(57)【要約】【課題】室温において十分な粘着強度を有し、環境に優しい粘着材組成物および粘着ラベルを提供すること。【解決手段】粘着材組成物は、卵白タンパク質、可塑剤、および天然樹脂を含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
卵白タンパク質、可塑剤、および天然樹脂を含有する、粘着材組成物。
【請求項２】
前記可塑剤は多価アルコールである、請求項１に記載の粘着材組成物。
【請求項３】
前記天然樹脂は、ロジン系樹脂およびセラック系樹脂あるいはいずれか一方である、請求項１または２に記載の粘着材組成物。
【請求項４】
基材と、
前記基材の表面に設けられた、請求項１ないし３のいずれかに記載の粘着材組成物からなる粘着材層とを含む、粘着ラベル。
【請求項５】
前記基材は紙または高分子フィルムである、請求項４に記載の粘着ラベル。
【請求項６】
食品の表面に貼り付け可能である、請求項４または５に記載の粘着ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着材組成物および粘着ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境に対する関心の高まりにより、包装の簡素化が進められている。これを受けた、包装を介さずに、野菜や果物等の食品に直接貼り付けることができる粘着ラベルが求められている（特開２００５−３４４０２９号公報）。
【特許文献１】特開２００５−３４４０２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、室温において十分な粘着強度を有し、環境に優しい粘着材組成物および粘着ラベルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様に係る粘着材組成物は、卵白タンパク質、可塑剤、および天然樹脂を含有する。
【０００５】
上記粘着材組成物において、前記可塑剤は多価アルコールであることができる。
【０００６】
上記粘着材組成物において、前記天然樹脂は、ロジン系樹脂およびセラック系樹脂あるいはいずれか一方であることができる。
【０００７】
本発明の一態様に係る粘着ラベルは、基材と、前記基材の表面に設けられた上記粘着材組成物からなる粘着材層とを含む。
【０００８】
上記粘着ラベルにおいて、前記基材は、紙または高分子フィルムであることができる。
【０００９】
上記粘着ラベルは、食品の表面に貼り付けることができる。
【発明の効果】
【００１０】
上記粘着材組成物は、室温において十分な粘着強度を有し、かつ、卵白タンパク質のような生分解性材料を含むため、環境に対する負荷が少ない。また、上記粘着ラベルによれば、上記粘着材組成物からなる粘着材層を含むため、十分な粘着強度を有し、かつ、環境に対する負荷が少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態に係る粘着材組成物および粘着ラベルについて説明する。
１．  粘着材組成物
本発明の一実施形態に係る粘着材組成物は、卵白タンパク質、可塑剤、および天然樹脂を含有する。
１．１．卵白タンパク質
卵白タンパク質は例えば、鶏卵卵白および鶏卵卵白由来のタンパク質またはいずれか一方であるのが好ましい。経済性の観点から、卵白タンパク質は鶏卵卵白であるのがより好ましい。
【００１２】
卵白としては、例えば、生卵白、冷凍卵白、乾燥卵白、特定の卵白タンパク質（例えばリゾチームなど）を除去した卵白等を使用することができる。ここで、生卵白とは、鶏卵等を割卵し、卵黄を分離して得られるものをいう。また、卵白は脱糖処理を施されたものであってもよい。
【００１３】
鶏卵卵白由来のタンパク質としては、例えば、オボアルブミン、オボトランスフェリン、オボムコイド、リゾチーム、オボムチン、オボグロブリン、オボグリコプロテイン、オボインヒビター、オボマクログロブリン、オボフラボプロテイン、アビシン、シスタチン等が挙げられる。これらの卵白タンパク質のうち１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。また、卵白タンパク質として、これらの卵白タンパク質の加水分解物（卵白ペプチド）を用いてもよい。
【００１４】
卵白タンパク質（固形分換算）の使用量は、粘着材組成物の総量（粘着材組成物が水性媒体を含む場合、粘着材組成物のうち水性媒体を除く成分の総量）に対して５〜７５質量％であるのが好ましく、１０〜５０質量％であるのがより好ましい。卵白タンパク質の使用量が５質量％より少ないと、剥離したときに粘着材成分が食品に残存しやすい場合があり、一方、７５質量％を超えると、粘着性が低下する場合がある。
１．２．可塑剤
可塑剤として多価アルコールを用いることにより、粘着材組成物の流動性を高めることができ、被着材（食品）に対してより均一に密着できる。可塑剤は多価アルコールであることが好ましく、液状多価アルコールがより好ましい。多価アルコールは、１分子中に２個以上の水酸基を有する化合物であり、例えば、グリセリン、ポリグリセリン、トリエタノールアミン、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ペンチレングリコール、１，１，１−トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ネオペンチルグリコール、ジエタノールアミン、糖アルコール（ソルビトール、キシリトール、マンニトール、エリスリトール）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）が挙げられ、これらを１種または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００１５】
可塑剤の使用量は、粘着材組成物の総量（粘着材組成物が水性媒体を含む場合、粘着材組成物のうち水性媒体を除く成分の総量）に対して１〜６０質量％であるのが好ましく、１〜４０質量％であるのがより好ましい。可塑剤の使用量が１質量％より少ないと、粘着剤層の流動性が不足して基材への密着性が低下するため粘着力が低下する場合があり、一方、６０質量％を超えると、可塑剤が分離して滲み出したり、剥離したときに粘着材成分が食品に残存する場合がある。
１．３．天然樹脂
天然樹脂は、動植物から採取される不揮発性の固体または半固形体の物質である。天然樹脂は例えば、ロジン系樹脂、セラック系樹脂、テルペン系樹脂が挙げられ、ロジン系樹脂およびセラック系樹脂あるいはいずれか一方であるのがより好ましい。セラック系樹脂は食品添加物としての使用が認められており、安全性が高い。
【００１６】
また、天然樹脂は、塩基性化合物を用いて中和して得られた水溶化物を使用してもよい。塩基性化合物としては、無機または有機の塩基性化合物を使用することができる。無機の塩基性化合物としては、例えば、アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸水素ナトリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウムが挙げられる。有機の塩基性化合物としては、例えば、アルギニン、リジン、ヒスチジン等の塩基性アミノ酸が挙げられる。
【００１７】
天然樹脂の使用量は、粘着材組成物の総量（粘着材組成物が水性媒体を含む場合、粘着材組成物のうち水性媒体を除く成分の総量）に対して５〜６０質量％であるのが好ましく、１０〜４０質量％であるのがより好ましい。天然樹脂の使用量が５質量％より少ないと、粘着性が不十分である場合があり、一方、６０質量％を超えると、剥離したときに粘着材成分が食品に残存する場合がある。
１．４．その他の成分
本実施形態に係る粘着材組成物は、水性媒体をさらに含んでいてもよい。水性媒体としては、水、ならびに水と相溶性の有機溶媒が挙げられる。水と相溶性の有機溶媒としては、例えば、アルコール系溶媒（例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等の炭素数１〜４の一価アルコール）が挙げられる。このうち、水性媒体としては、卵白タンパク質の変性を抑えることができる点で、水がより好ましい。後述するように、粘着材組成物を用いて層を形成する際の加熱温度が８０℃を超えると卵白タンパク質が変性することがあるため、乾燥温度は８０℃未満であるのがより好ましい。
【００１８】
水系媒体の使用量は、粘着材組成物のうち水系媒体を除く成分の総量に対して１００〜３０００質量％であるのが好ましく、２００〜１０００質量％であるのがより好ましい。水系媒体の使用量が１００質量％より少ないと、粘度が高くなり均質な塗膜が形成できない場合があり、一方、３００質量％を超えると、塗膜形成時の乾燥性が悪くなる場合がある。
２．粘着ラベルおよびその製造
２．１．粘着ラベルの構造
図１は、本発明の一実施形態に係る粘着ラベルを模式的に示す断面図である。
【００１９】
本発明の一実施形態に係る粘着ラベル１は、図１に示すように、基材２と、基材２の表面に設けられた粘着材層３とを含む。粘着材層３は、本実施形態に係る粘着材組成物からなる。図１に示す粘着ラベル１では、粘着材層３が基材２の片面のみに設けられているが、粘着材層３は基材２の両面に設けられていてもよい。
【００２０】
基材２は紙または高分子フィルムであることが好ましい。高分子フィルムは例えば、熱可塑性樹脂からなるものであってもよい。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリアクリロニトリルおよびこれらの組み合わせが挙げられる。
【００２１】
また、高分子フィルムは、生分解性材料からなるのがより好ましい。生分解性材料は、微生物によって分解される性質を有する。生分解性材料としては、例えば、紙、ポリ乳酸、乳酸−ブチレンサクシネート共重合体、セルロース、酢酸セルロース、キチン、キトサン、セルロース−キトサン−デンプン系フィルム、ポリヒドロキシブチレート、ヒドロキシブチレート−ヒドロキシヘキサノエート共重合体、ポリビニルアルコール、ポリグリコール酸、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンサクシネート、ブチレンサクシネート−アジペート共重合体、ブチレンサクシネート−カーボネート共重合体、ポリカプロラクトン、カプロラクトン−ブチレンサクシネート共重合体、エチレンテレフタレート−サクシネート共重合体、ブチレンアジペート−テレフタレート共重合体、テトラメチレンアジペート−テレフタレート共重合体が挙げられる。基材２が生分解性材料からなることにより、環境に対する負荷をより低減することができる。
【００２２】
本実施形態に係る粘着ラベル１は例えば、粘着材層３の表面３ａを野菜、果物、畜肉、魚介類等の食品や食器、幼児用玩具や本に直接貼り付けて使用することができる。
【００２３】
本実施形態に係る粘着ラベル１は十分な粘着強度を有し、かつ、剥離したときに粘着材成分が食品に残存しにくい。また、本実施形態に係る粘着ラベル１の粘着材層３は主に安全性が高い成分で構成されているため、食品に貼り付けて使用する場合、仮に、ラベルを剥がした後に粘着材成分が食品に残存したとしても、当該食品を安心して食すことができる。
２．２．粘着ラベルの製造
本実施形態に係る粘着ラベル１は、本実施形態に係る粘着材組成物を基材２に塗布して粘着材層３を形成することにより得られる。本実施形態に係る粘着材組成物を基材に塗布する方法は、例えば、バーコート法、スピンコート法、浸漬法、ロールコート法、スプレー法等を用いることができる。
【００２４】
本実施形態に係る粘着材組成物が水性媒体を含む場合、本実施形態に係る粘着材組成物を基材２に塗布して塗膜を形成した後、塗膜から水性媒体を除去することが好ましい。水性媒体の除去は例えば、加熱、真空ポンプによる減圧、またはこれらの組み合わせにより行なうことができる。
【００２５】
加熱により水性媒体を除去する場合、塗膜を３０〜８０℃で１０秒〜１時間加熱することにより行なうことができる。ここで、塗膜の加熱温度が８０℃を超えると、卵白タンパク質が変性して、均質な粘着材層３が得られないことがある。
３．実施例
以下、実施例によって本発明を更に詳細に説明するが、本発明は実施例に限定されない。
３．１．実施例１
３．１．１．粘着材組成物の調製
Ｌ−アルギニン（塩基性化合物）８０ｇを水７８８ｇに溶解し、ロジン（商品名「パインクリスタル」、荒川化学工業株式会社製）４０ｇを添加して室温で１時間攪拌してロジン水溶液８８０ｇを調製した。次に、この液８８０ｇを、２０質量％の卵白タンパク質（商品名「乾燥卵白Ｋタイプ」、キユーピー株式会社製）水溶液２００ｇに添加した後、グリセリン４０ｇをさらに添加し、室温で１時間攪拌した。次いで、この液の微量の不溶成分をガーゼで濾過して、実施例１の粘着材組成物を得た。
３．１．２．粘着ラベル（粘着フィルム）の製造
上記３．１．１．工程で得られた粘着材組成物をポリエチレンテレフタレートフィルム（２５μｍ）上にバーコート法により塗布し、熱風乾燥機を用いて４０℃で３０分間乾燥して粘着ラベル（粘着フィルム）を得た。粘着剤層の膜厚は３０μｍであった。
３．１．３．粘着ラベル（粘着紙ラベル）の製造
上記３．１．１．工程で得られた粘着材組成物を上質紙上にバーコート法により塗布し、熱風乾燥機を用いて４０℃で３０分間乾燥して粘着ラベル（粘着紙ラベル）を得た。粘着剤層の膜厚は２８μｍであった。
３．１．４．評価方法
３．１．４−１．粘着強度
粘着強度は、ＪＩＳ規格（粘着テープ・粘着シート試験方法：ＪＩＳ  Ｚ０２３７）にしたがって行った。具体的には、以下の方法にて粘着強度を評価した。
【００２６】
まず、各実施例および比較例で得られた粘着フィルムを、２５ｍｍ×５０ｍｍの短冊状に切り取って試験片を作製し、この試験片を被着体（上質紙、ポリエチレン（ＰＥ）フィルム）に手で貼り付けて、サンプルを作製した。
【００２７】
粘着強度の測定は、テンシロン（商品名「ＲＴＣ−１２５０Ａ」、ＯＲＩＥＮＴＥＣ製）を使用した。まず、サンプルにおける試験片と被着体との粘着部を中央にして、試験片の端部および被着体の端部をそれぞれテンシロンのつかみ治具に挟んで、試験片の端部と被着体の端部とを１８０°に開いた。粘着部が完全に剥離するまで引っ張り荷重を加え、その間の最大荷重［Ｎ／２５ｍｍ幅］を求め、この最大荷重の値を試験片の粘着強度とした。このとき、引っ張り速度は３００ｍｍ／分であった。
【００２８】
粘着強度の測定は、試験片を各被着体（上質紙、ポリエチレンフィルム）に貼り付けた直後と、試験片を各被着体に貼り付けてから２４時間経過後の２回行なった。その結果を表１に示す。
３．２．実施例２−９および比較例１−２
粘着材組成物を調製する際の各成分の組成を表１の通りとした以外は、実施例１と同様の方法にて、実施例２−９および比較例１−２の粘着材組成物を調製した。また、実施例２−９および比較例１−２の粘着材組成物を用いて、実施例１と同様の方法にて、粘着材フィルムを形成し、これらの粘着材フィルムについて実施例１と同様の方法にて粘着強度を評価した。その結果を表１に示す。
【００２９】
【表１】
2008214432.tif 000002
３．３．考察
表１に示すように、実施例１−９で得られた膜は、十分な粘着強度を有することが理解できる。これに対して、比較例１では、粘着剤層の流動性が不足して基材への密着性が低下するため、比較例２では、粘着性が不足するため、粘着強度が十分でないと推測される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係る粘着ラベルを模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  粘着ラベル
２  基材
３  粘着材層
【図１】
2008214432.tif 000003