(57)【要約】【課題】ワイヤの張力消失に関わらず可動窓の急激落下を阻止できる上げ下げ窓の落下防止機構を得、上げ下げ窓の安全性を向上させる。【解決手段】縦の窓枠２７の溝３３に沿って上げ下げ自在な少なくとも一つの可動窓１５が、荷重平衡手段１９にて開放位置で保持される上げ下げ窓の落下防止機構１００において、可動窓１５に上下方向に移動自在に設けられた操作部材３５と、操作部材３５を付勢して可動範囲上側へ配置する付勢手段と、可動窓１５から押圧手段にて突出されて縦の窓枠２７に摺接するとともに付勢手段の付勢力に抗する操作部材３５の可動範囲下側への移動に従動して突出の方向と反対方向に後退するストッパ３７と、縦の窓枠２７に設けられ突出したストッパ３７を挿入することで可動窓１５の下降を阻止して可動窓１５と下の窓枠２９との間に所定の間隙を形成する凹部とを設けた。【選択図】      図１
2008214877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦の窓枠の溝に沿って上げ下げ自在な少なくとも一つの可動窓が、荷重平衡手段にて開放位置で保持される上げ下げ窓の落下防止機構であって、
前記可動窓に上下方向に移動自在に設けられた操作部材と、
該操作部材を付勢して可動範囲上側へ配置する付勢手段と、
前記可動窓から押圧手段にて突出されて前記縦の窓枠に摺接するとともに該付勢手段の付勢力に抗する前記操作部材の可動範囲下側への移動に従動して前記突出の方向と反対方向に後退するストッパと、
前記縦の窓枠に設けられ突出した該ストッパを挿入することで前記可動窓の下降を阻止して該可動窓と下の窓枠との間に所定の間隙を形成する凹部と、
を具備したことを特徴とする上げ下げ窓の落下防止機構。
【請求項２】
前記ストッパが、回動によって前記可動窓から突出されることを特徴とする請求項１記載の上げ下げ窓の落下防止機構。
【請求項３】
前記ストッパが、直線移動によって前記可動窓から突出されることを特徴とする請求項１記載の上げ下げ窓の落下防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦の窓枠の溝に沿って少なくとも一つの可動窓を上げ下げ自在に備えた上げ下げ窓の落下防止機構に関し、特に、可動窓の落下を防止する改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上下方向に開閉操作される可動窓を備えた上げ下げ窓は、窓重量と釣り合う引き上げ力を作用させて、可動窓を任意の位置に静止させたり、可動窓を小さな力で上下させたりするバランサーを備えるものがある。この種のバランサーとしては、窓枠の上部に取付けた渦巻きバネから繰り出されるワイヤで可動窓を吊持して窓重量と釣り合う平衡力を作用させるようにしたものや、室内側窓と室外側窓とを上部に配設した滑車を介してワイヤで吊持し窓重量をバランスさせたものなどが知られている。
【０００３】
ところが、ワイヤにて可動窓を吊持するバランサーでは、何らかの原因でワイヤが切断した場合には可動窓が落下してしまう問題があった。このような不具合を解消したものに、例えば特許文献１に開示される上げ下げ窓がある。この上げ下げ窓は、バランサーを一つの可動窓につき左右二つ設け、左右のバランサーから垂下された一対のワイヤを可動窓に移動可能に設けた連結部材の左右に接続する。通常時は左右のワイヤの張力が平衡状態を保っており、この平衡状態が崩れた時に連結部材が張力の大きいワイヤ側に引っ張られ、縦の窓枠に圧接するように構成し、バランサーの平衡状態が崩れた時に可動窓の急激な落下を防止し、安全性の向上が図られるようになされていた。
【特許文献１】特開２００１−２０７７２２公報
【特許文献２】特開２００２−２４２５２７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した上げ下げ窓は、平衡状態が崩れた時に張力の大きいワイヤ側に連結部材を引っ張り、縦の窓枠に圧接するように構成するため、例えば、経年劣化したワイヤでは一方のワイヤ切断による衝撃で他方のワイヤも切断し、左右のワイヤの張力が同時に消失し、可動窓が急激に落下する虞があった。また、バランサー内の渦巻きバネが破損したり、平衡力を出力する軸部が脱落、或いは折れた場合にも、同様の事態が想定された。さらに、特許文献２に開示される上げ下げ窓の窓吊り係止具においても、ワイヤが可動窓を吊持している状態では、揺動ブレーキ片を付勢手段に抗しながら縦の窓枠から離間する位置に保持し、ワイヤが切断したときには、ワイヤの張力消失で揺動ブレーキ片を付勢手段により突出し、縦の窓枠に接触させることにより可動窓の落下を防止するようなされるが、バランサー内の渦巻きバネ等が破損したときにはワイヤに或る程度の張力が作用するため、揺動ブレーキ片が突出せずに、可動窓が急激に落下する虞があった。このような事情から、上げ下げ窓には可動窓の落下が生じないようにするため、さらなる安全対策の採られることが望ましい。
【０００５】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、ワイヤの張力消失に関わらず可動窓の落下を阻止できる上げ下げ窓の落下防止機構を提供し、もって、手指を挟む危険性を無くして、上げ下げ窓の安全性向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。
本発明の請求項１記載の上げ下げ窓の落下防止機構は、縦の窓枠２７の溝３３に沿って上げ下げ自在な少なくとも一つの可動窓１５が、荷重平衡手段１９にて開放位置で保持される上げ下げ窓の落下防止機構１００であって、
前記可動窓１５に上下方向に移動自在に設けられた操作部材３５と、
該操作部材３５を付勢して可動範囲上側へ配置する付勢手段５７と、
前記可動窓１５から押圧手段５１にて突出されて前記縦の窓枠２７に摺接するとともに該付勢手段５７の付勢力に抗する前記操作部材３５の可動範囲下側への移動に従動して前記突出の方向と反対方向に後退するストッパ３７と、
前記縦の窓枠２７に設けられ突出した該ストッパ３７を挿入することで前記可動窓１５の下降を阻止して該可動窓１５と下の窓枠２９との間に所定の間隙ｄを形成する凹部４１と、
を具備したことを特徴とする。
【０００７】
この上げ下げ窓の落下防止機構では、通常状態における可動窓１５の閉鎖操作では、操作部材３５が可動範囲下側へ移動され、ストッパ３７が後退した状態で凹部４１に挿入されることなく可動窓１５が閉止される。一方、荷重平衡手段１９のワイヤ切断等により可動窓１５が急激に落下すると、閉鎖操作中の、手から離れた操作部材３５が付勢手段５７によって可動範囲上側へ移動され、ストッパ３７が突出して縦の窓枠２７に摺接しながら落下することとなる。したがって、可動窓１５が下の窓枠２９との間に所定の間隙ｄを形成する位置まで落下すると、ストッパ３７が凹部４１に到達すると同時に挿入され、可動窓１５の落下が阻止される。
【０００８】
請求項２記載の上げ下げ窓の落下防止機構は、前記ストッパ３７が、回動によって前記可動窓１５から突出されることを特徴とする。
【０００９】
この上げ下げ窓の落下防止機構では、ストッパ３７が回動軸５３を中心に揺動自在に設けられ、その回動によって揺動端が可動窓１５から進退されて、省スペース且つ簡単な構造で、凹部４１に対する挿入・抜脱が可能となる。
【００１０】
請求項３記載の上げ下げ窓の落下防止機構は、前記ストッパ３７Ａが、直線移動によって前記可動窓１５から突出されることを特徴とする。
【００１１】
この上げ下げ窓の落下防止機構では、ストッパ３７Ａが凹部４１に挿入された際、縦の窓枠２７と可動窓１５との相対移動によって、ストッパ３７Ａには剪断力が作用することとなり、ストッパ自体、或いはストッパ３７Ａを直線移動自在に支持するガイド部材等の強度が高まる。換言すれば、小さなストッパ強度で大きな落下阻止力が得られる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る請求項１記載の上げ下げ窓の落下防止機構によれば、可動窓に設けられた操作部材と、操作部材を可動範囲上側へ配置する付勢手段と、可動窓から突出されて縦の窓枠に摺接するとともに操作部材の可動範囲下側への移動に従動して突出の方向と反対方向に後退するストッパと、縦の窓枠に設けられストッパを挿入する凹部とを備えたので、通常状態における可動窓の閉鎖操作では、操作部材が可動範囲下側へ移動され、ストッパが後退した状態で凹部に挿入されることなく可動窓が閉止されるが、荷重平衡手段のワイヤ切断等により可動窓が急激に落下すると、閉鎖操作中の手から離れた操作部材が付勢手段によって可動範囲上側へ移動され、ストッパが縦の窓枠に摺接しながら落下することとなり、凹部に到達すると同時にストッパが挿入され、可動窓と下の窓枠との間に所定の間隙が形成された状態で、可動窓の落下が阻止される。この結果、ワイヤの張力消失に関わらず可動窓の急激落下を防止でき、手指を挟む危険性を無くして、上げ下げ窓の安全性を向上させることができる。
【００１３】
請求項２記載の上げ下げ窓の落下防止機構によれば、ストッパが、回動によって可動窓から突出されるので、省スペースで且つ簡単な構造で、ストッパを進退自在に設けることができる。
【００１４】
請求項３記載の上げ下げ窓の落下防止機構によれば、ストッパが、直線移動によって可動窓から突出されるので、可動窓の落下方向と直交方向でストッパを進退させることができ、高強度のストッパを形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る上げ下げ窓の落下防止機構の好適な実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る落下防止機構を備えた上げ下げ窓の室内側から見た正面図である。
上げ下げ窓１０は、四角枠状に構成された窓枠１１の内部に、外窓１３と、内窓１５とを設け、少なくとも一方の内窓１５が可動窓となって縦の窓枠２７，２７の溝３３に沿って昇降自在とされる。内窓１５は室内側下方に、外窓１３は室外側上方にそれぞれ配置されて閉鎖状態となる。
【００１６】
上部横の窓枠１７の左右両端には荷重平衡手段である渦巻きバネ式等のバランサー装置１９，１９が配設され、バランサー装置１９，１９は繰り出された吊りワイヤ２３，２３が内窓１５の縦框２５，２５の上部に固定されている。
【００１７】
図示は省略するが、渦巻きバネ式バランサー装置１９は、内設された渦巻きバネにより内窓１５の重量と平衡を保ち、内窓１５を小さな力で開閉できるようにするとともに、任意の高さ位置に停止可能と開放位置で保持する。すなわち、内窓１５の閉止時には下降方向への閉止操作力が必要となる。なお、図中、３９は内窓１５に嵌められたガラス、２９は下の窓枠を表す。
【００１８】
図２は図１の一部分を切り欠いた要部拡大図、図３は図２に示した可動窓の側面図である。
縦の窓枠２７と内窓１５の下框３１とには落下防止機構１００が設けられ、落下防止機構１００は本実施の形態では下框３１に左右一対のものが配設される。落下防止機構１００は、操作部材３５と、ストッパ３７と、凹部４１とを外部に表出する主要な構成として有する。
【００１９】
図４は可動窓閉止状態の上げ下げ窓を側面から見た断面図、図５は可動窓上昇時の上げ下げ窓を室内側から見た要部拡大正面図である。
下の窓枠２９には戸当たり面２９ａと、これよりも高い水切面２９ｂとにより段部が形成されている。操作部材３５は、Ｌ字を上下反転させた断面形状で形成され、摘み部３５ａが室内側へ突出される。下框３１には摘み部３５ａを挿通する開口４５が形成され、開口４５は摘み部３５ａの幅と略等しく且つ摘み部３５ａの上下寸法より上下が大きく開口されている。つまり、摘み部３５ａを上下方向に移動自在としている。
【００２０】
操作部材３５と下框３１との間には付勢手段である圧縮バネ５７が配設され、圧縮バネ５７は操作部材３５を付勢して可動範囲上側へ配置する。下框３１の左右両端における縦の窓枠２７に対向する面にはストッパ穴４３が開口され、ストッパ穴４３はストッパ３７を突出させる。縦框２５又は下框３１の内部には図５に示す回動軸である支持軸５３が突設され、支持軸５３はストッパ３７を回動自在に支持する。支持軸５３には押圧手段であるつる巻きバネ５１が外挿され、つる巻きバネ５１は一端が縦框２５の固定ピン５５，他端がストッパ３７に当接することで、ストッパ３７を図５の時計回りに回転付勢している。したがって、時計回りに回転付勢されたストッパ３７は、回動先端がストッパ穴４３から突出されて、縦の窓枠２７に摺接する。
【００２１】
ストッパ３７の下面には平坦面３７ａが形成され、平坦面３７ａは凹部４１の底面４１ａ（図２参照）に当接する。縦框２５の内部には不図示の回転規制部材が固設され、この回転規制部材は平坦面３７ａが水平となる位置でストッパ３７の回転を規制する。つまり、図５の状態から時計回りに回転して平坦面３７ａが水平となる位置でストッパ３７の回転を阻止する。この回転規制部材は、ストッパ穴４３の上縁４３ａとすることができる。
【００２２】
操作部材３５には中途が屈曲形成され斜面よりなる下面４７ａを備えた略へ字状の押下アーム４７がストッパ３７に向かって突設され、押下アーム４７は操作部材３５が下方向へ移動されることで、ストッパ３７の係合ピン４９に下面４７ａを当接して、ストッパ３７を図５の反時計回りに回転させる。ストッパ３７は、この反時計回りの回転により、先端がストッパ穴４３へ引き込まれるようになっている。つまり、縦の窓枠２７との摺接が解除される。
【００２３】
ストッパ３７は、内窓１５からつる巻きバネ５１の回転付勢力にて突出されて、縦の窓枠２７に摺接するとともに、圧縮バネ５７の付勢力に抗する操作部材３５の可動範囲下側への移動に従動して、突出の方向と反対方向に後退される。
【００２４】
縦の窓枠２７に設けられた凹部４１は、突出したストッパ３７を挿入することで、内窓１５の下降を阻止して、内窓１５と下の窓枠２９との間に所定の間隙ｄ（図７参照）を形成する。この間隙ｄは手指を挟まない程度の寸法（例えば３〜５ｃｍ）に設定される。
【００２５】
なお、本実施の形態は、ストッパ３７が、回動によって内窓１５から突出される。すなわち、ストッパ３７は、支持軸５３を中心に揺動自在に設けられ、揺動端が内窓１５から進退される。これにより、省スペース且つ簡単な構造で、凹部４１に対する挿入・抜脱が可能となっている。
【００２６】
次に、上記の上げ下げ窓の落下防止機構１００の作用を説明する。
図６は可動窓下降時の上げ下げ窓を室内側から見た要部拡大正面図、図７は可動窓落下阻止時の上げ下げ窓を室内側から見た要部拡大正面図である。
落下防止機構１００は、内窓１５が閉止された状態では、図５に示すように、ストッパ３７が縦の窓枠２７に当接し、操作部材３５は圧縮バネ５７によって可動範囲上側へ配置される。したがって、押下アーム４７は係合ピン４９から離れている。内窓１５は、この状態から操作部材３５の摘み部３５ａが上へ押し上げられて開かれる。
【００２７】
内窓１５は、開放時、ワイヤ２３を介してバランサー装置１９によって吊られることで、自重が平衡され、下降することなく所望の高さで静止する。開放状態の内窓１５を閉めるには、操作部材３５の摘み部３５ａを可動範囲下側へ押し下げる。これにより、内窓１５は閉動されることとなる。つまり、静止している内窓１５を、下げる方向に力を加える。窓荷重を手で支えながら下ろすタイプの上げ下げ窓（例えば電車の窓）とは閉止操作が異なる。この際、摘み部３５ａの下方向の移動により、押下アーム４７が係合ピン４９を押下し、図６に示すように、ストッパ３７が反時計回りに回転してストッパ穴４３へ後退する。
【００２８】
内窓１５の下降動作中（閉鎖操作中）、或いは開放された内窓１５の静止中に、ワイヤ２３が切断する等の原因で内窓１５が落下すると、摘み部３５ａから手指が離れ、圧縮バネ５７の付勢力によって操作部材３５が可動範囲上側へ移動される。
【００２９】
すると、押下アーム４７が係合ピン４９から上方へ離反し、係合ピン４９の押下が解除されることにより、つる巻きバネ５１の付勢力によってストッパ３７が再び時計回りに回転される。ストッパ３７が時計回りに回転されると、図５に示すように、ストッパ３７の先端が縦の窓枠２７に当接し、内窓１５はこの状態でストッパ３７を縦の窓枠２７に摺接しながら落下する。
【００３０】
そして、内窓１５が凹部４１の位置まで落下すると、図７に示すように、つる巻きバネ５１の付勢力によってストッパ３７が凹部４１へ入り、ストッパ３７の下面４７ａが凹部４１の底面４１ａに衝接することで、内窓１５の落下が阻止されることとなる。
【００３１】
このように、落下防止機構１００では、通常状態における内窓１５の下げ操作では、操作部材３５が可動範囲下側へ移動され、ストッパ３７が後退した状態で凹部４１に挿入されることなく内窓１５が閉止される。一方、バランサー装置１９のワイヤ切断等により内窓１５が急激に落下すると、手から離れた操作部材３５が圧縮バネ５７によって可動範囲上側へ移動され、ストッパ３７が突出して縦の窓枠２７に摺接しながら落下することとなる。したがって、内窓１５が下の窓枠２９との間に所定の間隙ｄを形成する位置まで落下すると、ストッパ３７が凹部４１に到達すると同時に挿入され、内窓１５の落下が阻止される。
【００３２】
したがって、本実施の形態による上げ下げ窓の落下防止機構１００によれば、内窓１５に設けられた操作部材３５と、操作部材３５を可動範囲上側へ配置する圧縮バネ５７と、内窓１５から突出されて縦の窓枠２７に摺接するとともに操作部材３５の可動範囲下側への移動に従動して突出の方向と反対方向に後退するストッパ３７と、縦の窓枠２７に設けられストッパ３７を挿入する凹部４１とを備えたので、通常状態における内窓１５の下げ操作では、操作部材３５が可動範囲下側へ移動され、ストッパ３７が後退した状態で凹部４１に挿入されることなく内窓１５が閉止されるが、バランサー装置１９のワイヤ切断等により内窓１５が急激に落下すると、手から離れた操作部材３５が圧縮バネ５７によって可動範囲上側へ移動され、ストッパ３７が縦の窓枠２７に摺接しながら落下することとなる。
【００３３】
これにより、凹部４１に到達すると同時にストッパ３７が挿入され、内窓１５と下の窓枠２９との間に所定の間隙ｄが形成された状態で、内窓１５の落下が阻止される。この結果、ワイヤ２３の張力消失に関わらず内窓１５の急激落下を防止でき、手指を挟む危険性を無くして、上げ下げ窓１０の安全性を向上させることができる。
【００３４】
図８は異なる構成のストッパを備えた変形例に係る落下防止機構の要部拡大正面図である。
なお、上記の実施の形態では、ストッパ３７が、回動によって内窓１５から突出される構成を例に説明したが、この他、ストッパ３７は、直線移動によって内窓１５から突出される構成であってもよい。例えば、不図示のガイド部材等によってストッパ３７Ａを下框３１に沿って摺動自在に設ける。ストッパ３７Ａは、押圧手段である圧縮バネ６１によって突出方向へ付勢する。また、操作部材３５には押下部材４７Ａを垂設し、押下部材４７Ａは傾斜下面４７Ａａがストッパ３７Ａの係合ピン４９を押圧するようにする。
【００３５】
この変形例によれば、ストッパ３７Ａが、直線移動によって内窓１５から突出されるので、内窓１５の落下方向と直交方向でストッパ３７Ａを進退させることができる。これにより、ストッパ３７Ａが凹部４１に挿入された際、縦の窓枠２７と内窓１５との相対移動によって、ストッパ３７Ａには剪断力が作用することとなり、ストッパ自体、或いはストッパを直線移動自在に支持するガイド部材等の強度が高まる。つまり、高強度のストッパ３７Ａを形成できる。換言すれば、小さなストッパ強度で大きな落下阻止力が得られる。
【００３６】
また、上記の実施の形態では、上げ下げ窓の落下防止機構１００が左右両側に配設される場合を例に説明したが、本発明に係る落下防止機構は、下框３１の左右何れかに設けてもよい。
【００３７】
さらに、落下防止機構は、上記の実施の形態で説明した開口面と平行な方向からの当接方向以外に、開口面と垂直な室内側から、或いは開口面と垂直な室外側からストッパ３７（３７Ａ）を当接しても上記と同様の効果を奏するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る落下防止機構を備えた上げ下げ窓の室内側から見た正面図である。
【図２】図１の一部分を切り欠いた要部拡大図である。
【図３】図２に示した可動窓の側面図である。
【図４】可動窓閉止状態の上げ下げ窓を側面から見た断面図である。
【図５】可動窓上昇時の上げ下げ窓を室内側から見た要部拡大正面図である。
【図６】可動窓下降時の上げ下げ窓を室内側から見た要部拡大正面図である。
【図７】可動窓落下阻止時の上げ下げ窓を室内側から見た要部拡大正面図である。
【図８】異なる構成のストッパを備えた変形例に係る落下防止機構の要部拡大正面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１５…可動窓（内窓）
１９…荷重平衡手段（バランサー装置）
２７…縦の窓枠
２９…下の窓枠
３３…溝
３５…操作部材
３７，３７Ａ…ストッパ
４１…凹部
５１…押圧手段（つる巻きバネ）
５７…付勢手段（圧縮バネ）
１００…上げ下げ窓の落下防止機構
ｄ…所定の間隙
【図１】
2008214877.tif 000003
【図２】
2008214877.tif 000004
【図３】
2008214877.tif 000005
【図４】
2008214877.tif 000006
【図５】
2008214877.tif 000007
【図６】
2008214877.tif 000008
【図７】
2008214877.tif 000009
【図８】
2008214877.tif 000010