(57)【要約】【課題】簡易な構成で、駆動ボックスを作動させることで発生する騒音を低減することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置は、記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段を駆動する駆動ボックス４とを有し、駆動ボックス４は、装置本体のフレーム６２に取り付けられ、フレーム６２から近位側に位置する側板４２と、側板４２を外側から覆う蓋部材４１とを有する筐体４０と、筐体４０に設けられた少なくとも１つのモータと、筐体４０の内部に設けられた複数の歯車を有し、前記モータの駆動力を目的部位に伝達する駆動力伝達機構とを備え、筐体４０の側板４２の少なくとも一部は、蓋部材４１の側板４２に対向する壁部４１１よりも剛性の低い低剛性部であり、該低剛性部に、前記少なくとも１つのモータおよび前記少なくとも１つの歯車の軸が設置されている。【選択図】図５
2008129090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段を駆動する駆動ボックスとを有する画像形成装置であって、
前記駆動ボックスは、装置本体のフレームに取り付けられ、該フレームから近位側に位置する側板と、該側板を外側から覆う蓋部材とを有する筐体と、
前記筐体に設けられた少なくとも１つのモータと、
前記筐体の内部に設けられた複数の歯車を有し、前記モータの駆動力を目的部位に伝達する駆動力伝達機構とを備え、
前記筐体の前記側板の少なくとも一部は、前記蓋部材の前記側板に対向する壁部よりも剛性の低い低剛性部であり、該低剛性部に、前記少なくとも１つのモータおよび前記少なくとも１つの歯車の軸が設置されていることを特徴する画像形成装置。
【請求項２】
前記筐体は、前記低剛性部を有する側板と、前記蓋部材とにおいて、前記フレームに固定されている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記蓋部材における固定箇所は、前記低剛性部における固定箇所よりも多い請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記筐体は、前記蓋部材において前記フレームに固定されている請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記低剛性部に制振部材が設けられている請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記蓋部材に制振部材が設けられている請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記モータの本体部は、前記筐体の外部に配置されている請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記装置本体の内部は、遮音構造をなしている請求項１ないし７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記筐体は、連結部を介して前記フレームに取り付けられている請求項１ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記連結部は、緩衝機能を有するものである請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記低剛性部の剛性は、前記フレームの剛性よりも低い請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記蓋部材の剛性は、前記フレームの剛性よりも低い請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用する複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置、例えば、転写ベルトに沿ってそれぞれ互いに異なる色のトナー像を形成する画像形成ステーションを複数配置した、いわゆるタンデム型の画像形成装置においては、現像器、感光体、転写ユニット等の被駆動系を駆動する駆動ボックスが用いられている。この駆動ボックスは、シャーシ（筐体）と、このシャーシに設けられたモータおよびモータの駆動力を被駆動系に伝達する歯車輪列等とで構成されている。
【０００３】
画像形成装置が作動すると、駆動ボックスでは、歯車同士の噛合い音が発生するだけでなく、さらに、モータおよび歯車の回転に伴う振動、歯車同士の噛合いによる振動が発生し、これにより、シャーシが励振され、画像形成装置の発する騒音を増加させていた。
この騒音対策としては、従来では、駆動ボックスのシャーシの剛性を高めて騒音・振動の低減を図ることが一般的であった。
【０００４】
しかしながら、この従来の方法では、シャーシの剛性を高めて振動を抑制することである程度の効果が得られるが、振動が伝達され易くなり、より高い効果を得るためには、さらにシャーシの厚みを厚くして剛性を高める必要があった。したがって、駆動ボックスの重量が増大するという欠点があり、このため、軽量・コンパクト化が求められる画像形成装置への適用には限界があった。
【０００５】
そこで、特許文献１には、画像形成装置における騒音対策として、中間ブラケットを装置本体のフレームに固定し、モータおよび歯車輪列が設けられた駆動ブラケットをその中間ブラケットによって弾性的に吊架してなる駆動ユニットの防振機構が開示されている。
しかしながら、前記特許文献１では、駆動ブラケットが中間ブラケットに弾性的に支持されているので、駆動ブラケットがブレたり、振動し易く、騒音を低減する効果が不十分であり、また、その防振機構における部品点数も多く、構造が複雑化するという欠点がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−５７９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、簡易な構成で、駆動ボックスを作動させることで発生する騒音を低減することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の画像形成装置は、記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段を駆動する駆動ボックスとを有する画像形成装置であって、
前記駆動ボックスは、装置本体のフレームに取り付けられ、該フレームから近位側に位置する側板と、該側板を外側から覆う蓋部材とを有する筐体と、
前記筐体に設けられた少なくとも１つのモータと、
前記筐体の内部に設けられた複数の歯車を有し、前記モータの駆動力を目的部位に伝達する駆動力伝達機構とを備え、
前記筐体の前記側板の少なくとも一部は、前記蓋部材の前記側板に対向する壁部よりも剛性の低い低剛性部であり、該低剛性部に、前記少なくとも１つのモータおよび前記少なくとも１つの歯車の軸が設置されていることを特徴する。
【０００９】
これにより、簡易な構成で、低コストであり、駆動ボックスを作動させることで発生する騒音を低減することができる。
すなわち、画像形成装置の作動の際は、モータおよび歯車の回転に伴う振動や、歯車同士の噛合いによる振動等により、筐体のうちの低剛性部が優先的に振動し、低剛性部よりも剛性の高い蓋部材の振動は、抑制される。そして、側板は、装置本体のフレームから近位側、すなわち、内側に位置しているので、低剛性部の振動によって発生する音は、装置本体の内部にこもって次第に減衰し、外部には漏れ難い。
また、駆動ボックスは、筐体構造をなしている（密閉されている）ので、歯車同士の噛合い音等の筐体の内部で発生する音は、遮音される。
これにより、駆動ボックスを作動させることで発生する騒音を十分に低減することができる。
【００１０】
本発明の画像形成装置では、前記筐体は、前記低剛性部を有する側板と、前記蓋部材とにおいて、前記フレームに固定されていることが好ましい。
これにより、筐体を装置本体のフレームにより強固に固定することができる。
本発明の画像形成装置では、前記蓋部材における固定箇所は、前記低剛性部における固定箇所よりも多いことが好ましい。
これにより、低剛性部の振動が装置本体のフレームに伝達され難くなり、騒音をより低減することができる。
【００１１】
本発明の画像形成装置では、前記筐体は、前記蓋部材において前記フレームに固定されていることが好ましい。
これにより、低剛性部の振動が装置本体のフレームに伝達され難くなり、騒音をより低減することができる。
本発明の画像形成装置では、前記低剛性部に制振部材が設けられていることが好ましい。
これにより、振動が制振部材によって吸収され、騒音をさらに低減することができる。
本発明の画像形成装置では、前記蓋部材に制振部材が設けられていることが好ましい。
これにより、振動が制振部材によって吸収され、騒音をさらに低減することができる。
【００１２】
本発明の画像形成装置では、前記モータの本体部は、前記筐体の外部に配置されていることが好ましい。
これにより、駆動ボックスを小型化および軽量化することができ、そのモータの本体を装置本体内の空きスペースに配置することで、画像形成装置全体を小型化および軽量化することができる。
【００１３】
本発明の画像形成装置では、前記装置本体の内部は、遮音構造をなしていることが好ましい。
これにより、例えば、モータが筐体の外部に配置されている場合でも、そのモータから発生する音が外部に漏れるのが抑制され、騒音をさらに低減することができる。
本発明の画像形成装置では、前記筐体は、連結部を介して前記フレームに取り付けられていることが好ましい。
これにより、騒音をさらに低減することができる。
【００１４】
本発明の画像形成装置では、前記連結部は、緩衝機能を有するものであることが好ましい。
これにより、騒音をさらに低減することができる。
本発明の画像形成装置では、前記低剛性部の剛性は、前記フレームの剛性よりも低いことが好ましい。
これにより、振動が装置本体のフレームに伝達され難くなり、騒音をさらに低減することができる。
本発明の画像形成装置では、前記蓋部材の剛性は、前記フレームの剛性よりも低いことが好ましい。
これにより、振動が装置本体のフレームに伝達され難くなり、騒音をさらに低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の画像形成装置を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
なお、以下の実施形態では、代表的に、本発明の画像形成装置をレーザビームプリンタ（プリンタ）に適用した場合を説明する。そして、本発明の理解を容易にするため、初めに、画像形成装置全体の構成や動作（作用）等を一通り簡単に説明し、その後、本発明の要部（特徴）について説明する。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の画像形成装置の第１実施形態を示す図、図２は、図１に示す画像形成装置の各部を駆動するための駆動構成を示す図、図３は、図１に示す画像形成装置の部分断面図、図４は、図１に示す画像形成装置の各部を駆動する駆動ユニットの主要構成を示すブロック図、図５は、図１に示す画像形成装置の駆動ボックスおよびその近傍を示す断面図である。
なお、図５では、一部のギア等は、図示されていない。図６および図７でも同様である。
【００１７】
これらの図に示す画像形成装置１は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置である。この画像形成装置１では、ホストコンピュータ等の外部装置から画像形成指令（画像情報）が後述するメインコントローラに与えられると、このメインコントローラからの指令に応じて後述するエンジンコントローラがエンジン部ＥＧ各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、記録媒体上に、画像形成指令に対応する画像を形成する。記録媒体としては、例えば、複写紙、転写紙、用紙等の紙、ＯＨＰ用透明シート等のフィルム、布等が挙げられる。
【００１８】
画像形成装置１が有する外装部材であるハウジング本体３内には、電源回路基板、メインコントローラおよびエンジンコントローラを内蔵し、画像形成装置１の各部を制御する制御ユニット（制御手段）５と、画像形成ユニット７と、転写ベルトユニット（転写手段）８と、給紙ユニット１１と、２次転写ユニット１２と、定着ユニット（定着手段）１３と、案内部材１５とが、それぞれ設けられている。この場合、制御ユニット５は、後述する電装配設空間ＳＰに配設（配置）されている。また、２次転写ユニット１２、定着ユニット（定着手段）１３および案内部材１５は、ハウジング本体３内の図１中右側に配設されている。なお、画像形成ユニット７、転写ベルトユニット８、２次転写ユニット１２および定着ユニット１３により、記録媒体上に画像を形成する画像形成手段の主要部が構成される。
【００１９】
画像形成ユニット７は、複数の異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーションを備えている（図中「Ｙ」で示すイエロー用、「Ｍ」で示すマゼンダ用、「Ｃ」で示すシアン用、「Ｋ」で示すブラック用）。また、各画像形成ステーションには、それぞれの色のトナー像が表面に形成される感光体ドラム（潜像担持体）２１が回転自在に設けられている。各感光体ドラム２１は、それぞれ、専用の駆動モータにギア（歯車）等を介して接続され、図１中の矢印Ｄ２１の方向に所定速度で回転駆動される。なお、各駆動モータを備え、各駆動モータで発生した回転駆動力（駆動力）をそれぞれ各感光体ドラム２１に伝達して、各感光体ドラム２１等を駆動する駆動ユニット（駆動手段）の構成については後で詳述する。
【００２０】
また、各感光体ドラム２１の周囲には、それぞれ回転方向に沿って帯電部２３、像書込部２９、現像部２５および感光体クリーナ２７が配設されている。そして、これらの機能部によって帯電動作、潜像形成動作、およびトナー現像動作が実行される。なお、図１において、画像形成ユニット７内の各画像形成ステーションの構成は互いに同一のため、図示の便宜上一部の画像形成ステーションについては符号を省略する。また、代表的に、所定の画像形成ステーションについて説明する。
【００２１】
帯電部２３は、その表面が弾性ゴムで構成された帯電ローラを備えている。この帯電ローラは、帯電位置で感光体ドラム２１の表面と当接して従動回転するように構成されており、感光体ドラム２１の回転動作に伴って感光体ドラム２１に対して従動方向に同一周速で従動回転する。また、帯電ローラは帯電バイアス発生部（図示せず）に接続されており、帯電バイアス発生部からの帯電バイアスの供給を受けて受電部２３と感光体ドラム２１が当接する帯電位置で感光体ドラム２１の表面を帯電させる。
【００２２】
像書込部２９は、発光素子を感光体ドラム２１の軸方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に列状に配列したラインヘッドを用いており、感光体ドラム２１から離間配置されている。そして発光素子から、帯電部２３により帯電された感光体ドラム２１の表面に対して光を照射して概表面に潜像を形成する。
そして、本実施形態では、各画像形成ステーションの感光体ドラム２１、帯電部２３、現像部２５および感光体クリーナ２７を感光体カートリッジ（図示せず）としてユニット化している。
【００２３】
現像部２５は、主査方向に延設された円柱形状で、その表面にトナーを担持する現像ローラ（トナー担持体）２５１を有している。この現像ローラ２５１は、感光体カートリッジにおいて回転自在に設けられており、同カートリッジに対応する駆動モータからの回転駆動力を受けて回転する。
このように本実施形態では、１つの駆動モータで発生した回転駆動力が駆動機構を介して感光体ドラム２１と現像ローラ２５１とに伝達される（与えられる）。
【００２４】
上記現像位置で顕在化されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１に搬送された後、転写ベルト８１と各感光体ドラム２１が当接する１次転写位置ＴＲ１において転写ベルト８１に１次転写される。
転写ベルトユニット８は、１対の転写ユニットフレーム８４、８４を備えており、これら１対のフレーム８４、８４により、駆動ローラ８２と、図１において駆動ローラ８２の左側に配設される従動ローラであるブレード対向ローラ８３とが回転自在に軸支されている。これらのローラのうち駆動ローラ８２は、ブラック用画像形成ステーションＫのために配設された第１駆動モータ９１１からの回転駆動力を受けて回転する。そして、これらのローラには転写ベルト８１が張架されており、第１駆動モータ９１１からの回転駆動力を受けて駆動ローラ８２が回転すると、それに応じて転写ベルト８１が図１中の矢印Ｄ８１の方向（搬送方向）へ循環駆動される。
【００２５】
駆動ローラ８２は、転写ベルト８１を図示矢印Ｄ８１の方向に循環駆動するとともに、２次転写ローラ１２１のバックアップローラを兼ね備えている。駆動ローラ８２の周面には、所定の厚さ（例えば、３ｍｍ程度）で、所定の体積抵抗率（例えば、１０００ｋΩ・ｃｍ以下）のゴム層が形成されており、金属製の軸を介して接地することにより、図示しない２次転写バイアス発生部から２次転写ローラ１２１を介して供給される２次転写バイアスの導電経路としている。このように駆動ローラ８２に高摩擦かつ衝撃吸収性を有するゴム層を設けることにより、駆動ローラ８２と２次転写ローラ１２１の当接部分（２次転写位置ＴＲ２）への記録媒体が進入する際の衝撃が転写ベルト８１に到達し難くなり、画質の劣化を防止することができる。
【００２６】
給紙ユニット１１は、記録媒体を積層保持可能である給紙カセット７７と、給紙カセット７７から記録媒体を１枚ずつ給紙するピックアップローラ７９とを有する給紙部を備えている。ピックアップローラ７９により給紙部から給紙された記録媒体は、レジストローラ対８０において給紙タイミングが調整された後、案内部材１５に沿って２次転写位置ＴＲ２に給紙される。
【００２７】
２次転写ローラ１２１は、転写ベルト８１に対して離当接自在に設けられ、２次転写ローラ駆動機構（図示せず）により離当接駆動される。定着ユニット１３は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵して回転自在な加熱ローラ１３１と、この加熱ローラ１３１を押圧付勢する加圧部１３２とを有している。そして、その表面に画像が２次転写された記録媒体は、案内部材１５により、加熱ローラ１３１と加圧部１３２の加圧ベルト１３２３とで形成されるニップ部に案内され、該ニップ部において所定の温度で画像が熱定着される。加圧部１３２は二つの定着用ローラ１３２１、１３２２と、これらに張架される加圧ベルト１３２３とで構成されている。そして、加圧ベルト１３２３の表面のうち、２つの定着用ローラ１３２１、１３２２により張られたベルト張面を加熱ローラ１３１の周面に押し付けることで、加熱ローラ１３１と加圧ベルト１３２３とで形成するニップ部が広くとれるように構成されている。また、本実施形態では定着用ローラ１３２２が装置本体の１対のフレーム（支持部材）６１、６２に対して回転自在に軸支され、定着ユニット専用の第５駆動モータ９５１からの回転駆動力をカップリング等の第５駆動伝達部９５２（図４参照）を介して受けて回転し、加圧ベルト１３２３を循環駆動する。こうして定着処理を受けた記録媒体は、ハウジング本体３の上面部に設けられた排紙トレイ１０に搬送される。
【００２８】
なお、ブレード対向ローラ８３に対向して、クリーナ部７１が配設されている。クリーナ部７１は、２次転写後に転写ベルト８１に残留するトナーや紙粉等の異物を除去するクリーナブレード７１１と、除去された異物が回収される廃トナーボックス７１３とを有する。また、図１中左側には、排気ファンＦＮが取り付けられている。また、図３中左側には、トナー補給容器２６が現像部２５に対して着脱自在に設けられている。
【００２９】
次に、図１〜図４を参照しつつ、駆動ユニット９の構成および動作について説明する。
駆動ユニット９は、各感光体ドラム２１、各現像ローラ２５１および駆動ローラ８２を駆動するために４つの共通駆動機構を９１〜９４と、定着用ローラ１３２２を駆動するために１つの定着駆動機構９５とを有している。
すなわち、第１共通駆動機構９１は、第１駆動モータ９１１および第１駆動伝達部９１２を有しており、第１駆動モータ９１１から発生する回転駆動力を第１駆動伝達部９１２を介してブラック用の感光体ドラム２１、ブラック用の現像ローラ２５１および駆動ローラ８２に伝達して駆動する。この第１駆動伝達部９１２は、図２に示すように、第１駆動モータ９１１の回転軸に固定されたギア（小歯車）Ｇａをはじめとして、合計で１５個のギア（歯車）Ｇａ〜Ｇｏで構成されている。ギアＧｂとギアＧｆ、ギアＧｃとギアＧｄ、ギアＧｉとギアＧｈは、それぞれ、互いに接合されており、一体的に回転するようになっている。
【００３０】
これらのギアＧａ〜Ｇｏのうち、ギアＧａ〜Ｇｅによって感光体駆動輪列（駆動力伝達機構）が形成されている。そして、この感光体駆動輪列により、第１駆動モータ９１１で発生した回転駆動力がブラック用感光体ドラム２１の回転軸に固定されたギアＧｅに伝達されて該感光体ドラム２１が駆動される。
また、ギアＧａ、Ｇｂ、Ｇｆ〜Ｇｊにより現像駆動輪列（駆動力伝達機構）が形成されている。そして、この現像駆動輪列により、第１駆動モータ９１１で発生した回転駆動力がブラック用現像ローラ２５１の回転軸に固定されたギアＧｊに伝達されて該現像ローラ２５１が駆動される。
さらに、ギアＧａ、Ｇｋ〜Ｇｏにより転写駆動輪列（駆動力伝達機構）が形成されている。そして、この転写駆動輪列により、第１駆動モータ９１１で発生した回転駆動力が駆動ローラ８２の回転軸に固定されたギアＧｏに伝達されて駆動ローラ８２が駆動されて転写ベルト８１が搬送方向Ｄ８１に循環移動する。
【００３１】
また、第２共通駆動機構９２は、第２駆動モータ９２１および第２駆動伝達部９２２を有しており、第２駆動モータ９２１から発生する回転駆動力を第２駆動伝達部９２２を介してシアン用の感光体ドラム２１およびシアン用の現像ローラ２５１に伝達して駆動する。
また、第３の共通駆動機構９３は、第３駆動モータ９３１および第３駆動伝達部９３２を有しており、第３駆動モータ９３１から発生する回転駆動力を第３駆動伝達部９３２を介してマゼンダ用の感光体ドラム２１およびマゼンダ用の現像ローラ２５１に伝達して駆動する。
【００３２】
また、第４の共通駆動機構９４は、第４駆動モータ９４１および第４駆動伝達部９４２を有しており、第４駆動モータ９４１から発生する回転駆動力を第４駆動伝達部９４２を介してイエロー用の感光体ドラム２１およびイエロー用の現像ローラ２５１に伝達して駆動する。なお、前記第２〜第４駆動伝達部９２２〜９４２は、いずれも第１駆動伝達部９１２の感光体駆動輪列および現像駆動輪列と同一の構成を有している。
また、定着駆動機構９５は、第５駆動モータ９５１およびカップリング等の第５駆動伝達部９５２を有しており、第５駆動モータ９５１から発生する回転駆動力を第５駆動伝達部９５２を介して定着用ローラ１３２２に伝達して駆動する。
【００３３】
この駆動ユニット９のうちの第１の共通駆動機構９１〜第４の共通駆動機構９４は、筐体（ケーシング）４０に設けられており、筐体４０と、第１の共通駆動機構９１〜第４の共通駆動機構９４とで、駆動ボックス４が構成されている。
すなわち、図５に示すように、駆動ボックス４は、装置本体のフレーム６２に取り付けられた（固定された）筐体４０を有している。なお、ハウジング本体３（図１参照）は、筐体４０の外側（図５中右側）に位置している。
【００３４】
筐体４０は、フレーム６２から近位側に位置する側板４２と、側板４２を外側（図５中右側）から覆う蓋部材４１とで構成されている。側板４２と蓋部材４１とは、図示例では、ボルトとナットとで固定されているが、これに限らず、例えば、リベット、溶着、接着等により固定されていてもよい。
そして、筐体４０には、各駆動モータ（モータ）９１１〜９４１と、各駆動伝達部９１２〜９４２とが設けられている。なお、各駆動伝達部９１２〜９４２は、第１駆動伝達部９１２のみが、駆動ローラ８２にも回転駆動力（駆動力）を伝達するようになっている点を除き、略同様であるので、以下の説明では、代表的に、第１駆動モータ９１１および第１駆動伝達部９１２を例に挙げて説明する。
【００３５】
第１駆動モータ９１１は、そのロータの軸（回転軸）９１１２のみが、筐体４０内に挿入されており、本体部９１１１は、筐体４０の外部に配置されている。そして、本体部９１１１が、筐体４０の側板４２に設置（固定）されている。これにより、駆動ボックス４を小型化および軽量化することができ、これによって、画像形成装置１全体を小型化および軽量化することができる。
また、第１駆動伝達部９１２の第１駆動モータ９１１のロータの軸９１１２に固定されたギア（小歯車）Ｇａと、その他の各ギア（歯車）Ｇｂ〜Ｇｏは、それぞれ、筐体４０の内部に配置されている。
【００３６】
筐体４０における側板４２の剛性（主に曲げ剛性）は、蓋部材４１の側板４２に対向する壁部４１１の剛性よりも低い。すなわち、側板４２全体が蓋部材４１の壁部４１１よりも剛性の低い低剛性部となっている。この剛性の調整方法としては、例えば、厚さの調整、構成材料（材質）の選択等が挙げられ、これらのうちの１つ、または、複数の方法を組み合わせて、剛性を調整することができる。
【００３７】
例えば、側板４２と蓋部材４１とを、例えば電気亜鉛メッキ鋼材（ＳＥＣＣ鋼材）等の同一の金属材料で構成し、側板４２の厚さを蓋部材４１の厚さよりも薄くする（例えば、側板４２の厚さを０．６ｍｍ、蓋部材４１の厚さを１．２ｍｍ）。また、側板４２を、例えばポリカーボネート（ＰＣ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）等の樹脂材料で構成し、蓋部材４１を、例えば、電気亜鉛メッキ鋼材等の金属材料で構成する。このいずれにおいても、駆動ボックス４を軽量化することができ、これにより、画像形成装置１全体を軽量化することができる。
【００３８】
ここで、振動発生源（振動発生部）である第１駆動モータ９１１および各ギアＧｂ〜Ｇｏの軸は、それぞれ、低剛性部である側板４２に設置されている。
すなわち、ギアＧｂおよびＧｆは、軸受け６６を介して、軸（固定軸）６４に回転自在に設置されており、その軸６４の一端側は、取り付け部材６８を介して側板４２に固定されており、他端側は、蓋部材４１に嵌合している。ギアＧｃ、Ｇｄ、Ｇｇ、ＧｈＧｉ、Ｇｋ、Ｇｌ、ＧｍおよびＧｎについても同様である。
また、ギアＧｅは、軸（回転軸）６５の一端側に固定されており、その軸６５は、軸受け６７を介して、側板４２に回転自在に設置されている。また、軸６５の他端側には、感光体ドラム２１の一端側が固定されており、感光体ドラム２１の他端側は、フレーム６１に、回転自在に軸支されている。ギアＧｊおよびＧｏについても同様である。
【００３９】
このような構成により、画像形成装置１の作動の際は、各駆動モータ９１１〜９４１およびギアＧａ〜Ｇｏの回転に伴う振動や、ギア同士の噛合いによる振動等により、筐体４０のうちの低剛性部である側板４２が優先的に振動し、側板４２よりも剛性の高い蓋部材４１の振動は、抑制される。そして、側板４２は、装置本体のフレーム６２から近位側、すなわち、内側に位置しているので、側板４２の振動によって発生する音は、装置本体の内部にこもって次第に減衰し、外部には漏れ難い。
【００４０】
また、駆動ボックス４は、筐体構造をなしている（密閉されている）ので、歯車同士の噛合い音等の筐体４０の内部で発生する音は、遮音される。
これにより、駆動ボックス４を作動させることで発生する騒音を十分に低減することができる。
また、筐体４０の側板（低剛性部）４２の剛性は、フレーム６２の剛性よりも低いのが好ましく、蓋部材４１の剛性は、フレーム６２の剛性よりも低いのが好ましい。この剛性の調整は、前記と同様にして行うことができる。これにより、振動が装置本体のフレーム６２に伝達され難くなり、騒音をさらに低減することができる。
【００４１】
この駆動ボックス４の筐体４０は、緩衝機能（振動吸収機能）を有する複数の連結部６３を介して、装置本体のフレーム６２に取り付けられている。この場合、筐体４０は、側板４２と、蓋部材４１とにおいて、フレーム６２に固定されている。すなわち、側板４２と、蓋部材４１と、連結部６３の一端側とが、ボルトとナットとで固定され、連結部６３の他端側が、フレーム６２に固定されている。これにより、連結部６３によって振動が吸収され、騒音をさらに低減することができる。
なお、連結部６３は、図示例では、板バネであるが、これに限らず、例えば、ゴムブッシュ等でもよく、また、緩衝機能を有していないものでもよい。
また、筐体４０が、直接、フレーム６２に固定されていてもよい。
【００４２】
また、装置本体の内部は、遮音構造をなしている。具体的には、装置本体の内部には、図３に示すように、１対のフレーム６１、６２、駆動ボックス４、各画像形成ステーション、転写ベルトユニット８、フレーム６９、その他の構成部材等で囲まれる空間（電装配設空間ＳＰ）が形成されている。そして、この電装配設空間ＳＰに、第１駆動モータ９１１の本体部９１１１が配置されている。これにより、第１駆動モータ９１１から発生する音が外部に漏れるのが抑制され、騒音をさらに低減することができる。
【００４３】
以上説明したように、この画像形成装置１によれば、簡易な構成で、低コストであり、駆動ボックス４を作動させることで発生する騒音を十分に低減することができる。
なお、本実施形態では、側板４２全体が低剛性部となっているが、これに限らず、側板４２の一部が低剛性部となっていてもよい。これによれば、低剛性部の面積が減少し、音の放射が低減され、騒音をさらに低減することができる。
【００４４】
また、低剛性部は、複数の箇所に設けられていてもよい。
また、複数の駆動モータのうちの一部が、低剛性部に設置されていてもよい。すなわち、少なくとも１つの駆動モータが、低剛性部に設置されていればよい。
また、駆動モータ全体が筐体４０内に配置されていてもよい。
また、複数のギア（歯車）の軸うちの一部が、低剛性部に設置されていてもよい。すなわち、少なくとも１つのギアが、低剛性部に設置されていればよい。
また、側板４２および蓋部材４１は、それぞれ、複数の部材で構成されていてもよい。
【００４５】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の画像形成装置の第２実施形態について説明する。
図６は、本発明の画像形成装置の第２実施形態における駆動ボックスおよびその近傍を示す断面図である。
以下、第２実施形態の画像形成装置１について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００４６】
図６に示すように、第２実施形態の画像形成装置１では、駆動ボックス４の筐体４０の蓋部材４１の形状が、第１実施形態と異なっている。すなわち、蓋部材４１の図６中上側の端部および下側の端部の断面形状が、それぞれ、コ字状（矩形）をなしている。これにより、側板４２の振動が蓋部材４１により伝達され難くなり、騒音をさらに低減することができる。
【００４７】
また、筐体４０における低振動部の占める割合（面積比率）、すなわち、側板４２の占める割合は、第１実施形態よりも小さくなっており、これにより、第１実施形態に比べて、音の放射が低減され、騒音をさらに低減することができる。
また、筐体４０は、蓋部材４１において、複数の連結部６３を介して装置本体のフレーム６２に取り付けられている（固定されている）。筐体４０を蓋部材４１においてフレーム６２に固定することにより、側板４２の振動がフレーム６２に伝達され難くなり、騒音をさらに低減することができる。
【００４８】
なお、筐体４０を、側板４２と、蓋部材４１とにおいて、フレーム６２に固定し、蓋部材４１における固定箇所を、低剛性部である側板４２における固定箇所よりも多くしてもよい。これによれば、蓋部材４１における固定箇所と、低剛性部である側板４２における固定箇所とが等しい場合に比べて、側板４２の振動がフレーム６２に伝達され難くなり、騒音を低減することができる。
【００４９】
また、側板４２と蓋部材４１との接合部に、所定の厚さ（例えば、厚さが０．５ｍｍ）の制振部材（図示せず）を設けるのが好ましい。これにより、側板４２からの振動伝播を抑制することができ、騒音をさらに低減することができる。
制振部材としては、例えば、各種のエラストマー、各種のゴム、エラストマーやゴムと金属箔との積層物、制振鋼板、制振合金等が挙げられる。
この画像形成装置１によれば、前述した第１実施形態の画像形成装置１と同様の効果も得られる。
【００５０】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の画像形成装置の第３実施形態について説明する。
図７は、本発明の画像形成装置の第３実施形態における駆動ボックスおよびその近傍を示す断面図である。
以下、第３実施形態の画像形成装置１について、前述した第２実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
図７に示すように、第３実施形態の画像形成装置１では、駆動ボックス４の筐体４０の側板４２が、互いに接合された複数の部材（側板部）、図示例では、互いに接合された第１部材（第１の側板部）４２１と第２部材（第２の側板部）４２２とで構成されている。そして、例えば、下記（１）および（２）の形態が挙げられる。
【００５１】
（１）第２部材４２２のみを低剛性部とする。
駆動モータ９１１は、第２部材４２２に設置されるのが好ましい。この場合、図示例のように、第２部材４２２に、第１駆動モータ９１１のみでなく、例えば、一部のギアＧｂおよびＧｆの軸６４も設置してもよく、また、第１駆動モータ９１１のみを設置してもよい。
【００５２】
（２）第１部材４２１および第２部材４２２を低剛性部とする。
第２部材４２２の剛性を第１部材４２１の剛性よりも低くし、第１駆動モータ９１１は、第２部材４２２に設置されるのが好ましい。この場合、図示例のように、第２部材４２２に、第１駆動モータ９１１のみでなく、例えば、一部のギアＧｂおよびＧｆの軸６４も設置してもよく、また、第１駆動モータ９１１のみを設置してもよい。
なお、側板４２は、互いに接合された３つ以上の部材（側板部）で構成されていてもよい。この場合、第１駆動モータ９１１の位置（加振位置）の部材の剛性を最も低くし、そこから遠ざかるにしたがって、順次、剛性が高くなるように構成するのが好ましい。
この画像形成装置１によれば、前述した第２実施形態の画像形成装置１と同様の効果も得られる。
【００５３】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の画像形成装置の第４実施形態について説明する。
図８は、本発明の画像形成装置の第２実施形態における駆動ボックスを示す正面図である。
以下、第４実施形態の画像形成装置１について、前述した第２実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００５４】
図８に示すように、第４実施形態の画像形成装置１では、駆動ボックス４の筐体４０の側板４２に、制振部材４３が設けられている。この場合、制振部材４３は、筐体４０の内側と外側のいずれに設けてもよく、また、内側と外側の両方に設けてもよい。
また、図示例では、複数の制振部材４３が設置されており、その制振部材４３は、側板４２の一部に設置されている。
また、各制振部材４３が設置される位置は、側板４２において、例えば、振動計測等によって測定される、振動モードの曲率が最大の部分を含むことが好ましい。
【００５５】
また、制振部材４３の厚さは、特に限定されず、諸条件に応じて適宜設定されるものであるが、例えば、０．５〜３ｍｍ程度であるのが好ましい。
また、制振部材４３の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を複合して用いることができる。
なお、制振部材４３の設置方法は、特に限定されず、例えば、接着や溶着等の貼り付け、塗布等が挙げられる。
【００５６】
このように、低剛性部である側板４２に制振部材４３を設置することにより、駆動モータや駆動伝達部から側板４２に伝達された振動が、制振部材４３によって吸収され、熱等のエネルギーに変換されるため、さらに効果的に騒音を低減することができる。
なお、制振部材４３は、その面積をさらに増大させてもよく、また、側板４２の略全面に設置してもよい。
【００５７】
また、制振部材４３は、蓋部材４１に設けられていてもよい。この場合、制振部材４３は、筐体４０の内側と外側のいずれに設けてもよく、また、内側と外側の両方に設けてもよい。これにより、前記と同様に、効果的に騒音を低減することができる。
また、制振部材４３は、蓋部材４１および側板４２の両方に設けられていてもよい。
この画像形成装置１によれば、前述した第２実施形態の画像形成装置１と同様の効果も得られる。
なお、第４実施形態は、第１実施形態や第３実施形態にも適用することができる。
【００５８】
以上、本発明の画像形成装置を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や、工程が付加されていてもよい。
また、本発明は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【００５９】
また、前記実施形態では、カラー色の各々について共通駆動機構９１〜９４を設けた画像形成装置に対して本発明を適用しているが、本発明の適用対象はこれに限定されるものでなく、例えば、１つの共用モータ（モータ）で複数のローラを駆動させて画像を形成する画像形成装置等に本発明を適用することができる。
また、本発明におけるプリンタの方式は、タンデム方式に限らず、例えば、フォーサイクル方式等が挙げられる。
また、本発明の画像形成装置は、プリンタに限らず、この他、例えば、複写機（コピー）、ファクシミリ等、各種の画像形成装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の画像形成装置の第１実施形態を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の各部を駆動するための駆動構成を示す図である。
【図３】図１に示す画像形成装置の部分断面図である。
【図４】図１に示す画像形成装置の各部を駆動する駆動ユニットの主要構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す画像形成装置の駆動ボックスおよびその近傍を示す断面図である。
【図６】本発明の画像形成装置の第２実施形態における駆動ボックスおよびその近傍を示す断面図である。
【図７】本発明の画像形成装置の第３実施形態における駆動ボックスおよびその近傍を示す断面図である。
【図８】本発明の画像形成装置の第４実施形態における駆動ボックスを示す正面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１……画像形成装置  ３……ハウジング本体  ４……駆動ボックス  ４０……筐体  ４１……蓋部材  ４１１……壁部  ４２……側板  ４２１……第１部材  ４２２……第２部材  ４３……制振部材  ５……制御ユニット  ６１、６２……フレーム  ６３……連結部  ６４、６５……軸  ６６、６７軸受け  ６８……取り付け部材  ６９……フレーム  ７……画像形成ユニット  ８……転写ベルトユニット  ８１……転写ベルト  ８２……駆動ローラ  ８３……ブレード対向ローラ  ９……駆動ユニット  １０……排紙トレイ  １１……給紙ユニット  １２……２次転写ユニット  １３……定着ユニット  １５……案内部材  ２１……感光体ドラム  ２９……像書込部  ９１〜９４……共通駆動機構  ９５……定着駆動機構  １３２２……定着用ローラ  ２５１……現像ローラ  ９１１、９２１、９３１、９４１、９５１……駆動モータ  ９１１１……本体部  ９１１２……軸  ９１２、９２２、９３２、９４２、９５２……駆動伝達部  ＦＮ……排気ファン  ＳＰ……電装配設空間  Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ……画像形成ステーション
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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