(57)【要約】【課題】所定所要時間以内の集合場所を特殊な地形でも影響を受けず高精度で決定することができる集合場所決定方法を提供する。【解決手段】移動体情報端末を有する複数のユーザが集合するための場所を決定する集合場所決定方法であって、複数のユーザの各現在地を起点として、時間コスト又は距離コストを累積加算する経路探索を行うことによって、各ユーザの到達可能範囲を算出する到達可能範囲算出ステップと、算出された複数の前記到達可能範囲の交わりを検知する交わり検知ステップと、前記検知された交わりに存在する施設を集合場所の候補として決定する集合場所候補決定ステップとを含む。【選択図】図５
2008032563.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体情報端末を有する複数のユーザが集合するための場所を決定する集合場所決定方法であって、
複数のユーザの各現在地を起点として、時間コスト又は距離コストを累積加算する経路探索を行うことによって、一定の時間または一定の距離の移動により各ユーザが到達可能な範囲を算出する到達可能範囲算出ステップと、
算出された複数の前記到達可能範囲の交わりを検知する交わり検知ステップと、
前記検知された交わりに存在する施設を集合場所の候補として決定する集合場所候補決定ステップとを含む集合場所決定方法。
【請求項２】
前記到達可能範囲算出ステップにおいて、前記複数のユーザの各現在地に代えて、一部または全部のユーザの各経由地を起点とする
請求項１に記載の集合場所決定方法。
【請求項３】
前記到達可能範囲算出ステップにおいて、前記複数のユーザの各現在地に代えて、または、前記複数のユーザの各現在地に加えて、前記複数のユーザに共通の目的地を起点とする
請求項１に記載の集合場所決定方法。
【請求項４】
前記集合場所候補決定ステップは、前記検知された交わりに予めユーザが設定した行為内容を満たす施設が存在するかを判断するステップと、
前記交わりに前記行為内容を満たす施設が存在する場合には、前記施設を集合場所の候補として決定するステップを含む、
請求項１または請求項２に記載の集合場所決定方法。
【請求項５】
前記集合場所候補決定ステップにおいて、前記検知された交わりに存在し、かつ、少なくとも前記ユーザが乗車する車の台数分の駐車スペースが存在する施設を集合場所の候補として決定する
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の集合場所決定方法。
【請求項６】
さらに、前記移動体情報端末の各自の移動状況を検出するステップと、
前記集合場所候補決定ステップにおいて決定された前記集合場所の候補が依然として前記交わりに存在するか否かを継続的に判断する監視ステップと、
前記監視ステップにおいて前記集合場所の候補が前記交わりに存在しないと判断された場合に、新たな集合場所の候補を決定する新集合場所候補決定ステップとを含む、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の集合場所決定方法。
【請求項７】
全ての前記移動体情報端末が前記集合場所の候補に到達するまでに要する最短到達時間を算出するステップと、
前記算出された最短到達時間の中で最長の時間を求め、自移動体情報端末が前記集合場所の候補に到達するまでに要する最短到達時間を減じることで余裕時間を算出するステップとを含む、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の集合場所決定方法。
【請求項８】
前記到達可能範囲算出ステップにおいて、前記複数のユーザの現在地を直線によって結合することで形成される多角形の外接円を最大の探索範囲として、複数のユーザの各現在地を起点として、時間コスト又は距離コストを累積加算する経路探索を行うことによって、各ユーザの到達可能範囲を算出する
請求項１または請求項２に記載の集合場所決定方法。
【請求項９】
前記到達可能範囲算出ステップにおいて、前記複数のユーザの現在地及び前記目的地を直線によって結合することで形成される多角形の外接円を最大の探索範囲として、複数のユーザの各現在地を起点として、時間コスト又は距離コストを累積加算する経路探索を行うことによって、各ユーザの到達可能範囲を算出する
請求項３に記載の集合場所決定方法。
【請求項１０】
移動体情報端末を有する複数のユーザが集合するための場所を決定する集合場所決定装置であって、
複数のユーザの各現在地を起点として、時間コスト又は距離コストを累積加算する経路探索を行うことによって、各ユーザの到達可能範囲を算出する到達可能範囲算出手段と、
算出された複数の前記到達可能範囲の交わりを検知する交わり検知手段と、
前記検知された交わりに存在する施設を集合場所の候補として決定する集合場所候補決定手段とを備える集合場所決定装置。
【請求項１１】
移動体情報端末を有する複数のユーザが集合するための場所を決定する集合場所決定プログラムであって、
複数のユーザの各現在地を起点として、時間コスト又は距離コストを累積加算する経路探索を行うことによって、各ユーザの到達可能範囲を算出する到達可能範囲算出ステップと、
算出された複数の前記到達可能範囲の交わりを検知する交わり検知ステップと、
前記検知された交わりに存在する施設を集合場所の候補として決定する集合場所候補決定ステップとをコンピュータに実行させる集合場所決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数のユーザが集合場所で出会えるようにするための集合場所決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の車両が待合わせをする場合の待合わせ地点（集合場所）を決定するためのナビゲーション装置が開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載されている技術によれば、複数の台数の車両が同一目的地へ行く場合の待合わせ地点を決定することができ、この待ち合わせ地点を決定する際には、例えば、略等距離の地点、略同一の所要時間の地点、各車両に共通する経路上の１地点などを待ち合わせ地点とする方法が開示されている。
【０００４】
また、簡単、かつ、短時間で複数のユーザが集合できる集合場所の算出を行うことを可能とするナビゲーション装置を利用した集合場所の決定方法に関する技術が開示されている（特許文献２参照）。
【０００５】
特許文献２に記載されている技術によれば、複数のユーザ（例えば、ユーザ（自分）、ユーザ（相手Ａ）、ユーザ（相手Ｂ）の３人のユーザ）のそれぞれの略同一時刻における存在地点を直線によって結合することで形成される三角形の重心を算出し、その算出結果を集合場所の基準位置とする。そして、各ユーザのナビゲーション装置において、各ユーザの存在地点から集合場所の基準位置までの経路コストを算出する。さらに、この各ユーザに係る経路コストの偏りがなくなるように、集合場所の基準位置からの補正ベクトルを算出して、補正ベクトルが示す場所に基づいて、集合場所の候補を決定する。
【特許文献１】特許第３５６０７６１号公報
【特許文献２】特開２００５−１９５５１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されている技術によれば、集合場所の決定の際に、例えば、複数の出発地点から略等距離又は略同一の所要時間の地点を待ち合わせ場所の基準とする対等モードと呼ばれる方法が採用されている。しかしながら、このような複数の出発地点が数多く存在する場合には、こうした略等距離又は略同一の所要時間の地点の場所を見つけるのは非常に困難である。
【０００７】
一方、特許文献２に記載されている技術によれば、三角形の重心を基準位置とし、補正ベクトルを経路コストの偏りがなくなるように算出すると具体的に記載されているものの、図１７に示すような特殊な地形では、補正ベクトルによって修正される位置は必ずしも基準位置１００付近に存在せず、補正ベクトルの算出は非常に困難となる。また、求まったとしても実際には集合できない河川や湖の上等に決定されてしまう可能性がある。なお、図１７においては、背景となる道路ネットワークは省略して示している。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みなされたもので、所定所要時間以内の集合場所を特殊な地形でも影響を受けず高精度で決定することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の集合場所決定方法は、移動体情報端末を有する複数のユーザが集合するための場所を決定する集合場所決定方法であって、複数のユーザの各現在地を起点として、時間コスト又は距離コストを累積加算する経路探索を行うことによって、一定の時間または一定の距離の移動により各ユーザが到達可能な範囲を算出する到達可能範囲算出ステップと、算出された複数の前記到達可能範囲の交わりを検知する交わり検知ステップと、前記検知された交わりに存在する施設を集合場所の候補として決定する集合場所候補決定ステップとを含む。
【００１０】
このように、時間コストまたは距離コストを考慮した経路探索により到達可能範囲を産出する。そのため、到達可能範囲の算出には、所定所要時間または所定距離以内の集合場所を特殊な地形でも影響を受けず高精度で決定することが可能となる。
【００１１】
また、本発明の集合場所決定方法は、前記到達可能範囲算出ステップにおいて、前記複数のユーザの各現在地に代えて、一部または全部のユーザの各経由地を起点とする。
【００１２】
また、前記到達可能範囲算出ステップにおいて、前記複数のユーザの各現在地に代えて、または、前記複数のユーザの各現在地に加えて、前記複数のユーザに共通の目的地を起点とする。
【００１３】
このように、経由地や目的地を考慮して到達可能範囲を算出する。これにより、ユーザの利用場面に応じて、適切な集合場所を決定することが可能となる。
【００１４】
さらに、本発明の集合場所決定方法は、前記集合場所候補決定ステップは、前記検知された交わりに予めユーザが設定した行為内容を満たす施設が存在するかを判断するステップと、前記交わりに前記行為内容を満たす施設が存在する場合には、前記施設を集合場所の候補として決定するステップを含む。
【００１５】
このように、予めユーザが設定した行為内容を満たす施設を集合場所の候補として決定する。これにより、「ボーリングをする」などのユーザが集合する目的は決まっているが具体的な場所を決めていない場面において、適切な集合場所を決定することが可能となる。
【００１６】
さらに、本発明の集合場所決定方法は、前記集合場所候補決定ステップにおいて、前記検知された交わりに存在し、かつ、少なくとも前記ユーザが乗車する車の台数分の駐車スペースが存在する施設を集合場所の候補として決定する。
【００１７】
このように、集合場所をユーザが乗車する車の台数分の駐車スペースが存在する施設とする。これにより、ユーザが車で集合するような場面において、適切な集合場所を決定することが可能となる。
【００１８】
さらに、本発明の集合場所決定方法は、さらに、前記移動体情報端末の各自の移動状況を検出するステップと、前記集合場所候補決定ステップにおいて決定された前記集合場所の候補が依然として前記交わりに存在するか否かを継続的に判断する監視ステップと、前記監視ステップにおいて前記集合場所の候補が前記交わりに存在しないと判断された場合に、新たな集合場所の候補を決定する新集合場所候補決定ステップとを含む。
【００１９】
このように、最初に集合場所が決定されてから移動した後も、最初に決定された集合場所が随時、移動に伴って変化する現在位置から所定時間経過後の到達可能範囲を算出して、最初に決定された集合場所がその到達可能範囲の交わりに含まれるか否かを監視している。これにより、最初に決定された集合場所へ向かう経路から大きく外れたユーザが発生した場合には、再度、新たな集合場所の候補を決定することができる。そのため、このようなユーザが集合場所へ向かう経路から外れるような場面においても、適切な集合場所を随時決定することが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明の集合場所決定方法は、全ての前記移動体情報端末が前記集合場所の候補に到達するまでに要する最短到達時間を算出するステップと、前記算出された最短到達時間の中で最長の時間を求め、自移動体情報端末が前記集合場所の候補に到達するまでに要する最短到達時間を減じることで余裕時間を算出するステップとを含む。
【００２１】
このように、決定された集合場所に最も遅く到達すると予想されるユーザが到達するまでの余裕時間を各ユーザについて算出する。これにより、各ユーザは、余裕時間を見て、集合までに寄り道をするなどを決めることができ、ユーザがより柔軟な行動計画を立てることを可能とする。
【００２２】
さらに、本発明の集合場所決定方法は、前記到達可能範囲算出ステップにおいて、前記複数のユーザの現在地を直線によって結合することで形成される多角形の外接円を最大の探索範囲として、複数のユーザの各現在地を起点として、時間コスト又は距離コストを累積加算する経路探索を行うことによって、各ユーザの到達可能範囲を算出する。
【００２３】
さらに、前記到達可能範囲算出ステップにおいて、前記複数のユーザの現在地及び前記目的地を直線によって結合することで形成される多角形の外接円を最大の探索範囲として、複数のユーザの各現在地を起点として、時間コスト又は距離コストを累積加算する経路探索を行うことによって、各ユーザの到達可能範囲を算出する。
【００２４】
このように、各ユーザの現在地と、利用場面によっては目的地を考慮して、経路探索を行う範囲を最大の探索範囲として決定する。これにより、探索範囲が限定されるため、演算量を減少させることが可能となる。
【００２５】
なお、本発明は、このような特徴的な方法を含む集合場所決定方法として実現することができるだけでなく、集合場所決定方法に含まれる特徴的なステップを手段とする集合場所決定装置として実現したり、集合場所方法をコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体やインターネット等の通信ネットワークを介して流通させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の集合場所決定方法および移動体情報端末及びサーバー装置は、所定所要時間以内の集合場所を特殊な地形でも影響を受けず高精度で決定することができる。
【００２７】
また、集合場所に到着した後、全員が集合するまでにどの程度時間に余裕があるのか各ユーザが都度知ることが可能となる。
【００２８】
さらに、集合した後の具体的目的地が決まっておらず、行為のみ決まっているような場面のようにユーザの様々な利用場面で集合場所を決定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。
【００３０】
（実施の形態１）
本発明の集合場所決定方法は、携帯電話やナビゲーション装置などの移動体情報端末とサーバー装置に実施して好適とされる。
【００３１】
図１は、本発明に係るシステムを構成する装置の概観を示す図である。
【００３２】
図１に示すように、複数の移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃがネットワークを介してサーバー装置２と接続される。なお、サーバー装置２は１つとは限らず、各地域毎に分散配置する構成も可能である。
【００３３】
各移動体情報端末は、それぞれの現在位置や経由地などのような集合場所を求めるにあたっての出発地とする場所や利用場面など集合場所を求めるための条件などをサーバー装置２に通知する。サーバー装置２は、移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃのユーザの利用場面に適した集合場所を求め、各移動体情報端末へ通知する。
【００３４】
ここで、ユーザの利用場面としては、例えば、「利用場面１」として、集合場所へ各ユーザが集合した後に具体的な別の最終目的地が決まっている場面、「利用場面２」として、集合場所へ集合すれば各ユーザの目的が達成される利用場面、「利用場面３」として、具体的な最終目的地は決まっておらず、例えば、「ボーリングを行いたい」などの行為内容が決まっている場面、「利用場面４」として、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣの３人のユーザが集合する場合に、ユーザＡがユーザＢ宅に迎えに行き（すなわち、ユーザＢ宅が経由地となる）、その後、ユーザＣと待ち合わせを行うといった場面などがある。
【００３５】
図２は、移動体情報端末１ａの構成を示す構成図であり、車両に設置されるナビゲーション装置に適用した例について述べる。なお、図１に示す移動体情報端末１ｂ、１ｃの構成についても移動体情報端末１ａの構成と同じである。
【００３６】
本実施の形態に係る移動体情報端末は、制御部１１と、地図情報格納部１２と、測位部１３と、入力部１４と、出力部１５と、交通情報受信部１６と、ワーキングエリア部１７と、通信部１８とにより構成される。また、通信制御部１１１と、集合場所表示部１１２と、経路探索部１１３と、経路案内部１１４とは制御部１１の構成の一部である。また、表示装置１５１と、音声再生装置１５２とは、出力部１５の構成の一部である。なお、本図において、本発明に関係のない構成要素は省略している。
【００３７】
制御部１１は、移動体情報端末１ａ全体の動作を制御するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）とＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。また、制御部１１は、ワーキングエリア部１７としてのメモリ（典型的にはＲＡＭ）に処理に必要な情報を読書きしながら処理を進めてもよい。なお、処理内容を表す詳細な動作については後述する。
【００３８】
地図情報格納部１２は、道路や交差点等の地図に関するデータである地図情報が記憶される、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、フラッシュメモリである。しかしながら、これに限らず、後述する通信部１８によって地図情報格納部１２に格納する情報をセンター設備に設置されている、例えば、サーバー装置２より都度ダウンロードする構成も可能である。
【００３９】
図４は、地図情報格納部１２に記憶されている地図情報の例を示す図である。地図情報格納部１２に記憶されている地図情報は、図４（ａ）に示すノードデータテーブル１２ａと、図４（ｂ）に示すリンクデータテーブル１２ｂと、図４（ｃ）に示す道路種別データテーブル１２ｃとを含む。
【００４０】
ノードデータテーブル１２ａは、道路上のノードに関する情報を含むテーブルである。ここで、「ノード」とは、交差点や合流地点など、幾方向かに道路が分岐する地点をいう。本図に示すノードデータテーブル４ａは、ノードを特定するためのＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）であるノードＩＤと、ノード毎の緯度・経度などの位置情報、当該ノードに接続する後述するリンクの数及びリンクＩＤなどにより構成されている。
【００４１】
リンクデータテーブル１２ｂは、リンクに関する情報を含むテーブルである。ここで、「リンク」とは、ノードとノードとを結ぶ道路のことをいう。本図に示すリンクデータテーブル４ｂは、リンクの端点である始点ノードのＩＤ、終点ノードのＩＤ、また、リンク長（単位はメートルやキロメートルなど）やリンクの幅（単位はメートルなどで、道路幅を表す）、道路種別などにより構成されている。ここで、リンク長は、後述する経路探索部１１３が経路探索を行う際のコスト値として用いることができる。また、リンクの属性の一つである道路種別の値は、後述する道路種別データテーブル１２ｃにより識別できる。
【００４２】
道路種別データテーブル１２ｃは、道路の種別を示すＩＤを定義付けるテーブルである。本図に示す道路種別データテーブル１２ｃは、高速道や一般道といった道路種別毎にそれぞれ重複しない数値を対応付けることにより、道路種別を示す例である。例えば、図４（ｂ）に示すように、リンクＩＤが「Ｌ１」であるリンクは道路種別が「４」である。そして、図４（ｃ）に示す道路種別データテーブル１２ｃを参照することにより、リンクＩＤが「Ｌ１」であるリンクは「一般道」であることが識別できる。
【００４３】
なお、このような道路ネットワークを復元可能な道路情報だけではなく、背景データ（河川、緑地など）、施設情報（例えば、ファミリーレストランやガソリンスタンドの位置を示す情報）、なども地図情報格納部１２に含まれる。
【００４４】
ここから、図２の説明に戻る。
【００４５】
測位部１３は、移動体情報端末１ａが設置される車両に設置され、現在位置や速度、方位、現在時刻を測位するための機器および処理部であり、例えば、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、受信機、車速センサ、ジャイロ（角速度）センサ、加速度センサなどである。ＧＮＳＳ受信機は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機であり、複数の衛星からの電波を受信し、それを復調することで受信機の絶対位置を計測するものである。なお、現在位置や速度、方位の測位には、ＧＮＳＳ受信機や各種センサを単独又は複合利用して行う。
【００４６】
入力部１４は、ユーザからの指示を入力するもので、押圧式のスイッチを所定数並べた構成を採るものや、タッチパネル式のもの、リモコン、あるいは利用者の声を認識して地図表示装置への入力情報に変換する、マイクロフォン、音声認識エンジン等で構成される。
【００４７】
表示装置１５１は、制御部１１により作成される表示画像データに従って画像を表示する、例えば液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどのディスプレイである。
【００４８】
音声再生装置１５２は、増幅器及びスピーカ等によって構成され、各種音声（例えば、経路案内音声）を再生することができる。しかしながらこれに限らず、音声信号を再生するためのものであれば何でも良い。例えば、リニアＰＣＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）形式の音声信号の場合、音声再生装置１５２は、ＤＡ変換器を含んでいても良い。また音声圧縮符号化データを再生する場合、音声再生装置１５２は圧縮を解く伸長部を含んでいても良い。なお、再生する音声情報は、地図情報格納部１２や通信部１８等から取得される。
【００４９】
交通情報受信部１６は、提供される交通渋滞情報の種類（ＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報やプローブ情報など）に応じて各種のものが利用でき、ＦＭ放送波、光／電波ビーコン、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ；狭帯域無線通信）受信機などに対応する受信装置が用いられる。また、これに限らず、過去の渋滞統計データ（過去の時間帯や曜日、日付などに応じた道路の混雑状況を表すデータ）を記憶する予測渋滞データベースとすることもでき、この場合は地図情報格納部１２と一体化することもできる。交通渋滞情報は、上述したリンクの平均通過時間で表すことができ、経路探索を行う際に参照することができる。
【００５０】
通信部１８は、他の移動体情報端末、サーバー装置とネットワークを介し通信を行うための、例えば、携帯電話や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）等である。なお、通信方式は、特にこれに限定されるものではない。
【００５１】
次に制御部１１の構成要素について説明する。
【００５２】
通信制御部１１１は、通信部１８を介してやり取りする各種通信制御を行う機能を有している。通信メッセージは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルを利用して送受信される。
【００５３】
集合場所表示部１１２は、サーバー装置２によって決定された集合場所を表示装置１５１に地図情報とともに表示する機能を有している。なお、集合場所だけでなく、他の移動体情報端末の位置もサーバー装置２から受信することで表示できる。
【００５４】
経路探索部１１３は、公知のダイクストラ、Ａ＊アルゴリズムを用いて、集合場所までの経路探索を行う機能を有している。
【００５５】
経路案内部１１４は、経路探索部１１３で経路探索された経路情報をもとに、集合場所までの経路案内を行う機能を有している。もちろん、他の移動体情報端末と集合しない、通常時の利用においても利用できる。
【００５６】
次に、サーバー装置２の構成について図面を参照し説明する。
【００５７】
図３は、サーバー装置２の構成を示す構成図である。
【００５８】
本実施の形態に係るサーバー装置は、制御部２１と、地図情報格納部２２と、交通情報受信部２３、通信部２４、ワーキングエリア部２５により構成される。また、通信制御部２１１、経路探索部２１２、到達可能範囲算出部２１３、集合場所決定部２１４、余裕時間算出部２１５、監視部２１６は制御部２１の構成の一部である。なお、図面において、本発明に関係のない構成要素は省略しているが、その他、ユーザ登録や各ユーザのグループ管理を司るユーザ管理部やユーザ認証を行うユーザ認証部を備えることが望ましい。
【００５９】
制御部２１は、サーバー装置２全体の動作を制御するＣＰＵやＭＰＵとＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。また、制御部２１は、ワーキングエリア部２５としてのメモリ（典型的にはＲＡＭ）に処理に必要な情報を読書きしながら処理を進めてもよい。なお、処理内容を表す詳細な動作については後述する。
【００６０】
地図情報格納部２２は、道路や交差点のデータ等の地図情報が記憶される、例えば、ＨＤＤやＤＶＤ、フラッシュメモリである。しかしながら、これに限らず、サーバー装置２から分離する構成も可能であり、この場合後述する通信部１８を介して地図情報を都度ダウンロードする。
【００６１】
地図情報格納部２２に格納される地図情報は、図４で示したものと同じであり、その説明を省略する。
【００６２】
交通情報受信部２３は、提供される交通渋滞情報の種類（ＶＩＣＳ情報やプローブ情報など）に応じて各種のものが利用でき、ＦＭ放送波、光／電波ビーコン、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ；狭帯域無線通信）受信機などに対応する受信装置が用いられる。また、これに限らず、過去の渋滞統計データ（過去の時間帯や曜日、日付などに応じた道路の混雑状況を表すデータ）を記憶する予測渋滞データベースとすることもでき、この場合は地図情報格納部２２と一体化することもできる。交通渋滞情報は、上述したリンクの平均通過時間で表すことができ、経路探索を行う際に参照することができる。
【００６３】
通信部２４は、複数の移動体情報端末とネットワークを介し通信を行うためのインターフェースである。なお、通信方式は、特に限定されるものではない。
【００６４】
次に制御部２１の構成要素について説明する。
【００６５】
通信制御部２１１は、通信部２４を介してやり取りする各種通信制御を行う機能を有している。通信メッセージは、例えば、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルを利用して送受信される。
【００６６】
経路探索部２１２は、複数の移動体情報端末から通知される位置情報（現在位置、経由地など）のそれぞれを出発地として経路探索を行う機能を有している。この経路探索処理は後述する到達可能範囲を算出し、最終的に集合場所を決定するために行うものであり、経路探索を開始する時点では集合場所は未知である。このため、通常のナビゲーション装置のように探索の開始位置と終了位置（目的地）が決まっていない。よって、経路探索部２１２は、最適な集合場所が見つかるまで探索範囲を徐々に広げるなど、探索範囲を動的に変更する機能を有する。
【００６７】
ここでの経路探索方法には、公知のダイクストラ法、Ａ＊アルゴリズムなどを用いることができ、上述したノードとリンクからなる道路ネットワークを、探索開始地点からのリンクコストを累積加算しながらたどることによって、経路探索は行われる。
【００６８】
また、経路探索部２１２は、後述する余裕時間を算出するために、集合場所が決まった後、複数の移動体情報端末の位置（現在位置、経由地など）から集合場所までの最短到達時間を求めるための経路探索を行う機能を有している。
【００６９】
到達可能範囲算出部２１３は、経路探索部２１２の探索結果から得られる代表点を順番に接続することで、複数の移動体情報端末の位置（現在位置、経由地など）からの到達可能範囲を算出する機能を有している。代表点は、例えば、特開平１１−１６０９４号公報に開示される方法を用いて抽出することができ、複数の移動体情報端末の位置（現在位置、経由地など）を中心に対象地図をｍ方向に等分割し、方向１から方向ｍまでの領域の中で出発地から最も遠い到達可能な位置（ノード）を代表点とする。また、代表点の接続は、直線で結ぶだけではなく、公知のベジエ曲線やスプライン曲線などの曲線描画手法を用いて接続することができる。また、代表点の算出方法はこれに限らず、特願２００６−１５７７７０号に開示される方法を用いても良い。
【００７０】
集合場所決定部２１４は、移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃのユーザの利用場面に適した集合場所を求める機能を有する。ここでの、利用場面とは、例えば、上記の利用場面１から利用場面４までである。集合場所は、到達可能範囲算出部２１３が算出する各到達可能範囲の交わりをもとに集合場所を決定することを基本とする。
【００７１】
余裕時間算出部２１５は、集合場所到着に最も時間がかかるユーザと比較して、他のユーザがどの程度時間に余裕があるのかを表す余裕時間を算出する機能を有している。すなわち、集合場所到着に最も時間がかかるユーザの余裕時間は０分である。余裕時間は、集合場所が決定した後、経路探索部２１２によって複数の移動体情報端末の位置（現在位置、経由地など）から集合場所までの最短到達時間を求めた結果をもとに算出できる。具体的には、余裕時間は、「全移動体情報端末の集合場所までに有する最短到達時間の中で最長の時間」から「自移動体情報端末が集合場所到達までに有する最短到達時間」を減じることで求めることができる。
【００７２】
監視部２１６は、各移動体情報端末の移動状況を定期的にモニタすることで、集合場所決定部２１４が決定した集合場所が依然として適した場所に存在するかを監視する機能を有している。もし、特定のユーザが突発的な事故に巻き込まれるなどして、集合場所到着に遅れそうなことを検知すると、再度集合場所決定部２１４が新しい集合場所を決定し、これを各ユーザに提案することができる。
【００７３】
以上のように構成される移動体情報端末とサーバー装置において、集合場所決定処理の動作について図面を参照し説明する。
【００７４】
実施の形態１に係る集合場所決定方法は、利用場面１、すなわち、集合場所へ各ユーザが集合した後に具体的な別の最終目的地が決まっている場面における集合場所を決定する方法である。
【００７５】
図５は、利用場面１における集合場所決定処理動作を示すシーケンス図である。
【００７６】
図５において、まず、移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃ同士で通信を行うことで、リーダー役となる者が利用する移動体端末であるマスターを一台、さらに最終目的地を決定する（ステップＳ１０１）。最終目的地の決定は、ユーザ同士がチャットを行いながら決定したり、あらかじめ電子メールを使って決定することもできる。図５では、移動体情報端末１ａがマスターである場合を示している。また、マスター以外の移動体情報端末１ｂ、１ｃはスレーブとなる。
【００７７】
次に、マスターである移動体情報端末１ａは、現在地及び最終目的地をサーバー装置２へ送信する（ステップＳ１０２）。最終目的地に関する情報は、緯度、経度のような座標データとしても良いし、一つ一つの施設に対応したＩＤなどでも良い。
【００７８】
次いで、スレーブである各移動体情報端末１ｂ、１ｃが現在地をそれぞれサーバー装置２へ送信する（ステップＳ１０３、Ｓ１０４）。
【００７９】
各移動体情報端末からの現在地及びマスターからの最終目的地を受信したサーバー装置２は、各移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃの現在地及び最終目的地を出発地とする到達可能範囲を算出する（ステップＳ１０５）。この処理は、サーバー装置２の経路探索部２１２及び到達可能範囲算出部２１３によって行われる。
【００８０】
次いで、全到達可能範囲の交わりが発生するまで繰り返す（ステップＳ１０６）。すなわち、徐々に到達可能範囲を交わりが見つかるまで大きくしていくことを表している。図６は、図５のシーケンス図におけるステップＳ１０５、Ｓ１０６を説明するための図である。図６において、３は最終目的地であり、５ａは移動体情報端末１ａの現在地を出発地とする所定時間移動後の到達可能範囲である。５ｂは、移動体情報端末１ｂの現在地を出発地とする所定時間移動後の到達可能範囲である。５ｃは、移動体情報端末１ｃの現在地を出発地とする所定時間移動後の到達可能範囲である。４は、全到達可能範囲５ａ、５ｂ、５ｃが交わる領域である。図５のシーケンス図におけるＳ１０６では、全到達可能範囲の交わり４が見つかるまで探索範囲を広げる。
【００８１】
なお、図６では各移動体端末のユーザの所定時間移動後の到達可能範囲に基づき、全到達可能範囲の交わり４を見つける例を示したが、所定時間移動後の到達可能範囲の代わりに、各移動体端末のユーザの現在位置からの所定距離範囲に基づき、全到達可能範囲の交わり４を見つけてもよい。
【００８２】
ここから、図５の説明に戻る。
【００８３】
交わりが見つかった場合には、経路探索処理を終了し、集合場所決定部２１４が交わり領域を集合場所として決定する（ステップＳ１０７）。
【００８４】
なお、交わりがある一定の面積に達したら、経路探索処理を終了とすることもできる。また、集合場所の決定には、到達可能範囲の交わり４において移動体情報端末の台数分だけ駐車可能な駐車場を保有する施設を選ぶことが好ましい。さらに、交わりが実際には集合できない河川や湖の上だとすると集合場所として適した施設等が見つかるまで交わりを大きくしていけば良い。
【００８５】
余裕時間算出部２１５は、余裕時間を算出する（ステップＳ１０８）。
【００８６】
次いで、サーバー装置２は、移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃに対して、集合場所及び余裕時間を通知する（ステップＳ１０９〜Ｓ１１１）。
【００８７】
サーバー装置２から、集合場所及び余裕時間を受信した移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃは、それぞれ、集合場所を目的地設定、経路探索、案内を開始する（ステップＳ１１２）。また、集合場所表示部１１２によって、表示装置１５１へ集合場所と余裕時間が表示される。また、サーバー装置２は、余裕時間の通知を定期的に行うことが望ましい。
【００８８】
これによって、各ユーザにとって最適な集合場所を決定することができる。
【００８９】
なお、スレーブはマスターとだけ通信のやり取りを行い、サーバー装置２との通信はマスターだけが行うようにしても良い。これにより、サーバー装置の負荷を低減することができる。
【００９０】
図７は、集合場所が決定された後、各移動体情報端末が依然として適した場所に存在するかを、サーバー装置２の監視部２１６が監視する動作を示すシーケンス図である。
【００９１】
まず、移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃが、それぞれ、集合場所を目的地設定、経路探索、案内を開始している状態において（ステップＳ１１２）、定期的に移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃは現在位置をサーバー装置２へ送信する（ステップＳ１１３）。送信間隔は例えば１５分であり、ユーザが図示しない設定画面で決定することもできる。
【００９２】
次いで、各移動体情報端末からの現在地を受信したサーバー装置２は、各移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃの現在地及び最終目的地を出発地とする到達可能範囲を算出する（ステップＳ１１６）。
【００９３】
次いで、サーバー装置２は、全到達可能範囲の交わりが発生するまで繰り返す（ステップＳ１１７）。
【００９４】
サーバー装置２は、すでに決定されている集合場所が依然として、ステップＳ１１６、Ｓ１１７で算出された到達可能範囲の交わりに存在するかを監視する（ステップＳ１１８）。
【００９５】
以降の処理は、すでに決定されている集合場所が、ステップＳ１１６、Ｓ１１７で算出された到達可能範囲の交わりに存在しない場合の動作を示す。
【００９６】
このとき、サーバー装置２は、集合場所を再決定し（ステップＳ１１９）、余裕時間の算出を行う（ステップＳ１２０）。
【００９７】
次に、サーバー装置２は、各移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃへ例外発生通知及び新たな集合場所提案及び余裕時間の通知を行う（ステップＳ１２１〜Ｓ１２３）。
【００９８】
すべての移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃが新たな集合場所への変更を許諾する変更許諾通知をサーバー装置２へ送信すると（ステップＳ１２４〜Ｓ１２６）、新たな集合場所を目的地として設定し、再度、経路探索と、経路案内とが開始される（ステップＳ１２７）。なお、すべての移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃが新たな集合場所の候補を承諾しない場合には、別の集合場所の候補を再提案したり、新たな集合場所の候補を承諾しなかった移動体情報端末が、新たに別の集合場所の候補を提案したりすることによって、すべての移動体情報端末において承諾される集合場所が求まるまで、交渉を行うことが望ましい。もちろん、すでに決定されている集合場所から変更なしとすることもできる。
【００９９】
また、一旦集合場所が決まり、各ユーザが集合場所へ向かっている最中に、いずれかのユーザが別の急用などで離脱する必要が生じたときにも、離脱したユーザを除くすべてのユーザの現在位置と最終目的地より再度到達可能範囲を算出し、その交わりから集合場所を決定するよう再決定することが可能である。
【０１００】
なお、サーバー装置２は介在せず、すべての処理を移動体情報端末同士で通信を行うことで集合場所を決定することもできる。このとき、サーバー装置２の機能をマスターに持たせれば良い。
【０１０１】
なお、表示装置１５１に他の移動体情報端末の移動状況に加え、到達可能範囲を図６で示したように地図と共に表示することもできる。これによって、余裕時間を数値としてユーザへ告知するのと比べ、自身の移動状況が他のユーザの移動状況に対して、どの程度の時間又は距離的余裕があるのかを直感的に把握することができる。
【０１０２】
以上説明した、実施の形態１の集合場所決定方法により、所定所要時間又は所定距離以内の集合場所を地形に影響を受けず高精度で決定することができる。
【０１０３】
また、集合場所に到着した後、全員が集合するまでにどの程度時間に余裕があるのか各ユーザが都度知ることが可能となる。
【０１０４】
さらに、集合場所へ各ユーザが集合した後に具体的な別の最終目的地が決まっている場面において最適な集合場所を決定することができる。
【０１０５】
（実施の形態２）
実施の形態２に係る集合場所決定方法は、利用場面２、すなわち、集合場所へ集合すれば各ユーザの目的が達成される利用場面における集合場所を決定する方法である。
【０１０６】
本実施の形態に係る集合場所決定方法を実行するシステムの概観、および、そのシステムを構成する装置については、図１から図４を参照して説明した実施の形態１に係るものと同様である。そのため、システムや装置に関するここでの説明は省略する。
【０１０７】
図８は、利用場面２における集合場所決定処理動作を示すシーケンス図である。
【０１０８】
図８において、まず、移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃ同士で通信を行うことで、リーダー役となる者が利用する移動体端末であるマスターを一台決定する（ステップＳ２０１）。図８では、移動体情報端末１ａがマスターである場合を示している。また、マスター以外の移動体情報端末１ｂ、１ｃはスレーブとなる。
【０１０９】
次に、移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃは、現在地をサーバー装置２へ送信する（ステップＳ２０２〜Ｓ２０４）。
【０１１０】
各移動体情報端末からの現在地を受信したサーバー装置２は、各移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃの現在地を出発地とする到達可能範囲を算出する（ステップＳ２０５）。この処理は、サーバー装置２の経路探索部２１２及び到達可能範囲算出部２１３によって行われる。
【０１１１】
次いで、全到達可能範囲の交わりが発生するまで繰り返す（ステップＳ２０６）。すなわち、徐々に到達可能範囲を交わりが見つかるまで大きくしていくことを表している。
【０１１２】
ここで、図９は、図８のシーケンス図におけるステップＳ２０５、Ｓ２０６を説明捕捉するための図である。図９において、７ａは移動体情報端末１ａの現在地を出発地とする所定時間移動後の到達可能範囲である。７ｂは、移動体情報端末１ｂの現在地を出発地とする所定時間移動後の到達可能範囲である。７ｃは、移動体情報端末１ｃの現在地を出発地とする所定時間移動後の到達可能範囲である。８は、全到達可能範囲７ａ、７ｂ、７ｃが交わる領域である。図８のシーケンス図におけるＳ２０６では、全到達可能範囲の交わり８が見つかるまで探索範囲を広げる。交わりが見つかった場合には、経路探索処理を終了し、集合場所決定部２１４が交わり領域を集合場所として決定する（ステップＳ２０７）。
【０１１３】
なお、交わりがある一定の面積に達したら、経路探索処理を終了とすることもできる。また、集合場所の決定には、到達可能範囲の交わり８において移動体情報端末の台数分だけ駐車可能な駐車場を保有する施設を選ぶことが好ましい。さらに、交わりが実際には集合できない河川や湖の上だとすると集合場所として適した施設等が見つかるまで交わりを大きくしていけば良い。
【０１１４】
ステップＳ２０８では、余裕時間の算出を行う。これは、余裕時間算出部２１５によって行われる。
【０１１５】
次いで、サーバー装置２は、移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃに対して、集合場所及び余裕時間を通知する（ステップＳ２０９〜Ｓ２１１）。
【０１１６】
サーバー装置２から、集合場所及び余裕時間を受信した移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃは、それぞれ、集合場所を目的地設定、経路探索、案内を開始する（ステップＳ２１２）。また、集合場所表示部１１２によって、表示装置１５１へ集合場所と余裕時間が表示される。また、サーバー装置２は、余裕時間の通知を定期的に行うことが望ましい。
【０１１７】
これによって、各ユーザにとって最適な集合場所を決定することができる。
【０１１８】
なお、スレーブはマスターとだけ通信のやり取りを行い、サーバー装置２との通信はマスターだけが行うようにしても良い。これにより、サーバー装置の負荷を低減することができる。
【０１１９】
また、図９の７ａ、７ｂ、７ｃは、上記のように移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃそれぞれの現在地を出発地とする所定時間移動後の到達可能範囲を示すが、代わりに、移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃそれぞれの現在地からの所定距離の範囲としてもよい。
【０１２０】
図９に示したように、サーバー装置２の経路探索部２１２が移動体情報端末の出発地を中心に全方位にわたり探索を広げるのは、計算量が多くなってしまう。このため、図１０に示すように、移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃの位置（頂点）を結んでできる三角形の外接円９を、最大の探索範囲として、到達可能範囲の交わりを求めるようにすれば、計算量を削減することができる。すなわち、外接円９を超えては経路探索処理を行わないことを表している。また、移動体情報端末の数が４以上でも、同様に各移動体情報端末の位置（頂点）を接続してできる多角形に外接する円を探索範囲とすることができる。また、実施の形態１のように最終目的地がある場合でも、各移動体情報端末の位置（頂点）と最終目的地の位置（頂点）を結んでできる多角形に外接する円を探索範囲とすることができる。
【０１２１】
図１１は、図１０の外接円９を探索範囲とした場合の到達可能範囲と交わりを示す図である。図１１において、１０ａは移動体情報端末１ａの現在地を出発地とする所定時間移動後の到達可能範囲である。１０ｂは、移動体情報端末１ｂの現在地を出発地とする所定時間移動後の到達可能範囲である。１０ｃは、移動体情報端末１ｃの現在地を出発地とする所定時間移動後の到達可能範囲である。３０は、全到達可能範囲１０ａ、１０ｂ、１０ｃが交わる領域である。図１１に示すように、探索範囲が外接円の範囲内で制限されており、到達可能範囲１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、図９の７ａ、７ｂ、７ｃと比べて無駄な方向には広がらないので、より高速に到達可能範囲を交わりを求めることができる。なお、１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃのそれぞれの所定時間移動後の到達可能範囲としたが、代わりに、移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃのそれぞれの現在地からの所定距離の範囲としてもよい。
【０１２２】
また、利用場面２においても、利用場面１と同様に集合場所が決定された後、サーバー装置２の監視部２１６が依然として適した場所に集合場所が存在するかを監視することができる。詳細なシーケンス図は省略するが、図７のシーケンス図におけるステップＳ１１６の代わりに最終目的地を省いた移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃの現在地を出発地とする到達可能範囲を算出し、全到達可能範囲の交わりが発生するまで繰り返すようにすれば良い。
【０１２３】
また、一旦集合場所が決まり、各ユーザが集合場所へ向かっている最中に、いずれかのユーザが別の急用などで離脱する必要が生じたときにも、離脱したユーザを除くすべてのユーザの現在位置と最終目的地より再度到達可能範囲を算出し、その交わりから集合場所を決定するよう再決定することが可能である。
【０１２４】
なお、サーバー装置２は介在せず、すべての処理を移動体情報端末同士で通信を行うことで集合場所を決定することもできる。このとき、サーバー装置２の機能をマスターに持たせれば良い。
【０１２５】
なお、表示装置１５１に他の移動体情報端末の移動状況に加え、到達可能範囲を図９又は図１１で示したように地図と共に表示することもできる。これによって、余裕時間を数値としてユーザへ告知するのと比べ、自身の移動状況が他のユーザの移動状況に対して、どの程度の時間的又は距離的余裕があるのかを直感的に把握することができる。
【０１２６】
以上説明した、実施の形態２の集合場所決定方法により、所定所要時間又は所定距離以内の集合場所を地形に影響を受けず高精度で決定することができる。
【０１２７】
また、集合場所に到着した後、全員が集合するまでにどの程度時間に余裕があるのか各ユーザが都度知ることが可能となる。
【０１２８】
（実施の形態３）
実施の形態３に係る集合場所決定方法は、利用場面３、すなわち、具体的な最終目的地は決まっておらず、例えば、「ボーリングを行いたい」などの行為内容が決まっている場面における集合場所を決定する方法である。
【０１２９】
本実施の形態に係る集合場所決定方法を実行するシステムの概観、および、そのシステムを構成する装置については、図１から図４を参照して説明した実施の形態１に係るものと同様である。そのため、システムや装置に関するここでの説明は省略する。
【０１３０】
図１２は、利用場面３における集合場所決定処理動作を示すシーケンス図である。
【０１３１】
図１２において、まず、移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃ同士で通信を行うことで、リーダー役となるマスターを一人、さらに行為内容を決定する（ステップＳ３０１）。行為内容の決定は、ユーザ同士がチャットを行いながら決定したり、あらかじめ電子メールを使って決定することもできる。図１２では、移動体情報端末１ａがマスターである場合を示している。また、マスター以外の移動体情報端末１ｂ、１ｃはスレーブとなる。
【０１３２】
次に、マスターの移動体情報端末１ａは、現在地及び行為内容をサーバー装置２へ送信する（ステップＳ３０２）。行為内容は、具体的にはボーリングに行く、カラオケをする、キャンプに行く、食事をする、ショッピングする、遊園地で遊ぶなどの行為を特定するものであり、一つ一つの行為にＩＤを対応させ、サーバー装置２へＩＤを送信しても良い。
【０１３３】
次いで、移動体情報端末１ｂ、１ｃが現在地をそれぞれサーバー装置２へ送信する（ステップＳ３０３、Ｓ３０４）。
【０１３４】
各移動体情報端末からの現在地及びマスターからの行為内容を受信したサーバー装置２は、各移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃの現在地を出発地とする到達可能範囲を算出する（ステップＳ３０５）。この処理は、サーバー装置２の経路探索部２１２及び到達可能範囲算出部２１３によって行われる。
【０１３５】
次いで、全到達可能範囲の交わりに行為内容を満たす施設が見つかるまで繰り返す（ステップＳ３０６）。
【０１３６】
図１３は、図１２のシーケンス図におけるステップＳ３０５、Ｓ３０６を説明するための図である。いま行為内容は、ボーリングに行くであるものとする。図１３において、３２ａは移動体情報端末１ａの現在地を出発地とする所定時間移動後の到達可能範囲である。３２ｂは、移動体情報端末１ｂの現在地を出発地とする所定時間移動後の到達可能範囲である。３３ｃは、移動体情報端末１ｃの現在地を出発地とする所定時間移動後の到達可能範囲である。３３は、全到達可能範囲５ａ、５ｂ、５ｃが交わる領域である。３１はボーリング場である。すなわち、交わり３３にボーリング場が見つかるまで、到達可能範囲を広げる必要がある。
【０１３７】
なお、３２ａ、３２ｂ、３２ｃは、移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃのそれぞれの所定時間移動後の到達可能範囲としたが、代わりに、移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃのそれぞれの現在地からの所定距離の範囲としてもよい。
【０１３８】
図１４は、到達可能範囲３２ａが広がって３４ａとなり、到達可能範囲３２ｂが広がって３４ｂとなり、到達可能範囲３２ｃが広がって３４ｃとなった様子を示している。このように、交わり３５にボーリング場３１がはじめて見つかったときに、経路探索処理を終了し、はじめて見つかったボーリング場３１を集合場所として決定する（ステップＳ３０７）。
【０１３９】
なお、交わりに２つ以上の施設が同時に見つかった場合には、ユーザに１つを選択させるようにすることが望ましい。ステップＳ３０８では、余裕時間の算出を行う。これは、余裕時間算出部２１５によって行われる。
【０１４０】
次いで、サーバー装置２は、移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃに対して、集合場所及び余裕時間を通知する（ステップＳ３０９〜Ｓ３１１）。
【０１４１】
サーバー装置２から、集合場所及び余裕時間を受信した移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃは、それぞれ、集合場所を目的地設定、経路探索、案内を開始する（ステップＳ３１２）。また、集合場所表示部１１２によって、表示装置１５１へ集合場所と余裕時間が表示される。また、サーバー装置２は、余裕時間の通知を定期的に行うことが望ましい。
【０１４２】
これによって、各ユーザにとって行為内容が決まっているような利用場面でも最適な集合場所を決定することができる。
【０１４３】
なお、スレーブはマスターとだけ通信のやり取りを行い、サーバー装置２との通信はマスターだけが行うようにしても良い。これにより、サーバー装置の負荷を低減することができる。
【０１４４】
また、利用場面３においても、利用場面１と同様に集合場所が決定された後、サーバー装置２の監視部２１６が依然として適した場所に集合場所が存在するかを監視することができる。詳細なシーケンス図は省略するが、図７のシーケンス図におけるステップＳ１１６の代わりに最終目的地を省いた移動体情報端末１ａ、１ｂ、１ｃの現在地を出発地とする到達可能範囲を算出し、全到達可能範囲の交わりが発生するまで繰り返すようにすれば良い。
【０１４５】
なお、サーバー装置２は介在せず、すべての処理を移動体情報端末同士で通信を行うことで集合場所を決定することもできる。このとき、サーバー装置２の機能をマスターに持たせれば良い。
【０１４６】
なお、表示装置１５１に他の移動体情報端末の移動状況に加え、到達可能範囲を図１４で示したように地図と共に表示することもできる。これによって、余裕時間を数値としてユーザへ告知するのと比べ、自身の移動状況が他のユーザの移動状況に対して、どの程度の時間的又は距離的余裕があるのかを直感的に把握することができる。
【０１４７】
以上説明した、実施の形態３の集合場所決定方法により、所定所要時間又は所定距離以内の集合場所を地形に影響を受けず高精度で決定することができる。
【０１４８】
また、集合場所に到着した後、全員が集合するまでにどの程度時間に余裕があるのか各ユーザが都度知ることが可能となる。
【０１４９】
（実施の形態４）
実施の形態４に係る集合場所決定方法は、利用場面４、すなわち、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣの３人のユーザが集合する場合に、ユーザＡがユーザＢ宅に迎えに行き（すなわち、ユーザＢ宅が経由地となる）、その後、ユーザＣと待ち合わせを行うといった場面における集合場所を決定する方法である。
【０１５０】
本実施の形態に係る集合場所決定方法を実行するシステムの概観、および、そのシステムを構成する装置については、図１から図４を参照して説明した実施の形態１に係るものと同様である。そのため、システムや装置に関するここでの説明は省略する。
【０１５１】
図１５は、利用場面４における集合場所決定処理動作を示すシーケンス図である。
【０１５２】
図１５において、まず、ユーザＡが利用する移動体情報端末１ａと、ユーザＣが利用する移動体端末１ｃとの間で通信を行うことで、リーダー役となるマスターを一人決定する（ステップＳ４０１）。図１５では、移動体情報端末１ａがマスターである場合を示している。また、マスター以外の移動体情報端末１ｃはスレーブとなる。
【０１５３】
次に、マスターの移動体情報端末１ａは、経由地であるユーザＢ宅経由地までの経路探索を行う（ステップＳ４０２）。
【０１５４】
次いで、移動体情報端末１ａは、サーバー装置２へ経由地及び経由地までの到達時間Ｔを送信する（ステップＳ４０３）。
【０１５５】
次いで、移動体情報端末１ｃが現在地をそれぞれサーバー装置２へ送信する（ステップＳ４０４）。
【０１５６】
移動体情報端末１ａからの経由地及び経由地までの到達時間Ｔを受信したサーバー装置２は、経由地を経由する者であるユーザＡが利用する移動体情報端末１ａについては経由地を出発地とする到達可能範囲Ｒａを算出し、経由地を経由しない者が利用する移動体情報端末１ｃについては現在地を出発地とする到達可能範囲Ｒｃを算出する（ステップＳ４０５）。この処理は、サーバー装置２の経路探索部２１２及び到達可能範囲算出部２１３によって行われる。
【０１５７】
ここで、到達可能範囲Ｒａと到達可能範囲Ｒｂとは、移動体端末１ａと移動体端末１ｂとがそれぞれ一定時間の経過後に到達可能な範囲である。以下、「到達可能範囲Ｒａの時間」とは、到達可能範囲Ｒａがその時間が経過した後に到達可能な範囲であることをいう。また、「到達可能範囲Ｒｃの時間」も、同様の意味で用いる。
【０１５８】
次いで、「到達可能範囲Ｒｃの時間」から「到達可能範囲Ｒａの時間」を減じて得られる時間が、経由地を経由する者であるユーザＡの出発地であるユーザＡ宅から、経由地であるユーザＢ宅までの到達時間Ｔとなる交わりが発生するまで繰り返す（ステップＳ４０６）。
【０１５９】
交わりが見つかったら、そこを集合場所として決定する（ステップＳ４０７）。
【０１６０】
図１６は、図１２のシーケンス図におけるステップＳ４０５、Ｓ４０６を説明するための図である。いまユーザＡ宅からユーザＢ宅までの到達時間Ｔは１０分とする。図１６において、３６ａは経由地であるユーザＢ宅を出発地とする２０分移動後の到達可能範囲Ｒａである。３６ｃは、移動体情報端末１ｃの現在地を出発地とする３０分移動後の到達可能範囲Ｒｃである。３７は、全到達可能範囲３６ａ、３６ｃが交わる領域である。このように、途中の経由地がある場合でも、ユーザＡ、ユーザＣにとって同程度の所要時間以内の集合場所を決定することができる。ステップＳ４０８では、余裕時間の算出を行う。これは、余裕時間算出部２１５によって行われる。
【０１６１】
次いで、サーバー装置２は、移動体情報端末１ａ、１ｃに対して、集合場所及び余裕時間を通知する（ステップＳ４０９〜Ｓ４１０）。
【０１６２】
サーバー装置２から、集合場所及び余裕時間を受信した移動体情報端末１ａは、経由地到着後、集合場所を目的地設定、経路探索、案内を開始する（ステップＳ４１１）。
【０１６３】
一方、移動体情報端末１ｃは、集合場所を目的地設定、経路探索、案内を開始する（ステップＳ４１２）。また、集合場所表示部１１２によって、表示装置１５１へ集合場所と余裕時間が表示される。また、サーバー装置２は、余裕時間の通知を定期的に行うことが望ましい。
【０１６４】
これによって、経由地が存在するような利用場面でも最適な集合場所を決定することができる。
【０１６５】
なお、スレーブはマスターとだけ通信のやり取りを行い、サーバー装置２との通信はマスターだけが行うようにしても良い。これにより、サーバー装置の負荷を低減することができる。
【０１６６】
また、利用場面４においても、利用場面１と同様に集合場所が決定された後、サーバー装置２の監視部２１６が依然として適した場所に集合場所が存在するかを監視することができる。詳細なシーケンス図は省略するが、図７のシーケンス図におけるステップＳ１１６、Ｓ１１７の代わりに移動体情報端末１ａの経由地を出発地とする到達可能範囲Ｒａと、移動体情報端末１ｃの現在地を出発地とする到達可能範囲Ｒｃを算出し、Ｒｃ−Ｒａ＝Ｔとなる交わりが発生するまで繰り返すようにすれば良い。
【０１６７】
なお、サーバー装置２は介在せず、すべての処理を移動体情報端末同士で通信を行うことで集合場所を決定することもできる。このとき、サーバー装置２の機能をマスターに持たせれば良い。
【０１６８】
なお、表示装置１５１に他の移動体情報端末の移動状況に加え、到達可能範囲を図１４で示したように地図と共に表示することもできる。これによって、余裕時間を数値としてユーザへ告知するのと比べ、自身の移動状況が他のユーザの移動状況に対して、どの程度の時間的又は距離的余裕があるのかを直感的に把握することができる。
【０１６９】
以上説明した、実施の形態４の集合場所決定方法により、所定所要時間又は所定距離以内の集合場所を地形に影響を受けず高精度で決定することができる。
【０１７０】
また、集合場所に到着した後、全員が集合するまでにどの程度時間に余裕があるのか各ユーザが都度知ることが可能となる。
【０１７１】
以上、本発明を詳細に説明してきたが、前述の説明はあらゆる点において本発明の例示にすぎず、その範囲を限定しようとするものではない。本発明の範囲を逸脱することなく種々の改良や変形を行うことができることは言うまでもない。
【０１７２】
例えば、パソコンにおける地図表示アプリケーションとしても利用可能であり、各移動体情報端末の位置をマウス等の入力機器でクリックすることによって求め、入力された各地点を出発地とする到達可能範囲を算出するとともに、その交わりに存在する施設等を集合場所の候補として提案することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７３】
本発明に係る集合場所決定方法は、携帯電話やナビゲーション装置などの移動体情報端末、さらに、サーバー装置に対して適用可能である。さらには、パソコン上の地図表示アプリケーションとしても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】本発明に係るシステムを構成する装置の概観を示す図である。
【図２】移動体情報端末１ａの構成を示す構成図である。
【図３】サーバー装置２の構成を示す構成図である。
【図４】地図情報格納部１２、２２に格納される地図情報の格納形式を表す図である。
【図５】利用場面１における集合場所決定処理動作を示すシーケンス図である。
【図６】図５のシーケンス図におけるステップＳ１０５、Ｓ１０６を説明するための図である。
【図７】集合場所が決定された後、サーバー装置２の監視部２１６が依然として適した場所に存在するかを監視する動作を示すシーケンス図である。
【図８】利用場面２における集合場所決定処理動作を示すシーケンス図である。
【図９】図８のシーケンス図におけるステップＳ２０５、Ｓ２０６を説明するための図である。
【図１０】経路探索部２１２の探索範囲を例示する模式図である。
【図１１】図１０の外接円９を探索範囲とした場合の到達可能範囲と交わりを示す図である。
【図１２】利用場面３における集合場所決定処理動作を示すシーケンス図である。
【図１３】図１２のシーケンス図におけるステップＳ３０５、Ｓ３０６を説明するための図である。
【図１４】図１３の到達可能範囲がそれぞれ広がって、行為内容を満たす施設が交わり３１に入った様子を示す図である。
【図１５】利用場面４における集合場所決定処理動作を示すシーケンス図である。
【図１６】図１５のシーケンス図におけるステップＳ４０５、Ｓ４０６を説明するための図である。
【図１７】従来技術としての特許文献２の集合場所決定方法を例示する模式図である。
【符号の説明】
【０１７５】
１ａ、１ｂ、１ｃ  移動体情報端末
２  サーバー装置
３  最終目的地
４、８、３０、３３、３５、３７  全到達可能範囲を表す曲線の交わり
５ａ、５ｂ、５ｃ、７ａ、７ｂ、７ｃ、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３６ａ、３６ｃ  到達可能範囲を表す曲線
９  外接円
１１、２１  制御部
１２、２２  地図情報格納部
１３  測位部
１４  入力部
１５  出力部
１６、２３  交通情報受信部
１７、２５  ワーキングエリア部
１８、２４  通信部
３１  行為内容を満たす施設
１００  基準位置（重心）
１１１、２１１  通信制御部
１１２  集合場所表示部
１１３、２１２  経路探索部
１１４  経路案内部
１５１  表示装置
１５２  音声再生装置
２１３  到達可能範囲算出部
２１４  集合場所決定部
２１５  余裕時間算出部
２１６  監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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