(57)【要約】【課題】定着部材の変形や破れの原因となる定着部材の挙動変化要因を検知可能な定着装置や画像形成装置を提供する。【解決手段】記録材Ｐ上のトナー像Ｔを加熱溶融するとともに、記録材の幅方向Wに延設された可撓性を有する定着部材２１と、定着部材を介して加圧部材３１に当接してニップ部Ｎを形成するために定着部材の内部に設けられた当接部材２２と、当接部材を加熱する加熱手段２５と、定着部材の回転挙動を検知する挙動検知手段４０を有する。【選択図】図２
2008197265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上のトナー像を加熱溶融するとともに可撓性を有する定着部材と、
前記定着部材を介して加圧部材に当接してニップ部を形成するために前記定着部材の内部に設けられた当接部材と、
前記当接部材を加熱する加熱手段と、
前記定着部材の回転挙動を検知する挙動検知手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記挙動検知手段は、前記定着部材の温度変化を検知する温度検知手段であることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記温度検知手段は、前記ニップ部よりも記録材移動方向の上流側に配置されていることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項４】
前記温度検知手段は、前記ニップ部よりも記録材移動方向の下流側に配置されていることを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項５】
前記温度検知手段は、前記定着部材よりも内側に配置されていることを特徴とする請求項２、３または４記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着部材に当接する回転部材を有し、
前記挙動検知手段は前記回転部材の挙動を検知することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項７】
前記挙動検知手段は、前記回転部材の回転を検知する光学検知手段であることを特徴とする請求項６記載の定着装置。
【請求項８】
前記回転部材に設けた反射部材を有し、
前記挙動検知手段は、前記反射部材を検知する反射検知手段であることを特徴とする請求項６記載の定着装置。
【請求項９】
前記回転部材に設けられた突起を有し、
前記挙動検知手段は、前記突起を検知する突起検知手段であることを特徴とする請求項６記載の定着装置。
【請求項１０】
前記挙動検知手段は、前記回転部材の定着部材への当接方向の変位を検知する変位検知手段であることを特徴とする請求項６記載の定着装置。
【請求項１１】
前記定着部材に設けられた突起を有し、
前記変位検知手段は前記突起による前記回転部材の変位量を検知することを特徴とする請求項１０記載の定着装置。
【請求項１２】
前記挙動検知手段は、前記回転部材の前記定着部材への当接圧変動を検知する圧力検知手段であることを特徴とする請求項６記載の定着装置。
【請求項１３】
前記挙動検知手段は、前記回転部材の回転負荷変動を検知する回転負荷検知手段であることを特徴とする請求項６記載の定着装置。
【請求項１４】
前記回転部材は、前記定着部材の外側に配置されていることを特徴とする請求項６ないし１３の何れかに記載の定着装置。
【請求項１５】
前記回転部材は、前記定着部材の内側に配置されていることを特徴とする請求項６ないし１３の何れかに記載の定着装置。
【請求項１６】
前記回転部材は、前記定着部材の内部に固設された保持部材に装着されていることを特徴とする請求項６ないし１３の何れかに記載の定着装置。
【請求項１７】
前記加熱手段は通電されることで発熱する発熱体を有し、
前記挙動検知手段による検知結果が許容範囲外である場合、前記発熱体への通電を停止することを特徴とする請求項１ないし１６の何れかに記載の定着装置。
【請求項１８】
通紙された記録材に担持されたトナー像に熱と圧力を加えて前記記録材に定着する定着装置として、請求項１ないし１７の何れかに記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機等の画像形成装置と、そこに装備される定着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、立ち上がり時間が短いオンデマンド方式の定着装置として、エンドレス状のフィルムを用いた定着部材のと、加圧部材と、セラミックヒータ等の加熱手段を備え、加熱手段を定着部材の内部に設置し、フィルム状の定着部材を介して加圧部材に当接してニップ部を形成するとともに、定着部材を加熱している。このような定着装置では、ニップ部に向けて搬送された記録材上に担持されているトナー像がニップ部を通過する際に、熱と圧力を与えることで記録材上にトナー像を定着している。フィルム状の定着部材を用いた定着装置としては特許文献１が挙げられる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のようなフィルム状の定着部材を用いた定着装置では、一般に加圧部材が駆動手段によって回転駆動され、定着部材は加圧部材との摩擦力や記録材との摩擦力によって従動回転（連れ回り）するので、その回転挙動が安定し難く、立ち上がり性能はよいものの、万が一、駆動系の故障や摩擦力が低下して定着部材の回転が止まってしまうと、ニップ部における温度が過度に上昇してしまい、フィルムの変形や破れなどの発生要因となるので、定着部材の挙動検知が要望されている。
【０００５】
本発明は、定着部材の変形や破れの原因となる定着部材の挙動変化要因を検知可能な定着装置や画像形成装置を提案することを、その目的とする。
【０００６】
本発明は、定着部材の変形や破れを防止して、耐久性の向上を図れる定着装置や画像形成装置を提案することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、記録材上のトナー像を加熱溶融するとともに可撓性を有する定着部材と、定着部材を介して加圧部材に当接してニップ部を形成するために定着部材の内部に設けられた当接部材と、当接部材を加熱する加熱手段と、定着部材の回転挙動を検知する挙動検知手段を有することを特徴としている。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載の定着装置において、挙動検知手段は、定着部材の温度変化を検知する温度検知手段であることを特徴としている。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２記載の定着装置において、温度検知手段は、ニップ部よりも記録材移動方向の上流側に配置されていることを特徴としている。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２記載の定着装置において、温度検知手段は、ニップ部よりも記録材移動方向の下流側に配置されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項２、３または４記載の定着装置において、温度検知手段は、定着部材よりも内側に配置されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項１記載の定着装置において、定着部材に当接する回転部材を有し、挙動検知手段は回転部材の挙動を検知することを特徴としている。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項６記載の定着装置において、挙動検知手段は、回転部材の回転を検知する光学検知手段であることを特徴としている。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項６記載の定着装置において、回転部材に設けた反射部材を有し、挙動検知手段は、反射部材を検知する反射検知手段であることを特徴としている。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項６記載の定着装置において、回転部材に設けられた突起を有し、挙動検知手段は、突起を検知する突起検知手段であることを特徴としている。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項６記載の定着装置において、挙動検知手段は、回転部材の定着部材への当接方向の変位を検知する変位検知手段であることを特徴としている。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項１０記載の定着装置において、定着部材に設けられた突起を有し、変位検知手段は突起による回転部材の変位量を検知することを特徴としている。
【００１８】
請求項１２の発明は、請求項６記載の定着装置において、挙動検知手段は、回転部材の定着部材への当接圧変動を検知する圧力検知手段であることを特徴としている。
【００１９】
請求項１３の発明は、請求項６記載の定着装置において、挙動検知手段は、回転部材の回転負荷変動を検知する回転負荷検知手段であることを特徴としている。
【００２０】
請求項１４の発明は、請求項６ないし１３の何れかに記載の定着装置において、回転部材は、定着部材の外側に配置されていることを特徴としている。
【００２１】
請求項１５の発明は、請求項６ないし１３の何れかに記載の定着装置において、回転部材は、定着部材の内側に配置されていることを特徴としている。
【００２２】
請求項１６の発明は、請求項６ないし１３の何れかに記載の定着装置において、回転部材は、定着部材の内部に固設された保持部材に装着されていることを特徴としている。
【００２３】
請求項１７の発明は、請求項１ないし１６の何れかに記載の定着装置において、加熱手段は通電されることで発熱する発熱体を有し、挙動検知手段による検知結果が許容範囲外である場合、前記発熱体への通電を停止することを特徴としている。
【００２４】
請求項１８の発明は、通紙された記録材に担持されたトナー像に熱と圧力を加えて記録材に定着する定着装置として、請求項１ないし１７の何れかに記載の定着装置を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、記録材上のトナー像を加熱溶融するとともに可撓性を有する定着部材と、定着部材を介して加圧部材に当接してニップ部を形成するために定着部材の内部に設けられた当接部材と、当接部材を加熱する加熱手段と、定着部材の回転挙動を検知する挙動検知手段を有するので、定着部材の変形や破れの原因となる定着部材の挙動変化要因を検知することができる。
【００２６】
本発明によれば、定着部材の温度変化を検知するための温度検知手段を備えているので、定着部材の変形や破れの原因となる定着部材の挙動変化要因を定着部材の温度により検知することができるので、定着部材の温度上昇を精度よく検出することができる。
【００２７】
本発明によれば、温度検知手段をニップ部の記録材移動方向の上流側に配置したので、比較的低温域での検知を実施でき、温度検知手段の耐久性がよくなる。
【００２８】
本発明によれば、温度検知手段をニップ部の記録材移動方向の下流側に配置したので、加熱直後の比較的高温域で温度検知を実施でき、検知精度の向上を図ることができる。
【００２９】
本発明によれば、温度検知手段を定着部材よりも内側に配置したので、定着装置以外の装置からの影響を受けず検知精度の向上を図ることができる。
【００３０】
本発明によれば、定着部材に当接する回転部材を有し、この回転部材の挙動を挙動検知手段で検知するので、定着部材に負荷を与えることなく、その挙動を検出することができる。
【００３１】
本発明によれば、挙動検知手段が回転部材の回転を検知する光学検知手段であるので、定着部材の回転および回転速度等から定着部材に負荷を与えることなく、その挙動を検出することができる。
【００３２】
本発明によれば、回転部材に反射部材を設け、この反射部材を挙動検知手段となる反射検知手段で検知するので、定着部材及び回転部材に対して負荷を与えることなく、定着部材の回転及び回転速度を検出することができる。
【００３３】
本発明によれば、回転部材に突起を設け、この突起を挙動検知手段となる突起検知手段で検知するので、安価且つ、定着部材及び回転部材に対して負荷を与えることなく、定着部材の回転及び回転速度を検出することが可能となる。
【００３４】
本発明によれば、挙動検知手段が、回転部材の定着部材への当接方向の変位を検知する変位検知手段であるので、定着部材の回転及び偏心（ブレ）状態を検出することができる。
【００３５】
本発明によれば、挙動検知手段が、回転部材の定着部材への当接圧変動を検知する圧力検知手段であるので、定着部材の回転及び偏心（ブレ）状態を検出することができるとともに、定着部材に突起を設ける場合よりも定着部材の形状簡素化を図ることができる。
【００３６】
本発明によれば、挙動検知手段が回転部材の回転負荷変動を検知する回転負荷検知手段であるので、定着部材の回転及び回転を検出することができる。
【００３７】
本発明によれば、回転部材を定着部材の外側に配置したので、定着部材の変形や破れの原因となる定着部材の挙動変化要因を検知することができるとともに、定着装置の簡素化を図ることができる。
【００３８】
本発明によれば、回転部材を定着部材の内側に配置したので、定着部材の変形や破れの原因となる定着部材の挙動変化要因を、定着装置以外の装置からの影響を低減しながら検知できて検知精度の向上を図れるとともに、装置の小型化を図ることができる。
【００３９】
本発明によれば、定着部材の内部に固設された保持部材に回転部材を装着したので、定着装置以外の装置からの影響を低減しながら検知できて検知精度の向上を図れるとともに、定着装置の簡素化、装置の小型化を図ることができる。
【００４０】
本発明によれば、挙動検知手段による検知結果が許容範囲外である場合、加熱手段が有しているは通電されることで発熱する発熱体への通電を停止するので、定着部材の変形や破れを防止できるので、装置の耐久性の向上を図ることができる。
【００４１】
本発明によれば、通紙された記録材に担持されたトナー像に熱と圧力を加えて記録材に定着する定着装置の定着部材の挙動を検知できるので、立ち上がり性能を維持しながらも耐久性を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００４３】
まず図１を用いて、本発明の特徴的構成となる定着装置２０を備えた画像形成装置の全体の構成・動作について説明する。図１において、符号１は画像形成装置としての複写機の装置本体、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基づいた露光光Ｌを像担持体となる感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写する転写部、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録材Ｐが収納された給紙部、２０は記録材Ｐ上の未定着のトナー画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着部材としての定着フィルム、３１は定着装置２０に設置された加圧部材としての加圧ローラをそれぞれ示す。
【００４４】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。原稿Ｄは原稿搬送部１０の搬送ローラによって原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき原稿読込部２では上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００４５】
原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に露光部３（書込部）に送信される。露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００４６】
作像部４では、感光体ドラム５が図中の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。感光体ドラム５上に形成された画像は、転写部７で図示しないレジストローラにより搬送された記録材Ｐ上に転写される。
【００４７】
転写部７に搬送される記録材Ｐは、次のような経路を辿る。画像形成装置本体１の複数の給紙部１２、１３、１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１２が選択されたものとする。）。そして、給紙部１２に収納された記録材Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。搬送された記録材Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラの位置に達する。レジストローラの位置に達した記録材Ｐは、感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７に向けて搬送される。
【００４８】
転写工程後の記録材Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路Ｋを経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録材Ｐは、定着フィルム２１と駆動手段となる駆動モータＭ１によって回転駆動される加圧ローラ３１との間に搬送されて、加圧ローラ３１（図２参照）の回転駆動によって連れまわりする定着フィルム２１から受ける熱と双方の部材２１，３１から受ける圧力とによって未定着なトナー画像Ｔが溶融して定着される。画像が定着された記録材Ｐは、定着フィルム２１と加圧ローラ３１との間に形成されるニップ部Ｎから送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４９】
次に画像形成装置本体１に搭載される定着装置２０の構成・動作について詳述する。図２，図３に示すように、定着装置２０は、記録材Ｐの幅方向Ｗに延設された定着部材としての定着フィルム２１、当接部材としての加熱板２２、反射部材としての反射板２３、保持部材２４、加熱手段としての赤外線ヒータ２５、加圧部材としての加圧ローラ３１、ガイド板３５,３７を備えている。
【００５０】
加圧ローラ３１は、図２に示すように、芯金３２上に弾性層３３を形成したものである。加圧ローラ３１の弾性層３３は、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ等からなる薄肉の離型層（チューブ）を設けることもできる。加圧ローラ３１は定着フィルム２１に圧接して、双方の部材間に所望のニップ部Ｎを形成する。また、加圧ローラ３１は、定着装置２０の図示しない側板（固定位置）に軸受を介して回転自在に設置されている。加圧ローラ３１は、駆動モータ３１によって、図２中の矢印方向（反時計方向）に回転駆動されるように構成される。
【００５１】
定着フィルム２１は、薄肉で可撓性を有するエンドレスフィルムであって、図２中の矢印方向（時計方向）に回転する。定着フィルム２１の材料としては、ポリイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、金属等を用いることができる。トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）を担保するために、定着フィルム２１の表層に、ＰＦＡ（４フッ化エチレンバーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等からなる離型層を形成することもできる。定着部材として熱容量の低い定着フィルム２１を用いることで、立ち上がり時間が極めて短いオンデマンドの定着装置２０を提供することができる。定着フィルム２１は、回転駆動する加圧ローラ３１との摩擦力によって図２において矢印方向につれ回り回転（従動回転）される。
【００５２】
定着フィルム２１の内部（内周面側）には、赤外線ヒータ２５、加熱板２２、反射板２３、保持部材２４等が配置されている。定着フィルム２１は、加熱板２２に押圧されて、加圧ローラ３１との間にニップ部Ｎを形成する。
【００５３】
加熱板２２は、板厚が０．１ｍｍ程度の金属板（又は、セラミックやポリイミド樹脂からなる板材）であって、赤外線ヒータ２５からの輻射熱によって加熱されるとともに、定着フィルム２１を介して加圧ローラ３１に当接して所望のニップ部Ｎを形成する。加熱板２２は、図３に示すように幅方向Ｗに向かって延設されていて、保持部材２４に形成された開口部２４Ａと対向するように保持部材２４に支持固定されている。
【００５４】
本実施の形態では、図２に示すように、加熱板２２の対向面２２Ａ（加圧ローラ３１に対向する面）が平面形状になるように形成している。これにより、ニップ部の形状が記録材Ｐの画像面に対して略平行になって、定着フィルム２１と記録材Ｐとの密着性が高まるために定着性が向上するとともに、ニップ部Ｎを通過する記録材Ｐにカールやシワが発生する不具合も低減する。また、ニップ部Ｎの出口側における定着フィルム２１の曲率が大きくなるために、ニップ部Ｎから送出された記録材Ｐを定着フィルム２１から容易に分離することができる。加熱板２２は、定着フィルム２１が摺接する面にフッ素樹脂をコーティングしても良い。これにより、定着装置２０に固定支持された加熱板２２に摺接する定着フィルム２１の内周面の磨耗を軽減することができる。
【００５５】
加熱板２２における対向面２２Ｂ（赤外線ヒータ２５に対向する側である。）に赤外線を吸収する吸収部材を設けることもできる。具体的には、加熱板２２の対向面２２Ｂに黒色塗装を施すことができる。これにより、加熱板２２における赤外線の吸収率が向上して、加熱板２２の加熱効率が高められる。
【００５６】
反射板２３は、赤外線ヒータ２５に対して加熱板２２に対向する側の反対側（図２において赤外線ヒータ２５の上方である。）に、幅方向Ｗに延設され、赤外線ヒータ２５と離間して配置されている。すなわち、反射板２３は、赤外線ヒータ２５を間において加熱板２２と反対側の位置に配置されている。反射板２３は、アルミニウムに鏡面仕上げを施したものであって、赤外線ヒータ２５から発せられた赤外線を加熱板２２に向かって反射するように構成／配置されている。このため、赤外線ヒータ２５からの輻射熱（赤外線）が加熱板２２と反対側に逃げるのを防止することができる。つまり、赤外線ヒータ２５から反射板２３に向かった輻射熱（赤外線）は反射板２３で反射された加熱板２２に入射するために、加熱板２２の加熱効率が高められる。
【００５７】
本実施形態では、赤外線ヒータ２５から離間した位置に反射板２３を設置したが、赤外線ヒータ２５を構成するガラス管の一部（加熱板２３に対向する側の反対側である。）に金メッキやアルミニウムなどの金属を蒸着してもよい。この場合にも、ガラスに施した金メッキやアルミニウムの蒸着部が反射膜（反射部材）として機能するために、加熱板２２の加熱効率が高められる。
【００５８】
保持部材２４は、図３，図４に示すように幅方向Ｗに長く、耐熱性樹脂材料からなり、その両端が定着フィルム２１の内部空間を幅方向Ｗに突き抜けて、定着装置２０の図示しない側板に装着された第２保持部材としてのホルダ２７，２７にそれぞれ支持されている。保持部材２４は、加熱板２２、反射板２３、赤外線ヒータ２５を一体的に保持している。特に、赤外線ヒータ２５は、その両端部２５Ａ、２５Ｂが幅方向Ｗに配置されたホルダ２７、２７を介して保持部材２４に保持されている。保持部材２４の幅方向の両端にはそれぞれホルダ２７,２７がネジ締結されている。各ホルダ２７には、赤外線ヒータ２５の端部２５Ａ，２５Ｂに緩やかに挿入する穴が設けられている。各ホルダ２７は、図示しない側板に装着されているが、何れか一方のホルダ２７を保持部材２４と図示しない側版から離脱可能に構成することで、図５に示すように、保持部材２４（定着装置２０）から赤外線ヒータ２５のみを離脱することができる。
【００５９】
保持部材２４の幅方向両端には、それぞれ圧縮スプリング２８,２８が設置されている。これにより、加熱板２２が加圧ローラ３１に向けて付勢されて、所望のニップ部Ｎを形成することになる。
【００６０】
保持部材２４は、図２に示すように、定着フィルム２１をガイドするように形成されている。すなわち、保持部材２４は、可撓性を有する定着フィルム２１の円形姿勢をある程度維持できるように、外周面が円形に形成されている。本実施形態において、保持部材２４は加熱板２２、反射板２３、赤外線ヒータ２５を自身の内部に納めるために円筒形状とされて、その外周面が円形とされている。これにより、定着フィルム２１の変形による劣化・破損を軽減することができる。
【００６１】
定着フィルム２１と加圧ローラ３１との当接部となるニップ部Ｎの入口側には、ニップ部Ｎに向けて搬送される記録材Ｐを案内するガイド板３５が配設されている。ニップ部Ｎの出口側には、ニップ部Ｎから送出される記録材Ｐを案内するガイド板３７が配設されている。双方のガイド板３５，３７は、いずれも定着装置２０のフレーム（筐体）に固設されている。
【００６２】
赤外線ヒータ２５は、図３に示すように、保持部材２４の内部に配置されていて、その両端部２５Ａ、２５Ｂを介して定着装置２０のホルダ２７に固定されている。赤外線ヒータ２５は、画像形成装置本体１の図示しない電源部から出力制御された電力が供給されることで発熱する発熱体２５０と、発熱体２５０を封入したガラス製の封止管２５２を有し、発熱体２５０の発熱によって加熱板２２を加熱する。定着フィルム２１は、加熱された加熱板２２によって加熱され、その表面から記録材Ｐ上の未定着なトナー像Ｔに熱が加えられる。赤外線ヒータ２５は、定着フィルム２１の表面温度が定着温度になるように通電制御がなされるとともに、記録材Ｐの非通紙時には通電がオフされるように制御される。
【００６３】
赤外線ヒータとしては、ハロゲンヒータやカーボンヒータを用いたることができる。特にカーボンヒータを用いる場合には、ハロゲンヒータを用いた時と比較して、オンオフ制御の自由度が高まる。具体的に、ヒータのデューティが１００％に達する前に通電をオフする制御を繰り返しても断線することなく、経時における出力低下も軽減される。また、カーボンヒータを用いる場合には、その形状を最適化して、加熱板２２反射板２３に対向する方向に発せられる輻射熱の熱量がその方向に直交する方向（図１において左右方向である。）に発せられる輻射熱の熱量よりも大きくなるように形成することが好ましい。これにより、赤外線ヒータ２５から発せられる熱を加熱板２２に集中的に向けることができるため、加熱板２２の加熱効率が高められる。また、カーボンヒータの場合、非通電時から通電時における発熱性能がハロゲンヒータなどの比べて早いので、オンデマンド時の立ち上がり性能を向上することができる。
【００６４】
このように構成された定着装置２０は、次のように動作する。画像形成装置本体１の電源スイッチが投入されると、赤外線ヒータ２５に電力が供給されるとともに、加圧ローラ３１の図２中の矢印方向の回転駆動が開始される。これにより、加圧ローラ３１との摩擦力によって、定着フィルム２１も図２中の矢印方向に従動（回転）する。その後、給紙部１２〜１４から記録材Ｐが給送されて、作像部４にて記録材Ｐ上に未定着なトナー像Ｔが担持される。このトナー像Ｔが担持された記録材Ｐは、ガイド板３５に案内されながら図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着フィルム２１及び加圧ローラ３１のニップ部Ｎに送入される。そして、加熱板２２によって加熱された定着フィルム２１による加熱と、加熱板２２（定着フィルム２１）及び加圧ローラ３１の押圧力によって、記録材Ｐの表面に未定着のトナー像Ｔが定着される。定着を行われた記録紙Ｐは、ニップ部Ｎから順次送出されて矢印Ｙ１１方向に搬送される。
【００６５】
次に本発明の定着装置２０の特徴部分にかかる形態を追って説明するが、各形態において同一部材あるいは同一機能を有するものには同一符号を付し、重複説明は省力する。
【００６６】
（第１の実施形態）
本形態は図６（ａ）に示すように、定着フィルム２１の回転挙動を検知する挙動検知手段として、定着フィルム２１の温度変化を検知する温度検知手段４０を備えている。温度検知手段４０は、サーミスタなどの周知のもので、定着用の電源部１０１が接続された制御手段１００に挙動検知情報となる温度情報を入力するように構成されている。温度検知手段４０は、赤外線ヒータ２５を間にして加熱体２２と反対側に配置されている。本形態において、加熱板２２は、赤外線ヒータ２５よりも下方でニップ部Ｎ内に配置されているので、温度検知手段４０は、図６（ａ）においてニップ部Ｎの略真上で、定着フィルム２１の外側から近接配置されている。
【００６７】
制御手段１００は、電源部１０１を介して赤外線ヒータ２５の発熱体２５０と接続されていると共に、駆動モータＭ１から駆動信号が入力される。制御手段１００は、周知のコンピュータで構成されていて、その図示しないＲＯＭには、定着温度と挙動判定基準となる設定温度Ｔ１が予め設定されている。設定温度Ｔ１は、温度検知手段４０の位置に対応する所定温度に設定されている。
【００６８】
制御手段１００は、通紙情報と駆動情報が入力されると、電源部１０１を制御して赤外線ヒータ２５に対する通電を制御して、定着フィルム２５の温度が定着温度となるように制御するとともに、駆動情報の入力がある時に温度検知手段４０からの検知温度Ｔが設定温度Ｔ１よりも低い場合、発熱体２５０に対する通電を停止するように電源部１０１を制御する。
【００６９】
ここで、定着フィルム２１の温度変化について説明すると、発熱体２５０からの輻射熱により加熱板２２が加熱されると、定着フィルム２１はニップ部近傍で加熱される。図６（ａ）においては、定着フィルム２１が時計周り方向に回転移動するので、ニップ部Ｎ内やニップ部Ｎよりも記録材搬送方向の下流側近傍では温度が高く、定着フィルム２１の回転が進むほど（加熱体２２から離れるほど）にその温度は低下し、ニップ部Ｎよりも記録材搬送方向の上流側での温度が最も低くなる。
【００７０】
また、定着フィルム２１は、図６（ｂ）に示すように、加熱初期は温度が上昇するが、赤外線ヒータ２５からの熱量が一定とすれば、加熱と放熱のバランスの取れたところで一定の温度となる。つまり、定着フィルム２１が正常に移動しているのであれば、ある位置でその温度を検知すれば、その温度は一定の値となる。しかし、定着フィルム２１が、例えば停止あるいは移動速度が遅くなる等の、その挙動に異常がある場合には、検知温度が低下することになる。
【００７１】
本発明者は、定着フィルム２１の挙動を、これら定着フィルム２１の温度変位から判断するようにした。つまり、本形態では、温度検知手段４０の設置位置において一定となる温度を試験的に求め、その温度を設定温度Т１とし、設定温度Ｔ１よりも検知温度Ｔが低くなった場合には、定着フィルム２１が正常に移動していないものと判断し、発熱体２５０に対する通電を停止するようにした。
【００７２】
このような構成とすることで、定着フィルム２１の変形や破れの原因となる定着フィルム２１の挙動変化要因を検知する挙動検知手段と定着フィルム２１の温度変化を検知する温度検知手段４０を備えるので、定着フィルム２１の温度変化を精度よく検出することができる。また、設定温度Ｔ１よりも検知温度Ｔが低くなった場合には発熱体２５０に対する通電を停止する通電制御が制御手段１００によって実行される。このため、ニップ部Ｎでの許容限界を終える温度上昇を防止でき、定着フィルム２１の変形や破れを防止できるので、定着装置２０の立ち上がり性能を維持しながらも装置の耐久性の向上を図ることができる。
【００７３】
（第２の実施形態）
本形態は、図７（ａ）に示すように、温度検知手段４０をニップ部Ｎよりも記録材移動方向の下流側となるニップ部Ｎ近傍で、定着フィルム２１よりも外側に配置した。この場合、温度検知手段４０で検知される一定になる温度は、第１の実施形態よりも高くなるので、図７（ｂ）に示すように制御手段１００に設定する設定温度Ｔ２は、（Ｔ１＜Ｔ２）としている。
【００７４】
このように、温度検知手段４０をニップ部Ｎの記録材移動方向の下流側に配置すると、加熱直後の比較的高温域で温度検知を実施でき、第１の実施形態に比べて装置内の気流の影響が受け難くなり、検知精度の向上を図ることができる。
【００７５】
（第３の実施形態）
本形態は、図８（ａ）に示すように、温度検知手段４０をニップ部Ｎよりも記録材移動方向の上流側となるニップ部Ｎ近傍に配置した。この場合、温度検知手段４０で検知される一定になる温度は、第１の実施形態よりも低くなるので、図８（ｂ）に示すように制御手段１００に設定する設定温度Ｔ３は、（Ｔ１＞Ｔ３）としている。
【００７６】
このように、温度検知手段４０をニップ部Ｎの記録材移動方向の上流側に配置すると、比較的低温域での検知を実施でき、温度検知領域の低い温度検知手段４０の用いることが出来るのでコスト低減を図れると共に、熱の影響を受け難くなるので温度検知手段４０の耐久性が向上し、装置の耐久性も良くなる。
【００７７】
ニップ部Ｎの上流側からニップ部Ｎに向かって記録材Ｐが搬送されてくるので、ニップ部上流側の記録材Ｐと定着フィルム２１の間には気流が発生することも考えられる。このような気流の発生は、温度検知手段４０による検知環境を変化させてしまう要因となるので、ニップ部上流側における温度検知手段と記録材Ｐ間にガイド板３８を設置しても良い。
【００７８】
このようなガイド板３８を設置することで、記録材Ｐから温度検知手段４０への気流を遮断できるので、検知環境が安定し温度検知精度を高めることができる。
【００７９】
（第４の実施形態）
本形態は、図９（ａ）に示すように、温度検知手段４０を定着フィルム２１の内部に配置し、定着ファイル２１の温度を検知するようにしたものである。温度検知手段４０は、加熱体２２あるいは保持部材２４の何れかに直接あるいはブラケットなどを介して装着して定着ファイル２１の内側の定着フィルム２１に近接配置すればよい。温度検知手段４０を定着フィルム２１よりも内側に配置する場合、気流の影響を受け難く、温度検知手段４０で検知される一定になる温度は、第１の実施形態よりも高くなるので、図８（ｂ）に示すように制御手段１００に設定する設定温度Ｔ４は、（Ｔ１＜Ｔ４）としている。
【００８０】
このように、温度検知手段４０を定着フィルム２１の内部に配置すると気流や定着装置２０以外の装置からの熱影響が受け難くなるので、検知環境が安定し温度検知精度を高めることができる。
【００８１】
第１の実施形態〜第４の実施形態においては、温度検知手段４０は、設定温度Ｔ１ないしＴ４から温度が低下した場合に、定着フィルム２１の挙動不良としているが、例えば、設定温度Ｔ１ないしＴ４よりも温度が上昇した場合には、過度に定着フィルム２１が加熱されたものと判断して、直ちに発熱体２５０への通電を停止するようにしても良い。
【００８２】
（第５の実施形態）
本形態は、図１０に示すように、定着フィルム２１に外側から当接する回転部材としてのコロ５０と、コロ５０の回転を挙動として検知する挙動検知手段としての光学検知手６０を備えている。コロ５０は、支点５１で揺動自在に支持されたアーム５２の先端に回転自在に支持されていて、アーム５１及び自重により定着フィルム２１の表面に当接している。
【００８３】
定着フィルム２１は、ニップ部Ｎで挟持されて支持されている部位以外は、支持部材２４との間にも空間を介しているので、加圧ローラ３１が駆動回転してつれ回り回転する時に、ニップ部Ｎ以外の部分では波打つように振動しながら回転している。本形態は、定着フィルム２１が回転しているときに発生するこの波うち現象（振動）をコロ５０の変位として検知して定着フィルム２１が正常に回転しているか否かを判断するようにした。このため、コロ５０は、定着フィルム２１の波うちが検知し易いように、定着フィルム２１の内側からコロ５に対して当接するバックアップ部材のない場所で、定着フィルム２１に当接するように配置されている。
【００８４】
光学検知手段６０は、検知光をコロ５０の外周面に照射し、その反射光を受光してコロ５０の揺動変位量を検出する反射型の光センサであって、線制御手段１００Ａと接続されている。制御手段１００Ａは、周知のコンピュータで構成されていて、光学検知手段６０から検知信号が入力される。この制御手段１００Ａは、制御手段１００同様、電源部１０１を介して赤外線ヒータ２５の発熱体２５０と接続されていると共に、駆動モータＭ１から駆動信号が入力される。制御手段１００Ａの図示しないＲＯＭには、定着温度と挙動判定基準となる基準変位量Ｕ１が予め設定されている。
【００８５】
制御手段１００Ａは、通紙情報と駆動情報が入力されると、電源部１０１を制御して赤外線ヒータ２５の発熱体２５０に対する通電を制御する。制御手段１００Ａは、光学検知手段６０からの検知信号から光の反射の強弱でコロ５２の変位量を検知し、駆動情報の入力がある時に、コロ５０が変位している場合には定着フィルム２１が回転しているもの判断し、コロ５０が変位していない、あるいは変位量が少ない場合には、定着フィルム２１が回転していない、あるいはその回転速度が著しく遅いものと判断し、発熱体２５０に対する通電を停止するように電源部１０１を制御する。
【００８６】
このように、定着フィルム２１に回転自在なコロ５０を当接させ、このコロ５０の挙動を光学検知手段６０で検知するので、定着フィルム２１に負荷を与えることなく、その挙動を検出することができる。
【００８７】
（第６の実施形態）
本形態は、図１１に示すように、回転部材となるコロ５０Ａの位置を固定して、コロ５０Ａの回転を光学検知手段６１で検知するようにしたものである。本形態において、コロ５０Ａは、定着装置の図示しないフレームに回転自在に支持された軸５５と一体回転に可能に設けられていて、定着フィルム２１の外周面に当接している。本形態において、コロ５０Ａは揺動することなく一定の位置で回転するように構成されている。
【００８８】
光学検知手段６１は、検知光をコロ５０Ａの側面に照射し、その反射光を受光してコロ５０Ａの回転を検出する反射型の光センサである。制御手段１００Ａには、光学検知手段６１と電源部１０１を介して赤外線ヒータ２５の発熱体２５０が接続されていると共に、駆動モータＭ１から駆動信号が入力される。制御手段１００Ａの図示しないＲＯＭには、定着温度と挙動判定基準となる基準回転変位量Ｒ１が予め設定されている。
【００８９】
本形態において、制御手段１００Ａは、光学検知手段６１からの検知信号からコロ５０Ａの回転の有無を検知し、駆動情報の入力がある時に、コロ５０Ａが回転している場合には定着フィルム２１が回転しているもの判断し、コロ５０Ａが回転していない、あるいは回転が遅い場合には、定着フィルム２１が回転していない、あるいはその回転速度が著しく遅いものと判断し、発熱体２５０に対する通電を停止するように電源部１０１を制御する。
【００９０】
このように構成しても、定着フィルム２１の回転の有無をコロ５０Ａの挙動を光学検知手段６１で検知するので、定着フィルム２１に負荷を与えることなく、その挙動を検出することができる。
【００９１】
本形態では、光学検知手段６１として反射型のセンサを用いたが、透過型のフォトセンサを用い、コロ５０Ａと一体回転する軸５５に図示しない周知のスリット板を設けてコロ５０の回転を検知するようにしてもよい。
【００９２】
（第７の実施形態）
本形態は、図１３，図１４に示すように、コロ５０Ａの側面に反射部材５６を設け、光学検知手段６１を、反射部材５６を検知する位置に配置する。この場合、制御手段１００Ａには、光学検知手段６１で反射部材５６を検知したときの値を挙動判定基準となる基準値Ｒ２として設定しておき、基準値Ｒ２を検知しない場合には、定着フィルム２１が回転していない、あるいはその回転速度が著しく遅いものと判断し、発熱体２５０に対する通電を停止するように電源部１０１を制御してもよい。
【００９３】
このような構成とすると、安価且つ、定着フィルム２１及びコロ５０に対して負荷を与えることなく、定着フィルム２１の挙動を安価に検知することができるとともに、定着フィルム２１や装置の耐久性が良くなる。
【００９４】
（第８の実施形態）
本形態は、図１５，図１６は、反射部材５６に変えてコロ５０の側面に軸線方向に延びると突起５７を設け、突起５７を検知する位置に光学検知手段６１を配置し、突起検知手段として機能させる。この場合、制御手段１００Ａには、光学検知手段６１で突起５７を検知したときの値を挙動判定基準となる基準値Ｒ３として設定しておき、基準値Ｒ３が検知されない場合には、定着フィルム２１が回転していない、あるいはその回転速度が著しく遅いものと判断し、発熱体２５０に対する通電を停止するように電源部１０１を制御してもよい。
【００９５】
このような構成とすると、安価且つ、定着フィルム２１及びコロ５０に対して負荷を与えることなく、定着フィルム２１の挙動を安価に検知することができるとともに、定着フィルム２１や装置の耐久性が良くなる。
【００９６】
（第９の実施形態）
本形態は、図１７，図１８に示すように、コロ５０の定着フィフル２１への当接方向の変位を検知する変位検知手段６２を挙動検知手段として設けたものである。図１０に示す第５の実施形態では、定着フィルム２１の波打ちをコロ５０で直接受けるようにしたが、定着フィルム２１の波うち幅が少ない場合は、挙動判定基準となる基準変位量Ｕ１を狭く設定しなければならず、誤検知することも想定される。
【００９７】
そこで、本形態では、定着フィルム２１の端部側の非通紙領域２１０に突起５８を設け、この突起５８と対向する位置にコロ５０を配置して、突起５８がコロ５０と定着フィルム２１との間を通過する際にコロ５０を押し上げるようにしてコロ５０の変位量を多くしている。
【００９８】
この場合、変位検知手段６２には、反射型の光学センサを用いて制御手段１００Ａと接続する。制御手段１００Ａには、突起５８の上に乗り上げたコロ５０を光学検知手段６２が検知したときの値を挙動判定基準となる基準値Ｒ４として設定しておき、基準値Ｒ４が検知されない場合には、定着フィルム２１が回転していない、あるいはその回転速度が著しく遅いものと判断し、発熱体２５０に対する通電を停止するように電源部１０１を制御してもよい。
【００９９】
このような構成とすると、定着フィルム２１の回転及び波うち状態をより確実に検出することができ、定着フィルム２１や装置の耐久性が良くなる。また、本形態ではコロ５０が回転する構成としているので、定着フィルム２１の回転に対する摩擦抵抗を低減することができる。本形態に適用するコロ５０としては、回転する形態ではなく、定着フィルム２１の表面に当接する形態であってもよい。この場合、定着フィルム２１との摩擦抵抗が大きくなると定着フィルム２１の良好な回転が阻害されることもあり得るので、コロの当接面は定着フィルム２１の外周面と線接触する方向に湾曲した曲面であるのが好ましい。あるいは材質そのものを低摩擦のもので構成したり、当接面に滑りが良く、耐熱性のある素材をコーティングしても良い。
【０１００】
（第１０の実施形態）
本形態は、図１９に示すように、挙動検知手段として、コロ５０の定着フィルム２１への当接圧変動を検知する圧力検知手段６３を用いたものである。であることを特徴としている。本形態の場合、弾性部材となるコイルバネ５９でコロ５０を定着フィルム２１の外周面に向かって圧接するとともに、定着フィルム２１の端部側の非通紙領域２１０に突起５８を設け、この突起５８でコロ５０を押し上げる前と押し上げた後の圧力変位を圧力検知手段６３で検出する。
【０１０１】
制御手段１００Ａには、圧力検知手段６３が接続され、コロ５０が突起５８の上に乗り上げた圧力を圧力検知手段６３が検知したときの値を挙動判定基準となる基準圧力Ｒ５として設定しておき、基準圧力Ｒ５が検知されない場合には、定着フィルム２１が回転していない、あるいはその回転速度が著しく遅いものと判断し、発熱体２５０に対する通電を停止するように電源部１０１を制御する。
【０１０２】
このような構成によると、コロ５０の圧力変位から定着フィルム２１の回転及び波うち状態を確実に検出することができ、定着フィルム２１や装置の耐久性が良くなる。また、本形態ではコロ５０が回転する構成としているので、定着フィルム２１の回転に対する摩擦抵抗を低減することができる。ほん
本形態では、定着フィルム２１を設け、この突起５８によりコロ５０を押し上げるようにしているが、定着フィルム２１にはコロ５８のないものを用いても良い。この場合には、定着フィルム２１の形状を突起５８の設ける場合に比べて形状の簡素化を図ることができる。
【０１０３】
（第１１の実施形態）
本形態は、図２０，図２１に示すように、挙動検知手段としてコロ５０の回転負荷変動を検知する回転負荷検知手段６５を用いたものである。回転負荷検知手段６５は、コロ５０が突起５８に乗り上げたときの軸５５のねじれトルクを検知するもので、制御手段１００Ａと接続されている。
【０１０４】
制御手段１００Ａは、コロ５０が回転したときの挙動判定基準となる基準ねじれ力Ｒ６が設定されていて、回転負荷検知手段６５により基準ねじれ力Ｒ６が検知されない場合には、定着フィルム２１が回転していない、あるいはその回転速度が著しく遅いものと判断し、発熱体２５０に対する通電を停止するように電源部１０１を制御する。
【０１０５】
このような構成とすることで、コロ５０のねじれトルクから定着フィルム２１の回転及び波うち状態を確実に検出することができ、定着フィルム２１や装置の耐久性が良くなる。
【０１０６】
上記形態では、コロ５０を定着フィルム２１の外側に配置したが、図２２、図２３に示すように、コロ５０を定着フィルム２１の内側に配置してもよい。この場合には、コロ５０の外周面を定着フィルム２１の内周面に当接するように配置する。
【０１０７】
このように、コロ５０を定着フィルム２１の内側に配置すると、定着フィルム２１の変形や破れの原因となる挙動変化要因を、定着装置２０以外の装置からの影響を低減しながら検知できて検知精度の向上を図れるとともに、装置の小型化を図ることができる。
【０１０８】
コロ５０を定着フィルム２１の内側に配置する場合、定着フィルム２１の内側に配置された不動の保持部材２４に軸５５を支持して配置しても良い。このようにすると、軸５５を支持する部材を新たに設けなく済むので、部品点数が低減するので、定着フィルム２１の変形や破れの原因となる挙動変化要因を、定着装置２０以外の装置からの影響を低減しながら検知できて検知精度の向上を図れるとともに、装置の小型化や低コスト化を促進することができる。
【０１０９】
上記形態では、加圧部材として加圧ローラ３１を用いた定着装置２０に本発明を適用したが、加圧部材として加圧ベルトや加圧パッドを用いた定着装置に対しても本発明を適用することができる。そして、その場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１１０】
上記各形態において、制御手段１００，１００Ａでは、挙動検知手段で検知した出力から定着フィルム２１の回転の有無（挙動）を検知しているが、定着フィルム２１は駆動源を持たないので、加圧ローラ３１の回転不良や駆動モータＭ１の動作不良によっても、その回転に影響が出る。このため、定着フィルム２１の回転不良情報から、それに関連する加圧ローラ３１や駆動モータＭ１の動作不良と判断し、発熱体２５０に対する通電を停止するようにしてもよい。
【０１１１】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の画像形成装置の一形態を示す概略構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に搭載された定着装置の主要部の構成を示す構成図である。
【図３】定着装置の主要部の構成を示す斜視図である
【図４】図２の定着装置の一部を記録材搬送方向からみた図である。
【図５】加熱手段が挿脱される状態を示す図である。
【図６】（ａ）は本発明の定着装置の第１の実施形態の主要部の構成を示す側面図、（ｂ）は第１の実施形態における温度検知手段による温度特性を示す図である。
【図７】（ａ）は本発明の定着装置の第２の実施形態の主要部の構成を示す側面図、（ｂ）は第２の実施形態における温度検知手段による温度特性を示す図である。
【図８】（ａ）は本発明の定着装置の第３の実施形態の主要部の構成を示す側面図、（ｂ）は第３の実施形態における温度検知手段による温度特性を示す図である。
【図９】（ａ）は本発明の定着装置の第４の実施形態の主要部の構成を示す側面図、（ｂ）は第４の実施形態における温度検知手段による温度特性を示す図である。
【図１０】本発明の定着装置の第５の実施形態の主要部の構成を示す側面図である。
【図１１】本発明の定着装置の第６の実施形態の主要部の構成を示す側面図である。
【図１２】本発明の定着装置の第６の実施形態の主要部の構成を示す部分拡大図である。
【図１３】本発明の定着装置の第７の実施形態の主要部の構成を示す側面図である。
【図１４】本発明の定着装置の第７の実施形態の主要部の構成を示す部分拡大図である。
【図１５】本発明の定着装置の第８の実施形態の主要部の構成を示す側面図である。
【図１６】本発明の定着装置の第８の実施形態の主要部の構成を示す部分拡大図である。
【図１７】本発明の定着装置の第９の実施形態の主要部の構成を示す側面図である。
【図１８】本発明の定着装置の第９の実施形態の主要部の構成を示す部分拡大図である。
【図１９】本発明の定着装置の第１０の実施形態の主要部の構成を示す側面図である。
【図２０】本発明の定着装置の第１１の実施形態の主要部の構成を示す側面図である。
【図２１】本発明の定着装置の第１１の実施形態の主要部の構成を示す部分拡大図である。
【図２２】回転部材を定着部材の内部に配置した定着装置の主要部の構成を示す側面図である。
【図２３】図２３に示す定着装置の第１１の実施形態の主要部の構成を示す部分拡大図である。
【図２４】回転部材を保持部材に装着して定着部材の内部に配置した定着装置の主要部の構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【０１１３】
２０    定着装置
２１    定着部材
２２    当接部材
２３    反射部材
２４    保持部材
２５    加熱手段
４０    温度検知手段（挙動検知手段）
５０    回転部材
５６    反射部材
５７    突起
６０    光学検知手段（挙動検知手段）
６１    反射検知手段，突起検知手段（挙動検知手段）
６２    変位検知手段（挙動検知手段）
６３    圧力検知手段
６５    回転負荷検知手段
２５０    発熱体
Ｎ    ニップ部
Ｐ    記録材
Ｔ    トナー像
【図１】
2008197265.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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