(57)【要約】【課題】全光線透過率の低下を防止しながら近赤外線透過率を抑制し、画像の鮮明度を向上させることができ、液晶画像表示装置に好適に使用される液晶画像表示装置用の近赤外線低減材及びそれを備えた液晶画像表示装置を提供する。【解決手段】液晶画像表示装置用の近赤外線低減材１０は、透明支持体１１上に近赤外線吸収層１２が設けられて構成され、全光線透過率が６５％以上であり、かつ近赤外線透過率が８０％以下のものである。近赤外線吸収層１２には、ジイモニウム塩化合物等の近赤外線吸収色素が含まれている。透明支持体１１の近赤外線吸収層１２と反対側の面にはハードコート層、機能層、反射防止層等が設けられる。液晶画像表示装置は、この近赤外線低減材１０を液晶画面の前面に備えているものである。【選択図】図１
2008129181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体上に近赤外線吸収層が設けられて構成されている液晶画像表示装置用の近赤外線低減材であって、全光線透過率が６５％以上であり、かつ近赤外線透過率が８０％以下であることを特徴とする液晶画像表示装置用の近赤外線低減材。
【請求項２】
請求項１に記載の液晶画像表示装置用の近赤外線低減材を備えていることを特徴とする液晶画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶画像表示装置に設けられ、液晶画像が鮮明であると共に、リモートコントロール機等の周辺機器の誤動作を招く近赤外線を吸収し得る液晶画像表示装置用の近赤外線低減材及びそれを備えた液晶画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現代の高度情報化社会において、電子画像表示装置（電子ディスプレイ）等の光エレクトロニクス機器はテレビジョンやパーソナルコンピューターのモニター用等として著しい進歩を遂げ、広く普及している。中でも、液晶画像表示装置（液晶ディスプレイ）は薄型ディスプレイとして注目を浴びているが、近年の大型化に伴い、バックライトとして用いられる冷陰極菅から動作原理上発せられる近赤外線光によって、リモートコントロール機等の周辺機器に誤動作を招くといった問題が指摘されている。
【０００３】
このような問題を解決する手段として、同様の問題を有するプラズマディスプレイにおいては、近赤外線吸収能を有する近赤外線吸収色素を透明高分子樹脂溶液中に分散させた近赤外線吸収フィルムと、反射防止層などとを有する多層近赤外線吸収フィルムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。そして、この多層近赤外線吸収フィルムをプラズマディスプレイパネルの前面に配置することにより、プラズマディスプレイから発生する近赤外線を多層近赤外線吸収フィルムに吸収し、外部への放出を抑えて周辺機器の誤動作を抑制することができるようになっている。
【特許文献１】特許第３３０８５４５号公報（第１頁、第２頁及び第１２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に記載の多層近赤外線吸収フィルムは、光の波長８００〜１１００ｎｍにおける近赤外線透過率を約３０％以下にまで抑えるために複数の近赤外線吸収色素を併用している。この場合、近赤外線吸収色素は可視光線領域にも吸収性を示すことから、全光線透過率が約５０〜６０％程度にまで低下する。そのため、係る多層近赤外線吸収フィルムを液晶ディスプレイの液晶画面の前面に配置したときには、可視光線透過率が極端に低下してしまうことによって画像の鮮明度が著しく悪化するという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的とするところは、全光線透過率の低下を防止しながら近赤外線透過率を抑制し、画像の鮮明度を向上させることができ、液晶画像表示装置に好適に使用される液晶画像表示装置用の近赤外線低減材及びそれを備えた液晶画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明における第１の発明の液晶画像表示装置用の近赤外線低減材は、透明支持体上に近赤外線吸収層が設けられて構成され、全光線透過率が６５％以上であり、かつ近赤外線透過率が８０％以下であることを特徴とする。
【０００７】
第２の発明の液晶画像表示装置は、第１の発明の液晶画像表示装置用の近赤外線低減材を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、次のような効果を発揮することができる。
すなわち、第１の発明の液晶画像表示装置用の近赤外線低減材は、透明支持体上に近赤外線吸収層が設けられて構成され、全光線透過率が６５％以上であり、かつ近赤外線透過率が８０％以下である。このため、全光線透過率を高く維持しながら、同時に近赤外線透過率を抑制することができ、その結果画像の鮮明度を向上させることができ、液晶画像表示装置に好適に使用することができる。
【０００９】
第２の発明の液晶画像表示装置は、上記液晶画像表示装置用の近赤外線低減材を備えているものである。従って、液晶画像表示装置において第１の発明の効果を発揮することができ、リモートコントロール機等の周辺機器の誤動作を抑えることができるのみならず、画像の鮮明度及び視認性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の最良の形態と思われる実施形態について詳細に説明する。
本実施形態における液晶画像表示装置用の近赤外線低減材（以下、単に近赤外線低減材ともいう）は、透明支持体上に近赤外線吸収層が設けられて構成されている。この近赤外線低減材は、一般に近赤外線遮蔽材、近赤外線吸収材などとも称される。近赤外線吸収層は、通常透明支持体のいずれか一方の面に設けるが、両面に設けることも可能である。この近赤外線低減材は、全光線透過率が６５％以上であり、かつ近赤外線透過率が８０％以下のものである。具体的に説明すると、図１に示すように、近赤外線低減材１０は、透明支持体１１の一方の面（図１の上面）に近赤外線吸収層１２が設けられて構成されている。
【００１１】
まず、透明支持体１１は光が透過可能な透明性を有する材料により形成され、係る材料として具体例には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、及びトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等が挙げられる。これらの中で、透明支持体１１としてＰＥＴフィルム及びＴＡＣフィルムが透明性、成形性、及び入手の容易性等の点で特に好ましい。
【００１２】
透明支持体１１の厚さは特に制限されないが、２５〜４００μｍが好ましく、４０〜２００μｍがさらに好ましい。この厚さが２５μｍ未満又は４００μｍを超える場合には、近赤外線低減材１０の製造時及び使用時に取扱い性が低下するので好ましくない。また透明支持体１１は、光拡散機能、導光機能、偏光機能、液晶素子を配向させる機能等の液晶画像表示装置を構成するうえで必要となるその他の機能を有していても良い。
【００１３】
さらに透明支持体１１は、近赤外線吸収層１２の紫外線による劣化を防ぐために紫外線吸収剤を含んでいても良い。紫外線吸収剤は公知の紫外線吸収剤で良く、例えばサリチル酸系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、環状イミノエステル系化合物等が挙げられるが、中でもベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、環状イミノエステル系化合物が好ましい。紫外線吸収材剤の含有量としては、光の波長３８０ｎｍ以下の紫外線透過率が５％以下になるような含有量が好ましく、３％以下になるような含有量がさらに好ましく、１％以下になるような含有量が特に好ましい。波長３８０ｎｍ以下の紫外線透過率が５％を超える場合、近赤外線吸収層１２の劣化を防ぐのに十分な紫外線吸収効果を付与できないため好ましくない。
【００１４】
次に、透明支持体１１上に設けられる近赤外線吸収層１２には、近赤外線吸収能を有する近赤外線吸収色素が含有されている。近赤外線吸収色素としては特に制限されないが、例えばジイモニウム塩化合物、含フッ素フタロシアニン系金属錯体、ジチオール系金属錯体、ポリメチン系化合物、シアニン系化合物、ナフタロシアニン系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、トリフェニルメタン系化合物、アミニウム系化合物等が挙げられる。このような近赤外線吸収色素の市販されている具体例としては、ＫＡＹＡＳＯＲＢＩＲＧ−０２２、ＫＡＹＡＳＯＲＢＩＲＧ−０２３、ＫＡＹＡＳＯＲＢＩＲＧ−０４０（以上、日本化薬（株）製）、ＣＩＲ−１０８０、ＣＩＲ−１０８１、ＣＩＲ−１０８５、ＣＩＲ−１０８５Ｆ、ＣＩＲ−ＲＬ（以上、日本カーリット（株）製）、イーエクスカラーＩＲ−１、イーエクスカラーＩＲ−３、イーエクスカラーＨＡ−１、イーエクスカラーＩＲ−１０Ａ、イーエクスカラーＩＲ−１２、イーエクスカラーＩＲ−１４、イーエクスカラー９０５Ｂ、イーエクスカラー９０７Ｂ、イーエクスカラー９１０Ｂ（以上、（株）日本触媒製）、ＰＲＯＪＥＴ８００ＮＰ、ＰＲＯＪＥＴ８３０ＮＰ、ＰＲＯＪＥＴ９００ＮＰ、ＰＲＯＪＥＴ９２５ＮＰ（以上、アビシア（株）製）、ＳＩＲ−１２８、ＳＩＲ−１３０、ＳＩＲ−１３２、ＳＩＲ−１５９（以上、三井化学（株））、ＮＫ−５０３７、ＮＫ−５０６０、ＮＫ−５７０６、ＮＫ−８９５３、ＮＫ−８６８９、ＮＫ−８７５８、ＮＫ−９０１４、ＮＫ−９０２６（以上、（株）林原生物化学研究所製）等が挙げられ、これらを単独又は２種以上混合して用いることができる。
【００１５】
透明支持体１１上に近赤外線吸収層１２を形成する方法は特に制限されるものではなく、均一に形成できる方法が好ましい。例えば、近赤外線吸収色素を含む溶液をウェットコーティング法により形成する方法が挙げられる。
【００１６】
透明支持体１１上に近赤外線吸収層１２を形成する際には、前記近赤外線吸収色素を重合体溶液に溶解又は分散させた溶液を用いて行うことができる。ここで、重合体溶液とは、重合体と溶媒からなる液状成分のことをいう。このような重合体としては特に限定されないが、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ（α−メチルスチレン）等のポリスチレン系重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸エステル系共重合体等のスチレン系共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸プロピル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル、ポリ（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等のポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリオキシメチレン、ポリエチレンオキシド等のポリエーテル、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンアジペート、ポリ乳酸、ポリグリコール酸、ポリカプロラクトン、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、エポキシ系樹脂等が挙げられる。これらは、単独又は２種以上混合して用いることができる。
【００１７】
また、前記溶媒としては特に制限されないが、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル等のエステル系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール等のアルコール系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド等が挙げられ、これらは単独又は２種以上混合して用いることができる。
【００１８】
近赤外線吸収層１２には、本発明の効果を損なわない範囲においてその他の成分を含んでいても良い。その他の成分としては特に制限されるものではなく、例えば重合禁止剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、表面改質剤、光安定化剤等が挙げられ、ウェットコーティング法において成膜後乾燥させる限りは任意の溶媒を添加することができる。近赤外線吸収層１２の厚さは、２〜２０μｍ程度が好ましい。近赤外線吸収層１２の厚さが２μｍ未満の場合には近赤外線低減機能を十分に発現させることが難しくなるため好ましくなく、厚さが２０μｍを超える場合には近赤外線低減材１０の耐屈曲性の低下等の問題が生じるため好ましくない。
【００１９】
近赤外線吸収層１２には、液晶画像表示装置の発光色の色純度及びコントラストを向上させるために、色調を補正する色素を含有していても良い。このような色調補正色素としては、可視光線領域に所望の吸収波長を有する一般の色素で良く、例えばスクアリリウム系化合物、アゾメチン系化合物、シアニン系化合物、キサンテン系化合物、アゾ系化合物、テトラアザポルフィリン系化合物、ピロメテン系化合物、フタロシアニン系化合物、イソインドリノン系化合物、キナクリドン系化合物、ジケトピロロピロール系化合物、アンスラキノン系化合物、ジオキサジン系化合物等が挙げられる。
【００２０】
次に、図２に示すように、前記透明支持体１１の他方の面（図２の下面）には、ハードコート層１３を介してぎらつき防止層、耐指紋付着層等の機能層１４が設けられていることが好ましい。ぎらつき防止層を設けることにより、液晶画面の表面におけるぎらつきや白ボケを防止でき、視認性及び画像の鮮明度を向上させることができる。また、耐指紋付着層を設けることにより、指紋の付着を防止して優れた外観を維持することができる。さらには、これらの機能層１４に帯電防止性能を併せ持たせることにより、液晶画像表示装置表面への埃等の付着を防止でき、優れた外観と視認性を得ることができる。
【００２１】
ぎらつき防止層、耐指紋付着層等の機能層１４を形成する材料は特に制限されず、例えば単官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート等の硬化性アクリレートに、有機又は無機微粒子を分散させた組成物を用いることができる。このような材料の具体例としては、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，６−ビス（３−アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）ヘキサン等の多官能アルコールのアクリル誘導体、ポリエチレングリコールジアクリレート、及びポリウレタンアクリレート等が挙げられる。
【００２２】
機能層１４を形成する材料に含まれる成分は、本発明の効果を損なわない範囲においてその他の成分を含んでいても良い。その他の成分としては特に制限されないが、例えば有機又は無機の微粒子状充填剤、有機又は無機の微粒子状顔料、導電性を有する無機金属微粒子又は有機化合物、その他の重合体、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定化剤及び表面改質剤等が挙げられる。この場合、ウェットコート法にて成膜後乾燥させて機能層１４を形成する場合には、任意の量の溶媒を添加することができる。
【００２３】
機能層１４の形成方法は特に制限されず、ロールコート法、ダイコート法、スピンコート法等の一般的なウェットコート法を採用することができる。ウェットコート後には必要に応じて加熱により、或いは紫外線や電子線等の活性エネルギー線照射により硬化反応を行うことができる。
【００２４】
また、透明支持体１１と機能層１４との間に設けられるハードコート層１３は、近赤外線低減材１０の表面に十分な強度を付与することができる。ハードコート層１３の厚さは、１〜２０μｍであることが好ましい。この厚さが１μｍ未満の場合には、近赤外線低減材１０の表面に十分な強度を付与することができないため好ましくない。一方、厚さが２０μｍを超える場合には、近赤外線低減材１０は耐屈曲性が低下する等の問題が生じるため好ましくない。
【００２５】
ハードコート層１３を形成する材料は特に制限されず、例えば単官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、及びテトラエトキシシラン等の反応性珪素化合物等の硬化物が挙げられる。これらのうち、生産性及び硬度を両立させる観点より、紫外線硬化性の多官能アクリレートを含む組成物の重合硬化物であることが特に好ましい。このような紫外線硬化性の多官能アクリレートを含む組成物としては特に限定されるものではなく、例えば公知の紫外線硬化性の多官能アクリレートを２種以上混合したもの、紫外線硬化性ハードコート材として市販されているもの、或いはこれら以外に本発明の効果を損なわない範囲においてその他の成分をさらに添加した組成物を用いることができる。このような紫外線硬化性の多官能アクリレートとしては特に制限されず、例えばジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。
【００２６】
紫外線硬化性の多官能アクリレートを含む組成物には、本発明の効果を損なわない範囲においてその他の成分を含んでいても良い。その他の成分としては特に制限されないが、例えば有機又は無機の微粒子状充填剤、有機又は無機の微粒子状顔料、導電性を有する無機金属微粒子又は有機化合物、その他の重合体、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定化剤、及び表面改質剤等が挙げられる。こられの成分をウェットコート法にて成膜後乾燥させる場合には、任意の量の溶媒を添加することができる。
【００２７】
次に、図３に示すように、前記透明支持体１１の他方の面には、ハードコート層１３を介して反射防止層１５を設けることが好ましい。反射防止層１５を形成することにより、液晶画面の表面での映り込みを抑制して優れた視認性を得ることができる。反射防止層１５は単層構成又は多層構成とすることができる。単層構成の場合には、ハードコート層１３上に該ハードコート層１３よりも屈折率の低い層（低屈折率層）を１層形成する。また、多層構成の場合には、ハードコート層１３上に屈折率の異なる層を多層形成する。多層構成とすることにより、反射率をより効果的に下げることができる。具体的には、図３に示すように、反射防止層１５はハードコート層１３から順に高屈折率層１６及び低屈折率層１７からなる２層で構成される。また、反射防止層１５は中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層からなる３層により構成される。さらに、反射防止層１５は高屈折率層、低屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層からなる４層等により構成される。反射防止効果の観点からは３層以上が好ましく、生産性及びコストの観点からは単層構成又は２層構成が好ましい。
【００２８】
反射防止層１５の厚さは、透明支持体１１の種類、形状、反射防止層１５の構成によって異なるが、一層あたりの可視光線の波長と同じ厚さ又はそれ以下の厚さが好ましい。例えば、可視光線に対する反射防止効果を発現させる場合には、高屈折率層１６の光学膜厚ｎＨ×ｄは５００≦４×ｎＨ×ｄ（ｎｍ）≦７５０、及び低屈折率層１７の光学膜厚ｎＬ×ｄは４００≦４×ｎＬ×ｄ（ｎｍ）≦６５０を満たすように設計される。ここで、ｎＨ及びｎＬはそれぞれ高屈折率層１６及び低屈折率層１７の屈折率、ｄは層の厚さを表す。
【００２９】
反射防止層１５の形成方法は特に制約されず、例えばドライコーティング法、ウェットコーティング法等の方法が採用されるが、生産性及び生産コストの面より、特にウェットコーティング法が好ましい。ウェットコーティング法は従来公知の方法で良く、例えばロールコート法、スピンコート法、ディップコート法等が挙げられ、ロールコート法等の連続的に反射防止層１５を形成できる方法が生産性及び生産コストの面より好ましい。反射防止層１５は、ウェットコーティング法により塗工した後、必要に応じて紫外線、電子線等の活性エネルギー線の照射や加熱を行い、硬化反応による成膜を行うことができる。このような活性エネルギー線による硬化反応は、窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気下にて行うことが好ましい。
【００３０】
低屈折率層１７の屈折率は、形成される低屈折率層１７がその直下の層よりも低屈折率であることを要件とし、その屈折率は１．２０〜１．４５の範囲にあることが好ましい。屈折率が１．４５を超える場合にはウェットコーティング法では十分な反射防止効果を得ることが難しくなるため好ましくなく、１．２０未満の場合には十分に硬い低屈折率層１７を形成することが困難となるため好ましくない。反射防止層１５を２層構成とする場合には、高屈折率層１６は直上に形成される低屈折率層１７より屈折率を高くすることが必要であるため、その屈折率は１．６０〜１．９０の範囲内であることが好ましい。屈折率が１．６０未満の場合には十分な反射防止効果を得ることが難しいため好ましくなく、１．９０を超える場合にはウェットコーティング法で高屈折率層１６を形成することが困難となるため好ましくない。
【００３１】
高屈折率層１６を形成する材料としては特に制限されるものではなく、無機材料又は有機材料を用いることができる。無機材料としては、例えば酸化亜鉛、酸化チタン、酸化セリウム、酸化アルミニウム、酸化タンタル、酸化イットリウム、酸化イッテルビウム、酸化ジルコニウム、酸化インジウム錫等の微粒子が挙げられるが、導電性の面より酸化錫、酸化インジウム錫等の導電性微粒子を用いることが好ましい。この場合には、表面抵抗率を下げることができ、高屈折率層１６に帯電防止能を付与することができる。
【００３２】
無機材料の微粒子を含む高屈折率層１６は、ウェットコーティング法により形成することができる。この場合、屈折率が１．６０〜１．８０であるような重合性単量体のみならず、それ以外の重合性単量体及びそれらの重合体を含む組成物をウェットコーティング時のバインダーとして用いることができる。無機材料の微粒子の平均粒子径は高屈折率層１６の厚さを大きく超えないことが好ましく、特に０．１μｍ以下であることが好ましい。微粒子の平均粒子径が大きくなると、散乱が生じる等、高屈折率層１６の光学性能が低下するため好ましくない。また、必要に応じて微粒子表面を各種カップリング剤等により修飾することができる。カップリング剤としては、例えば有機置換された珪素化合物、アルミニウム、チタニウム、ジルコニウム、アンチモン等の金属アルコキシドを含む有機酸塩等が挙げられる。
【００３３】
低屈折率層１７を形成する材料としては、中空酸化珪素、中空酸化珪素微粒子、コロイダル酸化珪素、コロイダル酸化珪素微粒子、フッ化ランタン、フッ化マグネシウム、フッ化セリウム等の無機物、含フッ素有機化合物の単体又は混合物、有機重合体微粒子等を用いることができる。また、フッ素を含まない有機化合物（以下、非フッ素系有機化合物と略記する）の単体若しくは混合物又は重合体をバインダー樹脂として用いることができる。
【００３４】
低屈折率層１７の形成に用いられる微粒子の平均粒子径は、低屈折率層１７の厚さを大きく超えないことが好ましく、０．１μｍ以下であることが特に好ましい。平均粒子径が大きくなると、光の散乱が生じる等、低屈折率層１７の光学性能が低下するため好ましくない。また、必要に応じて微粒子表面を各種カップリング剤により修飾することができる。このようなカップリング剤としては、例えば有機置換された珪素化合物や、アルミニウム、チタニウム、ジルコニウム、アンチモン等の金属アルコキシドを含む有機酸塩等が挙げられる。
【００３５】
含フッ素有機化合物としては、例えば含フッ素単官能（メタ）アクリレート、含フッ素多官能（メタ）アクリレート、含フッ素イタコン酸エステル、含フッ素マレイン酸エステル、含フッ素珪素化合物等の単量体及びそれらの重合体等が挙げられる。これらの中では、反応性の観点より含フッ素（メタ）アクリレートが好ましく、特に含フッ素多官能（メタ）アクリレートが硬度及び屈折率の点から最も好ましい。これら含フッ素有機化合物を硬化させることにより、低屈折率かつ高硬度の低屈折率層１７を形成することができる。
【００３６】
前記含フッ素有機化合物のうち含フッ素単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば１−（メタ）アクリロイロキシ−１−パーフルオロアルキルメタン、含フッ素多官能（メタ）アクリレートとしては、含フッ素２官能（メタ）アクリレート、含フッ素３官能（メタ）アクリレート及び含フッ素４官能（メタ）アクリレートが好ましく挙げられ、含フッ素２官能（メタ）アクリレートとしては、例えば１，２−ジ（メタ）アクリロイルオキシ−３−パーフルオロアルキルブタン、含フッ素３官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−（メタ）アクリロイルオキシ−１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，３Ｈ，３Ｈ−パーフルオロアルキル−２’，２’−ビス｛（メタ）アクリロイルオキシメチル｝プロピオナート含フッ素４官能（メタ）アクリレートとしては、α，β，ψ，ω−テトラキス｛（メタ）アクリロイルオキシ｝−αＨ，αＨ，βＨ，γＨ，γＨ，χＨ，χＨ，ψＨ，ωＨ，ωＨ−パーフルオロアルカン等が挙げられる。これらの含フッ素有機化合物は、単独又は混合物として用いることができる。
【００３７】
また、含フッ素有機化合物の重合体又はその他の含フッ素有機化合物の重合体としては、含フッ素有機化合物の単独重合体、共重合体、又は非フッ素系有機化合物との共重合体等の直鎖状重合体、鎖中に炭素環や複素環を含む重合体、環状重合体、櫛型重合体等が挙げられる。前記非フッ素系有機化合物としては、従来公知のものを用いることができ、例えば単官能又は多官能（メタ）アクリレート、テトラエトキシシラン等の珪素化合物等が挙げられる。
【００３８】
また、反射防止層１５には前記の化合物以外に本発明の効果を損なわない範囲において、その他の成分を含んでいても差し支えない。その他の成分としては、例えば無機又は有機顔料、その他の重合体、重合開始剤、光重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤、レベリング剤等が挙げられる。また、ウェットコーティング法によって成膜後乾燥させる場合には、任意の量の溶媒を添加することができる。
【００３９】
近赤外線低減材１０には、近赤外線吸収層１２上に接着層を設けることができる。係る接着層の形成に用いられる接着剤又は粘着剤としては、例えばアクリル系粘着剤、シリコン系粘着剤、紫外線硬化型接着剤、熱硬化型接着剤等が挙げられる。また、この接着層には特定波長域の光の遮断、コントラストの向上、色調の補正等の機能を一種類以上付与することができる。例えば、近赤外線低減材１０の透過光が黄色味を帯びている等、好ましくない場合には色素等を添加して色調補正を行うことができる。
【００４０】
また、近赤外線低減材１０は、近赤外線低減効果、ぎらつき防止効果、耐指紋付着効果及び減反射効果を必要とする用途に用いることができ、特に液晶画像表示装置に備えることができる。この場合、近赤外線低減材１０は、通常液晶画面の前面に設けられるが、光拡散板、導光板、偏光板等の液晶画像表示装置を構成する各部材の表面に設けることもできる。近赤外線低減材１０を液晶画面の前面に配置する場合には、近赤外線低減材１０を液晶画面上に直接又は液晶画面の前面に配置された透明プレート上に貼り合わせることにより行われる。この場合、接着層等の層を介して行うこともできる。
【００４１】
以上のようにして得られる近赤外線低減材１０の光の波長８００〜１１００ｎｍにおける近赤外線透過率、特に波長９１０ｎｍと１０１０ｎｍにおける透過率は８０％以下であり、６０％以下であることが好ましく、４０％以下であることがさらに好ましい。近赤外線透過率が８０％を超える場合には、近赤外線低減材１０は所望とする近赤外線低減機能を発揮することができず、リモートコントロール機等の周辺機器の誤動作を招くおそれがあり、液晶画像表示装置に用いることは相応しくない。
【００４２】
また、近赤外線低減材１０の全光線透過率は６５％以上であり、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。ここで、全光線透過率は、可視光線領域を中心とし、さらに紫外線領域などの光の波長における透過率を意味し、具体的にはＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に規定されている全光線透過率を意味する。この全光線透過率が６５％未満の場合には、近赤外線低減材１０を液晶画面の前面に配置して使用したときに画像の鮮明度が悪化し、液晶画像表示装置に用いるのは不適当である。
【００４３】
以上の実施形態によって発揮される効果について、以下にまとめて記載する。
・  本実施形態における液晶画像表示装置用の近赤外線低減材１０は、透明支持体１１上に近赤外線吸収色素を含有する近赤外線吸収層１２が設けられて構成され、全光線透過率が６５％以上であり、かつ近赤外線透過率が８０％以下である。近赤外線吸収色素は近赤外線のほか可視光線も吸収するため、近赤外線吸収色素の種類及び含有量を調整すると共に、近赤外線吸収層１２の厚さを調整するなどすることにより、全光線透過率を高く維持しながら、同時に近赤外線透過率を抑制することができる。その結果、液晶画像の鮮明度を向上させることができ、液晶画像表示装置に好適に使用することができる。
【００４４】
・  また、液晶画像表示装置は、上記の近赤外線低減材１０を備えているものである。従って、液晶画像表示装置において近赤外線低減材１０の効果を発揮することができ、リモートコントロール機等の周辺機器の誤動作を抑えることができるのみならず、画像の鮮明度及び視認性を向上させることができる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態をさらに具体的に説明するが、本発明はそれらの実施例に限定されるものではない。なお、各例において、特に断りがない限り、部は質量部、％は質量％を表す。また、近赤外線透過率は、分光光度計（「ＵＶ−１６００ＰＣ」、（株）島津製作所製）を用いて測定した。また、全光線透過率は、「ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１」に準拠し、日本電色工業（株）製のヘイズメーターを用いて測定した。
（実施例１）
ジイモニウム塩化合物（日本カーリット（株）の商品名「ＣＩＲ−１０８５Ｆ」）１．４部、バインダー樹脂としてアクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）の商品名「ダイヤナールＢＲ−８０」）１００部、メチルエチルケトン４５０部、トルエン４５０部を撹拌混合してコーティング溶液を調製した。上記のアクリル系樹脂は、ポリメチルメタクリレートを主成分とするアクリル樹脂であり、質量平均分子量９５，０００、ガラス転移温度１０５℃のものである。そして、透明支持体１１としてのＴＡＣフィルム（８０μｍ）上にコーティング溶液を乾燥膜厚が１０μｍとなるようにワイヤーバーを用いて塗工した。その後、１００℃で３分間乾燥することにより、ＴＡＣフィルム上に近赤外線吸収層１２が設けられた図１に示すような近赤外線低減材１０を得た。
（実施例２）
ペンタエリストールトリアクリレート４０部、ジペンタエリストールヘキサアクリレート１０部、シリカ微粒子（平均粒径１．２μｍ）１４部、光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）の商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」）４部、トルエン４０部を撹拌混合してコーティング溶液を調製した。そして、ＴＡＣフィルム（厚さ８０μｍ）上にコーティング溶液を乾燥膜厚が４μｍとなるようにワイヤーバーを用いて塗工した。続いて、６０℃で１分間乾燥後、高圧水銀灯を用いて３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化することにより、機能層１４としてのぎらつき防止層を形成した。
【００４６】
次いで、ぎらつき防止層を形成したＴＡＣフィルムのもう一方の面に、実施例１と同様にして近赤外線吸収層１２を形成することにより近赤外線低減材１０を得た。
（実施例３）
アンチモンドープ酸化錫の３０％メチルエチルケトン分散液（石原産業（株）の商品名「ＳＮＳ−１０Ｍ」）１７部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート９５部、光重合開始剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）の商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４」）５部を撹拌混合してコーティング溶液を調製した。そして、ＴＡＣフィルム（厚さ８０μｍ）上にコーティング溶液を乾燥膜厚が２μｍとなるようにワイヤーバーを用いて塗工した。続いて、６０℃で１分間乾燥後、高圧水銀灯を用いて２００ｍＪ／ｃｍ２の出力で紫外線を照射して硬化することにより、帯電防止性を有するハードコート層１３を形成した。
【００４７】
次いで、帯電防止性を有するハードコート層１３上に、１，１０−ジアクリロイルオキシ−２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９−ヘキサデカフルオロデカン７０部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１０部、シリカゲル微粒子分散液（日産化学（株）の商品名「ＸＢＡ−ＳＴ」）６０部、光重合開始剤（日本化薬（株）の商品名「ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＢＭＳ」）５部を撹拌混合してコーティング溶液を調製した。このコーティング溶液を光学膜厚が１１０〜１２５ｎｍとなるようにＴＡＣフィルム上にスピンコートした。次いで、６０℃で１分間乾燥後、高圧水銀灯を用いて３００ｍＪ／ｃｍ２の出力で紫外線を照射して硬化することにより、反射防止層１５を形成した。
【００４８】
続いて、反射防止層１５を形成したＴＡＣフィルムのもう一方の面に、実施例１と同様にして近赤外線吸収層１２を形成することにより、図３に示すような近赤外線低減材１０を得た。
（比較例１）
ジイモニウム塩化合物（日本化薬（株）の商品名「ＩＲＧ−０２２」）３部、フタロシアニン色素（（株）日本触媒の商品名「イーエクスカラーＩＲ−１２」）３部、アクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）の商品名「ダイヤナールＢＲ−８５」）１００部、メチルエチルケトン４５０部、トルエン４５０部を撹拌混合してコーティング溶液を調製した。上記のアクリル系樹脂は、ポリメチルメタクリレートを主成分とするアクリル樹脂であり、質量平均分子量２８０，０００、ガラス転移温度１０５℃のものである。そのコーティング溶液をＴＡＣフィルム（厚さ８０μｍ）上に乾燥膜厚が１０μｍとなるようにワイヤーバーを用いて塗工した。その後、１００℃で３分間乾燥することにより、近赤外線低減材を得た。
（比較例２）
実施例２で得たぎらつき防止層を有するＴＡＣフィルムのもう一方の面に、比較例１と同様にして近赤外線吸収層を形成することにより、近赤外線低減材を得た。
（比較例３）
実施例３で得た反射防止層を有するＴＡＣフィルムのもう一方の面に、比較例１と同様にして近赤外線吸収層を形成することにより、近赤外線低減材を得た。
（近赤外線低減材の評価）
実施例１〜３及び比較例１〜３の近赤外線低減材をそれぞれ液晶画像表示装置の液晶画面の前面に貼着し、画像鮮明度を次のような評価方法で評価した。すなわち、評価方法は、モニター１０人の目視評価により、画像が極めて鮮明に映る場合には「◎」、画像が鮮明に映る場合には「○」、画像の鮮明度が悪い場合には「×」と判断した。
【００４９】
【表１】
2008129181.tif 000003
表１に示した結果より、モニター１０人の目視評価によると、実施例１〜３の近赤外線低減材１０では全光線透過率が８８％以上という高い値であったため、鮮明な画像を得ることができた。これに対し、比較例１〜３の近赤外線低減材では全光線透過率が６５％に満たなかったため、鮮明な画像を得ることができなかった。また、実施例１〜３の近赤外線低減材１０では、光の波長９１０ｎｍ又は１０１０ｎｍにおける近赤外線透過率を４０％以下に抑えることができた。
【００５０】
従って、実施例１〜３の近赤外線低減材１０は、近赤外線透過率を抑制しながらも可視光線透過率の大きな低下を防ぐことができたので、液晶画像表示装置に用いた場合に画像の鮮明度を向上させることができる一方、リモートコントロール機等の周辺機器の誤動作が生ずることを回避することができる。
【００５１】
なお、本実施形態は、次のように変更して実施することも可能である。
・  近赤外線吸収層１２、ハードコート層１３、機能層１４等に紫外線吸収剤を配合し、近赤外線吸収色素を紫外線から保護するように構成することもできる。
【００５２】
・  透明支持体１１と近赤外線吸収層１２との間にハードコート層１３を設けることも可能である。
・  透明支持体１１と近赤外線吸収層１２との間には、干渉光に起因する干渉むらを抑制するために、光の干渉層を設けることができる。
【００５３】
・  前記近赤外線吸収色素として、ジイモニウム塩を複数使用し、光の吸収波長が所望波長となるように調整することもできる。
さらに、前記実施形態より把握される技術的思想について以下に記載する。
【００５４】
・  前記近赤外線吸収層の全光線透過率が８０％以上であり、かつ近赤外線透過率が４０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の液晶画像表示装置用の近赤外線低減材。このように構成した場合、請求項１に係る発明の効果を一層向上させることができる。
【００５５】
・  前記透明支持体が紫外線吸収剤を含有し、３８０ｎｍ以下の紫外線の光線透過率が５％以下になるように構成することを特徴とする請求項１に記載の液晶画像表示装置用の近赤外線低減材。このように構成した場合、透明支持体は紫外線の光線透過率が５％以下に抑えられる。従って、請求項１に係る発明の効果に加えて、近赤外線吸収層に含まれる近赤外線吸収色素を紫外線から効果的に保護することができ、近赤外線低減材の耐久性を向上させることができる。
【００５６】
・  前記透明支持体上の近赤外線吸収層とは反対側の面には、ハードコート層を介してぎらつき防止層又は反射防止層を設けることを特徴とする請求項１に記載の液晶画像表示装置用の近赤外線低減材。このように構成した場合、請求項１に係る発明の効果に加え、近赤外線低減材の表面硬度を高めることができると共に、近赤外線低減材表面のぎらつき又は反射を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施形態における液晶画像表示装置用の近赤外線低減材の例を示す断面図。
【図２】透明支持体の近赤外線吸収層とは反対側の面に、ハードコート層を介してぎらつき防止層、耐指紋付着層等の機能層を設けた近赤外線低減材を示す断面図。
【図３】透明支持体の近赤外線吸収層とは反対側の面に、ハードコート層を介して高屈折率層と低屈折率層とよりなる反射防止層を形成した近赤外線低減材を示す断面図。
【符号の説明】
【００５８】
１０…液晶画像表示装置用の近赤外線低減材、１１…透明支持体、１２…近赤外線吸収層。
【図１】
2008129181.tif 000004
【図２】
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【図３】
2008129181.tif 000006