(57)【要約】【課題】電力ラインを用いて、音声信号を含む通信信号を安定して確実に送信および受信する音声会議システムを提供する。【解決手段】送信側音声会議装置は、会議開始前に、電力信号に重畳させる搬送波信号の周波数帯域を検索し、自身の使用周波数帯域を設定して、電力ラインを介して使用周波数帯域情報をブロードキャストに送信する。そして、会議が開始されると、送信側音声会議装置は、収音音声信号で自身の使用周波数帯域の搬送波信号を変調し、当該変調信号を電力信号に重畳させてブロードキャストに送信する。受信側音声会議装置は、会議開始前に、電力ラインに送信された使用周波数帯域情報を取得し、相手先装置であれば、この周波数帯域情報を記憶する。会議が開始されると、受信側音声会議装置は、記憶した周波数帯域の搬送波信号を電力信号から分離し、当該搬送波信号から音声信号を復調して放音する。【選択図】図５
2008028676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放音および収音を行う放収音手段と、該放収音手段で収音した音声信号を電力信号に重畳させて電力ラインに送信するとともに、他装置から電力ラインを介して電力信号を受信し、該電力信号に重畳された他装置からの音声信号を復調して前記放収音手段に与える通信手段とを有する音声会議装置を複数備える音声会議システムであって、
前記複数の音声会議装置の通信手段は、
通信初期時には、前記電力信号に前記音声信号を重畳可能な複数の周波数帯域から、使用されていない周波数帯域を検出・選択して、当該選択した使用周波数帯域を電力ラインを介して他の音声会議装置に送信し、
送信時には、前記選択した使用周波数帯域の搬送波信号を前記収音した音声信号で変調し、該変調された搬送波信号を前記電力信号に重畳させて前記電力ラインから送信し、
受信時には、音声会議を行う相手先の周波数帯域の搬送波信号から相手先装置の音声信号を復調して、放収音手段に与える音声会議システム。
【請求項２】
前記通信手段は、
受信した電力信号に重畳された各搬送波信号を抽出する搬送波抽出手段と、
抽出された各搬送波信号からそれぞれに前記他装置の音声信号を復調する複数の復調手段と、
復調された各音声信号から、前記相手先の音声会議装置が使用する周波数帯域の音声信号を選択して前記放収音手段に出力する音声信号選択手段と、
を備える請求項１に記載の音声会議システム。
【請求項３】
前記通信手段は、
受信した電力信号に重畳された各搬送波信号を抽出する搬送波抽出手段と、
抽出された各搬送波信号から、前記相手先の音声会議装置が使用する周波数帯域の搬送波信号を選択する搬送波信号選択手段と、
選択された搬送波信号を復調してそれぞれに音声信号を生成し、前記放収音手段に出力する音声信号生成手段と、
を備える請求項１に記載の音声会議システム。
【請求項４】
前記通信手段は、
選択した周波数帯域の搬送波信号を生成する搬送波信号生成手段と、
該搬送波信号生成手段で生成した搬送波信号を、前記収音した音声信号で変調する搬送波信号変調手段と、
を備える請求項１〜３のいずれかに記載の音声会議システム。
【請求項５】
前記通信手段は、
使用可能な周波数帯域の搬送波信号を個別に生成する複数の搬送波信号生成手段と、
該搬送波信号生成手段で生成した複数の搬送波信号を、前記収音した音声信号でそれぞれ変調する搬送波信号変調手段と、
前記搬送波信号変調手段で変調された搬送波信号の内、選択した周波数帯域で変調された搬送波信号を選択して送信する搬送波信号選択手段と、
を備える請求項１〜３のいずれかに記載の音声会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の音声会議装置を接続して音声会議を行う音声会議システム、特に電力ラインを介して音声信号を送受信する音声会議システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力ラインを用いてデータ通信を行うシステムが開発されている。このシステムでは、電力ラインを伝送する電力信号に通信データを重畳させて、装置間でデータ通信を行う。この際、送受信を行う各装置は、５０Ｈｚや６０Ｈｚの電力信号よりも高い周波数、例えば、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの搬送波を用い、当該搬送波を通信データで変復調して通信を行う。
【０００３】
このような電力ラインを用いた通信システムでは、通信量を増加させたり、通信を安定化させるため、特許文献１や特許文献２に記載されているような各種技術が考案されている。
【０００４】
特許文献１は、マルチチャンネルを用いたシステムであり、電力ラインに重畳される通信データの搬送波周波数の帯域を複数の帯域で設定するものである。
【０００５】
特許文献２は、前記マルチチャンネルのシステムにおいて、各周波数帯域の混み具合等の通信状況を常時監視し、当該通信状況に応じて、使用する周波数帯域を動的に切り替えるものである。
【特許文献１】特開平８−２９８６９６号公報
【特許文献２】特開平８−２０４８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、特許文献２に記載のシステムでは、大容量の通信を安定して行うことはできるが、比較的通信データ量の大きくないシステム、例えば、音声信号を通信する音声会議システムでは冗長になり、実用的ではない。さらに、特許文献２に記載のシステムでは常時監視を行うため、処理が複雑になり、各装置に対する負荷が大きくなるため、汎用の装置では対応し難くなる。
【０００７】
一方で、従来の音声会議システムでは、互いにネットワークを介して、例えば、Ｐ２Ｐの通信を行うため、単なる音声信号のみからなる通信信号ではなく、送受信する互いのアドレスが各音声信号に常に添付されていなければならない。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、簡素な構成および処理で音声信号を含む通信信号を生成し、電力ラインを用いて当該通信信号を安定して確実に送信および受信することができる音声会議システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、放音および収音を行う放収音手段と、該放収音手段で収音した音声信号を搬送波信号を介して電力信号に重畳させて電力ラインに送信するとともに、他装置から電力ラインを介して電力信号を受信し、該電力信号に重畳された他装置からの音声信号を復調して前記放収音手段に与える通信手段とを有する音声会議装置を複数備える音声会議システムに関するものである。この発明の複数の音声会議装置の通信手段は、通信初期時には、電力信号に音声信号を重畳可能な複数の周波数帯域から、使用されていない周波数帯域を検出・選択して、当該選択した使用周波数帯域を電力ラインを介して送信する。また、通信手段は、送信時には、選択した使用周波数帯域の搬送波信号を収音した音声信号で変調し、該変調された搬送波信号を電力信号に重畳させて電力ラインを介して送信する。さらに、通信手段は、受信時には、音声会議を行う相手先の周波数帯域の搬送波信号から相手先装置の音声信号を復調して、放収音手段に与えることを特徴としている。
【００１０】
この構成では、音声会議システムの各音声会議装置は電力ラインを介して音声信号を通信する。この際、低周波数の電力信号に高周波数の搬送波信号を重畳させる。搬送波信号の使用周波数帯域は、予め設定された許可周波数帯域内に複数設定することができる。
【００１１】
各音声会議装置の通信手段は、通信初期時、すなわち音声会議の開始時に、複数の周波数帯域から他の装置が使用していない周波数帯域を検知して選択する。通信手段は、自身の使用する周波数帯域を選択すると、当該周波数帯域を使用することを示す使用周波数帯域情報を電力ラインを介してブロードキャストに送信する。
【００１２】
また、通信手段は、送信時、自身が選択した使用周波数帯域の搬送波信号を自身が収音した音声信号で変調し、当該変調後の搬送波信号を電力信号に重畳させてブロードキャストに送信する。これにより、各音声会議装置は、それぞれに同じ周波数帯域を使用することなく、異なる周波数帯域を使用して、収音された音声信号により変調された搬送波信号を送信する。
【００１３】
また、通信手段は、受信時、電力ラインを伝送する電力信号に重畳された搬送波信号を受信し、搬送波信号から相手先の音声会議装置の音声信号を復調して放音する。
【００１４】
このような構成とすることで、各音声会議装置からの送信される音声信号は、それぞれ異なる周波数帯域で搬送されるので、互いの装置の音声信号同士が一つの周波数で衝突することがなく、同時双方向通信が可能になる。また、ネットワーク接続のように、互いの存在を確認しながらの通信ではなく、互いに一方的に音声信号を送信し、受け手側の音声会議装置で選択して音声信号を取得するので、通信制御処理が簡素化される。また、電力ラインを用いるので、ネットワーク通信のように通信専用ラインを必要としない。
【００１５】
また、この発明の音声会議装置に備えられた通信手段は、受信した電力信号に重畳された各搬送波信号を抽出する搬送波抽出手段と、抽出された各搬送波信号からそれぞれに他装置の音声信号を復調する複数の復調手段と、復調された各音声信号から、相手先の音声会議装置が使用する周波数帯域の音声信号を選択して放収音手段に出力する音声信号選択手段と、を備えることを特徴としている。
【００１６】
この構成では、具体的な通信手段の受信系の構成を示す。搬送波抽出手段は、受信した電力信号から搬送波信号を抽出し、復調手段は、抽出できた全ての搬送波信号から音声信号を復調する。音声信号選択手段は、自身が音声通信する相手先の音声会議装置の使用周波数帯域の搬送波信号から復調した音声信号を選択し、放収音手段に与える。この構成では、全ての音声信号が復調されるので、音声会議の相手先が切り替わったり、増減しても即座に対応することができる。
【００１７】
また、この発明の音声会議装置に備えられた通信手段は、受信した電力信号に重畳された各搬送波信号を抽出する搬送波抽出手段と、抽出された各搬送波信号から、相手先の音声会議装置が使用する周波数帯域の搬送波信号を選択する搬送波信号選択手段と、選択された搬送波信号を復調して音声信号を生成し、放収音手段に出力する音声信号生成手段と、を備えることを特徴としている。
【００１８】
この構成では、具体的な通信手段の受信系の構成を示す。搬送波抽出手段は、受信した電力信号から搬送波信号を抽出する。搬送波信号選択手段は、自身が音声通信する相手先の音声会議装置の使用周波数帯域の搬送波信号を選択する。音声信号生成手段は、選択された搬送波信号から音声信号を復調して放収音手段に与える。この構成では、選択された搬送波信号のみの音声信号が復調されるので、音声信号復調処理が簡素化され、処理負荷が軽減される。
【００１９】
また、この発明の音声会議装置の通信手段は、選択した周波数帯域の搬送波信号を生成する搬送波信号生成手段と、該搬送波信号生成手段で生成した搬送波信号を、収音した音声信号で変調する搬送波信号変調手段と、を備えることを特徴としている。
【００２０】
この構成では、具体的な通信手段の送信系の構成を示す。搬送波信号生成手段は、自身が選択した使用周波数帯域の搬送波信号を生成する。搬送波信号変調手段は、生成された搬送波信号を、収音した音声信号で変調して出力する。この構成では、自身の選択した周波数でのみ搬送波信号を生成するので、搬送波信号生成および変調の構成が簡素化される。
【００２１】
また、この発明の音声会議装置の通信手段は、使用可能な周波数帯域の搬送波信号を個別に生成する複数の搬送波信号生成手段と、該搬送波信号生成手段で生成した複数の搬送波信号を、自身が収音した音声信号でそれぞれ変調する搬送波信号変調手段と、搬送波信号変調手段で変調された搬送波信号の内、選択した周波数帯域で変調された搬送波信号を選択する搬送波信号選択手段と、を備えることを特徴としている。
【００２２】
この構成では、具体的な通信手段の送信系の構成を示す。搬送波信号生成手段は、使用可能な全ての周波数帯域の搬送波信号を生成する。搬送波信号変調手段は、各搬送波信号を、自身が収音した音声信号で変調する。搬送波信号選択手段は、変調された全ての搬送波信号から、自身が選択した周波数帯域の搬送波信号のみを選択して出力する。この構成では、使用可能な全ての周波数帯域で搬送波信号を生成するので、何らかの理由により、現在使用中の周波数帯域が使用できなくなっても、即座に他の空きの周波数帯域を選択して、当該周波数帯域の搬送波信号で音声信号を出力することができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、各装置で異なる周波数帯域の搬送波信号を割り当て、送信側は、ブロードキャストに自身の使用周波数帯域と音声信号を送信し、受信側は、自身が通信したい装置に割り当てられた周波数帯域の搬送波信号を復調して音声信号を取得する。これにより、ネットワーク接続型のように、相互に所在確認をしながら通信を行うよりも、簡素な構成および処理で音声信号を受け渡しができる。さらに、装置毎に異なる各搬送波信号を電力信号に重畳させて伝送することで、安定して確実な送受信が可能となるとともに、通信用の伝送ラインを設ける必要がなく、より簡素化されたシステムが実現可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の実施形態に係る音声会議システムについて、図を参照して説明する。
図１は本実施形態の音声会議システムの構成図である。
図２は本実施形態の音声会議装置の主要構成を示すブロック図である。
図３は本実施形態の通信制御部１１の主要構成を示すブロック図である。
図４は搬送波信号の周波数の割り当て、および、各音声会議装置と搬送波信号の周波数との組み合わせの一例を示す図である。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態の音声会議システムは、例えば、一つの社屋内にある複数の会議室ａ，ｂ，ｃのそれぞれに配置された複数の音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｃと、社屋内の配線された屋内電源ライン１００と、を備える。
【００２６】
各会議室ａ，ｂ，ｃの壁面には、それぞれが屋内電力ライン１００の端末端子となるコンセント１１１Ａ〜１１１Ｃが設置されている。各音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｃには、電源コードを介してプラグ１０２Ａ〜１０２Ｃが設置されている。これらプラグ１０２Ａ〜１０２Ｃをコンセント１１１Ａ〜１１１Ｃに差し込むことで、各音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｃに、ＡＣ電力が供給される。このＡＣ電力は、東日本では５０Ｈｚ、西日本では６０Ｈｚの交流信号（以下、この信号を電力信号と称する）により供給される。
【００２７】
音声会議装置１０１Ａ〜１０１Ｃ（以下、代表する場合は、音声会議装置１０１と称する。）は、図２に示すような構成からなり、通信制御部１１、放音制御部１２、Ｄ／Ａコンバータ１３、放音アンプ１４、スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６、マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６，ＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６、収音アンプ１５、Ａ／Ｄコンバータ１６、収音制御部１７、エコーキャンセル部１８、電源回路１９、操作部２０、および制御部１０を備える。
【００２８】
制御部１０は、装置全体の制御を行うとともに、操作部２０で操作入力される制御内容に応じて、装置各部を制御する。
【００２９】
マイクＭＩＣ１０１〜ＭＩＣ１１６およびＭＩＣ２０１〜ＭＩＣ２１６は、装置周りに在席する会議者（例えば、図１での音声会議装置１０１Ａであれば、会議者Ａ１，Ａ２）の発生音を収音して、それぞれが対応する収音アンプ１５に出力する。各収音アンプ１５は、それぞれの収音信号を増幅して、Ａ／Ｄ変換器１６に与える。Ａ／Ｄ変換器１６は、アナログ形式の収音信号をディジタル形式に変換して、収音制御部１７に出力する。
【００３０】
収音制御部１７は、各収音信号を遅延振幅制御することで、それぞれに異なる方位に指向性を向けた複数の収音ビーム信号を生成する、収音制御部１７は複数の収音ビーム信号の信号レベルを比較して、最も信号レベルの高い収音ビーム信号を選択して出力用収音ビーム信号ＭＢとしてエコーキャンセル部１８に出力する。
【００３１】
エコーキャンセル部１８は、適応型フィルタを備え、後述する放音音声信号Ｓｅ１，Ｓｅ２に基づく擬似回帰音信号を生成し、出力用収音ビーム信号から擬似回帰音信号を減算することによりエコーキャンセル処理を行うことで出力用音声信号ＳＳを生成して通信制御部１１に出力する。
【００３２】
通信制御部１１は、入出力制御部３１、複数の復調器３２Ａ〜３２Ｐ、受信スイッチ３３、複数の変調器３４Ａ〜３４Ｐ、送信スイッチ３５、復調用基準信号発生器３６、変調用基準信号発生器３７を備える。
【００３３】
通信制御部１１は、送信系の処理として次の処理を実行する。
通信制御部１１の変調器３４Ａ〜３４Ｐには、出力音声信号ＳＳが与えられる。変調用基準信号発生器３７は、所定の基準周波数信号を生成し、分周等により、例えば、２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの間に設定された図４に示す各周波数帯域ｆ１〜ｆ１６の搬送波信号を生成し、それぞれ変調器３４Ａ〜３４Ｐに与える。なお、この際、各周波数帯域ｆ１〜ｆ１６は、通信開始時に予め使用する音声会議装置が設定されており、例えば、図４の例であれば、周波数帯域ｆ１が音声会議装置１０１Ａに設定され、周波数帯域ｆ３が音声会議装置１０１Ｂに設定され、周波数帯域ｆ１５が音声会議装置１０１Ｃに設定されている。
【００３４】
変調器３４Ａ〜３４Ｐは、それぞれに変調用基準信号発生器３７から与えられた各搬送波信号を、出力用音声信号ＳＳを用いて、例えばＱＰＳＫ変調することにより送信用信号Ｓｓｆ１〜Ｓｓｆ１６を生成する。なお、変調方式は、ＱＰＳＫ方式に限ることなく、ＰＳＫや他の変調方式を用いても良い。
【００３５】
送信スイッチ３５は、制御部１０からの送信切替信号Ｓｃｔに準じて、予め電力ラインを介して宣言した自身の使用周波数帯域の搬送波信号の送信用信号Ｓｓｆを選択し、出力送信信号Ｓｓｆとして入出力制御部３１に与える。例えば、音声会議装置１０１Ａであれば送信用信号Ｓｓｆ１を出力送信信号Ｓｓｆとして与え、音声会議装置１０１Ｂであれば送信用信号Ｓｓｆ３を出力送信信号Ｓｓｆとして与え、音声会議装置１０１Ｃであれば送信用信号Ｓｓｆ１５を出力送信信号Ｓｓｆとして与える。
【００３６】
入出力制御部３１は、出力音声信号ＳｓｆをＡＣ電力信号に重畳させて、搬送波変調電力信号ＳＯを生成し、プラグ１０２を介して屋内電力ライン１００にブロードキャストで（相手装置を指定せずに）送信する。
【００３７】
一方、通信制御部１１の入出力制御部３１は、受信系の処理として、プラグ１０２を介して屋内電力ライン１００から受信した、他装置の音声信号（他装置が生成する出力送信信号）を含む搬送波変調電力信号ＳＯから、ＡＣ電力信号ＳＡＣと各受信信号Ｓｆ１〜Ｓｆ１６とを分離する。ここで、ＡＣ電力信号ＳＡＣは、西日本であれば６０Ｈｚの交流信号であり、東日本であれば５０Ｈｚの交流信号である。また、受信信号Ｓｆ１〜Ｓｆ１６は、前述の図４に示すようなそれぞれ異なる周波数帯域ｆ１〜ｆ１６の搬送波信号をベースにした信号であり、音声会議システムに接続する、すなわち電力ラインに接続する音声会議装置のいずれかにより音声信号で変調されていれば、変調された搬送波信号であり、変調されていなければ単なる搬送波信号である。
【００３８】
入出力制御部３１は、ＡＣ電力信号ＳＡＣを電源回路１９に出力する。また、各受信信号Ｓｆ１〜Ｓｆ１６を復調器３２Ａ〜３２Ｐに出力する。
【００３９】
復調用基準信号発生器３６はＰＬＬ回路を含み、基準周波数信号を生成する。復調用基準信号発生器３６は、生成した所定の基準周波数信号に対して分周等を行うことにより、前述の各周波数帯域ｆ１〜ｆ１６の搬送波信号を生成して、各復調器３２Ａ〜３２Ｐに与える。
【００４０】
復調器３２Ａ〜３２Ｐは、復調用基準信号発生器３６から与えられる各搬送波信号を受信信号Ｓｆ１〜Ｓｆ１６のそれぞれに乗算して復調し、音声信号Ｓ１〜Ｓ１６を生成する。この際、元々音声信号で変調されていない受信信号では、復調による０レベル信号が生成される。
【００４１】
受信スイッチ３３は、制御部１０から与えられた受信切替信号Ｓｃｒにしたがい、相手先に設定した音声会議装置からの音声信号（図３，４の例では、音声信号Ｓ３，Ｓ１５）を選択して、放音音声信号Ｓｅ１，Ｓｅ２として出力する。出力された放音音声信号Ｓｅ１，Ｓｅ２は、エコーキャンセル部１８を介して放音制御部１２に入力される。
【００４２】
放音制御部１２は、入力された放音音声信号Ｓｅ１，Ｓｅ２に基づいて、例えば、それぞれの放音音声信号Ｓｅ１，Ｓｅ２に対して異なる仮想点音源を設定し、当該仮想点音源の設定に基づいて、スピーカアレイの各スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６に与える放音信号を生成する。Ｄ／Ａコンバータ１３は、各放音信号をアナログ形式に変換して、放音アンプ１４に与える。放音アンプ１４は、アナログ変換された放音信号を増幅して、それぞれ放音アンプ１４が対応するスピーカＳＰ１〜ＳＰ１６に与え、スピーカＳＰ１〜ＳＰ１６は放音する。
【００４３】
次に、システムフローについて、図５を参照して説明する。
【００４４】
図５はシステムフローを示す図であり、説明を簡略化するために、送信側の音声会議装置は送信機能のみ、受信側の音声会議装置は受信機能のみを表記して説明する。
【００４５】
送信側音声会議装置は、起動すると、予め２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの間で設定された周波数帯域ｆ１〜ｆ１６の使用状況を検索して、空きのある周波数帯域を検出する（Ｓ１１）。送信側音声会議装置は、空きの周波数帯域（例えば、ｆ１）を検出すると、この周波数帯域ｆ１を使用周波数帯域として設定し（Ｓ１２）、自身がこの周波数帯域ｆ１を使用するという情報と自身の装置ＩＤとを有する使用周波数帯域情報を屋内電力ライン１００を介してブロードキャストに送信する（Ｓ１３）。
【００４６】
受信側音声会議装置は、屋内電力ライン１００に伝送される使用周波数帯域情報を監視し、当該使用周波数帯域情報を取得すると、装置ＩＤと使用周波数帯域ｆ１とを検出して記憶する（Ｓ２１）。そして、予め会議者により、操作部２０から入力された相手先会議装置のＩＤと取得した装置ＩＤとを比較する（Ｓ２２）。そして、受信側音声会議装置は、これらが一致すると判断すると、当該周波数帯域ｆ１を出力選択するように復調設定を行う（Ｓ２３）。
【００４７】
送信側音声会議装置は、使用周波数帯域情報を送信した後で、会議が開始されると、前述の収音ビーム処理を用いて収音を行い（Ｓ１４）、周波数帯域ｆ１の搬送波信号を収音音声信号に基づく出力音声信号ＳＳで変調した出力送信信号Ｓｓｆを生成する（Ｓ１５，Ｓ１６）。この際、出力送信信号Ｓｓｆは、前述のように、出力音声信号ＳＳで全ての周波数帯域ｆ１〜ｆ１６の搬送波信号を変調し（Ｓ１５）、周波数帯域ｆ１の搬送波信号のみを出力することで得られる（Ｓ１６）。
【００４８】
送信側音声会議装置は、受信した搬送波変調電力信号ＳＯに出力送信信号Ｓｓｆを重畳させるか、出力送信信号Ｓｓｆを新たなＡＣ電力信号に重畳させて搬送波変調電力信号ＳＯを生成し、屋内電力ライン１００を介してブロードキャストに送信する（Ｓ１７）。
【００４９】
受信側音声会議装置は、搬送波変調電力信号ＳＯを受信し、ＡＣ電力信号ＳＡＣと各受信信号Ｓｆ１〜Ｓｆ１６とを分離する（Ｓ２４）。受信側音声会議装置は、各受信信号Ｓｆ１〜Ｓｆ１６を復調し（Ｓ２５）、前述のように予め復調設定した周波数帯域ｆ１の受信信号Ｓｆ１から得られる音声信号Ｓ１を選択する（Ｓ２６）。そして、受信側音声会議装置は、選択した音声信号Ｓ１に基づき放音する（Ｓ２７）。
【００５０】
これら、送信側音声会議装置の収音・送信処理と、受信側音声会議装置の受信・放音処理は、会議が行われている間、繰り返し行われる。
【００５１】
このような処理を行うことにより、屋内電力ライン１００で接続された音声会議装置間で音声信号を通信することができる。
【００５２】
ところで、音声会議装置は、収音・送信処理と受信・放音処理とを並行して行うことができ、且つ前述のように互いの装置で異なる周波数帯域の搬送波信号を用いることで、前述の説明のような一方的な音声通信だけではなく、同時並行して、双方の装置間で音声信号を送受信することができる。これにより、簡素な構成および処理でリアルタイム性に優れ、且つ安定して確実に、相互に音声通信を行える音声会議システムを実現することができる。
【００５３】
なお、前述の実施形態では、全ての受信信号Ｓｆ１〜Ｓｆ１６を抽出して復調し、必要な音声信号のみを選択する方法を示した。また、前述の実施形態では、全ての搬送波信号で変調して、自身で選択した周波数の搬送波信号を変調したものを選択して出力送信信号Ｓｓｆを生成する方法を示した。これらの方法では、常時全ての搬送波信号（基準信号）での変調・復調を行っているので、相手先装置の使用周波数帯域が変更されたり、新たな装置が新たな周波数帯域を使用するようになっても、即座に新たな周波数帯域を利用した復調が可能となる。また、自身の使用する周波数帯域が急遽使用できなくなっても、他の空きの周波数帯域での変調へ、即座に切り替えることができる。
【００５４】
しかしながら、単に、予め必要な周波数帯域の受信信号のみを抽出して音声信号を復調する方法や、自身が選択した周波数の搬送波信号でのみ変調して出力送信信号Ｓｓｆを生成する方法を用いても良い。
【００５５】
図６は、特定の搬送波周波数でのみ変調・復調を行う場合の通信制御部１１の主要部の構成を示すブロック図である。
このような場合、通信制御部１１は、屋内電源ライン１００を介して受信した搬送波変調電力信号ＳＯからＡＣ電力信号ＳＡＣと、予め取得した相手先装置の使用周波数帯域ｆ３，ｆ１５に対応する受信信号Ｓｆ３，Ｓｆ１５とを抽出する。
【００５６】
復調用基準信号発生器３６’には、相手先装置の使用周波数帯域ｆ３，ｆ１５が制御部１０からの受信切替信号Ｓｃｒにより予め設定されている。復調用基準信号発生器３６’は、これら搬送波周波数帯域ｆ３，ｆ１５に対応する搬送波信号を生成して、それぞれ復調器３２Ａ’，３２Ｂ’に与える。
【００５７】
復調器３２Ａ’，３２Ｂ’は、復調用基準信号発生器３６’から与えられた対応する搬送波信号を用いて受信信号Ｓｆ３，Ｓｆ１５から音声信号Ｓ３，Ｓ１５を復調して、放音音声信号Ｓｅ１，Ｓｅ２として放音制御部１２に与える。
【００５８】
一方、変調用基準信号発生器３７’には、自身の使用する搬送波周波数帯域ｆ１が制御部１０から送信切替信号Ｓｃｔにより予め設定されている。変調用基準信号発生器３７’は、搬送波周波数帯域ｆ１に対応する搬送波信号を生成して、変調器３４’に与える。
【００５９】
変調器３４’は、変調用基準信号発生器３７’から与えられた搬送波信号を、エコーキャンセル部１８から与えられた出力用音声信号ＳＳで変調して出力送信信号Ｓｓｆを生成し、入出力制御部３１’に与える。
【００６０】
このような方法では、必要な周波数帯域でのみ変調・復調を行うので、変復調に関する処理構成を簡素化することができる。
【００６１】
なお、前述の実施形態では、使用周波数帯域としてｆ１〜ｆ１６の１６個を用いる場合を示したが、使用周波数帯域数はこれに限らず、使用に応じて適宜設定すればよい。
【００６２】
また、前述の実施形態では、一台の音声会議装置に対して、一つの使用周波数帯域を割り当てる例を示したが、一つの音声会議装置に対して複数の使用周波数帯域を割り当てるようにしてもよい。
【００６３】
また、前述の実施形態では、ディジタル音声信号ＳＳにより搬送波信号を変調する例を示したが、当該ディジタル音声信号ＳＳに基づく所定形式の圧縮音声データを生成し、該圧縮音声データにより搬送波を変調するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態の音声会議システムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態の音声会議装置の主要構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態の通信制御部１１の主要構成を示すブロック図である。
【図４】搬送波信号の周波数の割り当て、および、各音声会議装置と搬送波信号の周波数との組み合わせの一例を示す図である。
【図５】システムフローを示す図である。
【図６】特定の搬送波周波数でのみ変調・復調を行う場合の通信制御部１１の主要部の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０１Ａ〜１０１Ｃ−音声会議装置、１００−屋内電力ライン、１１１Ａ〜１１１Ｃ−コンセント、１０２Ａ〜１０２Ｃ−プラグ、１０−制御部、１１−通信制御部、１２−放音制御部、１３−Ｄ／Ａコンバータ、１４−放音アンプ、１５−収音アンプ、１６−Ａ／Ｄコンバータ、１７−収音制御部、１８−エコーキャンセル部、１９−電源回路、２０−操作部、３１，３１’−入出力制御部、３２，３２Ａ〜３２Ｐ−復調器、３３−受信スイッチ、３４，３４Ａ〜３４Ｐ−変調器、３５−送信スイッチ、３６，３６’−復調用基準信号発生器、３７，３７’−変調用基準信号発生器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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