(57)【要約】【課題】原動部及びハンマ駆動部等の振動衝撃を吸収緩和して作業者の負担を軽減した可搬形動力工具を提供すること。【解決手段】本体１が原動部２と伝動部３とハンマ駆動部４が直列配置された可搬形動力工具であって、本体１とハンドル１２、１３、１４との取付部分には、緩衝ダンパー機構１７、２０が介在させてある。緩衝ダンパー機構１７、２０は、本体１に取り付けるブラケット１６、１９と、ハンドル１２、１３、１４に取り付けるブラケット１５、１８と、両ブラケット間に配置された弾性体２５、３０、３１とを備えている。【選択図】図１
2008093799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動部（２）と伝動部（３）とハンマ駆動部（４）等の作業部とで構成された本体（１）を備えた可搬形動力工具において、本体（１）と、ハンドル（１２，１３，１４）との取付部分に緩衝ダンパー機構（１７，２０）が介在させてあることを特徴とする可搬形動力工具。
【請求項２】
前記緩衝ダンパー機構（１７，２０）は、本体（１）に取り付けるブラケット（１６，１９）と、ハンドル（１２，１３，１４）に取り付けるブラケット（１５，１８）と、両ブラケット間に配置された弾性体（２５，３０，３１）とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の可搬形動力工具。
【請求項３】
前記本体（１）は、内燃機関を有する原動部（２）と、該原動部（２）からの回転出力を減速してトルクを高め、また、正逆切替機構を内蔵した伝動部（３）と、該伝動部（３）によって与えられる回転駆動力から間欠的な回転衝撃力を発生させ、これを前端に設けた工具軸（１１）に対して出力させる回転衝撃力発生機構を内蔵したハンマ駆動部（４）とを備えており、前記原動部（２）と伝動部（３）及びハンマ駆動部（４）が前記原動部（２）を後端側とし、前記ハンマ駆動部（４）を前端側として直列配置され、
前記原動部（２）側には、原動部（２）に対してその軸心まわりを取り囲む後部横ハンドル（１２）と、原動部（２）に対してその後端部を通過する方向でその外回りを取り囲む縦ハンドル（１３）とが設けられており、これら両ハンドルは原動部（２）の左右両側で縦横に十字形に交差して一体化され、この一体化された縦ハンドル（１３）が原動部（２）に第１の緩衝ダンパー機構（１７）を介して取り付けられており、
前記ハンマ駆動部（４）側には、ハンマ駆動部（４）の側面に前部横ハンドル（１４）が第２の緩衝ダンパー機構（２０）を介して取り付けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の可搬形動力工具。
【請求項４】
前記第１の緩衝ダンパー機構（１７）は、原動部（２）の左右両側に配置されており、かつ、前記縦ハンドル（１３）が原動部（２）に取り付けられている部分には、縦ハンドル（１３）側の取付ブラケット（１５）と原動部（２）側の取付ブラケット（１６）とに分けて構成され、両取付ブラケットの相対向面間に第１の緩衝ダンパー機構（１７）が介在させてあり、両取付ブラケット（１５，１６）の相対向面は、原動部（２）の軸心方向とこれに直交する方向との中間の角度に傾けて形成されており、しかも、前記両取付ブラケット（１５，１６）の相対向面間に複数の弾性体（２５）が配置され、これら複数の弾性体（２５）の配置の中央部にストッパ（２６）が配置され、このストッパ（２６）は、両取付ブラケット（１５，１６）の一方（１５）に固定され、他方の取付ブラケット（１６）に対して該他方の取付ブラケット（１６）に形成された係止孔（２７）に遊嵌されていることを特徴とする請求項３に記載の可搬形動力工具。
【請求項５】
前記第２の緩衝ダンパー機構（２０）は、ハンマ駆動部（４）の一側に配置されており、かつ、前記前部横ハンドル（１４）がハンマ駆動部（４）に取り付けられている部分には、前部横ハンドル（１４）側の取付ブラケット（１８）とハンマ駆動部（４）側の取付ブラケット（１９）とに分けて構成され、両取付ブラケットの相対向面間に第２の緩衝ダンパー機構（２０）が介在させてあり、両取付ブラケット（１８，１９）の相対向面は、ハンマ駆動部（４）の軸心方向に沿う第１の対向面（Ｐ１）とこの第１の対向面に直交する第２の対向面（Ｐ２）とされ、前記第２の対向面（Ｐ２）間に複数の弾性体（３０）が配置され、これら複数の弾性体（３０）の配置の中央部に別の弾性体（３１）が前記第１の対向面（Ｐ１）間に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の可搬形動力工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型ハンドツールとしてのインパクト型回転工具（スパナ、レンチ、ドライバ等）や、ステープラー、ハンドハンマー、ハンドドリル等の可搬形動力工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯型ハンドツールとして、内燃機関を有する原動部、伝動部及びハンマ駆動部が直列配置され、原動部及びハンマ駆動部にハンドルが設けられたインパクト型回転工具が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−１９８０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に記載のインパクト型回転工具は、原動部及びハンマ駆動部にハンドルを直付けしているため、原動部及びハンマ駆動部の振動衝撃がハンドルを把持する作業者に直接伝わり、作業者の負担が増加するといった問題点があった。
本発明は、原動部及びハンマ駆動部等の振動衝撃を吸収緩和して作業者の負担を軽減した可搬形動力工具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するために本発明は、原動部２と伝動部３とハンマ駆動部４等の作業部とで構成された本体１を備えたインパクト型回転工具において、本体１と、ハンドル１２，１３，１４との取付部分に緩衝ダンパー機構１７，２０が介在させてあることを特徴としている。
上記構成によれば、本体１に対してハンドル１２、１３、１４を緩衝ダンパー機構１７、２０を介して取り付けているため、原動部２及びハンマ駆動部４等の作業部の振動衝撃が吸収緩和され、前記ハンドル１２，１３，１４を把持する作業者の負担を軽減することができる。
【０００５】
また、前記緩衝ダンパー機構１７，２０は、本体１に取り付けるブラケット１６，１９と、ハンドル１２，１３，１４に取り付けるブラケット１５，１８と、両ブラケット間に配置された弾性体２５，３０，３１とを備えていることを特徴としている。
上記構成によれば、緩衝ダンパー機構１７，２０の取付性が向上し、着脱自在とすることも可能となり、また、従来の取付ブラケットを変更するだけで対応可能となり、本体１及びハンドル１２，１３，１４の製造装置をそのまま使用することができる。
また、前記本体１は、内燃機関を有する原動部２と、該原動部２からの回転出力を減速してトルクを高め、また、正逆切替機構を内蔵した伝動部３と、該伝動部３によって与えられる回転駆動力から間欠的な回転衝撃力を発生させ、これを前端に設けた工具軸１１に対して出力させる回転衝撃力発生機構を内蔵したハンマ駆動部４とを備えており、前記原動部２と伝動部３及びハンマ駆動部４が前記原動部２を後端側とし、前記ハンマ駆動部４を前端側として直列配置され、
前記原動部２側には、原動部２に対してその軸心まわりを取り囲む後部横ハンドル１２と、原動部２に対してその後端部を通過する方向でその外回りを取り囲む縦ハンドル１３とが設けられており、これら両ハンドルは原動部２の左右両側で縦横に十字形に交差して一体化され、この一体化された縦ハンドル１３が原動部２に第１の緩衝ダンパー機構１７を介して取り付けられており、
前記ハンマ駆動部４側には、ハンマ駆動部４の側面に前部横ハンドル１４が第２の緩衝ダンパー機構２０を介して取り付けられていることを特徴としている。
【０００６】
上記構成によれば、原動部２及びハンマ駆動部４に対して後部横ハンドル１２及び縦ハンドル１３並びに前部横ハンドル１４を第１の緩衝ダンパー機構１７や第２の緩衝ダンパー機構２０を介して取り付けているため、原動部２及びハンマ駆動部４の振動衝撃が吸収緩和され、前記ハンドル１２，１３，１４を把持する作業者の負担を軽減することができる。
また、前記第１の緩衝ダンパー機構１７は、原動部２の左右両側に配置されており、かつ、前記縦ハンドル１３が原動部２に取り付けられている部分には、縦ハンドル１３側の取付ブラケット１５と原動部２側の取付ブラケット１６とに分けて構成され、両取付ブラケットの相対向面間に第１の緩衝ダンパー機構１７が介在させてあり、両取付ブラケット１５，１６の相対向面は、原動部２の軸心方向とこれに直交する方向との中間の角度に傾けて形成されており、しかも、前記両取付ブラケット１５，１６の相対向面間に複数の弾性体２５が配置され、これら複数の弾性体２５の配置の中央部にストッパ２６が配置され、このストッパ２６は、両取付ブラケット１５，１６の一方１５に固定され、他方の取付ブラケット１６に対して該他方の取付ブラケット１６に形成された係止孔２７に遊嵌されていることを特徴としている。
【０００７】
上記構成によれば、原動部２の軸心方向の振動衝撃、及び、これに直交する方向の振動衝撃並びにこれらの組み合わせ方向の振動衝撃、さらに、原動部２の軸心回りの回転方向の振動衝撃が第１の緩衝ダンパー１７の弾性体２５によって吸収緩和され、作業者の負担を軽減することができる。しかも、ストッパ２６が係止孔２７に遊嵌してあることによって、第１の緩衝ダンパー機構１７の振動衝撃に対する吸収緩和動作を適正範囲に規制し、その損傷を防止すると共に、弾性体２５の万一の破損時においても、ストッパ２６が係止孔２７に係止することによって、縦ハンドル１３から本体１が分離脱落することを防止することができる。
【０００８】
また、前記第２の緩衝ダンパー機構２０は、ハンマ駆動部４の一側に配置されており、かつ、前記前部横ハンドル１４がハンマ駆動部４に取り付けられている部分には、前部横ハンドル１４側の取付ブラケット１８とハンマ駆動部４側の取付ブラケット１９とに分けて構成され、両取付ブラケットの相対向面間に第２の緩衝ダンパー機構２０が介在させてあり、両取付ブラケット１８，１９の相対向面は、ハンマ駆動部４の軸心方向に沿う第１の対向面Ｐ１とこの第１の対向面に直交する第２の対向面Ｐ２とされ、前記第２の対向面Ｐ２間に複数の弾性体３０が配置され、これら複数の弾性体３０の配置の中央部に別の弾性体３１が前記第１の対向面Ｐ１間に配置されていることを特徴としている。
【０００９】
上記構成によれば、ハンマ駆動部４の軸心方向及びこれに直交する方向並びにこれらの組み合わせ方向の振動衝撃、さらに、ハンマ駆動部４の軸心回りの回転方向の振動衝撃が第２の緩衝ダンパー機構２０によって吸収緩和され、作業者の負担を軽減することができる。さらに、両取付ブラケット１８，１９の第１の対向面と第２の対向面とが直交して交差していることになるため、第２の緩衝ダンパー機構２０の振動衝撃に対する吸収緩和動作を適正範囲に規制させることができ、弾性体３０又は弾性体３１の破損を防止し、万一、弾性体３０又は弾性体３１が破損しても両取付ブラケット１８，１９が係合して前部横ハンドル１４とハンマ駆動部４とが分離脱落することを防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、原動部及びハンマ駆動部等の作業部の振動衝撃を吸収緩和して作業者の負担を軽減した可搬形動力工具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
本実施形態は、本発明をインパクト型回転工具に適用した場合を例示するもので、本体１は、図１及び図２に示すように、原動部２、伝動部３、ハンマ駆動部４で構成されており、この順番で同一軸線上に直列配置されている。なお、以下の説明では、本体１の使用状態を基準に置いて、原動部２側を「後」、ハンマ駆動部４側を「前」という。また、原動部２や伝動部３に対する主な操作乃至メンテナンス等を行えるようにした面（図１に示す面）を「上面側」、その反対向き面を「下面側」という。
【００１２】
原動部２は、内燃機関（ガソリンエンジン）を採用しており、燃料タンク５、スタータ操作部６、点火プラグ装着部７、チョーク操作部８、スロットル操作部９等を備えている。
伝動部３は、原動部２からの回転出力を減速してトルクを高め、また、正逆切替操作具１０によって正転・中立・逆転の切り替えが行われる正逆切替機構（図示省略）を内蔵した部分である。
ハンマ駆動部４は、伝動部３によって与えられる回転駆動力から間欠的な回転衝撃力を発生させ、これを前端に設けた工具軸１１に対して出力させる回転衝撃力発生機構（図示省略）を内蔵した部分である。なお、工具軸１１の前端部には、ボックススパナやビット等の工具を装着するために角軸部が形成されている。
【００１３】
上記原動部２側には、原動部２に対してその軸心まわりを取り囲む後部横ハンドル１２と、原動部２に対してその後端部を通過する方向でその外回りを取り囲む縦ハンドル１３とが設けられており、これら両ハンドルは原動部の左右両側で縦横に十字形に交差して一体化され、この一体化された縦ハンドル１３が原動部２に取り付けられており、また、前記ハンマ駆動部４側には、ハンマ駆動部４の側面に前部横ハンドル１４が取り付けられている。
前記縦ハンドル１３が原動部２に取り付けられている部分には、縦ハンドル１３側の第１取付ブラケット１５と原動部２側の第２取付ブラケット１６とに分けて構成され、両取付ブラケットの相対向面間に第１の緩衝ダンパー機構１７、１７が介在させてある。
【００１４】
また、前記前部横ハンドル１４がハンマ駆動部４に取り付けられている部分には、前部横ハンドル１４側の第１取付ブラケット１８とハンマ駆動部４側の第２取付ブラケット１９とに分けて構成され、両取付ブラケットの相対向面間に第２の緩衝ダンパー機構２０が介在させてある。
上記後部横ハンドル１２は、原動部２の前端側で原動部２の上面、左右側面及び下面を取り囲むように配置される多角形枠形状とされている。
また、上記縦ハンドル１３は、原動部２の後端側で原動部２の中心軸心を左右に横切るように配置される後端部１３ａと、この後端部１３ａの左右両端部から原動部２の前方に向かって屈曲延長された左右腕部１３ｂ、１３ｂとを有し、左右腕部１３ｂ、１３ｂの前端側は、原動部２の中心軸線に向けて接近するように屈曲延長された傾斜部１３ｃ、１３ｃとされている。
【００１５】
これら両ハンドル１２、１３は、後部横ハンドル１２の左右側面部１２ａ、１２ａが縦ハンドル１３の傾斜部１３ｃ、１３ｃの位置で縦横に交差し、この交差部に装着される十字連結用ブラケット２１によって互いに一体的に連結されている。そして、縦ハンドル１３の左右腕部１３ｂ、１３ｂの前端側にある傾斜部１３ｃ、１３ｃの前端部は、第１の緩衝ダンパー機構１７、１７を介して原動部２の前端部のフランジの左右両側面部にボルト・ナット等の締結具２２を介して取り付けられている。
これら両ハンドル１２、１３は、原動部２を保護するガードを兼ねている。そして、後部横ハンドル１２の下面部１２ｂは、脚片を兼ねている。
【００１６】
また、縦ハンドル１３の後端部１３ａの左右方向中央部には、原動部２のスロットル操作部９が装着されている。
上記後部横ハンドル１２及び縦ハンドル１３は、中空パイプ材（金属製丸パイプ等）をプレス曲げ加工したものが使用され、特によく把持する部分（後部横ハンドル１２の場合は上面部１２ｃから左右側面部１２ａ、１２ａの上半部分にかけて、縦ハンドル１３の場合は後端部１３ａから左右腕部１３ｂ、１３ｂにかけての部分）には、手触りが良好で、ある程度の弾性を有し、且つ滑り難い材料（例えば、軟質樹脂や硬めのスポンジ又はゴム等）で形成したハンドルカバー２３、２４が装着されている。
【００１７】
前記第１の緩衝ダンパー機構１７は、原動部２で発生する振動衝撃を効率よく吸収緩和させて縦ハンドル１３及び後部横ハンドル１２にできるだけ伝わらないようにするために使用されるものである。この第１の緩衝ダンパー機構１７は、原動部２の左右両側に配置されており、かつ、前記第１、第２取付ブラケット１５，１６の相対向面は、原動部２の軸心方向とこれに直交する方向との中間の角度に傾けて形成されており、しかも、前記両取付ブラケット１５，１６の相対向面間に複数の弾性体２５が配置され、これら複数の弾性体２５の配置の中央部にストッパ２６が配置され、このストッパ２６は、両取付ブラケット１５，１６の一方１５に固定され、他方の取付ブラケット１６に対して該他方の取付ブラケット１６に形成された係止孔２７に遊嵌されている。
【００１８】
上記第１取付ブラケット１５は、図３（Ａ）〜（Ｅ）に示すように、前記縦ハンドル１３の傾斜部１３ｃの取付部となるハンドル取付部１５ａと、ハンドル取付部１５ａに対して原動部２の左右方向外側へ屈曲された弾性体取付座部１５ｂと、ストッパ取付座部１５ｃとを有し、全体が金属板で構成されている。
上記ハンドル取付部１５ａは、縦ハンドル１３の傾斜部１３ｃの前端部を挟持するクランプ部材１５ｄをボルト・ナット等の締結具１５ｅで締結するように構成されている。
また、上記弾性体取付座部１５ｂは、平行に複数個（図は２個の場合を例示している）形成され、その中央部にストッパ取付座部１５ｃが弾性体取付座部１５ｂより前方へ突出した状態で弾性体取付座部１５ｂと段違い平行状に形成されている。
【００１９】
ストッパ取付座部１５ｃには、ストッパ２６の挿通孔１５ｆが形成され、この挿通孔１５ｆにボルト形状をしたストッパ２６の一端（ネジ形成端）が挿通され、ナット２６ａにより緊締固着されている。
また、第２取付ブラケット１６は、図３（Ａ）〜（Ｅ）に示すように、原動部２への取付部１６ａと、該取付部１６ａから左右方向外側へ屈曲された弾性体取付座部１６ｂと、ストッパ取付座部１６ｃとを有し、全体が金属板で構成されている。
上記原動部２への取付部１６ａは、原動部２の前端部のフランジの左右両側面部にボルト・ナット等の締結具２２を介して取り付けられている。
【００２０】
また、上記弾性体取付座部１６ｂは、平行に複数個（図は２個の場合を例示している）形成され、その中央部にストッパ取付座部１６ｃが弾性体取付座部１６ｂと同一面に平行に形成されている。
ストッパ取付座部１６ｃには、長孔状の係止孔２７が形成されており、この係止孔２７には、ボルト形状をしたストッパ２６の他端側の首部２６ｂが挿通されて、係止孔２７の長孔内で移動可能に遊嵌されている。また、上記首部２６ｂの他端側には大径頭部２６ｃが形成され、この大径頭部２６ｃによって、ストッパ２６が係止孔２７から抜け出さないように係止される。
【００２１】
上記第１取付ブラケット１５の弾性体取付座部１５ｂ及びストッパ取付座部１５ｃと、第２取付ブラケット１６の弾性体取付座部１６ｂ及びストッパ取付座部１６ｃとは、第１の緩衝ダンパー機構１７の取付対向面を形成しており、この対向面は、図１に示すように、原動部２の軸心方向とこれに直交する方向との中間の角度に傾けて形成されている。この角度は、０°以上９０°以下の任意の角度に設定され、図１では、３０°の場合を示している。この角度は、理論上、４５°とした場合では、原動部２の軸心方向の振動衝撃と、該方向に直交する方向の振動衝撃とを同程度に吸収緩和することができ、４５°より小さくなれば、原動部２の軸心方向の振動衝撃を吸収緩和する作用の方が他方よりも増加し、４５°より大きくなれば、逆になるものと推定される。
【００２２】
第１の緩衝ダンパー機構１７は、弾性体２５として、中実円柱形状の防振ゴムで構成した場合を例示している。この場合、中実円柱形状の防振ゴムの両端に金属板製の支承板２５ａ、２５ｂが焼き付けなどで一体的に固着されており、この支承板２５ａ、２５ｂにはボルト２５ｃ、２５ｄの基部が溶接等で一体的に取り付けられている。そして、このボルト２５ｃ、２５ｄを第１取付ブラケット１５の弾性体取付座部１５ｂと第２取付ブラケット１６の弾性体取付座部１６ｂとに挿通してナット２５ｅ、２５ｆで緊締固着している。なお、上記防振ゴムに使用するゴムの材質は、例えば、ＣＲ（クロロプレンゴム）であり、ゴム硬度は４５度のものとされているが、これに制約されるものではない。また、弾性体２５は、ゴムに制約されず、コイルバネ等でも良い。
【００２３】
一方、ハンマ駆動部４側には、ハンマ駆動部４の側面に前部横ハンドル１４が第２の緩衝ダンパー機構２０を介して取り付けられている。図１，図２の実施形態では、ハンマ駆動部４の中心軸線に直交する面内でハンマ駆動部４から上面側にＤ字形に突出する状態で前部横ハンドル１４が取り付けられており、下面側には、前脚片２８が設けられている。
前部横ハンドル１４は、中空パイプ材（金属製丸パイプ等）をコ字状にプレス曲げ加工し、さらに両端を扁平にプレス加工したものが使用され、特によく把持する部分（図４の上面部１４ａから左右側面部１４ｂ、１４ｃにかけての部分）には、手触りが良好で、ある程度の弾性を有し、且つ滑り難い材料（例えば、軟質樹脂や硬めのスポンジ又はゴム等）で形成したハンドルカバー２９が装着されている。
【００２４】
上記前部横ハンドル１４は、図１に示すように、上面部１４ａの長さがハンマ駆動部４の左右方向幅よりも若干長くされ、これによって、ハンマ駆動部４の左右両側へはみ出して取り付けられ、これと前記下面側の前脚片２８（図２参照）とでハンマ駆動部４を保護するガードを兼ねている。
上記前部横ハンドル１４が取り付けられるハンマ駆動部４側の第２の緩衝ダンパー機構２０は、図２に示すように、ハンマ駆動部４の一側（上面）に配置されており、かつ、前部横ハンドル１４側の第１取付ブラケット１８とハンマ駆動部４側の第２取付ブラケット１９との相対向面は、図４（Ａ）〜（Ｃ）、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、ハンマ駆動部４の軸心方向に沿う第１の対向面Ｐ１，Ｐ１とこの第１の対向面に直交する第２の対向面Ｐ２，Ｐ２とされ、前記第２の対向面Ｐ２，Ｐ２間に複数の弾性体３０が配置され、これら複数の弾性体３０の配置の中央部に別の弾性体３１が前記第１の対向面Ｐ１，Ｐ１間に配置されている。
【００２５】
上記第１取付ブラケット１８は、図５（Ｂ）に示すように、長方形板状の主体部からなる第１弾性体取付座部１８ａと、この第１弾性体取付座部１８ａの長手方向中央部の一側に長方形板状部から直角に折り曲げられて起立形成された第２弾性体取付座部１８ｂと、前記第１弾性体取付座部１８ａの長手方向両端から直角に折り曲げられて起立形成されたハンドル取付部１８ｃ、１８ｄとを有し、全体が金属板で折り曲げ形成されている。
上記第１弾性体取付座部１８ａは、第２の対向面Ｐ２を形成するもので、複数の弾性体３０を第２弾性体取付座部１８ｂの両側に振り分けて取り付けるように構成されており、図示例では、２個の弾性体３０を両側に振り分け配置して取り付けた場合を示している。
【００２６】
第２弾性体取付座部１８ｂは、第１の対向面Ｐ１を形成するもので、複数の弾性体３０の配置された中央部で該弾性体３０と直交して別の弾性体３１を取り付ける部分として形成されている。
ハンドル取付部１８ｃ、１８ｄは、前部横ハンドル１４の左右側面部１４ｂ、１４ｃの扁平化された先端部１４ｄ、１４ｅにそれぞれ複数のボルト・ナット等の締結具３２を介して取り付けられている。
また、第２取付ブラケット１９は、図５（Ａ）に示すように、長方形板状の天板部を上面に形成する第１弾性体取付座部１９ａと、この第１弾性体取付座部１９ａの長手方向一側から下方に直角に折り曲げられて垂下形成された第２弾性体取付座部１９ｂと、この第２弾性体取付座部１９ｂの下端から下方へ延長形成されたハンマ駆動部４への取付脚部１９ｃと、第２弾性体取付座部１９ｂと対向して第１弾性体取付座部１９ａの長手方向他側から下方に直角に折り曲げられて垂下形成されたカバー部１９ｄとを有し、全体が金属板で第１取付ブラケット１８を跨ぐように折り曲げ形成されている。
【００２７】
上記第１弾性体取付座部１９ａは、第２の対向面Ｐ２を形成するもので、複数の弾性体３０を長手方向両側に振り分けて取り付けるように構成されており、図示例では、２個の弾性体３０を両側に振り分け配置して取り付けた場合を示している。
第２弾性体取付座部１９ｂは、第１の対向面Ｐ１を形成するもので、複数の弾性体３０の配置された中央部で該弾性体３０と直交して別の弾性体３１を取り付ける部分として形成されている。
ハンマ駆動部４への取付脚部１９ｃは、ハンマ駆動部４のフランジに複数（図は２個を示す）のボルト・ナット等の締結具３３（図２参照）を介して取り付けられている。この締結具３３は、ハンマ駆動部４と伝動部３とを結合する締結具を利用した場合を示しているが、別にしてもよい。
【００２８】
カバー部１９ｄは、弾性体３０，３１の配置部分を被覆保護させるために設けられている。
第２の緩衝ダンパー機構２０は、弾性体３０，３１として、図５（Ｃ）に示すような中実円柱形状の防振ゴムで構成した場合を例示している。この場合、中実円柱形状の防振ゴムの両端に金属板製の支承板３０ａ、３０ｂ、３１ａ、３１ｂが焼き付けなどで一体的に固着されており、一方の支承板３０ａ、３１ａにはボルト３０ｃ、３１ｃの基部が溶接等で一体的に取り付けられており、他方の支承板３０ｂ、３１ｂにはナット３０ｄ、３１ｄが溶接等で固着されている。そして、このボルト３０ｃ、３１ｃを第１取付ブラケット１８の第１弾性体取付座部１８ａと第２弾性体取付座部１８ｂに挿通してナット３０ｅ、３１ｅで緊締固着している。また、ナット３０ｄ、３１ｄには、第２取付ブラケット１９の第１弾性体取付座部１９ａと第２弾性体取付座部１９ｂとを通してボルト３０ｆ、３１ｆをねじ込んで弾性体３０，３１を第２取付ブラケット１９の第１弾性体取付座部１９ａと第２弾性体取付座部１９ｂとに緊締固着している。
【００２９】
なお、上記防振ゴムに使用するゴムの材質は、例えば、ＣＲ（クロロプレンゴム）であり、ゴム硬度は６０度のものとされているが、これに制約されるものではない。また、弾性体３０，３１は、ゴムに制約されず、コイルバネ等でも良い。
本発明に係る実施形態の構成は、以上からなり、次に動作を説明する。
この実施形態に係るインパクト型回転工具は、原動部２、伝動部３、ハンマ駆動部４からなる本体１の軸心方向を垂直方向にして作業する場合と、水平方向にして作業する場合と、これらの中間方向にして作業する場合とがある。
【００３０】
垂直方向にして作業する場合は、縦ハンドル１３と後部横ハンドル１２とを作業者が両手で把持して行われる。
また、水平方向にして作業する場合は、縦ハンドル１３と前部横ハンドル１４とを作業者が両手で把持して行われる。
更に、これらの中間方向にして作業する場合は、縦ハンドル１３と前後いずれか一方の横ハンドル１２，１４を把持して行われる。
上記作業中、原動部２で発生する振動衝撃及びハンマ駆動部４で発生する振動衝撃は、第１の緩衝ダンパー機構１７の弾性体２５及び第２の緩衝ダンパー機構２０の弾性体３０，３１によって吸収緩和されることになるため、作業者の負担を軽減することができる。
【００３１】
前記第１の緩衝ダンパー機構１７は、原動部２の左右両側に配置されており、かつ、前記両取付ブラケット１５，１６の相対向面は、原動部２の軸心方向とこれに直交する方向との中間の角度に傾けて形成されており、しかも、前記両取付ブラケット１５，１６の相対向面間に複数の弾性体２５が配置され、これら複数の弾性体２５の配置の中央部にストッパ２６が配置され、このストッパ２６は、両取付ブラケット１５，１６の一方１５に固定され、他方の取付ブラケット１６に対して該他方の取付ブラケット１６に形成された係止孔２７に遊嵌されているため、原動部２の軸心方向の振動衝撃、及び、これに直交する方向の振動衝撃並びにこれらの組み合わせ方向の振動衝撃、さらに、原動部２の軸心回りの回転方向の振動衝撃が第１の緩衝ダンパー１７の弾性体２５によって吸収緩和され、作業者の負担を軽減することができる。しかも、ストッパ２６が係止孔２７に遊嵌してあることによって、第１の緩衝ダンパー機構１７の振動衝撃に対する吸収緩和動作を適正範囲に規制し、その損傷を防止すると共に、弾性体２５の万一の破損時においても、ストッパ２６が係止孔２７に係止することによって、縦ハンドル１３から原動部２を含むインパクト型回転工具１全体が分離脱落することを防止することができる。
【００３２】
また、前記第２の緩衝ダンパー機構２０は、ハンマ駆動部４の一側に配置されており、かつ、前記両取付ブラケット１８，１９の相対向面は、ハンマ駆動部４の軸心方向に沿う第１の対向面とこの第１の対向面に直交する第２の対向面とされ、前記第１の対向面間に複数の弾性体３０が配置され、これら複数の弾性体３０の配置の中央部に別の弾性体３１が前記第２の対向面間に配置されているため、ハンマ駆動部４の軸心方向及びこれに直交する方向並びにこれらの組み合わせ方向の振動衝撃、さらに、ハンマ駆動部４の軸心回りの回転方向の振動衝撃が第２の緩衝ダンパー機構２０によって吸収緩和され、作業者の負担を軽減することができる。さらに、両取付ブラケット１８，１９の第１の対向面と第２の対向面とが直交して交差していることになるため、第２の緩衝ダンパー機構２０の振動衝撃に対する吸収緩和動作を適正範囲に規制させることができ、弾性体３０又は弾性体３１の破損を防止し、万一、弾性体３０又は弾性体３１が破損しても両取付ブラケット１８，１９が係合して前部横ハンドル１４とハンマ駆動部４とが分離脱落することを防止することができる。
【００３３】
図６（Ａ）は、縦ハンドル１３に第１の緩衝ダンパー機構１７を介在させた本発明の実施形態品と緩衝ダンパー機構を介さずに直付けした従来品との縦ハンドル１３部分における上下、前後、左右の各方向の加速度（ｍ／ｓ2）の平均値の比較データを示す棒グラフであり、図６（Ｂ）はＣＥ値の棒グラフであって、黒塗り棒が本発明の実施形態品であり、白抜き棒が従来品である。
本発明の実施形態品の数値（平均値）は、上下＝１３．０、前後＝２６．０、左右＝１９．１、ＣＥ値＝３４．８である。
【００３４】
従来品の数値（平均値）は、上下＝１００．０、前後＝７０．８、左右＝６１．７、ＣＥ値＝１３７．２である。
図７（Ａ）は、前部横ハンドル１４に第２の緩衝ダンパー機構２０を介在させた本発明の実施形態品と緩衝ダンパー機構を介さずに直付けした従来品との前部横ハンドル１４部分における上下、前後、左右の各方向の加速度（ｍ／ｓ2）の平均値の比較データを示す棒グラフであり、図７（Ｂ）はＣＥ値の棒グラフであって、黒塗り棒が本発明の実施形態品であり、白抜き棒が従来品である。
【００３５】
本発明の実施形態品の数値（平均値）は、上下＝５０．７、前後＝９．０、左右＝１８．０、ＣＥ値＝５４．５である。
従来品の数値（平均値）は、上下＝９４．４、前後＝１４８．０、左右＝１１２．０、ＣＥ値＝２０８．２である。
上記比較データから明らかなように、本発明の実施形態品は、従来品に比べて、振動衝撃が吸収緩和されて作業者の負担が軽減されることが確認された。
本発明の実施形態は以上から成るが、本発明は上記実施形態にのみ制約されるものではなく、携帯型ハンドツールとしてのインパクト型回転工具（スパナ、レンチ、ドライバ等）や、ステープラー、ハンドハンマー、ハンドドリル等の可搬形動力工具全般に適用することができるものである。例えば、本体１に対するハンドルの取付形状は、本体１の軸線に沿ってＬ字形に取り付けたり、その他、適宜の形状に変更して取り付けても良く、その際、取付ブラケットの形状や弾性体の形状・構造・配置個数、配置方向等は振動衝撃の伝わる方向を考慮し、効果的に吸収緩和し得るように設定変更して実施してもよい。また、ハンマ駆動部４は、適用工具によって、当該工具の作業に適した作業部に変更して実施することは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態に係るインパクト型回転工具全体の平面図である。
【図２】図１の側面図である。
【図３】（Ａ）〜（Ｄ）は、第１の緩衝ダンパー機構の平面図、正面図、左側面図、右側面図、（Ｅ）は弾性体の側面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、第２の緩衝ダンパー機構の正面図、中央縦断右側面図、右側面図である。
【図５】（Ａ）は第２の緩衝ダンパー機構の第２取付ブラケットの斜視図、（Ｂ）はその第１取付ブラケットの斜視図、（Ｃ）は弾性体の右半分を断面とした側面図である。
【図６】（Ａ）は縦ハンドル部分における本発明の実施形態品と従来品との加速度の比較グラフであり、（Ｂ）はそのＣＥ値の比較グラフである。
【図７】（Ａ）は前部横ハンドル部分における本発明の実施形態品と従来品との加速度の比較グラフであり、（Ｂ）はそのＣＥ値の比較グラフである。
【符号の説明】
【００３７】
１    本体
２    原動部
３    伝動部
４    ハンマ駆動部
１１    工具軸
１２    後部横ハンドル
１３    縦ハンドル
１４    前部横ハンドル
１５    第１取付ブラケット
１６    第２取付ブラケット
１７    第１の緩衝ダンパー機構
１８    第１取付ブラケット
１９    第２取付ブラケット
２０    第２の緩衝ダンパー機構
２５    弾性体
２６    ストッパ
２７    係止孔
３０、３１    弾性体
Ｐ１    第１の対向面
Ｐ２    第２の対向面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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