(57)【要約】【課題】高画質で高い防湿機能を持つ気相堆積法による蛍光体層を用いた放射線像変換パネルを提供する。【解決手段】二つ折りされた封止フィルム内に基板と蛍光体層をもつ蛍光体プレートが設けられ、かつ、折り返し辺以外の三辺がシールされた折り返し封止構造により封止されている放射線像変換パネルにおいて、該封止フィルムが少なくとも２枚のフィルムを貼合した構成で、かつ、少なくとも１層のクッション層からなることを特徴とする放射線像変換パネル。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つ折りされた封止フィルム内に基板と蛍光体層をもつ蛍光体プレートが設けられ、かつ、折り返し辺以外の三辺がシールされた折り返し封止構造により封止されている放射線像変換パネルにおいて、該封止フィルムが少なくとも２枚のフィルムを貼合した構成で、かつ、少なくとも１層のクッション層からなることを特徴とする放射線像変換パネル。
【請求項２】
前記封止フィルムに用いるフィルムの少なくとも２枚が透明金属酸化物を含む防湿層が設けられており、かつ、該封止フィルムのＪＩＳ  Ｋ  ７１２９−１９９２に準拠した方法で測定された水蒸気透過率が４０℃９０％ＲＨで０．０２ｇ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の放射線像変換パネル。
【請求項３】
前記封止フィルムに用いるクッション層は、該封止フィルムを構成するフィルムにはさまれて存在し、厚さ３〜３０μｍ、５００ｎｍにおける透過率が９０％以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の放射線像変換パネル。
【請求項４】
前記蛍光体層が気相堆積法により形成された輝尽性蛍光体プレートであることを特徴とする請求項１、２又は３記載の放射線像変換パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線像変換パネルに関し、さらに詳しくは、マンモグラフィー用放射線像変換パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
マンモグラフィー用放射線像変換パネルは、胸壁部分の画像を記録するため、プレート端部まで有効画像領域を確保する必要がある。ところで、これらパネルに用いる蛍光体は水分に弱く、また耐傷性等を付与する必要があるため、防湿機能を持つ保護層が付与されるのが一般的である。端部まで有効画像領域を確保し、かつ防湿性を付与する方法として防湿フィルムにシーラント層を設けた封止フィルムを２つに折り返し、３辺を封止することで胸壁部の画像と耐久性を両立させる方法が開示されて（例えば、特許文献１、２参照）いる。
【０００３】
一方近年より高画質化が図れる気相堆積法による蛍光体層を用いた放射線像変換パネルが開発され、マンモグラフィー用への実用可検討が行われている。気相堆積法による蛍光体層は従来の蛍光体層よりも湿度に弱いため、より高い防湿機能を持つ封止フィルムの使用が必要となっている。防湿機能を上げるためには防湿層を持つフィルムを複数枚貼合することが有効だが、封止フィルムにこの方法を用いると、フィルムが厚いために折り返しの折り目を作るのに強い圧力が必要となり、折り目部分の防湿性が劣化し、所望の防湿機能が得られないという課題があった。
【０００４】
この課題の対策として、本発明の方法のようにクッション層を設けることにより、気相堆積十分な耐久性を得ることが出来る。
【特許文献１】特開２００１−８３２９９号公報
【特許文献２】特開２００５−２０１７５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、高画質で高い防湿機能を持つ気相堆積法による蛍光体層を用いた放射線像変換パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
【０００７】
１．二つ折りされた封止フィルム内に基板と蛍光体層をもつ蛍光体プレートが設けられ、かつ、折り返し辺以外の三辺がシールされた折り返し封止構造により封止されている放射線像変換パネルにおいて、該封止フィルムが少なくとも２枚のフィルムを貼合した構成で、かつ、少なくとも１層のクッション層からなることを特徴とする放射線像変換パネル。
【０００８】
２．前記封止フィルムに用いるフィルムの少なくとも２枚が透明金属酸化物を含む防湿層が設けられており、かつ、該封止フィルムのＪＩＳ  Ｋ  ７１２９−１９９２に準拠した方法で測定された水蒸気透過率が４０℃９０％ＲＨで０．０２ｇ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることを特徴とする前記１記載の放射線像変換パネル。
【０００９】
３．前記封止フィルムに用いるクッション層は、該封止フィルムを構成するフィルムにはさまれて存在し、厚さ３〜３０μｍ、５００ｎｍにおける透過率が９０％以上であることを特徴とする前記１又は２記載の放射線像変換パネル。
【００１０】
４．前記蛍光体層が気相堆積法により形成された輝尽性蛍光体プレートであることを特徴とする前記１、２又は３記載の放射線像変換パネル。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、高画質で高い防湿機能を持つ気相堆積法による蛍光体層を用いた放射線像変換パネルを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を更に詳しく説明する。
【００１３】
（輝尽性蛍光体）
本発明の放射線像変換パネルに用いられる輝尽性蛍光体としては、例えば、特開昭４８−８０４８７号に記載のＢａＳＯ4：Ａｘで表される蛍光体、特開昭４８−８０４８８号に記載のＭｇＳＯ4：Ａｘで表される蛍光体、特開昭４８−８０４８９号に記載のＳｒＳＯ4：Ａｘで表される蛍光体、特開昭５１−２９８８９号に記載のＮａ2ＳＯ4、ＣａＳＯ4及びＢａＳＯ4等にＭｎ、Ｄｙ及びＴｂの中少なくとも１種を添加した蛍光体、特開昭５２−３０４８７号に記載のＢｅＯ、ＬｉＦ、ＭｇＳＯ4及びＣａＦ2等の蛍光体、特開昭５３−３９２７７号に記載のＬｉ2Ｂ4Ｏ7：Ｃｕ，Ａｇ等の蛍光体、特開昭５４−４７８８３号に記載のＬｉ2Ｏ・（Ｂｅ2Ｏ2）ｘ：Ｃｕ，Ａｇ等の蛍光体、米国特許第３，８５９，５２７号に記載のＳｒＳ：Ｃｅ，Ｓｍ、ＳｒＳ：Ｅｕ，Ｓｍ、Ｌａ2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ，Ｓｍ及び（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ：Ｍｎｘで表される蛍光体が挙げられる。
【００１４】
また、特開昭５５−１２１４３号に記載の一般式が（Ｂａ1-x-yＭｇxＣａy）Ｆx：Ｅｕ2＋で表されるアルカリ土類フッ化ハロゲン化物蛍光体、特開昭５５−１２１４４号に記載の一般式がＬｎＯＸ：ｘＡで表される蛍光体、特開昭５５−１２１４５号に記載の一般式が（Ｂａ1-xＭ（II）x）Ｆx：ｙＡで表される蛍光体、特開昭５５−８４３８９号に記載の一般式がＢａＦＸ：ｘＣｅ，ｙＡで表される蛍光体、特開昭５５−１６００７８号に記載の一般式がＭ（II）ＦＸ・ｘＡ：ｙＬｎで表される希土類元素賦活二価金属フルオロハライド蛍光体、一般式ＺｎＳ：Ａ、ＣｄＳ：Ａ、（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ：Ａ，Ｘで表される蛍光体、特開昭５９−３８２７８号に記載の下記の何れかの一般式で表される蛍光体。
【００１５】
ｘＭ3（ＰＯ4）2・ＮＸ2：ｙＡ
ｘＭ3（ＰＯ4）2：ｙＡ
で表される蛍光体、特開昭５９−１５５４８７号に記載されている下記いずれかの一般式
ｎＲｅＸ3・ｍＡＸ′2：ｘＥｕ
ｎＲｅＸ3・ｍＡＸ′2：ｘＥｕ，ｙＳｍ
で表される蛍光体、特開昭６１−７２０８７号に記載されている下記一般式
Ｍ（Ｉ）Ｘ・ａＭ（II）Ｘ′2・ｂＭ（III）Ｘ″3：ｃＡ
で表されるアルカリハライド蛍光体、及び特開昭６１−２２８４００号に記載されている一般式Ｍ（Ｉ）Ｘ：ｘＢｉで表されるビスマス賦括アルカリハライド蛍光体等があげられる。
【００１６】
特に、アルカリハライド蛍光体は、蒸着、スパッタリング等の方法で柱状の輝尽性蛍光体層を形成させやすく好ましい。
【００１７】
又、前述のように、アルカリハライド蛍光体の中でもＲｂＢｒ及びＣｓＢｒ系蛍光体が高輝度、高画質である点で好ましく、中でもＣｓＢｒ系蛍光体が特に、好ましい。
【００１８】
しかしながら、この発明の放射線像変換パネルに用いられる輝尽性蛍光体は、前述の蛍光体に限られるものではなく、放射線を照射した後、輝尽励起光を照射した場合に輝尽発光を示す蛍光体であれば如何なる蛍光体であってもよい。
【００１９】
（封止フィルム）
本発明の封止フィルムは公知の技術を用い、水分、ガスバリア性を付与することができる。封止フィルムは水分の浸入を防ぐ機能があるバリアフィルムを必須とし、励起光吸収、マット、シーラントなどの機能を持つ層を、フィルム貼合、フィルム上に塗設、蒸着、転写、昇華等の方法を組み合わせて設けることができ、複合フィルムとすることができる。ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９−１９９２に準拠した方法で測定された４０℃９０％ＲＨにおける水蒸気透過度が、０．０２ｇ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることが好ましく、更には、０．０１ｇ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ以下であることが好ましい。（但しａｔｍは１．０１３２５×１０5Ｐａである。）
（封止フィルムに用いるバリアフィルム）
本発明における封止フィルムに用いるバリアフィルムは水分の浸入を防ぐ機能を持つフィルム状のものを指す。フィルム自体に防湿性があるものの他、フィルムに防湿機能を持つ素材をコート、蒸着、貼合等の加工を施したものを用いることができる。フィルムとしてはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリイミド、アラミド樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリプロピレン、ポリエンカビニリデン、環状オレフィン系及びノルポルネン系プラスチック、アルキレン−ビニル共重合樹脂、ナイロン、各種フッ素含有樹脂フィルムなどが挙げられる。
【００２０】
バリアフィルムは上記フィルムを基材として、塗布、蒸着、貼合、転写、昇華、等の方法で防湿層を設け、バリア機能を高めることができる。
【００２１】
安定したバリア性能を確保すると共に、廃棄による２次公害を抑える上で好ましいのは、Ａｌ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｍｇ、Ｓｎ、Ｃｕ、Ｆｅ等の金属やこれら金属の酸化物、窒化物など、より具体的には、ＳｉＯｘ（ｘ＝１．０〜２．０）、アルミナ、マグネシア、硫化亜鉛、チタニア、ジルコニア、酸化セリウム、窒化珪素、窒化アルミ、酸化スズ、酸化窒化珪素等である。
【００２２】
上記無機質蒸着層の好ましい厚さは、通常１０〜５００００Å、より好ましくは５０〜２００００Åの範囲であり、厚さが１０Å未満では十分なガスバリア性が得られ難く、また５００００Åを超えて過度に厚くしてもそれ以上のガスバリア性向上効果は得られず、むしろ耐屈曲性や製造コストの点で不利となる。
【００２３】
上記無機質蒸着層の形成には、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の物理蒸着法、あるいは化学蒸着法等が適宜選択して用いられる。また、ゾルゲル法などを用いた塗布法も好ましく用いられる。塗布法の場合には、ポリビニルアルコール樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、など各種バインダーと上記のバリア性無機物を混合させて用いることができる。真空蒸着法を採用する際の好ましい蒸着材料としては、アルミニウム、珪素、チタン、マグネシウム、ジルコニウム、セリウム、亜鉛等の金属、あるいはＳｉＯｘ（ｘ＝１．０〜２．０）、アルミナ、マグネシア、硫化亜鉛、チタニア、ジルコニア等の化合物やそれらの混合物が用いられ、加熱法としては、抵抗加熱、誘導加熱、電子線加熱などを用いることができる。また反応ガスとしては、酸素、窒素、水素、アルゴン、炭酸ガス、水蒸気等を導入したり、オゾン添加、イオンアシスト等の手段を併用した反応性蒸着を用いてもよい。更には、基板にバイアスを印加したり、基板の加熱、冷却等の成膜条件を変更してもよい。上記蒸着材料、反応ガス、基板バイアス、加熱・冷却等は、スパッタリング法やＣＶＤ法を採用する際にも同様の成膜条件変更が可能である。防湿層を形成する場合は基材となるフィルムに、必要に応じて、アンカーコート層または、蒸着の前または蒸着中にコロナ処理、火炎処理、低温プラズマ処理、グロー放電処理、逆スパッタ処理、粗面化処理等を施し、無機質蒸着層との密着性を更に高めることも有効である。
【００２４】
本発明におけるバリアフィルムに形成される防湿層は、単層または複層で用いられる。服装で用いられる場合、同じ素材、同じ膜形成方法の層を積層してもよいし、異なる素材、または異なる膜形成方法のものを積層してもよい。特に蒸着法と塗布法を組み合わせると、蒸着法で生じたマイクロクラックを塗布法でふさぐことができ、相乗効果が期待できる。これら防湿機能を持つバリアフィルムはたとえば特開２００２−３２１３０１号、特開平８−３１８５９１号、特開平８−２６７６３７号、特開平７−１１７１９８号、特開平７−１７３３４８号、特開平６−４７８７６号等に示される各種技術を用いることができる。
【００２５】
本発明における封止フィルムは上記に示すバリアフィルムを２枚以上組み合わせて構成することができる。その場合は特開２００６−５１７５１号、ＷＯ２００４／１０１２７６パンフレットに示されるようにバリアフィルムどうしを貼合する方法、２枚のバリアフィルムの間に励起光吸収フィルムなどを設ける方法などを用いることができる。本発明では２枚のバリアフィルムを貼合する場合、保護フィルム内にクッション層を設けることにより、良好な画像性能、保存性能を得ることが出来る。
【００２６】
（クッション層）
クッション層はクッション性を有する層であり、ここで言うクッション性を表す指針として、弾性率や針入度を利用することができる。例えば、２５℃における弾性率が９．８×１０6〜２４．５×１０8ａ程度の、あるいは、ＪＩＳ  Ｋ２５３０−１９７６に規定される針入度が１５〜５００、更に好ましくは３０〜３００程度の層が用いられる。
【００２７】
クッション層の好ましい特性は必ずしも素材の種類のみで規定できるものではないが、素材自身の特性が好ましいものとしては、ポリオレフィン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、ポリブタジエン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、スチレン−エチレン−ブテン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体（ＮＢＲ）、ポリイソプレン樹脂（ＩＲ）、スチレン−イソプレン共重合体（ＳＩＳ）、アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ブチルゴム、ポリノルボルネン等が挙げられる。市販されている各種粘着材を転用することも出来る。
【００２８】
クッション層の形成方法としては、前記素材を溶媒に溶解又はラテックス状に分散したものを、ブレードコーター、ロールコーター、バーコーター、カーテンコーター、グラビアコーター等の塗布法、ホットメルトによる押出しラミネーション法などが適用できる。又、特殊なクッション層として熱軟化性あるいは熱可塑性の樹脂を発泡させたボイド構造の樹脂層を用いることも可能である。クッション層の膜厚は０．１〜３０μｍが好ましく、より好ましくは３〜１０μｍである。
【実施例】
【００２９】
実施例１
（気相堆積型の輝尽性蛍光体層の作製）
支持体（基板）の表面に気相堆積（蒸着）装置を用いて輝尽性蛍光体（ＣｓＢｒ：Ｅｕ）を有する輝尽性蛍光体層を形成した。
【００３０】
尚、蒸着にあたっては、ポリイミドフィルムにアルミスパッタを施したものを支持体とし、前記支持体を前記気相堆積装置内に設置し、次いで、蛍光体原料（ＣｓＢｒ：Ｅｕ）をプレス成形し水冷したルツボにいれ蒸着源とした。
【００３１】
その後、気相堆積装置内を排気口にポンプを接続して排気し、更にガス導入口から窒素を導入して（流量１０００ｓｃｃｍ（ｓｃｃｍ：ｓｔａｎｄａｒｄ、ｍｌ／ｍｉｎ（１×１０-6ｍ3／ｍｉｎ）））、装置内の真空度を６．６５×１０-3Ｐａに維持した後、蒸着源を６５０℃に加熱し、ガラス支持体（基板）の一方の面に、ＣｓＢｒ：０．０００１Ｅｕからなるアルカリハライド蛍光体を支持体表面の法線方向から（すなわち、スリットと蒸着源を支持体の法線方向にあわせ（θ２＝約０度））、支持体と蒸発源の距離（ｄ）を６０ｃｍとして、支持体と平行な方向に支持体を搬送しながら蒸着を行なった。輝尽性蛍光体層の膜厚が４００μｍとなったところで蒸着を終了させ、輝尽性蛍光体サンプル（蛍光体プレート）を作製した。
【００３２】
〈封止フィルム１の作製〉
蛍光体シートの封止フィルムとして、下記（Ａ）で示された構成のものを作製し封止フィルム１とした。
【００３３】
構成（Ａ）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム１２／バリアＰＥＴ１２、クッション層１０、バリアＰＥＴ１２／シーラントフィルム４０（各樹脂フィルムの後ろの数字はフィルムの膜厚（μｍ）を示す）。
【００３４】
上記”／”はドライラミネーション接着層で、接着剤層の厚みが２．５μｍであることを意味する。使用したドライラミネート用の接着剤は２液反応型のウレタン系接着剤である。
【００３５】
各構成要素の詳細は下記のとおりである。
【００３６】
ＰＥＴフィルム１２：２軸延伸ＰＥＴフィルム１２下面には、シアンインキにてベタ印刷を行い、６９０ｎｍの透過率を７５％とした。
【００３７】
バリアＰＥＴ１２、クッション層１０、バリアＰＥＴ１２：基材として厚さ１２μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルムを用意し、電子線加熱方式による真空蒸着装置内に載置し、ＰＥＴフィルムの片面に１５ｎｍの厚さを有する酸化アルミニウム層を蒸着し、第１の蒸着層を得た。
【００３８】
ついで下記コーティング材を調製した。
【００３９】
（１液）
テトラエトキシシラン                    １０．４ｇ
塩酸（０．１モル／リットル）            ８９．６ｇ
（２液）
ポリビニルアルコール                      ３．０ｇ
水                                      ８７．３ｇ
イソプロピルアルコール                    ９．７ｇ
上記１液と２液を６：４の割合で混合してコーティング液を得た。得られたコーティング液をグラビア法により塗布し、その後１２０℃で１分間乾燥させ、０．５μｍの厚さを有する第１の蒸着層及び第１のガスバリア性被膜層を形成した。
【００４０】
その後、第１の蒸着層及び、第１のガスバリア性皮膜層が形成された基材を電子線加熱方式による真空蒸着装置内にセットし、１５ｎｍの酸化アルミニウムを蒸着し第２の蒸着層を得た。さらに第１のガスバリア性被膜層と同様にして第２の蒸着層の上に第２のガスバリア性皮膜層をえた。
【００４１】
上記のようにして得られたバリアフィルムを２枚用意し、一方のフィルムの第２のガスバリア被膜層表面上にアクリル系粘着材ＢＰＳ５２１５（東洋インキ製造（株）社製）にＢＸＸ５１３４（東洋インキ製造（株）社製）を添加して乾燥時１０μｍの厚さになるように塗布し、熱風乾燥することによりクッション層を得た。得られたクッション層上に他方のバリアフィルムの第２のガスバリア性被膜層表面を重ね合わせ圧着することにより２枚のバリアフィルムを貼合するとともにクッション層を得ることが出来た。
【００４２】
シーラントフィルム：ＣＰＰ（キャステングポリプロピレン）をシーラントフィルムとして使用した。
【００４３】
《蛍光体シートの封止》
封止フィルム１を２つにおり、３辺を熱融着することで封止用の袋を作製し、蛍光体プレートを入れ、減圧下で周縁部をインパルスシーラーを用いて融着することで封止し、放射線画像変換パネル１を作製した。なお２つ折にする際にインパルスシーラで折り目部分を１００ｇ／ｃｍ2の圧力で、６０℃１．３秒で押さえることにより折り目を作製した。
【００４４】
実施例２
封止フィルム１に用いたクッション層の代わりに、ゴム系粘着剤ＢＰＳ３７５７−１を用い、塗布膜厚を２５ミクロンとして封止フィルム２を作製したほかは実施例１と同様にして放射線像変換パネル２を作製した。
【００４５】
実施例３
封止フィルム１の代わりに下記構成の封止フィルム３を用いた他は実施例１と同様にして放射線像変換パネル３を作製した。
【００４６】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム６／バリアＰＥＴ６、クッション層１０、バリアＰＥＴ６／バリアＰＥＴ６、クッション層、シーラントフィルム４０
上記”／”はドライラミネーション接着層で、接着剤層の厚みが２．５μｍであることを意味する。使用したドライラミネート用の接着剤は２液反応型のウレタン系接着剤である。
【００４７】
“バリアＰＥＴ６、クッション層１０、バリアＰＥＴ６“部分の作製：
基材として厚さ６μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルムを用意し、電子線加熱方式による真空蒸着装置内に載置し、ＰＥＴフィルムの片面に１５ｎｍの厚さを有する酸化アルミニウム層を蒸着し、第１の蒸着層を得た。
【００４８】
ついで下記コーティング材を調製した。
【００４９】
実施例１で用いた１液と２液を６：４の割合で混合してコーティング液を得た。得られたコーティング液をグラビア法により塗布し、その後１２０℃で１分間乾燥させ、０．５μｍの厚さを有する第１の蒸着層及び第１のガスバリア性被膜層を形成した。
【００５０】
その後、第１の蒸着層及び、第１のガスバリア性皮膜層が形成された基材を電子線加熱方式による真空蒸着装置内にセットし、１５ｎｍの酸化アルミニウムを蒸着し第２の蒸着層を得た。さらに第１のガスバリア性被膜層と同様にして第２の蒸着層の上に第２のガスバリア性皮膜層をえた。
【００５１】
上記のようにして得られたバリアフィルムを２枚用意し、一方のフィルムの第２のガスバリア被膜層表面上にアクリル系粘着材ＢＰＳ５２１５（東洋インキ製造（株）社製）にＢＸＸ５１３４（東洋インキ製造（株）社製）を添加して乾燥時１０μｍの厚さになるように塗布し、熱風乾燥することによりクッション層を得た。得られたクッション層上に他方のバリアフィルムの第２のガスバリア性被膜層表面を重ね合わせ圧着することにより２枚のバリアフィルムを貼合するとともにクッション層を得ることが出来た。
【００５２】
“バリアＰＥＴ６、クッション層、シーラントフィルム４０”部分の作製
上記バリアＰＥＴ６と同様の方法でバリアＰＥＴ６を作製した。バリアＰＥＴ６の第２のガスバリア被膜層表面上にアクリル系粘着材ＢＰＳ５２１５（東洋インキ製造（株）社製）にＢＸＸ５１３４（東洋インキ製造（株）社製）を添加して乾燥時１０μｍの厚さになるように塗布し、熱風乾燥することによりクッション層を得た。得られたクッション層上にシーラントフィルムとして４０μｍのＣＰＰを重ね合わせ圧着することにより２枚のフィルムを貼合するとともにクッション層を得ることが出来た。
【００５３】
上述した封止フィルム１〜３のクッション層の５００ｎｍにおける透過率を次のようにして求めた。
【００５４】
最上層にｍａｔＰＥＴを設けないほかは封止フィルム１〜３と同じ方法で透過率測定用フィルム１〜３を作製した。リファレンスとして、クッション層の変わりにドライラミネーションでフィルムを接着したほかは透過率測定用フィルム１〜３と同じにして、リファレンス測定用フィルム１〜３を作製した。
【００５５】
日立製分光光度計Ｆ−７０００を用い、透過率測定用フィルム及びリファレンス測定用フィルムの５００ｎｍにおける透過率を測定し、透過率測定用フィルムとリファレンス測定用フィルムの吸光度の差分をとって、その値を透過率に変化し、吸光度の値を求めた。
【００５６】
比較例１
下記構成の封止フィルム４を用いた他は実施例１と同様にして放射線像変換パネル４を作製した。
【００５７】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム１２／バリアＰＥＴ１２／バリアＰＥＴ１２／シーラントフィルム４０（各樹脂フィルムの後ろの数字はフィルムの膜厚（μｍ）を示す）。
【００５８】
上記”／”はドライラミネーション接着層で、接着剤層の厚みが２．５μｍであることを意味する。使用したドライラミネート用の接着剤は２液反応型のウレタン系接着剤である。
【００５９】
比較例２
封止フィルムとして、比較例１に用いた封止フィルム４を用い、シール条件を下記のとおりに設定したほかは比較例１と同様にして放射線像変換パネル５を作製し比較例２の評価を行った。
【００６０】
《蛍光体シートの封止》
保護フィルム１を２つにおり、３辺を熱融着することで封止用の袋を作製し、蛍光体プレートを入れ、減圧下で周縁部をインパルスシーラーを用いて融着することで封止し、放射線画像変換パネル１を作製した。なお２つ折にする際にインパルスシーラで折り目部分を４００ｇ／ｃｍ2の圧力で、６０℃１．３秒で押さえることにより折り目を作製した。
【００６１】
評価方法
胸壁部画像
封止フィルム折り返し部先端から、有効画像領域までの距離を測定し、以下の評価をし、表１に記録した。
○：１００μｍ未満
△：１００μｍ以上、７００μｍ以下
×：７００μｍ以上。
【００６２】
水蒸気透過率
得られた各封止フィルムをＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂ（４０℃９０％）の方法で水蒸気透過性を測定し結果を表１に示す。
【００６３】
耐湿性評価
得られた各放射線画像変換パネルに鉛製のチャートを通して管電圧８０ｋＶｐのＸ線を照射した後、該放射線画像変換パネルをＨｅ−Ｎｅレーザー光（６３３ｎｍ）で操作して励起し、蛍光体層から放射される輝尽発光を受光器（分光感度Ｓ−５の光電子像倍管）で受光して電気信号に変換し、これをアナログ／デジタル変換してハードディスクに記録し、記録をコンピューターで分析してハードディスクに記録されているＸ線像を記録した。後、画像中央部１００×１００ピクセルの信号値を平均して、初期発光値を求めた。
【００６４】
上記発光量を確認したサンプルを３５℃８５％の恒温恒湿槽に入れ、所定期間保存した後の発光量を測定し、輝度耐湿性を評価した。恒温恒湿槽入れ前の初期の発光量を１．０とし、サーモ後の発光量を相対値で表１に示した。輝度が初期の０．８０以下になると実用に供さない。
【００６５】
【表１】
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【００６６】
表１から本発明の放射線画像変換パネルは高画質で高い防湿機能を持つ気相堆積法による蛍光体層を有する放射線画像変換パネルであることが判る。