Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】  黒曜石のマイナスイオン及び遠赤外線により、空気を正常化し体内の血液循環を良く健康と美容に役立つ温風気化器装置である。【解決手段】  長野県和田峠産黒曜石イオンボール３により発生するマイナスイオン測定では、１ボール（Φ１０ｍｍ）当たり２７００個１ＣＣのマイナスイオンが発生する。イオン発生装置は２０秒間で８０００個〜１００００個以上のマイナスイオンが測定結果である。塩素の含まれた消毒水を家庭、又は、ホテルに・使用している水関係又は、空気浄化関係の器具に簡単に取り付ける事ができる。大型に製作し、営業用岩盤浴並びにサウナ等の使用が出来、又、福祉関係に役立つ。【選択図】  図２
2008164271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般気化器に簡単に取り付けが出来、類の無いマイナスイオン水を発生できる活気的な装置。
【請求項２】
黒曜石とリンサンエン鉱物を微粉砕に加工して、８００℃〜９００℃加工セラミックスボウル又は、（図３）板状に無数の穴を開け板盤に仕上げる事により取り付けやすい工法に製作する事により効果が良いセラミックス板を作る、人体に良い強力マイナスイオンが発生できる製品を開発した、黒曜石と及び、トルマリン鉱石で混合し（図２）温熱水タンクに搬入する事により、活気的なマイナスイオン水が出来、一般使用されている気化器に（１図）取り付け装置を開発が出来た。
【請求項３】
長野県和田峠産の黒曜石を永年研究した結果、黒曜石にリンサンエンを混合した結果、他には無いマイナスイオン又、人体に良い成分が出来たのです。
黒曜石イオンボールから出るマイナスイオンは１ボール（Φ１０ｍｍ）当り２７００個１ＣＣ（株式会社佐藤商事形式ＣＯＭ−３０１０ＰＲＯ使用）の測定が出来た。
今回開発された（図２）容器からは、上記の佐藤会社の測定で８０００個ＩＣＣ以上のマイナスイオンが出る装置を開発ができた。
【請求項４】
（図１）温風気化器のタンクの中に（図２）を取り付けて、置く事によりマイナスイオン・遠赤外線他イオン等がタンクの中に発生してイオン水が出来、温風気化器を移動する事により室内がマイナスイオン化と湿度と混合した空気となる。
【請求項５】
大・小の製作により多種多様に使用ができるマイナスイオン発生装置です。
（１例）大型の用途、お風呂の中に入れて置く。金魚の水槽の中に入れて置く。
水道水を使用する関係の容器に入れて水道水をマイナスイオン化して使用する方法。車内又は室内に置くだけで常に、２０秒間で８０００個以上のマイナスイオンが発生し半永久に使用できる画期的な開発である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、温風気化器のタンクの中に入れて置く装置、（株）佐藤製作所マイナスイオン測定機、２０秒間で８０００個以上のマイナスイオンが発生できる装置を開発した。
【背景技術】
【０００２】  近年、トルマリン鉱石、黒曜石、ラジウム鉱石、麦飯石、北投石、等のマイナスイオン、遠赤外線を発生する物質（マイナスイオン、遠赤外線生成材）を用いる種々の装置が開発されているが鉱石の量が小量で圧力が無い為、マイナスイオンの発生量が小量である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明はこのような従来の問題点に着目してなされたものであり、一般の気化器に簡単に取り付けが出来、類の無い多量のマイナスイオン発生装置を持ち得る事により、鉱石特有のイオン類が発生し、健康と美肌、及び身体に良い室内空気が出来る装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  私共の体験から装置の説明は下記の通りである。
（図２）黒曜石とリンサンエン鉱物を微粉砕し混合して、セラミックスボールに加工したマイナスイオン発生ボール、又は、（図３）上記の素材で無数の穴を開けた板状の特殊セラミックス板を上下に使用する（３）組み立て、中間に黒曜石とトルマリン鉱石を搬入して（１）タンクにセットする。
マイナスイオン・遠赤外線・抗菌作用等のイオンが常に発生してマイナスイオン水となり（図１）一般に使用されている気化器に取り付けると良い。
【発明の効果】
【０００５】  トルマリン鉱石は人体に効能効果がある薬石として世間で数多くの色々な方法で使用されている鉱石である。特にトルマリン鉱石を飲料水に多く使用されている、その鉱石水を気化器で室内に湿度と散布を行う事により室内が正常化したマイナスイオン空気が出来るのです。
黒曜石は昔から健康水として黒曜石を色々な方法で加工されて使用している。
特許出願者荻原大が開発した数多くのサウナ関係及び岩盤浴関係に関して黒曜石の使用方法について開発し使用した事は、類の無い開発である。【０００６】  リンサンエン鉱物と黒曜石を混合する事により、強力な人体に良いマイナスイオン・遠赤外線等が測定の結果証明が出来た。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  使用する黒曜石は産地として有名な長野県和田峠産であり、その成分含有率の一例を表１に示す。
【表１】
2008164271.tif 000003
【表２】
2008164271.tif 000004
2008164271.tif 000005
【０００８】  提出日平成１８年９月３日整理番号Ｐ０４０Ｐ０１特許出願人・荻原大・荻原善知の申請と異なる所があります。
【図面の簡単な説明】
【図１】温風気化器の全体図。
【図２】マイナスイオン発生装置の立体図。
【図３】マイナスイオン発生セラミックス板。平面図  断面図
【符号の説明】
１    温熱水タンク。
２    上蓋  装置。
３    特殊黒曜石（マイナスイオン発生ボール）
４    アミ。
５    トルマリン鉱石。
６    下蓋  装置。
７    受け架台。
８    上蓋  上アミ。
９    上蓋  下アミ。
１０  下蓋  上網。
１１  下蓋  下網。
１２  タンクキャップ。
１３  黒曜石。
１４  マイナスイオン発生セラミックス板・
１５  温水流通講。
【図１】
2008164271.tif 000006
【図２】
2008164271.tif 000007
【図３】
2008164271.tif 000008
(57)【要約】【課題】炭型ヒーターでは炭をつぐという所作ができなかった炭手前を電炭を用いることでそれを可能にする。【解決手段】「丸ぎっちょ」の３本部分を電炭にする。【選択図】図５
2008164262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＨ又はハロゲンヒーターを内蔵したことを特徴とする擬似炭
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、擬似炭の中にＩＨ又はハロゲンヒーターを内蔵して火を使用しない茶道の炭手前ができるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来、炭手前で使う炭の全部分が炭型ヒーターになっていたため、炭手前の練習が不可能であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような欠点があった。
（イ）炭手前で用いる炭の全部分が炭型ヒーターであったため、炭手前の炭をつぐという所作ができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】茶道の炭手前では必ず「丸ぎっちょ」と呼ばれる３本の炭に火をつけることになっているが、その部分だけを電炭にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態を説明する。
まず、炭手前とはお茶をたてる湯をわかす順序を一つの形式にしたものである。
その炭手前の前に風炉の中に下火として「丸ぎっちょ」と呼ばれる炭３本が配置されている。それを表したのが図１である。そしてその炭に火が起こされ釜に水が張られ五徳にかけておく、ここまでが炭手前の準備となるのである。
図２は炭手前の途中の炭を全てつぎ終えた図である。
全ての炭に火が起こされて行うのが本来の炭手前の姿ではあるが１回の炭手前に用いる炭は高価であるためけいこの時はあまり本物の炭は用いない。
そこで炭に火をつけずに炭手前ができないものかという考えから炭全体部分をヒーターにしたものを用い炭手前の一部分を省略してきたのである。
図３は炭全体部分がヒーターになっている炭型ヒーターが風炉の中に収められている図である。
図４は「丸ぎっちょ」３本のみを電炭にしたものが風炉の中に収められている図である。
「丸ぎっちょ」３本だけを熱源とし、残りの炭は本物の炭を用いながらも火をつけることなく炭をつぐ練習が何度でもできるようにしたのが本発明なのである。
また熱源を最小限の大きさにしたことで本来の風炉の中のように灰を入れることができ、灰形の練習をも可能にするのである。
図５は上面に炭が入っているように線が描かれている電炭の側面図である。
電気が入ると電炭全体が赤くなり、もしくは上部の平面だけ赤くなるようにしてある。
しかし熱を伝えるのは上部の平面だけである。なお安心して使えるよう安全装置付でもある。また下の部分は回転する仕組みになっておりそこにコンセント部分がある。（ノンコードレスにもなる。）
【発明の効果】
【０００６】本発明を使用することによって湯をわかすだけでなく、炭をつぐ練習ができるようになる。また実際の炭手前のように風炉に灰を入れることができるので、灰形の練習もできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】炭手前の前の風炉の中を表した図
【図２】炭手前の炭を全てつぎ終えた図
【図３】従来の炭型ヒーターを使用している風炉の中を表した図
【図４】本発明の使用状態を示す図（使用図）
【図５】本発明の側面図
【符号の説明】
１    風炉
２    前瓦
３    五徳
４    丸ぎっちょ
５    灰
６    胴炭
７    ぎっちょ
８    割ぎっちょ
９    枝炭
１０  管炭
１１  点炭
１２  炭型ヒーター
１３  電炭
１４  回転部分
１５  コンセント
【図１】
2008164262.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】  室内の温度・湿度分布は、空調機で温度管理すると特に冬季には室内の温度を上げると暖められた空気は室内上層に滞留し室内の下層は温度が相対的に低くなる。この温度差を小さくすると共に湿度分布の改善を図る。    また空調によって空気を健康上好ましいものに改善する。【解決手段】  空気より重い流体に必要な熱量を与えて、空調機から吹き出す空気と混合させてこれを吹き出す。【選択図】図１
2008164261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調機から吹き出す空気に空気より重い流体（水滴）を混ぜて吹き出すことにより、空気のみを吹き出す場合より室内の温度・湿度分布の改善を図る方法。
【請求項２】
請求項１の空気より重い流体（水滴）の代わりに重い流体（消臭剤、芳香剤、除菌剤等の健康に良いとされる流体）を混ぜて吹き出すことにより、空気のみを吹き出す場合より室内の温度の改善及び室内空気の健康上の改善を図る方法。
【請求項３】
請求項１及び請求項２に示す方法を併用して室内の温度・湿度分布の改善及び室内空気の健康上の改善が図る方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は室内環境を快適にするために室内空気の温度・湿度分布の改善及び健康的な室内空気を維持するための方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は室内空調によって温度管理を行う場合、温度のみを管理して湿度管理は別の装置を使って行っている。また室内の空気は主に循環のみをしているためにその空気は時間と共に汚れが放置されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】（１）温度・湿度分布
空調機で温度管理すると特に冬季には室内の温度を上げると暖められた空気室内上層に滞留し室内下層は温度が相対的に低くなる。この温度差を小さくすると共に湿度分布の改善を図る。
（２）空気の改善
空調によって空気を健康上好ましいものに改善する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  これまでは空調機からは温度を管理された空気が吹き出す。冬季の場合はこの空気に空気より密度の大きい温度管理された流体（以下「重い流体」という）を混合させて吹き出す。温度・湿度の改善を行う場合は、この重い流体に水滴を使用する。水滴はそれが持っている熱量を室内下層に放出しつつ蒸発をする。水滴が蒸発した湿度のある空気は水滴より軽いために室内上層へと移動していく。空調機から連続的に空気及び水滴を吹き出すことにより、水滴が蒸発するまでの間、これまでの空気のみを吹き出している空調機による空調よりも室内下層の温度、湿度は改善される。
この重い流体に消臭剤、アロマテラピー剤、除菌剤等の健康に良いとされる流体（以下「消臭剤等」という）を使用すると室内空気の温度分布の改善及び室内空気の健康上の改善が出来る。
この水滴、消臭剤等を混合して使用すると室内の空気の温度・湿度分布の改善、空気を健康上好ましいものに改善することが出来る。
夏季の場合は一般的に、湿度の管理は温度の管理のみをしていれば出来るので消臭剤等のみを使用すれば上記と同様に空気の改善ができる。
【発明の効果】
【０００５】  この発明により、一般家庭の空調機による空調の改善、ホテルなどの客室内空調の改善、ホールのような大空間の空調（特に夏季）の改善が出来る．また温度の分布の改善が図られるためにこれまでより省エネルギ化が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  従来の空調の機能に重い流体を混合して室内に吹き出す機能を付加する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  請求項１の方法である。
【図２】  請求項２の方法である。
【図３】  請求項３の方法である。
【符号の説明】
【０００８】  Ａ：空調室内機
Ｂ：空調室外機
Ｃ：室内
Ｄ：室外
ａ−１：水滴源
ｂ−１：水滴
ａ−２：消臭剤等源（気体及び／または液体）
ｂ−２：消臭剤等（気体及び／または液体）
【図１】
2008164261.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008164261.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来の冷蔵庫において、卵の収納容器は冷蔵庫内の卵収納スペースより容易に出し入れのできない構造であった。冷蔵庫内へ簡単に脱着の出来る卵収納ケースを提供し、利便性と省エネ効果に貢献する。【解決手段】冷蔵庫内の卵収納スペース（ａ）の内側に、卵皿（ｄ）を収納でき、片手で持ち上げることの出来る取手（ｃ）の付いた、卵ケース（ｂ）をもうける。【選択図】図１
2008164259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
片手で持ち上げることのできるよう、取手を有し、その取手をつかむことにより、冷蔵庫内の卵収納スペースより脱着可能となる卵収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】冷蔵庫の卵収納容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の冷蔵庫において、卵の収納容器は冷蔵庫内の卵収納スペースより容易に出し入れのできない構造であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】冷蔵庫内の卵収納スペースより、容易に出し入れの行える卵収納容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】冷蔵庫内の卵収納スペースの内側に、片手で脱着可能な取手を有した卵収納容器をもうける。
【発明の効果】
【０００５】市販されている卵パックから卵収納容器への卵収納作業を冷蔵庫外で行えるので冷蔵庫のドアを開放する時間が短縮され、省エネルギー効果を高めることができる。
【０００６】冷蔵庫から複数個の卵を片手で素早く取り出すことができ、利便性が向上する。
【０００７】冷蔵庫内の高い位置に卵収納スペースが設置されている場合、身長の低い人にとっては困難であった卵の取り出し作業や収納作業が容易になる。
【０００８】冷蔵庫内のレイアウトを大幅に変更する必要がなく、低コストで実現することが出来る。
【実施の形態１】
【０００９】図１は取手付き冷蔵庫の卵ケースの実施例、冷蔵庫内の卵収納スペース（ａ）の内側にもうけられた卵ケース（ｂ）は、取手（ｃ）をつかむことにより、卵皿（ｄ）ごと脱着できる。図１では卵ケース（ｂ）と卵皿（ｄ）が分離されているが一体でも良い。
【００１０】図２より、卵ケース（ｂ）の底には半球状の脚（ｆ）が有ることにより、冷蔵庫内の卵収納スペース（ａ）よりスムーズに脱着することができる。
【００１１】図２より、取手（ｃ）は外部に取り出した時の卵ケース（ｂ）の安定性を考え、脚（ｆ）より下に出ない事が望ましい。
【実施の形態２】
【００１２】図１では卵皿（ｄ）および卵ケース（ｂ）は長方形型であるが、冷蔵庫内の収納スペースに合わせて、楕円形や円形等の形状でも良い。
【実施の形態３】
【００１３】図３は冷蔵庫内の卵収納スペースや利用者の利便性に合わせて、内包する卵皿（ｄ）の穴の個数および、卵ケース（ｂ）の個数を変化させた場合の実施例。
【実施の形態３】
【００１４】図４は縦型卵収納容器の場合の実施例。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施の形態１における斜視図
【図２】  実施の形態１における縦断面図
【図３】  実施の形態２における斜視図
【図４】  実施の形態３における斜視図
【符号の説明】
ａ：冷蔵庫内の卵収納スペース
ｂ：卵ケース
ｃ：取手
ｄ：卵皿
ｅ：卵
ｆ：脚
【図１】
2008164259.tif 000003
【図２】
2008164259.tif 000004
【図３】
2008164259.tif 000005
【図４】
2008164259.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】化石燃料を燃焼して熱エネルギーを取りだし、空間の温度上昇を行い、排気を戸外に排出する形式の暖房器具は、排気中に多量の熱エネルギーを含んだまま廃棄している。この廃棄される熱エネルギーを効率よく空間の温度上昇に利用し燃料の消費、ＣＯ２の発生を抑制する。【解決手段】暖房器具の排気煙突に、放熱板を具備した放熱用シートを施工し、従来廃棄されていた熱エネルギーを可能な限り利用する。【選択図】図２ａ
2008164258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導性の良い材質で作られた放射状板構造、コルゲート構造、ハニカム構造または厚みのある網目構造の放熱板を具備するシートであって、室内にあるストーブ排気煙突の外側に施工することにより、通常排出される燃焼熱を室内に放熱することを特徴とする放熱用シート。
【請求項２】
請求項１に記載の構造を特徴とするアルミ又はステンレス又は銅製の薄板で形成され、ストーブ排気煙突との接触面は耐熱粘着テープで接着されるか、又は、耐熱粘着剤が直接塗布されており接着されることを特徴とする放熱用シート。
【請求項３】
請求項１に記載の構造を特徴とする放熱用シートであって、伸張して各放熱板の間隔を広げた後、ストーブ等排気煙突に巻き付けてから、針金等で接続部を固定する事によって排気煙突に固着することを特徴とする放熱用シート。
【請求項４】
請求項１に記載の構造を特徴とする放熱用シートであって、放熱板側面と排気煙突との接触面が二重構造を形成し、水を内包できることを特徴とした放熱用シート。
【請求項５】
請求項１に記載の構造を特徴とする放熱用シートであって、示温ペイントにより放熱板の温度表示を行うことを特徴とした放熱用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  暖房器具の燃焼によって発生する排気中の熱源を効率よく利用し、周辺の温度上昇を助勢する器具。
【背景技術】
【０００２】  現在、低気温時に使用される暖房器具として、何らかの燃料（化石燃料を含む。今後、単に燃料と称す）を燃焼させることで熱エネルギーを得るストーブが一般的である。燃料は、それぞれの種類によって一定の燃焼熱を発生して、熱エネルギーを供給し、灰になる。アジア・ヨーロッパ地域の極北では、この燃焼熱を極限まで使い切る暖房器具や暖房様式が存在している。しかし、日本で使用されているストーブの殆どは、その排気を、大量の熱エネルギーを含んだまま廃棄している。【０００３】  暖房器具の排気に熱エネルギーを含んだまま廃棄する事は、空間の温度上昇に、より大量の燃料を必要とすることであり、そのことが更に大量の排気をもたらす。この大量の排気はＣＯ２の大量発生と、利用されずに廃棄される熱源によって地球温暖化に多大な悪影響をもたらすことは言うまでもない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  暖房器具の排気として廃棄されている熱エネルギーを効率よく、居住空間の温度上昇に寄与させることが必要である。それによって燃料の消費を抑制し、ＣＯ２の発生も抑制することは、現在の人類の使命である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本願請求項１に記載の放熱用シートは、巻き付ける排気煙突の平行方向に放熱用板が配置され、放熱用板の先端部分は廃棄煙突中心から外周方向に放射状に形成されている。そのため排気煙突の太さに係わらず巻き付けることが可能である。また、排気煙突の外周を全て巻き付ける必要もなく、放熱用シートの大きさに応じて施工する。放熱用板一枚の一辺に粘着シートがついているのもを複数枚施工する事でも同様の効果を得られる。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、ストーブの燃料を燃焼して発生した熱エネルギーを効率よく、安価に暖房に活用できる。請求項３に記載の形態では粘着剤に依らずに排気煙突に密着するため、必要のない季節には取り外して清掃し収納庫に保管しておくことも可能である。また、請求項４に記載の形態では、内包した水に熱エネルギーを蓄えておき、夜間、ストーブの火力を低下させてもある程度の放熱は持続させることができる。
【実施例１】
【０００７】  本発明の実証として、以下の実験を行い効果を確認できた。外気温度−５度、日照の影響のない２０時以降の時間帯において、室内温度１２度から１８度への温度上昇時間を測定した。使用した灯油式ポットストーブの運転条件は温度センサーを使用せず、一定の燃焼状態となる用に設定した。灯油式ポットストーブから壁の間に直径約１５センチのステンレス製排気煙突が３メートルあり、戸外に排気を行っている。このステンレス製排気煙突に、ステンレス製粘着テープを中心線で山織りして放熱用板を形成し、両端部は谷織りして粘着部をステンレス製排気煙突に接着した。放熱用板は２センチ、粘着部分は１センチの放熱用板を長さ２メートル、合計８枚施工した。温度上昇時間を測定した結果、放熱用板が無い場合は２８分要したが、放熱用板を施工した場合２１分で所定の温度まで上昇した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  次に図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態に係わる放熱用シートについて詳細に説明する。図１は、実施例１で使用した放熱板である。これは市販の５０ｍｍ幅ステンレス製耐熱粘着テープを中心線で山織りして放熱板部を形成し、両端部を５ｍｍづつ谷織りして粘着シート部を形成した物である。【０００９】  図２ａは、複数の放熱板を具備して、耐熱粘着剤で排気煙突に施工する様式のシートであり、施工前の状態である。放熱板１２が４枚あるものである。これを排気煙突１６に施工するときは粘着シート部１４に耐熱粘着剤を塗布するか、または耐熱両面粘着テープで図２ｂの様に施工する。【００１０】  図３は、放熱シートを針金等で固着した状態を示す。放熱板２２を具備した放熱用シート２４を排気煙突に巻き付けた後に針金２６により締め上げて密着させる物である。暖房の不必要な時期には、針金を切って、排気煙突から取り除き、清掃する事も可能である。【００１１】  図４は、放熱板３２と排気煙突３８の間が二重構造になっており、その空間３６には水、耐熱ゲル等の蓄熱材を貯留する事が可能な放熱用シート３４である。蓄熱材により蓄えられた熱エネルギーを徐々に放熱することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例で使用した、市販ステンレス製耐熱テープを加工した放熱用シート。
【図２】放熱板を４枚具備し、粘着剤を利用する放熱用シートと施工例。
【図３】放熱用シートを針金等で固定する施工例。
【図４】二重構造の放熱用シート。
【符号の説明】
【００１３】        １２    放熱板
１４    放熱用シート
１６    排気煙突
２２    放熱板
２４    放熱用シート
２６    針金
２８    排気煙突
３２    放熱板
３４    放熱用シート
３６    蓄熱剤
３８    排気煙突
【図１】
2008164258.tif 000003
【図２ａ】
2008164258.tif 000004
【図２ｂ】
2008164258.tif 000005
【図３】
2008164258.tif 000006
【図４】
2008164258.tif 000007
(57)【要約】【課題】  この地域では、農業と林業が多くを占めています。私たちは農業の育苗過程に使用される粒状の床土を、乾燥キルン装置を用いて生産していますが、燃料であるガスや灯油の高騰で厳しい経営を強いられていますが、山間地であり木質チップなどの燃料は豊富に存在しています。つまり、化石燃料の代替に木質燃料を使うことは出来ないか、との考えから開発された方法である。【解決手段】  スパイラル燃焼（遠心分離渦流方式、多量通気方式）を利用した熱発生方法に、本発明である空気過熱供給方法を用いることで、さらに高温エネルギーを作り出すことが出来る。したがって、木質を燃料とした発熱方法分野での利用拡大が出来る。【選択図】図１
2008164260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本、木質チップを燃料としたバーナーは、従来のスパイラル燃焼（遠心分離渦硫方式、多量通気方式）を利用した焼却炉を多目的バーナーとして利用するのを目的に改良を加えると同時に新機能を加えた装置である。
先ず、さらに高い燃焼温度を求めるとき、空気吸入口１６，から取り入れた空気を、気体加熱室６，１２，１０，の機能を用いて加熱し、高温になった空気を送風機５，を用いて第二次燃焼室に送り込むことで、さらに高温エネルギーを発生させる方法である。
この空気加熱方法は、図１に示すように第一次燃焼室において木質チップ燃焼に伴う発生熱を利用した方法であるが、図２に示す方法もある。あらかじめ用意した補助炭化炉図２を設け、炭化炉１１，内で行われる木質炭化作用からの発生熱を利用して、第二次燃焼に要求される空気（酸素）を加熱し、送り込むことで、さらなる高温エネルギーを発生させるものである。また、図には示していないが、現在使われているヘヤードライヤーのように、加熱室１２，内部に電気抵抗を利用した発熱装置を設け、電気エネルギーを利用して空気を過熱することでさらに高温の空気を送り込むことが出来る。などの木質を燃料とした多目的バーナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  様々な用途に用いられている加熱バーナーがありますが、その使用燃料のほとんどが化石燃料である。本方法は化石燃料以外の方法を用いての加熱方法である。
【背景技術】
【０００２】  燃焼技術分野ではスパイラル燃焼（遠心分離渦流方式、多量通気方式、以下この方式をスパイラル燃焼と言う）など、知らず知らずの間に目覚しい進歩をしています。したがって、以前には不可能であった方法でも新たな技術を用いることで可能になることがあります。本方法はこれらの現象を利用した方法である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この地域では、農業と林業が多くを占めています。私たちは農業の育苗過程に使用される粒状の床土を、乾燥キルン装置を用いて生産していますが、燃料であるガスや灯油の高騰で厳しい経営を強いられていますが、山間地であり木質チップなどの燃料は豊富に存在しています。つまり、化石燃料の代替に木質燃料を使うことは出来ないか、との考えから開発された方法である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  スパイラル燃焼を利用した熱発生方法に、本発明である空気過熱供給方法を用いることで、さらに高温エネルギーを作り出すことが出来る。したがって、木質を燃料とした発熱方法分野での利用拡大が出来る。
【発明の効果】
【０００５】  化石燃料使用に伴う二酸化炭素の発生量の削減は地球環境を守る意味からも緊急課題になっています。本方法での木質燃焼からの二酸化炭素の発生は、発生量に加算されないと聞きます。したがって、削減量の達成の意味からも本方法の実施は、極めて有効な方法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本方法の実施においては、木質チップを大量に使用します。したがって、先ず、山間地周辺地域など、木質チップが容易に供給される環境が求められます。
【実施例】
【０００７】  第一次燃焼室１１内において、あらかじめ燃料供給口１７，から供給された木質チップに点火装置２５、を用いて点火、燃焼を開始する。一定の初期燃焼を経過することで未燃ガスが発生し、上部ガス送風管３，を介して二次燃焼点火装置２，で点火される。同時に燃焼は移動することで二次燃焼室１４，に至り、あらかじめ加熱された空気と混合し、スパイラル燃焼が起き、その発生熱を利用するものである。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  現在、私たちは、水稲栽培に伴う育苗用床土（育苗培養土）を生産しています。今までは乾燥用キルンを用いて製造していますが、化石燃料の高騰で経営が厳しくなっています。したがって、これからは本発明バーナーを用いることで木質を燃料とした生産が可能となりました。さらに、本方法は、温水プール及び温泉の水の加熱などや高温蒸気の発生など多目的に利用できるものと考えています。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明装置の断面図
【図２】  補助炭化ガス発生装置断面図
【符号の説明】
【００１０】１          合体板              ２              バーナー
３          未燃ガス管          ４              送風管
５          送風機              ６，１０，１２  空気加熱室
７          外部ケーシング      ８              空気調整装置
９          扉                  １１            第一次燃焼室
１３        送風管              １４            第二次燃焼管
１５        仮想キルン          １６            空気取り入れ口
１７        燃料取り入れ口      １８            仮想接続部
１９        仮想接続部          ２０            未燃ガス管
２１，２２  送風管              ２３            空気加熱管
２４        外部ケーシング      ２５            点火装置
【図１】
2008164260.tif 000003
【図２】
2008164260.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】日々、棚から必要に応じて成型加工品を取ってきて作業を進める際に、１日の作業終了後、補給時期を知るために在庫記入、確認などは、棚の目視のみで以前のように手間をかけずにすむようにする。【解決手段】成型加工品を並べ置いている棚を、２種類の棚に分けることにより、日々在庫表をつけることなく、棚の減り具合の目視のみで成型加工品の補給時期を把握する。日々通常枠から成型加工品を取り作業を進めていけば、通常枠から全て使い切って空になった時点で、目視確認できる。【選択図】図１
2008243164.tif 000002
【特許請求の範囲】
浴室関係の製品の製造工場において、日々作業消費され減っていく、棚状のものに並べ置かれている成型加工品の補給時期の管理を、予め決めておいた補給申請数（仮称）分だけ並べ置いておく別枠（仮称）を設けることにより、日々在庫表をつけることなく、目視のみで実現する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、浴室関係の製品の製造工場において、日々消費されていく成型加工品の補給時期の管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  完成品にするために、他部品の取り付け、組立等の次工程作業が発生する成型加工品がある。  形状は並べ置けるものならば、どのような形でもよい。  それは、日々の製造作業で消費、減っていく。【０００３】  次工程作業が必要な成型加工品は棚状のものに複数個、日々、作業者が作業していくために並べ置かれている。  図２で示すように日々作業されていく。【０００４】  成型加工品は日々作業して消費していくので、補給を考えなければ、いつか棚からなくなってしまい、その時点で補給がなされるまで作業が止まってしまう。  そのため、成型加工品をいくつの数以下になれば、補給しなければならないかを考え、補給申請数（仮称）を決めたら、日々作業終了後、消費していった成型加工品をカウントして、あと何個残っているかを確かめる。【０００５】  予め、決めておいた申請数以下になったら、直ちに補給を申し出る。
図３に示す流れとなる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  この方法は、１日の工程作業終了後、数種類の成型加工品があれば、ある分それぞれに残り在庫の確認、記載の手間がかかる。
【０００７】  使用した数の数え間違いがないかどうかを注意しなければならないという精神的な負担もかかる。
【０００８】  全社的取組みの節電で１日の作業終了後、天井の照明設備等を消すことになっているならば、在庫確認のため消せずに電気代がかかってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  日々、消費していく成型加工品の棚に、図４のように補給申請分のみを入れておく別枠（仮称）を設けておく。  別枠の位置は、縦、横、左右どの位置でもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  日々棚から成型加工品を取ってきて作業を進める。  図５のように別枠を設けることにより、日々の在庫カウントなしに補給時期の管理が可能となる。
【発明の効果】
【００１１】  日々、棚から必要に応じて成型加工品を取ってきて作業を進める。  その際、１日の作業終了後、補給時期を知るために在庫記入、確認などは、棚の目視のみで以前のように手間をかけずにすむ。
【００１２】  一目見れば、補給申請分の別枠のみに成型加工品があるかどうかがわかる。  別枠のみの状態になっていれば、補給を申請すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  解決手段を実施した後の形態
【図２】  作業の流れ、成型加工品の減り方
【図３】  補給申請数を１０とした場合の在庫表での補給時期確認
【図４】  補給申請数を１０とした場合の形態
【図５】  別枠による補給時期把握の実施の形態
【図１】
2008243164.tif 000003
【図２】
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【図３】
2008243164.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008243164.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来の株価ランキングの集計方法では、株価が高値で寄付いた時や、大きな出来高発生により上位に寄付いた際の株式銘柄が、一定の時間影響を与える。そのため、売買推移が鈍った後でも、寄付きの際の株価上昇率や出来高実績が大きい場合は、ランキングの上位に表示され続ける傾向があった。このため投資家が株式相場中に動き出した銘柄を瞬時に発見、投資判断することが困難であった。【解決手段】本発明は、株価推移の時間軸を短いサンプルに区切りその中の出来高発生を感知し記録する。その発生頻度を基準に順位表を作成し、よく動いている株や動き出した株を瞬時に確認できる仕組みにした。  予め設定した一定時間が経過すれば、全カウント値をリセットし、新たなカウント・順位表の生成サイクルを開始する。  これを連続して機能させることで、動いている株・動き出した株の最新情報をランキング形式で常チェックできる仕組みにした。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
１分間の時間サンプルをｎ秒の短い時間サンプル（以下「ミクロサンプル」と称する）で区切り、そのミクロサンプルの中での株売買（出来高）の発生の有無を監視し、記録・蓄積する。
【請求項２】
このシステムで扱うミクロサンプルは、１秒間から６０秒間の間で自由に設定できる。
【請求項３】
ミクロサンプル内に株売買（出来高）が発生すれば、１カウントとして記録・蓄積する。
【請求項４】
ミクロサンプル内で特に大きな出来高が発生した場合、その大きさに応じた演算を行い、カウントにその演算結果もあわせて反映させる。
【請求項５】
複数のミクロサンプルの集まりで構成された一定時間のサンプルは、それぞれのミクロサンプルで記録されたカウントの合計数にしたがい、値の大きい順から小さい順へと並べ替える。
【請求項６】
一定時間のサンプルを複数用い、表示するチャートの分足に応じて構成することにより、１分足チャート、３分足チャート、５分足チャート等も作り出すことが可能である。
【請求項７】
参考値としての株価ベクトル値は、測定開始時点からの各株の株価変動をベクトルとして捉え、各株の出来高カウントの結果を加味した演算を行って算出される。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は株の短期売買に適している株式銘柄を抽出しランキング形式で表示するシステムである。株の出来高と株価の動きを瞬時に指数化、並べ替えを行い、ランキング形式で表示する。
【背景技術】
【０００２】  従来、株価が推移している株を探し出す方法は、出来高ランキングや株価上昇率ランキング等の情報に頼るしかなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。
従来の各種ランキングの集計方法では、株価が高値をつけて寄付いた時や大きな出来高発生で同じように上位に寄付いた際の株式銘柄が、ある一定の時間影響を与える。そのため、売買推移が鈍りその後の株価と出来高の値に目立った変化がなくても、寄付きの際の株価上昇率や出来高実績が特に大きい場合には、ランキングリストの上位に表示され続ける場合が多い。
このように、従来のシステムでは、投資家が株式相場中に動き出した銘柄を瞬時に発見し、投資判断をすることが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  時間軸を短いサンプルに区切りその中の出来高発生を感知し記録する。その出来高の発生頻度を基準にランキングリストを作成することにより、よく動いている株や動き出した株を瞬時に確認できる仕組みにした。
【発明の効果】
【０００５】  このシステムにより得られた短い時間サンプルによる計算結果を、ランキング表示することにより、古い情報を最大限に排除して、株式の短期売買の検討に役立つ、最新の株相場情報を簡単に入手・把握できるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  時間軸を１秒間から６０秒間の間で任意に設定したミクロサンプルに区切る。
ミクロサンプル監視中に出来高が発生すれば、カウント１として記録する。
複数のミクロサンプルの集まりで構成した一定時間のサンプル内でのカウント発生頻度を基準に、並べ替えを行い、ランキングリストを発生させ、結果を表示する。
予め設定した一定時間が経過すれば、全カウント値をリセットし、新たなカウント・ランキングリスト生成サイクルを開始する。
以上のサイクルを連続して機能させることにより、動いている株・動き出した株の最新の情報をランキング形式で常チェックできる仕組みにした。
(57)【要約】      （修正有）【課題】安心して利用者が接続できるホームページ情報処理装置及びコンピュータ・ソフトウェアを提供する。【解決手段】利用者は事前にＵＲＬアドレスをホームページ情報処理装置へ登録し、利用者がホームページ情報処理装置へ接続した場合、任意の情報を表示し一定時間経過後に登録されたＵＲＬアドレスに自動的ジャンプする機能を有するホームページ情報処理装置。【選択図】図１
2008243162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク回線を介して接続される利用者端末と情報の送受信とデータベース機能を有するホームページ情報処理装置であり、利用者は利用者を特定するＩＤとＵＲＬアドレスをホームページ情報処理装置へ送信し利用者端末のクッキー（ｃｏｏｋｉｅ）にも登録する。ホームページ情報処理装置は送信された情報をデータベースへ登録する。
ＩＤとＵＲＬアドレス登録後に利用者端末がホームページ情報処理装置へ接続した場合、任意の情報を表示し一定時間経過後、クッキー（ｃｏｏｋｉｅ）に登録されたＩＤまたはＵＲＬアドレスのＩＤ情報をホームページ情報処理装置に送信する。
ホームページ情報処理装置はデータベースに対してＩＤで検索し、ＩＤと合致したＵＲＬアドレスへ自動的ジャンプさせるようジャンプ指示情報を利用者端末に送信する機能を特徴とするホームページ情報処理装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ホームページ情報処理装置及びコンピュータ・ソフトウエアであり、特にネットワーク回線を介して接続される利用者端末と情報の送受信を行ってホームページ情報を提供することができるホームページ情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】利用者が特定のホームページへ接続した場合、仕組みにより元のホームページへ戻る事が出来ない、または利用者が予期しないホームページへ自動でジャンプする等がある。その為インターネットの利用を習熟していない者にとっては、インターネットブラウザを再起動する等の不便や多大な時間を必要としていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明の目的は、従来の問題を解決するものであり、安心して利用者が接続出来るホームページ情報処理装置及びコンピュータ・ソフトウエアを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、ネットワーク回線を介して接続される利用者端末と情報の送受信とデータベース機能を有するホームページ情報処理装置であり、利用者は利用者を特定するＩＤとＵＲＬアドレスをホームページ情報処理装置へ送信し利用者端末のクッキー（ｃｏｏｋｉｅ）にも登録する。ホームページ情報処理装置は送信された情報をデータベースへ登録する。ＩＤとＵＲＬアドレス登録後に利用者端末がホームページ情報処理装置へ接続した場合、任意の情報を表示し一定時間経過後、クッキー（ｃｏｏｋｉｅ）に登録されたＩＤまたは、ＵＲＬアドレスのＩＤ情報をホームページ情報処理装置に送信する。
ホームページ情報処理装置はデータベースに対してＩＤで検索し、ＩＤと合致したＵＲＬアドレスへ自動的ジャンプさせるようジャンプ指示情報を利用者端末に送信する機能を特徴とするホームページ情報処理装置
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本発明の実施の形態を説明する。本発明のホームページ情報処理装置の実施例について、図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施例による指定されたＵＲＬアドレスへの自動ジャンプを説明するフローチャートである。【０００６】ステップＳ０１では、利用者端末に利用者を特定するＩＤとＵＲＬアドレスを入力させる画面情報を送信する。【０００７】ステップＳ０２では、利用者端末から送信された利用者を特定するＩＤとＵＲＬアドレスをホームページ情報処理装置のデータベースに登録する。利用者端末のクッキー（ｃｏｏｋｉｅ）にも登録する。【０００８】ステップＳ０３では、一定時間経過後に利用者端末からクッキー（ｃｏｏｋｉｅ）に登録した利用者を特定するＩＤを送信、またはＵＲＬアドレスのＩＤ情報を送信する。ホームページ情報処理装置はデータベースに登録されている情報と送信されたＩＤで検索し、合致したＵＲＬアドレスを利用者端末にジャンプ指示情報を送信して自動ジャンプする。
【実施例】
【０００９】実施例として、ブラウザ起動時に最初に表示されるホームページとして本発明の機能を有するホームページ情報処理装置のＵＲＬアドレスを指定すれば、インターネットへ接続する最初の時間に特定の情報を送信することが出来るようになる。【００１０】以上、本発明を具体的な実施例に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、当業者の通常の知識の範囲内でその変形や改良が可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例による指定されたＵＲＬアドレスへの自動ジャンプを説明するフローチャートである。
【図１】
2008243162.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】インターネット環境下において不動産を競売するにあたり、早期落札を可能にする手段を提供する。【解決手段】インターネット環境下において、不動産物件を競売により売却したい不動産業者が、落札購入者から受け取ることのできる仲介手数料を放棄することで、購入者を見つけることを得意とする不動産業者の参加協力を得られ、早期売却を図ることができる。サイトを運営するものは、一目でこれらのことが容易に明示可能な環境を作り、且つ、そのシステムを利用することを、出展する加盟店が選択したときのみ有効になるようにしておく。この物件については、競売に掛けた不動産業者が本来最終落札者から受け取るべき仲介手数料は、落札購入者に協力した不動産業者が受け取ることになります。その代わり、早期落札の可能性が高まります。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
競売の応札は通常、最終落札者が購入することを前提としています。このとき、最終落札者の依頼を受けた代理人が応札に参加することもありますが、その場合、代理人はあくまで、真の落札者のために代わって参加するものです。その時の代理人に対する成功報酬は、事前に依頼者と代理人の間で契約した金額となります。
今回の提案は、不動産をインターネット環境において競売する場合、応札に参加するものが、最終落札者と購入にかかる媒介契約書を取り交わした不動産業者が代理人となって応札に参加することを、競売物件の出展者および、当該ネットの運営者も了解するなかで、システムが作られるものです。
【請求項２】
不動産物件の仲介は、宅地建物取引業者として登録された有資格者であることが義務づけられている特殊な取引環境にあります。また、その成功報酬額も国土交通省が定めた金額の範囲内と定められています。
公的競売の場合は出展者は法務局など公共機関なので、宅建業者としての免許は不要です。その落札購入者は不動産業者であるか消費者であるかを問いません。従って、購入者が宅建業者であるか否かを確認する必要はありません。
【請求項３】
民間企業が運営するインターネット環境下において不動産を競売する場合、物件出展者の不動産業者がインターネットを通じて最終購入者を発見する仕組みになっています。この場合、落札が完了したとき、物件を出展した不動産業者は、最終購入者と出展依頼者の双方から仲介手数料を受け取ることを前提に運営されています。
【請求項４】
今回の提案は、そのインターネット環境下において、出展者、その売却依頼を受けた不動産仲介業者、ならびにサイト運営会社が、最終落札者側に不動産業者が介在し参加することを予め承知していることを明示し、最終落札者が支払うべき仲介手数料は、その代理人となった不動産仲介業者が受け取ることを了承する中での競売を可能とするものです。
【請求項５】
最終購入者側に不動産業者が介在する場合、不動産物件の出展者側の不動産業者が受け取る仲介手数料は、売り手側からの仲介手数料のみとなってしまいます。
その代わり、物件を出展した業者は、早期に売却する必要のある下取り物件や自社物件などであるとき、競売によらない通常の取引のときでも、買い主からの不動産仲介手数利を受け取ることを予定していないことが殆どです。
従って、この制度を利用することで購入者から仲介手数料を受け取らなくても、特別減収するものではなく、却って、客付専門の不動産業者の協力が得られ、早期落札が期待できるという利点が生まれます。
【請求項６】
従来から、不動産取引においては売り物件を持つことが絶対的な強みになっています。従って、信用力の高い一部有力不動産業者のみ勝ち残れる事になります。しかし、この制度を導入することで、買い手を捜すことを得意とする不動産業者も生き残る機会が増えてきます。
【請求項７】
この提案は、売り主側の不動産業者が、買い主側に不動産業者が介在することを了承した場合のみに有効な扱いになっています。この制度の採用すれば、インターネット環境下にある不動産取引において、総ての不動産業者が参加できる開かれた売買の市場を提供することになります。そのことが、不動産市場を活性化するうえで大きな役割を果たすと期待出来ます。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】本発明は、宅建免許を受けている不動産業者のみ不動産取引に関与できるという特殊な取引環境下において有効な制度で、物件落札者側に不動産業者が介在することも予定し、取引の活性化を図ろうとする競売制度についての提案です。
【背景技術】
【００２】インターネット環境下において、サイトを運営する会社の承認を得て、不動産の売買を競売により行うことを承認されたものを加盟店といいます。その加盟店が売却を依頼された不動産物件の取引条件を競売にかかるサイトに登録をするとき、物件応札者に不動産業者の介在を了解する旨を明示し、競売条件を公開する。【００３】サイトを運営するものは、上記の条件を加盟店が表示したいとき、その旨が表示されるよう予めシステムを構築しておきます。また、オークションに物件が登録されるとき、当該不動産物件の取引に、応札者のために不動産業者が代理人として応札することが可能であることが、一目して判別出来るよう明示しておく。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４】不動産取引に関連して、取引の報酬である仲介手数料を誰が受け取るかと言うことは、関係者の大きな関心事です。最終落札者が支払うべき仲介手数料を他に譲ることで、早期売却を図ろうとするものです。【００５】後日の紛争を避け、且つ早期落札を期待するため、当該物件の競売条件の開示において容易に最終落札者が支払うべき手数料を、最終落札者に協力依頼した不動産業者が受け取ることが出来るようにするもの。
【課題を解決するための手段】
【００６】インターネット上の競売条件の開示のなかで、「仲介可」などと表示する。
【発明の効果】
【００７】この制度を採用することで、物件を早期に売却したい業者は、購入客を見つけることを得意とする不動産仲介業者側の協力が得られる可能性が高まります。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８】インターネット環境下において、不動産を競売により売却するとき、当該物件表示の中に客付を得意とする不動産業者の競売参加が得やすいよう、その旨可能なことを明示する。
【実施例】
【００９】「不動産オークション・ドットコム」のサイトにおいて利用している。
（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｄｏｕｓａｎ−ａｕｃｔｉｏｎ．ｃｏｍ）