(57)【要約】【課題】  秤量装置の荷重計測機構に対して内蔵分銅の荷重を加除する装置の動作の信頼性を高めかつ機構を単純化することにより価格の低減と装置の小型化も実現する。【解決手段】  固定部３に対して昇降動作をする分銅ホルダ４には内蔵分銅５が係止され、常時はコイルバネ７の弾発力により分銅ホルダ４が上昇位置にいて、内蔵分銅５の荷重は荷重受け１０側には負荷されない。校正時には空気給排部２から空気袋９に対して空気が供給されて体積が増加し、これにより分銅ホルダ４はコイルバネ７の弾発力に抗して下降し、荷重受けに内蔵分銅５を係止することによって校正を行う。校正終了後は、電磁弁１２を開として空気袋９内の空気を排気し、これにより分銅ホルダ４はコイルバネ７の弾発力によって上昇し、秤量装置は通常の計量モードに入る。【選択図】        図１
2008032610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
秤量装置の荷重計測機構に対して内蔵分銅の荷重を加除することにより秤量装置の校正と通常の計量動作とを行うよう構成した内蔵分銅昇降装置であって、内蔵分銅は分銅ホルダに係止され、分銅ホルダは固定部に対して昇降可能に構成され、分銅ホルダと下部固定部との間には弾性体が介在配置され、当該分銅ホルダと上部固定部との間には体積の変更が可能な駆動容器が配置され、駆動容器の体積の増加により分銅ホルダは下降動作を行い、かつ駆動容器の体積の減少により前記弾性体の弾発力によって分銅ホルダの上昇動作を行うことにより荷重計測機構に対する内蔵分銅の荷重を前記駆動容器の体積の変更により直接加除するよう構成したことを特徴とする内蔵分銅昇降装置。
【請求項２】
秤量装置の荷重計測機構に対して内蔵分銅の荷重を加除することにより秤量装置の校正と通常の計量動作とを行うよう構成した内蔵分銅昇降装置であって、内蔵分銅は分銅ホルダに係止され、分銅ホルダは固定部に対して昇降可能に構成され、分銅ホルダと下部固定部との間には体積の変更が可能な駆動容器が配置され、駆動容器の体積の増加により分銅ホルダは上昇動作を行い、かつ駆動容器の体積の減少により内蔵分銅と内蔵分銅を係止した分銅ホルダは自重により下降動作を行うことにより荷重計測機構に対する内蔵分銅の荷重を前記駆動容器の体積の変更により直接加除するよう構成したことを特徴とする内蔵分銅昇降装置。
【請求項３】
分銅ホルダは上下の固定部に介在配置されたピンに沿って昇降するよう構成され、当該ピンのうち少なくとも一部のピンには分銅ホルダの上昇動作を行わせる弾性体としてコイルバネが挿通配置されていることを特徴とする請求項１記載の内蔵分銅昇降装置。
【請求項４】
駆動容器は内部に空気を流入させる空気袋として構成され、当該空気袋は空気チューブ等の空気流通手段により空気給排部と接続し、当該空気給排部の空気の供給又は排気により空気袋の体積を増減させるよう構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の内蔵分銅昇降装置。
【請求項５】
固定部上部には係止部が形成され、内蔵分銅を係止する分銅ホルダが最上部に位置する時に、この固定部上部と分銅ホルダとにより内蔵分銅を固定するよう構成したことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の内蔵分銅昇降装置。
【請求項６】
空気給排部は空気袋、固定部及び分銅ホルダを有する内蔵分銅昇降機構部とは別個に構成され、別個に構成された空気給排部と当該内蔵分銅昇降機構部とは空気チューブにより接続されていることを特徴とする請求項４又は５記載の内蔵分銅昇降装置。
【請求項７】
駆動容器はオイル等の液体が流入するよう構成構成され、かつ当該駆動容器はオイルポンプ等の液体用ポンプを介して液体タンクと接続し、液体用ポンプによって駆動容器と液体タンクとの間で液体の移動を行わせることにより駆動容器の体積の増減を行うよう構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の内蔵分銅昇降装置。
【請求項８】
固定部は計量装置の上部ケーシング側に固定され、内蔵分銅昇降機構部全体が当該上部ケーシングにより吊り下げ支持されていることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の内蔵分銅昇降装置。
【請求項９】
秤量装置の荷重計測機構に対して内蔵分銅の荷重を加除することにより秤量装置の校正と通常の計量動作とを行うよう構成した内蔵分銅昇降装置であって、体積の変更が可能な駆動容器と、この駆動容器の体積の変更を内蔵分銅の昇降動作に変換する変換機構とを有し、この変換機構を介して駆動容器の体積の変更により荷重計測機構に対する内蔵分銅の荷重を間接的に加除するよう構成したことを特徴とする内蔵分銅昇降装置。
【請求項１０】
前記変換機構は梃子機構であって、内蔵分銅は当該梃子機構の作用点に位置する分銅ホルダに係止され、支点を介して分銅ホルダの他端の力点部には体積の変更が可能な駆動容器が配置され、駆動容器の容量の増大により分銅ホルダは上昇位置にあり、かつ駆動容器の容量の減少により分銅ホルダは内蔵分銅の荷重により荷重計測機構の荷重受け部に下降するよう構成したことを特徴とする請求項９記載の内蔵分銅昇降装置。
【請求項１１】
梃子機構の力点部には自己の弾発力により力点部を下降させるよう付勢された弾性体が配置され、かつ力点部を介してこの弾性体に対向するよう駆動容器が配置され、駆動容器の容量の増大により当該弾性体の弾性に抗して力点部を上昇させ、かつ当該駆動容器の容量の減少に対応して弾性体の弾性により力点部を下降させることにより内蔵分銅の加除を行うよう構成したことを特徴とする請求項１０記載の内蔵分銅昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は秤量装置に内蔵される分銅の荷重を秤量装置の荷重計測機構に対して負荷し、或いは無負荷にする装置に係り、特に電子秤と総称される秤量装置に好適に実施できる装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁平衡式秤を始めとする電子秤は高性能で分解能が高いため、秤量装置としての設置環境にによる影響を大きく受ける。
例えば、設置場所の緯度、設置環境の温度、気圧あるいは月の移動、地盤の構成による重力場の変化等によっても計量値に変化が生じる。因みに、日本国内の重力加速度分布は、１／１０００程度の差があることが知られている。
【０００３】
このため、分析天秤と称される高性能な電磁平衡式秤量装置をはじめとする高級機種ではほぼ例外なく校正用の分銅を内蔵し、秤量装置自体で校正が可能なようになっている。      
【０００４】
図８は電磁平衡式秤量装置において内蔵分銅による校正の方法を概念的に示している。  この秤量装置において常時は、秤量皿５０に負荷された秤量物の荷重Ｗは上下副桿５１ａ、５１ｂを含むロバーバル機構に案内されたビーム５２を介して電磁部５３に伝達され、この電磁部５３の変位量に平衡するよう電磁部５３に出力された電気量に基づき秤量物の荷重Ｗを計測する。
【０００５】
上記電磁平衡式秤量装置は上述のように、その設置環境の変化により計量値に変化が生じる可能性があるため、荷重計測機構に対して定期的に、或いは秤の使用者のスイッチ操作等により、予め質量が正確に分かっている内蔵分銅５４を荷重計測機構の内蔵分銅荷重受け部５５に負荷し、内蔵分銅の荷重計測値が内蔵分銅の質量と一致するよう秤量装置の校正を行う。
【０００６】
内蔵分銅を有する秤量装置では、内蔵分銅を荷重計測機構に対して負荷し、或いは負荷した内蔵分銅を引上げて当該荷重計測機構を無負荷状態にする（以下これらの動作を内蔵分銅の「加除」と称する）機構を有しており、タイマー等により自動的かつ定期的に、あるいは秤量装置使用者のスイッチ操作等により適宜校正が実施されるようになっている。  下記、特許文献には上記の目的のために実施される内蔵分銅の加除を行うための内蔵分銅加除（昇降）機構が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２２１６８２号
【特許文献２】特開平１１−１６０１４１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
荷重計測機構に対する内蔵分銅の荷重の加除は、詰まるところ内蔵分銅を荷重計測機構の内蔵分銅荷重受け部分に対して昇降させることにより下降時に内蔵分銅の荷重負荷、上昇時に無負荷状態を実現させることにある。
この動作を実現するため、上述の特許文献に示されている機構は、何れも回転駆動を行うモータの駆動を、カムを介して直線運動に変換し、この直線運動により内蔵分銅を昇降させようとするものである。
【０００８】
これらの構成に共通することは、内蔵分銅の昇降を実現する動作において、回転運動をする部材と、この部材を直線運動に変換する部材とを必要とするため、これらの部材間で相互に接触摺動する動作を必ず必要とする。この様な接触摺動動作は経時的に部品の磨耗を生じて、この磨耗による摩擦抵抗の増加、摩擦抵抗の増加によるモータの負荷増大によるモータの発熱、破損等の問題が生じ、装置全体として動作不良が発生する可能性が比較的高い。このため比較的短期間の周期で点検や調整を行う必要がある。
【０００９】
また、当然のことながら動力伝達方式が複雑化して装置を構成する部品の点数が多くなり、装置の大型化、複雑化は避けることができない。また、最近では秤量装置自体の小型化、薄型化が強く要請されており、従来構成の内蔵分銅の加除機構ではこの要請に対応することが次第に困難になってきている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記問題点に鑑み構成されたものである。
即ち、前述の特許文献に示す機構では内蔵分銅の上昇及び下降を、カムと、このカムの回転動作に対応して直線運動をする部材とかならなる一連の動作により実現しているのに対して、本発明は内蔵分銅の昇降動作を行わせる駆動体として空気袋に代表される内容量可変の容器を駆動体として用い、この内容量可変の駆動体の内容量の変化により直接内蔵分銅を昇降させ、或いは梃子等の変換機構を用いて内蔵分銅を間接的に昇降させるよう構成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明はカム及びこのカムが回動しかつこの回動動作と接触摺動する部材がないので、接触摺動による経時的な部品の磨耗や、この磨耗による摩擦抵抗の増加、摩擦抵抗の増加によるモータの負荷増大によるモータの発熱、破損等の問題が生じない。従って機構としての信頼性が高く、ほぼメンテナンスフリーに近い状態で秤量装置を使用することが可能となる。
【００１２】
かつては内蔵分銅を有する秤量装置は教育機関、研究所等、装置の使用者が秤量装置に対して比較的高い専門性を持っている場合の使用に限られていたが、最近では製品の製造ラインに設置される汎用天秤や、家庭使用を目的とした装置に対しても内蔵分銅が装着される場合が珍しくなくなっており、機構の信頼性向上に関しては、特に生産ラインにとっては重要な問題となり、上記効果は電子秤の今後のより一層の普及を図るために極めて重要なものとなる。
【００１３】
更に具体的には、前記先行技術として示した装置等においては駆動装置としてギヤドモータを使用する。そもそも破損し易い遊星ギヤを応用した高価なギヤドモータを使用するのは、小型のモータでは投入可能なエネルギー密度が低く、低速回転であると回転トルクが不足であって内蔵分銅昇降機構の駆動が困難であり、結局モータ自体は高速回転させて、ギヤで回転数を低減して回転トルクを稼ぐ必要があるからである。これに対して本発明では上述のように極めて簡単な構成の内容量可変の駆動体を用い、ギヤドモータのような高価でしかも故障発生率が必ずしも低くない部品を必要としないため、機構としての信頼性を高めると同時にこの機構を従来よりも安価に製造することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
内蔵分銅を直接昇降させる分銅ホルダーに対して、ホルダー上昇方向に付勢された弾性体と、分銅ホルダーと固定部材との間の空間に配置された体積変更可能な空気袋を配置し、空気袋は空気の供給と排出を行う手段とを接続し、空気袋の体積増大により弾性体の弾発力に抗して分銅ホルダーを下降させて、内蔵分銅の荷重を荷重計測機構側に負荷するよう構成する。また空気袋の空気を排出することにより、体積を減少させ、これにより前記弾性体の弾発力が復活し、この弾発力によって分銅ホルダーを上昇させ、荷重計測機構側に対する内蔵分銅を無負荷状態とし、この状態を保持することにより秤量装置として通常の計測作業を行えるよう構成する。
【実施例１】
【００１５】
以下図面に基づき本発明の実施例を説明する。
図１乃至図４は本発明の第１の実施例を示し、空気袋により内蔵分銅を直接昇降させる直接昇降型の機構を示す。このうち図１及び図２は本発明にかかる内蔵分銅昇降装置において、内蔵分銅が上昇している状態、即ち秤量装置の荷重計測機構に対して内蔵分銅の荷重が無負荷となっている状態を示す図である。
【００１６】
この内蔵分銅昇降装置は、内蔵分銅の昇降を直接行う内蔵分銅昇降機構部１と、この内蔵分銅昇降機構部１に対して、内蔵分銅の昇降動作を行わせるための空気の供給及び供給した空気の排出を行う空気給排部２とを有している。
【００１７】
先ず内蔵分銅昇降機構部１の構成から説明する。
符号３は当該内蔵分銅昇降機構部１のフレームである固定部であり、この固定部３を介して内蔵分銅昇降装置が秤量装置本体に固定されるように構成されると共に、内蔵分銅昇降機構部１を構成する各部材は後述するように、直接または間接にこの固定部３に接続している。なお符号３ａで示される部分は上部固定部であり、符号３ｂで示す部分は上部固定部３ａに連接する下部固定部である。
【００１８】
次に符号４は内蔵分銅５を保持するホルダ（以下「分銅ホルダ」と称する）であって、固定部３に対して、以下に示す機構により昇降可能に構成されている。
符号６は下端が下部固定部３ｂ側に固定され、かつ上端が上部固定部３ａに固定されたピンであって、このピン６に対しては弾性体としてのコイルバネ７が設けてある。このコイルバネ７はピン６の下端と前記分銅ホルダ４の下面部との間に位置することにより、コイルバネ７の弾発力によって、分銅ホルダ４は上部固定部３ａ側に、つまり上昇方向に向かって付勢されている。
【００１９】
符号８で示すピンも前記ピン６と同様下端が下部固定部３ｂ側に固定され、かつ上端が上部固定部に固定されているが、このピンにはコイルバネは設けられておらず、分銅ホルダ４の昇降動作を案内するガイドとしての機能を果たしている。各ピンの機能に対応してて前記ピン６は駆動ピンと称し、ピン８はガイドピンと以下称することにする。なお、図示の構成では駆動ピンは中央のピンのみであるが、左右のガイドピン８に対してもコイルバネを配置することにより、これらのガイドピン８も駆動ピンとして機能させることももとより可能である。
【００２０】
符号９は空気の流入・排出によりその体積が変化する気密性の容器（以下「空気袋」と称する）であって、上部固定部３ａと分銅ホルダ４との間の空間部に配置されている。図示の場合には内部の空気が排出され、最小の体積となっている状態を示す。
【００２１】
この空気袋９が上述の最小体積の状態で、分銅ホルダ４はコイルバネ７の弾発力により最上部に位置している。この状態で内蔵分銅５の前後は、上部固定部３ａの係止部３ａ´と分銅ホルダ４の係止部４ａとに挟持された状態となり、内蔵分銅５は上昇位置で確実に固定された状態となっている。このように内蔵分銅５が固定されることにより、秤量装置の移動や輸送を行っても、内蔵分銅５が動くことはない。
【００２２】
次に内蔵分銅昇降機構１の下部に位置し、かつ符号１０で示す部分は、内蔵分銅５の荷重を秤量装置の荷重計測機構（図示せず）に伝達するための荷重受けであって、図８において符号５５として示す内蔵分銅荷重受け部に相当するものである。
【００２３】
続いて、空気給排部２の構成について説明する。
符号１１は加圧用のツインモータを駆動機構とするエアーポンプ、１２は空気を排出するための電磁弁、１３はエアフィルタであり、図示の構成ではこの空気給排部２は前記内蔵分銅昇降機構部１に連接し、全体として一体の装置として構成されている。
【００２４】
次に、上記の構成を有する内蔵分銅昇降装置の作動状態について説明する。
先ず、当該装置を搭載した秤量装置が、通常の計量モードにあるときには、図１及び図２に示すように空気袋９の体積は最小となっており、これにより当該内蔵分銅５の荷重が秤量装置の荷重計測機構には負荷されないよう内蔵分銅５は最上部に位置している。
【００２５】
内蔵分銅による秤量装置の校正を行う場合には、先ず空気給排部２のエアーポンプ１１が作動する。これによりエアーポンプ１１から吐出された空気はエアフィルタ１３、空気チューブ１４を介して空気袋９に供給される。これによって空気袋９は徐々に体積が増加し、これに対応して分銅ホルダ４を駆動ピン６のコイルバネ７の弾発力に抗して下降させる。つまり、空気袋９は分銅ホルダ４を下降させるための駆動体であり、後述するように、空気の代わりに他の流体を流入させる容器と共に、分銅ホルダ４に下降動作を与える下降駆動用容器（以下「駆動容器」とする）の一つの構成例である。
【００２６】
図３及び図４は空気袋９の体積増加により分銅ホルダ４が最下部まで下降した状態を示す。
分銅ホルダ４が下降することにより当該分銅ホルダ４により支持されていた内蔵分銅５は、図３に示す様に、秤量装置の荷重計測機構に接続する荷重受け１０に係止され、その全荷重が荷重受け１０に負荷される。これによって内蔵分銅５の荷重は荷重計測機構側に負荷されることになり、秤量装置の校正が行われる。
【００２７】
校正が完了したならば、空気給排部２の電磁弁１２が開となり、空気袋９内は外気と連通状態となる。この結果前記コイルバネ７の弾発力が復活し、この弾発力により分銅ホルダ４は上昇を開始し、この上昇に対応して空気袋９内の空気は空気チューブ１４を介して大気開放となっている電磁弁１２を経て外部に放出され、これに対応して荷重受け１０側に係止されていた内蔵分銅５を再度分銅ホルダ４が係止する。この状態で最終的には図１及び図２に示す最上部まで内蔵分銅５を上昇させてこの位置で固定することにより、秤量装置は通常の計量モードに戻ることになる。またこの時点で電磁弁１２は閉となり次の校正動作に備える。符号１５は吸気、排気の空気が通過する空気穴である。
【００２８】
以上に示すように本発明の内蔵分銅昇降装置は空気袋９の体積増減と、コイルバネ等の弾性体の弾発力とにより内蔵分銅の昇降が実現でき、カム及びこのカムに係合する直線運動部材等の駆動変換機構が無いため各部の作動が極めてスムーズであり長期間にわたって確実な動作を保証できる。
【００２９】
上記構成では空気給排部２は内蔵分銅昇降機構部１に連接されて一体的な構造となっているが、要するに空気給排部２と内蔵分銅昇降機構部１とは空気チューブ１４等の空気供給手段で接続されていれば、上述の機能を発揮することができる。
従って、空気給排部２を内蔵分銅昇降機構部１とは別個に構成し、当該空気給排部２を秤量装置の別の部分に配置したり、或いは秤量装置本体の外部に配置するよう構成することも可能である。
【実施例２】
【００３０】
図５は本発明の第２の実施例を示す。
この実施例では内蔵分銅の下降動作を、内蔵分銅自体の自重による自由降下によって実現するよう構成されている。
【００３１】
図示の構成では昇降機構部１の本体部分をなす固定部３は、計量装置本体の上部ケーシング２０に固定され、昇降機構部１全体がか上部ケーシング２０によって吊り下げ支持された構成となっている。この状態において、内蔵分銅５を支持する分銅ホルダ４の下部と固定部３の下部固定部３ｂとの間には空気袋９が配置されている。
【００３２】
２１は分銅ホルダ４に設けられたガイドピン案内筒であり、このガイドピン案内筒２１には下部固定部３ｂに立設されているガイドピン８が挿通位置し、分銅ホルダ４はこのガイドピン８に沿って昇降可能に構成されている。
【００３３】
上記の構成において、計量装置の作動モードが通常の計量モードの場合には、前記実施例１の場合とは逆に空気袋９には空気が充填されており、この状態で分銅ホルダ４は上昇位置（図示の位置）に固定され、内蔵分銅５の荷重は荷重受け１０にかからないようになっている。
内蔵分銅５による校正を行う場合には、空気袋９内の空気を抜くことにより空気袋９の体積を徐々に減少させる。空気袋９の体積の減少に伴い内蔵分銅５を載置した分銅ホルダ４が、内蔵分銅５及び分銅ホルダ４の自重により降下し最終的には内蔵分銅５は荷重受け１０に係止され、内蔵分銅５の荷重がこの荷重受け１０を介して計量機構に負荷され校正が実施される。校正終了後は空気袋９に再度空気が注入され、荷重受け１０に係止されていた内蔵分銅５は再度分銅ホルダ４に係止され所定の位置まで上昇し、実施例１の場合と同様分銅ホルダ４と固定部材とにより内蔵分銅は固定され、通常の計量モードに入る。
【００３４】
なお、上記実施例２では内蔵分銅昇降機構部が計量装置の上部ケーシング２０により吊り下げ支持された構成を示したが、下部固定部３ｂ側を計量装置の下部ケーシグ側に固定するようにして当該内蔵分銅昇降機構部を計量装置の下部ケーシング側に立設配置することもとより可能である。逆に前記実施例１の場合も、内蔵分銅昇降機構部を計量装置の上部ケージング側に吊り下げるよう構成することもまた、当然可能である。
【００３５】
以上において空気袋９に空気を供給するエアーポンプとして、加圧用ツインモータを駆動機構とするものを示したが、空気給排部２を秤量装置の計量機構部から離して配置したり、或いは秤量装置の外部に設置する構成とすれば、交流の周波数に対応して往復動作する駆動体に対してダイアフラムを取り付けた往復運動型の空気供給手段を用いることも可能となる。この往復運動型の空気供給手段は非常に安価であるが、往復運動を行うため上記実施例のツインモータに比較して振動が大きくなる。このため秤量装置のうち振動の影響が少ない部分、或いは装置外部に設置すれば振動の問題を回避でき、かつ装置をより一層安価に提供できる。
【００３６】
以上において、分銅ホルダ４に下降動作を与える駆動容器として空気袋を例に説明したが、例えば空気給排部２に当たる部分にオイルポンプを設置し、オイルポンプ側に設置したオイルタンクと空気袋に対応する容器との間でオイル等の流体を出し入れするようにして容器の体積を変更するよう構成することも可能である。このようにすれば容器とオイルタンクとは密閉された系となるため、外気が汚染されていたり、減圧環境下であるなどの特殊な環境下であっても、内蔵分銅昇降装置を問題なく作動させることができる。
【実施例３】
【００３７】
図６（Ａ）、（Ｂ）は本発明の第３の実施例を示す。上記実施例１及び２においては、駆動容器である空気袋９の体積の増減、とりわけ当該空気袋９の鉛直方向の厚みの増減がそのまま内蔵分銅５の昇降動作における作動距離となる構成、即ち空気袋９による直接駆動型の内蔵分銅昇降装置を示しているが、本実施例は変換機構として梃子機構を用い、空気袋を従来技術のカムに変えた梃子を駆動する駆動機構として用いるよう構成した間接駆動型の機構を示している。
【００３８】
図中符号３０は梃子であって支点３１を介して、一端には作用点として内蔵分銅５を保持する内蔵分銅保持部たる分銅ホルダ３２が形成され、かつ他端の力点部３３には空気袋９が配置されている。図６に示す状態では空気袋９は最大容量の状態となっており、これにより力点部３３は下降し、かつ作用点である分銅ホルダ３２はＹ方向に上昇しており、内蔵分銅５は分銅ホルダ３２に係止され、従って当該内蔵分銅５の荷重は荷重計測機構部３４には負荷されておらず、電子秤は通常の荷重計測モードとなっている。
【００３９】
校正を行う場合には前記実施例１又は２と同様の方法により空気袋９内の空気を排出して当該空気袋９の容量を減少させる。空気袋９の容量の減少に対応して、梃子３０は内蔵分銅５の重量により分銅ホルダ３２がＸ方向に下降し、最終的には内蔵分銅５は荷重計測機構３４側の荷重受け部１０に載置されて校正が行われる。校正終了後は再度空気袋９に空気を注入して内蔵分銅５を上昇位置に固定し通常の計量モードに復帰する。
【実施例４】
【００４０】
図７は前記第３の実施例の変形例としての第４の実施例を示す。
図中符号３５は上下方向に弾発するよう付勢されたコイルバネである。空気袋９は梃子３０の力点部３３の下部に配置されいている。
【００４１】
電子秤が通常の計量モードにあるときは、空気袋９は排気されて最小容量となっている。このためコイルバネ３５の弾発力により力点部３３は最下位置にあり、この結果梃子３０の他端に位置する分銅ホルダ３２は内蔵分銅５を保持して最上端位置にある。
【００４２】
校正を行う場合には前記空気袋９に対して空気を注入する。これにより力点部３３はコイルバネ３５の弾発力に抗して上昇し、これに対応して分銅ホルダ３２はＸ方向に下降し、最終的に荷重受け部１０に内蔵分銅５の荷重を負荷して校正を行う。校正終了後は空気袋９の空気を排出することによりコイルバネ３５の弾発力により力点部３３を再度下降させ、これに対応して内蔵分銅５を保持した状態の分銅ホルダ３２を上昇させることより通常の計量モードに復帰する。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上、本発明を電磁平衡式秤量装置等、比較的高性能、高分解能な秤量装置に設置する場合を例に説明したが、ロードセルを用いた電子秤、静電容量式の電子秤等、電子的に校正が可能な秤量装置の何れに対しても設置可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施例を示す内蔵分銅昇降装置の縦断面図であり、かつ図２のＡ−Ａ線による断面図である。
【図２】内蔵分銅の軸心に直交する方向における内蔵分銅昇降装置の断面図である。
【図３】空気袋の体積を最大にした状態の内蔵分銅昇降装置の縦断面図である。
【図４】図３の状態において内蔵分銅の軸心に直交する方向における内蔵分銅昇降装置の断面図である。
【図５】本発明の第２の実施例を示す内蔵分銅昇降装置の縦断面図である。
【図６】本発明の第３の実施例を示し、（Ａ）は梃子機構を用いた内蔵分銅昇降機構の側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ線による視図である。
【図７】本発明の第４の実施例を示す梃子機構を用いた内蔵分銅昇降機構の側面図である。
【図８】電磁平衡式秤量装置に対する内蔵分銅の加除状態を示す概念図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  内蔵分銅昇降機構部
２  空気給排部
３  固定部                                                                      ３ａ  上部固定部
３ａ´（上部固定部の）係止部
３ｂ  下部固定部
４  分銅ホルダ
４ａ（分銅ホルダの）係止部
５  内蔵分銅
６  駆動ピン
７  コイルバネ
８  ガイドピン
９  空気袋（駆動容器）
１０（荷重計測機構側の）荷重受け
１１（加圧用ツインモータ駆動型）エアーポンプ
１２  電磁弁
１３  エアフィルタ
１４  空気チューブ
１５  空気穴
２０（計量装置の）上部ケーシング
２１  ガイドピン案内筒
３０  梃子機構
３１  （梃子機構の）支点
３２  分銅ホルダ
３３  （梃子機構の）力点部
３４  （電子秤の）荷重計測機構
３５  コイルバネ
【図１】
2008032610.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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