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(57)【要約】【課題】  使用済磁気記録媒体を場外へ持ち出すことなく肉眼で確認可能な外的変化を与えつつ記録を完全に消去するための装置を提案する。【解決手段】  機械的な破壊方法や副産物を有毒ガスを発生する焼却方法とは異なり、高周波誘導加熱装置を用いて加熱処理すると同時に発生する磁気により消去する方法並びに装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波電源と誘導線輪を有する高周波誘導加熱装置において、磁気記録媒体を配置し、該誘導線輪に高周波電流を通電し、誘導加熱および発生する磁界の作用により該記録媒体中の磁気記録情報を消去することを特徴とする記録媒体の記録消去方法並びに装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、記録媒体からの情報漏洩を防止し安全に使用済み記録媒体を廃棄処分可能な形態にするための方法並びに装置に関する。
【技術の背景】
【０００２】  近年、コンピューターの著しい発展に伴い日常のあらゆる情報がデジタル化され記録媒体中に保存されている。これらの記録情報を保持している媒体は一定の時期には更新しなければならない。この際、使用済みとなった媒体中の記録は新規の媒体へ移行されるか不要となるが、使用済み媒体中に残存する情報を機密保持の面から何らかの方法で消去しなければならない。特に公共機関、銀行その他機密性を重視する機関では確実に情報が消去されたことが確認出来る消去手段が必要になる。本来原理的には記録媒体中の記録は電磁気的手段で完全に消去することが可能であるが、電磁気的手段で消去した媒体は外観上からでは消去処理の有無が判別できないため、人的な過失あるいは悪意によって情報が漏洩するおそれがあり、より確実な手段が求められてきた。
【０００３】  これらの要望を満たすため記録媒体に物理的な力を加えて破壊する方法も試みられている。この方法によれば一定の効果は期待できるが、破壊された媒体の断片から情報の一部が復元される可能性もあり十分とは言えない。より完全な方法として媒体を加熱して媒体の材質を変質させてしまえば情報の復元は全く不可能となるので理想的と言える。ところが記録媒体にはプラスチックなどの有機合成材料が多用されており加熱することによりこれらの素材が熱分解し、発煙や臭気が発生する問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  記録媒体の消去方式として加熱による方式であれば記録は完全に消去されしかも外観の変化が伴うので処理未処理の判定も容易であり、最良の手段であることは確かであるが、発煙、臭気の問題があり、加熱方式を実施する場合これらを防止するため脱臭装置などを準備しなければならない。【０００５】  一方、記録媒体を処理する場合、記録媒体は保管されている室内から処理の為に外部へ搬出したくないと言う事情がある。従って装置として室内でも処理が可能なコンパクトな加熱方式による処理装置の出現が待たれていた。本発明は、これらの要望を完全に満たす新しい装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、高周波誘導加熱を用いて記録媒体を加熱することにより、単純加熱方式の欠点である臭気の問題を解決し、コンパクトで室内でも処理可能な新らしい装置を完成した。高周波誘導加熱を用いれば、磁気材料および金属材料が選択的に加熱され、記録媒体の構成部品中で比較的構成割合が大きいケースや回路基板などのプラスチック製部品は誘導されないので直接発熱せず、従ってこれらの分解により発生するガスや臭気は最小限となり、理想的な状況で記録媒体中の記録のみを消去できる。同時に、高周波誘導時に発生する磁場は記録媒体の記録消去に対し有効に作用する。
加熱により磁気記録部分は変質すると共に、伝熱により周辺のプラスチック部品も一部熱変形や熱変質を起こすため外観上から処理の有無は容易に判別できる。
【発明の効果】
【０００７】  本発明により、従来十分とは言えなかった記録媒体の消去が完全に実施され、しかも処理の有無も容易に判別できるので、いったん本発明の装置により処理され外観から既処理と判断される記録媒体は一般廃棄物として廃棄処理に付すことが出来、機密の漏洩に関する懸念が完全に払拭出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明につき詳述する。
本発明に使用する高周波電源は装置自体特別の装置ではなく既に工業用途に市販されている電源を流用すれば良い。４０〜７０キロヘルツ程度の周波数範囲の高周波電源がふさわしい。処理する対象の記録媒体の種類により最もマッチングの良い周波数を選択する。ハードディスクなどの磁気媒体では７０キロヘルツ付近が好ましい。【０００９】  加熱温度について言えば、記録媒体を２００〜３００℃に加熱すれば媒体自体の変質が起こるので処理としては十分である。通常のハードディスクの場合では４ｋｗの電源で１分前後の誘導加熱処理で目的は達成される。処理時間を短縮するには電源の容量を大きくするだけである。【００１０】  本発明における誘導コイルは蚊取り線香様のスパイラルコイル状として、被処理記録媒体をコイルの上に配置することも出来る。あるいはループ状のコイルの内径中に被処理記録媒体を配置しても良い。コイルは銅製のチューブで表面に絶縁性薄膜処理を施した物が用いられる。
【実施例】
【００１１】  出力４ＫＷ、７０ＫＨｚの高周波誘導加熱装置を用い、汎用パソコンから取り外したハードディスクドライブを金属ケースから取り出した状態で試験した。
外形２００ｍｍ、９Ｔの渦巻き型（蚊取り線香型）コイル上にハードディスクを配置し１７Ａ２４０Ｖで誘導加熱処理を行った結果、ハードディスクの最高温度は以下の通りであった。
１回目        ２回目
６０秒処理  １６５℃        １７８℃
７５秒処理  １９５℃        ２２５℃
９０秒処理  ２６２℃        ２９２℃
いずれの場合も７５秒処理でハードディスクのプラスチック製構成部品は完全に変質変形を生じた。また、ディスク中の磁気記録は消去された。
(57)【要約】【課題】本発明は、複数の通信フォーマットを内蔵した外部メモリを用い、客先回路からの要求に従ったフォーマットでシリアル通信を行うことを目的とする。【解決手段】本発明によるシリアル出力エンコーダ信号の出力方法は、通信ブロック(3)に接続された外部メモリ(6)に複数の通信フォーマット(6a)を内蔵させ、外部からの要求による通信フォーマット(6a)を用いてシリアル通信(2)を行う方法である。【選択図】図１
2008040582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンコーダ信号処理回路(4)で処理されたエンコーダ信号(5)がシリアル通信(2)によって通信ブロック(3)から相手方(1)へ送信されるようにしたシリアル出力エンコーダ信号の出力方法において、
前記通信ブロック(3)に電気的に接続され複数の通信フォーマット(6a)を内蔵する外部メモリ(6)を用い、外部からの要求に従って読み出された前記通信フォーマット(6a)に従い、前記通信ブロック(3)を介して前記シリアル通信(2)が行われることを特徴とするシリアル出力エンコーダ信号の出力方法。
【請求項２】
前記外部メモリ(6)は、前記通信ブロック(3)と同一基板に形成されていることを特徴とする請求項１記載のシリアル出力エンコーダ信号の出力方法。
【請求項３】
前記外部メモリ(6)は、前記通信ブロック(3)とは独立した別の基板に形成されていることを特徴とする請求項１記載のシリアル出力エンコーダ信号の出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シリアル出力エンコーダ信号の出力方法に関し、特に、通信ブロックに電気的に接続された外部メモリに複数の通信フォーマットを内蔵させ、外部からの要求に従って読み出された通信フォーマットによりシリアル通信を行い、通信ブロックのハードウェアの仕様変更をしなくて済むようにするための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたエンコーダとしては、例えば、データ通信型の構成として、特許文献１及び２に示されている形態を挙げることができる。
これらのデータ通信型の構成においては、多数のエンコーダを装置やロボット等に取付け、無線又はＬＡＮシステム等のデータ伝送システムにより、データの取り込み等を行っている。
また、その際のエンコーダは、図示していないが、エンコーダ信号を通信ブロックを介して相手方である客先回路に伝送している。
また、この通信ブロック内には、専用に作成された通信フォーマットがＡＳＩＣ（Application Specific ＩＣの略）内に格納されて内蔵されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２０４５７２号公報
【特許文献２】特開平８−３１３３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエンコーダは、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、従来のエンコーダにおいては、シリアル通信の通信フォーマットがハードウェアであるＡＳＩＣ内に仕様として内蔵されているため、通信フォーマットを変更する場合には、その変更のたびにＡＳＩＣの作り直し等が必要となり、開発費の増大、開発期間の増大等が問題となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によるシリアル出力エンコーダ信号の出力方法は、エンコーダ信号処理回路で処理されたエンコーダ信号がシリアル通信によって通信ブロックから相手方へ送信されるようにしたシリアル出力エンコーダ信号の出力方法において、前記通信ブロックに電気的に接続され複数の通信フォーマットを内蔵する外部メモリを用い、外部からの要求に従って読み出された前記通信フォーマットに従い、前記通信ブロックを介して前記シリアル通信が行われる方法であり、また、前記外部メモリは、前記通信ブロックと同一基板に形成されている方法であり、また、前記外部メモリは、前記通信ブロックとは独立した別の基板に形成されている方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によるシリアル出力エンコーダ信号の出力方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、外部メモリが複数の通信フォーマットを内蔵しているため、通信ブロックに対して外部から通信要求がくると、通信ブロックはその要求に従って外部メモリから指定された通信フォーマットを読み出し、通信ブロックは読み出した通信フォーマットを読み出し、通信終了までこれを繰り返すため、客先からのあらゆる種類の通信フォーマットの要求に対応することができ、従来のように、ハードウェアであるＡＳＩＣの作り直し等を不要とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、通信ブロックに電気的に接続された外部メモリに複数の通信フォーマットを内蔵させ、外部からの要求に従って読み出された通信フォーマットによりシリアル通信を行い、通信ブロックのハードウェアの仕様変更をしなくて済むようにしたシリアル出力エンコーダ信号の出力方法を提供することを目的とする。
【実施例】
【０００８】
以下、図面と共に本発明によるシリアル出力エンコーダ信号の出力方法の好適な実施の形態について説明する。
図１において符号１で示されるものは外部のユーザー側である客先回路であり、この客先回路１は相手方を構成している。
【０００９】
前記客先回路１には、シリアル通信２を介して通信ブロック３が接続されており、この通信ブロック３にはエンコーダ信号処理回路４が接続され、このエンコーダ信号処理回路４からのエンコーダ信号５はこの通信ブロック３に入力されるように構成されている。
【００１０】
前記通信ブロック３には、各種の通信フォーマット６ａを内蔵した外部メモリ６が接続され、この通信ブロック３とエンコーダ信号処理回路４とは、エンコーダ１０に設けられている。
前記外部メモリ６は、前記通信ブロック３と同一の基板又は他の独立した基板に形成されるかの何れかの形態によって形成されていると共に、ＰＲＯＭ等の不揮発メモリ、又は、電源投入時に外部から書き込まれる揮発メモリ（ＳＲＡＭ等）であってもよい。
【００１１】
次に、動作について述べる。まず、エンコーダ１０の通信ブロック３に対して、外部の客先回路１から通信要求がくると、この通信ブロック３はその要求に従って外部メモリ６から通信フォーマット６ａを読み出し、この通信ブロック３は読み出した通信フォーマット６ａに従ったシリアル通信２によって、エンコーダ信号５を客先回路１に供給する。
【００１２】
前述の通信フォーマット６ａによるシリアル通信２は、通信終了までこれを繰り返して行われ、客先回路１が他の通信フォーマット６ａを要求した場合には、また、異なる通信フォーマット６ａを用いてシリアル通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明によるシリアル出力エンコーダ信号の出力方法を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    客先回路（相手方）
２    シリアル通信
３    通信ブロック
４    エンコーダ信号処理回路
５    エンコーダ信号
６    外部メモリ
６ａ    通信フォーマット
１０    エンコーダ
【図１】
2008040582.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】立体を変形させて数の性質や３次元空間などの理解を深める。【解決手段】立方体を斜めに２等分し、そこで１８０度回転させることで縦軸方向と横軸方向が入れ替わりることにより棒状の直方体の形状を変化させた。また、立方体部分の連結に９０度又は１８０度回転を加えることにより、斜めの回転軸が平面から３次元に飛び出して、多様な変形を生み出した。【選択図】図１
2008040440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立方体を連結した棒状の直方体では連結部分を回転しても形状を変化させることは出来ない。そこで立方体の向かい合う正方形の面における対角線で平行な２つの線が切り取り線となるように切り取ると立方体が二等分される。
この立方体を二等分した直角二等辺三角柱を連結した棒状の直方体は連結部分を回転することにより、棒状の直方体が連結したまま別の立体に変化できること。
【請求項２】
立方体を二等分した直角二等辺三角柱の長方形の面における対角線の交点を中心に１８０度回転することにより直角二等辺三角柱の正方形の上面（底面）と側面とが入れ替わる。このように縦向きのものと横向きのものが入れ替わる。
この棒状の直方体は連結する直角二等辺三角柱の個数により、元の棒状の直方体と形状が異なった直方体が出来る場合と出来ない場合がある。
遊びながら形状を変化させ、直方体を作ることにより、出来あがった直方体が元の直方体と同じ数（又は量）であることを連結されたまま変化したことを通して実感できる。また、棒状の直方体のそれぞれの面に立方体の連結総数の個数を表示することで、別の直方体に出来ないものの場合は立方体の個数が素数であること、足し算引き算、偶数奇数の違い、倍数約数の関係などの数の性質を説明する場合に大いに役立つばかりでなく、３次元空間の感覚を深めることが出来る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【背景技術】
【０００２】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】立体を変形させて数の性質や３次元空間などの理解を深める。
【課題を解決するための手段】棒状の直方体を連結したまま別の直方体に変化させるために直角二等辺三角柱を連結して棒状の直方体を作った。
【発明の効果】
【効果１】
この発明は直角二等辺三角柱の連結の個数によって直方体の形に変わるものもあれば変わらないものもあることを遊びながら覚えることが出来る。
【効果２】
連結したまま形状を変えることで前の形状と後の形状の数又は量の大きさが同じであることが実感でき易い。
【効果３】
出来上がった形状により、偶数や奇数の違いなどを理解し易く、数の性質の理解が深まる。
【効果４】
立体を変化させるので折り曲げられない方向があり、回転軸をうまく変化させないと直方体が出来ないことで、３次元空間の感覚が養える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の連結部分
【符号の説明】
１は斜めの断面図の連結部分
２は立方体の連結部分
３は長方形の接触面の対角線の交点に穴をあけて両端に頭のついたビスで垂直に連結する。
４は立方体の接触面（正方形）の対角線の交点に穴とあけて両端に頭のついたビスで垂直に連結する。
【図１】
2008040440.tif 000003
【図２】
2008040440.tif 000004
(57)【要約】【課題】制御情報を受信完了時に本来受信されるはずの期待時刻をもち、実際の受信完了時間がその期待時刻から一定の閾値をこえていればデータの取りこぼしが発生したものとして、受信できなかった分のデータを前回の受信データにて補間することにより制御装置の制御情報を擬似的に一定周期のデータとして表示可能な保守装置を提供する。【解決手段】制御情報を一定周期で受信できなかった場合には、前回値にて制御情報２１１を補間する補間手段と、前記補間された制御情報２１１を表示する表示装置１２０と、を備える。【選択図】図１
2008040814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの制御情報をもつ制御装置に接続され、前記制御情報を格納する制御情報格納手段と、前記格納された制御情報を表示する表示装置と、を備えた保守装置において、
前記制御情報を所定周期で受信できなかった場合には前回値にて制御情報を補間する補間手段と、
前記補間された制御情報を表示する表示装置と、を備えたことを特徴とする保守装置。
【請求項２】
少なくとも１つの制御情報をもつ制御装置に接続され、前記制御情報を格納する制御情報格納手段と、前記格納された制御情報を表示する表示装置と、を備えた保守装置において、
前記制御情報を所定周期で受信できなかった場合には、前回値にて制御情報を補間することを特徴とする補間方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置を保守する装置に関し、特にそのデータ補間方法に関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来のリアルタイム性を持たない汎用のオペレーティングシステム上で稼働する保守装置は、ポーリングにより制御情報を受信し表示していた（例えば、非特許文献１参照）。
図１において、１００は保守装置、２００は制御装置、３００は前記保守装置１００と前記制御装置２００を接続する接続ケーブル、２１０は前記制御装置のメモリ、２１１は前記メモリ２１０内における前記制御装置の動作状態を示す制御情報、１１０は前記保守装置１００のメモリ、１１１は前記メモリ１１０内にて前記制御情報２１１を受信し格納する制御情報格納領域、１２０は前記制御情報格納領域の情報を表示する前記保守装置の表示装置である。
【０００３】
この構成において、保守装置１００を用いて制御装置２００の制御情報２１１を表示装置１２０に表示するときは、次のように実行される。
（Ｓ１００）オペレーティングシステムから一定周期で発行されるタイマーイベントを基準に制御情報受信表示処理ブロックＳ２００実行する。
（Ｓ２００）制御情報受信表示処理ブロック
（Ｓ２０１）制御情報２１１を制御装置２００から接続ケーブル３００を介して読み込み、制御情報格納領域１１１に格納する。
（Ｓ２０２）制御情報格納領域１１１に格納されたデータを表示装置１２０に表示する。
このように、従来の保守装置は、制御装置の制御情報を受信して表示するのである。
【非特許文献１】「CONTROL PACK インバータ調整・保守ツール 操作説明書 WINDOWS版」安川電機、２００３年９月、ｐ．７−１〜７−２２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の保守装置は、前記伝送が一時途絶えたときや前記オペレーティングシステムの負荷の状態により受信間隔が不定期となってしまい、実際の制御情報の変化と異なる表示となってしまうという問題があった。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、制御情報を受信完了時に本来受信されるはずの期待時刻をもち、実際の受信完了時間がその期待時刻から一定の閾値をこえていればデータの取りこぼしが発生したものとして、受信できなかった分のデータを前回の受信データにて補間することにより制御装置の制御情報を擬似的に一定周期のデータとして表示可能な保守装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、少なくとも１つの制御情報をもつ制御装置に接続され、前記制御情報を格納する制御情報格納手段と、前記格納された制御情報を表示する表示装置と、を備えた保守装置において、前記制御情報を所定周期で受信できなかった場合には前回値にて制御情報を補間する補間手段と、前記補間された制御情報を表示する表示装置と、を備えたことを特徴とするものである。
請求項２に記載の発明は、少なくとも１つの制御情報をもつ制御装置に接続され、前記制御情報を格納する制御情報格納手段と、前記格納された制御情報を表示する表示装置と、を備えた保守装置において、前記制御情報を所定周期で受信できなかった場合には、前回値にて制御情報を補間することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、リアルタイム性を持たない汎用オペレーティングシステム上でも制御装置の制御情報を定周期により近い状態で表示可能な保守装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【実施例１】
【０００９】
図２は、本発明の保守装置の動作を示すフローチャートである。
本発明が非特許文献１と異なる部分は、受信期待時刻を算出し、実際の受信時刻との差異からデータの取りこぼしを判断し、補間する機能を備えた点である。
【００１０】
この構成において、保守装置１００を用いて制御装置２００の制御情報２１１を表示装置１２０に表示するときは、次のように実行される。
（Ｓ１００）オペレーティングシステムから一定周期で発行されるタイマーイベントを基準に制御情報受信表示処理ブロックＳ２００実行する。
（Ｓ２００）制御情報受信表示処理ブロック
（Ｓ２０１）本来、受信すべき時間をあらかじめ定められたタイマーイベントの発生間隔と前回受信時間から算出する。
（Ｓ２０２）制御情報２１１を制御装置２００から接続ケーブル３００を介して読み込み、制御情報格納領域１１１に格納する。
（Ｓ２０３）現在の時間を獲得し、受信実時間とする
（Ｓ２０４）受信実時間が受信期待時間の閾値内であればＳ２０６を実行する。そうでなければＳ２０５を実行する。
（Ｓ２０５）受信期待時間と受信期待時間の差異から、実際に受信するはずであったデータ数を割り出し、前回受信データで補間する。
（Ｓ２０６）制御情報格納領域１１１に格納されたデータを表示装置１２０に表示する。
【００１１】
このように、リアルタイム性のない汎用オペレーティングシステムを使うことで一定周期にデータを受信できない場合でも、受信できなかったことを判断し、前回値で補間することにより制御装置の制御情報を擬似的に一定周期のデータとして表示可能な保守装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施例を示す保守装置の図
【図２】本発明の動作を示すフローチャート
【図３】従来の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００１３】
１００  保守装置
１１０  メモリ
１１１  補間機能付き受信・表示処理部
１１２  制御情報格納領域
２００  制御装置
２１０  メモリ
２１１  制御情報
３００  接続ケーブル
【図１】
2008040814.tif 000003
【図２】
2008040814.tif 000004
【図３】
2008040814.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】クリップにホース差し込み口を設けたホース保持クリップを提供する。【解決手段】左右長短ツマミ１，１′中部にバネ２を介し自在に開閉する軸３をもうけ、ツマミ下部に固定挟み板４，４′、上部にホース保持用差し込み口５，５′を設けたことを特徴とするホース保持用クリップ。長短クリップの高低差により、ホースが容器の中に向かって入り、外の容器に差し替えるときでもホースを差し込んだ状態でもクリップの開閉が自在にできる。ホースとホース保持クリップが一体となり手でホースを保持することなく給水できる。【選択図】図１
2008224019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右長短ツマミ中部にバネを介し自在に開閉する軸を設け、ツマミ下部に固定挟み板、上部にホース保持用差し込み口を設けた事を特徴とするホース保持用クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、クリップにホース差し込み口を設けたホース保持クリップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、容器の縁に設けた口からホースを容器の中に差し込むものはあつた。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点があつた。
（イ）ホースの先口が容器の中まで入るため非衛生的であつた。
（ロ）（イ）の問題点を取り除くため、ホースを手で保持していた。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】左右長短ツマミ中部にバネを介し自在に開閉する軸を設け、ツマミ下部に固定挟み板、上部にホース保持用差し込み口を設けた。
以上を特徴とするホース保持用クリップ。
図１に示すように、リングバネ（２）の代わりに、両ツマミの軸（３）を介し内側に装着できるネジリバネを装着しても良い。
【発明の効果】
【０００５】挟み板がバネの力により容器の縁に固定され、長短クリップによりホース差し込み口が傾斜を保ち、手出ホースを保持することなく確実に容器の中に注水でき便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）ツマミ（１）（１′）の中部に軸（３）を設け、その軸を介し挟み板（４）（４′）を自在に圧着させるバネ（２）を装着する。
（ロ）ホースを傾斜させるべく長短ツマミの上部にホース差し込み口（５）（５′）を設ける。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときは、ツマミ（１）（１′）を握り押さえることにより挟み板（４）（４′）が開き容器上部縁に差し込む。バネ（２）の作用により圧着くできる。ツマミ上部ホース差し込み口（５）（５′）にホースを差し込むことによりホースがクリップで保持される。ホースを手で保持する必要はない。
長短クリップの傾斜によりホースが容器の中方向に角度を保ち、又ホースが容器の中には入らず衛生的に水を注水できる。
【実施例】
【０００７】図（２）に示すように、長短クリップの高低差により、ホースが容器の中に向かって入り、外の容器に差し替えるときでもホースを差し込んだ状態でもクリップの開閉が自在にできる。ホースと本発明のホース保持クリップが一体となり手でホースを保持することなく給水できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の実施例を示す斜視図
【符号の説明】
【０００９】１  １′    ツマミ
２          バネ
３          軸
４  ４′    挟み板
５  ５′    ホース差し込み口
６          バネ融通穴
【図１】
2008224019.tif 000003
【図２】
2008224019.tif 000004
(57)【要約】【課題】てこの原理を応用した、原動装置を提供する。【解決手段】仕事をする歯車に直径の大きな歯車を噛合せ、其の歯車の歯部の近くに別の歯部を設けて、仕事をする歯車の力点の長さを長くし、其の歯部分に直角又は斜角に入力する別の歯車を噛合せて其の歯車より入力し、仕事をする歯車の出力を増幅させる事を特徴とした原動装置。【選択図】図３
2008224028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２図、第３図、第４図に例示する如く、（１）の歯車に（１）の歯車より大きな直径の歯車（３）を噛合せ、（３）の歯車の歯部に近い部分に歯部を装着し、其の歯部に（６）の歯車を直角又は斜角に噛合せ、（７）の車軸より入力し、（２）の車軸より出力出来る如くした原動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は原動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の原動装置にあっては、動力を得るのに石油又は電力等を使用して伝へて居るのがほとんどである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】石油又は電力の代りにてこの原理を応用して、入力の容量を増幅してエネルギーの節約を図る事を目的として居る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記の目的を達成するために、仕事をする歯車に伝へる入力をてこの原理を応用して、より大きな力を得られる事が出来る如くしたもので、又其の効率を高めるために同じ方法を連結して、入力の節約を図る事が可能になる如くした事を特徴としたものである。
【発明の効果】
【０００５】請求項構成の駆動力の節約は（１）の歯車の大小、（３）の歯車の大小又は出力歯車（２）の噛合さる（３）の歯車の外側歯型の位置より、入力歯車（６）の直角又は斜角に噛合さる（３）の歯車の距離によっても異なるが、計算上では約３０％〜７０％位節約を図る事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
2008224028.tif 000003
（１５）の回転板に、（１４）の支点を有し、（１３）の力点を備へた（１６）の長板との組合せで、（１３）の力点を動かす時は（１１）の軸を中心として左に回転する。此の時てこの原理で（１１）と（１２）の距離と、（１２）と（１３）の距離が同じ場合、（１５）の回転板に加わる力の強さは、（１３）に加へた力の倍になる筈である。しかし此の場合の（１２）と（１３）の動く距離は（１４）と（１３）との距離との長さにもよるが、距離が長くなればなるほど同じに近くなる。
第２図、第３図、第４図参照、（７）の軸を介して、（１）の歯車と同じ直径、歯数の（６）の歯車を１の強さの力で右回転させると、（３）の直径の大きな歯車は左に回転する、そして（１）の歯車は右回転する。仮に（１）の歯車の直径が１ｃｍとした場合、（２）と（６）の歯部との接点との距離の長さが５ｍｍの場合、てこの原理で（６）の歯車に加へた１の強さの力は（１）の歯車には２倍の２の強さの力が伝わる事になる、そこで此の作用をくり返し行なふごとくすれば入力は少なく出力が大きくなりエネルギーの節約に役立つはずである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】てこ実験装置の説明図
【図２】本発明の横面図
【図３】本発明の正面図
【図４】本発明の別構造図の正面図
【符号の説明】
【０００８】１  仕事をする歯車
２  （１）の歯車の車軸
３  （１）の歯車を回転させる歯車
４  （３）の歯車に装着された歯部
５  （３）の歯車の軸
６  （３）の歯車に装着された歯部に噛合さる如くした歯車
７  （６）の歯車の軸
８  外箱
１１  テストの為の円板の軸
１２  円板の外側に装着された突起物
１３  （１４）の長板に装着された力点
１４  長板の支点
１５  テストの為の円板
１６  （１５）の円板を動かす為の長板
【図１】
2008224028.tif 000004
【図２】
2008224028.tif 000005
【図３】
2008224028.tif 000006
【図４】
2008224028.tif 000007
(57)【要約】【課題】材料が高価で重量があり大型の為、限られた場所にしか取り付けられていない不具合を解決する事。【解決手段】ホースリール１の回転ドラム２にホース幅２本分間隔でホース引掛け部３を取り付け、一本の耐熱性のある太い軟質ホース４を等間隔に折り曲げて取り付け、その下に断熱シート（集熱シート）５を敷き透明カバー６を被せ一体化する事により、この課題を解決する。【選択図】図１
2008224202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホースリールの回転ドラムに、ホースの幅２本分間隔でホース引掛け部分を設けたものに、水を貯める軟性ホースを折り曲げて取り付け、その下に集熱シート及び断熱シートを敷き、これらにカバーを被せて使用する太陽熱温水器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、軟質ホース内の水を太陽熱で温め、ホースリールに巻き取り収納して保温する温水器に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の太陽熱温水器は、大量の水を蓄える容器にアルミ・ステンレス・ガラス・アクリル等を使用して組み立てたものを、屋根・広いベランダに設置し水道配管工事を行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかし、これでは高価で重量がある材料を使用して大型に製造されているため、価格が高く、借家・アパート・マンションには、ほとんど設置されていません。
又、今回採用した軟質ホース類では、大量の水は蓄えられず、水圧・熱による破損が発生し易いと考えられ、商品化されていないものと思われます。
【問題を解決するための手段】
【０００４】そこで、回転ドラムにホース幅２本分間隔でホース引掛け部を取り付けたホースリールに、一本の耐熱性のある太い軟質ホース（軟質ポリ塩化ビニールの耐熱温度−４０〜７９度と実用化出来るものがあります）を等間隔の長さに折り曲げて取り付け、断熱シート（発砲スチロール）上に集熱シートを張り合わせたものを、折り曲げた軟質ホースの下に敷き、これらをまとめてカバーで被せ一体化させた巻き取り収納出来る太陽熱温水器を発明した。
【発明の効果】
【０００５】本発明の太陽熱温水器により、１）軟質ホースを均一の厚みのシート状にする事で集熱面積が広くなり、温度上昇が早い。２）太く弾力性がある軟質ホースを使用することで、折り曲げても水の移動が可能になり、水道の水圧で温水を循環移動させられる。３）水を補給しても、一本のホース内を移動するので、冷水（水道水）と混ざりにくく温水のまま供給できる。４）ホースリールのドラムに巻き取り収納するだけで、断熱シートが軟質ホースの外周全体を覆い温水が冷めにくくなる。
又、断熱シートの取り付け位置の移動及び回転ドラムへの巻き付け量により集熱部と保温部を同時に兼ね備えたものになる。５）軟質ホースをホースリールに取り付けることで、持ち運び出来、さまざまな場所に簡単に設置出来る。６）安価な素材を使って簡単な構造で製造出来るので、低価格である。
商品例：長さ２０メートルで２０リットルの水が入った軟質ホースをシート状にして太陽熱で温めると３〜４時間で２０〜３０度上昇させられますので、水道につないでそのままシャワーに使ったり、複数個連結して風呂の浴槽に供給すれば、温室効果ガスを大量に減少させることが出来ます。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】図１は、回転ドラム２にホース引掛け部３をホース幅２本分間隔で設けたホースリール１に一本の耐熱性のある半透明の貯水ホース４（軟質ポリ塩化ビニール）を等間隔に折り曲げて取り付け、貯水ホースの下に断熱シート（発砲スチロール）と集熱シート５を張り合わせたものを敷き、これらをまとめて透明カバー６に被せ一体化します。
貯水ホースの両端には、ホースを接続するためのジョイント７を取り付けホースリール１上部に設置します。
又、回転ドラム２の貯水ホース４接触部分を断熱材で保護すると保温効果を高められます。【０００７】図２は、昼間不在で巻き取り収納出来ない場合、夏など必要以上に水温が上昇する場合、設置場所が狭い場合には、断熱シート（集熱シート）５の位置を外側（貯水ホース４より取り出す）に変更して貯水ホース４の一部を回転ドラム２より取り出し、太陽で温められた温水と温風が上昇熱となり貯水ホース４全体の水を温める。
回転ドラム２に巻き取り収納された温水は、保温シート（集熱シート）５で覆われているため温水が低下しにくくなる。  又、貯水ホースに、細い部分（水量が少ない）と太い部分（水量が多い）のある形状のものを使用し、細い部分を集熱に太い部分を保温に使用すれば、巻き取りした保温部分の水量が増し保温効率を高められる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】本発明に係わる太陽熱温水器は、工業的に量産する事が可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ホースリールの回転ドラムに貯水ホース・断熱シート（集熱シート）・透明シートを取り付けた平面図である。
【図２】貯水ホースを巻き取りした断面図である。
【符号の説明】
【００１０】１    ホースリール
２    回転ドラム
３    ホース引掛け部
４    貯水ホース（軟質ホース）
５    断熱ホース及び集熱シート
６    透明カバー
７    ジョイント
【図１】
2008224202.tif 000003
【図２】
2008224202.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来、自動製氷機のアルミ製氷皿の熱伝導効率を向上する。【解決手段】従来の上からの視点ではなく、視点を変えて横から見てみると冷媒通路と平行な製氷器の一方向のリブと基盤板と冷媒通路を一体に作る事が、アルミ押出型材を使えば可能であり、この一体形状が成立し、熱伝導効率は、冷媒通路と製氷室の一体化と合わせて、飛躍的に向上した製氷ユニットとなっている。  実例で、格子の仕切り板、Ｕ字管の接合はロウ付けを奨めている。このロウ付けは熱伝導経路を遮る位置ではないことからほとんど阻害要因とはならない。  アルミ製の熱交換器においては、ロウ付け接合が生産性や品質の安定度から最適となっている。【選択図】図４
2008224201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導効率を最大に高めることを目的に、アルミ押出型材を使い、「冷媒通路」と「基盤」と「冷媒通路と平行な製氷室の一方向のリブ」を一体化した断面形状にする事によって、熱伝導効率を阻害する要因を持たない構造の製氷ユニットを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、角氷などの小塊な氷を製造する自動製氷機に組み込まれる製氷ユニットに係わり、特に、冷媒の熱効率を最大限に高めるに有効な構造設計に関する技術。
【背景技術】
【０００２】  従来のアルミ製製氷ユニットでは、基盤となる板の片面に曲成した冷媒通路パイプを、反対面には押出型材によって格子状に組み立てた製氷室枠を配置し、これらを加熱し、基盤に圧着されたロウ材を溶かすことによって相互に接合する構造のものがあった（特許文献１参照）。
この方法では、曲成した冷媒通路パイプが長尺のため、加熱時に捻れるように変形してしまい、均一にロウ材が行き渡らない故充分な接合を得られないとか、その結果、強度不足という問題が起き易かった。その為、プレス成型で板に冷媒通路パイプの密着を増す凹みを形成して、ロウ付けの接合強度を高めた製氷皿も提案されている。（特許文献２参照）
【特許文献１】特開昭５２−１４２３５３号公報
【特許文献２】特開平１０−２０５９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  製氷ユニットの性能において、当然ながら冷媒の冷却熱を製氷室に効率よく伝えられる事が望ましい。しかし従来の構造では、熱伝導経路において、密着性が充分でないと言う他に、伝導経路の間に低融点金属であるロウ材の層が存在しておりこれも熱効率を低下の要因となる。ロウ材は、純アルミの熱伝導率２３８Ｗ／ｍ・℃に比べ約３０〜４０％劣る（１４０〜１６０Ｗ／ｍ・℃）というデータがある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、「冷媒通路」と「基盤」と「冷媒通路と平行な製氷機の一方向のリブ」を一緒に含む断面形状のアルミ押出型材を主材として製氷ユニットを組み立てる構造である。冷媒通路と製氷室を一体で作ることにより、アルミの持つ熱伝導率性能を最大の効率で活かす事が出来、密着不足という事も起こらない。
【発明の効果】
【０００５】  熱伝導経路が一体化することで、冷媒の冷却熱伝導は飛躍的に向上する。また、従来の構造に比べ、部材点数が少なくなることや、曲成した長い冷媒通路パイプがＵ字管などの短い接続管に換わることで、組み立て時の作業性の向上に繋がるというメリットも生まれてくる。
【実施例】
【０００６】  主材は、冷媒通路と平行方向にアルミ材を押出しすることで、「冷媒通路」と「基盤」と「格子枠の一方向」を同一断面に持つ押出型材となる。これに冷媒通路と９０度方向のもう一方向の枠となる仕切り板を、格子の交わる位置で切り欠いて主材のリブと勘合させる。勘合位置にはロウ材を挟む。
主材の冷媒通路は、Ｕ字管で繋ぐ。Ｕ字管は市中に既製品が出回っており容易にかつ安価に手に入れることが出来る。Ｕ字管は両端絞り加工し、リング状のロウ材を挟んで主材冷媒通路に差込む。
ロウ付け時の注意として、均一なロウ接合をするために、Ｕ字管は鉛直方向に固定支持する治具が必要である。格子枠のロウ付けは、製氷ユニットを水平に置いて加熱する。加熱工程はそれぞれのロウ材の溶ける温度を変えて、２工程が必要となる。【０００７】  主材の押出型材、格子の仕切り板、Ｕ字管の材質は、アルミ合金の中でもＪＩＳ規格Ａ６０６３が次の三点の理由により望ましい。
１．熱伝導率が２０９（Ｗ／ｍ・℃）と純アルミに次いでアルミ合金の中では最も大きい。
２．純アルミより高い強度を持つ
３．ロウ付け性に優れる
また、ロウ付け後、格子の仕切り板同士あるいは底面との間に多少の隙間が出来ても、氷の剥離性を良くするために製氷ユニットは塗装されると思われるが、この塗料が隙間止めとして有効となることを付け加えて置きたい。
【多機種に展開する場合の優位性】
【０００８】  自動製氷機には種々の大きさの機種があり、製氷ユニットの大きさも、１回に製氷する氷の数も種々である。本特許のアルミ押出型材の場合、断面の氷の仕切り枠の倍数であれば、同じ断面の型材の切断長さを変えることによって、同一型材で多機種の製氷ユニットを作る事が出来る。つまり、イニシャルコストが１機種分で済ませる事も可能である。他機種で有っても、Ｕ字管、仕切り板の部材はサイズが同じで全て共通である。
【図面の簡単な説明】
【図１】格子枠の仕切り板を示した図（２点鎖線は押出型材との勘合を示す）
【図２】押出型材（この断面形状で必要な長さに切断して使用する）
【図３】Ｕ字管の形状を示した図
【図４】本発明の組立図
【図５】従来品の組立図
【図１】
2008224201.tif 000003
【図２】
2008224201.tif 000004
【図３】
2008224201.tif 000005
【図４】
2008224201.tif 000006
【図５】
2008224201.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】アルコール飲料のアルコール濃度および品質に関する定量的データを一挙に測定する品質評価方法を提供する。【解決手段】アルコール飲料を対象として、電気定数である複素比誘電率を広帯域で測定し，そのCole-Coleプロットからアルコール濃度測定と品質の定量評価を行う。【効果】ワイン等のアルコール飲料のアルコール濃度の測定、及びアルコール飲料の品質の定量測定を同時に行え、測定時間を短縮できる。また、アルコール濃度の測定については、測定者の熟練度合いによる測定結果の誤差が少なくなる。今までソムリエ等の官能検査により評価していた品質については、定量的な品質評価方法を提供できる。【選択図】図１
2008224387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコール飲料を対象として、電気定数である複素比誘電率を広帯域で測定し，そのCole-Coleプロットからアルコール濃度測定と品質の定量評価を行うことを特徴とするアルコール飲料の品質評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルコール飲料の品質評価方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ワイン等のアルコール飲料のアルコール濃度測定に関しては，そのアルコール飲料をまず蒸留することでエタノール以外の混合物を分離し，その後に比重計を用いてアルコール濃度が測定される。この場合，測定に時間がかかるうえ，測定者の熟達の度合いにより測定結果の誤差が大きくなるという欠点がある。
【０００３】
一方，アルコール飲料の品質の定量化に関しては，例えばワインの場合，これの電気伝導度が無機塩の成分量（味の厚みに並行するとされる）を反映するとされ，近年，ワイン鑑評審査に試験的に採用され始めたが，現状では他のアルコール飲料も含めて，成分分析や官能検査（人の味覚いわゆるソムリエ等の主観評価）などを含む多くの項目の点数化で総合的に評価されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の技術では、アルコール飲料そのものの測定からエタノール濃度を測定できないこと，およびエタノールアルコール濃度とアルコール飲料の品質に関する定量測定を同時には行えないという問題点を有していた。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、アルコール飲料そのものからアルコール濃度および品質に関する定量的データを一挙に測定可能なアルコール飲料の品質評価方法を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアルコール飲料の品質評価方法は、アルコール飲料を対象として、電気定数である複素比誘電率を広帯域で測定し，そのCole-Coleプロットからアルコール濃度測定と品質の定量評価を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
従来，アルコール飲料のエタノール分（いわゆるアルコール濃度）と品質に関しては同一測定項目で評価できなかった。本発明を用いれば，アルコール飲料そのものに対する複素比誘電率のCole-Coleプロットから，これらを一挙に測定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下，本発明を具体化した実施例について図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【０００９】
本実施例では、ワインを対象として、複素比誘電率を広帯域で測定し，そのCole-Coleプロットからアルコール濃度測定と品質の定量評価を行った。ワインの電気定数測定には、ネットワークアナライザと付属の開放終端同軸プローブ（誘電体プローブ）を用いた。図1は測定配置図と誘電体プローブを示す。ガラス容器に測定試料として21℃の赤ワインを入れ，誘電体プローブの端面を液体試料に浸すことで入射正弦波に対する反射波から次式（数1）で示す複素比誘電率の周波数特性を10 MHz乃至6GHzに亘って測定した。
【００１０】
【数１】
2008224387.tif 000003
【００１１】
ここで左辺（数２で示す）は、複素比誘電率である。
【００１２】
【数２】
2008224387.tif 000004
【００１３】
右辺については、次式の数3が、複素比誘電率の実部を示し、数4が、複素比誘電率の虚部を示す。
【００１４】
【数３】
2008224387.tif 000005
【００１５】
【数４】
2008224387.tif 000006
【００１６】
測定結果はCole-Coleプロット (複素比誘電率の実部をx軸，虚部をy軸としてプロット)として表示し，試料の特性比較を行った。なお，参考データとしてエタノールと蒸留水のCole-Cole プロットも測定した。
【００１７】
図2はCole-Cole プロットを示す。この図から，エタノールと蒸留水は半円型のデバイ分散特性を示しているのに対して，ワインは半円の一部から直線的に急上昇していることがわかる。これは，ワインが直流の導電性をもつことによる。なお，ワインの半円は種類によらずほとんど同じであったが，極小点と直線部分はワインによって異なっていることが確認できた。図から，エタノールと蒸留水に対する半円の中心と半径はエタノール濃度に比例して減少していることが推定され，これによりワインの半円部分はエタノール濃度，極小点と上昇直線部分はワインの含有成分に依存するものと仮定できる。いま、複素比誘電率を次式（1）のデバイ分散特性を有するものとして，各パラメータデバイ分散特性を有するものとして，各パラメータを測定値から求めたCole-Coleプロットの計算結果を図2の点線で示す。
【００１８】
【数５】
2008224387.tif 000007
【００１９】
この図から，エタノールと蒸留水に対するCole-Cole プロットの計算値は測定値をほぼ表していること，ワインに対するそれも概ね表していること，などから式(1)は妥当であることがわかる。このようにして求めた各種の赤ワインに対する式(1)の諸元を表1に纏めて示す。
【００２０】
【表１】
2008224387.tif 000008
【００２１】
ここで，fmはCole-Coleプロットの極小となる周波数，wmは角周波数である。eroとer∞とからエタノール濃度，wmtoとwmtとからワインの品質評価の可能性が示唆される。なお，赤ワインの飲み頃は12乃至20℃とされているので，ワインを約14℃に統一して同じ測定を行ったところ，ほとんどの試料において図2のCole-Coleプロット全体が左に平行移動しただけであった。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は、アルコール飲料品質評価の分野に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】測定配置図と誘電体プローブを示した図である。
【図２】Cole-Cole プロットを示した図である。
【図１】
2008224387.tif 000009
【図２】
2008224387.tif 000010
(57)【要約】【課題】  油入変圧器内蔵変電設備の設置位置を変更することによって敷地内の利用効率を改善する。【解決手段】  変電設備１を敷地２内の所定位置Ｘに直立設置する支柱３に、下方が空間となるよう上方に取付けるようにしたものである。【選択図】図４
2008072888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変電設備を敷地内の所定位置に直立設置する支柱に、下方が空間となるよう上方に取付けるようにしたことを特徴とする油入変圧器内蔵変電設備の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、コンビニ等の販売店に配電するために設けた変電設備の設置位置を改善し、土地のスペースを有効活用することが出来るようにし、水害・雪害災害から守るようにした油入変圧器内蔵変電設備の設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、店舗等の受電用に使用する変電設備は、一般に店舗の空地を利用して設置されている（例えば、特許文献１参照）。このため、例えば、コンビニ等の配電設備は、図１のように販売店の敷地内２の所定位置に立っている支柱３の近くに、ケーブルを通すピット６を掘り、基礎台５を作り地上に設置していた。また、変電設備の損傷を防ぐため、保護柵を設けたりして周囲は自動車などの駐車や使用を禁止していた。【０００３】
【特許文献１】  実願昭５４−０９０８３４号（実開昭５６−９８０９号）のマイクロフィルム
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  このために郊外の広い敷地を持つ販売店は問題ないがそうでない販売店では、変電設備の設置によって敷地内の利用できないスペースが増えるため、敷地の利用効率の低下をもたらし、販売店の集客に対して相当の影響があり、敷地の利用上非常に不都合を感じていた。また、変電設備の設置には、工事期間を費やしていた。【０００５】  本発明は、このような不都合を解消するもので、受電設備を指定位置に直立設置する支柱に、下方が空間となるよう上方に取付けるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、敷地内の所定位置に直立設置する支柱に、油入変圧器内蔵受電設備を、下方が空間となるよう上方に取付けるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、下方に空間を容易に設けることが出来るため、この空間を利用することによって敷地の有効利用が促進され敷地の利用効率を高めることが出来、また、基礎工事不要の簡単設置が出来、さらに水害・雪害災害の被害が少なくなるなどの特長があり、産業利用上非常に優れた発明である。【０００８】  また、支柱上方に変電設備を取付け下方に空間を設けたことによって、基礎台が不要となり変電設備の設置には工事期間が短縮され、今まで変電設備の損傷防止などのため使用出来なかった空間が有効利用出来る。なお、支柱として電柱を使用しても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、本発明の一実施例を図によって説明する。図４において、１は図５、図６で詳細を示す油入変圧器を内蔵した受電設備であって、敷地２内の所定位置Ｘに直立設置する支柱３に、下方が空間を形成するよう上方に取付けて配線をしている。【００１０】  使用に当たっては従来の変電設備と同じように用いて店舗４に電気を供給する。そして支柱３上方に変電設備１を取付け下方に空間を設けたことによって、今まで変電設備１の損傷防止などによって使用できなかった空間の利用が出来るようになり、図１に示す如く１台しか駐車出来なかった状態を図４に示す如く２台の駐車が可能となり、敷地の有効利用が促進され敷地の利用効率が向上する。また、変電設備の設置に関して、ケーブル７を配線するために図２、図３で示す如くケーブルを通すピット６を掘り、基礎台５を作りその上に設置していたのを、図５、図６で示す如くケーブルを通すピット６および基礎台５が不要となり、工事期間が短縮されケーブル７の引き込みも容易になった。さらに、水害・雪害災害の被害が少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  従来実施の設置図である。
【図２】  従来実施の変電設備の設置詳細正面図である。
【図３】  従来実施の変電設備の設置詳細側面図である。
【図４】  本発明実施例の設置図である。
【図５】  本発明実施例の変電設備の設置詳細正面図である。
【図６】  本発明実施例の変電設備の設置詳細側面図である。
【符号の説明】
【００１２】    １変電設備
２敷地
３支柱
４店舗
５基礎台
６ケーブル引き込みピット
７ケーブル
８油入変圧器
Ｘ所定位置
【図１】
2008072888.tif 000003
【図２】
2008072888.tif 000004
【図３】
2008072888.tif 000005
【図４】
2008072888.tif 000006
【図５】
2008072888.tif 000007
【図６】
2008072888.tif 000008