(57)【要約】【課題】蓄電池の充電率に係わらず、地震発生時に確実に防災灯としての機能を発揮できる照明装置を提供する。【解決手段】日中に地震が発生した場合は非常時モードに移行し、制御部６は、明るさ判定部９により日没が検知された時点で蓄電池５の電圧を検知し、蓄電池５の充電量（残容量）を判定する。制御部６は、判定結果と蓄電池５の充電容量とを用いて蓄電池５の充電率を算出し、充電率が所定値以下である場合は照明部４の点灯が予め定められた日数だけ継続するように照明部４の点灯パターンを変化させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明部と、
該照明部に電力を供給する蓄電池と、
該蓄電池に充電電力を供給する太陽電池と、
日没及び日の出を判定する明るさ判定手段と、
装置本体の振動を検知する感震センサと、
前記明るさ判定手段の判定結果に基づいて前記蓄電池から前記照明部への電力供給を制御する制御部と、
を備えた照明装置において、
前記制御部は、前記感震センサにより地震が検知されたとき、日没時における前記蓄電池の充電率に基づいて前記照明部の点灯パターンを変化させる非常時モードを所定日数継続することを特徴とする照明装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記感震センサにより日没後に地震が検知されたときは前記蓄電池の充電率に係わらず日の出まで前記照明部を一定出力で継続点灯し、次の日没時に前記非常時モードに移行することを特徴とする請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記制御部は、日没時における前記蓄電池の充電率に基づいて前記照明部の日没から日の出までの点灯時間を変化させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記制御部は、日没時における前記蓄電池の充電率に基づいて前記照明部の点灯出力を変化させることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の照明装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記蓄電池の出力電圧により前記蓄電池の充電率を判定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の照明装置。
【請求項６】
前記明るさ判定手段は、前記太陽電池の出力電圧により日没及び日の出を判定することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の照明装置。
【請求項７】
前記照明部の光源は、ＬＥＤランプであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昼間に太陽電池の発電電力により蓄電池を充電し、夜間に蓄電池の放電電力により照明を行う照明装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
街路灯や常夜灯などの照明装置は、道路わき、公園、庭園等に設置されて、夜間になると点灯し、その周辺を照明する。この種の照明装置としては、商用交流電源の電力により点灯するものだけではなく、特許文献１に記載されているような太陽電池と蓄電池を組み合わせてなる電源により点灯するものがある。
【０００３】
後者の太陽電池と蓄電池を利用する照明装置は、商用交流電源が配設されていない地域にも簡単に設置可能であり、地震等の災害により商用交流電源が停電しても、蓄電池に蓄えられた電気を用いて点灯が可能であるという利点を有する。尚、前者の商用交流電源を利用する照明装置にも、停電時の点灯を可能にするために蓄電池を備えるものがある。
【０００４】
例えば、特許文献２に開示されている照明装置では、公園などに設置される照明装置を想定しており、通常は、昼間に太陽電池の発電電力により蓄電池を充電し、夜間に蓄電池の放電電力により照明を行っている。また、無日照の日が連続し、蓄電池の放電による夜毎の照明が繰り返されることにより、蓄電池の電力量が５０％程度に減って蓄電池が過放電状態になったときには、夜間の照明を停止して蓄電池の寿命の低下を防止している。
【０００５】
さらに、特許文献２の照明装置では、地震を検出する感震センサを設けており、感震センサにより地震が検出されると、地震発生直後の一夜に限り、蓄電池が５０％程度の過放電状態であっても、更に蓄電池の電力量が７０〜８０％程度に減るまで、夜間を通しての照明を行い、避難場所などの目印としての役割を果たしている。
【０００６】
また、特許文献３に開示されている照明装置では、日没からの経過時間に応じて照明部の照度を通常照度から低照度まで調節するとともに、感震センサが地震を検知したときは日没からの経過時間にかかわらず通常照度に維持し続けることで、蓄電池の放電を極力抑制しつつ、地震発生時には十分な照明を確保可能としている。
【特許文献１】実用新案登録第３０４４３３０号
【特許文献２】特開平１０−１２０１７号公報
【特許文献３】特開２００６−２４４７１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
地震が起きたときには、停電が数日に及ぶことがある。このため、上述したような照明装置を地震発生時の防災灯として機能させるためには、商用交流電源が復旧するまでの所定の日数だけ継続して点灯させることが望ましい。しかしながら、特許文献２の照明装置では、地震が検出された非常時には照明が必ず行われるものの、日照量不足により蓄電池の充電量が少ない場合は所定日数に達する前に照明が消えてしまうおそれがあった。
【０００８】
また、特許文献３には、蓄電池の電圧が低い場合は照明部のランプユニットの一部を消灯して照明部の照度を通常よりも低く抑えることにより、照明時間を延長するとともに過放電状態を抑制できることが記載されている（例えば段落［００７１］、［０１３９］）。しかし、この方法では照明部の点灯が所定日数だけ確実に継続する保証はなく、途中で消灯する危険性は解消されていなかった。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、蓄電池の充電量に係わらず、地震検知時に確実に防災灯としての機能を発揮できる照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため本発明は、照明部と、該照明部に電力を供給する蓄電池と、該蓄電池に充電電力を供給する太陽電池と、日没及び日の出を判定する明るさ判定手段と、装置本体の振動を検知する感震センサと、前記明るさ判定手段の判定結果に基づいて前記蓄電池から前記照明部への電力供給を制御する制御部と、を備えた照明装置において、前記制御部は、前記感震センサにより地震が検知されたとき、日没時における前記蓄電池の充電率に基づいて前記照明部の点灯パターンを変化させる非常時モードを所定日数継続するものである。
【００１１】
また本発明は、上記構成の照明装置において、前記制御部は、前記感震センサにより日没後に地震が検知されたときは前記蓄電池の充電率に係わらず日の出まで前記照明部を一定出力で継続点灯し、次の日没時に前記非常時モードに移行することを特徴としている。
【００１２】
また本発明は、上記構成の照明装置において、前記制御部は、日没時における前記蓄電池の充電率に基づいて前記照明部の日没から日の出までの点灯時間を変化させることを特徴としている。
【００１３】
また本発明は、上記構成の照明装置において、前記制御部は、日没時における前記蓄電池の充電量に基づいて前記照明部の点灯出力を変化させることを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、上記構成の照明装置において、前記制御部は、前記蓄電池の出力電圧により前記蓄電池の充電率を判定することを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、上記構成の照明装置において、前記明るさ判定手段は、前記太陽電池の出力電圧により日没及び日の出を判定することを特徴としている。
【００１６】
また本発明は、上記構成の照明装置において、前記照明部の光源は、ＬＥＤランプであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１の構成によれば、地震が検知されたときは日没時における蓄電池の充電率に基づいて照明部の点灯パターンを変化させる非常時モードに移行することにより、商用交流電源の復旧に必要な所定日数は照明部の点灯が確実に継続されるため、避難場所などの目印となる防災灯しての役割を十分に果たすことができる。
【００１８】
また、本発明の第２の構成によれば、上記第１の構成の照明装置において、感震センサにより日没後に地震が検知されたときは蓄電池の充電率に係わらず日の出まで照明部を一定の出力で継続点灯し、次の日没時に非常時モードに移行することにより、地震発生当日は避難経路の照明や避難場所の通知を確実に行うことができる。また、翌日以降は商用交流電源の復旧に必要な所定日数は照明部の点灯が継続されるため、防災灯としての役割を十分に果たすことができる。
【００１９】
また、本発明の第３の構成によれば、上記第１又は第２の構成の照明装置において、蓄電池の充電率に基づいて照明部の日没から日の出までの点灯時間を変化させることにより、照明部の点灯を所定日数継続しつつ、人々の活動が活発な所定時間は照明部を明るく点灯させることができる。
【００２０】
また、本発明の第４の構成によれば、上記第１乃至第３のいずれかの構成の照明装置において、蓄電池の充電率に基づいて照明部の点灯出力を変化させることにより、照明部の点灯を所定日数継続しつつ、日没から翌日の日の出まで照明部の点灯が継続するため、深夜から明け方に外出する人にとっても避難場所などの目印となり安心感を与えることができる。
【００２１】
また、本発明の第５の構成によれば、上記第１乃至第４のいずれかの構成の照明装置において、蓄電池の出力電圧によって蓄電池の充電率を判定することにより、充電率を判定する手段を別途設ける必要がなく、制御機構も簡素化される。
【００２２】
また、本発明の第６の構成によれば、上記第１乃至第５のいずれかの構成の照明装置において、日没及び日の出の判定は太陽電池の出力に基づいて行うことにより、季節や天候によるばらつきの少ない判定が可能となる。
【００２３】
また、本発明の第７の構成によれば、上記第１乃至第６のいずれかの構成の照明装置において、照明部の光源として消費電力が低いＬＥＤランプを用いることにより、太陽電池と蓄電池の組み合わせからなる電源の電力を有効に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明の照明装置を示す外観斜視図である。図１に示すように、照明装置１は、中空状の支柱２の最上部に太陽電池３が取り付けられ、略中央部には照明部４が設けられている。なお、図１では照明装置１の内部が見えるように支柱２の下部が切り取られた状態を示しており、支柱２内には下方から順に、蓄電池５、制御部６、感震センサ７が収容されている。
【００２５】
太陽電池３は、支柱２の上端に回転自在に支持されており、受光面の傾斜角を調整可能となっている。太陽電池３は、例えば２０乃至３０年の耐用期間を持つものであり、例えば単結晶又は多結晶の太陽電池セルを太陽光透過率の高い強化ガラス裏面に実装支持し、耐候性白色フィルムを貼り合わせて、ＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）やシリコーン樹脂等により補強し、更にコネクタボックスを取り付けたものである。太陽電池３は、発電電力が最も大きくなる南の方向近辺に向けて配置される。
【００２６】
照明装置１の設置環境が良く、太陽からの直接光が支柱２上部の太陽電池３に入射するときには、太陽電池３の受光面を水平方向に対して略３５度傾けるのが良い。冬季に多少の積雪がある地域、及び年間を通しての、若しくは１２月や１月等の日射量が極端に少ない地域などでは、積雪の滑雪効果も増大する略４５度傾けるのが良い。山影、至近の建物、構造物等により受光障害が多く発生するなど照明装置１の設置環境が悪く、太陽からの直接光が太陽電池３に殆ど入射しないときには、直接光に代わって空からの間接光を太陽電池３により多く入射させるために太陽電池３の受光面を水平方向に対して略２０度傾けるのが良い。
【００２７】
照明部４は、光源としてＬＥＤランプを用いることにより、照明部４の消費電力を数Ｗ程度に低減することができる。このため、照明装置１は、太陽電池３と適当な充電容量を有する蓄電池５とを組み合わせることで、日照時間が殆ど無くても５〜１０日に亘って照明部４を点灯させることが可能になり、単なる夜間照明としてだけではなく、案内灯、保安灯、地震等の災害時における非常灯等の役目も果たすことができる。蓄電池５としては、鉛蓄電池、ニッケル・カドミウム蓄電池、ニッケル・水素蓄電池、リチウムオイオン二次電池等の従来公知の蓄電池を用いることができる。
【００２８】
制御部６は、太陽電池３の発電電力を蓄電池５に充電するとともに、蓄電池５の電力を照明部４に供給して照明部４を点灯させる。感震センサ７は、例えば鋼球を利用した周知の水平感震センサである。
【００２９】
図２は、本発明の照明装置の制御経路を示す回路図である。図１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。日照により太陽電池３で発電された電力は逆電流防止用のダイオード８が直列接続された充電回路（図の破線領域）により蓄電池５に充電される。制御部６は蓄電池５の正極及び負極に接続されており、蓄電池５の出力電圧Ｖと予め設定された満充電電圧Ｖ０及び過放電電圧Ｖ１とを比較し、この比較結果に基づいて蓄電池５の充電もしくは放電状態を管理しつつ、蓄電池５の寿命の低下を防止している。
【００３０】
例えば、昼間に太陽電池３から蓄電池５への充電が無制限に行われると、蓄電池５が過充電状態となって、蓄電池５の寿命が低下することがある。このため、制御部６は、蓄電池５が満充電状態となって出力電圧Ｖが満充電電圧Ｖ０に達すると、蓄電池５の充電を停止して蓄電池５の寿命の低下を防止している。
【００３１】
また、夜間に蓄電池５から照明部４への電力供給が無制限に行われると、蓄電池５の過放電状態が進行して蓄電池５の寿命が低下する。このため、制御部６は、蓄電池５が５０％程度の過放電状態となり、蓄電池５の出力電圧Ｖが低下して過放電電圧Ｖ１に達すると、蓄電池５から照明部４への電力供給を停止する。これにより、蓄電池５の過放電状態を抑えて蓄電池５の寿命の低下を防止することができる。
【００３２】
明るさ判定部９は、太陽電池３に対し並列に接続されており、太陽電池３の発電電圧（出力電圧）を検知するとともに検知信号を制御部６に送信する。日没後には太陽電池３の発電電圧が低下し、日の出後には太陽電池３の発電電圧が上昇することから、制御部６は、明るさ判定部９から送信される検知信号に基づいて太陽電池３の発電電圧が一定の電圧以下となる日没を感知し、蓄電池５の電力を照明部４に供給して照明部４を点灯させる。そして、明るさ判定部９から送信される検知信号に基づいて太陽電池３の発電電圧が一定の電圧以下となる翌日の日の出を検知したとき、或いは蓄電池５の電圧Ｖが低下して過放電電圧Ｖ１に達したとき照明部４を消灯する。なお、このような点灯制御を通常点灯モードと呼ぶこととする。
【００３３】
明るさ判定部９としては、日没や日の出の判定専用の光センサを用いても良いし、時刻を基準にして日没や日の出を判定しても良い。但し、専用の光センサを用いる場合はコスト面で不利となり、時刻を基準にして判定する場合は季節によって日没及び日の出の時刻が変動する。そのため、太陽電池３の出力電圧により日没及び日の出の判定を行う本実施形態の構成が好ましい。
【００３４】
また、地震が検出された非常時には、防災灯としての機能を発揮させるために照明装置１の照明が必要であって、このときの照明は蓄電池５の寿命低下よりも優先される。このため、制御部６は、感震センサ７の検出出力に基づいて地震が発生したと判定すると、通常点灯モードから、蓄電池５の電圧Ｖが過放電電圧Ｖ１に達した後も蓄電池５から照明部４へ電力を供給して照明部４を継続して点灯させる非常時モードに移行する。非常時モードにおいては、予め定められた日数だけ照明部４の点灯を継続させるべく、蓄電池５の充電量に応じて照明部４の点灯パターンを変化させる。
【００３５】
図３は、非常時モードにおける照明部４の点灯パターンの一例を示すタイミングチャートであり、図４は、図３の点灯パターンを用いた点灯制御手順を示すフローチャートである。図２及び図３を参照しながら図４のステップに従い地震発生時の照明部４の点灯制御について説明する。
【００３６】
先ず、感震センサ７の出力信号により地震が発生したか否かが判断される（ステップＳ１）。そして、日中に地震が発生した場合は図３に示す非常時モードに移行し、制御部６は、明るさ判定部９により日没が検知された時点で蓄電池５の電圧を検知し、蓄電池５の充電量（残容量）を判定する（ステップＳ２）。制御部６は、判定結果と蓄電池５の充電容量（満充電量）とを用いて蓄電池５の充電率を算出するとともに充電率が所定値（ここでは５０％）以下であるか否かを判断する（ステップＳ３）。
【００３７】
蓄電池５の充電率が５０％以下である場合は、図３（ｂ）に示すように、制御部６は明るさ判定部９により日没が検知されてから７時間だけ照明部４を出力１００％で点灯させる（ステップＳ４）。一方、ステップＳ３で蓄電池５の充電率が５０％を超えている場合は、図３（ａ）に示すように、明るさ判定部９により日没が検知されてから翌日の日の出が検知されるまでの間、照明部４を出力１００％で点灯させる（ステップＳ５）。
【００３８】
そして、地震発生から所定の日数（ここでは２日）が経過したか否かが判断される（ステップＳ６）。地震発生後１日しか経過していない場合は再びステップＳ２に戻り、再度日没時における蓄電池５の電圧を検知して検知結果に応じた点灯パターンで照明部４を点灯させる（ステップＳ３〜Ｓ５）。例えば２日目の日照量が十分であり、蓄電池５の充電率が５０％を超えたときは、図３（ｃ）に示すように、２日目の日没が検知されてから翌日の日の出が検知されるまでの間、照明部４を出力１００％で点灯させる。
【００３９】
ステップＳ６において地震発生から２日経過している場合は、蓄電池５の充電率に係わらず通常点灯モードに戻り（ステップＳ７）、日没が検知されてから翌日の日の出が検知されるまで、或いは蓄電池５の出力電圧が過放電電圧Ｖ１に到達するまで照明部４を点灯する。一方、ステップＳ１において地震が発生しなかった場合はステップＳ７に進み、最初から通常点灯モードで照明部４を点灯させる。
【００４０】
このように、日没時における蓄電池５の充電率が所定値以下の場合、非常時モードにおける照明部４の点灯時間を制限することで、商用交流電源の復旧に必要な日数（例えば２日）は照明部４の点灯が継続される。従って、照明装置１は避難場所などの目印としての役割を十分に果たすことができる。例えば、照明装置１が公園に設置されている場合は、多くの人々に対して公園が避難場所であることを知らせることができる。なお、図３の点灯パターンでは照明部４は日没から７時間経過後（午前０時〜１時）には消灯するが、その頃には人々の活動が終わり外出する人が少ない時間帯となるため、不都合は少ないと考えられる。
【００４１】
照明部４の点灯時間は、蓄電池５の充電容量や照明部４の点灯が必要な日数に応じて設定される。上記の例では、日没後における蓄電池５の充電率が５０％以下であり、且つ雨天や曇天等の日照量が殆ど無い天候が２日間続いた場合でも、夜間に照明部４を１００％の出力で２日間継続して点灯可能な時間に設定している。また、２日目の日照量が十分で２日目の日没時における充電率が５０％を超えたときは、翌日（３日目）の日の出まで照明部４が継続して点灯するので、所定日数の点灯を継続可能な範囲で防災灯としての機能を最大限に発揮することができる。
【００４２】
なお、ここでは照明部４の点灯時間を一定としたが、例えば充電率４０％のときは５時間点灯、５０％のときは７時間点灯というように、蓄電池５の充電率に応じて日没後の点灯時間を段階的に変化させるようにしても良い。
【００４３】
図５は、非常時モードにおける照明部４の他の点灯パターンを示すタイミングチャートであり、図６は、図５の点灯パターンを用いた点灯制御手順を示すフローチャートである。この例においては、ステップＳ１で日中に地震が検知され非常時モードに移行したとき、日没時における蓄電池５の充電率が５０％を超えている場合は、図５（ａ）のように照明部４を出力１００％で翌日の日の出まで点灯させ、充電量が５０％以下の場合は、図５（ｂ）のように照明部４を低出力（ここでは５０％）で翌日の日の出まで点灯させている（ステップＳ４）。
【００４４】
そして、２日目の日没時における蓄電池５の充電率が５０％以下である場合は、１日目と同様に３日目の日の出が検知されるまで照明部４を出力５０％で点灯させ、蓄電池５の充電率が５０％を超えているときは、図５（ｃ）に示すように、３日目の日の出が検知されるまで照明部４を出力１００％で点灯させる。他のステップは図４の制御と同様であるため説明を省略する。
【００４５】
このように、日没時における蓄電池５の充電量が所定値以下の場合、非常時モードにおける照明部４の点灯出力を制限することで、商用交流電源の復旧に必要な日数（例えば２日）は照明部４の点灯が継続される。従って、図３の点灯パターンと同様に、照明装置１は防災灯としての役割を十分に果たすことができる。また、図３の点灯パターンに比べて照明部４の照度は若干弱くなるものの、翌日の日の出まで照明部４の点灯が継続するため、深夜から明け方に外出する人にとっても避難場所などの目印となる。
【００４６】
照明部４の出力の調節は、例えば照明部４が複数のＬＥＤランプを有している場合、点灯させるＬＥＤランプの個数を制御することで行うことができる。或いは、照明部４へ供給されるパルス状電圧のデューティ比を調節することで行うことができる。また、ここでは照明部４の点灯出力を一定としたが、例えば充電率４０％のときは出力４０％で点灯、５０％のときは出力５０％で点灯というように、蓄電池５の充電率に応じて照明部４の点灯出力を段階的に変化させるようにしても良い。
【００４７】
なお、非常時モードにおける照明部４の点灯パターンは、図２及び図４に示したパターン以外にも種々考えられる。例えば、図２及び図４の制御を組み合わせて照明部４の点灯時間及び点灯出力の両方を変化させても良い。また、図７に示すように、日没から翌日の日の出までの間で点灯出力を変化させても良い。図７の点灯パターンでは、人々の活動が活発な夜半までは１００％の出力で照明部４を点灯させ、夜半から日の出までは出力５０％で点灯させている。
【００４８】
また、図８に示す点灯パターンでは、徐々に暗くなる日没後の所定時間、及び徐々に明るくなる日の出前の所定時間は、照明部４の点灯出力を明るさに対しリニアに変化させている。これにより、蓄電池５の充電率に応じて電力を節電しつつ、周囲の明るさに応じた照明部４の照度も確保することができる。
【００４９】
さらに、蓄電池５の放電深度（充電容量に対する放電電気量の比率）を大きくすると、蓄電池５が劣化して充電容量が小さくなり、蓄電池の寿命が短くなる。そこで、非常時モードであっても蓄電池５が劣化しない程度の放電深度となるように照明部４の点灯パターンを設定することにより、蓄電池５の過放電状態に制限が加えられて蓄電池５を長寿命化することができる。
【００５０】
以上、日中に地震が発生した場合の照明部４の点灯制御について説明したが、次に、夜間に地震が発生した場合の点灯制御について説明する。図９は、夜間に地震が発生した場合における照明部４の点灯パターンの一例を示すタイミングチャートである。
【００５１】
日没後、翌日の日の出までに地震が発生した場合、直ちに非常時モードへ移行すると、蓄電池５の充電率が少ないときは照明部４の点灯時間或いは点灯出力が制限されることとなる。しかし、地震発生直後は停電が発生している可能性が高いため、照明装置１は防災灯として日の出まで高出力で点灯させておくことが好ましい。そして、翌日以降は蓄電池５の充電率に係わらず停電状態が復旧するまで所定日数継続して点灯可能であることが好ましい。
【００５２】
そこで、地震発生から日の出までは、蓄電池５の充電率に関係なく照明部４を出力１００％で継続点灯させることとし、翌日（１日目）の日没時に非常時モードに移行させる。ここでは図３と同様に、蓄電池５の充電率が所定値（例えば５０％）を超えているときは、図９（ａ）のように２日目の日の出まで、及び２日目の日没から３日目の日の出までの間、照明部４を出力１００％で点灯させる。また、充電率が所定値以下のときは、図９（ｂ）のように日没から７時間だけ照明部４を出力１００％で点灯させる。
【００５３】
さらに、２日目の日没時にも充電率を判定し、充電率が所定値以下のときは、日没から７時間だけ照明部４を出力１００％で点灯させ、所定値を超えているときは、図９（ｃ）のように３日目の日の出までの間、照明部４を出力１００％で点灯させる。そして、３日目以降は通常点灯モードに移行させる。
【００５４】
このように照明部４を点灯制御すれば、夜間に地震が発生した場合に避難経路の照明や避難場所の通知を確実に行うことができ、停電による地震発生直後の混乱を防止することができる。また、翌日以降においては、商用交流電源が復旧するまでの所定日数は照明部４の点灯が継続されるため、照明装置１は避難場所などの目印としての役割を十分に果たすことができる。なお、図９では、非常時モードにおいて蓄電池５の充電率に応じて照明部４の点灯時間を切り換えるようにしたが、図５のように点灯出力を切り換えるようにしても良いし、図７及び図８のような点灯パターンとしても良い。
【００５５】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、非常時モードへの移行時に照明部４の点灯パターンを切り換える蓄電池５の充電率の閾値は蓄電池５の充電容量や照明部４を継続点灯させる日数に応じて適宜設定すれば良い。また、非常時モードを継続させる日数についても照明装置１の設置場所や設置目的、商用交流電源の復旧に必要な時間等に応じて適宜設定すれば良い。
【００５６】
また、微弱な地震の場合は停電も発生せず、照明装置１の防災灯としての役割も不要であると考えられるため、感震センサ７により検知された振動の大きさに応じて非常時モードへの移行の要否を判断するようにしても良い。
【００５７】
また、照明部４の形状や配置を含めた照明装置１の設計についても、照明装置１の設置場所や設置目的に応じて設計すれば良いし、照明部４の光源として、ＬＥＤランプの代わりに他の種類の光源を採用しても良い。例えば、光源として蛍光灯を採用しても構わない。この場合は、蛍光灯を点灯させるためにインバータを用い、インバータにより蛍光灯に印加される交流電圧の周波数を変更することにより、蛍光灯の照度を調節すれば良い。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、感震センサにより地震が検知されたとき、日没時における蓄電池の充電率に基づいて照明部の点灯パターンを変化させる非常時モードを所定日数継続する太陽電池付き照明装置である。これにより、商用交流電源の復旧に必要な所定日数は照明部の点灯が確実に継続されるため、避難場所などの目印としての役割を十分に果たす照明装置を提供することができる。また、夜間に地震が検知されたときは、蓄電池の充電率に係わらず日の出まで照明部を一定出力で継続点灯し、次の日没時に非常時モードに移行するようにしたので、地震発生直後の停電による混乱を防止することができる。
【００５９】
また、蓄電池の充電量に基づいて照明部の日没から日の出までの点灯時間を変化させた場合、人々の活動が活発な所定時間は照明部を明るく確実に点灯させることができる。また、蓄電池の充電量に基づいて照明部の点灯出力を変化させた場合、日没から日の出まで照明部の点灯が継続されるため、時間帯に関係なく防災灯としての役割を果たす照明装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】は、本発明の照明装置の外観斜視図である。
【図２】は、本発明の照明装置の制御経路を示す回路図である。
【図３】は、非常時モードにおける照明部４の点灯パターンの一例を示すタイミングチャートである。
【図４】は、図３の点灯パターンを用いた点灯制御手順を示すフローチャートである。
【図５】は、非常時モードにおける照明部４の他の点灯パターンを示すタイミングチャートである。
【図６】は、図５の点灯パターンを用いた点灯制御手順を示すフローチャートである。
【図７】は、日没から日の出までの間で点灯出力を変化させる点灯パターンを示すタイミングチャートである。
【図８】は、点灯出力を明るさに対しリニアに変化させる点灯パターンを示すタイミングチャートである。
【図９】は、日没後に地震を検知した場合における照明部４の点灯パターンの一例を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１                照明装置
２                支柱
３                太陽電池
４                照明部
５                蓄電池
６                制御部
７                感震センサ
８                ダイオード
９                明るさ判定部（明るさ判定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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