(57)【要約】      （修正有）【課題】帯電防止性のみならず、熱安定性および透明性に優れた、透明で、かつ埃の付着が敬遠される用途、例えば光源周辺部材や中身の確認できる成形品などに好適に用いられる帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物の提供。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり特定の帯電防止剤（Ｂ）０．１〜７重量部、りん系酸化防止剤（Ｃ）０．００５〜１重量部および／または環状亜りん酸エステル系酸化防止剤（Ｄ）０．００５〜１重量部を配合してなることを特徴とする帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を用いることにより、達成できる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり下記一般式（１）で表されるホスホニウム塩を有効成分として含有することを特徴とする帯電防止剤（Ｂ）０．１〜７重量部およびりん系酸化防止剤（Ｃ）０．００５〜１重量部を配合してなることを特徴とする帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（１）： 
【化１】
2008115253.tif 000012
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は炭素原子数１〜１８の直鎖状または分岐状のアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示し、アルキル基、アリール基およびアラルキル基はヒドロキシ基またはアルコキシ基で置換されていてもよい。また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれが同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり下記一般式（１）で表されるホスホニウム塩を有効成分として含有することを特徴とする帯電防止剤（Ｂ）０．１〜７重量部および環状亜りん酸エステル系酸化防止剤（Ｄ）０．００５〜１重量部を配合してなることを特徴とする帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（１）： 
【化２】
2008115253.tif 000013
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は炭素原子数１〜１８の直鎖状または分岐状のアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示し、アルキル基、アリール基およびアラルキル基はヒドロキシ基またはアルコキシ基で置換されていてもよい。また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれが同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり下記一般式（１）で表されるホスホニウム塩を有効成分として含有することを特徴とする帯電防止剤（Ｂ）０．１〜７重量部、りん系酸化防止剤（Ｃ）０．００５〜１重量部および環状亜りん酸エステル系酸化防止剤（Ｄ）０．００５〜１重量部を配合してなることを特徴とする帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（１）： 
【化３】
2008115253.tif 000014
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は炭素原子数１〜１８の直鎖状または分岐状のアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示し、アルキル基、アリール基およびアラルキル基はヒドロキシ基またはアルコキシ基で置換されていてもよい。また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれが同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項４】
帯電防止剤（Ｂ）成分中のホスホニウム塩がトリｎ−ブチルｎ−ヘキサデシルホスホニウム４フッ化ホウ素であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
帯電防止剤（Ｂ）成分中のホスホニウム塩がトリｎ−ブチルｎ−ドデシルホスホニウム４フッ化ホウ素であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
りん系酸化防止剤（Ｃ）が、下記一般式（２）〜（４）で表わされる化合物のうち少なくとも１種からなることを特徴とする請求項１または３に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
一般式（２）
【化４】
2008115253.tif 000015
（一般式（２）において、Ｒ５〜Ｒ８は炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基を示す。また、Ｒ５〜Ｒ８はそれぞれが同一であっても異なっていてもよい。）
一般式（３）
【化５】
2008115253.tif 000016
（一般式（３）において、Ｒ９〜１０は炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基を示す。また、Ｒ９〜Ｒ１０はそれぞれが同一であっても異なっていてもよい。）
一般式（４）
【化６】
2008115253.tif 000017
（一般式（４）において、Ａｒは炭素数１〜２０のアルキル基で置換されてもよいアリール基を示す。また、Ａｒはそれぞれが同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項７】
環状亜リン酸エステル系酸化防止剤（Ｄ）が、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンであることを特徴とする請求項２または３に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
りん系酸化防止剤（Ｃ）の配合量が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり０．０１〜０．５重量部であることを特徴とする請求項１または３に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
環状亜リン酸エステル系酸化防止剤（Ｄ）の配合量が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり０．０１〜０．５重量部であることを特徴とする請求項２または３に記載の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱安定性及び透明性に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性、透明性に優れており、電気／電子、光学、建材、医療、食品、車両等の分野において幅広く使用されている。しかしながら、ポリカーボネート樹脂から得られた製品は静電気を帯び易く、埃や異物が付着する問題や静電気に伴う障害発生の可能性があり、例えば光ディスクのカートリッジ等の事務機器外装部品では、帯電防止性能と同時に内部の様子が十分に視認できるよう透明性も併せて求められていた。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂に帯電防止性能を付与するために、帯電防止剤として導電性カーボンブラックやカーボンファイバーを配合することが行われている。しかしながら、これらは黒色を呈しているため、得られた帯電防止性ポリカーボネート樹脂の色調が黒色に限定される。したがって、帯電防止剤として導電性カーボンブラックやカーボンファイバーを使用した帯電防止性ポリカーボネート樹脂は、他の色調への応用が困難であり、使用用途が極めて限られたものになるといった問題点があった。
【０００４】
一方、黒色以外の用途には一般にアルキルスルホン酸金属塩やアルキルベンゼンスルホン酸金属塩等が帯電防止剤として使用されている（特許文献１、特許文献２、特許文献３）。しかしながら、これらをポリカーボネート樹脂に配合すると白色かつ不透明になり、さらにポリカーボネート樹脂が熱分解し易くなり、成形加工時に変色等の外観不良が生じることも少なくなかった。
【特許文献１】特開昭４９−７３４４３
【特許文献２】特開昭５２−４７０７２
【特許文献３】特開昭５４−３７１５４
【０００５】
これらの問題を解決するためにスルホン酸ホスフォニウム塩が提案されている（特許文献４、特許文献５、特許文献６、特許文献７、特許文献８）。これらホスフォニウム塩を帯電防止剤として用いた場合、帯電防止性能を得るために多量に添加する必要があり、それにより透明性の低下やポリカーボネートの分子量の低下という問題点があった。
【特許文献４】特開昭６２−２３０８３５号
【特許文献５】特開昭６３−１１７０６１号
【特許文献６】特開平１−１４２６７号
【特許文献７】特開平１−６２３３６号
【特許文献８】特開平１−９２４７４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のように、従来の帯電防止剤を使用した帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物では、熱安定性と透明性を具備することが困難であった。本発明は熱安定性および透明性に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前述の問題点に鑑み鋭意研究した結果、ポリカーボネート樹脂に対し帯電防止剤として特定のホスホニウム塩と特定のりん系酸化防止剤および／または亜りん酸エステル系酸化防止剤（Ｄ）とを併用することにより、熱安定性および透明性に優れた帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物が得られ、さらに当該２種類の酸化防止剤を併用した場合は熱安定性および帯電性に相乗効果が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の第一の態様としては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり下記一般式（１）で表されるホスホニウム塩を有効成分として含有することを特徴とする帯電防止剤（Ｂ）０．１〜７重量部およびりん系酸化防止剤（Ｃ）０．００５〜１重量部を配合してなることを特徴とする帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。
一般式（１）：
【０００９】
【化１】
2008115253.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は炭素原子数１〜１８の直鎖状または分岐状のアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示し、アルキル基、アリール基およびアラルキル基はヒドロキシ基またはアルコキシ基で置換されていてもよい。また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれが同一であっても異なっていてもよい。）
【００１０】
本発明の第二の態様としては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり前記の帯電防止剤（Ｂ）０．１〜７重量部および環状亜りん酸エステル系酸化防止剤（Ｄ）０．００５〜１重量部を配合してなることを特徴とする帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。
本発明の第三の態様としては、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり前記の帯電防止剤（Ｂ）０．１〜７重量部、りん系酸化防止剤（Ｃ）０．００５〜１重量部および環状亜りん酸エステル系酸化防止剤（Ｄ）０．００５〜１重量部を配合してなることを特徴とする帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の帯電防止性ポリカーボネート樹脂組成物は帯電防止性のみならず熱安定性および透明性に優れており、透明で、且つ埃の付着が敬遠される用途、例えば光源周辺部材や中身が確認できる成形品などに好適に用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂（Ａ）とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造された芳香族ポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１３】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４´−ジヒドロキシ−３，３´−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４´−ジヒドロキシ−３，３´−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４´−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４´−ジヒドロキシ−３，３´−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００１４】
これらは、単独または２種類以上混合して使用される。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４´−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび２，２−ビス−［４，４−（４，４´−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパン等が挙げられる。
【００１５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量は通常１００００〜１０００００、好ましくは１５０００〜３５０００である。かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１６】
本発明で使用される帯電防止剤（Ｂ）は、下記一般式（１）で表されるホスホニウム塩を有効成分として含有するものである。
一般式（１）：
【００１７】
【化２】
2008115253.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は炭素原子数１〜１８の直鎖状または分岐状のアルキル基、アリール基又はアラルキル基を示し、アルキル基、アリール基およびアラルキル基はヒドロキシ基またはアルコキシ基で置換されていてもよい。また、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれが同一であっても異なっていてもよい。）
【００１８】
アルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、ドコシル基、１−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、５−メチルヘキシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、イソヘキシル基等が挙げられる。また、アリール基としては、フェニル基、トリル基、キシリル基等が挙げられ、アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。
【００１９】
本発明において、一般式（１）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は、直鎖状又は分岐状のアルキル基が特に好ましい。
【００２０】
一般式（１）で表されるホスホニウム塩の例としては、テトラエチルホスホニウム４フッ化ホウ素、テトラｎ−ブチルホスホニウム４フッ化ホウ素、トリメチルｎ−ドデシルホスホニウム４フッ化ホウ素、トリメチルｎ−ヘキサデシルホスホニウム４フッ化ホウ素、トリエチルｎ−ヘキサデシルホスホニウム４フッ化ホウ素、トリエチルｎ−ドデシルホスホニウム４フッ化ホウ素、トリブチルｎ−オクチルホスホニウム４フッ化ホウ素、トリブチルｎ−デシルホスホニウム４フッ化ホウ素、トリブチルｎ−ドデシルホスホニウム４フッ化ホウ素、トリブチルｎ−ヘキサデシルホスホニウム４フッ化ホウ素、トリフェニルｎ−ブチルホスホニウム４フッ化ホウ素、トリフェニルｎ−ドデシルホスホニウム４フッ化ホウ素、トリフェニルｎ−ヘキサデシルホスホニウム４フッ化ホウ素、テトラｎ−オクチルホスホニウム４フッ化ホウ素、トリオクチルｎ−ドデシルホスホニウム４フッ化ホウ素、トリオクチルｎ−ヘキサデシルホスホニウム４フッ化ホウ素、トリプロピルｎ−ドデシルホスホニウム４フッ化ホウ素、トリプロピルｎ−ヘキサデシルホスホニウム４フッ化ホウ素、トリス（ヒドロキシプロピル）ｎ−オクチルホスホニウム４フッ化ホウ素、トリス（ヒドロキシプロピル）ｎ−ドデシルホスホニウム４フッ化ホウ素、トリス（ヒドロキシプロピル）ｎ−テトラデシルホスホニウム４フッ化ホウ素、トリス（ヒドロキシプロピル）ｎ−ヘキサデシルホスホニウム４フッ化ホウ素等が挙げられる。
【００２１】
これらのホスホニウム塩は１種または２種以上で用いられ、これらの中、トリｎ−ブチルｎ−ヘキサデシルホスホニウム４フッ化ホウ素またはトリｎ−ブチルｎ−ドデシルホスホニウム４フッ化ホウ素が特に好ましい。
【００２２】
本発明の帯電防止剤（Ｂ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００重量部あたり、０．１〜７重量部である。配合量が０．１重量部未満では帯電防止性に劣り、また７重量部を超えると耐衝撃性、透明性が低下するので好ましくない。より好ましくは、２〜５重量部の範囲である。
【００２３】
本発明のりん系酸化防止剤（Ｃ）としては、下記一般式（２）〜（４）で表わされる化合物のうち少なくとも１種からなるものが挙げられる。
一般式（２）
【００２４】
【化３】
2008115253.tif 000004
（一般式（２）において、Ｒ５〜８は炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基を示す。また、Ｒ５〜Ｒ８はそれぞれが同一であっても異なっていてもよい。）
Ｒ５〜Ｒ８で表される置換基の好適な例としては、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルが挙げられる。
一般式（３）
【００２５】
【化４】
2008115253.tif 000005
（一般式（３）において、Ｒ９〜１０は炭素数１〜２０のアルキル基またはアリール基を示す。また、Ｒ９〜Ｒ１０はそれぞれが同一であっても異なっていてもよい。）
Ｒ９〜Ｒ１０で表される置換基の好適な例としては、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルが挙げられる。
一般式（４）
【００２６】
【化５】
2008115253.tif 000006
（一般式（４）において、Ａｒは炭素数１〜２０のアルキル基で置換されてもよいアリール基を示す。また、Ａｒはそれぞれが同一であっても異なっていてもよい。）
Ａｒで表される置換基の好適な例としては、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルが挙げられる。
【００２７】
りん系酸化防止剤（Ｃ）の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、０．００５〜１重量部である。配合量が０．００５重量部未満では、熱安定性が劣るので好ましくない。また、１重量部を超えると光線透過率が低下するため好ましくない。この配合量は、好ましくは、０．０１〜０．５重量部、より好ましくは０．０２〜０．１重量部の範囲である。
【００２８】
本発明にて使用される環状亜リン酸エステル系酸化防止剤（Ｄ）としては、フェノール類又はビスフェノール類と三ハロゲン化リンとアミン化合物とを反応させることにより製造されるものが挙げられる。反応方法としては通常、先ずフェノール類又はビスフェノール類と三ハロゲン化リンとを反応させ中間体を生成し、次いでアミン化合物を反応させるという二段反応法が採用される。反応は通常、有機溶剤中で０〜２００℃の環境下で行われる。環状亜リン酸エステル系酸化防止剤（Ｄ）のうち、特に２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンが好適であり、市販品として入手可能で住友化学社製スミライザーＧＰが挙げられる。
【００２９】
環状亜リン酸エステル系酸化防止剤（Ｄ）の配合量としては、透明な熱可塑性樹脂（Ａ）１００重量部あたり０．００５〜１重量部である。配合量が０．００５重量部未満では熱安定性が劣るので好ましくない。また１重量部を超えると光線透過率が低下するので好ましくない。この配合量は、好ましくは、０．０１〜０．５重量部、より好ましくは０．０２〜０．１重量部の範囲である。
【００３０】
本発明の帯電防止剤（Ｂ）は、他の帯電防止剤と併用することができる。併用することができる他の帯電防止剤としては、広く公知のものを使用することができ、例えば、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アンモニウム塩、他のホスホニウム塩等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）、帯電防止剤（Ｂ）、りん系酸化防止剤（Ｃ）および亜りん酸エステル系酸化防止剤（Ｄ）の混合方法ならびに混合順序には特に制限はなく、公知の混合機、例えば、タンブラー、リボンブレンダー、高速ミキサー等により混合し、その後一軸もしくは二軸押出機により溶融混練して行うことができる。
【００３２】
さらに、必要に応じて本発明の効果を損なわない範囲で、公知の添加剤、例えば、熱安定剤、離型剤、紫外線吸収剤、難燃剤、染顔料等の添加剤を配合しても良い。
【実施例】
【００３３】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はそれら実施例に制限されるものではない。尚、「部」は断りの無い限り、重量基準に基づく。
【００３４】
表１および２に示す配合成分、配合量に基づき、タンブラーを用いて各種配合成分を混合し二軸押出機（日本製鋼所製ＴＥＸ−３０α）を用いて、シリンダー温度２５０℃にて溶融混練し、各種ペレットを得た。
使用した配合成分は、それぞれ次のとおりである。
１．ポリカーボネート樹脂：
ビスフェノールＡと塩化カルボニルから合成されたポリカーボネート樹脂
住友ダウ社製カリバー２００−３（粘度平均分子量：２８０００）
以下「ＰＣ」と略記する。）
２．帯電防止剤：トリブチルｎ−ヘキサデシルホスホニウム４フッ化ホウ素
（以下、帯電防止剤と略記）
３．りん系酸化防止剤：
クラリアントジャパン社製Ｐ−ＥＰＱ
テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト及び、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイトの混合物。
（以下「Ｐ系ＡＯ」と略記する。）
４．亜りん酸エステル系酸化防止剤
住友化学社製スミライザーＧＰ
２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−［３−（３−メチル−４ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（環状亜りん酸エステル系酸化防止剤、以下「環状ＡＯ」と略記する。）
【００３５】
得られたペレットを用いて、射出成形機（日本製鋼所製Ｊ１００ＳＡＩＩ）を使用し、シリンダーの設定温度３００℃にて各種試験片を作成し、それぞれの試験に供した。
【００３６】
試験方法は以下のとおりである。
メルトフローレート（ＭＦＲ）：
ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８に準じて測定した。
３０ｇ／１０分以下を合格とした。
全光線透過率：
ＡＳＴＭ Ｄ１００３に準拠して測定した。
８７％以上を合格とした。
表面抵抗値：
７０ｘ４０ｘ３ｍｍの平板を射出成形にて作成し、以下の条件にて測定を行った。
平板試験片を２３℃、５５％相対湿度の条件で２４時間状態調整した後、表面抵抗計 （東亜ディーケーケー社製ＤＳＭ−８１０３）を使用し、測定電圧３００Ｖ、サンプリング時間６０秒の条件で表面抵抗値を測定した。
表面抵抗値が１×１０１４Ω未満を合格とした。
ΔＹＩ
７０×４０×３ｍｍの平板を射出成形にて成形した後、設定温度３００℃のシリンダー内で１５分滞留させた後、さらに成形した。滞留前の成形品と滞留後の成形品のイエローネスインデックス（ＹＩ）をＡＳＴＭ Ｄ−１９２５に準拠して測定した。滞留前のＹＩと滞留後のＹＩとの差をΔＹＩとし、２以下を合格とした。
【００３７】
試験の結果を表１および２に示す。
【００３８】
【表１】
2008115253.tif 000007
【００３９】
【表２】
2008115253.tif 000008
【００４０】
実施例１〜３に示すように、本発明の要件を具備したポリカーボネート樹脂組成物は、表面抵抗値をはじめとする必要な性能は全て要求されるレベルを満足している。
【００４１】
一方、本発明の要件を満たさない場合においては、いずれの場合も何らかの欠点を有していた。
比較例１はりん系酸化防止剤が配合されないケースであり、この場合はΔＹＩ値に代表される熱安定性に劣る結果となった。
比較例２はりん系酸化防止剤を本発明の要件である配合量範囲を超えて２部配合したケースであり、この場合は光線透過率、ΔＹＩ値が要求レベルを満足しなかった。
比較例３は帯電防止剤を本発明の要件である配合量範囲よりも少ない０．０５部配合したケースであり、光線透過率、ＭＦＲ値、ΔＹＩ値は問題ないレベルであるが、表面抵抗値は要求レベルを満足しなかった。
比較例４は帯電防止剤を本発明の要件である配合量範囲を超えて８部配合したケースであり、表面抵抗値は問題ないレベルであるが、光線透過率が大きく低下し、また、ＭＦＲ値も大きく増加し、ΔＹＩ値も要求レベルを満足しなかった。
【００４２】
【表３】
2008115253.tif 000009
【００４３】
【表４】
2008115253.tif 000010
【００４４】
実施例４〜７に示すように、本発明の要件を具備したポリカーボネート樹脂組成物は、表面固有抵抗値をはじめとする必要な性能は全て要求されるレベルを満足している。
【００４５】
一方、本発明の要件を満たさない場合においては、いずれの場合も何らかの欠点を有していた。
比較例５は、環状亜りん酸エステル系酸化防止剤が配合されないケースであり、この場合はΔＹＩに代表される耐熱性に劣る結果となった。
比較例６は、環状亜りん酸エステル系酸化防止剤を本発明の要件である配合量範囲を超えて２部配合したケースであり、この場合は光線透過率、ΔＹＩ値が要求レベルを満足しなかった。
比較例７は、帯電防止剤を本発明の要件である配合量範囲よりも少ない０．０５部配合したケースであり、光線透過率、ＭＦＲ値、ΔＹＩ値は問題ないレベルであるが、表面固有抵抗値は要求レベルを満足しなかった。
比較例８は、帯電防止剤を本発明の要件である配合量範囲を超えて８部配合したケースであり、表面固有抵抗値は問題ないレベルであるが、光線透過率が大きく低下し、ＭＦＲ値が大きく増加し要求レベルを満足しなかった。
【００４６】
【表５】
2008115253.tif 000011
【００４７】
実施例７〜９に示すように、本発明の要件を具備したポリカーボネート樹脂組成物は、表面固有抵抗値をはじめとする必要な性能は全て要求されるレベルを満足している。
【００４８】
一方、本発明の要件を満たさない場合においては、いずれの場合も何らかの欠点を有していた。
比較例９は、りん系酸化防止剤を本発明の要件である配合量範囲を超えて配合したケースであり、この場合は光線透過率、ΔＹＩ値が要求レベルを満足しなかった。
比較例１０は、環状亜りん系酸化防止剤を本発明の要件である配合量範囲を超えて配合したケースであり、この場合は光線透過率、ΔＹＩ値が要求レベルを満足しなかった。