(57)【要約】【課題】視認性が高く、広告効果を十分に発揮する物品監視システムを提供すること。【解決手段】物品の通過を監視する物品監視システムは、物品に取り付けられた被検知部材１４の通過を電磁波を用いて検知する物品監視装置１１、１２と、物品監視装置１１、１２に取り付けられ、光源３１からの光を広告表示用の透光パネル３３に放出するバックライト部３０と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の通過を監視する物品監視システムであって、
物品に取り付けられた被検知部材の通過を電磁波を用いて検知する物品監視装置と、
前記物品監視装置に取り付けられ、光源からの光を広告表示用の透光パネルに放出するバックライト部と、
を備えたことを特徴とする物品監視システム。
【請求項２】
前記バックライト部の少なくとも一部は、前記物品監視装置から放出された電磁波を透過させる材料で形成された電磁波透過部を有することを特徴とする請求項１に記載の物品監視システム。
【請求項３】
前記物品監視装置は、電磁波を放出するアンテナを備え、
前記電磁波透過部の少なくとも一部は、前記アンテナの少なくとも一部と対向することを特徴とする請求項２に記載の物品監視システム。
【請求項４】
前記光源の発光を制御する制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の物品監視システム。
【請求項５】
前記制御手段は、環境に応じて、前記光源の発光を制御することを特徴とする請求項４に記載の物品監視システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記物品監視装置での検知結果に応じて、前記光源の発光を制御することを特徴とする請求項４に記載の物品監視システム。
【請求項７】
前記バックライト部は、複数色の光を発光する複数の光源を含み、
前記複数の光源間で発光させる光源を切り替える制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の物品監視システム。
【請求項８】
前記光源は、ＬＥＤ光源であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の物品監視システム。
【請求項９】
物品の通過を監視する物品監視システムであって、
物品に取り付けられた被検知部材の通過を電磁波を用いて検知する物品監視装置と、
前記物品監視装置に取り付けられ、広告画像を電気的に表示する広告表示用の表示手段と、
を備えたことを特徴とする物品監視システム。
【請求項１０】
前記表示手段の少なくとも一部は、前記物品監視装置から放出された電磁波を透過させる材料で形成された電磁波透過部を有することを特徴とする請求項９に記載の物品監視システム。
【請求項１１】
前記物品監視装置は、電磁波を放出するアンテナを備え、
前記電磁波透過部の少なくとも一部は、前記アンテナの少なくとも一部と対向することを特徴とする請求項１０に記載の物品監視システム。
【請求項１２】
環境に応じて、前記表示手段の表示を変更する制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載の物品監視システム。
【請求項１３】
前記物品監視装置での検知結果に応じて、前記表示手段の表示を変更する制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項項９乃至請求項１１のいずれか１項に記載の物品監視システム。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の物品監視システムと、
前記被検知部材に記録されたタグデータを読み取る読み取り部と、
前記読み取り部により読み取られたタグデータに基づいて、前記物品監視システムをデータベースで管理する制御手段と、
を備えたことを特徴とする物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の通過を監視する物品監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店内の物品に取り付けられた被検知部材の通過を検知することによって、物品の不正な持ち出しを監視する物品監視装置が提案されている（特許文献１を参照）。
【０００３】
このような物品監視装置は、店内の出入り口に設置されることが多く、広告媒体として用いたとすれば優れた効果があることが予測される。
【特許文献１】特開２００５−１２８７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、物品監視装置は、一般に目立ちにくく、単純な構成では広告効果が十分に発揮されないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、視認性が高く、広告効果を十分に発揮できる物品監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の側面は、物品の通過を監視する物品監視システムに係り、物品に取り付けられた被検知部材の通過を電磁波を用いて検知する物品監視装置と、前記物品監視装置に取り付けられ、光源からの光を広告表示用の透光パネルに放出するバックライト部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の側面は、物品の通過を監視する物品監視システムに係り、物品に取り付けられた被検知部材の通過を電磁波を用いて検知する物品監視装置と、前記物品監視装置に取り付けられ、広告画像を表示する広告表示用の表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、視認性が高く、広告効果を十分に発揮する物品監視システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成要素の相対配置、数値等は、特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の好適な第１の実施形態に係る物品監視システムの動作を示す概要図である。
【００１１】
図１において、１１は第１のゲート、１２は第２のゲートであり、一般に店舗出入口付近に設置され、その間を来店した客及び退店する客が通過する。第１のゲート１１及び第２のゲート１２からは、図５に示すように各ゲートの設置された後述するアンテナ４１から無線タグ等の被検知部材１４の通過を検知可能な周波数の電磁波が放出される。１３は、コンピュータ本体であり、物品監視システム（商品監視システムともいう）の各部の動作を制御するＣＰＵ等により構成されている。ここで、店内で陳列・販売される物品（商品ともいう）には、被検知部材１４が貼り付けられ或いは取り付けられている。例えば、被検知部材１４が自鳴式の場合は、通行人が第１のゲート１１と第２のゲート１２との間を通過する際に、第１のゲート１１と第２のゲート１２との間に送信されている電磁波によって被検知部材１４内の同調回路が電磁界の乱れを検知して、被検知部材１４自身がブザー等の警報を鳴らす。また、被検知部材１４が非自鳴式の場合は、商品等に貼り付けられた被検知部材１４が第１のゲート１１と第２のゲート１２との間を通過することを、第１のゲート１１と第２のゲート１２との間で送受信されている電磁波の状態が変化することにより感知して、各ゲート側に設置された後述の警報部２３によって警報が報知される。
【００１２】
なお、図１では、物品監視装置として、第１のゲートと第２のゲートの２つのゲートを示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ゲートは１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。また、物品監視装置としては、例えば、ＥＡＳ（商品監視）ゲート、ＲＦＩＤゲートなどを用いることができる。しかしながら、本発明はこれらのゲートに限定されず、電磁波を用いて被検知部材の通過を検知可能な検知装置であればよい。また、本明細書におけるゲートには、門型の形態はもちろん、フレーム型の形態など種々の形態が含まれる。また、ゲートは、店内の出入り口だけでなく、天井、床、壁、ドアなどにも設置されうる。
【００１３】
図２は、本発明の好適な第１の実施の形態に係る物品監視システムの構成を示すブロック図である。
【００１４】
図２に示すように、物品監視システムは、第１のゲート１１や第２のゲート１２などを含む物品監視装置としての検知部２１と、警報を報知する警報装置として構成される警報部２３と、これらの各部の動作及び各部間の動作を制御する制御部２２とを備える。検知部２１には、広告を表示するための広告表示部が配置されている。制御部２２は、図１のコンピュータ本体１３のＣＰＵ等により構成される。
【００１５】
図３は、本発明の好適な第１の実施の形態に係る物品監視装置の構成を示す図である。
【００１６】
図３に示すように、第１のゲート１１及び第２のゲート１２の少なくとも一方は、光源３１からの光を放出する広告表示部としてのバックライト部３０を備える。バックライト部３０はゲート本体３４に取り付けられるか、或いは、ゲート本体３４と一体となって構成されている。バックライト部３０が取り付けられたゲート本体３４には、広告表示用の透光パネル３３が取り付けられる。広告表示用の透光パネル３３は、着脱可能にゲート本体３４に取り付けられることが好ましいが、ゲート本体３４に一体となって取り付けられてもよい。広告表示用の透光パネル３３の材料は、バックライト部３０からの光を透過し、かつ、後述するアンテナ４１から放出される電磁波を透過可能な材料であればよく、例えば、透光性のプラスチックや透光性のガラスなどが好適である。なお、透光性のプラスチックとしては、例えば、燃えにくく、衝撃強度が高く、透明度も高いペット材（ＰＥＴ）などが好適である。バックライト部３０は、第１のゲート１１及び第２のゲート１２から放出される電磁波を透過可能な材料で形成された電磁波透過部を有する。バックライト部３０の全体が電磁波透過部で構成されることが好ましいが、その一部だけが電磁波透過部で構成されていてもよい。ここでは、説明を簡略化するため、バックライト部３０全体が電磁波透過部で形成されているものとする。このように、バックライト部３０が電磁波透過部で形成されているため、バックライト部３０の少なくとも一部を第１のゲート１１及び第２のゲート１２の後述するアンテナ４１の少なくとも一部と対向するように配置しても、アンテナ４１から放出される電磁波が遮蔽されない。そのため、バックライト部３０をゲートのほぼ全面に配置することができる。
【００１７】
また、各ゲートのアンテナ４１から放出される電磁波としては、標準規格で定められた周波数を持つ電波を用いることが好ましい。具体的には、ＥＡＳゲートの場合には、例えば、８．２ＭＨｚ、２２ＫＨｚ、５８ＫＨｚなどの周波数の電波が用いられうる。また、ＲＦＩＤゲートの場合には、例えば、１２５ＫＨｚ、１３．５６ＭＨｚ、９５０ＭＨｚ、２．４ＧＨｚなどの周波数の電波が用いられうる。ただし、これらの周波数は例示的なものに過ぎず、その他の周波数が用いられてもよい。一般に、光源３１の駆動周波数は、各ゲートのアンテナ４１から放出される電磁波の周波数とは、電磁干渉を生じない程度に大きく異なることが好ましい。そのような光源としては、ＬＥＤ光源を用いることが好適である。しかしながら、光源３１の駆動周波数と各ゲートのアンテナ４１から放出される電磁波の周波数とが、電磁干渉を生じない程度に大きく異なるものであれば、他の光源を用いてもよい。
【００１８】
図３（ａ）に示すように、バックライト部３０は、ゲート本体３４に取り付けられるか、或いは、ゲート本体３４と一体となって構成されている。バックライト部３０の少なくとも一辺の側には、光源３１が１つ以上設けられている。また、バックライト部３０は、光源３１からの光を所定方向へ導くための溝が設けられた導光板３２を含む。導光板３２は、例えば、アルミのフレームとアタッチメントによりゲートに固定することができるが、本発明はこれに限定されず、任意の取り付け方法を採用することができる。導光板３２の材料は、透光性の材料であり、かつ、後述するアンテナ４１から放出される電磁波を透過可能な材料であればよく、例えば、透光性のプラスチックや透光性のガラスなどが好適である。なお、透光性のプラスチックとしては、例えば、導光性に優れたアクリル材などが好適である。図３（ｂ）は、導光板３２の上面図である。導光板３２の溝は、所定方向に複数配列され、光源３１からの光を他方の辺に導くように構成されている。図４は、図３（ｂ）に示す導光板３２のＡ−Ａ’方向における断面図である。導光板３２の溝の構造は、一般的には、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように３種類のものがある。図４（ａ）は、Ｖカットと呼ばれ、導光板３２にＶ字形に溝を彫っていく手法を用いている。図４（ｂ）は、導光板３２にレーザーで溝を彫っていく手法を用いたものである。図４（ｃ）は、シルク印刷と呼ばれ、導光板３２に凸部のものを点在させ、そこに光を当てて乱反射させることにより、光を前面に均一に届かせる手法を用いたものである。しかしながら、導光板３２の溝の構造は、光源３１からの光を導光できるものであればよく、これらの３種類の構造には限定されない。
【００１９】
なお、図３では、バックライト部３０をゲート本体３４のほぼ全面に配置したが、本発明はこれに限定されず、例えば、ゲート本体３４の上下に２つ配置したり（図７（ａ））、ゲート本体３４の上方（又は下方）のみ配置したり（図７（ｂ））、ゲート本体３４に田の字型に４つ配置したり（図７（ｃ））等、多様に配置することができる。また、バックライト部３０は、光源と導光板とで構成されるものに限定されず、面発光光源などを用いてバックライト部３０自体を発光させてもよい。
【００２０】
また、広告表示用の透光パネル３３の形状や個数についても、図３に示した形態に限定されず、多様な形状や個数を用いることができる。
【００２１】
図５は、ゲート本体３４に設置されたアンテナ４１の配置を示す概略図である。図５に示すように、アンテナ４１は、典型的には、８の字状に形成され、ゲート本体３４のほぼ全体に配置されるが、本発明はこれに限定されず、多様な形状のアンテナを採用することができる。アンテナ４１は、典型的には、ゲート本体３４に内蔵されているが、本発明はこれに限定されず、ゲート本体３４の外部に設置してもよい。ここでは、説明を簡略化するために、アンテナ４１がゲート本体３４に内蔵されているものとする。
【００２２】
図６は、図５に示すゲート本体３４のＢ−Ｂ’方向における断面図である。図６に示すように、アンテナ４１の前面（一般には、通行人が通る側の面）には、導光板３２とその光源３１（図５を参照）が配置されている。導光板３２は、上述したように、アンテナ４１から放出される電磁波を透過可能な材料で構成されているため、アンテナ４１から放出された電磁波は、導光板３２を通過する。更に、導光板３２の前面には、広告表示用の透光パネル３３が配置されている。広告表示用の透光パネル３３も、上述したように、アンテナ４１から放出される電磁波を透過可能な材料で構成されているため、導光板３２を通過した電磁波は、広告表示用の透光パネル３３を通過して、外部（一般には、通行人が通る側の面）に放出される。このように、バックライト部３０を構成する導光板３２及びその前面に設けられる広告表示用の透光パネル３３の少なくとも一部を、アンテナ４１の少なくとも一部と対向するように配置しても、アンテナ４１から放出される電磁波を透過可能な材料で構成された部分を通過する。そのため、バックライト部３０をゲート本体３４に配置しても、被検知部材１４の通過を電磁波で検知することが妨げられない。なお、バックライト部３０の発光効率を高めるために、バックライト部３０は、導光板３２の透光パネル３３とは反対側の位置に反射板を更に備えてもよい。このような反射板としては、例えば、発泡ＰＥＴシートなどの反射シートを用いることができるが、本発明はこれに限定されず、アンテナ４１から放出される電磁波を透過可能な材料でかつ光源３１から放出された光を反射可能な材料であればよい。
【００２３】
また、本実施形態では、ゲート本体３４の片面にバックライト部３０を配置したが、本発明はこれに限定されず、ゲート本体３４の両面にバックライト部３０を配置してもよい。例えば、物品監視装置として、３つ以上のゲートを用いる場合には、両端に配置されたゲートについては、通行人側の面にバックライト部３０を配置し、その他のゲートについては、両面にバックライト部３０を配置することが一例として挙げられる。
【００２４】
上述のように、本実施形態によれば、物品監視装置にバックライト部を設けることによって、広告表示用の透光パネルが明るく表示され、通行人が視認性が高くなり、広告効果を増大させることができる。
【００２５】
（第２の実施形態）
本発明の好適な第２の実施形態について説明する。本実施形態では、制御部２２が、環境に応じて、光源３１の発光（ここでは輝度）を変更可能に構成されている。制御部２２は、例えば、時刻や天候などに応じて光源３１の輝度を変更する。具体的には、朝や夕方の時間帯では光源３１の輝度を落とし、昼の時間帯では光源３１の輝度を上げるなどのように、環境に応じて光源３１の輝度を変更する。その他、実際に外部の明るさを検知するセンサを備え、その明るさに応じて、光源３１の輝度を変更してもよい。また、火災や地震などを検知するセンサを備え、その検知結果に応じて、光源３１の輝度を変更してもよい。
【００２６】
また、制御部２２は、検知部２１により通行人による物品の不正な持ち出しが検知されると、光源３１の輝度を変更するように構成されてもよい。
【００２７】
（第３の実施形態）
本発明の好適な第３の実施形態について説明する。本実施形態では、制御部２２が、光源３１の発光状態を変更可能に構成されている。制御部２２は、例えば、検知部２１により通行人による物品の不正な持ち出しが検知されると、複数の光源３１のうちの一部の輝度を変更するか、或いは、複数の光源３１のうちの一部を点滅させる。これにより、物品の不正な持ち出しをいち早く報知することができ、防犯効果に優れたシステムを提供できる。
【００２８】
また、制御部２２は、検知部２１により通行人による物品の不正な持ち出しが検知されると、複数の光源３１のうちの一部又は全部を点滅させたり、時間に応じて光らせる光源３１を変更したりするように構成されてもよい。また、第１のゲート１１及び第２のゲート１２の近傍に人感センサを設置し、第１のゲート１１及び第２のゲート１２の少なくとも一方に通行人が近づいたときに、音声出力装置から音声を出力させたり（例えば、広告に関連する音楽など）、複数の光源３１のうちの一部又は全部を点滅させたり、時間に応じて光らせる光源３１を変更したりして視認性を向上させるように構成されてもよい。
【００２９】
（第４の実施形態）
本発明の好適な第４の実施形態について説明する。本実施形態では、バックライト部３０は、複数色の光を発光する複数の光源からの光を放出可能に構成されてもよい。例えば、光源３１として、それぞれ異なる色を発光する第１の光源と第２の光源とを用い、制御部２２が、第１の光源と第２の光源とで発光させる光源を切り替えるように構成されてもよい。これにより、制御部２２は、例えば、正常時には第１の光源（例えば、白色光源）を発光させ、検知部２１により通行人による物品の不正な持ち出しが検知された場合には第２の光源（例えば、赤色光源）を発光させることができる。
【００３０】
また、光源３１の色の数は、２つに限られず、３つ以上であってもよい。例えば、図８に示すように、制御部２２は、正常時には図８（ａ）のように第１の光源３１ａ（例えば、白色光源）を発光させ、検知部２１により通行人による物品の不正な持ち出しが検知された場合には図８（ｂ）のように第２の光源３１ｂ（例えば、赤色光源）を発光させ、閉店間際には図８（ｃ）のように第３の光源３１ｃ（例えば、青色光源）を発光させるなどしてもよい。
【００３１】
また、上述の実施形態では、複数色の光源のうちの１つの色のみを発光させる形態を示したが、本発明はこれに限定されず、複数色の光源のうちの少なくとも２つの色を発光させてもよい。
【００３２】
また、第１〜第４の実施形態において、制御部２２は、検知部２１により検知された被検知部材１４がＲＦＩＤタグである場合には、ＲＦＩＤタグのタグデータに基づいて、そのタグデータと関連付けて予めデータベース２４に記録されたそのＲＦＩＤタグの顧客情報を取得し、取得した顧客情報に基づいて、物品監視装置をデータベース２４で管理する物品管理システムとして構成されうる。この場合、例えば、制御部２２は、その顧客の携帯電話に広告情報を送信するように構成されるなど、多様なサービスを提供することが可能となる。
【００３３】
（第５の実施形態）
本発明の好適な第５の実施形態について説明する。本実施形態では、物品監視装置としての第１のゲート１１及び第２のゲート１２の少なくとも一方は、第１〜第４の実施形態に示すバックライト部３０及び広告表示用の透光パネル３３に代えて、図９に示すように広告画像を電気的に表示する広告表示部としての表示手段６１をゲート本体３４に備える。表示手段６１は、第１のゲート１１及び第２のゲート１２から放出される電磁波を透過させる材料で形成された電磁波透過部を少なくとも一部に有する。このような表示手段としては、例えば、有機ＥＬ、ＬＣＤ（液晶表示装置）、電子ペーパー、ホログラフなどを用いることができる。ＬＣＤとしては、例えば、メモリー性液晶表示パネル（コレステリック液晶表示器＝カイネルネマティック液晶）を用いることができる。また、有機ＥＬ表示器を用いる場合には、バックライトが必要となる。この場合、バックライトに使用されるインバーターの駆動周波数を、アンテナ４１から放出される電磁波の周波数（例えば、５８ＫＨｚなど）と電磁干渉を生じない程度に大きく異なる周波数に設定すればよい。また、電子ペーパー表示器としては、例えば、マイクロカプセル電気泳動型、電子粉流体式、カイラルネマティック液晶型などが挙げられるが、本発明はこれに限定されない。マイクロカプセル電気泳動型とカイラルネマティック液晶型は静止画表示に好適であり、電子粉流体式は、静止画表示と動画表示に好適である。
【００３４】
このように、表示手段６１の少なくとも一部を構成する電磁波透過部が、第１のゲート１１及び第２のゲート１２から放出される電磁波を通す。そのため、図５を用いて説明した第１の実施形態のバックライト部３０と同様に、表示手段６１の電磁波透過部の少なくとも一部を第１のゲート１１及び第２のゲート１２のアンテナ４１の少なくとも一部と対向するように配置しても、アンテナ４１から放出される電磁波が遮蔽されない。そのため、表示手段６１もゲート本体３４のほぼ全面に配置することができる。また、表示手段６１を用いることにより、広告表示用の透光パネル３３が不要となるため、広告媒体としての利便性も増す。
【００３５】
（第６の実施形態）
本発明の好適な第６の実施形態について説明する。図２の制御部２２は、検知した被検知部材１４がＲＦＩＤタグである場合には、ＲＦＩＤタグのタグデータに基づいて、そのタグデータと関連付けて予めデータベース２４に記録されたそのＲＦＩＤタグの顧客情報を取得し、取得した顧客情報に基づいて、物品監視装置をデータベース２４で管理する物品管理システムとして構成されうる。この場合、例えば、制御部２２は、その顧客の携帯電話に広告情報を送信する物品管理システムとして構成されるなど、多様なサービスを提供することが可能となる。また、制御部２２は、物品に取り付けられたＲＦＩＤタグなどの被検知部材１４の通過がＲＦＩＤゲートなどの第１のゲート１１及び第２のゲート１２により検知されたときに、予め登録した被検知部材１４のデータベース２４に基づいて、検知された被検知部材１４の種類に応じて表示手段６１の表示を変更するように構成されてもよい。例えば、検知された被検知部材１４の種類が書籍であった場合、書籍に関する広告画面を表示手段６１に表示することができ、通行人の興味に近い広告画像を表示することができる。
【００３６】
また、第１のゲート１１及び第２のゲート１２の近傍に撮像装置を設置して、この撮像装置で取得した画像に基づいて、制御部２２が通行人の年齢や性別などの属性を識別し、識別した属性に応じた広告画像を表示手段６１に表示することもできる。また、第１のゲート１１及び第２のゲート１２の近傍に人感センサを設置し、第１のゲート１１及び第２のゲート１２の少なくとも一方に通行人が近づいたときに、音声出力装置から音声を出力させたり（例えば、広告に関連する音楽など）、表示手段６１の表示を変更したりして視認性を向上させるように構成されてもよい。
【００３７】
また、制御部２２は、上述の撮像装置で取得した画像に基づいて、通行人が表示手段６１（広告）を見たかどうかを周知の画像処理により判断し、さらに、広告を見た通行人の動線を追跡し、その通行人が広告商品へ立ち寄ったかどうかを周知の画像処理により判断することができる。これにより、制御部２２は、表示手段６１に表示された広告が購買につながったか否かを判断することができ、広告表示の効果（立ち寄り率など）を検証することができる。
【００３８】
なお、本実施形態においても、制御部２２は、第２の実施形態と同様に、表示手段６１の輝度を変更するように構成されてもよい。
【００３９】
また、本実施形態においても、制御部２２は、第３、第４の実施形態と同様に、検知部２１により通行人による物品の不正な持ち出しが検知された場合には、表示手段６１の表示画面を別の画面に変更するように構成されてもよい。
【００４０】
また、第１のゲート１１及び第２のゲート１２のそれぞれの近傍に人感センサを設置してもよい。この場合、制御部２２は、これらの人感センサによる計測結果に基づいて、第１のゲート１１及び第２のゲート１２の間を通行する通行人が、第１のゲート１１及び第２のゲート１２のいずれに近いかを判断し、近い方のゲートの表示手段６１に広告画像を表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の好適な第１の実施の形態に係る物品監視システムの動作を示す概要図である。
【図２】本発明の好適な第１の実施形態に係る物品監視システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の好適な第１の実施形態に係る物品監視装置の構成を示す図である。
【図４】図３（ｂ）に示す導光板のＡ−Ａ’方向における断面図である。
【図５】本発明の好適な第１の実施形態に係るアンテナの配置を示す図である。
【図６】図５に示すゲート本体のＢ−Ｂ’方向における断面図である。
【図７】本発明の好適な第１の実施形態に係るバックライト部の配置を示す図である。
【図８】本発明の好適な第４の実施形態に係るバックライト部の他の構成を示す図である。
【図９】本発明の好適な第５の実施形態に係る物品監視装置の他の構成を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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