(57)【要約】【課題】検査に要する時間をより短縮でき、減肉部の深さ及び減肉部の配管周方向長さを検出できるガイド波を用いた配管検査方法を提供する。【解決手段】超音波探触子群１の探触子１ａ〜１ｄ及び超音波探触子群２の探触子２ａ〜２ｄは配管７の周方向に配置される。探触子１ａ〜１ｄ、２ａ〜２ｄは配管７にガイド波６を送信し、減肉部７ｂで反射された反射信号を受信する。これらの反射信号はＡ／Ｄ変換器４を経て信号処理装置５Ｂに入力される。信号処理装置５Ｂは、配管の周方向における、ガイド波の複数の周方向モードの波形を求め、０次の周方向モードの波形の振幅に基づいて配管に生じている減肉部の面積を求め、複数の周方向モードの波形の振幅に基づいて、減肉部の、周方向における長さを求め、減肉部の面積及びその周方向における長さに基づいて、減肉部の深さを求める。【選択図】図１
2008064540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの超音波探触子群を用い、前記超音波探触子群に含まれる複数の超音波探触子をそれぞれ配管の周囲で前記配管の周方向に配置し、各前記超音波探触子から前記配管にガイド波をそれぞれ送信し、各前記超音波探触子にて受信した前記ガイド波のそれぞれの反射信号に基づいて、前記配管の周方向における、前記ガイド波の複数の周方向モードの波形を求め、０次の前記周方向モードの波形の振幅に基づいて前記配管に生じている減肉部の面積を求め、前記複数の周方向モードの波形の振幅に基づいて、前記減肉部の、前記周方向における長さを求め、前記減肉部の面積及び前記周方向における長さに基づいて、前記減肉部の深さを求めることを特徴とするガイド波を用いた配管検査方法。
【請求項２】
使用する前記超音波探触子群は、一つであり、前記超音波探触子として斜角探触子を備えている請求項１に記載のガイド波を用いた配管検査方法。
【請求項３】
複数の第１超音波探触子を有する第１超音波探触子群及び複数の第２超音波探触子を有する第２超音波探触子群を用い、前記第１超音波探触子を配管の軸方向において前記第２超音波探触子から離れた位置に配置し、複数の第１超音波探触子及び複数の第２超音波探触子をそれぞれ前記配管の周囲で前記配管の周方向に配置し、各前記第１超音波探触子及び各前記第２超音波探触子から前記配管にガイド波をそれぞれ送信し、各前記第１超音波探触子にて受信した前記ガイド波のそれぞれの第１反射信号及び各前記第２超音波探触子にて受信した前記ガイド波のそれぞれに基づいて、前記配管の周方向における、前記ガイド波の複数の合成された周方向モードの波形を求め、０次の前記合成周方向モードの波形の振幅に基づいて前記配管に生じている減肉部の面積を求め、前記複数の合成周方向モードの波形の振幅に基づいて、前記減肉部の、前記周方向における長さを求め、前記減肉部の面積及び前記周方向における長さに基づいて、前記減肉部の深さを求めることを特徴とするガイド波を用いた配管検査方法。
【請求項４】
１つの前記超音波探触子群に含まれる前記複数の超音波探触子を実質的に同時に励起する請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のガイド波を用いた配管検査方法。
【請求項５】
１つの前記超音波探触子群に含まれる前記複数の超音波探触子を個別に励起する請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のガイド波を用いた配管検査方法。
【請求項６】
前記減肉部の前記周方向における位置を複数の前記周方向モードの振幅比に基づいて求める請求項１または請求項２に記載のガイド波を用いた配管検査方法。
【請求項７】
配管の周囲で前記配管の周方向に配置される複数の超音波探触子を有する少なくとも１つの超音波探触子群と、各前記超音波探触子からガイド波を送信させるために各前記超音波探触子を励起させる励起手段と、信号処理装置とを備え、
前記信号処理装置は、各前記超音波探触子にて受信した前記ガイド波のそれぞれの反射信号に基づいて、前記配管の周方向における、前記ガイド波の複数の周方向モードの波形を求め、０次の前記周方向モードの波形の振幅に基づいて前記配管に生じている減肉部の面積を求め、前記複数の周方向モードの波形の振幅に基づいて、前記減肉部の、前記周方向における長さを求め、前記減肉部の面積及び前記周方向における長さに基づいて、前記減肉部の深さを求めることを特徴とする配管検査装置。
【請求項８】
前記超音波探触子群は、一つであり、前記超音波探触子として斜角探触子を備えている請求項７に記載の配管検査装置。
【請求項９】
前記超音波探触子群に含まれる各前記超音波探触子と前記励起手段とを接続する切替え装置と、前記切替え装置を制御し、各前記超音波探触子と前記励起手段との接続状態を切り替える制御手段とを備えた請求項７または請求項８に記載の配管検査装置。
【請求項１０】
配管の周囲で前記配管の周方向に配置される複数の第１超音波探触子を有する第１超音波探触子群と、前記配管の軸方向で前記第１超音波探触子群から離れた位置に配置され、前記周方向に配置される複数の第２超音波探触子を有する第２超音波探触子群と、各前記第１超音波探触子及び各前記第２超音波探触子からそれぞれガイド波を送信させるためにそれぞれの前記超音波探触子を励起させる励起手段と、信号処理装置とを備え、
前記信号処理装置は、各前記第１超音波探触子にて受信した前記ガイド波のそれぞれの第１反射信号及び各前記第２超音波探触子にて受信した前記ガイド波のそれぞれに基づいて、前記配管の周方向における、前記ガイド波の複数の合成された周方向モードの波形を求め、０次の前記合成周方向モードの波形の振幅に基づいて前記配管に生じている減肉部の面積を求め、前記複数の合成周方向モードの波形の振幅に基づいて、前記減肉部の、前記周方向における長さを求め、前記減肉部の面積及び前記周方向における長さに基づいて、前記減肉部の深さを求めることを特徴とする配管検査装置。
【請求項１１】
各前記第１超音波探触子と前記励起手段とを接続する第１切替え装置と、各前記第２超音波探触子と前記励起手段とを接続する第２切替え装置と、前記第１及び第２切替え装置をそれぞれ制御し、各前記第１超音波探触子と前記励起手段との接続状態、及び各前記第２超音波探触子と前記励起手段との接続状態を切り替える制御手段とを備えた請求項１０に記載の配管検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイド波を用いた配管検査方法及びその配管検査装置に係り、特に、配管の減肉及び傷を超音波を用いて非破壊的に検出するのに好適なガイド波を用いた配管検査方法及びその配管検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラント及び化学プラント等のプラントの配管、石油を輸送するパイプラインのパイプ、製油所内のパイプ、さらには地中に埋設されている水道管及びガス管等の配管は、施設してから長期間が経過すると、内外面からの腐食または侵食に起因した劣化が進行する。ついには、その腐食または侵食が配管の肉厚を貫通するまでに至る。この場合には、液体及び蒸気といった配管内を流れる流体が外部に漏洩してしまう。このような状態を避けるため、配管の非破壊検査を定期的に行って配管の肉厚を評価し、内部流体の漏洩が生じる前に、配管の交換（または補修）といった対策を施す必要がある。
【０００３】
配管の肉厚を検査する非破壊測定手段の代表的なものに、超音波厚み計がある。超音波厚み計は配管の肉厚を測定する装置である。超音波厚み計は、一般には、電気と音響を相互に変換する圧電素子を有する、配管外面に設置される超音波センサを用いて、検査対象の配管にバルク波（縦波や横波といった弾性波）を励起し、配管内面で反射した弾性波を同一もしくは別の超音波センサで受信して配管の肉厚を測定する。
【０００４】
この超音波厚み計は、検査範囲が狭く、長尺の配管に対する検査には長い時間を要する。超音波厚み計を用いた検査は、保温材が取り巻いている配管を対象にする場合には肉厚測定箇所ごとで保温材を取り除く必要がある。このため、検査前の保温材の取り外し、検査後の保温材の取り付け作業に要する時間も多大になる。また、コンクリート及び地中に埋設された配管の検査も容易ではない。
【０００５】
超音波厚み計のそのような課題に対する一つの対応策として、ガイド波（配管や板のように境界面を有する物体中を、反射やモード変換しながら進行する縦波、横波の干渉によって形成される弾性波）を用いた配管の非破壊検査が提案されている（特許文献１〜４参照）。ガイド波を用いた非破壊検査は、配管の長距離区間を一括して検査することができる。ガイド波を用いることにより、保温材を取り外す箇所も著しく低減される。
【０００６】
特許文献１に記載された、ガイド波を用いた非破壊検査装置は、配管の周方向に複数の超音波探触子を配置した第１探触子群及び第２探触子群を、検査対象の配管の軸方向に並べて配置している（特許文献１の図４参照）。このように、第１探触子群及び第２探触子群を配管の軸方向に並べて配置することによって、特許文献１の図４に示す２つの傷を個々に識別することができる。
【０００７】
特許文献２に記載された、非破壊検査装置は、ガイド波を送信する複数の超音波探触子を配管の周囲に配置している。各超音波探触子から、亀裂等で発生する反射波の波形と反対に向きになる波形のガイド波を、各超音波探触子から送信する。このような非破壊検査装置は、分散による超音波の振幅の低下を補償することができる。
【０００８】
ガイド波を用いた透過法によって、腐食部位での肉厚の減少に起因したガイド波の音速変化を伝播時間の差として検出し、減肉の深さを測定する方法が、特許文献３に説明されている。透過法により得られたＡスコープ情報をディジタル量に変換し、変換された超音波情報の振幅を用いて、時間情報（縦軸）及び超音波探触子の位置情報（横軸）で表す画像処理を行う。ガイド波は、音速が異なる各モードの波が混在して伝播する。得られた画像情報には、各モードの音速変化（時間）が不連続な縞模様として現れている。減肉部の深さは、画像情報における不連続部の伝播時間差、及び予め求めている特性曲線に基づいて求められる。透過法は、送信用の超音波探触子と受信用の超音波探触子を用いる方法である。
【０００９】
ガイド波を用いた非破壊検査を、少なくとも一部分が埋設されている配管に対して行うことが、特許文献４に記述されている。この非破壊検査は、検査対象の配管が接触する物体（例えば、コンクリート）を伝播する横波の音速よりも位相速度の遅いガイド波を用いて行われる。配管を伝播させたガイド波を受信し、受信したガイド波を解析して配管の割れ及び減肉を検出する。
【００１０】
特許文献５は、ガイド波を用いていないが、検査対象物（例えば、アンカーボルト）の減肉量を求める超音波探傷法を記載している。この超音波探傷法は、検査対象物の側面で縦波から横波に変換するモード変換を発生させ、モード変換後の超音波（遅れエコー）の減衰状況に基づいて減肉量を求めている。
【００１１】
特許文献６は、超音波探触子から送信されるＳＨ波（振動方向が伝播方向に直角で且つ超音波の入射面に平行な横波）の反射波に基づいて、反射信号発生位置での応力腐食割れを検出することを説明している。この応力腐食割れの検出はその反射波の振幅及び超音波探触子の配管周方向の位置に基づいて行われ、応力腐食割れの深さ及び配管周方向での応力腐食割れ発生位置が求められる。ＳＨ波の替りに、超音波の縦波を配管表面から入射して表面波を伝播させることも記載している。
【００１２】
【特許文献１】特開２００３−５７２１２号公報
【特許文献２】特開２００５−１００５５号公報
【特許文献３】特開２００４−３０１５４０号公報
【特許文献４】特開２００６−２３２１５号公報
【特許文献５】特開２００１−３０５１１２号公報
【特許文献６】特開２００４−７７２９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
配管に減肉が生じている場合には、減肉部の位置だけでなく、減肉部の深さ（配管内面からの減肉部の深さ）を知ることが重要である。減肉部の深さに応じて、配管の減肉部が生じている部分の取替え、及び減肉部の補修等の対応策を適切に選択することができる。
【００１４】
上記の特許文献１〜２及び４に記載された各非破壊検査装置は、ガイド波を用いることによって長い配管に発生している減肉部を短時間で検出することができる。しかしながら、特許文献１〜２及び４に記載された各非破壊検査装置は、減肉部の深さを求めることには言及していなく、また、それぞれに記載された構成によって減肉部の深さを求めることができない。
【００１５】
特許文献３に記載された非破壊検査方法は、ガイド波を用いており、配管における減肉部の深さを求めることができる。しかしながら、その非破壊検査方法は、透過法であって送信用及び受信用の各超音波探触子を用いているため、両方の超音波探触子の間隔を広くすると検出精度が低下する。このため、超音波探触子相互の間隔を狭く設定する必要がある。また、これらの超音波探触子を配管の軸方向に移動させる必要がある。このような引用文献３記載の非破壊検査方法は、ガイド波を用いているが透過法を適用している関係上、配管の軸方向において広い範囲を対象に検査する場合には検査に要する時間が長くなる。また、保温材を取り外す箇所も多くなり、一箇所で保温材を取り外す場合でも配管の軸方向において保温材を取り外す幅が大きくなる。
【００１６】
特許文献５は、通常の超音波を用いており、検査対象物の側面で縦波から横波に変換するモード変換を利用して減肉量を求めている。このような特許文献５の超音波探傷方法は、配管の長い距離を対象とする検査に適用した場合、超音波厚み計と同様に、検査箇所ごとで保温材を取り除く必要がある。このため、検査前の保温材の取り外し、検査後の保温材の取り付け作業に要する時間も多大になる。ガイド波は、検査対象物の側面において縦波から横波に変換するモード変換が生じない。
【００１７】
特許文献６は、ＳＨ波（または表面波）を配管に伝播させ、応力腐食割れの深さを求めている。しかしながら、特許文献６に記載された応力腐食割れ検査方法は、配管周方向における応力腐食割れの広がりを求めてはいない。配管周方向における減肉部の広がりを求めることは、特許文献１〜５においても行われていない。
【００１８】
本発明の目的は、検査に要する時間をより短縮でき、減肉部の深さ及び減肉部の配管周方向長さを検出できるガイド波を用いた配管検査方法及びその配管検査装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記した目的を達成する本発明の特徴は、少なくとも１つの超音波探触子群を用い、その超音波探触子群に含まれる複数の超音波探触子をそれぞれ配管の周囲でこの配管の周方向に配置し、各超音波探触子から配管にガイド波をそれぞれ送信し、各超音波探触子にて受信したガイド波のそれぞれの反射信号に基づいて、配管の周方向における、ガイド波の複数の周方向モードの波形を求め、０次の周方向モードの波形の振幅に基づいて配管に生じている減肉部の面積を求め、複数の周方向モードの波形の振幅に基づいて、減肉部の、周方向における長さを求め、減肉部の面積及びその周方向における長さに基づいて、減肉部の深さを求めることにある。
【００２０】
本発明は、ガイド波を送信しこのガイド波の反射信号を受信する超音波探触子を用いているので、配管の長距離における検査が可能となり、検査時間を短縮することができる。本発明は、また、複数の周方向モードの波形の振幅に基づいて、減肉部の周方向における長さを求めているので、配管に生じている減肉部の周方向における長さを検出することができる。減肉部の面積及びその周方向における長さを求めるため、これらの面積及び長さを用いて減肉部の深さを検出することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、検査に要する時間をより短縮でき、減肉部の深さ及び減肉部の配管周方向長さを検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施例を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００２３】
本発明の好適な一実施例である実施例１の配管検査方法を、以下に説明する。まず、その配管検査方法に用いられる配管検査装置を、図１及び図２を用いて説明する。配管検査装置１０は、超音波探触子群１，２、ガイド波送受信器３、アナログ／ディジタル変換器（Ａ／Ｄ変換器）４、コンピュータ５及び表示装置８を備える。超音波探触子群１は、複数の超音波探触子（以下、単に探触子という）、例えば、４個の探触子１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを有する。探触子１ａ〜１ｄは、ヒンジにて回転可能に結合されている一対の半円状の支持部材（図示せず）に周方向において等間隔に並んだ状態で取り付けられている。超音波探触子群２も、複数の探触子、例えば、４個の探触子２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを有する。探触子２ａ〜２ｄも、探触子１ａ〜１ｄと同様に、そのような別の一対の支持部材（図示せず）に取り付けられる。各探触子は、送受信機能を有しており、単独の探触子で構成される。各探触子は、複数の探触子を並列接続して（または送信用の探触子及び受信用の探触子を並列接続）構成することも可能である。探触子１ａ〜１ｄ及び２ａ〜２ｄは、同じ数の探触子を有することが望ましい。超音波探触子群１，２にそれぞれ含まれる各探触子は、配管７にガイド波を発生させるもので、例えば圧電素子によって構成されている。
【００２４】
ガイド波送受信器３は、ガイド波を送信するために各探触子に送信波形（送信信号）を印加し、さらに各探触子からの受信波形（受信信号）を増幅する手段である。ガイド波送受信器３の詳細な構成を、図２を用いて以下に説明する。
【００２５】
ガイド波送受信器３は、図２に示すように、制御器１１、超音波探触子群１用の信号発生器１２ａ、パワーアンプ１３ａ及び素子切替器１４ａ、及び超音波探触子群２用の信号発生器１２ｂ、パワーアンプ１３ｂ及び素子切替器１４ｂを備えている。信号発生器１２ａ，１２ｂ、パワーアンプ１３ａ，１３ｂ及び素子切替器１４ａ，１４ｂは、超音波探触子群１，２の該当する各探触子からガイド波を送信させるための機構である。ガイド波送受信器３は、さらに、超音波探触子群１，２の各探触子によって受信した各受信信号（ガイド波の反射信号）を入力する素子切替器１５及び受信アンプ１６を備えている。
【００２６】
信号発生器１２ａ，１２ｂは制御器１１にそれぞれ接続される。信号発生器１２ａはパワーアンプ１３ａを介して素子切替器１４ａに接続される。制御器１１は素子切替器１４ａにも接続されている。探触子１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄのそれぞれは素子切替器１４ａに接続される。素子切替器１４ａは、制御器１１からの切替指令に基づいて、パワーアンプ１３ａと各探触子１ａ〜１ｄのそれぞれとの接続を切り替える。信号発生器１２ｂはパワーアンプ１３ｂを介して素子切替器１４ｂに接続される。制御器１１は素子切替器１４ｂにも接続される。探触子２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのそれぞれは素子切替器１４ｂに接続される。素子切替器１４ｂは、制御器１１からの切替指令に基づいて、パワーアンプ１３ｂと各探触子２ａ〜２ｄのそれぞれとの接続を切り替える。探触子１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの素子切替器１１４ａ，１４ｂへの接続は、同軸ケーブルを介して行われる。受信アンプ１６に接続された素子切替器１５は、各探触子１ａ〜１ｄ及び２ａ〜２ｄに接続される。各探触子１ａ〜１ｄ及び２ａ〜２ｄの素子切替器１５への接続も、同軸ケーブルを介して行われる。制御器１１も素子切替器１５に接続されている。素子切替器１５は、制御器１１からの切替指令に基づいて、受信アンプ１６と探触子１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのそれぞれとの接続を切り替える。受信アンプ１６は同軸ケーブルによりＡ／Ｄ変換器４に接続されている。
【００２７】
Ａ／Ｄ変換器４は、アナログ信号であるガイド波の受信波形をディジタル信号であるディジタル波形に変換する機能を有する。Ａ／Ｄ変換器４は、例えば、市販の外付けＡ／Ｄ変換器、またはコンピュータ組み込み式のボードタイプのＡ／Ｄ変換器が利用される。コンピュータ５は、中央制御装置５Ａ及び信号処理装置５Ｂとして機能する。Ａ／Ｄ変換器４は、受信アンプ１６から出力された各受信信号（受信波形）をディジタル信号に変換してコンピュータ５に含まれる信号処理装置５Ｂに入力する。中央制御装置５Ａは、ガイド波送信指令等の制御指令を制御器１１に出力する。表示装置８は、信号処理装置５Ｂで生成された画像情報等の表示情報を、さらに、必要に応じて、信号処理装置５ＢがＡ／Ｄ変換器４から入力するディジタル信号（受信アンプ１６からの出力信号に対応）をそのまま表示する。
【００２８】
配管検査装置１０を用いた配管の検査方法を、以下に説明する。まず、各超音波探触子群の各探触子を、配管７の検査箇所に配置する。すなわち、超音波探触子群１は、検査対象である配管７の軸方向のある検査位置に配置される。この超音波探触子群１に含まれた各探触子１ａ〜１ｄは、一対の半円状の支持部材を配管７の周囲に配置して相互に連結することにより、配管７の周方向に所定間隔（例えば、９０°置き）を置いて配管７の外面に接触した状態で配置される。超音波探触子群２は、配管７の軸方向において、超音波探触子群１から所定間隔だけ離れた位置に配置される。超音波探触子群２に含まれた各探触子２ａ〜２ｄも、一対の半円状の支持部材を配管７の周囲に配置して相互に連結することにより、配管７の周方向に所定間隔（例えば、９０°置き）を置いて配管７の外面に接触した状態で配置される。探触子１ａ〜１ｄが取り付けられる一対の支持部材に、配管７の軸方向において超音波探触子群１から所定間隔だけ離した状態で、探触子２ａ〜２ｄを取り付けてもよい。超音波探触子群１，２の各探触子を配管７の周囲に配置する際には、配管７を取り巻いている保温材の一部を予め取り外す。
【００２９】
各探触子の配管７の周囲への配置が完了した後、オペレータは、入力装置（図示せず）から中央制御装置５Ａに検査開始信号を入力する。検査開始信号を入力した中央制御装置５Ａは、図３に示すステップ２１、２３の各処理を実行する。なお、信号処理装置５Ｂは、図３に示すステップ２２及び２４〜２８の各処理を実行する。中央制御装置５Ａは、探触子に対する各ガイド波送信指令（送信制御信号）を出力する（ステップ２１）。これらのガイド波送信指令は、各探触子１ａ〜１ｄ及び２ａ〜２ｄに対するものである。
【００３０】
これらのガイド波送信指令を入力した制御器１１は、素子切替器１４ａ，１４ｂにそれぞれ切替指令（切替制御信号）を出力する。素子切替器１４ａは、切替指令に基づいて、探触子１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを実質的に同時にパワーアンプ１３ａに接続する。ガイド波送信指令を入力した制御器１１は、信号発生器１２ａに、それぞれ、探触子１ａ〜１ｄに対する第１励起指令（第１励起制御信号）を出力する。信号発生器１２ａは、それらの第１励起指令に基づいて探触子１ａ〜１ｄに対する第１励起信号をそれぞれ出力する。パワーアンプ１３ａは、それらの第１励起信号を増幅する。増幅された各第１励起信号は、上記したように切り替えられる素子切替器１４ａを介して該当する探触子１ａ〜１ｄに実質的に同時に印加される。探触子１ａ〜１ｄは、図４(ａ)に示す第１励起信号をそれぞれ入力する。
【００３１】
また、素子切替器１４ｂは、入力した切替指令に基づいて、探触子２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを実質的に同時にパワーアンプ１３ｂに接続する。ガイド波送信指令を入力した制御器１１は、信号発生器１２ｂに、それぞれ、探触子２ａ〜２ｄに対する第２励起指令（第２励起制御信号）を出力する。信号発生器１２ｂは、それらの第２励起指令に基づいて探触子２ａ〜２ｄに対する第２励起信号をそれぞれ出力する。パワーアンプ１３ｂは、それらの第２励起信号を増幅する。増幅された各第２励起信号は、上記したように切り替えられる素子切替器１４ｂを介して該当する探触子２ａ〜２ｄに実質的に同時に印加される。探触子２ａ〜２ｄは、図４(ｂ)に示す第２励起信号をそれぞれ入力する。探触子２ａ〜２ｄに入力される第２励起信号は、図４に示すように、探触子１ａ〜１ｄに入力される第１励起信号よりも、ガイド波が配管７において超音波探触子群１と超音波探触子群２の間の距離を伝播するのに要する時間（以下、遅延時間という）だけ遅延されている。この遅延は、制御器１１から信号発生器１２ｂに第２励起指令を出力する時点を、制御器１１から信号発生器１２ａに第１励起指令を出力した時点から上記した遅延時間だけ遅らせることによって達成できる。
【００３２】
探触子２ａ〜２ｄに入力される第２励起信号を、探触子１ａ〜１ｄに入力される第１励起信号よりも、上記の遅延時間だけ遅延させているため、図１において、超音波探触子群１，２よりも右側に進行するガイド波の振幅を同位相で増大させることが可能になり、超音波探触子群１，２よりも左側に進行するガイド波の振幅を逆位相で減少させることが可能になる。図５に示すように、探触子２ａ〜２ｄに入力される第２励起信号は、図５に示すように、探触子１ａ〜１ｄに入力される第１励起信号と絶対値が同じで±の符号が第１励起信号と異なっており、探触子１ａ〜１ｄに入力される第１励起信号よりも上記の遅延時間だけ逆に進ませてもよい。図５に示す第１及び第２励起信号を印加する方法は、図４に示す第１及び第２励起信号を印加する方法に比べて、超音波探触子群１，２よりも右方に進行するガイド波の振幅を増大させる効果が相対的に低くなるが、超音波探触子群１，２よりも左方に進行するガイド波の振幅を減少させる効果が相対的に大きくなる。
【００３３】
図４及び図５に示す第１及び第２励起信号を印加する方法のいずれの場合でも、第１励起信号が実質的に同時に印加された探触子１ａ〜１ｄ及び第２励起信号が実質的に同時に印加された探触子２ａ〜２ｄは、振動することによって配管７にガイド波をそれぞれ発生させる。これらのガイド波６は配管７を軸方向に伝播する。配管７に止端部７ａ、減肉部７ｂまたはき裂が存在する場合には、ガイド波６はそこで反射されて反射波（反射信号）となって逆方向に進行する。この反射波は、超音波探触子群１，２の探触子によって受信される。例えば、反射波が探触子１ａ，２ａによって受信されたとする。
【００３４】
素子切替器１５は、制御器１１からの切替指令に基づいた切替え操作により、探触子１ａ〜１ｄ及び２ａ〜２ｄのそれぞれと受信アンプ１６を個々に接続する。例えば、探触子１ａ，２ａで受信された各受信信号（受信波形）は、素子切替器１５を経て受信アンプ１６に入力され、受信アンプ１６によって増幅される。増幅された各受信信号は、Ａ／Ｄ変換器４に伝えられる。Ａ／Ｄ変換器４は、入力した各受信信号をそれぞれディジタル信号に変換する。制御器１１は、入力したガイド波送信指令に基づいてＡ／Ｄ変換器４に対してトリガ信号を出力している。Ａ／Ｄ変換器４は、このトリガ信号を入力した後、アナログ信号である受信信号のディジタル信号への変換を開始する。
【００３５】
ガイド波の受信信号を入力する（ステップ２２）。コンピュータ５の信号処理装置５Ｂは、Ａ／Ｄ変換器４から出力されたディジタル信号（ディジタル化された受信信号）を入力する。これらのディジタル信号はコンピュータ５の記憶装置（図示せず）に記憶される。次に、全探触子で受信信号を入力したかを判定する（ステップ２３）。中央制御装置５Ａは、信号処理装置５Ｂで入力した各ディジタル信号の入力情報を信号処理装置５Ｂから入力する。これらのディジタル信号は個々の探触子に対応している。中央制御装置５Ａは、各ディジタル信号の入力情報に基づいて、全探触子で受信信号を入力したかを判定する。この判定結果が「ＹＥＳ」であればステップ２４の処理を実行し、その判定結果が「ＮＯ」であればステップ２１の処理を実行する。ステップ２１〜２３の処理の繰り返しにより、信号処理装置５Ｂは、全ての探触子、すなわち探触子１ａ〜１ｄ及び２ａ〜２ｄの全てから出力された各受信信号に対する各ディジタル信号を入力する。それらの受信信号は、同じ反射源（例えば、配管７の止端部７ａ及び減肉部７ｂ）からの反射信号である。
【００３６】
例えば、ステップ２１において、まず、各探触子１ａ〜１ｄに対するそれぞれのガイド波送信指令が中央制御装置５Ａから出力された場合には、ステップ２３の判定が「ＮＯ」になる。このため、再度実行されるステップ２１の処理によって、中央制御装置５Ａは、各探触子２ａ〜２ｄに対するそれぞれのガイド波送信指令を出力する。これにより、信号発生器１２ｂは、第１励起指令よりも上記の遅延時間だけ遅らせた第２励起指令を出力する。各探触子２ａ〜２ｄが受信した反射信号は、Ａ／Ｄ変換器４でディジタル化されて信号処理装置５Ｂに入力される。その後、ステップ２３の判定が「ＹＥＳ」になる。なお、ステップ２１において、個々の探触子に対するガイド波送信指令を、一つずつ、反射信号の受信を待って順番に出力することも可能である。
【００３７】
信号処理装置５Ｂは、上記した「ＹＥＳ」の判定情報を中央制御装置５Ａから入力したとき、各受信信号を合成する（ステップ２４）。このステップ２４における各受信信号の合成処理は、配管７の周方向における、ガイド波の複数の周方向モードの各波形をそれぞれ求める処理である。これらの周方向モードは、受信０次モード、受信１次モード、受信２次モード、合成０次モード、合成１次モード及び合成２次モード等を含んでいる。本実施例においては、超音波探触子群１，２はそれぞれ４つの探触子を含んでいるので、この時点で、コンピュータ５の記憶装置は、全ての探触子でそれぞれ受信した８通りの受信信号を対応するディジタル信号として記憶している。探触子１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのそれぞれで受信した各受信信号に対応する各ディジタル信号のデータ（ディジタルデータ）を、それぞれ、Ｓ１ａ，Ｓ１ｂ，Ｓ１ｃ，Ｓ１ｄ，Ｓ２ａ，Ｓ２ｂ，Ｓ２ｃ，Ｓ２ｄとする。このとき、超音波探触子群１の探触子によって受信されるガイド波の受信信号の受信０次モードＳ１０は（１）式で算出される。さらに、例えば、その受信信号の受信１次モードＳ１１は（２）式で、例えば、その受信信号の受信２次モードＳ１２は（３）式でそれぞれ算出される。
【００３８】
Ｓ１０＝（Ｓ１ａ＋Ｓ１ｂ＋Ｓ１ｃ＋Ｓ１ｄ）／４      ……（１）
Ｓ１１＝（Ｓ１ａ−Ｓ１ｃ）／２                      ……（２）
Ｓ１２＝（Ｓ１ａ−Ｓ１ｂ＋Ｓ１ｃ−Ｓ１ｄ）／４      ……（３）
同様に、超音波探触子群２の探触子によって受信されるガイド波の受信信号受信０次モードＳ２０は（４）式で算出される。例えば、その受信信号の受信１次モードＳ２１は（５）式で、例えば、その受信信号の受信２次モードＳ２２は（６）式でそれぞれ算出される。
【００３９】
Ｓ２０＝（Ｓ２ａ＋Ｓ２ｂ＋Ｓ２ｃ＋Ｓ２ｄ）／４      ……（４）
Ｓ２１＝（Ｓ２ａ−Ｓ２ｃ）／２                      ……（５）
Ｓ２２＝（Ｓ２ａ−Ｓ２ｂ＋Ｓ２ｃ−Ｓ２ｄ）／４      ……（６）
ステップ２４で行われる受信信号の合成処理の一例を、超音波探触子群１，２の各受信０次モードの合成を例に挙げて図６を用いて説明する。超音波探触子群１の探触子によって受信された受信信号の受信０次モードＳ１０の波形データを図６(ａ)に示す。また、超音波探触子群２の探触子によって受信された受信信号の受信０次モードＳ２０の波形データを図６(ｂ)に示す。信号処理装置５Ｂは、受信０次モードＳ２０を前述の遅延時間だけ遅らせる補正処理を行う。この補正処理によって図６(ｃ)に示す受信０次モードＳ２０ｐの波形データが得られる。信号処理装置５Ｂは、受信０次モードＳ１０の波形データ（図６（ａ））と受信０次モードＳ２０ｐの波形データ(図６（ｃ）)を加算して合成０次モードＳ０ｐの波形データ（図６（ｅ））を生成する。なお、合成１次モード以上のモードの波形データについては、合成１次モードの波形データは例えば受信１次モードＳ１１，Ｓ２１の各波形データを用いて、さらには合成２次モードの波形データは例えば受信２次モードＳ１２，Ｓ２２の各波形データを用いて、合成０次モードＳ０ｐの波形データと同様に合成して得ることができる。
【００４０】
ステップ２４の合成処理は、以下のように行うことも可能である。信号処理装置５Ｂは、受信０次モードＳ２０を前述の遅延時間だけ進ませる補正処理を行う。この補正処理によって図６(ｄ)に示す受信０次モードＳ２０ｍの波形データが得られる。信号処理装置５Ｂは、受信０次モードＳ１０の波形（図６（ａ））から受信０次モードＳ２０ｍの波形データ(図６（ｄ）)を減算して合成０次モードＳ０ｍの波形データ（図６（ｆ））を生成する。この合成処理を適用することにより、合成１次モード以上の各合成モードの波形データを得ることができる。
【００４１】
合成０次モードＳ０ｍは、合成０次モードＳ０ｐに比べて、図１において超音波探触子群１，２よりも右側から超音波探触子群１，２に向かって伝播してくるガイド波の振幅を増大させる効果が相対的に小さい。しかしながら、合成０次モードＳ０ｍは、合成０次モードＳ０ｐに比べて、図１において超音波探触子群１，２よりも左側から超音波探触子群１，２に向かって進行してくるガイド波の振幅を減少させる効果が相対的に大きくなる（理想的にはゼロにできる）。これは、図４、図５を用いて説明したガイド波の送信原理と同様の現象である。超音波探触子群１，２よりも左側に管端などの反射源がある場合には、ＳＮ比の観点から合成０次モードＳ０ｍの利用が有利である場合が多い。
【００４２】
配管の周方向における減肉部の位置を求める（ステップ２５）。受信１次モード以上では、配管７を伝播するガイド波が配管７の中心軸に対して対称に振動しないため、そのガイド波の振動は方向性を持っている。上記した受信信号の受信モードの例では、受信１次モードとして、受信１次モードＳ１１以外に受信１次モードＳ１１’が存在する。この受信１次モードＳ１１’は（７）式で算出される。
【００４３】
Ｓ１１’＝（Ｓ１ｂ−Ｓ１ｄ）／２                    ……（７）
受信１次モードＳ１１の波形と受信１次モードＳ１１’の波形の振幅比を用いることによって、配管７の周方向における減肉部７ｂの位置を求めることができる。仮に、受信１次モードＳ１１の波形の振幅が１であり、受信１次モードＳ１１’の波形の振幅が０であれば、配管７の周方向における減肉部７ｂの位置は、探触子１ａもしくは探触子１ｃが配置されているその周方向での位置となる。逆に、受信１次モードＳ１１の波形の振幅が０であり、受信１次モードＳ１１’の波形の振幅が１であれば、その周方向における減肉部７ｂの位置は、探触子１ｂもしくは探触子１ｄが配置されているその周方向での位置となる。また、受信１次モードＳ１１，Ｓ１１’の各波形の振幅が共に０．７で同位相であれば、その周方向における減肉部７ｂの位置は、その周方向において探触子１ａと探触子１ｂの中間（もしくは探触子１ｃと探触子１ｄの中間）に位置している。
【００４４】
以上に述べた受信１次モードＳ１１，Ｓ１１’の各波形の振幅の比率と、各探触子の、配管の周方向における位置との関係を予めデータベース化することによって、ステップ２５において、配管の周方向における減肉部７ｂの位置を求めることができる。この第１データベースの情報は、コンピュータ５の前述の記憶装置に記憶されている。信号処理装置５Ｂは、入力した各ディジタル信号のデータを用いて（２）及び（７）式により受信１次モードＳ１１，Ｓ１１’の各波形データを算出し、それぞれの波形の振幅を求める。信号処理装置５Ｂは、さらに、振幅比を算出し、これらの振幅の比率と第１データベースの情報を用いて配管の周方向における減肉部７ｂの位置を求める。
【００４５】
なお、図７に示すように、大きさが受信１次モードＳ１１の振幅で、配管７の中心から、受信１次モードＳ１１を検出する探触子１ａと探触子１ｃの配置方向を向いているベクトルをベクトルＡとする。また、大きさが受信１次モードＳ１１’の振幅（位相を考慮）で、配管７の中心から、受信１次モードＳ１１’を検出する探触子１ｂと探触子１ｄの配置方向を向いているベクトルをベクトルＡ’とする。このとき、配管の周方向における減肉部７ｂの位置は、ベクトル（Ａ＋Ａ’）の方向、もしくは、ベクトル（−Ａ−Ａ’）の方向になる。
【００４６】
減肉部の面積を算出する（ステップ２６）。合成０次モードＳ０ｍ（または合成０次モードＳ０ｐ）の波形の振幅は、配管の断面積に対する減肉部（反射源）７ｂの面積の比率にほぼ比例する。このため、その比率に関して予め定めておいた係数を合成０次モードＳ０ｍ（または合成０次モードＳ０ｐ）の波形の振幅値に積算することによって、配管７に存在する減肉部７ｂの面積を算出できる。減肉部は、配管の内面から外側に向かってえぐられた部分であり、配管の内面に形成された窪みである。減肉部の面積（図８の２９）は、配管の横断面（配管の軸心に直交する断面）におけるその窪み部分の面積を意味している。
【００４７】
上記の係数について具体的に説明する。配管の断面積がｓ０、配管の管端からの反射信号の合成０次モードＳ０ｍの振幅がａ０、減肉部７ｂの面積がｓ、減肉部７ｂからの反射信号の合成０次モードＳ０ｍの振幅がａであるとき、ｓ／ａ≒ｓ０／ａ０の関係がある。したがって、振幅ａを減肉部７ｂの面積ｓに変換する係数はｓ０／ａ０となり、減肉部７ｂの面積ｓはｓ＝ａ×（ｓ０／ａ０）で求められる。
【００４８】
配管検査装置１０を用いた、減肉部の有無を確認する配管の検査において、上記の係数（ｓ０／ａ０）は、配管の管端からの、ガイド波の反射信号が測定可能な場合には、配管に探触子１ａ等の各探触子を取り付けるたびに算出するとよい。すなわち、各探触子を配管に取り付けたとき、探触子から配管にガイド波を送信し、管端からの反射信号を受信する。この反射信号に基づいて算出した合成０次モードＳ０ｍの振幅ａ０を用いて、係数（ｓ０／ａ０）を求める。この係数を上記した記憶装置に予め記憶させ、面積ｓの算出に用いる。このように、探触子を配管に取り付けるたびに係数（ｓ０／ａ０）を算出することによって、算出された面積ｓの精度が向上する。これは、探触子を配管に取り付けるたびに変化する、探触子と配管との接触状態及びガイド波の減衰度合いの各影響が小さくなるからである。なお、配管の管端が存在しない場合には、例えば、試験データを用いて予め算出した係数（ｓ０／ａ０）を用いて面積ｓを求める。
【００４９】
ステップ２６の処理が終了した後、配管周方向における減肉部の長さ（減肉部の周方向長さ）を求める（ステップ２７）。信号処理装置５Ｂは、合成モード毎にそれぞれの波形の振幅を計算し、減肉部７ｂの周方向長さを求める。
【００５０】
この周方向長さの算出は、発明者らが見出した新たな知見を反映して行われる。この新たな知見は図８に示す特性である。すなわち、発明者らは、減肉部に関する種々の検討から、減肉部の周方向長さが複数の合成モードの振幅で示されるパターン（以下、振幅パターンという）に関係しているという新たな知見を得た（図８参照）。この知見について詳細に説明する。減肉部７ｂの周方向長さが長い場合、具体的には、減肉部７ｂの周方向長さが配管内面での円周の長さの約２分の１である場合（図８（ａ）参照）には、合成モードの波形の振幅は、周方向における合成モードの次数が２次モード以上になると急激に減少する。減肉部７ｂの周方向長さが短い場合、具体的には、減肉部７ｂの周方向長さが配管内面での円周の長さの約４分の１である場合（図８（ｂ）参照）には、合成モードの波形の振幅は、周方向における合成モードの次数が２次モードで大きく減少することはない。減肉部７ｂの周方向長さが配管内面の円周の約４分の１である場合には、０次、１次及び２次の各合成モードにおけるそれぞれの振幅は、同じである。しかも、それらの振幅は、図８(ａ)に示す０次、及び１次の各合成モードにおけるそれぞれの振幅よりも小さくなっている。さらに、減肉部７ｂの周方向長さが配管内面での円周の長さに等しい（減肉部が配管内面で周方向の全体に広がっている）場合には、１次及び２次の各合成モードの各振幅が０となり、０次の合成モードの振幅が０より大きな値を有する。以上のことから、発明者らは、減肉部７ｂの周方向長さが複数の合成モードの振幅（振幅値）のパターンと関係していることを発見し、減肉部７ｂの周方向長さが振幅パターンに基づいて求められることを見出した。
【００５１】
振幅パターンの情報と減肉部７ｂの周方向長さの関係をデータベース化し、この第２データベースの情報を上記した記憶装置に予め記憶しておく。信号処理装置５Ｂは、入力したディジタル信号のデータに基づいて各次数の合成モードの波形を算出し、それぞれの波形の振幅値を求める。０次、１次及び２次の各合成モードにおける波形の算出を、図９を用いて具体的に説明する。超音波探触子群１の各探触子１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄのそれぞれで受信した各受信信号に対応する各ディジタルディジタルデータＳ１ａ，Ｓ１ｂ，Ｓ１ｃ，Ｓ１ｄを、図９（ａ）〜（ｄ）に例示する。これらのディジタルデータは、探触子１ａの設置された位置を通って軸方向に伸びる線を中心に、減肉部７ｂが配管７の周方向に１８０°の範囲に亘って分布しているときの例である。図９（ａ）〜（ｄ）に示す各受信信号のディジタルデータ、及び（１）〜（３）式を用いて算出された、周方向モードである０次、１次及び２次の各モードの波形データＳ１０，Ｓ１１，Ｓ１２は、図９（ｅ）〜（ｇ）のようになる。受信０次モードと受信１次モードの振幅が同等になり、また、受信２次モードの振幅がほぼゼロになる。
【００５２】
超音波探触子群２の各探触子２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのそれぞれで受信した各受信信号に対応する各ディジタルディジタルデータＳ１ａ，Ｓ１ｂ，Ｓ１ｃ，Ｓ１ｄ、及び（４）〜（６）式を用いて、探触子２ａ〜２ｄの各受信信号に対する、周方向モードである０次、１次及び２次の各モードの波形データＳ２０，Ｓ２１，Ｓ２２を同様に算出する。ステップ２４で述べた合成０次モードＳ０ｍの波形データの求め方と同様にして、波形データＳ１１，Ｓ２１を用いて、合成１次モードＳ１ｍの波形データを求める。同様に、波形データＳ１２，Ｓ２２を用いて、合成２次モードＳ２ｍの波形データを求める。合成０次モードＳ０ｍと合成１次モードＳ１ｍの振幅が同等になり、また、合成２次モードＳ２ｍの振幅がほぼゼロになる。
【００５３】
信号処理装置５Ｂは、得られた振幅値に基づいた振幅パターンを用いて、記憶されている第２データベースの情報より該当する減肉部の周方向長さを求める。
【００５４】
本実施例において用いられる超音波探触子群１，２は、それぞれ、周方向に配置される４つの探触子を有している。これらの超音波探触子群のそれぞれにおいて探触子の個数を増加させれば、配管の周方向により多くの探触子を配置することができ、計算可能な合成モードの次数が増加する。このため、減肉部の周方向長さをより精度良く求めることができる。配管の周方向に配置する探触子の個数を増加することによって、ステップ２５で求められる、周方向における減肉部の位置の精度も向上する。
【００５５】
減肉部の深さを算出する（ステップ２８）。信号処理装置５Ｂは、ステップ２６で求めた減肉部の面積２９（図８参照）をステップ２７で求めた減肉部の周方向長さで割ることによって減肉部７ｂの深さを算出する。減肉部の深さは、窪みの底面から減肉部が発生しない状態での配管の内面までの距離である。
【００５６】
図３に示す処理には含まれていないが、配管軸方向における減肉部の位置は、信号処理装置５Ｂで求められる。信号処理装置５Ｂは、超音波探触子群１（または超音波探触子群２）の探触子からガイド波が送信されてからこの探触子が反射波を受信するまでに要した時間を良く知られている方法により求める。配管内を伝播するガイド波の音速にその時間を掛けて、さらに１／２を掛けることによって、探触子の位置を基点にした、配管軸方向における減肉部の位置を求めることができる。
【００５７】
本実施例によって得られる効果を、図１０及び図１１を用いて説明する。簡単のために、配管ではなく板の測定結果（配管の内径が無限大と等価）に基づいて説明をする。高さｈが１ｍｍで長さｗの複数のスリットを加工した板厚４ｍｍの鋼板（試験体）を用い、この試験体表面に置いた探触子からスリットのまでの距離を変えて反射波の振幅を測定した結果を、図１０に示す。この測定結果から、探触子から１ｍ離れた位置よりも先においては、距離に依存はするものの、スリットの面積（ｈ×ｗ）と反射波の振幅が比例関係にあることが分かった。一方、図１１は、同じ試験体に対して、探触子をスリットの長さ方向に走査して得られた反射波の振幅の測定結果を示している。ｗ＝１００のようにスリットの長さが長いものと、ｗ＝１０のようにスリットの長さが短いものでは、反射波の振幅の変化に違いが生じている。この結果に基づけば、スリットの長さを反射波の振幅のパターンの違いによって求めることができる。これは、配管で言えば複数の合成モードの波形の振幅のパターンに違いが生じることと同じ現象であり、本試験結果と同じ効果が配管においても得られるといえる。
【００５８】
本実施例は、配管の周方向に配置された複数の探触子が受信した各反射信号に基づいて複数のモードを抽出し、これらのモードの波形の振幅のパターンから減肉部の周方向長さを求めることができる。このため、配管の周方向において減肉部がどの程度広がっているかを知ることができる。この情報は、減肉部に対する対策（交換または補修）を決定する際の重要な一つの情報となる。特に、周方向における減肉部の広がりの程度を知ることは、配管の補修作業を適切に行うことができる。
【００５９】
本実施例は、反射信号に基づいて得られた各モードの振幅に基づいて減肉部の面積を求め、この面積及び減肉部の周方向長さに基づいて減肉部の深さ（減肉部における配管の肉厚）を求めることができる。配管の管理上クリティカルな減肉部の深さが分かるので、減肉部に対する対策を適切に選択することができる。
【００６０】
本実施例は、送受信用の探触子を用い、ガイド波による配管の検査を行っているため、配管の長距離に亘っての検査が可能になり、検査時間を短縮できる。検査を行うに際して、配管から保温材を取り外す範囲も狭くまたそれを取り外す箇所も少なくなる。検査前の保温材の取り外し及び検査後の保温材の取り付けに要する作業時間が著しく短縮される。以上のことから、本実施例は、配管の検査に要する期間を著しく短縮できる。本実施例は、配管の検査に要する期間を著しく短縮できる上に、減肉部の周方向長及び深さをそれぞれ求めることができる。
【００６１】
本実施例は、２つの超音波探触子群を配管の軸方向に配置している。このため、配管の軸方向において、これらの超音波探触子群から離れる一つの方向、及びこの方向とは逆方向でそれらの超音波探触子群から離れる他の方向にそれぞれ減肉部が存在する場合、それぞれの減肉部を個々に検出することができる。
【００６２】
本実施例は、素子切替器１４ａの切替え操作によって超音波探触子群１の各探触子を同時に励起し、素子切替器１５の切替え操作によって超音波探触子群１の各探触子で個別に受信している。各探触子からのガイド波の送信を同時に行っているため、各探触子から配管に伝えられるガイド波の強度が大きくなり、ガイド波を用いる検査時間が短くなる。しかしながら、各探触子を個別に励起する場合に比べてガイド波の強度を個々に調節することができなくなる。ガイド波の受信は、素子切替器１５の切替え操作によって超音波探触子群１の各探触子で個別に行っているため、検査対象物である配管に対する各探触子の接触状態が異なっていても、各探触子で受信されるガイド波の強度を個々に補正することができる。このため、配管から各探触子に伝えられた各ガイド波の強度を均一化することができる。超音波探触子群２の各探触子も個別に受信されているため、同様な効果を生じる。
【００６３】
本実施例においてコンピュータ５の中央制御装置５Ａで実行される機能を、制御器１１で実行させることも可能である。この場合には、コンピュータ５は信号処理装置５Ｂとして機能する。制御器１１は、中央制御装置５Ａからの制御指令（ガイド波送信指令等）を入力したときに実行する機能、及び中央制御装置５Ａで実行する機能の両方を実行する。
【実施例２】
【００６４】
本発明の他の実施例である実施例２の配管検査方法を、以下に説明する。本実施例も、図１及び図２に示す配管検査装置１０を用いる。中央制御装置５Ａも、図３に示す処理を実行する。本実施例において実施例１と異なるところは、超音波探触子群１、２の各探触子と、パワーアンプ１３ａ，１３ｂとの接続の仕方である。実施例１は、超音波探触子群１の探触子１ａ〜１ｄを同時にパワーアンプ１３ａに接続し、超音波探触子群２の探触子２ａ〜２ｄを同時にパワーアンプ１３ｂに接続している。これに対して、本実施例では、対となる、超音波探触子群１の１つの探触子及び超音波探触子群２の１つの探触子がパワーアンプ１３ａ，１３ｂに実質的に同時にそれぞれ接続されるように、制御器１１からの切替指令を入力した素子切替器１４ａ，１４ｂが機能する。例えば、素子切替器１４ａによる探触子１ａのパワーアンプ１３ａへの接続、及び素子切替器１４ｂによる探触子２ａのパワーアンプ１３ｂへの接続が実質的に同時に行われる。その後、対となる探触子１ｂ、２ｂのパワーアンプ１３ａ，１３ｂへの接続、及び対となる探触子１ｃ、２ｃのパワーアンプ１３ａ，１３ｂへの接続等が、素子切替器１４ａ，１４ｂによって順次行われる。図３に示す処理のうち、ステップ２１〜２３の各処理では、対となる探触子１ａと探触子２ａの組で遅延送信して受信し、次に、対となる探触子１ｂと探触子２ｂの組でガイド波を遅延送信して反射信号を受信するというように信号の送受信を繰り返すので、送受信回数が実施例１の４倍になる。
【００６５】
本実施例では、素子切替器１４ａと素子切替器１４ｂの切替え操作によって超音波探触子群１，２の各探触子を個別に励起しているため、配管に対する各探触子の接触状態が異なっていても、各探触子から送信されるガイド波の強度を個々に調節することができる。このため、各探触子から配管に伝えられた各ガイド波の強度を均一化することができる。一方で、各探触子を個別に励起する場合は、各探触子を一度に励起する場合ほどにはガイド波の強度を大きくすることができない。また、上述のように送受信回数が増えるため、検査時間が長くなる。
【００６６】
本実施例は、実施例１で生じる効果のうち、各超音波探触子群に含まれるそれぞれの探触子を同時に励起する場合に生じる効果を除いた他の効果を得ることができる。
【実施例３】
【００６７】
本発明の他の実施例である実施例３の配管検査方法を、以下に説明する。本実施例も、図１及び図２に示す配管検査装置１０を用いる。中央制御装置５Ａも、図３に示す処理を実行する。本実施例において実施例１と異なるところは、超音波探触子群１、２の各探触子と、パワーアンプ１３ａ，１３ｂとの接続の仕方である。本実施例は、制御器１１から切替指令を入力した素子切替器１４ａによって、超音波探触子群１の探触子１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄが１つずつ順番にパワーアンプ１３ａに接続される。また、超音波探触子群２の探触子２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄも、制御器１１からの切替指令を入力した素子切替器１４ｂによって、パワーアンプ１３ｂに１つずつ順番に接続される。図３に示す処理のうち、ステップ２１〜２３の各処理では、探触子１ａで送信して受信し、次に、探触子２ａで送信して受信し、その後、探触子１ｂで送信して受信するというようにガイド波の送信及び反射信号の受信が繰り返される。このため、信号の送受信回数が実施例１の１６倍（実施例２の４倍）になる。
【００６８】
本実施例も、実施例２と同様に、配管に対する各探触子の接触状態が異なっていても、各探触子から送信されるガイド波の強度を個々に調節することができる。このため、各探触子から配管に伝えられた各ガイド波の強度を均一化することができる。また、上述のように、ガイド波送受信器３の構成機器を削減できるので、装置を安価で小型に構成できるという利点がある。一方で、実施例２に比べて、ガイド波の強度がさらに低下する。また、送信に用いる探触子と受信に用いる探触子の組み合わせ数が増えるため、実施例２よりも検査時間が相対的に長くなる。
【００６９】
本実施例は、実施例１で生じる効果のうち、各超音波探触子群に含まれるそれぞれの探触子を同時に励起する場合に生じる効果を除いた残りの効果を得ることができる。
【００７０】
本実施例において、ガイド波送受信器３の構成を以下のようにすることも可能である。すなわち、ガイド波送受信器３の構成から、信号発生器１２ｂ、パワーアンプ１３ｂ及び素子切替器１４ｂを取り除き、素子切替器１４ａを探触子１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄのそれぞれに接続する。信号発生器１２ａは信号発生器１２ｂの機能も実行し、パワーアンプ１３ａはパワーアンプ１３ｂの機能も実行する。素子切替器１４ａは、探触子１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを上記した順番でパワーアンプ１３ａに接続する。
【実施例４】
【００７１】
本発明の他の実施例である実施例４の配管検査方法を、以下に説明する。本実施例で用いる配管検査装置は、図１及び図２に示す配管検査装置１０の構成から、超音波探触子群２、信号発生器１２ｂ、パワーアンプ１３ｂ及び素子切替器１４ｂを取り除いた構成となっている。超音波探触子群１に含まれる探触子１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄは、それぞれ、配管の一方向に超音波を送受信できる斜角探触子である。斜角探触子を用いることによって、超音波探触子群２を削除することができる。
【００７２】
本実施例においては、図３に示すステップ２１〜２８の各処理が、コンピュータ５の中央制御装置５Ａ及び信号処理装置５Ｂで探触子１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの各受信信号を用いて実行される。ただし、本実施例では、実施例１で実行される以下の機能は実行されない。実行されない処理は、制御器１１からの図４（または図５）に示す第２励起信号の出力、及びステップ２４で行われる（４）〜（６）式の演算及び図６に示す（ｂ）〜（ｆ）の各波形データを求める処理である。
【００７３】
本実施例で行われるステップ２１〜２８の各処理のうち、実施例１と異なる部分のみを以下に説明する。ステップ２４においては、超音波探触子群１の各探触子の各受信信号と超音波探触子群２の各探触子の各受信信号の合成処理は行われず、超音波探触子群１の各探触子の各受信信号を用いた（１）〜（３）式による合成処理が行われる。これらの演算によって、受信０次モードＳ１０、受信１次モードＳ１１及び受信２次モードＳ１２の各波形データ（例えば図８（ｅ）〜（ｇ）参照）が求められる。ステップ２６での減肉部の面積の算出は、受信０次モードＳ１０の波形の振幅値に予め定めておいた係数を掛けることによって行う。これは、受信０次モードＳ１０の波形の振幅が、配管の断面積に対する減肉部７ｂの面積の比率にほぼ比例するからである。ステップ２７で用いる第２データベース情報の振幅パターン情報は、複数の受信モード（例えば、受信０次モードＳ１０，Ｓ１１，Ｓ１２）の各波形データの振幅に基づいて作成される。これらの受信モードの振幅に基づいた第２振幅パターンも、複数の合成モードの振幅に基づいた第１振幅パターンと減肉部の周方向長さの関係と同様に、その周方向長さに関係している。ステップ２７では、探触子１ａ〜１ｄの各受信信号に基づいて算出した受信０次モードＳ１０，Ｓ１１，Ｓ１２の各波形の振幅値による振幅パターンを用いて、その周方向長さを求める。
【００７４】
本実施例では、実施例１と同様に、素子切替器１４ａは、切替指令に基づいて、探触子１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを実質的に同時にパワーアンプ１３ａに接続している。
【００７５】
本実施例は、実施例１で生じる効果のうち、２つの超音波探触子群の配置によって生じる効果を除いた残りの効果を得ることができる。本実施例は、斜角探触子を用いることによって超音波探触子群２を削除できるので、本実施例で用いる配管検査装置を配管検査装置１０よりも小型化することができる。本実施例で用いる配管検査装置のガイド波送受信器は、信号発生器１２ｂ、パワーアンプ１３ｂ及び素子切替器１４ｂが不要になるので、実施例１で用いるガイド波送受信器よりも小型化できる。
【００７６】
斜角探触子は、送信する超音波が低い周波数の領域（約数十キロヘルツ以下）になると、配管の一方向に超音波を送受信する性能が低下する。しかしながら、斜角探触子は、高い周波数の領域では、超音波の送受信効率が高いという利点がある。このため、１つの超音波探触子群１を用いた配管検査装置は、高い周波数のガイド波を探触子１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄより送信する。なお、実施例１で用いる、２つの超音波探触子群を有する配管検査装置１０は、各探触子から低い中端数のガイド波を送信する場合に適する。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の好適な一実施例である実施例１における配管検査装置の構成図である。
【図２】図１に示すガイド波送受信器の詳細構成図である。
【図３】図１に示す中央制御装置及び信号処理装置で実行される処理の内容示すフローチャートである。
【図４】超音波探触子に印加する励起信号の例を示す説明図である。
【図５】超音波探触子に印加する励起信号の別の例を示す説明図である。
【図６】超音波探触子で受信した受信信号の処理前及び処理後における０次モードの各波形の例を示す説明図である。
【図７】配管の周方向における減肉部の位置を求める考え方を示す説明図である。
【図８】次数の異なる合成モードの振幅のパターンを示す説明図である。
【図９】超音波探触子で受信した各受信信号のディジタルデータ、及びこれらのディジタルデータを用いて得られる０次〜２次の各モードでの波形の例を示す説明図である。
【図１０】超音波探触子から試験体に形成されたスリットまでの距離と反射波の振幅との関係を示した特性図である。
【図１１】超音波探触子のスリット長手方向における走査距離と規格化された、反射波の振幅との関係を示す特性図である。
【符号の説明】
【００７８】
１，２…超音波探触子群、１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ…超音波探触子、３…ガイド波送受信器、４…Ａ／Ｄ変換器、５…コンピュータ、５Ａ…中央制御装置、５Ｂ…信号処理装置、６…ガイド波、７…配管、８…表示装置、１１…制御器、１２ａ，１２ｂ…信号発生器、１４ａ，１４ｂ，１５…素子切替器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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