(57)【要約】【課題】筒状に形成され一端が挿入端部とされ、他端が受入れ端部とされ、挿入端部を受入れ端部に挿入して連結される管路形成用既製管材において、施工現場における管理に依存せず、均一化された品質の更生用ライニングを形成することができ、接続部の構造が耐震性であると共に構造簡単であり、安価に製作することができる管路形成用既製管材を提供すること。【解決手段】挿入端部２の端縁部２３近傍の外周面に環状突起２１が形成されており、更に該外周面には、環状突起に対して端縁部の反対側に、多数の並列的線条突起２０ａが該環状突起２１に隣接して設けてあり、環状突起及び線条突起は、前記挿入端部が前記受入れ端部３に挿入された際、それら突起の頂部が前記受入れ端部の内周面に圧接されるようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成され一端が挿入端部とされ、他端が受入れ端部とされ、前記挿入端部を前記受入れ端部に挿入して連結される管路形成用既製管材において、
前記挿入端部の端縁部近傍の外周面に環状突起が形成されており、
更に、前記外周面には、前記環状突起に対して前記端縁部の反対側に、多数の線条突起が該環状突起に隣接して設けてあり、
前記環状突起及び線条突起は、前記挿入端部が前記受入れ端部に挿入された際、それら突起の頂部が前記受入れ端部の内周面に圧接される高さ寸法を有している、
ことを特徴とする管路形成用既製管材。
【請求項２】
前記線条突起は、前記管路形成用既製管材の軸線と平行な方向へ延伸していることを特徴とする請求項１に記載の管路形成用既製管材。
【請求項３】
前記線条突起は、前記管路形成用既製管材の軸線に対して斜行していることを特徴とする請求項１に記載の管路形成用既製管材。
【請求項４】
前記多数の線条突起は前記外周面に部分的に設けてあることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の管路形成用既製管材。
【請求項５】
プラスチック製、特にポリプロピレン（ＰＰ）又はポリエチレン（ＰＥ）製であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の管路形成用既製管材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水管や取付け管など既設管路内に挿入されライニングを形成して既設管路を更生するための、或いは新たな下水管や取付け管などの管路を形成するための管路形成用既製管材に係る。
【背景技術】
【０００２】
例えば下水管や取付け管に言及すると、日本の下水道普及率は平均６７％であり、都市部では、ほぼ１００％に近い普及率である。このような現状において、下水管の新設事業は一部地方を除いて殆ど無くなり、既設の老朽化下水管の維持管理が重要なものとなっている。既設下水管の総延長は約３６万Ｋｍであり、そのうち耐用年数が８年を越えた下水管は７０００Ｋｍ以上となっている。また、今後年間数千Ｋｍずつ増加する見込みである。
【０００３】
一般に、下水管などの地中に埋設されている既設管路については、設置からの年数の経過による様々な変形、例えば、ズレによる段差の発生や径の変化などが生じることは不可避である。また、変形が生じなくても老朽化に伴って交換が必要になる。このような様々な事情から、下水管などの老朽化既設管路は、埋設後数十年後には、新管と交換するか或いは何等かの更生や補修が必要となる。
【０００４】
現在、既設管路の交換あるいは更生もしくは補修技術としては、地上からの作業により地面を開削し、既設管路を地上から掘り出して新管を入れる方法、非開削で特殊機械を用いて既設管路を管内部から拡径、破壊し、出来た空間に新管を入れる方法、非開削で既設管路の内部から管内面を補修する方法、例えば軟性の管路形成用既製管材を既設管路内に挿入もしくは引き込み、既設管路内面に密着させ、これを硬化させる補修方法などが知られている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、非開削で既設管路内面に更生用ライニングを設ける技術として、屈曲した既設管路の内周面に硬化性樹脂管をしわの発生なしに全周に亘って密着させつつ導入する技術が開示されており、例えば、既設管路内に硬化性樹脂管を一方の端部から内周面が外周面になるように、反転させながら挿入し、その後に硬化させる技術が開示されている。硬化前の硬化性樹脂管の伸縮性により既設管路の内周面への密着性を確保しているものである。挿入後は、熱や光によって硬化性樹脂管が硬化される。この様な最終的な製造工程が施工現場、すなわち、既設管路内で行なわれる場合、現場における条件や管理状況によって、完成品の品質にバラツキが生じることがある。
【０００６】
そのため、特許文献２に記載のように、予め工場にて製造したいわゆる既製管材を既設管路内に挿入する技術も知られており、当該文献には、予め製造したリング状既製管材を老朽化した既設管路へ順次押込んで、既設管路を更生する技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２４６８３０号公報
【特許文献２】特開２００３−３０１６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２に記載されている技術によれば、既設管路への更生用ライニングの形成が施工現場における管理に依存せず、品質の均一化を図ることができる。しかしながら、上記リング状既製管材は既設管路内において端部を接して連接されるようになされているため、例えば地震などにより地盤変動が生じた場合、既設管路の破損に伴って更生用ライニングを形成している既製管材も連接部分で分断されやすく、分断された場合には、最早、本来の管路の機能を維持することはできない。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、施工現場における管理に依存せず、均一化された品質の更生用ライニングをもたらし、或いは新規の管路をもたらし、また地震などに起因する地盤変動により更生用ライニングを施した管路若しくは新規管路が撓められ、これを伸長するような力が働いた場合に、これに十分に対応し、管路の機能を維持することのできる管路形成用既製管材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する請求項１に記載の発明は、筒状に形成され一端が挿入端部とされ、他端が受入れ端部とされ、上記挿入端部を上記受入れ端部に挿入して連結される管路形成用既製管材において、上記挿入端部の端縁部近傍の外周面に環状突起が形成されており、更に、上記外周面には、上記環状突起に対して上記端縁部の反対側に、多数の線条突起が該環状突起に隣接して設けてあり、上記環状突起及び上記線条突起は、上記挿入端部が上記受入れ端部に挿入された際、それら突起の頂部が上記受入れ端部の内周面に圧接される高さ寸法を有していることを特徴とする。
【００１１】
上記環状突起は、上記挿入端部に一体的に形成されていてもよく、或いはＯリングを上記挿入端部へ嵌装することによって設けてもよい。
【００１２】
請求項１に記載の管路形成用既製管材によれば、接続して既設管路更生用ライニング或いは新規管路として設置された後の状態において、環状突起の頂部と受入れ端部の内周面との間の相互間の押圧を伴う密着が接続部における水密作用若しくは水封作用をもたらして漏水を防止し、また環状突起及び線条突起の頂部と受入れ端部の内周面との間に生じる摩擦抵抗が、接続された既製管材相互の接続部での離脱の動きに対抗する。
【００１３】
地震などにより、上記更生用ライニングを施した管路或いは新規管路周辺の地盤が変動し、それによってこれら管路が撓められ、それらを伸長させる力が働いたとき、管路形成用既製管材の各接続部で、先ず環状突起及び線条突起の頂部と受入れ端部の内周面との間に生じている比較的大きな摩擦抵抗が、受入れ端部と挿入端部との間の離脱方向への移動を阻止するように作用する。この摩擦抵抗を凌駕する伸長力が管路に更に働いた場合には、受入れ端部と挿入端部との間に相対的な滑りが生じ、このような滑りが複数の接続部で生じることにより、更生用ライニング若しくは新規管路は、地盤変動に追随して、受入れ端部と挿入端部との間の止水性を維持した状態で伸長し、従って、例えばマンホールとマンホールとの間で有効な流路を保った状態で管路が維持される。
【００１４】
換言すれば、本発明による管路形成用既製管材は、接続部にＯリングのみが用いられているような従来の管路形成用既製管材と比較して、接続部での離脱を阻止する摩擦力が大幅に増大する。また、上記地盤変動による伸長力を一箇所で集中的に受けて大きな分断が生じたり、或いはマンホールからの離脱が生じたりしやすい従来の比較的高強度で剛体構造の管路に比較して、地盤変動に追随する伸びが随所の接続部で生じ、比較的大幅な融通性をもって管路形成用既製管材間の離脱が防止され、従って管路が有効に維持され、また管路とマンホールとの接続状態も維持される。
【００１５】
請求項２に係る管路形成用既製管材は、上記線条突起が上記管路形成用既製管材の軸線と平行な方向へ延伸していることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、挿入装置を用いて管路形成用既製管材の挿入端部を他の管路形成用既製管材の受入れ端部へ押込む際、線条突起が押込み方向へ延在していることにより、既製管材同士の接続が挿入装置による直線的押動操作によって比較的簡単に行える。
【００１７】
請求項３に係る管路形成用既製管材は、上記線条突起が、上記管路形成用既製管材の軸線に対して斜行していることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、上記線条突起が斜行していることにより、接続状態にある２つの管路形成用既製管材において、一方の既製管材の挿入端部が、他方の既製管材の受入れ端部から軸線方向へ直線的に抜け出す作用に対抗する摩擦抵抗が増大し、地盤変動に対する管路維持能力が更に向上する。このように線条突起が斜行している場合、上記挿入装置による管路形成用既製管材の接続作業は、押込む方の既製管材を線条突起の傾斜方向へ回転させながら行えば、押込は比較的小さな押込み力によって容易に行うことができる。
【００１９】
請求項４に係る管路形成用既製管材は、上記多数の線条突起が上記外周面に部分的に設けてあることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、一つ一つの線条突起の頂部の変形を大きくすることができ、それによって線条突起と受入れ端部の内周面との間に所期の摩擦抵抗をもたらすことができると共に、この摩擦抵抗を環状突起の頂部と上記受入れ端部の内周面との間の接触圧と調和させて、環状突起による十分な止水作用と線条突起による接続部の離脱阻止との両方の作用を効果的にもたらすことができ、更に、上記線条突起と受入れ端部の内周面との間の接触抵抗を管路形成用既製管材の管径に応じた適当なものに調整することができる。管路形成用既製管材をプラスチックで形成する場合、線条突起の形成範囲が少なければ、それだけ成形型の製造コストを低減することができる。
【００２１】
請求項５に係る管路形成用既製管材は、当該既製管材が、プラスチック製、特にポリプロピレン（ＰＰ）又はポリエチレン（ＰＥ）製であることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、高強度の管路形成用既製管材を慣用のプラスチック成形技術を用いて効率よく製作することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明の管路形成用既製管材によれば、施工現場における管理に依存しない均一化された更生用ライニングを既設管路内に形成し既設管路を地盤変動に対応することのできるものに更新することができ、或いは地盤変動に対応し得る新規管路をもたらすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態について説明する。
（第１の実施の形態）
図１〜図６は本発明の第１の実施形態による管路形成用既製管材を示しており、図１は同管路形成用既製管材の挿入端部を設けてある部分の斜視図、図２は同管路形成用既製管材の受入れ端部を設けてある部分の斜視図、図３は図１に示す管路形成用既製管材の挿入端部（図３（ａ））及び受入れ端部（図３（ｂ））の正面図であって、受入れ端部を中央縦断面にて示す図、図４は図３（ａ）中のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図、図５は挿入端部を受入れ端部へ差し込んで２つの管路形成用既製管材を接続した状態を示す正面図であって、一部を中央縦断面にて示す図、図６は図５中のＡ部の拡大尺中央縦断面図である。
【００２５】
プラスチック製、例えばポリプロピレン（ＰＰ）又はポリエチレン（ＰＥ）製の管路形成用既製管材１は、一方の端部に図１及び図３（ａ）に示すような挿入端部２が設けられ、他方の端部に図２及び図３（ｂ）に示すような受入れ端部３が設けられている。管路形成用既製管材１を接続して形成される更生用ライニング或いは新規管路の両端部に用いられる管路形成用既製管材は、一方の端部のみに挿入端部２又は受入れ端部３の何れかを設け、他方の端部には何も設けないものであってもよい。
【００２６】
図１及び図３（ａ）に示すように、管路形成用既製管材本体１０の外径に比較して僅かに小径の外径を有している挿入端部２は、管路形成用既製管材１の一方の端縁部２３の近傍に設けられた環状突起２１と、この環状突起２１に関して端縁部２３とは反対側に環状突起２１に隣接して設けられた線条突起形成部２０と、環状突起２１に隣接して端縁部２３側に設けられた挿入誘導部２２とを有している。
【００２７】
一方、図２及び図３（ｂ）に示すように、受入れ端部３には、上記挿入端部２が挿入される受孔３０が設けられている。受孔３０の奥行は、実質的に上記挿入端部２の軸線方向の長さに相当する。
【００２８】
上記挿入端部２の線条突起形成部２０に並列的に設けてある各線条突起２０ａは、その頂部へ向けて先細りになった三角形（図４参照）、或いは図示されてはいないが、台形又は円弧形の横断面を有しており、挿入端部２の軸線と平行な方向へ延伸している。
【００２９】
本実施の形態では、線条突起２０ａは、図４に示すように、挿入端部２の外周面を周方向に４つに均等に分けた範囲のうちの２つの向かい合う範囲に集約的に形成されている。
【００３０】
線条突起２０ａを設けてない部分２０ｂの外径は受孔３０の内径より小さくなされているが、これら外径と内径との差は線条突起２０ａの高さｈ（図４参照）の２倍より小さい。したがって、挿入端部２を受入れ端部３へ挿入した際には、線条突起２０ａの頂部は受入れ端部３の内周面３０ａに圧接され、幾分潰れた状態に弾性変形し、内周面３０ａとの間に大きな摩擦接触をもたらす。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、上記環状突起２１は上記線条突起２０ａとほぼ同じ高さに突出しており、従って挿入端部２を受孔３０へ挿入した際、環状突起２１の頂部と受孔３０の内周面３０ａとは全周に亘って互いに押し合った状態で水密的もしくは水封的に接触する。図示されてはいないが、挿入端部２の根元部の環状溝２４に第２のＯリングを嵌め込み、挿入端部２が受入れ端部３へ挿入されたとき、第２のＯリングを受入れ端部３の内周面３０ａに圧接するようにして、管路形成用既製管材間の接続部に第２の封止部を設けるようにしてもよい。
【００３２】
上記挿入誘導部２２の外径は、上記受入れ端部３０の内径よりも若干小さくなされている。したがって、挿入誘導部２２は受入れ端部３の受孔３０内へ比較的容易に誘導挿入可能である。
【００３３】
各部の寸法は、例えば、上記管路形成用既製管材１の本体部１０の外径をＤとした場合、本体部１０の内径は０．８９Ｄ、挿入端部２の線条突起２０ａを設けてない部分の外径は０．９６Ｄ、挿入端部２の長さ（受孔３０の奥行）は０．５Ｄ、線条突起２０ａ及び環状突起２１の高さｈは０．０１Ｄ、受孔３０の直径は０．９７Ｄとなされる。しかしながら、容易に理解され得るように、これら寸法は必要に応じて適宜変更可能である。これら寸法については、下記第２の実施の形態の場合についても同様である。
【００３４】
（第２の実施の形態）
図７は本発明の第２の実施の形態による管路形成用既製管材の挿入端部２の斜視図である。第１の実施の形態と相違しているのは挿入端部２に設けられている線条突起２０ａの構成である。受入れ端部３の構成は第１の実施の形態のものと同様である。
【００３５】
第２の実施の形態による線条突起２０ａは管路形成用既製管材１の軸線に対して斜行している。線条突起２０ａが設けてある範囲は、第１の実施の形態の場合と同様に、挿入端部２の外周面の約半分の範囲であって、２つの対向する範囲に集約されている。管路形成用既製管材１の軸線に対する斜行角度は任意に決めることができる。
【００３６】
第２の実施の形態によれば、管路形成用既製管材１を連結して形成された更生用ライニング又は新規管路は、地盤変動などにより更生用ライニング管又は新規管路に軸線方向への引張力が作用したとき、線条突起２０ａが斜行していることにより、上記引張力に抵抗して、接続部で受入れ端部３と挿入端部２との離脱移動に対抗する摩擦力が増大する。
【００３７】
次に、図８〜図１３を参照して、上記管路形成用既製管材を使用した既設管路の更生を、下水道に関して行う場合を例に、以下に詳細に説明する。
【００３８】
以下の例はマンホール１００からマンホール１０２まで延在する下水道本管５の更生を行う場合についてのものであるが、本発明による管路形成用既製管材は、図８に示す桝６から下水道本管５へ廃水を流す取付管７の更生又は補修を行う場合にも適用できる。更に、図示されていないが、地上からの作業により地面を開削し、既設管路を地上から掘り出して新規管路を入れる場合、或いは非開削で特殊機械を用いて既設管路を管内部から拡径、破壊し、出来た空間に新規管路を敷設する場合にも適用可能である。
【００３９】
図９に示したように、挿入作業の起点側であるマンホール１００内には、管路形成用既製管材１の挿入装置８が設置されている。挿入装置８は、マンホール１００内に設置される外枠部分を有し、主たる構成要素は、図示していない昇降手段により昇降可能に構成されたアーム８０、このアーム８０に設けられ、その径を拡張、縮小可能な拡径部８１、更に、それらと対向する側に設けられた動き規制手段８２である。
【００４０】
アーム８０は上下移動（図上矢印２００）が可能で基端部を図上矢印３００方向に回動可能に形成され、更に、後述するようにその長さを伸縮駆動させることができる構成を有している。拡径部８１は摩擦係数の大きい弾性部材等（図示せず）で被覆されており、縮径状態で管路形成用既製管材１内に挿入され、拡径されることによって管路形成用既製管材１を内側から押圧してアーム８０に固定保持することができる。そして、必要に応じてアーム８０を回転させることで、固定保持した管路形成用既製管材１をその軸線に関して回転させることができるものである。
【００４１】
一方、動き規制手段８２は、更生対象である下水道本管５の挿入動作起端側の開口部近傍に設置され、対向面の相互の間隔を広／狭調整可能に構成された拘束手段８２ａを有している。この拘束手段８２ａは、例えば、略リング状に形成し、その内径を調整可能とする構成や、複数の拘束部をセクター状に設け、それぞれを中心方向に近づけ、或いは離反させる構成とすることで構成することが可能である。なお、拘束手段８２ａの内側面には摩擦係数の大きな弾性部材が設けられている（図示せず）。この拘束手段８２ａを互いに近づける方向に移動させることによって管路形成用既製管材１を外方から把持し、その動きを規制することができるものである。
【００４２】
なお、図９では、最初（先頭）の管路形成用既製管材１1が既に設置されている状態が示されており、この先頭の管路形成用既製管材１1の設置は、上記アーム８０を用いることで簡単に行うことができる。そして、図示のように先頭の管路形成用既製管材１1の進行方向の先端縁部には、予め導入されている外筒材９を進行動作の際に傷付けることのないように、角のない表面形状を有し表面の滑り状態の良い材質で形成されたカバー部材２５が被せられている。
【００４３】
図１０は、２個目の管路形成用既製管材１2が、未だ傾斜状態にあるアーム８０の拡径部８１によって内側から押圧された状態で保持された状態が示されている。この状態からアーム８０は下降動作を行う。そして、所定位置まで下降した状態が図１１に示されている。また、この図１１に示された様に、保持された管路形成用既製管材１2の水平状態を保つためのサポート手段８３を設け、拡径部８１による保持状態をサポートすることも好適である。サポート手段８３は図示しない昇降手段によって互いに近接離反動作を行い、拡径部８１にて保持された管路形成用既製管材（１2）を外方から支え、或いは解除する様にしている。なお、このサポート手段８３は必須の構成ではなく、アーム８０の拡径部８１による保持位置をバランスの保てる位置とすることにより拡径部８１のみによる保持でも作業を行うことは可能である。
【００４４】
次に、図１２は、上述の管路形成用既製管材１2の保持状態でアーム８０を伸長動作させることにより、管路形成用既製管材１2を管路形成用既製管材１1へ接続させた状態を示している。この接続動作を行う場合、管路形成用既製管材１1は、上記動き規制手段８２の拘束手段８２ａによって外方から把持され、移動しない状態が確保されている。
【００４５】
管路形成用既製管材１2を管路形成用既製管材１1へ接続させる作業、すなわち挿入端部２を受入れ端部３へ挿入する作業は、既製管材１1の挿入誘導部２２を既製管材１2の受孔３０へ挿入することから始められる。上述のように、挿入誘導部２２の直径は受孔３０の径よりも幾分小さくなされているので、この受入れ端部への挿入誘導部２２の挿入は困難なく容易に達成される。
【００４６】
このような端緒の案内的挿入が行なわれた後、アーム８０による圧入が行なわれる。この場合、上述のように、環状突起２１の直径及び線条突起形成部２０の直径（線条突起２０ａの頂部までを半径とする円の直径）が受孔３０の直径よりも若干大きくなされているので、環状突起２１及び線条突起２０ａの頂部は受孔３０の内周面３０ａに圧接された状態になる。
【００４７】
上記第２実施の形態のように、線条突起２０ａが管路形成用既製管材１の軸線に対して斜行している場合には、挿入端部２を受部３へ挿入する際に、アーム８０は線条突起２０ａの斜行に沿った方向に回動しつつ駆進運動せしめられる。これによって、線条突起２０ａが斜行している場合にも、押込みの際の摩擦抵抗が比較的小さくなり、従って小さな押込み力で管路形成用既製管材の接続を行うことができる。
【００４８】
図５及び図６に示すように、挿入端部２の端縁部２３が受入れ端部３の最奥部３０ｂに当接し、受入れ端部３の端縁部３１が挿入端部２の基端にある肩部１１に当接したとき、押込み動作は完了する。押込みが完了した状況で、線条突起２０ａ及び環状突起２１の頂部は受孔３０の内周面３０ａに圧接された状態になっており、これら頂部と内周面３０ａとの間には大きな摩擦力が生じ、それによって線条突起２０ａは環状突起２１と協働して、受入れ端部３から挿入端部２が抜け出るのを阻止し、また環状突起２１は接続部での漏水を防止する。従って、２つの管路形成用既製管材１1および１2の接続は強固に行われ且つ止水性を保った状態になる。
【００４９】
図１３は、接続が終了した後、拘束手段８２ａによる把持状態を解除して、アーム８０を伸長動作させ、接続された管路形成用既製管材１1、１2を下水道本管５内に押し入れる途中の状態が示されている。以上の図１０から図１３までの動作を繰り返し行うことによって、下水道本管５の全長に亘って管路形成用既製管材１1〜１nを挿入し、更生用ライニングを形成することができる。この挿入動作の過程では、先頭の管路形成用既製管材１1の端縁部に設けられたカバー部材２５の作用により、予め導入されている外筒材９をスムーズに押し広げて、円滑な挿入動作が進められていく。
【００５０】
図１４及び図１５は、更生用ライニング形成工程が終わり、外筒材９とその内側の更生用ライニング（管路形成用既製管材１1〜１nの結合体）が下水道本管５全域に設置された状態となった後、シーリング材の供給・硬化工程を行う準備動作の説明図である。すなわち、外筒材９と更生用ライニングの外側面との間の隙間に経時硬化型のシーリング材を供給し硬化させるための準備動作である。
【００５１】
図１４に示したように、マンホール１００側の下水道本管５の開口部では、下水道本管５の端部から突出した外筒材９の部分は、同じく下水道本管５の端部からやや突出した状態に調整されている管路形成用既製管材１nの端部外周面に絞られて密着されている。具体的には、締め付けバンド１１０によって管路形成用既製管材１nの外周面に全周で押し付けられている。重要なことは、シーリング材注入用の開口だけが確保されていることであり、チューブ状の注入口体１１１が管路形成用既製管材１nの外周面と外筒材９との間に設置されて構成されている。
【００５２】
図１５は、挿入動作の終端側であるマンホール１０２の下水道本管５の開口部分の状態を示している。図示のように、マンホール１００側と同様に下水道本管５の端部から突出した外筒材９の部分は、下水道本管５の端部からやや突出した管路形成用既製管材１1の端部外周面に締め付けバンド１１２によって絞られて密着されている。マンホール１００側の構成と異なる点は、シーリング材の注入用の開口ではなく、シーリング材の注入の際の空気抜き用の開口が確保されていることである。具体的にはチューブ状の空気抜き体１１３が管路形成用既製管材１1の外周面と外筒材９との間に設置されている。
【００５３】
この構成により、経時硬化型のシーリング材を注入口体１１１の開口から注入し、充満状態とした後、更に一定の圧力を加えることにより、的確に更生用ライニングと下水道本管５の内周面との間を埋め、且つ管路形成用既製管材相互の結合部の隙間もシーリング材で塞ぐことができる。これにより、耐震性のある更生用ライニングの安定的設置が図られ、更に、下水道本管５の外側からの水の侵入も的確に防止される。
【００５４】
上述の更生用ライニングの形成作業工程は、管路形成用既製管材の受入れ端部側を前方側にして接続する場合を例示したが、挿入端部を前方側にして接続を行ってもよいことは明らかである。また、新規管路の敷設も、開削作業や既設管路の拡径破壊作業以外は上記と同様の作業工程で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１の実施の形態による管路形成用既製管材の挿入端部を設けてある部分の斜視図である。
【図２】本発明による管路形成用既製管材の受入れ端部を設けてある部分の斜視図である。
【図３】図１及び図２に示す管路形成用既製管材の正面図であって、（ａ）は挿入端部を設けてある部分、（ｂ）は受入れ端部を設けてある部分を示している。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】２つの管路形成用既製管材を接続した状態を示す正面図である。
【図６】図５中のＡ部の拡大尺図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態による管路形成用既製管材の挿入端部を設けてある部分の斜視図である。
【図８】本発明の管路形成用既製管材を用いて補修される下水道本管及び周辺設備の概略説明図である。
【図９】下水道本管への管路形成用既製管材挿入の初期工程の説明図である。
【図１０】管路形成用既製管材挿入の次工程の説明図である。
【図１１】管路形成用既製管材挿入の更なる工程の説明図である。
【図１２】管路形成用既製管材挿入の更なる工程の説明図である。
【図１３】管路形成用既製管材挿入の更なる工程の説明図である。
【図１４】管路形成用既製管材挿入工程終了後に更生用ライニングの外周側に充填材を供給する際の起点側での準備作業を説明する図である。
【図１５】管路形成用既製管材挿入工程終了後に更生用ライニングの外周側に充填材を供給する際の終点側での準備作業を説明する図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  管路形成用既製管材
１０  管路形成用既製管材本体
２  挿入端部
２０  線条突起形成部
２０ａ  線条突起
２０ｂ  線条突起（２０ａ）を設けてない部分
２１  環状突起
２２  挿入誘導部
２３  挿入端部（２）の端縁部
３  受入れ端部
３０  受孔
３０ａ  内周面
３０ｂ  受入れ端部（３）の最奥部
３１  受入れ端部（３）の端縁部
【図１】
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【図２】
2008164060.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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