(57)【要約】【課題】衝撃保護動作の停止を、高速かつ正確に行う衝撃保護機構を有するビデオカメラ装置、および撮影方法を提供する。【解決手段】衝撃保護状態において、衝撃加速度検知手段１０１は、装置の落下等の衝撃の恐れがある加速度運動を検知しており、ＭＰＥＧ圧縮による被写体動き検出手段１０２は、被写体の動きを算出しており、撮影意図判断手段１０３は、ＭＰＥＧ圧縮による被写体動き検出手段１０２の出力をもとに、撮影者が意図をもって撮影しているかを判断しており、加速度停止後Ｄｅｌａｙ手段１０４は、衝撃加速度検知手段１０１の出力の加速度検知をラッチし、衝撃判断手段１０５は、衝撃加速度検知手段１０１の出力と、撮影意図判断手段１０３の出力と、加速度停止後Ｄｅｌａｙ手段１０４の出力とから、装置に衝撃の恐れが無くなったかを判断しており、衝撃保護機構１０６は、衝撃判断手段１０５の出力により、高速かつ正確に衝撃保護動作を停止する。【選択図】図１
2008311762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランダムアクセス記憶媒体を用いた、衝撃から該装置を保護する衝撃保護機構を有するビデオカメラ装置において、
加速度センサーを用いて、該装置の落下等の衝撃の恐れがある加速度運動を検知する衝撃加速度検知手段と、
ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）圧縮の時間軸方向の変化量により被写体の動きを算出する被写体動き検出手段と、
前記被写体動き検出手段の出力から撮影者が意図をもって撮影しているか否かを判断する撮影意図判断手段と、
前記衝撃保護機構が動作している際に、前記衝撃加速度検知手段の出力と、前記撮影意図判断手段の出力とから、衝撃の恐れがないかを判断し、前記衝撃保護機構の動作を停止させる衝撃保護判断手段とを備えた、
ことを特徴とするビデオカメラ装置。
【請求項２】
ランダムアクセス記憶媒体を用いた、衝撃から該装置を保護する衝撃保護機構を有するビデオカメラ装置において、
加速度センサーを用いて、該装置の落下等の衝撃の恐れがある加速度運動を検知する衝撃加速度検知手段と、
ＭＰＥＧ圧縮の時間軸方向の変化量により被写体の動きを算出する被写体動き検出手段と、
カメラのフォーカスが被写体に合焦しているか否かを判断するフォーカス合焦判断手段と、
前記被写体動き検出手段の出力と、前記フォーカス合焦判断手段の出力とから、撮影者が意図をもって撮影しているか否かを判断する撮影意図判断手段と、
前記衝撃保護機構が動作している際に、前記衝撃加速度検知手段の出力と、前記撮影意図判断手段の出力とから、衝撃の恐れがないかを判断し、前記衝撃保護機構の動作を停止させる衝撃保護判断手段とを備えた、
ことを特徴とするビデオカメラ装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のビデオカメラ装置において、
撮影モードに応じて撮影者が意図をもって撮影しているか否かの判断パラメータを選択する判断パラメータ選択手段をさらに備えた、
ことを特徴とするビデオカメラ装置。
【請求項４】
ランダムアクセス記憶媒体を用いた、衝撃から該装置を保護する衝撃保護機構を有するビデオカメラ装置におけるビデオカメラ撮影方法において、
加速度センサーを用いて、該装置の落下等の衝撃の恐れがある加速度運動を検知する衝撃加速度検知ステップと、
ＭＰＥＧ圧縮の時間軸方向の変化量により被写体の動きを算出する被写体動き検出ステップと、
前記被写体動き検出ステップの出力から撮影者が意図をもって撮影しているか否かを判断する撮影意図判断ステップと、
前記衝撃保護機構が動作している際に、前記衝撃加速度検知ステップの出力と、前記撮影意図判断ステップの出力とから、衝撃の恐れがないかを判断し、前記衝撃保護機構の動作を停止させる衝撃保護判断ステップとを備えた、
ことを特徴とするビデオカメラ撮影方法。
【請求項５】
ランダムアクセス記憶媒体を用いた、衝撃から該装置を保護する衝撃保護機構を有するビデオカメラ装置におけるビデオカメラ撮影方法において、
加速度センサーを用いて、該装置の落下等の衝撃の恐れがある加速度運動を検知する衝撃加速度検知ステップと、
ＭＰＥＧ圧縮の時間軸方向の変化量により被写体の動きを算出する被写体動き検出ステップと、
カメラのフォーカスが被写体に合焦しているか否かを判断するフォーカス合焦判断ステップと、
前記被写体動き検出ステップの出力と、前記フォーカス合焦判断ステップの出力とから、撮影者が意図をもって撮影しているか否かを判断する撮影意図判断ステップと、
前記衝撃保護機構が動作している際に、前記衝撃加速度検知ステップの出力と、前記撮影意図判断ステップの出力とから、衝撃の恐れがないかを判断し、前記衝撃保護機構の動作を停止させる衝撃保護判断ステップとを備えた、
ことを特徴とするビデオカメラ撮影方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のビデオカメラ撮影方法において、
撮影モードに応じて撮影者が意図をもって撮影しているか否かの判断パラメータを選択する判断パラメータ選択ステップをさらに備えた、
ことを特徴とするビデオカメラ撮影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ランダムアクセス記憶媒体を用いたビデオカメラ装置、およびビデオカメラ撮影方法に関し、特にハードディスクドライブ等の回転記録媒体に映像音声が記録されるビデオカメラ装置の動作中において、衝撃や、振動から回転記録媒体を有効に保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビデオカメラ装置の回転記憶媒体、例えばハードディスクドライブ、の衝撃保護方法としては、加速度センサーを備え、この加速度センサーにより該装置の自由落下等の衝撃を伴うおそれのある加速度運動を検知した場合、保護機構を動作させ、加速度運動がなくなってから一定時間経過後に、該装置の保護状態を解除させる方法が知られている。
【０００３】
以下、従来技術の構成、及び動作について、図１１を参照しながら説明する。
従来技術は、加速度センサー１１０１からの出力が所定の閾値を超えた場合に、ショックアウト信号ＳＯを出力する手段と、ショックアウト信号ＳＯが入力されてから所定のライト禁止期間の間、Ｈｉｇｈレベルのラッチ信号を出力するラッチ回路１１０２と、ライト許可が与えられた時に、Ｈｉｇｈレベルの信号が出力されるライトゲート信号ＷＧとを有し、ラッチ信号のＮＯＴ出力と、ライトゲート信号ＷＧとを入力とするＡＮＤ回路１１０３によりライト許可信号を生成し、衝撃保護機構の保護状態１１０４を解除するようにしていた。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２７３７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ビデオカメラ装置のハードディスクドライブでは、動作時と、非動作時とでは、耐衝撃性能が異なり、非動作時の耐衝撃性能は、動作時の耐衝撃性能の数倍ある。そのため、加速度センサーにより装置の自由落下等の衝撃を伴うおそれのある加速度運動を検知した場合、ヘッド退避などの保護処置を行い、ハードディスクドライブを非動作状態にして、装置の耐衝撃性能を高めるようにしている。
【０００５】
そして、前記装置が安全な状態になるのを待つために、加速度運動がなくなってから一定時間経過した時に、該装置の保護状態を解除させるようにしている。
【０００６】
しかしながら、ハードディスクドライブを動作状態から非動作状態に移行するには、１００ｍｓｅｃ余りの時間が必要であることから、迅速に自由落下等の衝撃を伴う加速度運動の検知を行うための感度が高めに設定されており、撮影者の走行等の動作を装置の自由落下と誤認識して衝撃保護状態になった場合には、一定時間経過した後でないと衝撃保護状態から復帰することができず、撮影者の撮影意図に反して映像を記録することができなくなるという課題を有していた。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたもので、衝撃からビデオカメラ装置を保護する衝撃保護状態において、衝撃の恐れがないかを判断し、衝撃保護状態の解除を高速、かつ正確に行うことのできるビデオカメラ装置、およびビデオカメラ撮影方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明にかかるビデオカメラ装置は、ランダムアクセス記憶媒体を用いた、衝撃から該装置を保護する衝撃保護機構を有するビデオカメラ装置において、加速度センサーを用いて、該装置の落下等の衝撃の恐れがある加速度運動を検知する衝撃加速度検知手段と、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）圧縮の時間軸方向の変化量により被写体の動きを算出する被写体動き検出手段と、前記被写体動き検出手段の出力から撮影者が意図をもって撮影しているか否かを判断する撮影意図判断手段と、前記衝撃保護機構が動作している際に、前記衝撃加速度検知手段の出力と、前記撮影意図判断手段の出力とから、衝撃の恐れがないかを判断し、前記衝撃保護機構の動作を停止させる衝撃保護判断手段とを備えた、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかるビデオカメラ装置は、ランダムアクセス記憶媒体を用いた、衝撃から該装置を保護する衝撃保護機構を有するビデオカメラ装置において、加速度センサーを用いて、該装置の落下等の衝撃の恐れがある加速度運動を検知する衝撃加速度検知手段と、ＭＰＥＧ圧縮の時間軸方向の変化量により被写体の動きを算出する被写体動き検出手段と、カメラのフォーカスが被写体に合焦しているか否かを判断するフォーカス合焦判断手段と、前記被写体動き検出手段の出力と、前記フォーカス合焦判断手段の出力とから、撮影者が意図をもって撮影しているか否かを判断する撮影意図判断手段と、前記衝撃保護機構が動作している際に、前記衝撃加速度検知手段の出力と、前記撮影意図判断手段の出力とから、衝撃の恐れがないかを判断し、前記衝撃保護機構の動作を停止させる衝撃保護判断手段とを備えた、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかるビデオカメラ装置は、前記衝撃保護機構を有するビデオカメラ装置において、撮影モードに応じて撮影者が意図をもって撮影しているか否かの判断パラメータを選択する判断パラメータ選択手段をさらに備えた、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかるビデオカメラ撮影方法は、ランダムアクセス記憶媒体を用いた、衝撃から該装置を保護する衝撃保護機構を有するビデオカメラ装置におけるビデオカメラ撮影方法において、加速度センサーを用いて、該装置の落下等の衝撃の恐れがある加速度運動を検知する衝撃加速度検知ステップと、ＭＰＥＧ圧縮の時間軸方向の変化量により被写体の動きを算出する被写体動き検出ステップと、前記被写体動き検出ステップの出力から撮影者が意図をもって撮影しているか否かを判断する撮影意図判断ステップと、前記衝撃保護機構が動作している際に、前記衝撃加速度検知ステップの出力と、前記撮影意図判断ステップの出力とから、衝撃の恐れがないかを判断し、前記衝撃保護機構の動作を停止させる衝撃保護判断ステップとを備えた、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかるビデオカメラ撮影方法は、ランダムアクセス記憶媒体を用いた、衝撃から該装置を保護する衝撃保護機構を有するビデオカメラ装置におけるビデオカメラ撮影方法において、加速度センサーを用いて、該装置の落下等の衝撃の恐れがある加速度運動を検知する衝撃加速度検知ステップと、ＭＰＥＧ圧縮の時間軸方向の変化量により被写体の動きを算出する被写体動き検出ステップと、カメラのフォーカスが被写体に合焦しているか否かを判断するフォーカス合焦判断ステップと、前記被写体動き検出ステップの出力と、前記フォーカス合焦判断ステップの出力とから、撮影者が意図をもって撮影しているか否かを判断する撮影意図判断ステップと、前記衝撃保護機構が動作している際に、前記衝撃加速度検知ステップの出力と、前記撮影意図判断ステップの出力とから、衝撃の恐れがないかを判断し、前記衝撃保護機構の動作を停止させる衝撃保護判断ステップとを備えた、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかるビデオカメラ撮影方法は、前記ビデオカメラ撮影方法において、撮影モードに応じて撮影者が意図をもって撮影しているか否かの判断パラメータを選択する判断パラメータ選択ステップをさらに備えた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の衝撃保護機構を有するビデオカメラ装置、およびビデオカメラ撮影方法によれば、衝撃からビデオカメラ装置を保護する衝撃保護状態において、撮影者が意図をもって撮影している状態であるかを正確に検知して、衝撃の恐れがないかを判断し、衝撃保護状態の解除を高速、かつ正確に行うことができるので、映像を記録できないといった撮影者の意図に反する状態を少なくでき、かつ、ランダムアクセス記憶媒体を衝撃から適切に保護できる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の衝撃保護機構を有するビデオカメラ装置の実施の形態を、図面とともに詳細に説明する。
（実施の形態１）
【００１６】
図１は、本発明の実施の形態１によるビデオカメラ装置の衝撃保護判断システム１００のブロック図を示すものである。
【００１７】
図１に示される本実施の形態１の衝撃保護判断システム１００において、衝撃加速度検知手段１０１は、加速度センサーにより装置の落下等の衝撃の恐れがある加速度運動を検知しており、ＭＰＥＧ圧縮による被写体動き検出手段１０２は、被写体の動きを算出しており、撮影意図判断手段１０３は、前記ＭＰＥＧ圧縮による被写体動き検出手段１０２の出力をもとに、撮影者が意図をもって撮影しているかを判断しており、加速度停止後Ｄｅｌａｙ手段１０４は、前記衝撃加速度検知手段１０１の出力に対して加速度検知をラッチしてＤｅｌａｙをかけるものであり、前記衝撃判断手段１０５は、前記衝撃加速度検知手段１０１の出力と、前記撮影意図判断手段１０３の出力と、前記加速度停止後Ｄｅｌａｙ手段１０４の出力とから、装置に衝撃の恐れが無くなったか否かを判断するものであり、衝撃保護機構１０６は、前記衝撃判断手段１０５の出力により、衝撃保護動作を停止するものである。
【００１８】
また、本実施の形態１では、加速度停止後Ｄｅｌａｙ手段１０４では、衝撃加速度検知手段１０１の出力に対して、加速度検知をラッチしてＤｅｌａｙをかけるようにしているが、これは、ラッチ時間を０として、前記衝撃加速度検知手段１０１のスルー出力を用いるようにしてもよい。
【００１９】
以上のように構成された本実施の形態１による衝撃保護判断システム１００について、以下その動作、作用を説明する。
【００２０】
まず、前記衝撃加速度検知手段１０１による装置の落下等の衝撃の恐れがある加速度運動を検知する手段を、図２を用いて説明する。
【００２１】
前記衝撃加速度検知手段１０１は、加速度センサー２０１から構成されており、前記加速度センサー２０１は、無重力を検知すると落下中状態２０２の信号を出力する。
【００２２】
次に、前記ＭＰＥＧ圧縮による被写体動き検出手段１０２での、ＭＰＥＧ圧縮におけるフレーム間圧縮について、図３を用いて説明する。
【００２３】
Ｎ−１フレーム３０１と、次のＮフレーム３０２間の差分を、１６×１６ピクセルのマクロブロック３０３に画面を分割して、フレーム間で前記マクロブロック３０３の内容も位置も差のないマクロブロック動きベクトル無３０４と、前記マクロブロック３０３の内容は同じで位置が異なるマクロブロック動きベクトル有３０５と、前記Ｎフレーム３０２の前記マクロブロック３０３で新たな内容が出現したマクロブロック新生成３０６とに分ける。
【００２４】
前記マクロブロック動きベクトル無３０４においては、動きベクトルが無いことを保有し、前記マクロブロック動きベクトル有３０５においては、動きベクトルを保有し、前記マクロブロック新生成３０６においてのみ、映像データを圧縮して保有することで、圧縮効率を上げている。
【００２５】
次に、ＭＰＥＧ圧縮による被写体動き検出手段１０２での、ＭＰＥＧ圧縮におけるフレーム間圧縮を用いて、前記Ｎ−１フレーム３０１と、前記Ｎフレーム３０２との間での被写体の動きを検出し、判定する方法について、図４を用いて説明する。
【００２６】
前記マクロブロック動きベクトル有３０５の内、動きベクトルが閾値Ｘ以上の前記マクロブロック３０３の和を、動きベクトルが閾値Ｘ以上のマクロブロックの数の和４０１で求め、新しく生成された前記マクロブロック新生成３０６の和を、新生成されたマクロブロックの数の和４０２で求め、前記動きベクトルが閾値Ｘ以上のマクロブロックの数の和４０１と、前記新生成されたマクロブロックの数の和４０２との総和を、マクロブロック動きの和４０３で求める。
【００２７】
また、本実施の形態１では、前記ＭＰＥＧ圧縮による被写体動き検出手段１０２として、前記動きベクトルが閾値Ｘ以上のマクロブロックの数の和４０１と、新生成されたマクロブロックの数の和４０２と、マクロブロック動きの和４０３とを用いたが、これは、和以外の他の演算式を用いることもできる。
【００２８】
次に、前記撮影意図判断手段１０３による、撮影意図の判断手段について、図５を用いて説明する。
【００２９】
前記マクロブロック動きの和４０３で算出した値が閾値Ｙ以下であれば、被写体の動きが少ないので、撮影意図が有ると、被写体動き判断演算５０１で判断する。
【００３０】
次に、前記衝撃判断手段１０５による衝撃の判断手段について、図６を用いて説明する。
【００３１】
前記衝撃加速度検知手段１０１の出力が、落下停止を検知し、前記加速度停止後Ｄｅｌａｙ手段１０４では、衝撃加速度のラッチ出力が落下停止状態になり、前記撮影意図判断手段１０３の出力が撮影意図無の時に、衝撃判断演算６０１で、装置に衝撃の恐れが無くなったか否かを判断する。
【００３２】
前記衝撃加速度検知手段１０１、および前記加速度停止後Ｄｅｌａｙ手段１０４の出力が落下停止状態で、かつ前記撮影意図判断手段１０３が撮影意図有りと判断したときに、前記衝撃判断演算６０１が、ビデオカメラ装置に衝撃の恐れが無くなったと判断して、前記衝撃判断手段１０５は、前記衝撃保護機構１０６に対して衝撃保護状態からの復帰、即ち、衝撃保護動作の停止を指示する。
【００３３】
次に、上記の衝撃保護判断システム１００を実装するビデオカメラ装置３００について説明する。
【００３４】
図１０は、本発明の実施の形態１による衝撃保護判断システム１００を有するビデオカメラ装置３００のブロック図を示すものである。
【００３５】
図１０において、レンズユニット１００１は、映像を取り込むためのレンズで構成されており、ＣＣＤ１００２は、前記レンズユニット１００１で取り込まれた映像をデジタル映像信号に変換して取り込むものであり、映像信号処理ＩＣ１００３は、前記ＣＣＤ１００２から出力されるデジタル映像信号にデジタル処理を行うものであり、レンズドライバ１００４は、前記レンズユニット１００１を駆動するものであり、ＣＣＤドライバ１００５は、前記ＣＣＤ１００２を駆動するものであり、加速度センサー１００６は、無重力を検知すると落下中状態の信号を出力するものであり、カメラＣＰＵ１００７は、前記レンズドライバ１００４を駆動して、前記ＣＣＤドライバ１００５に対する駆動処理を行って映像入力処理を行うとともに、前記加速度センサー１００６の出力を受けるものであり、システムＣＰＵ１００８は、前記カメラＣＰＵ１００７から加速度センサー情報を受信するとともに、ＭＰＥＧ  Ｃｏｄｅｃシステム１００９に対してＭＰＥＧエンコード指示を行って記録装置１０１０にＭＰＥＧデータを記録するものであり、前記ＭＰＥＧ  Ｃｏｄｅｃシステム１００９は、前記映像信号処理ＩＣ１００３からのデジタル映像信号をＭＰＥＧにエンコードするとともに、ＭＰＥＧ圧縮による被写体動きを検出して前記システムＣＰＵ１００８へ出力するものであり、前記記録装置１０１０は、前記ＭＰＥＧ  Ｃｏｄｅｃシステム１００９のＭＰＥＧエンコードデータを記録するものである。
【００３６】
また、前記カメラＣＰＵ１００７、または前記システムＣＰＵ１００８は、前記加速度センサー１００６の出力をラッチしてＤｅｌａｙをかける前記加速度停止後Ｄｅｌａｙ手段１０４の役割も果たすものである。
【００３７】
また、前記システムＣＰＵ１００８は、前記ＭＰＥＧ  Ｃｏｄｅｃシステム１００９に、前記映像信号処理ＩＣ１００３からの入力をＬＣＤドライバ１０１１に出力することを指示するものであり、前記ＬＣＤドライバ１０１１は、ＥＶＦ１０１２とＬＣＤ１０１３とに映像信号を出力して、前記ＥＶＦ１０１２とＬＣＤ１０１３とは、前記レンズユニットから取り込まれた映像を表示するものである。
【００３８】
前記システムＣＰＵ１００８と、前記カメラＣＰＵ１００７は、前記加速度センサー１００６情報と、ＭＰＥＧ圧縮による被写体動き情報とを用いて、前記衝撃保護判断システム１００を実装するものであり、自由落下等の衝撃を伴う加速度運動がなくなったことを検知して、かつ撮影意図があると判断したときに、前記記録装置１０１０を衝撃保護状態から動作状態に復帰させる。
【００３９】
また、本実施の形態１では、前記システムＣＰＵ１００８と、前記カメラＣＰＵ１００７とで、ビデオカメラ装置を衝撃から守るための衝撃保護状態から、高速、かつ正確に復帰する処理を行ったが、これは、いずれか一方のＣＰＵで行ってもよく、上記と同様の効果が得られる。
【００４０】
以上のように、本実施の形態１のビデオカメラ装置によれば、加速度センサーを用いて、該装置の落下等の衝撃の恐れがある加速度運動を検知する衝撃加速度検知手段と、ＭＰＥＧ圧縮の時間軸方向の変化量により被写体の動きを算出する被写体動き検出手段と、前記被写体動き検出手段の出力から撮影者が意図をもって撮影しているか否かを判断する撮影意図判断手段と、前記衝撃保護機構が動作している際に、前記衝撃加速度検知手段の出力と、前記撮影意図判断手段の出力とから、衝撃の恐れがないかを判断し、衝撃保護機構の動作を停止させる衝撃保護判断手段とを備えたので、衝撃からビデオカメラ装置を保護する衝撃保護状態において、撮影者が意図をもって撮影している状態であるかを正確に検知して、衝撃の恐れがないかを判断し、衝撃保護状態の解除を高速、かつ正確に行うことができるので、映像を記録できないといった撮影者の意図に反する状態を少なくでき、かつ、ランダムアクセス記憶媒体を衝撃から適切に保護できる効果が得られる。
【００４１】
なお、本実施の形態１では、前記ＭＰＥＧ圧縮による被写体動き検出手段１０２として、前記動きベクトルが閾値Ｘ以上のマクロブロックの数の和４０１と、新生成されたマクロブロックの数の和４０２と、マクロブロック動きの和４０３とにおいて、閾値を用いているが、この閾値を、ビデオカメラのスポーツモードや、屋内モードなどの撮影モードに応じて変更することにより、撮影者が意図をもって撮影している状態に復帰したかどうかを検知して、装置を衝撃から保護する衝撃保護状態から、高速、かつ正確に復帰する動作を、撮影状況に応じて、さらに確実に行うことができる。
【００４２】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２におけるビデオカメラ装置の衝撃保護判断システム２００のブロック図を示すものである。
【００４３】
本実施の形態２の衝撃保護判断システム２００は、前記実施の形態１の衝撃保護判断システム１００に、フォーカス合焦判断手段７０３を加えた構成となっている。
【００４４】
図７に示される本実施の形態２の衝撃保護判断システム２００において、衝撃加速度検知手段７０１は、加速度センサーにより装置の落下等の衝撃の恐れがある加速度運動を検知しており、ＭＰＥＧ圧縮による被写体動き検出手段７０２は、被写体の動きを算出しており、フォーカス合焦判断手段７０３は、撮影映像のフォーカスが合焦しているかどうかを判断しており、撮影意図判断手段７０４は、前記ＭＰＥＧ圧縮による被写体動き検出手段７０２の出力と、前記フォーカス合焦判断手段７０３の出力とをもとに、撮影者が意図をもって撮影しているかを判断しており、加速度停止後Ｄｅｌａｙ手段７０５は、前記衝撃加速度検知手段７０１の出力に対して加速度検知をラッチしてＤｅｌａｙをかけるようにしており、衝撃判断手段７０６は、前記衝撃加速度検知手段７０１の出力と、前記撮影意図判断手段７０４の出力と、前記加速度停止後Ｄｅｌａｙ手段７０５の出力とから、装置に衝撃の恐れが無くなったか否かを判断しており、衝撃保護機構７０７は、前記衝撃判断手段７０６の出力により、衝撃保護動作を停止するものである。
【００４５】
また、本実施の形態２では、加速度停止後Ｄｅｌａｙ手段７０５では、衝撃加速度検知手段７０１の出力に対して、加速度検知をラッチして、Ｄｅｌａｙをかけるようにしているが、これは、ラッチ時間を０として、前記衝撃加速度検知手段７０１のスルー出力を用いるようにしてもよい。
【００４６】
以上のように構成された本実施の形態２による衝撃保護判断システム２００について、以下その動作、作用を説明する。
【００４７】
まず、前記衝撃加速度検知手段７０１による装置の落下等の衝撃の恐れがある加速度運動を検知する手段を、図２を用いて説明する。
【００４８】
前記衝撃加速度検知手段７０１は、加速度センサー２０１から構成されており、前記加速度センサー２０１は、無重力を検知すると、落下中状態２０２の信号を出力する。
【００４９】
次に、前記ＭＰＥＧ圧縮による被写体動き検出手段７０２での、ＭＰＥＧ圧縮におけるフレーム間圧縮について、図３を用いて説明する。
【００５０】
Ｎ−１フレーム３０１と、次のＮフレーム３０２間の差分を、１６×１６ピクセルのマクロブロック３０３に画面を分割して、フレーム間で前記マクロブロック３０３の内容も位置も差のないマクロブロック動きベクトル無３０４と、前記マクロブロック３０３の内容は同じで位置が異なるマクロブロック動きベクトル有３０５と、前記Ｎフレーム３０２の前記マクロブロック３０３で新たな内容が出現したマクロブロック新生成３０６とに分ける。
【００５１】
前記マクロブロック動きベクトル無３０４においては、動きベクトルが無いことを保有し、前記マクロブロック動きベクトル有３０５においては、動きベクトルを保有し、前記マクロブロック新生成３０６においてのみ、映像データを圧縮して保有することで、圧縮効率を上げている。
【００５２】
次に、ＭＰＥＧ圧縮による被写体動き検出手段７０２での、ＭＰＥＧ圧縮におけるフレーム間圧縮を用いて、前記Ｎ−１フレーム３０１と、前記Ｎフレーム３０２との間での被写体の動きを検出し、判定する方法について、図４を用いて説明する。
【００５３】
前記マクロブロック動きベクトル有３０５の内、動きベクトルが閾値Ｘ以上の前記マクロブロック３０３の和を、動きベクトルがＸ以上のマクロブロックの数の和４０１で求め、新しく生成された前記マクロブロック新生成３０６の和を、新生成されたマクロブロックの数の和４０２で求め、前記動きベクトルがＸ以上のマクロブロックの数の和４０１と、前記新生成されたマクロブロックの数の和４０２との総和を、マクロブロック動きの和４０３で求める。
【００５４】
また、本実施の形態２では、前記ＭＰＥＧ圧縮による被写体動き検出手段７０２として、前記動きベクトルが閾値Ｘ以上のマクロブロックの数の和４０１と、新生成されたマクロブロックの数の和４０２と、マクロブロック動きの和４０３とを用いたが、これは、和以外の他の演算式を用いることもできる。
【００５５】
次に、前記フォーカス合焦判断手段７０３による、合焦を判断する手段について、図８を用いて説明する。
【００５６】
入力された映像の高周波成分信号量は、ＡＦ山登り曲線８０１のようになっており、合焦位置で高周波成分信号量が最大になっている。まず、ＡＦ方向判定補助振動８０２でフォーカスレンズを振動させて、前記ＡＦ山登り曲線８０１の登り方向にフォーカスレンズを動かして、ＡＦ山登り動作８０３の方向に移動する。前記ＡＦ山登り動作８０３が焦点深度８０４の最大範囲になった時点で、合焦と判断する。
【００５７】
次に、前記撮影意図判断手段７０４による、撮影意図を判断する手段について、図９を用いて説明する。
【００５８】
前記マクロブロック動きの和４０３で算出した値が閾値Ｙ以下であれば、被写体動き判断演算９０１では、被写体の動きが少ないと判断する。
【００５９】
前記被写体動き判断演算９０１が、被写体の動きが少ないと判断し、かつ前記フォーカス合焦判断手段７０３が、合焦であると判断した場合は、合焦被写体動き判断演算９０２では、撮影意図が有ると判断する。
【００６０】
次に、前記衝撃判断手段７０６での衝撃を判断する手段について、図６を用いて説明する。
【００６１】
前記衝撃加速度検知手段７０１の出力が、落下停止を検知したものであり、前記加速度停止後Ｄｅｌａｙ手段７０５の出力が、衝撃加速度のラッチ出力が落下停止状態であるとの判断であり、前記撮影意図判断手段７０４の出力が、撮影意図無しとの判断である場合に、衝撃判断演算６０１では、装置に衝撃の恐れが無くなったか否かを判断する。
【００６２】
前記衝撃加速度検知手段７０１、および前記加速度停止後Ｄｅｌａｙ手段７０５の出力が落下停止状態で、かつ前記撮影意図判断手段７０４が撮影意図有りと判断したときに、前記衝撃判断演算６０１が、ビデオカメラ装置に衝撃の恐れが無くなったと判断して、前記衝撃判断手段７０６は、前記衝撃保護機構７０７に対して衝撃保護状態からの復帰、即ち、衝撃保護動作の停止を指示する。
【００６３】
次に、上記の衝撃保護判断システム２００を実装するビデオカメラ装置４００について説明する。
【００６４】
図１０は、本発明の実施の形態２による衝撃保護判断システム２００を有するビデオカメラ装置４００のブロック図を示すものである。
【００６５】
図１０において、レンズユニット１００１は、映像を取り込むためのレンズで構成されており、ＣＣＤ１００２は、前記レンズユニット１００１で取り込まれた映像をデジタル映像信号に変換して取り込むものであり、映像信号処理ＩＣ１００３は、前記ＣＣＤ１００２から出力されるデジタル映像信号にデジタル処理を行うものであり、レンズドライバ１００４は、前記レンズユニット１００１を駆動するものであり、ＣＣＤドライバ１００５は、前記ＣＣＤ１００２を駆動するものであり、加速度センサー１００６は、無重力を検知すると落下中状態の信号を出力するものであり、カメラＣＰＵ１００７は、前記レンズドライバ１００４を駆動して、合焦処理と、前記ＣＣＤドライバ１００５に対する駆動処理とを行って映像入力処理を行うとともに、前記加速度センサー１００６の出力を受けるものであり、システムＣＰＵ１００８は、前記カメラＣＰＵ１００７から加速度センサー情報と、合焦情報を受信するとともに、ＭＰＥＧ  Ｃｏｄｅｃシステム１００９に対してＭＰＥＧエンコード指示を行って記録装置１０１０にＭＰＥＧデータを記録するものであり、前記ＭＰＥＧ  Ｃｏｄｅｃシステム１００９は、前記映像信号処理ＩＣ１００３からのデジタル映像信号をＭＰＥＧにエンコードするとともに、ＭＰＥＧ圧縮による被写体動きを検出して前記システムＣＰＵ１００８へ出力するものであり、前記記録装置１０１０は、前記ＭＰＥＧ  Ｃｏｄｅｃシステム１００９のＭＰＥＧエンコードデータを記録するものである。
【００６６】
また、前記カメラＣＰＵ１００７、または前記システムＣＰＵ１００８は、前記加速度センサー１００６の出力をラッチしてＤｅｌａｙをかける前記加速度停止後Ｄｅｌａｙ手段７０５の役割も果たすものである。
【００６７】
また、前記システムＣＰＵ１００８は、前記ＭＰＥＧ  Ｃｏｄｅｃシステム１００９に、前記映像信号処理ＩＣ１００３からの入力をＬＣＤドライバ１０１１に出力することを指示するものであり、前記ＬＣＤドライバ１０１１は、ＥＶＦ１０１２とＬＣＤ１０１３とに映像信号を出力して、前記ＥＶＦ１０１２とＬＣＤ１０１３とは、前記レンズユニットから取り込まれた映像を表示するものである。
【００６８】
前記システムＣＰＵ１００８と、前記カメラＣＰＵ１００７は、前記加速度センサー１００６情報と、合焦情報と、ＭＰＥＧ圧縮による被写体動き情報とを用いて、衝撃保護判断システム２００を実装するものであり、自由落下等の衝撃を伴う加速度運動がなくなったことを検知して、かつ撮影意図があると判断したときに、前記記録装置１０１０を衝撃保護状態から動作状態に復帰させる。
【００６９】
また、本実施の形態２では、前記システムＣＰＵ１００８と、前記カメラＣＰＵ１００７とで、ビデオカメラ装置を衝撃から守るための衝撃保護状態から、高速、かつ正確に復帰する処理を行ったが、これは、いずれか一方のＣＰＵで行ってもよく、上記と同様の効果が得られる。
【００７０】
以上のように、本実施の形態２のビデオカメラ装置によれば、加速度センサーを用いて、該装置の落下等の衝撃の恐れがある加速度運動を検知する衝撃加速度検知手段と、ＭＰＥＧ圧縮の時間軸方向の変化量により被写体の動きを算出する被写体動き検出手段と、カメラのフォーカスが被写体に合焦しているか否かを判断するフォーカス合焦判断手段と、前記被写体動き検出手段の出力と、前記フォーカス合焦判断手段の出力とから、撮影者が意図をもって撮影しているか否かを判断する撮影意図判断手段と、前記衝撃保護機構が動作している際に、前記衝撃加速度検知手段の出力と、前記撮影意図判断手段の出力とから、衝撃の恐れがないかを判断し、衝撃保護機構の動作を停止させる衝撃保護判断手段とを備えたので、衝撃からビデオカメラ装置を保護する衝撃保護状態において、撮影者が意図をもって撮影している状態であるかをさらに正確に検知して、衝撃の恐れがないかを判断し、衝撃保護状態の解除を高速、かつ正確に行うことができるので、映像を記録できないといった撮影者の意図に反する状態をさらに少なくでき、かつ、ランダムアクセス記憶媒体を衝撃から適切に保護できる効果が得られる。
【００７１】
なお、本実施の形態２では、前記ＭＰＥＧ圧縮による被写体動き検出手段７０２として、前記動きベクトルが閾値Ｘ以上のマクロブロックの数の和４０１と、新生成されたマクロブロックの数の和４０２と、マクロブロック動きの和４０３とにおいて、閾値を用いているが、この閾値を、ビデオカメラのスポーツモードや、屋内モードなどの撮影モードに応じて変更することにより、撮影者が意図をもって撮影している状態に復帰したかどうかを検知して、装置を衝撃から保護する衝撃保護状態から、高速、かつ正確に復帰する動作を、撮影状況に応じて、さらに確実に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明にかかる衝撃保護機構を有するビデオカメラ装置、およびビデオカメラ撮影方法は、該装置を衝撃から守る衝撃保護状態からの復帰タイミングを、高速、かつ正確に判定する機能を有し、ランダムアクセス記憶媒体を用いたビデオカメラ装置、およびビデオカメラ撮影方法に関し、特にハードディスクドライブ等の回転記録媒体に映像音声が記録されるビデオカメラ装置における、衝撃保護状態からの高速復帰の方法として、有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】実施の形態１による衝撃保護判断システムのブロック図
【図２】実施の形態１および実施の形態２における衝撃加速度検知手段の加速度センサーの動作を示す図
【図３】実施の形態１および実施の形態２におけるＭＰＥＧ圧縮におけるフレーム間圧縮を示す図
【図４】実施の形態１および実施の形態２における被写体動き検出手段による判定を示す図
【図５】実施の形態１における撮影意図判断手段による判断を示す図
【図６】実施の形態１および実施の形態２における衝撃判断手段による判断を示す図
【図７】実施の形態２による衝撃保護判断システムのブロック図
【図８】実施の形態２におけるフォーカス合焦判断手段による判断を示す図
【図９】実施の形態２における撮影意図判断手段による判断を示す図
【図１０】実施の形態１および実施の形態２による衝撃保護判断システムを有するビデオカメラ装置のブロック図
【図１１】従来のハードディスクドライブの衝撃保護機構のブロック図
【符号の説明】
【００７４】
１００  衝撃保護判断システム
１０１  衝撃加速度検知手段
１０２  ＭＰＥＧ圧縮による被写体動き検出手段
１０３  撮影意図判断手段
１０４  加速度停止後Ｄｅｌａｙ手段
１０５  衝撃判断手段
１０６  衝撃保護機構
２００  衝撃保護判断システム
２０１  加速度センサー
２０２  落下中状態
３００  ビデオカメラ装置
３０１  Ｎ−１フレーム
３０２  Ｎフレーム
３０３  マクロブロック
３０４  マクロブロック動きベクトル無
３０５  マクロブロック動きベクトル有
３０６  マクロブロック新生成
４００  ビデオカメラ装置
４０１  動きベクトルがＸ以上のマクロブロックの数の和
４０２  新生成されたマクロブロックの数の和
４０３  マクロブロック動きの和
５０１  被写体動き判断演算
６０１  衝撃判断演算
７０１  衝撃加速度検知手段
７０２  ＭＰＥＧ圧縮による被写体動き検出手段
７０３  フォーカス合焦判断手段
７０４  撮影意図判断手段
７０５  加速度停止後Ｄｅｌａｙ手段
７０６  衝撃判断手段
７０７  衝撃保護機構
８０１  ＡＦ山登り曲線
８０２  ＡＦ方向判定補助振動
８０３  ＡＦ山登り動作
８０４  焦点深度
９０１  被写体動き判断演算
９０２  合焦被写体動き判断演算
１００１  レンズユニット
１００２  ＣＣＤ
１００３  映像信号処理ＩＣ
１００４  レンズドライバ
１００５  ＣＣＤドライバ
１００６  加速度センサー
１００７  カメラＣＰＵ
１００８  システムＣＰＵ
１００９  ＭＰＥＧ  Ｃｏｄｅｃシステム
１０１０  記録装置
１０１１  ＬＣＤドライバ
１０１２  ＥＶＦ
１０１３  ＬＣＤ
１１０１  加速度センサー
１１０２  ラッチ回路
１１０３  ＡＮＤ回路
１１０４  衝撃保護機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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