(57)【要約】【課題】表面層を有する像保持体において、光除電時の正孔のトラップに起因して発生する急速な電位の減衰を低減すること。【解決手段】表面に形成され内部を保護する保護層（１５）を有する像保持体（ＰＲｙ）と、像保持体（ＰＲｙ）表面を帯電する非接触放電型の帯電器（ＣＣｙ）と、像保持体（ＰＲｙ）表面のトナー像を転写する転写器（Ｔ１ｙ）と、転写器（Ｔ１ｙ）により転写後の像保持体（ＰＲｙ）表面を清掃する像保持体清掃器（ＣＬｙ）と、転写器（Ｔ１ｙ）の下流側且つ像保持体清掃器（ＣＬｙ）の上流側に配置され、像保持体（ＰＲｙ）表面に電荷を付与する非接触放電型の清掃前除電器と、転写器（Ｔ１ｙ）の下流側且つ像保持体清掃器（ＣＬｙ）の上流側に配置され、像保持体（ＰＲｙ）表面に除電用の光を照射する光除電器（２ｙ）と、を備えた画像形成装置（Ｕ）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の基体と、電荷を発生させる電荷発生層と、前記電荷発生層で発生した電荷を輸送する電荷輸送層と、表面に形成され内部を保護する保護層とを有する回転する像保持体と、
前記像保持体表面を帯電する帯電器と、
帯電された表面に形成されたトナー像が転写される転写領域を通過した前記像保持体表面を清掃する像保持体清掃器と、
前記像保持体回転方向に対して前記転写領域の下流側且つ前記像保持体清掃器の上流側に配置され、前記像保持体表面に電荷を付与する非接触放電型の清掃前除電器と、
前記像保持体回転方向に対して前記転写領域の下流側且つ前記像保持体清掃器の上流側に配置され、像保持体表面に除電用の光を照射する光除電器と、
を備えたことを特徴とする像保持体装置。
【請求項２】
前記像保持体回転方向に対して前記清掃前除電器の下流側且つ前記像保持体清掃器の上流側に配置された前記光除電器、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の像保持体装置。
【請求項３】
前記像保持体回転方向に対して前記転写領域の下流側且つ前記清掃前除電器の上流側に配置された前記光除電器、
を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の像保持体装置。
【請求項４】
電荷を発生させる放電部と、放電部で発生された電荷により前記像保持体表面に均一に帯電させるための放電均一化部材とを有する前記清掃前除電器、
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の像保持体装置。
【請求項５】
前記像保持体回転方向に対して前記像保持体清掃器の下流側且つ前記帯電器の上流側に配置された第２光除電器、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の像保持体装置。
【請求項６】
架橋性樹脂と架橋構造を作る反応基を少なくとも１つ以上有する電荷輸送材料を含有する架橋構造を有する前記保護層、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の像保持体装置。
【請求項７】
前記架橋性樹脂がフェノール誘導体であることを特徴とする請求項６に記載の像保持体装置。
【請求項８】
前記架橋性樹脂がシロキサン系樹脂であることを特徴とする請求項６に記載の像保持体装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の像保持体装置と、
前記像保持体表面を帯電する非接触放電型の帯電器と、
前記帯電器により帯電された像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体表面に形成された静電潜像を現像する現像器と、
前記像保持体表面のトナー像を転写する転写器と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像保持体装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の複写機やプリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置では、帯電器により帯電された像保持体表面に静電潜像を形成し、潜像をトナー像に現像して、トナー像が媒体に転写、定着されることで画像形成が行われている。
このような画像形成装置として、特許文献１（特開平８−０１６０５２号公報）には、三セレン化砒素を主成分とする感光体と、感光体表面を帯電する帯電器と、中心波長が６６０〜７００ｎｍの光を照射して潜像を書き込む画像露光光源と、二成分現像剤により潜像を現像する現像機と、現像後の感光体表面に転写前除電光を照射する除電ランプと、用紙にトナー像を転写する転写器と、転写後の感光体表面のトナーを除電するＡＣコロナ除電器と、トナーを掻き取るクリーニング装置と、クリーニング後の感光体表面を除電するイレーズランプとを有する画像形成装置が記載されている。
【０００３】
また、前記像保持体は、寿命や故障の発生時に交換可能な着脱体、いわゆる、着脱ユニットとして着脱可能に構成されることが多い。前記着脱ユニットは長寿命であることが求められるが、着脱ユニットを長寿命化する場合、像保持体を長寿命化する必要がある。前記像保持体は、摺擦部材、いわゆるクリーニングブレードやクリーニングブラシからなる清掃部材や媒体や中間転写体等により表面が磨耗されて、表面の膜が減り、寿命に至る。これに対応して、像保持体表面に架橋樹脂等からなる硬化表面層をもつ感光体が使用されることが多くなっている。
このような表面層を有する像保持体として、特許文献２（特開平９−１９０００４号公報）には、支持体表面に、導電層、下引層、電荷発生層、電荷輸送層、表面層の順に形成された電子写真感光体が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−０１６０５２号公報（「００１４」〜「００１６」、「００２７」、「００４７」〜「００４９」、図１）
【特許文献２】特開平９−１９０００４号公報（「００５０」〜「００６３」、図１，図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、保護層を有する像保持体において、帯電器での必要な電流値が高くなることを抑制することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の像保持体装置は、
導電性の基体と、電荷を発生させる電荷発生層と、前記電荷発生層で発生した電荷を輸送する電荷輸送層と、表面に形成され内部を保護する保護層とを有する回転する像保持体と、
前記像保持体表面を帯電する帯電器と、
帯電された表面に形成されたトナー像が転写される転写領域を通過した前記像保持体表面を清掃する像保持体清掃器と、
前記像保持体回転方向に対して前記転写領域の下流側且つ前記像保持体清掃器の上流側に配置され、前記像保持体表面に電荷を付与する非接触放電型の清掃前除電器と、
前記像保持体回転方向に対して前記転写領域の下流側且つ前記像保持体清掃器の上流側に配置され、像保持体表面に除電用の光を照射する光除電器と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の像保持体装置は、請求項１に記載の像保持体装置において、
前記像保持体回転方向に対して前記清掃前除電器の下流側且つ前記像保持体清掃器の上流側に配置された前記光除電器、
を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の像保持体装置は、請求項１または２に記載の像保持体装置において、
前記像保持体回転方向に対して前記転写領域の下流側且つ前記清掃前除電器の上流側に配置された前記光除電器、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の像保持体装置は、請求項３に記載の像保持体装置において、
電荷を発生させる放電部と、放電部で発生された電荷により前記像保持体表面に均一に帯電させるための放電均一化部材とを有する前記清掃前除電器、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の像保持体装置は、請求項１ないし４のいずれかに記載の像保持体装置において、
前記像保持体回転方向に対して前記像保持体清掃器の下流側且つ前記帯電器の上流側に配置された第２光除電器、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の像保持体装置は、請求項１ないし５のいずれかに記載の像保持体装置において、
架橋性樹脂と架橋構造を作る反応基を少なくとも１つ以上有する電荷輸送材料を含有する架橋構造を有する前記保護層、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の像保持体装置は、請求項６に記載の像保持体装置において、
前記架橋性樹脂がフェノール誘導体であることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の像保持体装置は、請求項６に記載の像保持体装置において、
前記架橋性樹脂がシロキサン系樹脂であることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に記載の画像形成装置は、
請求項１ないし８のいずれかに記載の像保持体装置と、
前記帯電器により帯電された像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体表面に形成された静電潜像を現像する現像器と、
前記像保持体表面のトナー像を転写する転写器と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、保護層を有する像保持体において、帯電器での必要な電流値が高くなることを抑制することができる。
請求項２に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、光除電器から帯電器までの距離を長いため、正孔が十分に解放され、暗減衰を低減することができる。
請求項３に記載の発明によれば、清掃前除電器により電荷が付与される前に光除電器により除電できるので、請求項２に記載の発明の場合に比べて、さらに、帯電器での必要な電流値を低減することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、清掃前除電器により像保持体表面の電位ムラを低減することができる。
請求項５に記載の発明によれば、転写後に付着した残留トナーにより像保持体の表面が遮蔽されることがあっても、第２光除電器によって、帯電器による帯電ムラを抑制できる。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、電荷輸送性を有し且つ耐摩耗性の高い保護層を形成できる。
請求項７に記載の発明によれば、フェノール誘導体により保護層を形成できる。
請求項８に記載の発明によれば、シロキサン系樹脂により保護層を形成できる。
請求項９に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合に比べて、保護層を有する像保持体を使用して、帯電器での必要な電流値が高くなることを抑制しつつ、高速な画像形成に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例である実施例を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１９】
図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは自動原稿搬送装置Ｕ1と、これを支持し且つ上端に透明な原稿読取り面ＰＧを有する画像形成装置本体Ｕ2とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ1は、複写しようとする複数の原稿Ｇiが重ねて収容される原稿給紙部ＴＧ1と、原稿給紙部ＴＧ1から給紙され前記原稿読取り面ＰＧ上の原稿読取位置を通過して搬送される原稿Ｇiが排出される原稿排紙部ＴＧ2とを有している。
前記画像形成装置本体Ｕ2は、利用者が画像形成動作開始等の作動指令信号を入力操作する操作部ＵＩと、露光光学系Ａ等を有している。
【００２０】
前記自動原稿搬送装置Ｕ2で原稿読取り面ＰＧ上を搬送される原稿または手動で原稿読取り面ＰＧ上に置かれた原稿からの反射光は、前記露光光学系Ａを介して、固体撮像素子ＣＣＤでＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の電気信号に変換される。
画像情報変換部ＩＰＳは、固体撮像素子ＣＣＤから入力される前記ＲＧＢの電気信号をＫ（黒）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）の画像情報に変換して一時的に記憶し、前記画像情報を所定のタイミングで潜像形成用の画像情報として潜像形成装置駆動回路ＤＬに出力する。
なお、原稿画像が単色画像、いわゆる、モノクロの場合は、Ｋ（黒）のみの画像情報が潜像形成装置駆動回路ＤＬに入力される。
前記潜像形成装置駆動回路ＤＬは、各色Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各駆動回路（図示せず）を有し、入力された画像情報に応じたレーザ駆動信号を所定のタイミングで、潜像形成装置ＲＯＳの各色の潜像書込用レーザダイオード（図示せず）に出力する。
【００２１】
図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
前記潜像形成装置ＲＯＳの上方に配置された可視像形成装置Ｕｙ，Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはそれぞれ、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、およびＫ（黒）の各色のトナー像を形成する装置である。
潜像形成装置ＲＯＳの各レーザダイオードから出射したＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの潜像書込光の一例としてのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋは、それぞれ、回転する像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋに入射する。なお、実施例１では、波長７８０ｎｍのレーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋが使用されているが、波長は設計等に応じて変更可能である。
前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙは、回転する像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＣｙ，現像装置Ｇｙ、転写器Ｔ１ｙ、清掃前除電器の一例としてのプレクリーニングコロトロン１ｙ、光除電器２ｙ，像保持体清掃器ＣＬｙを有している。なお、実施例１の可視像形成装置Ｕｙでは、像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＣｙ、プレクリーニングコロトロン１ｙ、光除電器２ｙおよび像保持体清掃器ＣＬｙが像保持体装置として画像形成装置Ｕ本体に対して着脱可能な着脱体、いわゆる、ユニット化されており、現像器Ｇｙも着脱可能なユニット化されている。
その他の色の前記可視像形成装置Ｕｍ，Ｕｃ，Ｕｋはいずれも前記Ｙの可視像形成装置Ｕｙと同様に構成されている。
【００２２】
図１，図２において、前記各像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋはそれぞれの帯電器ＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ，ＣＣｋにより一様に帯電された後、画像書込位置Ｑ１ｙ、Ｑ１ｍ，Ｑ１ｃ，Ｑ１ｋにおいて、前記レーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋにより、その表面に静電潜像が形成される。前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の静電潜像は、現像領域Ｑ２ｙ，Ｑ２ｍ，Ｑ２ｃ，Ｑ２ｋにおいて現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋにより可視像の一例としてのトナー像に現像される。
なお、実施例１の画像形成装置Ｕでは、像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋは外径８４ｍｍのものが使用され、いわゆるプロセス速度が４２０ｍｍ／ｓに設定されている。前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、帯電器ＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ，ＣＣｋにより−７００Ｖに帯電され、レーザビームＬｙ，Ｌｍ，Ｌｃ，Ｌｋが照射された画像部は帯電電位が−３００Ｖになるように設定されている。そして、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋには、トナーとキャリアからなる二成分現像剤が収容され、像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋと０．３ｍｍの間隔をあけて配置された現像剤保持体の一例としての現像ロールは、回転不能な磁石ロールと、磁石ロールの外周に配置された円筒状のスリーブとを有し、スリーブ径１６ｍｍ、スリーブの回転速度が８００ｍｍ／ｓに設定されている。そして、前記現像ロールには、−５００Ｖの直流電圧と、周波数が６ｋＨｚでピーク間電圧Ｖｐｐが１．５ｋＶの交流電圧とが重畳された現像用の電圧が印加される。なお、各電圧や外径等の具体的な数値は、一例であり、設計に応じて変更可能である。
【００２３】
その現像されたトナー像は、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢに接触する１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋに搬送される。前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋにおいて中間転写ベルトＢの裏面側に配置された１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の１次転写電圧が印加される。なお、実施例１では、１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋには、１次転写電圧として＋４３μＡの定電流制御された電圧が印加される。
前記各像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ上のトナー像は前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢに１次転写される。１次転写後の像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面の残留トナーは、プレクリーニングコロトロン１ｙ、１ｍ、１ｃ，１ｋにより電荷が付与されることで像保持体表面の帯電電位やトナーの帯電極性が調整されて、像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋによりクリーニングされる。また、前記像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ表面は、前記プレクリーニングコロトロン１ｙ、１ｍ、１ｃ，１ｋや光除電器２ｙ、２ｍ、２ｃ，２ｋにより除電され、帯電器ＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ，ＣＣｋにより再帯電される。
【００２４】
前記像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの上方には、上下移動可能且つ前方に引き出し可能な中間転写装置の一例としてのベルトモジュールＢＭが配置されている。前記ベルトモジュールＢＭは、中間転写体の一例としての中間転写ベルトＢと、中間転写体駆動部材の一例としてのベルト駆動ロールＲｄ、中間転写体張架部材の一例としてのテンションロールＲｔ、蛇行防止用部材の一例としてのウォーキングロールＲｗ、従動部材の一例としてのアイドラロール（フリーロール）Ｒｆおよび二次転写領域対向部材の一例としてのバックアップロールＴ２aを含む中間転写体支持部材の一例としてのベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２a）と、前記１次転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋとを有している。そして、前記中間転写ベルトＢは前記ベルト支持ロール（Ｒｄ，Ｒｔ，Ｒｗ，Ｒｆ，Ｔ２a）により回転移動可能に支持されている。
【００２５】
前記バックアップロールＴ２aに接する中間転写ベルトＢの表面に対向して２次転写部材の一例としての二次転写ロールＴ２bが配置されており、前記各ロールＴ２a，Ｔ２bにより２次転写器Ｔ２が構成されている。また、２次転写器Ｔ２bおよび中間転写ベルトＢの対向する領域には２次転写領域Ｑ4が形成される。
前記１次転写領域Ｑ３ｙ，Ｑ３ｍ，Ｑ３ｃ，Ｑ３ｋで転写器Ｔ1ｙ，Ｔ1ｍ，Ｔ1ｃ，Ｔ1ｋにより中間転写ベルトＢ上に順次重ねて転写された単色または多色のトナー像は、前記２次転写領域Ｑ4に搬送される。
【００２６】
前記潜像形成装置ＲＯＳの下方には、給紙容器の一例としての給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3を前後方向（Ｘ軸方向）に出入可能に支持するガイド部材の一例としての左右一対のガイドレールＧＲ,ＧＲが３段設けられている。給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3に収容された媒体の一例としての記録シートＳは、媒体取出し部材の一例としてのピックアップロールＲpにより取り出され、媒体捌き部材の一例としてのさばきロールＲsにより１枚ずつ分離される。そして、記録シートは、媒体搬送路の一例であるシート搬送路ＳＨに沿って媒体搬送部材の一例としての複数の搬送ロールＲａにより搬送され、２次転写領域Ｑ４のシート搬送方向上流側に配置された転写領域搬送時期調節部材の一例としてのレジロールＲrに送られる。前記シート搬送路ＳＨ、シート搬送ロールＲａ、レジロールＲｒ等によりシート搬送装置（ＳＨ＋Ｒａ＋Ｒｒ）が構成されている。
【００２７】
レジロールＲrは、前記中間転写ベルトＢに形成されたトナー像が２次転写領域Ｑ4に搬送されるのにタイミングを合わせて、前記記録シートＳを２次転写領域Ｑ4に搬送する。記録シートＳが前記２次転写領域Ｑ4を通過する際、前記バックアップロールＴ２aは接地され、２次転写器Ｔ２bには前記制御部Ｃにより制御される電源回路Ｅから所定のタイミングでトナーの帯電極性と逆極性の２次転写電圧が印加される。このとき、前記中間転写ベルトＢ上のカラートナー像は、前記２次転写器Ｔ２により前記記録シートＳに転写される。
２次転写後の前記中間転写ベルトＢは、中間転写体清掃器の一例としてのベルトクリーナＣＬbによりクリーニングされる。
【００２８】
前記トナー像が２次転写された記録シートＳは、定着装置Ｆの加熱用定着部材の一例としての加熱ロールＦhおよび加圧用定着部材の一例としての加圧ロールＦpの圧接領域である定着領域Ｑ5に搬送され、前記定着領域を通過する際に加熱定着される。加熱定着された記録シートＳは、媒体排出部材の一例としての排出ローラＲhから媒体排出部の一例としての排紙トレイＴＲhに排出される。
なお、前記加熱ロールＦh表面には、記録シートＳの前記加熱ロールからの離型性を良くするための離型剤が離型剤塗布装置Ｆaにより塗布されている。
【００２９】
前記ベルトモジュールＢＭの上方にはＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の各現像剤を収容する現像剤補給容器の一例としての現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋが配置されている。各現像剤カートリッジＫｙ，Ｋｍ，Ｋｃ，Ｋｋに収容された現像剤は、前記現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋの現像剤の消費に応じて、図示しない現像剤補給路から前記各現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋに補給される。
【００３０】
図１において、前記画像形成装置Ｕは上側枠体ＵＦと下側枠体ＬＦとを有しており、上側枠体ＵＦには、前記潜像形成装置ＲＯＳおよび潜像形成装置ＲＯＳよりも上方に配置された部材（像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ、現像器Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ、ベルトモジュールＢＭ等）が支持されている。
また、下側枠体ＬＦには、前記給紙トレイＴＲ1〜ＴＲ3を支持するガイドレールＧＲおよび前記各トレイＴＲ1〜ＴＲ3から給紙を行う前記給紙部材（ピックアップロールＲp，さばきロールＲs，シート搬送ロールＲa等）が支持されている。
【００３１】
（像保持体の説明）
図３は本発明の実施例１の像保持体の説明図である。
次に、本発明の実施例１の像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋの構成を説明するが、各色の像保持体ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋは同様に構成されているため、Ｙ色の像保持体ＰＲｙについてのみ説明し、その他の像保持体ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋについての詳細な説明は省略する。
図３において、実施例１の像保持体ＰＲｙは、接地されたアルミニウム製の円筒状の基体１１を有する。前記機体の表面には、下引層１２が形成され、下引層１２の外側には、電荷発生層１３が形成されている。前記電荷発生層１３の表面側には、電荷輸送層１４が形成され、電荷輸送層１４の表面側には保護層１５が形成されている。
したがって、前記像保持体ＰＲｙでは、帯電器ＣＣｙにより表面が帯電された状態で、レーザー光Ｌｙが照射されると、電荷発生層１３で電荷や正孔が発生し、電荷輸送層１４、保護層１５を電荷が輸送され、表面の電荷が流れ、レーザー光Ｌｙが照射された部分の帯電電位が、レーザー光Ｌｙが照射されていない部分に対して低下する。
【００３２】
（像保持体清掃器の説明）
図４は像保持体清掃器の要部拡大説明図であり、図４Ａは本発明の実施例１の像保持体清掃器の要部拡大説明図、図４Ｂは従来の像保持体清掃器の要部拡大説明図である。
次に、本発明の実施例１の像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋやプレクリーニングコロトロン１ｙ，１ｍ，１ｃ，１ｋ、光除電器２ｙ，２ｍ，２ｃ，２ｋの構成を説明するが、各色の像保持体清掃器ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋ等は同様に構成されているため、Ｙ色のものについてのみ説明し、その他の色のものについての詳細な説明は省略する。
図４Ａにおいて、実施例１の像保持体清掃器ＣＬｙは、清掃容器の一例としてのハウジング２０を有しており、ハウジング２０内には、像保持体ＰＲｙに対向して配置された回転清掃部材の一例としてのクリーニングロール２１が回転可能に支持されている。実施例１のクリーニングロール２１は、外径が１２ｍｍの回転駆動するロールにより構成されており、像保持体ＰＲｙとの対向位置において同方向に回転するように設定されている。
実施例のクリーニングロール２１は、直径６ｍｍのシャフト２１ａと、シャフト２１ａの周囲に固定された弾性層２１ｂと、弾性層の表面に被覆された層厚９００μｍの繊維層（表面層）２１ｃとを有する。
【００３３】
前記シャフト２１ａは、例えば、鉄、ＳＵＳ等の金属で形成することができ、弾性層２１ｂは例えば、カーボンブラック等の導電材を配合した発泡ウレタン、ＮＢＲ、ＳＢＲ、ＥＰＤＭ等で形成された導電性の円筒ロールにより構成できる。
また、繊維層２１ｃは、導電性繊維からなる不織布や、導電性繊維を編み込んだり織り込んだりして布状にしたものを使用可能である。ここで、導電性繊維としては、例えば、カーボンブラックを分散させたナイロン導電糸の割繊繊維（ＫＢセイレン（株）製）の例えば繊維太さ０．５デニール（２４８Ｔ／４５０Ｆ）のものを用いることができる。このように、極細の導電性繊維を用いることで、繊維層２１ｃの表面積を増加させることができるので、トナーを多量に保持させることができ、また、クリーニング性能を高めることができる。この場合に、トナーの保持性・クリーニング性の観点から、導電性繊維の繊維太さとしては、２デニール（直径約１５μｍ）以下、より好ましくは１デニール（直径約１１μｍ）以下が適している。また、不織布としては、乾式不織布、スポンジバンド、湿式不織布等があるが、本実施例では、乾式不織布を用いている。乾式不織布は、具体的には、繊維長が数センチ程度の繊維を、カードやエアランダム機で薄いシートとし、必要に応じて何枚かのシートを重ねて形成されたものであり、繊維の接合は、高圧細水流で絡めることで形成されている。
そして、実施例１のクリーニングロール２１には、残留トナーの帯電極性とは逆極性の残留トナー除去電圧が印加される。したがって、像保持体ＰＲｙ表面からクリーニングロール２１側に残留トナーが静電的に移動する電界が発生し、残留トナーが像保持体ＰＲｙから除去される。また、像保持体ＰＲｙに付着した放電生成物や紙粉、埃等の付着物もクリーニングロール２１により除去される。
【００３４】
前記クリーニングロール２１には、クリーニングロール２１で除去された現像剤を回収する回収部材の一例として回収ロール２２が接触対向して配置されており、回収ロール２２には、回収ロール２２表面に付着したトナーを掻き落とす掻き落とし部材の一例としてのスクレーパ２３が配置されている。
前記回収ロール２２は、例えば、カーボンブラックを分散させて抵抗値を調整したフェノール樹脂で形成されている。なお、鉄やＳＵＳ等の金属材料を使用することも可能であり、スクレーパ２３との接触を円滑化したりトナーの離型性を高めるためにフッ素樹脂等の被膜を形成することも可能である。
そして、前記回収ロール２２には、クリーニングロール２１表面のトナーが回収ロール２２側に静電的に移動する電界を発生させる残留トナー回収電圧が印加されている。
【００３５】
前記クリーニングロール２１の像保持体ＰＲｙ回転方向下流側には、像保持体ＰＲｙ表面から残留トナーを掻き取る掻き取り部材の一例としてのクリーニングブレード２４が配置されている。実施例１のクリーニングブレード２４は、１００％モジュラスが６．２ＭＰａ以上１９．６ＭＰａ以下の弾性ゴムにより構成されている。なお、前記１００％モジュラスは、ＪＩＳ  Ｋ  ６３０１（加硫ゴム物理試験方法）に準拠した測定方法で測定され、２３℃の環境下での１００％伸張時の応力を指す。
前記クリーニングロール２１から回収ロール２２に回収され、スクレーパ２３で掻き落とされたトナーやクリーニングブレード２４で掻き取られたトナーは、廃棄現像剤搬送部材の一例としての廃トナー搬送オーガ２６により搬送され、図示しない廃棄現像剤回収容器に回収される。
前記符号２１〜２６を付した各部材により実施例１の像保持体清掃器ＣＬｙが構成されている。
【００３６】
（帯電器の説明）
図４Ａにおいて、実施例１の帯電器ＣＣｙは、被接触型のスコロトロンにより構成されており、帯電器ＣＣｙには、帯電用電源回路Ｅｂから像保持体ＰＲｙ表面を帯電させる帯電電圧が印加される。実施例１では、帯電器ＣＣｙは、枠体の一例としてのシールド３０ｙと、放電部の一例としての放電ワイヤ３１ｙと、放電均一化部材の一例としてのグリッド３２ｙとを有するスコロトロンにより構成されており、像保持体ＰＲｙ表面を−７００Ｖに帯電させるために、グリッド３２ｙには、−７５０Ｖのグリッド電圧が印加されている。
なお、実施例１では、プレクリーニングコロトロン１ｙも、被接触型のコロトロンにより構成されており、放電ワイヤ３６ｙの電流値は−４００μＡ、プレクリーニングコロトロン１ｙ通過後の像保持体ＰＲｙの電位は−６００Ｖとなるように設定されている。
【００３７】
（実施例１の作用）
前記構成要件を備えた実施例１の画像形成装置Ｕでは、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面に形成されたトナー像が中間転写ベルトＢを介して記録シートＳ上に転写、定着される。１次転写後の像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面に付着した残留トナーは、プレクリーニングコロトロン１ｙ〜１ｋで電荷等が調節される。電荷が調節された残留トナーは、クリーニングロール２１やクリーニングブレード２４で除去される。このとき、クリーニングロール２１、クリーニングブレード２４等と擦れることにより像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面が磨耗する。実施例１の像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋは、表面の保護層１５により磨耗が少なく、長寿命化されると共に、前記磨耗が少なすぎると経時的に像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面がトナーにより汚れ、像流れ等の画質低下が発生することがあるため、クリーニングロール２１やクリーニングブレード２４により像流れ等の抑制に必要な程度の摺擦、磨耗がされる。
【００３８】
（実験例）
次に、光除電器２ｙ〜２ｋを配置する位置と、像保持体表面を帯電電圧に帯電させるために帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋで必要とされる必要電流値との関係を求める実験を行った。
実験は、光除電器２ｙ〜２ｋを配置する位置を、実施例１の位置に配置した場合と、図４Ｂに示す従来の画像形成装置の場合、すなわち、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ回転方向に沿って像保持体清掃器ＣＬｙ〜ＣＬｋと帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋとの間に光除電器が配置される場合に、像保持体表面ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面を−７００Ｖに帯電させるために必要なスコロトロンＣＣｙ〜ＣＣｋの放電ワイヤ３１の電流値を計測した。
なお、実験例では、保護層１５がある像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋとして、下記の具体例１の像保持体Ｂを使用し、保護層１５がない像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋとして、下記の比較例１の像保持体Ａを使用した。
【００３９】
（比較例１）
比較例１の像保持体の作製方法を下記に例示する。
酸化亜鉛（ＳＭＺ-017Ｎ、テイカ株式会社製）１００重量部をトルエン５００重量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（Ａ１１００、日本ユニカー社製）２重量部を添加し、５時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、120℃で2時間焼き付けを行った。得られた表面処理酸化亜鉛を蛍光Ｘ線により分析した結果、Ｓｉ元素強度は亜鉛元素強度の1.8×10-4であった。前記表面処理を施した酸化亜鉛３５重量部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール3175、住友バイエルンウレタン社製）１５重量部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）６重量部と、メチルエチルケトン４４重量部とを混合し、直径１ｍｍのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート0.005重量部と、シリコーン微粒子（トスパール130、ＧＥ東芝シリコーン合同会社製）１７重量部を添加し、下引層塗布用液を得た。
【００４０】
この塗布液を浸漬塗布法にてアルミニウム基材１１上に塗布し、１６０℃、１００分の乾燥硬化を行い厚さ２０μｍの下引層１２を得た。表面粗さは、表面粗さ形状測定器（サーフコム５７０Ａ、東京精密社製）を使用し、測定距離２．５ｍｍ、走査速度０．３ｍｍ／ｓｅｃで測定し、十点平均粗さＲｚで０．２４であった。
次に、その上にこのアルミニウム基材上にＸ線回折スペクトルにおけるブラッグ角 （2θ±0.2°） が、7.5°、9.9°、12.5°、16.3° 、18.6°、25.1°、28.3°に強い回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニン１部と、ポリビニルブチラール（エスレックBM-S、積水化学）１部と、酢酸ｎ−ブチル100部と、混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散した後、得られた塗布液を前記下引き層上に浸漬コートし、100℃で10分間加熱乾燥して膜厚約０．１５μmの電荷発生層１３を形成した。
次に、下記化１のベンジジン化合物２部と、下記化２の高分子化合物 (粘度平均分子量 39,000) 3部とをクロロベンゼン20部に溶解させた塗布液を前記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、110℃、40分の加熱を行なって膜厚２２μｍの電荷輸送層１４を形成した。これを像保持体Ａとする。
【００４１】
【化１】
2008164664.tif 000003
【００４２】
【化２】
2008164664.tif 000004
【００４３】
（具体例１）
具体例１の像保持体は、前記比較例１の像保持体Ａの表面に、下記構成材料Ｂをブタノール７５部に溶解させたコーティング液を、前記電荷輸送層１４の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１３０℃で１時間加熱処理して硬化して、膜厚約５μｍの表面層１５を形成した。これを像保持体Ｂとする。実験結果を図５に示す。
構成材料Ｂ
下記化３の化合物                                  １３質量部
フェノール樹脂（群栄化学  ＰＬ４８５２）          １３質量部
ハジキ防止剤                                    ０．１質量部
【００４４】
【化３】
2008164664.tif 000005
【００４５】
図５は、実施例１の実験結果の説明図であり、図５Ａは保護層を有する像保持体において実施例１の場合と光除電器を従来の位置に配置した場合でのスコロトロンワイヤーの必要電流値とを示す実験結果の一覧表、図５Ｂは図５Ａの実験結果について縦軸にスコロトロン必要電流値をとったグラフ、図５Ｃは保護層を有しない像保持体において実施例１の場合と光除電器を従来の位置に配置した場合でのスコロトロンワイヤーの必要電流値とを示す実験結果の一覧表、図５Ｄは図５Ｃの実験結果について縦軸にスコロトロン必要電流値をとったグラフである。
図５Ａ、図５Ｂに示すように、実施例１のように、光除電器２ｙ〜２ｋを像保持体清掃器ＣＬｙ〜ＣＬｋの像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向上流側に配置することで、従来の光除電器、いわゆる、イレーズランプを使用する場合に比べて、必要な電流値が低く抑えられている。また、図５Ｃ，図５Ｄに示すように、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに保護層１５を設けなかった場合には、必要な電流値はそれほど大きくならなかったが、保護層１５を設けることで必要電流値が高くなると共に、実施例１の位置に光除電器２ｙ〜２ｋを配置することで、従来の保護層１５を設けていない場合と同様の電流値になっている。
【００４６】
表面層１５を設けた像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋにおいて従来の位置で光除電器２ｙ〜２ｋにより除電する場合に、帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋの放電ワイヤ３１ｙ〜３１ｋでの必要電流値が高くなる理由は、以下の原理に基づくものと考えられる。
保護層１５を設けた像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに、従来の位置で光除電器２ｙ〜２ｋにより光を照射すると、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの電荷発生層１３で発生して表面層１５に移動する正孔、いわゆる、ホールが、表面層１５中のトラップサイトにトラップされてしまう。その後、スコロトロンにより構成された帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋで帯電されると、スコロトロン直下では、十分に帯電されるものの、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋに高電場がかかるため、トラップされたホールが解放され、急速に電位が減衰してしまい、現像領域Ｑ２ｙ〜Ｑ２ｋでの電位は低くなってしまう。すなわち、暗減衰が大きくなってしまう。
【００４７】
そのため、従来の位置では、所定の帯電電位に帯電させるためには、図５Ａ、図５Ｃに示すように、保護層１５を有しない場合に比べて、異常に高い電流値が必要となるものと考察される。電流値が高くなると、放電ワイヤ３１ｙとシールド３０ｙ間、放電ワイヤ３１ｙとグリッド３２ｙ間などの絶縁距離から決まる安全の観点から最大電圧を満たせなくなり、その最大電圧を満たそうとすると、放電ワイヤ３１ｙの電流値を低くせざるを得なくなり、必要な帯電電位を売ることができなくなってしまうという問題がある。すなわち、安全電圧の範囲では、所望の電位を得られなくなる。そのため、特に、大電流が必要なプロセス速度が４００ｍｍ／ｓ以上の高速機では、保護膜１５を有する像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋを使用が難しい場合がある。
【００４８】
これに対して、実施例１に示す位置に、光除電器２ｙ〜２ｋを配置することで、光除電器２ｙ〜２ｋで光除電する時に発生したホールが保護層１５のバルクトラップにトラップされてしまう。しかし、実施例１では、光除電器２ｙ〜２ｋから帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋまでの距離が、帯電器の直上流に配置されている従来の場合に比べて長くなり、時間がかかるため、ホールが開放される時間が確保され、暗減衰を防止するものと推定される。このため、保護層１５を有しない場合とほぼ同様の電流値で、十分な電位に帯電している。
【００４９】
（具体例２）
具体例２の像保持体は、前記比較例１の像保持体Ａを表面に下記に示す構成材料Ｃに、メチルアルコール5部、イオン交換樹脂（アンバーリスト15E）0.3部を加え、室温で攪拌することにより24時間保護基の交換反応を行った。
構成材料Ｃ
下記化４の化合物                            ２部
下記化５の化合物                            １部
コロイダルシリカ                        ０．３部
Me(MeO)2−Si−(CH2)4−Si−Me(OMe)2          ２部
(ヘプタデカフルオロ-1,1,2,2-テトラヒドロデシル)メチルジメトキシシラン  ０．１部
ヘキサメチルシクロトリシロキサン        ０．３部
ZX-022（富士化成工業社製）              ０．２５部
【００５０】
【化４】
2008164664.tif 000006
【００５１】
【化５】
2008164664.tif 000007
【００５２】
その後、ｎ−ブタノール１０部、蒸留水０．２５部を添加し、５分加水分解を行なった。
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Al(aqaq)3）０．１部、アセチルアセトン０．１部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４部を加え、このコーティング液を前記電荷輸送層１４の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１３０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍで架橋性樹脂がシロキサン系樹脂の表面層１５を形成した。これを像保持体Ｃとする。
前記具体例２の場合でも、具体例１の場合と同様に、帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋでの必要な電流値を抑えつつ、十分帯電させることができ、良好な画像形成を行うことができた。
【実施例２】
【００５３】
図６は本発明の実施例２の画像形成装置の要部説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図６において、実施例２の画像形成装置Ｕでは、光除電器２ｙ〜２ｋの位置が、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に沿って、１次転写器Ｔ１ｙ〜Ｔ１ｋ、すなわち１次転写領域Ｑ３ｙ〜Ｑ３ｋの下流側且つプレクリーニングコロトロン１ｙ〜１ｋの上流側に配置されていること以外は、実施例１と同様に構成されている。
【００５４】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置Ｕにおいて、実施例１の場合と同様に、放電ワイヤ３１ｙ〜３１ｋで必要な電流値を計測する実験を行った。
（実験結果）
図７は実施例２の実験結果の説明図であり、図７Ａは保護層を有する像保持体において光除電器の位置が実施例１の場合と実施例２の場合でのスコロトロンワイヤーの必要電流値とを示す実験結果の一覧表、図７Ｂは図７Ａの実験結果について縦軸にスコロトロン必要電流値をとったグラフである。
【００５５】
図７に示されるように、実施例２では、実施例１の場合に比べて、必要な電流値がさらに低減している。
これは、実施例２では、実施例１の場合に比べて、光除電器２ｙ〜２ｋで光除電されてから、帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋで帯電されるまでの距離がさらに長くなるものに加えて、さらに、別の作用により電流値が大きく低減していると推定される。すなわち、光除電器２ｙ〜２ｋを実施例１の場合の位置に配置した場合、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面が光除電器２ｙ〜２ｋにより光が照射される光除電領域に突入する際に、光除電器２ｙ〜２ｋの上流側のプレクリーニングコロトロン１ｙ〜１ｋにより放電され、表面が帯電される。したがって、プレクリーニングコロトロン１ｙ〜１ｋにより表面が−６００Ｖに帯電された状態で光除電器２ｙ〜２ｋに突入する。
【００５６】
これに対して、実施例２では、１次転写直後の電位が光除電器２ｙ〜２ｋへの突入電位が約−５０Ｖ〜−２００Ｖとなり、実施例１の場合に比べて絶対値が低い電位となっている。そのため、光除電器２ｙ〜２ｋで光除電する際に、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの電荷発生層１３で発生して表面の電荷をうち消すために移動するホールの数が少なくなるため、トラップされるホールも少なく、暗減衰をさらに少なくしているものと推定される。この結果、実施例２では、実施例１の場合に比べて、さらに帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋで必要な電流値を低減している。
なお、実施例２では、光除電器２ｙ〜２ｋで光除電された後に、プレクリーニングコロトロン１ｙ〜１ｋにより表面が帯電されるために、プレクリーニングコロトロン１ｙ〜１ｋが帯電ムラなく帯電させる能力が高くない場合、すなわち、いわゆる電位レベリング能力が高くない場合には、プレクリーニングコロトロン１ｙ〜１ｋをコロトロンではなく、電位レベリング能力が高いスコロトロンにより構成することが望ましい。これにより、帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋへの像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋ表面の突入時の電位が均一になり、帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋでの帯電ムラが低下する。
【実施例３】
【００５７】
図８は本発明の実施例３の画像形成装置の要部説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
なお、この実施例３の説明において、前記実施例１、２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１、２と相違しているが、他の点では前記実施例１、２と同様に構成されている。
図８において、実施例３の画像形成装置Ｕでは、実施例１と同様の位置に配置された第１光除電器２ｙ〜２ｋと、従来の場合と同様に像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの回転方向に対して像保持体清掃器ＣＬｙ〜ＣＬｋの下流側且つ帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋの上流側の位置に配置された第２光除電器４１ｙ〜４１ｋとを有する。
【００５８】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の画像形成装置Ｕでは、第１光除電器２ｙ〜２ｋによる光除電により保護層１５のバルク中にトラップされたホールは、解放される時間が長いために十分解放されており、光除電後の電位もおよそ０〜−５０Ｖと十分低い値に除電される。したがって、その後、第２光除電器４１ｙ〜４１ｋでさらに光除電してもホールの発生はほとんどない。したがって、実施例３の画像形成装置Ｕでも、実施例１の放電ワイヤー３１ｙの必要電流値と同様の電流値で、帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋにより帯電される。仮に、残留トナーが多く、付着した残留トナーにより像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの表面が遮蔽されることにより、十分除電しきれない部分も発生しても、第２光除電器４１ｙ〜４１ｋにより除電され、帯電器ＣＣｙ〜ＣＣｋにより帯電ムラなく確実に帯電される。
【００５９】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としての複写機を例示したが、これに限定されず、ＦＡＸやプリンタあるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、多色の画像形成装置に限定されず、単色、いわゆる、モノクロの画像形成装置にも適用可能である。
【００６０】
（Ｈ02）前記実施例において例示された各部材の材料や、電位、速度等の具体的数値は、設計や仕様等に応じて任意に変更可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、像保持体の構成は、実施例に例示した構成に限定されず、任意の構成を採用可能である。例えば、下引層１２は省略することができ、下引層１２と基体１１との間に導電層を追加する等任意の構成を採用することができる。
（Ｈ04）前記実施例において、不織布等を使用したクリーニングローラを使用したが、これに限定されず、クリーニングブラシ等、任意の像保持体回転清掃部材を採用可能である。また、前記実施例では、帯電器、除電器（プレクリーニングコロトロン）に非接触のコロトロン、スコロトロンを用いているが、上記に限定するものではなく、例えば、帯電器を接触型の帯電ロールにしたり、除電器を接触させたブラシロールを用いたりしても、同様の効果が発揮される。
【００６１】
（Ｈ05）前記実施例において、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋは、中間転写ベルトＢの回転方向に対して上流側からＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの順に配置したが、これに限定されず、配置順は任意に変更可能である。また、中間転写ベルトＢが無く、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋから媒体に直接転写される構成としたり、中間転写ドラムを有する構成とすることも可能である。また、像保持体ＰＲｙ〜ＰＲｋの数は４つ、すなわち、４色に限定されず、３色以下や５色以上とすることも可能である。
（Ｈ06）前記実施例において、像保持体装置は、像保持体ＰＲｙ、帯電器ＣＣｙ、プレクリーニングコロトロン１ｙ、光除電器２ｙおよび像保持体清掃器ＣＬｙにより構成する場合を例示したが、これに限定されず、いずれかの部材を別ユニット化したり、現像器Ｇｙやその他の部材を有する像保持体装置とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】図１は本発明の実施例１の画像形成装置の全体説明図である。
【図２】図２は実施例１の画像形成装置の要部拡大説明図である。
【図３】図３は本発明の実施例１の像保持体の説明図である。
【図４】図４は像保持体清掃器の要部拡大説明図であり、図４Ａは本発明の実施例１の像保持体清掃器の要部拡大説明図、図４Ｂは従来の像保持体清掃器の要部拡大説明図である。
【図５】図５は、実施例１の実験結果の説明図であり、図５Ａは保護層を有する像保持体において実施例１の場合と光除電器を従来の位置に配置した場合でのスコロトロンワイヤーの必要電流値とを示す実験結果の一覧表、図５Ｂは図５Ａの実験結果について縦軸にスコロトロン必要電流値をとったグラフ、図５Ｃは保護層を有しない像保持体において実施例１の場合と光除電器を従来の位置に配置した場合でのスコロトロンワイヤーの必要電流値とを示す実験結果の一覧表、図５Ｄは図５Ｃの実験結果について縦軸にスコロトロン必要電流値をとったグラフである。
【図６】図６は本発明の実施例２の画像形成装置の要部説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図７】図７は実施例２の実験結果の説明図であり、図７Ａは保護層を有する像保持体において光除電器の位置が実施例１の場合と実施例２の場合でのスコロトロンワイヤーの必要電流値とを示す実験結果の一覧表、図７Ｂは図７Ａの実験結果について縦軸にスコロトロン必要電流値をとったグラフである。
【図８】図８は本発明の実施例３の画像形成装置の要部説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【符号の説明】
【００６３】
１ｙ，１ｍ，１ｃ，１ｋ…清掃前除電器、
２ｙ，２ｍ，２ｃ，２ｋ…光除電器、
１１…基体、
１３…電荷発生層、
１４…電荷輸送層、
１５…保護層、
４１ｙ，４１ｍ，４１ｃ，４１ｋ…第２光除電器、
ＣＣｙ，ＣＣｍ，ＣＣｃ，ＣＣｋ…帯電器、
ＣＬｙ，ＣＬｍ，ＣＬｃ，ＣＬｋ…像保持体清掃器、
Ｇｙ，Ｇｍ，Ｇｃ，Ｇｋ…現像器、
ＰＲｙ，ＰＲｍ，ＰＲｃ，ＰＲｋ…像保持体、
ＲＯＳ…潜像形成装置、
Ｔ１ｙ，Ｔ１ｍ，Ｔ１ｃ，Ｔ１ｋ…転写器、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
2008164664.tif 000008
【図２】
2008164664.tif 000009
【図３】
2008164664.tif 000010
【図４】
2008164664.tif 000011
【図５】
2008164664.tif 000012
【図６】
2008164664.tif 000013
【図７】
2008164664.tif 000014
【図８】
2008164664.tif 000015