(57)【要約】【課題】係員の負担を軽減することができるとともに利用者の利便性を向上することができ、しかも、システム全体の負荷を軽減することが可能な遅延証明書発行システム及び遅延証明書発行方法を提供することを目的とする。【解決手段】    列車遅延が生じたことに基づく遅延データを生成するデータ集計機２０と、データ集計機２０によって生成された遅延データを保持する証明書サーバ５０と、を備え、遅延証明書の発行要求を受け付けたのに基づきこの発行要求と証明書サーバ５０に保持された遅延データとに基づいて遅延証明書のイメージデータを作成することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車遅延が生じたことに基づく遅延データを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された遅延データを保持する記憶手段と、
遅延証明書の発行要求を受け付けたのに基づき、この発行要求と前記記憶手段に保持された遅延データとに基づいて遅延証明書のイメージデータを作成するイメージ作成手段と、
を備えたことを特徴とする遅延証明書発行システム。
【請求項２】
識別情報を有する券媒体の利用状況に応じた利用データを保持するサーバと、
列車遅延が生じたことに基づく遅延データを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された遅延データを保持する記憶手段と、
遅延証明書の発行要求を受け付けたのに基づき、発行要求に含まれる券媒体の識別情報及び利用日付に基づいて前記サーバから該当する利用データを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された利用データと、前記記憶手段に保持された遅延データとに基づき、遅延証明書の発行対象であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により遅延証明書発行対象であると判定されたのに基づき、遅延証明書のイメージデータを作成するイメージ作成手段と、
を備えたことを特徴とする遅延証明書発行システム。
【請求項３】
識別情報を有する券媒体の利用状況に応じた利用データを保持するサーバと、
各駅に設置され、列車遅延が生じたことに基づく遅延データを生成する生成手段と、
各駅の前記生成手段によって生成された遅延データを保持する記憶手段と、
遅延証明書の発行要求を受け付けたのに基づき、発行要求に含まれる券媒体の識別情報及び利用日付に基づいて前記サーバから該当する利用データを抽出するとともに、発行要求に含まれる利用日付及び降車駅に基づいて前記記憶手段から該当する遅延データを抽出する抽出手段と、
前記抽出手段によって抽出された利用データに含まれる降車駅の利用時刻が当該降車駅での遅延データに含まれる遅延時間帯内か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により降車駅の利用時刻が遅延時間帯内であると判定されたのに基づき、遅延証明書のイメージデータを作成するイメージ作成手段と、
を備えたことを特徴とする遅延証明書発行システム。
【請求項４】
さらに、前記イメージ作成手段によって作成されたイメージデータを前記発行要求に含まれるメールアドレスに送信する送信手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遅延証明書発行システム。
【請求項５】
列車遅延が生じたことに基づく遅延データを生成し、
生成された遅延データを記憶手段で保持し、
遅延証明書の発行要求を受け付けたのに基づき、この発行要求と前記記憶手段に保持された遅延データとに基づいて遅延証明書のイメージデータを作成する、
ことを特徴とする遅延証明書発行方法。
【請求項６】
識別情報を有する券媒体の利用状況に応じた利用データをサーバで保持し、
列車遅延が生じたことに基づく遅延データを生成し、
生成された遅延データを記憶手段で保持し、
遅延証明書の発行要求を受け付けたのに基づき、発行要求に含まれる券媒体の識別情報及び利用日付に基づいて前記サーバから該当する利用データを抽出し、
抽出された利用データと、前記記憶手段に保持された遅延データとに基づき、遅延証明書の発行対象であるか否かを判定し、
遅延証明書発行対象であると判定されたのに基づき、遅延証明書のイメージデータを作成する、
ことを特徴とする遅延証明書発行方法。
【請求項７】
識別情報を有する券媒体の利用状況に応じた利用データをサーバで保持し、
各駅において、列車遅延が生じたことに基づく遅延データを生成し、
各駅において生成された遅延データを記憶手段で保持し、
遅延証明書の発行要求を受け付けたのに基づき、発行要求に含まれる券媒体の識別情報及び利用日付に基づいて前記サーバから該当する利用データを抽出するとともに、発行要求に含まれる利用日付及び降車駅に基づいて前記記憶手段から該当する遅延データを抽出し、
抽出された利用データに含まれる降車駅の利用時刻が当該降車駅での遅延データに含まれる遅延時間帯内か否かを判定し、
降車駅の利用時刻が遅延時間帯内であると判定されたのに基づき、遅延証明書のイメージデータを作成する、
ことを特徴とする遅延証明書発行方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遅延証明書発行システム及び遅延証明書発行方法に係り、特に、鉄道などの輸送機関において遅延が生じた場合に利用者からの要求に基づき遅延証明書を発行する遅延証明書発行システム及び遅延証明書発行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道などの輸送機関が、事故や車両故障などの影響によりダイヤどおり列車が運行できず遅延が生じた場合、定期券を所持している利用者に対しては、「遅延証明書」が発行される。一般的な遅延証明書の発行ならびに配布は、現状手作業で行なわれている。具体的には、列車の遅延時に各駅において、駅名が印刷された用紙に日付と遅延時間を表す欄が設けられており、該当する欄を入鋏すること等により発行し、駅係員が駅改札口付近に立って、利用者（特に定期区間に当該駅が含まれるような定期券を所持している利用者）に遅延証明書を配布している。
【０００３】
列車の遅延が発生した時には、特に朝の通勤時間帯でのターミナル駅のような利用者が多い駅では、遅延証明書を配布するために改札口近辺に複数人の駅係員が立ち、遅延証明書を配り続けなければならない。遅延証明書の発行作業も簡略化されているとはいえ大量に発行する必要がある。このため、駅係員の負担が大きい。
【０００４】
また、遅延証明書を受け取るために駅係員に殺到することが想定される。駅係員は、利用者の乗車券（特に定期券）を確認しながら、遅延証明書を手渡す必要があるが、短時間に大勢の利用者が、わずか数人の駅係員に殺到するため、混雑した状況においては、遅延証明書を渡すべき利用者であるか適切に判断することができない場合がある。
【０００５】
特許文献１によれば、無線式携帯端末に記録された識別情報を無線通信により読み取り改札処理を行ない、読み取られた識別情報に対する改札処理実行時刻及び改札処理実行駅を含む改札処理情報を管理するとともに、列車遅延情報を受け取りこれら改札処理情報及び列車遅延情報からどの識別情報が列車遅延の影響を受けたか判定し、改札処理情報に遅延の影響を示す遅延情報を加えて管理し、所定の識別情報に対する改札処理の履歴の問合せに対して、管理された情報の中からこの所定の識別情報に対する遅延情報を含む改札処理情報を検索して提供する改札履歴提供システム及び改札履歴提供方法が開示されている。
【０００６】
すなわち、この特許文献１の記載によれば、データベースサーバは、無線式携帯端末の端末ＩＤと改札処理情報とをリンクして管理する。つまり、どのユーザ（端末ＩＤ）が何時にどの駅で改札処理を受けたかが管理される。さらに、このデータベースサーバは、列車遅延情報も受け取り、この列車遅延情報と改札処理情報とから、どのユーザ（端末ＩＤ）が列車遅延の影響を受けたか判定し、改札処理情報に遅延の影響を示す遅延情報を加えてデータベースを更新する。つまり、遅延は、改札処理を受けて入場してから改札処理を受けて出場するまでの時間帯と、遅延列車の情報とを照らし合わせて総合的に判定される。
【０００７】
そして、Ｗｅｂサーバは、所定時間間隔毎に、ホームページに提供されているデータベースを、データベースサーバで管理されている最新のデータベースに更新することにより、ホームページ上に最新のデータベース（遅延情報付きの改札処理情報）が提供可能となる。そして、携帯端末などから所定のユーザ（所定の端末ＩＤ）の改札履歴が問合せられると、ホームページ上のデータベースの中からこの所定の端末ＩＤに対する改札処理情報が検索され提供され、このとき、改札処理情報に遅延情報が付加されていれば、遅延情報も同時に提供される。
【特許文献１】特開２００３−０１６４８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したような改札履歴提供システム及び改札履歴提供方法においては、遅延情報が付加された改札処理情報の提供の要否にかかわらず、サーバで管理している膨大な改札処理情報（利用データ）すべてを対象として、列車遅延が生じた場合にどの端末ＩＤが遅延の影響を受けたかを判定するのには多大な処理時間を要するだけでなく、各改札処理情報に遅延情報を加えてデータベースを更新するためサーバにおいて必要なデータ容量が一時的に膨大となる。
【０００９】
この発明は、上述した問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、係員の負担を軽減することができるとともに利用者の利便性を向上することができ、しかも、システム全体の負荷を軽減することが可能な遅延証明書発行システム及び遅延証明書発行方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の第１の態様による遅延証明書発行システムは、
列車遅延が生じたことに基づく遅延データを生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された遅延データを保持する記憶手段と、
遅延証明書の発行要求を受け付けたのに基づき、この発行要求と前記記憶手段に保持された遅延データとに基づいて遅延証明書のイメージデータを作成するイメージ作成手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この発明の第２の態様による遅延証明書発行方法は、
列車遅延が生じたことに基づく遅延データを生成し、
生成された遅延データを記憶手段で保持し、
遅延証明書の発行要求を受け付けたのに基づき、この発行要求と前記記憶手段に保持された遅延データとに基づいて遅延証明書のイメージデータを作成する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、係員の負担を軽減することができるとともに利用者の利便性を向上することができ、しかも、システム全体の負荷を軽減することが可能な遅延証明書発行システム及び遅延証明書発行方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の一実施の形態に係る遅延証明書発行システム及び遅延証明書発行方法について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１に示すように、各駅には、無線式券媒体（例えば、改札機との間で無線通信を行うことにより改札処理がＩＣカードのほかに、携帯電話などの携帯端末機器も含む）や磁気式券媒体に対応の改札機１０、及び、データ集計機２０が設置されており、各駅と鉄道事業者本社とは社内ＬＡＮで接続されている。なお、この実施の形態において、処理対象とする券媒体は、利用者個人を特定できる識別情報を有した券媒体とし、例えば、無線式券媒体や、磁気式の定期券などが含まれる。本社には、改札機１０などの各種駅務機器で使用された券媒体の利用状況に応じた利用データを保持するサーバとして機能する社局サーバ３０、鉄道事業者がホームページを運営するＷＷＷサーバ４０、及び、遅延証明に対応するために設けられた証明書サーバ５０が設置されている。
【００１５】
改札機１０は、券媒体から固有の識別情報や改札処理に必要な改札情報を読み取る機能を有するとともに、必要に応じて改札処理の結果に対応した情報を書き込む（例えば、乗車時（入場時）に入場記録を書き込み、降車時（出場時）に出場記録を書き込むなど）機能を有している。そして、この改札機は、各券媒体に対応した改札処理結果を識別情報に関連付けてデータ集計機２０に送信する。
【００１６】
各駅のデータ集計機２０は、当該駅に設置された各種駅務機器の利用状況を集計する機能を有しており、特に、改札機１０から送信された各券媒体の利用状況に応じた利用データ（利用日付、利用時刻（入場時刻、出場時刻））を識別情報ごとに集計した後に、各券媒体の利用データと識別情報とを関連付けて社局サーバ３０に送信する機能を有している。
【００１７】
このデータ集計機２０は、図２に示すように、ＣＰＵ２１を有している。このＣＰＵ２１には、メモリ部２２、入力部２３、表示部２４などが接続されている。メモリ部２２は、データ集計機２０自体を制御するための制御データや入力部２３を介して入力されたデータなどの各種データを記憶する。入力部２３は、各種情報の入力を受け付けるものであって、列車遅延が生じた場合に遅延データを生成するのに必要な情報の入力を受け付ける。表示部２４は、入力部２３を介して入力された各種データのほかに、各種駅務機器の稼働状況やデータ集計機２０自体の状態など各種情報を表示する。
【００１８】
このように、データ集計機２０は、入力部２３を介して入力された各種情報に基づき、列車遅延が生じたことに基づく遅延データを生成する生成手段としての機能を有している。
【００１９】
例えば、列車の遅延があった場合には、遅延の影響を受けた各駅において、所定の形式で発行された遅延証明書（紙）が配布される。このとき、当該駅のデータ集計機２０では、ＣＰＵ２１の制御に基づき入力部２３を介して配布日付、配布開始時刻、配布終了時刻、遅延時間（分）などの各種情報の入力を受け付ける。このときの情報入力用の画面表示フォーマットの一例を、図３に示す。なお、遅延証明書の配布中は、図３に示したように、配布終了時刻の欄には「９９時９９分」の入力を促すようなメッセージを表示しても良いし、デフォルトとして予め「９９時９９分」が表示されていても良い。
【００２０】
このような情報の入力により、ＣＰＵ２１は、当該駅に対応した駅コード、列車遅延が生じた日付、遅延証明書を配布したあるいは列車遅延が生じていた時間帯（開始時刻、終了時刻）、遅延時間などの情報を含む遅延データを生成し、生成した遅延データをただちに本社の証明書サーバ５０に送信する。
【００２１】
社局サーバ３０は、各駅のデータ集計機２０から送信された利用データを識別情報と関連付けて保持するサーバとしての機能を有している。
【００２２】
証明書サーバ５０は、図４に示すように、ＣＰＵ５１を有している。このＣＰＵ５１には、メモリ部５２、入力部５３、表示部５４、抽出部５５、判定部５６、イメージ作成部５７、通信制御部５８などが接続されている。
【００２３】
メモリ部５２は、証明書サーバ５０自体を制御するための制御データや入力部５３を介して入力されたデータなどの各種データを記憶するほかに、各駅のデータ集計機２０から送信された遅延データを保持する記憶手段としての機能を有している。
【００２４】
入力部５３は、各種情報の入力を受け付けるものであって、列車遅延が生じた場合に遅延線データ（遅延の日付、遅延を生じた路線名などを含む）を生成するのに必要な情報の入力を受け付ける。表示部５４は、入力部５３を介して入力された各種データのほかに、各種駅務機器の稼働状況や証明書サーバ５０自体の状態など各種情報を表示する。
【００２５】
抽出部５５は、利用者からのＷＷＷサーバ４０を介した遅延証明書の発行要求を受け付けたのに基づき、ＣＰＵ５１による制御に基づいて社局サーバ３０から該当する利用データを抽出し、また、メモリ部５２から該当する遅延データを抽出する抽出手段としての機能を有している。
【００２６】
判定部５６は、利用データと遅延データとに基づき、遅延証明書の発行対象であるか否かを判定する判定手段としての機能を有している。特に、この判定部５６は、抽出部５５によって抽出された利用データに含まれる降車駅の利用時刻が当該降車駅での遅延データに含まれる遅延時間帯内か否かを判定する。
【００２７】
イメージ作成部５７は、遅延証明書の発行要求を受け付けたのに基づき、遅延証明書のイメージデータを作成するイメージ作成手段としての機能を有している。特に、このイメージ作成部５７は、利用者からの遅延証明書の発行要求とメモリ部５２に保持された遅延データとに基づいて遅延証明書のイメージデータを作成する。
【００２８】
通信制御部５８は、ＣＰＵ５１による制御に基づいて本社内での社局サーバ３０及びＷＷＷサーバ４０との間で各種データのやり取りを行うとともに、社内ＬＡＮを介してデータ集計機２０との間で各種データのやり取りを行う。また、この通信制御部５８は、ＣＰＵ５１による制御に基づいて、イメージ作成部５７によって作成された遅延証明書のイメージデータを、遅延証明書の発行を要求した利用者に送信する送信手段としての機能を有している。
【００２９】
次に、列車の遅延が生じた場合の処理について説明する。
【００３０】
図５に示すように、各駅のデータ集計機２０におけるＣＰＵ２１は、入力部２３を介して遅延データの登録要求を受け付けたか否かを判定する（ＳＴ１１）。ＣＰＵ２１は、遅延データの登録要求を受け付けたと判定したのに基づき（ＳＴ１１、Ｙ）、表示部２４を制御して遅延データの登録画面を表示するとともに、入力部２３を介した遅延証明書の配布日付、配布開始時刻、配布終了時刻、遅延時間などの入力を受け付ける（ＳＴ１２）。なお、遅延証明書の配布中は、配布終了時刻の入力がなくても良い。すなわち、配布終了時刻は、列車遅延が復旧した後に入力される。
【００３１】
そして、ＣＰＵ２１は、入力部２３を介した「登録」ボタンの押下の有無を判定する（ＳＴ１３）。ＣＰＵ１３は、「登録」ボタンの押下を受け付けたと判定したのに基づき（ＳＴ１３、Ｙ）、入力された内容に基づく遅延データを生成する（ＳＴ１４）。この遅延データは、当該駅の駅コード、列車遅延の日付、列車遅延が生じた時間帯、遅延時間などの情報を含んでいる。そして、ＣＰＵ２１は、生成した遅延データを証明書サーバ５０に送信する（ＳＴ１５）。
【００３２】
証明書サーバ５０におけるＣＰＵ５１は、通信制御部５８を介して各駅のデータ集計機２０から送信された遅延データを受信したのに基づき、各遅延データをメモリ部５２に記憶する（ＳＴ１６）。このような処理により、遅延データが証明書サーバ５０に保持される。
【００３３】
一方、図６に示すように、証明書サーバ５０におけるＣＰＵ５１は、入力部５３を介して遅延線データの設定要求を受け付けたか否かを判定する（ＳＴ２１）。ＣＰＵ５１は、遅延線データの設定要求を受け付けたと判定したのに基づき（ＳＴ２１、Ｙ）、表示部５４を制御して遅延線データの設定画面を表示するとともに、入力部５３を介した遅延の日付、遅延路線名などの入力を受け付ける（ＳＴ２２）。
【００３４】
そして、ＣＰＵ５１は、入力部５３を介した「設定」ボタンの押下の有無を判定する（ＳＴ２３）。ＣＰＵ５１は、「設定」ボタンの押下を受け付けたと判定したのに基づき（ＳＴ２３、Ｙ）、遅延線データをメモリ部５２に記憶する（ＳＴ２４）。このような処理により、遅延線データが証明書サーバ５０に保持される。
【００３５】
列車遅延の影響を受けた利用者は、パーソナルコンピュータや携帯端末機器等を利用して、鉄道事業者のホームページから遅延証明書の発行の申し込みを行なうことが可能である。
【００３６】
すなわち、図７に示すように、ホームページを運営するＷＷＷサーバ４０は、利用者から、券媒体の識別情報（例えばＩＣカードのＩＤ番号）、遅延の日付（利用日付）、降車駅、利用者自身のメールアドレス等を含む遅延証明書の発行要求を受け付ける（ＳＴ３１）。ＷＷＷサーバ４０は、遅延証明書の発行要求を受け付けたのに基づき（ＳＴ３１、Ｙ）、証明書サーバ５０に発行要求を送信する。
【００３７】
証明書サーバ５０におけるＣＰＵ５１は、通信制御部５８を介してＷＷＷサーバ４０からの発行要求を受信したのに基づき、抽出部５５を制御して発行要求に含まれる券媒体の識別情報及び利用日付の情報に基づいて社局サーバ３０に記憶されている利用データから該当する利用データを抽出する（ＳＴ３２）。さらに、ＣＰＵ５１は、抽出部５５を制御して、該当する利用データのうち、発行要求に含まれる降車駅の情報に基づいて利用者の降車時の利用データを抽出する。
【００３８】
続いて、ＣＰＵ５１は、抽出部５５を制御して、発行要求に含まれる利用日付及び降車駅の情報に基づいてメモリ部５２に記憶されている遅延データから該当する降車駅の遅延データを抽出する（ＳＴ３３）。
【００３９】
そして、ＣＰＵ５１は、判定部５６を制御して、取得した利用データと遅延データとに基づいて、受け付けた発行要求が遅延証明書の発行対象であるか否かを判定する（ＳＴ３４）。すなわち、ＣＰＵ５１は、取得した利用データに含まれる降車駅での利用時刻が当該駅での遅延データの遅延時間帯に含まれるものがあるかをチェックする。すなわち、ＣＰＵ５１は、
配布開始時刻 ≦ 利用時刻 ≦ 配布終了時刻
であれば、遅延データの遅延時間がその利用者に対しての遅延時間であると判定する。
【００４０】
そして、ＣＰＵ５１は、受け付けた発行要求が遅延証明書の発行対象であると判定したのに基づいて（ＳＴ３４、Ｙ）、イメージ作成部５７を制御して、取得した利用データ及び遅延データに基づき遅延証明書のイメージデータを作成する（ＳＴ３５）。このとき、ＣＰＵ５１は、メモリ部５２に保持している遅延線データから、当該日に遅延した線名を求める。
【００４１】
そして、ＣＰＵ５１は、通信制御部５８を介して作成した遅延証明書のイメージデータをＷＷＷサーバ４０に提供する（ＳＴ３６）。ＷＷＷサーバ４０では、提供されたイメージデータに基づき、遅延証明書のイメージを利用者に提供可能である。利用者はＷＷＷサーバ４０に提供された遅延証明書のイメージを印刷することによって遅延証明書を取得することが可能となる。
【００４２】
遅延証明書のイメージとしては、例えば図８に示すように、
遅延の日付、駅名、遅延時間、カードのＩＤ番号、発行日付、発行会社名、遅延線名
を含んだものとなる。また、ＣＰＵ５１は、発行要求に含まれる利用者のメールアドレスに対して作成した遅延証明書のイメージデータを送信することによって提供することも可能である。
【００４３】
以上説明したように、この実施の形態においては、鉄道事業者のホームページから遅延証明書の発行要求を申請することが可能となる。このため、利用者が混雑した駅において遅延証明書を取得する必要がなく、後に簡易な手法によって遅延証明書を入手できるため、列車が遅延したために急いでいる利用者が駅で余計なことをしなくて済み、目的地に到着してから都合のいい時間に申請し遅延証明書を入手することができる。したがって、利用者の利便性を向上することができる。
【００４４】
また、駅において遅延証明書を要求する利用者が減少するため、駅係員の遅延証明書の発行作業及び配布作業を軽減することができる。
【００４５】
さらに、利用者が入力した識別情報、利用日付、降車駅などの情報に基づいて該当する利用データから取得し、遅延の時間帯に利用したことを確認するため、遅延の影響を受けた利用者のみが遅延証明書を入手できるようになる。
【００４６】
また、遅延証明書に当日遅延した線名が記載されることにより、遅延証明書の提出先で簡易な正当性の確認をすることができる。
【００４７】
さらに、列車の遅延が生じた際、遅延証明書の発行要求を受け付けた利用データのみを抽出し、また、必要な遅延データを抽出して遅延証明書のイメージを作成するため、システム全体の負荷を軽減することが可能となる。
【００４８】
なお、この発明は、上記実施形態そのものに限定されるものではなく、その実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、一鉄道事業者のシステム構成を概略的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示したデータ集計機の構成を概略的に示す図である。
【図３】図３は、図１に示したデータ集計機における遅延データの登録画面の表示フォーマットの一例を示す図である。
【図４】図４は、図１に示した証明書サーバの構成を概略的に示す図である。
【図５】図５は、図１に示した遅延証明書発行システムにおける遅延データの生成過程を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、図１に示した遅延証明書発行システムにおける遅延線データの生成過程を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、図１に示した遅延証明書発行システムにおける遅延証明書の作成過程を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、図７に示した遅延証明書の作成過程で作成された遅延証明書のイメージの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０…改札機
１３…ＣＰＵ
２０…データ集計機
２１…ＣＰＵ
２２…メモリ部
２３…入力部
２４…表示部
３０…社局サーバ
４０…ＷＷＷサーバ
５０…証明書サーバ
５１…ＣＰＵ
５２…メモリ部
５３…入力部
５４…表示部
５５…抽出部
５６…判定部
５７…イメージ作成部
５８…通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008243084.tif 000008
【図７】
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【図８】
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