(57)【要約】【課題】潤滑剤の飛散が確実に抑止される、潤滑剤供給装置、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】潤滑剤を担持するとともに像担持体２１上に摺接位置で摺接するブラシ毛が周設されたブラシ状回転部材４５ｂと、ブラシ状回転部材４５ｂの回転方向下流側であって摺接位置に近接するとともに摺接位置の近傍でブラシ状回転部材４５ｂから離脱して像担持体２１以外の位置に向けて飛散する潤滑剤Ｋを規制する規制部材４５ｅと、を備える。【選択図】図４
2008032966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、
潤滑剤を担持するとともに前記像担持体上に摺接位置で摺接するブラシ毛が周設されたブラシ状回転部材と、
前記ブラシ状回転部材の回転方向下流側であって前記摺接位置に近接するとともに、前記摺接位置の近傍で前記ブラシ状回転部材から離脱して前記像担持体以外の位置に向けて飛散する潤滑剤を規制する規制部材と、
を備えたことを特徴とする潤滑剤供給装置。
【請求項２】
前記ブラシ状回転部材は、その回転方向が前記摺接位置において前記像担持体の走行方向と同方向であって、
前記規制部材は、前記像担持体に当接することを特徴とする請求項１に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項３】
前記規制部材は、ゴム材料からなるブレード状部材であって、前記像担持体上に供給された潤滑剤を薄層化することを特徴とする請求項２に記載の潤滑剤供給装置。
【請求項４】
前記規制部材は、導電性材料からなるとともに、所定の電圧が印加されることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の潤滑剤供給装置。
【請求項５】
前記ブラシ状回転部材の前記ブラシ毛に当接する固形潤滑剤をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の潤滑剤供給装置。
【請求項６】
前記潤滑剤は、ステアリン酸亜鉛であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の潤滑剤供給装置。
【請求項７】
前記像担持体は、架橋構造を有するとともに電荷輸送材を分散してなるバインダー樹脂で形成された保護層をその表面に具備したことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の潤滑剤供給装置。
【請求項８】
前記像担持体上をクリーニングするクリーニング装置に対して前記像担持体の走行方向下流側に配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の潤滑剤供給装置。
【請求項９】
前記像担持体上をクリーニングするクリーニング装置に内設されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の潤滑剤供給装置。
【請求項１０】
像担持体上をクリーニングするクリーニング装置であって、
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の潤滑剤供給装置を備えたことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１１】
画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とが一体化されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に設置される感光体ドラム、感光体ベルト、中間転写ベルト等の像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置と、それを備えたクリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置では、感光体ドラム等の像担持体上に付着する未転写トナー等の付着物をクリーニング装置で確実に清掃するとともに、像担持体やクリーニングブレード等の磨耗を低減するために、像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置を用いる技術が知られている（例えば、特許文献１等参照。）。
【０００３】
詳しくは、転写工程後の像担持体上に残留する未転写トナーは、像担持体に当接するクリーニングブレード（クリーニング装置）によってすべて除去されるべきものである。しかし、クリーニングブレードが像担持体との当接によって経時劣化（磨耗）した場合には、未転写トナーが磨耗したクリーニングブレードと像担持体との隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じることがあった。また、クリーニングブレードに劣化が生じていなくても、小粒径トナーや球形トナーを用いた場合には、そのトナーがクリーニングブレードと像担持体との僅かな隙間に入り込んでやがてその隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じることがあった。さらに、トナーやトナー中に含まれる外添剤や紙粉等の付着物がクリーニングブレードと像担持体との隙間をすり抜けると、それが像担持体上に膜状に固着してフィルミングが生じることもあった。
【０００４】
このような問題に対して、像担持体上に潤滑剤を塗布することで、像担持体上の摩擦係数が低下してクリーニングブレードや像担持体の劣化が低減されるとともに、像担持体上に付着する未転写トナー等の付着物の離脱性が向上されるために、経時におけるクリーニング不良やフィルミングの発生を抑止することができる。
【０００５】
具体的に、特許文献１等において、潤滑剤供給装置（塗布部材）は、像担持体に摺接するブラシ状回転部材（ブラシ部）、ブラシ状回転部材に当接する固形潤滑剤、固形潤滑剤をブラシ状回転部材に向けて付勢するスプリング、等で構成される。そして、所定方向に回転するブラシ状回転部材によって固形潤滑剤から潤滑剤が徐々に削り取られて、ブラシ状回転部材によって削り取られた潤滑剤が像担持体の表面に塗布（供給）される。
【０００６】
一方、特許文献２等には、中間転写ベルト上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、中間転写ベルトに当接するクリーニングブレードを用いて、ブラシ状回転部材（ブラシ）によって中間転写ベルトに供給された潤滑剤が飛散するのを防止する技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−６２７３７号公報
【特許文献２】特開２００３−２９５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の潤滑剤供給装置において、ブラシ状回転部材に担持された潤滑剤は、そのすべてが像担持体上に供給されずに、一部がブラシ状回転部材から離脱して飛散してしまっていた。そして、飛散した潤滑剤が画像形成装置内を汚染してしまっていた。
【０００９】
一方、特許文献２等の技術は、中間転写ベルトに当接するクリーニングブレードを用いて、ブラシ状回転部材によって中間転写ベルトに供給された潤滑剤が飛散するのを防止しようとするものであるが、その効果の達成が不充分である可能性があった。
本願発明者は、潤滑剤の飛散が、ブラシ状回転部材と像担持体との摺接位置の近傍であってブラシ状回転部材の回転方向下流側で発生していることを知得した。したがって、特許文献２等の技術は、クリーニングブレードがブラシ状回転部材から離れた位置に配設されているために、摺接位置近傍で生じる潤滑剤の飛散を充分に防止することができない。また、特許文献２等の技術は、クリーニングブレードがブラシ状回転部材の回転方向上流側に配設されているために、ブラシ状回転部材の回転方向下流側で生じる潤滑剤の飛散を充分に防止することができない。
【００１０】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、潤滑剤の飛散が確実に抑止される、潤滑剤供給装置、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明者は、前記課題を解決するために研究を重ねた結果、次の事項を知るに至った。
すなわち、潤滑剤の飛散は、ブラシ状回転部材と像担持体との摺接位置の近傍であってブラシ状回転部材の回転方向下流側で発生している。
【００１２】
この発明は以上述べた事項に基づくものであり、すなわち、この発明の請求項１記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、像担持体上に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置であって、潤滑剤を担持するとともに前記像担持体上に摺接位置で摺接するブラシ毛が周設されたブラシ状回転部材と、前記ブラシ状回転部材の回転方向下流側であって前記摺接位置に近接するとともに、前記摺接位置の近傍で前記ブラシ状回転部材から離脱して前記像担持体以外の位置に向けて飛散する潤滑剤を規制する規制部材と、を備えたものである。
【００１３】
また、請求項２記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記ブラシ状回転部材は、その回転方向が前記摺接位置において前記像担持体の走行方向と同方向であって、前記規制部材は、前記像担持体に当接するものである。
【００１４】
また、請求項３記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項２に記載の発明において、前記規制部材は、ゴム材料からなるブレード状部材であって、前記像担持体上に供給された潤滑剤を薄層化するものである。
【００１５】
また、請求項４記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記規制部材は、導電性材料からなるとともに、所定の電圧が印加されるものである。
【００１６】
また、請求項５記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記ブラシ状回転部材の前記ブラシ毛に当接する固形潤滑剤をさらに備えたものである。
【００１７】
また、請求項６記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記潤滑剤を、ステアリン酸亜鉛としたものである。
【００１８】
また、請求項７記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記像担持体は、架橋構造を有するとともに電荷輸送材を分散してなるバインダー樹脂で形成された保護層をその表面に具備したものである。
【００１９】
また、請求項８記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記像担持体上をクリーニングするクリーニング装置に対して前記像担持体の走行方向下流側に配設されたものである。
【００２０】
また、請求項９記載の発明にかかる潤滑剤供給装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記像担持体上をクリーニングするクリーニング装置に内設されたものである。
【００２１】
また、この発明の請求項１０記載の発明にかかるクリーニング装置は、像担持体上をクリーニングするクリーニング装置であって、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の潤滑剤供給装置を備えたものである。
【００２２】
また、この発明の請求項１１記載の発明にかかるプロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体に対して着脱自在に設置されるプロセスカートリッジであって、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とが一体化されたものである。
【００２３】
また、この発明の請求項１２記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項９のいずれかに記載の潤滑剤供給装置と前記像担持体とを備えたものである。
【００２４】
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像部（現像装置）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部（クリーニング装置）とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置されるユニットと定義する。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、ブラシ状回転部材と像担持体との摺接位置の近傍であってブラシ状回転部材の回転方向下流側に規制部材を設置しているために、潤滑剤の飛散が確実に抑止される、潤滑剤供給装置、クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２７】
実施の形態１．
図１〜図５にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのカラー複写機の装置本体、２は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ、２１は各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにそれぞれ収容された像担持体としての感光体ドラム、２２は感光体ドラム２１上を帯電する帯電部、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫは感光体ドラム２１上に形成される静電潜像を現像する現像装置（現像部）、２４は感光体ドラム２１上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２７に転写する転写バイアスローラ、２５は感光体ドラム２１上の未転写トナーを回収するクリーニング装置（クリーニング部）、を示す。
【００２８】
また、２７は複数色のトナー像が重ねて転写される像担持体としての中間転写ベルト、２８は中間転写ベルト２７上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する第２転写バイアスローラ、２９は中間転写ベルト２７上の未転写トナーを回収する中間転写ベルトクリーニング装置、３０は４色カラーのトナー像が転写された記録媒体Ｐを搬送する搬送ベルト、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫは各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫに各色のトナーを補給するトナー補給部、５１は原稿Ｄを原稿読込部５５に搬送する原稿搬送部、５５は原稿Ｄの画像情報を読み込む原稿読込部、６１は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、６６は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、を示す。
【００２９】
ここで、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、それぞれ、感光体ドラム２１、帯電部２２、クリーニング装置２５、潤滑剤供給装置４５（図２を参照できる。）が、一体化されたものである。そして、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、装置本体１に対して所定の交換サイクルにて交換される。同様に、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫも、装置本体１に対して所定の交換サイクルにて交換される。
各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにおける感光体ドラム２１上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成がおこなわれる。
【００３０】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部５１の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部５５のコンタクトガラス５３上に載置される。そして、原稿読込部５５で、コンタクトガラス５３上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
【００３１】
詳しくは、原稿読込部５５は、コンタクトガラス５３上の原稿Ｄの画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿Ｄにて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿Ｄのカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００３２】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部２に送信される。そして、書込み部２からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応するプロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫの感光体ドラム２１上に向けて発せられる。
【００３３】
一方、４つの感光体ドラム２１は、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム２１の表面は、帯電部２２との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム２１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム２１表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部２において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。レーザ光は、ポリゴンミラー３に入射して反射した後に、レンズ４、５を透過する。レンズ４、５を透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００３４】
イエロー成分に対応したレーザ光は、ミラー６〜８で反射された後に、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ２０Ｙの感光体ドラム２１表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー３により、感光体ドラム２１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部２２にて帯電された後の感光体ドラム２１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００３５】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、ミラー９〜１１で反射された後に、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ２０Ｍの感光体ドラム２１表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、ミラー１２〜１４で反射された後に、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ２０Ｃの感光体ドラム２１２表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、ミラー１５で反射された後に、紙面左から４番目のプロセスカートリッジ２０ＢＫの感光体ドラム２１表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００３６】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム２１表面は、それぞれ、現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫとの対向位置に達する。そして、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫから感光体ドラム２１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム２１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、フォトセンサ４１（図２を参照できる。）との対向位置を通過した後に、中間転写ベルト２７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト２７の内周面に当接するように転写バイアスローラ２４が設置されている。そして、転写バイアスローラ２４の位置で、中間転写ベルト２７上に、感光体ドラム２１上に形成された各色の画像が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００３７】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム２１表面は、それぞれ、クリーニング装置２５との対向位置に達する。そして、クリーニング装置２５で、感光体ドラム２１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム２１表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム２１における一連の作像プロセスが終了する。
【００３８】
他方、感光体ドラム２１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト２７（像担持体）表面は、図中の矢印方向に走行して、第２転写バイアスローラ２８の位置に達する。そして、第２転写バイアスローラ２８の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト２７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト２７表面は、中間転写ベルトクリーニング部２９の位置に達する。そして、中間転写ベルト２７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング装置２９に回収されて、中間転写ベルト２７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００３９】
ここで、第２転写バイアスローラ２８位置の記録媒体Ｐは、給紙部６１から搬送ガイド６３、レジストローラ６４等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部６１から、給紙ローラ６２により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイド６３を通過した後に、レジストローラ６４に導かれる。レジストローラ６４に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト２７上のトナー像とタイミングを合わせて、第２転写バイアスローラ２８の位置に向けて搬送される。
【００４０】
その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト３０により、定着部６６に導かれる。定着部６６では、加熱ローラ６７と加圧ローラ６８とのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ６９によって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４１】
次に、図２にて、画像形成装置の作像部について詳述する。
図２は作像部を示す断面図である。なお、装置本体１に設置される４つの作像部は、作像プロセスに用いられるトナーＴの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、プロセスカートリッジ及び現像装置及びトナー補給部における符号のアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ）を省略して図示する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ２０には、像担持体としての感光体ドラム２１と、帯電部２２と、クリーニング装置２５と、潤滑剤供給装置４５と、がケース２６に一体的に収納されている。
【００４２】
ここで、像担持体としての感光体ドラム２１は、負帯電性の有機感光体であって、ドラム状導電性支持体上に感光層等を設けたものである。
図示は省略するが、感光体ドラム２１は、基層としての導電性支持体上に、絶縁層である下引き層、感光層としての電荷発生層及び電荷輸送層、保護層（表面層）が順次積層されている。
感光体ドラム２１の導電性支持体（基層）としては、体積抵抗が１０10Ωｃｍ以下の導電性材料を用いることができる。
【００４３】
感光体ドラム２１の感光層は、積層構造とすることもできるし、単層構造とすることもできる。
まず、感光層を電荷発生層と電荷輸送層とからなる積層構造とした場合について説明する。
電荷発生層は、電荷発生物質を主成分とする層である。電荷発生層には公知の電荷発生物質を用いることができる。具体的には、電荷発生物質として、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクアリック酸系染料、他のフタロシアニン系顔料、ナフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩系染料等を用いることができる。これらの電荷発生物質は単独でも、２種以上混合して用いることもできる。
電荷発生層は、電荷発生物質を必要に応じて結着樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波等を用いて分散して、これを導電性支持体上（又は、下引き層上）に塗布して、乾燥することにより形成される。塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。電荷発生層の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当である（さらに、好ましくは０．１〜２μｍ程度である。）。
【００４４】
電荷輸送層は、電荷輸送物質及び結着樹脂を適当な溶剤に溶解又は分散して、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により単独又は２種以上の可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。電荷輸送物質の量は、結着樹脂１００重量部に対して、２０〜３００重量部（好ましくは、４０〜１５０重量部である。）が適当である。また、電荷輸送層の膜厚は解像度・応答性の点から２５μｍ以下にすることが好ましい。下限値に関しては、作像プロセス（特に、帯電電位等である。）によって異なるが、５μｍ以上が好ましい。
【００４５】
次に、感光層を単層構造とした場合について説明する。
単層構造の感光層は、上述の電荷発生物質、電荷輸送物質、結着樹脂等を適当な溶剤に溶解又は分散して、これを導電性支持体上（又は、下引き層上）に塗布、乾燥することによって形成できる。電荷輸送物質を含有させずに、電荷発生物質と結着樹脂とから構成してもよい。また、必要により可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
結着樹脂としては上述の電荷輸送層の形成時に用いる結着樹脂の他に、上述の電荷発生層の形成時に用いる結着樹脂を混合して用いてもよい。さらには、高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。結着樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は５〜４０重量部が好ましく、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましい（さらに好ましくは５０〜１５０重量部である。）。
単層構造の感光層は、電荷発生物質、結着樹脂を電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコート等で塗工して形成できる。感光層の膜厚は、５〜２５μｍ程度が適当である。
【００４６】
感光体ドラム２１の下引き層は、一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂の上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等のために、酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等の金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。また、これらの下引き層は、上述した感光層と同様に、適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。下引き層の膜厚は、０〜５μｍ程度が適当である。
【００４７】
感光体ドラム２１の保護層は、感光体ドラム２１表面における機械的磨耗を軽減するためのものである。
本実施の形態１における保護層は、架橋構造を有するバインダー樹脂で形成されている。架橋構造は、１分子内に複数個の架橋性官能基を有する反応性モノマーを使用して、光や熱エネルギーを用いて架橋反応を生じさせることで形成される３次元の網目構造である。この網目構造を有するバインダー樹脂は、高い耐摩耗性を発揮することになる。さらに、本実施の形態１では、電気的な安定性、耐刷性、寿命の観点から、上述の反応性モノマーとして、全部又は一部に電荷輸送能を有するモノマーを使用している。このようなモノマーを使用することにより、網目構造中に電荷輸送部位が形成されて、保護層としての機能も充分に発揮される。
【００４８】
電荷輸送能を有する反応性モノマーとしては、同一分子中に電荷輸送性成分と加水分解性の置換基を有する珪素原子とをそれぞれ少なくとも１つ以上含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とヒドロキシル基とを含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とカルボキシル基とを含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とエポキシ基とを含有する化合物、同一分子中に電荷輸送性成分とイソシアネート基とを含有する化合物等を用いることができる。これら反応性基を有する電荷輸送性材料は、単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
また、電荷輸送能を有するモノマーとして、電気的・化学的安定性が高いこと、キャリアの移動度が速いこと等から、トリアリールアミン構造を有する反応性モノマーを用いることもできる。
さらに、塗工時の粘度調整、架橋型電荷輸送層の応力緩和、低表面エネルギー化や摩擦係数低減等の機能付与のために、１官能及び２官能の重合性モノマー及び重合性オリゴマーを併用することもできる。これらの重合性モノマー、オリゴマーとしては、公知のものが利用できる。
【００４９】
保護層は、熱又は光を用いて正孔輸送性化合物の重合又は架橋をおこなって形成される。熱により重合反応を行う際には、熱エネルギーのみで重合反応が進行する場合と重合開始剤が必要となる場合とがあるが、より低い温度で効率よく反応を進行させるためには、開始剤を添加することが好ましい。光により重合させる場合は、光として紫外線を用いることが好ましいが、光エネルギーのみで反応が進行することはごく稀であり、一般には光重合開始剤が併用される。この場合の重合開始剤とは、主には波長４００ｎｍ以下の紫外線を吸収してラジカルやイオン等の活性種を生成して、重合を開始させるものである。なお、上述した熱及び光重合開始剤を併用することも可能である。
【００５０】
このように形成した網目構造を有する保護層は、耐摩耗性が高い反面、架橋反応時に体積収縮が大きく、あまり厚膜化するとクラックなどを生じる場合がある。このような場合には、保護層を積層構造として、下層（感光層側）には低分子分散ポリマーからなる保護層を形成して、上層（表面側）には架橋構造を有する保護層を形成しても良い。
以上述べたように、本実施の形態１では、感光体ドラム２１の表面に、架橋構造を有するとともに電荷郵輸送材を分散してなるバインダー樹脂で形成された硬い保護層を設けているために、感光体ドラム２１としての機能を損なわずに、クリーニングブレード２５ａ、クリーニングブラシ２５ｂ等による感光体膜削れを防止することができる。
【００５１】
図２を参照して、帯電部２２は、導電性芯金の外周に中抵抗の弾性層を被覆してなる帯電ローラである。帯電ローラ２２には不図示の電源部から所定の電圧が印加されて、これにより対向する感光体ドラム２１の表面を一様に帯電する。
【００５２】
現像装置（現像部）２３は、主として、感光体ドラム２１に対向する現像ローラ２３ａと、現像ローラ２３ａに対向する第１搬送スクリュ２３ｂと、仕切部材２３ｅを介して第１搬送スクリュ２３ｂに対向する第２搬送スクリュ２３ｃと、現像ローラ２３ａに対向するドクターブレード２３ｄと、で構成される。現像ローラ２３ａは、内部に固設されてローラ周面に磁極を形成するマグネットと、マグネットの周囲を回転するスリーブと、で構成される。マグネットによって現像ローラ２３ａ（スリーブ）上に複数の磁極が形成されて、現像ローラ２３ａ上に現像剤Ｇが担持されることになる。
【００５３】
現像装置２３内には、キャリアＣとトナーＴとからなる２成分現像剤Ｇが収容されている。
トナーＴは、画質向上のために、円形度が０．９８以上の球形トナーを使用している。「円形度」は、フロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−２０００」（東亜医用電子社製）により計測した平均円形度である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤（好ましくは、アルキルベンゼンスルホン酸塩である。）を０．１〜０．５ｍｌ加えて、さらに測定試料（トナー）を０．１〜０．５ｇ程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理して、分散液濃度が３０００〜１００００個／μｌとなるようにしたものを上述の分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。
【００５４】
球形トナーとしては、従来から広く用いられている粉砕法によって形状が歪な異形のトナー（粉砕トナー）を加熱処理等して球形化したものや、重合法により製造されたもの等を用いることができる。
このような球形トナーを用いる場合、従来は、クリーニングブレード２５ａと感光体ドラム２１との僅かな隙間に入り込んでやがてその隙間をすり抜けてクリーニング不良が生じることがあった。しかし、本実施の形態１では、潤滑剤供給装置４５によって潤滑剤を感光体ドラム２１表面に塗布して、感光体ドラム２１上におけるトナー剥離性（除去性）を向上させるために、クリーニング不良の発生が抑止される。
【００５５】
クリーニング装置２５は、感光体ドラム２１に当接して感光体ドラム２１表面をクリーニングするクリーニングブレード２５ａ、感光体ドラム２１に摺接するクリーニングブラシ２５ｂ、等で構成される。
クリーニングブレード２５ａは、ウレタンゴム等のゴム材料からなり、感光体ドラム２１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。これにより、感光体ドラム２１上に付着する未転写トナー等の付着物が機械的に掻き取られてクリーニング装置２５内に回収されることになる。
【００５６】
クリーニングブラシ２５ｂは、芯金の外周にブラシ毛を巻装したものであって、そのブラシ毛が感光体ドラム２１表面に当接した状態で、図２の時計方向に回転する。そして、感光体ドラム２１上に付着する未転写トナー等の付着物は、クリーニングブラシ２５ｂに掻き取られた後に、クリーニング装置２５内に回収される。ここで、感光体ドラム２１上に付着する付着物としては、未転写トナーの他に、記録媒体Ｐ（用紙）から生じる紙粉、帯電部２２による放電時に感光体ドラム２１上に生じる放電生成物、トナーに添加されている添加剤、等がある。
【００５７】
潤滑剤供給装置４５は、感光体ドラム２１に摺接するブラシ毛が周設されて感光体ドラム２１上に潤滑剤を供給するブラシ状回転部材としての塗布ブラシ４５ｂ、塗布ブラシ４５ｂに当接する固形潤滑剤４５ｃ、固形潤滑剤４５ｃを塗布ブラシ４５ｂに向けて付勢する圧縮スプリング４５ｄ、感光体ドラム２１に当接して感光体ドラム２１上に供給された潤滑剤を薄層化する塗布ブレード４５ａ（薄層化ブレード）、潤滑剤の飛散を規制する規制部材４５ｅ、等で構成される。潤滑剤供給装置４５は、クリーニング装置２５（クリーニングブレード２５ａ）に対して感光体ドラム２１の回転方向下流側（走行方向下流側）であって、帯電部２２に対して感光体ドラム２１の回転方向上流側に配設されている。
【００５８】
図３及び図４を参照して、ブラシ状回転部材としての塗布ブラシ４５ｂ（供給ブラシ）は、芯金の外周にブラシ毛を巻装したものであって、そのブラシ毛が感光体ドラム２１表面に当接した状態で、図２の反時計方向に回転する。これにより、固形潤滑剤４５から塗布ブラシ４５ｂを介して感光体ドラム２１上に潤滑剤が供給される。
【００５９】
塗布ブラシ４５ｂは、長さ（毛足）が０．２〜２０ｍｍ（好ましくは、０．５〜１０ｍｍ）の範囲のブラシ毛が基布上に植毛されたものを芯金上にスパイラル状に巻き付けたものである。ブラシ毛の長さが２０ｍｍを超えると、経時における感光体ドラム２１との繰り返し摺擦によって、ブラシ毛が所定方向に倒毛して、固形潤滑剤４５の掻取性や感光体ドラム２１への潤滑剤供給性が低下してしまう。これに対して、ブラシ毛の長さが０．２ｍｍ未満であると、固形潤滑剤４５ｃや感光体ドラム２１に対する物理的な当接力が不足してしまう。したがって、ブラシ毛の長さは上述の範囲であることが好ましい。
塗布ブラシ４５ｂのブラシ毛としては、ナイロン、レーヨン、アクリル、ビニロン、ポリエステル、塩化ビニル等の樹脂繊維を用いることができ、必要に応じてカーボン等の導電付与剤が混入された導電繊維を用いることができる。また、ブラシ毛は、ブラシ密度が１〜５０万本／ｉｎｃｈ2、ブラシ抵抗が１０-2〜１０12Ω・ｃｍのものを用いることが好ましい。
本実施の形態１における塗布ブラシ４５ｂのブラシ毛は、ブラシの長さが３ｍｍ、ブラシ密度が１０万本／ｉｎｃｈ2、ブラシ抵抗が１０5Ω・ｃｍに設定されている。
【００６０】
塗布ブラシ４５ｂは、図２の時計方向に回転する感光体ドラム２１に対して順方向で接触するように回転する（図２の反時計方向の回転である。）。すなわち、塗布ブラシ４５ｂの回転方向は、感光体ドラム２１との摺接位置において、感光体ドラム２１の回転方向（走行方向）と同方向になるように構成されている。
また、塗布ブラシ４５ｂは、固形潤滑剤４５ｃと感光体ドラム２１とに摺接するように配置されていて、塗布ブラシ４５ｂが回転することによって固形潤滑剤４５ｃから潤滑剤を掻き取り、その潤滑剤を感光体ドラム２１上に塗布する。また、塗布ブラシ４５ｂの回転方向下流側であって摺接位置（塗布ブラシ４５ｂが感光体ドラム２１に摺接する位置である。）の近傍には、規制部材４５ｅが設置されている。なお、潤滑剤が感光体ドラム２１上に供給されるメカニズムと規制部材４５ｅとについては、後で詳しく説明する。
固形潤滑剤４５ｃの後方部には、塗布ブラシ４５ｂと固形潤滑剤４５との接触ムラをなくすために圧縮スプリング４５ｄが配置されていて、固形潤滑剤４５ｃを塗布ブラシ４５ｂに付勢している。
【００６１】
本実施の形態１では、固形潤滑剤４５ｃをステアリン酸亜鉛で形成している。詳しくは、固形潤滑剤４５ｃは、ステアリン酸亜鉛を主成分とする潤滑油添加剤を溶解したもので、塗りすぎによる副作用がなく、充分な潤滑性があるものが好適である。
ステアリン酸亜鉛は、代表的なラメラ結晶紛体である。ラメラ結晶は両親媒性分子が自己組織化した層状構造を有していて、せん断力が加わると層間にそって結晶が割れて滑りやすい。したがって、感光体ドラム２１表面を低摩擦係化することができる。すなわち、せん断力を受けて均一に感光体ドラム２１表面を覆っていくラメラ結晶によって、少量の潤滑剤によって効果的に感光体ドラム２１表面を覆うことができる。
【００６２】
なお、固形潤滑剤４５ｃとしては、ステアリン酸亜鉛の他にも、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチュウム、ステアリン酸カルシウム等のステアリン酸基を有するものを用いることができる。また、同じ脂肪酸基であるオレイン酸亜鉛、オレイン酸バリウム、オレイン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物や、パルチミン酸亜鉛、パルチミン酸バリウム、パルチミン酸鉛、以下、ステアリン酸と同様の化合物を使用して良い。他にも、脂肪酸基として、カプリル酸、リノレン酸、コリノレン酸等を使用することができる。さらに、カンデリラワックス、カンルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、おおば油、みつろう、ラノリン等のワックスを使用することもできる。これらは有機系の固形潤滑剤となりやすく、トナーとの相性が良い。
【００６３】
塗布ブレード４５ａは、ウレタンゴム等のゴム材料からなるブレード状部材であって、感光体ドラム２１表面に所定角度かつ所定圧力で当接している。塗布ブレード４５ａは、クリーニングブレード２５ａに対して、感光体ドラム２１の回転方向下流側（走行方向下流側）に配設されている。そして、塗布ブラシ４５ｂによって感光体ドラム２１上に供給された潤滑剤は、塗布ブレード４５ａによって、感光体ドラム２１上に均一かつ適量に薄層化される。
固形潤滑剤４５ｃを塗布ブラシ４５ｂを介して感光体ドラム２１表面に塗布すると、感光体ドラム２１表面には粉体状の潤滑剤が塗布されるが、この状態のままでは潤滑性は充分に発揮されないため、塗布ブレード４５ａが潤滑剤を薄層化・均一化する部材として機能することになる。塗布ブレード４５ａにより、感光体ドラム２１上での潤滑剤の皮膜化がおこなわれて、潤滑剤はその潤滑性を充分に発揮することになる。
【００６４】
このように、本実施の形態１では、クリーニングブレード２５ａと塗布ブレード４５ａ（薄層化手段）とを別々に設けているために、クリーニング性と潤滑剤塗布性とを良好に維持することができるとともに、感光体ドラム２１への潤滑剤供給によって双方のブレード２５ａ、４５ａの磨耗・劣化を軽減することができる。
なお、本実施の形態１において、クリーニングブレード２５ａと塗布ブレード４５ａとを、それぞれ感光体ドラム２１に対して接離自在に構成することもできる。これにより、経時において双方のブレード２５ａ、４５ａが塑性変形してしまって双方のブレード２５ａ、４５ａの機能が低下するという不具合が生じるのを抑止することができる。さらに、画像形成装置の高速化にともない感光体ドラム２１の移動速度（回転速度）が高速化した場合であっても、双方のブレード２５ａ、４５ａの耐久性が低下するという不具合が生じるのを抑止することができる。
【００６５】
図２にて、先に述べた作像プロセスをさらに詳しく説明する。
現像ローラ２３ａは、図２中の矢印方向に回転している。現像装置２３内の現像剤Ｇは、間に仕切部材２３ｅを介在するように配設された第１搬送スクリュ２３ｂ及び第２搬送スクリュ２３ｃの矢印方向の回転によって、トナー補給部３２からトナー補給口２３ｆを介して補給されたトナーＴとともに撹拌混合されながら長手方向に循環する（図２の紙面垂直方向である。）。
【００６６】
そして、摩擦帯電してキャリアＣに吸着したトナーＴは、キャリアＣとともに現像ローラ２３ａ上に担持される。現像ローラ２３ａ上に担持された現像剤Ｇは、その後にドクターブレード２３ｄの位置に達する。そして、現像ローラ２３ａ上の現像剤Ｇは、ドクターブレード２３ｄの位置で適量に調整された後に、感光体ドラム２１との対向位置（現像領域である。）に達する。
【００６７】
その後、現像領域において、現像剤Ｇ中のトナーＴが、感光体ドラム２１表面に形成された静電潜像に付着する。詳しくは、レーザ光Ｌが照射された画像部の潜像電位（露光電位）と、現像ローラ２３ａに印加された現像バイアスとの、電位差（現像ポテンシャル）によって形成される電界によって、トナーＴが潜像に付着する。
【００６８】
その後、現像工程にて感光体ドラム２１に付着したトナーＴは、そのほとんどが中間転写ベルト２７上に転写される。そして、感光体ドラム２１上に残存した未転写のトナーＴが、クリーニングブレード２５ａ及びクリーニングブラシ２５ｂによってクリーニング装置２５内に回収される。その後、クリーニング工程後の感光体ドラム２１表面は、潤滑剤供給装置４５、除電部（除電光Ｈの照射位置）を順次通過して、一連の作像プロセスが終了する。
【００６９】
ここで、装置本体１に設けられたトナー補給部３２は、交換自在に構成されたトナーボトル３３と、トナーボトル３３を保持・回転駆動するとともに現像装置２３に新品トナーＴを補給するトナーホッパ部３４と、で構成されている。また、トナーボトル３３内には、新品のトナーＴ（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである。）が収容されている。また、トナーボトル３３の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００７０】
なお、トナーボトル３３内の新品トナーＴは、現像装置２３内のトナーＴ（既設のトナーである。）の消費にともない、トナー補給口２３ｆから現像装置２３内に適宜に補給されるものである。現像装置２３内のトナーＴの消費は、感光体ドラム２１に対向する反射型フォトセンサ４１と、現像装置２３の第２搬送スクリュ２３ｃの下方に設置された磁気センサ４０と、によって間接的又は直接的に検知される。
【００７１】
ここで、本実施の形態１では、トナー濃度（ＴＣ）が所定の範囲内になるように制御されている。具体的には、磁気センサ４０や反射型フォトセンサ４１の検知結果が上述したトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーＴの割合である。）の範囲に対応する出力値になるように、トナー補給部３２からトナー補給口２３ｆを介して現像装置２３にトナーが補給される。
【００７２】
以下、本実施の形態１において特徴的な、規制部材４５ｅの構成・動作について説明する。
まず、潤滑剤が担持された塗布ブラシ４５ｂ（ブラシ状回転部材）によって感光体ドラム２１上に潤滑剤が供給されるメカニズムと、潤滑剤が飛散するメカニズムと、について説明する。
図５を参照して、矢印Ｂ方向に回転する塗布ブラシ４５ｂは、固形潤滑剤４５ｃに摺接して潤滑剤を削り取って、ブラシ毛中に潤滑剤Ｋを担持する。潤滑剤Ｋを担持した塗布ブラシ４５ｂのブラシ毛は、感光体ドラム２１との摺接位置（ニップ部）で、回転方向とは異なる方向に倒毛する。ここで、塗布ブラシ４５ｂは、そのブラシ毛が感光体ドラム２１との摺接位置で一定量食い込むように配設されていて、感光体ドラム２１との間に所望のニップを形成している。
そして、回転方向とは異なる方向に倒毛したブラシ毛は、塗布ブラシ４５ｂの回転に沿って摺接位置を通過した直後（感光体ドラム２１との当接が開放された直後）に、その復元力によって矢印Ｃ方向に勢いよく変位する。この反発力によってブラシ毛に担持されていた潤滑剤Ｋが塗布ブラシ４５ｂから離脱・飛翔して、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム２１上に付着（塗布）される。
【００７３】
ここで、摺接位置の近傍で塗布ブラシ４５ｂから離脱・飛翔する潤滑剤Ｋ（図５の破線で囲んだ潤滑剤Ｋである。）は、そのすべてが感光体ドラム２１上に供給されることはなく、その一部が感光体ドラム２１以外の位置に向けて飛散してしまう。そして、潤滑剤供給装置４５の外部にまで飛散した潤滑剤は、画像形成装置本体１内を汚染してしまうことになる。さらには、感光体ドラム２１への潤滑剤の供給効率（供給量）を低下させてしまう。
このような潤滑剤の飛散は、塗布ブラシ４５ｂによって固形潤滑剤４５ｃから削り取られる潤滑剤の量が多くなって塗布ブラシ４５ｂ上に担持される潤滑剤の量が多くなってしまう場合や、摺接位置における塗布ブラシ４５ｂのブラシ毛の倒れ量が大きくなって摺接位置を通過した直後のブラシ毛の反発力が大きくなってしまう場合、等に特に生じやすくなる。
【００７４】
これに対して、本実施の形態１では、図４を参照して、規制部材４５ｅを、塗布ブラシ４５ｂの回転方向下流側であって摺接位置に近接させている。規制部材４５ｅの幅方向（図４の紙面垂直方向である。）の長さは、塗布ブラシ４５ｂの幅方向の長さと同等かそれ以上に設定されている。これによって、摺接位置の近傍で塗布ブラシ４５ｂから離脱して感光体ドラム２１以外の位置に向けて飛散する潤滑剤Ｋが規制されることになる。すなわち、感光体ドラム２１以外の位置に向けて飛散しようとする潤滑剤Ｋは、規制部材４５ｅによってその飛散の経路が遮断される。具体的に、感光体ドラム２１以外の位置に向けて飛散しようとする潤滑剤Ｋは、規制部材４５ｅに衝突して、その後に進路を変えて感光体ドラム２１上に付着する。したがって、感光体ドラム２１への潤滑剤Ｋの供給効率も向上することになる。
なお、本実施の形態１では規制部材４５ｅを板状部材としたが、規制部材４５ｅの形状はこれに限定されることなく、飛散する潤滑剤をせき止めて潤滑剤の進路を感光体ドラム２１側に向けられるようなものであればよい。また、規制部材４５ｅの材料としては、潤滑剤Ｋが付着しにくいものが好ましく、金属材料であっても樹脂材料であってもよい。
【００７５】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、塗布ブラシ４５ｂ（ブラシ状回転部材）と感光体ドラム２１（像担持体）との摺接位置の近傍であって塗布ブラシ４５ｂの回転方向下流側に規制部材４５ｅを設置しているために、潤滑剤Ｋの飛散を確実に抑止することができる。
【００７６】
なお、本実施の形態１では、クリーニング装置２５及び潤滑剤供給装置４５を、感光体ドラム２１及び帯電部２２と一体化してプロセスカートリッジ２０を構成して、作像部のコンパクト化とメンテナンス作業性の向上とを図っている。
なお、クリーニング装置２５や潤滑剤供給装置４５を、プロセスカートリッジの構成部材とせずに、それぞれ単体で装置本体１に交換自在に設置されるように構成することもできる。さらには、クリーニング装置２５と潤滑剤供給装置４５とのみを、１つのユニット（クリーニング装置）として構成することもできる。その際、潤滑剤供給装置４５をクリーニング装置２５に内設して、塗布ブラシ４５ｂとクリーニングブラシ２５ｂとを共通化することもできる。これらのような場合にも、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態１では、２成分現像剤を用いる２成分現像方式の現像装置２３が搭載された画像形成装置に対して本発明を適用したが、１成分現像剤を用いる１成分現像方式の現像装置２３が搭載された画像形成装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
さらに、本実施の形態１では、像担持体としての感光体ドラム２１に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置に対して本発明を適用したが、像担持体としての感光体ベルトに潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置に対しても当然に本発明を適用することができる。さらには、本実施の形態１における像担持体としての中間転写ベルト２７に潤滑剤を供給する潤滑剤供給装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
【００７７】
実施の形態２．
図６にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図６は、実施の形態２における潤滑剤供給装置の要部を示す概略図であって、前記実施の形態１における図４に相当する図である。本実施の形態２における潤滑剤供給装置は、規制部材４５ｅが像担持体２１に当接している点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００７８】
図６を参照して、本実施の形態２における潤滑剤供給装置４５も、前記実施の形態１のものと同様に、塗布ブラシ４５ｂの回転方向が感光体ドラム２１の回転方向とは逆になるように構成されている。また、本実施の形態２における潤滑剤供給装置４５も、前記実施の形態１のものと同様に、塗布ブラシ４５ｂと感光体ドラム２１との摺接位置の近傍であって塗布ブラシ４５ｂの回転方向下流側に規制部材４５ｅが設置されている。
【００７９】
ここで、本実施の形態２では、前記実施の形態１とは異なり、規制部材４５ｅが感光体ドラム２１に所定角度かつ所定圧力で当接している。規制部材４５ｅは、ウレタンゴム等のゴム材料からなるブレード状部材であって、塗布ブラシ４５ｂによって感光体ドラム２１上に供給された潤滑剤を薄層化する。すなわち、規制部材４５ｅは、摺接位置近傍から飛散する潤滑剤を規制するとともに、前記実施の形態１における塗布ブレード４５ａの機能を果たすことになる。したがって、本実施の形態２の構成によれば、塗布ブレード４５ａを別に設置する必要がなくなって部品点数を軽減することができる。
【００８０】
以上説明したように、本実施の形態２によれば、前記実施の形態１と同様に、塗布ブラシ４５ｂ（ブラシ状回転部材）と感光体ドラム２１（像担持体）との摺接位置の近傍であって塗布ブラシ４５ｂの回転方向下流側に規制部材４５ｅを設置しているために、潤滑剤Ｋの飛散を確実に抑止することができる。
【００８１】
実施の形態３．
図７にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図７は、実施の形態３における潤滑剤供給装置の要部を示す概略図であって、前記実施の形態１における図４に相当する図である。本実施の形態３における潤滑剤供給装置は、導電性材料からなる規制部材４５ｅに電圧が印加されている点が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００８２】
図７を参照して、本実施の形態３における潤滑剤供給装置４５も、前記各実施の形態のものと同様に、塗布ブラシ４５ｂと感光体ドラム２１との摺接位置の近傍であって塗布ブラシ４５ｂの回転方向下流側に規制部材４５ｅが設置されている。
【００８３】
ここで、本実施の形態３では、前記各実施の形態とは異なり、規制部材４５ｅが導電性材料で形成されていて所定の電圧が印加されている。詳しくは、塗布ブラシ４５ｂから感光体ドラム２１に供給される潤滑剤Ｋは、感光体ドラム２１やブラシ毛との摩擦によって帯電している。そして、その潤滑剤の帯電極性と同じ極性の電圧を、電源部７０から導電性を有する規制部材４５ｅに印加している。
これにより、規制部材４５ｅ上には飛翔した潤滑剤Ｋが静電的に付着しにくくなる。したがって、規制部材４５ｅ上への潤滑剤の堆積が軽減されて、感光体ドラム２１上に供給される潤滑剤量が低下する不具合を抑止することができる。
【００８４】
以上説明したように、本実施の形態３によれば、前記各実施の形態と同様に、塗布ブラシ４５ｂ（ブラシ状回転部材）と感光体ドラム２１（像担持体）との摺接位置の近傍であって塗布ブラシ４５ｂの回転方向下流側に規制部材４５ｅを設置しているために、潤滑剤Ｋの飛散を確実に抑止することができる。
【００８５】
実施の形態４．
図８にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図８は、実施の形態４における潤滑剤供給装置の要部を示す概略図であって、前記実施の形態１における図４に相当する図である。本実施の形態４における潤滑剤供給装置は、ブラシ状回転部材４５ｂの回転方向が、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００８６】
図８を参照して、本実施の形態４における潤滑剤供給装置４５は、前記各実施の形態１のものとは異なり、塗布ブラシ４５ｂの回転方向が感光体ドラム２１の回転方向と同方向になるように構成されている。すなわち、塗布ブラシ４５ｂの回転方向は、感光体ドラム２１との摺接位置において、感光体ドラム２１の回転方向（走行方向）と逆方向（カウンタ方向）になるように構成されている。
【００８７】
このような場合にも、前記各実施の形態と同様のメカニズムで感光体ドラム２１上への潤滑剤の供給がおこなわれ、潤滑剤の飛散が生じる。すなわち、潤滑剤Ｋを担持した塗布ブラシ４５ｂのブラシ毛は、感光体ドラム２１との摺接位置で、回転方向とは異なる方向に倒毛する。そして、回転方向とは異なる方向に倒毛したブラシ毛は、塗布ブラシ４５ｂの回転に沿って摺接位置を通過した直後に、その復元力によって感光体ドラム２１の回転方向上流側に勢いよく変位する。この反発力によってブラシ毛に担持されていた潤滑剤Ｋが塗布ブラシ４５ｂから離脱・飛翔して、摺接位置に対して感光体ドラム回転方向上流側（塗布ブラシ４５ｂ回転方向下流側）で感光体ドラム２１上に付着する。
このとき、摺接位置の近傍で塗布ブラシ４５ｂから離脱・飛翔する潤滑剤Ｋは、その一部が感光体ドラム２１以外の位置に向けて飛翔する。ところが、本実施の形態４における潤滑剤供給装置４５においても、塗布ブラシ４５ｂと感光体ドラム２１との摺接位置の近傍であって塗布ブラシ４５ｂの回転方向下流側に規制部材４５ｅが設置されている。これにより、感光体ドラム２１以外の位置に向けて飛翔する潤滑剤の進路を感光体ドラム２１側に変えることができる。
【００８８】
なお、本実施の形態４では、塗布ブラシ４５ｂの回転方向が前記各実施の形態のものとは異なるために、感光体ドラム２１上に供給された潤滑剤は、感光体ドラム２１の回転に沿って再び塗布ブラシ４５ｂとの当接位置（摺接位置）に達する。これにより、感光体ドラム２１上に供給された潤滑剤は、塗布ブラシ４５ｂの押圧されて、感光体ドラム２１上に適度に薄層化されることになる。したがって、本実施の形態４における構成によれば、塗布ブレード４５ａを別に設置する必要がなくなって部品点数を軽減することができる。
【００８９】
以上説明したように、本実施の形態４によれば、前記各実施の形態と同様に、塗布ブラシ４５ｂ（ブラシ状回転部材）と感光体ドラム２１（像担持体）との摺接位置の近傍であって塗布ブラシ４５ｂの回転方向下流側に規制部材４５ｅを設置しているために、潤滑剤Ｋの飛散を確実に抑止することができる。
【００９０】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における作像部を示す断面図である。
【図３】潤滑剤供給装置の要部を示す断面図である。
【図４】規制部材によって潤滑剤の飛散が規制されている状態を示す概略図である。
【図５】潤滑剤が飛散している状態を示す概略図である。
【図６】この発明の実施の形態２における潤滑剤供給装置の要部を示す概略図である。
【図７】この発明の実施の形態３における潤滑剤供給装置の要部を示す概略図である。
【図８】この発明の実施の形態４における潤滑剤供給装置の要部を示す概略図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
２０、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ  プロセスカートリッジ、
２１  感光体ドラム（像担持体）、  ２２  帯電部、
２３、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫ  現像装置、
２５  クリーニング装置、
２５ａ  クリーニングブレード、  ２５ｂ  クリーニングブラシ、
４５  潤滑剤供給装置、
４５ａ  塗布ブレード、
４５ｂ  塗布ブラシ（ブラシ状回転部材）、
４５ｃ  固形潤滑剤、  ４５ｄ  圧縮スプリング、
４５ｅ  規制部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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