(57)【要約】【課題】ＰｏＣサービスによる半二重通信における複数の端末間での発話権の開放を効率良く確実に通知できる通話管理装置、通話管理システム、及びプログラムを提供する。【解決手段】複数の端末間の半二重通信を実現するＰｏＣ（Push to talk over Cellular）サービスにおいて、複数の端末間の通信の中継を制御する通話管理装置であって、半二重通信の発話権を有する複数の端末のうちの一の端末から、発話権を開放するための第１要求とともに、発話権の開放を通知するための第２要求を受信する受信部と、第１要求に基づいて、一の端末の発話権を一の端末以外の他の端末へ開放する管理部と、第２要求に基づいて、他の端末に対し、発話権の開放を音声フレーズで通知するための音声データを送信する送信部と、を備えてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末間の半二重通信を実現するＰｏＣサービスにおいて、前記複数の端末間の通信の中継を制御する通話管理装置であって、
前記半二重通信の発話権を占有する前記複数の端末のうちの一の端末から、前記発話権を開放するための第１要求と、前記発話権の開放を通知するための第２要求を受信する受信部と、
前記第１要求に基づいて、前記一の端末の前記発話権を前記一の端末以外の他の端末へ開放する管理部と、
前記第２要求に基づいて、前記他の端末に対し、前記発話権の開放を音声フレーズで通知するための音声データを送信する送信部と、
を備えたことを特徴とする通話管理装置。
【請求項２】
前記発話権を占有する前記一の端末は、前記第１要求とともに前記第２要求を送信するか否かを選択可能であり、
前記受信部が前記第２要求を受信したか否かを判別する受信判別部、を備え、
前記送信部は、前記受信部が前記第２要求を受信したものと前記受信判別部が判別した場合、前記他の端末に前記音声データを送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通話管理装置。
【請求項３】
前記第２要求は、前記音声フレーズの種類を示す種別情報を含み、
複数種類の音声フレーズを示す複数の音声データを格納する記憶部と、
前記種別情報に応じて、前記記憶部から前記他の端末に送信するべき前記音声データを抽出する抽出部と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の通話管理装置。
【請求項４】
前記複数の音声データは、定型の音声フレーズを示すデータである、
ことを特徴とする請求項３に記載の通話管理装置。
【請求項５】
前記複数の音声データは、前記複数の端末の利用者が指定する音声フレーズを示すデータである、
ことを特徴とする請求項３に記載の通話管理装置。
【請求項６】
前記第２要求は、前記音声データを含み、
前記送信部は、前記他の端末に前記音声データを送信する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の通話管理装置。
【請求項７】
複数の端末と、前記複数の端末間の半二重通信を実現するＰｏＣサービスにおいて、前記複数の端末間の通信の中継を制御する通話管理サーバと、前記複数の端末と前記通話管理サーバとを接続する通信ネットワークと、からなる通話管理システムであって、
前記複数の端末それぞれは、前記半二重通信の発話権を占有する間は、前記発話権を開放するための第１要求と、前記発話権の開放を通知するための第２要求を送信可能であり、
前記通話管理サーバは、前記発話権を占有する前記複数の端末のうちの一の端末から前記第１要求及び前記第２要求を受信する受信部と、前記第１要求に基づいて、前記一の端末の前記発話権を前記一の端末以外の他の端末へ開放する管理部と、前記第２要求に基づいて、前記他の端末に対して前記発話権の開放を音声フレーズで通知するための音声データを送信する送信部と、を有する、
ことを特徴とする通話管理システム。
【請求項８】
複数の端末間の半二重通信を実現するＰｏＣサービスにおいて、前記複数の端末間の通信の中継を制御する通話管理装置のコンピュータに、
前記半二重通信の発話権を占有する前記複数の端末のうちの一の端末から、前記発話権を開放するための第１要求と、前記発話権の開放を通知するための第２要求を受信する手順と、
前記第１要求に基づいて、前記一の端末の前記発話権を前記一の端末以外の他の端末へ開放する手順と、
前記第２要求に基づいて、前記他の端末に対し、前記発話権の開放を音声フレーズで通知するための音声データを送信する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話管理装置、通話管理システム、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機（以後「端末」と称する）に対する通話サービスの１つとして、ＰｏＣ（Push to talk over Cellular）サービスが知られている。ＰｏＣサービスとは、コミュニケーションしたい相手を登録し、その登録した相手とチャット風に音声通話などが行えるように複数の端末間の半二重通信を実現する通話サービスである。この通話サ−ビスは、利用者が端末の所定のボタンを押下した状態で発話する場合（ＰＴＴ：Push To Talk）に限り、この発話の音声データが参加メンバーの他の端末に一斉送信されるようになっている。また、所定のボタンが押下されて発話中の端末に対し、他の端末から音声データが送信されないようになっている。
【０００３】
ＰｏＣサービスは、具体的には、例えば前述した所定のボタン（以後「ＰＴＴボタン」と称する）を備えたミ−ティング参加メンバーの複数の端末に対し、これと通信ネットワークで接続される所定のサーバ（以後「通話管理装置」と称する）から提供されるものである。ここで、通話管理装置は、ミ−ティング参加メンバーが利用の複数の端末間の通信の中継を制御する機能を有するものである。この通話管理装置は、例えば、複数の端末のうちの或る１つの端末からＰＴＴボタンの押下に伴う所定の信号を受信すると、この端末から他の全ての端末への音声データの一斉送信を許可するように構成されている。これにより、ＰＴＴボタンが押下されている端末は、利用者の発話の音声データを他の全ての端末に一斉送信できる。
【０００４】
このＰｏＣサービスによれば、相互に離れた複数の利用者が１つのグループとして会話をする場合、各自の端末を用いてこの会話を成立させることができる。但し、前述したように、複数の端末のうち、或る１つの端末が発話権を占有している際、他の端末は発話権を獲得できない。そこで、各端末に対し発話権を効果的に配分するための技術が開示されている。例えば、発話権を獲得する優先順位をＰＴＴボタンの押下時間に応じて設定し、この優先順位の高い端末に対して優先的に発話権を付与する機能を有する通話管理装置が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、例えば、発話権を占有可能な所定時間を予め定めて、発話権が付与された端末の発話権占有時間を、他の端末のディスプレイに表示させる機能を有する通話管理装置も開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
しかし、それでもなお、例えば前述したグループを構成する複数の利用者は、実際に顔を合わせていないが故に、お互いに相手の発話の終了を認識することは容易ではない。これは、グループ内の通話を円滑に進める上での支障となる虞がある。そこで、各利用者は、自身の通話の終了時、即ち、押下していたＰＴＴボタンを開放する直前に、発話の終了を示すフレーズである「どうぞ」や「オーバー」等を発声することにより、通話の円滑化をはかっている。
【特許文献１】特開２００６−４２３５５号公報
【特許文献２】特開２００６−１３５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した発話の終了時にその発話の終了フレーズを発声することは、利用者にとって手間である上に、これが人為的な取り決めであるが故に利用者が言い忘れることもある。特に、各利用者の通話内容が手短で各端末からの発話権の開放が頻繁に行われるほど、利用者の手間は大きくなり、利用者による所定のフレーズの言い忘れも多発する虞がある。
【０００７】
利用者の手間がかかると、その分、ＰｏＣサービスを利用した通話は非効率になる。また、利用者による所定のフレーズの言い忘れがあると、各利用者は発話権の開放をタイミング良く認識できなくなる。これらは何れも、ＰｏＣサービスによる参加メンバー間のコミュケーションを円滑に進める上での支障となる。
【０００８】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、ＰｏＣサービスによる半二重通信における複数の端末間での発話権の開放を効率良く確実に通知できる通話管理装置、通話管理システム、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明の第１の観点にかかる発明は、複数の端末間の半二重通信を実現するＰｏＣサービスにおいて、前記複数の端末間の通信の中継を制御する通話管理装置であって、前記半二重通信の発話権を占有する前記複数の端末のうちの一の端末から、前記発話権を開放するための第１要求と、前記発話権の開放を通知するための第２要求を受信する受信部と、前記第１要求に基づいて、前記一の端末の前記発話権を前記一の端末以外の他の端末へ開放する管理部と、前記第２要求に基づいて、前記他の端末に対し、前記発話権の開放を音声フレーズで通知するための音声データを送信する送信部と、を備えてなることを特徴とする。
【００１０】
また前記発話権を占有する前記一の端末は、前記第１要求とともに前記第２要求を送信するか否かを選択可能であり、前記受信部が前記第２要求を受信したか否かを判別する受信判別部、を備え、前記送信部は、前記受信部が前記第２要求を受信したものと前記受信判別部が判別した場合、前記他の端末に前記音声データを送信する、ことができる。
【００１１】
また、前記第２要求は、前記音声フレーズの種類を示す種別情報を含み、複数種類の音声フレーズを示す複数の音声データを格納する記憶部と、前記種別情報に応じて、前記記憶部から前記他の端末に送信するべき前記音声データを抽出する抽出部と、を更に備えることができる。
【００１２】
また、前記複数の音声データは、定型の音声フレーズを示すデータである、ことが望ましい。
【００１３】
また、前記複数の音声データは、前記複数の端末の利用者が指定する音声フレーズを示すデータである、ことが望ましい。
【００１４】
また前記第２要求は、前記音声データを含み、前記送信部は、前記他の端末に前記音声データを送信する、ことができる。
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の第２の観点にかかる通信管理システムは、複数の端末と、前記複数の端末間の半二重通信を実現するＰｏＣサービスにおいて、前記複数の端末間の通信の中継を制御する通話管理サーバと、前記複数の端末と前記通話管理サーバとを接続する通信ネットワークと、からなる通話管理システムであって、前記複数の端末それぞれは、前記半二重通信の発話権を占有する間は、前記発話権を開放するための第１要求と、前記発話権の開放を通知するための第２要求を送信可能であり、前記通話管理サーバは、前記発話権を占有する前記複数の端末のうちの一の端末から前記第１要求及び前記第２要求を受信する受信部と、前記第１要求に基づいて、前記一の端末の前記発話権を前記一の端末以外の他の端末へ開放する管理部と、前記第２要求に基づいて、前記他の端末に対して前記発話権の開放を音声フレーズで通知するための音声データを送信する送信部と、を有することを特徴とする。
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の第３の観点にかかるプログラムは、複数の端末間の半二重通信を実現するＰｏＣサービスにおいて、前記複数の端末間の通信の中継を制御する通話管理装置のコンピュータに、前記半二重通信の発話権を占有する前記複数の端末のうちの一の端末から、前記発話権を開放するための第１要求と、前記発話権の開放を通知するための第２要求を受信する手順と、前記第１要求に基づいて、前記一の端末の前記発話権を前記一の端末以外の他の端末へ開放する手順と、前記第２要求に基づいて、前記他の端末に対し、前記発話権の開放を音声フレーズで通知するための音声データを送信する手順と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
ＰｏＣサービスによる半二重通信における複数の端末間での発話権の開放を効率良く確実に通知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明にかかる実施形態を、図面を用いて説明する。
【００１９】
図１は、本実施形態にかかる通話管理システム１の構成例を示すブロック図である。図示するように、通話管理サーバ１０と、複数の端末２０とが、例えばモバイルネットワーク等の通信ネットワーク３を介して通信可能に接続されて構成されている。尚、本実施形態にかかる通話管理システム１は、複数の端末２０間の半二重通信を実現するＰｏＣサービスにおいて、この複数の端末２０間の通信の中継を制御するシステムである。また、同図の例示では、端末２０は、例えば、ＰｏＣサービスを受けることができる携帯電話機であり、本実施形態では、端末２０と電波のやりとりが可能な半径５００ｍ〜２ｋｍ程度の所定の範囲（セル）を受け持つ基地局２が、音声データのパケット通信を行うための通信ネットワーク３と接続されている。複数の基地局２は、それぞれの複数のセル同士が若干重なることにより、端末２０がセル間を移動してもより通信状況のよい基地局に通信を自動的に受け渡すハンドオーバ手順によって交信が途切れないように設置されている。
【００２０】
ここで、図１に例示される、本実施形態にかかる通話管理サーバ１０は、ＰｏＣサービスにおいて、複数の端末２０間の通信の中継を制御する情報処理装置である。通話管理サーバ１０の構成は、ＰｏＣサーバ１１、メディアサーバ１２、データベース１３などから構成されている。
【００２１】
ＰｏＣサーバ１１は、端末２０の利用者が所定のボタンを押下した状態で発話することによるＰＴＴ通話（ＰＴＴ：Push To Talk）を管理する機能を有する情報処理装置である。尚、この所定のボタンは、ＰＴＴボタン２０ａである。ＰｏＣサーバ１１は、具体的には、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）等のプロトコルに基づく発話権の獲得や開放等を要求する呼制御メッセージを端末２０から受信すると、この呼制御メッセージの内容に応じて、この端末２０に後述する発話権の割り当てを行う他、この発話権の開放を音声フレーズで通知するための音声データを他の端末２０に送信を行う。このような機能を果たすために、ＰｏＣサーバ１１は、呼制御メッセージの解析や当該ＰｏＣサーバ１１の統括管理等を行うＰｏＣ管理部１１１と、ＰＴＴ通話に関与する各端末２０の発話権の有無を示す情報等を格納する記憶部１１２ａを備えたメンバーリスト管理部１１２と、呼制御メッセージに応じた各端末２０への発話権の割り当て等を行う発話権管理部１１３とを備える。また、ＰｏＣ管理部１１１は、そのＣＰＵを動作させる所定のプログラムを記憶する記憶部１１１ａを備える。
【００２２】
メディアサーバ１２は、発話権の開放を音声フレーズで通知するための音声データを端末２０に送信を行う情報処理装置である。メディアサーバ１２は、具体的には、前記音声データを取得しこれを端末２０に送信を行う音声通信部１２１と、画像データを各端末２０に送信を行う画像通信部１２２と、テキストデータを各端末２０に送信を行うテキスト通信部１２３とを備える。また、音声通信部１２１は、複数の端末２０間のＰＴＴ通話の内容に対応する音声データの中継を行うものとする。即ち、音声通信部１２１は、発話権を有する端末２０からＰＴＴ通話内容の音声データを受信し、この音声データを他の端末２０に送信を行う機能を備える。
【００２３】
データベース１３は、発話権を有する端末２０から他の端末２０に送信されるべき当該発話権の開放を音声フレーズで通知するための音声データを格納するものである。前述したメディアサーバ１２は、この音声データをデータベース１３から読み出して、これを端末２０に送信を行う。
【００２４】
尚、前述したＰｏＣ管理部１１１は、本実施形態の受信部、受信判別部、抽出部、及び送信部を備える。また、前述したＰｏＣサーバ１１は、本実施形態の管理部を備える。また、前述した音声通信部１２１は、本実施形態の抽出部及び送信部を備える。
【００２５】
以上説明した通話管理サーバ１０の各構成は本発明を実現するために必要な構成であり、通話管理サ−バとしての基本構成や付加機能のために必要な他の構成は必要に応じて備えられているものとする。
【００２６】
また、本実施形態の端末２０は、前述したように、ＰｏＣサービスを受けることができる携帯電話機である。即ち、この端末２０は、ＰｏＣサービスによるＰＴＴ通話機能を有するとともに、ＰＴＴボタン２０ａを使用しない端末２０間の通常の通話機能を有するものである。
【００２７】
この端末２０の内部構成を、図２を参照して説明する。図２は、端末２０の内部構成例を示すブロック図である。図示するように、本実施形態にかかる端末２０は、ＰＴＴ処理部２００を含む処理部２００’、ＰＴＴボタン２０ａ、表示部２０ｂ、無線送受信部２０１、ＰＴＴ送受信部２０２、記憶部２０３、操作部２０４、スピーカ２０６、マイク２０７、撮像部２０８、及び画像処理部２０９などから構成されている。
【００２８】
処理部２００’は、表示部２０ｂ、無線送受信部２０１、記憶部２０３、操作部２０４、スピーカ２０６、マイク２０７、撮像部２０８、及び画像処理部２０９を周知の方法に基づいて制御して、端末２０間の前述した通常の通話機能、端末２０間の通常の画像データ通信機能、端末２０間の通常のテキストデータ通信機能等の制御を行う。
【００２９】
ＰＴＴ処理部２００は、ＰＴＴボタン２０ａ、表示部２０ｂ、無線送受信部２０１、ＰＴＴ送受信部２０２、記憶部２０３、操作部２０４、スピーカ２０６、マイク２０７、撮像部２０８、及び画像処理部２０９におけるＰＴＴ通信に係る全体制御管理を行う。
【００３０】
このＰＴＴ処理部２００は、前述したＳＩＰ等のプロトコルに基づく発話権の獲得や開放等を要求する呼制御メッセージの生成を行う。特に発話権の開放の要求の場合、ＰＴＴ処理部２００は、図３（ａ）に示されるような当該開放を他の端末２０の利用者に通知する音声フレーズを特定する情報を含んだ呼制御メッセージを生成する。なお、この呼制御メッセージ形式については後述する。
【００３１】
また、このＰＴＴ処理部２００は、通話管理サーバ１０から送信された応答メッセージに基づいて、表示部２０ｂやスピーカ２０６等を通じて、前記発話権の獲得や開放等の要求に対する通話管理サーバ１０からの応答内容を利用者に対し通知を行うものである。
【００３２】
また、このＰＴＴ処理部２００は、メディアサーバ１２から受信したＰＴＴ通話内容の音声データに基づいて、当該内容を示す音声をスピーカ２０６から発声させる機能とともに、メディアサーバ１２から受信した他の端末２０の発話権の開放を音声フレーズで通知するための音声データに基づいて、通話内容の音声データに続けて当該音声フレーズをスピーカ２０６から発声させる機能を有している。
【００３３】
ＰＴＴボタン２０ａは、ユーザによって操作されるものである。ＰＴＴボタン２０ａが操作されることに応じた呼制御メッセージを生成するためのトリガとなる信号をＰＴＴ処理部２００に出力する。具体的には、ＰＴＴボタン２０ａが押下された場合、発話権の獲得を要求する呼制御メッセージを生成するためのトリガ信号をＰＴＴ処理部２００に出力する一方、ＰＴＴボタン２０が押下された状態から開放された場合、発話権の開放を要求する呼制御メッセージを生成するためのトリガ信号をＰＴＴ処理部２００に入力する。
【００３４】
表示部２０ｂは、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）などから構成される表示装置であり、端末２０の動作にかかる種々の画像を表示出力する。本実施形態では、特に前述した画像データやテキストデータ等、或いは後述するＰＴＴ通話専用の画像を利用者に対し閲覧可能に表示出力を行う。
【００３５】
ＰＴＴ送受信部２０２は、ＰＴＴ処理部２００により生成された呼制御メッセージや通話内容の音声データを、無線送受信部２０１を通じて最寄りの基地局２に送信を行うとともに、他の端末２０からの通話内容の音声データと発話権の開放を音声フレーズで通知するための音声データを通話管理サーバ１０を介して通信可能な状態にある基地局２から受信を行う。
【００３６】
無線送受信部２０１は、ＰＴＴ送受信部２０２から出力された呼制御メッセージや通話内容の音声データ等を最寄りの基地局２に送信を行うとともに、他の端末２０からの発話権の開放を音声フレーズで通知するための音声データを通話管理サーバ１０を介して通信可能な状態にある基地局２から受信を行う。
【００３７】
記憶部２０３は、データベース１３（図１）に格納されている、発話権の開放を通知するための音声データに対応する音声フレーズを識別するフレーズ番号を記憶するものである。本実施形態では、前述した呼制御メッセージに含まれる音声フレーズを特定する情報は、このフレーズ番号に相当する。尚、本実施形態の記憶部２０３は、音声フレーズの内容を示す情報（例えば“男声「どうぞ」”）と、これに対応するフレーズ番号とを対応付けて記憶しているものとする。即ち、この記憶部２０３は、音声フレーズを識別するフレ−ズ番号をデータベース１３と共有しているものとする。例えば、利用者が複数の音声フレーズの中から好みの音声フレーズを予め選択しておけば、ＰＴＴ処理部２００は、ＰＴＴ通話の終了時に、この選択された音声フレーズを示すフレーズ番号を呼制御メッセージに書き込むようになっている。記憶部２０３の前記記憶内容が端末２０の表示部２０ｂに表示されれば、利用者は、音声フレーズの内容を閲覧の上で、好みの音声フレーズに対応するフレーズ番号を、端末２０上で設定できる。
【００３８】
また、この記憶部２０３は、ＰＴＴ通話に関与する各端末２０のアドレス等を記憶するものである。即ち、この記憶部２０３に記憶される情報は、前述したメンバーリスト管理部１１２の記憶部１１２ａ（図１）に記憶される情報の一部を形成するためのものである。例えば、複数の利用者である参加者が１つのグループを形成してその端末２０間でＰＴＴ通話を行う場合、グループの主催者である利用者の端末２０は、ＰＴＴ通話に先立って、このグループへの参加メンバーたる各利用者の端末２０のリストを生成するようになっている。
【００３９】
操作部２０４は、例えば十字カーソルキーや、数字や文字を入力するための英数字キー、機能などを指定するためのキー等から構成され、端末２０の利用者が各種情報を入力するためのキー等である。
【００４０】
スピーカ２０６は、例えばＰＴＴ通話に際して、メディアサーバ１２から受信した他の端末からの音声データの示す通話音声を利用者に対し発するものである。
【００４１】
マイク２０７は、例えばＰＴＴ通話に際して、利用者の発する通話音声を入力するためのものである。
【００４２】
撮像部２０８及び画像処理部２０９は、例えばＰＴＴ通話中の利用者等による撮影画像を相手方の端末２０の表示部２０ｂに表示させるための画像データを生成して、無線送受信部２０１を通じて相手方の端末２０に送信を行う。具体的には、撮像部２０８は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の撮像素子である。
【００４３】
ここで、図３（ａ）に例示される、本実施形態の端末２０から通話管理サーバ１０に送信される呼制御メッセージ構成について説明する。呼制御メッセージは前述したＳＩＰ等に従って記述されるものであり、例えば、スタートライン、ヘッダ部、及びボディ部を備える。
【００４４】
特にＰＴＴ通話における発話権の開放を要求するために、当該発話権を有する端末２０から通話管理サーバ１０に送信される呼制御メッセージの場合、スタートラインには発話権を開放する要求（即ち、ＰＴＴ通話を終了する要求である第１要求）が記述され、ヘッダ部には当該呼制御メッセージの送信元のアドレス及び送信先のアドレスが記述され、ボディ部にはデータベース１３に格納されている音声データに対応する音声フレーズを示すフレーズ番号（第２要求）が記載されている。同図の例示では、ボディ部には音声フレーズに対応するフレーズ番号“２”が記述されており、これは例えば“女声「どうぞ」”を示すものである。
【００４５】
尚、本実施形態の端末２０では、音声フレーズのフレーズ番号を呼制御メッセージのボディ部に自動的に付与するか否かを利用者が操作部２０４等を通じて予め選択できるようになっている。前述したように、利用者が複数の音声フレーズの中から好みの音声フレーズが設定可能の場合には、ＰＴＴ処理部２００は、ＰＴＴ通話の終了時に、この選択された音声フレーズを示すフレーズ番号をボディ部に記述するようになっている。一方、利用者が前記設定を行わないように設定されている場合には、ＰＴＴ処理部２００は、ＰＴＴ通話の終了時に、ボディ部に音声フレーズのフレーズ番号の記述が無い呼制御メッセージを生成するものである。後述するように、本実施形態では、利用者が音声フレーズのフレーズ番号を設定していない場合でも、少なくとも、呼制御メッセージのスタートラインに記載された発話権の開放要求に基づいて、発話権の開放は実行されるものである。例えば、利用者間の関係が、「どうぞ」等の音声フレーズを付与しなくても、端末２０間のＰＴＴ通話を円滑に実行できるような関係である場合、この音声フレーズを付与しないという設定により、通話時間を短縮できる。
【００４６】
次に、図３（ｂ）に例示される本実施形態のデータベース１３を説明する。このデータベース１３は、通話管理サーバ１０に接続され、ＰＴＴ通話において発話権を有する端末２０から他の端末２０に送信されるべき当該発話権の開放を音声フレーズで通知するための音声データを、この音声フレーズを示す型番と対応付けて格納する。同図の例示では、複数の定型の音声データに対し、複数の番号（音声フレーズの種類を示す種別情報）が付与されている。例えば番号“１”に対応する“男声「どうぞ」”は、男性による「どうぞ」という音声フレーズの発声に対応する音声データを意味する。また、例えば番号“３”に対応する“Ａちゃん「どうぞ」”は、テレビアニメのキャラクター（Ａちゃん）による「どうぞ」という音声フレーズの発声に対応する音声データを意味する。本実施形態では、これらの音声データは番号に対応づけられた状態で、例えば通話管理サーバ１０により予め生成されたテーブルが、データベース１３に格納される。
【００４７】
更に、図４に例示される本実施形態のメンバーリスト管理部１１２の記憶部１１２ａに記憶されるメンバーリスト１１２ｂは、端末２０を特定する情報を示す電話番号に対し、端末の所有者の名前と共にＰＴＴ通話に対する端末２０の関与の状態を示す情報と、ＰＴＴ通話における端末２０の発話権の有無を示す情報とを対応付けて構成されて記憶される。前述したように、例えば、複数の利用者が１つのグループを形成してその端末２０間でＰＴＴ通話を行う場合、グループの主催者は、ＰＴＴ通話に先立って、このグループへの参加メンバーに誘いたい各利用者のリストを電話帳などから選択して生成するようになっている。本実施形態のメンバーリスト１１２ｂは、ＰＴＴ通話の直前に、主催者たる利用者の端末２０から受信したリストに基づいて生成される。主催者はリストの先頭に登録される。
【００４８】
同図の例示では、端末２０を特定する情報は、この端末２０の利用者の端末の電話番号となっているが、要するに端末２０を特定する情報であればいかなるものであってもよい。
【００４９】
また、同図の例示では、メンバーリストに登録されたメンバーのＰＴＴ通話に対する関与の状態を示す情報は、主催者が選択して作成されたグループリストに登録されたメンバーに主催者の端末２０からミ−ティングへのお誘いの通知が出され、ミ−ティングのお誘いの通知を受けた当該端末２０から通話管理サーバ１０に応答された呼制御メッセージ情報に基づいて、後述するミ−ティングに「参加」、「不参加」、及び「待機中」の何れかに設定されている。同図の例示からは、ミーティングのお誘いに「参加」として応答してきたのはハナコ、良太であり、「不参加」として応答してきたのは「イチロー」、そして応答がなかったのは「京子」であることが判る。
【００５０】
また、同図の例示では、「ハナコ」が現時点で発話権を獲得して、発話可能なメンバーであり、発話権占有フラグとして例えば「１」が対応付けられている。一方、発話権を獲得していない他のメンバーに対しては例えばフラグ「０」が対応付けられている。
【００５１】
尚、後述するが、本実施形態のメンバーリスト１１２ｂは、各端末２０に一斉送信されて、その一部（例えば図４の「名前」及び「状態」に該当する情報）がミ−ティング参加メンバーの端末２０の各表示部２０ｂに同じ表示形態にて閲覧可能に表示されるようになっている。
【００５２】
以上説明した端末２０の各構成は本発明を実現するために必要な構成であり、通話管理サ−バとしての基本構成や付加機能のために必要な他の構成は必要に応じて備えられているものとする。
【００５３】
上述したような構成を有する通話管理サーバ１０による通話管理動作を図５乃至図８を参照して説明する。
【００５４】
図６は、本実施形態のＰＴＴ通話の際の通話管理サーバ１０の処理の手順の一例を示すフローチャートである。以後、ＰＴＴ通話における発話権の開放を音声フレーズで通知するための音声データを、ＰＴＴ通話にかかる音声に付加される音声という意味で「付加音声データ」と称し、ＰＴＴ通話の内容自体に対応する音声データを、単に「音声データ」と称するものとする。
【００５５】
図５は、本実施形態のＰＴＴ通話を行う通話管理システム１における情報の送受信の流れを時系列で示すシーケンス図である。図５の例示では、例えば３人の利用者が１つのグループを形成して３つの端末２１、２２、２３間でＰＴＴ通話を行う場合に行うグル−プミーティングを想定している。本実施形態の通話管理システム１においては、通話管理サーバ１０及び端末２１、２２、２３の間で呼制御メッセージ、応答メッセージ、音声データ、付加音声データ等の情報の送受信が以下のように行われる。
【００５６】
まず、端末２１の利用者がそのＰＴＴボタン２０ａを押下した場合、発話権の獲得を要求する呼制御メッセージが端末２１から通話管理サーバ１０に送信される。通話管理サーバ１０は、この呼制御メッセージを解析し、この解析結果とメンバーリスト１１２ｂにおける発話権の占有状況とに基づいて、各端末２１、２２、２３に対し応答メッセージを送信する。具体的には、通話管理サーバ１０は、メンバーリスト１１２ｂ中の発話権占有フラグが全て「０」の場合に限り、即ち、ミ−ティング参加メンバーのいずれもが発言権を獲得していない状態において、端末２１（以後「ＭＳ１」と称する）の発話権占有フラグを「１」に設定することにより、ＭＳ１に発話権を割り当てるとともに、端末２２（以後「ＭＳ２」と称する）及び端末２３（以後「ＭＳ３」を称する）に対し、ＭＳ１に発話権がある旨の応答メッセージを送信する。これにより、ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ３の表示部２０ｂには、例えば、ＭＳ１の利用者が話者であることを示すアイコン等が表示される。
【００５７】
ＭＳ１の利用者の話しの内容に対応する音声データは、通話管理サーバ１０を経由して、MS2及びＭＳ３に送信される。これにより、ＭＳ２及びＭＳ３の利用者はスピーカ２０６を通じてＭＳ１の利用者の話しを聞くことができる。
【００５８】
もし、ＭＳ１の利用者の発話途中、即ち、ＭＳ１が発話権を占有している状態で、ＭＳ２の利用者がそのＰＴＴボタン２０ａを押下した場合でも、発話権の獲得を要求する呼制御メッセージがＭＳ２から通話管理サーバ１０に送信される。しかし、メンバーリスト１１２ｂ中のＭＳ１の発話権占有フラグが既に「１」に設定されているため、通話管理サーバ１０は、ＭＳ２に対し、発話権の獲得に失敗した旨の応答メッセージを送信する（「NGの旨応答」）。これにより、ＭＳ２は、例えばスピーカ２０６やブザー等を通じて所定の音を発し、利用者に対し発話権の獲得に失敗した旨を通知する。
【００５９】
ＭＳ１の利用者がそのＰＴＴボタン２０ａを開放して話しを終了した場合、発話権の開放を要求する呼制御メッセージがＭＳ１から通話管理サーバ１０に送信される。通話管理サーバ１０は、この呼制御メッセージ（図３（ａ））を解析し、そのボディ部に記載された型番が示す音声フレーズに対応する付加音声データをデータベース１３（図３（ｂ））から抽出し、この付加音声データをＭＳ２及びＭＳ３に送信するとともに、ＭＳ１には発話権の開放を認める旨の応答メッセージを送信する（「OKの旨応答」）。これにより、ＭＳ１の表示部２０ｂには、例えば、発話権の開放を示すアイコン等が表示される。
【００６０】
以上により、ＭＳ２及びＭＳ３の利用者は、ＭＳ１の利用者によるＰＴＴ通話の音声（音声データに対応）に引き続いて、ＰＴＴ通話の終了時の音声フレーズ（付加音声データに対応）を聞くことになる。例えば、「○○○です、どうぞ」における「○○○です」はＭＳ１の利用者がその場で発している音声であるが、「どうぞ」は通話管理サーバ１０に予め格納された定型の付加音声となる。
【００６１】
そして、発話権開放のアイコンが表示されている状態おいて、例えばＭＳ２の利用者がそのＰＴＴボタン２０ａを押下した場合、発話権の獲得を要求する呼制御メッセージが端末２１（「ＭＳ２」）から通話管理サーバ１０に送信される。通話管理サーバ１０は、ＭＳ２に対して、前述したＭＳ１に発話権を割り当てた処理と同様の処理を実行し、よって、ＭＳ２からの音声データは、通話管理サーバ１０を経由して、ＭＳ１及びＭＳ３に送信される。
【００６２】
以上までの説明が本実施形態のＰＴＴ通話を行う通話管理システム１における情報の送受信の流れである。
【００６３】
次に、本実施形態の通話管理サーバ１０におけるＰＴＴ通話処理を説明する。図６はＰＴＴ処理を示すフローチャートである。
【００６４】
まず、通話管理サーバ１０は、ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ３の何れかのＰＴＴボタン２０ａの押下に伴う発話権獲得要求の呼制御メッセージ（「ＰＴＴボタン押下信号」）を受信したか否かを判別する（Ｓ１００）。
【００６５】
発話権獲得要求の呼制御メッセージを受信したと判別した場合（Ｓ１００：ＹＥＳ）、通話管理サーバ１０はメンバーリスト管理部１１２に記憶されているメンバーリスト１１２ｂ（図４）を参照して、各端末２０の発話権占有フラグが全て「０」であるか否かを判別する（Ｓ１０１）。
【００６６】
もし、何れかの端末２０の発話権占有フラグが既に「１」であると判別した場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、通話管理サーバ１０は、発話権獲得要求の呼制御メッセージのヘッダ部に記載された送信元アドレスに対し、発話権の獲得に失敗した旨の応答メッセージを送信し（Ｓ１１５）、ステップＳ１００の処理に戻る。上述したＳ１００乃至Ｓ１１５の処理により、何れかの端末２０により既に発話権が占有されている状態では、その他の端末２０の利用者がＰＴＴボタン２０ａを押下してもＰＴＴ通話は成立しないことになる。
【００６７】
一方、メンバーリスト１１２ｂにおける各端末２０の発話権占有フラグが全て「０」であると判別した場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、通話管理サーバ１０は、発話権獲得要求の呼制御メッセージのヘッダ部における送信元アドレスに該当する端末２０（例えばＭＳ１）に対し、発話権を割り当てる（Ｓ１０２）。具体的には、通話管理サーバ１０は、メンバーリスト１１２ｂにおけるＭＳ１（「ハナコ」が利用者）に対応する発話権占有フラグを「０」から「１」に変更する（Ｓ１０３）。また、通話管理サーバ１０は、ＰｏＣ管理部１１１が備えるタイマ１１１ｂをリセットした後、計時を開始する（Ｓ１０４）。このタイマ１１１ｂによりＭＳ１の通話時間を計時する。また、通話管理サーバ１０は、ＭＳ１に対し、発話権の獲得に成功した旨の応答メッセージを送信するとともに（Ｓ１０５）、他の端末２０（ＭＳ２及びＭＳ３）に対し、ＭＳ１に発話権がある旨の応答メッセージを送信する（Ｓ１０６）。
【００６８】
以後、ＭＳ１の利用者がＰＴＴ通話を終了するまでは、通話管理サーバ１０は、ＭＳ１からの音声データを受信すると、メディアサーバ１２を経由させて、この音声データをＭＳ２及びＭＳ３に送信する。
【００６９】
通話管理サーバ１０は、ＰｏＣ管理部１１１の記憶部１１１ａに記憶された所定の上限時間（例えば60秒間）を参照しつつタイマ１１１ｂの計時時間と比較し、計時時間が上限時間に達したか否かを判別する（Ｓ１０７）。
【００７０】
もし、タイマの計時時間が上限時間を超えた（即ち、上限時間に達した）と判別した場合（Ｓ１０７：ＮＯ）、ＰｏＣ管理部１１１は、長時間の話者権占有を回避するためにメンバーリスト１１２ｂにおけるＭＳ１（「ハナコ」が利用者）に対応する発話権占有フラグを「１」から「０」に変更する（Ｓ１１６）。即ち、通話管理サーバ１０は、メンバーリスト１１２ｂにおける発話権占有フラグを全て「０」とする。そして、ＰｏＣ管理部１１１は、他の参加メンバーのＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ３に対し、発話権が開放された旨の応答メッセージを送信し（Ｓ１１７）、その後、上述したステップＳ１００の処理に戻る。
【００７１】
一方、上述したＳ１０７の判別処理において、タイマの計時時間が上限時間以下であると判別した場合（Ｓ１０７：ＹＥＳ）、通話管理サーバ１０は、ＭＳ１のＰＴＴボタン２０ａの押下に伴う発話権開放要求の呼制御メッセージ（「ＰＴＴボタン開放信号」）を受信したか否かを判別する（Ｓ１０８）。発話権開放要求の呼制御メッセージを受信していないと判別した場合（Ｓ１０８：ＮＯ）、通話管理サーバ１０は、前述したステップＳ１０７の処理に戻る。Ｓ１０７の判別処理がＹｅｓになるまで処理を繰り返す。
【００７２】
ＭＳ１の利用者、つまり現在発言権占有者がＰＴＴ通話中に、発言が終わったことを表明するために前述した上限時間内でＰＴＴボタン２０ａを押下状態から離した場合、通話管理サーバ１０は、現在発言権占有者が利用する端末２０から発話権開放要求の呼制御メッセージを受信し（Ｓ１０８：ＹＥＳ）、そして、これを解析する（Ｓ１０９）。
【００７３】
発話権開放要求の呼制御メッセージの解析に際し、通話管理サーバ１０は、受信した発話権開放要求の呼制御メッセージのボディ部にＰＴＴ通話終了時に付加する音声フレーズを示すフレーズ番号記述されているか否かを判別する（Ｓ１１０）。
【００７４】
ＰＴＴ通話終了時に付加する音声フレーズを示すフレ−ズ番号が記述されていると判別した場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、通話管理サーバ１０は、データベース１３に格納された前記フレーズ番号に対応する付加音声データを抽出して読み出す（Ｓ１１１）。
【００７５】
そして、通話管理サーバ１０は、メディアサーバ１２を経由させて、読み出した付加音声データを他のメンバーが利用するＭＳ２及びＭＳ３に送信し（Ｓ１１２）、Ｓ１１３の処理に進む。
【００７６】
一方、前述したＳ１１０の判別処理において、メッセージのヘッダ部に付加音声フレーズ番号が記述されていないと判別した場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、Ｓ１１３の処理に進む。
【００７７】
上述したＳ１１２あるいはＳ１１０の処理が終了すると、メンバーリスト管理部１１２は、メンバーリスト１１２ｂにおけるＭＳ１（「ハナコ」が利用者）に対応する発話権占有フラグを「１」から「０」に変更する（Ｓ１１３）。また、通話管理サーバ１０は、ＭＳ１に対し、発話権の開放を認める旨の応答メッセージ（「OKレスポンス」）を送信する（Ｓ１１４）。そして上述したＳ１１０の処理に戻る。以後、何れかの利用者がＰＴＴ通話を開始するまでは、メディアサーバ１２を経由させた、ＭＳ１、ＭＳ２、ＭＳ３間の音声データの送受信は行われないことになる。以上までが通話管理システム１においてＰＴＴ通話を行う際の通話管理サ−バ１０の処理内容である。
【００７８】
次に通話管理システム１においてＰＴＴ通話を行う際の端末２０の動作について説明する。ここでは、複数の利用者が１つのグループを形成してその端末２０間でＰＴＴ通話を行うため、グループの主催者である利用者（例えば「タロウ」）の端末２０は、ＰＴＴ通話に先立って、このグループへの参加メンバーたる各利用者の端末２０のリストを生成し、これを通話管理サーバ１０に送信しているものとする。
【００７９】
図８（ａ）の例示では、端末２０の表示部２０ｂには前記リストが表示されている。同図の例示では、グループのメンバーとして主催者を含む５人（「タロウ」、「イチロー」、「ハナコ」、「良太」、「京子」）が選択されているが、実際にＰＴＴ通話に参加するは３人となっている。前述したように、通話管理サーバ１０は、最初に「タロウ」の通話対象とされた「イチロー」、「ハナコ」、「良太」、「京子」の端末２０から送信される呼制御メッセージの内容に応じて、メンバーリスト１１２ｂにおける各端末２０の状態を示す情報（「参加」、「不参加」、「待機中」）を生成する。具体的には、ＰＴＴ通話に関与する旨の情報を含む呼制御メッセージを通話管理サーバ１０に送信した端末２０は「参加」状態にあり、ＰＴＴ通話に関与しない旨の情報を含む呼制御メッセージを通話管理サーバ１０に送信した端末２０は「不参加」状態にあり、呼制御メッセージを通話管理サーバ１０に送信していない端末２０は「待機中」状態にあるとされる。通話管理サーバ１０は、このメンバーリスト１１２ｂを端末２０に送信し、これを端末２０の表示部２０ｂに表示させる。
【００８０】
図８（ｂ）に例示されるように、前記状態でＰＴＴ通話を開始させるべく、主催者が、ＰＴＴボタン２０ａや操作部２０４等を通じて所定の操作をすると、３人の参加者をそれぞれ示すキャラクターや、この３人のうちの誰の端末２０が現在発話権を占有しているかを示すアイコン等からなる画面が各端末２０の表示部２０ｂに表示される。
【００８１】
図７は、ＰＴＴ通話における端末の動作処理を示すフローチャートである。まず、端末２０は、発話権が開放されていることを示すアイコンを表示しているか否かを判別する（Ｓ２００）。この処理は、端末２０が、通話管理サーバ１０から、発話権が開放された旨の応答メッセージを受信したか否かを判別する処理に等しい。
【００８２】
発話権が開放されて、発言権はメンバーのいずれにも占有されていず、つまり発言権フリー状態にあることを示すアイコンを表示していると判別した場合（Ｓ２００：ＹＥＳ）、端末２０は、メンバー全員のいずれかの利用者によりＰＴＴボタン２０ａが押下されたか否か、つまり発言権が要求されたか否かを判別する（Ｓ２０１）。
【００８３】
利用者によりＰＴＴボタン２０ａが押下されたと判別した場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、ＰＴＴボタンが押下られた端末２０は、発話権獲得要求の呼制御メッセージを生成し、これを通話管理サーバ１０に送信する（Ｓ２０２）。
【００８４】
次に、端末２０は、通話管理サーバ１０から、発話権獲得要求の呼制御メッセージに対する応答メッセージを受信していないか、或いは、発話権獲得に成功又は失敗の何れの応答メッセージを受信したかを判別する（Ｓ２０３、Ｓ２０８）。前記応答メッセージを受信していないと判別した場合（Ｓ２０３：ＮＯ、Ｓ２０８：ＮＯ）、端末２０は、ステップＳ２０３の処理に戻る。そして、Ｓ２０３の処理結果がＹｅｓとなるまで繰り返す。
【００８５】
一方、端末２０は、発話権獲得に失敗した旨の応答メッセージを通話管理サ−バ１０から受信したと判別した場合（Ｓ２０３：ＮＯ、Ｓ２０８：ＹＥＳ）、端末２０は、スピーカ２０６やブザー等を通じて所定の音を鳴音して、発話権獲得に失敗した旨を利用者に報知し（Ｓ２０９）、ステップＳ２００の処理に戻る。そして、Ｓ２００の判別処理結果がＹｅｓになるまで繰り返す。
【００８６】
そして、上述したステップＳ２０３の処理において、発言権の要求元の端末２０の制御部２００‘が通話管理サーバ１０から発話権獲得に成功した旨の応答メッセージを受信したと判別した場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、その端末２０は、表示部２０ｂにおいて、例えば、発言権の要求元である利用者を示すキャラクターの近傍に「話中」等のアイコンを図８（ｂ）に示されるように表示する（Ｓ２０４）。この表示は、通話管理サーバ１０から受信した発話権獲得の旨の応答メッセージに基づくものである。
【００８７】
端末２０は、利用者によるＰＴＴ通話の音声データを通話管理サーバ１０に送信する（Ｓ２０５）。前述したように、この音声データは、メディアサーバ１２を経由して、他の参加メンバーが利用する端末２０に一斉送信される。
【００８８】
前述したように、通話管理サーバ１０は、ＰＴＴ通話の時間を発言権を獲得してからスタートされるタイマ１１１ｂにより計時している。タイマ１１１ｂの計時時間が上限時間（例えば60秒間）を超えた場合、通話管理サーバ１０は、発言権を占有する端末２０に対し、発話権占有時間超過の旨の応答メッセージを送信するようになっている。そこで、発言権を占有する端末２０は、この応答メッセージを受信したか否かを判別する（Ｓ２０６）。
【００８９】
発言権を占有する端末２０が発話権占有時間超過の旨の応答メッセージを通話管理サーバ１０から受信したと判別した場合（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、通話管理サーバ１０は、メンバーリスト１１２ｂの発話権占有フラグを全て「０」に設定するとともに、かかる端末２０からの音声データの中継を終了する（Ｓ２０７）。
【００９０】
一方、発言権を占有する端末２０が発話権占有時間超過の旨の応答メッセージを通話管理サーバ１０から受信していないと判別した場合（Ｓ２０６：ＮＯ）、かかる端末２０は、利用者により押下されていたＰＴＴボタン２０ａが開放されたか否かを判別する（Ｓ２１０）。ＰＴＴボタン２０ａが開放されていないと判別した場合（Ｓ２１０：ＮＯ）、上述したステップＳ２０５の処理に戻る。そしてステップＳ２０３の判別結果がＹｅｓになるまで繰り返す。
【００９１】
また、ＰＴＴボタン２０ａが開放されたと判別した場合（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、この端末２０からの音声データは、通話管理サーバ１０によって、メンバーリスト１１２ｂの発話権占有フラグを全て「０」に設定するとともに、該端末２０からの音声データの中継を終了する一方、他の参加メンバーが利用する端末２０に付加音声データを一斉送信する。
【００９２】
以上までがＰＴＴ通話を行う際の参加メンバーが利用する端末２０の処理内容である。
【００９３】
以上説明したように、本実施形態の通話管理サーバ１０は、発話権を占有する端末２０から、発話権の開放を要求する呼制御メッセージとともに、発話権の開放の通知を要求する呼制御メッセージを受信すると、発話権開放要求の呼制御メッセージに基づいて、この端末２０の発話権を他の端末２０へ開放するとともに、発話権開放通知要求の呼制御メッセージに基づいて、他の端末２０に対し、発話権が開放された旨を示す音声フレーズの付加音声データを送信する。即ち、付加音声データが前記他の端末２０に自動的に送信される。これにより、前記他の端末の利用者は、ＰＴＴ通話の内容にかかる音声（例えば「○○○です」）に引き続いて、ＰＴＴ通話の終了時の音声フレーズ（例えば「どうぞ」）を確実に聞くことになる。よって、ミーティング参加メンバー同士は、お互いに顔が見えなくても、相手の話しの終了を確実に認識できる。また、利用者は、自身の通話の終了時に、「どうぞ」や「オーバー」等を発声するという人為的取決めに従う必要がなくなる。従って、ＰＴＴ通話における複数の端末２０間での発話権の開放を各利用者に効率良く確実に通知できる。
【００９４】
特に、本実施形態の通話管理サーバ１０における音声通信部１２１は、付加音声データを中継する機能と、ＰＴＴ通話の内容にかかる音声データを中継する機能との双方を有しており、付加音声データ及び音声データともに、この音声通信部１２１を経由して端末２０に送信される。よって、例えば、前述した「○○○です」に対する「どうぞ」の発声のタイミングが自然で良好なものになる。
【００９５】
また、本実施形態では、発話権を占有する端末２０は、発話権開放通知要求の呼制御メッセージを送信するか否かを選択可能であり、通話管理サーバ１０は、前述したステップＳ１１０において、この端末２０から発話権開放通知要求の呼制御メッセージを受信したか否かを判別し、受信したと判別した場合に、ミーティングに参加する他のメンバーが利用の端末２０に対し付加音声データを一斉送信する。これにより、通話管理サーバ１０は、発話権を有する端末２０からの呼制御メッセージの解析を通じて、発話権の開放を通知する音声フレーズを他の端末２０で発声させるか否かを効率良く判断できる。
【００９６】
更に、本実施形態の通話管理サーバ１０は、複数種類の音声フレーズに対応する複数の付加音声データを格納するデータベース１３を備え、このデータベース１３から、呼制御メッセージに含まれる音声フレーズを識別する種別情報に対応する付加音声データを抽出する。これにより、呼制御メッセージが種別情報を含んでいれば、通話管理サーバ１０は、予め用意された複数種類の付加音声データからこの種別に該当するものを抽出することにより、発話権の開放を通知する音声フレーズを他の端末２０で効率良く発声させることができる。
【００９７】
特に、本実施形態では、付加音声データは定型の音声フレーズを示すものであり、その種別情報はフレーズ番号であるため、例えば音声フレーズのパターン種類を少数に限定するほど、データベース１３に対する負荷が軽減される。
【００９８】
なお、上述した実施形態では、発話権の開放を要求する呼制御メッセージのボディ部には、定型の音声フレーズを示すフレーズ番号を埋め込んでいたが、これに限定されるものではない。例えば、端末２０は、この呼制御メッセージのボディ部に付加音声データ自体を埋め込んで、これを通話管理サーバ１０に送信するものであってもよい。
【００９９】
これを実現するためには、ミーティング参加メンバーが利用の端末２０は、例えば、付加音声データを生成するための機能や、外部サーバ（通話管理システム１の外部にあるサーバ）から付加音声データをダウンロードするための機能等を有している必要がある。一方、この場合、通話管理サーバ１０にとって、前述したデータベース１３は必須の構成とはならない。
【０１００】
以上により、ＰｏＣサービス利用者は、ＰＴＴ通話において、各自の好みに合った音声フレーズを用いることができるため、このＰＴＴ通話の利用者の増加を見込める。また、通話管理サーバ１０の設備コストは、データベース１３を必要としない分だけ低減できる。
【０１０１】
更に、例えば、通話管理サーバ１０のデータベース１３に格納される付加音声データは、外部サーバ（通話管理システム１の外部にあるサーバ）等から提供されるものであってもよい。ここで、利用者は、例えば、外部サーバを管理する会社等から付加音声データの使用権利を予め購入しているものとする。
【０１０２】
この場合、データベース１３において、付加音声データは、利用者又はその端末２０を識別する情報と対応付けられて格納されている。利用者は、ＰＴＴ通話に際して端末２０から通話管理サーバ１０に最初にアクセスしたとき、或いは、ＰＴＴ通話に関する所定の設定を変更するべく、ミーティング参加メンバーが利用の端末２０から通話管理サーバ１０にアクセスしたとき、購入した複数の付加音声データの何れを使用するかを選択できるようになっている。通話管理サーバ１０は、端末２０から送信される利用者又はその端末２０の識別情報に基づいて、この利用者が購入した付加音声データを検索するようになっている。そして、利用者は、検索された複数の付加音声データの中から、使用するべき付加音声データ（端末の利用者が指定する音声フレーズを示すデータ）を選択することができるようになっている。尚、付加音声データの購入に際しては、例えば、利用者に対し定額制又は従量制で課金することもできる。
【０１０３】
以上により、データベース１３の付加音声データは、外部サーバから提供されるが故にその種類が豊富になり得るため、利用者は、ＰＴＴ通話において、各自の好みに合った音声フレーズを用いることができる。これにより、ＰＴＴ通話の利用者の増加を見込める。
【０１０４】
上述した実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【０１０５】
また、上述した実施形態では、通話管理サーバ１０におけるメディアサーバ１２の音声通信部１２１（図１）は、付加音声データを中継する機能に加えて、複数の端末２０間のＰＴＴ通話の内容に対応する音声データを中継する機能も有していたが、これに限定されるものではない。音声通信部１２１は、例えば、付加音声データのみを中継し、音声データを中継しないものであってもよい。この場合、音声データは、例えば、周知のVoIP（Voice over IP）方式に従って、発話権を有する端末２０から他の端末２０へ音声IPパケットとして直接送信される。このように、音声データを中継しない分だけデータ処理の負荷が軽減されれば、メディアサーバ１２の設備コストが低減する。
【０１０６】
また、上述した実施形態では、通話管理サーバ１０におけるメディアサーバ１２は、画像通信部１２２及びテキスト通信部１２３を備えていたが、これに限定されるものではない。メディアサーバ１２は、例えば、画像通信部１２２及びテキスト通信部１２３を備えていなくてもよい。この場合、画像通信部１２２及びテキスト通信部１２３を備えていない分だけ、メディアサーバ１２の設備コストが低減する。
【０１０７】
また、上述した実施形態では、通話管理サーバ１０は、２つのサーバ（ＰｏＣサーバ１１、メディアサーバ１２）及び１つのデータベース１３に分かれて構成されていたが、これに限定されるものではない。通話管理サーバ１０は、例えばこれらが一体となった情報処理装置であってもよい。要するに、通話管理サーバ１０は、ＰＴＴ通話のセッションを確立するという周知の機能を果たすための周知の構成を備えるとともに、このＰＴＴ通話の終了時に各端末２０に対し付加音声データを送信する機能を果たすための構成を備えた情報装置であればいかなるものであってもよい。
【０１０８】
また、前述した図１の例示では、通話管理サーバ１０が管理する端末２０は３台以上となっていたが、これに限定されるものではなく、例えば２台であってもよい。この場合、２つの端末２０間でＰｏＣサービスによるＰＴＴ通話が行われる。
【０１０９】
また、上述した図６に示す通話管理サーバの処理内容におけるステップＳ１１０において、呼制御メッセージのボディ部に音声フレーズにかかる情報（フレーズ番号）がない場合、音声フレーズを付与しないとしていたが、これに限定されるものではない。ボディ部に前記情報がない場合、例えば、予め定められた音声フレーズを一律に付与するものとしてもよい。これにより、発話権の開放の通知が一律に行われる。
【０１１０】
また、上述した図６に示す通話管理サーバの処理内容におけるステップＳ１１０において、呼制御メッセージのボディ部において音声フレーズを示すフレ−ズ番号があるか否かが判別されていたが、これに限定されるものではない。例えば、ボディ部は、ＰＴＴ通話の終了時に音声フレーズを付与するか否かを示す情報と、付与する場合に音声フレーズを特定する情報とを分けて備えていてもよい。この場合、先ず、音声フレーズを付与するか否かを判別し、もし付与すると判別された場合には、更に音声フレーズを特定することになる。
【０１１１】
また、上述した実施形態では、呼制御メッセージは、１つのメッセージの中に、発話権の開放を要求する情報と、この開放の通知を要求する情報との双方を備えていたが、これに限定されるものではない。例えば、この２つの要求の情報それぞれに対応する２つの呼制御メッセージが生成されてもよい。
【０１１２】
また、上述した実施形態では、各端末２０はＰＴＴボタン２０ａを備えていたが、これに限定されるものではない。要するに、ＰＴＴ処理部２００から出力される発話権獲得要求の呼制御メッセージと発話権開放要求の呼制御メッセージとを切り替えるトリガを与えるための手段であれば、いかなる手段であってもよい。例えば、ＰＴＴボタン２０ａの押下又は開放の操作を、操作部２０４からの所定の入力の操作に置き換えてもよい。ＰＴＴボタン２０ａを備えていない分、端末２０の製造コストを節減できる。
【０１１３】
また、上述した実施形態では、通話管理サーバ１０は、メディアサーバ１２を介して付加音声データを音声IPパケットとして端末２０に送信する一方、端末２０は、この付加音声データに対しスピーカ２０６から発声させるためのデータ処理を行い、このスピーカ２０６を通じて音声フレーズを発声するものであった。但し、これに限定されるものではなく、例えば、通話管理サーバ１０は、端末２０のスピーカ２０６から所定の音声フレーズを発声させるトリガとなる信号を、メディアサーバ１２を介さずに、直接、端末２０に送信するものであってもよい。この場合、端末２０は、前記トリガとなる信号に基づいてスピーカ２０６に前記所定の音声フレーズを発声させるために、この音声フレーズに対応する付加音声データを記憶する記憶部等を備えている必要がある。一方、通話管理サーバ１０は、メディアサーバ１２を備える必要がない分だけ、設備コストが低減する。
【０１１４】
なお、上述した通話管理サーバ１０のように、本発明を実現させるための機能を備えている通話管理サーバとして提供できることはもとより、これらの機能を備えていない既存の通話管理サーバなどにプログラムを適用することで、本発明にかかる通話管理サーバとして機能させることもできる。この場合、少なくとも、携帯電話機などのような端末を接続して通話を中継する通話管理サ−バに、上述した通話管理サーバ１０の各処理を実行させるプログラムを適用し、当該通話管理サ−バを制御するコンピュータ（ＣＰＵなど）がそのプログラムを実行することで、本発明にかかる通話管理装置として機能させることができる。
【０１１５】
このようなプログラムの適用方法は任意であり、例えば、インターネットなどの通信媒体を介して提供することで任意の装置に適用できるほか、所定の記録媒体（例えば、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）にプログラムを格納して配布することでも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本実施形態の通話管理サーバ及び通話管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態の端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は、本実施形態の呼制御メッセージの構成例を示す模式図であり、（ｂ）は、本実施形態のデータベースの構成例を示す図表である。
【図４】本実施形態の通話管理サーバが備えるメンバーリストの構成例を示す図表である。
【図５】本実施形態のＰＴＴ通話の際の通話管理システムの各構成要素間における情報の送受信の一例を時系列で示すフローチャートである。
【図６】本実施形態のＰＴＴ通話の際の通話管理サーバの処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態のＰＴＴ通話の際の端末の処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態のＰＴＴ通話の際の端末の表示部における表示例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１    通話管理システム              ２    基地局
３    通信ネットワーク              １０  通話管理サーバ
１１  ＰｏＣサーバ                  １２  メディアサーバ
１３  データベース                  ２０  端末
２０ａ  ＰＴＴボタン                ２０ｂ  表示部
２１、２２、２３  端末              １１１  ＰｏＣ管理部
１１１ａ、１１２ａ  記憶部          １１１ｂ  タイマ
１１２  メンバーリスト管理部        １１２ｂ  メンバーリスト
１１３  発話権管理部                １２１  音声通信部
１２２  画像通信部                  １２３  テキスト通信部
２００  ＰＴＴ処理部                ２００’処理部
２０１  無線送受信部                ２０２  ＰＴＴ送受信部
２０３  記憶部                      ２０４  操作部
２０６  スピーカ                    ２０７  マイク
２０８  撮像部                      ２０９  画像処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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