(57)【要約】【課題】高いダニ駆除効果を備えるとともに、安全性も高い水性のダニ駆除用液体組成物、及びそれを用いたダニ駆除方法の提供。【解決手段】カチオン性界面活性剤（Ａ）と、炭素数が５〜３３である非環状脂肪族カルボン酸エステル化合物および炭素数が８〜３３である芳香族カルボン酸エステル化合物からなる群より選択される１種以上のカルボン酸エステル化合物（Ｂ）とを含有するダニ駆除用水性液体組成物を使用する。好ましくはカチオン性界面活性剤（Ａ）として、分子内に特定の炭素数の直鎖状または分岐状の炭化水素基を１個以上有する３級アミン、該３級アミンの中和物、該３級アミンの４級化物のうちの１種以上を使用し、カルボン酸エステル化合物（Ｂ）として、非環状脂肪族ジカルボン酸ジエステル化合物および／またはフェノール性水酸基を有する芳香族カルボン酸エステル化合物を使用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン性界面活性剤（Ａ）と、
炭素数が５〜３３である非環状脂肪族カルボン酸エステル化合物および炭素数が８〜３３である芳香族カルボン酸エステル化合物からなる群より選ばれる１種以上のカルボン酸エステル化合物（Ｂ）とを含有することを特徴とするダニ駆除用水性液体組成物。
【請求項２】
前記カチオン性界面活性剤（Ａ）は、分子内に炭素数が８〜２２の直鎖状または分岐状の炭化水素基を１個以上有する３級アミン、該３級アミンの中和物、該３級アミンの４級化物からなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１に記載のダニ駆除用水性液体組成物。
【請求項３】
前記カルボン酸エステル化合物（Ｂ）は、前記非環状脂肪族ジカルボン酸ジエステル化合物および／またはフェノール性水酸基を有する芳香族カルボン酸エステル化合物であることを特徴とする請求項１または２に記載のダニ駆除用水性液体組成物。
【請求項４】
前記カチオン性界面活性剤（Ａ）と前記カルボン酸エステル化合物（Ｂ）との質量比は、（Ａ）／（Ｂ）＝３／１〜１００／１であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のダニ駆除用水性液体組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のダニ駆除用水性液体組成物を、繊維製品の洗濯すすぎ工程で使用することを特徴とするダニ駆除方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載のダニ駆除用水性液体組成物を、対象物の表面に直接付着させることを特徴とするダニ駆除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な種類のダニ駆除に好適に使用されるダニ駆除用水性液体組成物およびこれを使用したダニ駆除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ダニの一種であるチリダニの排泄する糞や死骸は、アレルギーの原因物質となることが知られており、また、他のダニの種の中には、吸血したり、寄生により痒みを発症させたりするものがある。そのため、これらのダニを殺傷（殺ダニ）したり忌避したりすること、すなわちダニ駆除が公衆衛生における重要な課題となっている。
しかしながら、気密性の高い現在の住居環境は、チリダニも生育し易いものになってきており、布団やカーペットをはじめ、住居内の多くがダニアレルゲンで汚染されるようになってきている。また、家畜やペットに寄生したり吸血したりするダニも絶滅には至らず、ペットブームなどを背景として、これらのダニがヒトに対しても影響を及ぼすことが危惧されている。
【０００３】
上記背景から、高いダニ駆除効果が得られ、安全性、汎用性なども備えたダニ駆除方法について鋭意検討されている。
例えば、非特許文献１には、５０℃以上の熱水で加熱することにより殺ダニできることが報告されている。
特許文献１には、繊維製品に対する柔軟化効果や静電気防止効果などを有することが知られ、しかも安全性も高いモノ／またはジ長鎖炭化水素基含有第４級アンモニウム塩を主基剤として、ダニ駆除効果を得る技術が開示されている。
一方、特許文献２には、ダニ駆除用の油性組成物として、カチオン性界面活性剤系抗菌剤と、防ダニ性を有する有機リン系殺虫剤、ピレスロイド系殺虫剤などの化合物、及び非イオン性界面活性剤を併用して、さらに有機溶剤を用いて組成化したものが開示されている。
【０００４】
さらに、特許文献３には、分子内に窒素原子を有する有機化合物に、屋内ダニ誘引抑制剤を併用した組成物（水性組成物も可能）が提案され、実施例として、ジ長鎖炭化水素基含有第４級アンモニウム塩に環状脂肪族カルボン酸エステル化合物を併用した技術が開示されている。一方、特許文献４には、直鎖状脂肪族カルボン酸エステルであるセバシン酸エステルを単独でダニ駆除剤として用いる技術が開示されている。
【非特許文献１】Ｇ．Ｌｉｎｄｙ，「Ｊ．Ａｌｌｅｒｇｙ  Ｃｌｉｎ．Ｉｍｍｎｏｌ．」，ｖｏｌ．９０，５９９（１９９２）
【特許文献１】特開昭６１−２１２５０１号公報
【特許文献２】特開平１１−２４６３０８号公報
【特許文献３】特開２００５−１３７８６８号公報
【特許文献４】特開２００５−５３８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非特許文献１の方法では、効果発現のために加温することが必須であるので、使用場面が制限される。また、ダニを忌避する効果は無いために、得られる効果は一時的なものである。
また、本発明者らが詳細な検討を加えた結果、カチオン性界面活性剤または脂肪族カルボン酸エステル化合物を夫々単独で用いる特許文献１、４の技術では、充分なダニ駆除効果が得られないことが判明した。さらに、特許文献２に開示された組成物は、有機リン系殺虫剤、ピレスロイド系殺虫剤などを使用するとともに、有機溶剤を必須とする油性のものであり、人体安全性、環境適合性の点から好ましいものではない。
また、特許文献３の実施例１０において、ジ長鎖炭化水素基含有第４級アンモニウム塩に環状脂肪族カルボン酸エステルであるジヒドロジャスモン酸メチルを併用した水性組成物が開示されているが、本発明者らの評価によれば、このような環状脂肪族カルボン酸エステルをカチオン性界面活性剤と併用しても、その相乗効果は不充分である。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、室温で高いダニ駆除効果を発揮すると同時に、安全性が高く、しかも汎用性が高い水性のダニ駆除用水性液体組成物と、これを用いたダニ駆除方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討した結果、安全性、汎用性に優れ、製剤化の点からも取り扱いが容易である第４級アンモニウム塩などのカチオン性界面活性剤に、特定のカルボン酸エステル化合物を併用することにより、室温で高いダニ駆除効果を備え、安全性も高い水性のダニ駆除用の液体組成物を提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明のダニ駆除用水性液体組成物は、カチオン性界面活性剤（Ａ）と、炭素数が５〜３３である非環状脂肪族カルボン酸エステル化合物および炭素数が８〜３３である芳香族カルボン酸エステル化合物からなる群より選ばれる１種以上のカルボン酸エステル化合物（Ｂ）とを含有することを特徴とする。
前記カチオン性界面活性剤（Ａ）は、分子内に炭素数が８〜２２の直鎖状または分岐状の炭化水素基を１個以上有する３級アミン、該３級アミンの中和物、該３級アミンの４級化物からなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。
前記カルボン酸エステル化合物（Ｂ）は、前記非環状脂肪族ジカルボン酸ジエステル化合物および／またはフェノール性水酸基を有する芳香族カルボン酸エステル化合物であることが好ましい。
前記カチオン性界面活性剤（Ａ）と前記カルボン酸エステル化合物（Ｂ）との質量比は、（Ａ）／（Ｂ）＝３／１〜１００／１であることが好ましい。
本発明のダニ駆除方法は、前記ダニ駆除用水性液体組成物を繊維製品の洗濯すすぎ工程で使用するか、対象物の表面に直接付着させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、室温で高いダニ駆除効果を発揮すると同時に、安全性が高く、しかも汎用性が高い水性のダニ駆除用液体組成物と、これを用いたダニ駆除方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のダニ駆除用水性液体組成物（以下、水性液体組成物という場合もある。）は、カチオン性界面活性剤（Ａ）と、特定のカルボン酸エステル化合物（Ｂ）とを含有し、溶媒として、水や水に溶解性のある水溶性有機溶剤（以下、まとめて水性溶媒という場合もある。）を含むものである。
【００１０】
［カチオン性界面活性剤（Ａ）］
カチオン性界面活性剤（Ａ）（以下、（Ａ）成分という場合もある。）としては特に制限はないが、高いダニ駆除効果が得られる点から、分子内に炭素数が８〜２２の直鎖状または分岐状の炭化水素基を１個以上有する３級アミン、該３級アミンの中和物、該３級アミンの４級化物からなる群より選ばれる１種以上であることが好ましい。なかでも、３級アミンの中和物、３級アミンの４級化物が好ましく、より好ましくは３級アミンの４級化物、すなわち第４級アンモニウム塩である。
【００１１】
炭素数が８〜２２の炭化水素基は、飽和でも不飽和でもよい。また、炭化水素基の炭素数はより好ましくは１０〜２０であり、さらに好ましくは１０〜１８である。このような炭素数であると、より高いダニ駆除効果が得られ、これより炭素鎖長が短すぎることに起因する皮膚刺激性の懸念や、炭素鎖長が長すぎることに起因する水性溶媒への分散性・溶解性の低下の懸念、が抑えられる。
さらに、ここでの炭化水素基は、鎖中にエステル基（−ＣＯＯ−）、アミド基（−ＮＨＣＯ−）、エーテル基（−Ｏ−）のうちの１種以上の分断基を有し、これら分断基により鎖が分断されたものであってもよい。なお、鎖中にこれら分断基を有する場合、分断基の炭素数は炭化水素基の炭素数にカウントする。
【００１２】
また、炭素数が８〜２２の炭化水素基は、ベンゼン環を含んでいてもよく、その場合には、ベンゼン環の炭素数も炭化水素基の炭素数としてカウントするが、好ましくは、ベンゼン環の炭素数をカウントしなくても、その炭素数が８〜２２の範囲となる炭化水素基を使用する。
また、ベンゼン環は、カチオン性界面活性剤（Ａ）中、炭素数８〜２２の炭化水素基とは別に存在していてもよい。
【００１３】
なお、これらの炭化水素基は、通常、工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸や不飽和部を水添または部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸や脂肪酸エステル、或いは不飽和部を水添または部分水添して得られる脂肪酸や脂肪酸エステル等を使用することにより、導入される。
なお、炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は炭化水素基の中央であるか、中央値を中心に分布していることが好ましい。
【００１４】
このようなカチオン性界面活性剤（Ａ）としては、具体的には、下記一般式（Ｉ）で 〜（III）で表される３級アミン、該３級アミンの中和物、該３級アミンの４級化物が挙げられる。
【化１】
2008133202.tif 000002
【００１５】
上記式中、Ｒ3は、エステル基などの分断基を含まない炭素数８〜２２、特に１０〜２０の飽和又は不飽和の直鎖状又は分岐状の炭化水素基である。Ｒ5は、炭素数１〜３のアルキル基又はヒドロキシアルキル基あるいは−（ＣＨ2−ＣＨ（Ｙ）−Ｏ）n−Ｈ（式中、Ｙは水素又はＣＨ3であり、ｎは２〜３である。）で表される基である。Ｒ4は、Ｒ3又はＲ5である。
一方、Ｒ6はエステル基、アミド基、エーテル基のうちの少なくとも１種の分断基を鎖中に有し、この分断基で分断された炭素数８〜２２、特に１０〜２０の飽和又は不飽和の直鎖状又は分岐状の炭化水素基である。Ｒ7及びＲ8は、それぞれ独立にＲ6又はＲ4である。）
【００１６】
３級アミンの中和物としては、例えば、上記一般式（Ｉ） 〜（III）で表される３級アミンの塩酸塩、硫酸塩、リン酸塩、クエン酸塩などの有機酸塩が挙げられ、具体的には、ジデシルモノメチルアミン塩酸塩、ステアリルジメチルアミン塩酸塩などを例示できる。
また、３級アミン、該３級アミンの中和物、該３級アミンの４級化物の中では、４級化物、すなわち第４級アンモニウム塩が最も好ましく、具体的には、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化パルミチルトリメチルアンモニウム、塩化アルキルトリメチルアンモニウム（塩化ステアリルトリメチルアンモニウムと塩化パルミチルトリメチルアンモニウム混合物、アーカードＴ−８００（ライオンアクゾ社製））、Ｎ，Ｎ−ジアルカロイル（アルカロイル基の炭素数；Ｃ１６：２０質量％、Ｃ１８：４０質量％、Ｃ１８Ｆ１：４０質量％の混合物）、オキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアンモニウムサルフェート（ＴＥＳ−８５Ｅ（ライオンアクゾ社製））などが挙げられる。
【００１７】
なお、第４級アンモニウム塩を工業的に製造する際、主として４級化工程において副生物として塩化ナトリウムなどの無機塩が微量生成することがある。本発明で使用可能な第４級アンモニウム塩には、第４級アンモニウム塩を使用する業界において公知であるように、製造工程に由来するこのような無機塩などの副生物が微量含まれていてもよい。また、第４級アンモニウム塩は、４級化反応溶媒としてしばしば用いられるエタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなどとの混合物として供給されるものであってもよい。
【００１８】
また、ＴＥＳとは、下記一般式（IV）で示される構造のアルカノールアミンと、ヨウ素価が１０〜８０で且つ不飽和基のシス体の比率が５０％未満である脂肪酸および／または脂肪酸メチルエステルとのエステル化物、該エステル化物の中和物、該エステル化物を４級化剤で４級化することによって得られる反応生成物のうちのいずれか１種以上である。なお、この代表的な製造法は、特開２００３−１２４７１号公報の実施例１に記載されている。
【００１９】
【化２】
2008133202.tif 000003
【００２０】
式（IV）中、Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃの少なくとも１つは、１つ以上のヒドロキシル基を有する炭素数２〜６の炭化水素基である。Ａｌ、Ｂｍ、Ｃｎは、それぞれ独立に炭素数２〜６のオキシアルキレン基であり、添字ｌ、ｍ、ｎは、それぞれ独立に０〜１０の整数である。
【００２１】
［カルボン酸エステル化合物（Ｂ）］
本発明で使用されるカルボン酸エステル化合物（Ｂ）は、エステル基を１個以上有し、合計炭素数が５〜３３である非環状脂肪族カルボン酸エステル化合物か、エステル基を１個以上有し、合計炭素数が８〜３３である芳香族カルボン酸エステル化合物のうちの少なくとも１種である。これら非環状脂肪族カルボン酸エステル化合物や芳香族カルボン酸エステル化合物の合計炭素数は、より好ましくは１０〜２６、さらに好ましくは１２〜１８である。炭素数が少ないと揮発性であるために目的とする効果が持続せず、炭素数が多いとたとえ液体でも流動性が悪くなる場合や、高融点物質となって製造しにくくなる場合があり、しかもダニ駆除効果が弱くなる傾向にある。
【００２２】
該非環状脂肪族カルボン酸エステルとしては、（ｉ）鎖状飽和モノカルボン酸エステル類：ギ酸エステル、酢酸エステル、プロパン酸エステル、ブタン酸エステル、ペンタン酸エステル、ヘキサン酸エステル、ヘプタン酸エステル、オクタン酸エステル、ノナン酸エステル、デカン酸エステル、ドデカン酸エステル、トリデカン酸エステル、テトラデカン酸エステル、ペンタデカン酸エステル、ヘキサデカン酸エステル、オクタデカン酸エステル、(ii) 鎖状不飽和モノカルボン酸エステル類：オレイン酸エステル、エライジン酸エステル、リノール酸エステル、リノレイン酸エステル、  (iii)  鎖状飽和ジカルボン酸エステル類：シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ペンタデカン二酸、オクタデカン二酸のモノエステル及びジエステル、（ｉｖ）  鎖状不飽和ジカルボン酸エステル類：マレイン酸、フマル酸のモノエステル及びジエステル、（ｖ）  ヒドロキシカルボン酸エステル類：グリコール酸エステル、乳酸エステル、α−ヒドロキシブタン酸エステル、マンデル酸エステル、ベンジル酸エステル、リンゴ酸モノエステル、リンゴ酸ジエステル、酒石酸モノエステル、酒石酸ジエステル、クエン酸モノエステル、クエン酸ジエステル、クエン酸トリエステル、などを挙げることができる。
該芳香族カルボン酸エステルとしては、（ｉ）芳香族モノカルボン酸エステル：安息香酸エステル、ｏ−トルイル酸エステル、ｍ−トルイル酸エステル、ｐ−トルイル酸エステル、キシリル酸エステル、クミン酸エステル、メシチレン酸エステル、サリチル酸エステル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸エステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステル、没食子酸エステル、ｏ−アニス酸エステル、ｍ−アニス酸エステル、ｐ−アニス酸エステル、クレオソート酸エステル、２−フランカルボン酸エステル、３−フランカルボン酸エステル、ピコリン酸エステル、（ii）芳香族ジカルボン酸エステル：フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ジピコリン酸のモノエステル及びジエステル、（iii）ヒドロケイ皮酸エステル、ケイ皮酸エステル、などを挙げることができる。
【００２３】
上記カルボン酸エステルのなかでは、ジカルボン酸ジエステル化合物とフェノール性水酸基を有する芳香族カルボン酸エステル化合物が好ましい。
具体的には、ジカルボン酸ジエステル化合物としては、フタル酸ジエステル、イソフタル酸ジエステル、テレフタル酸ジエステル、スベリン酸ジエステル、アゼライン酸ジエステル、セバシン酸ジエステル、ウンデカン二酸ジエステル、ドデカン二酸ジエステルなどが好ましい。フェノール性水酸基を有する芳香族カルボン酸エステル化合物のフェノール性水酸基の数に制限は無く、１つのベンゼン環上に１〜５のいずれであってもよいが、エステル基に対し１つ水酸基がついたモノヒドロキシ安息香酸エステルが好ましい。
ジカルボン酸ジエステル化合物の中では、非環状脂肪族ジカルボン酸ジエステル化合物であるアゼライン酸ジエステル、セバシン酸ジエステル、ウンデカン二酸ジエステルが好ましく、モノヒドロキシ安息香酸エステルの中では、サリチル酸エステル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸エステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エステルが最も望ましい。
【００２４】
非環状脂肪族ジカルボン酸ジエステル化合物の最も好適な具体例としては、アゼライン酸ジエチル、アゼライン酸ジｎ−プロピル、アゼライン酸ジイソプロピル、アゼライン酸ジｎ−ブチル、アゼライン酸ジイソブチル、アゼライン酸ジｓｅｃ−ブチル、アゼライン酸ジｔ−ブチル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジｎ−プロピル、セバシン酸ジイソプロピル、セバシン酸ジｎ−ブチル、セバシン酸ジイソブチル、セバシン酸ジｓｅｃ−ブチル、セバシン酸ジｔ−ブチル、ウンデカン二酸ジメチル、ウンデカン二酸ジエチル、ウンデカン二酸ジｎ−プロピル、ウンデカン二酸ジイソプロピル、などを挙げることができる。
フェノール性水酸基を有する芳香族カルボン酸エステル類の最も好適な具体例としては、サリチル酸ｎ−ペンチル、サリチル酸イソペンチル、サリチル酸シクロペンチル、サリチル酸ｎ−ヘキシル、サリチル酸シクロヘキシル、サリチル酸フェニル、サリチル酸３−ヘキセニル、サリチル酸ベンジル、サリチル酸ｐ−トリル、サリチル酸ｎ−ヘプチル、サリチル酸サリチル、サリチル酸フェネチル、サリチル酸ｎ−オクチル、サリチル酸２−エチルヘキシル、サリチル酸ｎ−ノニル、サリチル酸４−ｔ−ブチルフェニル、サリチル酸ナフチル、サリチル酸ボルニル、サリチル酸シトロネリル、サリチル酸ゲラニル、サリチル酸メンチル、サリチル酸ロジニル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ペンチル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸イソペンチル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸シクロペンチル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ヘキシル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸シクロヘキシル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸フェニル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸３−ヘキセニル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸ｐ−トリル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ヘプチル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸サリチル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸フェネチル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸２−エチルヘキシル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ノニル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸４−ｔ−ブチルフェニル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸ナフチル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸ボルニル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸シトロネリル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸ゲラニル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸メンチル、ｍ−ヒドロキシ安息香酸ロジニル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ペンチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸イソペンチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸シクロペンチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ヘキシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸シクロヘキシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸フェニル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸３−ヘキセニル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｐ−トリル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ヘプチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸サリチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸フェネチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸２−エチルヘキシル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ノニル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸４−ｔ−ブチルフェニル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ナフチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ボルニル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸シトロネリル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ゲラニル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸メンチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ロジニルなどを挙げることができる。
なお、これら非環状脂肪族ジカルボン酸ジエステル化合物やフェノール性水酸基を有する芳香族カルボン酸エステル化合物は、（Ａ）成分であるカチオン性界面活性剤の存在下において、他のエステルに比べてダニ駆除の対象物に吸着しやすいため、（Ａ）成分と併用した際には高い相乗効果が発現し、優れたダニ駆除効果が得られるものと考えられるが、詳細は不明である。
【００２５】
［水性溶媒］
本発明のダニ駆除用水性液体組成物は、溶媒として水性溶媒を含有するものであって、保存安定性に優れ、安全性も高いものである。
水性溶媒としては、水や、水溶性有機溶剤を含有する水を使用できる。本明細書において、水溶性有機溶剤とは、２５℃の温度条件下において該溶剤をイオン交換水に溶解し、濃度１質量％の水溶液とした際に、その調製直後（調製から１分間以内）の水溶液が透明であることを示す。ここで「透明」とは、測定セルとして光路長が１０ｍｍのガラスセルを使用し、対照側のセルにイオン交換水を入れた場合、波長６６０ｎｍの光透過率が９５％以上であることを意味する。
【００２６】
水としては、水道水、イオン交換水、精製水、蒸留水など、何れも用いることができるが、水中に微量存在するカルシウムイオン、マグネシウムイオンなどの硬度成分や鉄イオンなどの金属イオンを除去した水が好ましく、コストを考慮してイオン交換水が最も好ましい。
水溶性有機溶剤としては低級アルコール、グリコール系溶剤を使用できる。低級アルコールとしては、炭素数１〜４のアルコールを使用でき、具体的にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノールが挙げられる。低級アルコールのなかではエタノールが好ましく、発酵エタノールや合成エタノールが使用できる。また、各種の変性剤を添加した変性アルコールも使用できる。
一方、グリコール系溶剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（重量平均分子量１００〜３０００のものが好ましい）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（例えば、重量平均分子量１５０〜５００のものが好ましい）、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール等を挙げることができる。これらの水溶性有機溶剤は、１種単独で用いても２種以上併用してもよい。
【００２７】
［ダニ駆除用水性液体組成物とダニ駆除方法］
本発明のダニ駆除用水性液体組成物は、上述した（Ａ）成分および（Ｂ）成分を必須成分とするとともに、水性溶媒を含有するものであって、例えば、寝具、衣料、カーペット、じゅうたん、畳、ぬいぐるみ、ソファー、マット、家具や床などの木質表面、プラスチック製品の表面など、住居内でダニが存在すると考えられる対象物であれば、いかなるものに対しても使用できる。
具体的なダニ駆除方法としては、（１）繊維製品の洗濯すすぎ工程中に本発明の水性液体組成物を使用する方法、（２）ダニ駆除の対象物の表面に本発明の水性液体組成物を直接付着させる方法、などが挙げられる。（２）の方法において、水性液体組成物を直接付着させる具体的な方法としては、水性液体組成物をスプレー容器などに収納して、対象物の表面に直接噴霧する方法や、水性液体組成物を対象物の表面に綿棒、ハケ、ローラーなどで塗布する方法、ティッシュペーパーやキッチンペーパーなどの紙や布に水性液体組成物を含ませてダニ駆除の対象物の表面に塗布する方法などが挙げられる。
【００２８】
本発明の水性液体組成物が上記（１）のようにすすぎ工程中に使用されるものである場合には、水性液体組成物中のカチオン性界面活性剤（Ａ）の含有量は、１〜４０質量％が好ましく、より好ましくは３〜２５質量％、さらに好ましくは５〜２０質量％である。（Ａ）成分の含有量がこのような範囲内にあると、充分なダニ駆除効果があり、且つ水性液体組成物の粘度も適度な範囲に調整され易いので使用上好ましい。また、水性液体組成物中のカルボン酸エステル化合物（Ｂ）の含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５質量％、さらに好ましくは１〜３質量％である。（Ｂ）成分の含有量がこのような範囲内にあると、（Ａ）成分との併用による相乗効果が得られやすい。
さらには、（Ａ）／（Ｂ）の質量比が３／１〜１００／１であると、さらに高い相乗効果により充分なダニ駆除効果が得られ、しかも適度な粘度で且つ安定な水性液体組成物とし易い。より好ましい（Ａ）／（Ｂ）の質量比は３／１〜５０／１であり、（Ａ）／（Ｂ）の質量比が高いと相乗効果が低くなり、（Ａ）／（Ｂ）の質量比が低いと（Ｂ）成分と水との相溶性が低くなり、安定性が低下する場合がある。
【００２９】
また、水性液体組成物を上記（１）のように、すすぎ工程において水中に加える際には、この水中の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の濃度、すなわち希釈処理液中の濃度は、（Ａ）成分が約１０ｐｐｍ以上、より好ましくは約３０ｐｐｍ以上、さらに好ましくは約５０ｐｐｍ以上となるように加え、（Ｂ）成分が約１０ｐｐｍ以上、より好ましくは約３０ｐｐｍ以上、さらに好ましくは約５０ｐｐｍ以上となるように加える。（Ａ）成分および（Ｂ）成分がこのような濃度であると、充分なダニ駆除効果が得られる。
具体的には、前記（１）のダニ駆除方法の場合、（Ａ）成分の濃度が１０質量％および（Ｂ）成分の濃度が３質量％の水性液体組成物であれば、その５０ｍＬを５０Ｌのすすぎ水に加えて希釈し使用すればよい。この場合には、希釈処理液中の（Ａ）成分の濃度は１００ｐｐｍ、（Ｂ）成分の濃度は３０ｐｐｍとなる。
【００３０】
一方、上記（２）のように、水性液体組成物をスプレー容器などに収納して対象物に直接噴霧したり、水性液体組成物を対象物に直接塗布したりする場合には、水性液体組成物中の（Ａ）成分および（Ｂ）成分の各濃度は、好ましくは０．０００１〜１質量％、より好ましくは０．００１〜０．１質量％、さらに好ましくは０．００５〜０．０５質量％である。また、この場合にも、（Ａ）／（Ｂ）の質量比が３／１〜１００／１であると、さらに高い相乗効果により充分なダニ駆除効果が得られる。より好ましい（Ａ）／（Ｂ）の質量比は３／１〜５０／１である。
【００３１】
本発明の水性液体組成物のｐＨには特に制限はないが、上記（１）のように、水性液体組成物を洗濯すすぎ工程において使用する場合には、この水性液体組成物のｐＨ（原液のｐＨ）が２．５〜８．０の範囲であると、（Ａ）成分と（Ｂ）成分、特に（Ｂ）成分の化学的安定性や人体安全性の点で好ましい。
一方、上記（２）のように使用する場合には、ｐＨが６．０〜８．０の範囲であることが好ましい。
ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００３２】
本発明の水性液体組成物の粘度には特に制限はないが、水性液体組成物を容器から排出する際の排出性や、洗濯機への投入の際のハンドリング性などの点から、５００ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計、ＴＯＫＩＭＥＣ社製、２５℃）以下であることが好ましく、保存経日による粘度上昇を考慮すると、配合直後の粘度は２００ｍＰａ・ｓ以下、さらには５〜５０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。
水性液体組成物の粘度を調整するためには、水性液体組成物に無機又は有機の水溶性塩類を含有させる方法が挙げられる。このような水溶性塩類としては、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム等を用いることができるが、中でも塩化カルシウム、塩化マグネシウムが好ましい。これらの水溶性塩類の濃度は、上記（１）のようにすすぎ工程で使用する水性液体組成物の場合には、該水性液体組成物中、通常０〜１質量％程度とする。
特に（Ａ）成分として、長鎖炭化水素基を２つ以上有するカチオン性界面活性剤を用いた場合は、その水性液体組成物中の含有量に応じて、水性液体組成物の粘度が急激に増加することがある。その場合には、これら水溶性塩類を添加したり、後述の非イオン性界面活性剤を添加したりして、粘度調整することが好ましい。
【００３３】
任意成分である非イオン性界面活性剤は、水性液体組成物を保存経日によっても安定な均一透明液体状またはエマルジョン状に維持する目的や、上述したように、水性液体組成物の粘度を調整する目的などで使用されるものであって、必要に応じて、ダニ駆除効果を阻害しない範囲内で含有される。
非イオン性界面活性剤としては、例えば炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルが好ましく、オキシアルキレン基が平均２〜１００モル付加されたものがより好ましい。特に、下記一般式（Ｖ）で表される非イオン性界面活性剤が好ましい。
【００３４】
【化３】
2008133202.tif 000004
【００３５】
式中、Ｒ１は炭素数１０〜１８、好ましくは１２〜１８のアルキル基又はアルケニル基であり、Ｒ２は炭素数２又は３のアルキレン基であり、好ましくはエチレン基である。ｐは平均付加モル数であり、好ましくは２〜１００、より好ましくは１０〜８０である。−Ｔ−は−Ｏ−、−Ｎ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）−、−ＣＯＮ−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＮ（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）−からなる群より選ばれる１種を示す。また、−Ｔ−が−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）−、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＮ（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）− のうちのいずれかである場合、ｑは１であり、−Ｔ−が−Ｎ−または−ＣＯＮ−の場合、ｑは２である。
【００３６】
一般式（Ｖ）で表される非イオン性界面活性剤のより好ましい具体例としては、下記一般式（VI）で表されるものが挙げられる。
【００３７】
【化４】
2008133202.tif 000005
【００３８】
式中、Ｒ１ は上述のとおりである。ｒはエチレンオキシドの平均付加モル数であり、好ましくは１０〜１００、より好ましくは２０〜８０である。
【００３９】
このような非イオン性界面活性剤を含有することにより、水性液体組成物は相分離しにくくなり、保存安定性が一層向上する場合が多い。非イオン性界面活性剤の水性液体組成物中の含有量には特に制限はないが、上記（１）の方法で使用される水性液体組成物の場合に０．０００１〜１０質量％の範囲であれば、ダニ駆除効果を阻害することなく、充分な保存安定性が得られやすい。
【００４０】
本発明の水性液体組成物は、任意成分としてさらに多価アニオン性物質を含有すると、一層高いダニ駆除効果が得られることがある。
多価アニオン性物質の具体例としては、シュウ酸、酒石酸、クエン酸などの多価カルボン酸や、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）、アミノトリメチレンホスホン酸、及びこれらの塩が挙げられる。これらのなかでは、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸（ＨＥＤＰ）、アミノトリメチレンホスホン酸やそれらの塩がより好ましい。また、塩の種類としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩などが挙げられる。
【００４１】
本発明の水性液体組成物は、さらに、ダニ駆除効果を阻害しない範囲内で、ｐＨバッファー剤、無機又は有機の水溶性塩類、香料、酸化防止剤、抗菌剤、染料、消泡剤など、界面活性剤を含有する公知の水性液体組成物に含まれる得るその他の成分を含有することができる。
なお、以上説明した各任意成分は、水性液体組成物の調製時において、いかなるタイミングで加えられてもよい。
【００４２】
以上説明したように、カチオン性界面活性剤（Ａ）と特定のカルボン酸エステル化合物（Ｂ）とを含有する水性液体組成物は、高いダニ駆除効果を備え、水性であるために安全面でも好ましい。よって、これを使用することによって、効果的かつ安全にダニ駆除でき、公衆衛生の点からも非常に好適である。
【実施例】
【００４３】
次に、実施例及び比較例を挙げるが、本発明は下記例によって何ら限定されものではな い。なお、特に断りが無い限り、「水」は「イオン交換水」を意味し、「％」は「質量％」を意味する。尚、実施例及び比較例において、ダニ駆除効果は下記の評価方法によって求められる「ダニ忌避率」を指標とした。
【００４４】
［実施例１〜３２、比較例１〜１５］
表１に示した試薬を用いて、各試薬が表２〜４に示す濃度（質量％）になるように水性液体組成物を調製した。なお、各表に記載の各成分の合計が１００質量％となるようにした。試薬は５０℃に保温したものを用いた。（Ａ）及び（Ｂ）成分を混合し、それにエタノールまたはエタノールとエチレングリコールとの混合物を添加混合し、最後に水を加えて各水性液体組成物を調製した。水を配合する際には、必要に応じて、高速撹拌を加えながらゆっくり配合した。そして、この水性液体組成物を室温とした後、０．１Ｎ塩酸または０．１Ｎ水酸化ナトリウムを用いて、ｐＨ７．０に調整した。ｐＨ測定は、ガラス電極式ｐＨメーター（ホリバＦ−２２）を用いて測定した（２５℃）。測定方法はＪＩＳＫ３３６２−１９９８に準拠して行った。
得られた水性液体組成物を、表２および３の例では水道水を用いて１０００倍の希釈倍率で希釈して希釈処理液とし、得られた各希釈処理液を用いて、下記に示す方法でダニ忌避率を求めた。表４の例では、得られた水性液体組成物を希釈せずに使用した。
なお、表２および３に記載の例は、繊維製品の洗濯すすぎ工程で水性液体組成物を使用する場合を想定したもので、一方、表４に記載の例は、水性液体組成物を対象物の表面に直接付着させて使用する場合を想定したものである。
【００４５】
＜ダニ忌避率の測定方法＞
「動物忌避剤の開発と応用（シーエムシー、（１９９９））」の１２６頁に記載された方法に準じて、ダニ忌避効果を判定した。
具体的には、表２および３の例では希釈処理液を、表４の例では希釈していないものを０．２ｍＬ滴下して乾燥させた直径４ｃｍのろ紙を直径４ｃｍのシャーレ（１）に置き、この上にダニを含まない培地を０.０５ｇ置いた。ついで、このシャーレ（１）を、直径９ｃｍのシャーレ（２）の中央に置き、シャーレ（１）とシャーレ（２）の間にヤケヒョウヒダニ約１万匹を生育させた培地を均一に広げ、２５℃、７５％ＲＨ、全暗状態で２４時間放置した。２４時間後にシャーレ（１）内に存在するダニ匹数を実体顕微鏡で観察してカウントした（試料試験）。
一方、希釈処理液などの代わりに蒸留水を滴下して乾燥させたろ紙をシャーレ（１）に置いて、上記試料試験と同じように試験を行った（対照試験）。
そして、下記式により、ダニ忌避率（％）を求めた。
本試験により求められる忌避率は、約５０％以上であることが望ましく、このような忌避率であると、有意な効果を有していると判断できる。結果を表２〜４に記載する。
【００４６】
忌避率（％）＝（対照試験におけるダニ匹数−試料試験におけるダニ匹数）／（対照試験におけるダニ匹数）×１００
【００４７】
【表１】
2008133202.tif 000006
【００４８】
【表２】
2008133202.tif 000007
【００４９】
【表３】
2008133202.tif 000008
【００５０】
【表４】
2008133202.tif 000009
【００５１】
表２〜４に示すように、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを併用した場合のみ、顕著なダニ駆除効果が認められることが明らかとなった。