(57)【要約】【課題】端末装置の数が増加したときでも、伝送効率悪化を抑制することができる【解決手段】所定の周波数帯と時間帯とで決められた複数のリソースブロックを、それぞれ端末装置に割り当てて該端末装置と無線通信する基地局装置において、端末装置を識別する端末識別情報を各リソースブロックに対応する位置に配置したリソースブロック割当て情報を通知する割当て通知手段を具備することを特徴とする基地局装置。【選択図】図１５
2008172356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯と時間帯とで決められた複数のリソースブロックを、それぞれ端末装置に割り当てて該端末装置と無線通信する基地局装置において、
端末装置を識別する端末識別情報を各リソースブロックに対応する位置に配置したリソースブロック割当て情報を通知する割当て通知手段
を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記端末識別情報は、前記リソースブロック割当て情報の通知の都度、端末装置に対応付けられることを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
一の端末装置に対応する前記端末識別情報を、周波数方向に分散された複数のサブキャリアを１つのグループとして、該グループに配置することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記割当て通知手段は、当該基地局装置内で端末装置を一意に識別する静的端末識別情報が、対応する前記端末識別情報に基づいて定まる位置に配置された端末識別割当て情報を通知することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかの項に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記割当て通知手段は、端末装置が送受信に用いる通信パラメータが、対応する前記端末識別情報に基づいて定まる位置に配置された通信パラメータ情報を通知することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかの項に記載の基地局装置。
【請求項６】
所定の周波数帯と時間帯とで決められた複数のリソースブロックの中から、基地局装置により割り当てられたリソースブロックにて前記基地局装置と無線通信する端末装置において、
端末装置を識別する端末識別情報が各リソースブロックに対応する位置に配置されたリソースブロック割当て情報を受信し、該リソースブロック割当て情報から、自装置に対応付けられている端末識別情報を検出することにより、自装置に割り当てられたリソースブロックを検出する割当て検出手段
を具備することを特徴とする端末装置。
【請求項７】
前記端末識別情報は、前記リソースブロック割当て情報の通知の都度、端末装置に対応付けられることを特徴とする請求項６に記載の端末装置。
【請求項８】
前記割当て検出手段は、周波数方向に分散された複数のサブキャリアを１つのグループとして、該グループから前記端末識別情報を検出することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の端末装置。
【請求項９】
前記割当て検出手段は、前記リソースブロック割当て情報とともに、前記基地局装置内で端末装置を一意に識別する静的端末識別情報が、対応する前記端末識別情報に基づいて定まる位置に配置された端末識別割当て情報を受信し、該端末識別割当て情報の中から自装置の静的端末識別情報を検出した位置に基づき、自装置に対応した前記端末識別情報の値を検出することを特徴とする請求項６から請求項８のいずれかの項に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記割当て検出手段は、前記リソースブロック割当て情報とともに、自装置の前記端末識別情報に対応する位置に配置された通信パラメータを受信することを特徴とする請求項６から請求項９のいずれかの項に記載の端末装置。
【請求項１１】
基地局装置と、所定の周波数帯と時間帯とで決められた複数のリソースブロックの中から、前記基地局装置により割り当てられたリソースブロックにて前記基地局装置と無線通信する複数の端末装置とを具備する無線通信システムにおいて、
前記基地局装置は、
端末装置を識別する端末識別情報を各リソースブロックに対応する位置に配置したリソースブロック割当て情報を通知する割当て通知手段
を具備し、
前記端末装置は、
受信した前記リソースブロック割当て情報から、自装置に対応付けられている端末識別情報を検出することで、自装置に割り当てられたリソースブロックを検出する割当て検出手段
を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１２】
所定の周波数帯と時間帯とで決められた複数のリソースブロックを、それぞれ端末装置に割り当てて該端末装置と無線通信する基地局装置が具備するコンピュータを、
端末装置を識別する端末識別情報を各リソースブロックに対応する位置に配置したリソースブロック割当て情報を通知する割当て通知手段
として機能させるプログラム。
【請求項１３】
所定の周波数帯と時間帯とで決められた複数のリソースブロックの中から、基地局装置により割り当てられたリソースブロックにて前記基地局装置と無線通信する端末装置が具備するコンピュータを、
端末装置を識別する端末識別情報が各リソースブロックに対応する位置に配置されたリソースブロック割当て情報を受信し、該リソースブロック割当て情報から、自装置に対応付けられている端末識別情報を検出することで、自装置に割り当てられたリソースブロックを検出する割当て検出手段
として機能させるプログラム。
【請求項１４】
所定の周波数帯と時間帯とで決められた複数のリソースブロックを、それぞれ端末装置に割り当てて該端末装置と無線通信する基地局装置における制御情報送信方法において、
前記基地局装置が、端末装置を識別する端末識別情報を各リソースブロックに対応する位置に配置したリソースブロック割当て情報を通知する第１の過程
を備えることを特徴とする制御情報送信方法。
【請求項１５】
所定の周波数帯と時間帯とで決められた複数のリソースブロックの中から、基地局装置により割り当てられたリソースブロックにて前記基地局装置と無線通信する端末装置における制御情報受信方法において、
前記端末装置が、端末装置を識別する端末識別情報が各リソースブロックに対応する位置に配置されたリソースブロック割当て情報を受信し、該リソースブロック割当て情報から、自装置に対応付けられている端末識別情報を検出することで、自装置に割り当てられたリソースブロックを検出する第１の過程
を備えることを特徴とする制御情報受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、端末装置、無線通信システム、プログラム、制御情報送信方法および制御情報受信方法、特に端末に割り当てられた所定の周波数帯と時間帯とで決められたブロックにて無線通信する基地局装置、端末装置、無線通信システム、プログラム、制御情報送信方法および制御情報受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が、セルラー移動通信の第三世代無線アクセス方式（３Ｇ）として標準化され、サービスが開始されている。また、３Ｇの進化（Ｅｖｏｌｖｄｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ、以下、「ＥＵＴＲＡ」と呼称する。）および３Ｇネットワークの進化（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、以下、「ＥＵＴＲＡＮ」と呼称する。）が検討されている。また、基地局装置から移動局装置への無線リンク（以下、「下りリンク」という。また、移動局装置から基地局装置への無線リンクを、以下「上りリンク」という。）として、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：直交周波数分割多重）方式が提案されている。
また、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の下りリンクを高速パケット通信に適用した高速下りリンクパケット無線アクセスＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が標準化されている（非特許文献１）。
【０００３】
ＨＳＤＰＡ方式の下りリンク物理チャネルとして、高速物理下り共用チャネルＨＳ−ＰＤＳＣＨ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＨＳ−ＤＳＣＨ関連共用制御チャネルＨＳ−ＳＣＣＨ（ＨＳ−ＤＳＣＨ−ｒｅｌａｔｅｄ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。
ＨＳＤＰＡ方式の上りリンク物理チャネルとして、ＨＳ−ＤＳＣＨ関連上り個別物理制御チャンルＨＳ−ＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ｆｏｒ  ＨＳ−ＤＳＣＨ）がある。
【０００４】
ＨＳＤＰＡ方式の高速物理下り共用チャネルＨＳ−ＰＤＳＣＨは、下りリンクの共用チャネルで、複数の移動局装置が共用し、各移動局装置へのトランスポートチャネルの高速下り共用チャネルＨＳ−ＤＳＣＨ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が含まれる。このＨＳ―ＰＤＳＣＨは、上位レイヤから各移動局装置宛てのパケットデータの送信に使用される。
ＨＳＤＰＡ方式のＨＳ−ＤＳＣＨ関連共用制御チャネルＨＳ−ＳＣＣＨは、下りリンクの共用チャネルで、複数の移動局装置が共用し、各移動局装置において速物理下り共用チャネルＨＳ−ＤＳＣＨの復調に必要な情報（変調方式、拡散コード）、誤り訂正復号処理やハイブリッド自動再送ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）処理に必要な情報を各移動局装置に送信する。
【０００５】
ＨＳ−ＤＳＣＨ関連上り個別物理制御チャンルＨＳ−ＤＰＣＣＨは、上りリンクの個別制御チャネルで、下りリンク無線伝搬路状況を表す下りリンク品質情報ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）と、ハイブリッド自動再送ＨＡＲＱに対応した受信確認情報であるＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔｓ）の送信に使われている。
各移動局装置に対する制御チャネルは、個別物理制御チャネルで送信される、あるいは、移動局識別情報（ＲＮＴＩ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ＩＤ）によって移動局装置が特定される共用制御チャネルで送信される。この移動局識別情報は、１６ｂｉｔである。例えば、ＨＳ−ＤＳＣＨ関連共用制御チャネルＨＳ−ＳＣＣＨは、高速下り共用チャネルＨＳ−ＤＳＣＨとコード多重されている。よって、ＨＳ−ＳＣＣＨは、ＨＳ−ＤＳＣＨで一つの移動局装置が使用する時間（３スロット）範囲で送信されればよく、ＨＳ−ＳＣＣＨは、ＨＳ−ＤＳＣＨの制御に必要な情報量（拡散コード、変調方式、トランスポートブロックサイズ、ＨＡＲＱ処理情報、誤り訂正復号処理情報、移動局識別情報など：符号化率１.０で計３７ｂｉｔ）を十分に収容できる。また、移動局識別情報は、誤り訂正符号化処理手順の中に含めることにより、限られたビット数を効率的に利用している。これは、ＵＥＩＤ  ｍａｓｋｅｄ  ＣＲＣ  （Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ＩＤｅｎｔｉｔｙ  ｍａｓｋｅｄ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）と呼ばれている。すなわち、これは、移動局装置ごとに個別に制御信号を誤り訂正符号化する構成（Ｓｅｐａｒａｔｅ  Ｃｏｄｉｎｇ）である。
【０００６】
一方、前述の第三世代無線アクセスの進化ＥＵＴＲＡ及び第三世代無線アクセスネットワークの進化ＥＵＴＲＡＮが検討されている。ＥＵＴＲＡの下りリンクとして、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：直交周波数分割多重）方式が提案されている。ＥＵＴＲＡ技術として、ＯＦＤＭ方式にチャネル符号化等の適応無線リンク制御（Ｌｉｎｋ  Ａｄａｐｔｉｖｅｉｏｎ：リンクアダプテーション）に基づく適応変復調・誤り訂正方式（ＡＭＣＳ：Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ、以下「ＡＭＣＳ方式」という）といった技術が適用されている。
【０００７】
ＡＭＣＳ方式とは、高速パケットデータ伝送を効率的に行うために、各移動局装置の伝搬路状況に応じて、誤り訂正方式、誤り訂正の符号化率、データ変調多値数、時間・周波数軸の符号拡散率（ＳＦ：Ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  Ｆａｃｔｏｒ）、及びマルチコード多重数などの無線伝送パラメーター（以下、「ＡＭＣモード」という）を切り替える方式である。例えば、データ変調については、伝搬路状況が良好になるに従って、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）変調から、８ＰＳＫ変調、１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調など、より高い効率の多値変調に切り替えることで、通信システムの最大スループットを増大させることができる。
【０００８】
ＯＦＤＭ方式における下り物理チャネル、トランスポートチャネルの配置について、Ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭ方式（例えば、特許文献１、特許文献２参照）では、拡散符号多重により物理制御チャネルと物理データチャネルを同じ周波数帯域に多重する方法が提案されている。また、Ｎｏｎ  Ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭ方式（例えば、無線ＬＡＮ規格８０２.１６など）では、ＯＦＤＭの周波数軸（サブキャリア）と時間軸（ＯＦＤＭシンボル）のリソースを用いて、時間分割多重ＴＤＭ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、周波数分割多重ＦＤＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、またはＴＤＭ・ＦＤＭの組み合わせで時間・周波数に多重する方法が提案されている。
【０００９】
また、ＥＵＴＲＡの技術資料（非特許文献２参照）では、下りリンク無線フレームの構成が示されているが、無線フレームは、周波数方向、時間方向に分割され、分割されたブロックに対して、各移動局装置に対するデータがマッピングされる。このデータのマッピングを行なうため、移動局識別情報などにより、ブロックに対する各移動局装置の割り当て情報を基地局装置から送信する必要がある。
【特許文献１】特開２００１−２３７８０３号公報
【特許文献２】特開２００４−２９７７５６号公報
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ）２５.８５８、及び３ＧＰＰのＨＳＤＰＡ仕様関連資料.ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ.３ｇｐｐ.ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ｈｔｍｌ−ｉｎｆｏ／２５−ｓｅｒｉｅｓ.ｈｔｍ
【非特許文献２】Ｒ１−０５０７０７  "Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  ｉｎ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ"  ３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＷＧ１  ＃４２  ｏｎ  ＬＴＥ  Ｌｏｎｄｏｎ，  ＵＫ，  Ａｕｇｕｓｔ  ２９−  Ｓｅｐｔｅｍｂｅｒ  ２，  ２００５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、ＨＳＤＰＡ方式にあっては、移動局装置の識別情報に基地局装置内で一意に識別可能な１６ビットのＣ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を用い、リソースブロックの割当て情報には、移動局装置がどのブロックを使用するべきかを示すために、図１６にリソースブロック数が２５の場合を例示するように、各移動局装置についてリソースブロック数分のビットマップを用いる。図１６の例では、リソースブロック数が２５であるので、ビットマップは２５ビットである。図１６の移動局装置＃１に対するビットマップでは、３番目と２４番目のビットに“１”が立っており、移動局装置＃１にはＰＲＢ＃３とＰＲＢ＃２４のリソースブロックが割り当てられていることを表している。このため、基地局装置の通信相手となる移動局装置の数に比例してリソース割当てのための制御情報の情報容量が大きくなり、移動局装置数が増えると伝送効率が劣化するという問題がある。
【００１１】
例えば、適応変調を用いたシステムで、周波数帯域幅が５ＭＨｚで、２５のリソースブロックをスケジューリングする場合に１移動局装置当たりの制御情報の情報容量は、次に示す上りと下りの合計となる。下りの情報容量は、移動局装置の識別情報に１６ビット、リソース割当て情報に２５ビット、適応変調方式の指定に例えば２ビット、アンテナ本数などを指定するＭＩＭＯ関連情報に例えば２ビット、ペイロードサイズに６ビット、ＨＡＲＱ番号に３ビット、ＨＡＲＱ再送番号に２ビットで、合計すると１６＋２５＋２＋２＋６＋３＋２＝５６ビットとなる。上りの情報容量は、移動局装置の識別情報に１６ビット、リソース割当て情報には、上りでは連続するブロックにのみ割り当てられるので開始ブロック４ビットと終了ブロック４ビット、適応変調方式に２ビット、ＭＩＭＯ関連情報に２ビット、ペイロードサイズに６ビット、ＨＡＲＱ再送番号に２ビット、上り時間同期信号に１ビットで、合計する１６＋４＋４＋２＋２＋６＋２＋1＝３７ビットとなる。すなわち、上りと下りの合計は、５６＋３７＝９３ビットとなり、制御情報の情報容量は、移動局装置数×９３ビットとなる。
【００１２】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、基地局装置の通信相手となる移動局装置の数が増加したときでも、伝送効率悪化を抑制することができる基地局装置、端末装置、無線通信システム、制御情報送信方法、制御情報受信方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の基地局装置は、所定の周波数帯と時間帯とで決められた複数のリソースブロックを、それぞれ端末装置に割り当てて該端末装置と無線通信する基地局装置において、端末装置を識別する端末識別情報を各リソースブロックに対応する位置に配置したリソースブロック割当て情報を通知する割当て通知手段を具備することを特徴とする。
【００１４】
これにより、基地局装置は、リソースブロック割当て情報を、端末識別情報を各リソースブロックに対応する位置に配置することで各リソースブロックに割り当てられた端末装置を表すようにしたので、リソースブロック割当て情報の容量はリソースブロック数と端末識別情報のビット数との積となり、基地局装置の通信相手となる端末装置の数が増加したときでも、リソースブロック割当て情報の容量は変わらず、ユーザデータの伝送容量を圧迫することもなく、伝送効率悪化を抑制することができる。
【００１５】
また、本発明の基地局装置は、上述の基地局装置であって、前記端末識別情報は、前記リソースブロック割当て情報の通知の都度、端末装置に対応付けられることを特徴とする。
【００１６】
これにより、基地局装置は、リソースブロック割当ての対象となっている端末装置にのみ端末識別情報を割り当てれば良いので、端末識別情報のビット数を抑えることでリソースブロック割当て情報の容量を抑えて、伝送効率悪化を抑制することができる。
【００１７】
また、本発明の基地局装置は、上述のいずれかの基地局装置であって、一の端末装置に対応する前記端末識別情報を、周波数方向に分散された複数のサブキャリアを１つのグループとして、該グループに配置することを特徴とする。
【００１８】
これにより、基地局装置は、一の端末装置に対応する端末識別情報について、周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００１９】
また、本発明の基地局装置は、上述のいずれかの基地局装置であって、前記割当て通知手段は、当該基地局装置内で端末装置を一意に識別する静的端末識別情報が、対応する前記端末識別情報に基づいて定まる位置に配置された端末識別割当て情報を通知することを特徴とする。
【００２０】
これにより、基地局装置は、端末識別情報と静的端末識別情報との対応を、端末識別情報を記述することなく通知することができるので、端末識別割当て情報の容量を抑えて、伝送効率悪化を抑制することができる。
【００２１】
また、本発明の基地局装置は、上述のいずれかの基地局装置であって、前記割当て通知手段は、端末装置が送受信に用いる通信パラメータが、対応する前記端末識別情報に基づいて定まる位置に配置された通信パラメータ情報を通知することを特徴とする。
【００２２】
これにより、基地局装置は、端末識別情報に対応する通信パラメータを、端末識別情報を記述することなく通知することができるので、通信パラメータ情報の容量を抑えて、伝送効率悪化を抑制することができる。
【００２３】
また、本発明の端末装置は、所定の周波数帯と時間帯とで決められた複数のリソースブロックの中から、基地局装置により割り当てられたリソースブロックにて前記基地局装置と無線通信する端末装置において、端末装置を識別する端末識別情報が各リソースブロックに対応する位置に配置されたリソースブロック割当て情報を受信し、該リソースブロック割当て情報から、自装置に対応付けられている端末識別情報を検出することにより、自装置に割り当てられたリソースブロックを検出する割当て検出手段を具備することを特徴とする。
【００２４】
これにより、端末装置は、リソースブロック割当て情報を、端末識別情報を各リソースブロックに対応する位置に配置することで各リソースブロックに割り当てられた端末装置を表すようにしたので、リソースブロック割当て情報の容量はリソースブロック数と端末識別情報のビット数との積となり、基地局装置の通信相手となる端末装置の数が増加したときでも、リソースブロック割当て情報の容量は変わらず、ユーザデータの伝送容量を圧迫することもなく、伝送効率悪化を抑制することができる。
【００２５】
また、本発明の端末装置は、上述の端末装置であって、前記端末識別情報は、前記リソースブロック割当て情報の通知の都度、端末装置に対応付けられることを特徴とする。
【００２６】
これにより、端末装置は、端末識別情報がリソースブロック割当ての対象となっている端末装置にのみ割り当てられていれば良いので、端末識別情報のビット数を抑えることでリソースブロック割当て情報の容量を抑えて、伝送効率悪化を抑制することができる。
【００２７】
また、本発明の端末装置は、上述のいずれかの端末装置であって、前記割当て検出手段は、周波数方向に分散された複数のサブキャリアを１つのグループとして、該グループから前記端末識別情報を検出することを特徴とする。
【００２８】
これにより、端末装置は、端末識別情報を受信する際に、周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００２９】
また、本発明の端末装置は、上述のいずれかの端末装置であって、前記割当て検出手段は、前記リソースブロック割当て情報とともに、前記基地局装置内で端末装置を一意に識別する静的端末識別情報が、対応する前記端末識別情報に基づいて定まる位置に配置された端末識別割当て情報を受信し、該端末識別割当て情報の中から自装置の静的端末識別情報を検出した位置に基づき、自装置に対応した前記端末識別情報の値を検出することを特徴とする。
【００３０】
これにより、基地局装置は、端末識別割当て情報が端末識別情報と静的端末識別情報との対応を端末識別情報を記述することなく通知することができるので、端末識別割当て情報の容量を抑えて、伝送効率悪化を抑制することができる。
【００３１】
また、本発明の端末装置は、上述のいずれかの端末装置であって、前記割当て検出手段は、前記リソースブロック割当て情報とともに、自装置の前記端末識別情報に対応する位置に配置された通信パラメータを受信することを特徴とする。
【００３２】
これにより、端末装置は、通信パラメータ情報が端末識別情報に対応する通信パラメータを端末識別情報を記述することなく通知することができるので、通信パラメータ情報の容量を抑えて、伝送効率悪化を抑制することができる。
【００３３】
また、本発明の無線通信システムは、基地局装置と、所定の周波数帯と時間帯とで決められた複数のリソースブロックの中から、前記基地局装置により割り当てられたリソースブロックにて前記基地局装置と無線通信する複数の端末装置とを具備する無線通信システムにおいて、前記基地局装置は、端末装置を識別する端末識別情報を各リソースブロックに対応する位置に配置したリソースブロック割当て情報を通知する割当て通知手段を具備し、前記端末装置は、受信した前記リソースブロック割当て情報から、自装置に対応付けられている端末識別情報を検出することで、自装置に割り当てられたリソースブロックを検出する割当て検出手段を具備することを特徴とする。
【００３４】
また、本発明のプログラムは、所定の周波数帯と時間帯とで決められた複数のリソースブロックを、それぞれ端末装置に割り当てて該端末装置と無線通信する基地局装置が具備するコンピュータを、端末装置を識別する端末識別情報を各リソースブロックに対応する位置に配置したリソースブロック割当て情報を通知する割当て通知手段として機能させる。
【００３５】
また、本発明のプログラムは、所定の周波数帯と時間帯とで決められた複数のリソースブロックの中から、基地局装置により割り当てられたリソースブロックにて前記基地局装置と無線通信する端末装置が具備するコンピュータを、端末装置を識別する端末識別情報が各リソースブロックに対応する位置に配置されたリソースブロック割当て情報を受信し、該リソースブロック割当て情報から、自装置に対応付けられている端末識別情報を検出することで、自装置に割り当てられたリソースブロックを検出する割当て検出手段として機能させる。
【００３６】
また、本発明の制御情報送信方法は、所定の周波数帯と時間帯とで決められた複数のリソースブロックを、それぞれ端末装置に割り当てて該端末装置と無線通信する基地局装置における制御情報送信方法において、前記基地局装置が、端末装置を識別する端末識別情報を各リソースブロックに対応する位置に配置したリソースブロック割当て情報を通知する第１の過程を備えることを特徴とする。
【００３７】
また、本発明の制御情報受信方法は、所定の周波数帯と時間帯とで決められた複数のリソースブロックの中から、基地局装置により割り当てられたリソースブロックにて前記基地局装置と無線通信する端末装置における制御情報受信方法において、前記端末装置が、端末装置を識別する端末識別情報が各リソースブロックに対応する位置に配置されたリソースブロック割当て情報を受信し、該リソースブロック割当て情報から、自装置に対応付けられている端末識別情報を検出することで、自装置に割り当てられたリソースブロックを検出する第１の過程を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３８】
この発明によれば、端末識別情報を各リソースブロックに対応する位置に配置することでリソースブロックの割当てを示すリソースブロック割当て情報としたので、基地局装置の通信相手となる端末装置の数が増加したときでも、リソースブロック割当て情報の容量は変わらず、ユーザデータの伝送容量を圧迫することもなく、伝送効率悪化を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
図１は、ＥＵＴＲＡにおける３ＧＰＰの提案を基にした下りリンク無線フレームの構成例であり（３ＧＰＰ寄書Ｒ１−０５０７０５“Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ｉｎ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ”３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＷＧ１  ＃４２  ｏｎ  ＬＴＥ  Ｌｏｎｄｏｎ，Ｕｋ，Ａｕｇ  ２９−Ｓｅｐ  ２，２００５、３ＧＰＰ寄書Ｒ１−０５０７０７“Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ  ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  ｉｎ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ"  ３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＷＧ１  ＃４２  ｏｎ  ＬＴＥ  Ｌｏｎｄｏｎ，ＵＫ，Ａｕｇ  ２９−  Ｓｅｐ  ２，２００５、３ＧＰＰ寄書Ｒ１−０５０８５２“ＣＱＩ−ｂａｓｅｄ  ＴＲＡＮＳＭＩＳＳＩＯＮ  ＰＯＷＥＲ  ＣＯＮＴＲＯＬ  ｆｏｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ｉｎ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  ＵＴＲＡ”３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＷＧ１  ＃４２  ｏｎ  ＬＴＥ  Ｌｏｎｄｏｎ，Ｕｋ，Ａｕｇ  ２９−Ｓｅｐ  ２，２００５）、本実施形態における下りリンク無線フレームの構成例を示す図である。図１に示すように、基地局装置から移動局装置（端末装置）への下りリンクの無線フレームは、各々が所定の周波数帯と時間帯とからなるブロックであり、通信で使用される無線リソース単位であるリソースブロックから構成されている。以下、このブロックを、ＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｃｅ  Ｂｌｏｃｋ：物理リソースブロック）という。ＰＲＢは、１または複数のサブキャリアに対応する周波数成分としてのサブチャネル、および１または複数のＯＦＤＭシンボルに対応する時間成分としてのサブスロットから定められる。
【００４０】
例えば、下りリンクの全体の帯域（下りリンク周波数帯域幅）Ｂａｌｌを５ＭＨｚ、ＰＲＢ帯域幅Ｂｐｒｂを１８０ｋＨｚ、サブキャリア周波数帯域幅Ｂｓｃを１５ｋＨｚ、１つの無線フレーム長を１０ｍｓ、サブスロットの長さを７ＯＦＤＭシンボル（０.５ｍｓ）、ユーザの単位送信時間ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）を１.０ｍｓ（サブフレーム）、ガード用帯域０．５ＭＨｚとする場合、１つの無線フレームは、周波数軸方向に２５個、時間軸方向に２０個のＰＲＢ、つまり５００個のＰＲＢから構成される。従って、無線フレーム内のＲＢの位置は、周波数方向配置番号ｆ、サブスロット番号ｔとしたときの配列Ｆ（ｆ，ｔ）で表現することができる。例えば上記の例では１≦ｆ≦２５，１≦ｔ≦２０となる。ただし、図１には、ガード用帯域については示していない。
【００４１】
また、１つのＰＲＢには１２本のサブキャリアが含まれており、ＯＦＤＭシンボル長Ｔｓを０.０７ｍｓ（Ｓｈｏｒｔ  ＣＰ：Ｓｈｏｒｔ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）とすると１つのＰＲＢには７個のＯＦＤＭシンボルが含まれる計算となる。ガードインターバル長を伸ばしたＯＦＤＭシンボル（Ｌｏｎｇ  ＣＰ）を使用する場合は、ＯＦＤＭシンボル長Ｔｓを０.０８ｍｓとすると１つのＰＲＢには６個のＯＦＤＭシンボルが含まれる計算となる。従って、１ＰＲＢは、図２に示すように、サブキャリア番号ｆ、ＯＦＤＭシンボル番号ｔとしたときの配列Ｃ（ｆ，ｔ）で表現することができる。例えば上記のＳｈｏｒｔ  ＣＰの例では１≦ｆ≦１２，１≦ｔ≦７となる。
【００４２】
上記ＴＴＩ（サブフレーム）は、２サブスロットで構成され、１サブフレームには、
（１）ユーザが使用するユーザデータ、
（２）下りリンク制御情報および上りリンク制御情報（移動局識別情報（ＵｓｅｒＥｑｕｉｐｍｅｎｔ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ），変調方式，誤り訂正方式，ハイブリッド自動再送ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ）処理に必要な情報，データ長などの送信パラメータ）、
（３）制御データ及びユーザデータの復調を行なうための伝搬路推定に用いる既知のパイロット信号
がマッピングされている。
【００４３】
また、さらに無線フレームの先頭では、（４）フレームの同期をとるための同期信号、及び（５）フレーム全体の構成を報知するための共通制御情報、がマッピングされている。また、ＰＲＢをユーザデータと共用する情報として、（６）ページング情報、（７）ＭＢＭＳ情報がマッピングされている。
【００４４】
上記の（１）〜（７）の下りリンク物理レイヤのチャネルをそれぞれ以下のように定義する。
（１）下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、
（２）下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、
（３）下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｉｌｏｔ  ｃｈａｎｎｅｌ）、
（４）同期チャネルＳＣＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｓａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、
（５）共通制御チャネルＣＣＰＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、
（６）ページングチャネルＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、
（７）マルチキャストチャネルＭＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）
【００４５】
移動局装置（ユーザ，移動局装置）宛のデータが送られるＰＲＢは、基本的に、（３）下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨ、（２）下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨ、および（１）下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨから構成されている。
ＤＰＩＣＨは、セルサーチやハンドオーバを行なう際の電力測定、適応変調（ＡＭＣＳ）を行なうためのＣＱＩ測定、および、ＰＳＣＣＨやＰＤＳＣＨを復調するためのチャネル推定に使用される。
ＰＳＣＣＨは、下りリンクのための制御情報として、ＰＲＢの変調方式、データ長、自局宛のデータのＰＲＢの位置、Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱの情報、などユーザデータの復調に必要な制御情報、さらに上りリンクのための制御情報として、電力制御、ＰＲＢの送信タイミング制御、自局の送信すべきＰＲＢの位置、変調方式、データ長、移動局装置が送信したデータに対するＨＡＲＱ  ＡＣＫ／ＮＡＣＫ、などを含む。
【００４６】
ＰＤＳＣＨは、ユーザデータである。場合によっては複数ユーザで共有する。ユーザデータを復調するためには、ＰＳＣＣＨ内の変調方式やデータ長などの情報が不可欠であり、そのＰＳＣＣＨを復調するためにはＤＰＩＣＨのパイロット信号を用いて伝搬路補償を行なう。
図３は、本発明に適応される上りリンクＰＲＵの構成例を示す図である。上りリンクの無線フレームも下りリンクと同様、各々が所定の周波数帯と時間帯とからなるブロックであり、通信で使用される無線リソース単位であるリソースブロックから構成されている。以下、このブロックを、ＰＲＵ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｃｅ  Ｕｎｉｔ）と呼称する。ＰＲＵは、２個のＳＢ（Ｓｈｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ）と、６個のＬＢ（Ｌｏｎｇ  Ｂｌｏｃｋ）で構成されている。ＳＢ、ＬＢは、１または複数のサブキャリアに対応する周波数成分としてのサブチャネル、および１または複数のＯＦＤＭシンボルに対応する時間成分としてのサブスロットから定められる。
【００４７】
例えば、上りリンクの全体の帯域（上りンク周波数帯域幅）を５ＭＨｚ、ＰＲＵ帯域幅を１８０ｋＨｚ、サブキャリア周波数帯域幅Ｂｓｃを１５ｋＨｚ、１つの無線フレーム長を１０ｍｓ、サブスロットの長さを２ＳＢ、６ＬＢの合計０.５ｍｓ、ユーザの単位送信時間ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）を１.０ｍｓ（サブフレーム）、ガード用帯域０．５ＭＨｚとする場合、１つの無線フレームは、周波数軸方向に２５個、時間軸方向に２０個のＰＲＵ、つまり５００個のＰＲＵから構成される。
【００４８】
上記サブフレーム（ＴＴＩ）は、２サブスロットで構成され、１サブフレームには、
（１）ユーザが使用するユーザデータ、
（２）上りリンクデータ関連制御情報（トランスポートブロックサイズなど）
（３）上りリンクデータ非関連制御情報（下りＣＱＩフィードバック、下りＨＡＲＱ  ＡＣＫ・ＮＡＣＫなど）
（４）上りパイロット信号（データ復調用、伝搬路環境測定用）
がマッピングされている。
本実施形態においては、システム帯域を５ＭＨｚとして説明するが、１．２５ＭＨｚや１０ＭＨｚや２０ＭＨｚなどの異なるシステム帯域幅であっても適応可能である。１０ＭＨｚや２０ＭＨｚのシステム帯域幅の場合は、本実施例で説明する５ＭＨｚ単位で区切った構造でも良いし、本実施形態のパラメータを１０ＭＨｚや２０ＭＨｚに拡張した構造であっても良い。
【００４９】
図４は、本実施形態における下りリンクＰＲＢの構成例を示す図である。ＰＲＢは、Ｂｐｒｂ＝１８０ｋＨｚ、時間方向１サブスロット（０.５ｍｓ）のブロックとして構成されており、５ＭＨｚ内に２５個のＰＲＢを含んでいる。１サブフレームは２つのサブスロット（サブスロット１、サブスロット２）で構成されている。各サブスロットの先頭のＯＦＤＭシンボルに下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨが３サブキャリア間隔（Ｃ（ｘ，１）：ｘ＝２，５，８，１１）で配置され、各サブスロットに計１００個ずつ配置されている。下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨは、サブスロット１の１番目のＯＦＤＭシンボルのＤＰＩＣＨが使用した領域以外の領域と、２番目，３番目のＯＦＤＭシンボル（Ｃ（ｘ，１）：ｘ≠２，５，８，１１、Ｃ（ｘ，２）：ｘ＝１〜１２、Ｃ（ｘ，３）：ｘ＝１〜１２）を使用する。残りの領域は、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨとして使用される。この領域を、図４ではＰＲＢ１−１・・・ＰＲＢ１−２５、ＰＲＢ２−１・・・ＰＲＢ２−２５の符号を以って示す。すなわち、図４におけるＰＲＢ１−１の領域は、リソースブロックＰＲＢ１−１のＰＤＳＣＨの領域を表し、ＰＲＢ１−２５の領域は、同様にリソースブロックＰＲＢ１−２５のＰＤＳＣＨの領域を表す。
【００５０】
移動局装置に対してリソースを割り当てる際には、サブスロット単位で異なるＰＲＢを割り当てることも考えられるが、制御信号の負荷が大きくなる。よって、サブスロット１のＰＲＢとサブスロット２のＰＲＢは、予めペアが定められ、移動局装置に対するＰＲＢがサブスロット１で指定されれば、サブスロット２のＰＲＢの位置も決定される。例えば、ＰＲＢ１−１とＰＲＢ２−１が予めペアと定められる。すなわち、移動局装置に対するリソースの指定は、最大２５ＰＲＢ分となる。
【００５１】
次に、ＰＳＣＣＨ内の制御情報について説明する。ＰＳＣＣＨ内には、下りリンク制御情報と上りリンク制御情報が含まれている。下りリンク制御情報は、図５に示すように、Ｃａｔ１，Ｃａｔ２，Ｃａｔ３の３つのカテゴリーに分類される。Ｃａｔ１は、リソースの指定用に使用される情報であり、移動局識別情報、下りリンクデータのリソース割り当て情報が含まれる。Ｃａｔ２，３は、移動局装置が基地局装置から受信する際の次のような通信パラメータである。Ｃａｔ２は、各移動局装置に割り当てられたＰＤＳＣＨのトランスポートフォーマットを示す情報であり、変調方式、ペイロードサイズ、ＭＩＭＯ関連情報が含まれる。Ｃａｔ３は、ＨＡＲＱに関する情報であり、非同期ＨＡＲＱの場合はプロセス番号と再送番号、同期ＨＡＲＱの場合は再送番号が含まれる。
【００５２】
上りリンク制御情報も、Ｃａｔ１，Ｃａｔ２，Ｃａｔ３の３つのカテゴリーに分類される。Ｃａｔ１は、リソースの送信許可（ＵＬ  Ｇｒａｎｔ）に使用される情報であり、移動局識別情報、上りデータ送信用のリソース割り当て情報が含まれる。Ｃａｔ２，３は、移動局装置が基地局装置へ送信する際の次のような通信パラメータである。Ｃａｔ２は、各移動局装置が上りリンクデータを送信する際のトランスポートフォーマットを指定する情報である。この情報は、上りリンク送信時に移動局装置が選択し、上りリンクデータ関連制御情報に含めて送信することによって削減することも可能である。Ｃａｔ３は、ＨＡＲＱに関する情報であり、上りリンクには同期ＨＡＲＱを使用するため、同期ＨＡＲＱの再送番号が含まれる。ただし、同期ＨＡＲＱのため、予め送信タイミングが定められていれば、この再送番号は、必ずしも送信する必要のある情報ではない。また、上りリンクの送信には、基地局装置と移動局装置の間の距離の変動によって生じる基地局装置までのデータ到達時間の差を各移動局装置で調整するための時間同期処理が必要である。よって上り時間同期信号が上りリンク制御情報に含まれる。
【００５３】
Ｃａｔ１に含まれる移動局識別情報は、基地局装置内で端末装置を一意に識別し、かつ、固有な１６ビットのＣ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）である。Ｃａｔ１に含まれるリソース割り当て情報（ＲＡ）は、図６にて詳述する。
【００５４】
Ｃａｔ２に含まれる変調方式（ＭＣＳ）は、変調方式ＱＰＳＫで符号化率１／８、変調方式ＱＰＳＫで符号化率１／４、変調方式ＱＰＳＫで符号化率１／２、変調方式ＱＰＳＫで符号化率２／３、変調方式１６ＱＡＭで符号化率１／２、変調方式１６ＱＡＭで符号化率２／３、変調方式６４ＱＡＭで符号化率１／２、変調方式６４ＱＡＭで符号化率３／５、変調方式６４ＱＡＭで符号化率２／３、変調方式６４ＱＡＭで符号化率３／４などが選択可能であるが、そのうちの４つを識別するために２ビット使用する。Ｃａｔ２に含まれるペイロードサイズ（ＰＳ）は、ＰＤＳＣＨ内の情報ビット数を示す情報であり、６ビット必要となる。Ｃａｔ２に含まれるＭＩＭＯ関連情報（ＭＡ）は、アンテナ本数やストリームの数やＭＩＭＯ特有の制御情報などが含まれ、さまざまな方法が考えられるが、ここでは、２ビットを想定する。
【００５５】
Ｃａｔ３に含まれるＨＡＲＱのプロセス番号（ＨＡＲＱｐ）は、別のＨＡＲＱプロセスを識別するための番号である。Ｃａｔ３に含まれるＨＡＲＱ再送番号（ＲＶ）は、あるＨＡＲＱプロセス内の再送される順番を示す情報であり、Ｒｅｄｕｎｃａｎｃｙ  Ｖｅｒｓｉｏｎと呼ばれる。ＨＡＲＱ再送番号は、２ビットで構成され、このうち特別な番号は、新たなＨＡＲＱプロセスが開始されたことを示すＮｅｗ  Ｄａｔａ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒとして使用される。上りリンク制御信号に含まれる上り時間同期信号（ＴＡ）は、移動局装置の現状の時間同期からの差分を示すために１ビットを使用する。
【００５６】
図４で説明したように、オーバヘッドを考慮するとＰＳＣＣＨは、３ＯＦＤＭシンボル分の領域に収める必要がある。５ＭＨｚ周波数帯域幅で３ＯＦＤＭシンボルの情報量は、ＤＰＩＣＨ用の領域を除いて、以下の式で示すように８００サブキャリア使用可能である。
（１２−４）×２５＋１２×２５×２＝８００サブキャリア
８００サブキャリアを変調方式ＱＰＳＫ、符号化率１／３で符号化した場合、５３３ビットとなる。
【００５７】
図６を用いて、ＰＳＣＣＨに対する（ａ）〜（ｅ）の４種類の符号化方法について説明する。本実施形態では、これら４種類のうちの（ｅ）の符号化方法を用いる。図６（ａ）は、Ｊｏｉｎｔ  Ｃｏｄｉｎｇと呼ばれるものであり、複数の移動局装置への制御情報をまとめて誤り訂正符号化する方法である。複数の移動局装置に対してＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ：巡回冗長検査）を１つのみ付与するため、情報量が削減される。また、リソース割り当て情報も、各移動局装置が共通の情報を参照すればよいため、情報量が削減される。例えば、この領域に含められる移動局装置数を８つとすると、８つを識別するための識別子ＳＩＤ（Ｓｈｏｒｔ  ＩＤ）として３ビット必要である。このＳＩＤをＰＲＢ／ＰＲＵ分配置することによって、リソース割り当て情報を構成する。その場合、２５（ＰＲＢ／ＰＲＵの個数）×３（ＳＩＤ）＝７５ビットとなり、従来の２５（ＲＡ）×８（移動局装置数）＝２００ビットに比べ、情報量を大幅に削減することが可能である。このＪｏｉｎｔ  Ｃｏｄｉｎｇの領域は、システム周波数帯域幅５ＭＨｚの中で複数の領域を用意しても良い。その場合、各Ｊｏｉｎｔ  Ｃｏｄｉｎｇ部にＣＲＣが付与される。
【００５８】
一つのＰＳＣＣＨの情報量が多くなるため、符号化方法としては、Ｔｕｒｂｏ符号化が有効である。また、ＨＳＤＰＡ方式のＨＳ−ＳＣＣＨとは異なり移動局識別情報Ｃ−ＲＮＴＩをＣＲＣとして使用しないため、移動局識別情報Ｃ−ＲＮＴＩのビット数を削減することにより更なる情報の削減が可能となる。移動局識別情報の削減方法としては、セル内に存在する移動局装置を識別するために使用するＣ−ＲＮＴＩとは別に、セル内で通信中の移動局装置のみに識別情報を割り当てる方法や、移動局装置の使用可能なリソースを制限することにより、制限されたリソース内でのみユニークな識別子を割り当てる方法などが考えられる。ここでは、このビット数が削減された移動局識別情報をＳｈｏｒｔＵＥＩＤ（Ｓｈｏｒｔ  Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）と呼称する。
【００５９】
図６（ａ）の方法は、複数の移動局装置が同時にリソース割り当て情報を受信しリソース割り当て情報を移動局装置間で共有することが可能であるため、ＰＳＣＣＨの情報量を削減可能な反面、複数の移動局装置に対して個別に適応変調やパワー制御を適用することが困難である。ＰＳＣＣＨを複数の移動局装置が受信できる必要があるため、基地局装置のセル半径全域に情報を送信するために最悪の環境の移動局装置に最適な変調方式やパワーを設定する必要がある。
【００６０】
図６（ｂ）は、Ｃａｔ１のみＪｏｉｎｔ  Ｃｏｄｉｎｇを使用し、Ｃａｔ２，３はＳｅｐａｒａｔｅ  Ｃｏｄｉｎｇを使用する方法である。これは、上記の図６（ａ）で削減可能なＣａｔ１の情報のみ別に符号化し、各移動局装置で参照するべきＣａｔ２，３は、移動局装置ごとに符号化する方法である。この方法は、図６（ａ）と同様、リソース割り当て情報の削減と移動局識別情報の削減を適用することが可能である。Ｃａｔ１のリソース割り当て情報は、各移動局装置へＰＤＳＣＨの割り当て情報だけでなくＣａｔ２，３を配置する領域を指定する情報も含んでいる。ただし、Ｃａｔ２，３は、移動局装置ごとにＣＲＣを付与する必要があるため、ＣＲＣのビット数によっては、情報量の削減は難しい。ＣＲＣのビット数を８ビットなどで構成する場合、この方法は大幅に情報量を削減可能である。符号化方法としては、Ｃａｔ１に対しては、ターボ符号化、Ｃａｔ２，３に対しては、畳み込み符号化が有効である。
【００６１】
図６（ｂ）の方法は、ＰＳＣＣＨの情報量を削減可能であり、かつ、Ｃａｔ２，３においては、各移動局装置に対して個別に適応変調やパワー制御を適用することが可能である。ただし、Ｃａｔ１においては、ＰＳＣＣＨを複数の移動局装置が受信できる必要があるため、基地局装置のセル半径全域に情報を送信するために最悪の環境の移動局装置に最適な変調方式やパワーを設定する必要がある。
【００６２】
図６（ｃ）の方法は、ＨＳＤＰＡ方式のＨＳ−ＳＣＣＨと同様にＳｅｐａｒａｔｅ  Ｃｏｄｉｎｇと呼ばれるものであり、移動局装置ごとの制御情報を個別に符号化する方法である。図４で説明したように、下りリンク制御情報は、５６ビット、上りリンク制御情報は、３７ビット必要である。移動局識別情報Ｃ−ＲＮＴＩは、ＵＥＩＤ  ｍａｓｋｅｄ  ＣＲＣが使用される。
図６（ｃ）の方法は、Ｃａｔ１，２，３において、各移動局装置の伝搬路環境やパスロスに応じて個別に適応変調やパワー制御を適用することが可能である。ただし、１ＴＴＩに含まれる移動局装置数分のＰＳＣＣＨが用意されるため、移動局装置は複数のＰＳＣＣＨをデコードする必要がある。また、移動局装置ごとにリソース割り当て情報のビットマップ情報を送る必要があるため、移動局装置数が増加した際に、リソース割り当て情報が増加してしまうという問題がある。
【００６３】
図６（ｄ）の方法は、Ｓｅｐａｒａｔｅ  Ｃｏｄｉｎｇではあるが、Ｃａｔ１とＣａｔ２，３間を分離して符号化される。ただし、Ｃａｔ１の符号化においては、移動局識別情報Ｃ−ＲＮＴＩを含まずリソース割り当て情報のみ符号化する。Ｃａｔ１のリソース割り当て情報は、各移動局装置へＰＤＳＣＨの割り当て情報だけでなくＣａｔ２，３を配置する領域を指定する情報も含んでいる。Ｃａｔ１の符号化においては、ＣＲＣを付与せず、Ｃａｔ２，３の符号化時にＣａｔ１，２，３を含めたＣＲＣが付与される。このＣＲＣには、ＵＥＩＤ  ｍａｓｋｅｄ  ＣＲＣが使用される。よって、図６（ｃ）と同じ情報量で、Ｃａｔ１とＣａｔ２，３間を分離して符号化可能である。
図６（ｄ）の方法は、Ｃａｔ１，２，３において、各移動局装置の伝搬路環境やパスロスに応じて個別に適応変調やパワー制御を適用することが可能である。また、Ｃａｔ１を確認後に、Ｃａｔ２，３を参照する構成のため、移動局装置は複数のＣａｔ２，３情報をデコードする必要はない。また、Ｃａｔ１を確認した後に、Ｃａｔ１に示される情報に対応した位置で、Ｃａｔ２，３の情報を配置することが可能であるため、制御信号のフォーマットに柔軟性を持たせることが可能である。
【００６４】
図６（ｅ）に、本実施形態におけるＰＳＣＣＨの符号化方法を示す。Ｃａｔ１の情報は、ＰＲＢごとにＳｅｐａｒａｔｅに符号化され、各移動局装置へのＣａｔ１の情報は、ＰＲＢ用に配置された複数のＳＩＤで構成される。このＣａｔ１の情報を受信することによって、移動局装置は、続くＣａｔ２，３情報やＰＤＳＣＨの配置位置を検出する。Ｃａｔ１情報は、移動局装置それぞれに対して、適応変調が可能である。また、全体のリソース割り当て情報量を固定にすることができる。Ｃａｔ２，３の符号化時にＣａｔ１，２，３を含めたＣＲＣが付与される。このＣＲＣには、Ｃ−ＲＮＴＩを使ってＵＥＩＤ  ｍａｓｋｅｄ  ＣＲＣが適用される。
【００６５】
図６（ｅ）の方法は、Ｃａｔ１，２，３において、各移動局装置の伝搬路環境やパスロスに応じて個別に適応変調やパワー制御を適用することが可能である。また、Ｃａｔ１を確認後に、Ｃａｔ２，３を参照する構成のため、移動局装置は複数のＣａｔ２，３情報をデコードする必要はない。また、Ｃａｔ１を確認した後に、Ｃａｔ１に示される情報に対応した位置で、Ｃａｔ２，３の情報を配置することが可能であるため、制御信号のフォーマットに柔軟性を持たせることが可能である。さらに、Ｃａｔ１の情報は、各移動局装置に対するリソース割り当て情報のビット数は、割り当てられたＰＲＢ数に応じて変化する。一方、全移動局装置に対するトータルのリソース割り当て情報のビット数は固定である。よって、本方法は、柔軟性を保ちながら、図６（ｄ）を使った場合に移動局装置の増加に伴ってリソース割り当て情報が増加してしまうという問題を解決することができる。
【００６６】
図７にリソース割り当て情報のフォーマットを示す。リソース割り当て情報は、前述したＳＩＤ（Ｓｈｏｒｔ  ＩＤ）をＰＲＢに対応する位置（サブキャリアとシンボルとで決まる周波数時間空間上の位置）に配置することによって行う。すなわち、ＳＩＤは、ＰＲＢの個数分だけ配置される。このリソース割り当て情報をマッピングテーブルと呼ぶ。
このマッピングテーブルは、同じＳＩＤが配置されているＰＲＢは、同一の移動局装置が使用することが示されている。移動局装置はＳＩＤを検出後、ＳＩＤと関連づけされた場所に配置されているＣａｔ２，３とＣ−ＲＮＴＩを受信する。ＳＩＤの番号もしくはＳＩＤの上記マッピングテーブル内の位置によって移動局装置は、Ｃａｔ２，３とＣ−ＲＮＴＩの配置場所を知ることが可能である。Ｃａｔ２，３は、Ｃ−ＲＮＴＩを使ってＵＥＩＤ  ｍａｓｋｅｄ  ＣＲＣが適応される。すなわち、Ｃａｔ２，３に対するＣＲＣ領域を含めたＣＲＣの算出結果がＣ−ＲＮＴＩとなるように、ＣＲＣ領域の値が設定されている。このマッピングテーブルは、下りリンク制御情報と上りリンク制御情報用に用意されるため、５ＭＨｚ周波数帯域幅のＰＳＣＣＨでＳＩＤ領域が３ビットの場合、リソース割り当て情報は、合計で２５×３×２＝１５０ビットで構成される。
【００６７】
図８に個別符号化であるＳｅｐａｒａｔｅ  Ｃｏｄｉｎｇを用いてＳＩＤをリソース割り当てに使用した例を示す。ＰＲＢ＃１、ＰＲＢ＃３、ＰＲＢ＃４、ＰＲＢ＃２４用のＳＩＤ領域（ＳＩＤ＃１、ＳＩＤ＃３、ＳＩＤ＃４、ＳＩＤ＃２４）に００１が配置されている。すなわち、ＳＩＤ＃１の移動局装置は、ＰＲＢ＃１、ＰＲＢ＃３、ＰＲＢ＃４、ＰＲＢ＃２４を使用することが示されている。さらに、ＳＩＤ＃１の移動局装置用のＣａｔ２，３情報は、ＰＲＢ＃１、ＰＲＢ＃３、ＰＲＢ＃４、ＰＲＢ＃２４の位置とＳＩＤ番号（この場合＃１）に関連付けされた位置に配置される。Ｃａｔ２，３は、Ｃ−ＲＮＴＩを使ってＵＥＩＤ  ｍａｓｋｅｄ  ＣＲＣが適応されているため、ＳＩＤ＃１の移動局装置に対するリソースの制限はない。また、ＰＲＢ＃２５用のＳＩＤ領域に０１０が配置されている。すなわち、ＳＩＤ＃２の移動局装置は、ＰＲＢ＃２５を使用することが示されている。さらに、ＳＩＤ＃２の移動局装置用のＣａｔ２，３情報は、ＰＲＢ＃２５の位置とＳＩＤ番号（この場合＃２）に関連付けされた位置に配置される。
【００６８】
Ｃａｔ２，３の情報の中には、リソース割り当て情報が含まれないため、下りリンク制御信号の各移動局装置に対する情報ビットは、以下の式に示すように３１ｂｉｔｓとなる。
１６（Ｃ−ＲＮＴＩ）＋２（ＭＣＳ）＋２（ＭＡ）＋６（ＰＳ）＋３（ＨＡＲＱｐ）＋２（ＲＶ）＝３１ｂｉｔｓ
また、上りリンク制御信号の各移動局装置に対する情報ビットは、以下の式に示すように２９ｂｉｔｓとなる。
１６（Ｃ−ＲＮＴＩ）＋２（ＭＣＳ）＋２（ＭＡ）＋６（ＰＳ）＋２（ＲＶ）＋１（ＴＡ）＝２９ｂｉｔｓ
【００６９】
図６（ｅ）の場合、全移動局装置に対する情報ビットは、リソース割り当て情報については、
３（ＳＩＤ）×２５（ＰＲＢ数）×２（下り／上り）＝１５０ｂｉｔｓ
Ｃａｔ２，３については、
（３１＋２９）×６＝３６０ｂｉｔｓ
となる。
よって、下りリンクに６移動局装置、上りリンクに６移動局装置がスケジューリング可能であることが分かる。このフォーマットは、Ｃａｔ２，３の領域を使用しない場合には、Ｃａｔ２，３の領域を通常のＰＤＳＣＨとして使用することが可能となり、Ｃａｔ２，３の領域を常に保持する必要がない。
【００７０】
また、下りリンクの制御情報に対してのみＳＩＤを使用した場合には、図６（ｅ）の場合、全移動局装置に対する情報ビットは、リソース割り当て情報について、
３（ＳＩＤ）×２５（ＰＲＢ数）×１（下り）＝７５ｂｉｔｓ
Ｃａｔ２，３＋上り制御情報について、
３１×７＋３７×６＝４３９ｂｉｔｓ
となる。ここで、上りの制御情報は、移動局装置の識別情報に１６ビット、リソース割当て情報には、上りでは連続するブロックにのみ割り当てられるので開始ブロック４ビットと終了ブロック４ビット、適応変調方式に２ビット、ＭＩＭＯ関連情報に２ビット、ペイロードサイズに６ビット、ＨＡＲＱ再送番号に２ビット、上り時間同期信号に１ビットで、合計が３７ｂｉｔｓである。
よって、下りリンクに７移動局装置、上りリンクに６移動局装置がスケジューリング可能であることが分かる。
【００７１】
図６（ｅ）の個別符号化であるＳｅｐａｒａｔｅ  Ｃｏｄｉｎｇの場合のリソース割り当て情報の物理的な配置方法を図９に示す。図９（ａ）は、分散されたサブキャリア、すなわち割り当て情報にて割り当てるＰＲＢ数分離れたサブキャリアを一つのグループとして、このグループに１ＰＲＢに対応するＳＩＤの情報を配置する。ＳＩＤのサイズが３ビットの場合、変調方式ＱＰＳＫ、符号化率１／４では６サブキャリア必要である。すなわち、１ＰＲＢに対するＳＩＤとして、６サブキャリアが使用される。例えば、２５サブキャリア間隔で２５個のＳＩＤを配置する。
【００７２】
５ＭＨｚでは、１ＯＦＤＭシンボルに３００サブキャリア含まれるため、全体の半分の１５０サブキャリアをＳＩＤに使用することになる。ここでは、１サブキャリア単位での分散を示したが、このリソース割り当て情報は、複数サブキャリア単位での分散で構成されても良い。例えば、２サブキャリアグループ単位での分散の場合、２サブキャリア×３サブキャリアで１ＰＲＢ用の情報を構成し、２５サブキャリアグループ間隔で２５個のＳＩＤを配置する。どちらの場合も１ＰＲＢに対応するサブキャリア数は、６である。また、２５個のＰＲＢに対するＳＩＤを符号多重する方法も考えられる。ここで重要なのは、ＰＲＢの物理配置とＳＩＤの物理配置が１対１対応付けされていて、ＳＩＤの配置がＰＲＢの割り当てを意味することである。このように配置することで、周波数ダイバーシチ効果を得ることができる。
【００７３】
図９（ｂ）は、連続するサブキャリアを一つのグループとして、１ＰＲＢに対応するＳＩＤの情報を配置する。例えば、５ＭＨｚでは、連続する６サブキャリアで１ＰＲＢ用の情報を構成し、２５個のＳＩＤを配置する。
【００７４】
図１０にＳＩＤで指定された移動局装置に対するＣａｔ２，３の情報の配置方法を示す。図１０（ａ）は、Ｃａｔ１で１つの移動局装置に割り当てられたＰＲＢ群に分散するようにＣａｔ２，３を配置する方法である。例えば、図８で説明したように、ＳＩＤ＃１のユーザは、ＰＲＢ＃１，ＰＲＢ＃３，ＰＲＢ＃４，ＰＲＢ＃２４が割り当てられている場合、ＰＲＢ＃１，ＰＲＢ＃３，ＰＲＢ＃４，ＰＲＢ＃２４の一部の領域をＳＩＤ＃１のユーザのＣａｔ２，３に使用する。
図１０（ｂ）は、Ｃａｔ１で１つの移動局装置に割り当てられたＰＲＢ群の先頭のＰＲＢにＣａｔ２，３を配置する方法である。例えば、図８で説明したように、ＳＩＤ＃１のユーザは、ＰＲＢ＃１，ＰＲＢ＃３，ＰＲＢ＃４，ＰＲＢ＃２４が割り当てられている場合、ＰＲＢ＃１の一部の領域をＳＩＤ＃１のユーザのＣａｔ２，３に使用する。
【００７５】
図１０（ｃ）は、Ｃａｔ２，３の情報の配置位置を予め決めておいて、ＳＩＤ番号で使用すべきＣａｔ２，３の位置が識別されるように配置する方法である。例えば、図８で説明したように、ＳＩＤ＃１のユーザは、ＰＲＢ＃１，ＰＲＢ＃３，ＰＲＢ＃４，ＰＲＢ＃２４が割り当てられている場合、予め定められたＳＩＤ＃１用のＣａｔ２，３領域をＳＩＤ＃１のユーザのＣａｔ２，３に使用する。図４のＰＳＣＣＨ／ＤＰＩＣＨ領域は、ＰＳＣＣＨ，ＤＰＩＣＨ、ＰＤＳＣＨを含んでおり、図１０で説明したＣａｔ２，３もこの領域内に含まれている。
【００７６】
図１１を参照して、サブフレーム（１ＴＴＩ）内のスケジューリングの手順の概要について説明する。基地局装置はＴＴＩの先頭でＳＩＤを送信する（Ｓａ１）。移動局装置は、ＳＩＤを検出し、自局へＰＲＢ／ＰＲＵの割り当てを検出する（Ｓａ２）。基地局装置は、図１０で示した領域にＣａｔ２，３を送信する（Ｓａ３）。移動局装置は、Ｃａｔ２，３を検出し、巡回冗長検査ＣＲＣのチェックを行う（Ｓａ４）。ＣＲＣチェックで自局のＣ−ＲＮＴＩを検出した移動局装置は、下りリンクについては、基地局装置が送信し（Ｓａ５）、自装置に割り当てられたＰＲＢ内のＰＤＳＣＨのデコードを行う（Ｓａ６）。上りリンクについては、ＰＵＳＣＨの無線パケットを生成して（Ｓａ７）、割り当てられたＰＲＵ内で送信する（Ｓａ８）。
ここでは、手順を概念的に示したが、実際には１ＴＴＩは連続したＯＦＤＭシンボルで構成されており基地局装置からＳａ１，Ｓａ３，Ｓａ５は連続した情報として送信される。また、基地局装置と移動局装置との間には、到達時間によるタイムラグがある。また、ＰＳＣＣＨで示されるＰＲＵ割り当ては、予め定められたインターバル後のＰＲＵである。
【００７７】
図１２を参照して、１ＴＴＩ内の移動局装置の処理手順の詳細について説明する。移動局装置は、ＳＩＤフィールド内でＰＳＣＣＨフォーマットによって定められたＳＩＤを受信する（Ｓｂ１）。ＳＩＤの受信は、ＰＲＢ数分配置されたＳＩＤフィールド内に配置されたＳＩＤの一部又はすべてを受信する。ＳＩＤを検出しなかった場合は、ステップＳｂ５に遷移し、ＳＩＤを検出した場合には（Ｓｂ２）、ＳＩＤで示されるＰＲＢ内のＣａｔ２，３を受信する（Ｓｂ３）。Ｃａｔ２，３の受信におけるＣＲＣチェックで自局のＣ−ＲＮＴＩを検出した移動局装置は（Ｓｂ４）、ＰＤＳＣＨ／ＰＵＳＣＨの送受信を行う（Ｓｂ７）。一方、ステップＳｂ４のＣＲＣチェックで自局のＣ−ＲＮＴＩを検出できなかった移動局装置は、ＰＳＣＣＨフォーマットによって定められた検出すべきＳＩＤのすべてのＳＩＤを検出したかどうかを判断し（Ｓｂ５）、すべてのＳＩＤを検出した場合は、このＴＴＩでの処理を終える。ステップＳｂ５で、すべてのＳＩＤを検出していない場合は、検出すべきＳＩＤを更新し（Ｓｂ６）、ステップＳｂ１に戻り、再度、ＳＩＤの検出処理を行う。
【００７８】
図１３を参照して、１ＴＴＩ内の基地局装置の処理手順の詳細について説明する。基地局装置は、スケジューリング可能な移動局装置の中から、優先度の高い移動局装置を選定する（Ｓｃ１）。優先度は、各移動局装置の伝搬路状況、バッファ状況、サービスクラス、ＱｏＳなどから判断する。選定された移動局装置に対して、割り当てるべきＰＲＢ／ＰＲＵを判断し周波数スケジューリングを行う（Ｓｃ２）。決定された各移動局装置への割り当てＰＲＢ／ＰＲＵと各移動局装置へ使用すべきＳＩＤの決定を行い、マッピングテーブルを生成する（Ｓｃ３）。さらに、それぞれの移動局装置に対して、Ｃａｔ２，３を配置する（Ｓｃ４）。それぞれの移動局装置に対して決定された符号化方式で符号化されたＰＤＳＣＨをマッピングテーブルにあわせて配置する（Ｓｃ５）。次に、このＴＴＩでの処理を終えて、処理するＴＴＩのナンバーを更新して（Ｓｃ６）、ステップＳｃ１に戻る。
【００７９】
図１４は、移動局装置（端末装置）の構成を示すブロック図であり、図１５は基地局装置の構成を示すブロック図である。
図１４において、移動局装置は、送信部２０１と、無線リソース制御部２０２と、無線制御部２０３と、スケジューリング部２０４と、受信部２０５と、無線部２０６とから構成される。
また、送信部２０１は、データ制御部２１１、データ変調部２１２、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ変調部２１３からなり、受信部２０５は、チャネル推定部２２１と、ＯＦＤＭ復調部２２２と、データ復調部２２３と、制御データ抽出部２２４とから構成される。
データ制御部２１１は、ユーザデータなどの送信データ、および、上りリンクデータ関連制御情報、上りリンクデータ非関連制御情報などの制御データを入力され、スケジューリング部２０４からの指示により、これらの送信データ、制御データをＰＲＵで送るように配置する。
【００８０】
データ変調部２１２は、スケジューリング部２０４から渡されたＭＣＳ情報の変調方式および符号化方式を用いて、ＰＲＵに配置された送信データ、制御データを符号化および変調する。
ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ変調部２１３は、データ変調部２１２により変調された送信データ、制御データを入力され、入力信号の直列／並列変換、拡散符号及びスクランブリングコードを乗算し、ＤＦＴ（Discrete Fourier Transform）変換、サブキャリアマッピング処理、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）変換、ＣＰ（Cyclic Prefix）挿入、フィルタリングなどのＤＦＴ−ｓｐｒｅａｄ  ＯＦＤＭ信号処理を行い、ＤＦＴ−ｓｐｒｅａｄ  ＯＦＤＭ信号を生成する。
本実施形態において、上りリンクの通信方式は、ＤＦＴ−ｓｐｒｅｄ  ＯＦＤＭであるとして説明したが、ＶＳＣＲＦ−ＣＤＭＡのようなその他のシングルキャリア方式であってもよいし、ＯＦＤＭ方式のようなマルチキャリア方式であってもよい。
【００８１】
無線部２０６は、無線制御部２０３から指示された無線周波数に設定し、ＤＦＴ−ｓｐｒｅａｄ  ＯＦＤＭ信号を無線周波数にアップコンバートして、基地局装置に送信する。
また、無線部２０６は、基地局装置からの下りリンクの信号を受信し、ベースバンド信号にダウンコンバートして、受信信号をＯＦＤＭ復調部２２２およびチャネル推定部２２１に渡す。
【００８２】
チャネル推定部２２１は、受信信号中の下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨから無線伝搬路特性を推定し、ＯＦＤＭ復調部２２２に推定結果を渡す。また、基地局装置に無線伝搬路推定結果を通知するためにＣＱＩ情報に変換し、データ制御部２１１、スケジューリング部２０４にＣＱＩ情報を渡す。
ＯＦＤＭ復調部２２２は、受信信号に対して、ＣＰ除去、フィルタリング、ＦＦＴ変換などのＯＦＤＭ信号処理を行い、チャネル推定部２２１の下りリンク無線伝搬路推定結果を用いてＯＦＤＭ信号を復調する。
データ復調部２２３は、ＯＦＤＭ復調部２２２が復調した信号を、制御データ抽出部２２４から抽出した下りリンクのＭＣＳ情報に基づいた変調方式、符号化方式にてデータ復調する。
【００８３】
制御データ抽出部２２４が具備するＰＳＣＣＨ受信制御部（割当て検出手段）２２５は、図１２にて手順を説明したように、データ復調されたＰＳＣＣＨのうち、図１０のように対応するＳＩＤに基づいて定まる位置にＣ−ＲＮＴＩ（静的端末識別情報）が配置された端末識別割当て情報から自装置に対応するＣ−ＲＮＴＩを検出した位置に基づき、自装置に対応するＳＩＤ（端末識別情報）を検出する。さらにＰＳＣＣＨ受信制御部２２５は、図９のように配置されたマッピングテーブル（リソースブロック割り当て情報）から、先に検出した自装置に対応するＳＩＤを検出することで、自装置に割り当てられたＰＲＢおよびＰＲＵを検出する。さらにＰＳＣＣＨ受信制御部２２５は、ＰＳＣＣＨから図１０のように自装置のＳＩＤに対応する位置に配置された自装置のＣａｔ２，３制御情報を検出して、これらに基づき、データ復調部２２３およびＯＦＤＭ復調部２２２に指示を送ることで、ユーザデータＰＤＳＣＨを受信、復調して、受信データを得る。また、制御データ抽出部２２４は、自装置のＣａｔ２，３制御情報から上りリンクのＭＣＳ情報を抽出し、マッピングテーブルから上りリンクのスケジューリング情報を抽出し、これら上りリンクのＭＣＳ情報とスケジューリング情報は、スケジューリング部２０４に渡す。
スケジューリング部２０４は、基地局装置から受信した上りリンクのＭＣＳ情報とスケジューリング情報に対して、実際に移動局装置が送信データや制御データを物理チャネルにマッピングを行うために、データ制御部２１１とデータ変調部２１２およびＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ変調部２１３に送信データおよび制御データを送信するための指示を行う。
無線リソース制御部２０２は、移動局装置の無線フレームにおける使用可能なＰＲＢや間欠送受信サイクルなどを管理する。また、送信部２０１、受信部２０５に対して、使用可能なＰＲＢなどの管理情報を渡し、移動局装置全体の制御を行う。
【００８４】
図１５において、基地局装置は、データ制御部１０１と、データ変調部１０２と、ＯＦＤＭ変調部１０３と、スケジューリング部１０４と、チャネル推定部１０５と、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ復調部１０６と、データ復調部１０７と、制御データ抽出部１０８と、無線部１０９と、無線リソース制御部１１０とから構成される。
なお、本実施形態では、データ制御部１０１とスケジューリング部１０４とで、割当て通知手段を構成する。
また、スケジューリング部１０４は、下りリンクのスケジューリングを行うＤＬスケジューリング部１１１と上りリンクのスケジューリングを行うＵＬスケジューリング部１１２から構成される。
【００８５】
データ制御部１０１は、各移動局装置ｎへの送信データと制御データを入力され、スケジューリング部１０４からの指示により制御データをＣＣＰＣＨ、ＳＣＨ、ＰＣＨ、ＤＰＩＣＨ、ＰＳＣＣＨにマッピングし、各移動局装置ｎに対する送信データをＰＤＳＣＨにマッピングする。特に、ＰＳＣＣＨに対しては、データ制御部１０１が具備するＰＳＣＣＨ生成制御部１１３が、スケジューリング部１０４から周波数スケジューリング情報、端末識別割当て情報、ＭＣＳ情報を受信し、周波数スケジューリング情報からマッピングテーブル（リソースブロック割当て情報）を、ＭＣＳ情報からＣａｔ２，３制御情報（通信パラメータ）を生成し、これらマッピングテーブル、端末識別割当て情報、Ｃａｔ２，３制御情報を、移動局装置に通知するようにＰＳＣＣＨにマッピングする。
【００８６】
ここで、ＰＳＣＣＨ生成制御部１１３が生成するマッピングテーブルは、移動局装置を識別するＳＩＤを各ＰＲＢ、ＰＲＵに対応する位置のサブキャリア、シンボルに配置した情報である。また同様にＰＳＣＣＨ生成制御部１１３が生成するＳＩＤに対応するＣ−ＲＮＴＩと、Ｃａｔ２，３制御情報とは、図９および図１０にて説明したように、各情報と対応する移動局装置のＳＩＤに基づいて定まる位置のサブキャリア、シンボルに配置した情報である。
データ変調部１０２は、スケジューリング部１０４から渡されたＭＣＳ情報のデータ変調方式、符号化方式を用いてデータ変調する。
【００８７】
ＯＦＤＭ変調部１０３は、入力信号の直列／並列変換、ＩＦＦＴ変換、ＣＰ挿入、フィルタリングなどＯＦＤＭ信号処理を行い、ＯＦＤＭ信号を生成する。
無線部１０９は、ＯＦＤＭ変調されたデータを無線周波数にアップコンバートして、移動局装置に送信する。また、無線部１０９は、移動局装置ｎからの上りリンクのデータを受信し、ベースバンド信号にダウンコンバートして、受信データをＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ復調部１０６とチャネル推定部１０５に渡す。
チャネル推定部１０５は、上りパイロット信号から無線伝搬路特性を推定し、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ復調部１０６に推定結果を渡す。また、上りリンクのスケジューリングを行うために無線伝搬路推定結果をスケジューリング部１０４に渡す。
ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ復調部１０６は、フィルタリング、ＣＰ除去、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理を行い、チャネル推定部１０５の無線伝搬路推定結果からＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ復調する。
【００８８】
データ復調部１０７では、制御データ抽出部１０８が抽出した下りリンクのＭＣＳ情報を用いて受信データを復調する。
制御データ抽出部１０８は、受信データをユーザデータ（ＰＵＳＣＨ）と制御データ（上りリンクデータ関連制御情報、上りリンクデータ非関連制御情報）に分離し、上位層に渡す。制御データ抽出部１０８は、制御データの中で上りリンクのＭＣＳ情報はデータ復調部１０７に送り、下りリンクのＣＱＩ情報はスケジューリング部１０４に渡す。
スケジューリング部１０４のＤＬスケジューリング部１１１は、移動局装置ｎから通知されるＣＱＩ情報や無線リソース制御部１１０から通知される各移動局装置の無線フレームにおける使用可能なＰＲＢや間欠送受信サイクル、バッファ状況などの制御情報から、下りリンクの各チャネルにユーザデータをマッピングするためのスケジューリングや各データを変調するためのＭＣＳ情報を算出する。
【００８９】
また、ＵＬスケジューリング部１１２は、チャネル推定部１０５から通知される上りリンクの無線伝搬路推定結果と移動局装置ｎからのリソース割り当て要求、無線リソース制御部１１０から通知される各移動局装置の無線フレームにおける使用可能なＰＲＵや間欠送受信サイクル、バッファ状況など制御情報から、上りリンクの各チャネルにユーザデータをマッピングするためのスケジューリングや各データを変調するためのＭＣＳ情報を算出する。
【００９０】
スケジューリング部１０４は、ＤＬスケジューリング部１１１およびＵＬスケジューリング部１１２によるスケジューリング結果に基づき、ＰＲＢあるいはＰＲＵを割り当てられた移動局装置にＳＩＤを割り当てて、Ｃ−ＲＮＴＩを対応するＳＩＤに基づいて定まる位置に配置して移動局装置とＳＩＤの関係を表した情報である端末識別割当て情報を生成する。すなわち、ＳＩＤは、スケジューリングの都度、言い換えると、マッピングテーブルの通知の都度、スケジューリング部１０４によって対応付けられる。スケジューリング部１０４は、スケジューリング結果の周波数スケジューリング情報と、ＤＬスケジューリング部１１１およびＵＬスケジューリング部１１２が算出したＭＣＳ情報とともに、この端末識別割当て情報をデータ制御部１０１に送る。
【００９１】
無線リソース制御部１１０は、各移動局装置の無線リソース制御部との間で、ＲＲＣシグナリングを使って、各移動局装置の無線フレームにおける使用可能なＰＲＢや間欠送受信サイクルの管理を行う。また、スケジューリング部１０４に対して、各移動局装置の無線フレームにおける使用可能なＰＲＢ、ＰＲＵや間欠送受信サイクル、バッファ状況などの制御情報を通知する。
【００９２】
また、図１４における送信部２０１、無線リソース制御部２０２、スケジューリング部２０４、受信部２０５、および、図１５におけるデータ制御部１０１、データ変調部１０２、ＯＦＤＭ変調部１０３、スケジューリング部１０４、チャネル推定部１０５、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ復調部１０６、データ復調部１０７、制御データ抽出部１０８、無線リソース制御部１１０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりこれら各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００９３】
本発明に関わる基地局装置及び移動局装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行われる。
プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。
また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送することができる。この場合、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバコンピュータとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリやハードディスクなどの記憶装置のように、一定時間プログラムを保持しているものも本発明の記録媒体に含まれる
【００９４】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、携帯電話の端末装置を移動局装置とする携帯電話システムに用いて好適であるが、これに限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】この発明の一実施形態における下りリンク無線フレームの構成例を示す図である。
【図２】同実施形態におけるＰＲＢの構成を、配列Ｃ（ｆ，ｔ）にて表現した図である。
【図３】同実施形態における上りリンクＰＲＵの構成例を示す図である。
【図４】同実施形態における下りリンクＰＲＢのチャネル構成例を示す図である。
【図５】同実施形態における下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨの制御情報を説明する図である。
【図６】同実施形態におけるＰＳＣＣＨの符号化方法を示す図である。
【図７】同実施形態におけるリソース割り当て情報のフォーマットを示す図である。
【図８】同実施形態におけるＳＩＤをリソース割り当てに使用した例を示す図である。
【図９】同実施形態におけるリソース割り当て情報の物理的な配置方法を示す図である。
【図１０】同実施形態におけるＳＩＤで指定された移動局装置に対するＣａｔ２，３の情報の配置方法を示す図である。
【図１１】同実施形態における１ＴＴＩ内のスケジューリング手順を説明するシーケンス図である。
【図１２】同実施形態における移動局装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１３】同実施形態における基地局装置の処理手順を説明するフローチャートである。
【図１４】同実施形態における移動局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１５】同実施形態における基地局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１６】従来のリソースブロックの割当て情報の例を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１０１…データ制御部
１０２…データ変調部
１０３…ＯＦＤＭ変調部
１０４…スケジューリング部
１０５…チャネル推定部
１０６…ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ復調部
１０７…データ復調部
１０８…制御データ抽出部
１０９…無線部
１１０…無線リソース制御部
１１１…ＤＬスケジューリング部
１１２…ＵＬスケジューリング部
１１３…ＰＳＣＣＨ生成制御部
２０１…送信部
２０２…無線リソース制御部
２０３…無線制御部
２０４…スケジューリング部
２０５…受信部
２０６…無線部
２１１…データ制御部
２１２…データ変調部
２１３…ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ変調部
２２１…チャネル推定部
２２２…ＯＦＤＭ復調部
２２３…データ復調部
２２４…制御データ抽出部
２２５…ＰＳＣＣＨ受信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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