(57)【要約】【課題】真正な利用者の履歴を確実に管理できる目隠しシールを提供する。【解決手段】目隠しシール１０表面に、本シールが登記識別情報の目隠し用シールであることを示す名称部１１と、本シールが重要であることを喚起するための注意喚起部１２と、本シールに関する履歴等を記載する履歴記載部１３と、を備え、履歴管理シート３０に、目隠しシール１０を剥離可能に貼付ける貼着台紙部３１と、貼着台紙部３１から目隠しシール１０を剥がした時に日付等の履歴を記載できる履歴記載部３２と、を複数備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールを剥離可能に貼着させる複数の貼着台紙部と該貼着台紙部毎に履歴を記載する履歴記載部とを有する履歴管理シートの前記貼着台紙部に貼着されるシールであって、
該シールを前記履歴管理シートから剥離して登記識別情報通知に貼着した後に剥離すると、再貼着が不可能となる粘着部を備える、
ことを特徴とする目隠しシール。
【請求項２】
登記識別情報通知に貼着した後に剥離すると再貼着が不可能となる粘着部を有する目隠しシールを剥離可能に貼着させる複数の貼着台紙部と、
該貼着台紙毎に履歴を記載する履歴記載部と、
を備えることを特徴とする履歴管理シート。
【請求項３】
前記履歴記載部には、履歴番号、再貼付け日付欄、目隠しシールを剥がした事由欄及び確認者の氏名及び押印欄のうち少なくとも１つ以上の項目が記載されている、
ことを特徴とする請求項２に記載の履歴管理シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書面に記載された登記識別情報等の情報上に貼付けて第三者に情報が漏洩することを防止する目隠しシールに関する。
【背景技術】
【０００２】
平成１７年３月より、不動産登記法が全面的に改正、施行された。この改正における重要な変更点として、登記済証（いわゆる権利書）に代わって『登記識別情報』の提供が開始されたことがあげられる。
【０００３】
この登記識別情報は１２桁の英数字で構成され、登記権利者の真正性を証明する重要な情報と位置づけられている。例えば、登記識別情報は本人確認手段の一つであり、登記名義人本人による申請であることを登記官が確認するため登記所に提供することが義務付けられている。
【０００４】
したがって、登記識別情報が悪意のある第三者に漏洩した場合、不正な登記等の犯罪行為に利用される危険性があり、登記識別情報の管理や秘匿性の確保が重要な課題となっている。
【０００５】
このような課題を解決するために、非特許文献１には、登記識別情報上に貼られたシールを剥がすときに、書類に割印等の痕跡を残すことによって履歴を管理するシールについて開示されている。
【非特許文献１】登記識別情報封印シール、株式会社ホームズ；［２００６年６月１４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｍｅｓ−ｓｙｓ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｅａｌ．ｈｔｍｌ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、非特許文献１に記載のシールでは、登記識別情報通知の登記識別情報上に貼られたシールに直接割印等の痕跡を残すため、履歴等の数に制限がある。また、剥がしたシールを使用済台紙に再貼付けして保存することにより履歴等の管理を行なわなくてはならない。
【０００７】
また、剥がしたシールを故意に使用済台紙貼付けない等の行為を防止することが難しく、記録できる履歴内容にも制限がある。
本発明は、上述した問題に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、真正な利用者の履歴を確実に管理できる目隠しシールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る目隠しシールは、シールを剥離可能に貼着させる複数の貼着台紙部と該貼着台紙部毎に履歴を記載する履歴記載部とを有する履歴管理シートの前記貼着台紙部に貼着されるシールであって、該シールを前記履歴管理シートから剥離して登記識別情報通知に貼着した後に剥離すると、再貼着が不可能となる粘着部を備える。
【０００９】
本発明によると、目隠しシールを登記識別情報通知に貼着する際に履歴管理シートの履歴記載部に履歴を残すことができる。その結果、登記識別情報通知に係る真正な利用者の履歴を確実に管理することが可能となる。
【００１０】
また、本発明は、登記識別情報通知に貼着した後に剥離すると再貼着が不可能となる粘着部を有する目隠しシールを剥離可能に貼着させる複数の貼着台紙部と、該貼着台紙毎に履歴を記載する履歴記載部と、を備える履歴管理シートであっても同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００１１】
以上に説明したように、本発明によると、真正な利用者の履歴を確実に管理できる目隠しシールを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図１〜図４に基づいて説明する。
図１は、本発明の実施例に係る目隠しシール１０を説明する図である。
図１には目隠しシール１０の表面を示している。目隠しシール１０表面は、本シールが登記識別情報の目隠し用シールであることを示す名称部１１と、本シールが重要であることを喚起するための注意喚起部１２と、本シールに関する履歴等を記載する履歴記載部１３と、を備えている。
【００１３】
なお、本実施例に係る目隠しシール１０では、名称部１１に「登記識別情報目隠しシール」、注意喚起部１２に「重要」及び履歴記載部１３に「貼付け年月日」記入欄と「覚書」記入欄、が記載されている場合の例を示している。
【００１４】
一方、図示しないが目隠しシール１０の裏面は、全体が再貼付けが不可能な粘着面で構成されている。したがって、目隠しシール１０は、いったん登記識別情報通知から剥がすと、再度貼付けすることができなくなる。したがって、目隠しシール１０を剥がすとその痕跡を残すことになるので、容易に剥がしたことを発見することが可能となる。
【００１５】
本実施例に係る目隠しシール１０では、本シールが再貼付けできないシールである旨（「※このシールは一度はがすと再度貼ることができません。ご注意下さい。」）を記載して注意を喚起している。
【００１６】
図２は、本発明の実施例に係る目隠しシール１０の構成例を示す断面図である。
図２に示すように、本実施例に係る目隠しシール１０は、名称部１１等を表面に印刷する表面基材層２１と、目隠しシール１０を擬似的に接着させる疑似層２２と、目隠しシール１０を登記識別情報通知４０等に接着するための粘着剤層２３と、剥離材層２４と、目隠しシール１０を履歴管理シート３０に接着するための粘着剤層２５と、剥離材層２６と、で構成されている。
【００１７】
表面基材層２１に使用する表面基材には、例えば、裏面に隠蔽層及び離型処理を施したアート紙を使用する。また、粘着剤層２３及び粘着剤層２５に使用する粘着剤には、例えば、アクリル系粘着剤を使用する。
【００１８】
また、隔離材層２４に使用する隔離材には、ＰＥＴ３８μｍの片面に剥離処理を施したものを使用し、剥離材層２６に使用する剥離剤には、グラシン紙の片面に剥離処理を施したものを使用する。
【００１９】
なお、本実施例に係る目隠しシール１０は、図３で後述するように、剥離剤層２６を剥がして履歴管理シート３０の所定の位置（貼着台紙部３１の位置）に貼付けて使用される。そして、必要に応じて、剥離剤層２４を剥がして目隠しシール１０を登記識別情報通知４０等に接着する。登記識別情報通知４０等に接着された目隠しシール１０は、登記識別情報通知４０等から剥がそうとすると、疑似層２２からはがれるため、再度目隠しシール１０を登記識別情報通知４０等に貼付けることができなくなる。
【００２０】
図３は、本発明の実施例に係る目隠しシール１０の履歴管理シート３０を説明する図である。
図３に示す履歴管理シート３０は、目隠しシール１０を剥離可能に貼付ける貼着台紙部３１と、貼着台紙部３１から目隠しシール１０を剥がす時に日付等の履歴を記載できる履歴記載部３２と、を複数備えている。
【００２１】
貼着台紙部３１は、図２で説明したように、剥離材層２４及び粘着剤層２５で構成され、目隠しシール１０が粘着面と剥離可能に貼付けられる。
履歴記載部３２は、（１）履歴の数を示す履歴番号（図に示す「Ｎｏ．１」、「Ｎｏ．２」、・・・）と、（２）再貼付け日付欄と、（３）目隠しシール１０を剥がした事由欄と、（４）確認者の氏名及び押印欄と、で構成されている。
【００２２】
例えば、図３では、履歴番号Ｎｏ．１の目隠しシール１０が剥がされて、履歴記載部３２の再貼付け日付に「平成１９年６月１４日」、目隠しシール１０を剥がした事由に「所有権移転」、確認者の氏名に「司法  太郎」と、記載した例を示している。
【００２３】
上述のように、貼着台紙部３１における目隠しシール１０と履歴記載部３２とが近接するように配置されているので、目隠しシール１０を剥がした者が忘れずに履歴の記載を行なうことが可能となり、利用者の履歴を確実に管理することができる。
【００２４】
なお、履歴記載部３２に記載する項目は、図３に示した項目（履歴番号、再貼付け日付欄、目隠しシールを剥がした事由、確認者の氏名及び押印欄）に限定するものではない。用途に応じて必要と思われる項目を記載すればよい。
【００２５】
また、図３では、履歴番号がＮｏ．１〜Ｎｏ．３までを記載した履歴管理シート３０の例を示したが、これに限定する趣旨でなく、必要に応じて履歴の数を決定すればよい。
図４は、本発明の実施例に係る目隠しシール１０と履歴管理シート３０の使用例を説明する図である。なお、図４に記載の（４）〜（６）は、以下に示す（４）〜（６）の説明に対応する。
【００２６】
図４に示す登記識別情報通知４０は、不動産登記の書面申請をした場合に交付される書面である。この登記識別情報通知４０は、１２ケタの登記識別情報が印刷されて再貼付け不可能なシールで目隠しされた状態で交付される。
【００２７】
以下、住宅を購入した場合を例に説明する。
（１）住宅を購入して所有権移転の登記を行なうと登記識別情報通知４０が交付される。
【００２８】
（２）購入資金を借り入れている場合、更に抵当権設定の登記をしなければならない。この登記に際して、（１）で交付された登記識別情報を提示する必要があるので、登記識別情報の上に貼られているシールを剥がす必要がある。そこで、以下の手順で本実施例に係る目隠しシール１０と履歴管理シート３０を使用する。
【００２９】
（３）（１）で交付された登記識別情報の上に貼られたシールを剥がして登記識別情報を登記所に提示する。
（４）一番若い履歴番号における目隠しシール１０の「貼付け年月日」記入欄及び「覚書」記入欄を記載する。
【００３０】
（５）（４）で記載した履歴番号における履歴記載部３２の各項目について記載する。
（６）（４）における目隠しシール１０を貼着台紙部３１から剥がし、登記識別情報通知４０の登記識別情報の上に貼付ける。
【００３１】
以上に示したように、本発明の実施例に係る目隠しシール１０と履歴管理シート３０を使用することにより、シールを剥がした詳細な履歴を保存するとともに、登記識別情報の秘匿性の確保が可能となる。
【００３２】
また、当該物件について複数の登記が行なわれる場合には、（３）〜（６）を繰り返し実施することで、継続的に登記識別情報の秘匿性を確保し、登記識別情報の利用履歴を漏れなく管理することが可能となる。
【００３３】
さらに、真正な利用者の履歴を確実に管理できるので、登記識別情報を知り得たものによる不正利用を防止する効果を奏する。そして、万が一不正利用された場合においても、登記識別情報を知り得た者を容易に特定する事ができ、不正利用者の早期特定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施例に係る目隠しシールを説明する図である。
【図２】本発明の実施例に係る目隠しシールの構成例を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例に係る目隠しシールの履歴管理シートを説明する図である。
【図４】本発明の実施例に係る目隠しシールと履歴管理シートの使用例を説明する図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０      目隠しシール
１１      名称部
１２      注意喚起部
１３      履歴記載部
３０      履歴管理シート
３１      貼着台紙部
３２      履歴記載部
４０      登記識別情報通知
【図１】
2008040797.tif 000003
【図２】
2008040797.tif 000004
【図３】
2008040797.tif 000005
【図４】
2008040797.tif 000006