(57)【要約】【課題】カバーの開閉に連動させて、装置本体側の複数の機構を作動させることで、画像形成装置の使用性、商品性を高めることを目的とする。【解決手段】本発明では、本体ケーシング２の左側壁２Ａに、直動カム部材１４０に対応させて第一の連動スライダ２７１を設置し、本体ケーシング２の右側壁２Ｂに分岐ダクト３３５に対応させて第二の連動スライダ３５０を設置し、更に、これら両連動スライダ２７１、３５０とフロントカバー９との間をワイヤＷで連結した。これにより、フロントカバー９が開操作されると、両スライダ２７１、３５０が進退動作を行う結果、直動カム部材１４０が押圧位置から初期位置に自動的に変位され、分岐ダクト３３５が差込姿勢から退避姿勢に自動的に変位される。これにより、直動カム部材１４０並びに、分岐ダクト３３５によるドラムユニットＳａの拘束が解かれるので、ドラムユニットＳａをドラム収容空間７から簡単に取り出すことが出来る。【選択図】図３
2008032916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置を内部に収容する本体ケーシングと、
前記本体ケーシングに設けられる開口部にヒンジ軸を介して連結され、同開口部を閉止或いは開放するカバー部材と、を備えた画像形成装置において、
前記本体ケーシング内に設けられ、特定機能を有する第一の装置と、
前記本体ケーシングにおいて、初期位置と停止位置とに位置変位可能に設置されて、前記初期位置から前記停止位置への変位動作によって前記第一の装置に所定動作を行なわせる第一の変位部材と、
前記第一の変位部材と前記カバー部材との間において両部材を繋ぐように設置されて、前記カバー部材の開操作に連動して前記第一の変位部材を前記初期位置から前記停止位置に変位させる第一の紐状連結部と、
前記本体ケーシング内に設けられ、前記第一の装置とは異なる特定機能を有する第二の装置と、
前記本体ケーシングにおいて、初期位置と停止位置とに位置変位可能に設置されて、前記初期位置から前記停止位置への変位動作によって前記第二の装置に所定動作を行なわせる第二の変位部材と、
前記第二の変位部材と前記カバー部材との間において両部材を繋ぐように設置されて、前記カバー部材の開操作に連動して第二の変位部材を前記初期位置から前記停止位置に変位させる第二の紐状連結部と、を備えた構成であり、
前記第一、第二の紐状連結部は、停止位置にある第一、第二の変位部材とともに、開度規制装置を構成し、前記カバー部材の開き角度を所定角度に規制する画像形成装置。
【請求項２】
前記本体ケーシングに設けられた前記開口部の下部に前記ヒンジ軸を設けて、前記カバー部材を上開き操作により開閉させる構成であるとともに、
前記本体ケーシングにおける左右の両側面に前記第一の変位部材、前記第二の変位部材をそれぞれ分けて設置し、
分けて配置された各変位部材と前記カバー部材の裏面における左右両側部との間を前記第一、第二の紐状連結部によってそれぞれ連結させる構成としたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記カバー部材の裏面に、
前記第一、第二の紐状連結部を引き込み方向に付勢して引き取る引取装置と、
前記引取装置から引き出される紐状連結部の引き出し量が所定量に達したときに、それ以上の引き出しを規制するストッパー装置と、を備え、
前記カバー部材の開操作の過程では、前記第一、第二の紐状部材が前記付勢力に抗して前記引取装置から引き出される一方、
前記カバー部材の開き角度が所定角度になって、前記紐状連結部の引き出し量が所定量に達したときに、前記ストッパー装置により前記紐状連結部の引き出しが規制されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記カバー部材が閉操作される過程で、前記引取装置による前記紐状連結部の引き込みを規制する引き込み規制手段を設け、
前記カバー部材が前記開口部を閉止する閉止姿勢にあるときに、前記第一、第二の紐状連結部を介して前記各変位部材に前記引取装置の付勢力が及ばないようにしたことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記引き込み規制手段は、紐状連結部上に固定的に設置される突起部からなり、前記カバー部材が閉操作される過程で、紐状連結部とともにカバー部材側に引き込まれた前記突起部が他の部品に突き当てることで前記引取装置による前記紐状連結部の引き込みが規制される構成であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記引取装置は、
少なくとも１以上の動滑車を有する滑車装置と、
前記動滑車を引き込み方向に付勢する付勢手段と、から構成され、
前記動滑車の前記付勢力に抗する変位動作により前記紐状連結部の引き出しがなされ、前記動滑車の前記付勢力に従った変位動作により前記紐状連結部の引き込みがなされることを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記引取装置は、前記動滑車を含む複数個の滑車間に、両端がいずれも引き出し可能な自由端となるように前記第一、第二の紐状連結部とされた１本の紐状部材を掛け渡した両端引き出しタイプのものであり、
前記紐状部材の両自由端を、前記第一の変位部材、並びに第二の変位部材にそれぞれ固定したことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第一の変位部材、並びに第二の変位部材は共に、前記変位動作として、前記本体ケーシングの開口部側に向かって前進或いは、これとは反対方向に後退動作するスライダであることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記動滑車に滑車ホルダが設けられたものにおいて、
前記紐状連結部の引き出し量が所定量に達すると、前記滑車ホルダの一部が、他の部品に当接して前記動滑車の変位動作が規制され、これにより、前記紐状連結部の引き出しが規制されることを特徴とする請求項６ないし請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記紐状連結部は、ステンレス製の撚り線ワイヤであることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記本体ケーシングにはユニット収容空間が設けられ、前記開口部を通じて同ユニット収容空間内に、現像器及び像担持体が複数組並列して設けられた画像形成ユニットを出し入れすることが可能とされた画像形成装置であって、
前記特定機能を有する第一の装置は、
前記複数の現像器に対応して複数の押圧作用部を備える可動部材と、
この可動部材を押圧位置に移動させて前記ユニット収容空間に収められた前記画像形成ユニットの各現像器に前記各押圧作用部をそれぞれ係止させ、この係止により、前記現像器を構成する各現像剤担持体をこれに対応する各像担持体に押圧させる移送手段と、を備えた押圧装置であり、
前記第一の変位部材は、前記初期位置から前記停止位置への変位動作によって、前記押圧位置にある前記可動部材を解除位置に変位させて、前記押圧作用部による前記係止を解くことを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記本体ケーシングにはユニット収容空間が設けられ、前記開口部を通じて同ユニット収容空間内に、ユニットフレームに帯電器、前記複数組の現像器及び像担持体を保持させた画像形成ユニットを出し入れすることが可能とされた画像形成装置であって、
前記特定機能を有する第二の装置は、
送風機と、
ダクトの一部を前記フレーム収容空間に差み込みつつ前記画像形成ユニットのユニットフレームに近接させて前記送風機によって起こされた空気を前記ユニットフレーム内の前記帯電器に送り込み可能とする差込姿勢と、
前記フレーム収容空間より前記ダクトの一部を退避させる退避姿勢とに、変位動作可能とされた送風ダクトを備えた送風装置であり、
前記第二の変位部材は、前記初期位置から前記停止位置への変位動作によって、前記送風ダクトを前記差込姿勢から退避姿勢に変位させることを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カバー部材の開閉に連動させて本体ケーシング側の装置を動作させるものが、提案されている（例えば、特許文献１）。このものでは、ハウジング（上述の本体ケーシングに相当）内に、感光体を保護する保護機構を設ける一方、開閉部材（上述のカバー部材に相当）とハウジングとの間に連動用のストラップを設けている。
これにより、開閉部材を開閉させると、ストラップがハウジング内に設置された軸部材を回動させ、この軸部材の回動により、感光体を保護する保護機構が作動する。このように、特許文献１のものは、開閉部材の開閉に連動させて、ハウジング内に設けられた一の装置（感光体の保護機構）を作動させている。
【特許文献１】特開２００５−９１４８２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、画像形成装置において、上述したカバー部材の開閉は、例えば、内蔵される部品などを交換する場合などに行なわれる。この場合、アクセス用のカバー部材を開放させただけでは、部品の交換作業を出来ないことが多く、交換作業を行なうには、内蔵される部品同士の連結を解除したり、或いは邪魔になっている部品を退避させることが必要となる。しかし、部品交換の都度、作業者が、連結状態解除のための操作、或いは邪魔になっている部品を退避させる操作を強いられるのは、煩わしさがあり、メンテナンス性が悪い。このような見地からみても、カバー部材の開閉に連動させて複数の装置を作動させることが出来れば、使い勝手がよくなり商品性が高まる。
本発明は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、カバーの開閉に連動させて、装置本体側の複数の機構を動作させることで、画像形成装置の使用性、商品性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、装置を内部に収容する本体ケーシングと、前記本体ケーシングに設けられる開口部にヒンジ軸を介して連結され、同開口部を閉止或いは開放するカバー部材と、を備えた画像形成装置において、前記本体ケーシング内に設けられ、特定機能を有する第一の装置と、前記本体ケーシングにおいて、初期位置と停止位置とに位置変位可能に設置されて、前記初期位置から前記停止位置への変位動作によって前記第一の装置に所定動作を行なわせる第一の変位部材と、前記第一の変位部材と前記カバー部材との間において両部材を繋ぐように設置されて、前記カバー部材の開操作に連動して前記第一の変位部材を前記初期位置から前記停止位置に変位させる第一の紐状連結部と、前記本体ケーシング内に設けられ、前記第一の装置とは異なる特定機能を有する第二の装置と、前記本体ケーシングにおいて、初期位置と停止位置とに位置変位可能に設置されて、前記初期位置から前記停止位置への変位動作によって前記第二の装置に所定動作を行なわせる第二の変位部材と、前記第二の変位部材と前記カバー部材との間において両部材を繋ぐように設置されて、前記カバー部材の開操作に連動して第二の変位部材を前記初期位置から前記停止位置に変位させる第二の紐状連結部と、を備えた構成であり、前記第一、第二の紐状連結部は、停止位置にある第一、第二の変位部材とともに、開度規制装置を構成し、前記カバー部材の開き角度を所定角度に規制するところに特徴を有する。  
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記本体ケーシングに設けられた前記開口部の下部に前記ヒンジ軸を設けて、前記カバー部材を上開き操作により開閉させる構成であるとともに、前記本体ケーシングにおける左右の両側面に前記第一の変位部材、前記第二の変位部材をそれぞれ分けて設置し、分けて配置された各変位部材と前記カバー部材の裏面における左右両側部との間を前記第一、第二の紐状連結部によってそれぞれ連結させる構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記カバー部材の裏面に、前記第一、第二の紐状連結部を引き込み方向に付勢して引き取る引取装置と、前記引取装置から引き出される紐状連結部の引き出し量が所定量に達したときに、それ以上の引き出しを規制するストッパー装置と、を備え、前記カバー部材の開操作の過程では、前記第一、第二の紐状部材が前記付勢力に抗して前記引取装置から引き出される一方、前記カバー部材の開き角度が所定角度になって、前記紐状連結部の引き出し量が所定量に達したときに、前記ストッパー装置により前記紐状連結部の引き出しが規制されるところに特徴を有する。
【０００７】
請求項４の発明は、請求項３に記載のものにおいて、前記カバー部材が閉操作される過程で、前記引取装置による前記紐状連結部の引き込みを規制する引き込み規制手段を設け、前記カバー部材が前記開口部を閉止する閉止姿勢にあるときに、前記第一、第二の紐状連結部を介して前記各変位部材に前記引取装置の付勢力が及ばないようにしたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記引き込み規制手段は、紐状連結部上に固定的に設置される突起部からなり、前記カバー部材が閉操作される過程で、紐状連結部とともにカバー部材側に引き込まれた前記突起部が他の部品に突き当てることで前記引取装置による前記紐状連結部の引き込みが規制される構成であるところに特徴を有する。
【０００９】
請求項６の発明は、請求項３ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記引取装置は、少なくとも１以上の動滑車を有する滑車装置と、前記動滑車を引き込み方向に付勢する付勢手段と、から構成され、前記動滑車の前記付勢力に抗する変位動作により前記紐状連結部の引き出しがなされ、前記動滑車の前記付勢力に従った変位動作により前記紐状連結部の引き込みがなされるところに特徴を有する。
【００１０】
請求項７の発明は、請求項６に記載のものにおいて、前記引取装置は、前記動滑車を含む複数個の滑車間に、両端がいずれも引き出し可能な自由端となるように前記第一、第二の紐状連結部とされた１本の紐状部材を掛け渡した両端引き出しタイプのものであり、前記紐状部材の両自由端を、前記第一の変位部材、並びに第二の変位部材にそれぞれ固定したところに特徴を有する。
【００１１】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のものにおいて、前記第一の変位部材、並びに第二の変位部材は共に、前記変位動作として、前記本体ケーシングの開口部側に向かって前進或いは、これとは反対方向に後退動作するスライダであるところに特徴を有する。
【００１２】
請求項９の発明は、請求項６ないし請求項８のいずれかに記載のものにおいて、前記動滑車に滑車ホルダが設けられたものにおいて、前記紐状連結部の引き出し量が所定量に達すると、前記滑車ホルダの一部が、他の部品に当接して前記動滑車の変位動作が規制され、これにより、前記紐状連結部の引き出しが規制されるところに特徴を有する。
【００１３】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のものにおいて、前記紐状連結部は、ステンレス製の撚り線ワイヤであるところに特徴を有する。
【００１４】
請求項１１の発明は、請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のものにおいて、前記本体ケーシングにはユニット収容空間が設けられ、前記開口部を通じて同ユニット収容空間内に、現像器及び像担持体が複数組並列して設けられた画像形成ユニットを出し入れすることが可能とされた画像形成装置であって、前記特定機能を有する第一の装置は、前記複数の現像器に対応して複数の押圧作用部を備える可動部材と、この可動部材を押圧位置に移動させて前記ユニット収容空間に収められた前記画像形成ユニットの各現像器に前記各押圧作用部をそれぞれ係止させ、この係止により、前記現像器を構成する各現像剤担持体をこれに対応する各像担持体に押圧させる移送手段と、を備えた押圧装置であり、前記第一の変位部材は、前記初期位置から前記停止位置への変位動作によって、前記押圧位置にある前記可動部材を解除位置に変位させて、前記押圧作用部による前記係止を解くところに特徴を有する。
【００１５】
請求項１２の発明は、請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のものにおいて、前記本体ケーシングにはユニット収容空間が設けられ、前記開口部を通じて同ユニット収容空間内に、ユニットフレームに帯電器、前記複数組の現像器及び像担持体を保持させた画像形成ユニットを出し入れすることが可能とされた画像形成装置であって、前記特定機能を有する第一の装置は、送風機と、ダクトの一部を前記フレーム収容空間に差み込みつつ前記画像形成ユニットのユニットフレームに近接させて前記送風機によって起こされた空気を前記ユニットフレーム内の前記帯電器に送り込み可能とする差込姿勢と、前記フレーム収容空間より前記ダクトの一部を退避させる退避姿勢とに、変位動作可能とされた送風ダクトを備えた送風装置であり、前記第二の変位部材は、前記初期位置から前記停止位置への変位動作によって、前記送風ダクトを前記差込姿勢から退避姿勢に変位させるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１６】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、本体ケーシングに設けられる第一の変位部材とカバー部材が第一の紐状連結部により連結されている。また、本体ケーシングに設けられる第二の変位部材とカバー部材が第二の紐状連結部により連結されている。従って、カバー部材を開操作すると、各紐状連結部を介して第一、第二の変位部材が引かれて、初期位置から停止位置にそれぞれ変位する。
【００１７】
これにより、第一の変位部材の変位動作によって第一の装置が作動され、第二の変位部材の変位動作によって第二の装置が作動される。このように、本発明では、カバー部材の開操作により、本体ケーシング側の複数装置（第一の装置、第二の装置）を作動出来る。従って、少なくとも、作動した複数装置については、カバー部材を開操作した後に、改めて、装置作動のための専用操作を行なう必要がなく、操作の手間が省ける。
【００１８】
加えて、本発明のものは、第一、第二の紐状連結部が、停止位置にある第一、第二変位部材とともに、開度規制装置を構成しており、カバー部材の開き角度を所定角度に規制する。このように、カバー部材の開操作に連動させて他の装置を作動させる連動機構に開度規制機能を兼用させているので、装置を機構的に簡素化できる。
【００１９】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、第一の変位部材、第二の変位部材を本体ケーシングの両側面に分けて配置した。仮に、本体ケーシングの一方側の側面に、第一、第二の双方の変位部材が設置されていると、設置側では部品間の摩擦により抵抗が大きくなり、開閉操作が重くなるので、非設置側とのバランスがとれない。この点、本発明のように、本体ケーシングの左右の側面に、第一の変位部材並びに、第二の変位部材を分けて配置することで、左右のバランスがとれ、カバー部材の開閉操作を円滑に行なうことが可能となる。
【００２０】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、カバー部材に引取装置を設けて、紐状連結部に引き込み方向への付勢力が働くようにした。このような構成であれば、カバー部材には、紐状連結部を介して閉止方向に適度な大きさの力が加わる。従って、開操作中においては、この閉止方向の力が勢いを抑えるように作用するので、カバー部材が勢いよく開放されることがない（ダンパ効果）。また、引取装置は、通常、デットスペースになっていることが多いカバー部材の裏面に設置されているので、装置の小型化を図る上でも好適である。
【００２１】
＜請求項４並びに請求項５の発明＞
請求項１の発明では、カバー部材の開閉に伴って、各変位部材を初期位置から停止位置に変位動作させ、これによって、第一、第二の装置を作動させる。言い換えると、カバー部材で開口を閉じているときには、各変位部材を初期位置に留めておくことが必要であり、仮に、カバー部材で開口を閉じているときに、何らかの理由で、変位部材が初期位置から移動してしまうと、第一、第二の装置を正しく作動させることが出来ない恐れがある。
一方、請求項３では、カバー部材に引取装置を設けて、紐状連結部を引き取り方向に付勢する構成としており、係る構成においては、カバー部材で開口を閉じている状態でも、紐状連結部を介して引取装置の付勢力が、第一、第二の変位部材にも及んで、初期位置にある各変位部材を変位動作させてしまう恐れがある。
【００２２】
そこで、請求項４の発明では、引き込み規制手段を設けて、開口部がカバー部材によって閉止された状態では、引取装置による付勢力が変位部材に作用しないようにした。これにより、上述した不具合（第一、第二の装置の誤作動）を未然に回避することが可能となる。また、請求項５の発明では、引き込み手段規制手段を、紐状連結部に固定した突起部より構成した。突起部であれば、安価であるし、設置スペースもほとんどいらないので、引き込み手段規制手段として最適である。
【００２３】
＜請求項６発明＞
請求項６の発明によれば、紐状連結部の引き出し・引き込みに動滑車を使用した。動滑車であれば、紐状連結部の引き出し・引き込みが滑らかになる。また、紐状連結部の引き込み量に対して、動滑車の移動ストロークが半分（動滑車を１つ使用した場合）で済む。従って、引取装置を小型化することが可能となる。
【００２４】
＜請求項７発明＞
請求項７の発明では、引取装置に両側引き出しタイプのものを使用し、同引取装置から引き出された両自由端部を各変位部材にそれぞれ固定した。これにより、カバー部材の開操作に伴って、両変位部材は紐状部材の各自由端を介して開口部側へと引き込まれ、変位動作を行う。このように引取装置として両側引き出しタイプのものを使用することで、各変位部材に対応して引取装置を専用に設ける必要がなく、両変位部材について引取装置を共通使用できる。
【００２５】
＜請求項８発明＞
請求項８発明によれば、第一の変位部材並びに第二の変位部材は共に、変位動作として、本体ケーシング開口に向かうスライド動作を行なう。仮に、両変位部材の変位動作が異なる動作（一方が回転、他方がスライドなど）であるとすると、バランスが悪くなって、いわゆるこじりなどが生じ、フロントカバーの開閉、或いは変位部材の動作に支障を来たすことが懸念されるが、本発明のように、変位動作が統一されていれば、係る不具合を未然に回避できる。加えて、両変位動作は、本体ケーシング開口へ向かうスライド動作であり、カバー部材の開操作に連動させ易い構成になっている。
【００２６】
＜請求項９の発明＞
請求項９の発明によれば、滑車ホルダを使用してストッパー装置を実現させている。このような構成であれば、ストッパー装置としてそれ専用に部品を設ける必要がなく、部品点数を削減できる。
【００２７】
＜請求項１０の発明＞
請求項１０の発明によれば、紐状連結部としてのワイヤはステンレス製である。ステンレス製であれば、強度が高く、信頼性の高い角度規制構造を提供できる。また、ステンレス製であれば導電性を有するので、ワイヤを介して本体ケーシングにカバー部材を導通出来る。従って、静電気対策（カバー部材の静電気を本体ケーシングに逃がすことが出来る）としても有効である。
【００２８】
＜請求項１１並びに請求項１２の発明＞
請求項１１並びに請求項１２の発明によれば、カバー部材を開操作すると押圧装置、並びに送風装置がそれぞれ次のように作動する。すなわち、押圧装置においては可動部材が押圧位置から解除位置に自動的に移動して画像形成ユニットの拘束を解く（押圧作用部の係止が解除する）。また、送風装置においては、送風ダクトが差込姿勢から退避姿勢に自動的に変位してフレーム収容空間より退避する。従って、あとは、開口部を通じてフレーム収容空間内に手を差し込んでひっぱり出すことで、特に他の操作をすることなく、本体ケーシングから画像形成ユニットを簡単に取り出すことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明に係る画像形成装置を具現化した実施形態を図１ないし図３３によって説明する。
１．プリンタの構成
図１は、レーザプリンタの斜視図である。本体ケーシング２の上面壁は、幅方向の中央部分が奥側に向けてやや下降するように凹設され、そこは排紙トレイ６８とされている。すなわち、排紙トレイ６８の奥壁となる部分には、排紙口６８Ａが開口しており、同排紙口６８Ａを通って、装置の奥側から前側に向かって画像形成後の用紙３が排出されるようになっている。また、本体ケーシング２の上面壁であって、排紙トレイ６８の側方前端部には、操作パネルＰが設置されている。
【００３０】
図１における符号９はフロントカバーである。フロントカバー９は、本体ケーシング２の前面の開口（本発明の開口部の一例）を閉止するものであって、本体ケーシング２に対してヒンジ軸Ｊを介して連結されている。ヒンジ軸Ｊは、本体ケーシング２の前面下部に設けられており、そこに、フロントカバー９の下部が連結されている。
【００３１】
また、符号９Ｂは手差しトレイである。手差しトレイ９Ｂはフロントカバー９の一部を構成するものであるが、フロントカバー９を構成するパネルとは別の部品により構成されている、そのため、上端を図１における手前側に操作してやると、パネルそれ自体は閉止させた状態のまま、手差しトレイ９Ｂだけを、前倒姿勢とすることが出来る。
尚、以下の説明において、フロントカバー９が設けられている側（図１の左手前）を前側とし、反対側（図１の右奥側）を後、或いは奥側として説明を行なうものとする。
【００３２】
図２は、レーザプリンタの要部側断面図である。以下、図２を参照して、レーザプリンタを構成する各装置について、簡単に説明する。
レーザプリンタ１は、複数のドラムサブユニット２８Ｋ〜２８Ｃを図２における左右方向に並列的に配置した横置きタイプのタンデム型カラーレーザプリンタであって、本体ケーシング２内に、記録媒体としての用紙を給紙するための給紙部４、給紙された用紙３上に画像を形成するための画像形成部５などを備える。
【００３３】
レーザプリンタ１の用紙搬送経路Ｌは、図２において一点鎖線で示す通りであり、給紙部４の前方上部でレーザプリンタ１の前側から後側へとＵ字状に約１８０度反転した後、レーザプリンタ１の後部に向かう。そして後端部側に至ると、今度は前側へとＵ字状に約１８０度反転して本体ケーシング２の上面壁に設けられる排紙トレイ６８に至る経路をとる。
【００３４】
給紙部４から送り出された用紙は、用紙搬送経路Ｌを搬送される過程でトナー像が形成されるとともに、これが定着部２３によって熱定着されることで所望のカラー画像が形成されるようになっている。
【００３５】
以下、レーザプリンタを構成する各部の構成を簡単に説明する。
（Ａ）給紙部の構成
給紙部４は大まかには、給紙カセット１０、分離ローラ１１、給紙ローラ１３などから構成される。分離ローラ１１並びに給紙ローラ１３は給紙カセット１０に積載された用紙を一枚ずつ取り出すものである。また、図２における符号１５、符号１６、符号１７は、それぞれ紙粉取りローラ、ピンチローラ、レジストローラである。紙粉取りローラ１５は、用紙上の紙粉を取り除くためのものであり、レジストローラ１７は、送り出された用紙の斜行を修正させるためのものである。
【００３６】
（Ｂ）画像形成部の構成
画像形成部５は、大まかにはスキャナ部２０、プロセス部２１、転写部２２および定着部２３などから構成されている。
【００３７】
スキャナ部２０は、本体ケーシング２の上部に配置されている。このスキャナ部２０は、前後左右方向に延びる支持板２４と、この支持板２４の上面に固定されるスキャナユニット２５とを備えている。スキャナユニット２５内には、たとえば、４つの光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ、反射鏡、面倒れ補正レンズなどの光学部材が配置されており、各光源から発光される画像データに基づくレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向および走査されて、ｆθレンズおよび面倒れ補正レンズを通過し、また、反射鏡で反射された後、後述する各色の感光ドラム２９の表面上に高速走査にて照射される。
【００３８】
プロセス部２１は、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの各色に対応して、４つのドラムサブユニット２８Ｋ〜２８Ｃと４つの現像カートリッジ２７Ｋ〜２７Ｃとを備える。
【００３９】
各ドラムサブユニット２８Ｋ〜２８Ｃは、像担持体としての感光ドラム２９と、スコロトロン型帯電器３０と、クリーニングブラシ３１などから構成されている。
【００４０】
スコロトロン型帯電器３０は、感光ドラム２９の斜め上側後方に、感光ドラム２９と間隔を隔てて対向配置されている。スコロトロン型帯電器３０は、画像形成時に、高電圧が印加されてコロナ放電を生じさせ、感光ドラム２９の表面を一様に正極性に帯電させる機能を有する。
【００４１】
クリーニングブラシ３１は、感光ドラム２９の後方において、感光ドラム２９と対向して接触するように配置され、画像形成時には、クリーニングバイアスが印加される。このクリーニングブラシ３１は、感光ドラム２９をクリーニングする機能を有する。
【００４２】
現像カートリッジ２７Ｋ〜２７Ｃはトナーを収納する現像フレーム３６の下部に、現像ローラ３９、供給ローラ３８、並びに層厚規制ブレード４０を備える。現像ローラ３９、と供給ローラ３８とは対向配置されており、両間をトナーが通過するときに、供給ローラ３８から現像ローラ３９にトナーを供給するとともに、回転に伴う摩擦によりトナーを正極性に摩擦帯電させる機能を有する。また、層厚規制ブレード４０は、正帯電され現像ローラ３９上に担持されたトナーの層厚を一定にするものである。
【００４３】
転写部２２は、駆動ローラ５６、従動ローラ５７、並びに４つの転写ローラ５９間に無端状の用紙搬送ベルト５８を架け渡したベルトユニットを備える。
【００４４】
駆動ローラ５６は金属製の筒材の表面に、薄いゴム材（摩擦の大きいすべり止めのゴムであって、厚さ約０．５ｍｍ）を被覆してなるとともに、図示しないモータから駆動力が伝達されるよう構成されている。従動ローラ５７は、用紙搬送ベルト５８に適当な張力を付与するためのものであって、図示しないスプリングによって、図２における右方向に付勢されている。
【００４５】
各転写ローラ５９は、各感光ドラム２９にそれぞれ対向配置、より詳しくは、装置の奥行き方向に整列状に配置される各感光ドラム２９の直下において用紙搬送ベルト５８を間に挟んだ状態で、感光ドラム２９と同じく等間隔で配置されている。これら各転写ローラ５９は、金属製のローラ軸を導電性のスポンジ材（厚さ、約５ｍｍ）で被覆した弾性ローラであり、各転写ローラ５９のローラ軸には、図示しない定電流源が接続され、所定のタイミングで転写バイアス（負極性の電圧）が印加されるように構成されている。
【００４６】
用紙搬送ベルト５８は、例えばポリカーボネート等の樹脂材からなり、その幅寸法は印字可能な最大用紙サイズ（例えばＡ４サイズ）の幅寸法以上になっている。そして、図示しないモータから駆動ローラ５６に駆動力が伝達されると、駆動ローラ５６が回動を始める。この駆動ローラ５６の回動により、用紙搬送ベルト５８は循環駆動して、図２における右側から左側に向かって水平に用紙を搬送するようになっている。
【００４７】
また、図２における符号６０は、クリーニング部である。クリーニング部は用紙搬送ベルト５８上に残留する残留トナーを掻きとって、用紙搬送ベルト５８の用紙搬送面をクリーニングするものである。尚、符号６１は１次クリーニングローラ、符号６２は２次クリーニングローラ、符号６３は掻取ブレード、符号６４はトナー貯留部である。
【００４８】
ここで、上記のように構成されたレーザプリンタ１による一連の画像形成処理について簡単に説明すると、まず、各感光ドラム２９の表面は、その回転に伴って、帯電器３０により一様に正帯電される。その後、所定の画像データが例えば、上位装置から入力されると、画像データに基づく制御が開始されて、各スキャナ部２０から各感光ドラム２９に向けてレーザ光がそれぞれ照射される。これにより、各感光ドラム２９の表面には、画像データに応じた所定の静電潜像が形成、すなわち一様に正帯電された感光ドラム２９の表面のうち、レーザ光が照射された部分は電位が下がる。
【００４９】
次いで、現像ローラ３９の回転により、現像ローラ３９上に担持されかつ正帯電されているトナーが、各感光ドラム２９の表面上に形成される静電潜像に供給される。これにより、各感光ドラム２９の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム２９の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００５０】
また、上記したトナー像を形成するための処理と並行して、用紙を搬送する処理が行われる。すなわち、給紙ローラ１３の回動により、給紙カセット１０から用紙が一枚ずつ用紙搬送経路Ｌへと送り出される。用紙搬送経路Ｌに送り出された用紙は、ピンチローラ１６、用紙搬送ベルト５８により、転写位置（各感光ドラムと各転写ローラとが接触する点）に運ばれる。すると、この転写位置を通るときに、各転写ローラ５９に印加される転写バイアスによって、各感光ドラム２９の表面上に担持された各色のトナー像（現像剤像）が用紙の表面に順次、重畳転写される。かくして、用紙上には、カラーのトナー像（現像剤像）が形成される。その後、次述する定着部２３を通過するときに、転写されたトナー像（現像剤像）は熱定着され、用紙は排紙トレイ６８上に排紙される。
【００５１】
定着部２３は、転写部２２の後部側に設置されている。定着部２３は、加熱ローラ６５と、同加熱ローラ６５に対して対向対置される加圧ローラ６６とからなる。加熱ローラ６５は加熱のためのハロゲンランプ（図示せず）を備え、各転写ローラ５９により用紙上に転写されたカラーのトナー像（現像剤像）を、用紙が加熱ローラ６５と加圧ローラ６６との間を通過する間に熱定着させるものである。
【００５２】
熱定着後の用紙３は、その後、装置の後端部で、図示上方へと方向転換され、本体ケーシングの上面壁に至る。そして、排紙ローラ７１によって、排紙トレイ６８上に排紙される。尚、符号６９、符号７０はそれぞれ、搬送ローラ並びにピンチローラである。
【００５３】
２．ドラムユニットＳａの挿抜について
さて、上部に設けられる操作部９Ａに手を掛けて操作してやると、フロントカバー９はヒンジ軸Ｊを中心に回動する。これにより、フロントカバー９を図１に示すように起立させて本体ケーシング２の前面の開口を閉止（以下、閉止姿勢）させたり、或いは図３に示すように前倒させて本体ケーシング２の前面の開口を開放（以下、開放姿勢）出来る。フロントカバー９の開き角度は、図３に示す角度θを超えないようにフロントカバー９の裏面に設置された開度規制装置Ｓｄによって規制される構造になっている。
【００５４】
本体ケーシング２の前面の開口は、本体ケーシング２内のドラム収容空間７に連通する着脱口８とされており、そこを通じて、ドラムユニットＳａを本体ケーシング２内のドラム収容空間７に収容出来る。
【００５５】
ここで、本実施形態のものは、本体ケーシング２に、押圧離間装置Ｓｂ並びに送風装置Ｓｃを内蔵させており、一旦、ドラムユニットＳａが本体ケーシング２のドラム収容空間７に収容されると、これら両装置Ｓｂ、ＳｃがドラムユニットＳａに対して所定のタイミングで、装置の機能に応じたアクセス動作を行なう。
【００５６】
係るアクセス動作は画像形成などプリンタの本来的な機能を発揮させる観点からすると必要な動作であるが、本体ケーシング２からドラムユニットＳａを取り外す場合には、支障を来たす、或いは邪魔になる。
【００５７】
そのため、本実施形態のものは、本体ケーシング２側に設置される押圧離間装置Ｓｂ、送風装置Ｓｃの両装置Ｓｂ、Ｓｃと、フロントカバー９に設置される開度規制装置Ｓｄとに連動関係を持たせている。すなわち、閉止姿勢にあるフロントカバー９が開操作されると、それに連動して開度規制装置ＳｄのワイヤＷが押圧離間装置Ｓｂを構成する第一の連動スライダ２７１、並びに送風装置Ｓｃを構成する第二の連動スライダ３５０の両部材を装置前方に引き込む。
【００５８】
すると、押圧離間装置Ｓｂ、並びに送風装置Ｓｃの両装置がドラムユニットＳａに対するアクセスを解消するように作動し、その結果、開口を通じてドラムユニットＳａを装置外に、無理なく取り外すことが出来るようになっている。
【００５９】
以下、ドラムユニットＳａ、押圧離間装置Ｓｂ、送風装置Ｓｃ、開度規制装置Ｓｄの順に各装置の説明を行なう。
【００６０】
（Ａ）ドラムユニット
ドラムユニットＳａは、４つの現像カートリッジ２７Ｋ〜２７Ｃ、ユニットフレーム２６、４つのドラムサブユニット２８Ｋ〜２８Ｃなどから構成される（図２参照）。
【００６１】
現像カートリッジ２７は、現像フレーム３６内にトナーを収容させたものである。現像フレーム３６の下部には、内蔵されるトナーを送り出す供給ローラ３８並びに、現像ローラ３９が設置されている。
【００６２】
また、図４に示すように、現像フレーム３６の上壁には、操作用の取っ手１２１と、一対の当接部材１３３とが設けられている。
【００６３】
取っ手１２１は、現像カートリッジ２７の幅方向の全幅に亘るような大きさとされ、現像フレーム３６に対して支持軸１２３を介して回動可能に連結されている。
【００６４】
当接部材１３３は、幅方向の両端部に設置される円筒部１３１に抜け止めされた状態で保持されている。円筒部１３１はコイルばね１３６を内蔵しており、当接部材１３３を上向きに付勢している。当接部材１３３は円筒部１３１から上部を突出させており、取っ手１２１を倒すと、取っ手１２１の下面が当接部材１３３に突き当たるようになっている。
【００６５】
次に、ユニットフレーム２６であるが、これは、図５に示すように、全体としては枠状をなしている。ユニットフレーム２６には、装置の前後方向に４つのカートリッジ収容部２６Ｋ〜２６Ｃが設けられており、そこに、各色の現像カートリッジ２７Ｋ〜２７Ｃを上方からの操作により収容させたり、あるいは引き出すことが出来るようになっている。
【００６６】
そして、上述のドラムユニットＳａは、図６に示すように、本体ケーシング２の内面壁に設けられる一組のレール１０１の案内作用により、水平姿勢を保った状態で本体ケーシング２のドラム収容空間７に収容されるようになっている。
尚、ドラムユニットＳａは、水平姿勢を保った状態で本体ケーシング２のドラム収容空間７に収容されるとき、感光ドラム２９が用紙搬送ベルト５８と接触しないように若干浮き上がった状態でドラム収容空間７の奥側に向かって移動され、最後に、感光ドラム２９が用紙搬送ベルト５８と接触するようにわずかに下降されて、印字動作可能な状態に配置される。逆に、ドラムユニットＳａがドラム収容空間７から手前側に向かって引き出される場合には、最初に、感光ドラム２９が用紙搬送ベルト５８と接触しないように持ち上げられた後に、水平姿勢を保った状態でドラム収容空間７から手前側に向かって移動される。
【００６７】
（Ｂ）押圧離間装置Ｓｂ
押圧装置というのは、本体ケーシング２のドラム収容空間７に、ドラムユニットＳａが収容されると、現像カートリッジ２７を装置下方に押し下げて、現像ローラ３９を感光ドラム２９に密着させるものである。このように、感光ドラム２９に現像ローラ３９を密着させることで、始めて、画像形成が可能な状態になる。また、離間装置というのは、押圧装置による現像カートリッジ２７の押し込みを解除するものである。以下、押圧離間装置Ｓｂの具体的な構成を説明する。
【００６８】
図６は押圧離間装置ＳｂとドラムユニットＳａの位置関係を示す斜視図、図７は押圧離間装置Ｓｂの斜視図である。
【００６９】
図６に示すように、本体ケーシング２の左右の両側壁には、一方向に長い形状をなす直動カム部材１４０が、長手方向を装置の奥行き方向に向けてそれぞれ設置されている。具体的に言えば、本体ケーシング２の左右の両側壁の内面には、カムホルダ１１３が設置されており、同カムホルダ１１３内に、直動カム部材１４０が進退可能な状態で差し込まれている。また、直動カム部材１４０の設置高さは、ドラム収容空間７に収容されたドラムユニットＳａの上部、すなわち各現像カートリッジ２７の上部に対応する高さとされている。
【００７０】
また、図６に示す符号１６９は連結軸である。連結軸１６９は、左右の両直動カム部材１４０間の後端同士を渡しており、駆動力を伝達させる機能を担っている。具体的には、図８における左奥の直動カム部材１４０が主側、右手前の直動カム部材１４０が従側とされる。
【００７１】
主側の直動カム部材１４０が進退すると、主側の進退運動が連結軸１６９を介して従側の直動カム部材１４０に伝達されて、従側の直動カム部材１４０が、主側の直動カム部材１４０と同期して進退する。尚、連結軸１６９による駆動力の伝達は、図８に示す通りであり、ラックギヤとピ二オンギヤによるギヤの噛み合いを利用して動力を伝達させる形式をとっている。
【００７２】
そして、直動カム部材１４０の進退動作によって、次述する押圧突起１２５を下向きに押し下げたり、或いは次述する離間突起１２６を上向きに押し上げる構成になっている。
【００７３】
各現像カートリッジ２７には図４に示すように、２つの突起１２５、１２６が設けられている。まず１つ目の突起は押圧突起１２５である。押圧突起１２５は、取っ手１２１の自由端の左右両側に一対設けられ、外向きに突出している。２つ目の突起は離間突起１２６である。離間突起１２６は、現像フレーム３６の上壁の左右両側において一対設けられ、外向きに突出するようにして形成されている。
【００７４】
上述の両突起１２５、１２６に対応して、カムホルダ１１３の上面には、第一の連絡孔１１５と第二の連絡孔１１６の両孔が所定距離を空けて長手方向に４組設けられている（図７参照）。４組形成してあるのは、各現像カートリッジ２７Ｃ〜２７Ｋにそれぞれ両突起１２５、１２６が形成され、これに対応させて両孔１１５、１１６を設けているからである。
【００７５】
次に、直動カム部材１４０の具体的な形状について、主側を例にとって説明を行なう。図９に示すように、直動カム部材１４０は一方向に長い形状をなすとともに、長手方向に４つの作用部１４３を設けてなる。各作用部１４３は所定の間隔（具体的に言えば、現像カーリッジ２７Ｋ〜２７Ｃの配置間隔）に合わせて設けられており、押圧作用部１４５と接離作用部１４６とから構成されている。
【００７６】
押圧作用部１４５は、図９において左方向に水平に延びる形状をなし、先端にはテーパ１４５Ａが形成されている。テーパ１４５Ａは、押圧作用部１４５の先端下部を斜めに切り落とすことにより形成されている。
【００７７】
一方、接離作用部１４６は、同図において右方向に水平に延びる形状をなし、先端には図示上方に張り出す突起１４６Ａが設けられている。接離作用部１４６は、直動カム部材１４０の進退動作に連動させて、回転押上体１５１を定位置で回転させるものである。
【００７８】
改めて説明すると、回転押上体１５１と直動カム部材１４０は遊挿関係にある。すなわち、回転押上体１５１は支持軸１５３に支持されているが、支持軸１５３は本体ケーシング２側に設けられており、直動カム部材１４０には、支持軸１５３を挿通させる逃がし孔１４９が開口されている。
【００７９】
これにより、回転押上体１５１は、直動カム部材１４０の進退動作に伴って一体的にスライド動作をすることなく、その場（定位置）で回転動作のみ行なうようになっている。
【００８０】
また、回転押上体１５１は各現像カートリッジ２７の離間突起１２６に対応しており、設置位置はいずれも第二の連通孔１１６の直下付近になっている。
【００８１】
係る直動カム部材１４０は図９に示す解除位置と図１１に示す押圧位置との間において、往復直線移動可能とされている。
【００８２】
直動カム部材１４０が解除位置にある状態では、押圧作用部１４５は第一の連通孔１１５の後方（図９では右側）にあって第一の連通孔１１５を開放させている。
【００８３】
そのため、ドラムユニットＳａをドラム収容空間７に収容させると、同図９に示すように、各押圧突起１２５が対応する第一の連通孔１１５を通ってカムホルダ１１３の内部に進入し、押圧突起１２５と押圧作用部１４５とが所定距離を隔てて、対峙した状態となる。
【００８４】
また、離間突起１２６は第二の連通孔１１６を通ってカムホルダ１１３の内部に進入し回転押上体１５１の背面上に突き当たった状態になる。
【００８５】
この状態から、直動カム部材１４０を押圧位置に向けて図示左方向（装置本体の前側）に移動させてゆくと、移動の過程で、押圧作用部１４５が押圧突起１２５に突き当たる。
【００８６】
それ以降は、テーパ１４５Ａの案内作用により、押圧作用部１４５が押圧突起１２５を装置下方に押し下げつつ乗り上げてゆき、直動カム部材１４０が図１１に示す押圧位置に至ったときには、押圧作用部１４５が押圧突起１２５の上方に位置した状態となる。
【００８７】
このように、直動カム部材１４０が解除位置から押圧位置に至る過程で、押圧作用部１４５が押圧突起１２５、ひいては取っ手１２１を装置下方に押し下げる。そのため、コイルばね１３６を縮ませつつ現像カートリッジ２７の全体が装置下方へと押し込まれる状態となり、その結果、現像カートリッジ２７の現像ローラ３９が感光ドラム２９に弾性的に接触した状態となる（図１２、図１３参照：押圧動作）。尚、この押圧動作が先に説明した、アクセス動作である。
【００８８】
また、図１１に示すように、直動カム部材１４０が押圧位置に至ると、第一の連絡孔１１５を押圧作用部１４５が塞いだ状態になり、押圧突起１２５が抜け止めされる。そのため、本体ケーシング２のドラム収容空間７から現像カートリッジ２７、ひいてはドラムユニットＳａを取り外すためには、再び、直動カム部材１４０を押圧位置から解除位置に移動させないと、それを行なうことが出来ない。
【００８９】
上述の構成により、本発明の「可動部材（直動カム部材１４０）を押圧位置に移動させて、各現像器（現像カートリッジ２７の押圧突起１２５）に前記各押圧作用部１４５をそれぞれ係止（当接）させ、この係止（当接）により、前記現像器（現像カートリッジ２７）を構成する各現像剤担持体（現像ローラ３９）をこれに対応する各像担持体（感光ドラム２９）に押圧させる」が実現されている。
【００９０】
また、本実施形態のものは、４つの現像カートリッジ２７Ｋ〜２７Ｃに対応して４つの押圧突起１２５を設けているが、ブラックの現像カートリッジ２７Ｋに対応する押圧突起１２５Ｋが、残りの押圧突起１２５Ｙ〜１２５Ｃよりも早いタイミング（解除位置から押圧位置に向かう中間位置）で押圧作用部１４５Ｋに押されるようになっている（図１０参照）。
【００９１】
このような設定としているのは、モノクロ印刷を行なうときには、ブラックに対応する現像ローラ３９をこれに対応する感光ドラム２９に接触させた状態にすればよく、他の色のものは接触させる必要がないからである。
【００９２】
次に、離間動作について説明する。図１１に示す押圧位置から図９に示す解除位置に直動カム部材１４０をスライドさせると、押圧突起１２５と押圧作用部１４５の係止が解かれる一方、接離作用部１４６の突起１４６Ａが回転押上体１５１に突き当たって、反時計周りに回転させる。
【００９３】
これにより、回転押上体１５１の背面が離間突起１２６の下面に突き当たり、離間突起１２６を押し上げてゆく。その結果、各現像カートリッジ２７Ｋ〜２７Ｃには各離間突起１２６を介して装置上方への力が作用し、各現像カートリッジ２７はユニットフレーム２６から僅かに浮いた状態となる。
【００９４】
このように、離間動作を行なうことで、後にドラム収容空間７からドラムユニットＳａを取り出した時に、取り出したドラムユニットＳａから各現像カートリッジ２７Ｋ〜２７Ｃを容易に取り出すことが出来る。
【００９５】
さて、上記した直動カム部材１４０を、解除位置と押圧位置との間で往復直線移動させるには駆動源が必要であるが、本実施形態のものは、係る駆動系に、電動式の第一駆動系２１０と、人手によるフロントカバー９の開閉運動を利用した第二駆動系２５０の二つの駆動系を設けており、これら両駆動系２１０、２５０をフロントカバー９の開閉に合わせて切り替えている。すなわち、フロントカバー９が閉止姿勢にある状態においては、第一駆動系２１０が接続状態となっているが、一旦、フロントカバー９が開操作されると、開操作の初期段階で第一駆動系２１０の接続が断たれ、その後、第二駆動系２５０が接続されるようになっている。
【００９６】
このように、二つの駆動系を設けているのは、予期せぬタイミングで電源が落とされて第一駆動系２１０が利用できなくなってしまったとしても、そのときには、第二駆動系によって、直動カム部材１４０を希望する位置へ移動させたいからである。
【００９７】
要するに、感光ドラム２９と現像ローラ３９を密着させておかないと画像形成に支障を来たすので、画像形成中、直動カム部材１４０は、常に、押圧位置に留め置かれる。ここで仮に、紙詰まりを起こした用紙を取り出す等の目的で、画像形成中に電源が落とされると、第一駆動系２１０は停止してしまうので、必然的に直動カム部材１４０についても、押圧位置に留め置かれることになる。
【００９８】
これでは、フロントカバー９を操作して本体ケーシング２の前面の開口を開放させたとしても、ドラムユニットＳａは直動カム部材１４０によって抜け止めされた状態にあって、交換することが出来ないので、係る事態が起きないように、第二駆動系２５０を設けているのである。以下、両駆動系２１０、２５０について、説明を行なう。
【００９９】
図１４に示すように、直動カム部材１４０の側面には動力入力プレート１６１が固定されている。動力入力プレート１６１は、直動カム部材１４０と同じく一方向に長い形状をなし、上面、下面の双方にギヤ１６３、１６５が形成されている。そして、動力入力プレート１６１より上方に位置するギヤ群により第一駆動系２１０が構成され、下方に位置するギヤ群により第二駆動系２５０が構成されている。
【０１００】
第一駆動系２１０は、駆動源としてのモータＭと、モータギヤ２１１と、モータ側伝達ギヤ２１３と、直動カム側伝達ギヤ２１５と、クラッチ機構２２０とから構成される。直動カム側伝達ギヤ２１５は、クラッチ機構２２０を構成するクラッチギヤに噛合する大ギヤ２１５Ａと、動力入力プレート１６１の上側のギヤ１６３に噛合する小ギヤ２１５Ｂを一体的に設けたものである。
【０１０１】
クラッチ機構２２０は、モータＭの駆動力を直動カム側伝達ギヤ２１５に伝達させる接続状態にするか、接続を断つ遮断状態にするかを制御するものである。簡単に説明すると、図１４に示すように、フロントカバー９が閉止姿勢にあるときには、Ｕ字プレート２２９が噛み合い方向（同図では左側）に押され、これにより、ギヤが噛み合って動力の伝達が可能となる。
【０１０２】
以上のことから、フロントカバー９が閉止姿勢にある状態で、モータＭが駆動されると、その駆動力がモータギヤ２１１→モータ側伝達ギヤ２１３→クラッチ機構２２０→直動カム側伝達ギヤ２１５の経路で動力入力プレート１６１のギヤ１６３に入力される。これにより、動力入力プレート１６１に対して水平方向への力が作用して、動力入力プレート１６１とともに直動カム部材１４０を水平方向に往復直線移動させる。
【０１０３】
一方、フロントカバー９の開操作が行われると、図１５に示すように、操作の初期段階でフロントカバー９に設けられる支持プレート２２５が、ピン２２７の下支えを解除することで、Ｕ字プレート２２９の押圧も解除される。その結果、ギヤの噛み合いが外れて、動力の伝達を不能とする。
【０１０４】
次に第二駆動系２５０について説明する。
第二駆動系２５０は、遊星歯車装置２６０と、フロントカバー９の開操作に連係させて遊星歯車装置２６０を駆動させる連係装置２７０とから構成されている（図３、図１４、図１７、図１９参照）。
【０１０５】
図３に示すように、本体ケーシング２の左側壁２Ａの外面上部は、全体が装置の内側に凹まされており、そこは、設置部２５１とされている。設置部２５１には、連係装置２７０が設置されている。連係装置２７０は、第一の連動スライダ２７１と、これと対をなすピ二オンギヤ２７５より構成される。第一の連動スライダ２７１は、ホルダ２８５を介して設置部２５１上に斜めに取り付けられている。
【０１０６】
図１７に示すように、第一の連動スライダ２７１は一方向に長い形状をなし、下部には歯部２７２が設けられている。また、第一の連動スライダ２７１の後部には付勢用のコイルばね２８１が設けられており、第一の連動スライダ２７１を図１７に示す初期位置に引き込んでいる。また、ピ二オンギヤ２７５は、第一の連動スライダ２７１の前方下部において、第一の連動スライダ２７１に対して所定距離を空けて設置されている。
【０１０７】
第一の連動スライダ２７１の前端には、ワイヤＷの一端Ａが固定されている。第一の連動スライダ２７１は、フロントカバー９の開操作に連動してワイヤＷを介して装置前方へと引かれる。これにより、第一の連動スライダ２７１はコイルばね２８１を伸張させつつ、ホルダ２８５に沿って図１７に示すＦ矢印方向に移動する。
【０１０８】
すると、移動の過程で、第一の連動スライダ２７１の歯部２７２と、ピ二オンギヤ２７５の歯部が噛み合って、ピ二オンギヤ２７５を回転させる。
【０１０９】
図１９に示すように、ピ二オンギヤ２７５は、遊星歯車装置２６０の太陽ギヤ２６１に対してシャフト２７７によって連結されている。そのため、ピ二オンギヤ２７５が回転すると、これと一体的に太陽ギヤ２６１が回転し、遊星歯車装置２６０が作動される構成になっている。
【０１１０】
そして、第一の連動スライダ２７１の進行方向前側には、スライダストッパ２８３が設けられており、スライダ２７１が所定ストローク移動して、図１８に示す停止位置に至ると、第一の連動スライダ２７１の前端がスライダストッパ２８３に突き当たって、それ以上の前進動作が規制されるようになっている。
【０１１１】
尚、第一の連動スライダ２７１を斜めに設置して斜めに引いているのは、ワイヤＷに作用する張力を効率よくスライダ２７１に伝達するためである。
【０１１２】
図１４に戻って、遊星歯車装置２６０について説明する。遊星歯車装置２６０はクラッチとしての機能を担うものであって、互いに噛み合う一対の太陽ギヤ２６１、並びに遊星ギヤ２６３と、揺動アーム２６５から構成される。揺動アーム２６５は、太陽ギヤ２６１を中心として遊星ギヤ２６３を揺動（公転）可能に支持するものであり、基端が太陽ギヤ２６１の回転軸（公転軸）に適当な摩擦抵抗を有して回転可能に支持され、他端に遊星ギヤ２６３を回転（自転）可能な状態で保持している。
【０１１３】
揺動アーム２６５は常には図１４に示す、傾いた姿勢にあって、遊星ギヤ２６３を動力入力プレート１６１から離間させた状態に保持しており、この結果、第二駆動系２５０は動力の伝達が断たれた状態となっている。
【０１１４】
しかし、フロントカバー９の開放に伴って第一の連動スライダ２７１が初期位置から停止位置に向けてスライドし、ピ二オンギヤ２７５が回転すると、太陽ギヤ２６１が回転して揺動アーム２６５をスイングさせる。
【０１１５】
これにより、遊星ギヤ２６３が図示上方に持ち上げられ、動力入力プレート１６１の下側のギヤ１６５に突き当たる。その結果、両ギヤ１６５、２６３が噛み合って、動力の伝達が可能となる。
【０１１６】
そのため、両ギヤ１６５、２６３の噛み合い以降、フロントカバー９を更に倒して第一の連動スライダ２７１を停止位置に向けて更に引き込んでゆくと、図１５に示すように、ギヤ１６５と噛み合った状態で遊星ギヤ２６３が回転する。これにより、動力入力プレート１６１に対して水平方向への力が作用して、動力入力プレート１６１とともに直動カム部材１４０を解除方向（図１５における左方向）に水平移動させる。
【０１１７】
尚、図１４に示すように、直動カム部材１４０のうち、第二駆動系２５０に対応するギヤ１６５の後端部（図１４では、右側）には、歯欠け部１６７が形成されている。このような構成としているのは、第二駆動系２５０を設置した目的というのが、直動カム部材１４０が押圧位置にある状態でフロントカバー９が開操作された場合には、開放に連動させて直動カム部材１４０を解除位置に移動させることにある。
【０１１８】
従って、フロントカバー９を開放させる段階で直動カム部材１４０が解除位置にあれば、第二駆動系２５０によって直動カム部材１４０をスライドさせる必要はなく、この場合には、歯欠け部１６７によって遊星ギヤ２６３を空回りさせて、第二駆動系２５０による動力の伝達をキャンセルさせるようにしている。
【０１１９】
（Ｃ）送風装置Ｓｃ
送風装置Ｓｃというのは、ドラムユニットＳａ内、特に帯電器３０周辺の空気を循環させるものである。仮に、空気を循環させないとすると、感光ドラム２９を帯電させる時に生ずる汚染物質や埃などが内部に留まってしまい、これが画質の低下を招くので、空気を循環させることで、帯電器周辺を清潔な状態に保って、画質の低下が起きないようにしている。
尚、ドラムユニットＳａ内には４色に対応して４つの帯電器３０が設けられているので、これに対応してユニットフレーム２６の側面上には各帯電器３０に対応する位置に取込口３０１が４つ並んで設けられている。
【０１２０】
図２０は、送風装置Ｓｃの構成を示す分解斜視図である。同図に示す符号３１０は送風機、符号３３０は送風ダクト、符号３７０は排気ユニットである。以下、送風装置Ｓｃの大まかな構成と、空気の循環経路についてまず説明し、その後、送風ダクト３３０の取り付け構造について説明する。
【０１２１】
送風機３１０は外部の空気を吸引して送風ダクト３３０に送り出すものである。送風ダクト３３０は、装置の奥行き方向に空気を案内するメインダクト３３１と、メインダクト３３１から分岐する４つの分岐ダクト３３５からなる。各分岐ダクト３３５は下部（以下、送出部３３６）がドラムユニット側に屈曲しており、送風機３１０により起こされた空気を先端からユニットフレーム２６に向けて送出する。
【０１２２】
分岐ダクト３３５の送出部３３６は、ユニットフレーム２６の取込口３０１に向かい合っており、送出部３３６より送り出された空気は、取込口３０１を通ってドラムユニットＳａ内の各帯電器３０、並びに各感光ドラム２９に達する。
【０１２３】
排気ユニット３７０は、本体ケーシング２内においてドラム収容空間７の後方に設置されている。
【０１２４】
排気ユニット３７０は、前面に３つの排気吸引口３７３を装置の幅方向に設けたケーシングを備え、内部に排気用の送風機３７１を収納させてある。各排気吸引口３７３は、現像カートリッジ２７の上部より幾らか高い位置にある。
【０１２５】
これにより、取込口３０１を通じてドラムユニットＳａ内に送られた空気は、図２０において一点鎖線で示すように、ドラムユニットＳａの幅方向に沿って送られつつ、現像カートリッジ２７の背面に沿って装置の上方へと流れてゆく。そして、現像カートリッジ２７の上部に至ると、上述の排気ユニット３７０により吸引され、外部に排気される。かくして、帯電器３０周辺の空気が循環される。
【０１２６】
さて、図２２には、送風ダクト３３０の取り付け構造を示す断面図が示されている。本体ケーシング２の右側壁２Ｂは内部が空洞状になっており、そこは、ダクト設置部３９０とされている。ダクト設置部３９０の内壁３９１の下部には、ダクト挿通孔３９２が開口している。ダクト設置部３９０には、内壁３９１に寄せた状態で、上述した送風ダクト３３０が設置されている。
【０１２７】
送風ダクト３３０の送出部３３６は、ダクト挿通孔３９２を貫通して本体ケーシング２内のドラム収容空間７に入り込み、しかも、先端がユニットフレーム２６の取込口３０１に差し込まれた状態にある。このように、送出部３３６の先端を取込口３０１に差し込ませることで、ダクトの空気を効率よくユニットフレーム２６内へ送れる。尚、以下の説明において、図２２に示す分岐ダクト３３５の姿勢、すなわち送出部３３６をドラム収容空間７内に差し込ませ、ダクト内の空気をユニットフレーム２６に送風可能とする姿勢を差込姿勢と呼ぶ。
【０１２８】
一方、上述のように分岐ダクト３３５が差込姿勢にあると、ドラムユニットＳａをドラム収容空間７から取り出すときには、送出部３３６が干渉して邪魔になる。そのため、本実施形態のものは、分岐ダクト３３５を可変構成にして、送出部３３６をドラム収容空間７より退避させるようにしている。
【０１２９】
以下、分岐ダクト３３５を退避させる機構について説明する。
まず、分岐ダクト３３５とともに送風ダクト３３０を構成するメインダクト３３１であるが、これは、図２２に示すように、ダクト設置部３９０の内壁上部に移動不能に固定されている。メインダクト３３１の内部には、ヒンジ３３２が設置されている。
【０１３０】
分岐ダクト３３５は、上部がヒンジ３３２に支持されており、ヒンジ３３２を中心とした揺動動作が可能とされる。尚、図２２に示す符号３４１は板ばねである。板ばね３４１は装置の内方（図示左側）に分岐ダクト３３５を付勢する機能を担うものである。
【０１３１】
さて、係る分岐ダクト３３５の下部は、外縁が下方に延長されており、そこは解除操作片３３７とされている。一方、ダクト設置部３９０の側壁には、解除操作片３３７に対応する高さ位置に、第二の連動スライダ３５０が設置されている。
【０１３２】
第二の連動スライダ３５０は、図２０に示すように装置の奥行き方向に延びる形状をなし、長手方向に４つの斜面部３５１と、先端にワイヤ固定用の突起３５９を設けている。
【０１３３】
各斜面部３５１は、図２１に示すように、装置の奥側に向かう程、外側への張り出しが多くなる形状とされている。また、各斜面部３５１の前方と後方には、平らな平坦部３５３、３５５が形成されている。尚、各斜面部３５１の設置間隔は、分岐ダクト３３５の解除操作片３３７の設置間隔に合わせた間隔とされており、各斜面部３５１が各解除操作片３３７と対をなすようになっている。
【０１３４】
第二の連動スライダ３５０は、装置の奥行き方向に沿って水平に進退するようになっており、同スライダ３５０の進退動作を利用して分岐ダクト３３５に退避動作を行わせるようになっている。
【０１３５】
具体的に説明すると、図２４に示すように、ダクト設置部３９０の前端下部には、前部ホルダ３６０が設けられ、第二の連動スライダ３５０の前部を覆っている。この前部ホルダ３６０の外面には、長孔状をなすガイド孔３６１が形成されている。このガイド孔３６１に突起３５９が挿通されている。そして、ガイド孔３６１を通じて前部ホルダ３６０の外側に引き出された突起３５９の先端部にワイヤＷの一端Ｂが固定されている。
【０１３６】
そのため、フロントカバー９が開操作がされると、第二の連動スライダ３５０はワイヤＷによって引かれて、図２４に示す初期位置から装置の前側（図２４では左側）へ移動する。すると、第二の連動スライダ３５０の斜面部３５１が、分岐ダクト３３５の解除操作片３３７を外向きに押し込む（図２１参照）。これにより、各分岐ダクト３３５は、板ばね３４１の付勢力に抗しつつ、ヒンジ３３２を中心に回動し、その結果、送出部３３６がドラム収容空間７から退避してゆく。
【０１３７】
第二の連動スライダ３５０が所定ストローク移動して、図２５に示す停止位置に至ると、第二の連動スライダ３５０の突起３５９がガイド孔３６１の孔壁に突き当たって、それ以上の前進動作が規制される。そして、この停止位置では、分岐ダクト３３５の各解除操作片３３７は、斜面部３５１の後方に位置する平坦部３５５に乗り上げた状態となり、分岐ダクト３３５は図２３に示す退避姿勢に保持される。すなわち送出部３３６を含む分岐ダクト３３５の全体がダクト設置部３９０内に収容され、ドラム収容空間７から退避した状態となる。
【０１３８】
尚、第二の連動スライダ３５０が図２４に示す初期位置にあるときには、前側平坦部３５３が各解除操作片３３７に向かい合っており、解除操作片３３７を装置外側に押さないよう配慮してある（図２１、２２参照）。
【０１３９】
また、上述では初期位置から停止位置に至る第二の連動スライダ３５０の前進動作を説明したが、フロントカバー９を閉操作すると、第二の連動スライダ３５０は後退動作を行なって、停止位置から初期位置に復帰するように構成されている。そして、復帰動作とともに、板ばね３４１の付勢力を受けて、分岐ダクト３３５が退避姿勢から差込姿勢に自動的に変位するようになっている。
【０１４０】
第二の連動スライダ３５０を復帰させる機構については説明を割愛するが、簡単に言えば、フロントカバー９に係止押圧部が設けられており、フロントカバー９を閉操作させると、係止押圧部が第二の連動スライダ３５０を装置の奥方に押し込むようになっている。尚、送風装置Ｓｃの行うドラムユニットＳａに対するアクセス動作というのは、退避姿勢から差込姿勢に分岐ダクト３３５を変位させて、ダクト内の空気をユニットフレーム２６に送風可能とすることである。
【０１４１】
（Ｄ）開度規制装置
次に、図２６ないし図３３を参照して、開度規制装置Ｓｄについて説明する。
図２６は開度規制装置の全体構成を示す斜視図、図２７は滑車保持プレートの構成を示す斜視図、図２８は滑車の斜視図である。
【０１４２】
開度規制装置Ｓｄは、滑車装置４１０を利用したワイヤ引取装置４００を、フロントカバー９の裏面９Ｃに設置し、ワイヤ引取装置４００の両側から引き出されるワイヤＷの各端部Ａ、Ｂをそれぞれ、本体ケーシング２側に内蔵される各装置に固定したものである。具体的に言えば、ワイヤＷの端部Ａを押圧離間装置Ｓｂを構成する第一の連動スライダ２７１の前端に固定させ、ワイヤＷの端部Ｂを送風装置Ｓｃを構成する第二の連動スライダ３５０の前端にそれぞれ固定したものである。以下、各部の構成を詳しく説明する。
【０１４３】
滑車装置４１０は、滑車保持プレート４２０、２つの滑車４５０、４６０、並びにステンレス製の撚り線ワイヤＷ（以下、単にワイヤＷと呼ぶ）からなる。滑車保持プレート４２０は金属製であって平板状をなす板材をプレス加工して形成される。図２７に示すように、滑車保持プレート４２０は一方向に長い形状をなし、両側には、フロントカバー９に対する固定部４２１、４２３を設けている。
【０１４４】
滑車保持プレート４２０上であって、両固定部４２１、４２３の間には、図２７に示す左から順に、取り付け座部４３１、案内溝４３３、ばね引っ掛け部４３８が設けられている。取り付け座部４３１は板面の一部を打ち出して形成され、そこには、滑車４５０が設置される。案内溝４３３は、滑車保持プレート４２０の長手方向に真っ直ぐに延びている。この案内溝４３３の溝幅は全長に亘って同じ溝幅とされる。
【０１４５】
また、案内溝４３３の始端（図２７における左下側の端部）には、溝壁の一部を図示奥方に折り曲げてプレート側ストッパ部４３５が設けられている。一方、案内溝４３３の終端（図２７における右上側の端部）には、挿抜部４３４が形成されている。
【０１４６】
ばね引っ掛け部４３８は、壁面の一部を図示奥側に曲げて形成されており、そこには、コイルスプリング４８０の一端が係止されるようになっている。尚、コイルスプリング４８０が本発明の付勢手段の一例に相当するものである。
【０１４７】
また、図２７に示す、符号４４１は補強用のフランジである。このフランジ４４１は滑車保持プレート４２０の長手方向に関し、コイルスプリング４８０の設置範囲に重なるよう設置されて（図２９を参照）、滑車保持プレート４２０の剛性を高めるように作用する。
【０１４８】
また、図２７に示す符号４４３、符号４４７はワイヤガイド部である。
【０１４９】
続いて、図２８を参照して、滑車保持プレート４２０に装着される滑車４５０、４６０について説明する。滑車４５０、４６０は、取り付け座部４３１に固定的に設置される定滑車４５０と、案内溝４３３にスライド可能に嵌合される動滑車４６０の２種があるが、滑車の形状（ワイヤＷを巻く胴部の形状）それ自体は、双方とも同じである。両滑車４５０、４６０の胴部は円筒形状をなすとともに、軸方向に３つのワイヤ溝４５５、４６５を設けている。
【０１５０】
定滑車４５０は胴部のみからなるのに対して、動滑車４６０は滑車ホルダ４７０を設けている。動滑車４６０の滑車ホルダ４７０には、回転軸４７１、ばね引っ掛け部４７３、嵌合部４７７、滑車側ストッパ片（本発明の「滑車ホルダの一部」に相当）４７９などが形成されている。回転軸４７１は、滑車胴部の回動中心軸となるものである。
【０１５１】
ばね引っ掛け部４７３は、前述した滑車保持プレート４２０のばね引っ掛け部４３８と対をなすものであり、そこには、コイルスプリング４８０の他端が係止されるようになっている。
【０１５２】
また、滑車側ストッパ片４７９は、滑車保持プレート４２０に設けられるプレート側ストッパ部４３５と対をなすものである。尚、これら滑車側ストッパ片４７９並びに、プレート側ストッパ部４３５により本発明の「ストッパー装置」が実現されている。
【０１５３】
嵌合部４７７は、案内溝４３３に若干の隙間を持って嵌合されて、動滑車４６０の案内溝４３３に沿った進退動作を案内する機能を果たす。また、本実施形態では、嵌合部４７７を、動滑車４６０の前後に一対（前側嵌合部４７７Ａ、後側嵌合部４７７Ｂ）設けている。このように、嵌合部４７７Ａ、４７７Ｂを前後に形成することで、動滑車４６０の案内溝４３３に沿った移動動作を安定させることが可能となる。また、嵌合部４７７の先端は、それぞれ外向きに折り曲げられているが、これは、案内溝４３３に対して動滑車４６０を抜け止めするための押さえ部４７８である。
【０１５４】
尚、先にも述べたように案内溝４３３の終端には挿抜部４３４が設けられており、同挿抜部４３４に上述の嵌合部４７７を嵌め合わせることで、案内溝４３３に対して動滑車４６０を組み付け出来るようになっている。
【０１５５】
図２９には、滑車保持プレート４２０上に各部品を装着させた状態が示されている。すなわち、滑車保持プレート４２０の取り付け座部４３１に対して定滑車４５０が固定（軸方向への回動は可能）され、案内溝４３３に対して動滑車４６０がスライド可能に設置されている。
【０１５６】
そして、ワイヤＷが滑車胴部のワイヤ溝４５５、４６５に沿って、両滑車４５０、４６０間を掛け渡すように巻かれている。ワイヤＷの両端Ａ、Ｂはワイヤ引取装置４００に対して固定されておらず、両端Ａ、Ｂの双方がいずれも引き出し可能な自由端とされている。具体的に言えば、ワイヤＷの一端Ａはワイヤガイド部４４３の先端に設けられるスリット４４３Ａを経由して図２９における右奥側に引き出され、ワイヤＷの他端Ｂはワイヤガイド部４４７を経由して図２９における左手前側に引き出されている。
【０１５７】
また、滑車保持プレート４２０と動滑車４６０の間にコイルスプリング４８０が掛けられている。コイルスプリング４８０は、動滑車４６０を案内溝４３３の終端側、すなわち定滑車４５０から引き離す方向に付勢する機能を果たす。
【０１５８】
上記の如く構成されたワイヤ引取装置４００は、図２６に示すように、フロントカバー９の裏面９Ｃの先端部において、長手方向を装置の幅方向に向けた状態で設置される。
【０１５９】
そして、フロントカバー裏面９Ｃの左側部には、ワイヤ支持具４９５、４９７が一対設けられている。一方のワイヤ支持具４９５は、フロントカバー先端のコーナに設置され、弧状をなしている。もう一方のワイヤ支持具４９７は、弧状をなすワイヤ支持具４９５とヒンジ軸Ｊの中間位置に設けられている。
【０１６０】
これにより、ワイヤ引取装置４００の左側から引き出されたワイヤＷの端部Ａは、フロントカバー裏面９Ｃのコーナで約９０度方向転換し、その後、ヒンジ軸Ｊに向かうような経路をとり、最終的には、中間位置にあるワイヤ支持具４９７から引き出される。そして、係る配索経路を経て、フロントカバー９の幅方向の左側部より引き出されたワイヤＷの先端Ａが、本体ケーシング２の左側壁２Ａに設けられる第一の連動スライダ２７１の前端に固定される（図３、図１７）
【０１６１】
一方、フロントカバー裏面９Ｃの右端部にも、一対のワイヤ支持具４９１、４９３が設置されている。ワイヤ支持具４９１は、フロントカバー先端のコーナに設置され、弧状をなしている。もう一方のワイヤ支持具４９３は、弧状をなすワイヤ支持具４９１とヒンジ軸Ｊの中間位置に設けられている。
【０１６２】
これにより、ワイヤ引取装置４００の右側から引き出されたワイヤＷの端部Ｂも、フロントカバー裏面９Ｃのコーナで約９０度方向転換し、その後、ヒンジ軸Ｊに向かうような経路をとり、最終的には、中間位置にあるワイヤ支持具４９３から引き出される。そして、係る配索経路を経て、フロントカバー９の幅方向の右側部より引き出されたワイヤＷの先端Ｂが、本体ケーシングの右側壁２Ｂに設けられる第二の連動スライダ３５０の前端に固定される（図３、図２４）
【０１６３】
また、ワイヤ引取装置４００から引き出されたワイヤＷ上には、図３、図２６に示すように球状突起５１０Ａ、５１０Ｂが固定されている。この球状突起５１０Ａ、５１０Ｂは、本体ケーシング２の左側壁２Ａに設置される第一の連動スライダ２７１、並びに本体ケーシング２の右側壁２Ｂに設置される第二の連動スライダ３５０の誤動作対策として設置されたものである。以下、球状突起５１０Ａを例に挙げて詳しく説明する。
【０１６４】
図３に示すように、球状突起５１０Ａは、ワイヤ支持具４９７と本体ケーシング２との間において、ワイヤＷ上に固定的に設置されている。
【０１６５】
このような構成とすることで、開放姿勢にあるフロントカバー９を閉じてゆくと、球状突起５１０ＡはワイヤＷと一体的に移動してフロントカバー９側に引き込まれてゆく。その結果、フロントカバー９が閉止方向に有る程度回転したところで、球状突起５１０Ａはワイヤ支持具４９７の端面に当接し（図３０、図３１参照）、引取装置４００によるワイヤＷの引き込みに抗するように作用する。
尚、上記構成により、本発明の「前記引き込み規制手段は、紐状連結部（ワイヤＷ）上に固定的に設置される突起部（球状突起５１０Ａ、５１０Ｂ）からなり、前記カバー部材（フロントカバー９）が閉操作される過程で、紐状連結部（ワイヤＷ）とともにカバー部材（フロントカバー９）側に引き込まれた前記突起部（球状突起５１０Ａ、５１０Ｂ）が他の部品（４９７、４９３）に突き当てることで前記引取装置（ワイヤ引取装置４００）による前記紐状連結部（ワイヤＷ）の引き込みが規制される」が実現されている。
【０１６６】
これにより、ワイヤ引取装置４００による引き込みが、球状突起５１０Ａよりも先には働かず、ワイヤＷの先端、すなわち第一の連動スライダ２７１に接続された部分が弛んだ状態となる。つまり、球状突起５１０Ａを設置することで、ワイヤ引取装置４００から第一の連動スライダ２７１を事実上切り離せる。
【０１６７】
ここで仮に、上述の球状突起５１０Ａを設置しないとすると、ワイヤ引取装置４００によるワイヤＷの引き込みを規制するものが何もない。そのため、フロントカバー９が閉止姿勢にあるときにも、ワイヤ引取装置４００の付勢力が作用する結果、フロントカバー９が閉じられているにも拘わらず、第一の連動スライダ２７１が初期位置から移動してしまう（誤動作）。
【０１６８】
そのため、閉止姿勢にあるフロントカバー９を開放させても、第一の連動スライダ２７１の移動ストロークが予定した移動ストロークに対して不足しているなどの原因により、解除動作を正常に行なうことが出来ない。
【０１６９】
本実施形態のものは、係る不具合を生じさせないために、ワイヤＷ上に球状突起５１０Ａ、５１０Ｂを設置することとした。これにより、フロントカバー９を閉止させる過程で、ワイヤ引取装置４００から第一の連動スライダ２７１、第二の連動スライダ３５０をそれぞれ切り離すことが可能となる。その結果、フロントカバー９が閉止姿勢にあるときには、第一の連動スライダ２７１、並びに第二の連動スライダ３５０に装置前方への力が作用せず、両スライダ２７１、３５０を初期位置に留め置くことが可能となる。
【０１７０】
３．作用
次に、上記のように構成されたレーザプリンタ１についてフロントカバー９の開閉操作に伴う作用について、以下の３段階に分けて説明を行なう。
（Ａ）フロントカバーの開度規制
フロントカバー９の上部に設けられる操作部９Ａに手を掛け、力を加えてやると、フロントカバー９はヒンジ軸Ｊを中心に回動を始める。これによりフロントカバー９と本体ケーシング２の対向距離が広がることで、弛んだ状態にあるワイヤＷが展ばされてゆき、やがて、張った状態となる。
【０１７１】
その状態から更に、フロントカバー９が開き方向に操作されると、本体ケーシング２に設置される第一の連動スライダ２７１、並びに第二の連動スライダ３５０が、それぞれワイヤＷによって装置の前側へと引かれる。その結果、第一の連動スライダ２７１は図１７に示す初期位置から停止位置に向けて移動し、第二の連動スライダ３５０は図２４に示す初期位置から停止位置に向けて移動する。
【０１７２】
やがて、各連動スライダ２７１、３５０は停止位置に至り、それ以上の前進動作が規制される。すると、今度は、ワイヤ引取装置４００において、動滑車４６０がコイルスプリング４８０を伸張させつつ定滑車４５０に向けて移動を始める（図３２、図３３）。
【０１７３】
これにより、両滑車４５０、１６０の滑車間距離が、初期状態の長さＬ１から縮ってゆくので、ワイヤ引取装置４００からワイヤＷが繰り出される。やがて、図３３に示すように、両滑車４５０、１６０の滑車間距離がＬ２となったところで、動滑車４６０の滑車側ストッパ片４７９が、滑車保持プレート４２０に設けられるプレート側ストッパ部４３５に突き当たる。
【０１７４】
これにより、動滑車４６０の接近方向への移動が規制される結果、ワイヤＷの繰り出しが停止されることとなる。かくして、フロントカバー９が図３に示す開放姿勢において開度規制される。
【０１７５】
すなわち、図３に示す開放姿勢から、更に、開き方向に操作しようとしても、このときには、本体ケーシング２の両連動スライダ２７１、３５０がいずれも停止位置にあり、更に、これら両連動スライダ２７１、３５０とフロントカバー９間において、ワイヤＷが突っ張った状態となるので、フロントカバー９が開放姿勢を超えて開き方向に開放されることはない。
【０１７６】
これにより本発明の「前記第一、第二の紐状連結部（ワイヤＷ）は、停止位置にある第一、第二変位部材（第一、第二の連動スライダ２７１、３５０）とともに、開度規制装置を構成し、前記カバー部材（フロントカバー９）の開き角度を所定角度に規制する」が実現されている。
【０１７７】
尚、本実施形態のものは、コイルスプリング４８０のばね力（図３３の状態に示す最大伸張時のばね力）の大きさが、フロントカバー９の全重量より弱い程度に抑えられている。これにより、開放状態となると、フロントカバー９の重量がコイルスプリング４８０のばね力に勝って、フロントカバー９の開放姿勢が維持されるようになっている。
【０１７８】
一方、開放姿勢にあるフロントカバー９に力を加えて閉止方向に回動させることで、人手の操作によりフロントカバー９を閉止姿勢に戻すことが出来るが、この閉操作中は、開操作の場合とは反対に、コイルスプリング４８０の付勢力が操作を助けるように作用する。そのため、ワイヤ引取装置４００が設定されていない場合の操作力よりも軽い力で、フロントカバー９を閉止させることが出来る。
【０１７９】
また、閉操作の進行とともに、本体ケーシング２とフロントカバー９間の対向距離が狭くなってゆくので、両間に掛けられたワイヤＷが弛んだ状態となるが、この弛み分は全て、ワイヤ引取装置４００に引き取られてゆく。そして、ワイヤＷの引き取りがなされると、図３０、図３１に示すように、ワイヤＷの球状突起５１０Ａ、５１０Ｂが対応するワイヤ支持具４９３、４９７に接近してゆき、やがて、ワイヤ支持具４９３、４９７に突き当たり、そこで、ワイヤＷの引き込みが規制される。
【０１８０】
これにより、第一の連動スライダ２７１がワイヤ引取装置４００から切り離された状態となるので、第一の連動スライダ２７１は、コイルばね２８１によって装置の奥方へと引き込まれる結果、図１８に示す停止位置から図１７に示す初期位置に復帰する。一方、第二の連動スライダ３５０についても、図示しない押し込み手段によって、装置の奥側に押されて、図２５に示す停止位置から図２４に示す初期位置に復帰する。
【０１８１】
（Ｂ）連動スライダ２７１による直動カム部材１４０の解除動作
尚、ここでは、画像形成中に電源が落とされるなどの理由により、直動カム部材１４０が図１１に示す押圧位置に留まった状態でフロントカバー９の開操作がされた例を説明する。
【０１８２】
既に（Ａ）の開度規制のところで述べたように、フロントカバー９を閉止姿勢から開放させてゆくと、第一の連動スライダ２７１が図１７に示す初期位置から停止位置に移動する。すると、この初期位置から停止位置に至る移動の過程で、第一の連動スライダ２７１がピ二オンギヤ２７５に噛み合って、ピ二オンギヤ２７５を回転させる。
【０１８３】
ピ二オンギヤ２７５が回転すると、これと一体的に太陽ギヤ２６１が回動する結果、遊星歯車装置２６０が作動することとなる。すなわち、太陽ギヤ２６１が回転して揺動アーム２６５をスイングさせ、遊星ギヤ２６３を持ち上げる。
【０１８４】
すると、持ち上げられた遊星ギヤ２６３が動力入力プレート１６１の下側のギヤ１６５に噛み合う。その結果、それ以降は、フロントカバー開放に伴う動力の一部が、ワイヤＷ→第一の連動スライダ２７１→ピ二オンギヤ２７５→太陽ギヤ２６１→遊星ギヤ２６３→動力入力プレート１６１の経路で伝達される。
【０１８５】
これにより、直動カム部材１４０は解除方向に向かって移動を始める。すなわち、元の押圧位置においては、第一の連通孔１１を塞いで押圧突起１２５を抜け止めしていた押圧作用部１４５が装置の後方に退避してゆく。
【０１８６】
やがて、直動カム部材１４０は解除位置（図９、図１６）に至るが、この解除位置においては、図９に示すように各押圧作用部１４５は各第一の連通孔１１５の後方にあって第一の連通孔１１５を開放させている。これにより、押圧作用部１４５による押圧突起１２５の抜け止めが解除され、本体ケーシング２のドラム収容空間７からドラムユニットＳａを取り外し可能な状態となる。
【０１８７】
これにより、本発明の「前記第一の変位部材（第一の連動スライダ２７１）は、前記初期位置から前記停止位置への変位動作によって、前記押圧位置にある前記可動部材（直動カム部材１４０）を解除位置に変位させて、前記押圧作用部による前記係止を解く（押圧作用部１４５による押圧突起１２５の抜け止めが解除され）」が実現されている。
【０１８８】
（Ｃ）連動スライダ３５０による分岐ダクト３３５の退避動作
まず、フロントカバー９が閉止姿勢にあるとき、分岐ダクト３３５は図２２に示す差込姿勢、すなわち、送出部３３６がダクト挿通孔３９２を貫通して本体ケーシング２内のドラム収容空間７に入り込み、しかも、先端がユニットフレーム２６の取込口３０１に差し込まれた状態にある。
【０１８９】
この状態から、フロントカバー９を開放と、（Ａ）の開度規制のところで既に述べたように、第二の連動スライダ３５０が図２４に示す初期位置から装置前方に引き込まれてゆく。すると、第二の連動スライダ３５０の斜面部３５１が、分岐ダクト３３５の解除操作片３３７を外向きに押し出す（図２１参照）。これにより、各分岐ダクト３３５は、板ばね３４１の付勢力に抗しつつ、ヒンジ３３２を中心に回動し、その結果、送出部３３６がドラム収容空間７から退避してゆく。
【０１９０】
これにより、本発明の「前記第二の変位部材（第二の連動スライダ３５０）は、前記初期位置から前記停止位置への変位動作によって、前記送風ダクト（分岐ダクト３３５）を前記差込姿勢から退避姿勢に変位させる」が実現されている。
【０１９１】
第二の連動スライダ３５０は、やがて、図２５に示す停止位置に至るが、この停止位置では、分岐ダクト３３５の各解除操作片３３７が第二の連動スライダ３５０の後側平坦部３５５に乗り上げた状態となって、分岐ダクト３３５は図２３に示す退避姿勢に保持される。
【０１９２】
すなわち、送出部３３６を含む分岐ダクト３３５の全体がダクト設置部３９０内に収容され、ドラム収容空間７から退避した状態となるので、本体ケーシング２のドラム収容空間７からドラムユニットＳａを取り外すときに、送出部３３６が干渉して取り出しの邪魔をすることがない。
【０１９３】
４．効果
次に、本実施形態の効果について説明する。
本実施形態のものは、本体ケーシング２の左側壁２Ａに、直動カム部材１４０に対応させて第一の連動スライダ２７１を設置し、本体ケーシング２の右側壁２Ｂに分岐ダクト３３５に対応させて第二の連動スライダ３５０を設置し、更に、これら両連動スライダ２７１、３５０とフロントカバー９との間をワイヤＷで連結した。
【０１９４】
これにより、閉止姿勢にあるフロントカバー９が開操作されると、両スライダ２７１、３５０がワイヤＷに引かれて進退動作を行なう結果、直動カム部材１４０が押圧位置から初期位置に自動的に変位され、分岐ダクト３３５が差込姿勢から退避姿勢に自動的に変位される。これにより、直動カム部材１４０並びに、分岐ダクト３３５によるドラムユニットＳａの拘束が解かれるので、ドラムユニットＳａをドラム収容空間７から簡単に取り出すことが出来る。
【０１９５】
加えて、本実施形態のものは、第一、第二の連動スライダ２７１、３５０並びにワイヤＷはフロントカバー９の開度規制の機能も担っている。このように、フロントカバー９の開操作に連動させて他の装置Ｓｂ、Ｓｃを作動させる連動機構に開度規制機能を兼用させているので、装置を機構的に簡素化できる。
【０１９６】
また、本実施形態のものは、第一の連動スライダ２７１、第二の連動スライダ３５０を本体ケーシング２の両側壁２Ａ、２Ｂに分けて配置した。仮に、本体ケーシング２の一方側の側壁に、第一、第二の双方のスライダ２７１、３５０が設置されていると、設置側では部品間の摩擦により抵抗が大きくなり、開閉操作が重くなるので、非設置側とのバランスがとれない。この点、本実施形態のように、本体ケーシング２の左右の側壁２Ａ、２Ｂに、両スライダ２７１、３５０を分けて配置することで、左右のバランスがとれ、フロントカバー９の開閉操作を円滑に行なうことが可能となる。
【０１９７】
また、本実施形態では、フロントカバー９と本体ケーシング２側を連動させるのにワイヤＷを用いている。ワイヤＷであれば、リンクなどの剛体部品を使用に比べて、スペース的に有利であり、装置の小型化に寄与する。
【０１９８】
また、本実施形態では、フロントカバー９にワイヤ引取装置４００を設けて、ワイヤＷに引き込み方向への付勢力が働くようにした。このような構成であれば、フロントカバー９には、ワイヤＷを介して閉止方向に適度な大きさの力が加わる。従って、開操作中においては、この閉止方向の力が勢いを抑えるように作用するので、フロントカバー９が勢いよく開放されることがない。
【０１９９】
また、ワイヤ引取装置４００は、通常、デットスペースになっていることが多いフロントカバー９の裏面９Ｃに設置されているので、装置の小型化を図る上でも好適である。
【０２００】
また、本実施形態では、ワイヤＷの繰り出し・引き込みに動滑車４６０を使用した。動滑車４６０であれば、ワイヤＷの繰り出し・引き込みが滑らかになる。また、ワイヤＷの引き込み量に対して、動滑車それ自体の移動ストロークを小さく出来る。従って、ワイヤ引取装置４００を小型化することが可能となる。
【０２０１】
また、本実施形態のものは、滑車ホルダ４７０を使用して、ワイヤＷの引き出しを規制（ストッパー装置）している。このような構成であれば、ストッパー装置としてそれ専用に部品を設ける必要がなく、部品点数を削減できる。また、本実施形態のものは、滑車４５０、４６０間の相対移動を禁止することで、ワイヤＷの引き出し規制を行なっているので、必然的に、滑車同士の干渉対策も同時に行なうことが出来る。
【０２０２】
また、ワイヤＷはステンレス製である。ステンレス製であれば、強度が高く、信頼性の高い開度規制構造を提供できる。また、ステンレス製であれば導電性を有するので、ワイヤＷを介して本体ケーシング２にフロントカバー９を導通出来る。従って、静電気対策（フロントカバー９の静電気を本体ケーシング２に逃がすことが出来る）としても有効である。
【０２０３】
また、本実施形態のものは、第一の連動スライダ２７１並びに第二の連動スライダ３５０は共に、変位動作として、本体ケーシング開口に向かうスライド動作を行なう。ここで、第一、第二の連動スライダ２７１、３５０の果たす機能というのは、直動カム部材１４０を押圧位置から解除位置に変位させたり、分岐ダクト３３５を差込姿勢から退避姿勢に変位させることが目的であるので、これら直動カム部材１４０並びに分岐ダクト３３５に変位動作させるための動力を、何らかの形で伝えることが出来ればよい。
【０２０４】
係る観点からすると、第一の連動スライダ２７１、並びに第二の連動スライダ３５０は、それぞれが別々の動き（例えば、一方が回転、他方がスライドなど）であってもよいが、本実施形態のものは、そこを、あえてスライド動作に統一している。仮に、動きが異なるとバランスが悪くなって、いわゆるこじりなどが生じ、フロントカバー９の開閉、或いは変位部材としてのスライダ２７１、３５０の動作に支障を来たすことが懸念されるが、本実施形態のようにスライド動作として統一されておけば、係る不具合を未然に回避できる。
【０２０５】
また、本実施形態では、閉止姿勢にあるフロントカバー９を開操作すると、まず、弛んだ状態にあったワイヤＷが張った状態となり、その後、第一、第二の連動スライダ２７１、３５０が初期位置から停止位置に移動する。そして、移動の後、ワイヤ引取装置４００がワイヤＷを繰り出すと、説明した。
【０２０６】
しかし、これら動きの順番は設定により、さまざまであり、例えば、スライダ２７１、３５０が初期位置から停止位置に移動する移動動作と並行して、ワイヤ引取装置４００がワイヤＷを繰り出してもよいし、さらに言えば、ワイヤ引取装置４００がワイヤＷを繰り出した後に、スライダ２７１、３５０が初期位置から停止位置に向けて移動する構成であってもよい。
【０２０７】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【０２０８】
（１）本実施形態では、フロントカバー９を例示したが、画像形成装置（記録媒体に画像を形成するものであれば、レーザプリンタ以外でもよい）に使用されるカバーであれば、これ以外であってもよく、例えば、本体の背面に設けられたリアカバー等に適用することも可能である。
【０２０９】
（２）本実施形態では、ワイヤ引取装置として、動滑車と定滑車とからなる滑車装置を使用したが、ワイヤを引取可能であれば、適用可能であり、例えば、巻き取り軸の回転によりワイヤを引き取るといった形式のものであってもよい。
【０２１０】
（３）本実施形態では、フロントカバー９の開放動作に連動して作動する装置として、押圧離間装置Ｓｂ、送風装置Ｓｃを例示させたが、この他の装置を連動させてもよい。
例えば、感光ドラム２９、あるいは現像ローラ３９（供給ローラ等も含む）を回転駆動するための駆動機構において、フロントカバー９の閉止状態においては、感光ドラム２９あるいは現像ローラ３９と駆動源（モータなど）との連結を維持して、画像形成動作を実行できる状態に保つとともに、フロントカバー９の開放動作時には、それらの駆動連結を解除して、ドラムユニットＳａの取り外し（引き出し）操作に支障が生じないようにした機構等にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２１１】
【図１】本実施形態に適用された、レーザプリンタの斜視図
【図２】レーザプリンタの要部側断面図
【図３】フロントカバーを開放させた状態を示す斜視図
【図４】現像カートリッジの斜視図
【図５】ドラムユニットの斜視図
【図６】押圧離間装置とドラムユニットの位置関係を示す斜視図
【図７】押圧離間装置の斜視図
【図８】直動カム部材の斜視図
【図９】直動カム部材の解除位置を示す図
【図１０】直動カム部材の中間位置を示す図
【図１１】直動カム部材の押圧位置を示す図
【図１２】現像カートリッジの垂直断面図
【図１３】同じく、現像カートリッジの垂直断面図（装置下方に押し込まれた状態を示す）
【図１４】駆動系の接続状況（第一の駆動系が接続、第二の駆動系が切り離し）を示す図
【図１５】駆動系の切り替えが行なわれたことを示す図
【図１６】歯欠け部により、遊星ギヤが空回りする様子を示す図
【図１７】第一の連動スライダの初期位置を示す図
【図１８】第一の連動スライダの停止位置を示す図
【図１９】ピ二オンギヤと太陽ギヤがシャフトによって連結されていることを示す図
【図２０】送風装置の全体構成を示す斜視図
【図２１】斜面部を拡大した図
【図２２】分岐ダクトの差込姿勢を示す図
【図２３】分岐ダクトの退避姿勢を示す図
【図２４】第二の連動スライダの初期位置を示す図
【図２５】第二の連動スライダの停止位置を示す図
【図２６】開度規制装置の全体構成を示す斜視図
【図２７】滑車保持プレートの構成を示す斜視図
【図２８】滑車の斜視図
【図２９】滑車プレートに、滑車などを装着させた状態を示す斜視図
【図３０】球状突起が引取装置側に引き取られる様子を示す図
【図３１】球状突起がワイヤ支持具に突き当たってワイヤの引き込みが規制させることを示す図
【図３２】フロントカバーが閉止姿勢にあるときの、両滑車の位置関係を示す図
【図３３】フロントカバーが開放姿勢にあるときの、両滑車の位置関係を示す図
【符号の説明】
【０２１２】
１…レーザプリンタ（本発明の「画像形成装置」の一例）
２…本体ケーシング
７…ドラム収容空間（本発明の「ユニット収容空間」の一例）
９…フロントカバー（本発明の「カバー部材」の一例）
２７…現像カートリッジ（本発明の「現像器」の一例）
２９…感光ドラム（本発明の「像担持体」の一例）
３９…現像ローラ（本発明の「現像剤担持体」の一例）
１４０…直動カム部材（本発明の「可動部材」の一例）
２１０…第一駆動系（本発明「移送手段」の一例）
２５０…第二駆動系
２７１…第一の連動スライダ（本発明の「第一の変位部材」の一例）
３３５…分岐ダクト
３５０…第二の連動スライダ（本発明の「第二の変位部材」の一例）
４００…ワイヤ引取装置（本発明の「引取装置」の一例）
４１０…滑車装置
５１０Ａ、５１０Ｂ…球状突起（本発明の「引き込み規制手段を構成する突起部」の一例）
Ｊ…ヒンジ軸
Ｗ…ワイヤ（本発明の「第一、第二の紐状連結部」並びに、「紐状部材」の一例）
Ｓａ…ドラムユニット（本発明の「画像形成ユニット」の一例）
Ｓｂ…押圧離間装置（本発明の「押圧装置」に相当）
Ｓｃ…送風装置
Ｓｄ…開度規制装置
【図１】
2008032916.tif 000003
【図２】
2008032916.tif 000004
【図３】
2008032916.tif 000005
【図４】
2008032916.tif 000006
【図５】
2008032916.tif 000007
【図６】
2008032916.tif 000008
【図７】
2008032916.tif 000009
【図８】
2008032916.tif 000010
【図９】
2008032916.tif 000011
【図１０】
2008032916.tif 000012
【図１１】
2008032916.tif 000013
【図１２】
2008032916.tif 000014
【図１３】
2008032916.tif 000015
【図１４】
2008032916.tif 000016
【図１５】
2008032916.tif 000017
【図１６】
2008032916.tif 000018
【図１７】
2008032916.tif 000019
【図１８】
2008032916.tif 000020
【図１９】
2008032916.tif 000021
【図２０】
2008032916.tif 000022
【図２１】
2008032916.tif 000023
【図２２】
2008032916.tif 000024
【図２３】
2008032916.tif 000025
【図２４】
2008032916.tif 000026
【図２５】
2008032916.tif 000027
【図２６】
2008032916.tif 000028
【図２７】
2008032916.tif 000029
【図２８】
2008032916.tif 000030
【図２９】
2008032916.tif 000031
【図３０】
2008032916.tif 000032
【図３１】
2008032916.tif 000033
【図３２】
2008032916.tif 000034
【図３３】
2008032916.tif 000035