(57)【要約】【課題】期限付商品を商品コードで管理しつつ、各期限付商品の滞留期間を管理する。【解決手段】各種期限付商品の種類を識別する各商品コードにそれぞれ対応して、当該商品コードで特定される商品の販売可能期間が予め設定された商品期限ファイルを設ける。期限付商品の販売終了の際に商品毎に生成される当該商品の商品コード，販売終了日時及び販売期限日時を含む期限付商品処理データを取得し、この期限付商品処理データに含まれる商品識別コードで商品期限ファイルを検索して、当該商品識別コードに対応して設定されている販売可能期間のデータを取得する。期限付商品処理データに含まれる販売終了日時及び販売期限日時と、同期限付商品処理データに含まれる商品識別コードで商品期限ファイルを検索して得られた販売可能期間との各データにより当該商品識別コードで特定される商品の販売開始から販売終了までの商品滞留期間を算出する。【選択図】      図１３
2008015908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売可能な期間が定められた各種期限付商品に関するデータを管理する期限付商品管理装置において、
前記各種期限付商品の種類を識別する各商品識別コードにそれぞれ対応して、当該商品識別コードで特定される商品の販売可能期間が予め設定された商品期限ファイルと、
前記期限付商品の販売終了の際に商品毎に生成される当該商品の商品識別コード，販売終了日時及び販売期限日時を含む期限付商品処理データを取得する処理データ取得手段と、
この処理データ取得手段により得られた期限付商品処理データに含まれる商品識別コードで前記商品期限ファイルを検索して、当該商品識別コードに対応して設定されている販売可能期間のデータを取得するファイル検索手段と、
前記処理データ取得手段により得られた期限付商品処理データに含まれる販売終了日時及び販売期限日時と、同期限付商品処理データに含まれる商品識別コードで前記商品期限ファイルを検索して得られた販売可能期間との各データに基づいて当該商品識別コードで特定される商品の販売開始から販売終了までの商品滞留期間を算出する滞留期間演算手段と、
前記処理データ取得手段により得られた期限付商品処理データ毎に前記滞留期間演算手段により算出された商品滞留期間を管理する滞留期間管理手段と、
を具備したことを特徴とする期限付商品管理装置。
【請求項２】
前記滞留期間演算手段により算出された商品滞留期間と、この商品滞留期間の演算に用いた期限付商品処理データに含まれる販売終了日時との各データに基づいて、同期限付商品処理データに含まれる商品識別コードで特定される商品の製造日時を算出する製造日時演算手段をさらに具備し、
前記滞留期間管理手段は、前記処理データ取得手段により得られる期限付商品処理データ毎に前記滞留期間算出手段により算出された商品滞留期間を前記製造日時演算手段により算出された製造日時と関連付けて管理する手段であることを特徴とする請求項１記載の期限付商品管理装置。
【請求項３】
コンピュータに、
前記各種期限付商品の種類を識別する各商品識別コードにそれぞれ対応して当該商品識別コードで特定される商品の販売可能期間が予め設定された商品期限ファイルを記憶するファイル記憶機能と、
前記期限付商品の販売終了の際に商品毎に生成される当該商品の商品識別コード，販売終了日時及び販売期限日時を含む期限付商品処理データを取得する処理データ取得機能と、
この処理データ取得機能により得られた期限付商品処理データに含まれる商品識別コードで前記商品期限ファイルを検索して、当該商品識別コードに対応して設定されている販売可能期間のデータを取得するファイル検索機能と、
前記処理データ取得機能により得られた期限付商品処理データに含まれる販売終了日時及び販売期限日時と、同期限付商品処理データに含まれる商品識別コードで前記商品期限ファイルを検索して得られた販売可能期間との各データに基づいて当該商品識別コードで特定される商品の販売開始から販売終了までの商品滞留期間を算出する滞留期間演算機能と、
前記処理データ取得機能により得られる期限付商品処理データ毎に前記滞留期間演算機能により算出された商品滞留期間を管理する滞留期間管理機能と、
を実現させるための期限付商品管理プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記滞留期間演算機能により算出された商品滞留期間と、この商品滞留期間の演算に用いた期限付商品処理データに含まれる販売終了日時との各データに基づいて、同期限付商品処理データに含まれる商品識別コードで特定される商品の製造日時を算出する製造日時演算機能をさらに実現させるとともに、
前記滞留期間管理機能は、前記処理データ取得機能により得られる期限付商品処理データ毎に前記滞留期間演算機能により算出された商品滞留期間を前記製造日時演算機能により算出された製造日時と関連付けて管理する機能であることを特徴とする請求項３記載の期限付商品管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生鮮品等の食品のように販売可能な期間が定められた各種期限付商品に関するデータを管理する期限付商品管理装置及びコンピュータを前記期限付商品管理装置として機能させるためのコンピュータ読取り可能な期限付商品管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、食品には、その食品が容器包装に入ったまま開封されない状態で正しい方法に従って保存されている場合に、その食品の製造者がその食品に期待される品質を保持し得ると認める期限である消費期限や賞味期限（または品質保持期限）が表示されている。
【０００３】
通常、その品質が製造日を含めて概ね５日以内で急速に劣化してしまうもので、たとえ正しい状態で正しい方法で保存されていたとしても期限を超えてしまうと食品としての安全性を十分に確保できないもの、例えば弁当，調理パン，惣菜，食肉，生菓子等には、特にその食品が消費に適するか適さないかの区切りとなる消費期限が使用される。これに対し、それよりも品質が劣化し難い食品、例えばハム・ソーセージ，牛乳，缶詰，冷凍食品，調味料等には賞味期限が使用される。なお、これらの表示期限は、あくまでも“一つの目安”にしか過ぎないものであり、決して絶対的なものではないということは言うまでもない。
【０００４】
このような期限は、その食品が小売販売される際に販売が可能な期間の基準情報としても利用され、期限切れ間近な食品は、見切り商品として通常価格よりも安く売られたり、売られることなく廃棄されている。
【０００５】
これらの期限付商品は、製造されてから販売されるまでの期間、いわゆる商品滞留期間を把握することによって廃棄ロスを削減できるようになる。つまり、商品滞留期間が長い商品は、その分、廃棄される可能性が高まるので、商品滞留期間が短くなるように製造数を調整することで廃棄ロスを減らすことができる。
【０００６】
従来、期限付商品の滞留期間を管理するシステムとして次のものが知られていた。すなわち、個々の商品を個体として識別するための個体識別子を含むバーコードを各商品に付するとともに、この個体識別子と、当該識別子により識別される個々の商品に関する個体情報とを関連付けて記憶する商品データベースを備える。個体情報には、陳列前の情報として製造年月日及び時分の情報と販売期限に関する情報とが含まれる。また、販売または廃棄後の情報として販売年月日及び時分の情報または廃棄年月日及び時分の情報が含まれる。しかして、販売年月日及び時分または廃棄年月日及び時分の情報と、製造年月日及び時分の情報とから、各商品の個体毎に滞留期間を算出するというものである（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−１１０７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来のシステムでは、期限付商品の滞留期間を管理するために、個々の商品を個体として識別するための個体識別子を各商品に付するとともに、この個体識別子と関連付けて製造年月日及び時分や販売または廃棄の年月日及び時分の情報を記憶した商品データベースを備えなければならなかった。
【０００８】
このため、期限付商品を通常のＪＡＮコードで用いられる商品識別コードによる分類単位でなく、個々の個体として管理しなければならない煩わしさがある上、大容量の商品データベースが必要となるためコスト高になると懸念があった。
【０００９】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、期限付商品を個々の個体ではなく分類単位で管理すればよい上、大容量の商品データベースを必要とせずコストを低減できる期限付商品管理装置及びコンピュータを当該期限付商品管理装置として機能させるための期限付商品管理プログラムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の期限付商品管理装置は、販売可能な期間が定められた各種期限付商品に関するデータを管理するものであって、各種期限付商品の種類を識別する各商品識別コードにそれぞれ対応して、当該商品識別コードで特定される商品の販売可能期間が予め設定された商品期限ファイルと、期限付商品の販売終了の際に商品毎に生成される当該商品の商品識別コード，販売終了日時及び販売期限日時を含む期限付商品処理データを取得する処理データ取得手段と、処理データ取得手段により得られた期限付商品処理データに含まれる商品識別コードで商品期限ファイルを検索して、当該商品識別コードに対応して設定されている販売可能期間のデータを取得するファイル検索手段と、処理データ取得手段により得られた期限付商品処理データに含まれる販売終了日時及び販売期限日時と、同期限付商品処理データに含まれる商品識別コードで商品期限ファイルを検索して得られた販売可能期間との各データにより当該商品識別コードで特定される商品の販売開始から販売終了までの商品滞留期間を算出する商品滞留期間演算手段と、処理データ取得手段により得られた期限付商品処理データ毎に商品滞留期間演算手段により算出された商品滞留期間を管理する滞留期間管理手段とを備えたものである。  
また、本発明の期限付商品管理プログラムは、コンピュータに、各種期限付商品の種類を識別する各商品識別コードにそれぞれ対応して当該商品識別コードで特定される商品の販売可能期間が予め設定された商品期限ファイルを記憶するファイル記憶機能と、期限付商品の販売終了の際に商品毎に生成される当該商品の商品識別コード，販売終了日時及び販売期限日時を含む期限付商品処理データを取得する処理データ取得機能と、この処理データ取得機能により得られた期限付商品処理データに含まれる商品識別コードで商品期限ファイルを検索して、当該商品識別コードに対応して設定されている販売可能期間のデータを取得するファイル検索機能と、処理データ取得機能により得られた期限付商品処理データに含まれる販売終了日時及び販売期限日時と、同期限付商品処理データに含まれる商品識別コードで商品期限ファイルを検索して得られた販売可能期間との各データにより当該商品識別コードで特定される商品の販売開始から販売終了までの商品滞留期間を算出する商品滞留期間演算機能と、処理データ取得機能により得られる期限付商品処理データ毎に商品滞留期間演算機能により算出された商品滞留期間を管理する滞留期間管理機能とを実現させるものである。  
なお、商品滞留期間は、例えば演算式「商品滞留期間＝販売可能期間−（販売期限日時−販売終了日時）」によって算出される。
【発明の効果】
【００１１】
かかる手段を講じた本発明によれば、期限付商品を個々の個体ではなく分類単位で管理すればよい上、大容量の商品データベースを必要とせずコストを低減できる期限付商品管理装置及びコンピュータを当該期限付商品管理装置として機能させるための期限付商品管理プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗で導入されているＰＯＳ（Point Of Sales）システムのストアサーバに、本発明に係る期限付商品管理プログラムをインストールすることによって、当該ストアサーバを期限付商品管理装置として機能させる場合である。
【００１３】
図１は本実施の形態におけるＰＯＳシステムの概略図を示している。このＰＯＳシステムは、それぞれバーコードを読取るためのスキャナ１を備えた複数台（図では２台）のＰＯＳ端末２と、その上位機として機能するストアサーバ３と、各種帳票等を印刷するためのプリンタ４を制御するプリンタサーバ５とを備えている。各ＰＯＳ端末２とストアサーバ３とプリンタサーバ５とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク６を介して接続されている。
【００１４】
さて、このようなＰＯＳシステムが構築される店舗では、販売対象の各種商品にそれぞれバーコードが付与されている。バーコードには、一般に、メーカー段階で商品に印刷されるソースマーキングコードと、店舗内でマーキングされるインストアマーキングコードとがあり、我が国ではＪＡＮコードと称されるコードが主に用いられている。
【００１５】
１３桁からなる標準タイプのソースマーキングコードの場合、その内訳は左から２桁が国コードを示し、次の５桁がメーカコードを示し、次の５桁が商品識別コード（以下、商品コードと略称する）を示し、最後の１桁が誤読防止のためのチェックデジットを示している。商品コードは、商品名の違いや小売価格の違い等に応じてそれぞれ異なるように設定される最小分類単位のコードである。ソースマーキングコードには価格データが含まれない。このため、各種商品の商品コードにそれぞれ対応して価格データがプリセットされた商品マスタファイルがストアサーバ３に設けられている。ＰＯＳ端末２は、スキャナ１で読取ったバーコードから商品コードを検出し、この商品コードに対応して設定された価格データをストアサーバに問合せ、取得した価格データに基づいて当該バーコードが付与された商品の販売データを登録処理する。このような方式をＰＬＵ（Price Look Up）方式と称している。
【００１６】
一方、インストアマーキングコードの場合は、左から２桁がインストアコードを示し、最後の１桁がチェックデジットを示す他は特に制約がなく、残りはユーザが自由に設定できる。この残りの桁で商品コードを示し、価格データを含まないものをＰＬＵタイプと称する。また、この残りの桁で商品コードと価格データとを示し、ストアサーバ３への価格問合せを行わないものをＮＯＮ−ＰＬＵタイプと称する。
【００１７】
さて、本実施の形態においては、各種商品のうち消費期限あるいは賞味期限と呼ばれる販売可能な期限が設定されていない日用品等の期限無商品については、それぞれ１３桁または８桁のＪＡＮコードからなるソースマーキングコードまたはインストアマーキングコードを示すバーコードが付与されている。これに対し、消費期限あるいは賞味期限と呼ばれる販売可能な期限が設定された食品等の期限付商品については、図２に示すように、１３桁のＪＡＮコード（ソースマーキングコードまたはインストアマーキングコード）に、１２桁の期限日時を含む情報と、１桁の誤読防止用のチェックデジットを付加してなる２６桁の期限付バーコードが付与されている。例えば期限日時は、左から２桁で期限月ＭＭを示し、次の２桁で期限日ＤＤを示し、次の２桁で時刻ＨＨを示す。残りの６桁の情報ＹＹＹＹＹＹは、例えばこのバーコードが付与された商品の販売日時から期限日時までの猶予期間が所定期間以下のときの値引価格とする。
【００１８】
なお、期限日時の表現方法はこれに限定されるものではない。例えば左から３桁で１月１日からの経過日数を示し、次の２桁で時刻を示してもよい。また、１月１日からの経過日数で期限の月日を特定するのでなく、１２月３１日までの残りの日数で月日を特定してもよい。このような方法を採用することにより、残りの情報の桁数を７桁に増やすことができる。
【００１９】
図３はＰＯＳ端末２の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末２は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を搭載している。そしてこのＣＰＵ１１に、アドレスバス，データバス等のバスライン１２を介してＲＯＭ（Read Only Memory）１３，ＲＡＭ（Random Access Memory）１４，時計部１５，通信インターフェイス１６，スキャナインターフェイス１７，Ｉ／Ｏポート１８，キーボードコントローラ１９，第１の表示コントローラ２０，第２の表示コントローラ２１及びプリンタコントローラ２２を接続して、ＰＯＳ端末２の制御回路を構成している。
【００２０】
Ｉ／Ｏポート１８には、「登録」，「点検」，「精算」等の各種業務モードを選択するためのモードスイッチ２３が接続されており、このモードスイッチ２３のモード選択信号が入力される。また、現金等を収容するためのドロワ２４も上記Ｉ／Ｏポート１８に接続されており、会計時等にＩ／Ｏポート１８からドロワ２４に対して開放駆動信号が出力されて、ドロワ２４が自動開放するようになっている。
【００２１】
キーボードコントローラ１９には、置数キー，小計キー，預／現計キー，値引キー等の種々のキーが配設されたキーボード２５が接続されており、このキーボード２５の操作キーに対応したキー信号が入力される。第１の表示コントローラ２０には、キャッシャ等のオペレータに対する情報を表示するためのオペレータ用表示器２６が接続されており、この表示器２６の表示動作を制御する。第２の表示コントローラ２１には、買物客に対する情報を表示するための客用表示器２７が接続されており、この表示器２７の表示動作を制御する。プリンタコントローラ２２には、レシート印字等を行うためのプリンタ２８が接続されており、このプリンタ２８の印字動作を制御する。
【００２２】
時計部１５は、現在の日付及び時刻を計時するものである。通信インターフェイス１６は、ネットワーク６を介して接続されたストアサーバ等とのデータ通信を司る。スキャナインターフェイス１７は、前記スキャナ１で読取られたバーコードデータを取り込む。
【００２３】
かかる構成のＰＯＳ端末２は、モードスイッチ２３により「登録」モードが選択されている状態において、スキャナ１によりバーコードが読取られ、そのバーコードデータがスキャナインターフェイス１７を介して入力されると、ＣＰＵ１１が図４の流れ図に示すスキャニング入力処理を実行する。
【００２４】
先ずＣＰＵ１１は、売上業務中なのか廃棄業務中なのかを判断する。ＲＡＭ１４には業務フラグが記憶されている。業務フラグは、売上業務中のとき“０”であり、廃棄業務中になると“１”となる。当該ＰＯＳ端末２は、「登録」モードのとき通常は売上業務が選択されている。しかし、キーボード２５に設けられた廃棄キーが操作入力されると廃棄業務に切り換わる。その後、廃棄業務の終了を宣言するキー、例えば預／現計キーが操作入力されると、売上業務に戻る。ＣＰＵ１１は、上記業務フラグの状態から売上業務中なのか廃棄業務中なのかを判別することができる。
【００２５】
売上業務中であると判別された場合には（ＳＴ１のＹＥＳ）、客が購入する商品のバーコードがスキャナ１で読取られたので、ＣＰＵ１１は、図５の流れ図に具体的に示す商品売上処理を実行する（ＳＴ３）。
【００２６】
先ず、読取られたバーコードが２６桁の期限付バーコードなのか１３桁の標準バーコードなのかを判断する（ＳＴ１１）。期限付バーコードであった場合には（ＳＴ１１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、この期限付バーコードのデータを解析して、当該バーコードに組み込まれた期限日時のデータを取得する。そして、時計部１５にて計時されている現在日時に対して期限日時が経過しているか否かを判断する（ＳＴ１２）。期限日時が経過している場合には（ＳＴ１２のＹＥＳ）、期限切れの警告メッセージをオペレータ用表示器２６に表示させて、キャッシャに警告を促す（ＳＴ１３）。そして、この商品売上処理を終了する。
【００２７】
これに対し、期限日時が経過していない場合（ＳＴ１２のＹＥＳ）、及び、読取られたバーコードが期限付バーコードでなく標準バーコードであった場合には（ＳＴ１１のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、商品売上データ処理を行う（ＳＴ１４）。
【００２８】
すなわち、スキャナ１で読取られたバーコードデータが価格データを含まないＰＬＵタイプであった場合には、このバーコードデータから取得した商品コードでストアサーバ３に価格データを問合せる。そして、ストアサーバ３から応答された価格データに販売点数を乗算して販売金額を算出する。なお、販売点数は、バーコードの入力直前に置数キーで数値が置数されていた場合にはその数値とし、置数されていない場合には“１”とする。ＣＰＵ１１は、バーコードデータから取得した商品コードと、上記販売点数及び販売金額とを、ＲＡＭ１４の売上メモリ領域に登録処理する。
【００２９】
一方、スキャナ１で読取られたバーコードデータが価格データを含むＮＯＮ−ＰＬＵタイプであった場合には、このバーコードデータから取得した価格データと販売点数とを乗算して販売金額を算出する。そして、このバーコードデータから取得した商品コードと、上記販売点数及び販売金額とを、ＲＡＭ１４の売上メモリ領域に登録処理する。
【００３０】
商品売上データ処理を終了すると、次にＣＰＵ１１は、この売上処理された商品に関するトランザクションデータ、いわゆる商品売上トランザクションデータを作成する。そして、この商品売上トランザクションデータをＲＡＭ１４のトランザクションバッファに格納する（ＳＴ１５）。
【００３１】
商品売上トランザクションデータの主要なデータ構造を図６の模式図で示す。図示するように、商品売上トランザクションデータには、商品コード，区分，販売金額，販売点数，販売日時及び期限日時の各項目データが含まれる。ここで項目「商品コード」は、バーコードデータから取得したものである。項目「区分」は、当該トランザクションデータが商品売上のデータであるか否かを識別するためのもので、本実施の形態では、商品売上トランザクションデータの場合は“１”とする。項目「販売金額」及び「販売点数」は、商品売上データ処理で登録処理した値である。項目「販売日時」は、時計部１５にて計時されている現在の年月日ＹＹＹＹＭＭＤＤ及び時刻ＨＨである。項目「期限日時」は、期限無し商品の場合は“０”（未設定）であり、期限付商品の場合は、その期限付バーコードに含まれている期限日時の年月日ＹＹＹＹＭＭＤＤ及び時刻ＨＨである。なお、期限付バーコードに含まれている期限日時が年ＹＹＹＹを含まない場合は、時計部１５にて計時されている現在の年ＹＹＹＹを付加する。
【００３２】
図４のスキャニング入力処理において、売上業務中でなく廃棄業務中であると判別された場合には（ＳＴ２のＹＥＳ）、売場から廃棄する商品のバーコードがスキャナ１で読取られたので、ＣＰＵ１１は、図７の流れ図に具体的に示す商品廃棄処理を実行する（ＳＴ４）。
【００３３】
先ず、読取られたバーコードが２６桁の期限付バーコードなのか１３桁の標準バーコードなのかを判断する（ＳＴ２１）。期限付バーコードであった場合には（ＳＴ２１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、この期限付バーコードのデータを解析して、当該バーコードに付加された期限日時のデータを取得する。そして、時計部１５にて計時されている現在日時に対して期限日時が経過しているか否かを判断する（ＳＴ２２）。期限日時が経過していない場合には（ＳＴ２２のＹＥＳ）、期限切れでない旨の警告メッセージをオペレータ用表示器２６に表示させて、キャッシャに警告を促す（ＳＴ２３）。そして、この商品廃棄処理を終了する。
【００３４】
これに対し、期限日時が経過していない場合（ＳＴ２２のＹＥＳ）、及び、読取られたバーコードが期限付バーコードでなく標準バーコードであった場合には（ＳＴ２１のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、商品廃棄データ処理を行う（ＳＴ２４）。
【００３５】
すなわち、スキャナ１で読取られたバーコードデータが価格データを含まないＰＬＵタイプであった場合には、このバーコードデータから取得した商品コードでストアサーバ３に価格データを問合せる。そして、ストアサーバ３から応答された価格データに廃棄点数を乗算して廃棄金額を算出する。なお、廃棄点数は、バーコードの入力直前に置数キーで数値が置数されていた場合にはその数値とし、置数されていない場合には“１”とする。ＣＰＵ１１は、バーコードデータから取得した商品コードと、上記廃棄点数及び廃棄金額とを、ＲＡＭ１４の廃棄メモリ領域に登録処理する。
【００３６】
一方、スキャナ１で読取られたバーコードデータが価格データを含むＮＯＮ−ＰＬＵタイプであった場合には、このバーコードデータから取得した価格データと廃棄点数とを乗算して廃棄金額を算出する。そして、このバーコードデータから取得した商品コードと、上記廃棄点数及び廃棄金額とを、ＲＡＭ１４の廃棄メモリ領域に登録処理する。
【００３７】
商品廃棄データ処理を終了すると、次にＣＰＵ１１は、この廃棄処理された商品に関するトランザクションデータ、いわゆる商品廃棄トランザクションデータを作成する。そして、この商品廃棄トランザクションデータをＲＡＭ１４のトランザクションバッファに格納する（ＳＴ２５）。
【００３８】
商品廃棄トランザクションデータの主要なデータ構造を図８の模式図で示す。図示するように、商品廃棄トランザクションデータには、商品コード，区分，廃棄金額，廃棄点数，廃棄日時，期限日時の各項目のデータが含まれる。ここで項目「商品コード」は、バーコードデータから取得したものである。項目「区分」は、当該トランザクションデータが商品廃棄のデータであるか否かを識別するためのもので、本実施の形態では、商品廃棄トランザクションデータの場合は“２”とする。項目「廃棄金額」及び「廃棄点数」は、商品廃棄データ処理で登録処理した値である。項目「廃棄日時」は、時計部１５にて計時されている現在の年月日ＹＹＹＹＭＭＤＤ及び時刻ＨＨである。項目「期限日時」は、期限無し商品の場合は“０”（未設定）であり、期限付商品の場合は、その期限付バーコードに含まれている期限日時の年月日ＹＹＹＹＭＭＤＤ及び時刻ＨＨである。なお、期限付バーコードに含まれている期限日時が年ＹＹＹＹを含まない場合は、時計部１５にて計時されている現在の年ＹＹＹＹを付加する。
【００３９】
各ＰＯＳ端末２のトランザクションバッファに格納された商品売上トランザクションデータ及び商品廃棄トランザクションデータは、適時、ネットワーク６を介してストアサーバ３に転送される。ストアサーバ３においては、各ＰＯＳ端末２から収集した商品売上トランザクションデータ及び商品廃棄トランザクションデータに基づいて、商品別あるいは時間帯別に売上データや廃棄データが集計される。そして、これらの集計結果を示す売上分析レポートがプリンタ４から印刷出力されるようになっている。
【００４０】
またストアサーバ３は、消費期限あるいは賞味期限と呼ばれる販売可能な期限が設定された食品等の期限付商品に関する種々のデータを管理する期限付商品管理機能を有している。この機能は、予めインストールされた期限付商品管理プログラムによって実現される。
【００４１】
なお、期限付商品管理プログラムは、ネットワークからストアサーバ３にダウンロードしても良いし、同様の機能を記録媒体に記憶させたものをストアサーバ３にインストールしてもよい。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ等プログラムを記憶でき、かつストアサーバ３が読み取り可能な記録媒体であれば、その形態は何れの形態であっても良い。またこのように予めインストールやダウンロードにより得る機能はストアサーバ３内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００４２】
図９は上記ストアサーバ３が有する期限付商品管理機能を説明するための模式図である。同図において、商品売上トランザクションファイル３１は、各ＰＯＳ端末２から収集した商品売上トランザクションデータを蓄積保存するためのデータファイルである。商品廃棄トランザクションファイル３２は、各ＰＯＳ端末２から収集した商品廃棄トランザクションデータを蓄積保存するためのデータファイルである。
【００４３】
ストアサーバ３は、例えば毎営業日の所定の時刻になると、上記商品売上トランザクションファイル３１及び商品廃棄トランザクションファイル３２を参照して、図１０の流れ図に具体的に示す期限付商品トランザクション抽出処理３３を開始する。
【００４４】
ストアサーバ３は、先ず、ＳＴ３１としてトランザクションデータの抽出期間を設定する。例えば、前日の所定の時刻から当日の所定の時刻までを抽出期間として設定する。次に、ＳＴ３２としてレコードカウンタｎを一旦“０”にリセットする。しかる後、ＳＴ３３としてこのレコードカウンタｎを“１”だけカウントアップする。そして、ＳＴ３４として商品売上トランザクションファイル３１からｎ番目（ｎはレコードカウンタｎの値）のレコード（商品売上トランザクションデータ）を読み出す。
【００４５】
ここで、商品売上トランザクションファイル３１にｎ番目のレコードが保存されており、読み出すことができた場合には（ＳＴ３５のＹＥＳ）、ストアサーバ３は、ＳＴ３６としてこのｎ番目のレコードである商品売上トランザクションデータの販売日時が前記抽出期間内か否かを判断する。抽出期間外であった場合には（ＳＴ３６のＮＯ）、ＳＴ３３の処理に戻り、レコードカウンタｎをさらに“１”だけカウントアップして、商品売上トランザクションファイル３１からｎ番目のレコードを読み出す。
【００４６】
一方、商品売上トランザクションファイル３１から読み出した商品売上トランザクションデータの販売日時が抽出期間内であった場合には（ＳＴ３６のＹＥＳ）、ストアサーバ３は、ＳＴ３７としてこの商品売上トランザクションデータに期限日時が設定されているか否かを判断する。項目「期限日時」のデータが“０”であった場合には期限日時が未設定なので（ＳＴ３７のＮＯ）、ＳＴ３３の処理に戻る。そして、レコードカウンタｎをさらに”１”だけカウントアップして、商品売上トランザクションファイル３１からｎ番目のレコードを読み出す。
【００４７】
これに対し、項目「期限日時」のデータが年月日及び時刻を示すデータＹＹＹＹＭＭＤＤＨＨであった場合には、期限日時が設定されているので（ＳＴ３７のＹＥＳ）、ストアサーバ３は、ＳＴ３８としてこの商品売上トランザクションデータを期限付商品トランザクションファイル３４に保存する（処理データ取得手段）。その後、ＳＴ３３の処理に戻り、レコードカウンタｎをさらに”１”だけカウントアップして、商品売上トランザクションファイル３１からｎ番目のレコードを読み出す。
【００４８】
このように、ストアサーバ３は、商品売上トランザクションファイル３１から順番に商品売上トランザクションデータを読み出す。そして、販売日時が抽出期間内のデータでかつ期限日時が設定されていたデータを検出したならば、このデータを期限付商品トランザクションファイル３４に順次追加する。
【００４９】
そして、商品売上トランザクションファイル３１からｎ番目のレコードを読み出せなくなったならば（ＳＴ３５のＮＯ）、ストアサーバ３は、商品廃棄トランザクションファイル３２に対して同様な処理を実行する。すなわち、ＳＴ３９としてレコードカウンタｎを再度“０”にリセットする。しかる後、ＳＴ４０としてこのレコードカウンタｎを“１”だけカウントアップする。そして、ＳＴ４１として商品廃棄トランザクションファイル３２からｎ番目（ｎはレコードカウンタｎの値）のレコード（商品廃棄トランザクションデータ）を読み出す。
【００５０】
ここで、商品廃棄トランザクションファイル３２にｎ番目のレコードが保存されており、読み出すことができた場合には（ＳＴ４２のＹＥＳ）、ストアサーバ３は、ＳＴ４３としてこのｎ番目のレコードである商品廃棄トランザクションデータの廃棄日時が前記抽出期間内か否かを判断する。抽出期間外であった場合には（ＳＴ４３のＮＯ）、ＳＴ４０の処理に戻り、レコードカウンタｎをさらに”１”だけカウントアップして、商品廃棄トランザクションファイル３２からｎ番目のレコードを読み出す。
【００５１】
一方、商品廃棄トランザクションファイル３２から読み出した商品廃棄トランザクションデータの廃棄日時が抽出期間内であった場合には（ＳＴ４３のＹＥＳ）、ストアサーバ３は、ＳＴ４４としてこの商品廃棄トランザクションデータに期限日時が設定されているか否かを判断する。項目「期限日時」のデータが“０”であった場合には期限日時が未設定なので（ＳＴ４４のＮＯ）、ＳＴ４０の処理に戻る。そして、レコードカウンタｎをさらに”１”だけカウントアップして、商品売上トランザクションファイル３１からｎ番目のレコードを読み出す。
【００５２】
これに対し、項目「期限日時」のデータが年月日及び時刻を示すデータＹＹＹＹＭＭＤＤＨＨであった場合には、期限日時が設定されているので（ＳＴ４４のＹＥＳ）、ストアサーバ３は、ＳＴ４５としてこの商品廃棄トランザクションデータを期限付商品トランザクションファイル３４に保存する（処理データ取得手段）。その後、ＳＴ４０の処理に戻り、レコードカウンタｎをさらに”１”だけカウントアップして、商品廃棄トランザクションファイル３２からｎ番目のレコードを読み出す。
【００５３】
このように、ストアサーバ３は、商品廃棄トランザクションファイル３２から順番に商品廃棄トランザクションデータを読み出す。そして、廃棄日時が抽出期間内のデータでかつ期限日時が設定されていたデータを検出したならば、このデータを期限付商品トランザクションファイル３４に順次追加する。
【００５４】
そして、商品廃棄トランザクションファイル３２からｎ番目のレコードを読み出せなくなったならば（ＳＴ４２のＮＯ）、ストアサーバ３は、この期限付商品トランザクション抽出処理を終了する。
【００５５】
かくして、期限付商品トランザクションファイル３４には、図１１に示すように、商品売上トランザクションファイル３１及び商品廃棄トランザクションファイル３２から抽出されたトランザクションデータ、すなわち販売日時もしくは廃棄日時が抽出期間内のデータでかつ期限日時が設定されていたトランザクションデータの商品コード，区分，販売または廃棄金額，販売または廃棄点数，販売または廃棄日時及び期限日時の各項目からなる期限付商品トランザクションデータが蓄積保存される。
【００５６】
なお、販売または廃棄日時は、対応する商品が販売または廃棄された日時であり、販売または廃棄によって販売が終了するので、本明細書では、以後、販売終了日時と称する。
【００５７】
図９に説明を戻す。商品期限ファイル３５は、各種期限付商品の種類を識別する商品コードにそれぞれ対応して、その商品コードで特定される商品が製造されてから販売が不可能となるまでに要する期間、いわゆる販売可能期間を示すデータを予め設定記憶したデータファイルである。この商品期限ファイル３５に設定されるデータの一例を図１２に示す。なお、図１２においては、販売可能期間の単位を時間としている。
【００５８】
ストアサーバ９は、例えば毎月の所定の日の前記期限付商品トランザクション抽出処理終了後になると、上記期限付商品トランザクションファイル３４及び商品期限ファイル３５を参照して、図１３の流れ図に具体的に示す期限付商品実績トランザクション作成処理３６を実行する。
【００５９】
先ず、ストアサーバ３は、ＳＴ５１としてレコードカウンタｎを一旦“０”にリセットする。次いで、ＳＴ５２としてこのレコードカウンタｎを“１”だけカウントアップする。そして、ＳＴ５３として期限付商品トランザクションファイル３４からｎ番目（ｎはレコードカウンタｎの値）のレコード（期限付商品トランザクションデータ）を読み出す。
【００６０】
ここで、期限付商品トランザクションファイル３４にｎ番目のレコードが保存されており、読み出すことができた場合には（ＳＴ５４のＹＥＳ）、ストアサーバ３は、ＳＴ５５としてこのｎ番目のレコードである期限付商品トランザクションデータから商品コード，販売終了日時（販売／廃棄日時）及び期限日時の各データを取得する。そして、ＳＴ５６としてこの期限付商品トランザクションデータから取得した商品コードで前記商品期限ファイル３５を検索して、当該商品コードに対応して設定されている販売可能期間のデータを取得する（ファイル検索手段）。
【００６１】
次に、ストアサーバ３は、ＳＴ５７として期限付商品トランザクションデータから取得した販売終了日時及び期限日時と、商品期限ファイル３５から取得した販売可能期間との各データにより、次の（１）式を演算して、当該期限付商品トランザクションデータの商品コードで特定される商品の販売開始から販売終了までの商品滞留期間を算出する（滞留期間演算手段）。
【００６２】
商品滞留期間＝販売可能期間−（期限日時−販売終了日時）    …（１）
次に、ストアサーバ３は、ＳＴ５８として算出された商品滞留期間と当該期限付商品トランザクションデータに含まれる販売終了日時との各データにより、次の（２）式を演算して、当該期限付商品トランザクションデータの商品コードで特定される商品の製造日時を算出する（製造日時演算手段）。
【００６３】
製造日時＝販売終了日時−商品滞留期間    …（２）
しかる後、ストアサーバ３は、ＳＴ５９として期限付商品トランザクションファイル３４から読み出した期限付商品トランザクションデータに、ＳＴ５７の処理で算出された商品滞留期間とＳＴ５８の処理で算出された製造日時の各データを関連付けて、期限付商品実績トランザクションデータを作成する。そして、ＳＴ６０としてこの期限付商品実績トランザクションデータを期限付商品実績ファイル３７に追加保存する（滞留期間管理手段）。
【００６４】
その後、ストアサーバ３は、ＳＴ５２に戻り、レコードカウンタｎをさらに“１”だけカウントアップする。そして、ＳＴ５３〜ＳＴ６０で示した各処理を繰返し実行する。すなわち、ストアサーバ３は、期限付商品トランザクションファイル３４から順番に期限付商品トランザクションデータを読み出す。そしてその都度、この期限付商品トランザクションデータ中の商品コードに対応して商品期限ファイル３５に設定されている販売可能期間のデータを取得し、この販売可能期間と同期限付商品トランザクションデータ中の販売終了日時及び期限日時の各データとから当該商品の商品滞留期間及び製造日時を算出して、期限付商品実績トランザクションデータを作成し保存する処理を繰返す。
【００６５】
そして、期限付商品トランザクションファイル３４からｎ番目のレコードを読み出せなくなったならば（ＳＴ５４のＮＯ）、ストアサーバ３は、ＳＴ６１としてその期限付商品トランザクションファイル３４の各データをクリアして、この期限付商品実績トランザクション作成処理を終了する。
【００６６】
かくして、期限付商品実績ファイル３７には、図１４に示すように、期限付商品トランザクションファイル３４から読み出された期限付商品トランザクションデータの商品コード，区分，販売または廃棄金額，販売または廃棄点数，販売終了日時（販売または廃棄日時）及び期限日時と、商品滞留期間及び製造日時の各項目からなる期限付商品実績トランザクションデータが蓄積保存される。
【００６７】
図９に説明を戻す。ストアサーバ３は、期限付商品実績ファイル３７に蓄積保存された期限付商品実績トランザクションデータを分析する期限付商品実績分析処理３８を実行可能である。この分析処理３８を実行することにより、例えば図１５に示すように、期限付商品毎にかつその製造日時別に、販売点数及び廃棄点数の累計と、平均滞留期間及び最短滞留期間とを一覧表にした製造日時別の期限付商品実績分析レポート３９を作成し、プリンタ４により印刷出力することが可能である。
【００６８】
このように本実施の形態においては、各種商品のうち消費期限あるいは賞味期限と呼ばれる販売可能な期限が設定された食品等の期限付商品については、その商品コードとともに期限日時を含む期限付バーコードが付与されている。
【００６９】
この期限付商品を客が購入する際には、ＰＯＳ端末２ではスキャナ１によってこの期限付商品に付されている期限付バーコードが読取入力される。これにより、この期限付商品に対する商品売上トランザクションデータが作成される。このトランザクションデータには、この期限付商品が販売された日時データに加えて、この期限付商品に付された期限付バーコードにセットされている期限日時のデータが組み込まれる。
【００７０】
また、期限付商品を店員が廃棄する際も、ＰＯＳ端末２ではスキャナ１によってこの期限付商品に付されている期限付バーコードが読取入力される。これにより、この期限付商品に対する商品廃棄トランザクションデータが作成される。このトランザクションデータには、この期限付商品が廃棄された日時データに加えて、この期限付商品に付された期限付バーコードにセットされている期限日時のデータが組み込まれる。
【００７１】
ストアサーバ３においては、各ＰＯＳ端末２で作成された商品売上トランザクションデータ及び商品廃棄トランザクションデータが適時収集される。そして、商品売上トランザクションデータは商品売上トランザクションファイル３１に蓄積され、商品廃棄トランザクションデータは商品廃棄トランザクションファイル３２に蓄積される。
【００７２】
また、ストアサーバ３においては、例えば毎営業日の所定の時刻になると、期限付商品トランザクション抽出処理３３が実行される。これにより、商品売上トランザクションファイル３１から販売日時が抽出期間内のデータでかつ期限日時が設定されていたデータが抽出され、期限付商品トランザクションファイル３４に保存される。また、商品廃棄トランザクションファイル３２から廃棄日時が抽出期間内のデータでかつ期限日時が設定されていたデータが抽出され、期限付商品トランザクションファイル３４に保存される。
【００７３】
また、ストアサーバ３においては、毎月の所定の日の前記期限付商品トランザクション抽出処理終了後になると、期限付商品実績トランザクション作成処理３６が実行される。これにより、前回の期限付商品実績トランザクション作成処理終了後から現時点までの間に前記期限付商品トランザクションファイル３４に蓄積保存された期限付商品トランザクションデータ毎に、商品滞留期間と製造日時とが導出される。
【００７４】
商品滞留期間は、期限付商品トランザクションデータ中の販売終了日時及び期限日時と、商品期限ファイル３５に予め設定されている当該商品の販売可能期間との各データによって算出される。製造日時は、算出された商品滞留期間と期限付商品トランザクションデータ中の販売終了日時との各データにより算出される。
【００７５】
そして、期限付商品トランザクションデータ毎に、それぞれ算出された商品滞留期間と製造日時の各データを関連付けた期限付商品実績トランザクションデータが作成されて、期限付商品実績ファイル３７に蓄積保存される。
【００７６】
例えば今、期限付商品トランザクションファイル３４には図１１に示すデータが保存されており、商品期限ファイル３５には、図１２に示すデータが設定されていたとする。この場合、期限付商品トランザクションファイル３４の先頭レコードである商品売上トランザクションデータに対しては、販売終了日時（販売日時）が２００６年７月１日の１３時であり、期限日時が同日の２０時であり、販売可能期間が１２時間であるので、前記（１）式により、商品滞留期間は５時間であると算出される。また、前記（２）式により、製造日時は同日の８時である算出される。
【００７７】
また、期限付商品トランザクションファイル３４の先頭から７番目のレコードである商品廃棄トランザクションデータに対しては、販売終了日時（廃棄日時）と期限日時がいずれも２００６年７月１日の２０時であり、販売可能期間が１２時間であるので、前記（１）式により、商品滞留期間は１２時間であると算出される。また、前記（２）式により、製造日時は同日の８時であると算出される。
【００７８】
期限付商品トランザクションファイル３４の他のレコードについても同様に演算処理することによって、それぞれの商品滞留期間と製造日時が図１４に示す期限付商品実績ファイルのデータ例に相当する値として算出される。
【００７９】
その後、ストアサーバ３において、期限付商品実績分析処理３８が実行されると、上記期限付商品実績ファイル３７に保存された各期限付商品実績トランザクションデータに基づいて、期限付商品毎にかつその製造日時別に、販売点数及び廃棄点数の累計と、平均滞留期間及び最短滞留期間とを一覧表にした製造日時別の期限付商品実績分析レポート３９が作成され、発行される。このレポートを店舗管理者等が確認することにより、期限付商品毎に製造されてから販売されるまでの期間、いわゆる商品滞留期間や製造日時を把握することができる。これらの情報を活用することによって、期限付商品の廃棄ロスを削減することができる。
【００８０】
ところで、本実施の形態においては、期限付商品を、期限無商品と同様にその商品の種類を識別するための商品コードという分類単位で管理している。そして、この商品コードの単位で期限付商品の販売可能期間を記憶した商品期限ファイル３５を備えるだけで、期限付商品毎に商品滞留期間と製造日時を算出できるようにしている。したがって、従来のシステムのように、個々の商品を個体として識別するための個体識別子を各商品に付したり、この個体識別子と関連付けて製造年月日及び時分や販売または廃棄の年月日及び時分の情報を記憶した商品データベースを備えたりする必要はないので、管理の煩わしさを軽減できる上、コストの低減も図ることができる。
【００８１】
なお、この発明は前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。
【００８２】
例えば、期限付商品トランザクション処理の手順は図１０に示すものに限定されるものではなく、先に商品廃棄トランザクションファイル３２を検索し、後から商品売上トランザクションファイル３１を検索して、期限付商品トランザクションデータを抽出してもよい。
【００８３】
また、商品売上トランザクションファイル３１と商品廃棄トランザクションファイル３２とを分けずに共通のトランザクションファイルとしてもよい。
【００８４】
また、期限付商品トランザクション抽出処理３３や期限付商品実績トランザクション作成処理３６の実行タイミングは前記実施の形態のものに限定されるものではなく、ユーザが必要と思われるときに実行するように構成すればよい。
【００８５】
また、前記実施の形態では、本発明の期限付商品管理装置としての機能をストアサーバ３に持たせたが、本機能を持たせるコンピュータは、ストアサーバ３に限定されるものではなく、例えば各チェーン店を統轄する本部に設置される本部サーバであってもよい。
【００８６】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の一実施の形態であるＰＯＳシステムの概略図。
【図２】同実施の形態で用いる期限付バーコードのデータ構造を示す模式図。
【図３】同実施の形態におけるＰＯＳ端末の要部構成を示すブロック図。
【図４】同ＰＯＳ端末のＣＰＵが実行するスキャニング入力処理の手順の概略を示す流れ図。
【図５】図４における商品売上処理の内容を具体的に示す流れ図。
【図６】図５に示す商品売上処理で生成される商品売上トランザクションデータの主要なデータ構造を示す模式図。
【図７】図４における商品廃棄処理の内容を具体的に示す流れ図。
【図８】図７に示す商品廃棄処理で生成される商品廃棄トランザクションデータの主要なデータ構造を示す模式図。
【図９】同実施の形態においてストアサーバが有する期限付商品管理機能を説明するための模式図。
【図１０】図９における期限付商品トランザクション抽出処理の内容を具体的に示す流れ図。
【図１１】図９の期限付商品トランザクションファイルに保存されるデータの一例を示す模式図。
【図１２】図９の商品期限ファイルに保存されるデータの一例を示す模式図。
【図１３】図９における期限付商品実績トランザクション作成処理の内容を具体的に示す流れ図。
【図１４】図９の期限付商品実績ファイルに保存されるデータの一例を示す模式図。
【図１５】図９の期限付商品実績分析レポートの一例を示す模式図。
【符号の説明】
【００８８】
１…スキャナ、２…ＰＯＳ端末、３…ストアサーバ、４…プリンタ、５…プリンタサーバ、３１…商品売上トランザクションファイル、３２…商品廃棄トランザクションファイル、３３…期限付商品トランザクション抽出処理、３４…期限付商品トランザクションファイル、３５…商品期限ファイル、３６…期限付商品実績トランザクション作成処理、３７…期限付商品実績ファイル、３８…期限付商品実績分析処理、３９…期限付商品実績分析レポート。
【図１】
2008015908.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008015908.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008015908.tif 000009
【図８】
2008015908.tif 000010
【図９】
2008015908.tif 000011
【図１０】
2008015908.tif 000012
【図１１】
2008015908.tif 000013
【図１２】
2008015908.tif 000014
【図１３】
2008015908.tif 000015
【図１４】
2008015908.tif 000016
【図１５】
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