２，…には各々固有の識別情報（ＲＩＤj）が割り当てられている。例えば各受信機３１Ｂとデータ収集部３２Ｂが各々異なる配線（通信路）で接続されている等、通信路によって個々の受信機３１Ｂを識別できる場合には、個々の受信機３１ＢのＲＩＤjは、ＴＩＤiを取得した通信路によって識別することができる。あるいは、各受信機３１Ｂとデータ収集部３２Ｂの間の通信路として、例えば共通の配線あるいは無線等の個々の受信機３１Ｂを物理的に識別できない通信路を用いている場合には、各受信機３１Ｂが無線タグ１０ＢのＴＩＤiと共に自己のＲＩＤjを含むデータパケットを送信し、データ収集部３２Ｂが、当該データパケット中のＲＩＤjによって送信元の受信機３１Ｂを識別するようにすることができる。
【００９６】
データ収集部３２Ｂは、各受信機３１ＢのＲＩＤjと当該受信機３１Ｂから取得したＴＩＤiとを対応付けて送信部３３Ｂに供給する。送信部３３Ｂは、データ収集部３２Ｂからの情報に応じて、所定の時間間隔で、どのＴＩＤiを有する無線タグ１０Ｂがどの領域で検出されたかを示す情報（位置計測出力）を生成し、例えばネットワークで接続されている会場モニタリング装置１００Ｂに供給する。なお、どの受信機３１Ｂがどの領域に設置されているかは、別途会場モニタリング装置１００Ｂ側で管理している。
【００９７】
監視カメラ４０Ｂは、例えば上述の受信機３１Ｂを設置した領域ｒ０，ｒ１，ｒ２，…に対応して設置されている。個々の監視カメラ４０Ｂと会場モニタリング装置１００Ｂは、例えばネットワークで接続されており、個々の監視カメラ４０Ｂの撮像出力をネットワーク経由で会場モニタリング装置１００Ｂに供給し得るようになっている。この監視カメラ４０Ｂは全ての領域ｒ０，ｒ１，ｒ２，…毎に設置する必要はないが、監視カメラ４０Ｂがどの領域ｒ０，ｒ１，ｒ２，…に対応する映像を撮像しているかを示す情報は、例えば会場モニタリング装置１００Ｂ側で管理している。
【００９８】
監視カメラ制御部５０Ｂは、会場モニタリング装置１００Ｂと、例えばネットワークで接続されており、会場モニタリング装置１００Ｂからの指示に従って、個々の監視カメラ４０Ｂのズーム、撮像方向の移動等の動作を制御する。
【００９９】
会場モニタリング装置１００Ｂは、例えばプロセッサ（ＭＰＵ）、メモリ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の補助記憶装置、キーボード等の入力装置、ディスプレイ装置，プリンタ等の出力装置を備えるパーソナルコンピュータ，ワークステーション等の情報処理装置から構成することができる。この会場モニタリング装置１００Ｂは、ＭＰＵが所定の制御プログラムを実行することにより、個々の無線タグ１０Ｂの位置の履歴の管理等を行う会場監視データ管理部１１０Ｂと、履歴情報等から監視対象者の属性を判定する属性判定部１２０Ｂと、判定結果に応じて挙動不審者等の表示等を行う会場モニタ制御部１３０Ｂとして機能する。
【０１００】
また、ＨＤＤには、個々の無線タグ１０Ｂの位置の履歴等が記録される動線ＤＢ１４０Ｂ、個々の監視カメラ４０Ｂからの映像等が記録される画像ＤＢ１５０Ｂ、人間の一般的な動線や、挙動不審者の行動パターンの例等が記録される動線パターンＤＢ１６０Ｂが格納されている。
【０１０１】
会場監視データ管理部１１０Ｂは、送信部３３Ｂから供給された個々の無線タグ１０Ｂの位置を示す情報に応じて個々の無線タグ１０Ｂの識別情報ＴＩＤi毎に、例えば図１６に示すように、個々の無線タグ１０Ｂの位置の履歴を当該ＴＩＤiが検出された領域のＲＩＤjと入時刻と出時刻等に対応付けて時系列的に保持している。
【０１０２】
属性判定部１２０Ｂは、例えば所定時間毎に、監視カメラ４０Ｂが撮像した映像から検出した人の数と、受信機３１Ｂが受信した無線タグ１０Ｂの信号から検出した人数とを比較し、無線タグ１０Ｂを携帯していない人の有無を検出し、携帯していない人がいる場合には、会場モニタ制御部１３０Ｂに通知する（不携帯者検出処理）。
【０１０３】
また、属性判定部１２０Ｂは、例えば所定時間毎に、各々の無線タグ１０Ｂの位置の履歴が上述の挙動不審パターンＤＢ１６０Ｂに保持されている挙動不審パターンに一致するか否かを判定し、挙動不審パターンに一致した無線タグ１０ＢのＴＩＤiを会場モニタ制御部１３０Ｂに通知する（挙動不審者検出処理）。
【０１０４】
会場モニタ制御部１３０Ｂは、表示画面を有するモニタ１３１Ｂと、挙動不審者を示す画像等をモニタ１３１Ｂに表示させる画像データの生成等を行う表示制御部１３２Ｂと、上述の画像ＤＢ１５０Ｂから画像データ等を取得する映像取得部１３３Ｂとを備えている。
【０１０５】
表示制御部１３２Ｂは、挙動不審者の判定の確認を容易にする等の目的で設けられており、例えば属性判定部１２０Ｂから通知された無線タグ１０ＢのＴＩＤiに応じて挙動不審者の位置を示す画像データの生成、監視カメラ４０Ｂからの映像の表示の制御等を行う。具体的には、表示制御部１３２Ｂは、例えば図１７に示すような会場の大きさ，形状等を示すレイアウト図を示す画像データ、属性判定部１２０Ｂから通知されたＴＩＤiに対応する無線タグ１０Ｂのレイアウト図中の位置を示す画像データ等を生成し、映像取得部１３３Ｂが画像ＤＢ１５０Ｂから取得した監視カメラ４０Ｂからの映像等と合成して、モニタ１３１Ｂの表示画面に表示する画像のデータを生成する。
【０１０６】
映像取得部１３３Ｂは、属性判定部１２０Ｂから通知されたＴＩＤiに対応する映像の画像データ等を画像ＤＢ１５０Ｂから取得する。画像ＤＢ１５０Ｂには上述の会場監視データ管理部１１０Ｂが監視カメラ４０Ｂからの映像の画像データを格納している。この画像データの記録方法は特に問わないが、磁気ディスク，光ディスク等のランダムアクセス性に優れたディスク状記録媒体に圧縮符合化して記録することが望ましい。さらに、この記録時の符号化方法として、いわゆるＭＰＥＧ−４等のオブジェクト毎に符号化する記録方法を用いるようにすれば、背景画像，人物等のオブジェクト単位で圧縮符号化されて記録されるため、属性判定部１２０Ｂが記録された映像中の人の抽出、人の動きの検出等を行う処理の負荷を低減させることができる。また、このような圧縮符号化を個々の監視カメラ４０Ｂ側で行うようにすれば会場モニタリング装置１００Ｂの処理負荷を低減させることができる。
【０１０７】
・事前情報登録処理
上述のように構成された監視システムでは、システムの稼動前に、会場監視データ管理部１１０Ｂに、例えば会場の物理的大きさ，形状，名称，立入禁止区域か否か等を示す会場レイアウト図、受信機３１Ｂの位置と各々の受信範囲（例えば上述の図１４では領域ｒ０，ｒ１，ｒ２，…との対応）、監視カメラ４０Ｂが配置されている位置と各々の撮像範囲（例えば上述の図１４では監視カメラ４０Ｂ［Ｃ１］が領域ｒ０，監視カメラ４０Ｂ［Ｃ２］がｒ１４，ｒ１３，ｒ１２，ｒ１１，ｒ１０）等の情報が設定される。これらの情報は、システムの設置時等に会場監視データ管理部１１０Ｂに設定され、必要に応じて参照される。
【０１０８】
・稼動時情報設定処理
また、システムの稼動時には、会場監視データ管理部１１０Ｂに、来場者毎の個人ＩＤと来場者の名前，住所，国籍，犯罪歴，体重等の個人情報、無線タグ１０Ｂの識別情報ＴＩＤiと当該無線タグ１０Ｂを携帯する来場者の個人ＩＤとの対応を示すテーブル、無線タグ１０Ｂの位置の履歴（上述の図１６）、各監視カメラ４０Ｂの映像等が設定される。これらの情報も会場監視データ管理部１１０Ｂに設定され、必要に応じて参照される。
【０１０９】
・不携帯者検出処理
上述の不携帯者検出処理では、例えば所定時間毎に図１８に示す処理を実行し、各領域に設置された受信機３１ＢがＴＩＤiから検出した当該領域内の無線タグ１０Ｂの数と、監視カメラ４０Ｂが撮像した映像から検出した入数（すなわち映像に写っている人の数）を検出し（ステップＳＢ１、ＳＢ２）、これらを比較して無線タグ１０Ｂを携帯していない人の有無を判定する（ステップＳＢ３）。無線タグ１０Ｂを携帯していない人がいる場合には、その旨を示す表示を会場モニタ制御部１３０Ｂに指示する（ステップＳＢ４）。これに応じて、表示制御部１３２Ｂは、例えば図１９に示すように、警告表示１３１ａをモニタ１３１Ｂの表示画面に表示させる。さらに、モニタ１３１Ｂの表示画面に、監視カメラ４０Ｂの映像から検出した人数１３１ｂを表示する領域１３１ｃと、受信機３１Ｂが受信した無線タグ１０Ｂの信号から検出した識別情報（ＴＩＤi）１３１ｅ，人数１３１ｆ等を表示する領域１３１ｇとを設けてもよい。
【０１１０】
さらに、無線タグ１０Ｂを携帯していない人がいる場合に、属性判定部１２０Ｂが、上述の無線タグ１０Ｂの位置の履歴を参照して無線タグ１０Ｂを携帯していない人を特定するようにしてもよい。具体的には、例えば図２０に示すように、映像中の人の特徴を身長，服装，色等で特定し、特定した各々の人の画像を映像から検出し、その位置を時系列で記録する。このように記録した人の位置と無線タグ１０Ｂの位置の履歴とを比較し、例えば図２１に示すように、一致度が高いものを無線タグ１０Ｂを携帯している人として対応付けしていくと、画像から特定した人の内、対応する無線タグ１０Ｂの無い人（この場合では図２０中のＩＤ“１”に対応する人）が残り、無線タグ１０Ｂを携帯していない人として特定される。
【０１１１】
このように無線タグ１０Ｂを携帯していない人を特定すると、属性判定部１２０Ｂは、当該人を特定するための情報（例えば画像から特定した個々の識別情報［ＩＤ］等）を表示制御部１３２Ｂに通知する。表示制御部１３２Ｂは、これに応じて、例えば上述の図１９に示す画像中に、無線タグ１０Ｂを携帯していない人を示す表示１３１ｈを表示させる。
【０１１２】
・挙動不審者検出処理
また、上述の挙動不審者検出処理では、属性判定部１２０Ｂは、まず、例えば領域，時間帯，来場者数等の適用条件に応じて、動線ＤＢ１４０Ｂ中の動線を検索するかどうかを決定する。
【０１１３】
検索を行う場合には、属性判定部１２０Ｂは、例えば所定時間毎に図２２に示す処理を実行し、各々の無線タグ１０の位置の履歴（動線）中に上述の動線パターンＤＢ１６０Ｂに保持されている動線パターンが含まれているか否かを判定し（ステップＳＢ１１）、動線パターンが含まれている場合には当該動線パターンの無線タグ１０ＢのＴＩＤiと当該無線タグ１０Ｂの位置を示すＲＩＤj等を取得し（ステップＳＢ１２）、取得したＴＩＤi，ＲＩＤj等を会場モニタ制御部１３０Ｂに通知する。会場モニタ制御部１３０Ｂは、通知されたＴＩＤi，ＲＩＤj等に応じて不審者等の特異な行動をとる者を見つけた旨を示す表示を会場モニタ制御部１３０Ｂに指示する（ステップＳＢ１３）。
【０１１４】
動線パターンＤＢ１６０Ｂに保持されている動線パターンとしては、例えば以下のように、パターンと、当該パターンを適用する条件（適用条件）の組みで表されたパターンが挙げられる。
【０１１５】
（例１）
適用条件：禁止領域進入
パターン：動線ＤＢに、上述のように設定された立入禁止区域のＲＩＤjが登録されているＴＩＤiが存在する。
【０１１６】
これは最も基本的なパターンであり、立入禁止区域に侵入している人がいるかどうかをチェックするためのパターンである。
【０１１７】
（例２）
適用条件：東会場：午前中：来場者数＞１００人以上
パターン：動線ＤＢに、所定の時間（例えば３０分）以上、同一のＲＩＤjが登録されているＴＩＤiが存在する。
【０１１８】
これは、同一の領域に、長時間滞留している来場者をチェックするためのもので、上述の適用条件は、例えばシステムの対象となる会場が東会場と西会場に分かれている場合に、東会場だけ午前中で来場者が１００人以上になったら、同じ領域に３０分以上滞在している動線があるかチェックすることを示している。
【０１１９】
(例３)
適用条件：
パターン：動線ＤＢに、２つの領域を所定時間（例えば１時間以内）に所定回数（例えば３回）以上往復しているＴＩＤiが存在する。
【０１２０】
これは、うろうろしている動きをしている来場者がいるか否かをチェックするためのパターンであり、適用条件が特定されていないため、常にチェックすることを示している。さらに、適用条件として立入禁止区域の周辺である場合に限定するようにすれば、検出感度は低下するものの、誤検出の可能性を低下させ、不審な来場者のみを検出することができる。
【０１２１】
（例４）
適用条件：西会場
パターン：動線ＤＢに、所定時間（例えば１０秒）以内に所定数の領域（例えば４領域）を移動しているＴＩＤiが存在する。
【０１２２】
これは、速く移動している動きを検出するためのパターンであり、この場合では西会場でのみ検出する例を示している。
【０１２３】
(例５)
適用条件：
パターン：動線ＤＢに、所定時間（例えば１時間）以上全く同じ位置にある複数のＴＩＤiが存在する。
【０１２４】
これば、一定時間以上同じ動きをしている無線タグ１０Ｂを検出するためのものである。一人で２つのタグを保持しているあるいは親子連れ，団体である可能性もあるため、後述のように個人情報を参照することにより、さらに詳細な状態を検出することができる。
【０１２５】
（例６）
適用条件：
パターン：動線ＤＢに位置が登録されていないＴＩＤiが存在する。
【０１２６】
これは、監視対象領域から外れた無線タグ１０Ｂあるいは故障乃至故意に破壊された無線タグ１０Ｂが存在するか否かを検出するためのパターンである。このパターンが検出された場合には、監視カメラ４０Ｂの制御情報（どの監視カメラ４０Ｂの映像を選択するか等）を与えることができないので、不明になった無線タグ１０ＢのＴＩＤiを単にモニタ１３１Ｂに表示したり、後で当該ＴＩＤiが検出されたときのＲＩＤjに対応する領域にあるものとして表示するようにする。
【０１２７】
以上のような、挙動不審パターンは、監視する会場によってそれぞれ異なっているのが普通である。
【０１２８】
また、単に、動線だけで挙動不審者を判定するのではなく、動線パターンとして、個人情報に応じた判定条件を定義しておいてもよい。例えば来場者ＤＢ２３Ｂに格納されている個人情報を参照して危ない人（例えば犯罪歴のある人等）とそうでない人の判定条件を別途設定するようにしておき、危ない人が立入禁止区域の周辺に集まっている場合には警告を指示させるようにしてもよい。
【０１２９】
また、例５のように同じパターンであっても個人情報を参照して判断する必要がある場合があるため、別途判定条件を設定しておき、特定の動線パターンが検出された際に、個人情報を参照し、判定条件に応じて状態を判定する。
【０１３０】
さらに、上述の適用条件の他に、個人情報をパターンに対応付けて定義しておき、例えば警備員であれば挙動不審者から除外するようにしてもよい。
【０１３１】
この場合、個人情報といったことを定義できる。この場合には、例えば上述の来場者ＤＢ２３Ｂに登録されている無線タグ１０ＢのＴＩＤiと個人情報と、パターンとの対応関係を示すデータを別途保持しておく。
【０１３２】
また、動線ＤＢ１４０Ｂから上述のような特定の動線パターンをリアルタイムに検索するとかなりの計算量になる可能性がある。特に複数の動線を比較する場合などは組み合わせが膨大になる。このような場合には、会場モニタリング装置１００Ｂを複数の情報処理装置で構成し、例えば会場を分割して並列で処理を行うようにしてもよい。
【０１３３】
・表示制御処理
会場モニタ制御部１３０Ｂは、例えば図２３に示すような処理を実行しており、平常時（挙動不審者が検出されていないとき）には、モニタ１３１Ｂには、会場を示すレイアウト図と、各無線タグ１０Ｂの位置を示す各々の無線タグ１０ＢのＴＩＤiを示す表示等が表示されている。また、モニタ１３１Ｂあるいは別途設けられた映像表示用のモニタには、例えば図２４に示すように、全ての監視カメラ４０Ｂの映像を表示している。あるいは、順次各監視カメラ４０Ｂからの映像を選択して切り替え表示するようにしてもよい。
【０１３４】
会場モニタ制御部１３０Ｂは、属性判定部１２０Ｂからの通知を監視しており（ステップＳＢ２１）、上述の図２２中のステップＳＢ１３において属性判定部１２０Ｂから指示があると、通知された挙動不審者の位置を示す表示の表示態様を変更する（ステップＳＢ２２）。
【０１３５】
これにより、モニタ１３１Ｂに表示される挙動不審者の表示（例えば上述の図１７中の「ＴＩＤz」等）が、挙動不審でない者と異なる表示態様，例えば異なる表示色，大きさ，点滅状態等で表示される。あるいは、警告音を発生させるようにしてもよい。これらの表示によって、会場モニタリング装置１００Ｂの操作者は、挙動不審者の有無、位置等を容易に把握することができ、例えば別途配置されている警備員に対する指示等を行うことができる。
【０１３６】
また、上述のステップＳ２２において、表示態様を変更すると共に、（１）挙動不審者と判定した無線タグ１０Ｂの動線を動線ＤＢ１４０Ｂから取得して表示させる。（２）挙動不審者と判定した無線タグ１０Ｂの位置を映している監視カメラ４０Ｂを検索し、検索した監視カメラ４０Ｂの映像をモニタに出力する。（３）挙動不審と判定した無線タグ１０Ｂの位置を撮像するように、監視カメラ制御部５０Ｂを介して撮像範囲の移動，ズーム等を制御する、等の処理を実行するようにしてもよい。
【０１３７】
さらに、挙動不審者と判定した無線タグ１０Ｂの位置が移動している場合は、これに同期させて監視カメラ４０Ｂを制御し、追跡してモニタに出力するようにしてもよい。この場合、会場モニタ制御部１３０Ｂは、動線ＤＢ１５０Ｂを参照し、当該無線タグ１０ＢのＴＩＤiに対応する現在のＲＩＤjを逐次取得し、取得したＲＩＤjに応じて監視カメラ制御部５０Ｂに制御を指示する。
【０１３８】
また、上述の（２）において、複数の監視カメラ４０Ｂが検索された場合に、全てのあるいはいくつかの監視カメラ４０Ｂの映像を表示させるようにしてもよい。
【０１３９】
また、挙動不審者と判定された無線タグ１０Ｂの過去の動線を動線ＤＢ１４０Ｂから取得し、取得した動線に応じた位置を撮像している監視カメラ４０Ｂからの映像を画像ＤＢ１５０Ｂから取得し、取得した映像を表示させるようにしてもよい。これにより、過去の映像によって挙動不審者であるか否かを、目視によって判定することを容易にすることができる。
【０１４０】
（実施の形態３）
つぎに実施の形態３にかかる監視システムおよび監視方法について説明する。実施の形態３にかかる監視システムおよび監視方法は、上述した実施の形態１および２を組み合わせて一つのシステムとして運用する形態を説明するものである。
【０１４１】
図２５は、実施の形態３にかかる監視システムの概略構成を示すブロック図である。図２５に示すように、この監視システムは、無線タグ１０と、所定の区域毎に設置されたタグリーダ２０（上述した送受信機２０Ａまたは受信機３１Ｂに相当する）と、中継処理装置４０と、中央監視装置１００と、ドアロック機構６２と、監視カメラ７０と、を備えて構成される。
【０１４２】
無線タグ１０は、いわゆるＲＦ−ＩＤタグの構成を有しており、立入者によって携帯される。無線タグ１０は、図２６に示すように、各無線タグ１０に固有のタグ識別情報を保持する識別情報保持部１１と、そのタグ識別情報を示す送信信号を生成する送信部１２と、アンテナ１４と、タグリーダ２０から送信された信号を受信する受信部１５と、送受信信号の切替を行う方向性結合機等で構成された送受信切替部１３と、受信した信号に応じて動作する警告動作部９と、電源１９とを備えている。
【０１４３】
警告動作部９は、発光部１６、スピーカ１７、振動部１８を備えている。発光部１６は、赤、黄、青、緑などの発色が可能なＬＥＤ等の発光素子である。また、スピーカ１７は警告等の音声を出力する。振動部１８は、例えば携帯電話端末においてバイブレーション機能を実現するために搭載されている偏心回転体であり、無線タグ１０を振動させる手段である。
【０１４４】
無線タグ１０は、送信部１２で生成された送信信号を、所定のタイミングで、送受信切替部１３とアンテナ１４を介して発信する。このタイミングについては後述する。
【０１４５】
また、無線タグ１０の表面には、光学的に読み取り可能なＯＣＲ文字、バーコード等により、各無線タグに固有のタグ識別表示が付されている。
【０１４６】
タグリーダ２０は、所定の監視区域ごとに配置され、無線タグ１０から送信される送信信号を受信し、受信した信号からタグ識別情報を抽出して中継処理装置４０に送信する。また、タグリーダ２０は、中継処理装置４０から無線タグ１０宛に送信された各種の指示信号を受信し、受信した指示信号に宛先となるタグ識別情報を付加して発信する。また、タグリーダ２０には、各タグリーダ２０に固有のリーダ識別情報が割り当てられている。
【０１４７】
ロック機構６２は、立入り制限を行いたいドアごとに設けられ、中央監視装置１００から送信されたドア制御信号に応じて、ドアの施錠および開錠を行う手段である。また、各ロック機構６２には、ドア識別情報ＤＩＤ1，ＤＩＤ2，ＤＩＤ3・・・が割り当てられている。
【０１４８】
監視カメラ７０は、タグリーダ２０が配置された監視区域ごとに配置され、各監視区域内を撮影する手段である。また、監視カメラ７０は、中央監視装置１００から送信されたカメラ制御信号に応じて、ズームや撮像方向の移動等の撮像動作が可能であり、撮影した映像を中央監視装置１００に送信する。また、各監視カメラ７０には、カメラ識別情報ＣＩＤ1，ＣＩＤ2，ＣＩＤ3・・・が割り当てられている。
【０１４９】
図２７は、上記タグリーダ２０、ロック機構６２および監視カメラ７０の配置例を示す図である。図２７において、各監視区域には、場所コードＺＩＤ1，ＺＩＤ2，ＺＩＤ3・・・が割り当てられており、その監視区域ごとに、タグリーダ２０および監視カメラ７０が配置されている。また、図２７において、各タグリーダ２０は、リーダ識別情報ＲＩＤ1，ＲＩＤ2，ＲＩＤ3・・・が割り当てられている。
【０１５０】
ここで、タグリーダ２０は、各タグリーダ２０に対応する監視区域内の無線タグ１０を検出できる程度に受信感度が調整される。換言すれば、各監視区域は、一つのタグリーダ２０が無線タグ１０を検出できる範囲として決定される。しかしながら、タグリーダ２０の検出範囲は、タグリーダ２０を中心にした円形状で定まるため、隣接した監視区域に亘って無線タグ１０の検出を可能にするためには、タグリーダ２０の検出範囲が一部重複するように各タグリーダ２０を配置し、その配置位置に基づいて監視区域を定める必要がある。
【０１５１】
図２８は、タグリーダ２０の配置位置と検出範囲との関係を説明するための説明図である。図２８に示すように、無線タグ１０を検出できない領域が存在しないように、各タグリーダ２０の検出範囲２１が一部重複するように各タグリーダ２０の受信感度および配置位置を調整することが好ましい。この場合、複数のタグリーダ２０が同一の無線タグ１０を検出する場合があるが、後述する中継処理装置４０が、各タグリーダ２０に対して優先順位を与えておくことで、いずれか一つのタグリーダ２０の検出のみを有効にすることもできる。また、このタグリーダ２０の配置間隔に応じて、無線タグ１０における送信信号の発信タイミングを適切に設定することができる。無線タグ１０における送信信号の発信タイミングは、タグリーダ２０の配置間隔によらずとも、例えば、通常の建物内を歩行によって移動する場合では数秒に１回程度に設定することができるが、タグリーダ２０の配置間隔が狭い場合には、送信信号の発信タイミングをより短い時間間隔に設定することで、立入者の位置を検出する精度を向上させることができる。このように、無線タグ１０において、送信信号の発信タイミングを調整することにより、必要以上に頻繁に信号を送信する場合に比較して、無線タグ１０の消費電力を低減させることができる。
【０１５２】
また、図２７において、壁５０は、所定の監視区域の周囲に設けられている。この壁５０によって、個々の監視区域が明確に分離され、さらには複数のタグリーダ２０が同時に同一の無線タグ１０を検出する状況を減らすことができる。すなわち、この壁５０の存在により、タグリーダ２０の処理負荷を低減させることができる。この観点では、壁５０を、無線タグ１０が発信する電波を遮断できる材質、厚さで構成することが望ましい。なお、第３図に示すように、必ずしも全ての監視区域毎に壁５０を設ける必要はない。
【０１５３】
また、図２７において、ドア６０は、壁５０と同様に、無線タグ１０が発信する電波を遮断できる材料および構造を有することが望ましいが、電波を完全に遮断できない場合でも、ドア６０の上部の壁面にタグリーダ２０を設置すれば、実質的に、無線タグ１０が発信する電波を電波を遮断することができる。
【０１５４】
図２５において、中継処理装置４０は、所定の領域内に属する複数のタグリーダ２０から、タグ識別情報を受信し、受信したタグ識別情報に、送信元のタグリーダ２０のリーダ識別情報を付加して中央監視装置１００に送信する。このリーダ識別情報は、中継処理装置４０と各タグリーダ２０とが逐一配線ケーブルで接続されている場合には、各配線ケーブルによって特定される。中継処理装置４０と各タグリーダ２０とが共有の配線ケーブルで接続されていたり、無線で通信する場合には、タグリーダ２０がタグ識別情報とともに自己のリーダ識別情報を中継処理装置４０に送信する。この場合、中継処理装置４０は、上記したようなリーダ識別情報の付加処理を行なうことなく、リーダ識別情報とタグ識別情報の組を取得することができる。
【０１５５】
また、中継処理装置４０は、中央監視装置１００からタグリーダ２０宛および無線タグ１０宛に送信された各種の指示信号を受信し、受信した指示信号を、宛先となるタグリーダ２０に送信する。
【０１５６】
図２５において、中央監視装置１００は、データ管理部１０１と、データ入力部１１０と、タグ識別表示読取部１１２と、異常判定処理部１２０と、表示部１３０と、ドア制御部１３１と、警備指示部１３２と、警告指示部１３３と、カメラ制御部１３４と、経路指示部１４０と、監視情報格納部１０５と、動線パターン格納部１６０と、画像格納部１５０と、を備えて構成される。
【０１５７】
データ管理部１０１は、中継処理装置４０から送信された信号を受信し、受信した信号からタグ識別情報とリーダ識別情報を抽出してそれら情報をその受信時刻とともに監視情報格納部１０５に格納する。
【０１５８】
データ入力部１１０は、操作者が監視情報格納部１０５に登録するための後述する種々のデータや中央監視装置１００に対する指示を入力するための手段であり、キーボード、ポインティングデバイス等の入力装置である。タグ識別表示読取部１１２は、無線タグ１０に付された上記タグ識別表示を読み取る手段である。
【０１５９】
異常判定処理部１２０は、所定時間毎または操作者の指示に応じて、監視情報格納部１０５、動線パターン格納部１６０および画像格納部１５０にそれぞれ格納されたデータに基づき、後述する立入禁止処理、タグ不携帯者検出処理、不審者検出処理および経路指示処理を実行する。
【０１６０】
表示部１３０は、異常判定処理部１２０の指示に従って、画像格納部１５０に格納された特定の画像を表示したり、不正立入者、タグ不携帯者および不審者の検出を告知する手段であり、例えばＣＲＴ（Cathode Ray Tube）表示装置や液晶表示装置で構成される。
【０１６１】
ドア制御部１３１は、異常判定処理部１２０の指示に従って、上記したドア識別情報によって特定されるロック機構６２に対して施錠または開錠制御を指示する。警備指示部１３２は、警備員が携帯している携帯端末等に対して警備指示を与える。警告指示部１３３は、異常判定処理部１２０の指示に従って、いずれかの無線タグ１０に対する警告動作指示を示した信号を中継処理装置４０に送信する。
【０１６２】
カメラ制御部１３４は、異常判定処理部１２０の指示または操作者の指示に従って、上記したカメラ識別情報によって特定される監視カメラ７０の動作を制御するとともに、監視カメラ７０によって撮影された映像を画像格納部１５０に格納する。経路指示部１４０は、異常判定処理部１２０の指示に従って、いずれかの無線タグ１０に対する経路誘導指示を示した信号を中継処理装置４０に送信する。
【０１６３】
監視情報格納部１０５は、上記データ入力部１１０によってデータが入力されることで作成されたタグ識別情報テーブル、リーダテーブル、人テーブル、属性テーブル、タグ−人対応テーブル、カメラテーブルおよびドアテーブルを格納している。
【０１６４】
タグ識別情報テーブルは、図２９に示すように、無線タグ１０に付された上記タグ識別表示とその無線タグ１０の識別情報格納部１１が保持するタグ識別情報とを対応付ける表である。このタグ識別情報テーブルは、タグ識別表示読取部１１２によって無線タグ１０のタグ識別表示が読み取られた際に、そのタグ識別表示に対応付けられたタグ識別情報を特定するために参照される。
【０１６５】
リーダテーブルは、図３０に示すように、上記した各リーダ識別情報に対して、そのリーダ識別情報によって特定されるタグリーダ２０が配置された場所の場所コード、名前、ゾーンが対応付けられた表である。
【０１６６】
人テーブルは、図３１に示すように、無線タグ１０を携帯する人を特定する人識別情報に対して、その人識別情報によって特定される人の名前、年齢、行き先、属性情報などの個人情報が対応付けられた表である。
【０１６７】
属性テーブルは、図３２に示すように、リーダテーブルに含まれる各場所コードに対して、人テーブルに含まれる属性情報が対応付けられた表である。具体的には、一つの場所コードに対して、その場所コードで特定される監視区域の立入りを許可するか否かが、来客、施設職員、施設上級職員、セキュリティ管理者、アルバイト職員、来客などによって区別される複数の属性ごとに設定される。例えば、図３２において、属性２は、場所コードＺＩＤ1とＺＩＤ2で特定される監視区域への立入りが許可され、場所コードＺＩＤ3で特定される監視区域への立入りは禁止される。
【０１６８】
また、属性テーブルにおいて、無線タグ１０の配布と回収が頻繁に行われる一時的な来客用の属性が用意されていることが好ましい。例えば、この一時的な来客用の属性は、あらかじめすべての場所コードに対応する設定値が立入禁止区域に設定されており、人テーブルの作成の際に入力されたその来客の行き先（目的地）に基づいて、場所コードに対応する設定値が自動的に立入許可区域に変更されるとしてもよい。具体的には、中央監視装置１００に、図示しない属性設定部を設け、その属性設定部が、入口から上記した行き先までの経路の中から、本来来客の立入りが禁止されている監視区域を避ける最適な経路を求め、当該経路上の監視区域が立入許可区域に設定されるように属性テーブルを作成する。
【０１６９】
タグ−人テーブルは、図３３に示すように、上記した各タグ識別情報に対して、人テーブルに含まれる人属性情報が対応付けられた表である。特に、このタグ−人対応テーブルは、上記した人テーブルの参照により、タグ識別情報からそのタグ識別情報で特定される無線タグ１０を携帯している人の個人情報を取得するのに有用となる。
【０１７０】
カメラテーブルは、図３４に示すように、上記した各カメラ識別情報に対して、リーダテーブルに含まれる場所コードが対応付けられた表である。
【０１７１】
ドアテーブルは、図３５に示すように、上記した各ドア識別情報に対して、リーダテーブルに含まれる場所コードが対応付けられた表である。
【０１７２】
このようにタグ識別情報テーブル、リーダテーブル、人テーブル、属性テーブル、タグ−人対応テーブル、カメラテーブルおよびドアテーブルは、互いに正規化された関係にあり、リレーショナルデータベースを構築している。これにより、例えば、特定の監視区域に配置されたタグリーダ２０が故障して、新たなリーダ識別情報で特定されるタグリーダ２０に交換する必要が生じた場合でも、属性テーブル、カメラテーブルおよびドアテーブルは、不変である可能性の高い場所コードと対応付けられているので、リーダテーブルにおいて、故障したタグリーダ２０のタグ識別情報を変更するだけでよい。すなわち、登録変更作業を最小限に抑えることができ、管理者の労力を低減させることができる。
【０１７３】
また、監視情報格納部１０５は、データ管理部１０１によって管理される動線テーブルを格納している。動線テーブルは、図２６に示すように、タグ識別情報ごとに、上記した場所コードに対して、その場所コードで特定される監視区域に立ち入った時刻（入時刻t0）と立ち去った時刻（出時刻t1）とそれら時刻間で算出される滞在時間とが対応付けられた表である。
【０１７４】
図２５において、画像格納部１５０は、カメラ制御部１３４を経由して得られた監視カメラ７０の映像データと、第３図に示したような会場の形状やタグリーダ２０等のレイアウトを示す画像データとを格納する。これら映像データや画像データの格納形態は、圧縮符合化されていることが望ましい。特に、映像データは、いわゆるＭＰＥＧ−４等のオブジェクト毎に符号化する方法で格納されるのが好ましい。これにより、映像データから背景画像や人物等のオブジェクトを取り出すことが容易となり、異常判定処理部１２０において、映像中の人の抽出、人の動きの検出等を行う処理の負荷が低減される。また、このような圧縮符号化は各監視カメラ７０で実行されてもよい。
【０１７５】
図２５において、動線パターン格納部１６０は、不審行動を数値または所定の規則に従った文字列で表現した動線パターンを格納している。この動線パターンは、後述する不審者検出処理において参照される。
【０１７６】
なお、中央監視装置１００は、例えばプロセッサ（ＭＰＵ）、メモリ、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の補助記憶装置、キーボード等の入力装置、ディスプレイ装置、プリンタ等の出力装置を備えるパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置として構成することができる。
【０１７７】
また、中央監視装置１００にもタグリーダ２０と同じ機能を持たせ、それ自体で無線タグ１０のタグ識別情報を読み取るようにしてもよい。以下に、立入禁止処理、タグ不携帯者検出処理、不審者検出処理および経路指示処理を順に説明する。
【０１７８】
・立入禁止処理
まず、立入禁止処理について説明する。図３７は、立入禁止処理を示すフローチャートである。なお、ここでは、タグリーダ２０が共有の配線ケーブルを介して中継処理装置４０に接続されていると想定される。
【０１７９】
立入者が携帯する無線タグ１０は、上述したように、定期的にその無線タグ１０のタグ識別情報を発信している。よって、その立入者が監視区域内に進入すると、その監視区域に属するタグリーダ２０は、その無線タグ１０のタグ識別情報を取得する（ステップＳ１１）。換言すると、タグリーダ２０は、自己が配置された監視区域内に、無線タグ１０が存在することを検出する。タグリーダ２０は、タグ識別情報を取得すると、取得したタグ識別情報とともに自己に割り当てられたリーダ識別情報を中継処理装置４０に送信する（ステップＳ２１）。中継処理装置４０は、タグ識別情報とリーダ識別情報との組を受信すると、その組を中央監視装置１００のデータ管理部１０１に送信する（ステップＳ３１）。
【０１８０】
中央監視装置１００のデータ管理部１０１は、タグ識別情報とリーダ識別情報との組を受け取ると、動線テーブル登録処理を実行する（ステップＳ４１）。具体的には、データ管理部１０１は、まず、監視情報格納部１０５を参照することにより、受け取ったタグ識別情報の動線テーブルがすでに作成されているか否かを確認し、作成されていない場合にはそのタグ識別情報の動線テーブルを新たに作成する。そして、データ管理部１０１は、受け取ったリーダ識別情報と上記したリーダテーブルとによって場所コードを特定し、特定した場所コードを、動線テーブルの場所コード欄に登録する（登録１）。そして、その場所コードで特定される行において上記入時刻の欄に値が登録されていない場合には、上記情報を受け取った時刻をその入時刻の欄に登録する（登録２）。一方、その場所コードで特定される行において上記入時刻の欄に値が登録されている場合には、上記情報を受け取った時刻を出時刻の欄に登録する（登録３）。データ管理部１０１は、場所コードが変化するまでは、上記登録３を繰り返す。そして、場所コードが変化した際には、新たな場所コードについて上記登録１を行うとともに、一つ前の行の入時刻と出時刻とから滞在時間を算出してその算出結果を同じ行の滞在時間の欄に登録する。このように動線テーブルは、データ管理部１０１が、中継処理装置４０からタグ識別情報とリーダ識別情報を受け取るごとに更新される。なお、この登録例は、タグリーダ２０に、無線タグ１０を検出するための優先順位が与えられている場合を想定している。
【０１８１】
この動線テーブル登録処理によって、各無線タグ１０の移動履歴を得ることができる。特に、第１２図に示したように、各タグ識別情報の動線テーブルのプライマリキーが場所コードであるので、タグリーダ２０の故障によりリーダ識別番号が変更された場合であっても、過去の移動履歴を引き続き利用することが可能になる。
【０１８２】
中央監視装置１００の異常判定処理部１２０は、上記したように動線テーブルの内容に変更が生じた際にまたは定期的に、立入禁止処理を実行する。具体的には、異常判定処理部１２０は、上記したタグ−人対応テーブルを参照することにより、タグ識別情報から人識別情報を特定し、上記した人テーブルを参照することにより、人識別情報から属性を特定し、特定した属性に設定されている立入許可情報を上記した属性テーブルから参照する（ステップＳ４２）。また、異常判定処理部１２０は、その立入許可情報のうち、上記設定１において特定された場所コードに対応する設定値を取得する。この設定値が「立入禁止」を示す場合には、異常判定処理部１２０は、そのタグ識別情報を示す無線タグ１０の携帯者がその場所コードで特定される監視区域に対して立入りが許可されていないと判断する（ステップＳ４３）。
【０１８３】
異常判定処理部１２０は、立入りが許可されていないと判断すると、参照中の動線テーブルと上記したリーダテーブルとから、タグ識別情報とリーダ識別情報を特定し、特定したタグ識別情報とリーダ識別情報の組と警告動作指示とを含んだ警告指示信号を警告指示部１３３に送信する。
【０１８４】
警告指示部１３３は、警告指示信号を受信すると、その警告指示信号を中継処理装置４０に送信する（ステップＳ４４）。中継処理装置４０は、警告指示信号を受信すると、その警告指示信号に含まれるリーダ識別情報を抽出し、抽出したリーダ識別情報で特定されるタグリーダ２０に対して、タグ識別情報と警告動作指示を含んだ警告指示信号を送信する（ステップＳ３２）。
【０１８５】
タグリーダ２０は、警告指示信号を受信すると、その警告指示信号に含まれるタグ識別情報を抽出し、抽出したタグ識別情報で特定される無線タグ１０宛に、警告動作指示を含んだ警告指示信号を発信する（ステップＳ２２）。
【０１８６】
警告指示信号を受信した無線タグ１０は、その警告指示信号が示す警告動作指示に従って、発光部１６による発光動作、スピーカ１７による音声出力または振動部１８による振動動作を行う（ステップＳ１２）。
【０１８７】
これにより、その無線タグ１０を携帯している立入者は、自分が立入禁止区域に侵入していることを知ることができる。また、ステップＳ１２の警告動作において、スピーカ１７による音声出力を段階的に大きくすれば、立入者が故意に立入禁止区域に侵入した場合であっても、立入者が不審な行動でとっていることを周囲に知らせることができる。
【０１８８】
また、異常判定処理部１２０は、中継処理装置４０に対して警告指示信号を送信するとともに、上記したリーダテーブルおよびドアテーブルを参照することによって、立入者が侵入している監視区域またはその近辺の監視区域にロック機構６２が存在するか否かを確認する（ステップＳ４５）。監視区域にロック機構６２が存在する場合には、異常判定処理部１２０は、さらに属性テーブルを参照することにより、そのロック機構６２が立入禁止区域に位置するか否かを確認する。立入禁止区域に位置する場合には、異常判定処理部１２０は、そのロック機構６２を特定するドア識別情報とロック指示を含んだドア制御信号をドア制御部１３１に送信する（ステップＳ４６）。ロック指示を受け取ったロック機構は、対応するドアを施錠する。これにより、立入者が壁５０で囲まれた立入禁止区域に侵入してしまうのを防ぐことができる。なお、異常判定処理部１２０は、動線テーブルを参照することにより、立入者が立入禁止区域を立ち去ったと判断した際に、ドア制御部１３１を介して、ロック指示を与えたロック機構６２に対して、アンロック指示を送信する。これにより、施錠されたドアは開錠し、元の状態に戻る。
【０１８９】
また、異常判定処理部１２０は、中継処理装置４０に対して警告指示信号を送信するとともに、上記したリーダテーブルおよびカメラテーブルを参照することによってカメラ識別情報を特定する（ステップＳ４７）。そして、特定したカメラ識別情報とカメラ制御指示を含んだカメラ制御信号を、カメラ制御部１３４に送信する（ステップＳ４８）。
【０１９０】
ここで、カメラ制御指示は、カメラ識別情報によって特定される監視カメラ７０による撮影開始指示やズーム動作である。また、この際、異常判定処理部１２０は、その監視カメラ７０の撮影中の映像をリアルタイムで表示部１３０に表示させてもよい。さらに、異常判定処理部１２０は、動線テーブルに記録された過去の無線タグの履歴情報と画像格納部１５０に格納された過去の監視カメラの映像とを参照することによって、表示部１３０に不審者の過去の行動の映像を表示させてもよい。またさらに、異常判定処理部１２０は、動線テーブルおよびカメラテーブルを参照することにより、該当する無線タグが検出された監視区域を撮影するカメラをメインカメラに切り換え、不審者を追跡して撮影させることもできる。
【０１９１】
また、異常判定処理部１２０は、立入禁止の監視区域に侵入した立入者を検出したことを表示部１３０に表示させる（ステップＳ４９）。この際、上記した各テーブルを参照することによって、その監視区域を特定する情報、立入者を特定する個人情報、タグ識別情報などを表示部１３０に表示させてもよい。
【０１９２】
また、異常判定処理部１２０は、警備指示部１３２に対して、上記監視区域を特定する情報、上記個人情報、上記タグ識別情報等を含んだ警備指示信号を送信することもできる。例えば、異常判定処理部１２０は、立入者が立入禁止区域の滞在時間が所定時間を超えた際にのみ、警備指示部１３２に対して上記警備指示信号を送信する。
【０１９３】
以上の警告処理は、複数を組み合わせて実行されたり、状況に応じていずれかが選択されてもよい。
【０１９４】
この監視システムでは、個々の立入者の属性を中央監視装置１００側で管理しているため、状況（例えば立入者の警告回数等）に応じた立入者の属性の変更等の処理が容易である。
【０１９５】
また、この監視システムでは、ドア６０のロック以外の警告処理も選択できるため、立入禁止区域を壁５０、ドア６０等で囲わなくても立ち入りを制限することができる。例えば立入禁止区域に近づいた際に、無線タグ１０に警告音、振動等を発生させたり、警備指示部１３２によって警備を指示するようにしておけば、壁５０、ドア６０等を設けなくても立ち入りの制限を行うことができる。
【０１９６】
以上の説明では、無線タグ１０の現在位置を用いて警告の必要の有無を判定していたが、動線テーブルに、無線タグ１０毎の警告の履歴を登録してもよい。これにより、警告の多い立入者（すなわち怪しい立入者）を識別することが容易になる。
【０１９７】
特にこの場合、異常判定処理部１２０は、表示部１３０上に、画像格納部１５０を参照することで、第３図に示したような監視領域の画像を表示するとともに、上記各テーブルを参照することで、その画像中に全ての無線タグ１０の位置を表示する。そして、所定回数（例えば３回）以上警告処理を実行した無線タグ１０に対しては、特別な表示態様（例えば色を変えたり、点滅させたりする）で表示させる。これより、怪しい立入者の存在と位置を容易に認識することができるようになる。また、異常判定処理部１２０は、所定回数以上の警告処理が実行された無線タグ１０が存在する場合、その無線タグ１０が存在する監視領域を優先的に撮影するカメラ制御指示をカメラ制御部１３４に送信してもよい。
【０１９８】
また、異常判定処理部１２０は、動線テーブルに登録された行動パターンに基づいて、上記した警告処理を実行してもよい。
【０１９９】
また、上記した属性テーブルに設定される立入許可情報は、立入許可と立入禁止のいずれかを示すものであったが、「未設定」等の他の設定値が含まれていてもよい。
【０２００】
また、図２８に示したように、各タグリーダ２０のタグ検出範囲の一部が重複した領域において、いずれのタグリーダ２０による検出を有効とするかは、異常判定処理部１２０が、上記した属性テーブルに設定された立入許可情報に基づいて決定しても良い。例えば、「立入禁止」に設定された監視区域のタグリーダ２０によるタグ検出が有効となるように決定される。すなわち、どちらのタグリーダ２０の検出が有効となるかは、立入者の属性に応じて変化する。
【０２０１】
・タグ不携帯者検出処理
つぎに、タグ不携帯者検出処理について説明する。図３８は、タグ不携帯者検出処理を示すフローチャートである。なお、このタグ不携帯者検出処理は、中央監視装置１００によって実行される。
【０２０２】
まず、操作者がデータ入力部１１０を用いてタグ不携帯者を検出したい監視区域を指定するか、または異常判定処理部１２０が上記したリーダテーブルを参照することにより定期的に監視区域を順次指定するかによって、タグ不携帯者検出処理の対象となる監視区域が特定される（ステップＳ１０１）。
【０２０３】
そして、異常判定処理部１２０は、上記した動線テーブルを参照して、特定された監視区域を示す場所コードを含むとともに、入時刻は登録されているが出時刻が登録されていない行を有する動線テーブルを抽出し、抽出した動線テーブルに対応するタグ識別情報を特定する。また、特定されたタグ識別情報の数、すなわちタグ不携帯者検出処理の対象となる監視区域内に存在する無線タグ１０の数（ＴＮ）を算出する（ステップＳ１０２）。
【０２０４】
また、異常判定処理部１２０は、上記したカメラテーブルを参照することによって、上記監視区域を示す場所コードに対応したカメラ識別情報を特定する。そして、画像格納部１５０を参照することによって、上記カメラ識別情報で特定される最新の映像データを取得する（ステップＳ１０３）。そして、異常判定処理部１２０は、取得した映像データ中に映し出されている人の数（ＣＮ）を検出する（ステップＳ１０４）。
【０２０５】
つづいて異常判定処理部１２０は、上記監視区域内の無線タグ１０の数（ＴＮ）と同監視区域の映像中の人の数（ＣＮ）とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０５）。一致しない場合、具体的にはＣＮ＞ＴＮとなる場合には、異常判定処理部１２０は、映像中に映し出された人の一人以上がタグ不携帯者であると判断し、その旨を表示部１３０に表示させる（ステップＳ１０６）。一方、一致している場合には、異常判定処理部１２０は、何も処理しないか、ＣＮとＴＮの数等を表示部１３０に表示させる。
【０２０６】
また、異常判定処理部１２０は、上記したステップＳ１０４において、ＣＮの検出のみならず、無線タグ１０を携帯していない人が存在する場合、動線テーブル等を参照して、無線タグ１０を携帯していない人を特定してもよい。具体的には、図３９に示すように、映像９１中の人画像を検出して身長、色、服装等の特徴量で特徴付け、特徴付けられた人画像に固有の認識番号を割り当てて所定のテーブル９３に記録する。さらに、異常判定処理部１２０は、異なる映像間において同じ特徴量の組合せで認識される人を上記認識番号で特定し、図４０に示すように、各認識番号に対し、認識された監視区域を示す場所コードと認識時刻とを対応付けた人認識テーブルを作成する。そして、異常判定処理部１２０は、上記した動線テーブルを参照することによって、上記人認識テーブルと同じ時刻列で表わされた無線タグ１０の移動履歴を抽出する。この移動履歴は、具体的には、各タグ識別情報に対し、各時刻での場所コードを対応付けたタグ移動履歴テーブルである。そして、異常判定処理部１２０は、この移動履歴テーブルと上記人認識テーブルとを比較し、場所コードの変遷が一致する認識番号のレコードを、上記人認識テーブルから除外して、残った認識番号によって特定される人画像をタグ不携帯者として特定する。
【０２０７】
このように無線タグ１０を携帯していない人が特定されると、異常判定処理部１２０は、図４１に示すように、映像１３０ｃとともに、その映像中のタグ不携帯者に該当する画像領域１３０ｈを強調的に表示部１３０に表示させる。
また、異常判定処理部１２０は、第１７図に示すように、上記ステップＳ１０２において算出された無線タグ１０の数（ＴＮ）、上記ステップＳ１０４で検出された映像データ中の人の数（ＣＮ）、検出された無線タグ１０のタグ識別情報、タグ不携帯者が存在する旨のメッセージ等を表示部１３０に表示させてもよい。
【０２０８】
・不審者検出処理
つぎに、不審者検出処理について説明する。図４２は、不審者検出処理を示すフローチャートである。なお、この不審者検出処理は、中央監視装置１００によって実行される。
【０２０９】
まず、操作者がデータ入力部１１０を用いて、不審者を検出したい場所を入力する（ステップＳ２０１）。例えば、この検出場所の入力は、例えば複数の監視区域を指定することによって実現してもよい。つづいて、操作者がデータ入力部１１０を用いて、不審者を検出したい時刻の範囲を入力する（ステップＳ２０２）。そしてさらに、操作者がデータ入力部１１０を用いて、不審者を検出するための条件を入力する（ステップＳ２０３）。この条件は、例えば、ステップＳ２０１において入力した検出場所において１００人分以上の無線タグが検出されていることや特定の個人情報を有する立入者の指定などである。
【０２１０】
そして、異常判定処理部１２０は、上記した動線テーブルを参照することによって、上記検出条件が満たされているかどうかを判断し（ステップＳ２０４）、満たされている場合には、上記した動線テーブルを参照して、上記ステップＳ２０１〜Ｓ２０３を満たすデータを特定し、特定したデータを用いて動線比較文字列を生成する（ステップＳ２０５）。以下は、動線比較文字列の説明である。
【０２１１】
図４３は、動線比較文字列の例を示す図である。動線比較文字列は、上記特定されたデータに対応するタグ識別情報ごとに、場所コードと滞在時間とを表わす文字列でよって構成される。例えば、文字一つ分は、その文字に割り当てられた場所コードに１分間、上記タグ識別情報で特定される無線タグ１０が滞在したことを示す。図４３では、理解を容易にするために、場所コードＺＩＤ1，ＺＩＤ2，ＺＩＤ3・・・がＡ，Ｂ，Ｃで表わされている。よって、図４３は、場所コードＺＩＤ1で特定される監視区域に３０分間滞在し、次に場所コードＺＩＤ2で特定される監視区域に１０分間滞在し、次に場所コードＺＩＤ3で特定される監視区域に５分間滞在して最後に場所コードＺＩＤ1で特定される監視区域に１分間滞在した無線タグ１０の動線比較文字列を表わしている。
【０２１２】
異常判定処理部１２０は、この動線比較文字列と動線パターン格納部１６０に格納されている各動線パターンとを比較する（ステップＳ２０６）。以下は、動線パターンの例である。
【０２１３】
「動線パターンの例１」：所定時間以上、同一の監視区域内に同一の無線タグ１０が存在する。
これは、一箇所に必要以上に長く滞在している立入者を検出したり、放置された無線タグ１０を検出するためのパターンである。
「動線パターンの例２」：２つの監視区域間を所定時間内に所定回数以上往復している無線タグ１０が存在する。
これは、うろうろしている立入者を検出するパターンである。
「動線パターンの例３」：所定時間以内に所定数以上の監視区域間を移動している無線タグ１０が存在する。
これは、監視区域間を必要以上に速く移動している立入者を検出するパターンである。
【０２１４】
上記例のような内容を表現するために、動線パターンは、場所コードと任意の文字または文字列を表わすコード”＊”を含むことができる。例えば、「動線パターンの例１」において所定時間が１時間である場合、その動線パターン（ＰＡＴ１）は、
ＰＡＴ１＝ＡＡＡ・・・Ａ  （Ａが６０個連続）
と表わされる。ここでＡは監視区域の場所コードである。
【０２１５】
また、上記「動線パターンの例２」において所定時間が３０分で所定回数が３回である場合、その動線パターン（ＰＡＴ２）は、
ＰＡＴ２＝Ａ＊Ｂ＊Ａ＊Ｂ＊Ａ＊Ｂ  ａｎｄ  ＬＥＮ（ＰＡＴ２）＝３０
と表わされる。ここで、Ａ，Ｂは監視区域の場所コードである。＊は０個以上の任意の文字列を表わす。また、上記ＰＡＴ２において、３０分という条件はＰＡＴ２の長さが３０という制約になるので文字列数ＬＥＮ（ＰＡＴ２）＝３０で表わされる。
【０２１６】
異常判定処理部１２０は、対象とする複数の動線比較文字列内にこのような動線パターンが含まれているか否かを検証する。例えば、ある動線比較文字列が、
ＦＦＦＦＡＡＣＣＣＣＢＤＡＥＢＦＦＡＥＥＥＢＣＣＣＡＥＥＥＥＥＥ
で表わされる場合、この動線比較文字列は上記したＰＡＴ１を含まないが、上記したＰＡＴ２を含んでいる。よって、この動線比較文字列で示される行動パターンの立入者は、３０分以内でＡ，Ｂを最低３回は往復していると判断される。
なお、動線パターン格納部１６０は、上記例１〜３以外にも、監視区域から外れた無線タグ１０や故障または故意に破壊された無線タグ１０が存在するか否かを検出するパターンなどを動線パターンとして格納してもよい。
【０２１７】
ステップＳ２０６において、異常判定処理部１２０は、動線比較文字列に動線パターンが含まれていることを検出すると、換言すれば動線比較文字列の一部が動線パターンに一致している場合には（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、その動線比較文字列に対応する無線タグ１０の移動履歴、すなわち動線を、動線テーブルを参照することによって生成し、生成した動線を表示部１３０に表示する（ステップＳ２０８）。さらに、異常判定処理部１２０は、上記各テーブルを参照することによって、その無線タグ１０のタグ識別情報、現在位置している監視区域、個人情報等を特定し（ステップＳ２０９）、それら情報を不審者検出結果として表示部１３０に表示する（ステップＳ２１０）。
【０２１８】
なお、異常判定処理部１２０は、動線比較文字列と動線パターンを比較するだけではなく、２つの動線比較文字列間の相関を検証してもよい。具体的には、２つの動線比較文字列間において、ゲノム解析などで利用されている類似性比較方法を用いて、文字列の類似度を計算し、所定の度合い以上の類似性を有する場合に、その動線比較文字列に対応する無線タグ１０を携帯した立入者が不審者であると判定することができる。
【０２１９】
また、単に、動線だけで不審者を判定するのではなく、動線パターンとして、個人情報に応じた判定条件が定義されてもよい。例えば異常判定処理部１２０は、上記した人テーブルの個人情報を参照して、要注意人物（例えば犯罪歴のある人等）や警備員であるか否かを不審者の判定条件に含めることもできる。
【０２２０】
・経路指示処理
つぎに、経路指示処理について説明する。経路指示処理は、中央監視装置１００の経路指示部１４０が実行する。なお、この経路指示部１４０による経路指示を受けるには、無線タグ１０は、図４４に示すように、識別情報保持部１１、送信部１２、送受信切替部１３および受信部１５を含んだ無線送受信部１７１とアンテナ１４とを備えたＰＣカード１７０として一体に構成され、第２０図に示した警告動作部９はＰＣカード等に接続されるＰＤＡ（パーソナルデジタルアシスタント）等の携帯情報端末１８０の表示部、スピーカおよび振動部等として構成される必要がある。
【０２２１】
経路指示部１４０は、画像格納部１５０から監視領域の画像データを取り出すとともに、無線タグ１０として機能する携帯情報端末１８０の位置情報や立入禁止区域情報等を監視情報格納部１０５から抽出し、それら画像データと位置情報を、中継処理装置４０を介して携帯情報端末１８０に送信する。
【０２２２】
携帯情報端末１８０は、上記画像データと位置情報を、アンテナ１４および無線送受信部１７１を介して受け取る。これにより、携帯情報端末１８０は、図４４に示すように、表示部１６９上に、監視領域の地図１６１、経路１６２、立入禁止区域１６３、現在位置１６４、方向１６５等を示す画像を表示する。
【０２２３】
なお、方向を表示するためには、携帯情報端末１８０に、例えばジャイロスコープ、地磁気方位センサ等の方向を検出する手段が設けられ、この方向検出機能の検出出力に応じて方向を示す方向１６５の画像データを生成する機能を設ける必要がある。
【０２２４】
さらに、携帯情報端末１８０は、方向１６５の表示等を、目的地（往路）又は出口（復路）に向かっているときには青色、これ以外に向かっているときには黄色、立入禁止区域に向かっているときには赤色で表示することにより、立入者が経路を容易に認識することができる。また、このような形態の経路案内であればＰＤＡでなくてもＬＥＤ等で構成された発光部を用いても表示することができる。
【０２２５】
（実施の形態４）
つぎに実施の形態４にかかる監視システムおよび監視方法について説明する。実施の形態４にかかる監視システムおよび監視方法は、上述した実施の形態３の変形例である。
【０２２６】
図４５は、実施の形態４にかかる監視システムの概略構成を示すブロック図である。なお、図４５において、図２５と共通する部分には同一の符号が付されている。図４５において、図２５と異なる部分は、中継処理装置４０に替えて中継処理装置２４０が設けられ、その中継処理装置２４０に複数の人検出センサ３０が接続されている点である。人検出センサ３０は、タグリーダ２０と同様に監視区域毎に設置されており、例えば監視区域内の赤外線、音、重さあるいは立入者が携帯する携帯電話等の装置が発する電波等の検出によりその監視区域内に人がいるか否かを検出する。この実施の形態では、この人検出センサ３０の検出出力を用いて、タグ不携帯者を検出することを特徴としている。
【０２２７】
中継処理装置２４０は、第１図に示した中継処理装置４０と同様に機能するとともに、人検出センサ３０の検出出力を収集し、所定の時間間隔で、収集した情報を中央監視装置１００の異常判定処理部１２０に送信する。中継処理装置２４０が中央監視装置１００に送信する情報は、例えば図４６に示すように、タグリーダ２０のリーダ識別情報とその監視領域に設置されたタグリーダ２０が検出した全ての無線タグ１０のタグ識別情報と、その監視領域に設置された人検出センサ３０の検出出力を示す情報（センサ出力、例えば０：無、１：有）との対応を示すテーブルである。
【０２２８】
図４７は、この実施の形態によるタグ不携帯者検出処理を示すフローチャートである。異常判定処理部１２０は、中継処理装置２４０から、図４６に示したリーダ識別情報とタグ識別情報とセンサ出力との組を受信すると（ステップＳ３０１）、センサ出力が１であるか否かを確認する（ステップＳ３０２）。センサ出力が１である場合、すなわち監視区域に立入者が存在する場合には、異常判定処理部１２０は、上記タグ識別情報の数を算出することにより、その監視区域内で検出されている無線タグ１０の数（ＴＮ）を算出する（ステップＳ３０３）。この無線タグ１０の数が０である場合には（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）、異常判定処理部１２０は、その監視区域に無線タグを携帯していない者が存在すると判断し、その旨を表示部１３０に表示する（ステップＳ３０５）。一方、ステップＳ３０２においてセンサ出力が１でない場合とステップＳ３０４において無線タグ１０の数が０でない場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）には、異常判定処理部１２０は、図３７のステップＳ４２〜Ｓ４９を実行し、それに伴って中継処理装置２４０、タグリーダ２０および無線タグ１０は、それぞれステップＳ３２、Ｓ２２、Ｓ１２を実行する。すなわち、これにより上述したような立入禁止処理が実行される。
【０２２９】
以上に説明したように、実施の形態３および４にかかる監視システムおよび監視方法では、異常判定処理部１２０が、監視情報格納部１０５の属性テーブルに保持されている立入者の立入許可情報と、動線テーブルに保持されている立入者の現在の位置および履歴に応じて、立入者の立入を制限することができる。
【０２３０】
また、実施の形態３および４にかかる監視システムおよび監視方法では、立入者が無線タグ１０を置き去ったり、破壊したような不審な行動をとった場合および無線タグを携帯していない場合にも、それを発見し、又はその行動をとった場所を特定することができ、立入制限をより確実にすることができる。
【０２３１】
また、実施の形態３および４にかかる監視システムおよび監視方法では、異常判定処理部１２０が、監視情報格納部１０５の動線テーブルに保持されている個々の無線タグ１０の位置の履歴から対象者の動線を解析することで監視対象者の属性を判定し、この判定結果に応じて、不審者を発見することができる。
【０２３２】
また、実施の形態３および４にかかる監視システムおよび監視方法では、経路指示部１４０が、監視情報格納部１０５や画像格納部１５０に保持されているデータを、無線タグ１０として機能する携帯情報端末１８０に送信するので、携帯情報端末１８０はそれらデータを用いてナビゲーション機能を実現することができる。
【０２３３】
なお、以上に説明した実施の形態１〜４にかかる監視システムの動作手順、すなわち監視方法は、コンピュータプログラムによって実行することができる。具体的には、実施の形態１において説明した立入制限情報設定処理、属性対応登録処理、および位置監視処理、実施の形態２において説明した事前情報登録処理、稼動時情報設定処理、不携帯者検出処理、挙動不審者検出処理、および表示制御処理、実施の形態３において説明した立入禁止処理、タグ不携帯者検出処理、不審者検出処理および経路指示処理、実施の形態４において説明したタグ不携帯者検出処理などは、各実施の形態にかかる監視システム上においてコンピュータプログラムとして実行することができる。
【０２３４】
特に、それらコンピュータプログラムは、そのプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ、メモリーカード、ハードディスク等の記録媒体によって提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２３５】
【図１】実施の形態１にかかる監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる監視システムを構成する無線タグの構成例を示す図である。
【図３】実施の形態１にかかる監視システムを構成する送受信機の配置例を示す図である。
【図４】実施の形態１にかかる監視システムの送受信機の受信範囲を示す図である。
【図５】実施の形態１にかかる監視システムを構成する情報収集部が監視サーバに供給する個々の送受信機及び人検出センサの検出出力を含むデータの例を示す図である。
【図６】立入制限情報を示す属性テーブルの例を示す図である。
【図７】前記立入制限情報を入力するための表示画像の例を示す図である。
【図８】前記立入制限情報を入力するための表示画像の例を示す図である。
【図９】個々の無線タグの識別情報と当該無線タグを携帯する立入者との対応を示す人テーブルの例を示す図である。
【図１０】判断部における警告の要否の判断処理を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態１にかかる監視システムを構成する無線タグの他の構成例を示す図である。
【図１２】実施の形態２にかかる監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図１３】実施の形態２にかかる監視システムを構成する無線タグの構成例を示す図である。
【図１４】実施の形態２にかかる監視システムを構成する無線タグ位置計測部の送受信機の配置例を示す図である。
【図１５】実施の形態２にかかる監視システムの送受信機の受信範囲を示す図である。
【図１６】実施の形態２にかかる監視システムを構成する動線ＤＢに格納される履歴を示す情報の一例を示す図である。
【図１７】実施の形態２にかかる監視システムを構成する表示制御部がモニタに表示させるレイアウト図の例を示す図である。
【図１８】不携帯者検出処理を示すフローチャートである。
【図１９】無線タグを携帯していない人の画像の表示例を示す図である。
【図２０】前記監視カメラの映像中の人を特定する処理の例を示す図である。
【図２１】前記監視カメラの映像から抽出した人の移動と無線タグの位置の履歴の比較の例を示す図である。
【図２２】挙動不審者検出処理を示すフローチャートである。
【図２３】挙動不審者を表示する処理を示すフローチャートである。
【図２４】前記挙動不審者表示処理における表示例を示す図である。
【図２５】実施の形態３にかかる監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２６】実施の形態３にかかる監視システムの無線タグの概略構成を示すブロック図である。
【図２７】実施の形態３にかかる監視システムにおけるタグリーダ、ロック機構および監視カメラの配置例を示す図である。
【図２８】タグリーダの配置と無線タグ検出範囲との関係を説明する図である。
【図２９】タグ識別情報テーブルを示す図である。
【図３０】リーダテーブルを示す図である。
【図３１】人テーブルを示す図である。
【図３２】属性テーブルを示す図である。
【図３３】タグ−人対応テーブルを示す図である。
【図３４】カメラテーブルを示す図である。
【図３５】ドアテーブルを示す図である。
【図３６】動線テーブルを示す図である。
【図３７】実施の形態３にかかる監視システムにおける立入禁止処理を示すフローチャートである。
【図３８】実施の形態３にかかる監視システムにおけるタグ不携帯者検出処理を示すフローチャートである。
【図３９】映像データ中の人を認識する方法を説明する図である。
【図４０】人認識テーブルを示す図である。
【図４１】タグ不携帯者が存在することを通知する警告表示を示す図である。
【図４２】実施の形態３にかかる監視システムにおける不審者検出処理を示すフローチャートである。
【図４３】動線比較文字列の例を示す図である。
【図４４】経路指示表示を示す図である。
【図４５】実施の形態４にかかる監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図４６】実施の形態４にかかる監視システムの中継処理装置が異常判定処理部に送信するテーブルを示す図である。
【図４７】実施の形態４にかかる監視システムにおけるタグ不携帯者検出処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２３６】
９  警告動作部
１０，１０Ａ，１０Ｂ  無線タグ
１１  識別情報保持部
１２  送信部
１３  送受信切替部
１４  アンテナ
１５  受信部
１６  発光部
１７  スピーカ
１８  振動部
１９  電源
２０  タグリーダ
２０Ａ  送受信機
２０Ｂ  来場者情報管理部
２３Ｂ  来場者ＤＢ
３０，３０Ａ  人検出センサ
３０Ｂ  無線タグ位置計測部
３１Ｂ  送受信機
３２Ｂ  データ収集部
４０  中継処理装置
４０Ａ  情報収集部
４０Ｂ  監視カメラ
５０，５０Ａ  壁
５０Ｂ  監視カメラ制御部
６０，６０Ａ  ドア
６２  ロック機構
７０，７０Ａ  監視カメラ
１００Ａ  監視サーバ
１００Ｂ  会場モニタリング装置
１０１  データ管理部
１０１Ａ  受信部
１０２Ａ  位置保持部
１０３Ａ  履歴保持部
１０４Ａ  センサ出力保持部
１０５  監視情報格納部
１１０  データ入力部
１１０Ａ  立入制限情報入力部
１１０Ｂ  会場監視データ管理部
１１１Ａ  立入制限情報保持部
１１２  タグ識別表示読取部
１１２Ａ  識別表示読取部
１２０  異常判定処理部
１２０Ａ  判定部
１２０Ｂ  属性判定部
１３０，１６９  表示部
１３０Ａ  出力部
１３０Ｂ  会場モニタ制御部
１３１，１３１Ａ  ドア制御部
１３１Ｂ  モニタ
１３２，１３２Ａ  警備指示部
１３２Ｂ  表示制御部
１３３Ａ  指示送信部
１３３  警告指示部
１３３Ｂ  映像取得部
１３４，１３４Ａ  カメラ制御部
１４０，１４０Ａ  経路指示部
１４０Ｂ  動線ＤＢ
１５０  画像格納部
１５０Ｂ  画像ＤＢ、
１６０  動線パターン格納部
１６０Ｂ  動線パターンＤＢ
１７０  ＰＣカード
１７１  無線送受信部
１８０  携帯情報端末
２４０  中継処理装置 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
2008016042.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
2008016042.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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