(57)【要約】【課題】安価でセキュリティ性を損なわない入退室管理システム、施設およびセキュリティシステムを提供することを目的とする。【解決手段】入退室のための鍵情報を有しているＲＦＩＤタグ５に暗号鍵データと、非暗号鍵データの２種類を持たせ、暗号鍵データを受信して、認証を行い、扉の開扉を制御する暗号対応リーダ２は、集合玄関７に設置され、非暗号鍵データを受信して、認証を行い、扉の開扉を制御する暗号非対応リーダ３は、個人住居玄関８に設置されることを特徴とする。【選択図】図１
2008133635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入退室のための鍵情報を有している鍵情報送信装置から、非接触通信によって送信される前記鍵情報を受信し、この鍵情報を使用して、扉の開扉を制御するリーダを有してなる入退室管理システムであって、
前記鍵情報送信装置が送信する鍵情報は、暗号化された暗号鍵情報と、暗号化されていない非暗号鍵情報を有し、
前記リーダは、
前記暗号鍵情報を受信し、前記受信した暗号鍵情報を復号した後、前記復号した暗号鍵情報を基に、前記受信した暗号鍵情報が正当な情報か否かを認証し、この認証の結果によって、前記扉の開扉を制御する暗号対応リーダと、
前記非暗号鍵情報を受信し、前記受信した非暗号鍵情報を基に、前記受信した非暗号鍵情報が正当な情報か否かを認証し、この認証の結果によって、前記扉の開扉を制御する暗号非対応リーダと、を有し、
前記暗号対応リーダによって開扉を制御されている扉は、ユーザの共用空間の入口に設置され、
前記暗号非対応リーダによって開扉を制御されている扉は、ユーザの非共用空間の入口に設置される
ことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
前記暗号非対応リーダが制御する扉とは、電気錠付扉であり、前記暗号非対応リーダによる前記扉の開扉の制御とは、電気錠の開錠の制御であることを特徴とする請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項３】
前記非暗号鍵情報は、前記鍵情報送信装置に格納されている少なくとも２つの情報を基に、前記鍵情報送信装置によって生成されることを特徴とする請求項１に記載の入退室管理システム。
【請求項４】
前記鍵情報送信装置に格納されている少なくとも２つの情報のうち、少なくとも１つは、前記鍵情報送信装置の製造コードであることを特徴とする請求項３に記載の入退室管理システム。
【請求項５】
鍵情報送信装置から送信される暗号化された鍵情報により開錠される第１の施錠装置を備える共用の入口と、
前記共用の入口の中に、前記鍵情報送信装置から送信される暗号化されていない鍵情報により開錠される第２の施錠装置を備える個別の入口と
を有することを特徴とする施錠装置を備えた施設。
【請求項６】
少なくとも１つの共用の入口と、前記共用の入口の中に複数の個別の入口を有する施設におけるセキュリティシステムであって、
前記共用の入口に、鍵情報送信装置から送信される暗号化された鍵情報により開錠される第１の施錠装置を配備し、
前記個別の入口に、鍵情報送信装置から送信される暗号化されていない鍵情報により開錠される第２の施錠装置を配備したこと
を特徴とするセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触通信を用いた入退室管理システム、施設およびセキュリティシステムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マンションなどに不審者などが侵入するケースが増加しており、マンション全体のセキュリティ性に関する関心が高まっている。
このようなセキュリティ性対策の１つに、非接触型ＩＣ（Integrated Circuit）カードとの間でデータをやりとりし、所定の認証コードを有する非接触型ＩＣカードを検出すると、電気錠の開閉を制御する制御手段を設けた鍵システムが提示されている（例えば、特許文献１参照）。
マンションなどの建物への入退室を管理するシステムである入退室管理システムにおいては、マンションの入口である集合玄関と、各住人が使用する部屋（個人住居部）の入口である個人住居玄関とにリーダが設置されていることが一般的である。個人住居部へ入ろうとする場合、まず集合玄関に設置されているリーダにＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグが備えられているＩＣカードをかざし、認証されたら、個人住居部に設置されているリーダにＩＣカードをかざして、認証を行うことが一般的である。すなわち、入退室管理システムが設置されているマンションの個人住居部へ入るためには、認証機能付き集合玄関を経由し、続いて認証機能付き個人住居玄関を通ることが一般的である。
【０００３】
そして、このような入退室管理システムでは、集合玄関で行われる認証と、個人住居玄関で行われる認証とで用いられる鍵データは、同一であるのが一般的である。すなわち、従来の入退室管理システムでは、集合玄関および個人住居玄関共に、１つの鍵データで認証し、開錠するシステムになっている。
さらに、近年、ＩＣカードの複製など不正使用の可能性が問題視されてきており、このことから、ＲＦＩＤタグ内の鍵データを暗号化し（暗号鍵データ）、読み出せないようにすることが主流となってきている。
【特許文献１】特開２００２−２９５０８１号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、暗号鍵データを復号化し、認証を行うリーダ（暗号対応リーダ）は、一般に高価である。従って、前記したように、集合玄関および個人住居玄関において、同一の鍵データを用い、さらにこの鍵データに暗号鍵データを使用すると、入退室管理システム全体のコストが増加してしまうといった問題がある。ここで、鍵データとして、暗号化を施されていない鍵データを用いると、複製などが容易になってしまい、セキュリティ性が低下してしまうといった問題がある。
【０００５】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、安価でセキュリティ性を損なわない入退室管理システム、施設およびセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、入退室のための鍵情報を有している鍵情報送信装置に暗号鍵データと、非暗号鍵データの２種類を持たせ、暗号鍵データを受信して、認証を行い、扉の開扉を制御する暗号対応リーダは、ユーザの共用空間の入口に設置され、非暗号鍵データを受信して、認証を行い、扉の開扉を制御する暗号非対応リーダは、ユーザの非共用空間の入口に設置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、安価でセキュリティ性を損なわない入退室管理システム、施設およびセキュリティシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明を実施するための最良の形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【０００９】
（入退室管理システムの構成）
図１は、本実施形態に係る入退室管理システムの構成例を示すブロック図である。
なお、本実施形態では、一般的なマンション１０００（施設）に、セキュリティシステムの一例である入退室管理システム１を適用した例を示すが、これに限らず、例えば工場などの施設に適用してもよい。
図１に示すように、本実施形態の入退室管理システム１を適用するマンション１０００は、２種類のセキュリティレベルに分けられている。住人９たちの共用空間であるマンション共用部１００は、セキュリティレベルＡに設定されており、各住人９の住居部であり、住人９たちの非共用空間である個人住居部１０１は、セキュリティレベルＢに設定されている。なお、セキュリティレベルＡと、セキュリティレベルＢとの間に、セキュリティの高低関係はない。
【００１０】
そして、マンション共用部１００の入口である集合玄関７（共用空間の入口）には、暗号対応リーダ２が備えられ、個人住居部１０１（１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ・・・）の入口である個人住居玄関８（８ａ，８ｂ，８ｃ・・・：非共用空間の入口）には、暗号非対応リーダ３（３ａ，３ｂ，３ｃ・・・）が備えられている。そして、各住人９は、ＲＦＩＤタグ５（鍵情報送信装置）を有しているＩＣカード４を所有している。
暗号対応リーダ２は、ＲＦＩＤタグ５から送信される暗号鍵データを基に、このＲＦＩＤタグ５を備えているＩＣカード４が、集合玄関７を通過することが可能か否かを認証する機能を有し、さらに集合玄関７の開閉を制御している。
暗号非対応リーダ３（３ａ，３ｂ，３ｃ・・・）は、個人住居玄関８（８ａ，８ｂ，８ｃ・・・）に備えられている電気錠６（６ａ，６ｂ，６ｃ・・・）と接続されている。暗号非対応リーダ３（３ａ，３ｂ，３ｃ・・・）は、ＲＦＩＤタグ５から送信される非暗号鍵データを基に、このＲＦＩＤタグ５を備えているＩＣカード４が、該当する個人住居玄関８（８ａ，８ｂ，８ｃ・・・）を通過することが可能か否かを認証する機能を有し、さらに電気錠６（６ａ，６ｂ，６ｃ・・・）の開閉を制御している。
【００１１】
住人９が、自身の個人住居部１０１に入るときは、まず集合玄関７に備えられている暗号対応リーダ２に、ＩＣカード４をかざし、認証を行う。認証が成功したら、集合玄関７が開扉し、住人９は、マンション共用部１００へ入る。当該住人９が、自身の個人住居部１０１の前に到着したら、住人９は、ＩＣカード４を、個人住居玄関８に備えられている暗号非対応リーダ３にかざし、認証を行う。認証が成功すると、暗号非対応リーダ３は、個人住居玄関８に備えられている電気錠６を開錠させ、住人９は、個人住居部１０１へ入ることが可能となる。
暗号対応リーダ２と、暗号非対応リーダ３と、ＲＦＩＤタグ５との構成および処理の詳細は、図２〜図９を参照して後記する。
【００１２】
一般的に、暗号対応リーダ２より、暗号非対応リーダ３の方が、安価で手に入れることができる。従って、本実施形態に示すように、住人９全員が共用する集合玄関７に暗号対応リーダ２を１つ設置し、各住人９が使用する個人住居玄関８に、安価な暗号非対応リーダ３を設置することにより、入退室管理システム１全体のコストを低く抑えることが可能となる。
さらに、集合玄関７に暗号対応リーダ２を設置することで、マンション１０００全体のセキュリティ性を損なうことがない。
また、暗号対応リーダ２と、暗号鍵データが格納されているＲＦＩＤタグ５とは、メーカなどを対応させる必要があるが、暗号非対応リーダ３は、対応させる必要がない。そのため、入退室管理システム１の構築者は、暗号非対応リーダ３の選択肢が広くなり、その結果、構築者の負担が軽減する。
【００１３】
（暗号対応リーダの構成）
図２は、本実施形態に係る暗号対応リーダの構成例を示すブロック図である。
暗号対応リーダ２は、情報の送受信を行うアンテナモジュール２１と、各情報の処理を行う処理部２２と、各情報を格納する記憶部２３とからなる。
アンテナモジュール２１は、以下の各構成を有している。
受信部２１１は、ＲＦＩＤタグ５から送信された情報を受信し、処理部２２へ送る機能を有する受信アンテナである。送信部２１２は、暗号鍵データ要求を、周囲に対して発信する機能を有する送信アンテナである。
【００１４】
処理部２２は、以下の各構成を有している。
受信判定部２２１は、ＲＦＩＤタグ５から送信された暗号鍵データを受信したか否かを判定する機能を有する。復号化処理部２２２は、ＲＦＩＤタグ５から送信された暗号化されている暗号鍵データを復号化する機能を有する。認証処理部２２３は、復号化処理部２２２で復号化された暗号鍵データを用いて、認証処理を行う機能を有する。集合玄関駆動部２２４は、認証処理部２２３における認証が成功した場合に、電気錠６へ開錠の指示を送信する機能を有する。
処理部２２における各部２２１〜２２４が行う処理の詳細は、図７を参照して後記する。
また、処理部２２、および処理部２２における各部２２１〜２２４は、例えば図示しないＲＯＭ（Read Only Memory）や、フラッシュメモリなどに格納されたプログラムが、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）によって、実行されることによって具現化する。
【００１５】
記憶部２３は、ＲＦＩＤタグ５から送信された暗号鍵データを復号化する際に使用する復号鍵データである復号化コード２３１と、復号化された暗号鍵データと照合されることによって、当該暗号鍵データの認証を行う認証用鍵データ２３２とを含んで格納する。なお、これらの情報は、例えば暗号対応リーダ２の製造時などに格納されるが、製造後に変更などをしてもよいし、暗号対応リーダ２の出荷後に、図示しないシステム管理者などによって入力されてもよい。
【００１６】
（暗号非対応リーダの構成）
図３は、本実施形態に係る暗号非対応リーダの構成例を示すブロック図である。
暗号非対応リーダ３は、情報の送受信を行うアンテナモジュール３１と、各情報の処理を行う処理部３２と、各情報を格納する記憶部３３とからなる。
アンテナモジュール３１は、以下の各構成を有している。
受信部３１１は、ＲＦＩＤタグ５から送信された情報を受信し、処理部３２へ送る機能を有する受信アンテナである。送信部３１２は、非暗号鍵データ要求を、周囲に対して発信する機能を有する送信アンテナである。
【００１７】
処理部３２は、以下の各構成を有している。
受信判定部３２１は、ＲＦＩＤタグ５から送信された非暗号鍵データを受信したか否かを判定する機能を有する。認証処理部３２２は、受信した非暗号鍵データを用いて、認証処理を行う機能を有する。電気錠駆動部３２３は、認証処理部３２２における認証が成功した場合に、電気錠６へ開錠の指示を送信する機能を有する。
処理部３２における各部３２１〜３２３が行う処理の詳細は、図７を参照して後記する。
また、処理部３２、および処理部３２における各部３２１〜３２３は、例えば図示しないＲＯＭや、フラッシュメモリなどに格納されたプログラムが、図示しないＣＰＵによって、実行されることによって具現化する。
【００１８】
記憶部３３は、非暗号鍵データと照合されることによって、当該非暗号鍵データの認証を行う認証用鍵データ３３１とを含んで格納する。なお、この情報は、例えば、図示しないシステム管理者などによって、記憶部３３に入力される。
【００１９】
（ＲＦＩＤタグの構成）
図４は、本実施形態に係るＲＦＩＤタグの構成例を示す図である。
ＲＦＩＤタグ５は、情報の送受信を行うアンテナモジュール５１と、各情報の処理を行う処理部５２と、各情報を格納する記憶部５３とからなる。
アンテナモジュール５１は、以下の構成を有している。
受信部５１１は、暗号対応リーダ２や、暗号非対応リーダ３から送信された情報を受信し、処理部５２へ送る機能を有する受信アンテナである。送信部５１２は、暗号鍵データ５３１を暗号対応リーダ２に送信したり、非暗号鍵データを暗号非対応リーダ３に送信したりする送信アンテナである。
【００２０】
処理部５２は、以下の各構成を有している。
要求判定部５２１は、受信部５１１が受信した情報が、暗号鍵データ５３１要求であるか、非暗号鍵データ５３５要求であるかを判定する機能を有する。取得部５２２は、記憶部５３から必要とする情報を取得する機能を有する。非暗号鍵データ生成部５２３は、記憶部５３に格納されている製造コード５３２と、非暗号鍵生成データ５３３とを基に、記憶部５３に格納されている生成多項式５３４に従って非暗号鍵データ５３５を生成する機能を有する。非暗号鍵データ５３５生成の詳細は、図５を参照して後記する。
処理部５２における各部５２１〜５２３が行う処理の詳細は、図７を参照して後記する。
また、処理部５２、および処理部５２における各部５２１〜５２３は、例えば図示しないＲＯＭや、フラッシュメモリなどに格納されたプログラムが、図示しないＣＰＵによって、実行されることによって具現化する。
【００２１】
記憶部５３は、以下の各情報を格納している。なお、これらの情報は、例えばＲＦＩＤタグ５の製造時などに格納されるが、製造後に変更をしてもよいし、ＲＦＩＤタグ５の出荷後に図示しないシステム管理者によって入力されてもよい。
暗号鍵データ５３１は、暗号対応リーダ２へ送信する暗号化された情報である。製造コード５３２は、当該ＲＦＩＤタグ５の製造コード５３２であり、例えば３２ｂｉｔの１６進数からなる数字である。製造コード５３２は、通常アルファベットと、ＲＦＩＤタグ５の通し番号などからなり、本実施形態では、このような製造コード５３２を１６進数の数字へ変換して使用する。なお、製造コード５３２の末尾数桁を、乱数にするなどの処理を施してもよい。
非暗号鍵生成データ５３３は、製造コード５３２と組み合わされることによって、非暗号鍵データ５３５を生成する情報であり、１６ｂｉｔのランダムな数字である。非暗号鍵生成データ５３３は、例えば線形合同法などの擬似乱数生成法によって生成される。
生成多項式５３４は、製造コード５３２と、非暗号鍵生成データ５３３とから非暗号鍵データ５３５を生成する際の規則である。
【００２２】
（非暗号鍵データ生成処理の概要）
図５は、非暗号鍵データ生成処理の概要を示す図である。
非暗号鍵データ生成部５２３（図４参照）は、記憶部５３から取得部５２２によって取得された製造コード５３２と、非暗号鍵生成データ５３３と、生成多項式５３４とを用いて、非暗号鍵データ５３５を生成する。生成多項式５３４は、具体的には演算式である。例えば、製造コード５３２をＡとし、非暗号鍵生成データ５３３をＢとすると、生成多項式５３４は、Ａ×Ｂや、Ａ＋Ｂや、あるいは２Ａ＋３Ｂなどで定義される演算式である。非暗号鍵データ生成部５２３は、この生成多項式５３４に従った演算を実行することによって非暗号鍵データ５３５を生成する。
【００２３】
このように、各ＲＦＩＤタグ５に固有の製造コード５３２を非暗号鍵データ５３５の生成元とすることで、暗号化を施さなくてもＩＣカード４の複製を困難にすることが可能となり、セキュリティ性を損なわない。さらに、製造コード５３２と、非暗号鍵生成データ５３３とを組み合わせることで、非暗号鍵データ５３５を複雑なものとすることができる。
なお、本実施形態では、製造コード５３２と、１つの非暗号鍵生成データ５３３とを組み合わせているが、これに限らず、複数の非暗号鍵生成データ５３３をＲＦＩＤタグ５の記憶部５３に格納しておき、これらの非暗号鍵生成データ５３３と、製造コード５３２を組み合わせることで、より複雑な非暗号鍵データ５３５を生成し、セキュリティ性を高めることができる。
【００２４】
（リーダ・ＲＦＩＤタグ間の情報の送受信の概要）
図６は、暗号対応リーダまたは暗号非対応リーダと、ＲＦＩＤタグとの情報の送受信の概要を示す図であり、（ａ）は、暗号対応リーダと、ＲＦＩＤタグとの情報の送受信を示し、（ｂ）は、暗号非対応リーダと、ＲＦＩＤタグとの情報の送受信を示す。
（ａ）に示すように、ＩＣカード４に設けられているＲＦＩＤタグ５が、暗号対応リーダ２から暗号鍵データ５３１要求を受信すると、ＲＦＩＤタグ５に格納されている暗号鍵データ５３１、非暗号鍵生成データ５３３および製造コード５３２のうち、暗号鍵データ５３１が暗号対応リーダ２へ送信される。
また、（ｂ）に示すように、ＲＦＩＤタグ５が、暗号非対応リーダ３から非暗号鍵データ５３５要求を受信すると、非暗号鍵生成データ５３３と、製造コード５３２とを組み合わせて、非暗号鍵データ５３５を生成し、生成した非暗号鍵データ５３５を暗号非対応リーダ３へ送信する。
【００２５】
（暗号対応リーダにおける処理）
次に、図１および図２を参照しつつ、図７に沿って暗号対応リーダ２における処理の流れを説明する。
図７は、本実施形態に係る暗号対応リーダにおける処理の流れを示すフローチャートである。
なお、図７のステップＳ１０１〜ステップＳ１０８は、暗号対応リーダ２の電源がＯＮになると同時に開始され、電源がＯＦＦとなるまで繰り返される。
まず、送信部２１２が、所定時間の間隔で暗号鍵データ５３１要求を、周囲に発信する（Ｓ１０１）。
そして、受信判定部２２１は、受信部２１１が、この暗号鍵データ５３１要求に対する応答である暗号鍵データ５３１をＲＦＩＤタグ５から受信したか否かを常に判定している（Ｓ１０２）ことによって、ＲＦＩＤタグ５からの暗号鍵データ５３１の受信を監視している。
ＲＦＩＤタグ５からの暗号鍵データ５３１を受信しなかった場合（Ｓ１０２→Ｎｏ）、処理部２２は、ステップＳ１０１に処理を戻す。
ＲＦＩＤタグ５からの暗号鍵データ５３１を受信した場合（Ｓ１０２→Ｙｅｓ）、復号化処理部２２２は、記憶部２３から復号化コード２３１を取得し（Ｓ１０３）、この復号化コード２３１を基に、暗号鍵データ５３１を復号化する（Ｓ１０４）。
【００２６】
そして、認証処理部２２３は、記憶部２３から認証用鍵データ２３２を取得し（Ｓ１０５）、取得した認証用鍵データ２３２と、復号化した暗号鍵データ５３１とを照合することによって、認証を行い（Ｓ１０６）、受信した暗号鍵データ５３１が正当な情報か否かを認証する。
次に、認証処理部２２３は、ステップＳ１０６の認証の結果、認証が成功したか否かを判定する（Ｓ１０７）。
認証が成功しなかった場合（Ｓ１０７→Ｎｏ）、処理部２２は、ステップＳ１０１へ処理を戻す。
認証が成功した場合（Ｓ１０７→Ｙｅｓ）、集合玄関駆動部２２４が、集合玄関７へ開扉を指示し（Ｓ１０８）、集合玄関７が開扉される。
そして、処理部２２は、ステップＳ１０１へ処理を戻す。
【００２７】
（暗号非対応リーダにおける処理）
次に、図１および図３を参照しつつ、図８に沿って暗号非対応リーダ３における処理の流れを説明する。
図８は、本実施形態に係る暗号非対応リーダにおける処理の流れを示すフローチャートである。
なお、図８のステップＳ２０１〜ステップＳ２０６は、暗号非対応リーダ３の電源がＯＮになると同時に開始され、電源がＯＦＦとなるまで繰り返される。
まず、送信部３１２が、所定時間の間隔で非暗号鍵データ５３５要求を周囲に発信する（Ｓ２０１）。
そして、受信判定部３２１は、受信部３１１が、この非暗号鍵データ５３５要求に対する応答である非暗号鍵データ５３５をＲＦＩＤタグ５から受信したか否かを常に判定している（Ｓ２０２）ことによって、ＲＦＩＤタグ５からの非暗号鍵データ５３５の受信を監視している。
ＲＦＩＤタグ５からの非暗号鍵データ５３５を受信しなかった場合（Ｓ２０２→Ｎｏ）、処理部３２は、ステップＳ２０１に処理を戻す。
【００２８】
ＲＦＩＤタグ５からの非暗号鍵データ５３５を受信した場合（Ｓ２０２→Ｙｅｓ）、認証処理部３２２は、記憶部３３から認証用鍵データ３３１を取得し（Ｓ２０３）、取得した認証用鍵データ３３１と、非暗号鍵データ５３５とを照合することによって、認証を行い（Ｓ２０４）、受信した非暗号鍵データ５３５が正当な情報か否かを認証する。
次に、認証処理部３２２は、ステップＳ２０４の認証の結果、認証が成功したか否かを判定する（Ｓ２０５）。
認証が成功しなかった場合（Ｓ２０５→Ｎｏ）、処理部３２は、ステップＳ２０１へ処理を戻す。
認証が成功した場合（Ｓ２０５→Ｙｅｓ）、電気錠駆動部３２３が、電気錠６へ開錠を指示し（Ｓ２０６）、電気錠６が開錠される。
そして、処理部３２は、ステップＳ２０１へ処理を戻す。
【００２９】
（ＲＦＩＤタグにおける処理）
次に、図１および図４を参照しつつ、図９に沿ってＲＦＩＤタグ５における入退室管理方法の処理の流れを説明する。
図９は、本実施形態に係るＲＦＩＤタグにおける処理の流れを示すフローチャートである。
本実施形態におけるＲＦＩＤタグ５は、電池非搭載型であるパッシブ型を使用するものとする。
まず、ＲＦＩＤタグ５の受信部５１１（受信アンテナ）が、暗号対応リーダ２または暗号非対応リーダ３から鍵データ要求（暗号鍵データ５３１要求または非暗号鍵データ５３５要求）を受信すると、受信アンテナにおける電磁誘導により、電流が発生し、ＲＦＩＤタグ５の電源がＯＮとなる（Ｓ３０１）。
そして、要求判定部５２１が、受信部５１１が受信した鍵データ要求が、暗号鍵データ５３１要求であるか、非暗号鍵データ５３５要求であるかを判定する（Ｓ３０２）。
ステップＳ３０２の判定の結果、受信した鍵データ要求が、暗号鍵データ５３１要求であった場合（Ｓ３０２→暗号鍵データ）、取得部５２２が、記憶部５３から暗号鍵データ５３１を取得し（Ｓ３０３）、送信部５１２が、取得した暗号鍵データ５３１を、暗号対応リーダ２へ送信する（Ｓ３０４）。そして、ＲＦＩＤタグ５は、ＲＦＩＤタグ５自身の電源をＯＦＦにする（Ｓ３０５）。
【００３０】
ステップＳ３０２の判定の結果、受信した鍵データ要求が、非暗号鍵データ５３５要求であった場合（Ｓ３０２→非暗号鍵データ）、取得部５２２は、記憶部５３から製造コード５３２を取得し（Ｓ３０６）、続いて記憶部５３から非暗号鍵生成データ５３３を取得する（Ｓ３０７）。さらに、取得部５２２は、記憶部５３から生成多項式５３４を取得する（Ｓ３０８）。
そして、非暗号鍵データ生成部５２３が、取得部５２２が取得した製造コード５３２と、非暗号鍵生成データ５３３と、生成多項式５３４とを基に、予め設定してある規則に基づいて非暗号鍵データ５３５を生成する（Ｓ３０９）。非暗号鍵データ５３５生成の詳細に関しては、図５を参照して前記した。
次に、送信部５１２が、生成した非暗号鍵データ５３５を暗号非対応リーダ３へ送信する（Ｓ３１０）。そして、ＲＦＩＤタグ５は、ＲＦＩＤタグ５自身の電源をＯＦＦにする（Ｓ３０５）。
【００３１】
なお、前記したように本実施形態におけるＲＦＩＤタグ５は、電池非搭載型のパッシブ型を使用するものとしているが、電池搭載型であるアクティブ型を使用してもよい。この場合、図９のステップＳ３０１〜ステップＳ３０９の処理は、ＲＦＩＤタグ５の電源がＯＮになると同時に開始され、電源がＯＦＦになるまで繰り返される。さらに、図９のステップＳ３０１は、鍵データ要求を受信すると、処理部５２は、ステップＳ３０２へ処理を進め、鍵データ要求を受信しないと、処理部５２は、ステップＳ３０１へ戻ることによって、鍵データ要求を監視する処理となり、さらにステップＳ３０５の処理が排される。
【００３２】
また、本実施形態では、一般的なマンション１０００へ、入退室管理システム１を適用した例で説明したが、例えば工場などの施設へ適用することも可能である。
この場合、例えば、ＲＦＩＤタグ５に２種類の暗号鍵データ５３１と、１種類の製造コード５３２と、非暗号鍵生成データ５３３を格納しておき、門と、建物の入口に暗号対応リーダ２を設置し、建物内の各部屋に暗号非対応リーダ３を設置してもよい。
【００３３】
なお、図１における電気錠６の閉錠、および集合玄関７をロックする処理は、オートロックによって行われてもよいし、ＲＦＩＤタグ５を備えたＩＣカード４を、暗号対応リーダ２または暗号非対応リーダ３にかざすことによって、ＲＦＩＤタグ５から送信された情報を基に、暗号対応リーダ２が集合玄関７をロックさせたり、暗号非対応リーダ３が電気錠を閉錠させたりしてもよい。
【００３４】
（効果）
次に、図１を参照して本実施形態の効果を記述する。
本実施形態によれば、住人９全員が共用する集合玄関７に暗号対応リーダ２を１つ設置し、各住人９が使用する個人住居玄関８に、安価な暗号非対応リーダ３を多数設置することにより、入退室管理システム１全体のコストを低く抑えることが可能となる。
さらに、集合玄関７に暗号対応リーダ２を設置することで、マンション１０００全体のセキュリティ性を損なうことがない。
また、暗号対応リーダ２と、暗号鍵データ５３１が格納されているＲＦＩＤタグ５とは、メーカなどを対応させる必要があるが、暗号非対応リーダ３は、対応させる必要がない。そのため、入退室管理システム１の構築者は、暗号非対応リーダ３の選択肢が広くなり、その結果、構築者の負担が軽減する。
【００３５】
そして、各ＲＦＩＤタグ５に固有の製造コード５３２を非暗号鍵データ５３５の生成元とすることで、ＩＣカード４の複製を困難にすることが可能となり、暗号化を施さなくてもセキュリティ性を損なわない。さらに、製造コード５３２と、非暗号鍵生成データ５３３とを組み合わせることで、非暗号鍵データ５３５を複雑なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態に係る入退室管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る暗号対応リーダの構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る暗号非対応リーダの構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの構成例を示す図である。
【図５】非暗号鍵データ生成処理の概要を示す図である。
【図６】暗号対応リーダまたは暗号非対応リーダと、ＲＦＩＤタグとの情報の送受信の概要を示す図であり、（ａ）は、暗号対応リーダと、ＲＦＩＤタグとの情報の送受信を示し、（ｂ）は、暗号非対応リーダと、ＲＦＩＤタグとの情報の送受信を示す。
【図７】本実施形態に係る暗号対応リーダにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る暗号非対応リーダにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係るＲＦＩＤタグにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１      入退室管理システム
２      暗号対応リーダ
３      暗号非対応リーダ
４      ＩＣカード
５      ＲＦＩＤタグ（鍵情報送信装置）
６      電気錠
７      集合玄関
８      個人住居玄関
９      住人
２１    アンテナモジュール（暗号対応リーダ）
２２    処理部（暗号対応リーダ）
２３    記憶部（暗号対応リーダ）
３１    アンテナモジュール（暗号非対応リーダ）
３２    処理部（暗号非対応リーダ）
３３    記憶部（暗号非対応リーダ）
５１    アンテナモジュール（ＲＦＩＤタグ）
５２    処理部（ＲＦＩＤタグ）
５３    記憶部（ＲＦＩＤタグ）
１００  マンション共用部
１０１  個人住居部
２１１  受信部（暗号対応リーダ）
２１２  送信部（暗号対応リーダ）
２２１  受信判定部（暗号対応リーダ）
２２２  復号化処理部（暗号対応リーダ）
２２３  認証処理部（暗号対応リーダ）
２２４  集合玄関駆動部（暗号対応リーダ）
２３１  復号化コード（暗号対応リーダ）
２３２  認証用鍵データ（暗号対応リーダ）
３１１  受信部（暗号非対応リーダ）
３１２  送信部（暗号非対応リーダ）
３２１  受信判定部（暗号非対応リーダ）
３２２  認証処理部（暗号非対応リーダ）
３２３  電気錠駆動部（暗号非対応リーダ）
３３１  認証用鍵データ（暗号非対応リーダ）
５１１  受信部（ＲＦＩＤタグ）
５１２  送信部（ＲＦＩＤタグ）
５２１  要求判定部（ＲＦＩＤタグ）
５２２  取得部（ＲＦＩＤタグ）
５２３  非暗号鍵データ生成部（ＲＦＩＤタグ）
５３１  暗号鍵データ
５３２  製造コード
５３３  非暗号鍵生成データ
５３５  非暗号鍵データ
１０００  マンション（施設）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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