(57)【要約】【課題】電子文書の作成側の意志と伝送路セキュリティに応じて電子文書の出力制限を行う技術を提供する。【解決手段】電子文書の配布者は、配布文書作成アプリケーション１７により、電子文書に対して、伝送路セキュリティレベル毎の印刷制限が記述された印刷制限情報を付加することで、配布用の電子文書を作成する。配布用の電子文書を取得したユーザがコンピュータ１０上でその電子文書の印刷を指示した場合、プリンタドライバ１１は、コンピュータ１０と出力先のプリンタ１４との間の伝送路で確立可能なセキュリティレベルを求め、印刷制限情報中でそのセキュリティレベルに対応する印刷制限を求め、その印刷制限を満たす印刷条件の印刷ならば許可する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力デバイスに電子文書を出力させるための処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記処理は、
伝送路セキュリティレベルに基づき出力制限を判定するための出力制限情報を、出力対象の電子文書から読み出す第１ステップ、
コンピュータと前記出力対象の電子文書の出力先として指定された出力デバイスとの間で確立できる伝送路セキュリティレベルを求める第２ステップ、
前記確立できる伝送路セキュリティレベルに対応する出力制限を前記出力制限情報から求め、その出力制限に従って前記出力対象の電子文書の前記出力デバイスからの出力を制御する第３ステップ、
を有する、プログラム。
【請求項２】
請求項１記載のプログラムであって、
前記第３ステップは、
ユーザから指定された出力条件が、前記確立できる伝送セキュリティレベルに対応する出力制限を満足する場合、その出力条件での出力を許可するサブステップ、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項３】
請求項１記載のプログラムであって、
前記第３ステップは、
ユーザから指定された出力条件が、前記確立できる伝送セキュリティレベルに対応する出力制限を逸脱する場合、その出力制限に従った出力を希望するか否かをユーザに問い合わせるサブステップ、
その問合せに対してユーザが希望すると回答した場合に、その出力制限に従った出力を許可するサブステップ、
を有することを特徴とするプログラム。
【請求項４】
請求項１記載のプログラムであって、
前記第３ステップでは、前記確立できる伝送路セキュリティレベルに対応する出力制限に従って電子文書を質的又は量的に劣化させた出力データを作成し、前記出力デバイスに送信する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項４記載のプログラムであって、
前記出力制限は、画像品質を規定し、
前記第３ステップでは、前記電子文書から、前記出力制限にて規定された画像品質の出力データを作成し、前記出力デバイスに送信する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項４記載のプログラムであって、
前記出力制限は、前記電子文書のうち出力が許可される部分、を規定し、
前記第３ステップでは、前記電子文書のうち、前記出力制限にて規定された前記出力が許可される部分の画像を表す出力データを作成し、前記出力デバイスに送信する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項７】
出力デバイスに電子文書を出力させるための処理を実行する文書出力制御装置であって、
伝送路セキュリティレベルに基づき出力制限を判定するための出力制限情報を、出力対象の電子文書から読み出す手段、
コンピュータと前記出力対象の電子文書の出力先として指定された出力デバイスとの間で確立できる伝送路セキュリティレベルを求める手段、
前記確立できる伝送路セキュリティレベルに対応する出力制限を前記出力制限情報から求め、その出力制限に従って前記出力対象の電子文書の前記出力デバイスからの出力を制御する手段、
を備える文書出力制御装置。
【請求項８】
電子文書作成装置と、出力デバイスに電子文書を出力させるための処理を実行する文書出力制御装置とを備える文書出力制御システムであって、
前記電子文書作成装置は、
伝送路セキュリティレベルに基づき出力制限を判定するための出力制限情報の入力を受け付ける手段、
入力された出力制限情報を電子文書に対して組み込む手段、
を備え、
前記文書出力制御装置は、
伝送路セキュリティレベルに基づき出力制限を判定するための出力制限情報を、出力対象の電子文書から読み出す手段、
コンピュータと前記出力対象の電子文書の出力先として指定された出力デバイスとの間で確立できる伝送路セキュリティレベルを求める手段、
前記確立できる伝送路セキュリティレベルに対応する出力制限を前記出力制限情報から求め、その出力制限に従って前記出力対象の電子文書の前記出力デバイスからの出力を制御する手段、
を備える、文書出力制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータから伝送路を介して出力デバイスに電子文書を出力させるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、文書がデータの形、すなわち電子文書として配布されることが多くなっている。これに応じ、ユーザが、配布された電子文書を、プリンタやファクシミリ装置などの出力デバイスに送って、印刷或いはファクシミリ送信などの出力を行わせることも増えている。電子文書をコンピュータからネットワークを介して出力デバイスに送り出力させる場合、コンピュータから出力デバイスまでの伝送路のセキュリティが問題となる。これに対し、従来、コンピュータから出力デバイスに送る印刷データを暗号化することが行われている。また、印刷対象の電子文書が配布されたものである場合、その電子文書の配布側（作成者や配布者など）がその電子文書に対して権利を有しており、配布側の権利保護について配慮が必要である。
【０００３】
特許文献１には、ドキュメントファイルの印刷を行うユーザの属性を取得する手段と、上記ドキュメントファイルの属性を取得する手段と、取得した上記ユーザおよび上記ドキュメントファイルの属性に基づき、印刷許否および印刷要件を規定したセキュリティポリシーを検索して印刷要件を取得する手段と、取得した上記印刷要件を印刷時に強制する手段とを備えるドキュメント印刷装置、が開示される。
【０００４】
特許文献１の方式におけるセキュリティポリシーは、ドキュメントファイルとそれを印刷しようとするユーザとの関係で印刷要件を規定するものであり、個々のドキュメントファイルの作成者等の意志が的確に反映されるとは限らない。また、この方式では、コンピュータからプリンタへの伝送路のセキュリティについては考慮が払われていない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１５２２６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の１つの側面では、電子文書の作成側の意志と伝送路セキュリティに応じて電子文書の出力制限を行う技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の１つの側面では、出力デバイスに電子文書を出力させるための処理をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、前記処理は、伝送路セキュリティレベルに基づき出力制限を判定するための出力制限情報を、出力対象の電子文書から読み出す第１ステップ、コンピュータと前記出力対象の電子文書の出力先として指定された出力デバイスとの間で確立できる伝送路セキュリティレベルを求める第２ステップ、前記確立できる伝送路セキュリティレベルに対応する出力制限を前記出力制限情報から求め、その出力制限に従って前記出力対象の電子文書の前記出力デバイスからの出力を制御する第３ステップ、を有するプログラムを提供する。
【０００８】
（２）１つの態様では、前記第３ステップは、ユーザから指定された出力条件が、前記確立できる伝送セキュリティレベルに対応する出力制限を満足する場合、その出力条件での出力を許可するサブステップ、を有する。
【０００９】
（３）別の態様では、前記第３ステップは、ユーザから指定された出力条件が、前記確立できる伝送セキュリティレベルに対応する出力制限を逸脱する場合、その出力制限に従った出力を希望するか否かをユーザに問い合わせるサブステップ、その問合せに対してユーザが希望すると回答した場合に、その出力制限に従った出力を許可するサブステップ、を有する。
【００１０】
（４）更に別の態様では、前記第３ステップでは、前記確立できる伝送路セキュリティレベルに対応する出力制限に従って電子文書を質的又は量的に劣化させた出力データを作成し、前記出力デバイスに送信する。
【００１１】
（５）更に別の態様では、前記出力制限は、画像品質を規定し、前記第３ステップでは、前記電子文書から、前記出力制限にて規定された画像品質の出力データを作成し、前記出力デバイスに送信する。
【００１２】
（６）更に別の態様では、前記出力制限は、前記電子文書のうち出力が許可される部分、を規定し、前記第３ステップでは、前記電子文書のうち、前記出力制限にて規定された前記出力が許可される部分の画像を表す出力データを作成し、前記出力デバイスに送信する。
【００１３】
（７）また本発明の別の側面では、出力デバイスに電子文書を出力させるための処理を実行する文書出力制御装置であって、伝送路セキュリティレベルに基づき出力制限を判定するための出力制限情報を、出力対象の電子文書から読み出す手段、コンピュータと前記出力対象の電子文書の出力先として指定された出力デバイスとの間で確立できる伝送路セキュリティレベルを求める手段、前記確立できる伝送路セキュリティレベルに対応する出力制限を前記出力制限情報から求め、その出力制限に従って前記出力対象の電子文書の前記出力デバイスからの出力を制御する手段、を備える文書出力制御装置を提供する。
【００１４】
（８）本発明の更に別の側面では、電子文書作成装置と、出力デバイスに電子文書を出力させるための処理を実行する文書出力制御装置とを備える文書出力制御システムであって、前記電子文書作成装置は、伝送路セキュリティレベルに基づき出力制限を判定するための出力制限情報の入力を受け付ける手段、入力された出力制限情報を電子文書に対して組み込む手段、を備え、前記文書出力制御装置は、伝送路セキュリティレベルに基づき出力制限を判定するための出力制限情報を、出力対象の電子文書から読み出す手段、コンピュータと前記出力対象の電子文書の出力先として指定された出力デバイスとの間で確立できる伝送路セキュリティレベルを求める手段、前記確立できる伝送路セキュリティレベルに対応する出力制限を前記出力制限情報から求め、その出力制限に従って前記出力対象の電子文書の前記出力デバイスからの出力を制御する手段、を備える、文書出力制御システムを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成（１）、（７）又は（８）によれば、電子文書の配布者はその電子文書に出力制限情報を組み込んでおくことで、その電子文書を出力デバイスから出力しようとするユーザに対する出力制限を、そのユーザのコンピュータと出力デバイスとの間の伝送路での確立できる伝送路セキュリティレベルに応じて制御することができる。
【００１６】
上記構成（２）によれば、ユーザから指定された出力条件が、前記確立できる伝送セキュリティレベルに対応する出力制限を満足する場合、前記プログラムがその出力条件での出力を自動的に許可するので、ユーザの操作負担を軽減できる。
【００１７】
上記構成（３）によれば、ユーザが望まない出力条件で出力デバイスから電子文書が出力される無駄を低減できる。
【００１８】
上記構成（４）によれば、例えば前記コンピュータと前記出力デバイスとの間で確立できる伝送路セキュリティレベルが低いほど、前者から後者へと送信する出力データをより劣化させることで、出力データが漏洩した場合の被害を低減することができる。
【００１９】
上記構成（５）によれば、例えば出力データが漏洩しやすいほど出力データの画像品質をより劣化させることで、出力データが漏洩した場合の被害を低減することができる。
【００２０】
上記構成（６）によれば、例えば出力データが漏洩しやすいほど電子文書のうち出力が許可される部分を少なくすることで、出力データが漏洩した場合の被害を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態（以下「実施形態」と呼ぶ）について説明する。
【００２２】
図１は、実施形態のシステムの構成の例を示す図である。このシステムでは、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ１０及び１６とプリンタ１４とが、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）やインターネット等のデータ通信のためのネットワーク１２に接続されている。コンピュータ１６は、印刷の対象となる電子文書の作成者、所有者、配布者又は著作権者など、電子文書を配布する側のユーザ（以下、「配布者」と総称して呼ぶ）のコンピュータである。コンピュータ１０はその電子文書を取得して印刷しようとするユーザのコンピュータである。図１には、コンピュータ１０及び１６、及びプリンタ１４をそれぞれ１つずつしか示さなかったが、それぞれ複数合ってもかまわない。
【００２３】
コンピュータ１６には、配布用の電子文書を作成するためのアプリケーションソフトウエア（配布文書作成アプリケーション１７）がインストールされている。ここでいう電子文書は、ワードプロセッサや表計算ソフトウエアなどのアプリケーションソフトウエア（以下単にアプリケーションと呼ぶ）のファイル形式の文書である。配布用の電子文書は、そのようなアプリケーションが作成した電子文書に対し、配布者が指定した印刷制限情報を付加したものである。印刷制限情報は、当該電子文書を印刷する際の制限を表す情報である。印刷制限情報には、レベルの異なる１以上の印刷制限が含まれ、各印刷制限はそれぞれ伝送路のセキュリティレベルに対応づけられる。印刷制限は、印刷の際の印刷条件に対する制限である。印刷条件には、印刷する部数、両面・片面印刷の区別、カラー・白黒印刷の区別、解像度などの面での画質、印刷する範囲（ページ指定など）など、電子文書の印刷についての様々な条件が含まれる。電子文書に印刷制限を設定するということは、その印刷制限を満たす印刷条件であれば、配布者はその電子文書の印刷を認めるということを意味する。配布者は、電子文書を印刷しようとする人のコンピュータ１０と出力先のプリンタ１４との間の伝送路のセキュリティレベルに応じて、いくつかのレベルの印刷制限を設定することができる。配布用文書作成アプリケーション１７は、このような印刷制限情報を電子文書に付加する機能を備える。
【００２４】
配布用の電子文書は、例えば、配布に適したファイル形式の文書（例えばＰＤＦ(Portable Document Format)文書や富士ゼロックス社のDocuWorks（登録商標）文書(xdw形式）など）である。この場合、配布用文書作成アプリケーション１７は、元の電子文書を作成するワードプロセッサなどとは別のアプリケーションである。また、ワードプロセッサなどのアプリケーションに、印刷制限情報の付加機能を組み込むことで、そのアプリケーション自体を配布用文書作成アプリケーション１７として用いることもできる。
【００２５】
コンピュータ１０には、プリンタ１４に電子文書のプリントを行わせるためのプリンタドライバ１１がインストールされている。プリンタドライバ１１は、アプリケーションのファイル形式の電子文書から、その電子文書の印刷画像を示す印刷データを作成し、プリンタ１４に送る。印刷データは、例えば、プリンタ１４が解釈可能なページ記述言語（ＰＤＬ）で記述される。また、プリンタドライバ１１は、印刷部数や用紙サイズ、印刷を指示したユーザのユーザ名、印刷指示の時刻などの印刷属性をＰＪＬ(Printer Job Language)等の所定の言語で記述した属性データを作成し、印刷データと対応づけてプリンタ１４に送る機能を備える。属性データと印刷データとを組み合わせたものが、印刷ジョブデータとなる。
【００２６】
本実施形態のプリンタドライバ１１は、配布用の電子文書に含まれる印刷制限情報と、コンピュータ１０・プリンタ１４間の伝送路において確立できるセキュリティレベルと、に基づきその電子文書の印刷を制御する機能を備える。すなわち、プリンタドライバ１１は、伝送路において確立できるセキュリティレベルに対応した印刷制限を印刷制限情報から求め、その印刷制限に応じてその電子文書の印刷を制御する。
【００２７】
なお、プリンタの中には、特定の種類のアプリケーションについて、そのアプリケーションのファイル形式の電子文書をそのまま受け取って印刷する「ダイレクトプリント」機能を備えるものもある。印刷対象の電子文書がプリンタ１４でダイレクトプリント可能なファイル形式である場合、プリンタドライバ１１は、その電子文書をＰＤＬの印刷データに変更せず、その電子文書に属性データを付加してプリンタに送信することもできる。
【００２８】
電子文書には、電子文書の配布者の秘密鍵情報を用いて電子署名を付すことができる。例えばマイクロソフト社のワードプロセッサソフトウエア「Ｗｏｒｄ」や、アドビシステムズ社の「Ａｃｒｏｂａｔ」（登録商標）などのように、作成した文書に電子署名を組み込むことができるソフトウエアが普及しており、電子文書はこのようなソフトウエアにより電子署名を付加することができる。
【００２９】
電子署名は、電子文書のハッシュ値を署名者の秘密鍵で暗号化することにより生成される。ＸＭＬ署名などでよく知られるように、一般に電子文書に組み込まれる電子署名の情報には、電子署名の署名値（すなわちハッシュ値の暗号化結果）の他に、その署名値を検証するための検証鍵（すなわち署名者の公開鍵）を特定するための情報が含まれる。この情報は、検証鍵自身の場合もあれば、署名者の公開鍵証明書の場合もあり、それら両方の場合もある。
【００３０】
配布用文書作成アプリケーション１７は、電子文書に対して電子署名を付す機能を持ち、この機能により配布用の電子文書に配布者の電子署名を付すことができる。電子文書の配布者は、電子文書を配布する場合、その電子文書が正しくその者が配布した者であることを保証するなどの目的で、その者の電子署名を付すことができる。
【００３１】
次に、配布文書作成アプリケーション１７及び印刷制限情報について、詳しく説明する。
【００３２】
配布用文書作成アプリケーション１７は、図２に示すように、例えば対象文書入力部１７２，印刷制限情報入力部１７４及び署名付与部１７６を備える。対象文書入力部１７２は、配布対象とする電子文書の入力をユーザから受け付ける。なお、配布文書作成アプリケーション１７がワードプロセッサ等である場合は、対象文書入力部１７２はなくてもよい。
【００３３】
印刷制限情報入力部１７４は、配布対象の電子文書に対して付加する印刷制限情報の入力を受け付ける。印刷制限情報の一例を図３に示す。この例では、印刷制限情報には、制限レベル１，２，３という３レベルの印刷制限が含まれる。各レベルの印刷制限は、「セキュリティレベル範囲」と「印刷制限」とを含む。「セキュリティレベル範囲」は、当該印刷制限が適用されるべき伝送路セキュリティレベルの範囲を示す。例えば、制限レベル１のセキュリティレベル範囲は、伝送路の保護に鍵長ｘｘｘビット以上のＳＳＬ(Secure Socket Layer) が用いられる場合に、制限レベル２のセキュリティレベルは、伝送路の保護に鍵長ｙｙｙビット以上ｘｘｘビット以下のＳＳＬが用いられる場合に、それぞれ対応している。ＳＳＬの鍵長が長いほど、セキュリティレベルは高くなる。
【００３４】
図示例は、ＳＳＬによる伝送路保護を想定しているが、ＳＳＬ以外の手段でコンピュータ１０・プリンタ１４間の伝送路を保護する場合にも、同様にセキュリティレベル範囲を規定すればよい。ＳＳＬ以外のＰＫＩベースのセキュア通信プロトコルを用いる場合も、そのプロトコルで用いる暗号方式の強度や、コンピュータ・プリンタ間で実際に確立できるそのプロトコルの鍵長などから、セキュリティレベルを決めることができる。またコンピュータ・プリンタ間で共通鍵暗号方式を用いた暗号化によるデータ保護が実現できる場合には、その暗号化方式の暗号強度や鍵長などに基づき、伝送路のセキュリティレベルを求めることができる。異なるプロトコル間でのセキュリティレベルの高低は、理論的、或いは経験的な知識からシステム管理者が定めればよい。いずれにしても、セキュリティレベル毎に、そのセキュリティレベルに該当するセキュア通信プロトコル（及び使用する暗号鍵の鍵長）を対応づけることができる。１つのセキュリティレベルに対して、例えばＳＳＬの１２８ビット鍵長と、共通鍵暗号方式の１２８ビット鍵長などのように、複数の通信プロトコルを対応づけることもできる。このようなセキュリティレベルと各セキュア通信プロトコル（及び鍵長）との対応関係の情報は、配布用文書作成アプリケーション１７及びプリンタドライバ１１に持たせるか、或いは配布用文書作成アプリケーション１７及びプリンタドライバ１１からアクセス可能な格納場所に置く。以下、コンピュータ・プリンタ間の伝送路で実際に確立できるセキュリティレベルを、確立可能セキュリティレベルと呼ぶことにする。実際に確立できるセキュリティレベルが複数あった場合、最高レベルのものを確立可能セキュリティレベルとしてもよい。
【００３５】
各制限レベルに対応する「印刷制限」には、図３に示すように、例えば、「印刷可否」、「部数」、「カラーモード」、「印刷モード」、「印刷ページ」、「セキュリティプリント」などといった項目が含まれる。これら各項目は、印刷条件として指定可能な項目の中から選ばれたものである。これら各項目の値は、確立可能セキュリティレベルがその制限レベルの「セキュリティレベル範囲」に該当する場合に適用される値である。各項目の意味は、例えば以下の通りである。「印刷可否」は、当該電子文書の印刷を許可するか否か、を示す情報である。「部数」は、印刷を許可する場合の最大部数を示す。「カラーモード」及び「印刷モード」は、印刷時の画像の品質に関するモードであり、「カラーモード」はフルカラー印刷を許可するか白黒印刷しか認めないかを示し、「印刷モード」は印刷する画像の精細さ（例えば解像度）を示す。「印刷モード」は、精細な順に、例えば「高画質」、「標準」、「ドラフト」などのいくつかのレベルがある。「印刷ページ」は、電子文書のうち印刷を許可するページの範囲を示す情報である。「セキュリティプリント」は親展ボックスプリントのことであり、この値が「オン」ならば、親展ボックスプリントが指定されているという意味である。なお、「印刷可否」以外の項目は、「印刷可否」の値が「可」の場合に有効となるものであり、「印刷可否」が「不可」の場合はそれら各項目の値は設定しなくてよい。
【００３６】
印刷制限情報入力部１７４は、例えば、「セキュリティレベル範囲」を規定する上限値又は下限値又はその両方の値と、「印刷制限」の各項目の値とを入力するためのユーザインタフェース画面を提供し、この画面に対するユーザからの値の入力を受け付ける。値は、キーボード等から数値や文字列として入力されてもよいし、提示した選択肢から選択されるようにしてもよい。「セキュリティレベル範囲」と「印刷制限」の各項目が入力されることで、１つの制限レベルについての情報ができる。複数の制限レベルを設定する場合、ユーザは制限レベル毎にセキュリティレベル範囲と印刷制限を設定すればよい。
【００３７】
例えば、伝送路のセキュリティレベルが低い（すなわち保護が弱い）ほど、印刷制限を厳しくする。印刷制限が厳しいほど、当該電子文書について印刷が認められる範囲が、質の面又は量の面又はその両方の面で劣ったものとなる。印刷制限情報入力部１７４は、あるセキュリティレベル範囲に対応する印刷制限の入力ユーザインタフェースにおける各項目に設定できる値の範囲を、既に設定された各制限レベルのセキュリティレベル範囲の印刷制限との間で、セキュリティレベルが低いほど制限が厳しくなる関係が満足されるよう制限してもよい。
【００３８】
署名付与部１７６は、印刷制限情報入力部１７４に入力された印刷制限情報を、対象文書入力部１７２に入力された電子文書に対して付加すると共に、印刷制限情報が付加された電子文書に対し、配布者の電子署名を付す。電子文書に対する印刷制限情報の付加は、例えば、電子文書の属性情報として印刷制限情報を付加する形で行うことができる。
【００３９】
図４に、配布者のコンピュータ１６で行われる処理の手順の一例を示す。この手順では、まずユーザの操作に従ってコンピュータ１６上のアプリケーションが電子文書を作成する（Ｓ１０１）。次に、配布用文書作成アプリケーション１７が、ユーザの操作に従ってその電子文書に対する印刷制限情報を作成し（Ｓ１０２）、その印刷制限情報と配布者の電子署名とをその電子文書に付加することで、配布用の電子文書を生成する（Ｓ１０３）。生成された配布用の電子文書は、各ユーザに配布される（Ｓ１０４）。
【００４０】
次に、プリンタドライバ１１について更に詳しく説明する。プリンタドライバ１１は、図５に示すように、印刷制限情報読取部１１２、セキュリティレベル判定部１１４、ジョブデータ生成部１１６及びＵＩ（ユーザインタフェース）処理部１１８を有する。印刷制限情報読取部１１２は、印刷対象として指定された電子文書から、印刷制限情報を読み取る。セキュリティレベル判定部１１４は、印刷先として指定されたプリンタ１４との間で確立できる伝送路セキュリティレベルを判定する。例えば、セキュリティレベル判定部１１４は、プリンタ１４に対応可能なＳＳＬの鍵長を問い合わせ、この鍵長とコンピュータ１０が対応するＳＳＬの鍵長とから、両者の間で確立可能な伝送路セキュリティレベルを判定する。ジョブデータ生成部１１６は、電子文書をプリンタ１４に印刷させるためのジョブデータを生成する。ジョブデータは、電子文書の文書内容をプリンタ１４が解釈可能な言語（例えばページ記述言語）で表現した印刷データと、印刷条件を示す属性データとを有する。ジョブデータ生成部１１６は、電子文書から印刷データを生成すると共に、印刷を指示したユーザが入力した印刷条件項目の値をもとに属性データを生成する。
ここで、ジョブデータ生成部１１６は、例えば印刷制限情報に示される各印刷制限のうち確立可能セキュリティレベルに対応するものを選び出し、その印刷制限をユーザに提示した上で、その印刷制限での印刷を希望するかどうかをユーザに問い合わせる処理を行ってもよい。また、別の例として、確立可能セキュリティレベルと印刷制限情報とに基づき、ユーザの指定した印刷条件を示す属性データの各項目が印刷制限情報を満足するかどうかを判定し、満足しない場合には、満足される印刷制限に従って印刷するかどうかをユーザに問合せるための処理を行ってもよい。ＵＩ処理部１１８は、このような問合せのためのＵＩ画面情報を生成し、コンピュータ１０に接続されたディスプレイに表示し、問合せに対するユーザの回答を受け付ける。なお、ＵＩ処理部１１８は、プリンタドライバ１１についてのその他のＵＩ画面情報を生成し、それに対するユーザの入力を受け付けてもよい。
【００４１】
問合せに対し、満足される印刷制限での印刷を希望しない旨の回答の場合は、ジョブ生成部１１６は、作成したジョブデータを破棄し、プリンタ１４への印刷指示を取りやめる。満足される印刷制限での印刷を希望する旨の回答があった場合は、属性データの内容をその印刷制限に応じて変更した上で、プリンタ１４に送信する。なお、満足される印刷制限の項目の中には、ユーザが指定した印刷条件に従った場合と比べて、印刷される内容
（例えば印刷されるページの範囲や、カラー・白黒の区別や精細さなどの印刷の品質）に変化をもたらす項目がある場合がある。このような項目がある場合には、ジョブデータ生成部１１６は、印刷データ自体をその項目の値に応じて作り直してもよい。また、ジョブデータ生成部１１６は、確立可能セキュリティレベルに応じた印刷制限が、印刷不可を示すものである場合は、ジョブデータを破棄し、プリンタへの印刷指示を取りやめる。
【００４２】
次に、図６を参照して、プリンタドライバ１１が実行する処理を説明する。ユーザから、ある電子文書の印刷が指示されると、プリンタドライバ１１がその電子文書の印刷画像を示す印刷データを生成する（Ｓ２０１）。またプリンタドライバ１１は、電子文書から印刷制限情報を取り出し（Ｓ２０２）、コンピュータ１０・プリンタ１４間の伝送路での確立可能セキュリティレベルを求める（Ｓ２０３）。ステップＳ２０１〜Ｓ２０３の実行順序は図示の順序に限らない。次に、プリンタドライバ１１は、印刷制限情報に含まれる各制限レベルの印刷制限の中から、確立可能セキュリティレベルに対応するセキュリティレベル範囲を持つ制限レベルを求める（Ｓ２０４）。そして、その制限レベルに対応する印刷制限の内容を表示したＵＩ画面情報を生成し、コンピュータの画面に表示する（Ｓ２０５）。このとき表示するＵＩ画面には、そのＵＩ画面上に表示した印刷制限（言い換えれば、印刷条件）での印刷を希望するか否か、を問い合わせるメッセージと、その問合せに対する回答の入力のためのＧＵＩ部品（例えば印刷希望か否かを示すためのボタンなど）が含まれる。このような画面を用いてユーザがその印刷制限を受け入れるかどうかを問い合わせる（Ｓ２０６）。
【００４３】
次にプリンタドライバ１１は、この問合せに対するユーザの回答が、印刷制限を受け入れるというものであるか否かを判定する（Ｓ２０７）。印刷制限を受け入れる旨の回答であった場合、プリンタドライバ１１は、その印刷制限の内容に対応する属性データを生成し、この属性データをステップＳ２０１で生成した印刷データと組み合わせることでジョブデータを生成する（Ｓ２０８）。そして、確立可能セキュリティレベルの伝送路をプリンタ１４との間で確立し（Ｓ２０９）、その伝送路を介してプリンタ１４にジョブデータを送信する（Ｓ２１０）。
【００４４】
ステップＳ２０７において、ユーザからの回答が印刷条件を受け入れないというものであった場合は、プリンタドライバ１１は、電子文書の印刷を中止する処理を行い（Ｓ２１１）、それまでに作成したジョブデータを削除する（Ｓ２１２）。
【００４５】
図６の手順のステップＳ２０６の問合せでは、印刷制限に対応した印刷条件を受け入れるか否かを単に問い合わせてもよいが、その代わりに、印刷制限を満たす範囲内で印刷条件の各項目の変更を受け入れ、その変更結果の印刷条件を受け取るようにしてもよい。
【００４６】
次に、プリンタドライバ１１が実行する処理手順の別の例を、図７を参照して説明する。図７において、図６と同様の処理を表すステップには、同一符号を付して説明を省略する。
【００４７】
図７の手順では、まず電子文書の印刷が指示されると、プリンタドライバ１１がユーザから印刷条件の指定を受け付け、これに基づきその電子文書の印刷データと属性データからなるジョブデータを生成する（Ｓ２０１ａ）。ステップＳ２０２〜Ｓ２０４の処理は、図６の手順の場合と同様でよい。次にプリンタドライバ１１は、ステップＳ２０１ａでユーザが指定した印刷条件が、ステップＳ２０４で求めた制限レベルの印刷制限を満足するか否かを判定する（Ｓ２２０）。満足していれば、その確立可能セキュリティレベルの伝送路をプリンタ１４との間で確立し（Ｓ２２１）、その伝送路を介してプリンタ１４にジョブデータを送信する（Ｓ２２２）。この場合、伝送路上を伝送されるジョブデータは、暗号化などにより保護されている。ステップＳ２２１、Ｓ２２２の処理を行う場合、プリンタドライバ１１は、ＵＩ画面に、例えば「ユーザが指定した印刷条件が、コンピュータとプリンタ１０との間で確立できる伝送路セキュリティレベルに対応した印刷制限を満足しているので、印刷が認められた」といった意味のメッセージを表示することで、印刷を指示したユーザのセキュリティ意識を喚起するようにしてもよい。
【００４８】
ステップＳ２２０の判定で、ユーザが指定した印刷条件が、求めた制限レベルの印刷制限を満足していない（すなわち制限から逸脱している）と判定された場合、プリンタドライバ１１は、その制限レベルの印刷制限に対応した印刷条件を受け入れるか否かをユーザに問い合わせる（Ｓ２２３）。このとき、例えば、ユーザが指定した印刷条件が、当該電子文書の配布者の指定した印刷制限を満足しない旨の説明を表示してもよい。また、印刷制限を満たす印刷条件を表示し、この条件で印刷するか否かを入力するＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）部品を含んだ画面を表示してもよい。プリンタドライバ１１は、この問合せに対するユーザの回答が、印刷制限を受け入れるというものであるか否かを判定し（Ｓ２２４）、印刷制限を受け入れる旨の回答であった場合、プリンタドライバ１１は、ステップＳ２０１ａで生成したジョブデータ中の属性データをその印刷制限の内容に従って変更する（Ｓ２２５）。そして、確立可能セキュリティレベルの伝送路をプリンタ１４との間で確立し（Ｓ２２１）、その伝送路を介してプリンタ１４にジョブデータを送信する（Ｓ２２２）。ステップＳ２２４において、ユーザからの回答が印刷条件を受け入れないというものであった場合は、プリンタドライバ１１は、電子文書の印刷を中止する処理を行い（Ｓ２２６）、それまでに作成したジョブデータを削除する（Ｓ２２７）。
【００４９】
図６に示した手順は、Ｓ２０１でジョブデータを作り、これを必要に応じて修正する流れであったが、ステップＳ２０５やステップＳ２０９の判定により印刷条件が確定してからジョブデータを作る流れでもよい。
【００５０】
以上、プリンタドライバ１１がジョブデータを生成してプリンタ１４に送信する流れを説明した。次に、図８を参照して、コンピュータ１０からジョブデータを受け取ったプリンタ１４の処理手順を説明する。
【００５１】
プリンタ１４は、コンピュータ１０からジョブデータを受け取ると（Ｓ３０１）、そのジョブデータが暗号化されているかどうかを判定し（Ｓ３０２）、暗号化されていれば、それを復号する（Ｓ３０３）。この復号は、コンピュータ１０との間で確立した伝送路保護のプロトコルに応じて行えばよい。なお、プリンタ１４は、暗号化されてないジョブデータを受け取った場合には単にそれに基づき印刷を行えばよい。
【００５２】
なお、プリンタ１４は、受け取ったジョブデータに付された電子署名を検証し、その検証の結果電子署名が不正なものである（例えば電子署名とジョブデータとが整合しない）と判明した場合、それに応じた処理を行うようにしてもよい。この処理としては、例えばジョブデータの印刷を取りやめる処理、署名が不正であったことをログに記録した上で印刷を実行する処理、などがある。いずれを採用するかは、プリンタ１４の運用者のセキュリティポリシー（方針）に応じて決めればよい。また、これらの処理のいずれかと組み合わせて、プリンタ１４の管理者に不正な電子署名を持つジョブデータが送られてきた旨を通知してもよい。
【００５３】
そしてプリンタ１４は、復号したジョブデータから印刷データと属性データを求め、印刷データを属性データに従って印刷する（Ｓ３０４）。そして、印刷が完了すると復号した印刷データをプリンタ１４内の記憶装置上から削除する（Ｓ３０５）。属性データも削除するようにしてもよい。この削除により、印刷済みの電子文書の内容がプリンタ１４に残ることがなくなる。
【００５４】
次に、プリンタドライバ１１の処理手順の別の例を説明する。この例では、印刷制限情報に加え、出力対象の電子文書に付された電子署名の強度を制御に利用する。この例では、コンピュータ１０とプリンタ１４との間の伝送路で、電子文書に付された電子署名の強度に対応するセキュリティレベルが確立できる場合には、ユーザ（印刷を指示した者）が指定した印刷条件での印刷を許可する。逆に言えば、電子文書の配布者は、電子文書を利用するユーザに対して印刷条件に制限なく印刷を許すための基準とする伝送路セキュリティレベルを定め、そのレベルに対応する強度の電子署名を配布用の電子文書に付しておけばよい。
【００５５】
ここで、電子署名の強度は、例えば、電子署名を検証するための電子証明書（すなわち電子署名に用いた秘密鍵に対応する公開鍵を証明する証明書）の強度である。電子証明書の強度は、例えば、電子証明書に示される公開鍵の鍵長によって規定できる。鍵長が長いほど強度が高い。
【００５６】
また、電子証明書の強度は、電子証明書を発行したＣＡ（認証局）の信頼度に応じて決めることもできる。例えば、VeriSign社などのようにルート証明書を有する「信頼されたＣＡ」が発行した電子証明書の強度は高いと言え、それに対し企業が設立した社内向けＣＡが発行した電子証明書は「信頼されたＣＡ」の証明書よりも強度は低いと言える。このような観点から定めた電子証明書の強度が高いほど、暗号化の強度を高めることも考えられる。また、ＣＡの信頼度と鍵長の組み合わせに対して強度を規定することも可能である。この場合、ＣＡと鍵長の組み合わせに対して、強度の値を割り当てればよい。
【００５７】
このように規定された電子証明書の強度（すなわち電子署名の強度）の各値又は順位に対し、それぞれセキュリティレベルを対応づける。この例では、電子文書の署名の強度が高いほど、その電子文書の配布者が高いセキュリティを求めていると判断し、コンピュータ・プリンタ間の伝送路に求めるセキュリティレベルを高くする。このように、電子署名の強度に応じたセキュリティレベルを、必要セキュリティレベルと呼ぶことにする。電子署名の強度と必要セキュリティレベルの対応関係の情報はプリンタドライバ１１に持たせるか、或いはプリンタドライバ１１からアクセス可能な格納場所に置く。
【００５８】
そして、プリンタドライバ１１は、電子文書に付された電子署名の強度に対応する必要セキュリティレベルが、コンピュータ１０とプリンタ１４との間の伝送路で確立できた場合には、ユーザから指定された印刷条件での印刷を許可する。一方、伝送路においてその必要セキュリティレベルが確立できない場合は、プリンタドライバ１１は、電子文書中に含まれる印刷制限情報を参照して、上述の図６又は図８の例と同様の処理を行う。
【００５９】
この例では、必要セキュリティレベルが伝送路で満足される場合にユーザの指定した印刷条件を認めるということは、別の見方をすれば、「必要セキュリティレベル以上」というセキュリティ範囲に対して、印刷条件を「無制限」とすることであり、これは印刷制限の一種と見ることができる。無制限という条件は、角度を変えてみれば、印刷条件の各項目について、プリンタ１４が提供できるユーザに最も有利な値を制限値とする印刷制限と捉えることができる。
【００６０】
この例の考え方に従ったプリンタドライバ１１の処理手順の例を、図９〜図１１を用いて説明する。
【００６１】
プリンタドライバ１１は、例えば、編集又は閲覧用のアプリケーションで電子文書を開いた状態で、ユーザから印刷の指示が入力されると起動される。その電子文書が印刷対象となる。プリンタドライバ１１は、ユーザに対し印刷先のプリンタ、印刷するページ範囲、印刷部数等と言った各種の印刷設定項目（印刷属性）を指定するユーザインタフェース画面を提供する。ユーザがその画面上で必要な印刷設定項目を入力すると、プリンタドライバ１１は、入力された各印刷設定項目の値や、印刷を指示したユーザ名、現在時刻などをアプリケーション又はオペレーティングシステムから取得してＰＪＬで記述することにより、属性データを作成する（Ｓ４０１）。また、プリンタドライバ１１は、印刷対象の電子文書の印刷画像を印刷先のプリンタが解釈可能なＰＤＬで記述することで、印刷データを作成する（Ｓ４０２）。
【００６２】
そして、プリンタドライバ１１は、印刷対象の電子文書に電子署名が付されているかどうかを判定する（Ｓ４０３）。付されていなければ、プリンタドライバ１１は、属性データを暗号化して（Ｓ４０４）、印刷データは暗号化せずにそのまま、プリンタ１４に送信する（Ｓ４１３）。属性データの暗号化は、プリンタ１４が復号可能な所定の暗号方式で行う。ここで属性データを暗号化するのは、属性データ中に、ユーザ名等の個人情報が含まれる場合があるからである。なお、電子文書に電子署名がない場合でも、コンピュータ１０とプリンタ１４との間の伝送路において、印刷データを暗号化などで保護してもよい。
【００６３】
印刷対象の電子文書に電子署名が付されていた場合、プリンタドライバ１１は、その電子署名に対応する電子証明書の強度を確認する（Ｓ４０５）。ＸＭＬ署名等でよく知られるように、電子署名のデータ中には、その電子署名を検証するための公開鍵の証明書、又はその証明書を一意に示す識別情報が含まれている。証明書が含まれていれば、プリンタドライバは、その証明書中の公開鍵の鍵長、又はその証明書の発行者の情報、又はその両方に基づき、その証明書の強度（すなわち署名の強度）を求めることができる。証明書が含まれていなければ、プリンタドライバ１１は、電子署名のデータ中の識別情報に対応する証明書をＣＡ又はディレクトリサーバから取得し、その証明書の強度を求めればよい。
【００６４】
証明書の強度が確認できると、プリンタドライバ１１は、その強度に応じて、コンピュータ・プリンタ間の伝送路の必要セキュリティレベルを求める（Ｓ４０６）。
【００６５】
次に、プリンタドライバ１１は、プリンタ１４との間の伝送路での確立可能セキュリティレベルを求める（Ｓ４０８）。伝送路のセキュリティレベルは、例えば、ＳＳＬ(Secure Socket Layer)による保護の有無により区別できる。また、同じＳＳＬで保護されている場合でも、鍵長が４０ビットの場合よりも１２８ビットの場合の方が強度が高い。このようなＳＳＬの有無、及びＳＳＬの鍵長などに基づき、伝送経路のセキュリティ強度の値を規定しておく。ステップＳ４０８では、コンピュータ１０が利用可能な各種のセキュア通信プロトコル（及び／又は使用可能な鍵長）での通信の可否をプリンタドライバ１１からプリンタ１４へと問い合わせ、プリンタ１４側が通信可能と判定するプロトコル（及び／又は鍵長）に対応するセキュリティレベルを、確立可能セキュリティレベルとする。そのようなセキュリティレベルが複数求められた場合は、その中で最高レベルのものを確立可能セキュリティレベルとすればよい。そして、確立可能セキュリティレベルが電子文書の電子署名に対応する必要セキュリティレベル以上であるか否かを判定する（Ｓ４０９）。そして、確立可能セキュリティレベルが必要セキュリティレベル以上であれば、プリンタドライバ１１は、ステップＳ４０７で自動設定された暗号化強度や親展プリント属性の値を、印刷属性設定用のユーザインタフェース画面に反映させて表示する（Ｓ４１１）。なお、親展プリント属性の自動設定を行わない手順を採用する場合は、このステップＳ４１１も不要である。そして、その確立可能セキュリティレベルに対応する通信プロトコルを用いてプリンタ１４との間で通信セッションを確立することで、必要セキュリティレベルを満たす保護状態の伝送路を形成し（Ｓ４１２）、その伝送路を介して属性データ及び印刷データを送信する（Ｓ４１３）。
【００６６】
一方、ステップＳ４０９で、確立可能セキュリティレベルが必要セキュリティレベルに満たないと判定された場合、処理は図１０のステップＳ４２０に進む。ステップＳ４２０では、プリンタドライバ１１は、コンピュータ１０のディスプレイに対し、電子文書の配布者が要求する必要セキュリティレベルがコンピュータ・プリンタ間で確立できないこと、及び、指定された印刷条件では印刷できない可能性があること、等を示したドライバＵＩ（ユーザインタフェース）画面を表示する。このＵＩ画面には、印刷を中止するか、続行するかを指示するためのＧＵＩ部品（例えばボタンなど）が表示され、印刷を指示したユーザは、そのＧＵＩ部品を用いて印刷中止又は続行を指示することができる。ステップＳ４２１では、ユーザからの指示を判定する。
【００６７】
印刷中止の指示を受けた場合、プリンタドライバ１１は電子文書の印刷を中止する処理を行い（Ｓ４２２）、それまでに作成した印刷ジョブのデータ（例えば属性データや印刷データなど）を削除する（Ｓ４２３）。
【００６８】
この逆に、印刷続行の指示を受けた場合、プリンタドライバ１１は、図６と同様の処理を実行する。すなわち、印刷対象の電子文書から印刷制限情報を取り出し（Ｓ４２４）、そこに示される各制限レベルの中から、ステップＳ４０８で求めた確立可能セキュリティレベルに対応する制限レベルを求める（Ｓ４２５）。そして、その制限レベルに対応する印刷制限の内容を表示したＵＩ画面情報を生成し、コンピュータの画面に表示し（Ｓ４２６）、ユーザがその印刷制限を受け入れるかどうかを問い合わせる（Ｓ４２７）。プリンタドライバ１１は、この問合せに対するユーザの回答が、印刷制限を受け入れるというものであるか否かを判定し（Ｓ４２８）、受け入れる旨の回答であった場合、ステップＳ４０１で生成した属性データをその印刷制限の内容に応じて変更する（Ｓ４２９）。そして、確立可能セキュリティレベルの伝送路をプリンタ１４との間で確立し（Ｓ４３０）、その伝送路を介してプリンタ１４にジョブデータを送信する（Ｓ４３１）。なお、ユーザが印刷制限を満たす印刷条件を受け入れた場合、その印刷条件に応じて印刷データを再生成してもよい。すなわち、この場合、ユーザが指定した印刷条件よりも印刷制限に応じた印刷条件の方が、カラーや精細さ等の画質が低下したり、印刷が許されるページ数が減ったりする場合に、その印刷条件に応じた画質やページの画像を示す印刷データを作成するステップＳ４２８において、ユーザからの回答が印刷制限を受け入れないというものであった場合は、プリンタドライバ１１は、電子文書の印刷を中止する処理を行い（Ｓ４２２）、それまでに作成したジョブデータを削除する（Ｓ４２３）。
【００６９】
次に、図１０の手順の変形例を、図１１を参照して説明する。この手順では、ステップＳ４０１〜Ｓ４２５までのステップは、図１０に示したものと同様である。この手順では、ステップＳ４２５の後、プリンタドライバ１１は、ユーザが指定した印刷条件がその制限レベルの印刷制限を満足するか否かを判定し（Ｓ４４０）、満足すれば確立可能セキュリティレベルでの伝送路を確立し（Ｓ４４４）、その伝送路を介して印刷データ及び属性データをプリンタ１４に送信する（Ｓ４４５）。指定された印刷条件が印刷制限を満足しなければ、ユーザに対して印刷制限を満たす印刷条件での印刷でよいかどうかを問い合わせ（Ｓ４４１）、その問合せに対する回答を調べる（Ｓ４４２）。ユーザが印刷制限を満たす印刷条件を受け入れた場合、その印刷条件に応じて属性データを変更し（Ｓ４４３）、伝送路を確立して（Ｓ４４４）、その属性データ及び印刷データをプリンタ１４に送信する（Ｓ４４５）。このとき、印刷制限に応じて印刷データを生成し直した上で、プリンタ１４に送信てもよい。。なお、印刷制限が受け入れられなかった場合は、印刷中止のための処理を実行し（Ｓ４２２）、印刷ジョブを削除する（Ｓ４２３）。
【００７０】
以上に示した各例では、電子文書の配布者が、その電子文書を印刷しようとするユーザに許す印刷条件を、そのユーザのコンピュータ１０とプリンタ１４との間の伝送路での確立可能セキュリティレベルに応じて制限することができる。
【００７１】
ユーザが指定した印刷条件が、確立可能セキュリティレベルに応じた印刷制限を満たさない場合、印刷条件をその印刷制限に合わせて強制変更した上で印刷してもよい。しかし、印刷制限に応じた劣化した印刷条件では印刷が不要とユーザが判断することあり得るので、上記の例では、ユーザにその印刷制限に合わせた印刷条件を受け入れるかを問い合わせ、その問合せ結果に応じて印刷を行うか否かを判定した。
【００７２】
また、確立可能セキュリティレベルに応じた印刷制限を満たす印刷条件での印刷をユーザが受け入れた場合に、その印刷条件に合わせて印刷する画像の画質や印刷するページ範囲などを制限した印刷データを作成するようにすれば、伝送路を流れる印刷データの質や量をその伝送路のセキュリティレベルに応じて制御できる。従って、例えば、セキュリティレベルの低い伝送路の場合、伝送路には、質的又は量的に比較的低いレベルの印刷データしか流さないようにすることができる。例えば、ユーザがコンビニエンスストアや家庭に設置されたプリンタを利用する場合など伝送路のセキュリティが比較的低い環境では、プリンタへ送信される印刷データを質的又は量的に劣化させることで、万が一その印刷データが漏洩した場合における電子文書配布者の被害を低減することができる。
【００７３】
以上では、プリンタドライバ１１を例にとったが、プリンタドライバ以外でも、プリンタに対して印刷データを送信して印刷させることができるプログラムは存在しており、そのようなプログラム一般に対して上記実施形態の方式は適用可能である。
【００７４】
また、以上ではプリンタを例にとったが、コンピュータから送信される電子文書を出力する出力デバイスには、プリンタ以外にも、デジタル複写機、ファクシミリ装置、デジタル複合機などといった様々なものがある。上記各例の方法は、そのような出力デバイスに電子文書を出力させるために必要なジョブデータをコンピュータ上で作成するプログラム一般に適用可能である。
【００７５】
なお、このようなプリンタドライバ等のプログラムが実行されるコンピュータ１０及び配布用文書作成アプリケーション１７が実行されるコンピュータ１６は、図１２に示すように、ハードウェアとして、ＣＰＵ（中央演算装置）２０、メモリ（一次記憶）２２、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース２４等がバス２６を介して接続された回路構成を有する。また、そのバス２６に対し、例えばＩ／Ｏインタフェース２４経由で、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２８やＣＤやＤＶＤ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体を読み取るためのドライブ３０が接続される。このようなドライブ２８又は３０は、メモリ２２に対する外部記憶装置として機能する。上述した実施の形態の処理内容が記述されたプログラムが、そのような外部記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされている。また、このプログラムは、ＣＰＵ２０からアクセス可能なＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）に保持されていてもよい。外部記憶装置に記憶されたプログラムがメモリ２２に読み出されＣＰＵ２０により実行されるか、又はＲＯＭ上のプログラムがＣＰＵ２０から実行されることにより、上述の実施の形態のコンピュータ１０又は１６処理が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】実施形態のシステムの構成の例を示す図である。
【図２】配布文書作成アプリケーションの機能構成を示す図である。
【図３】印刷制限情報の例を示す図である。
【図４】配布文書作成アプリケーションの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】プリンタドライバの機能構成を示す図である。
【図６】プリンタドライバの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】プリンタドライバの処理手順の別の一例を示すフローチャートである。
【図８】プリンタの処理手順を示すフローチャートである。
【図９】プリンタドライバの処理手順の別の例の一部を示すフローチャートである。
【図１０】図９の手順の続きの部分を示すフローチャートである。
【図１１】図９の手順の続きの部分の別の例を示すフローチャートである。
【図１２】コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０，１６  コンピュータ、１１  プリンタドライバ、１２  ネットワーク、１４  プリンタ、１７  配布文書作成アプリケーション。
【図１】
2008040796.tif 000003
【図２】
2008040796.tif 000004
【図３】
2008040796.tif 000005
【図４】
2008040796.tif 000006
【図５】
2008040796.tif 000007
【図６】
2008040796.tif 000008
【図７】
2008040796.tif 000009
【図８】
2008040796.tif 000010
【図９】
2008040796.tif 000011
【図１０】
2008040796.tif 000012
【図１１】
2008040796.tif 000013
【図１２】
2008040796.tif 000014