(57)【要約】【課題】本発明は、ケーブルを把持するスペースの省スペース化を図ることができ、これによってケーブル本数の増大に柔軟に対応することができるケーブル把持金具及びそれを有するケーブル接続箱を提供する。【解決手段】ケーブル２の接続部４ｃを保護するケーブルクロージャ内で、ケーブル２を支持しつつケーブルクロージャに固定されるサポートプレート１９を有する板状のベース１６と、サポートプレート１９に設けられてサポートプレート１９との間でケーブル２を把持する把持具１７と、を備えたケーブル把持金具１５であって、把持具１７は、枢動可能な状態でサポートプレート１９に支持される支点部と、支点部の反対側でサポートプレート１９との間でケーブル２を把持する作用部と、作用部を動作させるために外力を受ける力点として機能する力点部と、を備える。【選択図】図２
2008172883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの接続部を保護する保護カバー内で、前記ケーブルを支持しつつ前記保護カバーに固定される板状のベースと、該ベースに設けられて該ベースとの間で前記ケーブルを把持する把持具と、を備えたケーブル把持金具であって、
前記把持具は、
枢動可能な状態で前記ベースに支持される支点部と、
該支点部の反対側で前記ベースとの間で前記ケーブルを把持する作用部と、
前記作用部を動作させるために外力を受ける力点として機能する力点部と、
を備えたことを特徴とするケーブル把持金具。
【請求項２】
前記把持具は、把持する前記ケーブルに隣接する他の前記ケーブルを挿通させるケーブルスペースを前記ベースとの間で形成するケーブル挿通部を備え、前記把持具は、前記把持具が把持する前記ケーブルと、前記ケーブルスペースを挿通する前記ケーブルの互いに平行な２本の前記ケーブルに跨ることを特徴とする請求項１に記載のケーブル把持金具。
【請求項３】
前記把持具の一方に前記支点部が設けられ、前記把持具の他方に自由端として機能する前記作用部が設けられ、前記支点部と前記作用部との間に前記力点部が設けられ、前記ケーブル挿通部が前記力点部と前記支点部との間に形成されたことを特徴とする請求項２に記載のケーブル把持金具。
【請求項４】
前記作用部の内面には、前記ベースに当接して前記作用部と前記ベースとの間の対向間隔を規制する位置規制ストッパが垂設されたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のケーブル把持金具。
【請求項５】
前記位置規制ストッパの先端部にガイド部が延出して形成され、前記ベースに前記ガイド部を案内しつつ受け入れるガイド孔が形成されたことを特徴とする請求項４に記載のケーブル把持金具。
【請求項６】
前記ケーブルを把持する前記ベースと前記作用部の少なくとも一方の把持面は、把持された前記ケーブルを滑り止めするスパイク面であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のケーブル把持金具。
【請求項７】
前記ベースは、前記ケーブルの軸方向で相対向して配置され、前記ケーブルを支持する一対のサポートプレートと、前記ケーブルの径方向で相対向して配置され、前記一対のサポートプレートを相互に連結する一対のジョイントバーと、を備えていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のケーブル把持金具。
【請求項８】
ケーブルの接続部を保護する保護カバーと、該保護カバー内で、前記ケーブルを把持する請求項１〜７の何れか１項に記載のケーブル把持金具と、
を備えたことを特徴とするケーブル接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、架空、地中、トラフなどに保護カバーに収容された状態で設置され、互いに相互接続するケーブルを把持するケーブル把持金具及びそれを有するケーブル接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、互いにスプライス接続したり、本線から分岐した支線に他のケーブルを分岐接続したりするケーブルを把持するケーブル把持金具の一例として、特許文献１で開示されているものがある。この文献で開示されているケーブルは、ファイバ芯線と、１本又は２本のテンションメンバと、ファイバ芯線及びテンションメンバを保護する外部シースとを備えた光ファイバケーブルである。各ケーブルは、通常、端部の端末処理によって外部シースが皮剥きされてファイバ芯線及びテンションメンバが露出され、ケーブル把持金具に把持されてから、接続するようになっている。
【０００３】
ケーブル把持金具は、ケーブルの電気的接続状態を維持するために、保護カバーとしてのクロージャ内でケーブルを把持する部材であり、ケーブルの軸方向に前後してテンションメンバを把持する部分と外部シースを把持する部分とを有している。外部シースを把持する部分は、外部シースを径方向の両側から狭持する上下一対のクランプ部材を備えており、外部シースが上下一対のクランプ部材により狭持されることで、ケーブルが動かないように固定されるようになっている。
【０００４】
また、他の従来例として、特許文献２で開示されているものがある。この文献で開示されているケーブル把持金具は、ケーブルの外周面の周方向に等間隔に配置されてケーブルを径方向から把持する３つのクランプ部材と、ケーブル及びクランプ部材の外側に巻回されて、クランプ部材をケーブルの外周面に当接させる巻回バンドと、とを備えている。さらに、クランプ部材は、ケーブルの外周面に当接する押え部を有している。ケーブルの外周面に当接する押え部の当接面には、ケーブルの外周面（外部シース）に食い込む多数の突起が形成されている。
【０００５】
図８は、図７で示されるメタルケーブル接続箱１００内のケーブル把持金具の位置で軸直角方向に沿って切断された断面図であり、本出願人により提供されたケーブル把持金具１０３の従来の一例を示すものである。図示されるように、クロージャ１０２内の１本のケーブル１０１は、半割り構造のケーブル把持金具１０３の中心に配置されるように、ケーブル把持金具１０３に設けられた一対のクランプ部材としてのボルト１０４の間で狭持されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２４９２３２号公報
【特許文献２】特開平７−１１１７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来例のように、各ケーブルがその径方向外側で回転対称の位置に配置された複数のクランプ部材１０４で狭持されるようにすると、クランプ部材１０４を含むケーブル把持金具１０３がクロージャ１０２とケーブル１０１との間の環状のスペースに配置されるため、ケーブル１０２の周囲に余分な空きスペースを残すことができないという不都合があった。さらに、把持金具１０３の構造上の問題として、把持金具１０３自体が複数本のケーブルを把持する構造に作られていないため、また、複数本のケーブル把持する際に把持金具を複数並列に並べると、隣接するケーブル間に把持金具を固定するためのねじなどの締結部材を配置する余計なスペースを必要とするという問題があった。このため、ケーブル本数を増設する必要性が生じた場合であっても、ケーブル本数を増やすことができず、新たに他のクロージャ１０２を追加しなければケーブル１０１の増設に対応することができなかった。これは、対象区域の為のケーブルの増設や変更の融通性が低く、通信回線の拡張や変更に柔軟に対応できないことを意味するものである。
【０００８】
また、上記従来例では、１本のケーブル１０１を複数のクランプ部材１０４の間にセンタリングした状態で、クランプ部材１０４を径方向の内側に移動させるためにねじやバンドなどを締め付け、複数のクランプ部材１０４の間で１本のケーブル１０１を挟持するようになっているため、ケーブル１０１の把持（固定）作業に時間がかかるという問題があった。ケーブル１０１に曲がり癖が付いている場合は、ケーブル１０１の曲がりを矯正しながら所定の強さでねじやバンドなどを締め付けなければならず、ケーブル１０１の把持作業が容易ではなかった。
【０００９】
さらに、特許文献２で開示されているケーブル把持金具や本出願人が提供する半割構造のケーブル把持金具を用いる場合は、ケーブルの外部シースを除去してから把持金具にケーブルを挿通させると作業に慎重性が要求されるため（ケーブル先端側で多数本の細い信号線が露出して広がった状態になり、ケーブル把持金具に信号線が絡まったりすることがあるため)、ケーブルを挿通させてから外部シースの除去が行われていたが、現場での作業負担を軽減するという観点から、外部シースが予め除去されたケーブルを用いることができる方法が望まれていた。また、把持されるケーブルを過度の強い力で把持することによってケーブルに損傷を与えることなく、常にケーブルを所定の把持力で把持するようにするため、ケーブルの締付トルクを管理しながら慎重に把持作業をしなければならなかった。
【００１０】
上記問題点に鑑み、本発明は、ケーブルを把持するスペースの省スペース化を図ることができ、これによってケーブル本数の増大に柔軟に対応することができるケーブル把持金具及びそれを有するケーブル接続箱を提供することを目的とする。
また、ケーブルの把持作業性を向上することができるケーブル把持金具及びそれを有するケーブル接続箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題を解決するため、請求項１に記載のケーブル把持金具は、ケーブルの接続部を保護する保護カバー内で、前記ケーブルを支持しつつ前記保護カバーに固定される板状のベースと、該ベースに設けられて該ベースとの間で前記ケーブルを把持する把持具と、を備えたケーブル把持金具であって、前記把持具は、枢動可能な状態で前記ベースに支持される支点部と、該支点部の反対側で前記ベースとの間で前記ケーブルを把持する作用部と、前記作用部を動作させるために外力を受ける力点として機能する力点部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載のケーブル把持金具において、前記把持具は、把持する前記ケーブルに隣接する他の前記ケーブルを挿通させるケーブルスペースを前記ベースとの間で形成するケーブル挿通部を備え、前記把持具が把持する前記ケーブルと、前記ケーブルスペースを挿通する前記ケーブルの互いに平行な２本の前記ケーブルに跨ることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載された発明は、請求項２に記載のケーブル把持金具において、前記把持具の一方に前記支点部が設けられ、前記把持具の他方に自由端として機能する前記作用部が設けられ、前記支点部と前記作用部との間に前記力点部が設けられ、前記ケーブル挿通部が前記力点部と前記支点部との間に形成されたことを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載された発明は、請求項１〜３の何れか１項に記載のケーブル把持金具において、前記作用部の内面には、前記ベースに当接して前記作用部と前記ベースとの間の対向間隔を規制する位置規制ストッパが垂設されたことを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載された発明は、請求項４に記載のケーブル把持金具において、前記位置規制ストッパの先端部にガイド部が延出して形成され、前記ベースに前記ガイド部を案内しつつ受け入れるガイド孔が形成されたことを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載された発明は、請求項１〜５の何れか１項に記載のケーブル把持金具において、前記ケーブルを把持する前記ベースと前記作用部の少なくとも一方の把持面は、把持された前記ケーブルを滑り止めするスパイク面であることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載された発明は、請求項１〜６の何れか１項に記載のケーブル把持金具において、前記ベースは、前記ケーブルの軸方向で相対向して配置され、前記ケーブルを支持する一対のサポートプレートと、前記ケーブルの径方向で相対向して配置され、前記一対のサポートプレートを相互に連結する一対のジョイントバーと、を備えていることを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載されたケーブルスプライス接続箱の発明は、ケーブルの接続部を保護する保護カバーと、該保護カバー内で、前記ケーブルを把持する請求項１〜７の何れか１項に記載のケーブル把持金具と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本願の請求項１記載の発明によれば、ベースとの間でケーブルを把持する把持具が、枢動可能な状態でベースに支持される支点部と、支点部の反対側でベースとの間でケーブルを把持する作用部と、作用部を動作させるために外力を受ける力点部と、を備えているから、例えば、１本の取付ボルトなどの締結手段を用いてベースに把持具を取り付ける際に、取付ボルトの軸力を把持具の力点部に加えることで、把持具は支点部を支点として枢動し、作用部がベースに近づく方向に移動して作用部とベースとの間隔が狭められ、ケーブルが作用部とベースとの間で把持される。すなわち、把持具をてこの原理で動作させ、ケーブルを作用部とベースとの間で把持することができる。このため、従来例のように、ケーブルがその径方向外側で回転対称の位置に配置された複数のクランプ部材で狭持される場合と比べると、ケーブルの周囲のスペースが広く開放される。また、複数のケーブルを把持する場合は、ケーブルをベース上に所定のピッチ間隔に並べて、ケーブルの数に対応する把持具を用いてケーブルを把持することで、限られたスペースで複数のケーブルを把持することができる。したがって、ケーブルを固定するスペースの省スペース化を図ることができ、これによってケーブル本数の増大に柔軟に対応することができる。また、ケーブルを容易に把持することができ、把持作業性を向上することができる。
【００２０】
請求項２記載の発明によれば、把持するケーブルに隣接する把持しないケーブルをケーケーブルスペースを通して配設することができるから、隣接するケーブルを互いに平行に比較的狭いピッチで並べた状態で、個々のケーブルを各把持具で把持することができる。したがって、狭いスペースに複数本（多数本）のケーブルを配設することができる。
【００２１】
請求項３記載の発明によれば、力点部が支点部と作用部との間に設けられているから、ケーブル把持金具の左右のバランスが良くなり、ケーブルが不用意に外れることなく確実に把持されるとともに、ケーブルを把持する際の作業性が向上する。力点部の両側に作用部と支点部とが設けられているから、向きを１８０゜変えて把持具をベースに取り付けることで、平行な２本のケーブル上で各ケーブルを個々に把持することができる。また、ケーブル挿通部が支点部寄りに設けられ、作用部が支点部から離れた位置に設けられているから、ケーブルがベースと作用部との間で把持されやすくなり、作業性が向上する。
【００２２】
請求項４記載の発明によれば、作用部の内面には、位置規制ストッパが垂設されているから、力点部に力が加えられた際に、位置規制ストッパの先端がベースに当接することで作用部とベースとの間の対向間隔が所定の間隔に規制され、ケーブルがベースと作用部との間で必要以上に強く把持されることが防止され、ケーブルの損傷が回避される。
【００２３】
請求項５記載の発明によれば、位置規制ストッパの先端部には、ベースのガイド孔に挿入されるガイド部が延出して形成されているから、把持具の力点部に力を加えて作用部とベースとの間でケーブルを把持する際に、ガイド部がガイド孔に案内されることで、把持具ががたついたりすることが防止され、ケーブルの把持作業性が向上する。
【００２４】
請求項６記載の発明によれば、ベースと作用部の少なくとも一方の把持面はスパイク面であるから、把持されたケーブルはスパイク面によって滑り止めされ、不用意にケーブルがケーブル把持金具から外れることを防止することができる。
【００２５】
請求項７記載の発明によれば、ベースは、一対のサポートプレートと、一対のサポートプレートを相互に連結する一対のジョイントバーと、を備えているから、例えば、電気的に相互接続する一対のケーブルのそれぞれを個々のサポートプレートと把持具で把持した状態で、一対のケーブルのスプライス接続を行うことができ、作業性が向上する。また、ケーブルの２箇所の位置を一対のサポートプレートと把持具で把持することで、ケーブルの曲がり癖を矯正して接続作業をすることができる。
【００２６】
請求項８記載の発明によれば、保護カバーのサイズ変更をせずに、既存の保護カバーを用いて、ケーブル把持金具に把持されるケーブル本数を増やすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に本発明の実施の形態の具体例を図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明に係るケーブル接続箱の一実施形態を示す。本実施形態のケーブル接続箱１は、相互にスプライス接続する片側各４本の信号用ケーブル２を把持するケーブル把持金具１５と、ケーブル接続部４ｃを保護すると共にケーブル把持金具１５を収容するケーブルクロージャ（ケーブル保護カバー）５と、から構成されている。
【００２８】
片側各４本の信号用ケーブル２は、例えば、予め所定の長さに切断された同一の長さを有し、かつ、同一直径のケーブルであり、相互接続されることでケーブル長が延長されるようになっている。なお、信号用ケーブルの接続形態として延長接続以外の他の接続形態として、例えば、クロージャ５内でケーブル本線から分岐線を分離し、建物内に配線される電話線を含むケーブルに分岐接続することも可能である。
【００２９】
各信号用ケーブル２は、信号線３ａとグランド線３ｂとが対を成す５０対の電線と、これら電線を保護する可撓性を有する絶縁性の樹脂材料で形成された外部シースとから構成されており、本実施形態では直径約１５ｍｍのケーブルが用いられている。各信号用ケーブル２の先端側は、所定の長さに外部シースが皮剥きされ（端末処理され）、信号線３ａとグランド線３ｂが露出されて、相手側の信号用ケーブル２に例えば雄コネクタ４ａと雌コネクタ４ｂを嵌合することによりコネクタ接続されるようになっている。なお、信号用ケーブルの他の形態として、例えば、ファイバ芯線を有する光ファイバケーブルを適用することも可能である。
【００３０】
ケーブルクロージャ５は、樹脂成形されたものであり、一側でヒンジ部８で連結された半割状の上カバー６と下カバー７と有している。上カバー６と下カバー７は、一側のヒンジ部８を支点として他側が開口し、開口側からケーブル把持金具１５が取り付けられるようになっている。ケーブルクロージャ５内にケーブル把持金具１５が収容された状態で、ケーブルクロージャ５の両端開口はベース１６の両端側に設けられた円板状の防水キャップ１１，１２で封止されるようになっている。上カバー６と下カバー７は、ケーブル把持金具１５が取り付けられた後に閉じ、上カバー６の長手方向の前後の２箇所に設けられたロック部材１３ａ，１３ｂを、このロック部材１３ａ，１３ｂに対応する位置で下カバー７に設けられた被係止部１４ａ，１４ｂに係合させることで、カバー６，７の閉じた状態が保持されるようになっている。
【００３１】
ケーブル把持金具１５は、フレーム状のベース１６と、ベース１６の両端側においてベース１６との間でケーブル２を把持する多数の把持具１７と、を備えている。図２に示すように、ベース１６は、ケーブル２の長手方向に配設された相対向する一対のサポートプレート１９，２０と、ケーブル２と平行に配設されて一対のサポートプレート１９，２０を連結する一対のジョイントバー２１，２２と、から構成されている。一対のサポートプレート１９，２０と一対のジョイントバー２１，２２は、共に金属材料から作られており、フレーム状に一体的に組み立てられて用いられる。このようにして組み立てられたベース１６の内側領域は、ケーブル１の相互接続する領域として構成されている。
【００３２】
図３に示すように（一方のサポートプレート１９のみを示す）、サポートプレート１９は、矩形板状のプレート本体部２３と、プレート本体部２３の両側から同一方向に突出する一対のアーム部２４，２５と、上側に位置するアーム部２４に垂設された取付片２７と、から構成されている。プレート本体部２３には、互いに平行に並べられる４本のケーブル２を把持具１７との間で挟んで把持する部分として形成されている。必ずしも４本のケーブル２を把持する必要はないが、本実施形態のプレート本体部２３は、最大で４本のケーブル２を把持できるように形成されている。
【００３３】
プレート本体部２３上で把持具１７との間でケーブル２を把持する把持位置は、二本のケーブル２，２に跨って装着される把持具１７の作用部３６の位置と対応する位置であり、隣接するケーブル２毎に各把持具１７の作用部３６の位置は互い違いになっている。すなわち、図３のＡ−Ａ線上に装着される把持具１７は同一の向きで一列に配置され、Ｂ−Ｂ線上で装着される把持具１７はＡ−Ａ線上で装着される把持具１７とは向きを１８０°変えて一列に配置されている。このように隣接するケーブル２毎に把持位置を互い違いにすることで、一つの把持具１７で一本のケーブル２を把持することができる。互い違いの把持位置には、上面にスパイク面２８ａを有する滑り止め片２８が設けられている。滑り止め片２８は、スパイク面２８ａの両側に係止爪２８ｂを有しており、この係止爪２８ｂがプレート本体部２３に形成された孔２９から挿入され、プレート本体部２３の裏側で先端側が内向きに折り曲げられることで（図４、５参照）プレート本体部２３に取り付けられている。
【００３４】
また、プレート本体部２３には、把持具１７を取付ボルト４２で装着するために取付ボルト４２の雄ねじに螺合するめねじとして形成されたねじ孔３０と、ねじ孔３０を間に挟んで把持位置の反対側に起立形成され、把持具１７の支点部３５が先端に当接する支持片３１と、把持位置を間に挟んでねじ孔３０の反対側に形成され、把持具１７のガイド部４４が挿入されるガイド孔３２と、が設けられている。
【００３５】
上下のアーム部２４，２５には、サポートプレート１９，２０とは別部材のジョイントバー２１，２２がねじで固定されるようになっている。上下の各アーム部２４，２５の縁には、ねじ孔２６ａを有する立設片２６が二箇所の位置にそれぞれ設けられている。上側のアーム部２４に垂設された取付片２７は取付孔２７ａを有しており、この取付孔２７ａをケーブルクロージャ５の内壁面に突設された図示しない掛止部に掛止することで、フレーム状のベース１６がケーブルクロージャ５に固定されるようになっている。
【００３６】
把持具１７は、一方の側で枢動可能な状態でサポートプレート１９に支持される支点部３５と、他方の側で自由端として機能し、ベース１６との間でケーブル２を把持する作用部３６と、支点部３５と作用部３６との間に設けられ、作用部３６を動作させるために外力を受ける力点として機能する力点部３９と、を備え、てこの原理で作用部３６が動き、ベース１６と作用部３６との間でケーブル２が把持されるようになっている。すなわち、本発明に係る把持具１７の構成は、支点部３５と力点部３９が互いに離間した位置にそれぞれ設けられている点で、支点部と力点部とが同じ位置にある従来の把持具と相違している。
【００３７】
また、力点部３９と支点部３５との間には、把持するケーブル２に隣接する他のケーブル２を挿通させるケーブルスペース４１を存するケーブル挿通部４０を有しており、把持具１７が把持するケーブル２と、ケーブル挿通部４０を挿通するケーブル２の互いに平行な２本のケーブル２，２に跨るように、把持具１７がサポートプレート１９に装着される。把持具１７をサポートプレート１９に装着する際は、力点部３９に設けられた取付ボルト４２が用いられ、この取付ボルト４２をサポートプレート１９に形成されたねじ孔３０に螺合させることで、把持具１７がサポートプレート１９に装着されるようになっている。
【００３８】
本実施形態の把持具１７は、力点部３９が作用部３６と支点部３５との間に配置され、作用部３６が把持具１７の自由端側に設けられているため、把持されるケーブル２を把持具１７の作用部３６とサポートプレート１９との間に配置するように、把持具１７を１本の取付ボルト４２でサポートプレート１９に取り付けることができる。これにより、従来例のように、相互接続するケーブルの先端側を端末処理（外部シースなどの皮剥きなど）する前に予め把持具に通す必要がなく、端末処理を行った後のケーブル２を用いることができる。
【００３９】
図６に示すように、作用部３６の内面には、スパイク面３８ａを有する滑り止め片３８が設けられている。滑り止め片３８は、プレート本体部２３に設けられた滑り止め片２８と同様のものであり、スパイク面３８ａの両側に係止爪３８ｂを有し、係止爪３８ｂが作用部３６の内面から外面に沿って内向きに折り曲げられることで、作用部３６に取り付けられるようになっている。
【００４０】
作用部３６の先端側には、ベース１６の板面に当接して作用部３６とベース１６との間の対向間隔を規制する位置規制ストッパ４３が垂設されている。把持具１７がサポートプレート１９に装着された際、ベース１６の板面に位置規制ストッパ４３のストッパ面４３ａが当接することで、作用部３６とベース１６との間で把持されるケーブル２が過剰な力を受けることが回避されると共に、取付ボルト４２の締付トルクを管理することなく、太さがほぼ同じケーブル２を常に一定した力で把持することが可能となる。
【００４１】
また、位置規制ストッパ４３の延長方向には、サポートプレート１９に形成されたガイド孔３２に挿入されるガイド部４４が延出して形成されている。ガイド部４４は位置規制ストッパ４３の幅より狭く形成されている。把持具１７を取付ボルト４２でサポートプレート１９に装着する際、ガイド部４４がガイド孔３２に案内されつつ挿入されることで、把持具１７が取付ボルト４２と共に回転したり、がたついたりすることが防止される。すなわち、ガイド部４４とガイド孔３２との係合により、取付ボルト４２の中心軸を回転軸とする把持具１７の回転が規制され、スパイク面３８ａを有する作用部３６とスパイク面２８ａを有するベース１６の対応する位置でケーブル２が確実に把持され、ケーブル２の把持作業性が高められるようになっている。
【００４２】
ケーブル挿通部４０は、取付ボルト４２を介して作用部３６の反対側で壁部がアーチ状に形成された部分であり、ベース１６との間でケーブルスペース４１を形成するための部分である。形成されたケーブルスペース４１は、ケーブル２の太さより広いスペースとして形成されるため、把持具１７をサポートプレート１９に装着した際にケーブル２が干渉なくケーブルスペース４１を挿通できるようになっている。このため、並設された２本のケーブル２，２上に跨るように各把持具１７が装着されることができる。２本のケーブル２，２上に跨って装着された二つの把持具１７，１７は、各把持具１７の作用部３６が互い違いになるように装着される。
【００４３】
ケーブル２は、ベース１６と各把持具１７との間で次のようにして把持される。
二本で一組のケーブル２，２は、予めフレーム状に組み立てられたベース１６のサポートプレート１９，２０上で前後二つの把持具１７，１７により仮把持される。仮把持では、各把持具１７が、一組のケーブル２，２がサポートプレート１９，２０の所定の位置に宛がわれた状態で、取付ボルト４２を用いて一組のケーブル２，２の上から互い違いにサポートプレート１９に装着される。把持具１７が装着されると、把持される一方のケーブル２，２は、作用部３６とベース１６と取付ボルト４２と位置規制ストッパ３４に囲まれたスペースで外れないように配置され、一方のケーブル２に隣接する把持されない他方のケーブル２は、ケーブル挿通部４０とベース１６との間のケーブルスペース４１に挿通される。
【００４４】
次に、取付ボルト４２を強く締めて、ケーブル２を本把持する。取付ボルト４２を強く締めると、把持具１７の力点部３９に下向きのボルト軸力が加わり、把持具１７の支点部３５がサポートプレート１９に起立形成された支持片３１の先端に当接し、支点部３５が支持片３１に支持された状態で、作用部３６がベース１６との間でケーブル２を挟む方向に移動する。すなわち、ケーブル２は、１本の取付ボルト４２を締め付けることにより、てこの原理で動く把持具１７の作用部３６とベース１６との間で把持される。ケーブル２の把持力は、位置規制ストッパ４３のストップ面４３ａがベース１６の板面に当接することで規制され、ケーブル２が過剰に把持されることなく、常に一定の力で把持される。各ケーブル２が本把持された後に、各ケーブル２の信号線３ａ及びグランド線３ｂが接続相手のケーブル２の信号線３ａ及びグランド線３ｂとコネクタ接続する。最後に、ケーブル把持金具１５はケーブルクロージャ５内に収容される。
【００４５】
以上のように、本実施形態によれば、二本一組のケーブル２，２に跨る把持具１７をサポートプレート１９に取り付ける際に、１本の取付ボルト４２の軸力を把持具１７の力点部３９に加えることで、把持具１７は支点部３５を支点として枢動し、作用部３６がサポートプレート１９に近づく方向に移動して作用部３６とベース１６との間隔が狭められ、ケーブル２が作用部３６とベース１６との間で把持される。このため、把持されるケーブル２の周囲のスペースが広く開放され、ケーブル収容スペースの限られたクロージャ５内でケーブル２の収容密度を高めることができる。また、各ケーブル２を把持するために１本の取付ボルト４２を締結すれば良く、ケーブル２の把持作業性が向上し、特に、ケーブル２のメンテナンスが頻繁に行われる場合や、ケーブル２を増設したりケーブル２を抜去したりする場合の作業性が格段に高まる。
【００４６】
なお、本発明は上記実施形態に制限するものではなく、他の形態で実施することもできる。本実施形態では、把持具１７が二本一組のケーブル２，２に跨った状態でサポートプレート１９に装着されているが、ケーブル２が１本しかない場合であっても装着可能である。この場合、他の１本のケーブル２は、増設時に把持することができる。また、本実施形態では、力点部３９が作用部３６と支点部３５の間に配置されているが、作用部３６を力点部３９と支点部３５の間に配置して力点部３５を支点部３６の反対側に配置することも可能である。この場合も把持具１７は、１本の取付ボルト４２を用いてサポートプレート１９に装着されることができる。また、把持具１７の支点部３６は、サポートプレート１９に起立形成された支持片３１の先端に当接することで支持されるようになっているが、支点部３５をピンなどを介してサポートプレート１９に連結したり、ヒンジで連結したりすることも可能である。
【００４７】
また、本実施形態では、支持片３１がその上面（先端）で把持具１７の支点部３５を支持し、支持片３１に下向きの力（ベース１６に向かう力）が伝わるようになっているが、支持片に開口(孔）を設け、その開口に把持具の支点部を挿入し、支持片に上向きの力（（ベース１６にから上向に離れる力）が作用するようにしてもよい。この構成は、作用部を支点部と力点部との間に配置した場合に、特に有効な構成である。
【００４８】
また、作用部を支点部と力点部との間に配置した場合は、実施形態のケーブル挿通部４０に相当する部位を設けなくてもよく、把持具１７が把持するケーブル２のみを跨ぐ構成とすることも可能である。この構成とした場合は、力点部の取付ボルト近傍にストッパ部（位置規制ストッパ４３に相当）を配置しなければならないため、ケーブル配置密度が本実施形態に比べてやや低下する。
【００４９】
また、スパイク面２８ａを有する滑り止め片２８，３８は、ベースプレート１９や把持具１７に対して後付けされるようになっているが、スパイク面を、ベースプレートや把持具に対して一体的に形成することも可能である。この場合、スパイク面に、三角形状の歯を突出させたり、ケーブルの軸方向と直角に複数の溝を並べたり、円柱や円筒形の突起を突出させたりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係るケーブル接続箱の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すケーブル接続箱のケーブル把持金具を示す平面図である。
【図３】図２に示すケーブル把持金具の一方のサポートプレートを示す平面図である。
【図４】図３のサポートプレートのＡ−Ａ線に沿って切断した断面図である。
【図５】同じく図３のサポートプレートのＢ−Ｂ線に沿って切断した断面図である。
【図６】把持具を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図７】従来のケーブル接続箱の一例を示す平面図である。
【図８】図７のケーブル接続箱のＡ−Ａ線に沿って切断した断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    ケーブル接続箱
２    信号用ケーブル
５    ケーブルクロージャ
１５    ケーブル把持金具
１６    ベース
１７    把持具
１９，２０    サポートプレート
２３    プレート本体部
２８，３８    滑り止め片
２８ａ，３８ａ    スパイク面
３１    支持片
３５    支点部
３６    作用部
３９    力点部
４０    ケーブル挿通部
４３    位置規制ストッパ
４４    ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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