(57)【要約】【課題】レーザー溶着特性に優れたポリエステル樹脂組成物および、レーザー溶着により強固に接着した成形品を提供する。【解決手段】（ａ）ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（ｂ）強化充填材０〜１００重量部、（ｃ）着色剤０．０１〜１重量部配合してなるポリエステル樹脂組成物であって、前記（ｃ）着色剤がフタロシアニン系顔料を含む２種類以上の着色剤の組合せであり、さらに、該樹脂組成物からなる厚み１．５ｍｍの成形品の、波長９６０ｎｍにおける光線透過率が１５％以上である、黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（ｂ）強化充填材０〜１００重量部、（ｃ）着色剤０．０１〜１重量部配合してなるポリエステル樹脂組成物であって、前記（ｃ）着色剤がフタロシアニン系顔料を含む２種類以上の着色剤の組合せであり、さらに、該樹脂組成物からなる厚み１．５ｍｍの成形品の、波長９６０ｎｍにおける光線透過率が１５％以上である、黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
（ａ）ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレートである、請求項１に記載の黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
（ｂ）強化充填材がガラス繊維である、請求項１または２に記載の黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記フタロシアニン系顔料が青色の着色剤である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
フタロシアニン系顔料以外の（ｃ）着色剤として、茶色の着色剤を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
前記茶色の着色剤がメチン系染料である請求項５に記載の黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
レーザー透過側の部材に用いられる、請求項１〜６のいずれか１項に記載の黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物(Ａ）からなる部材とレーザー吸収性を有する樹脂組成物（Ｂ）からなる部材を、前記樹脂組成物（Ａ）からなる部材側からレーザー光を照射して溶着させてなる成形品。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物（Ａ）からなる部材とレーザー吸収性を有する樹脂組成物（Ｂ）からなる部材を、前記樹脂組成物（Ａ）からなる部材側からレーザー光を照射して溶着させる工程を含む成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物に関する。特に、他の樹脂部材とレーザー溶着により強固に接着可能である、黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂やポリエチレンテレフタレート樹脂に代表される熱可塑性ポリエステル樹脂は、加工が容易であり、さらに、機械的物性、電気特性、耐熱性その他の物理的・化学的特性に優れている。このため、車両部品、電気・電子機器部品その他の精密機器部品等に幅広く使用されている。特に、ポリブチレンテレフタレート樹脂は結晶化速度が速いため射出成形用に好適に用いられる。近年、その多様な用途の中には、車両用電装部品（コントロールユニットなど）、各種センサー部品、コネクター部品等のように、電気回路部分を密封する製品にも展開が進んできた。
ここで、このような密封のための工法としては、接着剤、超音波溶着、熱板溶着、レーザー溶着などが行われてきた。しかしながら、接着剤による工法は、硬化するまでの時間的ロスに加え、周囲の汚染などの環境負荷の問題がある。また、超音波溶着、熱板溶着などは、振動や熱による製品へのダメージや、摩耗粉やバリの発生により後処理が必要になるなどの問題が指摘されている。一方、レーザーによる溶着は、非接触で摩耗粉やバリの発生が無く、製品へのダメージも少ない。
【０００３】
ここで、車両用電装部品、センサー部品、コネクター部品など電気回路を密封する製品は、黒色に着色される場合が多い。しかしながら、カーボンブラックや酸化鉄系顔料に代表される黒系の着色剤を配合した樹脂組成物は、レーザー光の透過性が非常に低く、レーザー出力を上げると、レーザー入射側表面での溶融、発煙、接合界面での異常発熱による気泡などの不具合が発生したり、さらに、樹脂の劣化物などによる異物やヘイズによって透過率が低下する場合もある。そのため、黒系着色剤を配合した樹脂組成物は、レーザー透過側部材には使用できないという問題点があった。
【０００４】
これらの問題を解決するため、黄色顔料とバイオレット顔料の２種の顔料を樹脂に配合した、レーザー光に半透明な黒色のポリエステル樹脂組成物（特許文献１）やアントラキノン染料やモノアゾ錯体染料を含有してなるレーザー光透過性着色熱可塑性樹脂組成物（特許文献２）が開示されている。しかし、これらに開示された樹脂組成物は、耐紫外線老化性、耐熱性が十分ではなく、使用する環境にも制約があった。
また、特許文献３には、少なくとも２種の着色剤を使用したレーザー透過溶接が可能な熱可塑性樹脂組成物が記載されているが、フタロシアニン系顔料を用いた例の記載も、ポリエステル樹脂を用いた例の記載もなく、耐紫外線老化性に関する記載もない。
さらにまた、特許文献４には、近赤外線レーザー吸収のための化合物としてフタロシアニン系顔料を用いることが記載されているが、透過側、すなわち、レーザーを照射する側の樹脂組成物にフタロシアニン系顔料を添加することについては、何ら記載も示唆もない。
【０００５】
【特許文献１】特許第３７３７９２６号公報
【特許文献２】特表２００４−５１７９９５号公報
【特許文献３】特表２００３−５１７０７５号公報
【特許文献４】特開２００３−１８３５２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、レーザー溶着特性に優れた黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物（以下、「本発明のポリエステル樹脂組成物」ということがある）、および、本発明のポリエステル樹脂組成物を用いた成形品および該成形品の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、フタロシアニン系顔料を含む２種類以上の着色剤を組み合わせて使用して黒色の色相を発現させることにより、溶着特性に優れた黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物が得られることを見出した。
さらに、該黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物は、耐紫外線老化性が良好であることを見出し、本発明の完成に至った。
【０００８】
本発明は、上記の知見に基づき完成されたものであり、要旨は以下の通りである。
（１）（ａ）ポリエステル樹脂１００重量部に対し、（ｂ）強化充填材０〜１００重量部、（ｃ）着色剤０．０１〜１重量部配合してなるポリエステル樹脂組成物であって、前記（ｃ）着色剤がフタロシアニン系顔料を含む２種類以上の着色剤の組合せであり、さらに、該樹脂組成物からなる厚み１．５ｍｍの成形品の、波長９６０ｎｍにおける光線透過率が１５％以上である、黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物。
（２）（ａ）ポリエステル樹脂がポリブチレンテレフタレートである、（１）に記載の黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物。
（３）（ｂ）強化充填材がガラス繊維である、（１）または（２）に記載の黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物。
（４）前記フタロシアニン系顔料が青色の着色剤である、（１）〜（３）のいずれか１項に記載の黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物。
（５）フタロシアニン系顔料以外の（ｃ）着色剤として、茶色の着色剤を含む、（１）〜（４）のいずれか１項に記載の黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物。
（６）前記茶色の着色剤がメチン系染料である（５）に記載の黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物。
（７）レーザー透過側の部材に用いられる、（１）〜（６）のいずれか１項に記載の黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物。
（８）（１）〜（７）のいずれか１項に記載の黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物(Ａ）からなる部材とレーザー吸収性を有する樹脂組成物（Ｂ）からなる部材を、前記樹脂組成物（Ａ）からなる部材側からレーザー光を照射して溶着させてなる成形品。
（９）（１）〜（７）のいずれか１項に記載の黒色のレーザー溶着用ポリエステル樹脂組成物（Ａ）からなる部材とレーザー吸収性を有する樹脂組成物（Ｂ）からなる部材を、前記樹脂組成物（Ａ）からなる部材側からレーザー光を照射して溶着させる工程を含む成形品の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、レーザー溶着特性に優れた黒色のポリエステル樹脂組成物が得られた。また、本発明の黒色のレーザー溶着用樹脂組成物を用いることにより、部材同士がより強固に接着した成形品を得ることが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本願明細書において「〜」とは、その前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。
本発明における「黒色」の樹脂組成物とは、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、カーボンブラックを０．６重量部配合してなる樹脂組成物を成形して得られる、厚み２ｍｍの成形品のL*ａ*ｂ*表色系による色相を基準としたときの色相の差（色差：ΔＥ）が１０以下であることをいい、好ましくは５以下であることをいう。
【００１１】
＜（ａ）ポリエステル樹脂＞
本発明で採用する（ａ）ポリエステル樹脂としては、公知のポリエステル樹脂を広く用いることができる。（ａ）ポリエステル樹脂は、１種のみでも、２種以上を併用してもよい。（ａ）ポリエステル樹脂として、好ましくは、ジカルボン酸またはその誘導体と、ジオールとからなるポリエステル樹脂である。
ジカルボン酸またはその誘導体としては、芳香族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸、および、脂肪族ジカルボン酸、ならびに、これらの低級アルキルまたはグリコールのエステルが好ましく、芳香族ジカルボン酸またはこの低級アルキル（例えば、炭素原子数１〜４）あるいはグリコールのエステルがより好ましく、テレフタル酸またはこの低級アルキルエステルがさらに好ましい。
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい例として挙げられる。
脂環式ジカルボン酸としては、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が好ましい例として挙げられる。
脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸およびセバシン酸等が好ましい例として挙げられる。
これらのジカルボン酸またはその誘導体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１２】
ジオールとしては、脂肪族ジオール、脂環式ジオールおよび芳香族ジオールが好ましい。
脂肪族ジオールとしては、好ましくは、炭素数２〜２０の脂肪族ジオールであり、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ジブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオールおよび１，８−オクタンジオールを好ましい例として挙げることができる。
脂環式ジオールとしては、好ましくは、炭素数２〜２０の脂環式ジオールであり、１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロールおよび１，４−シクロヘキサンジメチロールを好ましい例として挙げることができる。
芳香族ジオールとしては、好ましくは、炭素数６〜１４の芳香族ジオールであり、キシリレングリコール、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよびビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホンを好ましい例として挙げることができる。
これらのジオールは、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１３】
本発明の（ａ）ポリエステル樹脂は、ヒドロキシカルボン酸、単官能成分、および／または三官能以上の多官能成分を有していてもよい。
ヒドロキシカルボン酸としては、乳酸、グリコール酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸およびｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸が好ましい例として挙げられる。
単官能成分としては、アルコキシカルボン酸、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、安息香酸、ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸およびベンゾイル安息香酸が好ましい例として挙げられる。
三官能以上の多官能成分としては、トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、没食子酸、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロールおよびペンタエリスリトールが好ましい例として挙げられる。
【００１４】
（ａ）ポリエステル樹脂は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）がより好ましく、テレフタル酸を唯一のジカルボン酸単位とし、１，４−ブタンジオールを唯一のジオール単位とするポリブチレンテレフタレート単独重合体がさらに好ましい。本発明でいうＰＢＴ樹脂とは、テレフタル酸が全ジカルボン酸成分の５０モル％以上を占め、１，４−ブタンジオールが全ジオールの５０モル％以上を占めることをいう。ＰＢＴ樹脂は、さらに、ジカルボン酸単位中のテレフタル酸の割合が７０モル％以上のものが好ましく、９０モル％以上のものがより好ましい。また、ジオール単位中の１，４−ブタンジオールの割合は、７０モル％以上が好ましく、９０モル％以上がより好ましい。このようなＰＢＴ樹脂を用いることにより、機械的性質および耐熱性がより向上する傾向にあり好ましい。
【００１５】
本発明におけるＰＢＴ樹脂の固有粘度は、テトラクロロエタンとフェノールが１：１（重量比）の混合溶媒中、３０℃の測定で０．５〜３．０ｄｌ／ｇが好ましく、０．５〜１．５ｄｌ／ｇがより好ましく、０．６〜１．３ｄｌ／ｇであることがさらに好ましい。固有粘度を０．５ｄｌ／ｇ以上とすることにより、機械的性質を優れたものとすることができ、３．０ｄｌ／ｇ以下とすることにより、流動性を良好に保ち成形加工がより容易になる。さらに、２種以上の固有粘度の異なるＰＢＴ樹脂を併用し上記範囲内の固有粘度としてもよい。
【００１６】
（ａ）ポリエステル樹脂を製造する場合、公知の方法を広く採用できる。例えば、テレフタル酸成分と１，４−ブタンジオール成分とからなるＰＢＴ樹脂の場合、直接重合法およびエステル交換法のいずれの方法も採用できる。直接重合法は、例えば、テレフタル酸と１，４−ブタンジオールを直接エステル化反応させる方法であり、初期のエステル化反応で水が生成する。エステル交換法は、例えば、テレフタル酸ジメチルを主原料として使用する方法であり、初期のエステル交換反応でアルコールが生成する。直接エステル化反応は原料コスト面から好ましい。
また、ポリエステル樹脂は、原料供給またはポリマーの払い出し形態について、回分法および連続法のいずれの方法で製造してもよい。さらに、初期のエステル化反応またはエステル交換反応を連続操作で行って、それに続く重縮合を回分操作で行ったり、逆に、初期のエステル化反応またはエステル交換反応を回分操作で行って、それに続く重縮合を連続操作で行う方法もある。
【００１７】
＜（ｂ）強化充填材＞
本発明で用いる（ｂ）強化充填材は、特に定めるものではなく、繊維状、板状、粒状物およびこれらの混合物を広く採用できる。
繊維状物としては、例えば、ガラス繊維、カーボン繊維、シリカアルミナ繊維、ジルコニア繊維、ホウ素繊維、窒化ホウ素繊維、窒化ケイ素チタン酸カリウム繊維、金属繊維などの無機繊維、芳香族ポリアミド繊維、フッ素樹脂繊維などの有機繊維が挙げられる。
板状物としては、例えば、ガラスフレーク、雲母、金属箔が挙げられる。
粒状物としては、例えば、セラミックビーズ、ワラストナイト、タルク、クレー、マイカ、ゼオライト、カオリン、チタン酸カリウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムが挙げられる。
本発明においては、上記（ｂ）強化充填材の中でも、繊維状のものが好ましく用いられる。
【００１８】
（ｂ）強化充填材の形状が繊維状である場合、その平均繊維径は、特に制限されないが、１〜１００μｍが好ましく、２〜５０μｍがより好ましく、３〜３０μｍが特に好ましく、５〜２０μｍが最も好ましい。このような繊維径のものを採用することにより、機械的性質をより優れたものとすることができる。また、平均繊維長は、特に制限されないが、０.１〜２０ｍｍが好ましく、１〜１０ｍｍがより好ましい。平均繊維長を０．１ｍｍ以上とすることにより、繊維状充填材による補強効果がより効果的に発現され、平均繊維長を２０ｍｍ以下とすることにより、（ａ）ポリエステル樹脂との溶融混練や強化ポリエステル樹脂組成物の成形がより容易になる。
【００１９】
本発明で用いる（ｂ）強化充填材は、ポリエステル樹脂と強化充填材の親和性を増し界面密着性を向上させ、界面における空隙形成による不透明化要因を排除、低減するために表面処理されているものが好ましく、シランカップリング剤およびエポキシ樹脂で表面処理されているものがさらに好ましい。
シランカップリング剤としては、アミノシラン系、エポキシシラン系、アリルシラン系、ビニルシラン系等が挙げられる。これらの中では、アミノシラン系が好ましい。アミノ系シランカップリング剤としては、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシランおよびγ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシランが好ましい例として挙げられる。表面処理剤中のシランカップリング剤の含有量は、０．１〜８重量％が好ましく、０．５〜５重量％がより好ましい。
エポキシ樹脂としては、フェノールノボラック型のエポキシ樹脂およびクレゾールノボラック型のエポキシ樹脂等の多官能エポキシ樹脂が好ましい。表面処理剤中のエポキシ樹脂の含有量は１〜２０重量％が好ましく、２〜１０重量％がより好ましい。
（ｂ）強化充填材に用いられる表面処理剤に含有される成分としては、アミノ系シランカップリング剤と、ノボラック型エポキシ樹脂の組み合わせが特に好ましい。表面処理剤をこのような構成とすることにより、アミノ系シランカップリング剤の無機官能基は（ｂ）強化充填材表面と、アミノシランの有機官能基はエポキシ樹脂のグリシジル基と、エポキシ樹脂のグリシジル基は（ａ）ポリエステル樹脂と、それぞれ反応性に富み、結果として、（ｂ）強化充填材とエポキシ樹脂との界面密着力が向上する。そのため、本発明のポリエステル樹脂組成物の機械的性質および耐加水分解性が向上し、さらには、界面での空隙形成による不透明化が低減するため、透過率も向上する。
【００２０】
（ｂ）強化充填材に用いられる表面処理剤には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、その他の成分、例えば、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、帯電防止剤、潤滑剤および撥水剤などを含めることができる。
表面処理剤での処理方法としては、例えば、特開２００１−１７２０５５号公報、特開昭５３−１０６７４９号公報等に記載の方法のように、表面処理剤により予め表面処理しておくこともできるし、本発明のポリエステル樹脂組成物調製の際に、未処理の（ｂ）強化充填材とは別に表面処理剤を添加して表面処理することもできる。
（ｂ）強化充填材に対する表面処理剤の付着量は、０．０１〜５重量％が好ましく、０．０５〜２重量％がさらに好ましい。０．０１重量％以上とすることにより、機械的強度がより効果的に改善される傾向にあり、５重量％以下とすることにより、必要十分な効果が得られ、経済的である。
【００２１】
本発明における（ｂ）強化充填材の材質としてはガラスが好ましい。具体的には、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラスビーズ、ガラス粉末である。なかでも、屈折率１．５６０〜１．６００であるガラスを用いることが好ましい。該ガラスは、通常、ポリエステル樹脂に使用されるＥガラス（屈折率１．５５０）を構成する組成成分からＢ2Ｏ3およびＦ2成分を除き、ＭｇＯ、ＴｉＯ2、ＺｎＯ等の成分の割合を増加したもので、該ガラスを採用することにより、本発明のポリエステル樹脂組成物のレーザー透過性を向上させることが可能となる。
また、本発明で採用するガラスは、機械的強度、剛性付与の観点からガラス繊維が好ましく、長繊維タイプ（ロービング）のものや短繊維タイプ（チョップドストランド）のものがより好ましく用いられる。
【００２２】
上記（ｂ）強化充填材の配合量は、（ａ）ポリエステル樹脂１００重量部に対し０〜１００重量部であり、好ましくは５〜７０重量部である。
【００２３】
＜（ｃ）着色剤＞
本発明のポリエステル樹脂組成物では、（ｃ）着色剤として、フタロシアニン系顔料を含む２種類以上の着色剤の組み合わせを用いる。着色剤の組み合わせとして、好ましくは、フタロシアニン系顔料と茶色の着色剤を含む組み合わせである。
【００２４】
フタロシアニン系顔料は、フタロシアニン構造を有するものを広く採用でき、一般には骨格の中心に金属を導入した金属フタロシアニンが採用される。フタロシアニン構造については、例えば、株式会社シーエムシー発行の書籍「最新顔料応用技術」(1988年3月25日  第２刷）第２章に詳細な記述がある。該書籍から一部抜粋すると、フタロシアニン構造は、テトラアザポルフィリンの類似構造で４個のイソインドールをもつ巨大な環状化合物である。具体的には、Color Index(C.I.)Pigment Blue 15:1、C.I.Pigment Blue 15:3、C.I.Pigment Blue 16、C.I.Pigment Green 7等が好ましい例として挙げられる。さらに好ましいのは、色相が青色の着色剤（Color Indexによる分類で Blueで表されるもの）であり、中でも耐熱性、耐紫外線老化性および、高温高湿下での耐ブリード性が良好であるC.I.Pigment Blue 15:1、C.I.Pigment Blue 15:3が特に好ましい。
【００２５】
茶色の着色剤とは、Color Indexによる分類でBrownで表されるものをいう。本発明のポリエステル樹脂組成物に含める茶色の着色剤としては、メチン系染料（C.I.Solvent Brown 53）、アゾ系顔料（C.I.Pigment Brown 23）、ベンズイミダゾロン系顔料（C.I.Pigment Brown 25）、無機顔料（C.I.Pigment Brown 6、C.I.Pigment Brown 24）が好ましい例として挙げられる。
【００２６】
本発明では、茶色の着色剤のうち、メチン系染料が好ましい。メチン系染料は（ａ）ポリエステル樹脂との親和性に優れ、耐熱性も高いため、レーザー溶着部位の退色や熱劣化が少なく、成形品の溶着性、耐紫外線老化性をさらに高めることが可能である。
メチン系染料の種類は、特に定めるものではなく、メチン基（−ＣＨ＝）を１つ以上有する染料であり、例えば、メチン染料、ポリメチン染料、アゾメチン染料、シアニン染料などが挙げられる。このメチン系染料の中でも、耐熱性が良好で、昇華性も少ないものが好ましく、特に好ましいのは、ＦＤＡ登録品でもある、C.I.Solvent Brown 53である。
【００２７】
本発明のポリエステル樹脂組成物には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、上記着色剤以外の着色剤を含んでいても良い。このような着色剤としては、上述したフタロシアニン系顔料以外の青色の着色剤が好ましい。ここで、青色の着色剤とは、Color Indexによる分類でBlueで表されるものをいう。
上述したフタロシアニン系顔料以外の青色の着色剤としては、アンスラキノン系の染料（C.I.Solvent Blue 87、C.I.Solvent Blue 97）、無機顔料（C.I.Pigment Blue 29）が挙げられる。
【００２８】
（ｃ）着色剤の配合量は、（ａ）ポリエステル樹脂１００重量部に対して０．０１〜１重量部であり、好ましくは０．０３〜０．８重量部、さらに好ましくは０．０５〜０．５重量部である。（ｃ）着色剤の配合量を０．０１重量部以上とすることにより、樹脂組成物に黒色の色相を与え、かつ十分な耐熱性、耐紫外線老化性を付与することができ、配合量を１重量部以下とすることにより、ポリエステル樹脂への分散性を良好とし、成形品表面へのブリードや樹脂組成物の機械的強度の低下を抑制することができ好ましい。
【００２９】
（ｃ）着色剤中のフタロシアニン系顔料の添加量は、ポリエステル樹脂１００重量部に対し、０．００３〜０．０３重量部が好ましく、さらに好ましくは０．００５〜０．０２重量部である。このような割合で添加することにより、耐候性が良好で、低コストであるという利点がある。
また、茶色の着色剤を用いる場合、その添加量は、ポリエステル樹脂１００重量部に対し、０．０３〜０．５重量部が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜０．３重量部である。このような割合で添加することにより、耐候性及び耐ブリード性がより良好となる。
【００３０】
＜その他の添加剤＞
本発明のポリエステル樹脂組成物には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、他の添加剤を配合してもよい。他の添加剤としては、酸化防止剤、難燃剤、耐熱安定剤、滑剤、離型剤、触媒失活剤、結晶核剤、結晶化促進剤等を挙げることができる。これらの添加剤は、（ａ）ポリエステル樹脂の重合途中または重合後等に添加することができる。さらに、（ａ）ポリエステル樹脂に所望の性能を付与するため、紫外線吸収剤、耐候安定剤、帯電防止剤、発泡剤、可塑剤、耐衝撃性改良剤等を配合してもよい。
【００３１】
酸化防止剤は、本発明のポリエステル樹脂組成物の耐熱老化性をより効果的に改良し、色調、引張強度、伸度などの保持率をより向上させる効果を有する。該酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、およびリン系酸化防止剤より選ばれる１種以上の酸化防止剤を配合することが好ましい。
酸化防止剤の配合量は、合計配合量が（ａ）ポリエステル樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．００１〜２重量部であり、より好ましくは０．０３〜１．５重量部である。
【００３２】
フェノール系酸化防止剤とは、フェノール性ヒドロキシル基を有する酸化防止剤をいい、なかでも、ヒンダードフェノール系酸化防止剤が好ましく用いられる。ヒンダードフェノール系酸化防止剤とは、フェノール性ヒドロキシル基が結合した芳香環の炭素原子に隣接する１個または２個の炭素原子が、炭素原子数４以上の置換基により置換されている酸化防止剤をいう。炭素原子数４以上の置換基は、芳香環の炭素原子と炭素−炭素結合により結合していてもよく、炭素以外の原子を介して結合していてもよい。
【００３３】
フェノール系酸化防止剤としては、ｐ−シクロヘキシルフェノール、３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、４，４’−イソプロピリデンジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等の非ヒンダードフェノール系酸化防止剤、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，４，６−トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−ヒドロキシメチル−２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、スチレン化フェノール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール）、２，２’−メチレンビス［４−メチル−６−（１，３，５−トリメチルヘキシル）フェノール］、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、１，１，３−トリス［２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス［３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル］ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、トリス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシエチル］イソシアヌレート、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、チオビス（β−ナフトール）等のヒンダードフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
特に、ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、それ自体安定ラジカルとなり易いためにラジカルトラップ剤として好適に使用することができる。ヒンダードフェノール系酸化防止剤の分子量は、通常２００以上、好ましくは５００以上であり、その上限は通常３０００である。
【００３４】
本発明におけるイオウ系酸化防止剤とは、イオウ原子を有する酸化防止剤をいい、例えば、ジドデシルチオジプロピオネート、ジテトラデシルチオジプロピオネート、ジオクタデシルチオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ドデシルチオプロピオネート）、チオビス（Ｎ−フェニル−β−ナフチルアミン）、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール、テトラメチルチウラムモノサルファイド、テトラメチルチウラムジサルファイド、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルイソプロピルキサンテート、トリラウリルトリチオホスファイト等が挙げられる。特に、チオエーテル構造を有するチオエーテル系酸化防止剤は、酸化された物質から酸素を受け取って還元するため、好適に使用することができる。
イオウ系酸化防止剤の分子量は、通常２００以上、好ましくは５００以上であり、その上限は通常３０００である。
【００３５】
本発明におけるリン系酸化防止剤とは、リン原子を有する酸化防止剤をいい、Ｐ（ＯＲ）3構造を有する酸化防止剤であることが好ましい。ここで、Ｒは、アルキル基、アルキレン基、アリール基、アリーレン基などであり、３個のＲは同一でも異なっていてもよく、任意の２個のＲが互いに結合して環構造を形成していてもよい。
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリ（ノニルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００３６】
本発明のＰＢＴ樹脂組成物において、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤の配合量は、（ａ）ポリエステル樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．００１〜１．５重量部であり、より好ましくは０．０３〜１重量部である。酸化防止剤の配合量を０．００１重量部以上とすることにより、酸化防止効果がより良好に発揮され、酸化防止剤の配合量を１．５重量部以下とすることにより、酸化熱安定性が悪化するのをより抑止するとともに、溶融混練時の樹脂の分解をより起こりにくくすることが可能になる。
【００３７】
難燃剤としては、特に制限されず、例えば、有機ハロゲン化合物、アンチモン化合物、リン化合物、その他の有機難燃剤、無機難燃剤などが挙げられる。有機ハロゲン化合物としては、例えば、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂、臭素化フェノキシ樹脂、臭素化ポリフェニレンエーテル樹脂、臭素化ポリスチレン樹脂、臭素化ビスフェノールＡ、ペンタブロモベンジルポリアクリレートが挙げられる。アンチモン化合物としては、例えば、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ナトリウムが挙げられる。リン化合物としては、例えば、リン酸エステル、ポリリン酸、ポリリン酸アンモニウム、赤リン等が挙げられる。その他の有機難燃剤としては、例えば、メラミン、シアヌール酸などの窒素化合物が挙げられる。その他の無機難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ケイ素化合物、ホウ素化合物が挙げられる。
これらの難燃剤の配合量は、（ａ）ポリエステル樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５０重量部である。難燃剤の配合量を０．１重量部以上とすることにより、難燃性をより効果的に発現することができ、５０重量部以下にすることにより、物性、特に機械的強度をより高く保つことができる。
【００３８】
本発明のポリエステル樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、液晶ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、などの熱硬化性樹脂を配合することができる。これらの熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂は、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
これらの樹脂の配合量は、（ａ）ポリエステル樹脂中の５０重量％以下であることが好ましく、４５重量％以下であることがさらに好ましい。
【００３９】
本発明のポリエステル樹脂組成物の製造方法は、特に制限されないが、ベント口から脱揮できる設備を有する１軸または２軸の押出機を混練機として使用する方法が好ましい。上記（ａ）〜（ｃ）の各成分および他の添加剤は、混練機に一括して供給してもよいし、（ａ）の樹脂成分に他の配合成分を順次供給してもよい。また、各成分から選ばれた２種以上の成分を予め混合、混練しておいてもよい。例えば、（ａ）ポリエステル樹脂の一部に所定の配合比率より多い（ｃ）着色剤を練り込んだマスターペレットを予め調整し、これを残りの配合成分と溶融混合押出して所定の配合比率とすることによっても、本発明における樹脂組成物を得ることができる。
【００４０】
本発明のポリエステル樹脂組成物を用いた成形品の製造方法は、特に制限されず、熱可塑性樹脂について一般に使用されている成形法、すなわち、射出成形、中空成形、押し出し成形、プレス成形などの成形法を適用することができる。この場合、特に好ましい成形方法は、流動性の良さから、射出成形である。射出成形に当たっては、樹脂温度を２４０〜２８０℃にコントロールするのが好ましい。
【００４１】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、黒色のレーザー溶着性ポリエステル樹脂材料として用いることができる。特に、本発明のポリエステル樹脂組成物を用いることにより、少なくとも一方にこの樹脂組成物を用いた部材同士を強固に接着させることができ、２以上の樹脂部材を有する成形品を製造するのに好ましく用いることができる。
部材の形状は特に制限されないが、部材同士をレーザー溶着により接合して用いるため、通常、少なくとも面接触箇所（平面、曲面）を有する形状である。
レーザー溶着では、レーザー透過性のある部材を透過したレーザー光が、レーザー吸収性のある部材に吸収されて、溶融し、両部材が溶着される。本発明のポリエステル樹脂組成物は、着色しているにも関わらずレーザー光に対する透過性が高いので、レーザー光が透過する部材として好ましく用いることができる。ここで、該レーザーが透過する部材の厚み（レーザー光が透過する方向の厚み）は、用途、組成物の組成その他を勘案して、適宜定めることができるが、例えば５ｍｍ以下であり、好ましくは４ｍｍ以下である。
【００４２】
本発明のレーザー溶着に用いるレーザー光源としては、例えば、Ａｒレーザー（５１０ｎｍ）、Ｈｅ−Ｎｅレーザー（６３０ｎｍ）、ＣＯ2レーザー（１０６００ｎｍ）などの気体レーザー、色素レーザー（４００〜７００ｎｍ）などの液体レーザー、ＹＡＧレーザー（１０６４ｎｍ）などの固体レーザーや、半導体レーザー（６５５〜９８０ｎｍ）等が利用できる。ビーム品質、コストの点で、半導体レーザーが好ましく用いられる。また、溶着相手材の種類によって、適宜レーザー種を選択することもできる。
【００４３】
より具体的には、例えば、本発明のポリエステル樹脂組成物（Ａ）からなる部材とレーザー吸収性を有する樹脂組成物（Ｂ）からなる部材を溶着する場合、まず、両者の溶着する箇所同士を相互に接触させる。この時、両者の溶着箇所は面接触が望ましく、平面同士、曲面同士、または平面と曲面の組み合わせであってもよい。次いで、本発明のポリエステル樹脂組成物（Ａ）からなる部材側からレーザー光を照射（好ましくは接着面に垂直に照射）する。この時、必要によりレンズ系を利用して両者の界面にレーザー光を集光させてもよい。その集光ビームは本発明のポリエステル樹脂組成物（Ａ）からなる部材中を透過し、樹脂組成物（Ｂ）からなる部材の表面近傍で吸収されて発熱し溶融する。次にその熱は熱伝導によって本発明のポリエステル樹脂組成物（Ａ）からなる部材側にも伝わって溶融し、両者の界面に溶融プールを形成し、冷却後、両者が接合する。
このようにして部材同士を溶着された成形品は、高い接合強度を有する。尚、本発明における成形品とは、少なくとも２以上の部材を溶着されたものをいい、完成品や部品の他、これらの一部分を成す部材も含む趣旨である。
【００４４】
尚、樹脂組成物（Ｂ）からなる部材は、少なくとも樹脂を含み、且つ、本発明のポリエステル樹脂組成物（Ａ）からなる部材と溶着可能なものであれば特に制限されない。樹脂組成物（Ｂ）に含まれる樹脂は、熱可塑性樹脂であることが好ましく、例えば、オレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂などが挙げられ、相溶性が良好な点から、特にポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂が好ましく用いられる。また、樹脂組成物（Ｂ）は１種または２種以上の樹脂から構成されていてもよい。さらにまた、本発明のポリエステル樹脂組成物（Ａ）であってもよい。
また、樹脂組成物（Ｂ）に含まれる樹脂は、照射するレーザー光波長の範囲内に吸収波長を持つものも好ましい。さらに、樹脂組成物（Ｂ）に、光吸収剤、例えば着色顔料等を添加含有させることにより、その吸収特性を発現させてもよい。前記着色顔料としては、例えば、無機顔料（カーボンブラック（例えば、アセチレンブラック、ランプブラック、サーマルブラック、ファーネスブラック、チャンネルブラック、ケッチェンブラックなど）などの黒色顔料、酸化鉄赤などの赤色顔料、モリブデートオレンジなどの橙色顔料、酸化チタンなどの白色顔料、有機顔料（黄色顔料、橙色顔料、赤色顔料、青色顔料、緑色顔料など）などが挙げられる。なかでも、無機顔料は一般に隠ぺい力が強く、レーザー吸収側の樹脂組成物（Ｂ）により好ましく用いることができる。これらの光吸収剤は単独でも２種以上組み合わせて使用してもよい。
光吸収剤の配合量は、樹脂成分１００重量部に対し０．０１〜１重量部であることが好ましい。
【００４５】
本発明で得られた一体成形品は、高い溶着強度と耐紫外線老化性を有し、レーザー光照射による樹脂の損傷も少ないため、種々の用途、例えば、各種保存容器、電気・電子機器部品、オフィスオートメート（ＯＡ）機器部品、家電機器部品、機械機構部品、車両機構部品などに適用できる。特に、食品用容器、薬品用容器、油脂製品容器、車両用電装部品（各種コントロールユニット、イグニッションコイル部品など）、モーター部品、各種センサー部品、コネクター部品、スイッチ部品、リレー部品、コイル部品、トランス部品、ランプ部品などに好適に用いることができる。
【実施例】
【００４６】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００４７】
[各種測定方法]
（１）光線透過率
射出成形機（住友重機械（株）製：型式ＳＥ−５０Ｄ）を使用し、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃で成形した、表１の実施例１〜３および比較例１〜５に示した組成の樹脂組成物それぞれからなる１３ｍｍ×１２８ｍｍ、厚さ１．５ｍｍｔおよび２ｍｍｔの平板を作製した。これらの平板について、それぞれ、可視・紫外分光光度計（島津製作所製：ＵＶ−３１００ＰＣ）で光線透過率を測定した。光線透過率は、近赤外領域９６０ｎｍの透過光強度と入射光強度の比を、それぞれ百分率で表した。
【００４８】
（２）レーザー溶着強度試験
図１に示すように試験片を重ね合わせ、レーザー照射を行った。図１中、（ａ）は試験片を側面から見た図を、（ｂ）は試験片を上方から見た図をそれぞれ示している。また、図１中、１は上記（１）で作製した試験片を、２は接合する相手材である樹脂組成物（Ｂ）からなる試験片（上記（１）と同様に作製したもの）を、３はレーザー照射箇所を、それぞれ示している。
【００４９】
光線透過率測定で使用した試験片１（１３ｍｍ×１２８ｍｍ、厚み２ｍｍｔの平板）をレーザー透過側、樹脂組成物(Ｂ)からなる試験片２をレーザー吸収側として重ね合わせ、透過側からレーザーを照射した。レーザー溶着装置は、一括照射タイプの日本エマソン社製  ＩＲＡＭ−３００、レーザー光波長は９６０ｎｍ、溶着スポットは３ｍｍ×６ｍｍ、圧力は４．８ＭＰａでレーザーを照射した。レーザー照射時間は、試験片１が強化充填材を含まない場合は、１３ｓｅｃ、強化充填材を含む場合は、１７ｓｅｃとした。
レーザー溶着強度測定は、引張試験機（インストロン社製５５４４型）を使用し、引張速度は５ｍｍ／ｓｅｃで評価した。引張強度は、溶着部の引張せん断破壊強度で示した。
【００５０】
（３）引張強度試験
射出成形機（住友重機械（株）製：型式ＳＧ−７５ＭIII）を使用し、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃にて、表１の実施例１〜３及び比較例１〜５に示した組成の樹脂組成物それぞれからなるＩＳＯ試験片を作製した。該ＩＳＯ試験片について、ＩＳＯ５２７に準拠し引張強度の測定を行った。
【００５１】
（４）黒色度
（ａ１）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し、（ｃ６）カーボンブラック０．６重量部を配合し、後述する実施例１と同様の製法で樹脂組成物を作製し、上記（１）光線透過率測定用平板と同様の方法で１３ｍｍ×１２８ｍｍ、厚み２ｍｍｔの平板を作製した。得られた平板の色相をＬ*ａ*ｂ*表色系で評価し、これを黒色の基準とした。
上記光線透過率測定用厚み２ｍｍｔの平板の色相を測定し、黒色基準との色相の差（色差：ΔＥ）を評価した。ΔＥが小さい方が黒色度が良好と判断した。
測定は、分光測色計（コニカミノルタ社製：ＣＭ−３６００ｄ）を使用し、ΔＥは以下の式で求めた。
ΔＥ＝（（ΔＬ*）2＋（Δａ*）2＋（Δｂ*）2）1/2
【００５２】
（５）耐紫外線加速試験（耐紫外線老化性）
上記ＩＳＯ試験片を、社団法人  日本電線工業会発行の「技術資料  第１３０号  照明器具用電線・ケーブルの紫外線劣化促進試験」に記載の試験法に準拠して、１２０℃の雰囲気下で、ＪＩＳ  Ｃ７６０４に規定するＨ４００（４００Ｗ水銀灯）照射を５００時間実施した後、ＩＳＯ５２７に準拠し引張強度の測定を行った。また、次式に従い、引張強度保持率を求めた。
引張強度保持率（％）＝（処理後の引張強度／処理前の引張強度）×１００
また、退色度は、分光測色計（コニカミノルタ社製：ＣＭ−３６００ｄ）を使用し、試験前と試験後の色差（ΔＥ）で評価した。ΔＥは、黒色度と同様、以下の式で求めた。
ΔＥ＝（（ΔＬ*）2＋（Δａ*）2＋（Δｂ*）2）1/2
【００５３】
［樹脂組成物の原材料］
（ａ）ポリエステル樹脂
（ａ１）ポリブチレンテレフタレート樹脂：三菱エンジニアリングプラスチックス(株)製、「商品名：ノバデュラン（登録商標）５００８」、固有粘度［η］＝０．８５ｄｌ／ｇ
（ａ２）ポリブチレンテレフタレート樹脂：三菱エンジニアリングプラスチックス(株)製、「商品名：ノバデュラン（登録商標）５０２０」、固有粘度［η］＝１．２０ｄｌ／ｇ
【００５４】
（ｂ）強化充填材
ガラス繊維：表面処理剤で処理されてなるチョップドストランド、オーエンスコーニング社製、「商品名：１８３Ｈ−１３Ｐ」、平均繊維径１３μｍ、平均繊維長３ｍｍ
【００５５】
（ｃ）着色剤
（ｃ１）フタロシアニン顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、大日本インキ化学工業（株）製、「商品名：ＦＡＳＴＯＧＥＮ  ＢＬＵＥ  ＧＢ−７ＨＳ」
（ｃ２）メチン系染料：Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ  ５３、クラリアント社製、「商品名：Ｐｏｌｙｓｙｎｔｈｒｅｎ  Ｂｒｏｗｎ  Ｒ」
（ｃ３）メチン系染料：Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ４９、クラリアント社製、「商品名：Ｐｏｌｙｓｙｎｔｈｒｅｎ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｇ」
（ｃ４）アンスラキノン系とペリレン系の混合染料：有本化学工業社製、「商品名：ＤＡ−４１２」
（ｃ５）アンスラキノン系染料：Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ９７、ランクセス社製、「商品名：Ｍａｃｒｏｌｅｘ−ＢＬＵＥ−２Ｒ」
（ｃ６）カーボンブラック：三菱化学（株）製、「商品名：ＭＡ６００Ｂ」
【００５６】
酸化防止剤：ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製「商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」
【００５７】
［樹脂組成物（Ｂ）]
比較例５の樹脂組成物に、（ｃ６）カーボンブラックを（ａ１）ポリブチレンテレフタレート樹脂１００重量部に対し０．６重量部配合したものを用いた。
【００５８】
［実施例１〜３、比較例１〜５］
（ａ）ポリブチレンテレフタレート樹脂と、（ｃ）着色剤、および酸化防止剤を表１に示した比率となるよう配合しタンブラーで２０分混合した。シリンダー温度を２５０℃に設定した２軸押出機（日本製鋼所社製：ＴＥＸ３０Ｃ、バレル９ブロック構成）を用い、得られた原料混合物をホッパーへ供給し溶融混練した。（ｂ）ガラス繊維を配合する場合は、ホッパーから数えて５番目のブロックからサイドフィード方式で供給し溶融混練した。得られた樹脂組成物を用い、上述した評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００５９】
【表１】
2008133341.tif 000002
【００６０】
表１に示したように、着色剤として（ｃ１）フタロシアニン顔料を含む２種類以上の着色剤を添加することにより、紫外線による樹脂劣化が少なく、レーザー透過性およびレーザー溶着性に優れた、バランスのとれた黒色のポリエステル樹脂組成物が得られることが明らかとなった。すなわち、本発明のポリエステル樹脂組成物を使用することにより、他の部材と容易に強固なレーザー溶着が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、レーザー透過性、耐紫外線老化性等のレーザー溶着特性に優れているため、特に、車両用電装部品、センサー部品、コネクター部品など電気回路を密封する製品などに好適に用いることが可能である。
また、本発明のポリエステル樹脂組成物を用いることにより、部材同士がより強固に接着した成形品を提供することが可能になる。このような成形品は工業的に広く利用され、その利用価値は極めて高いものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】図１は、本発明の実施例におけるレーザー溶着強度試験方法を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  試験片１
２  試験片２
３  レーザー照射箇所
【図１】
2008133341.tif 000003