(57)【要約】【課題】手間や時間、経験、能力を必要とすることなく、当事者双方の相違点を抽出し、抽出された相違点に対する効果的な交渉対処策や精度の高い交渉スケジュールを導出すること。【解決手段】取得部１００１は、契約項目ごとに複数の選択肢が設けられた契約骨子データを、ソフトウェア開発取引契約の当事者双方の端末装置から取得する。判定部１００２は、取得部１００１によって取得された当事者双方の契約骨子データを比較し、当事者双方で異なる選択肢が選択されているか否かを契約項目ごとに判定する。抽出部１００３は、判定部１００２によって当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約条項について、当該契約条項に関する交渉対処策を交渉ノウハウＤＢから抽出する。出力部１００５は、判定部１００２による判定結果および抽出部１００３によって抽出された交渉対処策を出力する。【選択図】図１０
2008243022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引契約に関する情報を蓄積するデータベースにアクセス可能なコンピュータに、
契約項目ごとに複数の選択肢が設けられた契約骨子データを、前記商取引契約の当事者双方の端末装置から取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記当事者双方の契約骨子データを比較し、前記当事者双方で異なる選択肢が選択されているか否かを契約項目ごとに判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目について、当該契約項目に関する交渉対処策を前記データベースから抽出する抽出工程と、
前記判定工程による判定結果および前記抽出工程によって抽出された交渉対処策を出力する出力工程と、
を実行させることを特徴とする契約交渉支援プログラム。
【請求項２】
前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目について、交渉スケジュールを算出する算出工程をさらに含み、
前記出力工程は、
前記算出工程によって算出された前記交渉スケジュールをさらに出力することを特徴とする請求項１に記載の契約交渉支援プログラム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の契約交渉支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項４】
商取引契約に関する情報を蓄積するデータベースにアクセス可能なコンピュータが、
契約項目ごとに複数の選択肢が設けられた契約骨子データを、前記商取引契約の当事者双方の端末装置から取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記当事者双方の契約骨子データを比較し、前記当事者双方で異なる選択肢が選択されているか否かを契約項目ごとに判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目について、当該契約項目に関する交渉対処策を前記データベースから抽出する抽出工程と、
前記判定工程による判定結果および前記抽出工程によって抽出された交渉対処策を出力する出力工程と、
を実行することを特徴とする契約交渉支援方法。
【請求項５】
前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目について、交渉スケジュールを算出する算出工程をさらに含み、
前記出力工程は、
前記算出工程によって算出された前記交渉スケジュールをさらに出力することを特徴とする請求項４に記載の契約交渉支援方法。
【請求項６】
商取引契約に関する情報を蓄積するデータベースにアクセス可能な契約交渉支援装置であって、
契約項目ごとに複数の選択肢が設けられた契約骨子データを、前記商取引契約の当事者双方の端末装置から取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記当事者双方の契約骨子データを比較し、前記当事者双方で異なる選択肢が選択されているか否かを契約項目ごとに判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目について、当該契約項目に関する交渉対処策を前記データベースから抽出する抽出手段と、
前記判定手段による判定結果および前記抽出手段によって抽出された交渉対処策を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする契約交渉支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商取引契約における契約交渉を支援する契約交渉支援プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、契約交渉支援方法、および契約交渉支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ソフトウェア開発取引契約などにおいては、トラブル防止やリスク回避のため、契約書の条文内容が重要視されている。そのため、契約書の内容に関して契約者双方の意見が対立することが多く、契約交渉に手間や時間がかかるといった問題が生じていた。
【０００３】
そこで、契約書を作成する際に、一方の契約担当者が、契約項目ごとに、複数用意された雛形の中から任意の雛形を選択したうえで、他方の担当者が、合意できない契約項目に対して、雛形を修正したり、他の雛形に差し替えたりする手順を繰り返しおこない、契約書を作成する技術が考案されている。そして、このような技術を利用することにより、手間や時間をかけることなく、契約書を作成することができるものとされている（たとえば、下記特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０３１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の従来技術にあっては、当事者双方が標準契約書を持っている場合、手間や時間をかけて、当事者双方の標準契約書を比較して相違点を抽出する必要があった。また、当事者双方で相違する契約条項については、手間や時間をかけて、交渉対処策や交渉スケジュールを検討する必要があった。特に、効果的な交渉対処策や精度の高い交渉スケジュールを導出するためには、経験や能力が必要となっていた。このようなことから、契約交渉における、期間の長期化、コストの増加、質の低下などが問題となっていた。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、手間や時間、経験、能力を必要とすることなく、当事者双方の相違点を抽出し、抽出された相違点に対する効果的な交渉対処策や精度の高い交渉スケジュールを導出することを可能とすることで、契約交渉における、期間の短期化、コスト削減、質の向上を図ることができる契約交渉支援プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、契約交渉支援方法、および契約交渉支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる契約交渉支援プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、契約交渉支援方法、および契約交渉支援装置は、契約項目ごとに複数の選択肢が設けられた契約骨子データを、商取引契約の当事者双方の端末装置から取得し、取得された当事者双方の契約骨子データを比較し、当事者双方で異なる選択肢が選択されているか否かを契約項目ごとに判定し、当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目について、当該契約項目に関する交渉対処策を、商取引契約に関する情報を蓄積するデータベースから抽出し、判定結果および抽出された交渉対処策を出力することとした。
【０００８】
この発明によれば、当事者双方の契約骨子データの相違点を抽出し、抽出された相違点と、当該相違点を交渉する際に有用な交渉対処策とを出力することができる。
【０００９】
また、上記に記載の発明において、当事者双方によって選択された選択肢を強調表示した契約骨子データを、判定結果として出力することとしてもよい。
【００１０】
この発明によれば、契約骨子データにおいて、当事者双方で意見が一致する選択肢の視認性を高めたうえで、当該契約骨子データを出力することができる。
【００１１】
また、上記に記載の発明において、当事者の一方によって選択された旨を示す第一の表示データと当事者の他方によって選択された旨を示す第二の表示データとを重ね合わせることによって、当事者双方によって選択された選択肢を強調表示した契約骨子データを、判定結果として出力することとしてもよい。
【００１２】
この発明によれば、契約骨子データにおいて、選択肢ごとに当事者のどちらによって選択されたかを判別可能としながら、当事者双方で意見が一致する選択肢の視認性を高めたうえで、当該契約骨子データを出力することができる。
【００１３】
また、上記に記載の発明において、第一の表示データおよび前記第二の表示データは共に円形であって、第一の表示データに用いた円形は、第二の表示データに用いた円形と径が異なることとしてもよい。
【００１４】
この発明によれば、契約骨子データにおいて、選択肢ごとに当事者のどちらによって選択されたかを簡単な図形を用いたことにより容易に判別可能としながら、当事者双方で意見が一致する選択肢の視認性を高めたうえで、当該契約骨子データを出力することができる。
【００１５】
また、上記に記載の発明において、当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目について、交渉スケジュールを算出し、算出された交渉スケジュールをさらに出力することとしてもよい。
【００１６】
この発明によれば、当事者双方の相違点を交渉する際に有用な交渉スケジュールを出力することができる。
【００１７】
また、上記に記載の発明において、当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目の重要度を取得し、取得した重要度に基づいて、当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目の交渉に必要な日数を算出することとしてもよい。
【００１８】
この発明によれば、当事者双方の相違点の交渉に重要な関わりのある当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目の重要度に基づく、より精度の高い交渉スケジュールを出力することができる。
【００１９】
また、上記に記載の発明において、当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目の決定者の判断能力度を取得し、取得した判断能力度に基づいて、当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目の交渉に必要な日数を算出することとしてもよい。
【００２０】
この発明によれば、当事者双方の相違点の交渉に重要な関わりのある決定者の判断能力度を交渉スケジュールの算出基準として用いたことにより、より精度の高い交渉スケジュールを出力することができる。
【００２１】
また、上記に記載の発明において、商取引契約の契約締結期限日と、当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目にかかる交渉以外の作業に必要な日数とを取得し、取得した契約締結期限日と交渉以外の作業に必要な日数とに基づいて、当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目の交渉が可能な期間（交渉可能期間）を算出することとしてもよい。
【００２２】
この発明によれば、商取引契約の契約締結期限日と、当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目にかかる交渉以外の作業に必要な日数とが考慮された、精度の高い交渉可能期間を出力することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明にかかる契約交渉支援プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、契約交渉支援方法、および契約交渉支援装置によれば、手間や時間、経験、能力を必要とすることなく、当事者双方の相違点を抽出し、抽出された相違点に対する効果的な交渉対処策や精度の高い交渉スケジュールを導出することが可能となるため、契約交渉における、期間の短期化、コスト削減、質の向上を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（実施の形態）
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる契約交渉支援プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、契約交渉支援方法、および契約交渉支援装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２５】
（契約交渉支援システムのシステム構成）
まず、この発明の実施の形態にかかる契約交渉支援システムのシステム構成について説明する。図１は、この発明の実施の形態にかかる契約交渉支援システムのシステム構成を示す説明図である。
【００２６】
図１に示す、契約交渉支援システム１００は、ソフトウェア開発取引契約における契約交渉を支援するシステムであり、特に、当事者の一方を支援するシステムである。なお、本実施の形態においては、ベンダー側を支援する契約交渉支援システム１００について説明するが、ユーザ側を支援する契約交渉支援システム１００とすることもできる。
【００２７】
この契約交渉支援システム１００は、契約交渉支援装置１０１と、端末装置１０２と、端末装置１０３と、を備えて構成されており、各装置は、ネットワーク１０５によってそれぞれが互いに通信可能に接続されている。
【００２８】
契約交渉支援装置１０１は、サーバやワークステーションなどの情報処理装置である。この契約交渉支援装置１０１は、端末装置１０２から契約骨子データ（ベンダー側）を受信するとともに、端末装置１０３から契約骨子データ（ユーザ側）を受信し、受信した両契約骨子データに基づいて、後述する各種契約交渉支援処理をおこなう。
【００２９】
また、契約交渉支援装置１０１は、各種契約交渉支援処理において登録／参照／更新されるデータベースとして、契約書式ＤＢ１１１と、契約骨子ＤＢ１１２と、交渉ノウハウＤＢ１１３と、環境・条件ＤＢ１１４と、交渉日数ＤＢ（決定者別）１１５と、交渉日数ＤＢ（作業工程別）１１６と、係数ＤＢ１１７と、を備える。ここで、上記各種データベースは、契約交渉支援装置１０１が備えたものでなくてもよく、たとえば、契約交渉支援装置１０１からのアクセスが可能な他の情報処理装置が備えたものであってもよい。
【００３０】
端末装置１０２は、ソフトウェア開発取引契約における一方の当事者であるベンダーが備えるパーソナル・コンピュータなどの情報処理装置である。この端末装置１０２は、契約骨子データ（ベンダー側）の入力を受け付け、入力された契約骨子データ（ベンダー側）を契約交渉支援装置１０１へ送信する。
【００３１】
端末装置１０３は、ソフトウェア開発取引契約における他方の当事者であるユーザが備えるパーソナル・コンピュータなどの情報処理装置である。この端末装置１０３は、契約骨子データ（ユーザ側）の入力を受け付け、入力された契約骨子データ（ユーザ側）を契約交渉支援装置１０１へ送信する。
【００３２】
（各種データベースのデータ構成）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる契約交渉支援システムに用いられる各種データベースのデータ構成について説明する。なお、以下に示す各データベースに記録される各種情報は、契約交渉支援装置１０１による契約交渉支援処理が実行される前に、あらかじめ記録されてもよく、契約交渉支援装置１０１による契約交渉支援処理によって記録されてもよい。
【００３３】
図２は、契約書式ＤＢ１１１の一例を示す説明図である。図２において、契約書式ＤＢ１１１には、ベンダーおよびユーザ双方から取得した標準契約書式が記録される。この契約書式情報は、「対象」、「条文」、「条項」、および「内容」からなる。「対象」には、契約当事者のどちらの契約書式情報であるかを示す「ユーザ」または「ベンダー」が設定される。「条文」には、「前文」や「第一条」などの条文が設定される。「条項」には、「著作権」や「貸与品」、「瑕疵担保責任」などの契約条項（契約項目）が設定される。「内容」には、契約書式の本文が設定される。
【００３４】
図３は、契約骨子ＤＢ１１２の一例を示す説明図である。図３において、契約骨子ＤＢ１１２には、ベンダーおよびユーザ双方から取得した契約骨子データが記録される。この契約骨子データは、「条項」、「区分」、「設定者」、「重要度」、「ベンダー」、「ユーザ」、「両者」および「上限設定」からなる。「条項」には、「著作権」や「貸与品」、「瑕疵担保責任」などの契約条項（契約項目）が設定される。「区分」には、条項に設定された契約条項が権利／義務のどちらに属するかを示す「権利」または「義務」のいずれかが設定される。
【００３５】
「設定者」には、契約当事者のどちらの契約骨子データであるかを示す「ベンダー」または「ユーザ」が設定される。「重要度」には、「条項」に設定された契約条項の重要度として、たとえば「Ａ（重要）」、「Ｂ（普通）」、「Ｃ（重要でない）」のいずれかが設定される。「ベンダー」には、「条項」に設定された契約条項にかかる権利または義務をベンダー側に帰属させたいと主張する場合に「○」が設定される。「ユーザ」には、「条項」に設定された契約条項にかかる権利または義務をユーザ側に帰属させたいと主張する場合に「○」が設定される。
【００３６】
「両者」には、「条項」に設定された契約条項にかかる権利または義務をベンダーおよびユーザの双方に帰属させたいと主張する場合に「○」が設定される。「上限設定」には、「条項」に設定された契約条項にかかる権利または義務（たとえば損害賠償金額など）に上限設定を設けたいと主張する場合に「○」が設定される。なお、本実施の形態においては、ベンダー側の主張であることを意味する「○」には径が小さい「○」を用い、ユーザ側の主張であることを意味する「○」には径が大きい「○」を用いて、ベンダー側とユーザ側のどちらの主張であるかを区別することができるようにしている。
【００３７】
図４は、交渉ノウハウＤＢ１１３の一例を示す説明図である。図４において、交渉ノウハウＤＢ１１３には、交渉ノウハウ情報が記録される。この交渉ノウハウ情報は、「条項」、「交渉対処策」および「意向説明」からなる。「条項」には、「著作権」や「貸与品」などの契約条項が設定される。「交渉対処策」には、契約交渉時に用いられる交渉対処策が設定される。「意向説明」には、契約交渉時においてユーザへ説明する際に用いられる説明文の雛形が設定される。
【００３８】
たとえば、図４に示す交渉ノウハウＤＢ１１３には、契約条項「著作権」に関して、「１案：全件ベンダー帰属」と、「２案：部品共有」と、「３案：全件ユーザ帰属」との３つの交渉対処策が設定されている。
【００３９】
図５は、環境・条件ＤＢ１１４の一例を示す説明図である。図５において、環境・条件ＤＢ１１４には、ベンダーから取得したデータであって、交渉スケジュールを算出する際に必要となる環境・条件データが記録される。この環境・条件データは、「条項」、「採用案」、「契約締結期限日（目標日）」、「作業工程」、および「決定者」からなる。
【００４０】
「条項」には、当事者双方の意見が対立し、交渉をおこなう必要がある契約条項（交渉対象条項）が記録される。「採用案」には、上記交渉対象条項の交渉時に用いる交渉対処策が設定される。「契約締結期限日（目標日）」には、ソフトウェア開発取引契約の契約締結期限日が設定される。「作業工程」には、ソフトウェア開発取引契約の契約締結期限日までにおこなう必要がある各種作業工程が設定される。「決定者」には、上記交渉対象条項の交渉時に決定権を持つ担当者が設定される。
【００４１】
図６は、交渉日数ＤＢ（決定者別）１１５の一例を示す説明図である。交渉日数ＤＢ（決定者別）１１５において、「平均交渉日数」には、交渉スケジュールを算出する際に必要となる平均交渉日数が設定される。「決定者」には、契約交渉時に決定権を持つ担当者が設定される。
【００４２】
図７は、交渉日数ＤＢ（作業工程別）１１６の一例を示す説明図である。交渉日数ＤＢ（作業工程別）１１６において、「平均交渉日数」には、交渉スケジュールを算出する際に必要となる平均交渉日数が設定される。「作業工程」には、契約交渉に関する各種作業工程が設定される。
【００４３】
図８は、係数ＤＢ１１７の一例を示す説明図である。係数ＤＢ１１７において、「係数」には、交渉スケジュールを算出する際に必要となる係数が設定される。「重要度」には、契約項目の重要度が設定される。「採用案」には、契約交渉時に用いられる交渉対処策が設定される。
【００４４】
（契約交渉支援装置１０１のハードウェア構成）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる契約交渉支援装置１０１のハードウェア構成について説明する。図９は、この発明の実施の形態にかかる契約交渉支援装置１０１のハードウェア構成を示す説明図である。
【００４５】
図９において、契約交渉支援装置１０１は、コンピュータ本体９１０と、入力装置９２０と、出力装置９３０と、から構成されており、不図示のルータやモデムを介してＬＡＮ，ＷＡＮやインターネットなどのネットワーク１０５に接続可能である。
【００４６】
コンピュータ本体９１０は、ＣＰＵ，メモリ，インターフェースを有する。ＣＰＵは、契約交渉支援装置１０１の全体の制御を司る。メモリは、ＲＯＭ，ＲＡＭ，ＨＤ，光ディスク９１１，フラッシュメモリから構成される。メモリはＣＰＵのワークエリアとして使用される。
【００４７】
また、メモリには各種プログラムが格納されており、ＣＰＵからの命令に応じてロードされる。ＨＤおよび光ディスク９１１はディスクドライブによりデータのリード／ライトが制御される。また、光ディスク９１１およびフラッシュメモリはコンピュータ本体９１０に対し着脱自在である。インターフェースは、入力装置９２０からの入力、出力装置９３０への出力、ネットワーク１０５に対する送受信の制御をおこなう。
【００４８】
また、入力装置９２０としては、キーボード９２１、マウス９２２、スキャナ９２３などがある。キーボード９２１は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式であってもよい。マウス９２２は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウィンドウの移動やサイズの変更などをおこなう。スキャナ９２３は、画像を光学的に読み取る。読み取られた画像は画像データとして取り込まれ、コンピュータ本体９１０内のメモリに格納される。なお、スキャナ９２３にＯＣＲ機能を持たせてもよい。
【００４９】
また、出力装置９３０としては、ディスプレイ９３１、スピーカ９３２、プリンタ９３３などがある。ディスプレイ９３１は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。また、スピーカ９３２は、効果音や読み上げ音などの音声を出力する。また、プリンタ９３３は、画像データや文書データを印刷する。
【００５０】
（契約交渉支援装置１０１の機能的構成）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる契約交渉支援装置１０１の機能的構成について説明する。図１０は、この発明の実施の形態にかかる契約交渉支援装置１０１の機能的構成を示すブロック図である。
【００５１】
図１０において、契約交渉支援装置１０１は、取得部１００１と、判定部１００２と、抽出部１００３と、算出部１００４と、出力部１００５と、から構成されている。
【００５２】
取得部１００１は、契約条項ごとに複数の選択肢が設けられた契約骨子データを、ソフトウェア開発取引契約の当事者双方の端末装置（図１に示した端末装置１０２および端末装置１０３）から取得して、取得した当事者双方の契約骨子データを、契約骨子ＤＢ１１２に記録する。また、取得部１００１は、交渉スケジュールを算出するために必要な環境・条件データをベンダーが備える端末装置１０２から取得して、取得した環境・条件データを環境・条件ＤＢ１１４に記録する。
【００５３】
判定部１００２は、取得部１００１によって契約骨子ＤＢ１１２に記録された当事者双方の契約骨子データを参照・比較し、当事者双方で異なる選択肢が選択されているか否かを契約条項ごとに判定する。
【００５４】
たとえば、図３に示した契約骨子ＤＢ１１２に記録されている契約骨子データは、契約条項「著作権」に関して、ベンダーから取得した契約骨子データにおいては、ベンダー側に帰属させたいと主張することを意味する「ベンダー」欄に「○」が入力され、ユーザから取得した契約骨子データにおいては、ユーザ側に帰属させたいと主張することを意味する「ユーザ」欄に「○」が入力されている。この場合、判定部１００２は、契約条項「著作権」に関して、当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判断する。
【００５５】
一方、図３に示した契約骨子ＤＢ１１２に記録されている契約骨子データは、契約条項「貸与品」に関して、ベンダーおよびユーザ双方から取得した契約骨子データにおいて、ユーザ側に帰属させたいと主張することを意味する「ユーザ」欄に「○」が入力されている。この場合、判定部１００２は、契約条項「貸与品」に関して、当事者双方で異なる選択肢が選択されていないと判断する。
【００５６】
抽出部１００３は、判定部１００２によって当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約条項について、当該契約条項に関する交渉対処策を交渉ノウハウＤＢ１１３から抽出する。
【００５７】
たとえば、判定部１００２によって契約条項「著作権」が当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された場合、抽出部１００３は、図４に示した交渉ノウハウＤＢ１１３の中から、契約条項「著作権」に関連付けられている「１案：全件ベンダー帰属」と、「２案：部品共有」と、「３案：全件ユーザ帰属」との３つの交渉対処策を抽出する。
【００５８】
算出部１００４は、各種データベースに記録されている各種情報に基づいて、交渉スケジュールを算出する。ここで算出部１００４によって算出されるスケジュールは、交渉必要日数、交渉可能期間、交渉外必要日数などによって構成される。交渉必要日数とは、判定部１００２によって当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約条項の交渉に必要な日数である。交渉外必要日数とは、判定部１００２によって当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約条項の交渉以外の作業に必要な日数である。交渉可能期間とは、契約締結期限日までの間に交渉する事が可能な期間であり、契約締結期限日および交渉外必要日数から逆算することによって求められる。なお、算出部１００４による交渉スケジュール算出処理の具体的な手順については、図１６を用いて後述する。
【００５９】
出力部１００５は、判定部１００２による判定結果および抽出部１００３によって抽出された交渉対処策を出力する。また、出力部１００５は、算出部１００４によって算出された交渉スケジュールを出力する。具体的には、上記判定結果、上記交渉対処策、および上記交渉スケジュールを、ベンダーが備える端末装置１０２（図１参照）へ送信して、端末装置１０２の表示画面上に表示させる。
【００６０】
なお、上述した各機能構成部のうち、判定部１００２、抽出部１００３、および算出部１００４は、具体的には、たとえば図９に示したコンピュータ本体９１０が有するメモリに記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することによってその機能を実現する。また、取得部１００１および出力部１００５は、具体的には、たとえば図９に示したコンピュータ本体９１０が有するインターフェースによってその機能を実現する。
【００６１】
（契約交渉支援処理の手順）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる契約交渉支援装置１０１による契約交渉支援処理の手順について説明する。図１１は、この発明の実施の形態にかかる契約交渉支援装置１０１による契約交渉支援処理の手順を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、取得部１００１によって、ソフトウェア開発取引契約に関する複数の選択肢の中から任意の選択肢が選択された契約骨子データを、ソフトウェア開発取引契約の当事者双方の端末装置から取得して、取得した当事者双方の契約骨子データを、契約骨子ＤＢ１１２に記録する（ステップＳ１１０１）。
【００６３】
つぎに、判定部１００２によって、ステップＳ１１０１で契約骨子ＤＢ１１２に記録された当事者双方の契約骨子データを参照・比較し（ステップＳ１１０２）、当事者双方で異なる選択肢（契約条件）が選択されているか否かを契約条項ごとに判定する（ステップＳ１１０３）。
【００６４】
つぎに、抽出部１００３によって、ステップＳ１１０３により当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約条項について、当該契約条項に関する交渉対処策を交渉ノウハウＤＢ１１３から抽出する（ステップＳ１１０４）。
【００６５】
そして、出力部１００５によって、ステップＳ１１０３による判定結果およびステップＳ１１０４で抽出された交渉対処策を出力する（ステップＳ１１０５）。
【００６６】
続いて、取得部１００１によって、ベンダーが備える端末装置１０２から環境・条件データを取得して、取得した環境・条件データを、環境・条件ＤＢ１１４に記録する（ステップＳ１１０６）。そして、算出部１００４によって、ステップＳ１１０６で環境・条件ＤＢ１１４に記録された環境・条件データを参照して、交渉スケジュールを算出する（ステップＳ１１０７）。さらに、出力部１００５によって、ステップＳ１１０７で算出された交渉スケジュールを出力して（ステップＳ１１０８）、一連の処理を終了する。
【００６７】
（契約骨子データの一例）
つぎに、取得部１００１によって取得された契約骨子データの一例について説明する。図１２は、取得部１００１によって取得された契約骨子データの一例を示す説明図である。
【００６８】
図１２に示すように、契約骨子データは、「区分」、「条項」、「重要度」、「ベンダー」、「ユーザ」、「両者」および「上限設定」からなり、図３に示した契約骨子ＤＢ１１２のデータ構成と略同様である。
【００６９】
たとえば、「区分」には「権利」または「義務」のいずれかが入力される。「条項」には、「著作権」や「貸与品」、「瑕疵担保責任」などの契約条項が入力される。「重要度」には、「条項」に入力された契約条項の重要度として、たとえば「Ａ（重要）」、「Ｂ（普通）」または「Ｃ（重要でない）」が入力される。「ベンダー」には、「条項」に入力された契約条項にかかる権利または義務をベンダー側に帰属させたいと主張する場合に「○」が入力される。
【００７０】
「ユーザ」には、「条項」に入力された契約条項にかかる権利または義務をユーザ側に帰属させたいと主張する場合に「○」が入力される。「両者」には、「条項」に入力された契約条項にかかる権利または義務をベンダーおよびユーザの双方に帰属させたいと主張する場合に「○」が入力される。「上限設定」には、「条項」に入力された契約条項にかかる権利または義務（たとえば損害賠償金額など）に上限設定を設けたいと主張する場合に「○」が入力される。
【００７１】
たとえば、図１２において、ベンダーが備える端末装置１０２によって入力された契約骨子データでは、契約条項「著作権」に関して「ベンダー」欄に「○」が入力されており、ベンダーが著作権にかかる権利／義務をベンダー側に帰属させたいと主張していることを意味する。特に、「重要度」には「Ａ」が設定されていることから、ベンダーの主張は譲れないものであると判断することができる。また、契約条項「貸与品」に関して「ユーザ」欄に「○」が入力されており、ベンダーが貸与品にかかる権利／義務をユーザ側に帰属させたいと主張していることを意味する。
【００７２】
一方、ユーザが備える端末装置１０３によって入力された契約骨子データでは、契約条項「著作権」に関して「ユーザ」欄に「○」が入力されており、ユーザが著作権にかかる権利／義務をユーザ側に帰属させたいと主張していることを意味する。また、契約条項「貸与品」に関しても「ユーザ」欄に「○」が入力されており、同じくユーザが貸与品にかかる権利／義務をユーザ側に帰属させたいと主張していることを意味する。
【００７３】
このように、端末装置１０２および端末装置１０３によって入力された契約骨子データは、取得部１００１（契約交渉支援装置１０１）によって取得され、契約骨子ＤＢ１１２に格納される。これにより、契約骨子ＤＢ１１２は、図３に示したように契約骨子データが記録された状態となる。
【００７４】
（出力された判定結果の一例）
つぎに、出力部１００５によって出力された判定結果の一例について説明する。図１３は、出力部１００５によって出力された判定結果の一例を示す説明図である。
【００７５】
図１３に示す判定結果は、ベンダー側の契約担当者に提示するため、ベンダーが備える端末装置１０２の表示画面上に表示されたものであり、図１２に示した当事者双方からの契約骨子データをマージしたものである。
【００７６】
図１３に示す判定結果のうち、「条項」、「区分」および「重要度」には、契約骨子ＤＢ１１２に記録されているベンダー側の契約骨子データから値が設定される。たとえば、図１３においては、図３に示した契約骨子ＤＢ１１２に記録されているベンダー側の契約骨子データに基づいて、「条項」に「著作権」が設定され、これに対応して、「区分」に「権利」が、「重要度」に「Ａ」が設定されている。また、「条項」に「貸与品」が設定され、これに対応して、「区分」に「義務」が、「重要度」に「Ｂ」が設定されている。
【００７７】
また、「ベンダー」、「ユーザ」、「両者」および「上限設定」には、契約骨子ＤＢ１１２に記録されている当事者双方の契約骨子データから値が設定される。ここで、「ベンダー」、「ユーザ」、「両者」および「上限設定」に設定される値は、どちらの主張なのかを判断することができるように、当事者の一方と他方とで径が異なる値（円形）が設定される。
【００７８】
たとえば、図１３において、契約条項「著作権」に関して、「ベンダー」欄には、図３に示した契約骨子ＤＢ１１２に記録されているベンダー側の契約骨子データに基づいて、ベンダー側の主張である旨を示す、径が小さい「○」（第一の表示データ）が設定されている。一方、契約条項「著作権」に関して、「ユーザ」欄には、図３に示した契約骨子ＤＢ１１２に記録されているユーザ側の契約骨子データに基づいて、ユーザ側の主張である旨を示す、径が大きい「○」（第二の表示データ）が設定されている。これにより、契約担当者は、双方の意見が一致していないことを把握することができる。
【００７９】
また、図１３において、契約条項「貸与品」に関して、「ユーザ」欄には、図３に示した契約骨子ＤＢ１１２に記録されている双方の契約骨子データに基づいて、ベンダー側の主張である旨を示す、径が小さい「○」と、ユーザ側の主張である旨を示す、径が大きい「○」とが重ね合わせられている。これにより、契約担当者は、双方の意見が一致していることを把握することができる。
【００８０】
このように、この発明の実施の形態にかかる契約交渉支援装置１０１（出力部１００５）は、当事者双方から取得した契約骨子データをマージして、これを判定結果として出力することとした。この際、ベンダーによって選択された選択肢（第一の表示データ）として径が小さい「○」を用い、ユーザによって選択された選択肢（第二の表示データ）として径が大きい「○」を用い、上記大小の「○」を重ね合わせることによって、当事者双方によって選択された選択肢を強調表示することとした。これにより、契約担当者に対して、契約項目ごとに、当事者双方の主張が一致しているか否かを直感的に判断させることができる。なお、第一の表示データおよび第二の表示データは、上記説明で用いたような円形に限らず、その他の図形、文字列、画像、背景色などであってもよい。
【００８１】
（出力された交渉対処策の一例）
つぎに、出力部１００５によって出力された交渉対処策の一例について説明する。図１４は、出力部１００５によって出力された交渉対処策の一例を示す説明図である。
【００８２】
図１４に示す交渉対処策は、ベンダー側の契約担当者に提示するため、ベンダーが備える端末装置１０２の表示画面上に表示されたものである。図１４に示す交渉対処策は、「条項」、「交渉対処策」、「意向説明」からなり、図４に示した交渉ノウハウＤＢ１１３のデータ構成と同様である。
【００８３】
このうち、「条項」には、判定部１００２によって当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判断された契約条項（すなわち、交渉が必要と判断された契約条項）が設定される。たとえば、図１４においては、「著作権」が設定されている。「交渉対処策」および「意向説明」には、「条項」に設定された契約条項に基づいて、交渉ノウハウＤＢ１１３から取得した値が設定される。たとえば、図１４においては、契約条項「著作権」に関する「交渉対処策」として「１案：全件ベンダー帰属」、「２案：部品共有」および「３案：全件ユーザ帰属」が、設定されている。
【００８４】
このように、この発明の実施の形態にかかる契約交渉支援装置１０１（出力部１００５）は、交渉が必要と判断された契約条項について、具体的な交渉対処策を交渉ノウハウＤＢ１１３から取得してユーザに提示することとした。これにより、契約担当者に対して、交渉が必要と判断された契約条項への対処を早期におこなわせることができる。
【００８５】
（環境・条件データの一例）
つぎに、取得部１００１によって取得された環境・条件データの一例について説明する。図１５は、取得部１００１によって取得された環境・条件データの一例を示す説明図である。
【００８６】
図１５は、ベンダーが備える端末装置１０２に表示された、環境・条件データの入力画面の一例を示したものであり、入力・選択項目として、「採用案」と、「契約締結期限日（目標日）」と、「作業工程」と、「決定者」とを備える。
【００８７】
「採用案」には、図１４に示したように複数提示された交渉対処策の中から、採用担当者によって契約条項の交渉時に用いると選択された交渉対処策が設定される。たとえば、図１５においては、契約条項「著作権」の交渉時に用いる交渉対処策として「１案：全件ベンダー帰属」が選択されている。
【００８８】
「契約締結期限日（目標日）」には、ソフトウェア開発取引契約の契約締結期限日が入力される。たとえば、図１５においては、「２００７／５／２２」が入力されている。「作業工程」では、複数の作業工程の中から、採用担当者によって上記契約締結期限日までにおこなう必要があると判断された作業工程が選択される。たとえば、図１５においては、「交渉」と、「契約修正」と、「押印事務」との３つの作業工程が選択されている。
【００８９】
「決定者」では、複数の担当者の中から、契約条項の交渉時に決定権を持つ担当者が選択される。たとえば、図１５においては、「法務担当」が選択されている。
【００９０】
このように、端末装置１０２によって入力された環境・条件データは、取得部１００１（契約交渉支援装置１０１）によって取得され、環境・条件ＤＢ１１４に格納される。これにより、環境・条件ＤＢ１１４は、図５に示したように環境・条件データが記録された状態となる。
【００９１】
（交渉スケジュール算出処理の手順）
つぎに、算出部１００４による交渉スケジュール算出処理の手順について説明する。図１６は、算出部１００４による交渉スケジュール算出処理の手順を示すフローチャートである。
【００９２】
まず、当該契約交渉支援装置１０１のシステム日付を取得して（ステップＳ１６０１）、環境・条件ＤＢ１１４から環境・条件データを取得する（ステップＳ１６０２）。
【００９３】
つぎに、係数ＤＢ１１７から係数を取得する（ステップＳ１６０３）。たとえば、ステップＳ１６０２で図５に示した環境・条件ＤＢ１１４から環境・条件データが取得された場合、この環境・条件データには、「条項」に重要度が「Ａ」の「著作権」が設定され、「採用案」に「１案」が設定されていることから、これに対応する係数として、図８に示した係数ＤＢ１１７から「３」を取得する。
【００９４】
つぎに、交渉日数ＤＢ（決定者別）１１５から平均交渉日数を取得する（ステップＳ１６０４）。たとえば、ステップＳ１６０２で図５に示した環境・条件ＤＢ１１４から環境・条件データが取得された場合、この環境・条件データには、「決定者」に「法務担当」が設定されていることから、これに対応する平均交渉日数として、図６に示した交渉日数ＤＢ（決定者別）１１５から「１５」を取得する。
【００９５】
つぎに、交渉必要日数を算出する（ステップＳ１６０５）。たとえば、ステップＳ１６０３によって係数「３」が取得され、ステップＳ１６０４によって平均交渉日数「１５」が取得された場合、交渉必要日数として、「４５（３×１５）」を算出する。
【００９６】
つぎに、契約締結期限日を取得する（ステップＳ１６０６）。たとえば、ステップＳ１６０２で図５に示した環境・条件ＤＢ１１４から環境・条件データが取得された場合、契約締結期限日として、「２００７／５／１８」を取得する。
【００９７】
つぎに、交渉日数ＤＢ（作業工程別）１１６から平均交渉日数を取得する（ステップＳ１６０７）。たとえば、ステップＳ１６０２で図５に示した環境・条件ＤＢ１１４から環境・条件データが取得された場合、この環境・条件データには、「作業工程」に「契約修正」および「押印事務」が設定されていることから、これに対応する平均交渉日数として、図７に示した交渉日数ＤＢ（作業工程別）１１６から「７」および「７」を取得する。
【００９８】
つぎに、交渉外必要日数を算出する（ステップＳ１６０８）。たとえば、ステップＳ１６０７で平均交渉日数として、「７」および「７」が取得された場合、交渉外必要日数として「１４（７＋７）」を算出する。
【００９９】
そして、交渉可能期間を算出して（ステップＳ１６０９）、一連の処理を終了する。たとえば、ステップＳ１６０１でシステム日付「２００７／４／１」が取得され、ステップＳ１６０６で契約締結期限日「２００７／５／１８」が取得され、ステップＳ１６０７で交渉外必要日数「１４」が取得され、かつ土日祝日を稼動日に含まない場合、交渉可能期間として、「２００７／４／１」〜「２００７／４／２７」を算出する。
【０１００】
（出力された交渉スケジュールの一例）
つぎに、出力部１００５によって出力された交渉スケジュールの一例について説明する。図１７は、出力部１００５によって出力された交渉スケジュールの一例を示す説明図である。
【０１０１】
図１７に示す交渉スケジュールは、ベンダー側の契約担当者に提示するため、ベンダーが備える端末装置１０２の表示画面上に表示されたものである。
【０１０２】
図１７においては、図１６を用いて説明した手順によって算出された、交渉可能期間および交渉外必要日数からなる交渉スケジュールがグラフで表示されている。また、同じく図１６を用いて説明した手順によって算出された、交渉必要日数が上記交渉スケジュールとは別のグラフで表示されている。たとえば、図１７において、交渉可能期間は「２０日間」と示されているのに対し、交渉必要日数は「４５日間」と示されている。
【０１０３】
このように交渉スケジュールがグラフ表示されたことによって、交渉担当者は、交渉可能期間と交渉必要日数とを視覚的に比較することができる。そして、交渉担当者は、このようにグラフ表示された交渉スケジュールに基づいて、交渉内容の変更作業や、交渉スケジュールの調整作業などのアクション計画を練ることができる。
【０１０４】
このように、この発明の実施の形態にかかる契約交渉支援装置１０１（出力部１００５）は、交渉が必要と判断された契約条項について、具体的な交渉スケジュールを算出してユーザに提示することとした。これにより、契約担当者に対して、交渉が必要と判断された契約条項の交渉スケジュールを容易に把握させることができ、交渉スケジュールに応じた作業計画などを早期におこなわせることができる。
【０１０５】
以上説明したように、この発明の実施の形態にかかる契約交渉支援プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、契約交渉支援方法、および契約交渉支援装置によれば、当事者双方から取得した契約骨子データを比較して、この比較結果を出力する構成とした。これにより、手間や時間、経験、能力を必要とすることなく、当事者双方の相違点を抽出することができ、結果的に、契約交渉における、期間の短期化、コスト削減、質の向上を図ることができる。
【０１０６】
また、当事者双方の契約骨子データを比較した結果、抽出された当事者双方の相違点について、契約交渉策をデータベースから抽出し、抽出された契約交渉策を出力する構成とした。これにより、手間や時間、経験、能力を必要とすることなく、当事者双方の相違点に対する効果的な交渉対処策を導出することができ、結果的に、契約交渉における、期間の短期化、コスト削減、質の向上を図ることができる。
【０１０７】
また、当事者双方の契約骨子データを比較した結果、抽出された当事者双方の相違点について、交渉スケジュールを算出し、算出された交渉スケジュールを出力する構成とした。これにより、手間や時間、経験、能力を必要とすることなく、当事者双方の相違点に対する精度の高い交渉スケジュールを導出することができ、結果的に、契約交渉における、期間の短期化、コスト削減、質の向上を図ることができる。
【０１０８】
特に、相違点の重要度および決定者の判断能力度に基づいて、交渉スケジュールを算出する構成としたことにより、より精度の高い交渉スケジュールを導出することができ、結果的に、契約交渉における、期間の短期化、コスト削減、質の向上を図ることができる。
【０１０９】
なお、本実施の形態で説明した契約交渉支援方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション、ＣＡＤ等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【０１１０】
（付記１）商取引契約に関する情報を蓄積するデータベースにアクセス可能なコンピュータに、
契約項目ごとに複数の選択肢が設けられた契約骨子データを、前記商取引契約の当事者双方の端末装置から取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記当事者双方の契約骨子データを比較し、前記当事者双方で異なる選択肢が選択されているか否かを契約項目ごとに判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目について、当該契約項目に関する交渉対処策を前記データベースから抽出する抽出工程と、
前記判定工程による判定結果および前記抽出工程によって抽出された交渉対処策を出力する出力工程と、
を実行させることを特徴とする契約交渉支援プログラム。
【０１１１】
（付記２）前記出力工程は、
前記当事者双方によって選択された選択肢を強調表示した契約骨子データを、前記判定工程による判定結果として出力することを特徴とする付記１に記載の契約交渉支援プログラム。
【０１１２】
（付記３）前記出力工程は、
前記当事者の一方によって選択された旨を示す第一の表示データと前記当事者の他方によって選択された旨を示す第二の表示データとを重ね合わせることによって、前記当事者双方によって選択された選択肢を強調表示した契約骨子データを、前記判定工程による判定結果として出力することを特徴とする付記２に記載の契約交渉支援プログラム。
【０１１３】
（付記４）前記第一の表示データおよび前記第二の表示データは共に円形であって、前記第一の表示データに用いた円形は、前記第二の表示データに用いた円形と径が異なることを特徴とする付記３に記載の契約交渉支援プログラム。
【０１１４】
（付記５）前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目について、交渉スケジュールを算出する算出工程をさらに含み、
前記出力工程は、
前記算出工程によって算出された前記交渉スケジュールをさらに出力することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の契約交渉支援プログラム。
【０１１５】
（付記６）前記算出工程は、前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目の重要度を取得し、取得した重要度に基づいて、前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目の交渉に必要な日数を算出することを特徴とする付記５に記載の契約交渉支援プログラム。
【０１１６】
（付記７）前記算出工程は、前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目の決定者の判断能力度を取得し、取得した判断能力度に基づいて、前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目の交渉に必要な日数を算出することを特徴とする付記５または６に記載の契約交渉支援プログラム。
【０１１７】
（付記８）前記算出工程は、前記商取引契約の契約締結期限日と、前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目にかかる交渉以外の作業に必要な日数とを取得し、取得した契約締結期限日と交渉以外の作業に必要な日数とに基づいて、前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目の交渉が可能な期間を算出することを特徴とする付記５〜７のいずれか一つに記載の契約交渉支援プログラム。
【０１１８】
（付記９）付記１〜８のいずれか一つに記載の契約交渉支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１１９】
（付記１０）商取引契約に関する情報を蓄積するデータベースにアクセス可能なコンピュータが、
契約項目ごとに複数の選択肢が設けられた契約骨子データを、前記商取引契約の当事者双方の端末装置から取得する取得工程と、
前記取得工程によって取得された前記当事者双方の契約骨子データを比較し、前記当事者双方で異なる選択肢が選択されているか否かを契約項目ごとに判定する判定工程と、
前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目について、当該契約項目に関する交渉対処策を前記データベースから抽出する抽出工程と、
前記判定工程による判定結果および前記抽出工程によって抽出された交渉対処策を出力する出力工程と、
を実行することを特徴とする契約交渉支援方法。
【０１２０】
（付記１１）前記出力工程は、
前記当事者双方によって選択された選択肢を強調表示した契約骨子データを、前記判定工程による判定結果として出力することを特徴とする付記１０に記載の契約交渉支援方法。
【０１２１】
（付記１２）前記出力工程は、
前記当事者の一方によって選択された旨を示す第一の表示データと前記当事者の他方によって選択された旨を示す第二の表示データとを重ね合わせることによって、前記当事者双方によって選択された選択肢を強調表示した契約骨子データを、前記判定工程による判定結果として出力することを特徴とする付記１１に記載の契約交渉支援方法。
【０１２２】
（付記１３）前記第一の表示データおよび前記第二の表示データは共に円形であって、前記第一の表示データに用いた円形は、前記第二の表示データに用いた円形と径が異なることを特徴とする付記１２に記載の契約交渉支援方法。
【０１２３】
（付記１４）前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目について、交渉スケジュールを算出する算出工程をさらに含み、
前記出力工程は、
前記算出工程によって算出された前記交渉スケジュールをさらに出力することを特徴とする付記１０〜１３のいずれか一つに記載の契約交渉支援方法。
【０１２４】
（付記１５）前記算出工程は、前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目の重要度を取得し、取得した重要度に基づいて、前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目の交渉に必要な日数を算出することを特徴とする付記１４に記載の契約交渉支援方法。
【０１２５】
（付記１６）前記算出工程は、前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目の決定者の判断能力度を取得し、取得した判断能力度に基づいて、前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目の交渉に必要な日数を算出することを特徴とする付記１４または１５に記載の契約交渉支援方法。
【０１２６】
（付記１７）前記算出工程は、前記商取引契約の契約締結期限日と、前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目にかかる交渉以外の作業に必要な日数とを取得し、取得した契約締結期限日と交渉以外の作業に必要な日数とに基づいて、前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目の交渉が可能な期間を算出することを特徴とする付記１４〜１６のいずれか一つに記載の契約交渉支援方法。
【０１２７】
（付記１８）商取引契約に関する情報を蓄積するデータベースにアクセス可能な契約交渉支援装置であって、
契約項目ごとに複数の選択肢が設けられた契約骨子データを、前記商取引契約の当事者双方の端末装置から取得する取得手段と、
前記取得手段によって取得された前記当事者双方の契約骨子データを比較し、前記当事者双方で異なる選択肢が選択されているか否かを契約項目ごとに判定する判定手段と、
前記判定手段によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目について、当該契約項目に関する交渉対処策を前記データベースから抽出する抽出手段と、
前記判定手段による判定結果および前記抽出手段によって抽出された交渉対処策を出力する出力手段と、
を備えたことを特徴とする契約交渉支援装置。
【０１２８】
（付記１９）前記出力手段は、
前記当事者双方によって選択された選択肢を強調表示した契約骨子データを、前記判定手段による判定結果として出力することを特徴とする付記１８に記載の契約交渉支援装置。
【０１２９】
（付記２０）前記出力手段は、
前記当事者の一方によって選択された旨を示す第一の表示データと前記当事者の他方によって選択された旨を示す第二の表示データとを重ね合わせることによって、前記当事者双方によって選択された選択肢を強調表示した契約骨子データを、前記判定手段による判定結果として出力することを特徴とする付記１９に記載の契約交渉支援装置。
【０１３０】
（付記２１）前記第一の表示データおよび前記第二の表示データは共に円形であって、前記第一の表示データに用いた円形は、前記第二の表示データに用いた円形と径が異なることを特徴とする付記２０に記載の契約交渉支援装置。
【０１３１】
（付記２２）前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目について、交渉スケジュールを算出する算出手段をさらに備え、
前記出力手段は、
前記算出手段によって算出された前記交渉スケジュールをさらに出力することを特徴とする付記１８〜２１のいずれか一つに記載の契約交渉支援装置。
【０１３２】
（付記２３）前記算出手段は、前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目の重要度を取得し、取得した重要度に基づいて、前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目の交渉に必要な日数を算出することを特徴とする付記２２に記載の契約交渉支援装置。
【０１３３】
（付記２４）前記算出手段は、前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目の決定者の判断能力度を取得し、取得した判断能力度に基づいて、前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目の交渉に必要な日数を算出することを特徴とする付記２２または２３に記載の契約交渉支援装置。
【０１３４】
（付記２５）前記算出手段は、前記商取引契約の契約締結期限日と、前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目にかかる交渉以外の作業に必要な日数とを取得し、取得した契約締結期限日と交渉以外の作業に必要な日数とに基づいて、前記判定工程によって前記当事者双方で異なる選択肢が選択されていると判定された契約項目の交渉が可能な期間を算出することを特徴とする付記２２〜２４のいずれか一つに記載の契約交渉支援装置。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
以上のように、本発明にかかる契約交渉支援プログラム、該プログラムを記録した記録媒体、契約交渉支援方法、および契約交渉支援装置は、あらゆる商取引契約に利用可能であり、特に、契約書の条文内容が重要視されていることにより、当事者双方の意見の対立が多く生じる、ソフトウェア開発取引契約への利用に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】この発明の実施の形態にかかる契約交渉支援システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２】契約書式ＤＢの一例を示す説明図である。
【図３】契約骨子ＤＢの一例を示す説明図である。
【図４】交渉ノウハウＤＢの一例を示す説明図である。
【図５】環境・条件ＤＢの一例を示す説明図である。
【図６】交渉日数ＤＢ（決定者別）の一例を示す説明図である。
【図７】交渉日数ＤＢ（作業工程別）の一例を示す説明図である。
【図８】係数ＤＢの一例を示す説明図である。
【図９】この発明の実施の形態にかかる契約交渉支援装置のハードウェア構成を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態にかかる契約交渉支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１１】この発明の実施の形態にかかる契約交渉支援装置による契約交渉支援処理の手順を示すフローチャートである。
【図１２】取得部によって取得された契約骨子データの一例を示す説明図である。
【図１３】出力部によって出力された判定結果の一例を示す説明図である。
【図１４】出力部によって出力された交渉対処策の一例を示す説明図である。
【図１５】取得部によって取得された環境・条件データの一例を示す説明図である。
【図１６】算出部による交渉スケジュール算出処理の手順を示すフローチャートである。
【図１７】出力部によって出力された交渉スケジュールの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１００  契約交渉支援システム
１０１  契約交渉支援装置
１０２  端末装置
１０３  端末装置
１０５  ネットワーク
１１１  契約書式ＤＢ
１１２  契約骨子ＤＢ
１１３  交渉ノウハウＤＢ
１１４  環境・条件ＤＢ
１１５  交渉日数ＤＢ（決定者別）
１１６  交渉日数ＤＢ（作業工程別）
１１７  係数ＤＢ
１００１  取得部
１００２  判定部
１００３  抽出部
１００４  算出部
１００５  出力部
【図１】
2008243022.tif 000003
【図２】
2008243022.tif 000004
【図３】
2008243022.tif 000005
【図４】
2008243022.tif 000006
【図５】
2008243022.tif 000007
【図６】
2008243022.tif 000008
【図７】
2008243022.tif 000009
【図８】
2008243022.tif 000010
【図９】
2008243022.tif 000011
【図１０】
2008243022.tif 000012
【図１１】
2008243022.tif 000013
【図１２】
2008243022.tif 000014
【図１３】
2008243022.tif 000015
【図１４】
2008243022.tif 000016
【図１５】
2008243022.tif 000017
【図１６】
2008243022.tif 000018
【図１７】
2008243022.tif 000019