(57)【要約】【課題】新たな機器を接続する際、接続ミス等には配線のチェックを指示し、一人の作業員のみで作動テストが行える機器制御装置を提供する。【解決手段】機器との間で信号の送受信を行う通信手段１８と、新たな機器を接続するための情報を登録する機器接続リスト１１ａと当該機器を制御するための情報を登録する機器制御リスト１１ｂとを記録する記録媒体１１と、機器接続リスト１１ａに登録された情報に基づいて該当する機器に応じた第１所定作動を行うように制御する作動テスト手段１２と、該当する機器が第１所定作動を行えたか否かの目視結果を携帯端末機５０から受ける応答手段１３と、第１所定作動を行う旨の応答がされると機器接続リスト１１ａに登録された情報を機器制御リスト１１ｂに登録し、第１所定作動を行わない旨の応答がされると配線を確認するメッセージを表示する登録表示手段１４を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ端末，家電機器，住宅設備機器などのような複数の機器について、各機器の動作を個別に制御する機器制御装置であって、
機器との間で信号の送受信を行う通信手段と、
機器を接続するための情報を登録する機器接続リストと、当該機器を制御するための情報を登録する機器制御リストとを記録する記録媒体と、
前記機器接続リストに登録された情報に基づいて、該当する機器に応じた第１所定作動を行うように制御する作動テスト手段と、
前記作動テスト手段が行う制御によって、該当する機器が第１所定作動を行えたか否かの目視結果を携帯端末機から受ける応答手段と、
前記携帯端末機から第１所定作動を行う旨の応答がされると前記機器接続リストに登録された情報を前記機器制御リストに登録し、第１所定作動を行わない旨の応答がされると配線を確認するメッセージを表示する登録表示手段とを有する機器制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載した機器制御装置であって、
機器接続リストに登録された情報に基づいて、該当する機器で第２所定作動を行わせるための操作を携帯端末機に指示する操作指示手段と、
指示した操作が行われた前記機器の動作状態を取得する状態取得手段とを有し、
登録表示手段は、指示した操作に対応する動作状態を取得できれば前記機器接続リストに登録された情報を前記機器制御リストに登録し、指示した操作に対応する動作状態を取得できなければ配線を確認するメッセージを表示する機器制御装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載した機器制御装置であって、
通信手段はネットワークを介して機器管理システムとの間で信号の送受信を行えるように構成され、
前記機器管理システムで入力され、前記機器管理システムから前記通信手段を通じて伝達された機器接続リストを記録媒体に記録するリスト記録手段を有する機器制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ端末，家電機器，住宅設備機器などのような複数の機器について、各機器の動作を個別に制御する機器制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、機器の設定（操作を含む。以下同じ）を行うに際して音声によって各種機器の複雑な設定を行うことができるように、音声応答による情報設定を行う技術の一例が開示されている（例えば特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００１−３３７６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に開示された技術は制御装置と機器とが既に適正に接続されていることを前提としている。よって、新たな機器を制御装置に接続ケーブルで接続して音声応答による情報設定を行おうとしても、接続自体にミスがあった場合や、ミスが無くても接続ケーブルの断線や短絡等があれば正しく設定できないという問題があった。
一方、制御装置から新たな機器を作動するためのテスト制御を行う場合、そのテスト制御によって新たな機器が正しく作動しているか否かを確認する必要がある。制御装置と新たな機器との間は離れていることが多いため、制御装置を操作して制御信号を出力する者と、新たな機器が正しく作動しているか否かを確認する者とが必要になる。したがって、作動テストには少なくとも二人の作業員が必要となるという問題もあった。
【０００４】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、新たな機器を制御装置に接続する場合において、接続ミス等には配線のチェックを指示し、一人の作業員のみで作動テストが行える機器制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）課題を解決するための手段（以下では単に「解決手段」と呼ぶ。）１は、センサ端末，家電機器，住宅設備機器などのような複数の機器について、各機器の動作を個別に制御する機器制御装置であって、機器との間で信号の送受信を行う通信手段と、機器を接続するための情報を登録する機器接続リストと当該機器を制御するための情報を登録する機器制御リストとを記録する記録媒体と、前記機器接続リストに登録された情報に基づいて該当する機器に応じた第１所定作動を行うように制御する作動テスト手段と、前記作動テスト手段が行う制御によって該当する機器が第１所定作動を行えたか否かの目視結果を携帯端末機から受ける応答手段と、前記携帯端末機から第１所定作動を行う旨の応答がされると前記機器接続リストに登録された情報を前記機器制御リストに登録し第１所定作動を行わない旨の応答がされると配線を確認するメッセージを表示する登録表示手段とを有することを要旨とする。
【０００６】
「機器接続リスト」には、新たに追加する機器の情報のみを登録してもよく、既存の機器の情報と新たな機器の情報を登録してもよい。「記録媒体」は主記憶装置でもよく、例えばメモリカード，ＵＳＢメモリ，光磁気ディスク等のように携帯可能であって機器制御装置に装着してアクセス可能な媒体でもよい。「新たな機器」は新規に追加する場合に限らず、古くなった機器を交換する場合等を含む。「センサ端末」は、例えば警報用センサ（すなわち火災警報機やガス漏れ警報機等），人感センサ，開閉センサ等が該当する。「家電機器」は、例えばテレビ，ビデオ，冷蔵庫，ステレオ装置等が該当する。「住宅設備機器」はガス機器とそれ以外の他の機器に分けられる。ガス機器は、例えば給湯器，コンロ，浴室ユニット，燃料電池等が該当する。他の機器（ガス機器以外の機器）は、例えば床暖房器，照明器具，エアコン，電磁調理器等が該当する。「第１所定作動」の内容は機器に応じて異なり、例えばセンサ端末ではオン／オフが該当し、給湯器ではオン／オフ／給湯温度が該当し、床暖房器ではオン／オフ／強度（最強／強／中／弱）が該当し、コンロやエアコン等はオン／オフが該当する。
【０００７】
解決手段１によれば、記録媒体には予め機器接続リストと機器制御リストとを記録しておく必要がある。作動テスト手段が該当する機器に応じた第１所定作動を行うように制御し、この機器が第１所定作動を行う否かを作業員が目視し、その結果を携帯端末機で応答すればよい。したがって、一人の作業員のみで作動テスト（言い換えれば確認作業）を行うことができる。第１所定作動を行わない旨の応答をすると、登録表示手段が配線を確認するメッセージを表示するので、配線のチェックを指示できる。
【０００８】
（２）解決手段２は、解決手段１に記載した機器制御装置であって、機器接続リストに登録された情報に基づいて該当する機器で第２所定作動を行わせるための操作を携帯端末機に指示する操作指示手段と、指示した操作が行われた前記機器の動作状態を取得する状態取得手段とを有し、登録表示手段は指示した操作に対応する動作状態を取得できれば前記機器接続リストに登録された情報を前記機器制御リストに登録し指示した操作に対応する動作状態を取得できなければ配線を確認するメッセージを表示することを要旨とする。
【０００９】
「第２所定作動」の内容は「第１所定作動」と同様に機器に応じて異なるが、「第２所定作動」と「第１所定作動」の内容は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００１０】
解決手段２によれば、該当する機器で第２所定作動を行わせるための操作が携帯端末機に指示されると、作業員はこの指示に従って機器を操作すればよい。したがって、一人の作業員のみで作動テストを行うことができる。指示した操作に対応する動作状態を取得できなければ、登録表示手段が配線を確認するメッセージを表示するので、配線のチェックを指示できる。
【００１１】
（３）解決手段３は、解決手段１または２に記載した機器制御装置であって、通信手段はネットワークを介して機器管理システムとの間で信号の送受信を行えるように構成され、前記機器管理システムで入力され、前記機器管理システムから前記通信手段を通じて伝達された機器接続リストを記録媒体に記録するリスト記録手段を有することを要旨とする。
【００１２】
機器接続リストは作成するために、専門知識を持つ人が必要である。解決手段３によれば、機器接続リストをネットワークを介して機器制御装置に記録することにより、専門知識を持った作業員は機器管理システムの存在する場所にいればよいため、機器制御装置のある現地に出向く必要がない。また、リスト記録手段は機器管理システムからネットワークを通じて伝達された機器接続リストを自動的に記録媒体に記録するので、最新の機器接続リストに従って作動テストを行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、新たな機器を機器制御装置に接続する場合において、一人の作業員のみで作動テストが行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明を実施するための最良の形態について図１〜図１０を参照しながら説明する。
【００１５】
図１には機器制御装置の構成例をブロック図で模式的に表す。機器制御装置１０は「サーバ」とも呼ばれ、後述する通信手段１８を通じて複数の機器を一括して制御する。複数の機器は屋内に設置されて信号（アナログやデジタルの種類を問わない。以下同様とする。）の伝達によって制御が可能な機器であって、例えば住宅設備機器や、センサ端末、家電機器等が該当する。住宅設備機器は、給湯器３０，床暖房器３１，コンロ３２，エアコン３３，照明器具３４，燃料電池，電磁調理器等が該当する。センサ端末には、ガスセンサや火災報知器のほか、セキュリティセンサとしてのリビング窓開閉センサ３５，寝室窓開閉センサ３６，玄関窓開閉センサ３７，リビング人感センサ３８，寝室人感センサ３９，廊下人感センサ４０等が該当する。家電機器には、テレビ，ビデオ，冷蔵庫，電子レンジ，ステレオ装置等が該当する。図１では簡単のために１台ずつ接続した例を示すが、同一種類の機器を２台以上接続する場合もある。
【００１６】
機器制御装置１０は、記録媒体１１，作動テスト手段１２，応答手段１３，登録表示手段１４，状態取得手段１５，操作指示手段１６，リスト記録手段１７，通信手段１８などを有する。少なくとも作動テスト手段１２，応答手段１３，登録表示手段１４，状態取得手段１５，操作指示手段１６，リスト記録手段１７は、それぞれがＲＯＭ等に記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することによって実現する。通信手段１８は、ネットワークＮを通じて機器管理システム２０との間で信号の送受信を行ったり、携帯端末機５０や複数の機器との間で個別に信号の送受信を行う。
【００１７】
記録媒体１１は、例えば主記憶装置（揮発性メモリおよび不揮発性メモリのうちで一方または双方が該当する）を適用し、機器接続リスト１１ａ，機器制御リスト１１ｂなどを記録する。機器接続リスト１１ａには、新たな機器を接続するための情報を登録する。機器制御リスト１１ｂには、機器制御装置１０に接続された複数の機器を個別に制御するための情報を登録する。これらのリストの登録内容の一例については後述する。
【００１８】
作動テスト手段１２は、機器接続リスト１１ａに登録された情報に基づいて、該当する機器に応じた第１所定作動を行うように制御する。この第１所定作動の内容は、機器制御装置１０から各機器を個別に制御するテストであり、具体的な内容は機器に応じて異なる。例えば、給湯器３０ではオン／オフ／給湯温度が該当し、床暖房器３１ではオン／オフ／強度（最強／強／中／弱）が該当し、コンロ３２やエアコン３３等はオン／オフが該当する。本例では、機器接続リスト１１ａ内に第１所定作動を予め登録する。応答手段１３は、作動テスト手段１２が行う制御によって、該当する機器が第１所定作動を行えたか否かの目視結果を携帯端末機５０から受ける。第１所定作動の場合における登録表示手段１４は、携帯端末機５０から第１所定作動を行う旨の応答がされると機器接続リスト１１ａに登録された情報を機器制御リスト１１ｂに登録し、第１所定作動を行わない旨の応答がされると配線を確認するメッセージを携帯端末機５０に表示する。
【００１９】
携帯端末機５０は例えば携帯情報端末（ＰＤＡ），携帯電話機，携帯パソコン等が該当し、表示部５１や操作部５２等を有する。表示部５１はメッセージ等が表示できれば任意であり、例えば液晶表示器やＬＥＤ表示器等が該当する。操作部５２は機器制御装置１０に対する応答等ができれば任意であり、タッチパネルやキーボード等が該当する。本例では、表示部５１として液晶表示器を用い、操作部５２としてタッチパネルを用いる。
【００２０】
操作指示手段１６は、機器接続リストに登録された情報に基づいて、該当する機器で第２所定作動を行わせるための操作を携帯端末機に指示する。この第２所定作動は、機器の動作状態を機器制御装置１０が認識できるかをテストするための作動であり、具体的な内容は機器に応じて異なる。第２所定作動の内容は、第１所定作動と同一であってもよく、異なっていてもよい。状態取得手段１５は、操作指示手段１６によって指示された操作が行われた機器の動作状態を、当該機器から取得する。第２所定作動の場合における登録表示手段１４は、指示した操作に対応する動作状態を取得できれば機器接続リスト１１ａに登録された情報を機器制御リスト１１ｂに登録し、指示した操作に対応する動作状態を取得できなければ配線を確認するメッセージを携帯端末機５０に表示する。
【００２１】
リスト記録手段１７は、機器管理システム２０で入力された機器接続リスト１１ａをネットワークＮおよび通信手段１８を通じて受信し、記録媒体１１に記録する。機器管理システム２０の操作者は、機器の使用予定者（顧客）から送付された書類の記載内容に従って、機器接続リスト１１ａに所定事項を登録する。機器管理システム２０は「センター装置」とも呼ばれ、ネットワークＮに接続されて相互に通信可能になっている複数の機器制御装置（すなわち機器制御装置１０を含む）を管理する。
【００２２】
ここで、機器接続リスト１１ａに登録する情報の一例を図２に表す。機器接続リスト１１ａの左側から右側に向かって、機器名，機器カテゴリ，センサ・ＨＡ論理，ポート番号，動作テストの各欄がある。機器名には機器の名称が登録される。機器カテゴリには機器の種類が登録される。センサ・ＨＡ論理には正論理／逆論理（もしくは負論理）や、ａ接点／ｂ接点等の種別が登録される。ポート番号には機器を機器制御装置１０に接続する際のポートが登録される。動作テストにはオン／オフ以外の動作内容が登録される。
【００２３】
図２の例では上から順番に、１台の給湯器３０と、２台の床暖房器３１と、１台のコンロ３２と、１台のリビング人感センサ３８を機器制御装置１０に接続して制御するための情報が登録されている。給湯器３０は、浴室に設置され、「ガス」のポートに接続し、動作テストとしてオン／オフ以外に給湯温度を設定する旨の内容になっている。床暖房器３１は、リビングと和室にそれぞれ１台設置され、「ガス」のポートにそれぞれ接続し、動作テストとしてオン／オフ以外に「強」と「弱」を設定する旨の内容になっている。コンロ３２は、台所に設置され、「ＨＡ−１」のポートに接続し、センサ・ＨＡ論理を「逆論理」とし、動作テストとしてオン／オフのみを行う旨の内容になっている。リビング人感センサ３８は、リビングに設置され、「接点−１」のポートに接続し、センサ・ＨＡ論理を「ａ接点」とし、動作テストとしてオン／オフのみを行う旨の内容になっている。
【００２４】
上述のように構成された機器制御装置１０において、接続動作を行う制御例についてフローチャートで表した図３を参照しながら説明する。なお、図３の接続動作処理は、ステップＳ１０を除いて機器制御装置１０の電源がオンである間に繰り返し実行される。
【００２５】
接続動作処理において、まず通信手段１８およびネットワークＮを通じて機器管理システム２０にアクセスし、図２に示した機器接続リスト１１ａを取得して記録媒体１１に記録する〔ステップＳ１０〕。機器接続リスト１１ａの内容は頻繁に変わるものではないので、例えば機器制御装置１０の電源を投入した時などに１回実行すれば十分である。
【００２６】
次に、記録媒体１１に記録された機器接続リスト１１ａを参照し、当該機器接続リスト１１ａに記録された各機器についてステップＳ１１以下の処理を行う。
すなわち、機器接続リスト１１ａに登録された機器のうちで動作テストを行う対象となる機器を特定し〔ステップＳ１１〕、特定した機器に対して第１所定作動の信号を出力して制御するとともに、携帯端末機５０の表示部５１に第１所定作動に対応したメッセージを表示する〔ステップＳ１２〕。作業員は、表示部５１に表示されたメッセージの内容通りに機器が作動したか否かを目視確認し、その結果を操作部５２により応答する〔ステップＳ１３〕。もし、第１所定作動の通りに機器が作動したならば（ＹＥＳ）、ステップＳ１６に進む。
【００２７】
一方、第１所定作動の通りに機器が作動しないならば（ステップＳ１３でＮＯ）、ノイズ等の影響を受けた可能性があるのでステップＳ１２に戻ってリトライを行う〔ステップＳ１４〕。所定回数（例えば５回等）のリトライを行っても第１所定作動の通りに機器が作動しないときは（ステップＳ１４でＮＯ）、配線確認を表示部５１に表示する〔ステップＳ１５〕。
【００２８】
なお、第１所定作動は機器のオン／オフや図２の機器接続リスト１１ａに登録された「動作テスト」の欄に対応し、動作テストを行う項目数だけステップＳ１２，Ｓ１３，Ｓ１４，Ｓ１５を繰り返す。例えばリビング人感センサ３８の場合はオン／オフの動作テストを行うので、動作テストごとに図４や図５に表すメッセージが表示部５１に表示される（ステップＳ１２）。この表示に対して作業員は「ＯＫ」を応答するボタン５２ａか、「ＮＧ」を応答するボタン５２ｂのいずれかを操作する（ステップＳ１３）。もしボタン５２ｂが操作されると、図６のようにリビング人感センサ３８について配線や接続を確認する指示がされる（ステップＳ１５）。ボタン５２ａおよびボタン５２ｂは操作部５２に相当する。
【００２９】
続いて、特定した機器について第２所定作動を行わせるための操作を指示し〔ステップＳ１６〕、作業員が操作部５２で応答すると通信手段１８を通じて当該機器の動作状態を取得する〔ステップＳ１７〕。もし、第２所定作動の通りの動作状態であれば（ＹＥＳ）、ステップＳ２１に進む。
【００３０】
一方、第２所定作動の通りの動作状態でないならば（ステップＳ１７でＮＯ）、ノイズ等の影響を受けた可能性があるのでステップＳ１６に戻ってリトライを行う〔ステップＳ１４〕。所定回数のリトライを行っても第２所定作動の通りに作動状態でないときは（ステップＳ１９でＮＯ）、配線確認を表示部５１に表示する〔ステップＳ２０〕。
【００３１】
なお第１所定作動の場合と同様に、第２所定作動の動作テストを行う項目数だけステップＳ１６，Ｓ１７，Ｓ１８，Ｓ１９，Ｓ２０を繰り返す。例えば給湯器３０の場合はオン／オフと給湯温度の動作テストを行うので、動作テストごとに図７，図８，図９に表す指示が表示部５１に表示される（ステップＳ１６）。この表示に対して作業員は給湯器３０の操作をした後にボタン５２ａを操作する（ステップＳ１７）。もし操作を指示した動作状態になっていなければ、図６と同様に給湯器３０について配線や接続を確認する指示がされる（ステップＳ１５）。
【００３２】
機器接続リスト１１ａに登録されながら動作テストを行っていない機器があれば（ステップＳ２１でＹＥＳ）、上述したステップＳ１１〜Ｓ２１を繰り返す。一方、機器接続リスト１１ａに登録された全ての機器について動作テストを終えたならば（ステップＳ２１でＮＯ）、機器接続リスト１１ａに登録された情報を機器制御リスト１１ｂに登録して機器制御装置１０が制御可能にし〔ステップＳ２２〕、接続動作処理を終える。
【００３３】
図２に示す機器接続リスト１１ａの情報を登録した後における機器制御リスト１１ｂの一例を図１０に表す。この機器制御リスト１１ｂにおける上から５つの機器については、図２に表す機器接続リスト１１ａに登録された情報とほぼ同じであり、「動作テスト」の欄に代わって「動作状態」の欄になる。「動作状態」の欄には各機器からそれぞれ取得した現在の動作状態が登録され、「○」は稼働中を表し、「×」は停止中を表す。機器制御装置１０は機器制御リスト１１ｂを参照することにより、どの機器がどこに配置され、センサ・ＨＡ論理が何であり、どのポートに接続されるのか等を把握できるので、各機器を適切に制御することができる。
【００３４】
上述した実施の形態によれば、以下に表す各効果を得ることができる。
（１）機器接続リスト１１ａを記録媒体１１に予め記録しておき、作動テスト手段１２が機器接続リスト１１ａを参照して該当する機器に応じた第１所定作動を行うように制御した（図３のステップＳ１２を参照）。この機器が第１所定作動を行う否かを作業員が目視し、その結果を携帯端末機５０で応答すればよい（図３のステップＳ１３を参照）。したがって、一人の作業員のみで作動テストを行うことができる。第１所定作動を行わない旨の応答をすると、登録表示手段１４が配線を確認するメッセージを表示するので（図３のステップＳ１５を参照）、配線のチェックを指示できる。
【００３５】
なお、本例では専門知識を有する作業員が動作テストを行ったが、機器制御装置１０が設置された建物の関係者（例えば住人等）が動作テストを行うことも可能である。この場合は専門知識が必要となるが、専門知識に相当する内容を解説する情報を表示部５１に表示することにより（図３のステップＳ１２，Ｓ１６）、不足する知識を補えばよい。
【００３６】
（２）該当する機器で第２所定作動を行わせるための操作が携帯端末機５０に指示されるので（図３のステップＳ１６を参照）、作業員はこの指示に従って機器を操作すればよい。したがって、一人の作業員のみで作動テストを行うことができる。指示した操作に対応する動作状態を取得できなければ、登録表示手段１４が配線を確認するメッセージを表示するので（図３のステップＳ２０を参照）、配線のチェックを指示できる。
【００３７】
（３）機器接続リスト１１ａをネットワークＮを通じて機器制御装置１０の記録媒体１１に記録したので（図３のステップＳ１０を参照）、専門知識を持った作業員は機器管理システム２０の存在する場所にいればよいため、機器制御装置１０のある現地に出向く必要がない。また、リスト記録手段１７は機器管理システム２０からネットワークＮを通じて伝達された機器接続リスト１１ａを記録媒体１１に記録するので（図３のステップＳ１０を参照）、最新の機器接続リスト１１ａに従って作動テストを行える。
【００３８】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための最良の形態について実施の形態に従って説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することが可能である。例えば、次に表す各形態を実現してもよい。
【００３９】
（１）上述した実施の形態では、機器接続リスト１１ａに動作テストの欄を設ける構成としたが（図２を参照）、動作テストに関する内容を別個のリストとして記録媒体１１に記録する構成としてもよい。例えば図２に示す機器接続リスト１１ａにおける動作テストの欄を独立させ、同種類の機器は一つにまとめて登録した例を図１１に表す。
【００４０】
図１１に表すテスト項目リスト１１ｃは、機器ごとに動作テストの内容を対応させて登録する。本例では、動作テストを行う順番（図中の「１」から「５」までの欄）に対応してテスト内容が登録されている。例えばエアコン３３の場合は、１番目に「オン」にする制御を行い、２番目に「オフ」にする制御を行い、３番目に「冷房」にする制御を行い、４番目に「暖房」にする制御を行い、５番目に「除湿」にする制御を行う。他の機器についても同様であり、図中「−」は動作テストのための制御を行わない。図２に表す機器接続リスト１１ａでは同種の機器（本例では床暖房器３１）でも動作テストの内容を登録する必要があるが、テスト項目リスト１１ｃでは同種の機器は一つにまとめられているので登録数を少なく抑えることができる。また、動作テストを行うに適した順番でテスト内容を登録できるので、無駄を省くことができる。
【００４１】
（２）上述した実施の形態では、記録媒体１１として主記憶装置を適用したが、コネクタ等に装着してアクセス可能な記録媒体（例えばメモリカード，ＵＳＢメモリ，光磁気ディスク等）を適用してもよく、磁気記憶装置（例えばフレキシブルディスク装置や光磁気記憶装置等）から記録媒体１１に転送して記録する構成を適用してもよい。
前者の場合は、作業員は記録媒体をコネクタに装着するだけでよいので簡単であり、その記録媒体に最新の機器接続リスト１１ａを記憶させておくことも可能になる。後者の場合は、図３のステップＳ１０に代えて、磁気ディスクに予め記憶された機器接続リスト１１ａを記録媒体１１に転送して記録する処理を行えばよい。いずれの場合にせよ、最新の機器接続リスト１１ａに従って作動テストを行うことができる。
【００４２】
（３）上述した実施の形態では、機器接続リスト１１ａとして機器名，機器カテゴリ，センサ・ＨＡ論理，ポート番号，動作テストを記録したが（図２を参照）、これ以外の項目を記録する構成としてもよい。例えば識別符号（すなわち製造番号や型式等のように機器を特定する固有の番号や符号等）や、外観や色等の情報が該当する。図３のステップＳ１２では第１所定作動に対応したメッセージを表示部５１に表示し、同じくステップＳ１６では特定した機器について第２所定作動を行わせるための操作を指示したが、これらの表示等と併せて識別符号や外観等を表示すれば、どの機器について動作テストを行っているのかが明確になる。したがって、別の機器を誤って動作テストする事態を防止できる。
【００４３】
（４）上述した機器接続リスト１１ａ，機器制御リスト１１ｂ，テスト項目リスト１１ｃについては、機器制御装置１０において登録内容を編集する手段（すなわちリスト編集手段）を備えるのが望ましい。こうすれば、リスト内容に誤りがあった場合でも現場で正すことができる。また、現場で訂正されたリストを機器制御装置１０から機器管理システム２０に伝達する手段（すなわちリスト転送手段）を備えるのが望ましい。こうすれば、訂正されたリストを機器管理システム２０で集中して管理するので、他の機器制御装置で動作テストを行う場合に訂正されたリストを素早く伝達することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】機器制御装置の構成例を模式的に表すブロック図である。
【図２】機器接続リストの一例を表す図である。
【図３】接続動作処理の手続き例を表すフローチャートである。
【図４】表示部と操作部の一例を表す図である。
【図５】表示部と操作部の一例を表す図である。
【図６】表示部への指示例を表す図である。
【図７】表示部と操作部の一例を表す図である。
【図８】表示部と操作部の一例を表す図である。
【図９】表示部と操作部の一例を表す図である。
【図１０】機器制御リストの一例を表す図である。
【図１１】テスト項目リストの一例を表す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  機器制御装置
１１  記録媒体
１１ａ  機器接続リスト
１１ｂ  機器制御リスト
１１ｃ  テスト項目リスト
１２  作動テスト手段
１３  応答手段
１４  登録表示手段
１５  状態取得手段
１６  操作指示手段
１７  リスト記録手段
１８  通信手段
２０  機器管理システム
３０  給湯器（住宅設備機器；機器）
３１  床暖房器（住宅設備機器；機器）
３２  コンロ（住宅設備機器；機器）
３３  エアコン（住宅設備機器；機器）
３４  照明器具（住宅設備機器；機器）
３５  リビング窓開閉センサ（センサ端末；機器）
３６  寝室窓開閉センサ（センサ端末；機器）
３７  玄関窓開閉センサ（センサ端末；機器）
３８  リビング人感センサ（センサ端末；機器）
３９  寝室人感センサ（センサ端末；機器）
４０  廊下人感センサ（センサ端末；機器）
５０  携帯端末機
５１  表示部
５２  操作部
Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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