(57)【要約】【課題】「工事原価額」および「請負者の利益額」など、請負者が管理する全ての「工事金額」の内訳を、インターネットを利用して発注者側で確認することが可能になり、契約時の「工事金額」の妥当性を担保する工事原価表示システムを提供する。【解決手段】Ｗｅｂサーバ２０にＷｅｂダブ機能を有する文書管理プログラム２１を備える。請負者は該文書管理プログラム２１でＷｅｂサーバ２０に入力する入力手段を有する。請負者は、見積書入力手段１００と、発注書入力手段２００と、出来高査定調書入力手段３００と、帳票画像入力手段４００とにより、各情報をＷｅｂサーバ２００に入力する。一方、発注者と監査法人との各端末機１０は、請負者が入力したＷｅｂサーバ２０内の見積情報、発注情報、出来高査定情報、帳票画像情報を表示せしめる情報表示手段を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事を発注する発注者と、工事を請け負う請負者と、請負者の工事原価を監査する監査法人とに配置された各端末機から、Ｗｅｂサーバ内に入力された工事原価を表示するシステムであって、ＷｅｂサーバにＷｅｂダブ機能を有する文書管理プログラムを備え、請負者は該文書管理プログラムでＷｅｂサーバに入力する入力手段を有し、請負者と下請業者との間の見積情報を入力する見積書入力手段と、見積情報の中から発注者が下請業者を選択して下請業者に発注した発注情報を入力する発注書入力手段と、該発注情報に基づいて作成された月ごとの出来高査定情報を入力する出来高査定調書入力手段と、下請業者から請負者へ発行した請求書、伝票等を帳票画像情報として入力する帳票画像入力手段とにより、各情報をＷｅｂサーバに入力し、一方、発注者と監査法人との各端末機は、請負者が入力したＷｅｂサーバ内の見積情報、発注情報、出来高査定情報、帳票画像情報を表示せしめる情報表示手段を有することを特徴とする工事原価表示システム。
【請求項２】
前記見積書入力手段において、前記見積情報は、複数の下請業者との購買交渉結果を請負者の端末機で入力する請求項１記載の工事原価表示システム。
【請求項３】
前記出来高査定調書入力手段において、前記出来高査定情報に基づいて請負者が下請業者に支払った支払情報を請負者の端末機で入力する請求項１記載の工事原価表示システム。
【請求項４】
前記帳票画像入力手段において、帳票画像情報として入力された請求書、伝票等の情報を監査法人の端末機で表示すると共に、該監査法人の定期的な会計監査で下請業者の請求書、伝票等の原本を確認してＷｅｂサーバ内の帳票画像情報と照合し、工事費の適否を判定する請求項１記載の工事原価表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設工事に関する専門的な知識が乏しい場合でも、発注者が要求する品質にかかる適正な工事金額を判断しながら請負者と契約を締結し、工事後の工事金額を確認することができる工事原価表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建築工事において、発注者の目的は、安くて良いモノを調達することにある。ところが、発注者は、建設工事に関する専門的な知識が乏しいため、発注者が要求する品質にかかる適正な工事金額を判断することができない。すなわち、発注者は、適切な請負者を選択するための基準をもっていないともいえる。このため、発注者は複数の請負者に対して見積を依頼し、最も安価な工事金額を提示している請負者と契約を締結する場合が多い。
【０００３】
このように工事を発注する際に、発注者は、工事着手前に、請負者が工種別に見積った工事金額（「工事原価額」に請負者の利益額を加算した総価金額）を支払うことに同意の上、契約することになる。この「工事原価額」は、外注発注費、材料購入費および管理経費をいう。ところが、工事着手後の「工事原価額」は、一般的に請負者が閉鎖的に管理しているので、請負者が個々の下請負者などに支払う「工事原価額」を知ることができない。
【０００４】
一方、特許文献１に契約者確認システムや申し出実行システムに関する提案が記載されている。ところが、特許文献１に示されているシステムは、電話等により資金移動等の要求があった場合、申出者が契約者であるか否かを銀行等の所定機関が確認する為の技術や、公衆回線等を利用して資金移動等の申出を実行する為の技術である。
【特許文献１】特許第３４１８４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の工事発注において、工事着手後の「工事原価額」は、一般的に請負者が閉鎖的に管理しているので、発注者は「工事原価額」および「請負者の利益額」を知ることができない。この結果、発注者は自らが支払う「工事金額」の妥当性を判断することが困難になっていた。
【０００６】
一方、特許文献１に記載されているシステムでは、申出者が契約者であるか否かの確認や、公衆回線等を利用して資金移動等の申出を実行することは可能でも、契約時の「工事金額」の妥当性、すなわち、「工事原価額」や「請負者の利益額」を知ることはできない。
【０００７】
そこで本発明は、上述の課題を解決するために創出されたもので、「工事原価額」および「請負者の利益額」など、請負者が管理する全ての「工事金額」の内訳を、インターネットを利用して発注者側で確認することが可能になり、契約時の「工事金額」の妥当性を担保することができる工事原価表示システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の手段は、工事を発注する発注者と、工事を請け負う請負者と、請負者の工事原価を監査する監査法人とに配置された各端末機１０から、Ｗｅｂサーバ２０内に入力された工事原価を表示するシステムであって、Ｗｅｂサーバ２０にＷｅｂダブ機能を有する文書管理プログラム２１を備え、請負者は該文書管理プログラム２１でＷｅｂサーバ２０に入力する入力手段を有し、請負者と下請業者との間の見積情報を入力する見積書入力手段１００と、見積情報の中から発注者が下請業者を選択して下請業者に発注した発注情報を入力する発注書入力手段２００と、該発注情報に基づいて作成された月ごとの出来高査定情報を入力する出来高査定調書入力手段３００と、下請業者から請負者へ発行した請求書、伝票等を帳票画像情報として入力する帳票画像入力手段４００とにより、各情報をＷｅｂサーバ２００に入力し、一方、発注者と監査法人との各端末機１０は、請負者が入力したＷｅｂサーバ２０内の見積情報、発注情報、出来高査定情報、帳票画像情報を表示せしめる情報表示手段を有することにある。
【０００９】
第２の手段は、前記見積書入力手段１００において、前記見積情報は、複数の下請業者との購買交渉結果を請負者の端末機１０で入力する。
【００１０】
第３の手段は、前記出来高査定調書入力手段３００において、前記出来高査定情報に基づいて請負者が下請業者に支払った支払情報を請負者の端末機１０で入力する。
【００１１】
第４の手段は、前記帳票画像入力手段４００において、帳票画像情報として入力された請求書、伝票等の情報を監査法人の端末機１０で表示すると共に、該監査法人の定期的な会計監査で下請業者の請求書、伝票等の原本を確認してＷｅｂサーバ２０内の帳票画像情報と照合し、工事費の適否を判定することを課題解消のための手段とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１により、請負者の端末機１０から、見積書入力手段１００と、発注書入力手段２００と、出来高査定調書入力手段３００と、帳票画像入力手段４００とにより、各情報をＷｅｂサーバ２００に入力し、一方、発注者と監査法人との各端末機１０は、請負者が入力したＷｅｂサーバ２０内の見積情報、発注情報、出来高査定情報、帳票画像情報を表示せしめる情報表示手段を有することから、請負者が、実際に建設作業所で作成・使用する帳票類（契約内訳書・発注内訳書・請求書など）請負者が管理する全ての工事代金の内訳を、インターネット等を利用して発注者および監理者に開示することが可能になる。すなわち、契約時の「工事金額」と工事着手後の「工事原価額」について、それぞれの「総額」ではなく「工種別、材料別」の内訳ごとに検証可能となり、契約時の「工事原価額」および「請負者の利益額」からなる「工事金額」の妥当性を担保することができる。また、発注者、請負者および監査法人の三者間で、工種別、材料別の「工事金額」と「工事原価額」の情報を業務フローの全ての段階で、いつでも情報を確認することも可能である。
【００１３】
請求項２により、見積書入力手段１００において、前記見積情報は、複数の下請業者との購買交渉結果を請負者の端末機１０で入力するので、請負者は、より良い条件の発注情報が得られるまで、随時更新することが可能になる。この結果、発注者は希望の条件に近い見積情報を選択することができる。また、発注者が選択するまでの見積情報を監査法人の端末機１０から確認できるので、Ｗｅｂサーバ２０内の見積情報に基づいて契約前の見積や発注内容が妥当であるか否かを確認することができる。
【００１４】
請求項３では、前記出来高査定調書入力手段３００において、前記出来高査定情報に基づいて請負者が下請業者に支払った支払情報を請負者の端末機１０で入力することで、工事の進捗状況や「工事原価額」を的確に把握することができる。
【００１５】
請求項４により、前記帳票画像入力手段４００において、帳票画像情報として入力された請求書、伝票等の情報を監査法人の端末機１０で表示すると共に、該監査法人の定期的な会計監査で下請業者の請求書、伝票等の原本を確認してＷｅｂサーバ２０内の帳票画像情報と照合するので、共有する「工事原価額」の情報が、実際の「工事原価額」と一致することを確認できるので、工事費の適否を判定することが可能になる。この結果、「工事原価額」および「請負者の利益額」からなる「工事金額」が適正であると判定したときに、監査法人から発注者に対して監査報告書を発行するなど、発注者の工事が適正価格で行われたことを証明することができる。
【００１６】
このように、本発明によると、「工事原価額」および「請負者の利益額」など、請負者が管理する全ての「工事金額」の内訳を、インターネット等を利用して発注者側で確認することが可能になり、契約時の「工事金額」の妥当性を担保することができる工事原価表示システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の最良の形態は、工事を発注する発注者と、工事を請け負う請負者と、請負者の工事原価を監査する監査法人とにそれぞれＷｅｂブラウザを備えた端末機１０を配置する。Ｗｅｂサーバ２０にＷｅｂダブ機能を有する文書管理プログラム２１を備える。請負者は、該文書管理プログラム２１による、請負者と下請業者との間の見積情報を入力する見積書入力手段１００と、見積情報の中から発注者が下請業者を選択して下請業者に発注した発注情報を入力する発注書入力手段２００と、該発注情報に基づいて作成された月ごとの出来高査定情報を入力する出来高査定調書入力手段３００と、下請業者から請負者へ発行した請求書、伝票等を帳票画像情報として入力する帳票画像入力手段４００とを、Ｗｅｂサーバ２０に入力する。一方、発注者と監査法人との各端末機１０に、請負者が入力したＷｅｂサーバ２０内の見積情報、発注情報、出来高査定情報、帳票画像情報を表示せしめる情報表示手段を設ける。前記見積書入力手段１００において、前記発注情報は、複数の下請業者から請負者に提示される見積の中から、請負者が選択した業者と見積額とを請負者の端末機１０で入力する。前記出来高査定調書入力手段３００において、前記出来高査定情報に基づいて請負者が下請業者に支払った支払情報を請負者の端末機１０で入力する。前記帳票画像入力手段４００において、帳票画像情報として入力された請求書、伝票等の情報を監査法人の端末機１０で表示すると共に、該監査法人の定期的な会計監査で下請業者の請求書、伝票等の原本を確認してＷｅｂサーバ２０内の帳票画像情報と照合し、工事費の適否を判定することで、当初の目的を達成するものである。
【実施例】
【００１８】
本発明システムは、発注者、請負者、監査法人が、各自の端末機１０から、Ｗｅｂサーバ２０内に入力された工事原価を表示するシステムであり、工事に費やした「工事金額」の「工事原価額」および「請負者の利益額」の適否を発注者及び監査法人が客観的に判断することができるシステムである（図１参照）。
【００１９】
発注者は工事を発注する者で、請負者は工事を請け負う者、そして、監査法人は請負者の工事原価を監査する。請負者は、複数の下請業者を使用して工事を監督実施する関係にあり、「工事金額」の「工事原価額」および「請負者の利益額」を端末機１０から、Ｗｅｂサーバ２０内に入力する。そのため、Ｗｅｂサーバ２０にＷｅｂダブ機能を有する文書管理プログラム２１を備えている。そして、請負者はこの文書管理プログラム２１により、見積書入力手段１００、出来高査定調書入力手段３００、帳票画像入力手段４００を介して各種情報をＷｅｂサーバ２０内に逐次入力するものである（図２参照）。
【００２０】
見積書入力手段１００は、請負者と下請業者との間の見積情報を入力する手段である。この見積情報とは、複数の下請業者との購買交渉結果を逐次入力したものである。そして、請負者は、これらの見積情報から最も妥当な見積を選択し、発注者に対して別途見積書として提示する。この見積書には、「工事原価額」として、下請業者が提示する単価や金額を記入するものである。
【００２１】
発注書入力手段２００は、見積書により発注者が選択した下請業者に、請負者が発注した発注情報を入力する。この場合、請負者は契約する下請業者と引き続き価格交渉を行い、実際の発注分を入力する。また、下請業者に発注した時点で、当該工事の工事原価額が確定するので、発注情報として、仕様、数量、単価、金額などが細かく入力されるものになる。そして、これ以降、工事中に発生する発注情報を逐次入力するものである。このとき、情報を更新した場合に、基のデータを保持しつつ、更新されたデータを登録できるようにしている。こうすることで、全てのデータの履歴が残るため、仮に、データ内容を改竄したとしても、改竄前の元のデータを確認することができる。
【００２２】
出来高査定調書入力手段３００は、該発注情報に基づいて作成された月ごとの出来高査定情報を入力する。出来高査定情報は、請負者が発注済み工事の出来高査定を毎月実施して作成する出来高査定調書を入力するもので、請負者はこの出来高査定調書に基づいて下請業者に毎月支払うことになる。したがって、出来高査定情報には、請負者が下請業者に支払った支払情報も含まれる。更に、この出来高査定情報の入力には、下請業者からの請求書などの入力が伴うが、これらの入力には、次の帳票画像入力手段４００が使用される。
【００２３】
すなわち、帳票画像入力手段４００は、下請業者から請負者へ発行した請求書、伝票等を帳票画像情報として入力するものである。したがって、出来高査定情報を入力する出来高査定調書入力手段３００と共に、この帳票画像入力手段４００によって下請業者からの請求書などを画像で残すことができる。
【００２４】
一方、発注者と監査法人との各端末機１０は、請負者が入力したＷｅｂサーバ２０内の見積情報、発注情報、出来高査定情報、帳票画像情報を表示せしめる情報表示手段を有している。発注者及び監査法人は、この情報表示手段により、工事中の発注情報、出来高査定情報、支払情報など、Ｗｅｂサーバ２０内の各種情報を常に確認することができる（図３参照）。
【００２５】
請負者は、定期的に監査法人の会計監査を受ける。この際、実際に請負者と下請業者との間でやり取りされている伝票、帳票類の原本を確認し、Ｗｅｂサーバ２０内に入力されている各種情報との間に相違がないことを確認する。すなわち、帳票画像入力手段４００において、帳票画像情報として入力された請求書、伝票等の情報を監査法人の端末機１０で表示すると共に、下請業者の請求書、伝票等の原本を確認してＷｅｂサーバ２０内の帳票画像情報と照合し、工事費の適否を判定する。監査の結果、現場の原価管理が適正であれば、監査法人は発注者に対して監査報告書を発行するものである。
【００２６】
発注者、請負者、監査法人が有する端末機１０は、コンピュータの端末、携帯電話などを使用して、インターネットにアクセスするＷｅｂブラウザを備え、このＷｅｂブラウザを起動することにより、Ｗｅｂサーバ２０にインターネット接続する。一方、Ｗｅｂサーバ２０には、文書管理プログラム２１が備えられ、利用者識別子とパスワードの照合を行うと共に、登録したメンバー間で情報を共有する（図１参照）。文書管理プログラム２１では、端末機１０から直接入力すると共に、実際の伝票等をスキャナで読み込んだ画像データと、これらの画像データを一覧表にするものである。
【００２７】
文書管理プログラム２１では、端末機１０から入力された各種情報データの情報識別子、情報タイトル及び情報メッセージの各データを、Ｗｅｂサーバ２０における情報データ記億部の情報データに記録する。また、文書管理プログラム２１は、画像データについて、画像タイトル、画像メッセージ及び撮影画像の各データを画像データ記億部に記録する。このようにして、Ｗｅｂサーバ２０の文書管理プログラム２１は、端末機１０から送信された情報カテゴリに基づいてデータを自動的に仕分けして保存するものである。
【００２８】
請負者は、端末機１０からＷｅｂサーバ２０の文書管理プログラム２１を操作して各種情報に基づく書類を作成する。そのため、文書管理プログラム２１にはＷｅｂダブ機能を備えている。このＷｅｂダブ（ＷｅｂＤＡＶ）機能とは、ＷＷＷでファイルの転送に使われるＨＴＴＰを拡張し、クライアントのＷｅｂブラウザからＷｅｂサーバ上のファイルやフォルダを管理できるようにした国際標準プロトコルをいう。文書管理プログラム２１にＷｅｂダブ機能を備えることで、発注者や監査法人の端末機１０からからＷｅｂサーバ２０の文書管理プログラム２１に自由にアクセスできるようになる。文書管理プログラムの代表例として、米国オートディスク社の「Autodesk Buzzsaw（登録商標）」の使用が好適である。この文書管理プログラムによると、報告データの情報を、たとえば、テキスト形式は勿論、PDFやJPG形式等でもアップロード可能になる。しかも、情報カテゴリに基づいてフォルダ別、ファイル別に自動的に振り分けることもできる。したがって、画像付きのデータを扱うのに頗る好適である。
【００２９】
発注者及び監査法人が有する情報表示手段により、Ｗｅｂサーバ２０から各種情報を出力するには、携帯端末又はコンピュータ端末等の端末機１０からＷｅｂサーバ２０にアクセスする。このとき、端末機１０利用者の利用者識別子及びパスワードに関するデータをＷｅｂサーバ２０に送信する。Ｗｅｂサーバ２０は、受信したデータに基づいて書類の出力権限を確認する。出力権限を確認できた場合には、その権限で出力可能な情報の一覧を、端末機１０に表示し、プリンター等にて出力する。
【００３０】
なお、Ｗｅｂサーバ２０内の各種情報に基づき、たとえば、見積情報、発注情報、出来高査定情報、帳票画像情報を所定の書類にすることができる。発注者及び監査法人は、これらの書類に変換された情報を常に確認することで、「工事金額」の妥当性、すなわち、「工事原価額」や「請負者の利益額」を容易に知ることが可能になるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例を示すシステム構成図。
【図２】本発明の入力手段を示すブロック図。
【図３】本発明システムの一実施例を示す概略図。
【符号の説明】
【００３２】
１０  端末機
２０  Ｗｅｂサーバ
２１  文書管理プログラム
１００  見積書入力手段
２００  発注書入力手段
３００  出来高査定調書入力手段
４００  帳票画像入力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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