(57)【要約】【課題】メーラーで作成されたメールの送受信において、そのメールが改竄されたか否かを検証可能なセキュアメールシステムを提供することにある。【解決手段】送信者端末１Ａにおいてメーラーにより作成されたメールを送信者側メールサーバ２Ａが受信するとともに、このメールから第１のハッシュ値を算出する。ＴＳサーバ３が送信側ハッシュ値に基づきＴＳＴを発行すると、発行されたＴＳＴは上記メールとともに受信者側メールサーバ１Ｂに送信される。受信者側メールサーバ２Ｂはこのメールから再度受信側ハッシュ値を算出し、上記ＴＳＴとともに受信側ハッシュ値をＴＳサーバ３に送信する。ＴＳサーバ３ではこれら送信されたデータに基づいてメールが改竄されたか否かを検証し、その検証結果を受信者側メールサーバ２Ｂに送信する。すると受信者端末１Ｂにおいて受信したメールが改竄されているか否かが視認可能となる。【選択図】図１
2008016994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信者端末と受信者端末との間においてインターネットを介して送受信されるメールに対し、このメールが存在した時刻を証明するデータであるタイムスタンプトークンを発行するタイムスタンプサーバを有するセキュアメールシステムであって、
上記メールは、
メーラーを用いて作成されるとともに、上記送信者端末から送信者側メールサーバ及び受信者側メールサーバを介して上記受信者端末に送信されるものであり、
上記メールに対する上記タイムスタンプトークンの発行を上記タイムスタンプサーバに要求するタイムスタンプ要求手段と、
この発行されたタイムスタンプトークンの検証を上記タイムスタンプサーバに要求するタイムスタンプ検証要求手段と、を有する
ことを特徴とするセキュアメールシステム。
【請求項２】
上記送信者側メールサーバは、上記タイムスタンプ要求手段として機能し、上記受信者側メールサーバは、上記タイムスタンプ検証要求手段として機能するものであり、
上記送信者側メールサーバは、
上記送信者端末から受信したメールから送信側ハッシュ値を算出する送信側ハッシュ値算出部と、
この算出された送信側ハッシュ値に基づき上記タイムスタンプサーバで生成されたタイムスタンプトークンを受信するとともに、このタイムスタンプトークンを上記メールに付加して上記受信者側メールサーバに送信する第１の送受信部と、を有し、
上記受信者側メールサーバは、
上記送信者側メールサーバから送信されたメールから受信側ハッシュ値を算出する受信側ハッシュ値算出部と、
この算出された受信側ハッシュ値と上記タイムスタンプトークンに基づいて上記タイムスタンプサーバが行った上記タイムスタンプトークンの検証の結果を受信するとともに、上記受信者端末の要求に応じてこの検証の結果を上記受信者端末に対し送信する第２の送受信部と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のセキュアメールシステム。
【請求項３】
上記セキュアメールシステムは、
上記タイムスタンプ要求手段として機能する送信者側メールプロキシサーバと、上記タイムスタンプ検証要求手段として機能する受信者側メールプロキシサーバとを備え、
上記送信者側メールプロキシサーバは、
上記送信者端末から受信したメールから送信側ハッシュ値を算出する送信側ハッシュ値算出部と、
この算出された送信側ハッシュ値に基づき上記タイムスタンプサーバで生成されたタイムスタンプトークンを受信するとともに、このタイムスタンプトークンを上記メールに付加して上記送信者側メールサーバに送信する第１の送受信部と、を有し、
上記受信者側メールプロキシサーバは、
上記送信者側メールサーバ及び上記受信者側メールサーバを介して上記送信者端末から送信されたメールから受信側ハッシュ値を算出する受信側ハッシュ値算出部と、
この算出された受信側ハッシュ値と上記タイムスタンプトークンに基づいて上記タイムスタンプサーバが行った上記タイムスタンプトークンの検証の結果を受信するとともに、上記受信者端末の要求に応じてこの検証の結果を上記受信者端末に対し送信する第２の送受信部と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のセキュアメールシステム。
【請求項４】
上記送信者端末は、上記タイムスタンプ要求手段を有し、上記受信者端末は、上記タイムスタンプ検証要求手段を有し、
上記送信者端末は、
送信する上記メールから送信側ハッシュ値を算出する送信側ハッシュ値算出部と、
この算出された送信側ハッシュ値から上記タイムスタンプサーバで生成されたタイムスタンプトークンを受信するとともに、このタイムスタンプトークンを上記メールに付加して上記送信側メールサーバに送信する第１の送受信部と、を有し、
上記受信者端末は、
上記送信者側メールサーバ及び上記受信者側メールサーバを介して上記送信者端末から受信したメールから受信側ハッシュ値を算出する受信側ハッシュ値算出部と、
この算出された受信側ハッシュ値と上記タイムスタンプトークンに基づいて上記タイムスタンプサーバが行った上記タイムスタンプトークンの検証の
結果を受信する第２の送受信部と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のセキュアメールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを介してメールを送受信するに際し、タイムスタンプの付与及びタイムスタンプの検証が可能なセキュアメールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを介して電子文書の送受信が行われている。特に、電子商取引や電子公証、電子申請などを行う場合には、やり取りされる電子文書が、誰により、いつ作成されたものかを証明することが必要とされている。
【０００３】
従来、インターネット間でやり取りされる電子文書において、誰がいつ作成したのかを保証するものとして、例えば、特許文献１に記載のタイムスタンプ付与機能をもつＸＭＬ署名生成システムがある。
【０００４】
このシステムにおいては、電子文書の一部分あるいは全部に対してＸＭＬ署名を生成し、この生成されたＸＭＬ署名の＜ＳｉｇｎａｔｕｒｅＶａｌｕｅ＞タグを対象としてハッシュ値を計算し、このハッシュ値をタイムスタンププロバイダに送信する。その後、タイムスタンププロバイダ（タイムスタンプ発行機関）からこのハッシュ値を対象として生成されたタイムスタンプを受信し、この受信したタイムスタンプをＸＭＬ署名の＜ＳｉｇｎａｔｕｒｅＰｒｏｐｅｒｔｙ＞タグの中に付与するとしている。
【０００５】
ところで、電子文書を作成するツールとして、現在、電子メールソフトすなわち、Ｏｕｔｌｏｏｋ  Ｅｘｐｒｅｓｓ、Ｎｅｔｓｃａｐｅ  Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ等のメーラーや携帯電話機のメーラーが広く使用されている。このようなメーラーは簡易に電子文書を作成することが出来るので、このメーラーによりメールを作成し、そのメールが誰によりいつ作成されたのかの記録が残れば、電子商取引や電子申請などを行うに際し非常に便利である。
【０００６】
確かに、このメーラーを使用して作成したメールのやり取りにおいても、送受信者、送受信日時の記録は残る。しかしながら、この送受信日時は、メールサーバが有する時計により記録されたものであり、タイムスタンプ発行機関などの保証された第三者機関により記録されたものではないので信頼性に欠ける。
【０００７】
一方、上記特許文献１に記載のＸＭＬ署名生成システムにおいては、タイムスタンプ発行機関が発行したタイムスタンプを電子文書に対し付与するとしているので、送受信日時の信頼性は確保されるが、電子文書はメーラーにより作成するものではなく、利用者にとっては使い勝手が悪く、また、事業者にとっても導入するのが容易ではなかった。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２６０６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、メーラーで作成されたメールを送受信するに際し、このメールが改竄されたか否かの検証が可能なセキュアメールシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、送信者端末と受信者端末との間においてインターネットを介して送受信されるメールに対し、このメールが存在した時刻を証明するデータであるタイムスタンプトークンを発行するタイムスタンプサーバを有するセキュアメールシステムであって、上記メールは、メーラーを用いて作成されるとともに、上記送信者端末から送信者側メールサーバ及び受信者側メールサーバを介して上記受信者端末に送信されるものであり、上記メールに対する上記タイムスタンプトークンの発行を上記タイムスタンプサーバに要求するタイムスタンプ要求手段と、この発行されたタイムスタンプトークンの検証を上記タイムスタンプサーバに要求するタイムスタンプ検証要求手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
また、上記送信者側メールサーバは、上記タイムスタンプ要求手段として機能し、上記受信者側メールサーバは、上記タイムスタンプ検証要求手段として機能するものであり、上記送信者側メールサーバは、上記送信者端末から受信したメールから送信側ハッシュ値を算出する送信側ハッシュ値算出部と、この算出された送信側ハッシュ値に基づき上記タイムスタンプサーバで生成されたタイムスタンプトークンを受信するとともに、このタイムスタンプトークンを上記メールに付加して上記受信者側メールサーバに送信する第１の送受信部と、を有し、上記受信者側メールサーバは、上記送信者側メールサーバから送信されたメールから受信側ハッシュ値を算出する受信側ハッシュ値算出部と、この算出された受信側ハッシュ値と上記タイムスタンプトークンに基づいて上記タイムスタンプサーバが行った上記タイムスタンプトークンの検証の結果を受信するとともに、上記受信者端末の要求に応じてこの検証の結果を上記受信者端末に対し送信する第２の送受信部と、を有していてもよい。
【００１２】
また、上記セキュアメールシステムは、上記タイムスタンプ要求手段として機能する送信者側メールプロキシサーバと、上記タイムスタンプ検証要求手段として機能する受信者側メールプロキシサーバとを備え、上記送信者側メールプロキシサーバは、上記送信者端末から受信したメールから送信側ハッシュ値を算出する送信側ハッシュ値算出部と、この算出された送信側ハッシュ値に基づき上記タイムスタンプサーバで生成されたタイムスタンプトークンを受信するとともに、このタイムスタンプトークンを上記メールに付加して上記送信者側メールサーバに送信する第１の送受信部と、を有し、上記受信者側メールプロキシサーバは、上記送信者側メールサーバ及び上記受信者側メールサーバを介して上記送信者端末から送信されたメールから受信側ハッシュ値を算出する受信側ハッシュ値算出部と、この算出された受信側ハッシュ値と上記タイムスタンプトークンに基づいて上記タイムスタンプサーバが行った上記タイムスタンプトークンの検証の結果を受信するとともに、上記受信者端末の要求に応じてこの検証の結果を上記受信者端末に対し送信する第２の送受信部と、を有していてもよい。
【００１３】
また、上記送信者端末は、上記タイムスタンプ要求手段を有し、上記受信者端末は、上記タイムスタンプ検証要求手段を有し、上記送信者端末は、送信する上記メールから送信側ハッシュ値を算出する送信側ハッシュ値算出部と、この算出された送信側ハッシュ値から上記タイムスタンプサーバで生成されたタイムスタンプトークンを受信するとともに、このタイムスタンプトークンを上記メールに付加して上記送信側メールサーバに送信する第１の送受信部と、を有し、上記受信者端末は、上記送信者側メールサーバ及び上記受信者側メールサーバを介して上記送信者端末から受信したメールから受信側ハッシュ値を算出する受信側ハッシュ値算出部と、この算出された受信側ハッシュ値と上記タイムスタンプトークンに基づいて上記タイムスタンプサーバが行った上記タイムスタンプトークンの検証の結果を受信する第２の送受信部と、を有していてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、利用者は、改竄の有無を検証したい電子文書を既存のメーラーにより作成すればよいので、利用者にとっては使い勝手がよい。また、送信者と受信者との間の直接的な送受信は、既存のメールサーバにより行えるので、事業者にとって、導入が容易なシステムを構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付した図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明において、送信者端末と受信者端末とを総称して「端末」と、送信者側メールサーバと受信者側メールサーバとを総称して「メールサーバ」と、送信者側メールプロキシサーバと受信者側メールプロキシサーバとを総称して「メールプロキシサーバ」と、それぞれ称することがある。また、以下の構成及び動作説明において、送信者あるいは受信者とは、説明の便宜上のものであり、特に構成において差異を有するものではなく、送信者側も受信者側も同様の機能を有している。
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態のセキュアメールシステムの概略構成図、図２はメールサーバの概略構成を示すブロック図、図３はＴＳ（タイムスタンプ）サーバの概略構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１は、本発明のセキュアメールシステムを、会社Ａと会社Ｂとの間におけるメールの送受信に適用した場合の一構成例を示す。ここでは、会社Ａがメールを送信する側、会社Ｂがそのメールを受信する側として説明するが、これは説明の便宜上の区分けであり、勿論、会社Ａが受信者側、会社Ｂが送信者側になることもある。
【００１８】
会社Ａにおいては、複数台の送信者端末１Ａ−１、１Ａ−２、１Ａ−３、・・・（以下「送信者端末１Ａ」と称する。）と送信者側メールサーバ２Ａとがイントラネット等のＬＡＮを介して接続されており、同様に、会社Ｂにおいても、複数台の受信者端末１Ｂ−１、１Ｂ−２、１Ｂ−３、・・・（以下「受信者端末１Ｂ」と称する。）と受信者側メールサーバ２Ｂとがイントラネット等のＬＡＮを介して接続されている。
【００１９】
また会社Ａと会社Ｂとは、インターネット４を介して接続されており、更に、これら会社Ａと会社Ｂとはインターネット４を介してＴＳサーバ３ともそれぞれ接続されている。
【００２０】
以下に個々の構成について説明する。
【００２１】
送信者端末１Ａ及び受信者端末１Ｂは、セキュアメールシステム１００を利用可能なクライアントが操作する端末であり、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話機などにより構成されている。また、送信者端末１Ａ及び受信者端末１Ｂには、電子メールソフト、例えば、Ｏｕｔｌｏｏｋ  Ｅｘｐｒｅｓｓ、Ｎｅｔｓｃａｐｅ  Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ等のメーラーや携帯電話機のメーラーを備えている。本発明の第１実施形態のセキュアメールシステム１００では、メールの送信者も受信者も共に、自己の端末に特別なプログラムや構成を付加することなく、Ｏｕｔｌｏｏｋ  Ｅｘｐｒｅｓｓ、Ｎｅｔｓｃａｐｅ  Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ等のメーラーを使用してメールを書いて送信し、受信すれば、そのメールにタイムスタンプが付与されるとともに、そのタイムスタンプの検証が可能なので、利用者にとっては使い勝手が良い。
【００２２】
送信者側メールサーバ２Ａ、受信者側メールサーバ２Ｂは共に、図２に示すように、送受信部２００、ハッシュ値算出部２０１、記憶部２０２から構成されている。なお、図１においては、送信者側メールサーバ２Ａ、受信者側メールサーバ２Ｂと分けて記載しているが、１つのメールサーバに送信者側メールサーバ２Ａ及び受信者側メールサーバ２Ｂを備えるようにしてもよい。
【００２３】
送受信部２００は、後述するように送信者端末１Ａ及び受信者端末１Ｂとの間におけるメールの送受信、ＴＳサーバ３に対するＴＳ（タイムスタンプ）発行要求やＴＳＴ（タイムスタンプトークン）検証要求及びＴＳＴ受信や検証結果受信を行うように構成されている。ここで、タイムスタンプとは、特定の電子文書が、ある時刻から存在したこと、その時刻から検証した時刻までの間に変更・改竄されていないことを証明する技術あるいはファイルの作成・更新日時を記録したデータのことを意味する。
【００２４】
ハッシュ値算出部２０１は、送信者端末１Ａから送信されたメールからハッシュ値（受信側ハッシュ値）を算出する、あるいは、送信者側メールサーバ２Ａから送信されたメールからハッシュ値（受信側ハッシュ値）を算出するよう構成されている。ここで、ハッシュ値とは、メッセージダイジェストとも呼ばれるもので、ハッシュ関数などの不可逆な一方向関数により生成された、例えば、固定長の擬似乱数である。同一のデータからは同一のハッシュ値が得られるが、ハッシュ値から元のデータを再現することはできない。従って、このハッシュ値を調べれば元のメールが改竄されたか否かを検証することができる。
【００２５】
記憶部２０２は、送信者端末１Ａから送信されたメールにＴＳＴが付与された、ＴＳＴ付きメールの保存等を行うよう構成されている。
【００２６】
なお、上述した送信者側メールサーバ２Ａ、受信者側メールサーバ２Ｂにおける、ＴＳサーバ３とのデータの送受信、すなわち、ＴＳＴ発行要求、ＴＳＴ受信、ＴＳＴ検証要求、ＴＳＴ検証結果受信などの機能は、各メールサーバ２Ａ、２Ｂによりインストールされたプラグインによりコントロール可能である。このように、プラグインにより上記機能をコントロールするように構成すれば、本システムを利用する事業者は、既存のメールサーバにこのプラグインをインストールするだけでよいので、事業者にとって本システムを導入し易くなるし、導入に要する費用も低コストに抑えられる。その他にも、各メールサーバ２Ａ、２Ｂのソース改造等によっても実行可能となる。
【００２７】
ＴＳサーバ３は、図３に示すように、送受信部３１、ＴＳＴ生成部３２、検証部３３から構成されている。なお、このＴＳサーバ３は、いわゆるタイムスタンプ局（ＴＳＡ）である。
【００２８】
送受信部３１は、送信者側メールサーバ２ＡからのＴＳＴ発行要求や、受信者側メールサーバ２ＢからのＴＳＴ検証要求の受信、及び送信者側メールサーバ２Ａに対するＴＳＴの送信や受信者側メールサーバ２Ｂに対する検証結果の送信等を行うよう構成されている。
【００２９】
ＴＳＴ生成部３２は、送信者側メールサーバ２Ａから送信されたハッシュ値と、国際標準時に追跡性がある時刻源からなる時刻情報とを結合し、タイムスタンプトークン（以下「ＴＳＴ」と称する。）を生成するよう構成されている。ここで、ＴＳＴとは、タイムスタンプの要求者から受け取った電子データのハッシュ値に時刻情報を連結し、そのタイムスタンプが確かにＴＳＡが発行したものであることを証明するために、電子署名を付与した時刻証明情報のことであり、ＴＳサーバ３の秘密鍵で署名してある。
【００３０】
検証部３３は、受信者側メールサーバ２Ｂから送信されたデータを基づいて、受信者端末１Ｂに送信されるＴＳＴの検証を行い、メールが改竄されているか否かの検証結果を求めるよう構成されている。具体的には、受信者側メールサーバ２Ｂから送信されるデータには、第２のハッシュ値とＴＳＴとが含まれており、ＴＳサーバ３の送受信部３１がこのデータを受信すると、ＴＳＴを公開鍵を使用して復号化し、第１のハッシュ値を取得する。この取得した第１のハッシュ値と第２のハッシュ値とを比較し、一致するか否かを検証し、その検証結果を送受信部３１に渡すよう構成されている。
【００３１】
次に、上記のように構成されたセキュアメールシステム１００の動作について図４〜７を参照して説明する。ここでは、会社Ａの従業員Ａが会社Ｂの従業員Ｂに対しメールを送信し、従業員Ｂがそのメールを受信する場合について説明する。
【００３２】
図４は本発明の第１実施形態のセキュアメールシステムにおけるメール送受信の動作を示すフロー図、図５はメール送信時のメール作成画面を示す図、図６及び図７はメール開封時の画面を示す図である。
【００３３】
まず、図４に示すように、送信者端末１Ａにおいて、従業員Ａが従業員Ｂ宛てのメールを作成し、送信者側メールサーバ２Ａに送信する（Ｓ１００）。従業員Ａが、このメールを作成する際には、電子メールソフト、例えば、Ｏｕｔｌｏｏｋ  Ｅｘｐｒｅｓｓ、Ｎｅｔｓｃａｐｅ  Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ等のメーラーや携帯電話機のメーラーを用いる。図５には、このメーラーの１つであるＯｕｔｌｏｏｋ  Ｅｘｐｒｅｓｓのメール作成画面を概略的に示している。
【００３４】
このメール作成画面５００は、図５に示すように、送信ボタン５０１、添付ボタン５０２、送信者欄５０３、宛先欄５０４、ＣＣ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）５０５、件名欄５０６、添付欄５０７及びメール記入欄５０８などからなる。このメール作成画面５００は、本発明に特有のものではなく、既存の上記メーラーが有するものである。従って、メールを作成し送信するまでの送信者における動作は例えば次のようになる。すなわち、送信者である従業員Ａは、自己のメールアドレスを送信者欄５０３に、メールを受け取る相手たる従業員Ｂの宛先のメールアドレスを宛先欄５０４に、件名を件名欄５０６に、メール本文をメール記入欄５０８にそれぞれインプットし、添付資料がある場合には、添付欄５０７に該当ファイル名をインプットする。これら必要なインプットが終了したら、送信ボタン５０１を図示しないマウス等を用いてクリック操作するとメールは送信者側メールサーバ２Ａに送信される。
【００３５】
これら一連の動作は、通常上記メールを作成し送信する際における動作と同様である。但し、従業員Ａが作成したメールに対し、ＴＳＴの発行を要求したり、このＴＳＴの検証を要求するのであれば、このメールにその要求の有無を示す情報を付加して送信者側メールサーバ２Ａに送信する必要がある。この情報の付加の方法としては、種々の方法が考えられる。例えば、図５に示すように、件名欄５０６やメール記入欄５０８に［ＴＳ］（図中では墨付きカッコ）等の上記要求を示す特定の文字列を記入しておくと言う方法がある。この場合、送信者側メールサーバ２Ａにおいては、送信されたメールに［ＴＳ］との文字列の有無を検知し、検知の結果、メールに［ＴＳ］との文字列が含まれていれば、そのメールはＴＳの発行を要求するものであると判断するように構成しておけばよい。その他にも、既存のメールヘッダ（例えば、Ｘ−Ｍａｉｌｅｒ）に特例の文字列（例えば、［ＴＳ］）が含まれているか、あるいは、独自のメールヘッダー（例えば、Ｘ−ＴｉｍｅＳｔａｍｐ）が含まれているか否かによって、上記要求の有無を送信者側メールサーバ２Ａにおいて判断するように構成しておいてもよい。
【００３６】
一方、送信者側メールサーバ２Ａにおいては、送信者端末１Ａからメールの受信の有無を判別し（Ｓ１０１）、受信があれば（Ｓ１０１のＹ）、その受信したメールからハッシュ値（以下「送信側ハッシュ値」と言う。）を算出し（Ｓ１０２）、その後算出した送信側ハッシュ値をＴＳサーバ３に送信し、ＴＳサーバ３に対しＴＳＴの発行要求をする（Ｓ１０３）。この発行要求をする際には、送信者端末１Ａから送信されたメールを図示しないメモリ等の記憶部に一時的に保存しておく。
【００３７】
他方、ＴＳサーバ３においては、送信者側メールサーバ２ＡからのこのＴＳＴ発行要求の有無を判別し（Ｓ１０４）、ＴＳＴ発行要求が有れば（Ｓ１０４のＹ）、送信された送信側ハッシュ値に基づいてＴＳＴを生成し（Ｓ１０５）、生成したＴＳＴを送信者側メールサーバ２Ａに対して送信する（Ｓ１０６）。ＴＳサーバ３においては、送信者側メールサーバ２Ａから送信された上記送信側ハッシュ値と時刻情報とを結合し、ＴＳＴを生成し、ＴＳサーバ３の秘密鍵で署名し、このＴＳＴを送信者側メールサーバ２Ａに対し送信する。
【００３８】
一方、送信者側メールサーバ２Ａにおいては、このＴＳＴの送信の有無を判別し（Ｓ１０７）、ＴＳＴの送信が有れば（Ｓ１０７のＹ）、一時的に保存しておいたメールとＴＳＴを結合し、受信者側メールサーバ２Ｂに送信する（Ｓ１０８）。
【００３９】
受信者側メールサーバ２Ｂでは、送信者側メールサーバ２Ａからのメールの有無を判別し（Ｓ１０９）、受信があれば（Ｓ１０９のＹ）、この受信したメールから再度ハッシュ値（以下「受信側ハッシュ値」と言う。）を算出し（Ｓ１１０）、ＴＳサーバ３に対しＴＳＴ検証要求をする（Ｓ１１１）。このＴＳＴ検証要求とは、具体的には、このハッシュ値とＴＳＴとを結合したデータをＴＳサーバ３に送信し、メールが改竄されていないかをこのＴＳＴによりＴＳサーバ３に対し検証させるように要求する処理である。なお、受信者側メールサーバ２Ｂでは、ＴＳサーバ３からの検証結果が返ってくるまで、このメールを図示しないメモリ等に一時的に記憶しておく。
【００４０】
ＴＳサーバ３においては、このＴＳＴ検証要求の有無を判別し（Ｓ１１２）、ＴＳＴ検証要求が有れば（Ｓ１１２のＹ）、この要求に応じて送信されたＴＳＴを復号化して送信側ハッシュ値を取得し（Ｓ１１３）、送信側ハッシュ値と受信側ハッシュ値との比較を行う（Ｓ１１４）。比較した結果、一致すれば「ＯＫ」を示すデータ、すなわちメールが改竄されていないことを示すデータを（Ｓ１１４のＹ）、一致しなければ「ＮＧ」を示すデータ、すなわち改竄されたことを示すデータを（Ｓ１１４のＮ）、それぞれ検証結果として受信者側メールサーバ２Ｂに対し送信する（Ｓ１１５）。
【００４１】
受信者側メールサーバ２Ｂでは、この検証結果を示すデータの送信の有無を判別し（Ｓ１１６）、検証結果の受信が有れば（Ｓ１１６のＹ）、一時的に記憶しておいたメールにこの検証結果を付加して記憶部２０２に保存する（Ｓ１１７）。なお、検証結果が「ＯＫ」の場合には、結果のみならずＴＳサーバ３においてＴＳＴが発行された時刻の情報も一緒に記憶される。上記処理によって、受信者側メールサーバ２ＢにＴＳＴ付きメールが保存される。
【００４２】
このように受信者側メールサーバ２Ｂに保存されたＴＳＴ付きメールを受信者側の従業員Ｂが閲覧するには、従来と同様の処理を行えばよい。すなわち、従業員Ｂは、受信者端末１Ｂにおいてメーラーを起動させ、受信者側メールサーバ２Ｂに対しメール受信要求を行う（Ｓ１１８）。このメール受信要求の処理は、例えば、メーラーであるＯｕｔｌｏｏｋ  Ｅｘｐｒｅｓｓの表示画面に表示された送受信ボタンをクリック操作することにより行える。このメール受信要求の有無を受信者側メールサーバ２Ｂでは判別しており（Ｓ１１９）、この要求が有ると（Ｓ１１９のＹ）、記憶部２０２に保存されていたＴＳＴ付きメールは、受信者端末１Ｂに送信され（Ｓ１２０）、受信者端末１Ｂにおいて受信され（Ｓ１２１）、図示しない記憶部に記憶され、受信者端末１Ｂのメーラーの受信トレイに保存される。
【００４３】
この受信トレイに保存されたＴＳＴ付きメールを開封すると、開封されたメールにはＴＳサーバ３による検証結果が表示されるが、その表示例を図６、図７に示す。図６及び図７は、受信者端末１Ｂのメーラーにおける受信メールの表示画面の一例を示すものであり、図６はＴＳサーバ３における検証結果が「ＯＫ」、すなわちメールが改竄されていない場合を示し、他方、図７は検証結果が「ＮＧ」、すなわちメールが改竄されている場合を示す。
【００４４】
この受信者端末１Ｂにおけるメール開封時の表示画面６００、７００は共に、返信ボタン６０１、７０１と、印刷ボタン６０２、７０２と、送信者欄６０３、７０３と、受信日時欄６０４、７０４と、宛先欄６０５、７０５と、件名欄６０６、７０６と、添付欄６０７、７０７と、メール表示欄６０８、７０８とからなる。この表示画面６００、７００は共に、一般的なメーラー、例えば、Ｏｕｔｌｏｏｋ  Ｅｘｐｒｅｓｓ等において表示される一般的なものを記載したものであり、本発明特有のものではないが、本発明においては、この表示画面６００、７００に、検証結果が表示される。この検証結果の表示例としては、図６、７に示すように見出し欄６０９、７０９、件名欄６１０、７１０、メール表示欄６０８、７０８の全て、あるいはその一部に表示されるようにする。また、この表示画面６００、７００においては、検証結果「ＯＫ」、「ＮＧ」のみを表示しているが、ＴＳＴが発行された時刻の情報も合わせて表示されるようにしておいても良い。例えば、その方法としては、受信日時欄７０４、８０４に表示されるようにしておいてもよいし、また、上記検証結果と同じ表示欄に表示されるようにしておいても良い。
【００４５】
＜第２実施形態＞
続いて、本発明の第２実施形態のセキュアメールシステムについて説明する。この第２実施形態と上記第１実施形態との異なる部分は、端末とメールサーバとの間にメールプロキシサーバを介在させている点である。すなわち、ＴＳサーバとデータの送受信を行うのは、上記第１実施形態と異なりメールサーバではなくメールプロキシサーバである。以下において、第１実施形態と同様の部分については省略し、異なる部分のみ説明する。
【００４６】
図８に示すように、この第２実施形態のセキュアメールシステム１０１は、送信者端末１Ａ、受信者端末１Ｂ、送信者側メールサーバ２１Ａ、受信者側メールサーバ２１Ｂ、送信者側メールプロキシサーバ５Ａ、受信者側メールプロキシサーバ５Ｂ、ＴＳサーバ３から構成されている。送信者端末１Ａ、送信者側メールサーバ２１Ａ及び送信者側メールプロキシサーバ５Ａは、会社Ａ内においてイントラネット等のＬＡＮを介して接続されており、同様に、受信者端末１Ｂ、受信者側メールサーバ２１Ｂ及び受信者側メールプロキシサーバ５Ｂは、会社Ｂ内においてイントラネット等のＬＡＮを介して接続されており、更に、それぞれＴＳサーバ３ともインターネット４を介して接続されている。なお、図８においては、送信者側メールサーバ２１Ａ及び受信者側メールサーバ２１Ｂと、送信者側メールプロキシサーバ５Ａ及び受信者側メールプロキシサーバ５Ｂとは共に、分けて記載されているが、これらはそれぞれ一体としたものであってもよい。
【００４７】
送信者端末１Ａ、受信者端末１Ｂ、ＴＳサーバ３の構成は上記第１実施形態と同様であるが、送信者側メールサーバ２１Ａ及び受信者側メールサーバ２１Ｂの構成は、上記第１実施形態の構成と若干異なる。すなわち、この第２実施形態においては、上記第１実施形態において各メールサーバ２Ａ、２ＢがＴＳサーバ３との間で行っていたデータの送受信を、全てメールプロキシサーバ５Ａ、５Ｂに代替えさせている。従って、第２実施形態における各メールサーバ２１Ａ、２１Ｂは、特別な機能を要さず、一般的なメールサーバで構成すればよいので、本システムを利用する事業者にとっては導入し易い。
【００４８】
また、送信者側メールプロキシサーバ５Ａ及び受信者側メールプロキシサーバ５Ｂは、共に、図９に示すように、送受信部５１、ハッシュ値算出部５２から構成されている。
【００４９】
送受信部５１は、後述するように送信者端末１Ａ及び受信者端末１Ｂとの間におけるメールの送受信、ＴＳサーバ３に対するＴＳＴ発行要求やＴＳＴ検証要求及びＴＳＴ受信や検証結果受信を行うように構成されており、この点に関しては、上記第１実施形態の各メールサーバ２Ａ、２Ｂにおける機能と同様である。すなわち、この第２実施形態においては、上記第１実施形態における各メールサーバ２Ａ、２Ｂが有する機能を、各メールプロキシサーバ５Ａ、５Ｂに代理させたものである。但し、各メールプロキシサーバ５Ａ、５Ｂは、上記メールサーバ２Ａ、２Ｂと異なり、送信者側と受信者側との間の直接的なメールの送受信は行わず、送信者と受信者との間のメールの送受信は、既存のメールの送受信動作と同様、各メールサーバ２１Ａ、２１Ｂにおいて行う。詳細は後述する。その他においては、上記第１実施形態の各メールサーバ２Ａ、２Ｂと同様の機能なので、説明は省略する。なお、上述した機能をプラグインやソース改造等により実行可能である点も上記第１実施形態の各メールサーバ２Ａ、２Ｂにおいて説明と同様である。
【００５０】
次に、本発明の第２実施形態のセキュアメールシステムの動作について図１０を参照して説明する。図１０は本発明の第２実施形態のセキュアシステムにおけるメール送受信の動作を示すフロー図である。
【００５１】
第２実施形態のセキュアメールシステム１０１においても、従業員Ａが従業員Ｂに対するメールを作成し送信する（Ｓ２００）が、これら一連の動作については、上記第１実施形態で説明したのと同様である。但し、第２実施形態においては、このメールは送信者側メールサーバ２１Ａに送信されるのではなく、送信者側メールプロキシサーバ５Ａに送信される点において異なる。次に、送信者側メールプロキシサーバ５Ａにおいて、受信したメールからハッシュ値を算出しＴＳサーバ３に対しＴＳＴ発行要求し、この発行要求をＴＳサーバ３が受信すると、ハッシュ値からＴＳＴを生成し送信者側メールプロキシサーバ５ＡにＴＳＴが送信される（Ｓ２０１〜Ｓ２０８）が、この一連の動作については、上記第１実施形態の送信者側メールサーバ２Ａにおける動作（図４のＳ１０１〜Ｓ１０７）と同様である。
【００５２】
次いで、送信者側メールプロキシサーバ５Ａは、このＴＳＴが付加されたＴＳＴ付きメールを送信者側メールサーバ２１Ａに送信し（Ｓ２０８）、送信者側メールサーバ２１Ａはこれを受信し、受信者側メールサーバ２１Ｂに送信し、受信者側メールサーバ２１Ｂはこのメールを受信して保存する（Ｓ２０９〜Ｓ２１２）。
【００５３】
次に、受信者端末１Ｂが受信側メールプロキシサーバ５Ｂに対しメール受信要求を送信すると（Ｓ２１３）、受信者側メールプロキシサーバ５Ｂはこの要求の有無を判別し（Ｓ２１４）、要求が有ると（Ｓ２１４のＹ）、この要求を受信者側メールサーバ２１Ｂに対し送信する（Ｓ２１５）。受信者側メールサーバ２１Ｂは、この要求の有無を判別し（Ｓ２１６）、この要求があると（Ｓ２１６のＹ）、この要求に応じ上記ＴＳＴ付きメールを受信者側メールプロキシサーバ５Ｂに対し送信する（Ｓ２１７）。
【００５４】
他方、受信側メールプロキシサーバ５Ｂにおいては、このＴＳＴ付きメールの有無を判別し（Ｓ２１８）、このＴＳＴ付きメールの受信があると（Ｓ２１８のＹ）、このメールから再度ハッシュ値を算出しＴＳサーバ３に対しＴＳＴ検証要求を行うとともに、このメールは、図示しないメモリ等に一時的に保存しておく。一方、ＴＳサーバ３は、この要求に応じて検証結果を受信者側メールプロキシサーバ５Ｂに送信する（Ｓ２１９〜Ｓ２２４）。これら一連の動作は、上記第１実施形態における図４のＳ１１０〜Ｓ１１５の動作と同様である。
【００５５】
その後、受信者側メールプロキシサーバ５Ｂは、この検証結果の受信の有無を判別し（Ｓ２２５）、受信が有ると（Ｓ２２５のＹ）、この検証結果を上記一時的に保存しておいたメールに付加して、受信者端末１Ｂに送信し（Ｓ２２６）、これを受信者端末１Ｂが受信すると、受信者端末１Ｂのメーラーの受信トレイの中に保存され（Ｓ２２７）、このメールを閲覧可能状態となる。
【００５６】
このメールの開封時の動作及び開封時のメーラーの表示画面については、上記第１実施形態で説明した図６、７と同様である。
【００５７】
＜第３実施形態＞
続いて、本発明の第３実施形態のセキュアメールシステムについて説明する。この第３実施形態においても、上記第１実施形態と同様に、本発明のセキュアメールシステムを、会社Ａと会社Ｂとの間におけるメールの送受信に適用した場合を示し、その全体的な概略構成は図１に示すものと同様である。但し、上記第１実施形態とは、端末及びメールサーバの内部構成が相違する。すなわち、この第３実施形態においては、メールサーバは、特別な機能を有するものではなく、一般的な既存のメールサーバを用いるが、端末に特有な機能を有するように構成しており、上記第１実施形態のメールサーバ２Ａ、２ＢにおいてＴＳサーバ３とデータの送受信を行う機能を各端末に有するように構成している。なお、以下において、送信者端末１０Ａ、受信者端末１０Ｂ、これらを総称する場合には端末１０Ａ、１０Ｂとして説明する。また、全体的な概略構成は図１に示す通りであるが、各メールサーバは特有な機能を有するものではなく、上記第２実施形態における各メールサーバと同様であるので、以下においては、送信者側メールサーバ２１Ａ、受信者側メールサーバ２１Ｂとし、ＴＳサーバ３は上記第１実施形態と同様であるので、ＴＳサーバ３とし、システム全体をセキュアメールシステム１００として説明し、上記第１実施形態及び上記第２実施形態と同様の部分については、説明を省略する。
【００５８】
まず、本発明の第３実施形態のセキュアメールシステムの構成について、図１、図１１を参照して説明する。
【００５９】
図１に示すように、セキュアメールシステム１００は、送信者端末１０Ａ、受信者端末１０Ｂ、送信者側メールサーバ２１Ａ、受信者側メールサーバ２１Ｂ、ＴＳサーバ３から構成されている。その全体的な概略構成については、上記第１実施形態において説明したのと同様である。
【００６０】
また、送信者側メールサーバ２１Ａ及び受信者側メールサーバ２１Ｂと、ＴＳサーバ３のそれぞれの構成については、上記第２実施形態と同様であるが、送信者端末１０Ａ及び受信者端末１０Ｂの構成は、上記第１実施形態及び上記第２実施形態で説明した構成と相違点を有しているので、図１１を参照して説明する。
【００６１】
図１１は、送信者端末１０Ａ及び受信者端末１０Ｂの概略構成を示すブロック図であり、端末１０Ａ、１０Ｂは共に、送受信部１１、ハッシュ値算出部１２及び送受信メール生成部１３から構成されている。
【００６２】
送受信部１１は、後述するようにＴＳサーバ３との間において、ＴＳＴ発行要求、ＴＳＴ受信、ＴＳＴ検証要求及び検証結果受信を行い、他方、各メールサーバ２１Ａ、２１Ｂとの間において、メールの送受信等を行うよう構成されている。
【００６３】
ハッシュ値算出部１２は、送信者端末１０Ａにおいて作成されたメールからハッシュ値を算出したり、受信者端末１０Ｂが受信者側メールサーバ２１Ｂから受信したメールに基づいてハッシュ値を算出する等の処理を行うよう構成されている。このハッシュ値算出部１２は、上記第１実施形態で説明した各メールサーバ２Ａ、２Ｂが有するハッシュ値算出部２０１と同様である。
【００６４】
送受信メール生成部１３は、送信者端末１０Ａにおいて、ＴＳサーバ３により発行されたＴＳＴをメールに付加してＴＳＴ付きメールを生成したり、受信者端末１０Ｂにおいて、ＴＳサーバ３から送信された検証結果をメールに付加するよう構成されている。この機能は、上記第１実施形態の各メールサーバ２Ａ、２Ｂが有する機能と同様である。
【００６５】
なお、上述した各端末１０Ａ、１０Ｂにおける、ＴＳサーバ３とのデータの送受信、すなわち、ＴＳＴ発行要求、ＴＳＴ受信、ＴＳＴ検証要求、ＴＳＴ検証結果受信などの機能は、各端末１０Ａ、１０Ｂにインストールされたプラグインによりコントロール可能である。このように、プラグインにより上記機能をコントロールするように構成すれば、本システムを利用する事業者は、既存の端末にこのプラグインをインストールするだけでよいので、利用者にとって使い勝手がよい。
【００６６】
次に、本発明の第３実施形態のセキュアメールシステムの動作について図１２を参照して説明する。図１２は本発明の第３実施形態のセキュアメールシステムの動作を示すフロー図である。
【００６７】
この第３実施形態のセキュアメールシステム１００においても、従業員Ａが従業員Ｂに対するメールを作成し送信する（Ｓ３００）ように構成されており、上記第１実施形態で説明したのと同様である。但し、第３実施形態においては、上記第１実施形態と異なり、送信者端末１０Ａが、ハッシュ値算出処理（Ｓ３０１）続いてＴＳサーバ３に対するＴＳＴ発行要求処理（Ｓ３０２）を行う。そこで、第３実施形態のセキュアメールシステム１００においては、既存のメーラーに上記機能を有するプラグインを追加することにより、送信者端末１０Ａでメール送信処理を行うと、作成したメールからハッシュ値を算出し、このハッシュ値に基づいてＴＳサーバ３に対しＴＳＴ発行要求をし、ＴＳサーバ３からＴＳＴが送信されるとこれを受信するとともに、作成したメールにこのＴＳＴを付加して送信者メールサーバ２１Ａに送信する（Ｓ３０３〜Ｓ３０７）。
【００６８】
このプラグインを追加すると、送信者端末１０Ａに表示されるメーラーのメール作成画面は、例えば、図１３のようになる。具体的には、このメール作成画面８００は、図１３に示すように、送信ボタン８０１、添付ボタン８０３、送信者欄８０４、宛先欄８０５、ＣＣ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）８０６、件名欄８０７、添付欄８０８及びメール記入欄８０９などからなる点に関しては、上記第１実施形態で説明した図５と同様であり、既存の上記メーラーが有するものである。但し、このメール作成画面８００には、上記に加えて、ＴＳＴ送信ボタンが追加されている。すなわち、送信者において、作成したメールに対しＴＳＴの発行を要求する場合には、このボタン８０２をクリック操作する。一方、ＴＳＴの発行を要求しない場合には、送信ボタン８０１をクリック操作すれば、作成されたメールは通常通り、送信者側メールサーバ２１Ａに送信される。このように構成すれば、利用者においてＴＳＴの発行要求が容易に行えるばかりでなく、ＴＳＴを発行するか否かをセレクト可能となるので、利用者にとっては使い勝手がよくなる。
【００６９】
このように、ＴＳ送信ボタン８０２をクリック操作することをトリガーとして、上記ハッシュ値算出処理（Ｓ３０１）次いでＴＳＴ発行要求処理（Ｓ３０２）、ＴＳＴ受信処理（Ｓ３０６）及びメール送信処理（Ｓ３０７）等の一連の処理を行う。
【００７０】
なお、ＴＳサーバ３におけるＴＳＴ発行要求に対する一連の処理は、上記第１実施形態で説明した図４のＳ１０４〜Ｓ１０６における処理と同様である。
【００７１】
一方、送信者側メールサーバ２１Ａにおいては、送信者端末１０ＡからのＴＳＴ付きメールの受信の有無を判別し（Ｓ３０８）、受信が有ると（Ｓ３０８のＹ）、受信者側メールサーバ２１Ｂに対し、このメールを送信する（Ｓ３０９）。これに対し、受信者側メールサーバ２１Ｂでは、このメールの受信の有無を判別し（Ｓ３１０）、受信が有ると（Ｓ３１０のＹ）、これを受信するとともに（Ｓ３１１）、図示しない記憶部に保存する（Ｓ３１２）。
【００７２】
次いで、受信者端末１０Ｂでこのメールを受信するプロセスについて説明する。
【００７３】
受信者端末１０Ｂから受信者側メールサーバ２１Ｂに対しメール受信要求が送信されると（Ｓ３１３）、受信側メールサーバ２１Ｂでは、この要求の有無を判別し（Ｓ３１４）、要求が有ると（Ｓ３１４のＹ）、保存しておいたメールを受信者端末１０Ｂに対し送信する（Ｓ３１５）。この受信者端末１０Ｂにおける上記メール送信要求の手法としては、例えば、上記メール作成画面８００における説明したのと同様に、既存のメーラーに上記プラグインを追加すると、特有のＴＳ送受信ボタンが追加されるようにする構成する手法がある。その他にも、ＴＳ送受信ボタン等の特有な構成を追加することなく、受信操作は、既存のメーラーの送受信ボタンをクリックすることにより行うとともに、受信者側メールサーバ２１Ｂにおいては、通常通り保存してある受信者たる従業員Ｂ宛てのメールを全て受信者端末１０Ｂに送信する。すると、受信者端末１０Ｂにおいて、受信したメールの中からＴＳＴが付加されたメールの有無を検知し、ＴＳＴが付加されたメールが有ると、そのメールに対し、上記ハッシュ値算出処理、ＴＳＴ検証要求処理等の一連の処理を行うよう構成しておいてもよい。
【００７４】
他方、受信者端末１０Ｂでは、この受信の有無を判別し（Ｓ３１６）、受信が有ると（Ｓ３１６のＹ）、この受信したメールから再度ハッシュ値を算出し（Ｓ３１７）、この算出したハッシュ値に基づいてＴＳサーバ３に対しＴＳＴ検証要求をする（Ｓ３１８）。すると、ＴＳサーバ３において検証が行われ、その検証結果が受信者端末１０Ｂに送信される（Ｓ３１９〜Ｓ３２２）。これら一連の処理は、上記第１実施形態で説明した図４のＳ１１２〜Ｓ１１５の処理と同様である。
【００７５】
これに対し、受信者端末１０Ｂでは、この検証結果の受信の有無を判別し（Ｓ３２３）、検証結果の受信が有ると（Ｓ３２３のＹ）、該当するメールに対しこの検証結果を付加してメーラーの受信トレイに保存され、このメールが閲覧可能状態となる（Ｓ３２４）。
【００７６】
このメールの開封時の動作及び開封時のメーラーの表示画面については、上記第１実施形態で説明した図６、７と同様である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第１実施形態及び第３実施形態のセキュアメールシステムの概略構成図。
【図２】本発明の第１実施形態のメールサーバの概略構成を示すブロック図。
【図３】ＴＳサーバの概略構成を示すブロック図。
【図４】本発明の第１実施形態のセキュアメールシステムの動作を示すフロー図。
【図５】本発明の第１実施形態及び第２実施形態のメール送信時におけるメール作成画面を示す図。
【図６】受信者端末におけるメール開封時の画面の表示例を示す図であり、検証結果がＯＫの場合。
【図７】受信者端末におけるメール開封時の画面の表示例を示す図であり、検証結果がＮＧの場合。
【図８】本発明の第２実施形態のセキュアメールシステムの概略構成図。
【図９】本発明の第２実施形態のメールプロキシサーバの概略構成を示すブロック図。
【図１０】本発明の第２実施形態のセキュアメールシステムの動作を示すフロー図。
【図１１】本発明の第３実施形態の送信者端末及び受信者端末の概略構成を示すブロック図。
【図１２】本発明の第３実施形態のセキュアメールシステムの動作を示すフロー図。
【図１３】本発明の第３実施形態のメール送信時におけるメール作成画面を示す図。
【符号の説明】
【００７８】
１Ａ、１０Ａ  送信者端末
１Ｂ、１０Ｂ  受信者端末
１１  送受信部
１２  ハッシュ値算出部
１３  送受信メール生成部
２Ａ、２１Ａ  送信者側メールサーバ
２Ｂ、２１Ｂ  受信者側メールサーバ
２００  送受信部
２０１  ハッシュ値算出部
２０２  記憶部
３    ＴＳサーバ
３１  送受信部
３２  ＴＳＴ生成部
３３  検証部
４    インターネット
５Ａ  送信者側メールプロキシサーバ
５Ｂ  受信者側メールプロキシサーバ
５１  送受信部
５２  ハッシュ値算出部
【図１】
2008016994.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008016994.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008016994.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2008016994.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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