(57)【要約】【課題】支持する長尺物の重量が大きい場合でも、長尺物支持部が開かないで、外れが発生しないようにする。【解決手段】基部２１の一面側には、吊りボルトに対してその長さ方向の３つの異なる位置で互い違いの方向から係合して、回動規制された状態で吊りボルトに係止させる第１〜３の係合部２２、２３、３０が設けられており、基部２１の反対面側には、環状の長尺物支持部４０が形成されている。長尺物支持部４０の先端側に形成された可撓部４４には円筒状のロック体５１が形成され、基部２１の反対面側には、ロック体５１を側方から受け入れる円筒溝状のロック受け５２が形成されており、支持する長尺物の重量が大きい場合には、このロック体５１とロック受け５２とを係合させて長尺物支持部４０の開きを規制し、内側に支持している長尺物の外れを防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、
前記基部の一面側に突設され、取付対象の棒状体の長さ方向の異なる３つの位置に互い違いの方向から係合し、前記棒状体に対して回転が規制された状態で係止させる第１〜第３の係合部と、
前記基部の反対面の一端側から、該基部に対して離間する方向に延びて、該基部の反対面の他端側に近接する位置に戻るよう環状に形成され、且つその先端部に内側に弾性変形して前記基部の反対面と隙間から長尺物を受け入れる可撓部が設けられた長尺物支持部とを有する長尺物支持具において、
前記長尺物支持部の可撓部の先端と前記基部の反対面側との間を互いに逆止的に係合して、前記長尺物支持部の開きを防ぐロック機構とを設けたことを特徴とする長尺物支持具。
【請求項２】
前記ロック機構は、
前記長尺物支持部の可撓部の先端に該可撓部の長さ方向と直交する方向に延びるように形成された筒状のロック体と、
前記基部の反対面側で前記ロック体を逆止的に受け入れる溝状のロック受けとにより構成されていることを特徴とする請求項１記載の長尺物支持具。
【請求項３】
前記ロック受けは、前記基部の長さ方向に沿って複数組形成されていることを特徴とする請求項２記載の長尺物支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばビル、工場、その他の建造物等において、吊りボルト等の棒状体に取り付けられて、ケーブル、金属管、可撓管等の長尺物を支持するための長尺物支持具において、棒状体に対する取り付け作業が容易で、且つ、外力による外れが起こりにくくするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル、工場、その他の建造物等において、ケーブル、金属管、可撓管等の長尺物を配線、配管する際に、その建造物の梁に多数取り付けられている吊りボルトに対して支持具を取り付け、その支持具によって長尺物を支持させている。
【０００３】
この種の支持具としては、作業を効率的に行えるように、吊りボルトに対する取り付けが容易に行える必要がある。
【０００４】
吊りボルトに対して工具を用いることなく簡単な手作業で取り付けできる構造は従来から種々あるが、その主な一つの構造として、次の特許文献１のような構造のものが知られている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３４８７３９号公報
【０００６】
図１７は、この特許文献１の支持具の構造を示す図である。
この図１７に示しているように、支持具３の固定部４は、縦長矩形平板状の基部４ａと、基部４ａの一面側の上下に突設された２つのフック部４ｂ、４ｃを有している。
【０００７】
上側のフック部４ｂは、基部４ａの長手方向（上下方向）に沿った軸線Ｌに対して、その一方の側方（図では左側方）から取り付け対象の吊りボルトの中間部を受け入れることができるように、左側部が開口された半円筒状に形成されている。
【０００８】
また、下部のフック部４ｃは、上部のフック部４ｂに対して吊りボルトの外径以上離れた位置に設けられ、軸線Ｌに対してその他方の側方（図では右側方）から取り付け対象の吊りボルトの中間部を受け入れることができるように、右側部が開口された半円筒状に形成されている。
【０００９】
２つのフック部４ｂ、４ｃの内周は軸線Ｌと同心で、内径は取り付け対象の吊りボルトの外径より僅かに小さく設定されている。
【００１０】
一方、基部４ａの反対面側には、ケーブル等を支持するための支持部５が設けられている。この支持部５は、基部４ａの反対面側に一面側を接する帯板状の基板５ａと、基板５ａの中央部に突設され、固定部４の基部４ａの中央に設けられている軸孔４ｄに逆止的に挿着された軸５ｂと、基板５ａの反対面側に平行に立設された複数の支持片５ｃとを有しており、固定部４に対して軸５ｂを中心に回動できるようになっている。
【００１１】
このような構造の支持具３は、図１８の（ａ）のように、吊りボルト１が上下２つのフック部４ｂ、４ｃの間を通過し、その外周部が基部４ａの一面側に当接するように押し当てて、所定方向（図１８では反時計回り）に回転させると、フック部４ｂ、４ｃの開口された側部に吊りボルト１がそれぞれ進入して、両フック部４ｂ、４ｃを押し広げながらその内側に入り込んで、図１８の（ｂ）のように、吊りボルト１が両フック部４ｂ、４ｃに内接する状態となる。
【００１２】
これにより、支持具３は吊りボルト１に対して回転自在に取り付けられ、図１９のように、支持部５を適当な向きとなるように設定してから、その複数の支持片５ｃの間にケーブル等の長尺物２を挿入して支持させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記したように、上下に離間し互いに逆向きの２つのフック部４ｂ、４ｃと吊りボルト１との係合のみで吊りボルトに取り付けられる構造の支持具３では、支持されている長尺物２が、例えば図１９の矢印Ａ方向に引っ張られると、固定部４に対し取り付け時と逆方向の回転力が生じて、図２０のように、吊りボルト１に対するフック部４ｂ、４ｃの係合が解除されて、支持具３が脱落してしまうという問題があった。
【００１４】
これを防ぐ方法として、両フック部４ｂ、４ｃの弾性を小さくしたり、側部の開口幅を小さくすることが考えられるが、これでは、取り付け時に強い回転力が必要となり、取り付け作業が困難となる。
【００１５】
この問題を解決するために、本願出願人は、特許文献２において、図２１に示す長尺物支持具１２０を提案している。
【００１６】
【特許文献２】特開２００６−１０５１９４号公報
【００１７】
この長尺物支持具１２０では、帯板状の基部１２１の一面側に略半円筒状で互いに開口方向が逆向きの第１の係合部１２２と第２の係合部１２３とが同軸に設けられ、さらに傾動片１３１と突起１３２とからなり吊りボルトに取り付ける際に内方に傾いて戻る第３の係合部１３０が設けられ、基部１２１の反対面側には環状に形成された長尺物支持部１４０が設けられている。
【００１８】
この長尺物支持具１２０の第１〜第３の係合部１２２、１２３、１３０は、図２２に示すように、吊りボルト１の外周の長さ方向の異なる３つの位置において互い違いの向きに係合するので、長尺物支持部１４０の内部に支持される長尺物２の引っ張り等による脱落が発生しない。
【００１９】
ところが、この長尺物支持具１２０において、支持する長尺物２の総重量が大きい場合に環状の長尺物支持部１４０が長尺物の重量により開いてその先端の可撓部１４４と基部１２１との間に隙間が生じ、細い長尺物が振動などでその隙間から外れる場合があるということが判明した。
【００２０】
本発明は、上記問題を解決し、支持する長尺物の重量が大きい場合であっても長尺物の外れが発生しない長尺物支持具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前記目的を達成するために、本発明の長尺物支持具は、
基部と、
前記基部の一面側に突設され、取付対象の棒状体の長さ方向の異なる３つの位置に互い違いの方向から係合し、前記棒状体に対して回転が規制された状態で係止させる第１〜第３の係合部と、
前記基部の反対面の一端側から、該基部に対して離間する方向に延びて、該基部の反対面の他端側に近接する位置に戻るよう環状に形成され、且つその先端部に内側に弾性変形して前記基部の反対面と隙間から長尺物を受け入れる可撓部が設けられた長尺物支持部とを有する長尺物支持具において、
前記長尺物支持部の可撓部の先端と前記基部の反対面側との間を互いに逆止的に係合して、前記長尺物支持部の開きを防ぐロック機構とを設けたことを特徴としている。
【００２２】
また、本発明の請求項２の長尺物支持具は、請求項１記載の長尺物支持具において、
前記ロック機構は、
前記長尺物支持部の可撓部の先端に該可撓部の長さ方向と直交する方向に延びるように形成された筒状のロック体と、
前記基部の反対面側で前記ロック体を逆止的に受け入れる溝状のロック受けとにより構成されていることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の請求項３の長尺物支持具は、請求項２記載の長尺物支持具において、
前記ロック受けは、前記基部の長さ方向に沿って複数組形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】
上記のように構成したため、本発明の長尺物支持具では、棒状体の長さ方向の異なる３つの位置に対して互い違いの方向から係合して、棒状体に対する支持具の係合が解除されないようにしているとともに、支持する長尺物の重量が大きい場合でも長尺物支持部が開かないように規制でき、振動などによる長尺物の外れを確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
図１〜図３は、本発明の実施形態の長尺物支持具２０（以下、単に支持具２０と記す）の構造を示している。  
【００２６】
この支持具２０は合成樹脂で一体成形されており、その基部２１は縦長の帯状に形成されている。基部２１の一面２１ａ側には、取り付け対象の棒状体として前記した吊りボルトに係合するための第１の係合部２２と第２の係合部２３とが基部２１の長手方向（図では縦方向）に離間した状態で突設されている。
【００２７】
上部側の第１の係合部２２は、取り付け対象の吊りボルトの外周形状（円筒形）に対応する内周形状を有し、基部２１の一面２１ａ側でその長手方向に沿った軸線Ｌ（仮想線）の一方の側方（図１において右側方）から吊りボルト１の中間部を受け入れてその吊りボルト１に外接係合する略半円筒形に形成されている。
【００２８】
また、下部側の第２の係合部２３は、第１の係合部２２から少なくとも吊りボルト１の太さ以上離間した位置で軸線Ｌについて第１の係合部２２と対称（逆向き）に形成されている。即ち、吊りボルト１の外周形状（円筒形）に対応する内周形状を有し、軸線Ｌの他方の側方（図１において左側方）から吊りボルト１の中間部を受け入れて外接係合する略半円筒形に形成されている。
【００２９】
第１の係合部２２と第２の係合部２３の内周は軸線Ｌと同心で、その内周径は、吊りボルト１の外周径より僅かに小さく設定され、軸線Ｌを中心とする内周の中心角が１８０°を僅かに超えるように形成されている。
【００３０】
また、第１の係合部２２と第２の係合部２３の内周壁２２ａ、２３ａの奥側には、吊りボルトの外周に形成されているネジ溝に螺合するネジ山２５、２６がそれぞれ形成されている。
【００３１】
基部２１の第１の係合部２２を挟んで第２の係合部２３の反対側の端部、即ち、図１、２における基部２１の上端部には、第３の係合部３０が設けられている。
【００３２】
第３の係合部３０は、弾性変形しやすいように基部２１より薄く形成され、基部２１の上端部からほぼ同一幅で上方に延び、基部２１の一面２１ａ側からの力を受けて基部２１の反対面２１ｂ側へ傾く傾動片３１と、その傾動片３１の一面３１ａ側で軸線Ｌの一方の側方（図１では右側方）に突設された突起３２とを有している。
【００３３】
突起３２の外壁面３２ａは、傾動片３１からの高さが上方に向かう程（第１の係合部２２から離れる程）高く、且つ内側に湾曲して凸曲面状に形成され、内壁面３２ｂは傾動片３１と直交するように形成されている。突起３２の内壁面３２ｂには、吊りボルトのネジ溝に螺合するネジ山３３が形成されている。
【００３４】
なお、傾動片３１のうち、突起３２によって厚さが増している部分の剛性は高く弾性変形しないため、突起３２を介して受けた力による傾動の中心は基部２１側の縁部近傍となり、この部分をヒンジ部として基部２１の反対面２１ｂ側へ傾くことになる。
【００３５】
一方、基部２１の反対面２１ｂ側には、ケーブルや管などの長尺物を受け入れて支持するための長尺物支持部４０が設けられている。
【００３６】
長尺物支持部４０は、基部２１の反対面２１ｂの一端側（下端側）から、基部２１に対して離間する方向に延びて、基部２１の反対面２１ｂの他端側（上端側）に近接する位置に戻るように環状に形成され、且つ少なくともその先端部が内方へ弾性変形できるように形成されている。
【００３７】
さらに詳述すれば、この実施形態の長尺物支持部４０は、基部２１とほぼ同一幅、同一厚さで基部２１の反対面２１ｂの下端よりやや上部の位置から斜め下方へ直線的に延びた傾斜片４１と、傾斜片４１の先端から折り返されて基部２１の反対面２１ｂの下端に連続して横向き３角筒状の高い剛性を有する補強部を形成する底片４２と、傾斜片４１の先端から基部２１の反対面２１ｂの上部に近い位置まで半円状に延びた半円筒片４３と、半円筒片４３より狭い幅で且つ薄く形成され、半円筒片４３の先端中央から基部２１の反対面２１ｂの上部に漸近するように屈曲され、外側から力を受けて内方へ弾性変形する可撓部４４とを有している。
【００３８】
この可撓部４４は、内方へ押されて弾性変形して基部２１との隙間をひろげ、支持対象の長尺物の受け入れを容易にするとともに、外方へ押されて弾性変形して基部２１との隙間を狭め、受け入れた長尺物の抜けを防ぐ。
【００３９】
また、半円筒片４３の外周中央には、受け入れた長尺物の重さによる半円筒片４３の開きを防ぐための補強リブ４５が底片４２に連続するように形成されている。
【００４０】
ただし、それぞれ軽量でも多数の長尺物を受け入れる場合や、少ない本数でも個々の重量が多い場合のように、支持する長尺物の総重量が大きくなると、この補強リブ４５だけでは強度不足となり、半円筒片４３が開き、その先端側の可撓部４４と基部２１との間の隙間が大きくなって、支持している長尺物が振動などでその隙間を抜けて、外れてしまう場合が生じる。
【００４１】
これを防ぐために、実施形態の支持具２０では、可撓部４４の先端と基部２１の反対面との間を互いに逆止的に係合して、長尺物支持部４０の開きを防ぐロック機構を設けている。
【００４２】
このロック機構の構造は任意であるが、実施形態では、可撓部４４の先端に、可撓部４４の厚さより大きい径を有し基部２１の幅とほぼ等しい長さの円筒状のロック体５１を設け、基部２１の反対面側には、この円筒状のロック体５１の径とほぼ等しい径を有する円筒溝状のロック受け５２を設けている。このロック受け５２の開口幅は、可撓部４４の厚さより大で溝の直径より小となっている。
【００４３】
したがって、このロック体５１は、ロック受け５２に対してその側方から挿入することができ、挿入された状態では、円筒の径方向へ移動できない状態、即ち、長尺物支持部４０の開きが規制されたロック状態となる。
【００４４】
次に、上記構成の支持具２０の使用方法について説明する。
始めに、図４のように、支持具２０を、取り付け対象の吊りボルト１の中間部が第１の係合部２２と第２の係合部２３の隙間を通過する状態まで基部２１の一面２１ａに押し当てて、第１の係合部２２と第２の係合部２３の開口された側部が吊りボルト１の外周部に近づく方向（図４において反時計回り）に回動させる。
【００４５】
この回動により、吊りボルト１が第１の係合部２２と第２の係合部２３を僅かに押し開くようにしてその内側へ入り込み、図５のように、吊りボルト１の外周が第３の係合部３０の突起３２の外周下端に当接する。
【００４６】
支持具２０をさらに回動すると、吊りボルト１の外周に接している突起３２を介して傾動片３１に基部２１の反対面２１ｂ側への押圧力が生じ、この押圧力を受けた傾動片３１が、基部２１の反対面２１ｂ側へ傾く。
【００４７】
前記したように突起３２の高さは上方に向かう程高くなっているので、支持具２０の回動につれて傾動片３１の傾きも大きくなり、図６のように、突起３２の上部先端が吊りボルト１の外周に当接したとき、その傾きが最大となる。
【００４８】
そして、図６の状態から支持具２０をさらに回動させると、図７、図８のように、吊りボルト１が第１の係合部２２と第２の係合部２３の内側に完全に入り込んだ状態となり、吊りボルト１は第３の係合部３０の突起３２の右側方位置まで達し、吊りボルト１の外周と突起３２の先端との当接が解除される。
【００４９】
このため、第３の係合部３０に対する押圧力がなくなり、傾動片３１は弾性復帰力により基部２１の一面２１ａ側へ回動して、基部２１と面一の状態に復帰し、突起３２の内壁面３２ｂと吊りボルト１の外周面とがほぼ接した状態となる。
【００５０】
この状態で支持具２０は、吊りボルト１に対してその上下方向に沿った３カ所を互い違いの方向から挟んだ状態で係合し、吊りボルト１に対し基部２１と平行な面内での回動が規制された状態で取り付けられたことになる。
【００５１】
また、この取り付け状態において、第１の係合部２２、第２の係合部２３および第３の係合部３０の各ネジ山２５、２６、３３が、吊りボルト１のネジ溝（図示せず）に螺合する。
【００５２】
したがって、この支持具２０を、吊りボルト１を中心に回転させることで、取り付け高さ位置を調整することができる。
【００５３】
このようにして支持具２０を吊りボルト１に取り付けて高さ位置を調整した後、図９に示すように、ケーブルや配管等の支持対象の長尺物２を、長尺部支持部４０の可撓部４４の上から押し込むと、可撓部４４が内方へ弾性変形し、基部２１の反対面２１ｂとの隙間が広がって長尺物２が長尺部支持部４０の内側に案内され、その長尺物２が吊りボルト１と交差した状態に支持されることになる。
【００５４】
ここで、支持される長尺物２が図１０のように比較的少ない場合には、長尺部支持部４０の開きがほとんど発生しないが、より多くの長尺物２を支持する場合には、図１１のように、ロック体５１をロック受け５２に側方から挿着する。
【００５５】
これにより、図１２のように、多数の長尺物２を支持した状態であっても長尺部支持部４０は開かない状態にロックされ、振動などがあっても長尺物２が外れる恐れはない。
【００５６】
また、図１３のように、長尺部支持部４０に支持された長尺物２がその長手方向Ａに引っ張られると、支持具２０に対し、吊りボルト１に取り付ける際の回動方向と逆方向に回動させる力が加わるが、支持具２０は、前記したように、吊りボルト１に対してその上下方向に沿った３カ所を互い違いの方向から係合して取り付けられているので、支持具２０の吊りボルト１に対する係合が解除される恐れもない。
【００５７】
なお、この支持具２０を吊りボルト１から取り外す際には、第３の係合部３０を基部２１の反対面２１ｂ側に押して（あるいは引いて）、突起３２の先端が基部２１の一面２１ａから突出しない状態にして、吊りボルト１に対する第３の係合部３０の係合状態を解除する。
【００５８】
そして、この状態から支持具２０を取り付け時と逆方向に回動させることにより、図６に示した状態とし、さらに回動して吊りボルト１と第１の係合部２２および第２の係合部２３との係合を解除して図５に示した状態にすれば、支持具２０を吊りボルト１から離脱することができる。
【００５９】
なお、上記実施形態の支持具２０では、取り付け状態において基部２１の上端側に第３の係合部３０を設けていたが、３つの係合部の上下関係を逆にして、取り付け状態において基部２１の下端側に第３の係合部３０を設けてもよい。
【００６０】
また、前記実施形態では、長尺物支持部４０の開きを防止するためのロック機構として、可撓部４４側に円筒状のロック体５１を設け、基部２１側にその円筒状のロック体５１に逆止的に係合する円筒溝状のロック受け５２を設けていたが、その形状は任意であり、例えば、ロック体５１を３角、４角等の角筒状とし、ロック受け５２もこれに合わせて角筒溝状に形成してもよい。また、図１４に示すように、ロック体５１を溝状にし、ロック受け５２をその溝に逆止的に係合する筒状に形成してもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、ロック体５１に対してロック受け５２を一つだけ用いていたが、図１５に示すように、複数のロック体５２を上下方向に設けて、長尺物支持部４０による支持面の形状を変えられるようにしてもよい。
【００６２】
また、上記実施形態のロック機構は、ロック体５１をロック受け５２に対して側方から係合させる構造であったが、図１６のように、筒状のロック体５１を、弾性変形可能な状態で基部２１の反対面側に円弧状に突設された左右１対のロック受け５２Ａ、５２Ｂの内側に押し込んでロックし、長尺物支持部４０の開きを防止する構造であってもよい。
【００６３】
なお、ここでは、このロック受け５２Ａ、５２Ｂの対を上下に２段に且つ上下方向に対称に設けて、長尺物支持部４０の支持面の形状を変えられるようにしているが、同一向きで上下方向に並ぶように設けてもよい。また、上部側の上向きのロック受け５２Ａ、５２Ｂだけの一段構造であってもよく、逆に下部側の下向きのロック受け５２Ａ、５２Ｂだけの一段構造であってもよい。
【００６４】
また、長尺物支持部４０の全体構造についても上記実施例の構造に限定されるものではない。例えば、長尺物支持部４０の全体の外形を上記のような円筒状から角筒状にしてもよく、種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施形態の斜視図
【図２】本発明の実施形態の左側面図
【図３】本発明の実施形態の右側面図
【図４】実施形態の支持具の使用方法を説明するための図
【図５】実施形態の支持具の使用方法を説明するための図
【図６】実施形態の支持具の使用方法を説明するための図
【図７】実施形態の支持具の使用方法を説明するための図
【図８】実施形態の支持具の使用方法を説明するための図
【図９】実施形態の支持具の使用方法を説明するための図
【図１０】実施形態の支持具の使用方法を説明するための図
【図１１】実施形態の支持具の使用方法を説明するための図
【図１２】実施形態の支持具の使用方法を説明するための図
【図１３】実施形態の支持具の使用方法を説明するための図
【図１４】要部の変形例を示す図
【図１５】要部の変形例を示す図
【図１６】要部の変形例を示す図
【図１７】従来の支持具の構造を示す図
【図１８】従来の支持具の使用方法を説明するための図
【図１９】従来の支持具の使用方法を説明するための図
【図２０】従来の支持具に取り付け時と逆方向の力が加わったときの状態を示す図
【図２１】棒状体に対する外れを防止した支持具の構造を示す図
【図２２】図２１の支持具の使用状態を示す図
【符号の説明】
【００６６】
１……吊りボルト、２……長尺物、２０……長尺物支持具、２１……基部、２２……第１の係合部、２３……第２の係合部、２５、２６、３３……ネジ山、３０……第３の係合部、３１……傾動片、３２……突起、４０……長尺物支持部、４１……傾斜片、４２……底片、４３……半円筒片、４４……可撓部、４５……補強リブ、５１……ロック体、５２……ロック受け
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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