(57)【要約】【課題】事故発生以降の事故復帰や再事故が発生した場合であっても各事故段階を正確に検出できる事故検出装置を得ることである。【解決手段】事故発生組合せ条件の状変データを記憶する事故発生組合せ条件バッファ２４と、事故復帰組合せ条件の状変データを記憶する事故復帰組合せ条件バッファ２５とを有し、事故復帰判定手段３０は、事故復帰組合せ条件バッファ２４に記憶された状変データが事故復帰確定となったときは、事故発生確定しているか参照し、事故発生確定している時は、事故発生処理要求や事故復帰処理要求をして次の事故発生に備える。また、事故発生判定手段３５は、事故発生組合せ条件バッファ２４に事故発生組合せ条件の状変データを記憶開始してから所定時間以上経過したときに、事故発生確定か否かを判定し、次の事故発生に備える。【選択図】  図１
2008197766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視制御対象設備の状変データが事故発生組合せ条件の状変データであるか事故復帰組合せ条件の状変データであるかを判定する状変判定手段と、
前記状変判定手段で判定した事故発生組合せ条件の状変データを記憶する事故発生組合せ条件バッファと、
前記状変判定手段で判定した事故復帰組合せ条件の状変データを記憶する事故復帰組合せ条件バッファと、
前記事故復帰組合せ条件バッファに記憶された状変データが事故復帰確定となったとき前記事故発生組合せ条件バッファに記憶された状変データが既に事故発生確定であるときは事故発生処理要求及び事故復帰処理要求をするとともに前記事故発生組合せ条件バッファ及び前記事故復帰組合せ条件バッファをクリアし前記事故発生組合せ条件バッファに記憶された状変データが事故発生確定でないときは事故復帰処理要求をするとともに前記事故復帰組合せ条件バッファをクリアする事故復帰判定手段と、
前記事故発生組合せ条件バッファに前記事故発生組合せ条件の状変データを記憶開始してから所定時間以上経過したとき前記事故発生組合せ条件バッファに記憶された状変データが既に事故発生確定であるときは事故発生処理要求をし前記事故発生組合せ条件バッファをクリアする事故発生判定手段と、
前記事故発生処理要求があったとき前記事故発生組合せ条件バッファの状変データに基づいて事故発生処理を行って事故発生を検出する事故発生処理手段と、
前記事故復帰処理要求があったとき前記事故復帰組合せ条件バッファの状変データに基づいて事故復帰処理を行って事故復帰を検出する事故復帰処理手段とを備えたことを特徴とする事故検出装置。
【請求項２】
前記事故発生組合せ条件バッファに前記事故発生組合せ条件の状変データを記憶開始してからの所定時間は、監視制御対象設備の状変データがサイクリックに伝送されるサイクリック伝送時間の２サイクル分に余裕値を見込んだ時間であることを特徴とする請求項１記載の事故検出装置。
【請求項３】
監視制御対象設備の状変データがあるか否かを判定し、
状変データがあるときは事故発生組合せ条件の状変データであるか事故復帰組合せ条件の状変データであるかを判定し、
事故発生組合せ条件の状変データであるときは事故発生組合せ条件の状変データを事故発生組合せ条件バッファに時系列的に記憶し、
事故復帰組合せ条件の状変データであるときは事故復帰組合せ条件の状変データを事故復帰組合せ条件バッファに時系列的に記憶し、
前記事故復帰組合せ条件バッファに記憶された状変データが事故復帰確定となったとき前記事故発生組合せ条件バッファに記憶された状変データが既に事故発生確定であるときは事故発生処理要求及び事故復帰処理要求をするとともに前記事故発生組合せ条件バッファ及び前記事故復帰組合せ条件バッファをクリアし、
前記事故発生組合せ条件バッファに記憶された状変データが事故発生確定でないときは事故復帰処理要求をするとともに前記事故復帰組合せ条件バッファをクリアし、
前記事故発生組合せ条件バッファに前記事故発生組合せ条件の状変データを記憶開始してから所定時間以上経過したとき前記事故発生組合せ条件バッファに記憶された状変データが既に事故発生確定であるときは事故発生処理要求をするとともに前記事故発生組合せ条件バッファをクリアし、
前記事故発生処理要求があったとき前記事故発生組合せ条件バッファの状変データに基づいて事故発生処理を行って事故発生を検出し、
前記事故復帰処理要求があったとき前記事故復帰組合せ条件バッファの状変データに基づいて事故復帰処理を行って事故復帰を検出することを特徴とする事故検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視制御対象設備の状変データを受信して監視制御対象設備の事故検出を行う事故検出装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、監視制御対象設備が配電用変電所である配電自動化システムでは、制御所の事故検出装置に予め事故種別ごとに設定された事故検出状変組合せ表を有し、受信した状変データの組合せと事故検出状変組合せ表とを比較して、その組合せが一致した場合に事故であることを検出している。
【０００３】
図４は監視制御対象設備としての配電用変電所の一例を示す系統構成図である。ここに示す配電用変電所は断路器１１ａ、１１ｂ及び遮断器１２ａ、１２ｂを介して電力系統（電源）から電力の供給を受け、連系用母線１３ａを介して３個の母線１４ａ、１４ｂ、１４ｃに電力を供給する。連系用母線１３ａには断路器１１ｄ１、１１ｄ２が接続されている。
【０００４】
母線１４ａ、１４ｂ、１４ｃにはそれぞれ変圧器１５ａ、１５ｂ、１５ｃが接続され、遮断器１２ａ１、１２ｂ１、１２ｃ１及び断路器１１ａ１、１１ｂ１、１１ｃ１が接続されている。そして、各々の母線１４ａ、１４ｂ、１４ｃから配電線断路器１１ａ２、１１ｂ２、１１ｃ２及び配電線遮断器１２ａ２、１２ｂ２、１２ｃ２を介して配電線１６ａ、１６ｂ、１６ｃに接続されている。また、変圧器１５ａ、１５ｂ、１５ｃの二次側で母線１４ａ、１４ｂ、１４ｃを連系する連系用母線１３ｂが接続され、この連系用母線１３ｂは、母線１４ａ、１４ｂ、１４ｃと断路器１１ａ１、１１ｂ１、１１ｃ１、１１ａ３、１１ｂ３、１１ｃ３及び遮断器１２ａ１、１２ｂ１、１２ｃ１、１２ａ３、１２ｂ３、１２ｃ３を介して接続されている。
【０００５】
このような監視制御対象設備である配電用変電所にはテレコンユニットが設置され、配電用変電所の機器の状変データを制御所の事故検出装置に送信している。図５は配電自動化システムの状変データの伝送ルートの構成図である。配電用変電所１７ａ〜１７ｎは、断路器、遮断器、変圧器、保護リレー等の機器１８ａ〜１８ｎを有し、これらの状変データは送信装置１９ａ〜１９ｎにて制御所２０に送信される。制御所２０では、配電用変電所１７ａ〜１７ｎからの状変データを受信装置２１で受信し事故検出装置２２に入力する。配電用変電所１７ａ〜１７ｎからの状変データは、通常、一定時間単位で配電用変電所１７ａ〜１７ｎから制御所２０に送信される。この場合、配電用変電所１７ａ〜１７ｎと制御所２０との間の伝送装置（送信装置１９ａ〜１９ｎと受信装置２１）が配電用変電所１７ａ〜１７ｎごとに異なる場合があり、その場合には一定時間単位も異なったものとなる。従って、制御所２０の事故検出装置２２では、最も一定時間が長い周期を考慮して状変データの蓄積を行うようにしている。
【０００６】
例えば、最大の一定時間単位が４〜５秒である場合には、その一定時間の２倍以上の所定時間（１０秒）の状変データを蓄積し、その所定時間（１０秒）に蓄積された状変データに基づいて事故検出処理を行っている。これは、状変データの蓄積のための所定時間を短く設定すると、一定時間単位で送信されてくる状変データのうち、事故検出組合せ状変データが数回に分かれて送信されることがあり、事故検出組合せ状変データが分かれて送信されて来ても事故検出できるようにするためである。また、事故検出装置２２では、事故検出処理による事故発生の検出だけでなく、当該事故の復帰、再事故、再復帰の状変組合せ表も有しており、この事故の復帰、再事故、再復帰の状変組合せ表と状変データとをチェックし、各段階の検出も行っている。
【０００７】
図６は事故検出状変組合せ表の一例の説明図であり、図６（ａ）は配電線事故起動条件の組合せ表の説明図、図６（ｂ）は電源事故起動条件の組合せ表の説明図である。図６（ａ）に示す配電線事故起動条件は２パターンの起動条件からなり、２パターンのいずれかの起動条件が成立したときに、対象となる配電線に事故が発生したことになる。起動条件１は対象となる配電線の配電線遮断器（配電線ＣＢ）が切の状態に状変し、かつ当該配電線の過電流検出リレー（ＯＣＲ）が動作したという状変有で成立し、起動条件２は対象となる配電線の配電線遮断器（配電線ＣＢ）が切の状態に状変し、かつ当該配電線の地絡方向検出リレー（ＤＧＲ）が動作したという状変有で成立する。
【０００８】
図６（ｂ）に示す電源事故起動条件は１パターンの起動条件からなり、この起動条件が成立したときに、対象となる母線の電源に事故が発生したことになる。図６（ｂ）の＃ｉＢは、図４に示した配電用変電所の変圧器１５ａ、１５ｂ、１５ｃのいずれかの変圧器、２次ＣＢは図４に示した遮断器１２ａ１、１２ｂ１、１２ｃ１である。変圧器１５ａ、１５ｂ、１５ｃのうち対象となる変圧器の２次側の母線の２次電圧が無となり、かつＡＣ故障の状変有りまたは継続しており、かつ当該母線の過電流検出リレー（ＯＣＲ）の状変無、かつ当該母線の比率差動検出リレー（ＲＤＦＲ）の状変無、かつ当該母線の２次側遮断器（２次ＣＢ）の状変無のときに成立する。
【０００９】
配電自動化システムでは、このような配電線事故や電源事故の事故種別ごとに設定された事故検出状変組合せ表を制御所２０の事故検出装置２２に予め設定しておき、配電用変電所１７から送信される状変データと比較して、その組合せが一致した場合に事故を検出している。
【００１０】
ここで、入力される状変データが前後した場合に正確な事故の解析ができなくなることを防止するために、入力される状変パケットを一時的にある時間だけバファリングする状変バッファを設け、この状変バッファにバファリングされている状変パケットから事故要因状変を検出したときには、状変バッファがバファリングした状変パケットをある時間だけ溯って入力した状変も事故関連状変と認識してその事故関連状変を保存するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
また、事故要因状変データ受信時に事故収束時間を計測する状変収束タイマーを起動し、状変収束タイマーのカウントダウン中に再度事故要因状変データを受信したときは、状変収束タイマーのタイマー値を加算し、状変収束タイマーのタイムアップ時に事故解析を行うようにし、事故状変の取りこぼしを防止するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９−２９２９１６号公報
【特許文献２】特開平１０−１４３２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、１回の状変データの蓄積中に、事故発生から事故復帰さらに再事故までが発生した場合には、再事故発生の状変の組合せが同一蓄積時間内に収まらず、蓄積処理しているにもかかわらず組合せ状変が分かれてしまい、事故検出できないケースが発生することがある。
【００１３】
前述したように、制御所２０の事故検出装置２２では、事故検出組合せ状変データが分かれて送信されて来ても事故検出できるように、所定時間において通知された状変データを蓄積して、その所定時間の経過後に、蓄積した状変データを１サイクル内に通知された状変データであると判断し、その状変データの組合せにより事故が発生したか否かを判断している。
【００１４】
しかし、この場合の所定時間は事故発生条件が成立するまでの想定した時間であり、事故発生から事故復帰さらに再事故までが発生した場合を想定した時間ではないので、再事故発生の状変の組合せが同一の所定時間内に収まらないケースが発生する。
【００１５】
図７は、図６（ｂ）の電源事故が事故発生から事故復帰さらに再事故までが発生し再事故発生の状変の組合せが同一蓄積時間（所定時間Ｔ）内に収まらなかった場合の説明図であり、図７（ａ）は事故発生から事故復帰さらに再事故までの発生状変データの説明図、図７（ｂ）は図７（ａ）の発生状変データのうちの最初の所定時間Ｔで蓄積された状変データの説明図、図７（ｃ）は図７（ａ）の発生状変データのうちの次の所定時間Ｔで蓄積された状変データの説明図である。
【００１６】
いま、所定時間Ｔが１０秒であったとする。そして、図７（ａ）に示すように、発生状変データは、時点０：００：０１で母線の二次電圧が無となり、時点０：００：０２でＡＣ故障の状変が有となり、時点０：００：０６で母線の二次電圧が有となり、時点０：００：０７でＡＣ故障の状変が有となり、時点０：００：１０で母線の二次電圧が無となり、時点０：００：１１でＡＣ故障の状変が有となったとし、所定時間の開始が時点０：００：０１であったとする。
【００１７】
発生状変データのうち、時点０：００：０１での母線の二次電圧無及び時点０：００：０２でのＡＣ故障の状変有は電源事故発生条件の状変データであり、所定時間Ｔ内に収まっている。同様に、時点０：００：０６での母線の二次電圧有及び時点０：００：０７でのＡＣ故障の状変有は事故復帰条件での状変データであり、所定時間Ｔ内に収まっている。一方、時点０：００：１０での母線の二次電圧無、時点０：００：１１でのＡＣ故障の状変有は再度の電源事故発生条件の状変データであり、所定時間Ｔ内に収まらず、時点０：００：１０での母線の二次電圧無は図７（ｂ）の最初の状変データ列となり、時点０：００：１１でのＡＣ故障の状変有は図７（ｃ）の次の状変データ列となる。このように、事故発生から事故復帰さらに再事故までが発生し再事故発生の状変の組合せが同一蓄積時間（所定時間Ｔ）内に収まらないことがある。
【００１８】
事故発生後の事故復帰さらには再事故発生の状変もこの所定時間で通知された場合、その事故復帰処理や再事故発生処理を事故発生の検出処理と同時に実施しなければならないが、事故復帰や再事故発生の組合せ状変データが分かれて送信されてくると、その処理をすることができない。このように、事故復帰や再事故発生の状変組合せの一部が所定時間を越えて発生した場合には組合せ状変データが分かれて送信されてくることになるので、その場合の新たな対策が必要となる。
【００１９】
本発明の目的は、事故発生以降の事故復帰や再事故が発生した場合であっても各事故段階を正確に検出できる事故検出装置及び方法を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
請求項１の発明に係わる事故検出装置は、監視制御対象設備の状変データが事故発生組合せ条件の状変データであるか事故復帰組合せ条件の状変データであるかを判定する状変判定手段と、前記状変判定手段で判定した事故発生組合せ条件の状変データを記憶する事故発生組合せ条件バッファと、前記状変判定手段で判定した事故復帰組合せ条件の状変データを記憶する事故復帰組合せ条件バッファと、前記事故復帰組合せ条件バッファに記憶された状変データが事故復帰確定となったとき前記事故発生組合せ条件バッファに記憶された状変データが既に事故発生確定であるときは事故発生処理要求及び事故復帰処理要求をするとともに前記事故発生組合せ条件バッファ及び前記事故復帰組合せ条件バッファをクリアし前記事故発生組合せ条件バッファに記憶された状変データが事故発生確定でないときは事故復帰処理要求をするとともに前記事故復帰組合せ条件バッファをクリアする事故復帰判定手段と、前記事故発生組合せ条件バッファに前記事故発生組合せ条件の状変データを記憶開始してから所定時間以上経過したとき前記事故発生組合せ条件バッファに記憶された状変データが既に事故発生確定であるときは事故発生処理要求をし前記事故発生組合せ条件バッファをクリアする事故発生判定手段と、前記事故発生処理要求があったとき前記事故発生組合せ条件バッファの状変データに基づいて事故発生処理を行って事故発生を検出する事故発生処理手段と、前記事故復帰処理要求があったとき前記事故復帰組合せ条件バッファの状変データに基づいて事故復帰処理を行って事故復帰を検出する事故復帰処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
請求項２の発明に係わる事故検出装置は、請求項１の発明において、前記事故発生組合せ条件バッファに前記事故発生組合せ条件の状変データを記憶開始してからの所定時間は、監視制御対象設備の状変データがサイクリックに伝送されるサイクリック伝送時間の２サイクル分に余裕値を見込んだ時間であることを特徴とする。
【００２２】
請求項３の発明に係わる事故検出方法は、監視制御対象設備の状変データがあるか否かを判定し、状変データがあるときは事故発生組合せ条件の状変データであるか事故復帰組合せ条件の状変データであるかを判定し、事故発生組合せ条件の状変データであるときは事故発生組合せ条件の状変データを事故発生組合せ条件バッファに時系列的に記憶し、事故復帰組合せ条件の状変データであるときは事故復帰組合せ条件の状変データを事故復帰組合せ条件バッファに時系列的に記憶し、前記事故復帰組合せ条件バッファに記憶された状変データが事故復帰確定となったとき前記事故発生組合せ条件バッファに記憶された状変データが既に事故発生確定であるときは事故発生処理要求及び事故復帰処理要求をするとともに前記事故発生組合せ条件バッファ及び前記事故復帰組合せ条件バッファをクリアし、前記事故発生組合せ条件バッファに記憶された状変データが事故発生確定でないときは事故復帰処理要求をするとともに前記事故復帰組合せ条件バッファをクリアし、前記事故発生組合せ条件バッファに前記事故発生組合せ条件の状変データを記憶開始してから所定時間以上経過したとき前記事故発生組合せ条件バッファに記憶された状変データが既に事故発生確定であるときは事故発生処理要求をするとともに前記事故発生組合せ条件バッファをクリアし、前記事故発生処理要求があったとき前記事故発生組合せ条件バッファの状変データに基づいて事故発生処理を行って事故発生を検出し、前記事故復帰処理要求があったとき前記事故復帰組合せ条件バッファの状変データに基づいて事故復帰処理を行って事故復帰を検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、事故発生組合せ条件の状変データを記憶する事故発生組合せ条件バッファと、事故復帰組合せ条件の状変データを記憶する事故復帰組合せ条件バッファとを設け、事故復帰組合せ条件が成立し事故復帰確定となったときは、事故発生処理要求及び事故復帰処理要求をし、事故発生組合せ条件バッファ及び事故復帰組合せ条件バッファをクリアして、次の状変に備えるので、同一の所定時間である蓄積時間内に、事故発生以外の事故復帰や再事故が発生しても各事故段階を正確に判定できる。
【００２４】
また、事故発生組合せ条件バッファに事故発生組合せ条件の状変データを記憶開始してからの所定時間は、監視制御対象設備の状変データがサイクリックに伝送されるサイクリック伝送時間の２サイクル分に余裕値を見込んだ時間とするので、伝送装置ごとにサイクリック伝送時間が異なる場合であってもそのサイクリック伝送時間に対応した蓄積時間とすることができる。このため、伝送装置の仕様変更や事例を踏まえた蓄積時間の変更が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は本発明の実施の形態に係わる事故検出装置のブロック構成図である。本発明の実施の形態では、監視制御対象設備が配電用変電所である場合について説明する。監視制御対象設備である配電用変電所の状変データは、事故検出装置の状変判定手段２３に入力される。状変データは各々の配電用変電所から一定時間ごとにサイクリックに入力される。前述したように配電用変電所によって異なる一定時間に入力される場合がある。
【００２６】
状変判定手段２３は、監視制御対象設備から状変データを入力したときは、その入力した状変データが事故発生組合せ条件の状変データであるか事故復帰組合せ条件の状変データであるかを判定する。そして、入力した状変データが事故発生組合せ条件の状変データであるときは事故発生組合せ条件バッファ２４に記憶し、事故復帰組合せ条件の状変データであるときは事故復帰組合せ条件バッファ２５に記憶する。この場合、入力した状変データが１個目の事故発生組合せ条件の状変データであるときは事故発生状変蓄積タイマー２６を起動して時間をカウント開始し、同様に、入力した状変データが１個目の事故復帰組合せ条件の状変データであるときは事故復帰状変蓄積タイマー２７を起動して時間をカウント開始する。
【００２７】
図２は本発明の実施の形態における事故発生組合せ条件バッファ２４及び事故復帰組合せ条件バッファ２５の説明図であり、図２（ａ）は事故発生組合せ条件バッファ２４の説明図、図２（ｂ）は事故復帰組合せ条件バッファ２５の説明図である。図２（ａ）に示すように、事故発生組合せ条件バッファ２４には、事故発生組合せ条件の状変データが記憶される。図２（ａ）では、電源事故発生条件の状変データである「時点０：００：０１、母線の二次電圧無」及び「時点０：００：０２、ＡＣ故障発生」が記憶された場合を示している。一方、事故復帰組合せ条件バッファ２５には、事故復帰組合せ条件の状変データが記憶される。図２（ｂ）では、電源事故復帰条件の状変データである「時点０：００：０６、母線の二次電圧有」及び「時点０：００：０７、ＡＣ故障復帰」が記憶された場合を示している。
【００２８】
このように、本発明の実施の形態では、事故種別ごとに事故発生条件用と事故復帰条件用に発生した組合せ状変データを保存する。組合せ状変データの保存はそれぞれの１個目の組合せ条件の状変データの入力をもって開始する。そして、後述するように、事故発生状変データの保存については、事故復帰の条件が成立もしくは所定時間の状変蓄積時間終了をもって終了し、その時間内に発生した状変で事故発生を検出する。また、事故復帰条件も事故発生条件と同様に所定時間の状変蓄積時間終了をもって終了する。もしくは事故復帰の条件が成立した段階で終了する。
【００２９】
次に、事故発生確定手段２８は事故発生組合せ条件バッファ２４に記憶された状変データが事故発生組合せ条件を満たすか否かを判定し、事故発生組合せ条件を満たすときは、その条件を満たす事故発生を確定し、その事故発生確定を記憶する。一方、事故復帰確定手段２９は、事故復帰組合せ条件バッファ２５に記憶された状変データが事故復帰組合せ条件を満たすか否かを判定し、事故復帰組合せ条件を満たすときは、その条件を満たす事故復帰を確定する。
【００３０】
事故復帰確定手段２９は事故復帰を確定すると事故復帰判定手段３０を起動する。事故復帰判定手段３０は、事故復帰確定手段２９から起動をかけられると、事故発生確定手段２８に事故発生確定が記憶されているか否かを参照し、事故発生確定が記憶されているときは、事故発生処理手段３１及び事故復帰処理手段３２を起動するとともに、事故発生組合せ条件バッファ２４及び事故復帰組合せ条件バッファ２５をクリアし、次の段階での事故発生や事故復帰に備える。
【００３１】
事故発生処理手段３１は事故復帰判定手段３０から起動をかけられると、事故発生確定の事故発生を解析処理し記憶装置３３に記憶するとともに、必要に応じて出力装置３４に出力する。同様に、事故復帰処理手段３２は事故復帰判定手段３０から起動をかけられると、事故復帰確定の事故復帰を解析処理し記憶装置３３に記憶するとともに、必要に応じて出力装置３４に出力する。また、事故復帰判定手段３０は、事故復帰組合せ条件バッファ２５に事故復帰組合せ条件の状変データを記憶開始してから、事故復帰状変蓄積タイマー２７に定める所定時間以上経過したか否かを判定し、その所定時間以上を経過しているときは、事故復帰組合せ条件バッファ２５をクリアし、次の段階での事故復帰に備える。
【００３２】
一方、事故発生判定手段３５は、事故発生組合せ条件バッファ２４に事故発生組合せ条件の状変データを記憶開始してから、事故発生状変蓄積タイマー２６に定める所定時間以上経過したか否かを判定し、所定時間以上を経過しているときは、事故発生確定手段２８により事故発生確定が行われているか否かを判定する。そして、事故発生組合せ条件バッファ２４に記憶された状変データが既に事故発生確定しているときは、事故発生判定手段３５は事故発生処理手段３１を起動するとともに事故発生組合せ条件バッファ２４をクリアし、次の段階での事故発生に備える。事故発生処理手段３１は事故発生判定手段３５から起動をかけられると、事故発生確定の事故発生を解析処理し記憶装置３３に記憶するとともに、必要に応じて出力装置３４に出力する。このようにして、事故検出装置２２は事故発生や事故復帰を検出する。
【００３３】
図３は、事故検出装置２２で処理される事故発生・復帰判定処理内容のフローチャートである。この演算処理は、監視制御対象設備から事故検出装置２２に状変データがサイクリックに伝送される伝送時間より短い周期で繰り返し行われる。まず、現時刻で、監視制御対象設備から事故検出装置２２へ送信されてきている最新の状変データを取得する（Ｓ１）。そして、その最新の状変データに新たな状変データが含まれているか否かを判定し（Ｓ２）、新たな状変データが含まれている場合には、その新たな状変データが、事故発生組合せ条件の状変データであるのか、あるいは事故復帰組合せ条件の状変データであるのかを判定する（Ｓ３）。
【００３４】
新たな状変データが事故発生組合せ条件の状変データであるときは、事故発生組合せ条件の１個目の状変データであるかどうかを判定し（Ｓ４）、１個目の状変データであるときは、事故発生状変蓄積タイマーをセットし（Ｓ５）、１個目の状変データを事故発生組合せ条件バッファに記憶する（Ｓ６）。一方、ステップＳ４の判定で１個目の状変データではなく２個目以降の状変データであるときは、直接的に事故発生組合せ条件バッファに記憶する（Ｓ６）。
【００３５】
そして、事故発生組合せ条件バッファ内の状変データの組合せが事故発生組合せ条件を満たすか否かを判定し（Ｓ７）、事故発生組合せ条件を満たさないときはステップＳ２に戻る。一方、事故発生組合せ条件を満たすときは、その条件を満たす事故発生を確定し、その事故発生確定を記憶し（Ｓ８）、ステップＳ２に戻る。例えば、図２に示した事故発生組合せ条件バッファ２４において、１個目の「時点０：００：０１、母線の二次電圧無」の状変データだけが記憶された状態では、事故発生組合せ条件を満たさないので、ステップＳ２に戻る。一方、１個目の「時点０：００：０１、母線の二次電圧無」及び２個目の「時点０：００：０２、ＡＣ故障発生」が記憶されているときは、この２個の状変データの組合せは電源事故の事故発生条件を満たすので、電源事故発生を確定し、その電源事故発生確定を記憶する。
【００３６】
次に、ステップＳ３の判定で、新たな状変データが事故復帰組合せ条件の状変データであるときは、事故復帰組合せ条件の１個目の状変データであるかどうかを判定し（Ｓ９）、１個目の状変データであるときは、事故復帰状変蓄積タイマーをセットし（Ｓ１０）、１個目の状変データを事故復帰組合せ条件バッファに記憶する（Ｓ１１）。一方、ステップＳ９の判定で１個目の状変データではなく２個目以降の状変データであるときは、直接的に事故復帰組合せ条件バッファに記憶する（Ｓ１１）。
【００３７】
そして、事故復帰組合せ条件バッファ内の状変データの組合せが事故復帰組合せ条件を満たすか否かを判定し（Ｓ１２）、事故復帰組合せ条件を満たさないときはステップＳ２に戻る。一方、事故復帰組合せ条件を満たすときは、その条件を満たす事故復帰を確定し、その事故復帰確定を記憶する（Ｓ１３）。事故復帰が確定したときは、事故発生組合せ条件バッファ内の状変データで事故発生組合せも既に成立しているか否かを判定し（Ｓ１４）、事故発生確定であるときは事故発生処理要求及び事故復帰処理要求をし（Ｓ１５）、事故発生組合せ条件バッファ及び事故復帰組合せ条件バッファをクリアする（Ｓ１６）。これにより、次の段階での事故発生に備える。一方、ステップＳ１４での判定で、事故発生確定でないときは事故復帰処理要求をし（Ｓ１７）、事故復帰組合せ条件バッファをクリアする（Ｓ１８）。
【００３８】
次に、ステップＳ２の判定で、新たな状変がないときは事故発生蓄積タイマーとして設定した時間は現在時刻と同一または過去となっているか否かを判定する（Ｓ１９）。すなわち、事故発生組合せ条件バッファに事故発生組合せ条件の状変データを記憶開始してから所定時間以上経過したか否かを判定し、所定時間以上経過しているときは、事故発生確定があるか否かを判定する（Ｓ２０）。事故発生確定があるときは事故処理要求をし（Ｓ２１）、事故発生組合せ条件バッファをクリアし（Ｓ２２）、次の段階での事故発生に備える。ステップＳ２０の判定で事故発生確定がないときは、事故発生組合せ条件バッファをクリアし（Ｓ２５）、次の段階での事故発生に備える。
【００３９】
一方、ステップＳ１９の判定で、事故発生組合せ条件バッファに事故発生組合せ条件の状変データを記憶開始してから所定時間が経過していないときは、事故復帰状変蓄積タイマーとして設定した時間は現在時刻と同一または過去となっているか否かを判定する（Ｓ２３）。つまり、事故復帰組合せ条件バッファに事故復帰組合せ条件の状変データを記憶開始してから所定時間以上経過したか否かを判定し、所定時間以上経過しているときは、事故発生組合せ条件バッファをクリアし（Ｓ２４）、次の段階での事故発生に備える。ステップＳ２３の判定で所定時間を経過していないときときも次の段階での事故復帰に備える。
【００４０】
このように、事故発生組合せ条件の状変データを記憶する事故発生組合せ条件バッファ２４と、事故復帰組合せ条件の状変データを記憶する事故復帰組合せ条件バッファ２５とを設け、事故復帰組合せ条件が成立し事故復帰確定となったときは、事故発生処理要求及び事故復帰処理要求をし、事故発生組合せ条件バッファ２４及び事故復帰組合せ条件バッファ２５をクリアして、次の状変に備える。
【００４１】
すなわち、事故復帰組合せ条件が成立し事故復帰確定となったときは、事故発生状変蓄積タイマー２６で定めた所定時間の経過前であっても、事故発生処理要求及び事故復帰処理要求をして、事故発生組合せ条件バッファ２４及び事故復帰組合せ条件バッファ２５をクリアし、次の段階での事故発生に備えるので、事故復帰や再事故発生の状変組合せの一部が分かれることはない。
【００４２】
例えば、事故発生がありその事故復帰の状変組合せが事故発生状変蓄積タイマー２６で定めた所定時間内で発生した場合には、事故復帰確定となった時点で、最初の事故発生はステップＳ１４〜ステップＳ１６の処理により事故発生処理が行われて、次の事故発生に備えるので、再事故発生の状変組合せの一部が分かれることはない。
【００４３】
また、事故発生がありその事故復帰の状変組合せが事故発生状変蓄積タイマー２６で定めた所定時間を超えて発生した場合には、最初の事故発生は事故発生状変蓄積タイマー２６で定めた所定時間を超えた時点で、事故発生はステップＳ１９〜ステップＳ２２の処理により事故発生処理が行われる。そして、次の事故発生に備えるので、再事故発生の状変組合せの一部が分かれることはない。
【００４４】
ここで、事故発生状変蓄積タイマー２６に設定する所定時間、すなわち、事故発生組合せ条件バッファ２４に事故発生組合せ条件の状変データを記憶開始してから事故発生確定か否かを判定するまでの所定時間は、監視制御対象設備の状変データがサイクリックに伝送されるサイクリック伝送時間の２サイクル分に余裕値を見込んだ時間とする。これは、事故発生の状変データは２サイクル分以上にまたがって伝送されてくることは事実上ないからである。これにより、伝送装置ごとにサイクリック伝送時間が異なる場合であってもそのサイクリック伝送時間に対応した蓄積時間とすることができる。このため、伝送装置の仕様変更や事例を踏まえた蓄積時間の変更が可能となる。
【００４５】
本発明の実施の形態によれば、状変発生順序は、必ず事故発生、事故復帰、再事故発生の順番に発生し、再事故は事故復帰後でないと発生しないことに着目し、事故復帰が確定したときは、事故復帰処理を行い次の事故発生に備えるので、各事故段階の状変組合せの一部が分かれることはなく、事故発生、事故復帰、再事故が連続して事故発生状変蓄積タイマー２６に設定する所定時間を超えて発生しても、事故発生、事故復帰、再事故を検出することができる。
【００４６】
また、発生状変ごとに事故組合せが成立したか否かを判定するので、事故発生状変蓄積タイマー２６に設定する所定時間経過後の複数の状変データによる事故組合せの判定より早く事故判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態に係わる事故検出装置のブロック構成図。
【図２】本発明の実施の形態における事故発生組合せ条件バッファ及び事故復帰組合せ条件バッファの説明図。
【図３】本発明の実施の形態に係わる事故検出装置で処理される事故発生・復帰判定処理内容のフローチャート。
【図４】監視制御対象設備としての配電用変電所の一例を示す系統構成図。
【図５】監視制御対象設備である配電用変電所を監視する配電自動化システムの構成図。
【図６】従来の配電自動化システムでの事故検出状変組合せ表の一例の説明図。
【図７】従来の配電自動化システムで事故発生から事故復帰さらに再事故までが発生し再事故発生の状変の組合せが同一蓄積時間内に収まらなかった場合の説明図。
【符号の説明】
【００４８】
１１…断路器、１２…遮断器、１３…連系用母線、１４…母線、１５…変圧器、１６…配電線、１７…配電用変電所、１８…機器、１９…送信装置、２０…制御所、２１…受信装置、２２…事故検出装置、２３…状変判別手段、２４…事故発生組合せ条件バッファ、２５…事故復帰組合せ条件バッファ、２６…事故発生状変蓄積タイマー、２７…事故復帰状変蓄積タイマー、２８…事故発生確定手段、２９…事故復帰確定手段、３０…事故復帰判定手段、３１…事故発生処理手段、３２…事故復帰処理手段、３３…記憶装置、３４…出力装置、３５…事故発生判定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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