(57)【要約】【課題】通信相手先のアドレスを登録する作業負担を大幅に軽減した。【解決手段】宅内ＬＡＮ５に接続するモニタ室内機２及びカメラ玄関子機３を備え、ＤＨＣＰプロトコルを使用してＩＰアドレスを割当付与するドアホンシステム１であって、モニタ室内機は、端末名称毎に接続可否を設定する設定管理テーブル２０と、カメラ玄関子機からのＡＲＰ−Ｇを検出すると、そのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮登録する仮アドレス格納部１８と、仮登録中のアドレス宛に機種要求し、機種要求に対する機種返信を受信すると、機種内容の端末名称に対応した接続可否に基づき、モニタ室内機に接続可であると判定されると、仮登録中のアドレスを相手先アドレス格納部１９に本登録する管理制御部３１とを有し、カメラ玄関子機は、モニタ室内機からの接続登録要求を受信すると、モニタ室内機のアドレスを子機側相手先アドレス格納部５７に登録する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰネットワークに接続する複数の端末装置を備え、ＩＰアドレス割当要求に応じてＤＨＣＰプロトコルで、前記ＩＰネットワーク上の各端末装置に対してＩＰアドレスを自動的に割当付与する通信システムであって、
前記複数の端末装置の内、特定の端末装置は、
各端末装置を識別する端末識別情報毎に、この特定の端末装置との接続可否を識別する接続可否情報を設定した設定手段と、
前記複数の端末装置の内、前記ＩＰネットワーク上に追加接続した追加接続端末装置から、自分のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしてＡＲＰ要求するＡＲＰ−Ｇを検出すると、このＡＲＰ−Ｇに含まれる前記追加接続端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮登録する仮アドレス格納手段と、
この仮アドレス格納手段に仮登録したＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスの追加接続端末装置に対して、同追加接続端末装置の機種内容を要求すべく、自己のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを含む機種要求を通知する機種要求通知手段と、
この機種要求通知に対する機種返信を前記追加接続端末装置から受信すると、この機種返信に含まれる、同追加接続端末装置の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあるか否かを判定する機種有無判定手段と、
この機種有無判定手段にて前記追加接続端末装置の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあると判定されると、この端末識別情報に対応した接続可否情報に基づき、この追加接続端末装置が同特定の端末装置に接続可能であるか否かを判定する接続可否判定手段と、
この接続可否判定手段にて前記追加接続端末装置が同特定の端末装置に接続可能であると判定されると、前記仮アドレス格納手段に仮登録中の前記追加接続端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして本登録する相手先アドレス格納手段と、
この相手先アドレス格納手段に本登録中の前記追加接続端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、同特定の端末装置との接続を可能にする接続登録要求を通知する接続登録要求通知手段とを有し、
前記追加接続端末装置は、
前記特定の端末装置からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれる前記特定の端末装置に関わるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして登録する追加接続端末装置側相手先アドレス格納手段を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記追加接続端末装置は、
前記ＩＰネットワーク上に追加接続すべく、前記ＤＨＣＰプロトコルを通じてＩＰアドレスが自動割当付与されると、このＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇをブロードキャスト送信するブロードキャスト送信手段と、
このブロードキャスト送信手段にてＡＲＰ−Ｇのブロードキャスト送信後、所定時間内に同ＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したか否かを判定するＡＲＰ−Ｇ応答判定手段と、
このＡＲＰ−Ｇ応答判定手段にてＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのでなければ、この追加接続端末装置のＭＡＣアドレスに対応付けて自動割当付与されたＩＰアドレスを自己アドレスとして格納すると共に、前記ＡＲＰ−Ｇ応答判定手段にてＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのであれば、前記自動割当付与されたＩＰアドレスを破棄する自己アドレス格納手段とを有することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記特定の端末装置は、
前記追加接続端末装置からのＡＲＰ−Ｇを検出すると、前記他の端末装置同士のユニキャスト通信を監視するプロミスキャストモードに設定するプロミスキャストモード設定手段を有し、
このプロミスキャストモード中に、前記追加接続端末装置からのＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出すると、前記仮アドレス格納手段に仮登録中の前記追加接続端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを破棄することを特徴とする請求項１又は２記載の通信システム。
【請求項４】
前記特定の端末装置は、
前記相手先アドレス格納手段に格納中の相手先のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを使用して前記通信相手先の端末装置と通信接続すると共に、
前記追加接続端末装置は、
前記追加接続端末装置側相手先アドレス格納手段に格納中の相手先のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを使用して前記通信相手先の端末装置と通信接続することを特徴とする請求項１，２又は３の何れか一に記載の通信システム。
【請求項５】
前記端末識別情報は、
前記端末装置を識別する端末名称及び、この端末装置の機種内容に相当する端末種別で構成することを特徴とする請求項１，２，３又は４の何れか一に記載の通信システム。
【請求項６】
ＩＰネットワークに接続する、少なくとも１台以上の室内機及び玄関子機を備え、ＩＰアドレス割当要求に応じてＤＨＣＰプロトコルで、前記ＩＰネットワーク上の各室内機及び玄関子機に対してＩＰアドレスを自動的に割当付与するドアホンシステムであって、
前記室内機は、
前記玄関子機を識別する端末識別情報毎に、この室内機との接続可否を識別する接続可否情報を設定した設定手段と、
前記ＩＰネットワーク上に追加接続した前記玄関子機から、自分のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしてＡＲＰ要求するＡＲＰ−Ｇを検出すると、このＡＲＰ−Ｇに含まれる前記玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮登録する仮アドレス格納手段と、
この仮アドレス格納手段に仮登録したＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスの玄関子機に対して、同玄関子機の機種内容を要求すべく、自己のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを含む機種要求を通知する機種要求通知手段と、
この機種要求通知に対する機種返信を前記玄関子機から受信すると、この機種返信に含まれる、同玄関子機の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあるか否かを判定する機種有無判定手段と、
この機種有無判定手段にて前記玄関子機の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあると判定されると、この端末識別情報に対応した接続可否情報に基づき、この玄関子機が同室内機に接続可能であるか否かを判定する接続可否判定手段と、
この接続可否判定手段にて前記玄関子機が同室内機に接続可能であると判定されると、前記仮アドレス格納手段に仮登録中の前記玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして本登録する相手先アドレス格納手段と、
この相手先アドレス格納手段に本登録中の前記玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、同室内機との接続を可能にする接続登録要求を通知する接続登録要求通知手段とを有し、
前記玄関子機は、
前記室内機からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれる前記室内機に関わるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして登録する子機側相手先アドレス格納手段を有することを特徴とするドアホンシステム。
【請求項７】
ＩＰネットワークに接続する、複数の室内機及び複数の玄関子機を備え、ＩＰアドレス割当要求に応じてＤＨＣＰプロトコルで、前記ＩＰネットワーク上の各室内機及び玄関子機に対してＩＰアドレスを自動的に割当付与するドアホンシステムであって、
前記室内機は、
前記玄関子機を識別する端末識別情報毎に、この室内機との接続可否を識別する接続可否情報を設定した設定手段と、
前記ＩＰネットワーク上に追加接続した前記玄関子機から、自分のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしてＡＲＰ要求するＡＲＰ−Ｇを検出すると、このＡＲＰ−Ｇに含まれる前記玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮登録する仮アドレス格納手段と、
この仮アドレス格納手段に仮登録したＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスの玄関子機に対して、同玄関子機の機種内容を要求すべく、自己のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを含む機種要求を通知する機種要求通知手段と、
この機種要求通知に対する機種返信を前記玄関子機から受信すると、この機種返信に含まれる、同玄関子機の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあるか否かを判定する機種有無判定手段と、
この機種有無判定手段にて前記玄関子機の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあると判定されると、この端末識別情報に対応した接続可否情報に基づき、この玄関子機が同室内機に接続可能であるか否かを判定する接続可否判定手段と、
この接続可否判定手段にて前記玄関子機が同室内機に接続可能であると判定されると、前記仮アドレス格納手段に仮登録中の前記玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして本登録する相手先アドレス格納手段と、
この相手先アドレス格納手段に本登録中の前記玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、同室内機との接続を可能にする接続登録要求を通知する接続登録要求通知手段とを有し、
前記玄関子機は、
前記室内機からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれる前記室内機に関わるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして登録する子機側相手先アドレス格納手段を有することを特徴とするドアホンシステム。
【請求項８】
前記玄関子機は、
前記ＩＰネットワーク上に追加接続すべく、前記ＤＨＣＰプロトコルを通じてＩＰアドレスが自動割当付与されると、このＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇをブロードキャスト送信するブロードキャスト送信手段と、
このブロードキャスト送信手段にてＡＲＰ−Ｇのブロードキャスト送信後、所定時間内に同ＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したか否かを判定するＡＲＰ−Ｇ応答判定手段と、
このＡＲＰ−Ｇ応答判定手段にてＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのでなければ、この玄関子機のＭＡＣアドレスに対応付けて自動割当付与されたＩＰアドレスを自己アドレスとして格納すると共に、前記ＡＲＰ−Ｇ応答判定手段にてＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのであれば、前記自動割当付与されたＩＰアドレスを破棄する自己アドレス格納手段とを有することを特徴とする請求項６又は７記載のドアホンシステム。
【請求項９】
前記室内機は、
前記玄関子機からのＡＲＰ−Ｇを検出すると、他の端末装置同士のユニキャスト通信を監視するプロミスキャストモードに設定するプロミスキャストモード設定手段を有し、
このプロミスキャストモード中に、前記玄関子機からのＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出すると、前記仮アドレス格納手段に仮登録中の前記玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを破棄することを特徴とする請求項６、７又は８の何れか一に記載のドアホンシステム。
【請求項１０】
前記室内機は、
前記相手先アドレス格納手段に格納中の相手先のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを使用して前記通信相手先の玄関子機と通信接続すると共に、
前記玄関子機は、
前記子機側相手先アドレス格納手段に格納中の相手先のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを使用して前記通信相手先の室内機と通信接続することを特徴とする請求項６，７、８又は９の何れか一に記載のドアホンシステム。
【請求項１１】
前記端末識別情報は、
前記玄関子機を識別する端末名称及び、この玄関子機の機種内容に相当する端末種別で構成することを特徴とする請求項６，７，８、９又は１０の何れか一に記載のドアホンシステム。
【請求項１２】
ＩＰネットワークに接続する、少なくとも一台以上のモニタ室内機、カメラ玄関子機及び監視カメラを備え、ＩＰアドレス割当要求に応じてＤＨＣＰプロトコルで、前記ＩＰネットワーク上のモニタ室内機、カメラ玄関子機及び監視カメラに対してＩＰアドレスを自動的に割当付与するドアホンシステムであって、
前記モニタ室内機は、
前記カメラ玄関子機及び前記監視カメラを識別する端末識別情報毎に、このモニタ室内機との接続可否を識別する接続可否情報を設定した設定手段と、
前記ＩＰネットワーク上に追加接続した前記カメラ玄関子機又は前記監視カメラから、自分のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしてＡＲＰ要求するＡＲＰ−Ｇを検出すると、このＡＲＰ−Ｇに含まれる前記カメラ玄関子機又は前記監視カメラのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮登録する仮アドレス格納手段と、
この仮アドレス格納手段に仮登録したＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスのカメラ玄関子機又は監視カメラに対して、同カメラ玄関子機又は監視カメラの機種内容を要求すべく、自己のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを含む機種要求を通知する機種要求通知手段と、
この機種要求通知に対する機種返信を前記カメラ玄関子機又は監視カメラから受信すると、この機種返信に含まれる、同カメラ玄関子機又は監視カメラの機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあるか否かを判定する機種有無判定手段と、
この機種有無判定手段にて前記カメラ玄関子機又は監視カメラの機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあると判定されると、この端末識別情報に対応した接続可否情報に基づき、このカメラ玄関子機又は監視カメラが同モニタ室内機に接続可能であるか否かを判定する接続可否判定手段と、
この接続可否判定手段にて前記カメラ玄関子機又は監視カメラが同モニタ室内機に接続可能であると判定されると、前記仮アドレス格納手段に仮登録中の前記カメラ玄関子機又は監視カメラのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして本登録する相手先アドレス格納手段と、
この相手先アドレス格納手段に本登録中の前記カメラ玄関子機又は監視カメラのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、同モニタ室内機との接続を可能にする接続登録要求を通知する接続登録要求通知手段とを有し、
前記カメラ玄関子機は、
前記モニタ室内機からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれる前記モニタ室内機に関わるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして登録する子機側相手先アドレス格納手段を有し、
前記監視カメラは、
前記モニタ室内機からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれる前記モニタ室内機に関わるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして登録するカメラ側相手先アドレス格納手段を有することを特徴とするドアホンシステム。
【請求項１３】
前記カメラ玄関子機は、
前記ＩＰネットワーク上に追加接続すべく、前記ＤＨＣＰプロトコルを通じてＩＰアドレスが自動割当付与されると、このＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇをブロードキャスト送信する子機側ブロードキャスト送信手段と、
この子機側ブロードキャスト送信手段にてＡＲＰ−Ｇのブロードキャスト送信後、所定時間内に同ＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したか否かを判定する子機側ＡＲＰ−Ｇ応答判定手段と、
この子機側ＡＲＰ−Ｇ応答判定手段にてＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのでなければ、このカメラ玄関子機のＭＡＣアドレスに対応付けて自動割当付与されたＩＰアドレスを自己アドレスとして格納すると共に、前記子機側ＡＲＰ−Ｇ応答判定手段にてＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのであれば、前記自動割当付与されたＩＰアドレスを破棄する子機側自己アドレス格納手段とを有し、
前記監視カメラは、
前記ＩＰネットワーク上に追加接続すべく、前記ＤＨＣＰプロトコルを通じてＩＰアドレスが自動割当付与されると、このＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇをブロードキャスト送信するカメラ側ブロードキャスト送信手段と、
このカメラ側ブロードキャスト送信手段にてＡＲＰ−Ｇのブロードキャスト送信後、所定時間内に同ＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したか否かを判定するカメラ側ＡＲＰ−Ｇ応答判定手段と、
このカメラ側ＡＲＰ−Ｇ応答判定手段にてＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのでなければ、この監視カメラのＭＡＣアドレスに対応付けて自動割当付与されたＩＰアドレスを自己アドレスとして格納すると共に、前記カメラ側ＡＲＰ−Ｇ応答判定手段にてＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのであれば、前記自動割当付与されたＩＰアドレスを破棄するカメラ側自己アドレス格納手段とを有することを特徴とする請求項１２記載のドアホンシステム。
【請求項１４】
前記モニタ室内機は、
前記カメラ玄関子機又は前記監視カメラからのＡＲＰ−Ｇを検出すると、他の端末装置同士のユニキャスト通信を監視するプロミスキャストモードに設定するプロミスキャストモード設定手段を有し、
このプロミスキャストモード中に、前記カメラ玄関子機又は前記監視カメラからのＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出すると、前記仮アドレス格納手段に仮登録中の前記カメラ玄関子機又は前記監視カメラのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを破棄することを特徴とする請求項１２又は１３記載のドアホンシステム。
【請求項１５】
前記モニタ室内機は、
前記相手先アドレス格納手段に格納中の相手先のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを使用して前記通信相手先のカメラ玄関子機又は監視カメラと通信接続すると共に、
前記カメラ玄関子機は、
前記子機側相手先アドレス格納手段に格納中の相手先のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを使用して前記通信相手先のモニタ室内機と通信接続すると共に、
前記監視カメラは、
前記カメラ側相手先アドレス格納手段に格納中の相手先のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを使用して前記通信相手先のモニタ室内機と通信接続することを特徴とする請求項１２，１３又は１４の何れか一に記載のドアホンシステム。
【請求項１６】
前記端末識別情報は、
前記カメラ玄関子機又は前記監視カメラを識別する端末名称及び、このカメラ玄関子機又は監視カメラの機種内容に相当する端末種別で構成することを特徴とする請求項１２，１３，１４又は１５の何れか一に記載のドアホンシステム。
【請求項１７】
前記モニタ室内機は、
前記設定手段にて設定した、前記端末識別情報毎に接続可否情報を識別表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１２，１３，１４，１５又は１６の何れか一に記載のドアホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばモニタ室内親機及びカメラ玄関子機等の複数の端末装置をＬＡＮ等のＩＰネットワーク接続で構成した通信システム及びドアホンシステムに関し、特に、各端末装置が自分のＩＰアドレスの重複設定を回避するために自分のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ要求、すなわちＡＲＰ−Ｇｒａｔｕｉｔｏｕｓ（以下、単にＡＲＰ−Ｇと称する）を実行するＡＲＰ−Ｇ機能を活用したものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、このようなドアホンシステムとしては、ＩＰネットワーク上にモニタ室内機(住宅情報盤及びドアホン)及びカメラ玄関子機(ロビーインターホン装置)で接続構成し、モニタ室内機及びカメラ玄関子機は、固有の呼出番号に対応したＩＰアドレスを割当付与したものが知られている(例えば特許文献１参照)。
【０００３】
この特許文献１のドアホンシステムによれば、ＩＰネットワーク上のＩＰアドレスを使用してモニタ室内機及びカメラ玄関子機間のドアホン通信を確立することができる。
【特許文献１】特開２００２−３５４１３３号公報（要約書及び図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のドアホンシステムによれば、ＩＰネットワーク上に接続するモニタ室内機及びカメラ玄関子機へのＩＰアドレス割当付与は自動ではないため、ＩＰアドレス割当付与に要する作業負担が大きい。
【０００５】
そこで、このようなＩＰアドレス設定に要する作業負担を軽減するために、ＩＰネットワーク上の端末装置に対してＩＰアドレスを、ＤＨＣＰプロトコルを使用して自動的に割当付与するＤＨＣＰサーバを使用し、ＤＨＣＰサーバを通じて、例えばモニタ室内機及びカメラ玄関子機等の端末装置にＩＰアドレスを自動的に割当付与することも考えられるが、単にＩＰアドレスを割当付与するにすぎず、モニタ室内機及びカメラ玄関子機間で通信を確立するためには、モニタ室内機及びカメラ玄関子機内に通信相手先のアドレスを登録する必要があり、その通信相手先アドレスの登録作業に要する作業負担はきわめて大きい。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ＩＰアドレスの割当付与に関わる作業負担を要することなく、モニタ室内機(端末装置)及びカメラ玄関子機(端末装置)内の通信相手先のアドレス登録に関わる作業負担を大幅に軽減することができる通信システム及びドアホンシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の通信システムは、ＩＰネットワークに接続する複数の端末装置を備え、ＩＰアドレス割当要求に応じてＤＨＣＰプロトコルで、前記ＩＰネットワーク上の各端末装置に対してＩＰアドレスを自動的に割当付与する通信システムであって、前記複数の端末装置の内、特定の端末装置は、各端末装置を識別する端末識別情報毎に、この特定の端末装置との接続可否を識別する接続可否情報を設定した設定手段と、前記複数の端末装置の内、前記ＩＰネットワーク上に追加接続した追加接続端末装置から、自分のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしてＡＲＰ要求するＡＲＰ−Ｇを検出すると、このＡＲＰ−Ｇに含まれる前記追加接続端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮登録する仮アドレス格納手段と、この仮アドレス格納手段に仮登録したＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスの追加接続端末装置に対して、同追加接続端末装置の機種内容を要求すべく、自己のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを含む機種要求を通知する機種要求通知手段と、この機種要求通知に対する機種返信を前記追加接続端末装置から受信すると、この機種返信に含まれる、同追加接続端末装置の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあるか否かを判定する機種有無判定手段と、この機種有無判定手段にて前記追加接続端末装置の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあると判定されると、この端末識別情報に対応した接続可否情報に基づき、この追加接続端末装置が同特定の端末装置に接続可能であるか否かを判定する接続可否判定手段と、この接続可否判定手段にて前記追加接続端末装置が同特定の端末装置に接続可能であると判定されると、前記仮アドレス格納手段に仮登録中の前記追加接続端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして本登録する相手先アドレス格納手段と、この相手先アドレス格納手段に本登録中の前記追加接続端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、同特定の端末装置との接続を可能にする接続登録要求を通知する接続登録要求通知手段とを有し、前記追加接続端末装置は、前記特定の端末装置からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれる前記特定の端末装置に関わるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして登録する追加接続端末装置側相手先アドレス格納手段を有するようにしたものである。
【０００８】
また、本発明のドアホンシステムは、ＩＰネットワークに接続する、少なくとも１台以上の室内機及び玄関子機を備え、ＩＰアドレス割当要求に応じてＤＨＣＰプロトコルで、前記ＩＰネットワーク上の各室内機及び玄関子機に対してＩＰアドレスを自動的に割当付与するドアホンシステムであって、前記室内機は、前記玄関子機を識別する端末識別情報毎に、この室内機との接続可否を識別する接続可否情報を設定した設定手段と、前記ＩＰネットワーク上に追加接続した前記玄関子機から、自分のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしてＡＲＰ要求するＡＲＰ−Ｇを検出すると、このＡＲＰ−Ｇに含まれる前記玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮登録する仮アドレス格納手段と、この仮アドレス格納手段に仮登録したＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスの玄関子機に対して、同玄関子機の機種内容を要求すべく、自己のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを含む機種要求を通知する機種要求通知手段と、この機種要求通知に対する機種返信を前記玄関子機から受信すると、この機種返信に含まれる、同玄関子機の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあるか否かを判定する機種有無判定手段と、この機種有無判定手段にて前記玄関子機の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあると判定されると、この端末識別情報に対応した接続可否情報に基づき、この玄関子機が同室内機に接続可能であるか否かを判定する接続可否判定手段と、この接続可否判定手段にて前記玄関子機が同室内機に接続可能であると判定されると、前記仮アドレス格納手段に仮登録中の前記玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして本登録する相手先アドレス格納手段と、この相手先アドレス格納手段に本登録中の前記玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、同室内機との接続を可能にする接続登録要求を通知する接続登録要求通知手段とを有し、前記玄関子機は、前記室内機からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれる前記室内機に関わるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして登録する子機側相手先アドレス格納手段を有するようにした。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成された本発明の通信システムによれば、前記特定の端末装置が、各端末装置を識別する端末識別情報毎に、この特定の端末装置との接続可否を識別する接続可否情報を設定する設定手段を備え、ＤＨＣＰプロトコルを使用してＩＰアドレスをＩＰネットワーク上の複数の端末装置に自動割当付与した場合、前記特定の端末装置は、前記複数の端末装置の内、前記ＩＰネットワーク上に追加接続した追加接続端末装置からのＡＲＰ−Ｇを検出すると、このＡＲＰ−Ｇに含まれる前記追加接続端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮登録し、この仮登録したＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスの追加接続端末装置に対して、同追加接続端末装置の機種内容を要求すべく、自己のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを含む機種要求を通知し、この機種要求通知に対する機種返信を前記追加接続端末装置から受信すると、この機種返信に含まれる、同追加接続端末装置の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあるか否かを判定し、前記追加接続端末装置の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあると判定されると、この端末識別情報に対応した接続可否情報に基づき、この追加接続端末装置が同特定の端末装置に接続可能であるか否かを判定し、前記追加接続端末装置が同特定の端末装置に接続可能であると判定されると、仮登録中の前記追加接続端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして本登録し、この本登録中の前記追加接続端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、同特定の端末装置との接続を可能にする接続登録要求を通知し、前記追加接続端末装置は、前記特定の端末装置からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれる前記特定の端末装置に関わるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして登録するようにしたので、前記特定の端末装置及び追加接続端末装置の使用者は、ＩＰアドレスの割当付与に関わる作業負担を要することなく、設定手段の設定内容に基づき、特定の端末装置及び追加接続端末装置内に通信相手先のアドレスを登録することができるため、通信相手先アドレス登録に要する作業負担をも大幅に軽減することができる。
【００１０】
また、本発明のドアホンシステムによれば、前記室内機が、各玄関子機を識別する端末識別情報毎に、この室内機との接続可否を識別する接続可否情報を設定する設定手段を備え、ＤＨＣＰプロトコルを使用してＩＰアドレスをＩＰネットワーク上の複数の室内機及び玄関子機に自動割当付与した場合、前記室内機は、ＩＰネットワーク上に追加接続した玄関子機からのＡＲＰ−Ｇを検出すると、このＡＲＰ−Ｇに含まれる玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮登録し、この仮登録したＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスの玄関子機に対して、同玄関子機の機種内容を要求すべく、自己のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを含む機種要求を通知し、この機種要求通知に対する機種返信を玄関子機から受信すると、この機種返信に含まれる、同玄関子機の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあるか否かを判定し、前記玄関子機の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあると判定されると、この端末識別情報に対応した接続可否情報に基づき、この玄関子機が同室内機に接続可能であるか否かを判定し、玄関子機が同室内機に接続可能であると判定されると、仮登録中の玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして本登録し、この本登録中の玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、同室内機との接続を可能にする接続登録要求を通知し、前記玄関子機は、室内機からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれる室内機に関わるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして登録するようにしたので、室内機及び玄関子機の使用者は、ＩＰアドレスの割当付与に関わる作業負担を要することなく、設定手段の設定内容に基づき、室内機及び玄関子機内に通信相手先のアドレスを登録することができるため、通信相手先アドレス登録に要する作業負担をも大幅に軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本願請求項１記載の発明の通信システムは、ＩＰネットワークに接続する複数の端末装置を備え、ＩＰアドレス割当要求に応じてＤＨＣＰプロトコルで、前記ＩＰネットワーク上の各端末装置に対してＩＰアドレスを自動的に割当付与する通信システムであって、前記複数の端末装置の内、特定の端末装置は、各端末装置を識別する端末識別情報毎に、この特定の端末装置との接続可否を識別する接続可否情報を設定した設定手段と、前記複数の端末装置の内、前記ＩＰネットワーク上に追加接続した追加接続端末装置から、自分のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしてＡＲＰ要求するＡＲＰ−Ｇを検出すると、このＡＲＰ−Ｇに含まれる前記追加接続端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮登録する仮アドレス格納手段と、この仮アドレス格納手段に仮登録したＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスの追加接続端末装置に対して、同追加接続端末装置の機種内容を要求すべく、自己のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを含む機種要求を通知する機種要求通知手段と、この機種要求通知に対する機種返信を前記追加接続端末装置から受信すると、この機種返信に含まれる、同追加接続端末装置の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあるか否かを判定する機種有無判定手段と、この機種有無判定手段にて前記追加接続端末装置の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあると判定されると、この端末識別情報に対応した接続可否情報に基づき、この追加接続端末装置が同特定の端末装置に接続可能であるか否かを判定する接続可否判定手段と、この接続可否判定手段にて前記追加接続端末装置が同特定の端末装置に接続可能であると判定されると、前記仮アドレス格納手段に仮登録中の前記追加接続端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして本登録する相手先アドレス格納手段と、この相手先アドレス格納手段に本登録中の前記追加接続端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、同特定の端末装置との接続を可能にする接続登録要求を通知する接続登録要求通知手段とを有し、前記追加接続端末装置は、前記特定の端末装置からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれる前記特定の端末装置に関わるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして登録する追加接続端末装置側相手先アドレス格納手段を有するようにした。
【００１２】
従って、本願請求項１記載の通信システムによれば、前記特定の端末装置が、各端末装置を識別する端末識別情報毎に、この特定の端末装置との接続可否を識別する接続可否情報を設定する設定手段を備え、ＤＨＣＰプロトコルを使用してＩＰアドレスをＩＰネットワーク上の複数の端末装置に自動割当付与した場合、前記特定の端末装置は、前記複数の端末装置の内、前記ＩＰネットワーク上に追加接続した追加接続端末装置からのＡＲＰ−Ｇを検出すると、このＡＲＰ−Ｇに含まれる前記追加接続端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮登録し、この仮登録したＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスの追加接続端末装置に対して、同追加接続端末装置の機種内容を要求すべく、自己のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを含む機種要求を通知し、この機種要求通知に対する機種返信を前記追加接続端末装置から受信すると、この機種返信に含まれる、同追加接続端末装置の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあるか否かを判定し、前記追加接続端末装置の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあると判定されると、この端末識別情報に対応した接続可否情報に基づき、この追加接続端末装置が同特定の端末装置に接続可能であるか否かを判定し、前記追加接続端末装置が同特定の端末装置に接続可能であると判定されると、仮登録中の前記追加接続端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして本登録し、この本登録中の前記追加接続端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、同特定の端末装置との接続を可能にする接続登録要求を通知し、前記追加接続端末装置は、前記特定の端末装置からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれる前記特定の端末装置に関わるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして登録するようにしたので、前記特定の端末装置及び追加接続端末装置の使用者は、ＩＰアドレスの割当付与に関わる作業負担を要することなく、設定手段の設定内容に基づき、特定の端末装置及び追加接続端末装置内に通信相手先のアドレスを登録することができるため、通信相手先アドレス登録に要する作業負担をも大幅に軽減することができる。
【００１３】
本願請求項２記載の通信システムは、本願請求項１記載の構成に加えて、前記追加接続端末装置は、前記ＩＰネットワーク上に追加接続すべく、前記ＤＨＣＰプロトコルを通じてＩＰアドレスが自動割当付与されると、このＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇをブロードキャスト送信するブロードキャスト送信手段と、このブロードキャスト送信手段にてＡＲＰ−Ｇのブロードキャスト送信後、所定時間内に同ＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したか否かを判定するＡＲＰ−Ｇ応答判定手段と、このＡＲＰ−Ｇ応答判定手段にてＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのでなければ、この追加接続端末装置のＭＡＣアドレスに対応付けて自動割当付与されたＩＰアドレスを自己アドレスとして格納すると共に、前記ＡＲＰ−Ｇ応答判定手段にてＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのであれば、前記自動割当付与されたＩＰアドレスを破棄する自己アドレス格納手段とを有するようにした。
【００１４】
従って、本願請求項２記載の通信システムは、本願請求項１記載の効果に加えて、前記追加接続端末装置が、前記ＩＰネットワーク上に追加接続すべく、ＤＨＣＰプロトコルを通じてＩＰアドレスが自動割当付与されると、このＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇをブロードキャスト送信した後、所定時間内に同ＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのでなければ、この追加接続端末装置のＭＡＣアドレスに対応付けて自動割当付与されたＩＰアドレスを自己アドレスとして格納すると共に、ＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのであれば、前記自動割当付与されたＩＰアドレスを破棄するようにしたので、前記追加接続端末装置では、前記ＩＰネットワーク上に追加接続すべく、ＤＨＣＰプロトコルを通じてＩＰアドレスが自動割当付与されたとしても、ＩＰネットワーク上のＩＰアドレスの重複設定を防止することができる。
【００１５】
また、本願請求項３記載の通信システムは、本願請求項１又は２記載の構成に加えて、前記特定の端末装置は、前記追加接続端末装置からのＡＲＰ−Ｇを検出すると、前記他の端末装置同士のユニキャスト通信を監視するプロミスキャストモードに設定するプロミスキャストモード設定手段を有し、このプロミスキャストモード中に、前記追加接続端末装置からのＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出すると、前記仮アドレス格納手段に仮登録中の前記追加接続端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを破棄するようにした。
【００１６】
従って、本願請求項３記載の通信システムによれば、本願請求項１又は２記載の効果に加えて、前記特定の端末装置が、前記追加接続端末装置からのＡＲＰ−Ｇを検出すると、前記他の端末装置同士のユニキャスト通信を監視するプロミスキャストモードに設定し、このプロミスキャストモード中に、前記追加接続端末装置からのＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出すると、前記仮アドレス格納手段に仮登録中の前記追加接続端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを破棄するようにしたので、前記特定の端末装置では、前記追加接続端末装置からのＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出すると、この追加接続端末装置のＩＰアドレス重複設定であると判断し、同仮登録中の追加接続端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを破棄することができる。
【００１７】
また、本願請求項４記載の通信システムは、本願請求項１，２又は３記載の構成に加えて、前記特定の端末装置は、前記相手先アドレス格納手段に格納中の相手先のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを使用して前記通信相手先の端末装置と通信接続すると共に、前記追加接続端末装置は、前記追加接続端末装置側相手先アドレス格納手段に格納中の相手先のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを使用して前記通信相手先の端末装置と通信接続するようにした。
【００１８】
従って、本願請求項４記載の通信システムによれば、本願請求項１，２又は３記載の効果に加えて、前記特定の端末装置が、前記相手先アドレス格納手段に格納中の相手先のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを使用して前記通信相手先の端末装置と通信接続すると共に、前記追加接続端末装置は、前記追加接続端末装置側相手先アドレス格納手段に格納中の相手先のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを使用して前記通信相手先の端末装置と通信接続するようにしたので、アドレス入力操作を実行しなくても、特定の端末装置及び追加接続端末装置間の通信を確保することができる。
【００１９】
また、本願請求項５記載の通信システムは、本願請求項１，２，３又は４記載の構成に加えて、前記端末識別情報は、前記端末装置を識別する端末名称及び、この端末装置の機種内容に相当する端末種別で構成するようにした。
【００２０】
従って、本願請求項５記載の通信システムによれば、本願請求項１，２，３又は４記載の効果に加えて、前記端末識別情報は、前記端末装置を識別する端末名称及び、この端末装置の機種内容に相当する端末種別で構成するようにしたので、前記特定の端末装置は、追加接続端末装置からの機種返信に含まれる機種内容に対応した端末名称又は端末種別に基づき前記端末識別情報が前記設定手段内にあるか否かを判定することができる。
【００２１】
また、本願請求項６記載のドアホンシステムは、ＩＰネットワークに接続する、少なくとも１台以上の室内機及び玄関子機を備え、ＩＰアドレス割当要求に応じてＤＨＣＰプロトコルで、前記ＩＰネットワーク上の各室内機及び玄関子機に対してＩＰアドレスを自動的に割当付与するドアホンシステムであって、前記室内機は、前記玄関子機を識別する端末識別情報毎に、この室内機との接続可否を識別する接続可否情報を設定した設定手段と、前記ＩＰネットワーク上に追加接続した前記玄関子機から、自分のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしてＡＲＰ要求するＡＲＰ−Ｇを検出すると、このＡＲＰ−Ｇに含まれる前記玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮登録する仮アドレス格納手段と、この仮アドレス格納手段に仮登録したＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスの玄関子機に対して、同玄関子機の機種内容を要求すべく、自己のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを含む機種要求を通知する機種要求通知手段と、この機種要求通知に対する機種返信を前記玄関子機から受信すると、この機種返信に含まれる、同玄関子機の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあるか否かを判定する機種有無判定手段と、この機種有無判定手段にて前記玄関子機の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあると判定されると、この端末識別情報に対応した接続可否情報に基づき、この玄関子機が同室内機に接続可能であるか否かを判定する接続可否判定手段と、この接続可否判定手段にて前記玄関子機が同室内機に接続可能であると判定されると、前記仮アドレス格納手段に仮登録中の前記玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして本登録する相手先アドレス格納手段と、この相手先アドレス格納手段に本登録中の前記玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、同室内機との接続を可能にする接続登録要求を通知する接続登録要求通知手段とを有し、前記玄関子機は、前記室内機からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれる前記室内機に関わるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして登録する子機側相手先アドレス格納手段を有するようにした。
【００２２】
従って、本願請求項６記載のドアホンシステムによれば、前記室内機が、各玄関子機を識別する端末識別情報毎に、この室内機との接続可否を識別する接続可否情報を設定する設定手段を備え、ＤＨＣＰプロトコルを使用してＩＰアドレスをＩＰネットワーク上の室内機及び玄関子機に自動割当付与した場合、室内機は、前記ＩＰネットワーク上に追加接続した玄関子機からのＡＲＰ−Ｇを検出すると、このＡＲＰ−Ｇに含まれる玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮登録し、この仮登録したＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスの玄関子機に対して、同玄関子機の機種内容を要求すべく、自己のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを含む機種要求を通知し、この機種要求通知に対する機種返信を玄関子機から受信すると、この機種返信に含まれる、同玄関子機の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあるか否かを判定し、前記玄関子機の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあると判定されると、この端末識別情報に対応した接続可否情報に基づき、この玄関子機が同室内機に接続可能であるか否かを判定し、前記玄関子機が同室内機に接続可能であると判定されると、仮登録中の玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして本登録し、この本登録中の玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、同室内機との接続を可能にする接続登録要求を通知し、前記玄関子機は、室内機からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれる室内機に関わるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして登録するようにしたので、室内機及び玄関子機の使用者は、ＩＰアドレスの割当付与に関わる作業負担を要することなく、設定手段の設定内容に基づき、室内機及び玄関子機内に通信相手先のアドレスを登録することができるため、通信相手先アドレス登録に要する作業負担をも大幅に軽減することができる。
【００２３】
また、本願請求項７記載のドアホンシステムは、ＩＰネットワークに接続する、複数の室内機及び複数の玄関子機を備え、ＩＰアドレス割当要求に応じてＤＨＣＰプロトコルで、前記ＩＰネットワーク上の各室内機及び玄関子機に対してＩＰアドレスを自動的に割当付与するドアホンシステムであって、前記室内機は、前記玄関子機を識別する端末識別情報毎に、この室内機との接続可否を識別する接続可否情報を設定した設定手段と、前記ＩＰネットワーク上に追加接続した前記玄関子機から、自分のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしてＡＲＰ要求するＡＲＰ−Ｇを検出すると、このＡＲＰ−Ｇに含まれる前記玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮登録する仮アドレス格納手段と、この仮アドレス格納手段に仮登録したＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスの玄関子機に対して、同玄関子機の機種内容を要求すべく、自己のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを含む機種要求を通知する機種要求通知手段と、この機種要求通知に対する機種返信を前記玄関子機から受信すると、この機種返信に含まれる、同玄関子機の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあるか否かを判定する機種有無判定手段と、この機種有無判定手段にて前記玄関子機の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあると判定されると、この端末識別情報に対応した接続可否情報に基づき、この玄関子機が同室内機に接続可能であるか否かを判定する接続可否判定手段と、この接続可否判定手段にて前記玄関子機が同室内機に接続可能であると判定されると、前記仮アドレス格納手段に仮登録中の前記玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして本登録する相手先アドレス格納手段と、この相手先アドレス格納手段に本登録中の前記玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、同室内機との接続を可能にする接続登録要求を通知する接続登録要求通知手段とを有し、前記玄関子機は、前記室内機からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれる前記室内機に関わるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして登録する子機側相手先アドレス格納手段を有するようにした。
【００２４】
従って、本願請求項７記載のドアホンシステムによれば、前記複数の室内機が、各玄関子機を識別する端末識別情報毎に、この室内機との接続可否を識別する接続可否情報を設定する設定手段を備え、ＤＨＣＰプロトコルを使用してＩＰアドレスをＩＰネットワーク上の複数の室内機及び複数の玄関子機に自動割当付与した場合、各室内機は、前記ＩＰネットワーク上に追加接続した玄関子機からのＡＲＰ−Ｇを検出すると、このＡＲＰ−Ｇに含まれる玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮登録し、この仮登録したＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスの玄関子機に対して、同玄関子機の機種内容を要求すべく、自己のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを含む機種要求を通知し、この機種要求通知に対する機種返信を玄関子機から受信すると、この機種返信に含まれる、同玄関子機の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあるか否かを判定し、前記玄関子機の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあると判定されると、この端末識別情報に対応した接続可否情報に基づき、この玄関子機が同室内機に接続可能であるか否かを判定し、前記玄関子機が同室内機に接続可能であると判定されると、仮登録中の玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして本登録し、この本登録中の玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、同室内機との接続を可能にする接続登録要求を通知し、前記玄関子機は、室内機からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれる室内機に関わるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして登録するようにしたので、複数の室内機及び複数の玄関子機で構成する複数世帯のドアホンシステムであっても、室内機及び玄関子機の使用者は、ＩＰアドレスの割当付与に関わる作業負担を要することなく、設定手段の設定内容に基づき、室内機及び玄関子機内に通信相手先のアドレスを登録することができるため、通信相手先アドレス登録に要する作業負担をも大幅に軽減することができる。
【００２５】
また、本願請求項８記載のドアホンシステムは、本願請求項６又は７記載の構成に加えて、前記玄関子機は、前記ＩＰネットワーク上に追加接続すべく、前記ＤＨＣＰプロトコルを通じてＩＰアドレスが自動割当付与されると、このＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇをブロードキャスト送信するブロードキャスト送信手段と、このブロードキャスト送信手段にてＡＲＰ−Ｇのブロードキャスト送信後、所定時間内に同ＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したか否かを判定するＡＲＰ−Ｇ応答判定手段と、このＡＲＰ−Ｇ応答判定手段にてＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのでなければ、この玄関子機のＭＡＣアドレスに対応付けて自動割当付与されたＩＰアドレスを自己アドレスとして格納すると共に、前記ＡＲＰ−Ｇ応答判定手段にてＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのであれば、前記自動割当付与されたＩＰアドレスを破棄する自己アドレス格納手段とを有するようにした。
【００２６】
従って、本願請求項８記載のドアホンシステムによれば、本願請求項６又は７記載の効果に加えて、前記玄関子機が、前記ＩＰネットワーク上に追加接続すべく、ＤＨＣＰプロトコルを通じてＩＰアドレスが自動割当付与されると、このＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇをブロードキャスト送信した後、所定時間内に同ＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのでなければ、この玄関子機のＭＡＣアドレスに対応付けて自動割当付与されたＩＰアドレスを自己アドレスとして格納すると共に、ＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのであれば、前記自動割当付与されたＩＰアドレスを破棄するようにしたので、前記玄関子機では、前記ＩＰネットワーク上に追加接続すべく、ＤＨＣＰプロトコルを通じてＩＰアドレスが自動割当付与されたとしても、ＩＰネットワーク上のＩＰアドレスの重複設定を防止することができる。
【００２７】
また、本願請求項９記載のドアホンシステムは、本願請求項６，７又は８記載の構成に加えて、前記室内機は、前記玄関子機からのＡＲＰ−Ｇを検出すると、他の端末装置同士のユニキャスト通信を監視するプロミスキャストモードに設定するプロミスキャストモード設定手段を有し、このプロミスキャストモード中に、前記玄関子機からのＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出すると、前記仮アドレス格納手段に仮登録中の前記玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを破棄するようにした。
【００２８】
従って、本願請求項９記載のドアホンシステムによれば、本願請求項６，７又は８記載の効果に加えて、前記室内機が、前記玄関子機からのＡＲＰ−Ｇを検出すると、他の端末装置同士のユニキャスト通信を監視するプロミスキャストモードに設定し、このプロミスキャストモード中に、玄関子機からのＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出すると、前記仮アドレス格納手段に仮登録中の玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを破棄するようにしたので、前記室内機では、前記玄関子機からのＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出すると、この玄関子機のＩＰアドレス重複設定であると判断し、同仮登録中の玄関子機のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを破棄することができる。
【００２９】
また、本願請求項１０記載のドアホンシステムは、本願請求項６，７，８又は９記載の構成に加えて、前記室内機は、前記相手先アドレス格納手段に格納中の相手先のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを使用して前記通信相手先の玄関子機と通信接続すると共に、前記玄関子機は、前記子機側相手先アドレス格納手段に格納中の相手先のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを使用して前記通信相手先の室内機と通信接続するようにした。
【００３０】
従って、本願請求項１０記載のドアホンシステムによれば、本願請求項６，７，８又は９記載の効果に加えて、前記室内機が、前記相手先アドレス格納手段に格納中の相手先のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを使用して前記通信相手先の端末装置と通信接続すると共に、前記玄関子機は、前記子機側相手先アドレス格納手段に格納中の相手先のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを使用して前記通信相手先の端末装置と通信接続するようにしたので、アドレス入力操作を実行しなくても、前記室内機及び玄関子機間のドアホン通信を確保することができる。
【００３１】
また、本願請求項１１記載のドアホンシステムは、本願請求項６，７，８，９又は１０記載の構成に加えて、前記端末識別情報が、前記玄関子機を識別する端末名称及び、この玄関子機の機種内容に相当する端末種別で構成するようにした。
【００３２】
従って、本願請求項１１記載のドアホンシステムによれば、本願請求項６，７，８、９又は１０記載の効果に加えて、前記端末識別情報は、前記玄関子機を識別する端末名称及び、この玄関子機の機種内容に相当する端末種別で構成するようにしたので、前記室内機は、玄関子機からの機種返信に含まれる機種内容に対応した端末名称又は端末種別に基づき前記端末識別情報が前記設定手段内にあるか否かを判定することができる。
【００３３】
また、本願請求項１２記載のドアホンシステムは、ＩＰネットワークに接続する、少なくとも一台以上のモニタ室内機、カメラ玄関子機及び監視カメラを備え、ＩＰアドレス割当要求に応じてＤＨＣＰプロトコルで、前記ＩＰネットワーク上のモニタ室内機、カメラ玄関子機及び監視カメラに対してＩＰアドレスを自動的に割当付与するドアホンシステムであって、前記モニタ室内機は、前記カメラ玄関子機及び前記監視カメラを識別する端末識別情報毎に、このモニタ室内機との接続可否を識別する接続可否情報を設定した設定手段と、前記ＩＰネットワーク上に追加接続した前記カメラ玄関子機又は前記監視カメラから、自分のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしてＡＲＰ要求するＡＲＰ−Ｇを検出すると、このＡＲＰ−Ｇに含まれる前記カメラ玄関子機又は前記監視カメラのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮登録する仮アドレス格納手段と、この仮アドレス格納手段に仮登録したＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスのカメラ玄関子機又は監視カメラに対して、同カメラ玄関子機又は監視カメラの機種内容を要求すべく、自己のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを含む機種要求を通知する機種要求通知手段と、この機種要求通知に対する機種返信を前記カメラ玄関子機又は監視カメラから受信すると、この機種返信に含まれる、同カメラ玄関子機又は監視カメラの機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあるか否かを判定する機種有無判定手段と、この機種有無判定手段にて前記カメラ玄関子機又は監視カメラの機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあると判定されると、この端末識別情報に対応した接続可否情報に基づき、このカメラ玄関子機又は監視カメラが同モニタ室内機に接続可能であるか否かを判定する接続可否判定手段と、この接続可否判定手段にて前記カメラ玄関子機又は監視カメラが同モニタ室内機に接続可能であると判定されると、前記仮アドレス格納手段に仮登録中の前記カメラ玄関子機又は監視カメラのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして本登録する相手先アドレス格納手段と、この相手先アドレス格納手段に本登録中の前記カメラ玄関子機又は監視カメラのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、同モニタ室内機との接続を可能にする接続登録要求を通知する接続登録要求通知手段とを有し、前記カメラ玄関子機は、前記モニタ室内機からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれる前記モニタ室内機に関わるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして登録する子機側相手先アドレス格納手段を有し、前記監視カメラは、前記モニタ室内機からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれる前記モニタ室内機に関わるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして登録するカメラ側相手先アドレス格納手段を有するようにした。
【００３４】
従って、本願請求項１２記載のドアホンシステムによれば、前記モニタ室内機が、カメラ玄関子機及び監視カメラを識別する端末識別情報毎に、このモニタ室内機との接続可否を識別する接続可否情報を設定する設定手段を備え、ＤＨＣＰプロトコルを使用してＩＰアドレスをＩＰネットワーク上のモニタ室内機、カメラ玄関子機及び監視カメラに自動割当付与した場合、モニタ室内機は、前記ＩＰネットワーク上に追加接続したカメラ玄関子機又は監視カメラからのＡＲＰ−Ｇを検出すると、このＡＲＰ−Ｇに含まれるカメラ玄関子機又は監視カメラのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮登録し、この仮登録したＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスのカメラ玄関子機又は監視カメラに対して、同カメラ玄関子機又は監視カメラの機種内容を要求すべく、自己のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを含む機種要求を通知し、この機種要求通知に対する機種返信をカメラ玄関子機又は監視カメラから受信すると、この機種返信に含まれる、同玄関子機又は監視カメラの機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあるか否かを判定し、前記カメラ玄関子機又は監視カメラの機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあると判定されると、この端末識別情報に対応した接続可否情報に基づき、このカメラ玄関子機又は監視カメラが同モニタ室内機に接続可能であるか否かを判定し、前記カメラ玄関子機又は監視カメラが同モニタ室内機に接続可能であると判定されると、仮登録中のカメラ玄関子機又は監視カメラのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして本登録し、この本登録中のカメラ玄関子機又は監視カメラのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、同モニタ室内機との接続を可能にする接続登録要求を通知し、前記カメラ玄関子機は、モニタ室内機からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれるモニタ室内機に関わるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして登録すると共に、前記監視カメラは、モニタ室内機からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれるモニタ室内機に関わるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして登録するようにしたので、モニタ室内機、カメラ玄関子機及び監視カメラの使用者は、ＩＰアドレスの割当付与に関わる作業負担を要することなく、設定手段の設定内容に基づき、モニタ室内機、カメラ玄関子機及び監視カメラ内に通信相手先のアドレスを登録することができるため、通信相手先アドレス登録に要する作業負担をも大幅に軽減することができる。
【００３５】
また、本願請求項１３記載のドアホンシステムは、本願請求項１２記載の構成に加えて、前記カメラ玄関子機は、前記ＩＰネットワーク上に追加接続すべく、前記ＤＨＣＰプロトコルを通じてＩＰアドレスが自動割当付与されると、このＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇをブロードキャスト送信する子機側ブロードキャスト送信手段と、この子機側ブロードキャスト送信手段にてＡＲＰ−Ｇのブロードキャスト送信後、所定時間内に同ＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したか否かを判定する子機側ＡＲＰ−Ｇ応答判定手段と、この子機側ＡＲＰ−Ｇ応答判定手段にてＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのでなければ、このカメラ玄関子機のＭＡＣアドレスに対応付けて自動割当付与されたＩＰアドレスを自己アドレスとして格納すると共に、前記子機側ＡＲＰ−Ｇ応答判定手段にてＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのであれば、前記自動割当付与されたＩＰアドレスを破棄する子機側自己アドレス格納手段とを有し、前記監視カメラは、前記ＩＰネットワーク上に追加接続すべく、前記ＤＨＣＰプロトコルを通じてＩＰアドレスが自動割当付与されると、このＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇをブロードキャスト送信するカメラ側ブロードキャスト送信手段と、このカメラ側ブロードキャスト送信手段にてＡＲＰ−Ｇのブロードキャスト送信後、所定時間内に同ＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したか否かを判定するカメラ側ＡＲＰ−Ｇ応答判定手段と、このカメラ側ＡＲＰ−Ｇ応答判定手段にてＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのでなければ、この監視カメラのＭＡＣアドレスに対応付けて自動割当付与されたＩＰアドレスを自己アドレスとして格納すると共に、前記カメラ側ＡＲＰ−Ｇ応答判定手段にてＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのであれば、前記自動割当付与されたＩＰアドレスを破棄するカメラ側自己アドレス格納手段とを有するようにした。
【００３６】
従って、本願請求項１３記載のドアホンシステムによれば、本願請求項１２記載の効果に加えて、前記カメラ玄関子機が、前記ＩＰネットワーク上に追加接続すべく、ＤＨＣＰプロトコルを通じてＩＰアドレスが自動割当付与されると、このＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇをブロードキャスト送信した後、所定時間内に同ＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのでなければ、このカメラ玄関子機のＭＡＣアドレスに対応付けて自動割当付与されたＩＰアドレスを自己アドレスとして格納すると共に、ＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのであれば、前記自動割当付与されたＩＰアドレスを破棄すると共に、前記監視カメラが、前記ＩＰネットワーク上に追加接続すべく、ＤＨＣＰプロトコルを通じてＩＰアドレスが自動割当付与されると、このＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇをブロードキャスト送信した後、所定時間内に同ＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのでなければ、この監視カメラのＭＡＣアドレスに対応付けて自動割当付与されたＩＰアドレスを自己アドレスとして格納すると共に、ＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのであれば、前記自動割当付与されたＩＰアドレスを破棄するようにしたので、カメラ玄関子機及び監視カメラでは、前記ＩＰネットワーク上に追加接続すべく、ＤＨＣＰプロトコルを通じてＩＰアドレスが自動割当付与されたとしても、ＩＰネットワーク上のＩＰアドレスの重複設定を防止することができる。
【００３７】
また、本願請求項１４記載のドアホンシステムは、本願請求項１２又は１３記載の構成に加えて、前記モニタ室内機は、前記カメラ玄関子機又は前記監視カメラからのＡＲＰ−Ｇを検出すると、他の端末装置同士のユニキャスト通信を監視するプロミスキャストモードに設定するプロミスキャストモード設定手段を有し、このプロミスキャストモード中に、前記カメラ玄関子機又は前記監視カメラからのＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出すると、前記仮アドレス格納手段に仮登録中の前記カメラ玄関子機又は前記監視カメラのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを破棄するようにした。
【００３８】
従って、本願請求項１４記載のドアホンシステムによれば、本願請求項１２又は１３記載の効果に加えて、前記モニタ室内機が、前記カメラ玄関子機からのＡＲＰ−Ｇを検出すると、他の端末装置同士のユニキャスト通信を監視するプロミスキャストモードに設定し、このプロミスキャストモード中に、カメラ玄関子機又は監視カメラからのＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出すると、前記仮アドレス格納手段に仮登録中のカメラ玄関子機又は監視カメラのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを破棄するようにしたので、前記モニタ室内機では、前記カメラ玄関子機又は監視カメラからのＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出すると、このカメラ玄関子機又は監視カメラのＩＰアドレス重複設定であると判断し、同仮登録中のカメラ玄関子機又は監視カメラのＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを破棄することができる。
【００３９】
また、本願請求項１５記載のドアホンシステムは、本願請求項１２，１３又は１４記載の構成に加えて、前記モニタ室内機は、前記相手先アドレス格納手段に格納中の相手先のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを使用して前記通信相手先のカメラ玄関子機又は監視カメラと通信接続すると共に、前記カメラ玄関子機は、前記子機側相手先アドレス格納手段に格納中の相手先のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを使用して前記通信相手先のモニタ室内機と通信接続すると共に、前記監視カメラは、前記カメラ側相手先アドレス格納手段に格納中の相手先のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを使用して前記通信相手先のモニタ室内機と通信接続するようにした。
【００４０】
従って、本願請求項１５記載のドアホンシステムによれば、本願請求項１２，１３又は１４記載の効果に加えて、前記モニタ室内機が、前記相手先アドレス格納手段に格納中の相手先のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを使用して前記通信相手先の端末装置と通信接続すると共に、前記カメラ玄関子機は、前記子機側相手先アドレス格納手段に格納中の相手先のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを使用して前記通信相手先であるモニタ室内機と通信接続すると共に、前記監視カメラは、前記カメラ側相手先アドレス格納手段に格納中の相手先のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを使用して前記通信相手先であるモニタ室内機と通信接続するようにしたので、モニタ室内機では、アドレス入力操作を実行しなくても、カメラ玄関子機からの呼出及び映像は勿論のこと、監視カメラからの映像をも受信することができる。
【００４１】
また、本願請求項１６記載のドアホンシステムは、本願請求項１２，１３，１４又は１５記載の構成に加えて、前記端末識別情報は、前記カメラ玄関子機又は前記監視カメラを識別する端末名称及び、このカメラ玄関子機又は監視カメラの機種内容に相当する端末種別で構成するようにした。
【００４２】
従って、本願請求項１６記載のドアホンシステムによれば、本願請求項１２、１３，１４又は１５記載の効果に加えて、前記端末識別情報が、前記カメラ玄関子機又は前記監視カメラを識別する端末名称及び、このカメラ玄関子機又は監視カメラの機種内容に相当する端末種別で構成するようにしたので、モニタ室内機は、カメラ玄関子機又は監視カメラからの機種返信に含まれる機種内容に対応した端末名称又は端末種別に基づき前記端末識別情報が前記設定手段内にあるか否かを判定することができる。
【００４３】
また、本願請求項１７記載のドアホンシステムは、本願請求項１２，１３，１４，１５又は１６記載の構成に加えて、前記モニタ室内機は、前記設定手段にて設定した、前記端末識別情報毎に接続可否情報を識別表示する表示手段を備えたものである。
【００４４】
従って、本願請求項１７記載のドアホンシステムによれば、本願請求項１２，１３，１４，１５又は１６記載の効果に加えて、前記モニタ室内機は、前記設定手段にて設定した、前記端末識別情報毎に接続可否情報を識別表示する表示手段を備えるようにしたので、前記モニタ室内機の使用者は、表示手段の表示内容に基づき、前記端末識別情報毎の接続可否情報を認識することができる。
【００４５】
(実施の形態)
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を示すドアホンシステムについて説明する。図１は本実施の形態を示すドアホンシステム内部の概略構成を示すブロック図である。
【００４６】
図１に示すドアホンシステム１は、例えば２世帯住宅のドアホンシステムに相当し、各宅内に夫々配置されたモニタ室内機２と、各宅の玄関に夫々配置されたカメラ玄関子機３と、一方の宅の所定箇所付近に配置された１台の監視カメラ４と、これら２台のモニタ室内機２、２台のカメラ玄関子機３及び１台の監視カメラ４を接続する宅内ＬＡＮ５と、この宅内ＬＡＮ５と外部ＷＡＮ６とを接続するルータ７とを有し、ルータ７は、その内部のＤＨＣＰサーバ機能を使用してモニタ室内機２、カメラ玄関子機３及び監視カメラ４にＩＰアドレスを自動的に割当付与するものである。
【００４７】
図２はモニタ室内機２内部の概略構成を示すブロック図である。
【００４８】
図２に示すモニタ室内機２は、宅内ＬＡＮ５との通信インタフェースを司るＬＡＮ通信インタフェース１１と、カメラ玄関子機３とのドアホン通話を実行するマイク／スピーカ部１２と、様々な指令を入力する操作部１３と、映像等の情報を画面表示する表示部１４と、この表示部１４を制御する表示制御部１５と、マイク／スピーカ部１２及び表示制御部１５を通じて通話音声及び映像を復調又は変調処理を施す音声／画像処理部１６と、自己のアドレスを格納した自己アドレス格納部１７と、通信相手先のアドレスを仮登録する仮アドレス格納部１８と、通信相手先のアドレスを本登録する相手先アドレス格納部１９と、このモニタ室内機２との接続可否を識別する接続可否情報を設定管理する設定管理テーブル２０と、このモニタ室内機２全体を制御する制御部２１とを有している。
【００４９】
ＬＡＮ通信インタフェース１１は、宅内ＬＡＮ５を通じてルータ７のＤＨＣＰ通信サーバ機能との通信インタフェースを司るＤＨＣＰクライアント通信インタフェース１１Ａと、宅内ＬＡＮ５を通じてＡＲＰパケット等のＡＲＰ通信のインタフェースを司るＡＲＰ通信インタフェース１１Ｂとを有している。
【００５０】
ＤＨＣＰクライアント通信インタフェース１１Ａは、ルータ７のＤＨＣＰ通信サーバ機能に対してＩＰアドレスの割当付与を要求するアドレス割当要求をルータ７に通知し、このアドレス割当要求に対して、ルータ７から新ＩＰアドレスを取得するものである。
【００５１】
ＡＲＰ通信インタフェース１１Ｂは、通常のＡＲＰやＡＲＰ応答の他に、自分のＩＰアドレスの重複設定を回避するために自分のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ要求、すなわちＡＲＰ−Ｇを実行するＡＲＰ−Ｇ機能を備えているものである。
【００５２】
自己アドレス格納部１７は、自端末であるモニタ室内機２の機種内容を示す端末種別１７Ａと、自端末であるモニタ室内機２のＭＡＣアドレス１７Ｂと、自端末であるモニタ室内機２のＩＰアドレス１７Ｃとを格納している。尚、端末種別１７Ａ及びＭＡＣアドレス１７Ｂはモニタ室内機固有のものであるため、製品出荷時に設定されているものであるが、ＩＰアドレス１７Ｃはルータ７内のＤＨＣＰサーバ機能にて自動割当付与されたＩＰアドレスに相当するものである。
【００５３】
設定管理テーブル２０は、自端末であるモニタ室内機２に接続する、例えばカメラ玄関子機３や監視カメラ４等の端末を識別する端末名称２０Ａと、この端末の機種内容を示す端末種別２０Ｂと、この端末が自端末であるモニタ室内機２への接続可否を設定する接続可否２０Ｃとを設定管理している。
【００５４】
例えば図１に示すようにモニタ室内機“Ａ”がカメラ玄関子機“Ｂ”及び監視カメラ“Ａ”と通信接続し、モニタ室内機“Ｂ”がカメラ玄関子機“Ａ”と通信接続するように設定する場合、モニタ室内機“Ａ”の設定管理テーブル２０では、カメラ玄関子機“Ｂ”及び監視カメラ“Ａ”の接続可否２０Ｃを接続可、すなわち“○”、カメラ玄関子機“Ａ”及び監視カメラ“Ｂ”の接続可否２０Ｃを接続不可、すなわち“×”に設定するものである。尚、モニタ室内機２の使用者は、操作部１３を通じて設定画面上で端末名称２０Ａ、端末種別２０Ｂや接続可否２０Ｃを設定変更することができるものである。
【００５５】
相手先アドレス格納部１９は、自端末であるモニタ室内機２が通信する通信相手先の端末名称１９Ａと、同通信相手先の機種内容を示す端末種別１９Ｂと、同通信相手先のＭＡＣアドレス１９Ｃと、同通信相手先のＩＰアドレス１９Ｄとを本登録するものである。
【００５６】
仮アドレス格納部１８は、相手先アドレス格納部１９に本登録する前に、通信相手先のＭＡＣアドレス１８Ａ及びＩＰアドレス１８Ｂを仮登録するものである。
【００５７】
制御部２１は、自己アドレス格納部１７、仮アドレス格納部１８、相手先アドレス格納部１９及び設定管理テーブル２０を制御する管理制御部３１と、ＤＨＣＰプロトコルで割当付与された自分のＩＰアドレスの重複設定を防止するために、ＡＲＰ通信インタフェース１１Ｂを通じて自分のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇをブロードキャスト送信後、所定時間内にＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したか否かを判定するＡＲＰ−Ｇ応答判定部３２と、ＡＲＰ通信インタフェース１１Ｂを通じて宅内ＬＡＮ５上で自端末以外の他の端末からＡＲＰ−Ｇを検出すると、ＬＡＮ通信インタフェース１１を通じてＡＲＰ−Ｇに関わる端末に対して機種内容を要求する機種要求を通知する機種要求通知部３３と、ＬＡＮ通信インタフェース１１を通じて、この機種要求に対する機種返信を同端末装置から受信すると、この機種返信に含まれる同端末装置の機種内容が設定管理テーブル２０内にあるか否かを判定する機種有無判定部３４と、この機種有無判定部３４にて同端末装置の機種内容が設定管理テーブル２０内にあると判定されると、同端末装置が自端末であるモニタ室内機２に接続可能であるか否かを判定する接続可否判定部３５と、この接続可否判定部３５にて同端末装置が自端末であるモニタ室内機２に接続可能であると判定されると、ＬＡＮ通信インタフェース１１を通じて、同端末装置に対して接続登録要求を通知する接続登録要求通知部３６とを有している。
【００５８】
管理制御部３１は、ＡＲＰ−Ｇ応答判定部３２にて自分のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇに対する応答を所定時間内に検出しなかったと判定されると、同ＩＰアドレスを自己のＩＰアドレスとして自己アドレス格納部１７に格納すると共に、ＡＲＰ−Ｇ応答判定部３２にて自分のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇに対する応答を所定時間内に検出したと判定されると、同ＩＰアドレスが重複設定されているものと判断し、再度、ルータ７内のＤＨＣＰサーバ機能に対するＩＰアドレス割当要求を指示するものである。
【００５９】
また、管理制御部３１は、ＡＲＰ通信インタフェース１１Ｂを通じて宅内ＬＡＮ５上で自端末以外の他の端末からのＡＲＰ−Ｇを検出すると、このＡＲＰ−Ｇに含まれる相手先端末のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを読み出し、この読み出した相手先端末のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮アドレス格納部１８に仮登録するものである。
【００６０】
機種要求通知部３３は、他の端末からのＡＲＰ−Ｇを検出すると、所定時間後に、仮アドレス格納部１８に仮登録中の他の端末(相手先端末)のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、機種内容を要求する機種要求をユニキャスト通信で通知するものである。
【００６１】
機種有無判定部３４は、ＬＡＮ通信インタフェース１１を通じて相手先端末から機種要求に対する機種返信を受信すると、この機種返信に含まれる機種内容に対応した端末名称２０Ａ又は端末種別２０Ｂが設定管理テーブル２０内にあるか否かを判定するものである。
【００６２】
接続可否判定部３５は、機種有無判定部３４にて相手先端末の機種内容に対応した端末名称２０Ａ又は端末種別２０Ｂが設定管理テーブル２０内にあると判定されると、相手先端末の機種内容に対応した端末名称２０Ａ又は端末種別２０Ｂの接続可否２０Ｃに基づき、相手先端末が自端末であるモニタ室内機２に接続可能であるか否かを判定するものである。
【００６３】
管理制御部３１は、接続可否判定部３５にて相手先端末が自端末であるモニタ室内機２に接続可能であると判定されると、仮アドレス格納部１８に仮登録中の相手先端末のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを、相手先端末の端末名称２０Ａ及び端末種別２０Ｂに対応付けて同ＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを相手先アドレス格納部１９に本登録すると共に、接続登録要求通知部３６を通じて、相手先アドレス格納部１９に本登録した相手先端末のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレス宛に接続登録要求をユニキャスト通信で通知するものである。
【００６４】
管理制御部３１は、機種有無判定部３４にて相手先端末の機種内容が設定管理テーブル２０内にないと判定されると、又は接続可否判定部３５にて相手先端末が自端末であるモニタ室内機２に接続可能でないと判定されると、仮アドレス格納部１８に仮登録中の相手先端末のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを破棄するものである。
【００６５】
図３はルータ７内部の概略構成を示すブロック図である。
【００６６】
図３に示すルータ７は、宅内ＬＡＮ５との通信インタフェースを司るルータ側ＬＡＮ通信インタフェース４１と、外部ＷＡＮ６との通信インタフェースを司るＷＡＮ通信インタフェース４２と、自端末であるルータ７のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを格納したルータ側自己アドレス格納部４３と、ＤＨＣＰプロトコルで自動割当付与する複数のＩＰアドレスを格納したＩＰアドレス格納部４４と、ＤＨＣＰプロトコルで自動割当付与したＩＰアドレス４５Ａ、同ＩＰアドレスを割当付与した端末のＭＡＣアドレス４５Ｂ、同ＩＰアドレスの有効期間４５Ｃ及び使用状態４５Ｄを管理するＤＨＣＰ管理テーブル４５と、このルータ７全体を制御するルータ側制御部４６とを有している。
【００６７】
ルータ側ＬＡＮ通信インタフェース４１は、宅内ＬＡＮ５上の端末内部のＤＨＣＰクライアント通信機能との通信インタフェースを司るＤＨＣＰサーバ通信インタフェース４１Ａを有している。
【００６８】
ルータ側制御部４６は、ＤＨＣＰサーバ通信インタフェース４１Ａを通じて宅内ＬＡＮ５上の端末からＩＰアドレス割当要求を受信すると、ＩＰアドレス格納部４４から同端末の新ＩＰアドレスを自動選択し、この自動選択した新ＩＰアドレスを、ＤＨＣＰサーバ通信インタフェース４１を通じて同端末に通知すると共に、同端末のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、有効期間及び使用状態をＤＨＣＰ管理テーブル４５内に管理するものである。
【００６９】
図４はカメラ玄関子機３内部の概略構成を示すブロック図である。
【００７０】
図４に示すカメラ玄関子機３は、宅内ＬＡＮ５との通信インタフェースを司る子機側ＬＡＮ通信インタフェース５１と、例えばモニタ室内機２とのドアホン通話を実行する子機側マイク／スピーカ部５２と、モニタ室内機２の呼出を指示する呼出ボタン５３と、例えば呼出ボタン５３のボタン操作に応じて来訪者の映像を撮像開始するＣＣＤカメラ５４と、子機側マイク／スピーカ部５２の通話音声信号、呼出ボタン５３の呼出信号及びＣＣＤカメラ５４の映像信号等を復調又は変調処理を施す子機側音声／画像処理部５５と、自己のアドレスを格納した子機側自己アドレス格納部５６と、自端末であるカメラ玄関子機３の通信相手先のアドレスを登録した子機側相手先アドレス格納部５７と、カメラ玄関子機３全体を制御する子機側制御部５８とを有している。
【００７１】
子機側ＬＡＮ通信インタフェース５１は、宅内ＬＡＮ５を通じてルータ７のＤＨＣＰ通信サーバ機能との通信インタフェースを司る子機側ＤＨＣＰクライアント通信インタフェース５１Ａと、宅内ＬＡＮ５を通じてＡＲＰパケット等のＡＲＰ通信のインタフェースを司る子機側ＡＲＰ通信インタフェース５１Ｂとを有している。
【００７２】
子機側ＤＨＣＰクライアント通信インタフェース５１Ａは、ルータ７内部のＤＨＣＰ通信サーバ機能に対してアドレス割当要求を通知し、ルータ７から新ＩＰアドレスを取得するものである。
【００７３】
子機側ＡＲＰ通信インタフェース５１Ｂは、通常のＡＲＰやＡＲＰ応答の他に、自分のＩＰアドレスの重複設定を回避するために自分のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ要求、すなわちＡＲＰ−Ｇをブロードキャスト送信するＡＲＰ−Ｇ機能を備えているものである。
【００７４】
子機側自己アドレス格納部５６は、自端末であるカメラ玄関子機３の機種内容を示す端末種別５６Ａと、自端末であるカメラ玄関子機３のＭＡＣアドレス５６Ｂと、自端末であるカメラ玄関子機３のＩＰアドレス５６Ｃとを格納している。尚、端末種別５６Ａ及びＭＡＣアドレス５６Ｂはカメラ玄関子機固有のものであるため、製品出荷時に設定されているものであるが、ＩＰアドレス５６Ｃはルータ７内のＤＨＣＰ通信サーバ機能にて自動割当付与されたＩＰアドレスに相当するものである。
【００７５】
子機側相手先アドレス格納部５７は、自端末であるカメラ玄関子機３が通信する通信相手先のＭＡＣアドレス５７Ａと、同通信相手先のＩＰアドレス５７Ｂとを登録するものである。
【００７６】
子機側制御部５８は、子機側自己アドレス格納部５６及び子機側相手先アドレス格納部５７を制御する子機側管理制御部５８Ａと、ＤＨＣＰプロトコルで割当付与された自分のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇをブロードキャスト送信後、所定時間内にＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したか否かを判定する子機側ＡＲＰ−Ｇ応答判定部５８Ｂと、子機側ＬＡＮ通信インタフェース５１を通じて、例えばモニタ室内機２からの機種要求を受信すると、この機種要求に含まれるモニタ室内機２のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、子機側自己アドレス格納部５６に格納した自端末の端末種別を含む機種返信をユニキャスト通信で通知する子機側機種返信部５８Ｃとを有している。
【００７７】
子機側管理制御部５８Ａは、子機側ＡＲＰ−Ｇ応答判定部５８Ｂにて自分のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇに対する応答を所定時間内に検出しなかったと判定されると、同ＩＰアドレスを自己のＩＰアドレスとして子機側自己アドレス格納部５６に格納すると共に、子機側ＡＲＰ−Ｇ応答判定部５８Ｂにて自分のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇに対する応答を所定時間内に検出したと判定されると、同ＩＰアドレスが重複設定されているものと判断し、再度、ルータ７内のＤＨＣＰサーバ機能に対するＩＰアドレス割当要求を指示するものである。
【００７８】
また、子機側機種返信部５８Ｃは、子機側ＬＡＮ通信インタフェース５１を通じて、例えばモニタ室内機２からの機種要求を受信すると、子機側自己アドレス格納部５６に格納した端末種別を読み出し、この端末種別を含む機種返信を、機種要求に含まれるモニタ室内機２のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、子機側ＬＡＮ通信インタフェース５１を通じてユニキャスト通信で通知するものである。
【００７９】
また、子機側管理制御部５８Ａは、子機側ＬＡＮ通信インタフェース５１を通じて、例えばモニタ室内機２からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれるモニタ室内機２のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先アドレスとして子機側相手先アドレス格納部５７に格納するものである。
【００８０】
図５は監視カメラ４内部の概略構成を示すブロック図である。
【００８１】
図５に示す監視カメラ４は、宅内ＬＡＮ５との通信インタフェースを司るカメラ側ＬＡＮ通信インタフェース６１と、所定箇所の状態を撮像するＣＣＤカメラ６２と、このＣＣＤカメラ６２の映像信号を変調する画像処理部６３と、自端末である監視カメラ４の自己アドレスを格納したカメラ側自己アドレス格納部６４と、自端末である監視カメラ４の通信相手先のアドレスを登録したカメラ側相手先アドレス格納部６５と、この監視カメラ４全体を制御するカメラ側制御部６６とを有している。
【００８２】
カメラ側ＬＡＮ通信インタフェース６１は、宅内ＬＡＮ５を通じてルータ７のＤＨＣＰ通信サーバ機能との通信インタフェースを司るカメラ側ＤＨＣＰクライアント通信インタフェース６１Ａと、宅内ＬＡＮ５を通じてＡＲＰパケット等のＡＲＰ通信のインタフェースを司るカメラ側ＡＲＰ通信インタフェース６１Ｂとを有している。
【００８３】
カメラ側ＤＨＣＰクライアント通信インタフェース６１Ａは、ルータ７のＤＨＣＰ通信サーバ機能に対してＩＰアドレス割当要求を通知し、ＤＨＣＰ通信サーバ機能から新ＩＰアドレスを取得するものである。
【００８４】
カメラ側ＡＲＰ通信インタフェース６１Ｂは、通常のＡＲＰやＡＲＰ応答の他に、自分のＩＰアドレスの重複設定を回避するために自分のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ要求、すなわちＡＲＰ−Ｇをブロードキャスト送信するＡＲＰ−Ｇ機能を備えているものである。
【００８５】
カメラ側自己アドレス格納部６４は、自端末である監視カメラ４の機種内容を示す端末種別６４Ａと、自端末である監視カメラ４のＭＡＣアドレス６４Ｂと、自端末である監視カメラ４のＩＰアドレス６４Ｃとを格納している。尚、端末種別６４Ａ及びＭＡＣアドレス６４Ｂは監視カメラ固有のものであるため、製品出荷時に設定されているものであるが、ＩＰアドレス６４Ｃはルータ７内のＤＨＣＰサーバ機能にて自動割当付与されたＩＰアドレスに相当するものである。
【００８６】
カメラ側相手先アドレス格納部６５は、自端末である監視カメラ４が通信する通信相手先のＭＡＣアドレス６５Ａと、同通信相手先のＩＰアドレス６５Ｂとを登録するものである。
【００８７】
カメラ側制御部６６は、カメラ側自己アドレス格納部６４及びカメラ側相手先アドレス格納部６５を制御するカメラ側管理制御部６６Ａと、ＤＨＣＰプロトコルで割当付与された自分のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇをブロードキャスト送信後、所定時間内にＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したか否かを判定するカメラ側ＡＲＰ−Ｇ応答判定部６６Ｂと、カメラ側ＬＡＮ通信インタフェース６１を通じて、例えばモニタ室内機２からの機種要求を受信すると、この機種要求に含まれるモニタ室内機２のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、カメラ側自己アドレス格納部６４に格納した自端末の端末種別を含む機種返信をユニキャスト通信で通知するカメラ側機種返信部６６Ｃとを有している。
【００８８】
カメラ側管理制御部６６Ａは、カメラ側ＡＲＰ−Ｇ応答判定部６６Ｂにて自分のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇに対する応答を所定時間内に検出しなかったと判定されると、同ＩＰアドレスを自己のＩＰアドレスとしてカメラ側自己アドレス格納部６４に格納すると共に、カメラ側ＡＲＰ−Ｇ応答判定部６６Ｂにて自分のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇに対する応答を所定時間内に検出したと判定されると、同ＩＰアドレスが重複設定されているものと判断し、再度、ルータ７内のＤＨＣＰ通信サーバ機能に対するＩＰアドレス割当要求を指示するものである。
【００８９】
また、カメラ側機種返信部６６Ｃは、カメラ側ＬＡＮ通信インタフェース６１を通じて、例えばモニタ室内機２からの機種要求を受信すると、カメラ側自己アドレス格納部６４に格納した端末種別を読み出し、この端末種別を含む機種返信を、機種要求に含まれるモニタ室内機２のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、カメラ側ＬＡＮ通信インタフェース６１を通じてユニキャスト通信で通知するものである。
【００９０】
また、カメラ側管理制御部６６Ａは、カメラ側ＬＡＮ通信インタフェース６１を通じて、例えばモニタ室内機２からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれるモニタ室内機２のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先アドレスとしてカメラ側相手先アドレス格納部６５に格納するものである。
【００９１】
尚、請求項記載の通信システムはドアホンシステム１、ＩＰネットワークは宅内ＬＡＮ５、端末装置はモニタ室内機２、カメラ玄関子機３及び監視カメラ４、特定の端末装置はモニタ室内機２、追加接続端末装置はカメラ玄関子機３及び監視カメラ４、設定手段は設定管理テーブル２０、仮アドレス格納手段は仮アドレス格納部１８、機種要求通知手段は機種要求通知部３３、機種有無判定手段は機種有無判定部３４、接続可否判定手段は接続可否判定部３５、相手先アドレス格納手段は相手先アドレス格納部１９、接続登録要求通知手段は接続登録要求通知部３６、追加接続端末装置側相手先アドレス格納手段は子機側相手先アドレス格納部５７及びカメラ側相手先アドレス格納部６５、ブロードキャスト送信手段はＡＲＰ通信インタフェース１１Ｂ、子機側ＡＲＰ通信インタフェース５１Ｂ及びカメラ側ＡＲＰ通信インタフェース６１Ｂ、ＡＲＰ−Ｇ応答判定手段はＡＲＰ−Ｇ応答判定部３２、子機側ＡＲＰ−Ｇ応答判定部５８Ｂ及びカメラ側ＡＲＰ−Ｇ応答判定部６６Ｂ、自己アドレス格納手段は自己アドレス格納部１７、子機側自己アドレス格納部５６及びカメラ側自己アドレス格納部６４、子機側相手先アドレス格納手段は子機側相手先アドレス格納部５７、子機側ブロードキャスト送信手段は子機側ＡＲＰ通信インタフェース５１Ｂ、子機側ＡＲＰ−Ｇ応答判定手段は子機側ＡＲＰ−Ｇ応答判定部５８Ｂ、子機側自己アドレス格納手段は子機側自己アドレス格納部５６、カメラ側ブロードキャスト送信手段はカメラ側ＡＲＰ通信インタフェース６１Ｂ、カメラ側ＡＲＰ−Ｇ応答判定手段はカメラ側ＡＲＰ−Ｇ応答判定部６６Ｂ、カメラ側自己アドレス格納手段はカメラ側自己アドレス格納部６４、表示手段は表示部１４に相当するものである。
【００９２】
次に本実施の形態を示すドアホンシステム１の動作について説明する。図６は本実施の形態に関わるＩＰアドレス自動割当付与処理に関わるルータ７、モニタ室内機２、カメラ玄関子機３及び監視カメラ４間の処理動作を端的に示すシーケンス図である。
【００９３】
図６に示すＩＰアドレス自動割当付与処理は、ルータ７に対するＩＰアドレス割当要求に応じて、宅内ＬＡＮ５上のモニタ室内機２、カメラ玄関子機３及び監視カメラ４に対してＩＰアドレスを自動的に割当付与する処理である。
【００９４】
図６においてモニタ室内機２は、自端末の電源ＯＮを検出すると(ステップＳ１１)、初期設定動作を実行し(ステップＳ１２)、ＤＨＣＰクライアント通信インタフェース１１Ａを通じて、宅内ＬＡＮ５経由でＩＰアドレス割当要求をルータ７に通知する(ステップＳ１３)。
【００９５】
ルータ７内のルータ側制御部４６は、ＤＨＣＰサーバ通信インタフェース４１Ａを通じてモニタ室内機２からのＩＰアドレス割当要求を受信すると、ＤＨＣＰ管理テーブル４５のテーブル内容に基づき、ＩＰアドレス格納部４４から未使用中の新ＩＰアドレスを選択し(ステップＳ１４)、この選択した新ＩＰアドレスを、ＤＨＣＰサーバ通信インタフェース４１Ａを通じてモニタ室内機２に通知すると共に(ステップＳ１５)、同ＩＰアドレスの使用状態を更新すべく、ＤＨＣＰ管理テーブル４５を更新する(ステップＳ１６)。
【００９６】
モニタ室内機２は、新ＩＰアドレスを受信すると、この新ＩＰアドレスが宅内ＬＡＮ５上での重複設定を防止すべく、後述するアドレス重複設定防止処理に関わる処理動作を実行する(ステップＳ１７)。
【００９７】
モニタ室内機２内の管理制御部３１は、ステップＳ１７のアドレス重複設定防止処理を実行した後、重複設定なしの新ＩＰアドレスを自端末であるモニタ室内機２のＩＰアドレスとして自己アドレス格納部１７に格納する(ステップＳ１８)。その結果、モニタ室内機２は、自己のＩＰアドレスを確定したことになる。
【００９８】
次にカメラ玄関子機３は、自端末の電源ＯＮを検出すると(ステップＳ１９)、初期設定動作を実行し(ステップＳ２０)、子機側ＤＨＣＰクライアント通信インタフェース５１Ａを通じて、宅内ＬＡＮ５経由でＩＰアドレス割当要求をルータ７に通知する(ステップＳ２１)。
【００９９】
ルータ７内のルータ側制御部４６は、ＤＨＣＰサーバ通信インタフェース４１Ａを通じてモニタ室内機２からのＩＰアドレス割当要求を受信すると、ＤＨＣＰ管理テーブル４５のテーブル内容に基づき、ＩＰアドレス格納部４４から未使用中の新ＩＰアドレスを選択し(ステップＳ２２)、この選択した新ＩＰアドレスを、ＤＨＣＰサーバ通信インタフェース４１Ａを通じてカメラ玄関子機３に通知すると共に(ステップＳ２３)、同ＩＰアドレスの使用状態を更新すべく、ＤＨＣＰ管理テーブル４５を更新する(ステップＳ２４)。
【０１００】
カメラ玄関子機３は、新ＩＰアドレスを受信すると、このＩＰアドレスが宅内ＬＡＮ５上での重複設定を防止すべく、後述するアドレス重複設定防止処理に関わる処理動作を実行する(ステップＳ２５)。
【０１０１】
カメラ玄関子機３内の子機側管理制御部５８Ａは、ステップＳ２５のアドレス重複設定防止処理を実行した後、重複設定なしの新ＩＰアドレスを自端末であるカメラ玄関子機３のＩＰアドレスとして子機側自己アドレス格納部５６に格納する(ステップＳ２６)。その結果、カメラ玄関子機３は、自己のＩＰアドレスを登録したことになる。
【０１０２】
次に監視カメラ４は、自端末の電源ＯＮを検出すると(ステップＳ２７)、初期設定動作を実行し(ステップＳ２８)、カメラ側ＤＨＣＰクライアント通信インタフェース６１Ａを通じて、宅内ＬＡＮ５経由でＩＰアドレス割当要求をルータ７に通知する(ステップＳ２９)。
【０１０３】
ルータ７内のルータ側制御部４６は、ＤＨＣＰサーバ通信インタフェース４１Ａを通じて監視カメラ４からのＩＰアドレス割当要求を受信すると、ＤＨＣＰ管理テーブル４５のテーブル内容に基づき、ＩＰアドレス格納部４４から未使用中の新ＩＰアドレスを選択し(ステップＳ３０)、この選択した新ＩＰアドレスを、ＤＨＣＰサーバ通信インタフェース４１Ａを通じてカメラ玄関子機３に通知すると共に(ステップＳ３１)、同ＩＰアドレスの使用状態を更新すべく、ＤＨＣＰ管理テーブル４５を更新する(ステップＳ３２)。
【０１０４】
監視カメラ４は、新ＩＰアドレスを受信すると、このＩＰアドレスが宅内ＬＡＮ５上での重複設定を防止すべく、後述するアドレス重複設定防止処理に関わる処理動作を実行する(ステップＳ３３)。
【０１０５】
監視カメラ４内のカメラ側管理制御部６６Ａは、ステップＳ３３のアドレス重複設定防止処理を実行した後、重複設定なしの新ＩＰアドレスを自端末である監視カメラ４のＩＰアドレスとしてカメラ側自己アドレス格納部６４に格納する(ステップＳ３４)。その結果、監視カメラ４は、自己のＩＰアドレスを登録したことになる。
【０１０６】
図６に示すＩＰアドレス自動割当付与処理によれば、ルータ７のＤＨＣＰプロトコルを使用して宅内ＬＡＮ５上のモニタ室内機２、カメラ玄関子機３及び監視カメラ４に順次ＩＰアドレスを割当付与すると共に、割当られたモニタ室内機２、カメラ玄関子機３及び監視カメラ４では、ＩＰアドレス重複設定防止処理を実行するようにしたので、面倒な作業を要することなく、宅内ＬＡＮ５上のモニタ室内機２、カメラ玄関子機３及び監視カメラ４にＩＰアドレスを割当付与することができる。
【０１０７】
次に図６に示すステップＳ１７、ステップＳ２５及びステップＳ３３のアドレス重複設定防止処理に関わる処理動作について説明する。図７はステップＳ１７のアドレス重複設定防止処理に関わるモニタ室内機２の処理動作を示すフロー図である。尚、ステップＳ２５のアドレス重複設定防止処理はカメラ玄関子機３、ステップＳ３３のアドレス重複防止設定処理は監視カメラ４の処理であるが、その主な処理動作は同じであることから、その重複する説明については省略する。
【０１０８】
図７に示すアドレス重複設定防止処理とは、ルータ７側のＤＨＣＰプロトコルを使用してＩＰアドレスをモニタ室内機２、カメラ玄関子機３及び監視カメラ４に順次割当付与した場合、宅内ＬＡＮ５上のＩＰアドレス重複設定発生を防止するための処理である。
【０１０９】
図７においてモニタ室内機２の管理制御部３１は、ＤＨＣＰクライアント通信インタフェース１１Ａを通じてルータ７からＩＰアドレスを取得したか否かを判定する(ステップＳ４１)。
【０１１０】
制御部２１は、ＩＰアドレスを取得したと判定されると、ＡＲＰ通信インタフェース１１Ｂを通じて、このＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇを宅内ＬＡＮ５上にブロードキャスト送信し(ステップＳ４２)、このＡＲＰ−Ｇのブローキャスト送信後、所定時間タイマのタイマ動作を開始する(ステップＳ４３)。
【０１１１】
制御部２１内のＡＲＰ−Ｇ応答判定部３２は、ＡＲＰ通信インタフェース１１Ｂを通じて、同ＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したか否かを判定する(ステップＳ４４)。
【０１１２】
制御部２１内の管理制御部３１は、ＡＲＰ−Ｇ応答判定部３２にてＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのでなければ、ステップＳ４３にて開始した所定時間タイマがタイムアップしたか否かを判定する(ステップＳ４５)。
【０１１３】
管理制御部３１は、所定時間タイマがタイムアップしたのであれば、自端末のＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇに対する応答がなく、宅内ＬＡＮ５上に同一ＩＰアドレスが重複設定されていないものと判断し、この処理動作を終了する。
【０１１４】
また、管理制御部３１は、ステップＳ４５にて所定時間タイマがタイムアップしたのでなければ、ＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したか否かを継続監視すべく、ステップＳ４４に移行する。
【０１１５】
管理制御部３１は、ステップＳ４４にてＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのであれば、宅内ＬＡＮ５上に同一ＩＰアドレスが重複設定されているものと判断し、ＤＨＣＰクライアント通信インタフェース１１Ａを通じて、付与された新ＩＰアドレスをルータ７に返却すべく、ＩＰアドレス返却通知をルータ７に通知すると共に(ステップＳ４６)、新たなＩＰアドレスの割当付与を要求すべく、ＩＰアドレス割当要求をルータ７に通知し(ステップＳ４７)、ルータ７から新たなＩＰアドレスを取得したか否かを監視すべく、ステップＳ４１に移行する。
【０１１６】
制御部２１は、ステップＳ４１にてルータ７から新ＩＰアドレスを所定時間内に取得したのでなければ、この処理動作を終了する。
【０１１７】
尚、図７を使用してステップＳ１７のアドレス重複設定防止処理について説明したが、ステップＳ２５のアドレス重複設定防止処理の場合、モニタ室内機２はカメラ玄関子機２、管理制御部３１は子機側管理制御部５８Ａ、制御部２１は子機側制御部５８、ＡＲＰ−Ｇ応答判定部３２は子機側ＡＲＰ−Ｇ応答判定部５８Ｂ、ＤＨＣＰクライアント通信インタフェース１１Ａは子機側クライアント通信インタフェース５１Ａに読み替え、ステップＳ３３のアドレス重複設定防止処理の場合、モニタ室内機２は監視カメラ４、管理制御部３１はカメラ側管理制御部６６Ａ、制御部２１はカメラ側制御部６６、ＡＲＰ−Ｇ応答判定部３２はカメラ側ＡＲＰ−Ｇ応答判定部６６Ｂ、ＤＨＣＰクライアント通信インタフェース１１Ａはカメラ側ＤＨＣＰクライアント通信インタフェース６１Ａに読み替え、その重複する説明については省略する。
【０１１８】
次にＩＰアドレス割当付与後にモニタ室内機２、カメラ玄関子機３及び監視カメラ４内に通信相手先のアドレスを登録するまでのアドレス登録処理に関わるモニタ室内機２、カメラ玄関子機３及び監視カメラ４の処理動作について説明する。図８はアドレス登録処理に関わるモニタ室内機２、カメラ玄関子機３及び監視カメラ４の処理動作を示すシーケンス図である。
【０１１９】
図８に示すアドレス登録処理とは、ＩＰアドレス自動割当付与後に、モニタ室内機２、カメラ玄関子機３及び監視カメラ４内部に通信相手先のアドレスを登録する処理である。
【０１２０】
図８においてモニタ室内機２内部の管理制御部３１は、ＡＲＰ通信インタフェース１１Ｂを通じて、例えばカメラ玄関子機３からブロードキャスト送信されたＡＲＰ−Ｇを検出すると(ステップＳ５１)、このＡＲＰ−Ｇに含まれるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを取得し、この取得したＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮アドレス格納部１８に仮登録する(ステップＳ５２)。尚、ステップＳ５１のＡＲＰ−Ｇは、カメラ玄関子機３のアドレス重複設定防止処理で使用するＡＲＰ−Ｇに相当するものである。
【０１２１】
機種要求通知部３３は、ＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮アドレス格納部１８に仮登録すると、この仮アドレス格納部１８に仮登録中のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、ＬＡＮ通信インタフェース１１を通じて、機種内容を要求する機種要求をユニキャスト通信で通知する(ステップＳ５３)。
【０１２２】
カメラ玄関子機３の子機側管理制御部５８Ａは、子機側ＬＡＮ通信インタフェース５１を通じて、モニタ室内機２からの機種要求を受信すると、この機種要求に対して自端末であるカメラ玄関子機３の端末種別を子機側自己アドレス格納部５６から読み出し、この端末種別を含む機種返信を、機種要求に含まれるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスのモニタ室内機２にユニキャスト通信で通知する(ステップＳ５４)。
【０１２３】
モニタ室内機２の制御部は、ＬＡＮ通信インタフェース１１を通じて機種返信を受信すると、この機種返信に含まれる端末種別に基づき、図９に示す相手先アドレス登録処理を実行する(ステップＳ５５)。
【０１２４】
図９はモニタ室内機２の相手先アドレス登録処理に関わる制御部２１の処理動作を示すフロー図である。
【０１２５】
図９に示す相手先アドレス登録処理は、機種返信に応じて相手先端末の機種内容に応じて、仮アドレス格納部１８に仮登録中の相手先のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを相手先アドレス格納部１９に本登録する処理である。
【０１２６】
図９においてモニタ室内機２の管理制御部３１は、ステップＳ５３にて機種要求を通知した後、ＬＡＮ通信インタフェース１１を通じて、所定時間内に機種返信を受信したか否かを判定する(ステップＳ７１)。
【０１２７】
管理制御部３１は、所定時間内に機種返信を受信した場合、機種返信に含まれる機種内容に対応した端末名称２０Ａが設定管理テーブル２０内にあるか否かを判定する(ステップＳ７２)。
【０１２８】
管理制御部３１は、機種返信に含まれる機種内容に対応した端末名称２０Ａが設定管理テーブル２０内にあると判定されると、同端末名称２０Ａに対応した接続可否２０Ｃに基づき、同端末名称２０Ａに対応する端末がモニタ室内機２に接続可能“○”であるか否かを判定する(ステップＳ７３)。
【０１２９】
管理制御部３１は、同端末名称２０Ａに対応した端末がモニタ室内機２に接続可能であると判定されると、同端末のアドレス、すなわち仮アドレス格納部１８に仮登録中のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先として相手先アドレス格納部１９に本登録する(ステップＳ７４)。
【０１３０】
接続登録要求通知部３６は、通信相手先の端末のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを相手先アドレス格納部１９に本登録すると、この本登録した端末のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレス宛に接続登録要求をユニキャスト通信で通知し(ステップＳ７５)、この処理動作を終了する。
【０１３１】
また、管理制御部３１は、ステップＳ７１にて所定時間内に機種返信を受信したのでなければ、又はステップＳ７２にて機種返信に含まれる機種内容に対応した端末名称２０Ａが設定管理テーブル２０内にないと判定されると、又はステップＳ７３にて同端末名称２０Ａに対応する端末がモニタ室内機２に接続可能でないと判定されると、同端末のアドレス、すなわち仮アドレス格納部１８に仮登録中のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを破棄し(ステップＳ７６)、この処理動作を終了する。
【０１３２】
図９に示す相手先アドレス登録処理によれば、相手先端末からの機種返信に含まれる機種内容に対応した端末名称２０Ａが設定管理テーブル２０内にあり、かつ同端末名称２０Ａに対応した端末の接続可否２０Ｃに基づき、同端末がモニタ室内機２に接続可能であると判定されると、この端末のアドレス、すなわち仮アドレス格納部１８に仮登録中のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先アドレスとして相手先アドレス格納部１９に本登録するようにしたので、モニタ室内機２では、通信相手先の端末のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを登録することができる。
【０１３３】
また、相手先アドレス登録処理によれば、所定時間内に相手先端末から機種返信を受信しなかった場合、機種返信に含まれる機種内容に対応した端末名称２０Ａが設定管理テーブル２０になかった場合、又は端末名称２０Ａに対応した端末がモニタ室内機２に接続可能でないと判定された場合、仮アドレス格納部１８に仮登録中のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを破棄するようにしたので、モニタ室内機２では、設定管理テーブル２０に設定済みの端末だけを通信相手先として同端末のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを登録することができる。
【０１３４】
図８に示すモニタ室内機２の制御部２１は、このようにステップＳ５５の相手先アドレス登録処理を実行して、相手先、すなわちカメラ玄関子機３のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを相手先アドレス格納部１９に本登録することになる。
【０１３５】
また、カメラ玄関子機３の子機側管理制御部５８Ａは、子機側ＬＡＮ通信インタフェース５１を通じてモニタ室内機２からの接続登録要求を受信すると、図１０に示す子機側相手先アドレス登録処理を実行する(ステップＳ５６)。
【０１３６】
図１０はカメラ玄関子機３の子機側相手先アドレス登録処理に関わる子機側管理制御部５８Ａ内部の処理動作を示すフロー図である。
【０１３７】
図１０に示す子機側相手先アドレス登録処理は、モニタ室内機２からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを子機側相手先アドレス格納部５７に登録する処理である。
【０１３８】
図１０においてカメラ玄関子機３の子機側管理制御部５８Ａは、機種返信から所定時間内に、子機側ＬＡＮ通信インタフェース５１を通じてモニタ室内機２から接続登録要求を受信したか否かを判定する(ステップＳ８１)。
【０１３９】
子機側管理制御部５８Ａは、モニタ室内機２から接続登録要求を受信したと判定されると、接続登録要求に含まれるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス、すなわちモニタ室内機２のアドレスを、通信相手先のアドレスとして子機側相手先アドレス格納部５７に登録し(ステップＳ８２)、この処理動作を終了する。
【０１４０】
図１０に示す子機側相手先アドレス登録処理によれば、モニタ室内機２からの接続登録要求を受信した場合、接続登録要求に含まれるモニタ室内機２のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして子機側相手先アドレス格納部５７に登録するようにしたので、カメラ玄関子機３では、通信相手先としてモニタ室内機２のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを登録することができる。
【０１４１】
また、図８に示すカメラ玄関子機３の子機側管理制御部５８Ａは、ステップＳ５６の子機側相手先アドレス登録処理を実行して、相手先、すなわちモニタ室内機２のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを子機側相手先アドレス格納部５７に登録することになる。
【０１４２】
また、モニタ室内機２の管理制御部３１は、ＡＲＰ通信インタフェース１１Ｂを通じて、例えば監視カメラ４からブロードキャスト送信されたＡＲＰ−Ｇを検出すると(ステップＳ５７)、このＡＲＰ−Ｇに含まれるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを取得し、この取得したＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮アドレス格納部１８に仮登録する(ステップＳ５８)。尚、ステップＳ５７のＡＲＰ−Ｇは、監視カメラ４のアドレス重複設定防止処理で使用するＡＲＰ−Ｇに相当するものである。
【０１４３】
機種要求通知部３３は、ＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮アドレス格納部１８に仮登録すると、この仮アドレス格納部１８に仮登録中のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、ＬＡＮ通信インタフェース１１を通じて、機種内容を要求する機種要求をユニキャスト通信で通知する(ステップＳ５９)。
【０１４４】
監視カメラ４の子機側管理制御部５８Ａは、カメラ側ＬＡＮ通信インタフェース６１を通じて、モニタ室内機２からの機種要求を受信すると、この機種要求に対して自端末である監視カメラ４の端末種別をカメラ側自己アドレス格納部６４から読み出し、この端末種別を含む機種返信を、機種要求に含まれるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスのモニタ室内機２にユニキャスト通信で通知する(ステップＳ６０)。
【０１４５】
モニタ室内機２の制御部２１は、ＬＡＮ通信インタフェース１１を通じて機種返信を受信すると、この機種返信に含まれる端末種別に基づき、図９に示す相手先アドレス登録処理を実行して(ステップＳ６１)、相手先、すなわち監視カメラ４のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを相手先アドレス格納部１９に本登録することになる。
【０１４６】
また、監視カメラ４のカメラ側管理制御部６６Ａは、カメラ側ＬＡＮ通信インタフェース６１を通じてモニタ室内機２からの接続登録要求を受信すると、図１１に示すカメラ側相手先アドレス登録処理を実行する(ステップＳ６２)。
【０１４７】
図１１は監視カメラ４のカメラ側相手先アドレス登録処理に関わるカメラ側管理制御部６６Ａ内部の処理動作を示すフロー図である。
【０１４８】
図１１に示すカメラ側相手先アドレス登録処理は、モニタ室内機２からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスをカメラ側相手先アドレス格納部６５に登録する処理である。
【０１４９】
図１１において監視カメラ４のカメラ側管理制御部６６Ａは、機種返信から所定時間内に、カメラ側ＬＡＮ通信インタフェース６１を通じてモニタ室内機２から接続登録要求を受信したか否かを判定する(ステップＳ９１)。
【０１５０】
カメラ側管理制御部６６Ａは、モニタ室内機２から接続登録要求を受信したと判定されると、接続登録要求に含まれるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス、すなわちモニタ室内機２のアドレスを、通信相手先のアドレスとしてカメラ側相手先アドレス格納部６５に登録し(ステップＳ９２)、この処理動作を終了する。
【０１５１】
図１１に示すカメラ側相手先アドレス登録処理によれば、モニタ室内機２からの接続登録要求を受信した場合、接続登録要求に含まれるモニタ室内機２のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとしてカメラ側相手先アドレス格納部６５に登録するようにしたので、監視カメラ４では、通信相手先としてモニタ室内機２のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを登録することができる。
【０１５２】
また、図８に示すカメラ玄関子機３の子機側管理制御部５８Ａは、ステップＳ６２のカメラ側相手先アドレス登録処理を実行して、相手先、すなわちモニタ室内機２のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスをカメラ側相手先アドレス格納部６５に登録することになる。
【０１５３】
本実施の形態によれば、モニタ室内機２が、各カメラ玄関子機３及び監視カメラ４を識別する端末名称２０Ａ毎に、このモニタ室内機２との接続可否２０Ｃを設定する設定管理テーブル２０を備え、ＤＨＣＰプロトコルを使用してＩＰアドレスを宅内ＬＡＮ５上のモニタ室内機２、カメラ玄関子機３及び監視カメラ４に自動割当付与した場合、モニタ室内機２は、宅内ＬＡＮ５上に追加接続したカメラ玄関子機３（監視カメラ４）からのＡＲＰ−Ｇを検出すると、このＡＲＰ−Ｇに含まれるカメラ玄関子機３(監視カメラ４)のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮登録し、この仮登録したＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスのカメラ玄関子機３（監視カメラ４）に対して機種内容を要求すべく、自己のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを含む機種要求を通知し、この機種要求に対する機種返信を相手先から受信すると、この機種返信に含まれる、同カメラ玄関子機３(監視カメラ４)の機種内容に対応した端末名称２０Ａが設定管理テーブル２０内にあるか否かを判定し、前記カメラ玄関子機３(監視カメラ４)の機種内容に対応した端末名称２０Ａが設定管理テーブル２０内にあると判定されると、この端末名称２０Ａに対応した接続可否２０Ｃに基づき、このカメラ玄関子機３(監視カメラ４)の機種が同モニタ室内機２に接続可能であるか否かを判定し、カメラ玄関子機３(監視カメラ４)の機種が同モニタ室内機２に接続可能であると判定されると、仮登録中のカメラ玄関子機３(監視カメラ４)のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして相手先アドレス格納部１９に本登録し、この本登録中のカメラ玄関子機３(監視カメラ４)のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、同モニタ室内機２との接続を可能にする接続登録要求を通知し、前記カメラ玄関子機３(監視カメラ４)は、モニタ室内機２からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれるモニタ室内機２に関わるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして子機側相手先アドレス格納部５７（カメラ側相手先アドレス格納部６５）に登録するようにしたので、モニタ室内機２、カメラ玄関子機３及び監視カメラ４の使用者は、複数のモニタ室内機２、複数のカメラ玄関子機３及び複数の監視カメラ４で構成する複数世帯のドアホンシステム１であっても、ＩＰアドレスの割当付与に関わる作業負担を要することなく、設定管理テーブル２０の設定内容に基づき、モニタ室内機２、カメラ玄関子機３及び監視カメラ４内に通信相手先アドレス登録に要する作業負担をも大幅に軽減することができる。
【０１５４】
本実施の形態によれば、モニタ室内機２（カメラ玄関子機３及び監視カメラ４）が、宅内ＬＡＮ５上に追加接続すべく、ＤＨＣＰプロトコルを通じてＩＰアドレスが自動割当付与されると、このＩＰアドレスをターゲットアドレスとしたＡＲＰ−Ｇをブロードキャスト送信した後、所定時間内に同ＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのでなければ、自己のＭＡＣアドレスに対応付けて自動割当付与されたＩＰアドレスを自己アドレスとして、自己アドレス格納部１７(子機側自己アドレス格納部５６及びカメラ側自己アドレス格納部６４)に格納すると共に、ＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出したのであれば、自動割当付与されたＩＰアドレスを破棄するようにしたので、モニタ室内機２(カメラ玄関子機３及び監視カメラ)では、宅内ＬＡＮ５上に追加接続すべく、ＤＨＣＰプロトコルを通じてＩＰアドレスが自動割当付与されたとしても、宅内ＬＡＮ５上のＩＰアドレスの重複設定を防止することができる。
【０１５５】
本実施の形態によれば、モニタ室内機２が、相手先アドレス格納部１９に本登録中の相手先のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを使用して通信相手先の端末装置、例えばカメラ玄関子機３及び監視カメラ４と通信接続すると共に、カメラ玄関子機３(監視カメラ４)は、子機側相手先アドレス格納部５７(カメラ側相手先アドレス格納部６５)に格納中の相手先のＩＰアドレス又はＭＡＣアドレスを使用して通信相手先の端末装置、例えばモニタ室内機２と通信接続するようにしたので、モニタ室内機２、カメラ玄関子機３及び監視カメラ４では、アドレス入力操作を実行しなくても、カメラ玄関子機３からの呼出及び映像は勿論のこと、監視カメラ４からの映像をも受信することができる。
【０１５６】
また、本実施の形態によれば、設定管理テーブル２０のテーブル内容を表示部１４に画面表示するようにしたので、モニタ室内機２の使用者は、表示部１４の表示内容に基づき、端末名称２０Ａ毎の接続可否２０Ｃを認識することができる。
【０１５７】
また、本実施の形態によれば、ルータ７内部のＤＨＣＰサーバ機能を使用してＩＰアドレスを宅内ＬＡＮ５上の各モニタ室内機２、カメラ玄関子機３及び監視カメラ４に順次割当付与するようにしたが、図３に示すＤＨＣＰ管理テーブル４５内の有効期間４５Ｃが経過すると、割当付与したＩＰアドレスを破棄し、新たなＩＰアドレスを順次割当付与するものであるが、モニタ室内機２、カメラ玄関子機３及び監視カメラ４では、通信相手先のアドレスのＩＰアドレスと併せてＭＡＣアドレスをも登録しているため、仮に有効期間が経過して通信相手先のＩＰアドレスが変更されたとしても、どのＭＡＣアドレスに基づき、通信を確保することができる。
【０１５８】
尚、上記実施の形態においては、モニタ室内機２側では他の端末装置同士のユニキャスト通信を認識することができないため、他の端末装置のＡＲＰ−Ｇに対する応答を認識することができないが、他の端末装置同士のユニキャスト通信を監視するプロミスキャストモードを設定するプロミスキャストモード設定手段をモニタ室内機２に備えた場合、他の端末装置のＡＲＰ−Ｇに対する応答を認識することができるため、モニタ室内機２では、プロミスキャストモード中に、カメラ玄関子機３(監視カメラ４)からのＡＲＰ−Ｇに対する応答を検出すると、このカメラ玄関子機３（監視カメラ４）のＩＰアドレス重複設定であると判断し、仮アドレス格納部１８に仮登録中のカメラ玄関子機３(監視カメラ４)のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを破棄することができる。
【０１５９】
また、上記実施の形態においては、宅内ＬＡＮ５上に配置したモニタ室内機２、カメラ玄関子機３及び監視カメラ４で構成するドアホンシステム１を例に挙げて説明したが、室内機及び玄関子機で構成する、映像なしのドアホンシステムであっても同様の効果が得られることは言うまでもない。
【０１６０】
また、上記実施の形態においては、宅内ＬＡＮ５上に配置したモニタ室内機２、カメラ玄関子機３及び監視カメラ４で構成するドアホンシステム１を例に挙げて説明したが、ドアホンシステムに限定されるものではなく、ＩＰネットワーク上に接続する複数の端末装置で構成する通信システムにおいても同様の効果が得られることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明の通信システムによれば、特定の端末装置が、各端末装置を識別する端末識別情報毎に、この特定の端末装置との接続可否を識別する接続可否情報を設定する設定手段を備え、ＤＨＣＰプロトコルを使用してＩＰアドレスをＩＰネットワーク上の複数の端末装置に自動割当付与した場合、前記特定の端末装置は、前記複数の端末装置の内、前記ＩＰネットワーク上に追加接続した追加接続端末装置からのＡＲＰ−Ｇを検出すると、このＡＲＰ−Ｇに含まれる前記追加接続端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを仮登録し、この仮登録したＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスの追加接続端末装置に対して、同追加接続端末装置の機種内容を要求すべく、自己のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを含む機種要求を通知し、この機種要求通知に対する機種返信を前記追加接続端末装置から受信すると、この機種返信に含まれる、同追加接続端末装置の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあるか否かを判定し、前記追加接続端末装置の機種内容に対応した前記端末識別情報が前記設定手段内にあると判定されると、この端末識別情報に対応した接続可否情報に基づき、この追加接続端末装置が同特定の端末装置に接続可能であるか否かを判定し、前記追加接続端末装置が同特定の端末装置に接続可能であると判定されると、仮登録中の前記追加接続端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして本登録し、この本登録中の前記追加接続端末装置のＩＰアドレス及びＭＡＣアドレス宛に、同特定の端末装置との接続を可能にする接続登録要求を通知し、前記追加接続端末装置は、前記特定の端末装置からの接続登録要求を受信すると、この接続登録要求に含まれる前記特定の端末装置に関わるＩＰアドレス及びＭＡＣアドレスを通信相手先のアドレスとして登録するようにしたので、前記特定の端末装置及び追加接続端末装置の使用者は、ＩＰアドレスの割当付与に関わる作業負担を要することなく、設定手段の設定内容に基づき、特定の端末装置及び追加接続端末装置内に通信相手先のアドレスを登録することができ、通信相手先アドレス登録に要する作業負担をも大幅に軽減することができるため、例えば宅内ＬＡＮ上に配置されたモニタ室内機及びカメラ玄関子機で構成するドアホンシステムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１６２】
【図１】本発明の実施の形態を示すドアホンシステム内部の概略構成を示すブロック図
【図２】本実施の形態を示すドアホンシステム内部のモニタ室内機内部の概略構成を示すブロック図
【図３】本実施の形態を示すドアホンシステム内部のルータ内部の概略構成を示すブロック図
【図４】本実施の形態を示すドアホンシステム内部のカメラ玄関子機内部の概略構成を示すブロック図
【図５】本実施の形態を示すドアホンシステム内部の監視カメラ内部の概略構成を示すブロック図
【図６】本実施の形態のＩＰアドレス自動割当付与処理に関わるルータ、モニタ室内機、カメラ玄関子機及び監視カメラの処理動作を端的に示すシーケンス図
【図７】本実施の形態のアドレス重複設定防止処理に関わるモニタ室内機(カメラ玄関子機及び監視カメラ)内部の処理動作を示すフロー図
【図８】本実施の形態のアドレス登録処理に関わるモニタ室内機、カメラ玄関子機及び監視カメラの処理動作を端的に示すシーケンス図
【図９】本実施の形態の相手先アドレス登録処理に関わるモニタ室内機内部の処理動作を示すフロー図
【図１０】本実施の形態の子機側相手先アドレス登録処理に関わるカメラ玄関子機内部の処理動作を示すフロー図
【図１１】本実施の形態のカメラ側相手先アドレス登録処理に関わる監視カメラ内部の処理動作を示すフロー図
【符号の説明】
【０１６３】
１  ドアホンシステム(通信システム)
２  モニタ室内機(特定の端末装置)
３  カメラ玄関子機(追加接続端末装置)
４  監視カメラ(追加接続端末装置)
５  宅内ＬＡＮ(ＩＰネットワーク)
１１Ｂ  ＡＲＰ通信インタフェース(ブロードキャスト送信手段)
１４  表示部(表示手段)
１７  自己アドレス格納部(自己アドレス格納手段)
１８  仮アドレス格納部(仮アドレス格納手段)
１９  相手先アドレス格納部(相手先アドレス格納手段)
２０  設定管理テーブル(設定手段)
３３  機種要求通知部(機種要求通知手段)
３４  機種有無判定部(機種有無判定手段)
３５  接続可否判定部(接続可否判定手段)
３６  接続登録要求通知部(接続登録要求通知手段)
５１Ｂ  子機側ＡＲＰ通信インタフェース（ブロードキャスト送信手段）
５６  子機側自己アドレス格納部（自己アドレス格納手段）
５７  子機側相手先アドレス格納部（追加接続端末装置側相手先アドレス格納手段）
６１Ｂ  カメラ側ＡＲＰ通信インタフェース(ブロードキャスト送信手段)
６４  カメラ側自己アドレス格納部(自己アドレス格納手段)
６５  カメラ側相手先アドレス格納部（追加接続端末装置側相手先アドレス格納手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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