(57)【要約】      （修正有）【課題】  需要家、ヘッジ先との取引関係・内容に矛盾の発生や販売会社の利益に反する登録の発生に対する判断を人的判断・作業に頼らない長期固定価格販売支援方法を実現する。【解決手段】  需要家との取引条件を需要家マスタに登録するステップと、取引条件をヘッジ先マスタに登録するステップと、オーダー情報をオーダー管理マスタに登録するステップと、オーダー情報の内容に適合するヘッジ先へのヘッジオーダー情報をオーダー管理マスタに登録するステップと、取引が成立した場合に、成約ヘッジ情報を成約ヘッジ明細マスタに登録するステップと、需要家との成約情報を成約ヘッジ明細マスタに登録するステップと、上記ステップの処理において、需要家情報と需要家のオーダー情報とヘッジ先との成約ヘッジ情報とを紐付け、需要家のオーダー情報に対して需要家との取引情報とヘッジ先との取引条件の整合性及び採算性の確認処理をコンピュータに実行させる。【選択図】 図２
2008071006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の需要家端末及び少なくとも１個のヘッジ先端末と接続可能な、販売元ホストコンピュータのデータベースとして、少なくとも需要家マスタ、ヘッジ先マスタ、オーダー管理マスタ、成約ヘッジ明細マスタとを備えた、価格変動の大きい製品を販売する長期固定価格販売支援システムによって、
前記販売元と前記ヘッジ先との間で締結された長期間に亘る先物取引に基づいて前記需要家に対して長期間固定価格で価格変動の大きい製品を販売する長期固定価格販売支援方法であって、
長期固定価格販売を希望する需要家情報として、前記需要家との取引条件を前記需要家マスタに登録する第1のステップと、
ヘッジ先情報として、前記ヘッジ先との取引条件を前記ヘッジ先マスタに登録する第２のステップと、
前記長期固定価格販売を希望する前記需要家から受信したオーダー情報を前記オーダー管理マスタに登録する第３のステップと、
前記オーダー情報の内容に適合する前記ヘッジ先へのヘッジオーダー情報を前記オーダー管理マスタに登録する第４のステップと、
前記ヘッジ先との取引が成立した場合に、成約ヘッジ情報を前記成約ヘッジ明細マスタに登録する第５のステップと、
前記成約ヘッジに基づき、前記需要家との成約情報を前記成約ヘッジ明細マスタに登録する第６のステップと、
前記第３〜６のステップの処理において、前記需要家情報と、前記需要家のオーダー情報と、前記ヘッジ先との成約ヘッジ情報とを紐付け、前記需要家のオーダー情報に対して前記需要家との取引情報とヘッジ先との取引条件の整合性及び採算性の確認処理を前記販売元コンピュータに実行させることを特徴とする長期固定価格販売支援方法。
【請求項２】
前記需要家との取引条件には、期間、配送可能先、配送油種、配送運賃、数量、価格、契約数量、納品数量差発生時の精算ルール等が含まれ、
前記ヘッジ先との取引条件には、与信枠、期間、油種、数量、価格、単位換算ルール、円貨換算適用為替種別、精算値平均方法、精算頻度等が含まれ、
前記取引条件の整合性及び採算性の確認処理では、需要家への製品供給数量、期間、その他取引き情報の整合性を確認し、需要家への毎月の実際の売上管理実績と、需要家との販売数量差異精算、及び先物トレーダとのヘッジ精査管理実績とを確認し、逐次整合性、採算の可否をチェックすることを特徴とする請求項１に記載の長期固定価格販売支援方法。
【請求項３】
前記長期固定価格販売支援システムには、前記需要家毎に所定期間毎の予想販売数量と実績販売数量との差に対して、予め定められた特別精算ルールに基づく精算を実行するためのヘッジ精算管理テーブルを備え、
需要家毎に所定期間毎の予想販売数量と実績販売数量とに差が生じた際に、その差の部分に対して、前記製品の市況に応じた精算をするステップをさらに含むことを特徴とする請求項２に記載の長期固定価格販売支援方法。
【請求項４】
少なくとも１個の需要家端末及び少なくとも１個のヘッジ先端末と接続可能な、販売元のホストコンピュータには、少なくとも、
長期固定価格販売を希望する需要家情報として、前記需要家との取引条件を登録する需要家マスタと、
ヘッジ先情報として、前記ヘッジ先との取引条件を登録するヘッジ先マスタと、
前記長期固定価格販売を希望する前記需要家から受信したオーダー情報を登録するオーダー管理マスタと、
前記オーダー情報の内容に適合する前記ヘッジ先へのヘッジオーダー情報を登録するオーダー管理マスタと、
前記ヘッジ先との取引が成立した場合に、成約ヘッジ情報を登録する成約ヘッジ明細マスタと、
前記成約ヘッジに基づき、前記需要家との成約情報を登録する成約ヘッジ明細マスタと、
前記オーダー管理マスタ及び成約ヘッジ明細マスタへの登録処理に際して、前記需要家情報と、前記需要家のオーダー情報と、前記ヘッジ先との成約ヘッジ情報とを紐付け、前記需要家のオーダー情報に対して前記需要家との取引情報とヘッジ先との取引条件の整合性及び採算性の確認処理を実行する判断手段と、
を備えることを特徴とする長期固定価格販売支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市況製品であり販売価格が大きく変動する石油製品の販売において、投資採
算・事業採算の変動を避けたいという法人需要家（顧客）のニーズを満たすことのできる
、契約期間及び販売数量に応じて設定される長期固定価格で契約して販売する長期固定価
格販売支援方法及び販売支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の石油製品の販売では、石油製品が市況製品であり販売価格が大きく変動するもの
であるため、顧客への販売価格は市況に応じて大きく変動しているため、顧客には投資採
算・事業採算の変動を避けたいという潜在的なニーズが存在していた。
そのようなニーズに合った３〜１０年という長期間に亘って固定価格での販売をする石
油製品の販売システムとしては、顧客の投資採算・事業採算の変動を避けたいというニー
ズに合った３〜１０年という長期間に亘って固定価格（一定期間一定数量を事前取決の固
定価格）での販売をする石油製品の長期固定価格販売システム及び販売方法としては本出
願人の出願である発明が知られている。（特許文献１参照）
【０００３】
また、石油製品とは異なるが、同様なエネルギー源である液化天然ガス（ＬＮＧ）の取
引においては、ＬＮＧの生産者や輸送者は、巨大な投資回収を確実に行う為、伝統的に長
期安定引取りを明確に規定した契約を基本としてＬＮＧの売買契約を締結してきている。
例えば、日本におけるＬＮＧの購入者としては、主な、ガス会社、電力会社および大手製
鉄会社等があるが、これらの購入者と、ＬＮＧ生産者並びに輸送者は、「１９７３年ＬＮ
Ｇ売買契約」を初めとする、２０年以上にわたる期間固定で毎年一定の数量を契約時点で
引き取りコミットする長期安定的な契約を結んでいるのが普通であった。（例えば、特許
文献２参照）
【０００４】
以下に、特許文献１に記載の石油製品の長期固定価格販売システム及び販売方法の説明
をする。
図６を用いて従来の石油製品の長期固定価格販売システム（販売方法）のハードウエア
構成の説明を行う。
図６において、１−１〜１−ｎは顧客端末であって、通信回線２を介して本発明の石油
製品の長期固定価格販売システムを運営する石油製品販売元のサーバ（ホストコンピュー
タ）３に接続されている。
ここで、顧客とは、石油製品を３〜１０年の長期間に亘って固定価格で購入するような
法人需要家を意図している。
また、通信回線としては、有線、無線及び光等の伝送形態の通信網を意味し、インター
ネットを含む回線である。
また、サーバは、本発明の石油製品の長期固定価格販売システムを運営する石油製品販
売会社に設置されているコンピュータであって、データベース及び個別の石油製品毎の期
間、数量に応じた固定価格を計算するための長期固定価格演算手段を備えている。
なお、前記サーバの機能として、通信回線を介した顧客端末との間の通信処理等を実行
するものとして、長期固定価格の演算等の処理は別のコンピュータで実行しても良い。
また、前記データベースには、本発明の石油製品の長期固定価格販売システム（販売方
法）の商品特徴及び商品の仕組みを詳細に説明した説明資料を前記顧客端末から自由に読
み出させる形態で蓄積させても良い。
また、後述の包括契約を締結した顧客のデータを蓄積する。
【０００５】
次に、図７フローチャートを用いて従来の石油製品の長期固定価格販売システム（販売
方法）の説明を行う。
・本発明の石油製品の長期固定価格販売システム（販売方法）に興味を有する顧客は自己
の保有する顧客端末からサーバにアクセスして、商品特徴及び商品の仕組みを詳細に説明
した説明資料をダウンロードする。（ステップＳ１１）
【０００６】
なお、図７では、ｗｅｂページ上に石油製品の長期固定価格販売システムの商品の特徴
及び仕組み等を掲載しておき、顧客端末から自由に閲覧できるようにして、顧客が本シス
テムを十分に理解するものを例示しているが、ｗｅｂページの閲覧以外の、パンフレット
の配布や電話やファクシミリ等を利用して資料を提供する手段を用いても良い。
【０００７】
・ステップＳ１１の説明資料の内容を理解した顧客は、包括契約の締結を行う。（ステッ
プＳ１２）
この包括契約では、価格及び数量を除いた商品詳細の合意を得る。
商品詳細には、油種、詳細ＳＰＥＣ、固定数量上限、届け先、配送ロット等及び固定数
量を上回った部分に適用される単価フォーミュラーが含まれる。
なお、包括契約の締結後の固定価格調達開始までの期間に、従来の変動価格での供給も
可能である。
また、契約の仕方は、当該ｗｅｂページを利用しても良いが、電話、ファクシミリや書
類等による契約でも良い。
【０００８】
・ステップＳ２で包括契約の締結がなされると、サーバでは顧客毎に包括契約番号、アク
セスＩＤを発行してアクセス権を付与する。（ステップＳ１３）
このアクセス権の付与と共に、データベースに登録して以後のデータを蓄積する。
・ステップＳ１３でアクセス権を付与された顧客は顧客端末からサーバのデータベースに
アクセスして、固定参考価格情報の提供を求める旨の信号をサーバに送信すると、サーバ
から折り返して石油製品の期間、数量及び市況に応じた固定参考価格を送信する。（ステ
ップＳ１４）
なお、上記ステップＳ１４は、顧客端末でのｗｅｂページ上に表示された「固定参考価
格の入手希望」欄のクリックにより信号が送信されるものを想定しているが、顧客が希望
する石油製品の具体的な種類、期間、数量等を入力してサーバーに送信しても良い。
また、上記ステップでは、顧客の希望に応じて演算された参考価格を送信するものとし
ているが、予めデータベースに種々の石油製品の期間及び数量に応じた固定参考価格を市況の変動に応じて長期固定価格演算手段で演算して蓄積し、随時変更してあるデータベースを顧客がアクセスＩＤの入力したアクセスにより閲覧するようにしても良い。
【０００９】
・ステップＳ１４での固定参考価格の提示を受けた顧客は、提示された固定参考価格を基
にして、石油製品種類、期間、数量及び固定希望価格を指定して顧客端末からサーバにオ
ーダーを送信する。（ステップＳ１５）
・ステップＳ１５での顧客からのオーダを受信したサーバでは、顧客のオーダーに対応し
た石油製品の種類、期間、数量及び市況に応じた長期固定価格の演算を行い、顧客の希望
する長期固定価格でのオーダーの受諾の可否を判断して、先物トレーダーとの先物契約成
立を経て、判断結果を顧客に提示する。（ステップＳ１６）
なお、顧客のオーダーに対して再度長期固定価格の演算を行うのは、ステップＳ１４で
の顧客に提示された固定参考価格が市況の変動に応じて変化することに対応するためであ
る。
・ステップＳ１６でオーダーの受諾の返答を受けた顧客は、石油製品販売元が受諾した長
期固定価格での石油製品の購入に関して契約の手続きを行う。（ステップＳ１７）
【００１０】
次に、ステップＳ１４及びステップＳ１６で実行される石油製品の長期固定価格の演算
の手法の１例について説明する。
・石油製品の長期固定価格（１０年間固定）の演算は以下の計算式によって得られる。
１０年間固定価格（円／ＫＬ）＝ＣＲＤ×ＥＸ×６．２９＋ＤＦ１＋ＤＦ２＋ＴＡＸ＋Ｍ
ＧＮ
（３から９年の場合は、上記ＣＲＤの３年から９年に相当する価格を用いる）
上式において、
・ＣＲＤ：「マーカー原油価格先物価格」
”米国産ＷＴＩ原油のニューヨークマーカンタイル取引所の毎日の精算価格”
を計算に利用する。但し、同取引所で取引される先物は最長７年までしかないため、８年
目以降は７年目価格を仮に適用する。
・ＥＸ：予約為替レート
当日の為替レートとドル金利・円金利を用い１０年で予約できる為替レート を算出する。
・６．２９：原油１バレル（１バレル＝１５９Ｌ）当たり単価をキロリットル当たりの単
価に換算する係数。
・ＤＦ１：過去の実績から統計的に計算された自社計算論理値（ＣＲＤ×ＥＸ）と原 油
先物トレーダーが提示するスワップ価格の差。
・ＤＦ２：過去の実績から統計的に計算されたマーカー原油価格と自社が購入した原油価
格の差。
・ＴＡＸ：精製用原油に課せられる関税・石油税。
・ＭＧＮ：当該石油製品を販売する場合の自社が要求するマージン。
である。
【００１１】
上記の如く独自の計算式を用いて長期間の固定価格を演算するため、石油製品販売会社
としては、長期固定価格であるが特別なリスク無く、顧客と契約を締結することが可能に
なる。
なお、上記計算式は、本発明の石油製品の長期固定価格販売システム及び販売方法を実
施する際の１例であって、他の計算式を用いることも可能である。
【００１２】
次に、ステップＳ１５での顧客のオーダの例を示す。
顧客は、ステップＳ１４で提示された参考価格を確認後、自己の指値価格を決定して、以
下の入力条件に従って入力してサーバに送信する、
顧客が入力する条件（項目）としては以下のものがある。
・指値価格
・油種
・開始年月日及び契約期間
・購入数量
・指値オーダー有効期間
【００１３】
ステップＳ１５での顧客からのオーダーを受けた石油製品販売会社では、顧客からの指
値レベルに応じて先物買いを実施する価格（原油ターゲット価格）を決定して、各先物ト
レーダーと原油ターゲット価格で交渉する。
この交渉によって、指値オーダー有効期間内に必要な数量を必要な価格で必要な期間で
成約できた場合（先物契約成立）には、顧客に成約できた旨の通知をして、包括契約書に
基づいて、個別契約を締結する。
指値オーダー有効期間内に必要な数量を必要な価格で必要な期間が成約できなかった場
合（先物契約不成立）には、顧客に成約できなかった旨の通知をする。
【特許文献１】特開２００５−４６０９号公報
【特許文献２】特開２００２−２４４９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記の石油製品の長期固定価格販売システムによって、
石油製品が市況製品であり販売価格が大きく変動して、顧客への販売価格が市況に応じて
大きく変動することによる顧客の投資採算・事業採算の変動を避けることは実現できるが
、従来の販売方法（販売システム）では、需要家、ヘッジ先との取引関係・内容に矛盾（数量バランスや単位、油種の相違等）の発生や、販売会社の利益に反する登録（マージンの不足したオーダー発注、需要家オーダー数量に対する必要ヘッジ数量の過不足等）の発生に対する判断は人的判断・作業に頼っていたのが実情である。
また、顧客と石油製品販売元との契約は、先物トレーダとの間の長期間に亘る先物契約（ヘッジ）の成立を条件（月々の販売量が予め決められている）としているが、実際には顧客に対する石油製品の月々の販売量が変動することに対して十分な対応ができないのが実情であった。
【００１５】
本発明の課題（目的）は、需要家、ヘッジ先との取引関係・内容に矛盾の発生や、販売会社の利益に反する登録の発生に対する判断を人的判断・作業に頼らずに、システムが自動的に判断して警告エラーを発生することが可能な長期固定価格販売方法及び販売システムを提供することにある。
また、顧客と石油製品販売元との契約による販売量と実際の顧客に対する石油製品の月々の販売量が変動した際に、予め定めた特別精算を実施する長期固定価格販売方法及び販売システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するために、少なくとも１個の需要家端末及び少なくとも１個のヘッジ先端末と接続可能な、販売元ホストコンピュータのデータベースとして、少なくとも需要家マスタ、ヘッジ先マスタ、オーダー管理マスタ、成約ヘッジ明細マスタとを備えた、価格変動の大きい製品を販売する長期固定価格販売支援システムによって、前記販売元と前記ヘッジ先との間で締結された長期間に亘る先物取引に基づいて前記需要家に対して長期間固定価格で価格変動の大きい製品を販売する長期固定価格販売支援方法であって、長期固定価格販売を希望する需要家情報として、前記需要家との取引条件を前記需要家マスタに登録する第1のステップと、ヘッジ先情報として、前記ヘッジ先との取引条件を前記ヘッジ先マスタに登録する第２のステップと、前記長期固定価格販売を希望する前記需要家から受信したオーダー情報を前記オーダー管理マスタに登録する第３のステップと、前記オーダー情報の内容に適合する前記ヘッジ先へのヘッジオーダー情報を前記オーダー管理マスタに登録する第４のステップと、前記ヘッジ先との取引が成立した場合に成約ヘッジ情報を前記成約ヘッジ明細マスタに登録する第５のステップと、前記成約ヘッジに基づき、前記需要家との成約情報を前記成約ヘッジ明細マスタに登録する第６のステップと、前記第３〜６のステップの処理において、前記需要家情報と、前記需要家のオーダー情報と、前記ヘッジ先との成約ヘッジ情報とを紐付け、前記需要家のオーダー情報に対して前記需要家との取引情報とヘッジ先との取引条件の整合性及び採算性の確認処理を前記販売元コンピュータに実行させることを特徴とする。（請求項１）
【００１７】
また、前記需要家との取引条件には、期間、配送可能先、配送油種、配送運賃、数量、価格、契約数量、納品数量差発生時の精算ルール等が含まれ、前記ヘッジ先との取引条件には、与信枠、期間、油種、数量、価格、単位換算ルール、円貨換算適用為替種別、精算値平均方法、精算頻度等が含まれ、前記取引条件の整合性及び採算性の確認処理では、需要家への製品供給数量、期間、その他取引き情報の整合性を確認し、需要家への毎月の実際の売上管理実績と、需要家との販売数量差異精算、及び先物トレーダとのヘッジ精査管理実績とを確認し、逐次整合性、採算の可否をチェックすることを特徴とする。（請求項２）
【００１８】
また、前記長期固定価格販売支援システムには、前記需要家毎に所定期間毎の予想販売数量と実績販売数量との差に対して、予め定められた特別精算ルールに基づく精算を実行するためのヘッジ精算管理テーブルを備え、需要家毎に所定期間毎の予想販売数量と実績販売数量とに差が生じた際に、その差の部分に対して、前記製品の市況に応じた精算をするステップをさらに含むことを特徴とする。（請求項３）
【００１９】
また、少なくとも１個の需要家端末及び少なくとも１個のヘッジ先端末と接続可能な、販売元のホストコンピュータには、少なくとも、長期固定価格販売を希望する需要家情報として、前記需要家との取引条件を登録する需要家マスタと、ヘッジ先情報として、前記ヘッジ先との取引条件を登録するヘッジ先マスタと、前記長期固定価格販売を希望する前記需要家から受信したオーダー情報を登録するオーダー管理マスタと、
前記オーダー情報の内容に適合する前記ヘッジ先へのヘッジオーダー情報を登録するオーダー管理マスタと、前記ヘッジ先との取引が成立した場合に、成約ヘッジ情報を登録する成約ヘッジ明細マスタと、前記成約ヘッジに基づき、前記需要家との成約情報を登録する成約ヘッジ明細マスタと、前記オーダー管理マスタ及び成約ヘッジ明細マスタへの登録処理に際して、前記需要家情報と、前記需要家のオーダー情報と、前記ヘッジ先との成約ヘッジ情報とを紐付け、前記需要家のオーダー情報に対して前記需要家との取引情報とヘッジ先との取引条件の整合性及び採算性の確認処理を実行する判断手段と、を備えることを特徴とする長期固定価格販売支援システム。（請求項４）
【発明の効果】
【００２０】
請求項１〜４に記載の長期固定価格販売支援方法及び販売支援システムでは、システムから警告エラーが発せられることにより、需要家あるいはヘッジ先との取引関係や内容のバランス改善や、採算確保に向けて、需要家オーダーとヘッジ先オーダーの組み合わせや内容の変更、ヘッジ先の再選択、オーダーの保留等、必要な処置を、人的判断や需要家あるいはヘッジ先との交渉をもって判断・解決することにより、販売会社の被り得るリスクを事前に排除できる。
また、需要家個別の契約毎の単価や輸送費等の価格諸条件を単純に合計するのみではなく、実際の販売数量が長期契約による当初契約数量をオーバーしたり、不足した場合に、需要家と予め個別に締結している精算条件に基づく特別精算計算（別途管理している、通関ＣＩＦやＲＩＭといったマーケット諸言により算出される。）も自動計算できる。
また、この特別精算ルールは、月毎と年次一括のものが混在しているが、これらの情報
を管理することによって、需要家毎の請求額の計算を効率良く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に本発明の石油製品の長期固定価格販売支援システムの構成を図１を用いて説明する。
図１（ａ）は、本発明の石油製品の長期固定価格販売支援システムの構成を示すブロック図であって、１は長期固定価格販売支援システムを運営する石油製品販売元であり、２ａ〜２ｎは石油製品販売元から燃料油を長期間に亘って購入する契約を締結する需要家（顧客）（端末）である。
３ａ〜３ｎは、ヘッジ先となる先物トレーダ（端末）で、金融機関（銀行）や商社等である。
【００２２】
図１（ｂ）は、１の長期固定価格販売支援システムを運営する石油製品販売元に設けられたサーバ（ホストコンピュータ）であって、本発明特有の構成として、データベース４−１と帳票出力手段４ｇとを備えると共に、通常のサーバとしての機能も備えている。
【００２３】
図１（ｂ）のデータベースの内容としては、需要家マスタ４ａ、ヘッジ先マスタ４ｄ、
オーダー管理マスタ４ｂ、成約ヘッジ明細マスタ、ヘッ精算管理テーブル、月次売上実績
管理テーブル４ｆがある。
【００２４】
・需要家マスタ
石油製品販売元は、予め基本契約を締結した需要家に対して、長期固定価格による石油
製品の販売を行う。前記需要家には石油製品の納品先が需要家の所在地と異なる場合や、
複数の納品先を希望する需要家が存在する。そこで、本発明の需要家マスタ４ａには基本
契約を締結した需要家に関する情報や納品先に関する情報等を登録して管理する。
【００２５】
・ヘッジ先マスタ
石油製品販売元は、需要家に対して、石油製品を需要家が望む固定価格で販売するため
には、その都度、それに見合う条件を提示する銀行や商社等の複数のヘッジ先と先物契約
を結ぶ。本発明のヘッジ先マスタ４ｄには、これらの契約情報を登録して管理する。
【００２６】
・需要家オーダー・ヘッジ先へのオーダー管理マスタ
需要家が望む固定価格に関するオーダーを石油製品販売元が受信するが、それらの固定
価格や、固定価格での希望販売期間等の諸条件は、オーダー毎に異なっている。
そこで、それらの情報を本発明の需要家オーダー・ヘッジ先へのオーダー管理マスタ４
ｂに登録し、その情報により各々の条件に見合うヘッジ先や先物取引条件等を選定・管理
する。
この情報は、後に、需要家との取引が成立した時は、後述する「成約ヘッジ明細マスタ
」へ情報が反映される為、情報の再入力を省略でき、誤入力を防ぐことができる。
また、需要家からのオーダー成立に必要なヘッジ先との先物取引においては、ヘッジ先
毎に石油製品販売元との取引限度額が設定されていることから、一定の振り分け管理のも
とに、ヘッジ先にオーダーを出す必要がある。
これを実現するために、本マスタの情報に基づいてヘッジ先へのオーダー情報が管理で
きる。
なお、上記需要家が望む固定価格に関するオーダーや、上記ヘッジ先にオーダーを出す際には、上記説明では、販売元ホストコンピュータと、需要家あるいはヘッジ先の端末とを通信回線を介して接続した送受信によって実行するように記載しているが、上記需要家が望む固定価格に関するオーダーや、上記ヘッジ先にオーダーを出す情報の伝達は、端末とホストコンピュータ間の情報の送受信以外にも可能であって、例えば、電子メール、電話、ファクシミリ等を利用して得られた情報を担当者が入力することも可能である。
【００２７】
・成約ヘッジ明細マスタ
石油製品の長期固定価格販売においては、石油製品販売元と長期固定価格販売を希望す
る需要家との石油製品販売条件と、石油製品販売元とヘッジ先との先物取引条件は、長期
固定価格販売では表裏一体の管理によって成り立つが、両者は常に１：１ではなく、複数
の需要家個々への固定価格販売に対し、１つのヘッジ先との先物取引にて成立することも
ある。また、一般的に、得意先との石油製品取引と、それに紐付く先物取引では、ヘッジ
先により、取引数量や価格単位がＫＬ当たりやバレル当たり等が混在することによって換
算係数がヘッジ先によって異なってくる。
本マスタにより、長期固定価格による石油製品の販売量とヘッジ先との原油の先物取引
量との間で取引量、価格等の整合性を確保するためのチェックが可能となる。
【００２８】
・ヘッジ精算管理テーブル
現物の石油製品の売上精算は通常毎月行われるが、ヘッジ先との先物取引の精算は毎月
であったり、３ケ月毎であったりするため、毎月どの先物取引が精算すべき月にあたるか
管理する必要があり、また、精算単位も複数混在するため、本テーブル４ｃを用いてこれ
らを管理することができる。
長期固定価格販売は、一定期間、毎月一定数量を固定価格で需要家に石油製品を販売す
るシステムである。
この販売数量は、例えば、コージェネレーションシステムを稼働させる需要家の場合に
は、コージェネレーションシステムの稼働状況が季節要因等によって変動するので、実際
の販売数量が予想と実績との間で差が生じる。
しかし、石油製品販売元にとって、その差は先物取引に基づいて購入している先物原油
の月毎の数量に差を生じさせることになり、その差は石油製品販売元の採算リスクとなる
ので、そのリスクを需要家に負担して貰うことになる。
そのために、ＳＰＯＴマーケット市況を組み入れた特別精算ルールを事前に需要家との
間で取決めておき、月次或いは年次一括で予想購入数量と実績購入数量との差により生じ
る石油製品の販売価格差を精算する。
【００２９】
・月次売上（販売）実績管理テーブル
本テーブル４ｆにより、石油製品販売の数量を需要家毎に入力することにより、毎月の
請求額を自動計算することができる。
これは、需要家個別の契約ごとの単価や納品における運賃等の価格諸条件を単純に合計
するだけでなく、当初契約数量をオーバーしたり、不足した数量しか販売されなかった場
合に、需要家と個別契約ごとに締結している精算条件に基づく特別精算計算（別途登録・
管理されている通関ＣＩＦやＲＩＭ等のマーケット諸元により算出される）も自動計算さ
れる。
この特別精算ルールは、月毎と年次一括のものが混在する場合があるが、個々のルール
に基づいて、月次の売上げとして計算することができる。
【００３０】
・帳票出力手段（ヘッジ精算報告、需要家別収益管理報告等）
本システムにおける最終的な採算管理は、需要家とヘッジ先の関係が１：１ではなく、
且つ異なる期間や異なる単位（換算係数）であったりする現物の石油製品販売と先物取引
との精算を、正確に結びつけ契約に基づく毎月の需要家への石油製品販売価格から、石油
製品販売元が輸入する原油コストを差引き、それに先物取引精算額を加減算することによ
り初めて完結する。
これを需要家毎、或いはヘッジ先毎にソートして帳票を出力して、管理できる。
また、長期固定価格販売には、長年に渡り多くの契約書類が存在するが、これらをシス
テム内に登録して、関連書類を即座に参照することができる。
【００３１】
次に本発明の石油製品の長期固定価格販売支援方法の手順を図２のフローチャートを用いて以下に説明する。
石油製品販売元が石油製品を一定期間、一定数量について事前に取決めた固定価格で需
要家に販売するに際して、
・長期固定価格販売を希望する需要家情報について、需要家との取引条件（期間、配送可能先、配送油種、配送運賃、数量、価格、契約数量と納品数量差発生時の精算ルール等が含まれる。）を需要家マスタ４ａに登録する。（ステップS1）
このステップS1では、、１需要家で、複数契約がある場合には、その精算を個別契約毎に行うのか、それとも同一需要家向け契約を１契約に合算して行うのか等の、運用ルールも登録しておく。
【００３２】
・ヘッジ先情報について、ヘッジ先との取引条件（与信枠、期間、油種、数量、価格、単位換算ルール、円貨換算適用為替種別、精算頻度等の契約で定められた諸条件が含まれる。）をヘッジ先マスタ４ｄに登録する。（ステップS2）
【００３３】
・長期固定価格販売を希望する需要家から受信したオーダー情報をオーダー管理マスタ４ｂに登録する。（ステップS3）
このステップS3の処理中に、ステップS7に移行して、取引条件の整合性及び採算性の確認をチェックされる。
このステップS2における情報は、登録（預かり）オーダーのステータス（預かり中、保留、失効、成立）管理と、次のステップS4での処理における、単位や数量、与信枠管理上の整合性をチェックする上での基礎情報となる。
また、契約毎に異なる数量や金額の単位も、同一単位での全体一瞥管理を可能とする。
【００３４】
・オーダー情報の内容に適合するヘッジ先へのヘッジオーダー情報をオーダー管理マスタ４ｂに登録する。（ステップS4）
このステップS4の処理中に、ステップS7に移行して、取引条件の整合性及び採算性の確認がチェックされる。
このステップS4では、ステップS3におけるオーダー情報の数量や単位等の基本情報の整合性の確認に加えて、各ヘッジ先が設定する与信枠の消化状況を、オーダーのステータス変更も想定して、画面上で切替え管理することができる。
また、契約毎に異なる数量や金額の単位も、同一単位での全体一瞥管理が可能ができる。
また、上記整合性の確認に加えて、ステップS3（需要家からのオーダー）を成り立たせるために、必要なマージン・諸経費を確保した内容を登録しない場合には、システムが警告エラーを自動表示する。
【００３５】
・ヘッジ先との取引が成立した場合に、成約ヘッジ情報を成約ヘッジ明細マスタ４ｅに登
録する。（ステップS5）
このステップS5の処理中に、ステップS7に移行して、ステップS4との整合性を前提に、これをベース情報として整合性及び採算性の確認がチェックされる。
また、契約毎に異なる数量や金額の単位も、同一単位での全体一瞥管理が可能である。
整合性に矛盾発生時には、システムが警告エラーを自動表示する。
【００３６】
・成約ヘッジに基づき、需要家との成約情報を成約ヘッジ明細マスタ４ｅに登録する。（ステップS6）
このステップS6の処理中に、ステップS7に移行して、取引条件の整合性及び採算性の確認がチェックされる。
【００３７】
上記ステップS3〜S6の処理中に実行されるステップS7は以下の処理である。
・需要家情報と、需要家のオーダー情報と、ヘッジ先との成約ヘッジ情報と、を紐付け、需要家への製品供給数量、期間、その他取引き情報の整合性を確認し、需要家への毎月の実際の売上管理実績と、需要家との販売数量差異精算、及び先物トレーダとのヘッジ精査管理実績とを確認し、逐次整合性、採算の可否をチェックする。
このステップS7では、ステップS5に見合う需要家との成約情報を全て登録する。この際、ヘッジ契約１に対し需要家との契約は複数発生し得るので、後述のステップS5をセットで、整合性を取る。
成約ヘッジに見合う需要家との成約情報は、配送可能納入先を、期間や油種等諸条件を細かく、厳密に設定登録して、ステップS9における整合性のチェックのベース情報となる。また、契約毎に異なる数量や金額の単位も、同一単位での全体一瞥管理が可能である。
ステップS4と同様に、ステップS3〜S5での整合性矛盾や当社にとって不利益内容が登録されるとシステムが警告エラーを自動表示する。
また、ステップS7の需要家との成約情報と紐付く成約ヘッジは不変ではなく、変更もあり得るため、時系列管理も含めたステップS5、S7の紐付けを実行する。
成約ヘッジと需要家との成約情報は、１対１、乃至１対複数の関係であるが、総期間、総数量は一定のルールの元にはほぼイコールとならなければならないため、この点の整合性も図る。
同様に、関連紐付け諸要因や、利益確保の上で、時系列も含め、どこかに矛盾が発生する場合には、システムが警告エラーを自動表示する。
また、ステップS4で入力した成約ヘッジに基づく先物トレーダーの精算行為は、契約毎に精算頻度が異なり、（例；毎月，３ヶ月毎等）、また、契約毎に精算値の計算方法や単位も異なる。ステップS5に基づき、精算タイミングや単位等の違いを一瞥管理でき、毎月の精算を漏れなく、的確に実施することができ、残高管理も可能である。
【００３８】
・月次売上実績管理テーブルに登録された月々の石油製品の販売実績数量と、成約ヘッジ
に基づく予想数量との差に応じて、予め定めた精算ルールによって特別精算を実行する。
（ステップS8）
このステップS8では、毎月の納品情報が入力され、ステップS6の需要家との成約情報に基づきステップS7の整合性及び採算性のチェックし、月次売上実績管理テーブルに登録された月々の石油製品の販売実績数量と、成約ヘッジに基づく予想数量との差に応じて、予め定めた精算ルールによって特別精算を実行する。
また、契約とは異なる油種が出荷された場合等のイレギュラーな事態が発生した場合にも、このステップS8で精算が可能に構成されている。
【００３９】
・需要家との成約情報に基づく請求情報を管理し、精算情報及び請求情報を帳票出力手段
４ｇから出力する。（ステップS9）
このステップS9での帳票出力では、前述の全ての紐付け関係が、一瞥できるように、成約ヘッジ側から見た紐付け関係や、需要家側から見た紐付け関係等が、視点を変えて帳票出力できるようになっている。
採算管理においては、精算内容を反映すると共に、毎月行われるステップS9の需要家への請求額に対して、ステップS8の頻度の異なるヘッジ精算を、需要家への売上請求頻度に合わせて換算（例；４ヶ月に一度ヘッジの計算をしているものを、毎月精算したとしたら幾らになるかを、緒元マスタを元に計算の上、データを持つ）し、且つ、それをステップS7の成約ヘッジと需要家との成約内容の一対複数の関係をおり込み配分し、同じく緒元マスタで管理している当社の毎月変動する原油コストから、最終的な需要家毎の採算を帳票出力できるようになっている。
【００４０】
次に、上記フローチャートにおける手順中のステップS3，S4，S5，S6の処理中に実行されるステップS7の処理の実施例例について、図３〜５を用いて詳細に説明する。
【００４１】
図３は、図２のステップS1及びS2で、需要家マスタ及びヘッジ先マスタに、図３に示す如き需要家情報図３の(1)及びヘッジ先情報図３の(2)が登録された後に、長期固定価格販売を希望する需要家から受信したオーダー情報をオーダー管理マスタ４ｂに登録する際の整合性及び採算性の確認のための処理を示している。
【００４２】
需要家からのオーダー情報（複数の需要家オーダーを含む）には、図３の(3)に示す如き、「預かりオーダー情報」「ステータス（預かり中，保留、失効，成立）」が含まれている。
上記図３の(1)，(2)及び(3)の情報を基に、ヘッジ先情報チェック及び需要家オーダーチェックが実行されてOKの場合には、図３の（4）のヘッジオーダー管理マスタに登録される。
【００４３】
上記ヘッジ先情報チェックの項目としては、以下のものがある。
(a)与信枠消化状況チェック
成約済のみ、若しくは預かり中や、保留中のオーダーといった見込みを含めた消化状    況をヘッジ先毎にチェックする。
上記需要家オーダー情報チェックの項目としては、以下のものがある。
(b)総取引期間：開始年月，総月数の確定
(c)取引数量：ヘッジ比率
(d)採算目標価格：確保すべきマージンを考慮
【００４４】
上記チェックにおける、エラー表示項目とその対応は以下のとおりである。
(a)与信消化状況
・「警告」を所定の％で表示する。
・画面上で成約済実績のみと、見込含みで切り替え可能。
・ヘッジ先と増枠交渉もしくは他のヘッジ先への切り替え。
(b)総取引期間開始年月，総月数の入力値
・需要家オーダーに見合うように変更しないと、「エラー」を表示し、画面の進行は      不可になる。
・総取引期間月数が不適切な場合は、需要家オーダーに見合うように変更もしくは、      ヘッジの特殊アレンジを検討する。
(c)数量・ヘッジ比率
・ヘッジ比率が不適切、との「警告」を表示する。
・需要家オーダーに見合うように変更もしくは、追加ヘッジを検討する。
(d)採算目標価格
・ターゲット価格の入力値が不正の場合「エラー」表示する。
・必要なマージンに見合うように変更しないと、画面の進行は不可になる。
【００４５】
図４は、図２のステップS5において、ヘッジ先との取引が成立した場合に、成約ヘッジ情報を成約ヘッジ明細マスタ４ｅに登録する、際の整合性及び採算性の確認のための処理を示している。
【００４６】
図４の需要家からのオーダー管理マスタ(3)及びヘッジオーダー管理マスタ(4)のデータのチェックが実行されてOKの場合には、成約ヘッジ明細マスタ(5)に成約ヘッジ情報及び取引現物情報として登録される。
【００４７】
上記ヘッジ先情報チェックの項目としては、以下のものがある。
(a)期間チェック：開始年月，終了年月，月数
(b)数量チェック：総取引数量
(c)ヘッジ精算単位：タイミング，期間，数量
(d)現物数量（ヘッジ比率：ヘッジ数量／現物数量）
(e)現物取引期間（総取引期間，取引開始年月）
【００４８】
上記チェックにおける、エラー表示項目とその対応は以下のとおりである。
(a)ヘッジ期間
・開始年月，終了年月，月数の計算結果が正しくないと「エラー」表示し、画面の進      行は不可になる。
・ヘッジオーダーに合わせて修正する。
(b)ヘッジ数量
・総取引数量がヘッジオーダー数量と整合しないと「エラー」表示し、画面の進行は      不可となる。
・総取引数量がヘッジオーダー数量と整合するように修正する。
(c)ヘッジ精算単位
・ヘッジ精算タイミング，期間，数量，月数が不適切の場合「エラー」表示し、画面      の進行は不可になる。
・ヘッジオーダーに合わせて変更、あるいは、ヘッジの特殊アレンジ条件を入力する。
(d)現物数量（需要家オーダーとヘッジ数量との比率）
・ヘッジ比率が不適切な場合「警告」表示する。
・ヘッジオーダーに見合うように変更、あるいは、追加ヘッジを検討する。
(e)現物取引期間
・総取引期間，開始年月（約定現物）が不正の場合「エラー」表示し、画面の進行は      不可となる。
・ヘッジオーダーに見合うように変更する。
【００４９】
図５は、図２のステップS6において、ステップS5に基づいて、需要家との成約情報を成約ヘッジ明細書マスタ4eに登録する際の出荷可能配送先マスタとの整合性及び採算性の確認のための処理を示している。
【００５０】
成約ヘッジマスタ(5)には、複数のヘッジ情報（ヘッジ情報I，ヘッジ情報II・・・）
が登録されている。
このステップS6では、ステップS5で成約ヘッジ明細マスタに登録されたヘッジ情報、オーダー管理マスタ（4b)に登録された需要家からのオーダー情報、及び出荷可能先マスタの情報に基づいて、整合性及び採算性のチェックが実行されてOKの場合には、需要家との成約情報が成約ヘッジ明細マスタ(4e)に登録される。
【００５１】
上記チェックの項目としては、以下のものがある。
(a)ヘッジの紐付き選択
(b)月次・年次精算ルール
(c)期間（開始年月，終了年月，月数）
(d)数量（ヘッジ成約が複数紐付く場合の整合性）
(e)納入先選択
(f)採算（ヘッジ成約が複数紐付く場合の整合性）
【００５２】
上記チェックにおける、エラー表示項目とその対応は以下のとおりである。
(a)紐付きヘッジ選択
・期間，開始年月，終了年月，月数，数量，採算等で矛盾しないように選択し、これ      を元に以降のチェックを実施する。
(b)月次・年次精算ルール（約定数量との過不足発生時の精算ルール）
・月次精算をしないのに、月次許容数量が入力されている場合「エラー」表示し、画      面は進行不可となる。
・矛盾が発生しないように端数処理方法等を細かく設定する。
(c)期間（成約情報と、複数紐付き得るヘッジ情報との整合性）
・取引期間（現物）開始年月チェック計算結果が不適切な場合「エラー」表示し、画      面は進行不可となる。
・紐付けるヘッジの選択に間違いがないか確認して、修正する。
(d)数量（成約情報と、複数紐付き得るヘッジ情報との整合性）
・月間数量チェック計算結果が不適切な場合「エラー」表示し、画面は進行不可とな      る。
・紐付けるヘッジの選択に間違いがないか確認して、修正する。
(e)納入先選択（出荷可能配送先マスタ登録配送先のみ選択可）（登録油種情報も確認）
(f)採算（成約情報と、複数紐付き得るヘッジ情報との整合性）
・原油比チェック計算結果が不適切な場合「エラー」表示し、画面は進行不可となる。
・紐付けるヘッジの選択に間違いがないか確認して、修正する。
【００５３】
次に、本発明の石油製品の長期固定価格販売支援システムにおける長期固定価格の計算理論式の１例を以下に示す。
（特定期間）固定価格（円／ＫＬ）＝ＣＲＤ×ＥＸ×ＣＵ＋ＤＦ-1＋ＴＡＸ＋ＭＧＮ
ＣＲＤ：マーカー原油先物価格
（例）ニューヨークマーカンタイル取引所で取引される米国産ＷＴＩ原油先物価格
（銀行や商社等のトレーダーを通じての石油販売元での購入価格を適用。）
その他に、シンガポールのドバイ原油や、英国のブレント原油等も利用可能。
ＥＸ  ：￥／＄予約為替レート
固定価格販売を実施する特定期間に予約できる為替レート。
ＣＲＤと併せ、トレーダーを通じて、邦貨換算した原油価格にて購入する。
ＣＵ  ：原油先物価格取引数量単位を（円／ＫＬ）に換算する係数。
ＤＦ-1：過去の実績から統計的に計算されたマーカー原油価格と、石油販売元が実際に
購入（輸入）した原油価格の差。
ＴＡＸ：精製用輸入原油に課せられる関税、石油税。
ＭＧＮ：当該油種を販売する場合に、石油販売元が要求する諸費用、利益。
【００５４】
本発明の石油製品の長期固定価格販売支援システムにおける需要家と個別契約毎に締結する精算条件に基づく特別精算計算式は、需要家毎、成約タイミング、超過時精算、不足時精算等によって複数種類の計算式があるが、その１例を以下に示す。
特別精算（円）＝（ＡＲ−ＣＮＱ−ＡＬＱ）×（ＩＮＤ＋ＤＦ-2−ＣＮＰ）
ＡＲ  ：実出荷数量（実販売数量）
ＣＮＱ：事前に約定した固定価格で販売する数量
ＡＬＱ：事前に取決めた過不足発生許容数量
ＩＮＤ：財務省が発表する原油輸入関税統計値や、ＳＰＯＴ市況の公表値であるＲＩ
Ｍ（情報誌）等の指標となる価格。
ＤＦ-2：出荷数量の過不足によって発生する石油販売元のリスクをカバーするために要
求する諸費用、利益。
ＣＮＰ：（特定期間）固定価格
【００５５】
上述の説明では、本発明の長期固定価格販売支援システム（販売方法）の運営を、製品販売元が実施する如く記載しているが、必ずしも製品販売元である必要はなく、製品販売元と契約している他の事業者でも良い。
また、本発明の長期固定価格販売支援システム（販売方法）の実施例としては、石油製品を挙げているが、必ずしも製品は石油製品である必要はなく、製品の値段が市況により大きく変動するものであれば、他の製品でも良い。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の記載の長期固定価格販売支援システム及び販売方法では、需要家個別の契約毎の単価や輸送費等の価格諸条件を単純に合計するのみではなく、実際の販売数量が長期契約による当初契約数量をオーバーしたり、不足した場合に、需要家と予め個別に締結している精算条件に基づく特別精算計算（別途管理している、通関ＣＩＦやＲＩＭといったマーケット諸言により算出される。）も自動計算できる。
また、この特別精算ルールは、月毎と年次一括のものが混在しているが、これらの情報
を管理することによって、需要家毎の請求額の計算を効率良く行うことができるので産業
上の利用可能性は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】(a)は、本発明の石油製品の長期固定価格販売支援システムの構成を示すブロック図であり、(b)は本発明特有のデータベースの構成である。
【図２】本発明の石油製品の長期固定価格販売支援方法の手順を示すフローチャートである。
【図３】オーダー情報をオーダー管理マスタ４ｂに登録する際の整合性及び採算性の確認のための処理を示す図である。
【図４】成約ヘッジ明細マスタに登録する際の整合性及び採算性の確認のための処理を示す図である。
【図５】成約ヘッジ明細マスタの登録内容と他のマスタとの整合性及び採算性の確認のための処理を示す図である。
【図６】従来の石油製品の長期固定価格販売支援システム（販売支援方法）のハードウエア構成を示すブロック図である。
【図７】従来の石油製品の長期固定価格販売支援システム（販売支援方法）の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１          石油製品販売元（燃料油販売会社）
２ａ〜２ｎ  需要家（顧客）
３ａ〜３ｎ  ヘッジ先（先物トレーダ）
４          ホストコンピュータ
４−１      データベース
４ａ        需要家マスタ
４ｂ        オーダ管理マスタ
４ｃ        ヘッジ精算管理テーブル
４ｄ        ヘッジ先マスタ
４ｅ        成約ヘッジ明細マスタ
４ｆ        月次売上実績管理テーブル
４ｇ        帳票出力手段
【図１】
2008071006.tif 000003
【図２】
2008071006.tif 000004
【図３】
2008071006.tif 000005
【図４】
2008071006.tif 000006
【図５】
2008071006.tif 000007
【図６】
2008071006.tif 000008
【図７】
2008071006.tif 000009