(57)【要約】【課題】画像形成装置により例えば１枚のみコピーを行うような場合であっても、認証を省略することなく手軽にこれを行うことができる画像形成装置における認証システム、及び認証方法を提供する。【解決手段】画像形成装置にアクセスしたユーザについて部門認証を行う第１の認証手段１９と、画像形成装置にアクセスしたユーザについて個人認証を行う第２の認証手段２を備える。第１の認証手段１９により部門認証が成功した場合には、ユーザが使用可能な画像形成装置１の機能のうち基本機能のみの使用が許可され、第２の認証手段２により個人認証が成功した場合には、全機能の使用が許可される。【選択図】  図３
2008129956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置にアクセスしたユーザについて部門認証を行う第１の認証手段と、
画像形成装置にアクセスしたユーザについて個人認証を行う第２の認証手段と、
前記第１の認証手段により部門認証が成功した場合には、ユーザが使用可能な画像形成装置の機能のうち基本機能のみの使用を許可し、第２の認証手段により個人認証が成功した場合には、ユーザが使用可能な画像形成装置の全機能の使用を許可する制御手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置における認証システム。
【請求項２】
前記第１の認証手段が画像形成装置に備えられ、
前記第２の認証手段が外部認証サーバである請求項１に記載の画像形成装置における認証システム。
【請求項３】
画像形成装置へのアクセス数が一定以上のユーザについては、前記第１の認証手段により個人認証可能となるように、前記制御手段はそのユーザに対応する個人認証情報を認証サーバから取得して画像形成装置に蓄積する請求項２に記載の画像形成装置における認証システム。
【請求項４】
前記画像形成装置に蓄積された、アクセス数が一定以上のユーザの個人認証情報について、認証サーバ側で変更がなさたれ場合には、その変更情報が認証サーバから画像形成装置へ送信される請求項３に記載の画像形成装置における認証システム。
【請求項５】
前記ユーザが、部門よりも上位の組織に属することが画像形成装置で判定された場合には、認証サーバによる認証を行うことなく、前記制御手段は、画像形成装置の一定の機能の使用を許可する請求項２ないし４のいずれかに記載の画像形成装置における認証システム。
【請求項６】
前記制御手段は、パブリックユーザ認証、部門認証、カード入力による個人認証、操作パネルのテンキー入力による個人認証、カード及びテンキーの併用入力による個人認証の順で、画像形成装置の使用を許可する機能を拡大する請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置における認証システム。
【請求項７】
画像形成装置にアクセスしたユーザについて部門認証を行うステップと、
画像形成装置にアクセスしたユーザについて個人認証を行うステップと、
前記部門認証が成功した場合には、ユーザが使用可能な画像形成装置の機能のうち基本機能のみの使用を許可し、個人認証が成功した場合には、ユーザが使用可能な画像形成装置の全機能の使用を許可するステップと、
を備えたことを特徴とする認証方法。
【請求項８】
前記部門認証は画像形成装置で行われ、前記個人認証は外部認証サーバで行われる請求項７に記載の認証方法。
【請求項９】
画像形成装置へのアクセス数が一定以上のユーザについては、画像形成装置により個人認証可能となるように、画像形成装置はそのユーザに対応する個人認証情報を認証サーバから取得して蓄積する請求項８に記載の認証方法。
【請求項１０】
前記画像形成装置に蓄積された、アクセス数が一定以上のユーザの個人認証情報について、認証サーバ側で変更がなさたれ場合には、その変更情報が認証サーバから画像形成装置へ送信される請求項９に記載の認証方法。
【請求項１１】
前記ユーザが、部門よりも上位の組織に属することが画像形成装置で判定された場合には、認証サーバによる認証を行うことなく、画像形成装置の一定の機能の使用を許可する請求項９または１０に記載の認証方法。
【請求項１２】
パブリックユーザ認証、部門認証、カード入力による個人認証、操作パネルのテンキー入力による個人認証、カード及びテンキーの併用入力による個人認証の順で、画像形成装置の使用を許可する機能を拡大する請求項８〜１１のいずれかに記載の認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、多機能デジタル複合機であるＭＦＰ（Multi Function Peripherals）等の画像形成装置の使用をユーザに許可するための認証システム及び認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の使用をユーザに許可するための認証システムとして、従来より、ユーザの所属する部門の認証と、ユーザ個人の認証を行うことができるシステムが提案されている。例えば特許文献１には、グループ認証情報及び個人認証情報を記憶する外部の認証サーバにより認証を行い、グループ認証に係わる利用制限情報は画像形成装置が保有し、認証サーバはグループ情報を画像形成装置に送信し、その情報からグループの利用範囲を確定する認証システムが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、個人認証、グループ認証を内部または外部サーバで実施できるシステムが開示されている。
【０００４】
ところで、ユーザが急ぎでコピーを１枚取りたいような場合があるが、このような場合に、認証を省略することなく、手軽にコピー等を行えるようにすることが、セキュリティの確保と操作性の向上の観点から望ましい。
【特許文献１】特開平２００６−８５６４１号公報
【特許文献２】特開平２００６−８５６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献に記載されたシステムを含め、従来では、このような要求に応えることができず、使い勝手が良くなかった。
【０００６】
この発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、画像形成装置により例えば１枚のみコピーを行うような場合であっても、認証を省略することなく手軽にこれを行うことができる画像形成装置における認証システム、及び認証方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）画像形成装置にアクセスしたユーザについて部門認証を行う第１の認証手段と、画像形成装置にアクセスしたユーザについて個人認証を行う第２の認証手段と、前記第１の認証手段により部門認証が成功した場合には、ユーザが使用可能な画像形成装置の機能のうち基本機能のみの使用を許可し、第２の認証手段により個人認証が成功した場合には、ユーザが使用可能な画像形成装置の全機能の使用を許可する制御手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置における認証システム。
（２）前記第１の認証手段が画像形成装置に備えられ、前記第２の認証手段が外部認証サーバである前項１に記載の画像形成装置における認証システム。
（３）画像形成装置へのアクセス数が一定以上のユーザについては、前記第１の認証手段により個人認証可能となるように、前記制御手段はそのユーザに対応する個人認証情報を認証サーバから取得して画像形成装置に蓄積する前項２に記載の画像形成装置における認証システム。
（４）前記画像形成装置に蓄積された、アクセス数が一定以上のユーザの個人認証情報について、認証サーバ側で変更がなさたれ場合には、その変更情報が認証サーバから画像形成装置へ送信される前項３に記載の画像形成装置における認証システム。
（５）前記ユーザが、部門よりも上位の組織に属することが画像形成装置で判定された場合には、認証サーバによる認証を行うことなく、前記制御手段は、画像形成装置の一定の機能の使用を許可する前項２ないし４のいずれかに記載の画像形成装置における認証システム。
（６）前記制御手段は、パブリックユーザ認証、部門認証、カード入力による個人認証、操作パネルのテンキー入力による個人認証、カード及びテンキーの併用入力による個人認証の順で、画像形成装置の使用を許可する機能を拡大する前項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置における認証システム。
（７）  画像形成装置にアクセスしたユーザについて部門認証を行うステップと、画像形成装置にアクセスしたユーザについて個人認証を行うステップと、前記部門認証が成功した場合には、ユーザが使用可能な画像形成装置の機能のうち基本機能のみの使用を許可し、個人認証が成功した場合には、ユーザが使用可能な画像形成装置の全機能の使用を許可するステップと、を備えたことを特徴とする認証方法。
（８）前記部門認証は画像形成装置で行われ、前記個人認証は外部認証サーバで行われる前項７に記載の認証方法。
（９）画像形成装置へのアクセス数が一定以上のユーザについては、画像形成装置により個人認証可能となるように、画像形成装置はそのユーザに対応する個人認証情報を認証サーバから取得して蓄積する前項８に記載の認証方法。
（１０）前記画像形成装置に蓄積された、アクセス数が一定以上のユーザの個人認証情報について、認証サーバ側で変更がなさたれ場合には、その変更情報が認証サーバから画像形成装置へ送信される前項９に記載の認証方法。
（１１）前記ユーザが、部門よりも上位の組織に属することが画像形成装置で判定された場合には、認証サーバによる認証を行うことなく、画像形成装置の一定の機能の使用を許可する前項９または１０に記載の認証方法。
（１２）パブリックユーザ認証、部門認証、カード入力による個人認証、操作パネルのテンキー入力による個人認証、カード及びテンキーの併用入力による個人認証の順で、画像形成装置の使用を許可する機能を拡大する前項８〜１１のいずれかに記載の認証方法。
【発明の効果】
【０００８】
前項（１）に記載の発明によれば、第１の認証手段により部門認証が成功した場合には、ユーザが使用可能な画像形成装置の機能のうち基本機能のみの使用が許可され、第２の認証手段により個人認証が成功した場合には、ユーザが使用可能な全機能の使用が許可されるから、例えば基本機能のみの使用で足りるユーザは、部門認証のみを行えば良く個人認証は不要であるから、手軽に画像形成装置を使用でき、操作性を向上することができる。
【０００９】
前項（２）に記載の発明によれば、部門認証は画像形成装置で行われるから、部門認証が個人認証と同様に外部認証サーバで行われた場合に認められる、通信状態等により認証結果が得られるまで時間がかかりユーザにストレスを与えるといった不都合がなく、画像形成装置の使い勝手をさらに良くすることができる。
【００１０】
前項（３）に記載の発明によれば、画像形成装置へのアクセス数が一定以上のユーザについては、前記第１の認証手段により個人認証可能となるように、前記制御手段はそのユーザに対応する個人認証情報を認証サーバから取得して画像形成装置に蓄積するから、そのユーザの個人認証を画像形成装置で迅速に行うことができ、使い勝手を向上できる。
【００１１】
前項（４）に記載の発明によれば、画像形成装置に蓄積された、アクセス数が一定以上のユーザの個人認証情報について、認証サーバ側で変更がなさたれ場合には、その変更情報が認証サーバから画像形成装置へ送信されるから、画像形成装置は常に最新の個人認証情報を保有することができ、適正な個人認証を行うことができる。
【００１２】
前項（５）に記載の発明によれば、ユーザが、部門よりも上位の組織に属すること、例えば部門が組織されている会社の社員であることが画像形成装置で判定された場合には、認証サーバによる認証を行うことなく、画像形成装置の一定の機能の使用が許可されるから、さらに使い勝手の良いものとなる。
【００１３】
前項（６）に記載の発明によれば、パブリックユーザ認証、部門認証、カード入力による個人認証、操作パネルのテンキー入力による個人認証、カード及びテンキーの併用入力による個人認証の順で、画像形成装置の使用許可機能が拡大されるから、セキュリティを確保しながら、ユーザの利便性に対応することができる。
【００１４】
前項（７）に記載の発明によれば、例えば基本機能のみの使用で足りるユーザは、部門認証のみを行えば良く個人認証は不要となるから、セキュリティを確保しながら手軽に画像形成装置を使用でき、操作性を向上することができる。
【００１５】
前項（８）に記載の発明によれば、部門認証は画像形成装置で行われるから、部門認証が個人認証と同様に外部認証サーバで行われた場合に認められる、通信状態等により認証結果まで時間がかかりユーザにストレスを与えるといった不都合をなくすことができる。
【００１６】
前項（９）に記載の発明によれば、画像形成装置へのアクセス数が一定以上のユーザについては、個人認証を画像形成装置で迅速に行うことができ、使い勝手を向上できる。
【００１７】
前項（１０）に記載の発明によれば、前記アクセス数が一定以上のユーザについて、画像形成装置は常に最新の個人認証情報を保有することができ、適正な個人認証を行うことができる。
【００１８】
前項（１１）に記載の発明によれば、ユーザが例えば部門が組織されている会社の社員であることが画像形成装置で判定された場合には、認証サーバによる認証を行うことなく、画像形成装置の一定の機能の使用が許可されるから、さらに使い勝手の良いものとなる。
【００１９】
前項（１２）に記載の発明によれば、セキュリティを確保しながらユーザの利便性に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
図１はこの発明の一実施形態に係る画像形成装置における認証システムの構成図である。この認証システムは、ＭＦＰからなる画像形成装置１と外部認証サーバ２とがＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク３を介して接続されている。
【００２２】
前記画像形成装置１は、後述するように、部門認証を行うための認証部１９を有している。
【００２３】
前記認証サーバ２は、ユーザの個人認証を行うものであり、そのための個人認証情報が記憶されている個人認証情報記憶部２１を有している。
【００２４】
図２は、前記画像形成装置１の構成を示すブロック図である。
【００２５】
図２において、この画像形成装置１は前述したＭＦＰからなり、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、スキャナ部１４と、記憶部１５と、プリンタ部１６と、操作パネル１７と、ネットワークコントローラ１８と、認証部１９等を備えている。
【００２６】
前記ＣＰＵ１１は、画像形成装置１の全体を統括制御する他に、この実施形態では、ユーザが入力した認証用データを認証サーバ２に送信して、認証サーバ２に個人認証を行わせたり、画像形成装置１の内部の認証部１９に、部門認証や必要な場合には個人認証を行わせる。
【００２７】
前記ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１の動作プログラム等を格納するメモリである。
【００２８】
前記ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が動作プログラムに基づいて動作する際の作業領域を提供するメモリである。
【００２９】
前記スキャナ部１４は、原稿台（図示せず）に置かれた原稿の画像を読み取り、画像データを出力する読み取り手段である。
【００３０】
前記記憶部１５は、例えばハードディスク（ＨＤＤ）などの不揮発性の記憶デバイスにより構成されている。この記憶部１５には、スキャナ部１４により読み取られた原稿の画像データが記憶されている。さらに、この記憶部１５は、部門認証を行わせるための部門認証情報や、部門認証が成功した場合に許可される基本機能（例えばコピー機能、ファクシミリ機能等）についての許可情報等を記憶する部門認証情報記憶部１５１を有し、さらに後述するように、認証サーバ２から送信されてきた個人認証情報を記憶する個人認証情報記憶部１５２を有している。
【００３１】
前記プリンタ部１６は、前記スキャナ部１４で読み取られた原稿の画像データやユーザ端末から送信されたプリントデータ等を、指示されたモードに従って印刷するものである。
【００３２】
前記操作パネル１７は、各種入力操作等のために使用されるものであり、例えば図８に示すように、液晶等からなる表示部１７１やスタートキー１７２やとテンキー１７３等を備えている。
【００３３】
前記ネットワークコントローラ１８は、ネットワーク３上の認証サーバ２やその他の外部機器例えばユーザ端末等との間での通信を制御するものである。
【００３４】
前記認証部１９は、ＣＰＵ１１の指示に従って、ユーザが入力した認証情報と、記憶部１５の部門認証情報記憶部１５１に記憶されている部門認証情報、あるいは個人認証情報記憶部１５２に記憶されている個人認証情報とを照合することにより、部門認証あるいは個人認証を行う。
【００３５】
次に、図１に示した認証システムにおける認証方法について、フローチャートを参照しつつ説明する。
【００３６】
図３は、画像形成装置１にアクセスしたユーザが、画像形成装置１に対して認証情報の入力を行ったときの画像形成装置１の動作を示すフローチャートである。
【００３７】
ステップＳ０１において、ユーザが操作パネル１７から部門認証情報である部門認証ＩＤ及びパスワードを入力すると、ステップＳ０２でＣＰＵ１１は、装置１内部の認証部１９に部門認証を行わせ、認証が成功したかどうかを判断する。
【００３８】
認証が失敗した場合は（ステップＳ０２でＮＯ）、ステップＳ０３で認証失敗状態となる。具体的には、画像形成装置１を使用禁止状態とし、認証が失敗したことを操作パネル１７の表示部１７１に表示する。
【００３９】
認証が成功した場合は（ステップＳ０２でＹＥＳ）、ステップＳ０４で、ユーザが使用可能な機能のうち基本機能のみの使用を許可する基本機能許可モードを設定する。次いで、ステップＳ０５では、ユーザの指示に基づいて、個人認証を利用するかどうかを判断し、個人認証を利用するのでなければ（ステップＳ０５でＮＯ）、そのまま処理を終了する。これにより、ユーザは例えばコピー機能、ファクシミリ機能等の画像形成装置の基本機能を使用できる。従って、例えばユーザが原稿を１枚だけコピーしたいような場合には、部門認証のみを行うことで、手軽にこれを実現することができる。しかも、部門認証は画像形成装置１の内部の認証部１９により行われるから、認証サーバ２で行われる場合に較べて、通信状態により認証成否の回答に時間がかかることもなく、迅速に認証成功かどうかを判断でき、従ってユーザは速やかに画像形成装置１を使用することができ、使い勝手の良いものとなる。
【００４０】
一方、ステップＳ０５で、ユーザが個人認証を利用するのであれば（ステップＳ０５でＹＥＳ）、ステップＳ０６では、ユーザが入力した個人認証情報としてのＩＤ及びパスワードを受付けたのち、それらの情報を認証サーバ２に送信する。
【００４１】
認証サーバ２は、送信されてきた認証情報と記憶されている個人認証情報とを照合して認証を行い、その結果を画像形成装置１へ返信する。
【００４２】
画像形成装置１は、ステップＳ０７で、返信されてきた認証結果に基づいて認証成功か否かを判断し、認証失敗であれば（ステップＳ０７でＮＯ）、ステップＳ０８で基本機能許可モードを維持する。
【００４３】
一方、認証成功であれば（ステップＳ０７でＹＥＳ）、ステップＳ０９で、ユーザが使用可能な全機能の使用を許可する全機能許可モードを設定する。これにより、ユーザは画像形成装置１の機能のうち、ユーザが使用可能な全機能の使用が可能となる。
【００４４】
図４は、この発明の他の実施形態を示すフローチャートである。前述したように、ユーザの個人認証は認証サーバ２で行われるが、この実施形態では、画像形成装置１へのアクセス回数が多いユーザについては、そのユーザの個人認証情報を認証サーバ２から取得して画像形成装置１の記憶部の個人認証情報記憶部１５２に記憶しておくことで、画像形成装置１側で個人認証を行えるようにしたものである。
【００４５】
ステップＳ１１で、ユーザが画像形成装置１にログインすると、ステップＳ１２で、ＣＰＵ１１は画像形成装置１の記憶部１５にそのユーザの個人認証情報が記憶されているかどうかを検索したのち、ステップＳ１３で、該当するユーザの情報が存在するかどうかを判断する。
【００４６】
存在していた場合は（ステップＳ１３でＹＥＳ）、ステップＳ１４で、認証部１９は内部認証を行う。存在していなければ（ステップＳ１３でＮＯ）、ステップＳ１５で、ユーザによって入力された認証情報を認証サーバ２に送信する。
【００４７】
認証サーバ２は、送信されてきた認証情報と記憶されている個人認証情報とを照合して認証を行い、その結果を画像形成装置１へ返信する。この時、ユーザが所定期間内に所定回数の利用を行ったユーザである場合には、サーバ２は、その旨を認証結果の返信と共に画像形成装置１へ通知する。
【００４８】
画像形成装置１は、ステップＳ１６で、返信されてきた認証結果に基づいて認証成功か否かを判断し、認証失敗であれば（ステップＳ１６でＮＯ）、そのまま処理を終了する。
【００４９】
一方、認証成功であれば（ステップＳ１６でＹＥＳ）、ステップＳ１７で、ユーザが所定期間内に所定回数の利用を行ったユーザである旨の通知を受けたかどうかを調べ、通知を受けた場合には（ステップＳ１７でＹＥＳ）、ステップＳ１８で、画像形成装置１の記憶部１５の個人情報記憶部１５２に、ログインユーザの個人認証情報を記憶する。従って、以後このユーザについては、ステップＳ１４のように、画像形成装置１の内部において認証が行われる。
【００５０】
ステップＳ１７で通知を受けなかった場合には（ステップＳ１１７でＮＯ）、そのまま処理を終了する。
【００５１】
このように、ユーザが所定期間内に所定回数の利用を行ったユーザである場合には、次回からの個人認証は画像形成装置１の内部で行われるから、速やかに個人認証が行われることになり、使い勝手がさらに良くなる。
【００５２】
図４に示した実施形態において画像形成装置１に個人認証情報が記憶されているユーザについて、認証サーバ２に記憶されている個人認証情報に変更があると、画像形成装置１側の個人認証情報との不一致が生じる。
【００５３】
そこで、認証サーバ２に記憶されている個人認証情報に変更があった場合には、図５に示すように、変更情報が認証サーバ２から画像形成装置１へと送信されるのが望ましい。
【００５４】
即ち、図５のステップＳ２１において、認証サーバ２側でユーザの個人認証情報が変更された場合に、ステップＳ２２で、接続されている画像形成装置１へ変更があったことを通知し、変更前のユーザＩＤと変更後のユーザＩＤを送信する。
【００５５】
一方、画像形成装置１では、ステップＳ２３で、認証サーバ２からの変更通知を受信したのち、ステップＳ２４で、旧ユーザＩＤに対応するユーザの個人認証情報が記憶部１５の個人認証情報記憶部１５２に記憶されているかどうかを判断する。
【００５６】
旧ユーザＩＤに対応するユーザの個人認証情報が記憶されていなければ（ステップＳ２４でＮＯ）、処理を終了する。記憶されていれば（ステップＳ２４でＹＥＳ）、ステップＳ２５でサーバにそのユーザの個人認証情報を要求した後、ステップＳ２６でサーバ２からの個人認証情報を受信し、ステップＳ２７で、受信した新たな個人認証情報を記憶部１５の個人認証情報記憶部１５２に記憶する。
【００５７】
こうして、画像形成装置１は常に最新の個人認証情報を保有することができ、適正な個人認証を行うことができる。
【００５８】
図６はこの発明のさらに他の実施形態を示すフローチャートである。この実施形態では、ユーザが、部門よりも上位の組織である会社の社員であることが画像形成装置１で判定された場合には、認証サーバ２による認証を行うことなく、画像形成装置１の基本機能の使用を許可するものである。
【００５９】
ユーザは社員証を所持しており、この社員証には、社員であることを示す情報が記録された無線ＩＣチップ等が埋め込まれている。一方、画像形成装置１は、前記無線ＩＣチップ等に書き込まれた情報を読み取ることができると共に、記憶部１５１に社員であることを示す認証情報を記憶している。なお、社員であることを示す情報は、バーコード等の他の方式により記録されていても良い。
【００６０】
ステップＳ３１で、画像形成装置１は、アクセスしたユーザが所持する社員証に記録された情報を読み取って、社員かどうかの認証を行ったのち、ステップＳ３２で認証成功かどうかを判断する。
【００６１】
認証失敗であれば（ステップＳ３２でＮＯ）、ステップＳ３３で認証失敗状態となる。具体的には、画像形成装置１を使用禁止状態とし、認証が失敗したことを操作パネル１７の表示部１７１に表示する。
【００６２】
認証が成功した場合は（ステップＳ３２でＹＥＳ）、ステップＳ３４で、基本機能許可モードを設定する。次いで、ステップＳ３５では、ユーザの指示に基づいて、個人認証を利用するかどうかを判断し、個人認証を利用するのでなければ（ステップＳ３５でＮＯ）、そのまま処理を終了する。これにより、ユーザは社員証を読み取らせるだけで、例えばコピー機能、ファクシミリ機能等の画像形成装置１の基本機能を使用でき、使い勝手の良いものとなる。
【００６３】
一方、ステップＳ３５で、ユーザが個人認証を利用するのであれば（ステップＳ３５でＹＥＳ）、ステップＳ３６では、ユーザが入力した個人認証情報としてのＩＤ及びパスワードを受付けたのち、それらの情報を認証サーバ２に送信する。
【００６４】
認証サーバ２は、送信されてきた認証情報と記憶されている個人認証情報とを照合して認証を行い、その結果を画像形成装置１へ返信する。
【００６５】
画像形成装置１は、ステップＳ３７で、返信されてきた認証結果に基づいて認証成功か否かを判断し、認証失敗であれば（ステップＳ３７でＮＯ）、ステップＳ３８で基本機能許可モードを維持する。
【００６６】
一方、認証成功であれば（ステップＳ３７でＹＥＳ）、ステップＳ３９で、全機能許可モードを設定する。これにより、ユーザは画像形成装置１の全機能の使用が可能となる。
【００６７】
図７は、この発明のさらに他の実施形態を示すものである。この実施形態では、認証形態に応じて、ユーザが使用可能な機能に制限を付加したものである。
【００６８】
ステップＳ４１で、ユーザに認証形態を選択させる。図８に、操作パネル１７の表示部１７１に表示された認証形態の選択画面を示す。この選択画面において「パブリック」ボタンを押すと、パブリックユーザとして認証モードになり、「部門」ボタンを押すと部門認証モードになり、「カード」ボタンを押すとユーザが所持するカード入力による個人認証モードになり、「個人ＩＤ、パスワード」ボタンを押すとテンキー１７３からの入力による個人認証モードになり、「カード＋個人ＩＤ、パスワード」ボタンを押すと、カードとテンキーの併用入力による個人認証モードになる。
【００６９】
ユーザがいずれかのボタンを押し、さらに「ＯＫ」ボタンを押すことで、選択された認証形態が確定する。
【００７０】
画像形成装置１では、選択された認証形態に応じて機能の使用を許可する。例えば、「パブリック」ボタンが選択された場合には、機能Ａを許可し、「部門」ボタンが選択された場合には機能Ｂを許可し、「カード」ボタンが選択された場合には、機能Ｃを許可し、「個人ＩＤ、パスワード」ボタンが選択された場合には、機能Ｄを許可し、「カード＋個人ＩＤ、パスワード」ボタンが選択された場合には、機能Ｅを許可する。
【００７１】
ただし、各機能について利用可能な範囲は、機能Ａ、機能Ｂ、機能Ｃ、機能Ｄ、機能Ｅの順に拡大しており、機能Ｅが最も許可範囲の広いものとなっている。
【００７２】
このように、認証形態に応じて、画像形成装置１の使用許可機能が拡大されるから、セキュリティを確保しながら、ユーザの利便性に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】この発明の一実施形態に係る認証システムの構成図である。
【図２】画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】画像形成装置の別の動作を示すフローチャートである。
【図５】画像形成装置のさらに別の動作を示すフローチャートである。
【図６】画像形成装置のさらに別の動作を示すフローチャートである。
【図７】画像形成装置のさらに別の動作を示すフローチャートである。
【図８】操作パネルに表示された認証形態の選択画面を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１        画像形成装置（ＭＦＰ）
２        認証サーバ
３        ネットワーク
１１      ＣＰＵ
１５      記憶部
１５１    部門認証情報記憶部
１５２    個人認証情報記憶部
１７      操作パネル
１８      ネットワークコントローラ
１９      認証部
２１      個人認証情報記憶部
【図１】
2008129956.tif 000003
【図２】
2008129956.tif 000004
【図３】
2008129956.tif 000005
【図４】
2008129956.tif 000006
【図５】
2008129956.tif 000007
【図６】
2008129956.tif 000008
【図７】
2008129956.tif 000009
【図８】
2008129956.tif 000010