(57)【要約】【課題】ＦＡＸ端末の独自の通信方式を動作させず、かつ、送信側ＦＡＸ端末での所定のタイムアウトによる回線切断を防止するようにする。【解決手段】本発明の通信装置は、ネットワークを通じて所定のＦＡＸ通信方式に従ってＦＡＸ通信を行なうＦＡＸ通信手段と、受信したＦＡＸ信号を解析するＦＡＸ信号解析手段と、受信したＦＡＸ信号が非標準化機能要求信号であると判定された場合、非標準化機能要求信号を破棄する非標準化機能要求信号破棄手段とを備え、更に、予め設定された非標準化機能を動作させない置換用データを記憶する手段と、非標準化機能要求信号であると判定された場合、非標準化機能要求信号中の非標準化機能識別データを置換用識別データに置換した置換信号を、通信相手端末又は収容ＦＡＸ端末に送信させるよう制御する置換信号送信制御手段とを備える。【選択図】      図１
2008016937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容するＦＡＸ端末から受信したＦＡＸ信号をパケット化してネットワークに送出したり、ネットワークを通じて受信したＦＡＸパケットをＦＡＸ信号に変換して収容するＦＡＸ端末に送信したりして、所定のＦＡＸ通信方式に従ってＦＡＸ通信をするＦＡＸ通信手段と、
収容するＦＡＸ端末又はネットワークを通じて上記収容するＦＡＸ端末の通信相手端末から受信したＦＡＸ信号を解析するＦＡＸ信号解析手段と、
受信したＦＡＸ信号が上記ＦＡＸ通信方式には規定されていない非標準化機能の動作を送信側ＦＡＸ端末に要求する非標準化機能要求信号であると、上記ＦＡＸ信号解析手段に判定された場合、上記非標準化機能要求信号を破棄する非標準化機能要求信号破棄手段と
を備えた通信装置において、
予め設定された非標準化機能を動作させない置換用データを記憶する置換用識別データ記憶手段と、
上記ＦＡＸ信号解析手段により非標準化機能要求信号であると判定された場合、非標準化機能要求信号に含まれている非標準化機能識別データを上記置換用識別データに置換した置換信号を、収容するＦＡＸ端末の通信相手端末又は収容するＦＡＸ端末に送信させるよう制御する置換信号送信制御手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
上記置換信号送信制御手段は、受信側ＦＡＸ端末が送出したプリアンブル信号の受信後所定のタイムアウト期間の経過により送信側ＦＡＸ端末の回線切断を回避するため、上記プリアンブル信号の受信後所定のタイムアウト期間内に、送信側ＦＡＸ端末である収容するＦＡＸ端末の通信相手端末又は収容するＦＡＸ端末に上記置換信号を送信させるものであることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
送信側ＦＡＸ端末を収容する送信側通信装置と受信側ＦＡＸ端末を収容する受信側通信装置との間で、ネットワークを通じて、所定のＦＡＸ通信方式に従ってＦＡＸ通信を行なうＦＡＸ通信システムにおいて、
上記送信側通信装置及び又は上記受信側通信装置が、請求項１又は２に記載の通信装置を適用したものであることを特徴とするＦＡＸ通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及びＦＡＸ通信システムに関し、例えば、端末独自のＦＡＸ通信方式が動作することを防ぎ、正常にＦＡＸ通信することができる通信装置、ＦＡＸ通信システム及びＦＡＸ通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばインターネット等のネットワーク上に配置され、音声パケットを中継する音声通信装置が、ＦＡＸ端末をも収容し、このＦＡＸ端末のＦＡＸ通信を実現する方式として、例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８により規定されたインターネットＦＡＸプロトコル（ＩＦＰ：Internet  Facsimile  Protocol）による方式や、又は音声通信路を用いたＦＡＸ通信方式等がある。
【０００３】
このＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に規定されている方式は、呼接続としては例えばＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３通信手順等を基本とし、またＦＡＸデータの伝送手順についてはＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０を基本しているものである（特許文献１〜３参照）。
【０００４】
ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８によるＦＡＸ通信は、主にネットワーク容量に制限があり、音声データを音声圧縮規格Ｇ７２９．Ａなどで圧縮する必要がある場合に採用される通信方式である。そのため、このような制限下にある音声通信装置の場合、音声データは一度送信側で圧縮され、受信側で復元されるので、音声データの劣化が否めない。
【０００５】
音声データの場合は多少の劣化は問題ないが、ＦＡＸ通信においてはデータが劣化すると画像が乱れてしまう。そのため、このような音声圧縮を用いた音声通信装置においてＦＡＸ通信を実現する場合、従来、ＦＡＸデータを音声データとしてではなく信号データとして扱い、ＦＡＸデータをＩＦＰパケットに変換し、そのＩＦＰパケットを制御用通信路を通じて伝送している。
【０００６】
ところで、従来のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８によるＦＡＸ通信を実現する場合、音声通信装置は、ＦＡＸ端末から受信したＦＡＸ信号をＩＦＰパケットに変換する際、そのＦＡＸデータを解析する必要がある。そのため、例えば以下に示すような機能が制限される。
【０００７】
（１）ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８は、ＦＡＸ通信規格であるＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．１７までしか対応していないため、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．３４通信は実現できない。
【０００８】
（２）ＦＡＸ端末の製造メーカが、独自の通信方式（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０以外の通信方式）を実現しようとする場合、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０で規定されているＮＳＦ信号（非標準機能識別信号）を用いるが、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８によりＦＡＸ通信を実現する音声通信装置は、端末製造メーカの独自通信方式に対応できないため、受信したＦＡＸデータがＮＳＦ信号であると判断すると、そのＮＳＦ信号を通信相手のＦＡＸ端末に透過することなく破棄している。
【０００９】
このように、従来の音声通信装置を通じてＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８によるＦＡＸ通信を実現するＦＡＸ通信システムを図２及び図３を参照しながら説明する。
【００１０】
図２は、ＦＡＸ通信システムの構成例を示す構成図であり、ここでは、通信装置１００Ａが収容するＦＡＸ端末１Ａを送信側端末とし、通信装置１００Ｂが収容するＦＡＸ端末１Ｂを受信側端末とする。また、ＦＡＸ端末１Ｂは、端末製造メーカ独自の通信方式を実現しようとするため、送信側端末にＮＳＦ信号を送信するものとする。
【００１１】
図３において、まず、送信側のＦＡＸ端末１Ａは、受信側端末に向けてＣＮＧ（トーン信号）（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０規定の送信側ＦＡＸ識別信号）を送出する。
【００１２】
このとき、ＦＡＸ端末１ＡからのＣＮＧは、送信側の通信装置１００Ａのデジタル信号処理部１１０Ａで検出され（Ｓ５１０−１）、ＦＡＸ通信処理部１４０Ａに通知され、ＦＡＸ通信処理部１４０ＡによりＩＦＰパケット（ＣＮＧ）に変換されて（Ｓ５１０−２）、ＩＦＰパケット（ＣＮＧ）としてネットワークＮＷ（制御用通信路Ｐ２）に送出される（Ｓ５１０−３）。ＩＦＰパケット（ＣＮＧ）は、受信側の通信装置１００ＢのＦＡＸ通信処理部１４０Ｂで受信され（Ｓ５１０−３）、デジタル信号処理部１１０Ｂに通知され（Ｓ５１０−４）、デジタル信号処理部１１０Ｂは、受信側のＦＡＸ端末１Ｂに対しＣＮＧを送出する（Ｓ５１０−５）。
【００１３】
続いて、ＣＮＧを受信した受信側端末のＦＡＸ端末１Ｂは、ＣＥＤ（トーン信号）（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０規定の受信側ＦＡＸ識別信号）を送信側端末に向けて送出する。
【００１４】
このとき、ＦＡＸ端末１ＢからのＣＥＤは、デジタル信号処理部１１０Ｂで検出され（Ｓ５２０−１）、ＦＡＸ通信処理部１４０Ｂに通知され、ＩＦＰパケットに変換されて（Ｓ５２０−２）、ＩＦＰパケット（ＣＥＤ）としてネットワークＮＷ（制御用通信路Ｐ２）に送出される（Ｓ５２０−３）。ＩＦＰパケット（ＣＥＤ）は、送信側の通信装置１００ＡのＦＡＸ通信処理部１４０Ａで受信され（Ｓ５２０−３）、デジタル信号処理部１１０Ａに通知され（Ｓ５２０−４）、デジタル信号処理部１１０Ａは、受信側のＦＡＸ端末１Ａに対しＣＥＤを送出する（Ｓ５２０−５）。
【００１５】
次に、受信側端末のＦＡＸ端末１Ｂは、プリアンブル信号（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．２１規定のプリアンブル信号）を送信側端末に向けて送出する（Ｓ５３０−１〜Ｓ５３０−５）。このとき、プリアンブル信号は、Ｓ５２０−１〜Ｓ５２０−５と同じルートで送信側のＦＡＸ端末１Ａに送出される。
【００１６】
さらに、受信側端末のＦＡＸ端末１Ｂは、ＮＳＦ信号を送信側端末に向けて送出する（Ｓ５４０及びＳ５５０）。
【００１７】
このとき、デジタル信号処理部１１０Ｂは、ＦＡＸ端末１Ｂから受信したＮＳＦデータを解析して、ＦＡＸ端末１Ｂの製造メーカ独自の通信方式を規定するものであると判断すると、このＮＳＦ信号を透過せず破棄する。なお、ＦＡＸ信号は、デジタル信号処理部１１０Ａ／１１０Ｂにおいて、一定周期（例：１００ｍｓ毎）で検出されるため、Ｓ５４０−１、Ｓ５４０−２に示すように、１信号でも複数に分割されて検出される場合がある。
【００１８】
受信側端末のＦＡＸ端末１Ｂは、ＮＳＦ信号の送出が完了すると、Ｓ５２０−１〜Ｓ５２０−５と同じルートで、ＣＳＩ信号（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０規定の被呼端末識別信号：ＣＳＩ信号はオプション信号である）やＤＩＳ信号（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３０規定の被呼端末能力を示す信号）を送信側端末に向けて送出する（Ｓ５６０−１〜Ｓ５６０−５、Ｓ５７０−１〜Ｓ５７０−５）。なお、以降のシーケンスについては省略する。
【００１９】
このようにして、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８によるＦＡＸ通信を実現する通信装置は、受信側のＦＡＸ端末１ＢがＮＳＦ信号を送出するものである場合に、ＦＡＸ端末１Ｂに接続する通信装置１００ＢがＦＡＸ端末１Ｂから受信したＮＳＦ信号を透過せず破棄し、その後に送出されるＣＳＩ信号やＤＩＳ信号を送信側端末に与えることで、Ｔ．３８によるＦＡＸ通信を実現している。
【００２０】
なお、このとき、ＦＡＸ端末１Ａにおいては、ＦＡＸ端末１Ｂからのプリアンブル信号の検出時間からＣＳＩ信号若しくはＤＩＳ信号の検出時間までを計測しており、この時間を以下のように定義している。
【００２１】
Ｔａ＝ＦＡＸ端末１Ｂのプリアンブル送出時間＋ＮＳＦ信号送出時間        …（１）
または、ネットワークを中継する通信装置でＦＡＸ通信を適用する場合に、ネットワークのゆらぎを吸収するために一定時間のデータのバッファリングを実施している場合には、その時間も加えられ、以下のように定義される。
【００２２】
Ｔａ＝ＦＡＸ端末１Ｂのプリアンブル送出時間＋ＮＳＦ信号送出時間
＋ネットワークＮＷゆらぎ対策バッファリング時間      …（２）
【００２３】
【特許文献１】特開２００６−５４８２号公報
【特許文献２】特開２００４−３２００７号公報
【特許文献３】特開２００３−２４４３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかしながら、近年のＦＡＸ端末（複合機含む）の高機能化により、ＦＡＸ端末が送出するＮＳＦ信号の送出時間が長くなってきている。そのため、送信側端末に送出されるべきＣＳＩ信号若しくはＤＩＳ信号が送信側端末に与えられず、送信側端末がＦＡＸデータを待ちきれずにタイムアウトし、ＦＡＸ通信が失敗する場合がある。
【００２５】
この点について、図４を参照して説明すると、図４において、送信側端末であるＦＡＸ端末１Ａは、予め設定されたタイムアウト時間Ｔｂを有しており、ＦＡＸ端末１Ｂからのプリアンブル信号の受信検出からタイマを計時する（Ｓ５４０−５）。
【００２６】
一方、受信側端末であるＦＡＸ端末１Ｂが送出するＮＳＦ信号の送出時間が長くなると（Ｓ５４０−１〜Ｓ５４０−ｎ）、通信装置１ＢのＮＳＦ信号の破棄が行なわれ（Ｓ５５０）、ＣＳＩ信号若しくはＤＩＳ信号の送出がなされない（Ｓ５６０−１、Ｓ５７０−１）。
【００２７】
そして、ＦＡＸ端末１Ａにおけるタイマ時間がタイムアウト時間Ｔｂを超過すると、ＦＡＸ端末１Ａは通信を切断し、ＣＳＩ信号若しくはＤＩＳ信号はＦＡＸ端末１Ａに到達しない、又は到達しても、ＦＡＸ端末１Ａに無視されることとなり、ＦＡＸ通信が失敗することとなる。
【００２８】
そのため、ＦＡＸ端末の独自の通信方式による動作を防止することができ、受信側ＦＡＸ端末が送出したプリアンブル信号を送信側ＦＡＸ端末で検出した後タイムアウト期間の経過による回線切断を防止して、ネットワークを通じたＦＡＸ通信を実現することができる通信装置及びＦＡＸ通信システムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
かかる課題を解決するために、第１の本発明の通信装置は、（１）収容するＦＡＸ端末から受信したＦＡＸ信号をパケット化してネットワークに送出したり、ネットワークを通じて受信したＦＡＸパケットをＦＡＸ信号に変換して収容するＦＡＸ端末に送信したりして、所定のＦＡＸ通信方式に従ってＦＡＸ通信をするＦＡＸ通信手段と、（２）収容するＦＡＸ端末又はネットワークを通じて収容するＦＡＸ端末の通信相手端末から受信したＦＡＸ信号を解析するＦＡＸ信号解析手段と、（３）受信したＦＡＸ信号がＦＡＸ通信方式には規定されていない非標準化機能の動作を送信側ＦＡＸ端末に要求する非標準化機能要求信号であると、ＦＡＸ信号解析手段に判定された場合、非標準化機能要求信号を破棄する非標準化機能要求信号破棄手段とを備えた通信装置において、（４）予め設定された非標準化機能を動作させない置換用データを記憶する置換用識別データ記憶手段と、（５）ＦＡＸ信号解析手段により非標準化機能要求信号であると判定された場合、非標準化機能要求信号に含まれている非標準化機能識別データを置換用識別データに置換した置換信号を、収容するＦＡＸ端末の通信相手端末又は収容するＦＡＸ端末に送信させるよう制御する置換信号送信制御手段とを備えることを特徴とする通信装置。
【００３０】
また、第２の本発明のＦＡＸ通信システムは、送信側ＦＡＸ端末を収容する送信側通信装置と受信側ＦＡＸ端末を収容する受信側通信装置との間で、ネットワークを通じて、所定のＦＡＸ通信方式に従ってＦＡＸ通信を行なうＦＡＸ通信システムにおいて、上記送信側通信装置及び又は上記受信側通信装置が、第１の本発明の通信装置を適用したものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、端末独自のＦＡＸ通信方式が動作することを防ぎ、送信側ＦＡＸ端末がタイムアウトすることも防ぐことができ、標準機能で動作して正常にＦＡＸ通信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明の通信装置及びＦＡＸ通信システムの第１実施形態について図面を参照して説明する。
【００３３】
第１の実施形態は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８により規定されるＦＡＸ通信方式を採用して、収容するＦＡＸ端末のＦＡＸ通信を実現する通信装置に、本発明の通信装置を適用した場合を説明する。
【００３４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態のＦＡＸ通信システムの構成を示す構成図である。図１において、第１の実施形態のＦＡＸ通信システム２は、ＦＡＸ端末１Ａ、ＦＡＸ端末１Ａを収容する通信装置１０Ａ、ＦＡＸ端末１Ｂ、ＦＡＸ端末１Ｂを収容する通信装置１０Ｂを有して構成される。
【００３５】
また、通信装置１０Ａと通信装置１０Ｂとは、例えばインターネット等に代表されるネットワークＮＷを通じて接続されている。第１の実施形態ではＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３の規定による呼制御を行なうものとするので、ネットワークＮＷは、電話網を想定し、音声用通信路Ｐ１と制御用通信路Ｐ２とを少なくとも有して構成される。
【００３６】
ＦＡＸ端末１Ａ及び１Ｂはそれぞれ、通信装置１０Ａ及び１０Ｂに収容されている既存のファクシミリや既存のファクシミリ機能を搭載した複合機などである。なお、図１では、ＦＡＸ端末１Ａ及び１Ｂは、通信装置１０Ａ及び１０Ｂに直接的に接続されているように示すが、例えばＰＢＸ装置等を介在して間接的に接続されるようにしてもよい。
【００３７】
また、第１の実施形態では、ＦＡＸ端末１Ａを送信側端末とし、ＦＡＸ端末１Ｂを受信側端末とし、受信側端末であるＦＡＸ端末１Ｂは、ＦＡＸ通信開始時に、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８の規定によるＦＡＸ通信方式とは異なる端末製造メーカの独自に規定した通信シーケンスの実行を促すＮＳＦ信号を送信するものとする。
【００３８】
通信装置１０Ａ及び１０Ｂはそれぞれ、収容するＦＡＸ端末１Ａ及び１ＢのＦＡＸ通信をＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８の規定に従って行なう通信装置である。通信装置１０Ａ及び１０Ｂは、図示しないが、音声通信端末や情報処理端末等も収容可能であり、音声通信やデータ通信なども行なうことができるものである。
【００３９】
また、通信装置１０Ａ及び１０Ｂの内部構成は、図１に示すように、デジタル信号処理部１１Ａ及び１１Ｂ、揺らぎ吸収バッファ部１２Ａ及び１２Ｂ、音声処理部１３Ａ及び１３Ｂ、ＦＡＸ通信処理部１４Ａ及び１４Ｂ、呼処理部１５Ａ及び１５Ｂ、置換用ＮＳＦデータ記憶部１６Ａ及び１６Ｂを有して構成される。
【００４０】
デジタル信号処理部１１Ａ及び１１Ｂは、通信装置１０Ａ及び１０Ｂの機能を司るものであり、例えばＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサ）などが該当する。デジタル信号処理部１１Ａ及び１１Ｂは、例えば、音声信号の圧縮／復元機能や、ＦＡＸ信号トーン検出機能や、ＦＡＸデータ解析機能、タイムアウト回避機能、ＦＡＸモデム機能や、揺らぎ吸収バッファ１２Ａ及び１２Ｂを制御する機能等を有する。
【００４１】
ここで、第１の実施形態のデジタル信号処理部１１Ａ及び１１Ｂのタイムアウト回避機能の詳細を図５及び図６を参照しながら説明する。
【００４２】
このタイムアウト回避機能は、受信側端末を収容する通信装置、すなわち図１では通信装置１Ｂのデジタル信号処理部１１Ｂにおいてなされる機能である。もちろん、送信側である通信装置１０Ａのデジタル信号処理部１１Ａも同様に備えもつものである。
【００４３】
図５は、受信側であるデジタル信号処理部１１Ｂのタイムアウト回避機能の構成を示す機能ブロック図である。
【００４４】
図５に示すように、デジタル信号処理部１１Ｂのタイムアウト回避機能は、ＮＳＦデータ判定機能部２１、ＮＳＦデータ破棄機能部２２、置換ＮＳＦ信号送信制御機能部２３を有してなされる。
【００４５】
ＮＳＦデータ判定機能部２１は、受信側端末であるＦＡＸ端末１ＢからＦＡＸデータを受け取ると、そのＦＡＸデータを解析するものであり、第１の実施形態では、特に、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８には規定されていない非標準化機能を動作させることを要求するＮＳＦデータを検出するものである。
【００４６】
ここで、図６は、ＦＡＸ端末１Ｂが通信装置１０Ｂに送出するバイナリー符号信号方式のフレーム構成例を示す説明図である。
【００４７】
図６において、ＦＡＸ信号のフレーム構成は、大別すると、プリアンブル３１部分とＦＡＸ信号３２部分（制御信号部分）とからなり、ＦＡＸ信号３２は、フラグシーケンス３３、アドレスフィールド３４、コントロールフィールド３５、ファクシミリコントロールフィールド３６、ファクシミリインフォメーションフィールド３７、フレームチェッキングシーケンス３８、フラグシーケンス３９から構成される。
【００４８】
フラグシーケンス３３及び３９は、フレームの始め及び終わりを示すものであり、「01111110」の８ｂｉｔからなるものである。
【００４９】
アドレスフィールド３４は、ＦＡＸ通信であることを示すものであり、一般の電話網の１対１のＦＡＸ伝送であれば、「11111111」の８ｂｉｔからなるものである。
【００５０】
コントロールフィールド３５は、データリンクを制御するための命令や応答に用いられるものであり、「1100ｘ000」の８ｂｉｔからなり、ｘが１の場合には最終フレームであることを示し、ｘが０の場合には最終フレームでないことを示す。
【００５１】
ファクシミリコントロールフィールド３６は、ＮＳＦ信号、ＤＩＳ信号、ＣＳＩ信号などの制御信号の種類を示すものであり、８ｂｉｔからなるものである。なお、ＮＳＦ信号である場合のフォーマットは「00000100」である。
【００５２】
ファクシミリインフォメーションフィールド３７は、ファクシミリコントロールフィールド３６で示された制御信号を更に明らかにするための付加情報をのせるものである。ＮＳＦ信号である場合、端末製造メーカ独自に規定された通信シーケンスを識別するための識別情報が含まれる部分であり、一般に、その独自の通信シーケンスを規定した製造メーカを識別する識別コード（ベンダコード）が挿入される。
【００５３】
フレームチェッキングシーケンス３８は、受信側の伝送誤りをチェックするものである。
【００５４】
ＮＳＦデータ判定機能部２１は、以上のようなフレーム構成のＦＡＸ信号３２を受信すると、ファクシミリコントロールフィールド３６を見て、その内容がＮＳＦ信号であることを示す「00000100」であると判断すると、当該受信したＦＡＸ信号はＮＳＦ信号であると判定する。
【００５５】
ＮＳＦデータ破棄機能部２２は、ＮＳＦデータ判定機能部２１がＮＳＦ信号の受信を検出したとき、ＦＡＸ端末１Ｂから与えられるＮＳＦ信号を破棄するものである。これにより、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に規定されるＦＡＸ通信を実現しようとする通信装置１０Ａ及び１０Ｂでは、ＦＡＸ端末１Ｂの端末製造メーカが独自に規定した通信シーケンス動作に対応できないことから、ＮＳＦ信号の透過しないようにすることができる。
【００５６】
置換ＮＳＦ信号送信制御機能部２３は、ＮＳＦデータ判定機能部２１がＮＳＦ信号の受信を検出したときに、置換ＮＳＦ信号を形成し、その形成した置換ＮＳＦ信号を送信側端末を収容している通信装置１０Ａに対して送信させるよう制御するものである。
【００５７】
ここで、置換ＮＳＦ信号とは、ＦＡＸ端末１ＢからのＮＳＦ信号のうち、ファクシミリインフォメーションフィールド３７に挿入されているデータを、置換用ＮＳＦデータ記憶部１６Ｂに記憶されている置換用ＮＳＦデータに置き換えたものである。
【００５８】
また、第１の実施形態では、置換ＮＳＦ信号送信制御機能部２３は、受信したＮＳＦ信号のうち最初に受信したＮＳＦ信号に対して置換用ＮＳＦデータの置き換え処理を行なうものとする。
【００５９】
このように、置換ＮＳＦ信号を送信側の通信装置１０Ａに送信することで、プリアンブル信号送出後に送信側の通信装置１０Ａに対してＦＡＸ信号を送信することができるので、送信側の通信装置１０Ａにおいて、プリアンブル信号受信後のＦＡＸ信号の受信が検出できず、タイムアウトになることを回避することができる。
【００６０】
なお、置換ＮＳＦ信号送信制御機能部２３が置換ＮＳＦ信号を送信側に送信するタイミングは、ＦＡＸ端末１ＢからのＮＳＦ信号の受信を検出したら送信するものとするが、送信側端末であるＦＡＸ端末１Ａにおいてタイムアウト時間Ｔｂ内に置換ＮＳＦ信号を与えることができれば、例えば、ＦＡＸ端末１ＢからのＮＳＦ信号の分割した信号数やデータ容量などに基づいて、所定の閾値を超えたときに送信するようにしてもよいし、又ＦＡＸ端末１ＢからのＮＳＦ信号の最初の受信検出時から所定時間経過後（但し、タイムアウト時間Ｔｂ未満とする）に送信するようにしてもよい。
【００６１】
また、受信したＮＳＦ信号のうち最初に受信したＮＳＦ信号に対して置換用ＮＳＦデータの置き換え処理を施すことに限定されず、送信タイミングとの関係で、最初の受信したＮＳＦ信号以外のＮＳＦ信号を対象としてもよい。
【００６２】
図１に戻り、通信装置１０Ａ及び１０Ｂの内部構成の説明に戻る。揺らぎ吸収バッファ部１２Ａ及び１２Ｂは、デジタル信号処理部１１Ａ及び１１Ｂの制御の下、受信した音声パケットを蓄積するものである。
【００６３】
音声処理部１３Ａ及び１３Ｂは、デジタル信号処理部１１Ａ及び１１Ｂから与えられた音声データをパケットに変換し、音声用通信路Ｐ１に送出するものである。また、音声処理部１３Ａ及び１３Ｂは、音声用通信路Ｐ１から受信した音声パケットから圧縮音声データを組み立ててデジタル信号処理部１１Ａ及び１１Ｂに与えるものである。
【００６４】
ＦＡＸ通信処理部１４Ａ及び１４Ｂは、ＦＡＸ通信のシーケンスを制御しており、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８によるＦＡＸ通信時に、デジタル信号処理部１１Ａ及び１１Ｂから与えられたＦＡＸデータをＴ．３８パケット（ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８に従ったＦＡＸデータパケット）に変換し、制御用通信路Ｐ２に送出するものである。また、ＦＡＸ通信処理部１４Ａ及び１４Ｂは、制御用通信路Ｐ２から受信したＴ．３８パケットからＦＡＸデータを組み立ててデジタル信号処理部１１Ａ及び１１Ｂに与えるものである。
【００６５】
呼制御部１５Ａ及び１５Ｂは、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３の規定に従って呼設定処理を行なうものである。
【００６６】
置換用ＮＳＦデータ記憶部１６Ａ及び１６Ｂは、ＦＡＸ端末からＮＳＦ信号の受信を検出し、置換ＮＳＦ信号を形成する際に、ＮＳＦ信号のファクシミリインフォメーションフィールド３７に挿入されているデータを置き換えるための置換用ＮＳＦデータを記憶するものである。
【００６７】
置換用ＮＳＦデータとしては、ＮＳＦ信号が示す端末製造メーカ独自の通信シーケンスの動作を回避できるデータであれば広く適用でき、第１の実施形態では、例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８規定のＦＡＸ通信をする通信装置１０Ａ及び１０Ｂの製造メーカを識別する識別コード（ベンダコード）を適用する。
【００６８】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
続いて、第１の実施形態のＦＡＸ通信システムの動作を図７を参照しながら説明する。図７は、第１の実施形態のＦＡＸ通信処理を示すシーケンスである。
【００６９】
図７では、まず、送信側端末であるＦＡＸ端末１Ａが、受信側端末であるＦＡＸ端末１Ｂに向けてＣＮＧ信号（コーリングトーン信号）を送信する。
【００７０】
このとき、ＦＡＸ端末１Ａから送出されたＣＮＧ信号は、送信側の通信装置１０Ａのデジタル信号処理部１１Ａで検出され（Ｓ１１０−１）、ＦＡＸ通信処理部１４Ａに通知される（Ｓ１１０−２）。ＣＮＧ信号は、ＦＡＸ通信処理部１４ＡによりＩＦＰパケット（ＣＮＧ）に変換されて、ネットワークＮＷに送出される（Ｓ１１０−３）。また、ＩＦＰパケット（ＣＮＧ）は、受信側の通信装置１０ＢのＦＡＸ通信処理部１４Ｂで受信され（Ｓ１１０−３）、ＦＡＸ通信処理部１４ＢによりＩＦＰパケットからＣＮＧ信号に変換されて、ＣＮＧ信号がデジタル信号処理部１１Ｂに通知される（Ｓ１１０−４）。デジタル信号処理部１１Ｂは、受信側のＦＡＸ端末１Ｂに対してＣＮＧ信号を送出する（Ｓ１１０−５）。
【００７１】
続いて、ＣＮＧ信号を受信した受信側のＦＡＸ端末１Ｂが呼に応答するためのＣＥＤ信号（被呼局識別信号）（ＣＡＬＬＥＤ  ＴＯＮＥ、受信側ＦＡＸ端末が送出するＦＡＸ識別信号）を送出する。
【００７２】
このとき、ＦＡＸ端末１Ｂから送出されたＣＥＤ信号は、デジタル信号処理部１１Ｂで検出され（Ｓ１２０−１）、ＦＡＸ通信処理部１４Ｂに通知され（Ｓ１２０−２）、ＦＡＸ通信処理部１４ＢによりＩＦＰパケット（ＣＥＤ）に変換され、ＩＦＰパケット（ＣＥＤ）がネットワークＮＷに送出される（Ｓ１２０−３）。このＩＦＰパケット（ＣＥＤ）は、受信側のＦＡＸ通信処理部１４Ａで受信され（Ｓ１２０−３）、ＦＡＸ通信処理部１４ＡによりパケットからＣＥＤ信号に変換され、ＣＥＤ信号がデジタル信号処理部１１Ａに通知される（Ｓ１２０−４）。デジタル信号処理部１１ＡはＦＡＸ端末１Ａに対してＣＥＤ信号を送出する（Ｓ１２０−５）。
【００７３】
続いて、受信側のＦＡＸ端末１Ｂは、送信側端末であるＦＡＸ端末１Ａに向けて、プリアンブル信号を送出する。
【００７４】
なお、このプリアンブル信号は、後に続くデータが損なわれずに伝送されるように通信回線の全構成要素（例えば、エコーサプレッサ等）が適切な状態に調整されることを保障するものであり、例えば３００ｂｉｔ／ｓのモデムを使用している場合１秒±１５％のフラグシーケンスも連送する。また、プリアンブル信号は、Ｓ１２０−１〜Ｓ１２０−５と同じルートで送信側のＦＡＸ端末１Ａに送出される（Ｓ１３０−１〜Ｓ１３０−５）。
【００７５】
このとき、ＦＡＸ端末１Ａにおいて、ＦＡＸ端末１Ｂからのプリアンブル信号の受信が検出されると、ＦＡＸ端末１Ａではタイマ計時を開始し、プリアンブル信号の受信以降のＦＡＸ端末１ＢからのＦＡＸ信号の受信を待機する。
【００７６】
次いで、受信側のＦＡＸ端末１Ｂが、プリアンブル信号を送出すると、送信側端末であるＦＡＸ端末１Ａに向けてＮＳＦ信号を送出する。
【００７７】
このとき、ＦＡＸ端末１Ｂから送出されたＮＳＦ信号が通信装置１０Ｂに与えられると、デジタル信号処理部１１Ｂにより解析されて、ＮＳＦ信号であると検出される（Ｓ１４０−１）。そして、ＮＳＦ信号であると検出されると、ＦＡＸ端末１ＢからのＮＳＦ信号はデジタル信号処理部１１Ｂにより破棄される共に（Ｓ１４０−２、Ｓ１４０−３、Ｓ１５０）、デジタル信号処理部１１Ｂにより置換ＮＳＦ信号が形成されて、置換ＮＳＦ信号がＦＡＸ通信処理部１４Ｂに与えられ、ＩＦＰパケットとして送信側に送信される（Ｓ１８０−１、Ｓ１８０−２）。
【００７８】
ここで、デジタル信号処理部１１Ｂは、受信したＮＳＦ信号のファクシミリインフォメーションフィールド３７に挿入されているデータを、置換用ＮＳＦデータ記憶部１６Ｂに記憶されている置換用ＮＳＦデータに置き換えることにより、置換ＮＳＦ信号を形成する。
【００７９】
置換用ＮＳＦデータに置き換えられたＮＳＦ信号はＦＡＸ通信処理部１４ＢによりＩＦＰパケットに変換されて、ＩＦＰパケットがネットワークＮＷを通じて通信装置１Ａに与えられ（Ｓ１８０−２）、ＦＡＸ通信処理部１４ＡによりＩＦＰパケットからＮＳＦ信号に変換されて、ＮＳＦ信号がデジタル信号処理部１１Ａに与えられる（Ｓ１８０−３）。また、ＮＳＦ信号がデジタル信号処理部１１ＡからＦＡＸ端末１Ａに与えられる（Ｓ１８０−４）。
【００８０】
ＦＡＸ端末１Ａでは、デジタル信号処理部１１ＡからＮＳＦ信号を受信すると、そのＮＳＦ信号を解析するが、ＮＳＦ信号のファクシミリインフォメーションフィールド３７に含まれているデータが、置換用ＮＳＦデータであって、端末製造メーカ独自の通信シーケンスを動作させる識別コードでないことを認識する。そのため、たとえ、ＦＡＸ端末１Ａが、ＦＡＸ端末１Ｂと同じ製造メーカであって、独自の通信シーケンスを動作可能なものであったとしても、この製造メーカ独自の通信シーケンスを動作させることを防止することができる。
【００８１】
また、ＦＡＸ端末１Ａでは、デジタル信号処理部１１ＡからＮＳＦ信号を受信すると、プリアンブル信号の受信検出により計時開始したタイマのタイムアウトを回避することができる。
【００８２】
次いで、受信側のＦＡＸ端末１Ｂは、必要に応じて、ＣＳＩ信号（被呼局識別信号）を送出する（Ｓ１６０−１〜Ｓ１６０−５）。また、受信側のＦＡＸ端末１Ｂは、全標準能力を識別するためのＤＩＳ信号（ディジタル識別信号）を送出する（Ｓ１７０−１〜Ｓ１７０−５）。ＣＳＩ信号若しくはＤＩＳ信号はステップＳ１２０−１〜Ｓ１２０−５と同じルートで送信側のＦＡＸ端末１Ａに送出されるので詳細な説明を省略する。
【００８３】
図７において、時間Ｔａは、送信側のＦＡＸ端末１Ａに対し、プリアンブル信号が送出されてから、ＦＡＸ信号が送出されるまでの時間であり、以下のように定義される。
【００８４】
Ｔａ＝ＦＡＸ端末１Ｂのプリアンブル送出時間＋ＮＳＦ信号送出時間        …（１）
また、ネットワークＮＷを中継する音声通信装置でＦＡＸ通信を適用する場合に、ネットワークＮＷのゆらぎを吸収するために、揺らぎ吸収バッファ１５Ａが一定時間のデータのバッファリングを実施している場合には、その時間も加えられる。
【００８５】
Ｔａ＝ＦＡＸ端末１Ｂのプリアンブル送出時間＋ＮＳＦ信号送出時間
＋ネットワークＮＷゆらぎ対策バッファリング時間        …（２）
となる。
【００８６】
一方、図７に示す時間Ｔｃは、
Ｔｃ＝ＦＡＸ端末１ＢのＮＳＦ信号送出時間−ＮＳＦ信号Ｂ７送出時間      …（３）
となり、受信側のＦＡＸ端末１ＢのＮＳＦ信号送出時間から１回のＮＳＦ信号Ｂ７送出時間を引いた期間である。なお、（３）式は上述したネットワークＮＷゆらぎ対策バッファリング時間を考慮していないが、この時間を考慮してもよい。
【００８７】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、受信側のＦＡＸ端末１Ｂが送出するＮＳＦ信号を受信した通信装置１０Ｂが、受信したＮＳＦ信号を独自のＩＦＰパケットに置き換えて送信側のＦＡＸ端末１Ａに送出することにより、通信装置１０ＢでのＮＳＦ信号の破棄により生じさせ得る送信側のＦＡＸ端末１Ａでのタイムアウトを回避することができ、かつ、受信側のＦＡＸ端末１ＢからのＮＳＦ信号をそのまま送信側のＦＡＸ端末１Ａに送出することにより、ＦＡＸ端末の製造メーカに独自の通信方式が動作することを防止することができる。
【００８８】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明の通信装置及びＦＡＸ通信システムの第２の実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００８９】
第２の実施形態も、第１の実施形態と同様に、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｔ．３８により規定されるＦＡＸ通信方式を採用して、収容するＦＡＸ端末のＦＡＸ通信を実現する通信装置に本発明の通信装置を適用した場合を説明する。
【００９０】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図８は、第２の実施形態のＦＡＸ通信システムの構成を示す図である。図８に示す第２の実施形態のＦＡＸ通信システム３は、図１に示す第１の実施形態のＦＡＸ通信システム２の構成に対応し、通信装置１０Ａに本発明を適用するものとする。
【００９１】
第１の実施形態では、通信装置１０Ｂが、収容するＦＡＸ端末１ＢからＮＳＦ信号を受信した場合の態様を想定して説明したが、第２の実施形態では、通信装置が、ネットワークを通じて、通信相手のＦＡＸ端末からのＮＳＦ信号を受信した場合の態様を想定して説明する。
【００９２】
すなわち、受信側のＦＡＸ端末１Ｂが、本発明に係る通信装置に収容されていない場合には、ＦＡＸ端末１Ｂが送出するＮＳＦ信号がネットワークＮＷを通じてそのまま送信側に与えられてしまい、送信側のＦＡＸ端末１Ａにおいてタイムアウトが発生しておそれがある。
【００９３】
そこで、第２の実施形態では、送信側であるＦＡＸ端末１Ａを収容する通信装置１０Ａに、本発明の通信装置、ＦＡＸ通信システム及びＦＡＸ通信方法を適用した場合を説明する。
【００９４】
図８において、通信装置１０Ａの内部構成は、第１の実施形態と同様であり、デジタル信号処理部１１Ａ、揺らぎ吸収バッファ１２Ａ、音声処理部１３Ａ、ＦＡＸ通信処理部１４Ａ、呼処理部１５Ａ、置換用ＮＳＦデータ記憶部１６Ａを有して構成される。
【００９５】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態のＦＡＸ通信システム３の動作を図９を参照しながら説明する。図９は、第２の実施形態のＦＡＸ通信システム３の動作を説明するシーケンスである。
【００９６】
図９において、Ｓ２１０−１〜Ｓ２１０−４では、送信側のＦＡＸ端末１ＡがＣＮＧ信号を送出する。送出されたＣＮＧ信号は、送信側の通信装置１０Ａのデジタル信号処理部１１Ａで検出され、ＦＡＸ通信処理部１４Ａに通知され、ＩＦＰパケットに変換されてネットワークＮＷに送出される。ＩＦＰパケット（ＣＮＧ）は受信側の通信装置４で受信され、受信側の通信装置４は受信側のＦＡＸ端末１Ｂに対し、ＣＮＧ信号を送出する。
【００９７】
次いで、Ｓ２２０−１〜Ｓ２２０−４では、ＣＮＧ信号を受信した受信側のＦＡＸ端末１ＢがＣＥＤ信号を送出する。送出されたＣＥＤ信号は受信側の通信装置４で検出され、ＩＦＰパケットに変換されてネットワークＮＷに送出される。ＩＦＰパケット（ＣＥＤ）は送信側の通信装置１０ＡのＦＡＸ通信処理部１４Ａで受信され、デジタル信号処理部１１Ａに通知される。デジタル信号処理部１１Ａは送信側のＦＡＸ端末１Ａに対し、ＣＥＤ信号を送出する。
【００９８】
次いで、Ｓ２３０−１〜Ｓ２３０−４では、受信側のＦＡＸ端末１Ｂがプリアンブル信号を送出する。プリアンブル信号はＳ２２０−１〜Ｓ２２０−４と同じルートで送信側のＦＡＸ端末１Ａに送出される。このとき、ＦＡＸ端末１Ａは、ＦＡＸ端末１Ｂからのプリアンブル信号の受信を検出すると、タイマ計時を開始する。
【００９９】
受信側のＦＡＸ端末１Ｂがプリアンブル信号を送出すると、ＦＡＸ端末１Ｂは、ＮＳＦ信号を送信側のＦＡＸ端末１Ａに向けて送出する（Ｓ２４０−１、Ｓ２５０−１、Ｓ２６０−１）。そうすると、ＮＳＦ信号は、受信側の通信装置４で検出され、ＩＦＰパケット（ＮＳＦ）に変換されて、ＩＦＰパケット（ＮＳＦ）がネットワークＮＷを通じて通信装置１０Ａに与えられる（Ｓ２４０−２、Ｓ２５０−２、Ｓ２６０−２）。
【０１００】
ＩＦＰパケット（ＮＳＦ）は、送信側の通信装置１０ＡのＦＡＸ通信処理部１４Ａで受信され、ＦＡＸ通信処理部１４ＡによりＮＳＦ信号に変換されて、ＮＳＦ信号がデジタル信号処理部１１Ａに与えられる（Ｓ２４０−３、Ｓ２５０−３、Ｓ２６０−３）。
【０１０１】
デジタル信号処理部１１Ａでは、受信したＦＡＸ信号の解析が行なわれ、ＮＳＦ信号であると検出される。そして、ＮＳＦ信号であると検出されると、ＦＡＸ端末１ＢからのＮＳＦ信号はデジタル信号処理部１１Ａにより破棄される共に（Ｓ２７０）、デジタル信号処理部１１Ａにより置換ＮＳＦ信号が形成されて、置換ＮＳＦ信号がＦＡＸ端末１Ａに送信される（Ｓ２８０）。
【０１０２】
ここで、置換ＮＳＦ信号の形成方法は、第１の実施形態と同様に、デジタル信号処理部１１Ａが、受信したＮＳＦ信号のファクシミリインフォメーションフィールド３７に挿入されているデータを、置換用ＮＳＦデータ記憶部１６Ａに記憶されている置換用ＮＳＦデータに置き換えることにより、置換ＮＳＦ信号が形成される。
【０１０３】
デジタル信号処理部１１Ａからの置換ＮＳＦ信号がＦＡＸ端末１Ａに与えられると、ＦＡＸ端末１Ａでは、第１の実施形態と同様に、ＮＳＦ信号を解析するが、ＮＳＦ信号のファクシミリインフォメーションフィールド３７に含まれているデータが、置換用ＮＳＦデータであって、端末製造メーカ独自の通信シーケンスを動作させる識別コードでないことを認識し、ＦＡＸ端末１Ａが、ＦＡＸ端末１Ｂと同じ製造メーカであって、独自の通信シーケンスを動作可能なものであったとしても、この製造メーカ独自の通信シーケンスを動作させることを防止することができる。
【０１０４】
また、ＦＡＸ端末１Ａでは、デジタル信号処理部１１ＡからＮＳＦ信号を受信すると、プリアンブル信号の受信検出により計時開始したタイマのタイムアウトを回避することができる。
【０１０５】
その後、受信側のＦＡＸ端末１Ｂは、必要に応じて、ＣＳＩ信号（被呼局識別信号）を送出する（Ｓ２９０−１〜Ｓ２９０−４）。また、受信側のＦＡＸ端末１Ｂは、全標準能力を識別するためのＤＩＳ信号（ディジタル識別信号）を送出する（Ｓ３００−１〜Ｓ３００−４）。ＣＳＩ信号若しくはＤＩＳ信号はステップＳ２２０−１〜Ｓ２２０−４と同じルートで送信側のＦＡＸ端末１Ａに送出されるので詳細な説明を省略する。
【０１０６】
図７において、時間Ｔａ及び時間Ｔｃは、上述した（１）〜（３）式により算出することができ、ＦＡＸ端末１Ａにおいて、ＦＡＸ端末１Ｂからのプリアンブル信号受信検出後の時間Ｔａは、タイムアウト時間Ｔｂ未満とすることができ、タイムアウトを回避することができる。
【０１０７】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０８】
また、第２の実施形態にように、送信側端末を収容する通信装置に本発明を適用することにより、受信側端末を収容する通信装置がＮＳＦ信号を透過するものであっても、送信側端末において、プリアンブル信号受信検出後のタイムアウトを回避すると共に、受信側のＦＡＸ端末からのＮＳＦ信号をそのまま送信側のＦＡＸ端末に送出することがなく、ＦＡＸ端末の製造メーカに独自の通信方式が動作することを防止することができる。
【０１０９】
（Ｃ）他の実施形態
（Ｃ−１）上述した第１の実施形態では、ＦＡＸ端末１Ａ、１Ｂの間に通信装置１０Ａ、１０ＢとネットワークＮＷが介在しているシステムに適用した例を説明したが、本発明はこのような場合に限定するものではない。すなわち、例えば通信装置１０Ａ、１１ＢとネットワークＮＷとの間にＰＢＸ装置が介在しているシステムに適用することもできる。また、ＦＡＸ端末１Ａ、１Ｂとインターネット音声通信装置１０Ａ、１０Ｂとの間にＰＢＸ装置が介在しているシステムに適用することもできる。
【０１１０】
（Ｃ−２）上述した第１及び第２の実施形態では、第１の実施形態と第２の実施形態とをそれぞれ別々に適用した例を説明したが、本発明はこのような場合に限定するものではなく、例えば第１の実施形態と第２の実施形態とを同時に適用することで、ＦＡＸ通信の接続性をさらに向上することができる。
【０１１１】
（Ｃ−３）上述した第１及び第２の実施形態で説明した通信装置１０Ａ及び１０Ｂの各機能は、それぞれソフトウェアとして格納されて、コンピュータがソフトウェアを読み取り、ソフトウェアを実行することで実現されるものである。なお、ハードウェアとして実現できるのであれば、ハードウェアとして実現するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】第１の実施形態のＦＡＸ通信システムの構成を示す構成図である。
【図２】従来のＦＡＸ通信システムの構成を示す構成図である。
【図３】従来のＦＡＸ通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図４】従来のＦＡＸ通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】第１の実施形態のデジタル信号処理部の機能を示す機能ブロック図である。
【図６】第１の実施形態のバイナリー符号信号方式の制御信号のフレーム構成を説明する説明図である。
【図７】第１の実施形態のＦＡＸ通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図８】第２の実施形態のＦＡＸ通信システムの構成を示す構成図である。
【図９】第２の実施形態のＦＡＸ通信システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１Ａ、１Ｂ…ＦＡＸ端末、２、３…ＦＡＸ通信システム、１０Ａ、１０Ｂ…通信装置、１１Ａ、１１Ｂ…デジタル信号処理部、１２Ａ、１２Ｂ…揺らぎ吸収バッファ、１３Ａ、１３Ｂ…音声処理部、１４Ａ、１４Ｂ…ＦＡＸ通信処理部、１５Ａ、１５Ｂ…呼処理部、１６Ａ、１６Ｂ…置換用ＮＳＦデータ記憶部、２１…ＮＳＦデータ判定機能部、２２…ＮＳＦデータ破棄機能部、２３…置換ＮＳＦ信号送信制御機能部、Ｐ１…音声用通信路、Ｐ２…制御用通信路。
【図１】
2008016937.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008016937.tif 000008
【図７】
2008016937.tif 000009
【図８】
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【図９】
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