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(57)【要約】【課題】東京等のように夏に湿度の高い場所ではコーヒー豆や茶葉そして煎餅や海苔等の乾物類などがすぐに湿気ってしまう。大抵ビニールの袋や瓶や缶など密閉できる入れ物に入っていて乾燥剤が入れてあるが、最後の物を取り出す頃には湿気っていることが多い。また容器の密閉が悪いとすぐ湿気ってしまう。そしてこれらの乾燥物を冷蔵庫の中に保存しておくと温度が低いために、冷蔵室から取り出して袋や瓶を開けると乾燥物及びその袋や瓶の内部に、高温（室温）で湿度の高い空気が入り込むため、すぐに結露ができて湿気ってしまう。【解決手段】冷蔵庫の一部に仕切った収納場所（乾燥室）を設けて、冷凍室若しくは冷蔵室へ送り込む冷気の一部を加熱して低湿度にして、かつ冷蔵庫周辺の室温に近い状態（近室温）または任意の温度に保てるようにする。【選択図】図１
2008032392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却した空気を加熱して、取り出した物が結露しない、又は結露しにくい温度で保存できる乾燥室を有する冷蔵庫。
【請求項２】
冷却した空気を加熱して、冷蔵庫周辺の雰囲気温度が１５℃以上でも取り出した物が結露することの無い、又は結露しにくい温度で保存できる乾燥室を有する冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
東京等のように夏に湿度８０％、気温３０℃以上にもなる場所では冷蔵庫より取り出した物がすぐに結露して、煎餅や海苔等の乾物類などが湿気ってしまう。乾物は大抵はビニールの袋や瓶や缶など密閉できる入れ物に入っていて乾燥剤が入れてあるが、冷蔵庫に保存した乾物などは封をきって最後の物を取り出す頃には湿気っていることが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
蒸し暑い時に、冷蔵庫の中に乾燥物を保存しておくと冷蔵庫内の温度が低いために、冷蔵庫から取り出して袋や瓶を開けると乾燥物とその袋や瓶の内部に、高温（室温）で高湿度の空気が入り込むため、すぐに結露ができて湿気ってしまう。
【０００４】
本発明は、こうした事情に鑑み案出されたものであり、冷蔵庫内部に冷蔵庫周辺の室温に近い温度の乾燥室（近室温乾燥室）を設け乾物類などの長期保存を可能にするとともに、それらの乾物類などを出し入れしても結露する事無く、湿気らないことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
冷却装置により除湿され冷やされた空気を加熱して近室温にした収納場所（近室温乾燥室）を冷蔵庫内に設置する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、湿気の高い夏に高温高湿の場所で煎餅や海苔等の乾物類を頻繁に出し入れしても、出した時に結露する事が無いため湿気ることなく、また冷却装置により冷やされ除湿された低湿度の空気を加熱して相対湿度をさらに下げてあるので乾燥食品の長期保存が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
冷却装置により除湿され冷やされた空気を加熱して近室温に戻し、冷蔵庫の一部を仕切った乾燥室に送り込む。生鮮食品等の冷蔵のために加湿したりマイナスイオン等を付加したりしている冷蔵庫の場合場合はその前の段階（冷却装置を通った直後）の乾燥した空気を加熱して乾燥室に送り込んだ方がより低湿度を保持できる。冷凍室に送る空気をヒータ等で加熱して近室温にして乾燥室に送り込むのが理想的であり、乾燥室専用の冷却機を組み込んで相対湿度を更に下げるように工夫しても良い。そうすれば湿気ってしまった乾物を再乾燥させたり、生の食品を乾物にすることも可能となる。
【０００８】
製造コスト等を考えると冷蔵庫又は冷凍庫の一部に仕切った収納場所（乾燥室）を設けて、そこに冷却装置の放熱管の一部を通過するように設置して温度コントロールを出来るようにしたり、ドアの一部の外側に面した部分等に仕切った場所（乾燥室）を設けて、そこだけ外部との間に断熱材を使用しないで薄い金属やプラスチック等を使ったり、熱伝導装置等を使用することにより冷蔵庫周辺（室内）の温度が乾燥室内に伝わってくるようにして、そこに冷蔵または冷凍用の冷気を少しずつ送り込んで温度を室温に近い状態に保てようにする事も出来る。
【実施例１】
【０００９】
請求項１及び２の構成を採る例としては、冷蔵庫の断面図１に示すように冷蔵庫１の最下部に５Ｌ位の容積の近室温乾燥室２を設けてその中に冷凍装置の放熱管の一部３を通過するように設置する。３はニクロム線等のヒーターでも良い。またこの応用として乾燥室２の下やすぐ近くにコンプレッサーを設置してその熱を利用することもできる。そして、乾燥室２に必要に応じて冷蔵用または冷凍用の冷気を送り込む。また、一部の根菜類及び野菜やパンのようにあまり低温を好まないものにたいしては、冬寒いところに置いてある冷凍冷蔵庫の場合などは、逆に周囲の室温よりも高い温度に設定して年間を通して定温を保つことも可能である。
【実施例２】
【００１０】
請求項１及び２記載の構成を採る別な例としては、家庭用冷凍冷蔵庫の正面図２に示すように、冷蔵庫のドアの部分に近室温乾燥室２を設けてそのドアのその部分だけ断熱材等を使用しないで薄い金属やプラスチックで作られていて外気（冷蔵庫周辺の空気）の温度が内部に伝わるようにしてある、そしてこの乾燥室２に冷蔵または冷凍の冷気を少しずつ乾燥室２内部に送り込む。
冬など乾燥室の必要ないときは、薄い金属やプラスチックで作られている部分を断熱材を使った部品で覆うようにして冷蔵室または冷凍室として切り替えて使えるようにしても良い。
【実施例３】
【００１１】
請求項１及び２記載の構成を採る別な例としては、冷凍室若しくは冷蔵室に送り込む冷気の一部を加熱して、低湿度で且つ冷凍冷蔵庫の周囲の室温に近い温度にした空気を、設置してある近室温乾燥室に送り込みそこから取り出した物が結露しないようになっている冷凍冷蔵庫。（図面省略）
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施例の冷蔵庫及び近室温乾燥室を示す断面図である。
【図２】本発明の第２実施例の家庭用冷凍冷蔵庫及び近室温乾燥室を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１        冷蔵庫
２        近室温乾燥室
３        ヒーターまたは冷凍装置の放熱管
４        冷蔵庫の棚
５        冷蔵庫のドアの取っ手
【図１】
2008032392.tif 000003
【図２】
2008032392.tif 000004
(57)【要約】【課題】  密閉式プラスチック容器の形状で、水を入れ凍らせた場合、塊の氷しか作る事が出来なかった。【解決手段】  蓋２に突起物を設け、容器本体に水を入れ凍らせた場合、アイスコップを容易に作る事が出来る。【選択図】図１
2008032374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
密閉式容器の蓋に突起物を設けた事を特徴とするアイスコップ製造容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、アイスコップ製造に用いる容器の形状に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の容器の形状は図２のように、容器本体に水を入れて、製氷することが出来る。
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、塊り状態の氷しか製作することが出来なかった。
そこで、この発明は、氷のコップを製作することが出来るアイスコップ製造容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は容器の蓋に突起物を設けた事を特徴とするアイスコップ製造容器である。
【発明の効果】
【０００５】第一発明によれば、容器の蓋に突起物を設けたので、容器に水を入れ蓋をし凍らすことでアイスコップが容易に製作できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を、図１に示す。
容器の本体１、蓋の２は、プラスチック製であり、密閉式の蓋の２には、突起物が設けられている。
【実施形態の効果】
【０００７】この実施形態によれば、蓋の２の働きで、氷製のコップを作る事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０００９】１  容器本体
２  蓋
【図１】
2008032374.tif 000003
【図２】
2008032374.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月14日(2006.10.14)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
【図１】  この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】  従来の容器の一実施形態を示す斜視図である。
(57)【要約】【課題】  コンパクトでサニタリー性に優れたダイヤフラムバルブの提供。【解決手段】  バルブチャンバーに第１のダイヤフラムで球形の弁体を外包し、流体圧で流路を開く手段とし、エアーチャンバーに充満される圧縮空気を駆動源とする第２のダイヤフラムで、同弁体を外包して流路を閉じる手段とし、弁体にインジケータを延長し間接的に作動状態を目視する。【選択図】図１
2008032066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体の流入通路、流出通路を直角に配置するバルブであって、バルブチャンバーとエアチャンバーをシリンダーで連結し、シリンダー内に軽量化した球形の弁体をスムースに作動可能に介在させ、シリンダーの両端と両チャンバーの連結面にダイヤフラムを各々係合し、シリンダー内の弁体を包み込み、エアチャンバーに圧縮空気を充満し、ダイヤフラムと弁体を共に弁座に押圧して流路を遮断し、又エアチャンバーを大気に開放し、ダイヤフラムに作用する流体圧により流路を開くことを特徴とするダイヤフラムバルブ。
【請求項２】
弁軸を必要としないで作動可能な球形の弁体とインジケータを延長し、弁体の作動を間接に目視できることを特徴とするダイヤフラムバルブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンパクトなスペースの中に軽量化された球体と２個のダイヤフラムを用いたバルブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダイヤフラムバルブの弁座の形態には主に２つのタイプが実用化されており、その一つは流体通路にせき状の弁座を設けダイヤフラムを押圧し、流路を遮断するタイプともう一つは平行に並ぶ開孔口の一方を弁座として、ダイヤフラムを押圧し流路を遮断するタイプが有る。その駆動の方法も弁体に弁軸を延長し、エアシリンダーやダイヤフラムとスプリングによるものがあるが、流体の停留箇所が存在して洗浄の死角となり、駆動部からの汚染の可能性も存在する。
【０００３】
この改善策として残留流体の発生防止と洗浄性の向上、駆動部からの汚染の防止が試みられている。
【特許文献１】特開  昭６１−２１８８７３
【特許文献２】実開  平０３−０４１２７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
サニタリー性を求めるものであって、流体の停留箇所を皆無とし、弁体の作動箇所から汚染の発生を抑止して、弁体を軽量化し流路の開放に流体圧を利用する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
バルブチャンバー内の流体の流入通路と流出通路を直角に配置し、弁体を空洞化した球形で構成し、弁体の開閉作動用に共にダイヤフラムを用い、弁体に弁軸を必要としないシンプルでクリーンな作動形態で構成して弁体にインジケーターを延長し、間接に作動状態を目視する。
【発明の効果】
【０００６】
優れたサニタリー性とシンプルな構成で難度の高い加工を必要とせず、コンパクトでローコストのダイヤフラムが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
バルブチャンバーとエアチャンバー間に軽量化した球形の弁体と、弁体に延長したインジケーターと２個のダイヤフラムで構成する。
【実施例】
【０００８】
図１はバルブの全体の開状態を示すものであり、バルブチャンバー１のボデー３にシリンダー６とエアチャンバー２のハウジング７で構成され、シリンダー６内に弁体４がスムースに作動可能に介在する。ボデー３には弁座３ａ流入通路３ｂ流出通路３ｃが存在する。
【０００９】
シリンダー６の両端のフランジ６ａ、６ｂとボデー３、ハウジング間に第１ダイヤフラム５、第２ダイヤフラム８を係合し、弁体４の各々一部を外包し、第１ダイヤフラム５の
ダイヤフラムシート５ａが弁体４と共に弁座３ａに押圧される。
【００１０】
弁体４には保持リング４ａが設けられ第１ダイヤフラム５の脱落を防ぐ。
【００１１】
弁体４にはねじ４ｂを有し、インジケータ10により第２ダイヤフラム８の支持部材９を固定する。
【００１２】
ハウジング７にインジケータ10が透明部材のスケール11でカバーされインジケータ10の作動状態を目視できる。
【００１３】
図２はバルブの閉状態を示し、ハウジング７にエアポート７ａが設けられ圧縮空気を充満し弁体４が弁座３ａに押圧される。
【００１４】
弁体４が弁座３ａに押圧される状態はインジケータ10がスケール11の内壁に接する傾りを許容される。
【００１５】
ハウジング７内の圧縮空気が排気されると、第１ダイヤフラム５が流体圧を受け弁体４と共に弁座３ａから離れ流体通路を開く。
【００１６】
弁体４の作動に伴い第１ダイヤフラム５、第２ダイヤフラム８が伸縮により発生する空気室12の空気は通気孔６ｃを経由して給排される。
【００１７】
弁体４の開状態の上限はストッパー７ｂにより保たれる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】バルブの開状態示す断面の説明図である。
【図２】バルブの閉状態示す断面の説明図である
【符号の説明】
【００１９】
１      バルブチャンバー  
２      エアチャンバー
３      ボデー
３ａ    弁座
３ｂ    流入通路
３ｃ    流出通路
４      弁体
４ａ    保持リング
４ｂ    ねじ
５      第１ダイヤフラム
５ａ    ダイヤフラムシート
６      シリンダー
６ａ    フランジ
６ｂ    フランジ
６ｃ    通気孔
７      ハウジング
７ａ    エアポート
７ｂ    ストッパー
８      第２ダイヤフラム
９      支持部材
10      インジケータ
11      スケール
12      空間室
【図１】
2008032066.tif 000003
【図２】
2008032066.tif 000004
(57)【要約】 【課題】現状のチャージポンプを変更することなく、負荷がかからない状態のときに、チャージポンプのエネルギーロスを最小限に止める技術を提供しようとする。【解決手段】チャージポンプ1からの油路10の途中に設けられるドレン用油路11に、可変型リリーフ5弁を用いた。【選択図】図１
2008032198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャージポンプからの油路の途中に設けられるドレン用油路に、可変型リリーフ弁を用いたことを特徴とするＨＳＴシステムの油圧回路。
【請求項２】
チャージポンプからの油路の途中に設けるドレン用油路として、リリーフ弁を介した油路以外に、切替弁を介した第２の油路を設けることを特徴とするＨＳＴシステムの油圧回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＨＳＴシステムの油圧回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業機械のＨＳＴ（Hydro static transmission）システムの油圧回路では、その略図である図２に示すように、メインポンプ2の予備としてチャージポンプ1が備えられる（ＨＳＴ回路については例えば特開２００５−１２１１５８号参照）。このチャージポンプ1は、作業機械の負荷が高く、かつ回路の油漏れが１番大きいときを想定して、一定のチャージ圧が設定され、常にその圧で吐出している。
【特許文献１】特開２００５−１２１１５８号（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、作業機械が作業をしておらず、高負荷が発生していない場合には、チャージポンプ1から吐出される予備的な圧油は、リリーフ弁50を介して一定圧状態のままドレン用油路からタンク7に戻されており、このためチャージポンプ1に要するエネルギーを無駄にロスしていた。
【０００４】
このような問題に対しては、チャージポンプ自体を可変容量型に変更し、低負荷のときにはポンプ吐出圧を低減するようにすることも考えられる。しかし、そもそもチャージポンプは予備的なものなので、ポンプに要するコストはできるだけ抑えたいとする要請がある。また、ポンプがエンジンに直結するため、ポンプ自体を止めることもできない。
【０００５】
この発明は、従来技術の以上のような問題に鑑み創案されたもので、現状のチャージポンプを変更することなく、負荷がかからない状態のときに、チャージポンプのエネルギーロスを最小限に止める技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、本願請求項１に係る発明は、チャージポンプからの油路の途中に設けられるドレン用油路に、可変型リリーフ弁を用いたことを特徴とするＨＳＴシステムの油圧回路である。
【０００７】
また、本願請求項２に係る発明は、チャージポンプからの油路の途中に設けるドレン用油路として、リリーフ弁を介した油路以外に、切替弁を介した第２の油路を設けることを特徴とするＨＳＴシステムの油圧回路である。
【０００８】
これらの発明では、作業停止状態のときには次のように作用させれば良い。まず請求項１の発明の場合、可変型リリーフ弁を調整して、回路の圧を低減させれば、チャージポンプからの吐出圧も低減される。次に、請求項２の発明の場合、切替弁の切替により、第２のドレン用油路を開ければ、回路の圧が低減し、これによりチャージポンプからの吐出圧も低減される。いずれの発明でも、チャージポンプの回転負荷が低減され、従来のような無駄なエネルギーロスが抑えられる。なお、後述する形態例のように、両発明を同一の回路に用いても良い。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、この発明は、チャージポンプを現状どおりとしたままで、負荷がかからない状態であっても、チャージポンプのエネルギーロスを最小限に止めることができる。このため、燃費が向上するとともに、チャージポンプの耐久性も改善される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明の具体的な一形態例を図面を用いて説明する。なお、以下の形態例はあくまで本発明の一例であって、本発明がその形態例に限定されないことは当然である。
【００１１】
図１は作業機械に適用されたＨＳＴシステムの油圧回路であり、ＨＳＴメインポンプ2と、ＨＳＴモータ3とでメイン回路が形成されている。チャージポンプ1からの油路10は、前記メイン回路の途中のバイバス油路に接続され、そのバイパス油路の両端にはチェック弁4が配置される。チャージポンプ1からの油路10には、リリーフ弁5が配置された第１のドレン用油路11と、切替弁6が配置された第２のドレン用油路12が設けられている。前記リリーフ弁5は圧力調整が自在な可変型であり、また切替弁6はタンク7に戻る油路を開閉する切替を行う。
【００１２】
これらリリーフ弁5の圧力調整及び切替弁6のドレン油路開閉の切替は、図示しない制御手段により制御される。具体的には、該制御手段が作業停止と判断したとき、リリーフ弁5には設定圧を低減させるように、また切替弁6には第２ドレン用油路12を開けさせるように、それぞれ指令信号が出力がされる。作業停止の判断にあたっては、エンジン回転数の低減、車速の低減、アクセルないし作業機レバー開度低下のいずれかを検知させる。このため、それらを検知するためのセンサを設ける必要があるが、検知対象を他に設定しても良い。
【００１３】
例えば、エンジン回転数を検知するセンサを設けた場合の本形態例の動作は次のようになる。センサからの出力により、エンジン回転数が低減し、作業が停止されたと制御手段が判断した場合、リリーフ弁5の圧力を低減させる指令と、切替弁6の第２ドレン油路12を開かせる切替指令とがそれぞれ出力される。これにより、回路の圧が低減されたうえ、第２ドレン用油路12からタンク7に戻る油量が増し、チャージポンプ1の回転負荷が大幅に低減される。
【００１４】
なお、コストを抑えたければ、前記リリーフ弁5と切替弁6のどちらか一方のみを設けても良い。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
この発明は、チャージポンプを備えるＨＳＴシステム回路に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る一実施形態例の油圧回路の略図である。
【図２】従来のＨＳＴシステム回路の略図である。
【符号の説明】
【００１７】
1        チャージポンプ
2        ＨＳＴポンプ
3        ＨＳＴモータ
5        可変型リリーフ弁
6        切替弁
【図１】
2008032198.tif 000003
【図２】
2008032198.tif 000004
(57)【要約】 【課題】油圧回路の圧力調整手段として、圧力調整だけでなく他の仕事にも寄与することのできる手段を用い、それによって油圧エネルギーの有効利用が図れるような技術を提供しようとする。【解決手段】油圧回路の圧力調整手段として、リリーフ弁に換えて、油圧モータ1を用いた。【選択図】図１
2008032199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
油圧回路の圧力調整手段として、リリーフ弁に換えて、油圧モータを用いたことを特徴とするエネルギー有効利用型圧力調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、油圧回路におけるエネルギーの有効利用が図れる圧力調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧装置においては、油圧回路を一定の圧力に調整する手段としてリリーフ弁が配置される。一般にリリーフ弁は、調整可能なスプリングでシートに押し付けられたポペットを作動油が押し返すことで、その弁入り口の圧力が出口に比べて大きくなり、その作用によって油圧回路の圧力調整を行う。
【特許文献１】特開２００３−４９８０９号（００２６〜００３０段、図１）
【特許文献２】特開２００５−１４０１４３号（００２９段、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、リリーフ弁の動作を詳細に検討すると、作動油はポペットを押し返した後タンクに戻るが、そのポペットは移動するだけである。他のアクチュエータの場合、例えば油圧シリンダの場合では、作動油によってシリンダが伸縮されると、その伸縮によって、他の機器の動作部に動作を行わせることになる。つまり、自身の動作だけでなく、その動作が次の動作に利用される。それとの比較において、リリーフ弁では、作動油の作用が自身の動作（ポペットの移動）だけで終了してしまっている。
【０００４】
換言すれば、リリーフ弁における作動油の働きは、他のアクチュエータと比較して、油圧エネルギーを無駄に損失しているといえなくもない。
【０００５】
この発明は、従来技術の以上のような問題に鑑み創案されたもので、油圧回路の圧力調整手段として、圧力調整だけでなく他の仕事にも寄与することのできる手段を用い、それによって油圧エネルギーの有効利用が図れるような技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため、この発明に係るエネルギー有効利用型圧力調整方法は、油圧回路の圧力調整手段として、リリーフ弁に換えて、油圧モータを用いたことを特徴とする。
【０００７】
油圧モータはその動作によって、油圧回路の圧力を増減させる一方、それにその回転力を利用できる機器が接続れれば、その機器に仕事をさせることが可能な手段である。したがって、その動作によって油圧回路の圧力が設定圧となるような油圧モータを配置すれば、リリーフ弁と同様な圧力調整作用を発揮する一方、そこに接続された機器を動作させることもできる。例えば、後述する形態例のように、発電機等を接続させれば、その発電機で発電させることができ、その結果、圧力調整に使用された油圧エネルギーが同時に発電エネルギーとしても利用できる。
【０００８】
なお、従来技術においては、特開２００３−４９８０９号（特許文献１）や特開２００５−１４０１４３号（特許文献２）等に見られるように、油圧回路で生じる無駄な油圧エネルギーを回収しようとする技術は種々提案されていたが、それらはリリーフ弁によって対処できない高圧エネルギーを回収しようとするものであり、いずれの技術にあってもリリーフ弁の存在を当然の前提としていた。すなわち従来は、通常状態の油圧回路においてはエネルギーのロスという問題自体認識されていなかったものであり、当然のように、リリーフ弁の構造から生じるエネルギーロスについては何も検討されていなかった。そのような点からしても、この発明はきわめて斬新な発想に基づいてなされたものといえる。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は、油圧モータを圧力調整手段として用いているので、油圧回路の圧力調整に用いられた油圧エネルギーが、油圧モータに接続された機器を動作するエネルギーとしても利用されることになり、エネルギーの有効利用が十分図られる回路となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明の具体的な一形態例を図１（ただし回路の部分概略図）を用いて説明する。なお、以下の形態例はあくまで本発明の一例であって、本発明がその形態例に限定されないことは当然である。
【００１１】
本形態例では、油圧回路（図１は油圧モータ1が配置される部分のみ示す）の圧力調整手段としてリリーフ弁に換えて油圧モータ1を用いており、該油圧モータ1には発電機2が接続される（シャフト同士を機械的に接続。図では二重線で示す）。さらに該発電機2には可変抵抗器3が接続される（配線により電気的に接続。図では点線で示す）。前記発電機2は、図示しないバッテリに電気的に接続される。なお、前記可変抵抗器3に代えて他の電気的負荷が生じる手段を配置しても良い。
【００１２】
この形態例では、油圧モータ1を回転させるために油圧ポンプ（図示なし）からの作動油が用いられる。油圧モータ1の作動油入り口と出口では圧力差が生じ、油圧回路内では、結果としてリリーフ弁と同様の圧力調整が行われる。設定圧の調整は、発電機2に接続される可変抵抗器3の抵抗を変更させる（リリーフ弁におけるスプリング調整に相当）。油圧モータ1は接続される発電機2を動作させるので、その発電機2が要するトルクに応じて、自身を回転させるトルクも変化する。すなわち、可変抵抗3を変更させることで、発電機2のトルクを変え、それによって油圧モータ1のトルクを変えて、油圧回路の圧力を調整するものとしている。
【００１３】
なお、設定圧を一定圧とするのであれば、油圧モータ1のトルクを一定とすれば良く、例えば可変抵抗器3を外す構成とか、あるいは発電機2に換えて、油圧モータの回転力を直接利用できるファン等の機器を接続させる構成等としても良い。
【００１４】
本形態例では、油圧モータ1の動作（回転）によって油圧回路の圧力が設定圧まで低減される。設定圧を変更したければ、上記のように、可変抵抗器3の値を調整すれば良い。一方、油圧モータ1の回転によって発電機2が動作し、そこで生じた電気はバッテリに蓄電される。蓄電された電気は、油圧装置に装備される電気アタッチメント等（ライト等）に用いればよい。このように、本形態例では、油圧モータ1が油圧回路の圧力調整だけでなく、発電機2を動作させる手段としても機能している。これは、リリーフ弁が配置される回路と比べて、油圧エネルギーが最大限有効に利用されるものとなっている。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
この発明は、油圧装置の油圧回路に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る一実施形態例の油圧回路の略図である。
【符号の説明】
【００１７】
1        油圧モータ
2        発電機
3        可変抵抗器
【図１】
2008032199.tif 000003
(57)【要約】【課題】歩行時のつまずき防止に有用な靴下を提供する。【解決手段】足甲部５の単位長さ当りの編コース数を、足底部６のそれよりも少なくしてある。これにより縦方向の伸びの少ない足甲部５が得られ、この足甲部５により着用時につま先部７が足甲部側に引っ張られるので、つま先部７をやや上方向に反らす補助ないし反らすことができ、つまずきや転倒の防止に役立つ。【選択図】図１
2008038257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足甲部及び足底部が丸編みされている靴下において、前記足甲部全体は単位長さ当りの編コース数を前記足底部のそれよりも少なく編成して前記足甲部がつま先部を上向きに反らすよう該つま先部に引っ張り力を加えるように編成されていることを特徴とする、靴下。
【請求項２】
前記足甲部の上側に連設された足首部にはゴム糸を編み込んでなる、請求項１記載の靴下。
【請求項３】
つま先部は親指袋部と他の指袋部が分れる足袋形状に形成してある、請求項１又は２記載の靴下。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行時に床面の凹凸や段差等でのつまずきの予防に有利な靴下に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、多くの靴下は、履き心地のみを主眼として靴下全体が足にフィットするように、足甲部と足底部とが編コース数を同じにするよう編成されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５７９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、足甲部と足底部とを編コース数が同じなるように編成した上記靴下では、足の弱い高齢者等が歩行時につま先が下がった状態のまま足を前方に送り出してしまい、つまり、摺り足で歩くことになり、床面のわずか数ミリの凹凸や段差であっても、つまずいてしまうことがある。このようにつまずきにより転倒事故を起こしやすい。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、床面の凹凸や段差等でのつまずきの予防に有利な靴下を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、請求項１に記載のように、足甲部及び足底部が丸編みされている靴下において、前記足甲部全体は単位長さ当りの編コース数を前記足底部のそれよりも少なく編成して前記足甲部がつま先部を上向きに反らすよう該つま先部に引っ張り力を加えるように編成されていることに特徴を有するものである。
このように構成された靴下によれば、単位長さ当りの編コース数が足底部のそれよりも少なくなるよう編成された足甲部は縦方向の伸びが少なくなるため、着用時にその足甲部がつま先部を足甲部側に確実に引っ張って上方向に反らす補助ないし反らすことができ、つまずきや転倒の防止に役立つ。
【０００７】
請求項１記載の靴下は、請求項２に記載のように、前記足甲部の上側に連設された足首部にはゴム糸を編み込んでなる。これによれば、着用時に足首部が足の足首に強く締め付けられてずり落ちのないように保持されるため、足甲部によるつま先部の引っ張り作用がより確実に行えることになる。
【０００８】
請求項１又は２記載の靴下は、請求項３に記載のように、つま先部は親指袋部と他の指袋部が分れる足袋形状に形成する。これによれば、足の上反りされる指への負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、単位長さ当りの編コース数を足底部よりも少なくする足甲部により着用時につま先部を足甲部側に引っ張って上方向に反らす補助ないし反らすことができるようにしてあるので、床面の凹凸や段差等でつまずくのを予防できて安全に歩行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る靴下の好適な実施例を図面に基づき説明する。
【００１１】
図１に示すように、本発明に係る靴下は、靴下丸編機等により編成されており、履口側からつま先側へ順に、履口部１と、レッグ部２と、足首部３と、踵部４と、足甲部５と、足底部６と、つま先部７とを有する。
【００１２】
足甲部５と足底部６は互いに単位長さ当りの編コース数を変えて縦方向の伸縮度の異なる編生地としている。すなわち、足甲部５全体は単位長さ当りの編コース数を足底部６のそれよりも少なくなるように編成して足甲部５が足底部６よりも縦方向Ａに伸び難くしている。
【００１３】
こうした靴下の足甲部５と足底部６の網目編成方法の一例を説明する。図２は、通常の丸編機の編み目の形成状態を示しており、編糸８をシリンダー（図示せず）まわりに一方向Ｃに螺旋状に進めて足甲部５と足底部６とを編コース数を同数に編成するが、本発明では、図３のように、図２に示す通常の丸編みと、シリンダーの略半周（足底部編成箇所に相当する所）で反転させる反転編みとの複合編みにより、編コース数を少なくする足甲部５と編コース数を多くする足底部６とを連続的に編み立てる。このように複合編みによって編まれた編組織の一例を図４に示す。縦方向の伸縮度の異なる編み生地による足甲部５と足底部６を得ることができる。編コース数の少ない足甲部５は横方向に伸びても縦方向Ａに伸び難くなっている。
【００１４】
足甲部５の上側に連設する足首部３は足の足首に強く締め付けられてずり落ちのないようにゴム糸を編み込んで細めに絞る形に編成してなる。
【００１５】
上記のように編成された靴下は、着用時に縦方向Ａに伸び難い足甲部５によりつま先部７が足甲部５側に引っ張られるため、つま先部７をやや上方向（図１中、矢印Ｂ方向）に反らす補助乃至反らすことができる。その際、足首部３がゴム糸の編み込みにより足の足首に強く締め付けられてずり落ちのないようにしてあると、この足首部３のサポート機能と相俟って足甲部５による引っ張り作用がつま先部７に確実に加えられ、つま先部７の上反りがより確実に行われる。
このようにつま先部７を上方向に反らしていると、歩行時に床面の凹凸や段差等でつまずくのを防止できる。足底部６の編み生地は縦横方向に適度の伸縮度を有するので足への履き易さ、履き心地を確保できる。
【００１６】
つま先部７は、図５に示すように、親指袋部７ａと他の指袋部７ｂが分れる足袋形状に形成することが、足の上反りされる指への負担を軽減できて有利である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例を示す靴下の側面図である。
【図２】通常の丸編機の編み目の形成状態を示す説明図である。
【図３】通常の丸編みと反転編みの複合編みによる編み目の形成状態を示す説明図である。
【図４】本発明の靴下の足甲部と足底部の編組織の一例を示す組織図である。
【図５】本発明の他の実施例を示す靴下の斜視図である。
【符号の説明】
【００１８】
３  足首部
５  足甲部
６  足底部
７  つま先部
７ａ  親指袋部
７ｂ  他の指袋部
【図１】
2008038257.tif 000003
【図２】
2008038257.tif 000004
【図３】
2008038257.tif 000005
【図４】
2008038257.tif 000006
【図５】
2008038257.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】水銀を利用して鉱山の砂金が含まれている砂から純金を分離するに際し、時間の掛かる手作業ではなく、安価で合理的な分離装置を提供する。【解決手段】鉱山の砂金に含まれている砂１３を水銀１２、水１７とともにミキサー９に入れ、さらにゴム玉１５、鉄玉１６をミキサーに入れて撹拌することにより、水銀が砂金におしつけられ、砂金がぬき出た砂の上に純金水銀が出てくる。ミキサー内部に設けた磁石１４によって砂鉄１８をミキサー内側にくっつける。【選択図】図１
2008038165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
砂金含有砂を入れ込んだミキサーを回動自在に設置すると共に、前記ミキサー内側内面周に複数個の磁石薄板を貼り付け、該内部に水銀とゴムの玉、および鉄玉を複数個混在させ水銀に圧力を加える事で純金水銀に一本的回動してお月さんのように光って出てくる、前記砂と回動することを特徴とする砂金を純金水銀化する、分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
鉱山の砂金が含まれている砂から、純金を分離する分離装置に関するものです。
【背景技術】
【０００２】
従来砂金の分離を行う場合には、手作業で砂金に水銀を指でおしつけていた純金は磁石にはクッカヌが水銀とは仲良く、クツク事を利用しているが手作業では時間がかかりすぎるためミキサーゴムの玉、鉄玉を利用して手作業をより早く砂金に水銀を、押し付ける事が出来ようにした、これまでの手間をうそのように仕事が出来るようにした、高価な分離装置を使用して分離している所もあるが、コストが安くしかも簡単な装置で分離可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ジンコウシバに詰まった分では２０％しかとれず川に８０％川に流れて行くのを解決した。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
手作業、人差し指が水銀をおしつけるのとゴムの玉、鉄玉がミキサーの中で回るのを利用して水銀に圧力を掛ける事は何１０倍もの違いであり大きなミキサーと、指仕事とでは大きな合理化である、少ししかとれなかった砂金にある純金を全部とるように解決した。
【発明の効果】
【０００５】
むだをなくして収穫になる事は発明の効果と思う。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
実施するにはジンコウシバで取っていた場所にいれかえるだけでよい、純金の混じった分も川に流していたがミキサーから見ると余分の仕事をしていたことになる。
【実施例】
【０００７】
ジンコウシバでは、つまった分だけを実施する事でこれまで１ｋｇしか純金を取る事しか出なかった、今度のミキサーでは５ｋｇ取る事は５倍の仕事をしたのとおんなじである。（ミキサーの中にいれた砂金はのこらず水銀にクツク事で純金水銀が山吹色で出てくる。）
【産業上の利用可能性】
【０００８】
純金の生産を上げる事で今の世界の純金不足に貢献出来ると思う。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
１３の砂金をミキサーに入れて砂金に水銀をいかに効率良く擦り付ける事を考えたのが１５ゴムの玉１６鉄玉を砂金に１２水銀をおしつける事を目的に考えたミキサーである１７の水がミキサー内の物を動きやすくして水の下には純金水銀が砂金からぬき出た純金のない砂の上に純金水銀が丸く山吹色にヒカル１４の磁石は砂鉄を内側にくつくミキサーである、１モーターが４、５歯車を動かして横にミキサーがまわる、１１のハンドルを回す事で上向き下向き自由に動く事で砂水は出したり、入れたり自由に出来るミキサーです１０のミキサー投入ロは１１の排出用ハンドルを回す事で下向きにする事で出す事が出来る９のミキサーの８のバイブレーターで振動する事が１４磁石の電気を切って１８の砂鉄をはづします。
【図１】図の装置は手がるで簡単で安く誰もが扱う事の出るように、機械かした。
【符号の説明】
【００１０】
１    モーター
２    プーリー
３    べルト
４    歯車
５    歯車
６    主軸
７    ミキサー支持フレーム
８    バイブレーター
９    ミキサー
１０  ミキサー投入口
１１  排出用ハンドル
１２  水銀
１３  砂金
１４  磁石
１５  ゴムの玉
１６  鉄玉
１７  水
１８  砂鉄
【図１】
2008038165.tif 000003
(57)【要約】【課題】防水工事用アスファルトの溶融温度下げる目的でワックスが使用されるが、耐熱性があるワックスは低温では脆いという欠点を持っている。【解決手段】本発明はＦＴワックス（フィシャートロプシュワックス）とメタロセン系ポリオレフイン・プラストマーを併用することで実用可能な脆化温度を実現するとともに常温で表面の粘着のない組成物を提供するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水工事用アスファルト組成物のうち、改質材としてＦＴワックスとメタロセン系ポリオレフイン・プラストマーを同時に添加した防水工事用アスファルト組成物。
【請求項２】
請求項１記載の組成物でＦＴワックス１〜１０部、メタロセン系ポリオレフイン・プラストマー１〜１０部を含有することで脆化温度−１０℃以下で、且つ常温で表面に粘着が発生しないことを特徴とする組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】  本発明は、建物等の防水処理施工に用いる防水工事用アスファルト組成物に関する。
【背景技術】
【００２】  従来、建物等のアスファルト防水処理は、施工現場で２５０℃以上の温度で加熱溶融させアスファルトを施工部位に流して施工することが一般的であった。【００３】  近年、溶融時の粘度を下げて施工を容易にする目的で、オイルを添加したブローイングアスファルトも製造されるようになった。【００４】  しかしながら、依然として２００℃以上の施工温度が必要である。【００５】  一方、アスファルトに合成ワックスを添加する技術が特許文献１、特許文献２に示されている。
【特許文献１】特表２００２−５３８２３１
【特許文献２】特開２００５−１５５３１６
【００６】  しかしながら、いずれの技術も溶融粘度は低下するもののルーフィング用に必要な低温での脆化が発現するという新たな問題が発生している。【００７】  この脆化防止には非特許文献１に記載されているクロロプレン系ラテックス，ＳＢＳ，ＳＢＲラテックス，ＡＰＡＯ，ＥＥＡ，ＥＶＡ，ＳＢＲ粉末，ＳＥＢＳ，ＥＰＲ，塩素化ポリエチレン，ＳＥＰＳ，ＰＢ等が有効であるとされている。【００８】  しかしながら、これらの化合物は添加することで溶融粘度が上がるか、或いは常温で表面の粘着が発生することがわかっており、低温で脆化と常温で粘着の問題は未だに解決していない。
【非特許文献１】ＪＰＣＣ（財団法人  石油産業活性化センター）１９９７  Ｃ．６．２．１「高温地域用アスファルト研究開発」中の２．２低温特性改良のための改質剤探索
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００９】  本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解決することにあり、低温での脆化発現を抑止し、且つ常温での粘着抑止出来る組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０１０】  本発明はＦＴワックスを使用しても脆化温度−１０℃以下で、かつ常温で表面に粘着が発生のしない防水工事用アスファルト組成物を提供するものである。【０１１】  瀝青、もしくはアスファルトを加熱溶解し、ＦＴワックスとメタロセン系ポリオレフイン・プラストマーを同時に添加して均一に混合して得られる防水工事用アスファルト組成物に関する。
【発明の効果】
【０１２】  本発明の組成物では、ＦＴワックスとメタロセン系ポリオレフイン・プラストマーを併用することで、建物等の防水用途に必要な低温での脆化抑止が可能となると同時に常温での表面の粘着が防止することが可能となる。【０１３】  さらに本発明の組成物ではＦＴワックスとメタロセン系ポリオレフイン・プラストマーを併用することで、溶融粘度を下げることが出来、施工温度を１４０〜１８０℃の範囲に下げることが可能なる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１４】  本発明の防水工事用アスファルト組成物ではアスファルトとＦＴワックスとメタロセン系ポリオレフイン・プラストマーが配合されることにより低温での脆化発現抑止と常温での表面粘着抑止を実現している。【０１５】  ＦＴワックスは軟化点７０℃〜１２０℃、さらに１００℃〜１２０℃であることが仕上がり性の面で好ましい。【０１６】  また、ＦＴワックスは１４０℃での溶融粘度がＢ型粘度計２０ｍｐａ・ｓ以下のものが好ましい。【０１７】  メタロセン系ポリオレフイン・プラストマーとしては、メルトフローレートが１９０℃，荷重２１．２Ｎで１５以上のもの、さらにベースのモノマーがＣ４系のプラストマーが好ましい。【０１８】  本発明において、ＦＴワックス（Ｂ）はアスファルト（Ａ）１００重量部に対して１〜１０重量部、特に３〜７重量部の比率が溶融粘度を下げる点で好ましい。【０１９】  また、本発明において、メタロセン系ポリオレフイン・プラストマー（Ｃ）は０．５〜１０重量部、特に０．５〜５重量部が溶融粘度と脆化抑止の面から好ましい。【０２０】  本発明の効果を妨げない限り、種々の添加剤を配合することが出来る。添加剤の具体例は石粉、タルク、炭酸カルシウム等のフィラー、酸化防止剤、光安定剤などが挙げられる。【０２１】  本発明の防水工事用アスファルト組成物は、例えばアスファルト（Ａ）を加熱溶融（好ましくは１５０〜２００℃で）し、ＦＴワックス（Ｂ）、メタロセン系ポリオレフイン・プラストマー（Ｃ）を通常用いられる攪拌機で各成分が均一混合するまで攪拌混合することで得られる。
【実施例】
【０２２】＜防水工事用アスファルト組成物の調製＞
三つ口ガラスフラスコに加熱溶融したアスファルト（Ａ）、ＦＴワックス（Ｂ）、メタロセン系ポリオレフイン・プラストマー（Ｃ）を入れ後に１８０℃に加熱しながら、混合攪拌してアスファルトルーフィング用組成物を得た。【０２３】＜性能評価＞
（１）    脆化性
巾１０ｍｍ×長さ１００ｍｍ×厚み２ｍｍの棒状の試験片を作製し、０℃，−５℃，−１０℃，−１５℃の低温恒温室で４時間放置した後に試験片を１００°に折り曲げて割れ・亀裂の有無を確認。評価結果は○：亀裂なし，△：亀裂あり，×：割れて破断の３段階の評価とした。【０２４】（２）    表面の粘着性
得られた防水工事用アスファルト組成物を開放型の容器に張り込んで常温（２５℃）まで放置し、その表面の指触性で確認。評価結果は粘着性  有り：×，無し：○で表した。
【表１】
2008038121.tif 000002
【０２５】  表１のアスファルト：ストレートアスファルト６０−８０（東新エナジー株式制），ＦＴワックス（１）：ＦＴ  １１５（日本精蝋製），ＦＴワックス（２）：ＦＴ  １０５（Ｓｈｅｌｌ  ＭＤＳ（Ｍａｌａｙｓｉａ）Ｓｄｎ  Ｂｈｄ．製），メタロセン系ポリオレフィン・プラストマー（１）：ＦＸ  ＣＸ−５５０５（住友化学製），メタロセン系ポリオレフィン・プラストマー（２）：ＦＸ  ＣＸ−５５１０（住友化学製），ＡＰＡＯ：ＲＥＸＴＡＣ  ＲＴ−２７８０（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製）。【０２６】  表１の結果より、実施例▲１▼〜▲３▼は全ての評価項目で良好な結果となっている。これに対し、比較例▲４▼〜▲６▼はいずれも−１０℃での脆化が発現している。▲４▼と▲７▼は常温（２５℃）で表面粘着があり、防水工事用アスファルト組成物として適さないことがわかる。
(57)【要約】【課題】地球をとりまく大気は、これに働く重力のために、すべての物体に圧力を及ぼしているので、この気圧のエネルギーを利用して動力源とする装置である。【解決手段】気圧と言う自然のエネルギーを利用しているので公害もなく、経費用も不要で常時必要な時にいつでも稼働させることができる。【選択図】図７
2008038883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小さな力で気圧と流体を利用し連続真空をつくり、真空に気圧が押すエネルギーを以って、ピストンを作動させ、大きなエネルギーを生み出す動力装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】空気の圧力と流体の自然物体を利用し小さな力で連続真空をつくり、真空に気圧を押して大きなエネルギーを生み出す装置であるが、まず、真空を作るには、例えば、水を利用した場合、図１に示すように試験管に水を満たして立てると、約１０メートルで水は上がらないので、水の上の部分は真空となる。
一般的には長い１０メートルの筒を立てたり横に倒したりして、繰返して真空を作り出すことになるが、どのような液体を使っても真空は作れるが、連続して作ることは容易でない。
本案は図２に示すように（イ）と（ロ）の型の試験管と、真空管を作り、真空管がくるくると廻るようにする。
【０００２】ここで、真空管を取り付ける位置が重要で、真空と液体の界を基準とし、図４のように真空管を回転させ、真空管が横になったとき、真空管の中が、液体で満たし、真空管を回転させ、真空管が縦になったとき、図３に示すように真空管の上部が真空になる位置に取り付けることが肝要で、真空管が最上位になる度に連続して真空を作り出すことができる。
【０００３】図２の（イ）を改良し、図５に示すように、少ない力で真空管全体を回転させる動力を設える。この動力は、風車の力でも、バッテリーでも、水車の力でも回転させる微力の力があれば良い。（真空管全体がだいたい合力のつりあった輪であるため回転は軽い）
【０００４】次に図２の（ロ）を改良し、図６に示すように真空管の両端に半球のピストンを設け、真空と大気に分けるピストンを設けピストンが最上位になったとき、大気がピストンを押す。又、下位のピストンは逆に開き、回転しながら上昇し、ピストンを押し連続してピストンが稼働する。
例えば、直径４０センチの半球を二つ合せて、その中の空気を抜いた時二つの半球には５トンもの大気圧が働いているので、これと同じ原理で大きなエネルギーを得ることができる。
【０００５】液体を水銀で利用した場合、水銀柱は７６センチで真空を作ることができるが、又、気圧を半分にすると水銀の高さも半分になり水銀柱は短くなるのを利用し、水銀と同じような流体を利用すれば腕の長さが（液体の柱の長さ）小型化され車のエンジンとして搭載することもでき、又、自転車に取り付け軽く速く走行も可能である。
【０００６】本案の動力装置は利用範囲が広く、家庭の電気、工場オフィス、病院等屋上に本装置を設け発電機として利用でき、又、気圧の変化が少ない海上では船舶のエンジンとして使用することもできる。
【０００７】現在、、真空を作ることは簡単にできるが、真空に対する大気のエネルギーを連続して動力に変えて利用することはなかった。
本案は大気と言う自然のエネルギーを最大限に活用し公害もなく、又、燃料も不要で動力源として画期的な発明である。
【０００８】現在の電源は主に水力発電、風力発電、火力発電、原子力発電、太陽光発電等があるが、水力発電は、ダム建設、用地買収等、莫大な資金が必要であり風力発電は風がある時のみ発電ができ、風がないときは電力を得ることができないので不安定である。又、火力発電は石油燃料等発電する経費、費用が常時必要で、石油価格の高騰もあり経済的でないし煙害もある。原子力発電は放射漏れ、機械の老朽化、制御棒の破損等、人体的環境に悪影響を及ぼしかねない使用済み核燃料の処理等にも社会的問題がある。
本案は必要な時、何時でも稼働させることができ、発電には大きな役割を果たす。
【図面の簡単な説明】
【図１】流体で真空を作る側面図（図面の流体は水）
【図２】真空を作り出す試験管と真空管の側面図（イ）試験管  （ロ）真空管
【図３】図２の（イ）と（ロ）を合体させ流体を入れた側面図
【図４】図３の正面図
【図５】図２の（イ）が図２の（ロ）全体を回転させる動力を設けた側面図
【図６】図２の（ロ）を改良し、真空管にピストンを設けた側面図
【図７】図５と図６をかみ合わせ、流体を機内に入れた本案の完成側面図
【図８】本案の正面図
【符号の説明】
１  真空
２  試験管
３  流体
４  真空管
５  動力機
６  ピストン
７  主軸
【図１】
2008038883.tif 000003
【図２】
2008038883.tif 000004
【図３】
2008038883.tif 000005
【図４】
2008038883.tif 000006
【図５】
2008038883.tif 000007
【図６】
2008038883.tif 000008
【図７】
2008038883.tif 000009
【図８】
2008038883.tif 000010