(57)【要約】【課題】第一者自身が第三者と不要な契約を結んでしまうことを認識しない状況であっても、その状況を第二者に知らせることができる。【解決手段】音声分析部Ａ２が、音声入力部Ａ１から出力される音声データから音声認識技術によって単語を抽出して音声データとして出力すると、制御部Ａ６は、抽出された単語の音声データを識別部Ａ７に出力する。制御部Ａ６は、抽出された単語の音声データと比較される比較単語の音声データが予め記憶された音声認識データメモリ部から比較単語の音声データを読み出して識別部Ａ７に出力する。識別部Ａ７は、単語の音声データと比較単語の音声データとが一致しているかを識別し、両者が一致していることが判定されると、制御部Ａ６は報知部Ａ８を動作させる。【選択図】図１
2008129962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される音声を音声データとして出力する音声入力部と、
該音声入力部から出力される音声データを音声認識技術によって単語を抽出して音声データとして出力する音声分析部と、
前記抽出された単語の音声データと比較される比較単語の音声データが予め記憶された音声認識データメモリ部と、
前記音声分析部によって抽出された単語の音声データと前記音声認識データメモリ部に記憶された比較単語の音声データとが一致しているかを識別する識別部と、
警報を報知する報知部と、
前記識別部において前記抽出された単語の音声データと前記比較単語の音声データとが一致する場合に、前記報知部を動作させるように制御する制御部と、
を備える、セキュリティーシステム。
【請求項２】
前記音声入力部から出力される音声データを所定時間ずつ順番に記憶する音声データ記憶部をさらに備え、
前記制御部は、前記識別部において前記抽出された単語の音声データと前記比較単語の音声データとが一致する場合に、前記音声データ記憶部において記憶される所定時間の音声データから予め設定された一定時間の音声データを保存するように該音声データ記憶部を制御する、請求項１に記載のセキュリティーシステム。
【請求項３】
前記音声データ記憶部において音声データの保存する際の前記所定時間を計測するタイマー部をさらに備える請求項２に記載のセキュリティーシステム。
【請求項４】
前記比較単語は、訪問販売に際して法律上説明が義務付けられている単語、または、契約を結ぶための説明に必要な単語である請求項１に記載のセキュリティーシステム。
【請求項５】
前記音声入力部と前記報知部とは異なる場所に配置されている請求項１に記載のセキュリティーシステム。
【請求項６】
前記音声入力部は、第一者が生活する室内に配置され、前記報知部は、第二者が生活する室内に配置される請求項１に記載のセキュリティーシステム。
【請求項７】
前記識別部は、前記抽出単語と前記記憶単語とが、予め設定された所定時間にわたって所定の回数にわたって一致するかを識別する請求項１に記載のセキュリティーシステム。
【請求項８】
前記所定時間を計測するタイマー部をさらに備える請求項７に記載のセキュリティーシステム。
【請求項９】
前記報知部は、音声出力装置であって、前記制御部は、前記音声データ記憶部において一定時間にわたって保存された音声が該音声出力装置によって出力されるように該音声出力装置を制御する請求項２に記載のセキュリティーシステム。
【請求項１０】
ネットに接続された外部インターフェースをさらに備え、
前記制御部は、前記報知部を動作させる際に、前記音声データ記憶部において一定時間にわたって保存された音声データを該外部インターフェースに出力する請求項２に記載のセキュリティーシステム。
【請求項１１】
ネットに接続された外部インターフェースと、
テキストデータを記憶するテキストデータ保存部とをさらに有し、
前記制御部は、前記音声分析部にて分析された音声データをテキストデータに変換して前記テキストデータ保存部に保存し、前記報知部を動作させる際に、該テキストデータ保存部に保存されたテキストデータを読み出して前記外部インターフェースに出力する請求項１に記載のセキュリティーシステム。
【請求項１２】
前記音声認識データ記憶部は、前記比較単語を追加して記憶することができる請求項１に記載のセキュリティーシステム。
【請求項１３】
前記音声分析部により抽出された単語の音声データを記憶する音声分析データ記憶部を有し、
前記制御部は、該音声分析データ記憶部にて記憶された単語から出現頻度が高い単語の音声データを前記音声認識データ記憶部に追加して記憶させる請求項１に記載のセキュリティーシステム。
【請求項１４】
前記音声入力部が電話機に設けられている請求項１に記載のセキュリティーシステム。
【請求項１５】
前記制御部に対する電源供給を監視する電源監視部と、
前記制御部に電源を供給するバッテリーとを供え、
前記制御部は、前記電源監視部によって電源供給が遮断されたことが検出されると、前記報知部を動作させる請求項１に記載のセキュリティーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声認識技術を用いたセキュリティーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭における安全の確保、個人の安全の確保等を目的として、家庭用、個人用のセキュリティー技術に注目が集まっており、不正に屋内に侵入しようとする犯罪者に対する警告装置、携帯用の防犯装置などのセキュリティーサービス、セキュリティーシステムが普及している。
【０００３】
また、音声認識技術の向上に伴って、音声認識技術を用いたセキュリティーシステムも開発されている。例えば、特許文献１には、第一者が自ら危険を感じた際に、「助けて」というような言葉を発することにより、その言葉を音声認識して警報を発するセキュリティー装置が開示されている。
【特許文献１】実開平４−１２８３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近では、家庭内において、訪問販売、電話による勧誘等において、法律上の規約を遵守することなく、違法な契約を結ばせる悪質なセールス、勧誘が社会問題化している。
【０００５】
例えば、認知障害を有する一人暮らしの方に対して不要なリフォームを繰り返し契約させたり、独居の高齢者に対して非常に高価で不必要な品物の購入を契約させる等の悪質なセールス、勧誘が発生している。これらの悪質なセールス、勧誘においては、契約を結ぶ独居の老人等においては、その人自身が被害者になっていることを認識することができていないことが多く、また、同居する家族がいない高齢者等、あるいは、日中に同居する家族がいない高齢者等の場合には、高齢者等が悪質なセールス等によって契約を結ぶことを周囲の人々が気づかないことも多い。
【０００６】
現在のセキュリティーサービス、セキュリティーシステム等においては、許可が与えられていない第三者が外部から侵入することを未然に防止する技術が注目されており、訪問販売等のセールスをする第三者が、悪意を持って契約を成立させるために屋内に侵入することを防止することはできない。
【０００７】
前記特許文献１に開示されているセキュリティー装置では、被害者自身が危険等を感知して発する言葉等の音声を認識して警報を発する構成であるために、高齢者等が被害者であることを認識していない状況において発せられる言葉等の音声からは、高齢者等が被害者になることを他の人々に伝えることはできない。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するものであり、その目的は、本人が被害者であることを認識していない状況においても、本人が被害者になるおそれがあることを他の人に知らせることが可能な音声認識技術を用いたセキュリティーシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のセキュリティーシステムは、入力される音声を音声データとして出力する音声入力部と、該音声入力部から出力される音声データを音声認識技術によって単語を抽出して音声データとして出力する音声分析部と、前記抽出された単語の音声データと比較される比較単語の音声データが予め記憶された音声認識データメモリ部と、前記音声分析部によって抽出された単語の音声データと前記音声認識データメモリ部に記憶された比較単語の音声データとが一致しているかを識別する識別部と、警報を報知する報知部と、前記識別部において前記抽出された単語の音声データと前記比較単語の音声データとが一致する場合に、前記報知部を動作させるように制御する制御部とを備え、そのことにより、上記目的が達成される。
【００１０】
好ましくは、前記音声入力部から出力される音声データを所定時間ずつ順番に記憶する音声データ記憶部をさらに備え、前記制御部は、前記識別部において前記抽出された単語の音声データと前記比較単語の音声データとが一致する場合に、前記音声データ記憶部において記憶される所定時間の音声データから予め設定された一定時間の音声データを保存するように該音声データ記憶部を制御する。
【００１１】
好ましくは、前記音声データ記憶部において音声データの保存する際の前記所定時間を計測するタイマー部をさらに備える。
【００１２】
好ましくは、前記比較単語は、訪問販売に際して法律上説明が義務付けられている単語、または、契約を結ぶための説明に必要な単語である。
【００１３】
好ましくは、前記音声入力部と前記報知部とは異なる場所に配置されている。
【００１４】
好ましくは、前記音声入力部は、第一者が生活する室内に配置され、前記報知部は、第二者が生活する室内に配置される。
【００１５】
好ましくは、前記識別部は、前記抽出単語と前記記憶単語とが、予め設定された所定時間にわたって所定の回数にわたって一致するかを識別する。
【００１６】
好ましくは、前記所定時間を計測するタイマー部をさらに備える。
【００１７】
好ましくは、前記報知部は、音声出力装置であって、前記制御部は、前記音声データ記憶部において一定時間にわたって保存された音声が該音声出力装置によって出力されるように該音声出力装置を制御する。
【００１８】
好ましくは、ネットに接続された外部インターフェースをさらに備え、前記制御部は、前記報知部を動作させる際に、前記音声データ記憶部において一定時間にわたって保存された音声データを該外部インターフェースに出力する。
【００１９】
好ましくは、ネットに接続された外部インターフェースと、テキストデータを記憶するテキストデータ保存部とをさらに有し、前記制御部は、前記音声分析部にて分析された音声データをテキストデータに変換して前記テキストデータ保存部に保存し、前記報知部を動作させる際に、該テキストデータ保存部に保存されたテキストデータを読み出して前記外部インターフェースに出力する。
【００２０】
好ましくは、前記音声認識データ記憶部は、前記比較単語を追加して記憶することができる。
【００２１】
好ましくは、前記音声分析部により抽出された単語の音声データを記憶する音声分析データ記憶部を有し、前記制御部は、該音声分析データ記憶部にて記憶された単語から出現頻度が高い単語の音声データを前記音声認識データ記憶部に追加して記憶させる。
【００２２】
好ましくは、前記音声入力部が電話機に設けられている。
【００２３】
好ましくは、前記制御部に対する電源供給を監視する電源監視部と、前記制御部に電源を供給するバッテリーとを供え、前記制御部は、前記電源監視部によって電源供給が遮断されたことが検出されると、前記報知部を動作させる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のセキュリティシステムによれば、独居している高齢者、認知症の人などの第一者自身が危険を認識しないでも、交友関係がある人、訪問販売、勧誘のために訪れる人などの第三者と不要な契約を結んでしまうという危険な状況である場合に、その状況を、親族、周りの人などの第二者に知らせることが可能となり、不必要な契約を結んでしまうことを未然に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、本発明のセキュリティーシステムの実施形態１〜実施形態９にについて、図面に基づいて説明する。
【００２６】
［実施形態１］
図１は、本発明の実施形態１に係るセキュリティーシステム１００Ａの要部構成を示すブロック図である。
【００２７】
本実施形態のセキュリティーシステム１００Ａは、図１に示すように、音声入力部Ａ１と、音声分析部Ａ２と、音声データ記憶部Ａ３と、制御部Ａ６とを有している。
【００２８】
音声入力部Ａ１は、集音マイク等のマイク部によって構成されており、例えば、独居の高齢者、認知症の人など、悪質なセールスによって被害を受けるおそれがある人（以下、「第一者」とする）が居住する住居において、第一者が日常的に生活する室内に設置される。音声入力部Ａ１は、設置された室内における音声を捉えて、音声データｂ１０１として出力する。第一者が日常的に生活する室内に配置された音声入力部Ａ１は、例えば、第一者と、第一者以外の第三者との会話等の音声を集音する。音声入力部Ａ１から出力される音声データｂ１０１は、音声分析部Ａ２および音声データ記憶部Ａ３にそれぞれ入力される。
【００２９】
音声分析部Ａ２は、一般的に知られたものであり、通常、音声入力部Ａ１から出力される音声データｂ１０１を周波数解析することによって音素を認識し、認識された音素を単語モデルと照会することによって、音声信号ｂ１０１に含まれる単語を抽出する。
【００３０】
このような音声分析部Ａ２の具体的な動作は次の通りである。音声分析部Ａ２は、まず、音声入力部Ａ１から出力される音声信号ｂ１０１を、数ｍｓ〜十数ｍｓのフレームに分割して、各フレーム毎に、周波数解析によってスペクトルを計算する。スペクトルの計算のためには、通常、高速フーリエ変換が用いられる。計算された周波数のスペクトルは、雑音を取り除く処理が行われて、聴覚尺度に基づくパラメータに変換され、変換されたパラメータに基づいて音素が認識される。音素、特に子音は，スペクトルの時間変化のパターンに特徴がある。音声データｂ１０１から得られる音素の時系列パターンの音声データは、音声パラメータの時系列を表現した音素モデルと照合される。この音素モデルは多数のデータから学習することによって得ることができる。
【００３１】
音素モデルの学習時には，カテゴリ内の歪みを最小にする代表パターンを求めるベクトル量子化（ＶＱ）、カテゴリ間の境界を保存するように代表パターンを求める学習ベクトル量子化（ＬＶＱ）、時系列パターンをマルコフモデル化した隠れマルコフモデル（ＨＭＭ）等が用いられる。さらに、雑音対策として、音素モデルの学習時に雑音を混入させる方法が知られている。
【００３２】
音素の時系列パターンと音素モデルとの照合によって音声が認識されると、認識された音素の時系列パターンの音声データが単語モデルと照合されて、両者の一致度が計算される。この単語モデルとしては，単語中の母音の無声化・長音化・鼻音化・子音の口蓋化（こうがいか）など、音素の変形を考慮したモデルが使用される。各音素の発声タイミングの変動については、一般的に、動的計画法の原理を用いた照合法（ＤＰマッチング）により対処される。
【００３３】
音声分析部Ａ２によって、音声データから単語が抽出されると、抽出された単語の音声データｂ１０３は制御部Ａ６に出力される。
【００３４】
音声入力部Ａ１から出力される音声データｂ１０１を記憶する音声データ記憶部Ａ３は、音声入力部Ａ１から出力される音声データｂ１０１が常時入力されており、所定時間ずつ入力される音声データｂ１０１を順番に記録する機能を有するとともに、所定のトリガ信号によって、記録された音声データｂ１０１を、予め設定された一定の時間にわたって保存する機能を有している。音声データ記憶部Ａ３は、例えば、ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ）型記憶装置によって構成されている。ＦＩＦＯ型記憶装置では、連続して入力される所定時間の音声データが記録されると、次に入力される新たな所定時間の音声データが直前に記録された音声データに上書きされることによって、音声データが所定時間ずつ順番に記録される。
【００３５】
音声分析部Ａ２によって抽出された単語の音声データｂ１０３が入力される制御部Ａ６は、音声データ記憶部Ａ３に対して、予め設定された一定の時間にわたって音声信号を保存するためのトリガ信号である検出信号受信信号ａ１０２を出力するとともに、その音声データの保存を停止する停止信号ａ１０２を出力する。
【００３６】
また、制御部Ａ６は、音声分析部Ａ２によって抽出された単語の音声データｂ１０３を識別部Ａ７に出力するとともに、音声分析データ記憶部Ａ４に出力する。さらに、制御部Ａ６は、音声認識データメモリ部Ａ５に記憶された比較単語の音声データｂ１０４を読み出すとともに、その比較単語の音声データｂ１０４を識別部Ａ７に出力するようになっている。
【００３７】
音声認識データメモリ部Ａ５には、訪問販売の際に法律上説明が義務付けられている単語、訪問販売、勧誘等のセールスにおいて、契約を結ぶための説明に使用される単語等が比較単語として記憶されている。音声認識データメモリ部Ａ５に記憶される比較単語としては、「クーリングオフ」、「契約書」、「印鑑」、「捺印」、「分割」、「クレジット」等である。
【００３８】
音声分析データ記憶部Ａ４は、制御部Ａ６から入力された単語の音声データｂ１０３を記憶するようになっている。
【００３９】
識別部Ａ７は、音声分析部Ａ２によって抽出されて制御部Ａ６を介して入力される単語の音声データと、音声認識データメモリ部Ａ５から読み出されて制御部Ａ６を介して入力される比較単語の音声データとを比較し、抽出された単語が比較単語と一致するかを識別する。そして、両者が一致する場合には、検出信号ａ１０１を制御部Ａ６に出力する。
【００４０】
制御部Ａ６は、識別部Ａ７からの検出信号ａ１０１を受信すると、検出信号受信信号ａ１０２を生成して、報知部Ａ８、タイマー部Ａ９および音声データ記憶部Ａ３に出力する。
【００４１】
報知部Ａ８は、音声入力部Ａ１が設置された場所とは異なる場所に設置されており、例えば、第一者を保護するために予め定められた親族、地域の人（以下、これらの人を「第二者」とする）等の住居に設置されている。報知部Ａ８は、例えば、警報音を出力するブザー、警報光を出力するライト等の警報装置によって構成されている。報知部Ａ８は、制御部Ａ６から出力される検出信号受信信号ａ１０２によって、警報音、警報光等の警報を発し、第二者に対して、第一者が契約を結ぶ行為を実行する可能性があることを報知する。
【００４２】
タイマー部Ａ９は、制御部Ａ６から出力される検出信号受信信号ａ１０２によって時間の計測を開始し、予め設定された時間が経過すると、停止信号ａ１０３を制御部Ａ６に出力する。タイマー部Ａ９においては、識別部Ａ７によって検出信号ａ１０１が発せられた時点の前後の一定時間における音声信号を音声データ記憶部Ａ３に保存するために必要な時間が計測される。
【００４３】
音声データ記憶部Ａ３は、制御部Ａ６から出力される検出信号受信信号ａ１０２をトリガーとして、そのトリガーが発せられた時点を基準として予め設定された開始時間から、継続して記録されている音声データの保存を開始する。そして、制御部Ａ６から出力される停止信号ａ１０３に基づいて、音声データの保存を停止する。
【００４４】
図２は、このような構成のセキュリティーシステム１００Ａの動作を説明するためのシステム全体のフローチャートである。
【００４５】
第一者が生活する室内に配置された音声入力部Ａ１からの出力される音声データｂ１０１は、音声データ記憶部Ａ３によって、所定時間ずつ順番に記録されており（図２のステップＳ１参照、以下同様）、音声入力部Ａ１に音声データｂ１０１が入力されたことを、音声分析部Ａ２が認識すると（ステップＳ２）、音声分析部Ａ２は、入力された音声データｂ１０１から単語を抽出する（ステップＳ３）。抽出された単語の音声データｂ１０３は制御部Ａ６に出力され、制御部Ａ６から識別部Ａ７に出力される。また、制御部Ａ６は、音声データメモリ部Ａ５に記憶された比較単語の音声データｂ１０４を読み出して識別部Ａ７に出力する。
【００４６】
識別部Ａ７では、制御部Ａ６から入力される単語の音声データｂ１０３および比較単語の音声データｂ１０４とが一致するかを判定する（ステップＳ４）。そして、両者が一致する場合には、識別部Ａ７は、制御部Ａ６に検出信号ａ１０１を出力する。制御部Ａ６では、識別部Ａ７から出力される検出信号ａ１０１を受信すると、検出信号受信信号ａ１０２を生成して、生成された検出信号受信信号ａ１０２を、第二者の住居に設けられた報知部Ａ８、タイマー部Ａ９、音声データ記憶部Ａ３にそれぞれ出力する。
【００４７】
報知部Ａ８では、制御部Ａ６からの検出信号受信信号ａ１０２を受信すると、所定の警報を発し、第二者に対して、第一者が契約を結ぶ行為を実行する可能性があることを報知する（ステップＳ５）。
【００４８】
また、タイマー部Ａ９では、制御部Ａ６から出力される検出信号受信信号ａ１０２によって時間の計測を開始し（ステップＳ６）、予め設定された一定時間が経過すると、停止信号ａ１０３を制御部Ａ６に出力する（ステップＳ７）。制御部Ａ６は、停止信号ａ１０３を音声データ記憶部Ａ３に出力する。
【００４９】
音声データ記憶部Ａ３では、制御部Ａ６から出力される検出信号受信信号ａ１０２を基準として、記録されている音声データの保存を開始する（ステップＳ８）。そして、タイマーＡ９から制御部Ａ６を介して出力される停止信号ａ１０３を受信することにより（ステップＳ９）、音声データの保存を停止する（ステップＳ１０）。
【００５０】
この場合、音声データ記憶部Ａ３がＦＩＦＯ型記憶装置であることから、検出信号受信信号ａ１０２を受信した時点の前後の音声データを保存することができる。例えば、音声データ記憶部Ａ３が１０分間にわたる音声データを保存することができる場合には、識別部Ａ７によって検出信号ａ１０１が発せられた時点から５分前に記憶された音声データから保存を開始する。そして、タイマーＡ９は、検出信号受信信号（ａ１０２）を受信して時間の計測を開始した時点から５分間が経過すると、停止信号ａ１０３を出力し、これにより、音声データ記憶部Ａ３における音声データの保存が停止される。従って、識別部Ａ７によって検出信号ａ１０１が発せられた時点の前後の一定時間の音声データが音声データ記憶部Ａ３に保存される。
【００５１】
このように、本実施形態１のセキュリティシステムでは、独居している高齢者、認知症の人等の第一者と第三者との会話に基づいて、第一者が第三者と契約を結ぶ可能性があることを判断して、第二者に警報を発するようになっているために、第一者が不必要な契約を結ぶことを未然に防止することができる。また、第一者が第三者と契約を結ぶ可能性のある時点における重要な会話が保存されるために、第二者は、第一者と第三者との契約内容について容易に確認することができる。しかも、全ての会話内容が記録されるわけではないため、第一者のプライバシーを保護することも可能である。
【００５２】
なお、本実施形態１のセキュリティシステムでは、報知部Ａ８以外は、第一者が居住している室内における電話、テレビ、ラジオ等の家電製品内に設けることができる。
【００５３】
［実施形態２］
図３は、本実施形態２のセキュリティーシステム１００Ｂの構成を示すブロック図である。このセキュリティーシステム１００Ｂは、タイマー部Ａ９によって常時時間を計測して、タイマー部Ａ９によって計測される時間が時間信号ａ１０６として制御部Ａ６に出力されて、制御部Ａ６から識別部Ａ７に出力されるように構成されている。また、識別部Ａ７は、音声分析部Ａ２において抽出された単語の音声データと、音声認識データメモリ部Ａ５に保持されている一種類または複数種類の比較単語の音声データとが一致する回数をカウントしている。
【００５４】
その他の構成は、実施形態１のセキュリティーシステム１００Ａの構成と同様になっている。
【００５５】
識別部Ａ７では、音声分析部Ａ２において抽出された単語の音声データと、音声認識データメモリ部Ａ５に保持されている比較単語の音声データとが一致する回数をカウントするとともに、その回数が予め設定された所定の回数に達した時間を、タイマー部Ａ９によって計測される時間に基づいて計測する。そして、抽出単語と比較単語とが一致する回数が所定時間内に所定回数に達したことが検出されると、制御部Ａ６に対して検出信号ａ１０１を出力する。制御部Ａ６では、実施形態１のセキュリティーシステム１００Ａと同様に、検出信号ａ１０１を受信すると、報知部Ａ８を動作させて第二者に対して警報を発するとともに、音声データ記憶部Ａ３によって所定時間にわたって音声信号を保存する。
【００５６】
このように、本実施形態２のセキュリティーシステム１００Ｂでは、第一者と第三者との会話において、契約に関する単語が、予め設定された所定時間内に所定の回数にわたって出現した場合にのみ、第二者に対する警報および音声データの保存を実行する構成であることから、第一者が契約を結ぶ可能性が高い場合にのみ、第二者に対する警報および音声データの保存が実行されることになり、不必要に警報が発せられることを低減させることができるとともに、音声信号が不必要に保存されることを低減させることができる。
【００５７】
［実施形態３］
図４は、本発明の実施形態３に係るセキュリティーシステム１００Ｃの要部構成を示すブロック図である。図４に示すセキュリティーシステム１００Ｃでは、報知部Ａ８が音声出力装置によって構成されており、また、制御部Ａ６は、識別部Ａ７から検出信号ａ１０１を受信すると、報知部Ａ８に対して検出信号受信信号ａ１０２を出力する。これにより、音声出力装置によって構成された報知部Ａ８が動作し、報知部Ａ８によって警報が音声等によって発せられる。このとき、制御部Ａ６は、音声データ記憶部Ａ３に保存された会話の内容である音声データｂ１０５を音声データ記憶部Ａ３から読み出して、報知部Ａ８に出力する。これにより、音声出力装置によって構成された報知部Ａ８は、音声データ記憶部Ａ３に保存された保存音声データｂ１０５を音声出力する。
【００５８】
その他の構成は、図１に示すセキュリティシステム１００Ａと同様になっている。
【００５９】
このような構成の本実施形態３のセキュリティーシステム１００Ｃでは、報知部Ａ８から、第一者と第三者との会話の内容が出力されて第二者に報知されるために、第二者は、第一者と第三者との会話の内容に基づいて、第一者の状況をより的確に判断することができ、第一者の状況に応じた最適な行動を実行することができる。
【００６０】
［実施形態４］
図５は、本発明の実施形態４に係るセキュリティーシステム１００Ｄの要部構成を示すブロック図である。図４に示すセキュリティシステム１００Ｄでは、制御部Ａ６に、インターネットなどのネットワークに接続された外部インターフェースＡ１０が接続されている。この外部インタフェースＡ１０は、実施形態３において報知部Ａ８を構成する音声出力装置とは異なり、双方向インタフェースであり、ネットワークを介してアクセスすることができる。報知部Ａ８は、実施形態３と同様に音声出力装置によって構成してもよいが、警報音、警報光等を発生する警報装置であってもよい。制御部Ａ６は、識別部Ａ７から検出信号ａ１０１を受信すると、報知部Ａ８に対して検出信号受信信号ａ１０２を出力するとともに、音声データ記憶部Ａ３に保存された会話の内容である保存音声データｂ１０５を音声データ記憶部Ａ３から読み出して、外部インタフェースＡ１０に出力する。その他の構成は、図１に示すセキュリティシステム１００Ａと同様になっている。
【００６１】
このような構成の本実施形態４のセキュリティーシステム１００Ｄでは、インターネットなどのネットワークに接続されている外部インターフェースＡ１０を備えているために、報知部Ａ８によって警報が発せられることによって、第二者は、第一者が契約を結ぶ可能性があることを認識することができる。この場合、外部インターフェースＡ１０には、音声データ記憶部Ａ３に保存された会話の内容である保存音声データｂ１０５が送信されているために、第二者は、外部インターフェースＡ１０にアクセスすることにより、第一者と第三者との会話の内容を把握することができる。これにより、第二者は、第一者と第三者との会話の内容に基づいて、第一者の状況をより的確に判断することができ、第一者の状況に応じた最適な行動を実行することができる。
【００６２】
［実施形態５］
図６は、本発明の実施形態５に係るセキュリティーシステム１００Ｅの要部構成を示すブロック図である。図６に示すセキュリティーシステム１００Ｅは、図４に示す実施形態４のセキュリティシステム１００Ｄと同様に、インターネットなどのネットワークに接続された外部インターフェースＡ１０を備えている。また、音声分析部Ａ２は、分析された音声データから抽出された単語の音声データｂ１０３を制御部Ａ６に出力するのみならず、単語を抽出する以前の音素形態の音声データｂ１０７も制御部Ａ６に出力する構成になっている。制御部Ａ６では、音声分析部Ａ２から出力される音素形態の音声データｂ１０７を、文字データであるテキストデータに変換する構成になっており、変換されたテキストデータｂ１０６が、テキストデータを保存するテキストデータ保存部Ａ１１に出力する。テキストデータ保存部Ａ１１では、入力されるテキストデータｂ１０６を保存する。
【００６３】
その他の構成は、図５に示す実施形態４のセキュリティシステム１００Ｄと同様になっている。
【００６４】
本実施形態５のセキュリティシステム１００Ｅでは、音声分析部Ａ２によって音声分析された音声データは、テキストデータとしてテキストデータ保存部Ａ１１に保存されており、制御部Ａ６は、識別部Ａ７から検出信号ａ１０１を受信すると、報知部Ａ８に対して検出信号受信信号ａ１０２を出力するとともに、テキストデータ保存部Ａ１１に保存されたテキストデータｂ１０７をテキストデータ保存部Ａ１１から読み出して、外部インタフェースＡ１０に出力する。
【００６５】
報知部Ａ８から警報が報知されていることを知った第二者は、外部インターフェースＡ１０にアクセスすることにより、第一者と第三者との会話の全ての内容を、文字情報であるテキストデータとして確認することができるために、第二者は、得られたテキストデータに基づいて、第一者の状況を短時間でより正確に判断することができる。従って、第一者の状況に応じた最適な行動を短時間で実行することができる。
【００６６】
［実施形態６］
図７は、本発明の実施形態６に係るセキュリティーシステム１００Ｆの要部構成を示すブロック図である。図７に示すセキュリティーシステム１００Ｆでは、音声認識データメモリ部Ａ５に、比較単語を追加して記憶させることが可能になっていること以外は、図１に示すセキュリティーシステム１００Ａと同様の構成になっている。比較単語を追加して音声認識データメモリ部Ａ５に記憶させる場合には、制御部Ａ６に接続されたキーボード等の入力手段（図示せず）を操作することによって、追加する記憶単語を制御部Ａ６に入力し、制御部Ａ６は、入力された比較単語を、比較単語音声データｂ１０４として音声認識データメモリ部Ａ５に出力する。音声認識データメモリ部Ａ５では、入力された比較単語の音声データｂ１０４を追加して記憶する。
【００６７】
本実施形態６のセキュリティーシステム１００Ｆでは、音声認識データメモリ部Ａ５に対して、第一者と第三者との会話から抽出された単語を識別するためのキーワードとなる比較単語を、第一者、第二者等によって追加して記憶させることができる。従って、通常の訪問販売とは異なるような契約を迫られる状況、例えば、ある団体から寄付を頻繁に迫られる状況などの個別の状況において使用される可能性のある単語を追加して音声認識データメモリ部Ａ５に記憶させることにより、不特定の第三者に限らず、第一者が、特定の第三者と契約を結ぶことを未然に防止することができる。
【００６８】
［実施形態７］
図８は、本発明の実施形態７に係るセキュリティーシステム１００Ｇの要部構成を示すブロック図である。本実施形態７のセキュリティーシステム１００Ｇでは、図７に示すセキュリティーシステム１００Ｆと同様に、比較単語の音声データが音声認識データメモリ部Ａ５に追加して記憶される構成であるが、音声分析部Ａ２から抽出されて音声分析データ記憶部Ａ４に記憶された単語の中から、出現頻度が高い単語を抽出して音声認識データメモリ部Ａ５に追加して記憶する構成になっている。その他の構成は、図７に示すセキュリティーシステム１００Ｆと同様である。
【００６９】
図８に示す本実施形態７のセキュリティーシステム１００Ｇでは、制御部Ａ６は、音声分析データ記憶部Ａ４に記憶された音声データの単語から、出現頻度が高い単語を抽出して、抽出された比較単語を比較単語の音声データｂ１０４として音声分析データ記憶部Ａ４から読み出すようになっている。そして、読み出された比較単語の音声データｂ１０４を音声認識データメモリ部Ａ５に出力する。音声認識データメモリ部Ａ５は、入力される比較単語の音声データを追加して記憶する。
【００７０】
音声分析データ記憶部Ａ４に記憶された単語から出現頻度が高い単語を抽出する場合には、日常会話において出現頻度が高い単語を比較単語として抽出しないように予め設定される。日常会話において出現頻度が高い単語として、「こんにちは」等のあいさつ、第一者が日常会話において使用する頻度が高い「スーパー」、「テレビ」などの一般名詞、第一者の名前、第二者、親族等の名前等である。なお、「出現頻度の高い単語」とは、例えば、１分間の会話に含まれる全単語の数に対する出現回数が予め設定された所定の回数よりも多い単語を意味する。
【００７１】
このような構成により、訪問販売等のセールスに関係がある単語（言葉）のみならず、訪問販売の担当者の名前等のように、訪問販売等のセールスとは直接関係するとは考えられないような単語の出現頻度が高くなると、比較単語として、音声認識データメモリ部Ａ５に追加して記憶される。従って、当初は訪問販売等のセールスの会話の単語として想定していない単語であっても、第一者との会話において出現頻度が高くなることにより、比較単語として追加して記憶されるために、追加された比較単語が第一者と第三者との会話内に出現することによって、第二者に対して警報が発せられることになる。その結果、法律で説明が義務付けられた単語を使用しないような場合であっても、訪問販売等のセールスであると判断することが可能になり、第一者が不必要な契約を結ぶことを、より一層確実に防止することができる。
【００７２】
［実施形態８］
本実施形態８のセキュリティーシステムでは、音声入力部Ａ１が、電話機の受話器部分（スピーカー）になっており、その他の構成は、図１に示す実施形態１のセキュリティーシステム１００と同様になっている。
【００７３】
本実施形態８のセキュリティーシステムでは、音声入力部Ａ１が電話機の受話器部分になっていることにより、第三者が電話によって第一者にセールスする場合であっても、第一者が不必要な契約を結ぶことを防止することができる。
【００７４】
なお、本実施形態８においては、音声入力部Ａ１を電話機の受話器部分（スピーカー）とする構成に代えて、電話機の受話器部分にマイク等の音声入力部Ａ１を設ける構成としてもよい。そして、報知部Ａ８以外の構成要素を、電話機の内部に配置することによって、システム全体をコンパクト化することができる。
【００７５】
［実施形態９］
図９は、本実施形態９のセキュリティーシステム１００Ｈの要部構成を示すブロック図である。
【００７６】
図９に示す本実施形態９のセキュリティーシステム１００Ｈにおいては、セキュリティーシステム１００Ｈ全体を駆動するための電源が供給されているかを監視する電源監視部Ａ１１と、予備の電源としてのバッテリーＡ１２とを備えている。
【００７７】
電源監視部Ａ１１は、セキュリティーシステム１００Ｈに対する電源の供給が遮断されると、バッテリーＡ１２の電力によって、電源の供給が遮断されたことを知らせる電源ＯＦＦ検出信号ａ１０４を制御部Ａ６に出力する。これにより、制御部Ａ６は、電源ＯＦＦ検出信号受信信号ａ１０５を生成して報知部Ａ８に出力する。報知部Ａ８では、電源ＯＦＦ検出信号受信信号ａ１０５により、セキュリティーシステム１００における電源の供給が遮断されたことを報知する所定の警報を発する。その他の構成は、図１に示す実施形態１のセキュリティーシステム１００Ａと同様になっている。
【００７８】
本実施形態９のセキュリティーシステム１００Ｈでは、電源の供給が遮断された場合でも、バッテリーＡ１２の電力によって、セキュリティーシステム１００Ｅの電源の供給が遮断された事実を第二者に報知することができるため、第二者は、セキュリティーシステム１００Ｅが動作しないことを迅速に認識することができる。
【００７９】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、音声認識技術を用いたセキュリティーシステムにおいて、独居している高齢者、認知症を有する人が、不用意に屋内に招きいれてしまったセールスマンなどと不必要な売買契約、リフォーム契約等を結んでしまう事態を、親族や周りの人がいち早く気づいて対処することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施形態１に係るセキュリティーシステムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すセキュリティーシステム１００の全体の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態２に係るセキュリティーシステムの要部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態３に係るセキュリティーシステムの要部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態４に係るセキュリティーシステムの要部構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態５に係るセキュリティーシステムの要部構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態６に係るセキュリティーシステムの要部構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態７に係るセキュリティーシステムの要部構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施形態９に係るセキュリティーシステムの要部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８２】
Ａ１  音声入力部
Ａ２  音声分析部
Ａ３  音声データ記憶部
Ａ４  音声分析データ記憶部
Ａ５  音声認識データメモリ部
Ａ６  制御部
Ａ７  識別部
Ａ８  報知部
Ａ９  タイマー部
Ａ１０  外部インターフェース
Ａ１１  電源監視部
Ａ１２  バッテリー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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