(57)【要約】【課題】空き巣、強盗、誘拐、放火等の犯罪や、暴風、豪雨、洪水、地震等の災害等が発生した場合の安否状況等を視覚的に確認可能とした状況確認装置の提供。【解決手段】各報告者を識別する識別情報に関連付けられた地理上の座標と、携帯電話装置３ｂ〜３ｄから送信された各報告者の識別情報に基づく状況報告のデータとを記憶する報告者情報記憶手段１０と、状況報告のデータが送信されたものについて当該状況報告のデータに関連付けられている識別情報に対応する地理上の座標を地図情報記憶手段１１から取得し、この取得した地理上の座標に基づいて地図画像上にマーキングを行い、このマーキング後の地図画像を情報通信端末に提供する地図画像提供手段２１とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各利用者を識別する識別情報に関連付けて地理上の座標を記憶する利用者座標記憶手段と、
情報通信端末から前記各利用者の識別情報に基づく状況報告のデータが送信された場合に当該識別情報に関連付けて前記状況報告のデータを記憶する状況報告データ記憶手段と、
前記状況報告のデータが送信されたものについて当該状況報告のデータに関連付けられている識別情報を前記状況報告データ記憶手段から取得し、この取得した識別情報に対応する地理上の座標を前記利用者座標記憶手段から取得し、この取得した地理上の座標に基づいて地図画像上にマーキングを行い、このマーキング後の地図画像を情報通信端末に提供する地図画像提供手段と
を有する状況確認装置。
【請求項２】
前記識別情報が、前記各利用者の電子メールアドレスであり、
さらに、前記各利用者の電子メールアドレス宛てに、前記各利用者の識別情報を特定して前記状況報告のデータを送信するためのウェブページのＵＲＬを含む電子メールを送信する手段を有する請求項１記載の状況確認装置。
【請求項３】
前記ウェブページのＵＲＬは、前記各利用者の識別情報に関連する情報が組み込まれたものである請求項２記載の状況確認装置。
【請求項４】
前記地図画像上へのマーキングは、前記状況報告のデータの種類別に異なるマークを表示するものである請求項１から３のいずれかに記載の状況確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時の安否状況等を確認するための状況確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、空き巣、強盗、誘拐、放火等の犯罪や、暴風、豪雨、洪水、地震等の災害等が発生した場合の安否確認や防止のための連絡等を目的として、パーソナルコンピュータや携帯電話機等のＩＴ（Information Technology）を利用した防犯または防災の支援システムが開発されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、自治体職員が災害時に災害時要支援者支援装置から取得した画面で、注意喚起、避難勧告等の情報を作成して、電子メールで要支援者端末あるいは自主防災組織端末に送信し、受信者がこの電子メールに組み込まれているＵＲＬにアクセスすることで公開ウェブサーバ上の必要な情報を閲覧したり安否等の情報を入力したりすることができる災害時支援システムが開示されている。
【０００４】
また、このシステムでは、各要支援者の安否等の状況は公開ウェブサーバによってリスト表示される。さらに、このシステムでは、必要に応じてこのリストの中の特定の要支援者について詳細情報の開示を公開ウェブサーバに要求することで、その特定の要支援者の性別、生年月日、住所、電話番号等の情報を得ることができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１２２５６２号公報（第１２−１５頁、図９−図１４，図２４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、特許文献１に記載のシステムでは、入力された安否等の状況の確認は、要支援者リストに表示された文字により行わなければならない。また、このシステムでは、特定の要支援者についての住所情報を要求することで得られるが、この住所情報についても文字により提供されるため、要支援者が災害地域のどの地域の住人であるのかを視覚的に把握することができない。
【０００７】
そこで、本発明においては、空き巣、強盗、誘拐、放火等の犯罪や、暴風、豪雨、洪水、地震等の災害等が発生した場合の安否状況等を視覚的に確認可能とした状況確認装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の状況確認装置は、各利用者を識別する識別情報に関連付けて地理上の座標を記憶する利用者座標記憶手段と、情報通信端末から各利用者の識別情報に基づく状況報告のデータが送信された場合に当該識別情報に関連付けて状況報告のデータを記憶する状況報告データ記憶手段と、状況報告のデータが送信されたものについて当該状況報告のデータに関連付けられている識別情報を状況報告データ記憶手段から取得し、この取得した識別情報に対応する地理上の座標を利用者座標記憶手段から取得し、この取得した地理上の座標に基づいて地図画像上にマーキングを行い、このマーキング後の地図画像を情報通信端末に提供する地図画像提供手段とを有するものである。
【０００９】
本発明の状況確認装置によれば、情報通信端末から各利用者の識別情報に基づく状況報告のデータが送信されると、当該識別情報に関連付けて状況報告のデータが状況報告データ記憶手段に記憶される。また、本発明の状況確認装置では、状況報告のデータが送信されたものについて地図画像上にマーキングが行われ、このマーキング後の地図画像が情報通信端末に提供されるので、この地図画像上のマーキングによって各利用者の状況を視覚的に一目で確認することが可能となる。
【００１０】
また、本発明の状況確認装置は、各利用者の識別情報が、各利用者の電子メールアドレスであり、さらに、各利用者の電子メールアドレス宛てに、各利用者の識別情報を特定して状況報告のデータを送信するためのウェブページのＵＲＬを含む電子メールを送信する手段を有するものであることが望ましい。
【００１１】
各利用者の状況報告のデータを収集したい場合、各利用者の電子メールアドレス宛てに、各利用者の識別情報を特定して状況報告のデータを送信するためのウェブページのＵＲＬを含む電子メールを送信する。これにより、各利用者は、この電子メールに含まれるＵＲＬに基づいてウェブページにアクセスすれば、各利用者の識別情報を特定して状況報告のデータを容易に送信することが可能となる。
【００１２】
ここで、各利用者の識別情報の特定は、上記ウェブページから直接入力することにより行うことも可能であるが、上記ウェブページのＵＲＬを、各利用者の識別情報に関連する情報が組み込まれたものとすることにより、このＵＲＬに基づいてウェブページにアクセスするだけで各利用者の識別情報が特定されるので、各利用者は識別情報を特定した状況報告のデータの送信をさらに容易に行うことが可能となる。
【００１３】
また、本発明の状況確認装置において、地図画像上へのマーキングは、状況報告のデータの種類別に異なるマークを表示するものであることが望ましい。これにより、各利用者の安否状況等の状況報告の内容を、種類別に異なるマーク表示によって一目で確認することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
（１）各利用者を識別する識別情報に関連付けて地理上の座標を記憶する利用者座標記憶手段と、情報通信端末から各利用者の識別情報に基づく状況報告のデータが送信された場合に当該識別情報に関連付けて状況報告のデータを記憶する状況報告データ記憶手段と、状況報告のデータが送信されたものについて当該状況報告のデータに関連付けられている識別情報を状況報告データ記憶手段から取得し、この取得した識別情報に対応する地理上の座標を利用者座標記憶手段から取得し、この取得した地理上の座標に基づいて地図画像上にマーキングを行い、このマーキング後の地図画像を情報通信端末に提供する地図画像提供手段とを有することにより、情報通信端末から各利用者の識別情報に基づく状況報告のデータが送信されると、この状況報告のデータが送信されたものについて地図画像上にマーキングが行われ、このマーキング後の地図画像が情報通信端末に提供されるので、この地図画像上のマーキングによって各利用者の状況を視覚的に一目で確認することが可能となる。
【００１５】
（２）各利用者の識別情報が、各利用者の電子メールアドレスであり、さらに、各利用者の電子メールアドレス宛てに、各利用者の識別情報を特定して状況報告のデータを送信するためのウェブページのＵＲＬを含む電子メールを送信する手段を有するものであることにより、各利用者は、電子メールに含まれるＵＲＬに基づいてウェブページにアクセスすれば、各利用者の識別情報を特定して状況報告のデータを容易に送信することが可能となり、状況報告を容易に済ませることが可能となる。
【００１６】
（３）ウェブページのＵＲＬを、各利用者の識別情報に関連する情報が組み込まれたものとすることにより、このＵＲＬに基づいてウェブページにアクセスするだけで各利用者の識別情報が特定されるので、各利用者は識別情報を特定した状況報告のデータの送信をさらに容易に行うことが可能となり、識別情報を入力する手間を省くことが可能となる。
【００１７】
（４）地図画像上へのマーキングが、状況報告のデータの種類別に異なるマークを表示するものであることにより、各利用者の安否状況等の状況報告の内容を、種類別に異なるマーク表示によって一目で確認することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は本発明の実施の形態における状況確認システムの全体構成図、図２は図１の状況確認システムのブロック図である。
【００１９】
図１において、本発明の実施の形態における状況確認システムは、空き巣、強盗、誘拐、放火等の犯罪や、暴風、豪雨、洪水、地震等の災害等が発生した場合の安否状況等を確認するための状況確認装置１と、電気通信回線としてのインターネット（図示せず。）を通じて状況確認装置１にアクセス可能なパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と称す。）２および携帯電話装置３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ等により構成される。
【００２０】
ＰＣ２および携帯電話装置３ａは、安否状況等を確認する側の利用者（以下、「確認者」と称す。）が使用する情報通信端末であり、ウェブページ閲覧機能を有する。また、携帯電話装置３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅは、安否状況等を確認される側（報告する側）の利用者（以下、「報告者」と称す。）が使用する情報通信端末であり、ウェブページ閲覧機能および電子メール受信機能を有する。なお、ＰＣ２および携帯電話装置３ａ〜３ｅは、電子メール送受信機能を有するものでも良い。
【００２１】
状況確認装置１は、図２に示すように、各報告者に関する情報を記憶する報告者情報記憶手段１０、地図画像あるいは地図画像を形成する元となる情報を記憶する地図情報記憶手段１１、各報告者に関する情報を初期登録するためのウェブページを提供する登録ページ提供手段２０、地図画像を提供する地図画像提供手段２１、各報告者に電子メールを送信するための電子メール送信手段２２、および各報告者が安否状況等の状況報告を行うためのウェブページを提供する状況報告ページ提供手段２３等を有する。
【００２２】
報告者情報記憶手段１０には、図３に示すように各報告者に関する情報として、各報告者の電子メールアドレスと、各報告者の居所が属する地域名と、各報告者の居所の地理上の座標としての緯度および経度と、各報告者の状況報告のデータ等が記憶される。各報告者の地域名、緯度および経度、状況報告のデータ等は、各報告者の電子メールアドレスに関連付けて報告者情報記憶手段１０に記憶される。なお、本実施形態においては、各報告者の電子メールアドレスを、各報告者を識別する識別情報として使用するが、電子メールアドレスとは別に設けた識別ＩＤ等を識別情報とすることも可能である。
【００２３】
地図情報記憶手段１１には、地図画像あるいは地図画像を形成する元となる情報が記憶されている。この地図情報記憶手段１１に記憶された情報は、地理上の座標としての緯度および経度に関連付けられており、緯度および経度が特定されると該当する地域の地図画像が取得できる。また、地図画像を形成する元となる情報が記憶されている場合、該当する地域の地図画像を形成する元となる情報が取得できる。
【００２４】
登録ページ提供手段２０は、各報告者に関する情報を報告者情報記憶手段１０に初期登録するためのウェブページをＰＣ２または携帯電話装置３ａに提供するものである。図４は初期登録のためのウェブページ（以下、「初期登録ページ」と称す。）１００の例を示している。この初期登録ページ１００により、電子メールアドレス１０１、地域名１０２、緯度１０３や経度１０４等を登録することが可能である。なお、報告者の電子メールアドレス１０１および地域名１０２については、報告者自身が、図示しない登録ページから登録したり、状況確認装置１に電子メールを送信したりすることによって、登録することも可能である。
【００２５】
電子メール送信手段２２は、報告者情報記憶手段１０に登録された各報告者の携帯電話装置３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅに対して、図５に示すようなお知らせの電子メール２００を送信するものである。この電子メール２００には、図６に示すような状況報告のデータを送信するためのウェブページ（以下、「状況報告ページ」と称す。）２１０のＵＲＬ２０１を含んでいる。
【００２６】
図６に示す状況報告ページ２１０の内容は、確認者のＰＣ２または携帯電話装置３ａに提供される図７の（ｃ）に示す集約内容設定ページ２４０によって設定する。確認者は、ＰＣ２または携帯電話装置３ａによって状況確認装置１にアクセスした際に提供される図７の（ａ）に示すログインページ２２０の入力欄２２１，２２２に、それぞれお客様コード（ログインＩＤ）およびパスワードを入力し、ログインボタン２２３をクリックすることによりログインを行う。
【００２７】
ログイン後、状況確認装置１は、図７の（ｂ）に示すメニューページ２３０をＰＣ２または携帯電話装置３ａへ提供する。状況報告ページ２１０の内容設定は、このメニューページ２３０の集約内容設定ボタン２３１から行う。なお、前述の電子メール２００の送信は、このメニューページ２３０の集約メール配信ボタン２３２のクリックにより行う。
【００２８】
図７の（ｃ）に示すように、集約内容設定ページ２４０には、状況報告ページ２１０に表示する説明文２１１を入力する入力欄２４１と、報告状況の内容を状況報告ページ２１０の各ボタン２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃに割り当てるための入力欄２４２ａ，２４２ｂ，２４２ｃと、登録ボタン２４３とが設けられている。確認者が、ＰＣ２または携帯電話装置３ａによって各入力欄２４１，２４２ａ〜２４２ｃにそれぞれ入力した後、登録ボタン２４３をクリックすると、図６に示す状況報告ページ２１０の内容が設定される。
【００２９】
なお、電子メール送信手段２２によって送信される電子メールに含まれるＵＲＬ２０１は、この図６に示す状況報告ページ２１０へアクセスするためのものであるが、このＵＲＬ２０１には、各報告者の電子メールアドレス等の識別情報に関連する情報が組み込まれている。これにより、状況報告ページ提供手段２３は、このＵＲＬ２０１に基づいて状況報告ページ２１０にアクセスがなされると、図６に示す状況報告ページ２１０を携帯電話装置３ｂ〜３ｅに提供し、各ボタン２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃがクリックされた際に、携帯電話装置３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅの各報告者を特定できるので、該当する報告者の報告状況の内容を各報告者の電子メールアドレス等の識別情報に関連付けて報告者情報記憶手段１０に記憶する。
【００３０】
地図画像提供手段２１は、このように状況報告ページ２１０から状況報告のデータが送信されたものについて各状況報告の内容別に報告者情報記憶手段１０から該当する報告者の居所の地理上の座標としての緯度および経度を取得し、この取得した緯度および経度に基づいて該当する地域の地図画像を地図情報記憶手段１１から取得し、この地図画像上に各状況報告の内容別に色分けして各報告者の居所にマーキングを行う。そして、図８に示すようなマーキング後の地図画像３００をＰＣ２または携帯電話装置３ａに提供する。
【００３１】
上記構成の状況確認システムでは、確認者が、ＰＣ２および携帯電話装置３ａにより状況確認装置１にアクセスし、電子メール送信手段２２によって図５に示す電子メール２００を送信して各報告者の安否状況等の確認を行う。各報告者は、電子メール２００を携帯電話装置３ｂ〜３ｅによって受信すると、この電子メール２００に含まれるＵＲＬ２０１に基づいて状況確認装置１へアクセスする。
【００３２】
これにより、状況確認装置１は、状況報告ページ提供手段２３により状況報告ページ２１０を携帯電話装置３ｂ〜３ｅに提供し、各報告者は、この状況報告ページ２１０の各ボタン２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃのいずれかをクリックすることにより状況報告のデータを送信する。この状況報告のデータは、各報告者の電子メールアドレス等の識別情報に関連付けて報告者情報記憶手段１０に記憶される。
【００３３】
そして、確認者が状況確認を行う際は、ＰＣ２および携帯電話装置３ａにより状況確認装置１にアクセスすると、地図画像提供手段２１により各状況報告の内容別に色分けして各報告者の居所にマーキングされた地図画像３００が提供される。これにより、確認者は、この地図画像３００上のマーキングによって各報告者の状況を視覚的に一目で確認することが可能となる。
【００３４】
なお、本実施形態においては、地図画像上に各報告者の状況報告の内容別に色分けしてマークを表示しているが、他の方法により状況報告のデータの種類別に異なるマークを表示することも可能である。これにより、各報告者の安否状況等の状況報告の内容を、種類別に異なるマーク表示によって一目で確認することが可能となる。あるいは、この地図画像上の各マークがクリックされた際に、該当する報告者の情報を報告者情報記憶手段１０から取得して表示する構成とすることも可能である。
【００３５】
また、本実施形態においては、各報告者の識別情報が、各報告者の電子メールアドレスであり、さらに、各報告者の電子メールアドレス宛てに、各報告者の識別情報を特定して状況報告のデータを送信するための状況報告ページ２１０のＵＲＬ２０１を含む電子メール２００を送信する構成であるため、各報告者は、この電子メール２００に含まれるＵＲＬ２０１に基づいて状況報告ページ２１０にアクセスすれば、各報告者の識別情報を特定して状況報告のデータを容易に送信することが可能であり、状況報告を容易に済ませることができる。
【００３６】
また、本実施形態においては、状況報告ページ２１０のＵＲＬ２０１を、各報告者の識別情報に関連する情報が組み込まれたものとすることにより、このＵＲＬ２０１に基づいて状況報告ページ２１０にアクセスするだけで各報告者の識別情報が特定されるので、各報告者は識別情報を特定した状況報告のデータの送信をさらに容易に行うことが可能であり、識別情報を入力する手間を省ける。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の状況確認装置は、空き巣、強盗、誘拐、放火等の犯罪や、暴風、豪雨、洪水、地震等の災害等が発生した場合の安否確認や防止のための連絡等を目的とする情報を配信し、安否状況等を視覚的に確認可能にする装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態における状況確認システムの全体構成図である。
【図２】図１の状況確認システムのブロック図である。
【図３】報告者情報記憶手段に記憶される報告者情報の例を示す図である。
【図４】初期登録のためのウェブページの例を示す図である。
【図５】送信される電子メールの例を示す図である。
【図６】状況報告ページの例を示す図である。
【図７】集約内容設定ページの例を示す図である。
【図８】地図画像の例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  状況確認装置
２  ＰＣ
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ  携帯電話装置
１０  報告者情報記憶手段
１１  地図情報記憶手段
２０  登録ページ提供手段
２１  地図画像提供手段
２２  電子メール送信手段
２３  状況報告ページ提供手段
１００  初期登録ページ
２００  電子メール
２０１  ＵＲＬ
２１０  状況報告ページ
２１１  説明文
２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃ  ボタン
２２０  ログインページ
２２１，２２２  入力欄
２２３  ログインボタン
２３０  メニューページ
２３１  集約内容設定ボタン
２３２  集約メール配信ボタン
２４０  集約内容設定ページ
２４１，２４２ａ，２４２ｂ，２４２ｃ  入力欄
２４３  登録ボタン
３００  地図画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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