(57)【要約】【課題】平面部が形成される装置に設けられる平面部材にガタツキ音とかきしみ音やガタツキ等が発生することを防止することができると共に、上記装置の平面部の使用に支障を来たすことを防止することができる固定機構を提供する。【解決手段】固定押圧部４０ａを有する板状部材４０を固定する固定機構であって、頭部５８とネジ部５６を有するネジ締結部材５５と、ネジ部５６が締結動作することにより下面を固定押圧部４０ａに接触させて下方に押圧するように設けられた弾性を有する緩衝部材４９と、ネジ部５６が締結する締結部５２ｂを有し、固定押圧部４０ａが下方に押圧されることにより固定される板状部材４０を支持する支持手段４７，５２，５２ａとを備え、固定押圧部４０ａを下方に押圧する際に、緩衝部材４９が反り返ることを防止する補強部材５１を設けた。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定押圧部を有する板状部材を固定する固定機構であって、
頭部とネジ部を有するネジ締結部材と、
前記ネジ部が締結動作することにより下面を前記固定押圧部に接触させて下方に押圧するように設けられた弾性を有する緩衝部材と、
前記ネジ部が締結する締結部を有し、前記固定押圧部が下方に押圧されることにより固定される前記平面部材を支持する支持手段とを備え、
前記固定押圧部を下方に押圧する際に、前記緩衝部材が反り返ることを防止する補強部材を設けたことを特徴とする固定機構。
【請求項２】
前記補強部材が、
前記固定押圧部の上面に少なくとも前記緩衝部材の一部を介して対向して配置される第１板部と、
前記ネジ締結部材の頭部の下方に配置される第２板部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の固定機構。
【請求項３】
前記補強部材を前記緩衝部材と一体に設けたことを特徴とする請求項１に記載の固定機構。
【請求項４】
前記補強部材の第２板部が、前記ネジ締結部材の頭部と前記緩衝部材との間に挟まれて設けられることを特徴とする請求項２に記載の固定機構。
【請求項５】
前記補強部材の第２板部が、前記頭部と一体に設けられることを特徴とする請求項２に記載の固定機構。
【請求項６】
前記緩衝部材の下面部に弾性突起部を形成したことを特徴とする請求項１に記載の固定機構。
【請求項７】
前記平面部材が、フリーアクセスフロアに用いられるフロアパネルであることを特徴とする請求項１に記載の固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、クリーンルームやオフィスルーム等の床部に敷設され、コンクリート打設により形成されたその下地床面との間に空間を設けて構成されるフリーアクセスフロアの、フロアパネルをその支持手段に支持させて固定するために用いられる固定機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来のフリーアクセスフロアにおいて、厚さの寸法精度があまり良くないコンクリートパネルのようなフロアパネルを用いた場合に、図１０に示すように、４枚のパネル４０の各隅部を同時に、頭部付ボルト４５の頭部４８により上から押さえ付けて固定したとき、パネルのガタツキが生じることがあった。
【０００３】
すなわち、頭部付ボルト４５の頭部４８により各隅部を同時に固定する４枚のパネル４０の中で、それらの固定される隅部の厚さが最も薄いパネルのその隅部は、上記頭部４８の下面と、パネル支持部（図１１に示すパネル支持部５２ａ）の上面との間で固定することができない。なぜならば、上記頭部４８の下面とパネル支持部の上面との間の隙間は、その厚さが最も薄い隅部よりも厚さが大きい、他のパネルの隅部の厚さと同じになっているからである。
【０００４】
このため、そのような隅部の厚さが最も薄いパネルのその隅部は、上記頭部４８の下面とパネル支持部の上面との間で上下動する、いわゆるパネルのガタツキが生じ得るという問題があった。このような問題を解決するために、従来のパネル固定機構には、例えば以下のように構成されたものがある。
【０００５】
図１１に示すように、パネル４０の固定押圧部４０ａ（上記頭部接触部）を固定する頭部付ボルト４５の頭部４８は、その中心部に、オスネジ部４６と同じ鋼材により一体形成された、逆円錐台状の小頭部４８ａが配置されており、この小頭部４８ａの半径外方には、弾性を有する合成樹脂材により形成された大頭部４８ｂが小頭部４８ａの周部を囲むように、接着等により一体となるように構成されている。
【０００６】
フロアパネル４０の固定押圧部４０ａに下面を接触させて下方に押圧する大頭部４８ｂは、弾性を有する合成樹脂材により形成されているため、パネル４０の上で人が歩いたり、物を運んだり、物を置いたりした際に発生するパネル４０の微小上下変位を、大頭部４８ｂの弾性変形が吸収して、パネル４０にガタツキ音やきしみ音等が発生するのを防止することができる。
【０００７】
また、大頭部４８ｂは弾性を有する合成樹脂材により形成されているため、大頭部４８ｂがパネル４０の固定押圧部４０ａに接触、押圧してパネル４０を固定する際に、各パネル４０の固定押圧部４０ａの厚さの違いを大頭部４８ｂの弾性変形が吸収することにより、各パネル４０のいずれかにガタツキが発生することを防止することができるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来のパネル固定機構にあっては、頭部付ボルト４５のオスネジ部４６を、パネル支持部５２ａの上ボス部５２ｃ軸線部のネジ孔５２ｂに、図１２中Ｐ方向に締め付けていくと、弾性を有する大頭部４８ｂがパネル４０の固定押圧部４０ａからの反力Ｆを受けて、大頭部４８ｂの周端部がパネル４０の上面より上方（Ｒ方向）に突出するように反り返ってしまうという現象が発生する。
【０００９】
このように、頭部付ボルト４５の大頭部４８ｂ周端部がパネル４０の上面より上方に反り返ってしまうと、その大頭部４８ｂの下面がパネル４０の固定押圧部４０ａの上面を均一に押圧することができなくなると共に、その上方に反り返った部分がフリーアクセスフロア床面から上方に出っ張り、かつ頭部４８の中央部上面（上記小頭部４８ａの上面）が上記床面より低く凹んでしまうため、局部的にフリーアクセスフロアの平面性が損なわれてしまう。
【００１０】
このように、大頭部４８ｂの下面がパネル４０の固定押圧部４０ａの上面を均一に押圧することができなくなると、大頭部４８ｂが固定押圧部４０ａの上面に対して上下方向に均一に弾性変形することができなくなるので、パネル４０の上で人が歩いたり、物を運んだり、物を置いたりした際に発生するパネル４０の微小上下変位を、大頭部４８ｂの弾性変形が固定押圧部４０ａの上面に対して均一に吸収することができなくなる。
【００１１】
このため、パネル４０にガタツキ音とかきしみ音等が発生するのを有効に防止することができなくなると共に、各パネル４０の固定押圧部４０ａの厚さの違いを有効に吸収することができなくなることにより、各パネル４０のいずれかにガタツキが発生することを防止することができなくなるという問題が生じる。
【００１２】
また、上方に反り返った部分がフリーアクセスフロア床面から上方に出っ張ったり、頭部４８の中央部上面が上記床面より低くなって凹んだりしてその平面性が損なわれてしまうと、その出っ張りが邪魔になったり、何か物が移動する際にその出っ張りに乗り上げてその物にガタツキが発生したりして、フリーアクセスフロアの使用に支障を来たすおそれがある。
【００１３】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、平面部が形成される装置に設けられる平面部材にガタツキ音とかきしみ音やガタツキ等が発生することを防止することができると共に、上記装置の平面部の使用に支障を来たすことを防止することができる固定機構を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の固定機構は、
固定押圧部を有する板状部材を固定する固定機構であって、
頭部とネジ部を有するネジ締結部材と、
前記ネジ部が締結動作することにより下面を前記固定押圧部に接触させて下方に押圧するように設けられた弾性を有する緩衝部材と、
前記ネジ部が締結する締結部を有し、前記固定押圧部が下方に押圧されることにより固定される前記平面部材を支持する支持手段とを備え、
前記固定押圧部を下方に押圧する際に、前記緩衝部材が反り返ることを防止する補強部材を設けたことを特徴とするものである。
【００１５】
また本発明の固定機構は、前記補強部材が、
前記固定押圧部の上面に少なくとも前記緩衝部材の一部を介して対向して配置される第１板部と、
前記ネジ締結部材の頭部の下方に配置される第２板部とを有することを特徴とするものである。
【００１６】
また本発明の固定機構は、前記補強部材を前記緩衝部材と一体に設けたことを特徴とするものである。
【００１７】
また本発明の固定機構は、前記補強部材の第２板部が、前記ネジ締結部材の頭部と前記緩衝部材との間に挟まれて設けられることを特徴とするものである。
【００１８】
また本発明の固定機構は、前記補強部材の第２板部が、前記頭部と一体に設けられることを特徴とするものである。
【００１９】
また本発明の固定機構は、前記緩衝部材の下面部に弾性突起部を形成したことを特徴とするものである。
【００２０】
また本発明の固定機構は、前記平面部材が、フリーアクセスフロアに用いられるフロアパネルであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
このような本発明の固定機構によれば、
固定押圧部を有する板状部材を固定する固定機構であって、
頭部とネジ部を有するネジ締結部材と、
前記ネジ部が締結動作することにより下面を前記固定押圧部に接触させて下方に押圧するように設けられた弾性を有する緩衝部材と、
前記ネジ部が締結する締結部を有し、前記固定押圧部が下方に押圧されることにより固定される前記平面部材を支持する支持手段とを備え、
前記固定押圧部を下方に押圧する際に、前記緩衝部材が反り返ることを防止する補強部材を設けたことにより、
平面部が形成される装置に設けられる平面部材の固定押圧部上面に緩衝部材の下面が均一に接触、押圧することができると共に、上記装置の平面部の平面性が損なわれることを防止することができるため、平面部材にガタツキ音とかきしみ音やガタツキ等が発生することを防止することができると共に、上記装置の平面部の使用に支障を来たすことを防止することができる。
【００２２】
また、本発明の固定機構は、前記補強部材が、
前記固定押圧部の上面に少なくとも前記緩衝部材の一部を介して対向して配置される第１板部と、
前記ネジ締結部材の頭部の下方に配置される第２板部とを有することにより、
やはり平面部が形成される装置に設けられる平面部材の固定押圧部上面に緩衝部材の下面が均一に接触、押圧することができると共に、上記装置の平面部の平面性が損なわれることを防止することができる。
【００２３】
また、本発明の固定機構は、前記補強部材を前記緩衝部材と一体に設けたことにより、前記緩衝部材の半径外方周端部が前記平面部材の上面より上方に反り返ることを防止することができる。
【００２４】
また、本発明の固定機構は、前記補強部材の第２板部が、前記ネジ締結部材の頭部と前記緩衝部材との間に挟まれて設けられることにより、やはり前記緩衝部材の半径外方周端部が前記平面部材の上面より上方に反り返ることを防止することができる。
【００２５】
また、本発明の固定機構は、前記補強部材の第２板部が、前記頭部と一体に設けられることにより、やはり前記緩衝部材の半径外方周端部が前記平面部材の上面より上方に反り返ることを防止することができる。
【００２６】
また、本発明の固定機構は、前記緩衝部材の下面部に弾性突起部を形成したことにより、複数の前記平面部材の固定押圧部の厚さの違いを弾性突起部の弾性変形が吸収することにより、各平面部材のいずれかにガタツキが発生することを防止することができる。
【００２７】
また、本発明の固定機構は、前記平面部材がフリーアクセスフロアに用いられるフロアパネルであることにより、
平面部が形成されるフリーアクセスフロアに設けられるフロアパネルの固定押圧部上面に緩衝部材の下面が均一に接触、押圧することができると共に、フリーアクセスフロアの平面部の平面性が損なわれることを防止することができるため、フロアパネルにガタツキ音とかきしみ音やガタツキ等が発生することを防止することができると共に、フリーアクセスフロアの平面部の使用に支障を来たすことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る固定機構を実施するための最良の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１から図７は、本発明の第１の実施の形態に係るパネル固定機構５０について説明するために参照する図である。
【００２９】
図１から図３に示すように、本実施の形態に係るパネル固定機構５０は、フリーアクセスフロア用のコンクリートパネル４０（板状部材）を固定するために用いられるもので、パネル４０を着脱可能に固定する頭部付ボルト５５（ネジ締結部材）と、弾性を有しコンクリートパネル４０を押圧する緩衝部材４９と、頭部付ボルト５５のオスネジ部５６が締結するネジ孔５２ｂ（締結部）を有し、緩衝部材４９により押圧されるパネル４０を支持するパネル支持脚４７（支持手段）とを備えた構成となっている。
【００３０】
頭部付ボルト５５は、頭部５８とオスネジ部５６を有しており、この頭部５８の凸テーパ面５８ａは緩衝部材４９の凹テーパ面４９ａに係合可能となっているが、それらの凸テーパ面５８ａと凹テーパ面４９ａ間は固定されておらず、それら両者間は互いに相対回転可能の状態となっている。
ちなみに頭部付ボルト５５は鋼材により形成されており、緩衝部材４９はゴム系の合成樹脂材等により形成されている。
【００３１】
コンクリートパネル４０は、図２，３に示すように、緩衝部材４９と、パネル支持脚４７が有する調整台５２の円板状のパネル支持部５２ａとの間に配置され、頭部付ボルト５５が有するオスネジ部５６を、パネル支持部５２ａの上ボス部５２ｃに形成されたネジ孔５２ｂにネジ締結させることにより、緩衝部材４９とパネル支持部５２ａとの間に挟まれて固定されるようになっている。
【００３２】
図１，２においては、コンクリートパネル４０が１枚だけ示されているが、４枚のパネル４０相互間の境界線の交差部にその軸中心が来るようにパネル支持脚４７を配置したときは、図１０に示す従来例と同様に、パネル支持脚４７の周りに４枚のパネル４０の各隅部が配置されて、それらが共に固定、支持されることができることはいうまでもない。
【００３３】
図３，４に示すように、コンクリートパネル４０の固定押圧部４０ａを形成するその円弧中心寄りの側には、パネル支持部５２ａから上方に突出する上ボス部５２ｃの外周面に対向する円弧内周面４０ｂが形成され、固定押圧部４０ａのその円弧中心から最も離れた側には、緩衝部材４９の凸テーパ面４９ｂに対向する凹テーパ面４０ｃが形成されている。
【００３４】
図５から図７は、緩衝部材４９を示す図であり、図５はその上面図、図６はその下面図、図７は図６における緩衝部材４９のＡ−Ａ線半断面図である。図６に示すように、緩衝部材４９の下面側には、頭部付ボトル５５のオスネジ部５６が挿通する中心孔４９ｇと同心円状にそれぞれ形成された、互いに径が異なる複数の環状の弾性突起部４９ｃが形成されている。
【００３５】
図７に示すように、緩衝部材４９の肉厚内部には、鋼材により形成された、径方向の断面がへの字状に折れ曲がった形状を有する、リング状の補強部材５１が埋め込まれて設けられている。すなわち、補強部材５１は、パネル４０の固定押圧部４０ａの上面に緩衝部材４９の一部を介して対向して配置される第１板部５１ａと、頭部付ボトル５５の頭部５８の凸テーパ面５８ａの下方に配置され、緩衝部材４９の凹テーパ面４９ａに沿ってテーパ状に形成された第２板部５１ｂとを有している。
【００３６】
このような補強部材５１は、緩衝部材４９の金型内に形成される空隙内に、補強部材５１を位置決めして配置し、動かないように補強部材５１を拘束してからその金型内の空隙内に、それが固化したときに緩衝部材４９を形成する、流体状に溶けた材料を流し込んで成形することができるようになっている。
【００３７】
このように緩衝部材４９の金型内に形成される空隙内に、補強部材５１を位置決めして拘束するためには、図６に示す緩衝部材４９に形成された４つの孔４９ｅに相当する位置の各々に、補強部材５１の高さ方向の位置決めを行う不図示のピンを配置すると共に、図５に示す緩衝部材４９に形成された４つの孔４９ｆに相当する位置の各々に、補強部材５１の径方向の位置決めを行うための不図示の位置決め具を配置して行うようになっている。
【００３８】
このため、補強部材５１を内包した、弾性を有する合成樹脂材製の緩衝部材４９の成形後においては、上記不図示の位置決め用のピンと、上記不図示の位置決め具は取除かれるので、緩衝部材４９の肉厚内には上記各４つの孔４９ｅ，４９ｆがその跡に残ることになる。
【００３９】
このように構成されたパネル固定機構５０によれば、緩衝部材４９の肉厚内部には、鋼材により形成された、断面がへの字状に折れ曲がった形状を有する、リング状の補強部材５１が埋め込まれて設けられているため、緩衝部材４９の下面がパネル４０の固定押圧部４０ａの上面を押圧する際に、その固定押圧部４０ａからの反力により緩衝部材４９が反り返るような弾性変形を生じることを防止することができる。このため、緩衝部材４９は固定押圧部４０ａの上面を均一に押圧することが可能となる。
【００４０】
このため、パネル４０の上で人が歩いたり、物を運んだり、物を置いたりした際に発生するパネル４０の微小上下変位を、緩衝部材４９の弾性突起部４９ｃの弾性変形が吸収して、パネル４０にガタツキ音やきしみ音等が発生するのを防止することができる。
【００４１】
また、各パネル４０の固定押圧部４０ａの厚さの違いを上記弾性突起部４９ｃの弾性変形が吸収することにより、各パネル４０のいずれかにガタツキが発生することを防止することができる。
【００４２】
また、上記緩衝部材４９がパネル４０の固定押圧部４０ａを下方に押圧するときに、その固定押圧部４０ａからの反力により、緩衝部材４９の周端部が反り返ってパネル４０の上面より上方に出っ張ることを防止して、フリーアクセスフロア上面の平面性が損なわれることを防止することができる。
【００４３】
このため、上方に反り返った部分がフリーアクセスフロア床面から上方に出っ張って邪魔になったり、何か物が移動する際にその出っ張りに乗り上げてその物にガタツキが発生したりすることを防止することができるので、フリーアクセスフロアの床面の使用に支障を来たすことを防止することができる。
【００４４】
図８，９は、本発明の第２の実施の形態に係る固定機構について説明するために参照する図である。
前記第１の実施の形態においては、補強部材５１が緩衝部材４９の肉厚内部に埋め込まれて設けられていたのに対し、この第２の実施の形態においては、補強部材５１は緩衝部材４９の肉厚内部に埋め込まれないで、単体で緩衝部材４９から分離していて、緩衝部材４９の凹テーパ面４９ａと前記頭部５８の凸テーパ面５８ａ間に、補強部材５１のテーパ状の第２板部５１ｂが挟まれて設けられる点において異なるものである。
【００４５】
なお、補強部材５１の第２板部５１ｂを、緩衝部材４９と頭部付ボルト５５の頭部５８のいずれにも固定（接着、溶接等により）又は一体形成しないようにしてもよいが、その第２板部５１ｂを頭部５８の凸テーパ面５８ａの方のみに固定又は一体形成するようにしてもよい。
【００４６】
上記第２の実施の形態は、前記第１の実施の形態におけるような、図６に示す環状の複数の弾性突起部４９ｃが形成される代わりに、図９に示すような、複数のスポット状の弾性突起部４９ｄが不特定な位置に均等に分散配置されて形成されている点において異なるものである。
【００４７】
このような構成の第２の実施の形態によれば、前記第１の実施の形態における効果と同様の効果が得られるだけでなく、緩衝部材４９と頭部付ボルト５５の頭部５８間で自由に相対回転可能な補強部材５１が両者間に挟まれて設けられているので、頭部付ボルト５５のオスネジ部５６の締結時にその頭部５８が回転しても、緩衝部材４９は回転しないことが可能となっている。
【００４８】
このため、上記不特定な位置に均等に分散配置されて形成されている複数の弾性突起部４９ｄが、頭部５８と一緒に回転することを避けることができるので、その複数の弾性突起部４９ｄはパネル４０の固定押圧部４０ａの上面に垂直方向に押圧される動作だけを行わせることができるようになっている。このため、弾性突起部４９ｄはその機能を十分に発揮することができると共に、頭部５８と一緒に回転した場合のようにその形状が押し潰されて破壊されることを防止することができる。
【００４９】
なお、前記第１の実施の形態においては、図６に示すように、緩衝部材４９の弾性突起部４９ｃが中心孔４９ｇと同心円状の環状に形成された場合について説明したが、その弾性突起部は渦巻状に形成してもよく、或は中心孔４９ｇから放射方向（四方八方）に伸びるように形成してもよい。
【００５０】
また、前記実施の形態においては、フリーアクセスフロア用のパネルにコンクリートパネル４０を用いた場合について説明したが、コンクリートパネル以外のどのようなパネルにも本発明を適用することができることはいうまでもない。
【００５１】
また、前記実施の形態においては、頭部付ボルト５５にオスネジ部５６を設けると共に、調整台５２にネジ孔５２ｂを設けた場合について説明したが、調整台５２にオスネジ部を設け、頭部付ボルト５５の側にネジ孔を設けたもの（この場合は、ボルトでなくナットになる）であってもよい。
【００５２】
また、前記実施の形態はフリーアクセスフロア用のパネルを固定する場合について説明したが、同様の効果が得られるものであれば、フリーアクセスフロア用のパネルを固定する場合に限定されず、フリーアクセスフロア以外の装置の、フリーアクセスフロアパネル以外の板状部材を固定する場合にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るパネル固定機構５０を示す上面図である。
【図２】図１に示すパネル固定機構５０の側面図である。
【図３】図２に示すパネル固定機構５０の分解側面図である。
【図４】図３に示すコンクリートパネル４０の固定押圧部４０ａを示す部分拡大上面図である。
【図５】緩衝部材４９を示すその上面図である。
【図６】緩衝部材４９を示すその下面図である。
【図７】図６における緩衝部材４９のＡ−Ａ線半断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態を示すその緩衝部材４９と補強部材５１の半断面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る緩衝部材４９の下面にスポット的に配置された弾性突起部４９ｄが形成されたその緩衝部材４９の下面図である。
【図１０】従来のパネル固定機構を示すその概略上面図である。
【図１１】図１０に示すパネル固定機構のパネル境界面から見た側面図である。
【図１２】従来のパネル固定機構の問題点を説明するための部分拡大側面図である。
【符号の説明】
【００５４】
４０  コンクリートパネル
４０ａ  固定押圧部
４０ｂ  円弧内周面
４０ｃ  凹テーパ面
４５  頭部付ボルト
４６  オスネジ部
４７  パネル支持脚
４８  頭部
４８ａ  小頭部
４８ｂ  大頭部
４９  緩衝部材
４９ａ  凹テーパ面
４９ｂ  凸テーパ面
４９ｃ，４９ｄ  弾性突起部
４９ｅ，４９ｆ  孔
５０  パネル固定機構
５１  補強部材
５１ａ  第１板部
５１ｂ  第２板部
５２  調整台
５２ａ  パネル支持部
５２ｂ  ネジ孔
５２ｃ  上ボス部
５５  頭部付ボルト
５６  オスネジ部
５８  頭部
５８ａ  凸テーパ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008038454.tif 000009
【図８】
2008038454.tif 000010
【図９】
2008038454.tif 000011
【図１０】
2008038454.tif 000012
【図１１】
2008038454.tif 000013
【図１２】
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