(57)【要約】【課題】端末利用者が時刻を不正に変更した場合にも、端末の資源を圧迫することなく、情報の有効期間を不正に引き延ばすことを防止する。【解決手段】時刻管理部１３は、端末１の端末現在時刻と、端末現在時刻と時刻サーバ３の標準現在時刻との差分である時刻時差と、を管理する。情報管理部１２は、情報を、情報配布サーバ２の情報配布サーバ時刻と端末現在時刻との差分である情報時差とともに管理する。有効期間判定の場合、情報管理部１２は、情報時差と端末現在時刻とを用いて算出した推定現在時刻が有効期間内にあるか否かを判定する。端末利用者により端末表示時刻を任意の時刻に変更する場合、時刻管理部１３は、その任意の時刻と端末現在時刻との差分に時刻誤差を更新し、時計ＵＩ１４は、更新された時刻時差と端末現在時刻とを用いて端末表示時刻を再計算して更新する。【選択図】図１
2008129980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の有効期間を管理する端末であって、
情報配布サーバから、前記情報とともに該情報配布サーバで計時する情報配布サーバ時刻を取得する情報取得部と、
時刻サーバから標準現在時刻を取得し、前記端末で計時する端末現在時刻と、該端末現在時刻と前記標準現在時刻との差分である時刻時差と、を管理する時刻管理部と、
前記情報を、前記情報配布サーバ時刻と前記端末現在時刻との差分である情報時差とともに管理し、前記情報の有効期間を判定する場合には、前記情報時差と前記端末現在時刻とを用いて算出した推定現在時刻が有効期間内にあるか否かを判定する情報管理部と、
前記時刻時差と前記端末現在時刻とを用いて算出した端末表示時刻を表示する表示部とを有し、
前記時刻管理部は、端末利用者の操作により前記端末表示時刻を任意の時刻に変更する場合には、該任意の時刻と前記端末現在時刻との差分に前記時刻誤差を更新し、
前記表示部は、前記更新された時刻時差と前記端末現在時刻とを用いて前記端末表示時刻を再計算して更新する、端末。
【請求項２】
前記情報管理部は、前記時刻サーバから前記標準現在時刻を再取得した場合には、該再取得した標準現在時刻と前記端末現在時刻との差分を用いて前記情報時差を再計算して更新し、
前記時刻管理部は、前記再取得した標準現在時刻と前記端末現在時刻との差分を用いて前記時刻誤差を再計算して更新し、さらに、前記再取得した標準現在時刻に前記端末現在時刻を更新する、請求項１に記載の端末。
【請求項３】
情報の有効期間を管理する端末による有効期間管理方法であって、
時刻サーバから標準現在時刻を取得するステップと、
前記端末で計時する端末現在時刻と、該端末現在時刻と前記標準現在時刻との差分である時刻時差と、を管理するステップと、
情報配布サーバから、前記情報とともに該情報配布サーバで計時する情報配布サーバ時刻を取得するステップと、
前記情報を、前記情報配布サーバ時刻と前記端末現在時刻との差分である情報時差とともに管理するステップと、
前記時刻時差と前記端末現在時刻とを用いて算出した端末表示時刻を表示するステップと、
前記情報の有効期間を判定する場合に、前記情報時差と前記端末現在時刻とを用いて算出した推定現在時刻が有効期間内にあるか否かを判定するステップと、
端末利用者の操作により前記端末表示時刻を任意の時刻に変更する場合に、該任意の時刻と前記端末現在時刻との差分に前記時刻誤差を更新するステップと、
前記更新された時刻時差と前記端末現在時刻とを用いて前記端末表示時刻を再計算して更新するステップとを有する、有効期間管理方法。
【請求項４】
前記時刻サーバから前記標準現在時刻を再取得するステップと、
前記再取得した標準現在時刻と前記端末現在時刻との差分を用いて前記情報時差を再計算して更新するステップと、
前記再取得した標準現在時刻と前記端末現在時刻との差分を用いて前記時刻誤差を再計算して更新し、さらに、前記再取得した標準現在時刻に前記端末現在時刻を更新するステップとをさらに有する、請求項３に記載の有効期間管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の有効期間を管理する端末、有効期間管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末において、情報の有効期間を管理しようとする場合、端末の時計を巻き戻すことで、有効期間を過ぎていないように見せかけ、情報をいつまでも利用するといった不正が行われてきた。この不正を防止するためにいくつかの対策がとられてきた。
【０００３】
例えば、端末で有効期間判定を行わず、正確な時計を持つサーバで判定を行うという対策がある。しかし、この対策では、判定時にサーバと接続していることが必要となり、電波が届かないところでは使えないなどの端末の可動性が犠牲となってしまう。
【０００４】
あるいは、端末の時計を端末利用者に変更させないという対策もある。しかし、この対策では、端末の利便性を損なうことになる。
【０００５】
そこで、最近は、端末内で有効期間の不正引き延ばしを防止するための方法がいくつか検討されている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、端末の時計の時刻を過去に戻すように設定すると不正とみなす方法が開示されている。
【０００７】
特許文献２には、有効期限が設定されたパスワードに、残り有効期間という形でタイマを付与し、有効期間の検証を行う方法が開示されている。
【０００８】
特許文献３には、コンテンツを配信する基地局と同じ時刻を計時するシステム時計を端末内に設ける方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−１３３８９３号公報
【特許文献２】特開２００６−１２６９８９号公報
【特許文献３】特開２００６−１３６００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した特許文献１〜３に開示された方法には、それぞれ以下のような課題がある。
【００１０】
特許文献１に開示された方法においては、端末において、時計の時刻を過去に戻すと、すべて不正とみなされるため、不正ではなく、時計が自然とずれてしまった場合の時刻補正ができなくなってしまう。
【００１１】
特許文献２に開示された方法においては、端末において、有効期間判定を行う各情報にタイマを付与するため、情報の数と比例してタイマが必要となり、端末の資源が圧迫されてしまう。
【００１２】
特許文献３に開示された方法においては、端末において、基地局と同じ時刻を計時するシステム時計を設けるため、基地局が複数あり、各基地局で時計が異なっている場合、基地局の数と比例したシステム時計が必要となり、端末の資源が圧迫されてしまう。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、端末利用者が時刻を不正に変更した場合にも、端末の資源を圧迫することなく、情報の有効期間を不正に引き延ばすことを防止することができる端末、有効期間管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために本発明の端末は、
情報の有効期間を管理する端末であって、
情報配布サーバから、前記情報とともに該情報配布サーバで計時する情報配布サーバ時刻を取得する情報取得部と、
時刻サーバから標準現在時刻を取得し、前記端末で計時する端末現在時刻と、該端末現在時刻と前記標準現在時刻との差分である時刻時差と、を管理する時刻管理部と、
前記情報を、前記情報配布サーバ時刻と前記端末現在時刻との差分である情報時差とともに管理し、前記情報の有効期間を判定する場合には、前記情報時差と前記端末現在時刻とを用いて算出した推定現在時刻が有効期間内にあるか否かを判定する情報管理部と、
前記時刻時差と前記端末現在時刻とを用いて算出した端末表示時刻を表示する表示部とを有し、
前記時刻管理部は、端末利用者の操作により前記端末表示時刻を任意の時刻に変更する場合には、該任意の時刻と前記端末現在時刻との差分に前記時刻誤差を更新し、
前記表示部は、前記更新された時刻時差と前記端末現在時刻とを用いて前記端末表示時刻を再計算して更新することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、端末の時刻を端末現在時刻と時刻誤差で管理し、端末利用者が端末表示時刻を変更する場合には、時刻誤差だけを変更しているため、端末利用者が端末表示時刻を不正に変更したとしても、情報の有効期間を不正に引き延ばすことができない。
【００１６】
また、端末で計時する時刻は、端末現在時刻だけであるため、端末の時計は１つで良く、情報の数や情報配布サーバの数と比例した時計が不要となる。よって、端末の資源が圧迫されるのを防止することができる。
【００１７】
なお、前記情報管理部は、前記時刻サーバから前記標準現在時刻を再取得した場合には、該再取得した標準現在時刻と前記端末現在時刻との差分を用いて前記情報時差を再計算して更新し、
前記時刻管理部は、前記再取得した標準現在時刻と前記端末現在時刻との差分を用いて前記時刻誤差を再計算して更新し、さらに、前記再取得した標準現在時刻に前記端末現在時刻を更新することとしても良い。
【００１８】
この構成によれば、端末で情報と共に情報時差を管理し、時刻サーバから適切な標準現在時刻を再取得した場合、端末現在時刻と共に、各情報の情報時差を適切に補正するため、端末の時計が自然に進んだり遅れたりしたとしても、端末の時計を適切に補正し、情報の有効期間を正確に保つことができる。
【００１９】
上記目的を達成するために本発明の有効期間管理方法は、
情報の有効期間を管理する端末による有効期間管理方法であって、
時刻サーバから標準現在時刻を取得するステップと、
前記端末で計時する端末現在時刻と、該端末現在時刻と前記標準現在時刻との差分である時刻時差と、を管理するステップと、
情報配布サーバから、前記情報とともに該情報配布サーバで計時する情報配布サーバ時刻を取得するステップと、
前記情報を、前記情報配布サーバ時刻と前記端末現在時刻との差分である情報時差とともに管理するステップと、
前記時刻時差と前記端末現在時刻とを用いて算出した端末表示時刻を表示するステップと、
前記情報の有効期間を判定する場合に、前記情報時差と前記端末現在時刻とを用いて算出した推定現在時刻が有効期間内にあるか否かを判定するステップと、
端末利用者の操作により前記端末表示時刻を任意の時刻に変更する場合に、該任意の時刻と前記端末現在時刻との差分に前記時刻誤差を更新するステップと、
前記更新された時刻時差と前記端末現在時刻とを用いて前記端末表示時刻を再計算して更新するステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明においては、端末の時刻を端末現在時刻と時刻誤差で管理し、端末利用者が端末表示時刻を変更する場合には、時刻誤差だけを変更する。よって、端末利用者が端末表示時刻を不正に変更したとしても、情報の有効期間を不正に引き延ばすことができないという効果が得られる。
【００２１】
また、本発明においては、端末で計時する時刻は、端末現在時刻だけであるため、端末の時計は１つで良く、情報の数や情報配布サーバの数と比例した時計が不要となる。よって、端末の資源が圧迫されるのを防止することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２３】
図１を参照すると、本実施形態に係る有効期間管理システムは、端末１と、端末１に対し、有効期間のある情報を配布する情報配布サーバ２と、端末１に対し、標準現在時刻を通知する時刻サーバ３と、から構成されている。
【００２４】
端末１は、情報配布サーバ２から情報を取得する情報取得部１１と、情報配布サーバ２から取得された情報を管理する情報管理部１２と、時刻サーバ３から取得した時刻を管理する時刻管理部１３と、時刻管理部１３で管理する時刻を表示する表示部である時計ＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１４と、から構成されている。
【００２５】
具体的には、時刻管理部１３は、端末１で計時する端末現在時刻（ＴＣＴ）と、端末現在時刻（ＴＣＴ）と標準現在時刻（ＭＣＴ）との差分である時刻誤差（ＣＴＤ）と、を管理するが、詳細は後述する。また、端末現在時刻（ＴＣＴ）と時刻誤差（ＣＴＤ）は、時刻サーバ３や時計ＵＩ１４により設定される。
【００２６】
以下に、図１を参照して本実施形態の有効期間判定動作を説明する。
【００２７】
端末１の情報取得部１１は、情報配布サーバ２から有効期間のある情報を取得する。情報には、図２に示すように、有効期間の開始時刻と終了時刻が付与されている。また、情報取得部１１は、情報配布サーバ２から情報を取得する際に、情報配布サーバ２内で管理している時計の現在時刻である情報配布サーバ時刻（ＳＣＴ）も取得する。
【００２８】
端末１の情報管理部１２は、情報取得部１１から情報および情報配布サーバ時刻（ＳＣＴ）を読み出すとともに、時刻管理部１３から端末１内で管理している時計（不図示）の端末現在時刻（ＴＣＴ）を読み出す。そして、情報時差（ＩＴＤ）を算出（ＩＴＤ＝ＳＣＴ−ＴＣＴ）し、図３に示すように、情報、有効期間の開始時刻、終了時刻とともに、情報時差を格納する。
【００２９】
また、情報管理部１２は、情報毎に有効期間判定を行う。判定では、時刻管理部１３から読み出した端末現在時刻（ＴＣＴ）と、情報と共に格納されている情報時差（ＩＴＤ）とを用いて、情報毎に推定現在時刻（ＥＣＴ）を算出（ＥＣＴ＝ＴＣＴ＋ＩＴＤ）する。そして、有効期間の開始時刻と終了時刻の間に推定現在時刻（ＥＣＴ）があれば、その情報が有効であると判定する。
【００３０】
次に、端末利用者が任意の時刻を設定した場合の有効期間判定動作を説明する。
【００３１】
端末１の時刻管理部１３は、端末１内で端末現在時刻（ＴＣＴ）を計時する時計を管理し、また、時刻時差（ＣＴＤ）の値を保持している。
【００３２】
端末１の時計ＵＩ１４から端末利用者に時刻を表示する場合、時計ＵＩ１４は、端末現在時刻（ＴＣＴ）と時刻時差（ＣＴＤ）とを用いて端末表示時刻（ＤＣＴ）を算出（ＤＣＴ＝ＴＣＴ＋ＣＴＤ）して、その端末表示時刻（ＤＣＴ）を表示する。
【００３３】
端末利用者が時計ＵＩ１４を使って、端末表示時刻（ＤＣＴ）をある設定時刻（ＥＴ）に変更しようとする場合、時刻管理部１３は、端末現在時刻（ＴＣＴ）は変更せず、時刻時差（ＣＴＤ）を算出（ＣＴＤ＝ＥＴ−ＴＣＴ）し更新する。
【００３４】
端末１が時計ＵＩ１４から端末利用者に時刻を表示する場合、時計ＵＩ１４は、端末現在時刻（ＴＣＴ）と時刻時差（ＣＴＤ）とを用いて端末表示時刻（ＤＣＴ）を再計算（ＤＣＴ＝ＴＣＴ＋ＣＴＤ）してその値を表示する。そのため、時刻時差（ＣＴＤ）だけが更新されても端末表示時刻（ＴＤＴ）は更新されている。
【００３５】
一方、情報管理部１２で情報の有効期間を判定するときには、上述のように、時刻管理部１３から端末現在時刻（ＴＣＴ）を読み出し、その値を基に有効期間を判定する。
【００３６】
このように、端末利用者が時計ＵＩ１４を使って時刻操作しても、時刻時差（ＣＴＤ）のみが変更され、端末現在時刻（ＴＣＴ）を端末利用者が変更することはできないので、端末利用者が情報の有効期間を不正に引き延ばすことはできない。
【００３７】
次に、端末１の時刻管理部１３で管理している端末現在時刻（ＴＣＴ）を、時刻サーバ３からの標準現在時刻（ＭＣＴ）で補正する場合の有効期間判定動作を説明する。
【００３８】
端末１の時刻管理部１３で管理している端末現在時刻（ＴＣＴ）は、時刻管理部１３の時計の精度により、自然に進んだり遅れたりすることがある。
【００３９】
そこで、端末１の時刻管理部１３により、時刻サーバ３から標準現在時刻（ＭＣＴ）が再度取得されると、情報管理部１２は、標準現在時刻（ＭＣＴ）とその時の端末現在時刻（ＴＣＴ）を時刻管理部１３から読み出す。情報管理部１２は、管理している各情報の情報時差（ＩＴＤ）を再計算（ＩＴＤ＝ＩＴＤ＋ＭＣＴ−ＴＣＴ）して更新する。合わせて、時刻管理部１３は、時刻誤差（ＣＴＤ）を再計算（ＣＴＤ＝ＴＣＴ＋ＣＴＤ−ＭＣＴ）して更新し、端末現在時刻（ＴＣＴ）を標準現在時刻（ＭＣＴ）に更新（ＴＣＴ＝ＭＣＴ）する。
【００４０】
このように、端末現在時刻（ＴＣＴ）を更新するとともに、情報に付与されている情報時差（ＩＴＤ）を更新することで、端末１の現在時刻と情報の有効期間を同時に適切に補正することができる。
【００４１】
また、端末利用者が端末表示時刻（ＤＣＴ）を不正に変更したとしても、情報の有効期間を不正に引き延ばすことはできない。また、端末１の時計が自然に進んだり遅れたりした場合には、時刻サーバ３からの標準現在時刻（ＭＣＴ）を用いて端末現在時刻（ＴＣＴ）を適切に補正し、情報の有効期間を正確に保つことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、携帯電話や携帯情報端末などで、有効期間のある音楽、映像、書籍などのコンテンツの管理といった用途に適用できる。また、端末のアクセス制御、端末内のアプリケーションの試用期間制御といった用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る有効期間管理システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した情報配布サーバから端末に送信される情報の内容を示す図である。
【図３】図１に示した端末で管理する情報の内容を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    端末
２    情報配布サーバ
３    時刻サーバ
１１    情報取得部
１２    情報管理部
１３    時刻管理部
１４    時計ＵＩ
【図１】
2008129980.tif 000003
【図２】
2008129980.tif 000004
【図３】
2008129980.tif 000005