(57)【要約】【課題】各タイムスロット間で大きくレベル差が生じるようなバースト信号における送信動作において、安定した利得制御が行なえ、一定の規定電力出力が得られる無線送信装置を提供する。【解決手段】制御器が電力変動量を判定し、電力レベル変動が小さいと判定された場合、比較器が第１のリニア−対数変換器および対数平均化回路の各出力結果を対数で比較し、比較された演算値が第２のＤ／Ａ変換部に入力され、利得制御電圧として無線部に所定の利得を保つように与えられ、無線部の出力値が規定電力値に制御され、一方、電力レベル変動が大きいと判定された場合、比較器の出力値は、保持されていた判定直前の比較演算値を、又は、予め設定しておいた値を、第２のＤ／Ａ変換部に入力して、利得制御電圧として無線部に所定の利得を保つように与えられ、無線部の出力が規定電力値に制御されるように構成されている。【選択図】図１
2008072306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されるベースバンド信号を希望周波数帯域に制限するなどのデジタル信号処理を行なうデジタル信号処理部と、
該デジタル信号処理部が行う信号処理結果をアナログ変換する第１のＤ／Ａ変換部と、
前記アナログ変換された送信信号を無線周波数信号に変調および変換し、利得制御電圧に応じた電力増幅を行い出力する無線部と、
前記入力されるベースバンド信号の平均電力の演算を行なう第１のパワーメータと、
該第１のパワーメータの出力値を対数に変換する第１のリニア−対数変換器と、
該無線部の出力の一部を入力とし、該入力された電力値を対数電圧値に変換する第１の対数アンプ部と、
該対数電圧値をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換部と、
該デジタル値に変換された前記対数電圧値を平均化する対数平均化回路と、
前記第１のリニア−対数変換器の出力、前記対数平均化回路の出力および後記電力差判定部の結果に基づいて利得制御値を算出する比較器と、
該比較器の出力値をアナログ変換して前記無線部に前記利得制御電圧として出力する第２のＤ／Ａ変換部とを備えた無線送信装置において、
前記入力されるベースバンド信号の前記第１のパワーメータが行なう前記平均電力の演算の時間に比べ短い区間の平均電力の演算を行なう第３のパワーメータと、
該第３のパワーメータより出力される平均電力値に対して単位時間毎の電力差を求める演算が行われる除算器、又は、第２のリニア−対数変換器と減算器を有する電力差判定部と、
前記単位時間毎の電力差の大小比較を行なう制御器とを具備し、
前記制御器は、電力レベル変動量を判定し、該電力レベル変動量が小さいと判定された場合、前記比較器により算出された利得制御値で前記無線部を利得制御し、
一方、該電力レベル変動が大きいと判定された場合、前記比較器の出力値は、保持されていた判定直前の比較演算値を、又は、予め設定しておいた値を、前記第２のＤ／Ａ変換部に入力して、利得制御電圧として前記無線部に所定の利得を保つようにして、前記無線部の出力が規定電力値に制御されるように構成されたことを特徴とする無線送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信システムに用いられる無線送信装置に関し、特に増幅部の利得制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル移動通信システムにおいては、TDMA（time division multiple access）、ＣＤＭＡ（code division multiple access）等の多重アクセス方式が適用されているが、データ送信系列はシステムの性能仕様で定められたタイムスロットで管理されている。TDMAの場合には、データが存在しないタイムスロットが発生するため、バースト信号の送信状態となり、第３世代の方式であるＣＤＭＡを用いたＷ−ＣＤＭＡ方式（wideband-code division multiple access）においては、ＩＰＤＬ（Idle Periods create in the Down Link）およびデータが極端に少ない場合、あるいはｃｄｍａ２０００１×ＥＶ−ＤＯ（Evolution-Data Only）においても、データの占有率が少ない場合にバースト信号となる可能性がある。
【０００３】
バースト送信信号を増幅して規定の送信出力値にするための利得制御技術について、従来技術は次のようなものであった。
【０００４】
従来技術の利得制御が行なわれる無線送信装置のブロック図を図４に示す。図４の端子ａに入力された送信のベースバンド信号は、希望の周波数帯域に制限するためのデジタルフィルタや中間周波数に変換するなどのデジタル信号処理部（１）に供給される。この出力はＤ／Ａ変換部（２）でアナログ信号に変換され、これが無線部（３）に入力される。
【０００５】
無線部（３）は、入力信号を周波数変換し無線周波数信号とし、更に無線送信装置の全体の利得を一定に保つように可変利得アンプ（４）が制御電圧により増幅制御されて、規定の電力を出力する。
【０００６】
一方、電力値を検出するパワーメータ（１０）に入力されたベースバンド信号は、ベースバンド電力演算器（１１）にて瞬時電力値を求められたのち、リニア平均化回路（１２）に入力し、送信のベースバンド信号の平均値が求められる。パワーメータ（１０）の出力値はリニア−対数変換器（１３）にて送信のベースバンド信号の対数電力平均値を求められる。
【０００７】
一方、無線部（３）の出力電力をカプラ（５）にて抽出し、パワーメータ（２０）へ入力し、パワーメータ（２０）内部の対数アンプ部（２１）にて対数形式の出力電力に比例した電圧に変換し、Ａ／Ｄ変換部（２２）にてデジタル値に変換し、更に、対数平均化回路（２３）にて対数形式での平均化を行い、平均電力が求められる。
【０００８】
ここで、リニア−対数変換器（１３）を設けたのは、ベースバンド信号の処理部がリニア形式であり、無線部よりの信号が対数形式であるので、ベースバンド信号を対数形式にするためである。
【０００９】
それぞれに求められた平均電力は、ｂ端子に入力されたタイミング１毎に、比較器（３０）にて大小比較判定を実施した結果をＤ／Ａ変換部（３１）にてアナログ電圧に変換して、可変利得アンプ（４）の利得を制御することで、デジタル信号処理部（１）から無線部（３）、即ち、無線送信装置全体の利得を一定にするものである。
【００１０】
上述した従来技術の動作を図５と図6を用いて説明する。
タイムスロットｔ１〜ｔ４にて信号電力のレベル変動が小さい場合においては、図５に示すようにタイムスロットｔ１〜ｔ４において、ベースバンド信号をリニア形式で平均化して対数変換した電力と対数形式で平均化した無線部の平均電力が同じとなり、正しい利得制御が実施される。
【００１１】
しかしながら、図６に示すように、タイムスロットｔ１〜ｔ４において、信号電力のレベル変動が大きい場合、すなわちバースト的に高い送信電力が出力される場合においては、ベースバンド信号をリニア形式で平均化して対数変換した電力が３７．０ｄＢｍと正しく検出されるのに対して、無線部の平均電力は、対数形式で平均化することにより３０．０ｄＢｍと誤って検出される結果となる。この場合、無線部の電力平均値が低下、即ち、装置利得が下がったように見えるので、無線部利得を、デジタル信号処理部の電力と一致させるように７ｄＢ持ち上げる制御を実施してしまう。
【００１２】
しかしながら実際の出力平均電力は３７ｄＢｍであるので、無線部の出力平均電力は３７+７＝４４ｄＢｍとなり、ベースバンド信号が規定利得で無線部から出力されないことになる。
【００１３】
また、過大な送信出力による装置の特性劣化や最悪の場合には、装置破壊につながる恐れがあった。
【００１４】
バースト信号における送信機の送信出力レベルの自動制御（ＡＰＣ）装置の制御機能として、コンデンサに基準電圧相当をチャージして改善しようとするものがあった。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２１４４５３号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
以上説明したように従来技術の無線送信装置では、時間とともに電力レベル変動が大きく変動するバースト信号において、ベースバンド信号の平均電力と無線部の平均電力が大きく異なって検出されることとなり、その結果、誤った装置利得制御が実施され、規定通りに送信出力が出力されない、あるいは装置の破壊に至る恐れがあるという問題があった。
【００１６】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点を解決し、各タイムスロット間で大きくレベル差が生じるようなバースト信号における送信動作においても、安定した利得制御が行なえ、一定の規定電力出力が得られる無線送信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この目的を達成するために、本発明の無線送信装置は、入力されるベースバンド信号を希望周波数帯域に制限するなどのデジタル信号処理を行なうデジタル信号処理部と、
該デジタル信号処理部が行う信号処理結果をアナログ変換する第１のＤ／Ａ変換部と、
前記アナログ変換された送信信号を無線周波数信号に変調および変換し、利得制御電圧に応じた電力増幅を行い出力する無線部と、
前記入力されるベースバンド信号の平均電力の演算を行なう第１のパワーメータと、
該第１のパワーメータの出力値を対数に変換する第１のリニア−対数変換器と、
該無線部の出力の一部を入力とし、該入力された電力値を対数電圧値に変換する第１の対数アンプ部と、
該対数電圧値をデジタル値に変換するＡ／Ｄ変換部と、
該デジタル値に変換された前記対数電圧値を平均化する対数平均化回路と、
前記第１のリニア−対数変換器の出力、前記対数平均化回路の出力および後記電力差判定部の結果に基づいて利得制御値を算出する比較器と、
該比較器の出力値をアナログ変換して前記無線部に前記利得制御電圧として出力する第２のＤ／Ａ変換部とを備えた無線送信装置において、
前記入力されるベースバンド信号の前記第１のパワーメータが行なう前記平均電力の演算の時間に比べ短い区間の平均電力の演算を行なう第３のパワーメータと、
該第３のパワーメータより出力される平均電力値に対して単位時間毎の電力差を求める演算が行われる除算器、又は、第２のリニア−対数変換器と減算器を有する電力差判定部と、
前記単位時間毎の電力差の大小比較を行なう制御器とを具備し、
前記制御器は、電力レベル変動量を判定し、該電力レベル変動量が小さいと判定された場合、前記比較器により算出された利得制御値で前記無線部を利得制御し、
一方、該電力レベル変動が大きいと判定された場合、前記比較器の出力値は、保持されていた判定直前の比較演算値を、又は、予め設定しておいた値を、前記第２のＤ／Ａ変換部に入力して、利得制御電圧として前記無線部に所定の利得を保つようにして、前記無線部の出力が規定電力値に制御されるように構成されている。
【００１８】
又は、前記電力差判定部の入力側に第２のリニア−対数変換器を設け、前記除算器に代え、減算器とする構成とされている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、時間とともに電力レベルが大きく変動するバースト信号においても安定な送信電力制御が行なわれるので装置の破壊に至るようなことがなく、かつ、デジタル化された構成により、装置が長期間にわたって信頼性高く運用に供することが可能な無線送信装置が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は本発明の無線送信装置の第１の実施形態を示すブロック図である。
デジタル信号処理部（１）は、端子ａに入力される送信のベースバンド信号を希望周波数帯域に制限する。あるいは、中間周波数に周波数変換するなどのデジタル信号処理を行なう。
Ｄ／Ａ変換部（２）は、デジタル信号処理部が行った信号処理の結果をアナログ信号に変換する。
無線部（３）は、アナログ信号に変換された送信信号を無線周波数信号に変調および変換し、更に、利得制御電圧に応じた電力増幅を可変利得アンプ（４）で行い、送信電力出力とする。無線部（３）の送信電力出力はカプラ（５）を経由してアンテナ（６）に供給されて、空間に電波として放射される。
以上が無線送信装置としてのメインの送信信号ルートである。
【００２１】
パワーメータ（１０）は、入力されるベースバンド信号の平均電力の演算を行なうものであり、ベースバンド信号を入力し、ベースバンド信号の電力値計算を行なうベースバンド電力演算器（１１）及び、得られたベースバンド信号の電力値の計算値をリニア平均計算するリニア平均化回路（１２）とからなる。
【００２２】
リニア−対数変換器（１３）は、パワーメータ（１０）に有するリニア平均化回路（１２）の出力であるベースバンド信号のリニア平均電力値を対数平均電力値に変換する。
パワーメータ（２０）は、カプラ（５）によって無線部（３）の送信出力の一部を抽出された信号を入力とし、順に、対数アンプ部（２１）、Ａ／Ｄ変換部（２２）および対数平均化回路（２３）が接続された構成である。
対数アンプ部（２１）は、カプラ（５）によって抽出された送信出力信号の電力値を対数電圧値に変換する。
Ａ／Ｄ変換部（２２）は、対数アンプ部（２１）にて対数電圧値に変換された送信出力信号であるアナログ対数電圧値をデジタル対数電圧値に変換する。
対数平均化回路（２３）は、前記の送信出力信号のデジタル対数電圧値を平均化して出力する。
【００２３】
パワーメータ（５０）は、入力されるベースバンド信号の平均電力の演算を行ない、特に、パワーメータ（１０）が行なう平均電力の演算の時間に比べ短い区間（実施例では各スロット時間間隔である。）の平均電力の演算を行なうものであり、ベースバンド信号を入力し、ベースバンド信号の電力値計算を行なうベースバンド電力演算器（５１）及び、得られたベースバンド信号の電力値の計算値をリニア平均計算するリニア平均化回路（５２）とからなる。
【００２４】
電力差判定部（６０）は、パワーメータ（５０）に有するリニア平均化回路（５２）より出力されるベースバンド信号の短区間の平均電力値すなわち、単位時間（タイムスロット）毎の電力差を演算するためのものであり、入力信号を遅延させる記憶素子（６１）および入力信号と遅延された入力信号とを除算して単位時間（タイムスロット）毎の電力比または電力差を演算により求める除算器（６２）によって構成される。
【００２５】
比較器（３０）は、リニア−対数変換器（１３）の出力であるベースバンド信号の対数平均電力値、対数平均化回路（２３）の出力である送信出力信号の対数平均電力値および電力差判定部（６０）の出力結果に基づいて利得制御値を算出する。電力差判定部（６０）の出力結果はベースバンド信号の短区間の平均電力値から得られる。
【００２６】
Ｄ／Ａ変換部（３１）は、比較器（３０）の出力値をアナログ変換して無線部（３）に有する可変利得アンプ（４）にアナログ値の利得制御電圧として与える。
【００２７】
制御器（７０）は、外部より端子ｂに供給されたタイミング１の信号およびを電力差判定部（６０）に有する除算器（６２）で得られたベースバンド信号の単位時間（タイムスロット）毎の電力差の信号を入力とし、スイッチ（７１）とスイッチ（７２）の信号切断の制御指令を出力し、更に、この信号切断の制御指令にタイミングを整合させたベースバンド信号の単位時間（タイムスロット）毎の電力比または電力差の信号を比較器（３０）に出力する。
【００２８】
スイッチ（７１）は、リニア−対数変換器（１３）と比較器（３０）の間に接続されて、制御器（７０）からの制御指令によってリニア−対数変換器（１３）の出力信号を接断する。
スイッチ（７２）は、対数平均化回路（２３）と比較器（３０）の間に接続されて、制御器（７０）からの制御指令によって対数平均化回路（２３）の出力信号を接断する。
スイッチ（７３）は、リニア平均化回路（５２）と電力差判定部（６０）の間に接続されて、外部より端子ｃに供給されたタイミング２の信号によってリニア平均化回路（５２）の出力信号を接断する。
スイッチ（７４）は、電力差判定部（６０）と制御器（７０）の間に接続されて、外部より端子ｃに供給されたタイミング２の信号によって電力差判定部（６０）の出力信号を接断する。
【００２９】
次に、図１を参照して、本発明の無線送信装置の第１の実施形態によって構成された機能について信号の流れ及び流れの処理動作を説明する。
【００３０】
図１の端子ａに入力された送信のベースバンド信号は、希望の周波数帯域に制限するためのデジタルフィルタや中間周波数に変換するなどのデジタル信号処理部（１）に供給される。この出力はＤ／Ａ変換部（２）でアナログ信号に変換され、これが無線部（３）に入力される。この入力信号を周波数変換し無線周波数信号とし、更に無線送信装置の全体の利得を一定に保つように可変利得アンプ（４）が利得制御電圧により増幅度の制御が行なわれて、規定の電力を出力させる。
【００３１】
一方、入力された送信のベースバンド信号は分岐されて、その電力値を検出するパワーメータ（１０）に入力され、更に、ベースバンド電力演算器（１１）にて瞬時電力値を得たのち、これをリニア平均化回路（１２）で送信のベースバンド信号の平均値が求められる。ベースバンド信号の平均値の出力値はリニア−対数変換器（１３）にて送信のベースバンド信号の対数電力平均値に変換される。
【００３２】
他方、無線部（３）の出力電力の一部がカプラ５にて抽出され、これがパワーメータ（２０）に導かれ、対数アンプ部（２１）にて対数値にされた出力電力値の一部が検出される。これをＡ／Ｄ変換部（２２）にてデジタル値に変換し、さらに対数平均化回路（２３）にて対数形式での平均化を行い、平均電力を求められる。
【００３３】
次に、パワーメータ（１０）のブロック構成と同様なものとして、パワーメータ（５０）にてベースバンド信号に対して短時間の平均電力を求め、更に、電力差判定部（６０）にて、単位時間（タイムスロット）毎に得られる、時間差をもった平均電力の結果どうしを電力差判定部（６０）に有する除算器（６２）にて除算することにより、電力レベル変動量が求められる。
【００３４】
このレベル変動量が制御器（７０）に入力されて、ここでレベル変動量が所定の値と比較されて、端子ｂに入力されたタイミング１毎に大小判定される。その結果、レベル変動量が所定の値より小さいと判断された場合には、パワーメータ（１０）に有するリニア−対数変換器（１３）で得られたベースバンド信号電力（実施例では対数値）とパワーメータ（２０）に有する対数平均化回路（２３）で得られた無線部（３）の一部分の出力電力（実施例では対数値）が比較器（３０）にて対数形式で比較され、その比較結果で得られた演算値がＤ／Ａ変換部（３１）でアナログ値にされて、利得制御電圧として無線部（３）に供給されて、可変利得アンプ（４）の電力量制御が行なわれる。これによって、装置全体の利得を所定の値に保ち、無線部（３）の送信出力が規定電力値に制御される。ここでの利得制御電圧は、比較器（３０）に有するメモリに記憶される。
【００３５】
一方、レベル変動量を所定の値と比較して、端子ｂに入力されたタイミング１毎に大小判定され、その結果、レベル変動量が大きいと判断された場合には、可変利得アンプ（４）に対しての利得制御電圧には、パワーメータ（１０）で得られたベースバンド信号電力とパワーメータ（２０）で得られた無線部（３）の一部分の出力電力が比較器（３０）にて比較されて得られた結果を利得制御電圧として採用せず、比較器（３０）のメモリに記憶された、この直前のレベル変動量が少ないと判断された場合における利得制御電圧、すなわち保持されていた判定直前の比較演算値を出力して、保持状態とする。
【００３６】
なお、保持状態にするには、比較器（３０）の中で予め設定して、メモリに記憶させておいた利得制御電圧にしてもよい。
【００３７】
比較器（３０）にて得られた演算値がＤ／Ａ変換部（３１）でアナログ値にされて、利得制御電圧として無線部（３）に供給されて、可変利得アンプ（４）の電力量制御が行なわれる。これによって、装置全体の利得を所定の値に保ち、無線部（３）の送信出力が規定電力値に制御される。
【００３８】
本発明は、このようにしてベースバンド信号レベルが大きく変動しても、すなわち、バースト信号時での信号レベルの急変に対しても安定となるような利得制御電圧を得ようとするものであり、レベル変動量が大きい場合にも、装置全体の利得を一定に保つようにしている。
【００３９】
なお、比較器（３０）の比較動作は、ベースバンド信号電力とパワーメータ（２０）で得られた無線部（３）の一部分の出力電力のそれぞれが、リニア値同士で行ってもよい。
【００４０】
次に、図５の表１および図６の表２を参照して、本発明の無線送信装置の第１の実施形態における動作実施例を説明する。
【００４１】
この動作実施例では、単位時間の間（ｔ１〜ｔ２，ｔ２〜ｔ３，ｔ３〜ｔ４）に、１０ｄＢ以上の電力差がみられた場合に、レベル変動があったと判断する。なお、タイムスロットｔ１〜ｔ４は、端子ｂに印加されるタイミング信号１により、また各タイムスロットｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４は、端子ｃに印加されるタイミング信号２により時間規制される。
【００４２】
パワーメータ（１０）およびパワーメータ（２０）は、ｔ１〜ｔ４の平均電力を求め、本発明で新たに追加したパワーメータ（５０）は、ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４時間のそれぞれの平均電力を求める。該パワーメータ（５０）で単位時間に得られた真値平均電力は、電力判定部（６０）の記憶素子（６１）及び除算器（６２）へ入力されて計算される。つまり、現在の単位電力と、過去の単位電力とを除算して、両者に電力変動が発生したかどうかの判断をするための計算が行われる。
【００４３】
表１は、問題視するようなレベル変動が発生していない場合である。表１の場合は、各単位時間の間（ｔ１〜ｔ２，ｔ２〜ｔ３，ｔ３〜ｔ４）の電力差は１ｄＢｍであるため、制御部（７０）は、ｔ１〜ｔ４の間で問題となる程のレベル変動が発生していないと判断し、比較器（３０）に対して、従来通りのパワーメータ（１０）およびパワーメータ（２０）の結果に基づいて、装置全体の利得制御が実施されるように命令する。
【００４４】
表２は、問題視するようなレベル変動が発生している場合である。この場合は、各単位時間の間（ｔ１〜ｔ２，ｔ２〜ｔ３，ｔ３〜ｔ４）の電力差は２０ｄＢｍであるため、制御部（７０）は、ｔ１〜ｔ４の間でレベル変動が発生していると判断し、比較器（３０）に対して、パワーメータ（１０）およびパワーメータ（２０）の比較結果を更新しないように命令する。この結果、装置全体の利得制御は、保持されていた判定直前の比較演算値、又は、予め設定しておいた値に基づいて利得制御される。
【００４５】
なお、表１、表２において、ベースバンド電力［リニア］を対数形式に変換したものが、ベースバンド電力［ｄＢｍ］である。このようにして装置全体の利得制御を実施するように動作が行なわれる。
【００４６】
以上説明したように、本発明は、外部からレベル変動の大きなバースト信号が入力されることにより、ベースバンド信号と無線部信号の電力検出が相違し、誤制御されるような問題を回避したものであり、入力信号のレベル変動を正しく認識した検出が行なわれ、それによって装置利得を適切かつ高精度に保つ事が可能となる。
【００４７】
図２は本発明の無線送信装置の第２の実施形態を示すブロック図である。
第１の実施形態においては、レベル変動の算出を真値（Ｗａｔｔ）で演算を実施するため、電力差判定部（６０）内に除算器（６２）を設け、除算により現在と過去の電力差を判定していた。それに対して、図２に示される第２の実施形態においては、電力差判定部（６０）を他の手段に置き換えて、電力差の判定を他のブロック（１０−１３、２０）と同じように対数（ｄＢｍ）で実施する構成にしてある。
【００４８】
即ち、パワーメータ（５０）より出力される平均電力を電力差判定部（６３）に設けたリニア−対数変換器（６４）にて対数に変換された平均電力は、記憶素子（６５）および減算器（６６）へ入力される。減算器（６６）では、両入力間の減算処理が行なわれる。
【００４９】
このことは、現在の単位電力（タイムスロットの電力）と過去の単位電力（タイムスロットの電力）との間で、対数形式の単位電力での減算が行なわれることになり、両者に電力（レベル）変動は大きく発生したかを判断するための計算ができるようになる。
【００５０】
電力差の計算を対数形式で実施する以外は、第１の実施形態と同じ動作であるので、その効果も同一であることは明らかである。
【００５１】
図３は本発明の無線送信装置の第３の実施形態を示すブロック図である。
第１の実施形態および第２の実施形態においては、電力差を検出するためのパワーメータ（５０）をパワーメータ（１０）とは別に、これと同一なものを設けて構成されているが、ベースバンド電力演算器（１１）は共用できるので、第３の実施形態では、ベースバンド電力演算器（５１）を省略し、リニア平均化回路（５２）を残す構成にして、ベースバンド電力演算器（１１）の出力を直接、リニア平均化回路（５２）の入力とする構成にしている。
【００５２】
なお、電力差判定部は第１の実施形態での電力差判定部（６０）又は第２の実施形態での電力差判定部（６３）いずれでもよい。
従って、この構成の場合も第１の実施形態および第２の実施形態と同じ動作であるので、その効果も同一であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、移動通信に用いられる無線通信システムに適用されて通信事業等に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の無線送信装置の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の無線送信装置の第２の実施形態を示すブロック図である。
【図３】本発明の無線送信装置の第３の実施形態を示すブロック図である。
【図４】従来技術の無線送信装置を示すブロック図である。
【図５】信号電力のレベル変動が小さい場合のベースバンド電力[dBm]と無線部電力[dBm]の一例を示す表である。
【図６】信号電力のレベル変動が大きい場合のベースバンド電力[dBm]と無線部電力[dBm]の一例を示す表である。
【符号の説明】
【００５５】
１  デジタル信号処理部
２、３１  Ｄ／Ａ変換部
３  無線部
４  可変利得アンプ
５  カプラ
６  アンテナ
１０、２０，５０  パワーメータ
１１、５１  ベースバンド電力演算器
１２、５２  リニア平均化回路
１３、６４  リニア−対数変換器
２１  対数アンプ部
２２  Ａ／Ｄ変換部
２３  対数平均化回路
３０  比較器
６０、６３  電力差判定部
６１、６５  記憶素子
６２  除算器
６６  減算器
７０  制御器
７１、７２、７３、７４  スイッチ
【図１】
2008072306.tif 000003
【図２】
2008072306.tif 000004
【図３】
2008072306.tif 000005
【図４】
2008072306.tif 000006
【図５】
2008072306.tif 000007
【図６】
2008072306.tif 000008