(57)【要約】【課題】脚の長さを長くすることなく傾斜角度の調整範囲を拡大することができる脚調整機構および脚調整機構を備えたプロジェクタを提供することである。【解決手段】電子機器（例えばプロジェクタ１）の筐体１０には、電子機器（例えばプロジェクタ１）の設置における傾斜角度を移動して可変する脚調整機構としての脚移動部１００が設けられ、脚移動部１００は、筐体１０に対して上下方向に移動自在となる脚本体２１０を有して構成される上下移動部２００と、上下移動部２００を筐体１０に対して前後方向に移動自在とする前後移動部３００と、筐体１０に備えられ前後移動部３００の移動のための案内を行なう移動案内部４００とを備えている。【選択図】図４
2008032782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装を構成する筐体を有する電子機器の脚調整機構であって、
前記筐体には、前記電子機器の設置における傾斜角度を移動して可変する脚移動部が設けられ、
前記脚移動部は、前記筐体に対して上下方向に移動自在となる脚本体を有して構成される上下移動部と、前記上下移動部を前記筐体に対して前後方向に移動自在とする前後移動部と、前記筐体に備えられ前記前後移動部の移動のための案内を行なう移動案内部とを備えることを特徴とする脚調整機構。
【請求項２】
請求項１に記載の脚調整機構であって、
前記上下移動部は、前記脚本体を固定する脚固定部を有し、
前記前後移動部は、前記上下移動部を前後方向に移動した状態で固定する移動側固定部を有し、
前記移動案内部は、前記前後移動部の有する前記移動側固定部と相互に作用し、前記上下移動部を前後方向に移動した状態で固定する案内側固定部を有することを特徴とする脚調整機構。
【請求項３】
請求項２に記載の脚調整機構であって、
前記移動案内部は、前記上下移動部の有する前記脚本体の上方向への移動を規制する移動規制部を更に有することを特徴とする脚調整機構。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の脚調整機構であって、
前記前後移動部は、前記電子機器本体の重心部位に相対する前記筐体の部位方向に移動することを特徴とする脚調整機構。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の脚調整機構であって、
前記筐体は、前記移動案内部に対して前記上下移動部および前記前後移動部を着脱可能とする開口部が形成されていることを特徴とする脚調整機構。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の脚調整機構と、
光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調部と、
前記光変調部で変調された光束を投射する投射部と、を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の脚調整機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器として、例えば、プロジェクタは、会社のみならず、家庭や展示会場など様々な場所で用いられている。プロジェクタは、外装を形成する筐体内部に、光源や光変調部や投射部などを収納している。そして、プロジェクタは、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成し、投射部から形成した光学像をプロジェクタの外部に設置されるスクリーンなどに映像として投射している。
【０００３】
このような電子機器としてのプロジェクタには、設置したスクリーン上の所定位置に光学像を適切に投射させるために、プロジェクタを机上などの設置面に設置する際のプロジェクタの傾きを調整する脚部が設けられている。このような脚部に関して、特許文献１には、プロジェクタ本体下面に伸縮足を垂設し、プロジェクタ本体に固定される挿通ネジ穴を備える軸支部に螺着すると共に下端に接地部を備えたネジを切った棒状の回転支持軸とでなる可動支持部と、プロジェクタ本体上面に回転可能に取付けたつまみと、可動支持部とつまみとを接続するように設置される伸縮自在であると共に回転力を伝達する回転力伝達部とを備えた構造が開示されている。
ところで、このような脚部は、例えば、プロジェクタ本体の四隅角部分にそれぞれ設けられて、投射画像を見ながら脚部のつまみを回転させることで、各回転支持軸がプロジェクタ本体の上下方向に移動することで、設置面に対してプロジェクタの傾斜角度を可変して調整される。
なお、プロジェクタが傾斜できる最大値（最大傾斜角度）は、回転支持軸の長さ（正確には、可動支持部を下方向に最大に移動させたときのプロジェクタ本体の底面と接地部の距離）で決まることになる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、プロジェクタの設置位置に対して、スクリーンの設置位置が通常よりも高い場合など、プロジェクタとスクリーンとの相互の設置位置によっては、プロジェクタが設置される設置面に対して、特許文献１のように回転支持軸の長さで決まる最大傾斜角度よりも更に傾斜させなければスクリーン上に投射できない状況が発生していた。その場合には、ユーザは、回転支持軸の下端に備える接地部と設置面との間に物を挿入することによりプロジェクタを更に傾斜させて、スクリーン上に投射させていた。このように、プロジェクタとスクリーンとの相互の設置位置によって、プロジェクタの傾斜角度の調整範囲が不足するという課題があった。なお、この課題を解決するには、回転支持軸の長さを設計段階で長く設計することも可能であるが、そうした場合には、回転支持軸を収納させるために、筐体の高さ（厚さ）方向を高く（厚く）する必要があり、プロジェクタを大型化させる原因になってしまうという課題も新たに発生していた。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、脚の長さを長くすることなく傾斜角度の調整範囲を拡大することができる脚調整機構および脚調整機構を備えたプロジェクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するために、本発明の脚調整機構は、外装を構成する筐体を有する電子機器の脚調整機構であって、筐体には、電子機器の設置における傾斜角度を移動して可変する脚移動部が設けられ、脚移動部は、筐体に対して上下方向に移動自在となる脚本体を有して構成される上下移動部と、上下移動部を筐体に対して前後方向に移動自在とする前後移動部と、筐体に備えられ前後移動部の移動のための案内を行なう移動案内部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
このような脚調整機構によれば、筐体に設けられて電子機器の設置における傾斜角度を移動して可変する脚移動部は、上下移動部と前後移動部と移動案内部とを備えている。そして、脚移動部は、上下移動部を構成する脚本体により、筐体に対して上下方向に移動自在となり、電子機器の傾斜角度を可変する。また、筐体に備えられ前後移動部を移動させるための案内を行なう移動案内部により、前後移動部は案内されて、上下移動部を筐体に対して前後方向に移動自在となる。これにより、上下移動部は筐体に対して前後方向においても移動して脚本体により電子機器の傾斜角度を可変することが可能となる。従って、脚移動部は、上下移動部の脚本体により電子機器の傾斜角度を可変するばかりでなく、前後移動部により、前後に移動することで電子機器の傾斜角度を可変することもできるため、脚の長さを長くすることなく傾斜角度の調整範囲を拡大することができる。
なお、筐体に対して上下方向とは、筐体の高さ（厚さ）方向に対しての上下をいう。また、筐体に対して前後方向とは、電子機器を上面側から見た場合の上下方向をいう。
【０００９】
上記脚調整機構において、上下移動部は、脚本体を固定する脚固定部を有し、前後移動部は、上下移動部を前後方向に移動した状態で固定する移動側固定部を有し、移動案内部は、前後移動部の有する移動側固定部と相互に作用し、上下移動部を前後方向に移動した状態で固定する案内側固定部を有することが好ましい。
【００１０】
このような脚調整機構によれば、上下移動部は、脚固定部を有して脚本体を固定する。そして、前後移動部は、移動側固定部を有して、移動案内部の有する案内側固定部と相互に作用して、上下移動部を前後方向に移動した状態で固定する。これにより、脚移動部は、上下移動部の脚本体を上下方向に移動した状態で固定し、上下移動部を前後方向に移動した状態で固定する。従って、脚本体を上下方向および前後方向で固定できるため。ユーザは、脚本体の傾斜角度調整後は、脚本体を固定でき、電子機器を安定して設置できる。
【００１１】
上記脚調整機構において、移動案内部は、上下移動部の有する脚本体の上方向への移動を規制する移動規制部を更に有することをが好ましい。
このような脚調整機構によれば、上下移動部が前後に移動した場合、移動規制部により脚本体の上方向への移動を規制することにより、例えば、脚固定部を解除してしまった場合などに、脚本体が電子機器本体内部に収容する構造物に当たってしまい、構造物を損傷するなどの不具合を防止することができる。また、調整中のユーザの手が電子機器本体と設置面との間に挟まることなどの不具合を防止することができる。
【００１２】
上記脚調整機構において、前後移動部は、電子機器本体の重心部位に相対する筐体の部位方向に移動することが好ましい。
このような脚調整機構によれば、例えば、３点支持の構造を有して電子機器を設置する場合で、前方に前後移動部を１つ使用する場合にも、電子機器が傾くことを抑制でき、安定した前後移動部の移動操作が行なえ、また、安定した電子機器の設置を行なうことができる。
【００１３】
上記脚調整機構において、筐体は、移動案内部に対して上下移動部および前後移動部を着脱可能とする開口部が形成されていることが好ましい。
このような脚調整機構によれば、上下移動部および前後移動部の経時劣化や電子機器の落下などにより、上下移動部および前後移動部の調整や交換が必要となった場合、筐体に形成される開口部を利用して、上下移動部および前後移動部を着脱して調整や交換を行なう。従って、上下移動部および前後移動部のメンテナンス性を向上することが可能となる。
【００１４】
上述した目的を達成するために、本発明のプロジェクタは、上述したいずれかの脚調整機構と、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調する光変調部と、光変調部で変調された光束を投射する投射部と、を備えることを特徴とする。
上述したいずれかの脚調整機構を有することにより、脚調整機構の効果を奏することができるプロジェクタを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（実施形態）
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る電子機器としてのプロジェクタの光学系の構成を示す模式図である。図１を参照して、プロジェクタ１の光学系５の構成を説明する。
なお、プロジェクタ１は、光学系５を収納する光学部品用筐体６５、電源部（図示省略）、回路構成部（図示省略）、冷却構成部（図示省略）などを、プロジェクタ１の外装を構成する筐体１０内部に収容している。また、プロジェクタ１の外観形状は、略直方体形状となっている。
【００１７】
図１に示すように、プロジェクタ１の光学系５は、光源装置５０と照明光学系６０と光変調部７０と色合成光学部８０と投射部９０とから構成される。また、照明光学系６０は、インテグレータ照明光学系６１、色分離光学系６２およびリレー光学系６３から構成される。
【００１８】
なお、光学部品用筐体６５により、光源装置５０と照明光学系６０と光変調部７０と色合成光学部８０とを構成する各部品が収容され、ユニット化されている。なお、本実施形態での光学系５を構成する照明光学系６０は、使用する光学系により、適宜変更や省略など行なうことができる。
【００１９】
このような光学系５を備えたプロジェクタ１は、光源装置５０から射出された光束を光変調部７０で画像情報に応じて変調して光学像を形成し、投射部９０を介して、形成した光学像を例えばスクリーン（図示省略）上に投射する。
【００２０】
光学系５の構成と動作を説明する。
光源としての光源装置５０は、本実施形態では、放電式のランプ５１を使用している。詳細には、ランプ５１として高圧水銀ランプを使用している。ランプ５１は、放電により発光して光束を放射状に射出する発光管５１ａと、発光管５１ａから射出された放射状の光束を略平行光として照明光学系６０の方向に射出するリフレクタ５１ｂとを有して構成されている。
【００２１】
照明光学系６０を構成するインテグレータ照明光学系６１は、光源装置５０から射出された光束の照度を照明光軸Ｌ（一点鎖線で図示）に直交する面内において均一にするための光学系である。このインテグレータ照明光学系６１は、第１レンズアレイ６１ａ、第２レンズアレイ６１ｂ、偏光素子６１ｃ、および重畳レンズ６１ｄを備えて構成される。
【００２２】
第１レンズアレイ６１ａは、照明光軸Ｌ方向から見て略矩形形状の輪郭を有する小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。各小レンズは、光源装置５０から射出された光束を部分光束に分割し、照明光軸Ｌに沿った方向に射出する。
【００２３】
第２レンズアレイ６１ｂは、第１レンズアレイ６１ａと略同様の構成であり、小レンズがマトリクス状に配列された構成を有する。この第２レンズアレイ６１ｂは、重畳レンズ６１ｄとともに、第１レンズアレイ６１ａの各小レンズの像を後述する光変調素子としてのライトバルブ７１上に結像させる機能を有する。
【００２４】
偏光素子６１ｃは、第１レンズアレイ６１ａおよび第２レンズアレイ６１ｂにより分割された各部分光束の偏光方向を略一方向の偏光光束に変換する（揃える）光学素子である。本実施形態での偏光素子６１ｃは、照明光軸Ｌに対して傾斜配置される偏光分離膜（図示省略）および反射膜（図示省略）を交互に配列した構成を備えている。偏光分離膜は、各部分光束に含まれるＰ偏光光束およびＳ偏光光束のうち、一方の偏光光束を透過し、他方の偏光光束を反射する。反射された他方の偏光光束は、反射膜によって曲折され、一方の偏光光束の射出方向、すなわち照明光軸Ｌに沿った方向に射出される。射出された偏光光束は、偏光素子６１ｃの光束射出面（図示省略）に配設される位相差板（図示省略）によって偏光され、ほぼ全ての偏光光束の偏光方向が一方向の偏光光束として揃えられる。
【００２５】
偏光光束を変調するタイプのライトバルブ７１を用いたプロジェクタ１では、一方向の偏光光束しか利用できないため、ランダムな方向の偏光光束を放射する発光管５１ａからの光束の略半分が利用されない。このため、偏光素子６１ｃを用いることにより、光源装置５０から射出された光束を略一方向の偏光光束に変換することにより、光変調部７０における光の利用効率を高めている。
【００２６】
重畳レンズ６１ｄは、偏光素子６１ｃによって略一方向の偏光光束に変換された複数の部分光束を集光して光変調部７０の後述する３つのライトバルブ７１の画像形成領域上に重畳させる光学素子である。この重畳レンズ６１ｄから射出された光束は、色分離光学系６２に射出される。
【００２７】
色分離光学系６２は、２枚のダイクロイックミラー６２ａ，６２ｂと、反射ミラー６２ｃとを備える。インテグレータ照明光学系６１から射出された複数の部分光束は、２枚のダイクロイックミラー６２ａ，６２ｂにより赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の３色の色光に分離される。
【００２８】
リレー光学系６３は、入射側レンズ６３ａと、一対のリレーレンズ６３ｃと、反射ミラー６３ｂ，６３ｄとを備えている。このリレー光学系６３は、本実施形態では、色分離光学系６２で分離された色光である青色光を光変調部７０の後述する青色光用のライトバルブ７１Ｂまで導く機能を有している。
【００２９】
この際、色分離光学系６２のダイクロイックミラー６２ａでは、インテグレータ照明光学系６１から射出された光束のうち、緑色光成分と青色光成分とを透過し、赤色光成分は反射する。ダイクロイックミラー６２ａによって反射した赤色光は、反射ミラー６２ｃで反射し、フィールドレンズ６１ｅを通って、赤色光用のライトバルブ７１Ｒに到達する。このフィールドレンズ６１ｅは、第２レンズアレイ６１ｂから射出された各部分光束をその中心軸（主光線）に対して平行な光束に変換する。青色光および緑色光用のライトバルブ７１Ｂ，７１Ｇの光入射側に設けられたフィールドレンズ６１ｅも同様である。
【００３０】
また、ダイクロイックミラー６２ａを透過した青色光と緑色光のうち、緑色光は、ダイクロイックミラー６２ｂによって反射し、フィールドレンズ６１ｅを通って、緑色光用のライトバルブ７１Ｇに到達する。一方、青色光は、ダイクロイックミラー６２ｂを透過してリレー光学系６３を通り、さらにフィールドレンズ６１ｅを通って、青色光用のライトバルブ７１Ｂに到達する。なお、青色光にリレー光学系６３が用いられているのは、青色光の光路の長さが他の色光の光路の長さよりも長いため、光の発散等による光の利用効率の低下を防止するためである。すなわち、入射側レンズ６３ａに入射した部分光束をそのまま、フィールドレンズ６１ｅに伝えるためである。なお、リレー光学系６３には、３つの色光のうちの青色光を通す構成としたが、これに限らず、例えば、赤色光を通す構成としても良い。
【００３１】
光変調部７０は、入射された光束を画像情報に応じて変調して光学像（カラー画像）を形成する。この光変調部７０は、色分離光学系６２で分離された各色光が入射される入射側の偏光素子としての３つの入射偏光板７２（赤色光用入射偏光板７２Ｒ、緑色光用入射偏光板７２Ｇ、青色光用入射偏光板７２Ｂ）を備える。また、各入射偏光板７２の後段に設置される光変調素子としての３つのライトバルブ７１（赤色光用ライトバルブ７１Ｒ、緑色光用ライトバルブ７１Ｇ、青色光用ライトバルブ７１Ｂ）を備える。また、各ライトバルブ７１の後段に設置される射出側の偏光素子としての３つの射出偏光板７３（赤色光用射出偏光板７３Ｒ、緑色光用射出偏光板７３Ｇ、青色光用射出偏光板７３Ｂ）とを備える。
【００３２】
ライトバルブ７１（７１Ｒ，７１Ｇ，７１Ｂ）は、透過型の高温ポリシリコンＴＦＴ（Thin Film Transistor）をスイッチング素子として用いたものであり、対向配置される一対の透明基板内に液晶を密封封入して構成されている。そして、このライトバルブ７１は、入射偏光板７２を介して入射する光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成して射出する。
【００３３】
入射偏光板７２は、色分離光学系６２で分離された各色光のうち、一方向の偏光光束を透過させ、その他の光束を吸収するものであり、本実施形態では、平面矩形状の透明な基板の平面に密着固定される。また、射出偏光板７３も、入射偏光板７２と同様に平面矩形状の透明な基板の平面に密着固定され、ライトバルブ７１から射出された光束のうち、所定方向の偏光光束を透過させ、その他の光束を吸収するものであり、透過させる偏光光束の偏光軸は、入射偏光板７２において透過させる偏光光束の偏光軸に対して直交するように設定されている。
【００３４】
色合成光学部８０は、１つのクロスダイクロイックプリズム８１を備える。クロスダイクロイックプリズム８１は、射出偏光板７３から射出された色光毎に変調された光学像を合成してカラー画像を形成する光学素子である。このクロスダイクロイックプリズム８１は、４つの直角プリズムを貼り合わせた平面視略正方形状をなしている。そして、直角プリズム同士を貼り合わせた略Ｘ字状の界面には、界面に沿って誘電体多層膜が形成されている。略Ｘ字状の一方の誘電体多層膜は、赤色光を反射するものであり、他方の誘電体多層膜は、青色光を反射するものであり、赤色光及び青色光は対応する誘電体多層膜によって反射され曲折される。また、緑色光は双方の誘電体多層膜を透過する。
【００３５】
これにより、赤色光及び青色光の進行方向を緑色光の進行方向に揃えることができ、３つの色光が合成される。クロスダイクロイックプリズム８１によって合成された色光は、投射部９０を構成する投射レンズ９１の方向に射出される。そして、クロスダイクロイックプリズム８１から射出された映像光は、投射レンズ９１により、例えばスクリーン（図示省略）上に投射される。
【００３６】
図２は、本発明の実施形態に係る脚調整機構としての脚移動部をプロジェクタに適用したときの傾斜状態を示す説明図であり、図２（ａ）は、脚移動部を構成する前後移動部を前方向に最大に移動した状態での上下移動部での脚本体を最大に延ばしたときのプロジェクタの側面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の状態において、プロジェクタの底面側から観た概略平面図である。また、図３は、図２と同じく、脚調整機構としての脚移動部をプロジェクタに適用したときの傾斜状態を示す説明図であり、図３（ａ）は、脚移動部を構成する前後移動部を後方向に移動した状態でのプロジェクタの側面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の状態において、プロジェクタの底面側から観た概略平面図である。図２、図３を参照して、本発明をプロジェクタ１に適用した場合の脚移動部１００の動作を説明する。
【００３７】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、本実施形態のプロジェクタ１は、略直方体形状をなす筐体１０の底面１０ａに２つの固定脚１５（１５ａ，１５ｂ）と１つの脚移動部１００（詳細には、脚本体２１０）とで構成されるいわゆる３点支持構造により、プロジェクタ１を設置面（本実施形態では、机上面９００）に対して支持している。固定脚１５（１５ａ，１５ｂ）は、底面１０ａの後方側（投射方向と逆側）となる２つの角部近傍で、底面１０ａから突出してそれぞれ設置されている。また、固定脚１５（１５ａ，１５ｂ）は、球面形状を有して合成樹脂材料で構成されている。
【００３８】
脚調整機構としての脚移動部１００は、詳細には、脚本体２１０を有する上下移動部２００と、上下移動部２００を前後に移動させる前後移動部３００と、前後移動部３００の移動を案内する移動案内部４００とで構成されている。移動案内部４００は、筐体１０の底面１０ａに備えられ、筐体１０の前方側（投射方向側）から、投射方向に略平行でプロジェクタ１の重心部位（重心位置は各図の＋マークで図示）に相対する筐体の部位方向に向かって設置されている。従って、前後移動部３００は、移動案内部４００に案内され、筐体１０の前方側からプロジェクタ１の重心部位（重心位置）方向に相対する筐体の部位方向に向かって移動可能となっている。それにより、脚本体２１０も同様に移動可能となっている。なお、上下移動部２００、前後移動部３００および移動案内部４００の詳細は、図４以降に詳述する。なお、脚移動部１００において、机上面９００と実際に接触する部分は、脚本体２１０に設置される接地部２５０となる。
【００３９】
なお、固定脚１５（１５ａ，１５ｂ）と脚本体２１０との距離、および脚本体２１０の延ばした量により、机上面９００に対するプロジェクタ１の傾斜角度が決まる。
図２（ａ）に示すように、本実施形態では、前後移動部３００を前方向に最大に移動した状態において、上下移動部２００の脚本体２１０を底面１０ａに対して、上下方向（筐体１０の高さ方向）に可変して移動可能となっている。そして、脚本体２１０を最大に延ばしたときの傾斜角度はθ1となる。
【００４０】
図３（ａ），（ｂ）は、脚移動部１００の前後移動部３００を移動案内部４００に沿って後方向に移動させた状態の図である。本実施形態では、前後移動部３００を移動する際には、上下移動部２００の脚本体２１０は、筐体１０の下方向に最大に移動した（延ばした）状態で行なうことになる。従って、脚本体２１０の後方向への移動により、脚本体２１０の延ばす量は変えずに、固定脚１５（１５ａ，１５ｂ）と脚本体２１０との距離が短くなる。従って、図２（ａ）で示す傾斜角度θ1に対して、図３（ａ）で示すように、傾斜角度が大きい傾斜角度θ2とすることができる。
【００４１】
図４は、脚調整機構としての脚移動部の概略斜視図である。図５は、脚調整機構としての脚移動部の概略平面図である。図６は、前後移動部が前後方向に移動した状態における脚移動部の概略の左右方向断面図である。図７は、前後移動部が前方向に最大に移動した状態における概略の前後方向断面図である。なお、図４は、脚移動部１００の構成の理解を助けるために、移動案内部４００の構成に対して、主に片側方向の斜視図を示し、一部を省略している。また、図６は、図５に示すＡ−Ａ断面を示しており、左右方向とは、筐体１０の底面１０ａの面に平行で、前後方向に垂直な方向をいう。
図４〜図７を参照して、脚移動部１００の詳細な構成および動作を説明する。
【００４２】
脚調整機構としての脚移動部１００は、上述したように、脚本体２１０を有する上下移動部２００と、上下移動部２００を前後方向に移動させる前後移動部３００と、前後移動部３００の移動を案内する移動案内部４００とで構成されている。
【００４３】
前後移動部３００の構成を説明する。
前後移動部３００は、移動用ベース部３１０を基準として、移動用ベース部３１０に移動側固定部３２０と上下移動案内部３３０とを有して構成されている。移動用ベース部３１０は、移動案内部４００に案内されて移動するベースとなる部分である。この移動用ベース部３１０は、平面視略矩形状で板状の移動用ベース部材３１１で構成される。そして、移動用ベース部材３１１は、前後移動部３００の移動方向（前後方向：図４に矢印で図示）と平行となる方向の２つの側面部３１１ｃ，３１１ｄに、それぞれ移動側固定部３２０が構成されている。
【００４４】
移動側固定部３２０は、固定用バネ３５０と、移動用ベース部材３１１に形成される固定用バネ収容部３２１とを有して構成される。固定用バネ３５０は、薄板状のバネ用金属材料で形成される板バネであり、中心部に一方向に湾曲形状を成す湾曲部３５１を有し、その両端側は相互に平行な平板となる平板部３５２を有している。固定用バネ収容部３２１は、固定用バネ３５０の湾曲部３５１を側面部３１１ｃ，３１１ｄから所定量だけ突出させるために開口されるバネ用切欠部３２１ａと、固定用バネ３５０の平板部３５２を案内して固定用バネ３５０を収容するバネ用収容溝３２１ｂと、固定用バネ３５０が移動に伴い撓む場合の撓みの逃げ用の空間となるバネ逃げ部３２１ｃとを有して構成される。
【００４５】
上下移動案内部３３０は、後述する脚本体２１０を所定の位置で固定させるための脚固定部２２０を固定するために形成されている。詳細には、上下移動案内部３３０は、軸支部材案内部３３１を有しており、軸支部材案内部３３１は、移動用ベース部材３１１の上面３１１ａおよび下面３１１ｂの平面部の略中央部位からそれぞれ断面円形状で突出して内側に貫通孔を有して形成され、後述する脚固定部２２０を構成する軸支部材２２１を内部に固定している。
【００４６】
上下移動部２００の構成を説明する。
上下移動部２００は、脚本体２１０、脚固定部２２０、ストッパ２３０、調整用つまみ２４０および接地部２５０を有して構成されている。脚本体２１０は、棒形状を成し外面には、ねじ切り加工が施された雄ネジ部２１１ａを有した金属材料で形成される軸状部材２１１として構成されている。ストッパ２３０は、軸状部材２１１の上端部に円板形状を有して設置されている。ストッパ２３０は、軸状部材２１１が下方向に移動した場合、このストッパ２３０が軸支部材案内部３３１の上端面に当接することで、軸状部材２１１のこれ以上の下方向への移動を規制する部材である。
【００４７】
また、調整用つまみ２４０および接地部２５０は、軸状部材２１１の下端部に設置される。調整用つまみ２４０は、円板形状を成し外周面には図示しない凹凸形状が形成されている。接地部２５０は、調整用つまみ２４０の下端面部に設置され、球面形状を有して合成樹脂材料で構成されている。
【００４８】
上述したように、軸状部材２１１には、ストッパ２３０、調整用つまみ２４０および接地部２５０が固定されている。このような軸状部材２１１は、脚固定部２２０を構成する軸支部材２２１により固定される。軸支部材２２１は、円筒形状で、軸状部材２１１の外面に形成された雄ネジ部２１１ａと螺合するように内面にねじ切り加工が施された雌ネジ部２２１ａを有した金属材料で形成される。そして、軸支部材２２１は、前後移動部３００を構成する上下移動案内部３３０を構成する軸支部材案内部３３１に形成される貫通孔に圧入されて固定される。
【００４９】
このように構成される上下移動部２００により、軸状部材２１１は、調整用つまみ２４０を正逆回転させることで、軸支部材２２１に対して上下方向に移動可能となる。また、軸状部材２１１は、移動した任意の位置で螺合により軸支部材２２１に対して固定される。
【００５０】
移動案内部４００の構成を説明する。
移動案内部４００は、筐体１０の底面１０ａに形成される。そして、移動案内部４００は、前後移動部３００を案内して前後方向に移動させるための案内部４１０と、前後移動部３００を移動させて移動した位置で固定させる案内側固定部４２０と、前後移動部３００が移動案内部４００を前後方向に移動する際に、上方向への脚本体２１０の移動を規制する移動規制部４３０とを有して構成されている。
【００５１】
案内部４１０は、移動用ベース部材３１１の上面３１１ａ側を受ける移動用ベース部上面側受部４１１と、移動用ベース部材３１１の下面３１１ｂ側を受ける移動用ベース部下面側受部４１２と、移動用ベース部下面側受部４１２の中央部には、前後移動部３００の前後方向への移動に伴い、上下移動部２００の脚本体２１０が前後方向に移動する際の逃げ用の孔が形成される脚本体逃げ孔部４１３とを有して構成される。
【００５２】
また、移動用ベース部上面側受部４１１が移動用ベース部材３１１を受ける領域は、詳細には、図５において、移動用ベース部材３１１に斜線で図示する領域となる。すなわち、移動用ベース部材３１１の上面３１１ａ側でしかも側面３１１ｃ，３１１ｄ側の領域となる。従って、移動用ベース部上面側受部４１１は、移動用ベース部材３１１の上面３１１ａで側面３１１ｃ側を案内する移動用ベース部上面側受部４１１ａと、移動用ベース部材３１１の上面３１１ａで側面３１１ｄ側を案内する移動用ベース部上面側受部４１１ｂとの２つに分割されて構成されている。移動用ベース部材３１１の下面３１１ｂ側を案内する移動用ベース部下面側受部４１２も移動用ベース部上面側受部４１１の構成と同様に構成されており、移動用ベース部材３１１の下面３１１ｂで側面３１１ｃ側を案内する移動用ベース部下面側受部４１２ａと、移動用ベース部材３１１の下面３１１ｂで側面３１１ｄ側を案内する移動用ベース部下面側受部４１２ｂとの２つに分割されて構成される。
【００５３】
この構造により、前後移動部３００の軸支部材案内部３３１は、移動用ベース部上面側受部４１１ａと移動用ベース部上面側受部４１１ｂ、および、移動用ベース部下面側受部４１２ａと移動用ベース部下面側受部４１２ｂとの隙間となる領域を移動することになる。また、前後移動部３００の移動用ベース部材３１１は、移動用ベース部上面側受部４１１ａと移動用ベース部下面側受部４１２ａ、および、移動用ベース部上面側受部４１１ｂと移動用ベース部下面側受部４１２ｂとの隙間となる領域を移動することになる。
【００５４】
案内側固定部４２０は、前後移動部３００の移動側固定部３２０と相互に作用して前後移動部３００を固定するためのものであり、移動用ベース部材３１１の側面３１１ｃ（３１１ｄ）側に相対して形成される移動用ベース部側面側受部４２１と、この移動用ベース部側面側受部４２１に所定の間隔で形成され、固定用バネ３５０の湾曲部３５１の外面と略同形状の凹部を有する固定用バネ受部４２２とを有して構成される。なお、移動用ベース部材３１１の側面３１１ｃ側に相対して、移動用ベース部側面側受部４２１ａ、固定用バネ受部４２２ａが形成され、側面３１１ｄ側に相対して、移動用ベース部側面側受部４２１ｂ、固定用バネ受部４２２ｂが形成される。
【００５５】
移動規制部４３０は、ストッパ受部４３１として構成され、脚本体２１０を最大に下方向に移動した状態（ストッパ２３０が上下移動案内部３３０の上面に当接した状態）で案内部４１０に沿って移動した場合、ストッパ２３０の上方に一定の隙間を有して、ストッパ２３０を覆う形態で形成される。本実施形態では、ストッパ受部４３１は、ストッパ２３０を覆うだけでなく、前後移動部３００も覆う形態としているが、少なくともストッパ２３０を覆う形態となるような構成であれば良い。
【００５６】
脚調整機構としての脚移動部１００の動作を説明する。
図４〜図７に示すように、前後移動部３００の移動用ベース部材３１１は、上面３１１ａ、下面３１１ｂのそれぞれの側面３１１ｃ，３１１ｄ側を移動用ベース部上面側受部４１１ａと移動用ベース部下面側受部４１２ａ、および、移動用ベース部上面側受部４１１ｂと移動用ベース部下面側受部４１２ｂとにより狭持される形態で案内されて、前後方向（図４に矢印で図示）に移動する。
【００５７】
その際、図４、図５に示ように、移動案内部４００の移動用ベース部側面側受部４２１および固定用バネ受部４２２を移動用ベース部材３１１に設置されたそれぞれの固定用バネ３５０の湾曲部３５１の外面側が当接しながら移動する。このとき、移動用ベース部側面側受部４２１を移動する際には、固定用バネ３５０の湾曲部３５１はバネ逃げ部３２１ｃ内に撓む（図５に破線で示す）ことで移動が可能となる。また、固定用バネ受部４２２では、固定用バネ３５０のバネ力により、湾曲部３５１は撓んだ状態から復元する。実際には、この状態の時にも若干の撓みを有するように設定されている。固定用バネ３５０の湾曲部３５１が固定用バネ受部４２２に位置することにより、前後移動部３００は移動案内部４００に対して固定（前後方向に移動できない状態）される。
【００５８】
この固定された状態から前後移動部３００を再度移動させるには、ユーザは、上下移動部２００の脚本体２１０である軸状部材２１１に対して、移動させたい方向に力を加えることにより、固定用バネ３５０の湾曲部３５１を湾曲させ、固定用バネ受部４２２を乗越えさせることにより、移動させることが可能となる。なお、固定用バネ受部４２２は、等間隔で形成されており、前後移動部３００は、移動する際、移動と固定を繰返しながら移動することになる。なお、乗越える力が前後移動部３００と移動案内部４００との固定力となる。この固定力は、移動のし易さを考慮して、適宜、固定力を設定して設計することができる。また、固定用バネ受部４２２の間隔も適宜間隔を設定して設計することができる。
【００５９】
また、図６に示すように、移動案内部４００には、ストッパ受部４３１が形成されているため、移動用ベース部材３１１が前後方向に移動途中において、軸状部材２１１の上方向への移動が制限されている。このため、移動途中に、ユーザが調整用つまみ２４０を回転させて、軸状部材２１１を上方向に移動させても、軸状部材２１１に固定されるストッパ２３０の上面がストッパ受部４３１に当接してそれ以上は上方向に移動不可能となる。
このような動作により、前後移動部３００は移動案内部４００を移動して固定される。
【００６０】
図７を参照して、移動用ベース部３１０が、前方向に最大に移動した状態での上下移動部２００の動作を説明する。
移動用ベース部３１０が、最大に前方向に位置する状態では、ストッパ２３０の上方には、ストッパ受部４３１が形成されてはいない。そのため、脚本体２１０を構成する軸状部材２１１は上下方向の移動が自在となる。ユーザは、調整用つまみ２４０を回転することにより、例えば、二点鎖線で示すように、上方向への移動を行なうことができる。この状態でプロジェクタ１を机上面９００に設置した場合には、傾斜角度を小さくできる。
【００６１】
次に、ユーザがプロジェクタ１を机上面９００に設置する場合の前後移動部３００に対する操作手順の一例を示す。
最初に、ユーザは、移動用ベース部３１０が、最大に前方向に位置する状態で、調整用つまみ２４０を正方向または逆方向に回転することにより、軸状部材２１１の筐体１０の底面１０ａからの突出量を調整（プロジェクタ１の傾斜角度を調整）して机上面９００に設置し、スクリーン８００の適正な位置に映像が投射されるか視認する。この状態で、スクリーン８００の適正な位置に映像が投射される場合には、傾斜角度は適正に調整されたため、そのままプロジェクタ１を使用することになる。
【００６２】
ここで、投射位置が適正でない、すなわち投射位置が、スクリーン８００の下方に位置する場合には、更に調整用つまみ２４０を回転させて、軸状部材２１１を下方向に移動させる。軸状部材２１１を最大に下方向に移動させても、投射位置がスクリーン８００の下方に位置する場合には、今度は、ユーザは、軸状部材２１１をプロジェクタ１の後方向に移動させるように、軸状部材２１１に対して前方向から力を加える。このとき、固定力よりも大きな力を加えることにより、軸状部材２１１（前後移動部３００）が後方向に移動を開始する。
【００６３】
そして、固定力以上の力を順次加えることにより、ユーザが適当と考える位置まで軸状部材２１１を移動させ、固定用バネ受部４２２と固定用バネ３５０とにより軸状部材２１１が固定される位置で移動を止める。そして、ユーザは、プロジェクタ１を机上面９００に設置し、スクリーン８００の適正な位置に映像が投射されるか視認する。この状態で、スクリーン８００の適正な位置に映像が投射される場合には、傾斜角度は適正に調整されたため、そのままプロジェクタ１を使用することになる。ここで、まだスクリーン８００の適正な位置に映像が投射されない場合には、軸状部材２１１に対して前方向または後方向から力を加えることにより、軸状部材２１１（前後移動部３００）を後方向または前方向に移動させ上述した動作を繰返し、軸状部材２１１の前後方向の位置を調整して適正な傾斜角度となるようにする。
【００６４】
これにより、軸状部材２１１が最大に前方向に位置する状態で、軸状部材２１１を最大に下方向に移動してもスクリーン８００の下側に投射される場合に対して、ユーザは、上述した一連の動作により、軸状部材２１１を前後に移動させることにより、傾斜角度を調整でき、スクリーン８００の適正な位置に映像を投射させることができる。
【００６５】
次に、図７を参照して、筐体１０に形成された開口部６００に関して説明する。
図７に示すように、移動案内部４００の前方向に相対する筐体１０の前面１０ｂ側の部位には、前後移動部３００（上下移動部２００を含む）を移動案内部４００に対して着脱可能とする開口部６００を構成する着脱用開口部６１０が形成されている。着脱用開口部６１０は、前後移動部３００（上下移動部２００を含む）を案内する移動案内部４００の移動用ベース部上面側受部４１１と移動用ベース部下面側受部４１２とが、筐体１０内部に視認でき、また、前後移動部３００の左右方向の断面形状より大きい口径で開口されている。
【００６６】
また、着脱用開口部６１０には、上下方向の断面が略Ｌ字形状に形成されるカバー部材６２０が設置される。カバー部材６２０の上方には、内面側に凸状に形成された固定用突起６２１が形成される。そして、固定用突起６２１は、固定用突起６２１に相対して筐体１０に形成されるカバー部材固定溝１８と係合する。また、カバー部材６２０は、筐体１０の底面１０ａ側で移動用ベース部下面側受部４１２（４１２ａ，４１２ｂ）に相対する部位に貫通孔となるネジ孔６２５が２箇所形成されている。
【００６７】
なお、２箇所のネジ孔６２５に相対し、移動用ベース部下面側受部４１２（４１２ａ，４１２ｂ）に相当する部位には、円柱形状で窪んだ形状で形成されるネジ受部１６がそれぞれ形成されている。また、ネジ受部１６には、円柱形状を成し内面には、ねじ切り加工が施された金属材料で形成されるネジ固定部１７が、ネジ受部１６に圧入され固定されている。
【００６８】
カバー部材６２０に形成される２箇所のネジ孔６２５には、それぞれ固定ネジ６３０が設置される。詳細には。２つの固定ネジ６３０は、それぞれリング部材６３１と嵌合し、ネジ孔６２５において回動自在となるように、カバー部材６２０の厚さ方向で保持される。
【００６９】
次に、前後移動部３００を移動案内部４００に対して着脱（装着および取外し）を行なう場合の方法について説明を行なう。なお、本実施形態では、着脱は人間が行なうものとして説明を行なう。
【００７０】
前後移動部３００を移動案内部４００に装着する場合の説明を行なう。
最初に、移動案内部４００において、軸状部材２１１の調整用つまみ２４０を回転して、下方向に最大に移動しておく。次に、移動用ベース部材３１１を把持して、着脱用開口部６１０から、移動用ベース部材３１１の側面３１１ｃ，３１１ｄを、移動用ベース部上面側受部４１１ａと移動用ベース部下面側受部４１２ａおよび移動用ベース部上面側受部４１１ｂと移動用ベース部下面側受部４１２ｂとの隙間に挿入し、後方向に押圧する。このような方法により、前後移動部３００を移動案内部４００に装着することができる。
【００７１】
また、前後移動部３００を移動案内部４００に装着した後は、カバー部材６２０の固定用突起６２１を筐体１０のカバー部材固定溝１８に係合させる。次に、カバー部材６２０に保持される固定ネジ６３０の先端をネジ固定部１７に合せ、ドライバなどの治工具により、固定ネジ６３０をネジ固定部１７に回転させて螺合させることにより、カバー部材６２０を着脱用開口部６１０に固定させる。このような方法により、カバー部材６２０を着脱用開口部６１０に固定することができる。
以上の方法により、前後移動部３００を移動案内部４００に装着するための一連の動作が完了する。
【００７２】
前後移動部３００を移動案内部４００から取外す場合の説明を行なう。
最初に、前後移動部３００を前方向に最大に移動させる。次に、カバー部材６２０に保持される固定ネジ６３０をドライバなどの治工具により、ネジ固定部１７から外す。これにより、カバー部材６２０は、着脱用開口部６１０から取外すことができる。次に、指を着脱用開口部６１０から内部に挿入し、前後移動部３００の移動用ベース部材３１１を把持して、前方向に引出すことにより、移動案内部４００から前後移動部３００を取外すことができる。
【００７３】
なお、前後移動部３００が継続的に使用されることにより、また、プロジェクタ１の落下などにより、前後移動部３００に何らかの不具合が生じた場合には、前後移動部３００の調整や交換などのメンテナンス作業が必要となる。
メンテナンス作業は、上述したように移動案内部４００から前後移動部３００を取外した後、調整された前後移動部３００または交換するための新しい前後移動部３００を上述したように移動案内部４００に装着（挿入）し、その後、カバー部材６２０を着脱用開口部６１０に取付けて固定することで行なうことができる。
【００７４】
上述した、実施形態によれば以下の効果が得られる。
（１）本実施形態の脚調整機構を有したプロジェクタ１によれば、筐体１０の底面１０ａに設けられてプロジェクタ１の設置における傾斜角度を移動して可変する脚調整機構としての脚移動部１００は、上下移動部２００と前後移動部３００と移動案内部４００とを備えている。そして、脚移動部１００は、前方向に最大の位置において、上下移動部２００を構成する調整用つまみ２４０を正逆回転させることにより、筐体１０に対して脚本体２１０（軸状部材２１１）を上下方向に移動自在となり、プロジェクタ１の傾斜角度を可変する。また、移動案内部４００の案内部４１０により、前後移動部３００の移動用ベース部３１０は案内されて、筐体１０に対して前後方向に移動自在となる。移動用ベース部３１０の前後方向への移動に伴い、移動用ベース部３１０に有する上下移動部２００の脚本体２１０も筐体１０に対して前後方向に移動自在となる。これにより、上下移動部２００は筐体１０に対して前後方向に移動してプロジェクタ１の傾斜角度を可変することが可能となる。従って、脚移動部１００は、上下移動部２００の脚本体２１０によりプロジェクタ１の傾斜角度を可変するばかりでなく、前後移動部３００により、前後方向に移動することでプロジェクタ１の傾斜角度を可変することもできるため、脚本体２１０の長さを長くすることなく傾斜角度の調整範囲を拡大することができる。
【００７５】
（２）本実施形態の脚調整機構を有したプロジェクタ１によれば、上下移動部２００は、脚固定部２２０（軸支部材２２１）を有して脚本体２１０（軸状部材２１１）を固定する。そして、前後移動部３００は、移動側固定部３２０（固定用バネ３５０）を有して、移動案内部４００の有する案内側固定部４２０（固定用バネ受部４２２）と相互に作用して、上下移動部２００を前後方向に移動した状態で固定する。これにより、脚調整機構としての脚移動部１００は、上下移動部２００の脚本体２１０を上下方向に移動した状態で固定し、上下移動部２００を前後方向に移動した状態で固定する。従って、脚本体２１０を上下方向および前後方向で固定できるため、ユーザは、脚本体２１０の傾斜角度調整後は、脚本体２１０を固定でき、プロジェクタ１を安定して設置できる。
【００７６】
（３）本実施形態の脚調整機構を有したプロジェクタ１によれば、移動規制部４３０（ストッパ受部４３１）を有することにより、上下移動部２００が前後方向に移動した際、ユーザが調整用つまみ２４０を回動して固定を解除した場合であっても、脚本体２１０を構成する軸状部材２１１に設置されるストッパ２３０がストッパ受部４３１に当接することで、軸状部材２１１の上方向への移動を規制する。それにより、脚本体２１０（軸状部材２１１）がプロジェクタ１本体内部に収容する構造物に当たって構造物を損傷するなどの不具合を防止することができる。また、調整中のユーザの手または指などがプロジェクタ１本体と設置面としての机上面９００との間に挟まることなどの不具合を防止することができる。
【００７７】
（４）本実施形態の脚調整機構を有したプロジェクタ１によれば、移動案内部４００は、前後移動部３００を投射部９０の投射方向に略平行となるように移動させるように備えられるため、ユーザが前後移動部３００を前後方向に移動する場合、ユーザは、投射方向を基準として正対して移動させて調整することができるため、自然な操作で移動でき、傾斜角度を良好に調整することができる。
【００７８】
（５）本実施形態の脚調整機構を有したプロジェクタ１によれば、前後移動部３００は、プロジェクタ１本体の重心部位に相対する筐体１０の部位方向に移動するため、本実施形態のように、３点支持の構造を有してプロジェクタ１を設置し、また、前方に前後移動部３００を１つ使用する場合にも、プロジェクタ１が傾くことを抑制でき、安定した前後移動部３００の移動操作が行なえ、また、安定したプロジェクタ１の設置を行なうことができる。
【００７９】
（６）本実施形態の脚調整機構を有したプロジェクタ１によれば、筐体１０は、移動案内部４００に対して上下移動部２００および前後移動部３００を着脱可能とする開口部６００が形成されている。それにより、上下移動部２００および前後移動部３００の経時劣化やプロジェクタ１の落下などにより、上下移動部２００および前後移動部３００の調整や交換などが必要となった場合、筐体１０に形成される開口部６００を利用して、上下移動部２００および前後移動部３００を着脱して調整や交換を行なう。従って、上下移動部２００および前後移動部３００のメンテナンス性を向上することが可能となる。
【００８０】
（７）本実施形態の脚調整機構を有したプロジェクタ１によれば、開口部６００を形成する着脱用開口部６１０には、カバー部材６２０を設置している。これにより、着脱用開口部６１０を塞ぐことができ、プロジェクタ１の外部から着脱用開口部６１０を介して異物などが入ることや、ユーザなどの手が着脱用開口部６１０に引っ掛ることなど防止することができるため、メンテナンス時や使用時における安全性が向上する。また、カバー部材６２０により、着脱用開口部６１０を介してプロジェクタ１本体内部が視認されることを防止することができるため、プロジェクタ１の外観を良好に維持できる。
【００８１】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更ならびに改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【００８２】
（変形例１）前記実施形態において、移動規制部４３０を有することにより、上下移動部２００が前後方向に移動した場合、脚本体２１０の上方向への移動を規制している。しかし、上下移動部２００が前後方向に移動した場合、脚本体２１０の上方向への移動を行なってもプロジェクタ１本体内部に収容する構造物に当接しないように収容されている場合には、移動規制部４３０を有しない構造としても良い。その場合には、上下移動部２００が前後方向に移動した場合においても、併せて脚本体２１０を上下方向に移動することができ、プロジェクタ１の傾斜角度の調整が微細に行なえるため、傾斜角度の調整の自由度を拡大することができる。
【００８３】
（変形例２）前記実施形態において、前後移動部３００の移動案内部４００への固定は、前後移動部３００に有する移動側固定部３２０の固定用バネ３５０と、移動案内部４００に有する案内側固定部４２０の固定用バネ受部４２２との相互の作用によっている。しかし、これに限らず、ラックギヤの噛合いなど種々の固定構造を採用することができる。  
【００８４】
（変形例３）前記実施形態において、上下移動部２００に有する脚固定部２２０の軸支部材２２１の内面と、脚本体２１０の軸支部材２２１の外面とに、ねじ切り加工が施されて、お互い螺合することにより、軸状部材２１１を固定している。しかし、これに限らず、螺合ではない相互の噛合いなど種々の固定構造を採用することができる。
【００８５】
（変形例４）前記実施形態において、プロジェクタ１の机上面９００への支持構造は、３点支持構造を用いて、筐体１０の底面１０ａの後方側となる２つの角部近傍後方側の２つの角部近傍に固定脚１５（１５ａ，１５ｂ）を設置し、前方側に１つの脚調整機構としての脚移動部１００を設置している。しかし、これに限らず、前方側に２つの脚移動部１００を設置し、後方側の中央部位に１つの固定脚１５を設置することでも良い。いずれにしても、プロジェクタ１の傾斜角度を有効に可変するために、本発明の脚調整機構としての脚移動部１００を最適な位置に最適な数量用いることができる。
【００８６】
（変形例５）前記実施形態でのプロジェクタ１は、光学系５を構成する光変調部７０として３つのライトバルブ７１（高温ポリシリコンＴＦＴ）を用いている。しかし、これに限らず、１つのライトバルブ７１のみを用いたプロジェクタ、２つのライトバルブ７１を用いたプロジェクタ、あるいは、４つ以上のプロジェクタにも適用可能である。
【００８７】
（変形例６）前記実施形態でのプロジェクタ１は、光学系５を構成する光変調部７０としてライトバルブ７１を用いている。しかし、これに限らず、一般に、入射光を画像情報に応じて変調するものであればよく、マイクロミラー型光変調装置などを用いても良い。なお、マイクロミラー型光変調装置としては、例えば、ＤＭＤ（Digital Micromirror Device）（米国ＴＩ社の商標）を用いることができる。
【００８８】
（変形例７）前記実施形態でのプロジェクタ１は、光学系５を構成する光変調部７０として透過型液晶方式である高温ポリシリコンＴＦＴを用いている。しかし、これに限らず、反射型液晶方式であるＬＣＯＳ（Liquid Crystal On Silicon）方式の液晶パネルなどを用いる光学系としても良い。
【００８９】
（変形例８）前記実施形態でのプロジェクタ１は、１つの光源装置５０から射出された光を色分離光学系６２で各色光に分離している。しかし、これに限らず、各色光を射出する複数の光源装置を用いても良い。例えば、固体光源である赤色光を射出する赤色ＬＥＤ（発光ダイオード）、緑色光を射出する緑色ＬＥＤ、青色光を射出する青色ＬＥＤを用いても良い。また、ＬＤ（レーザーダイオード）を用いることもできる。
【００９０】
（変形例９）前記実施形態では、本発明の脚調整機構をプロジェクタ１に適用しているが、これに限らず、電子機器の筐体に本発明の脚調整機構を備えることにより、設置において、電子機器を最適な傾斜角度とすることができる。それにより、電子機器が表示部を有する場合には、ユーザに対する表示部の視認性の向上を図ることができ、また、操作部を有している場合には、ユーザに対する操作部の操作性を向上することができる。
【００９１】
本発明を実施するための最良の形態を、上記記載で開示しているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して図示し、かつ、説明しているが、本発明の要旨から逸脱することなく、上述した実施形態に対し、詳細な構成部材や、構成部材の形状・材質・数量などにおいて、当業者が様々な変形（変更ならびに改良）を加えることができるものである。従って、詳細な構成部材や、構成部材の形状・材質・数量などにおいて、当業者が様々な変形を加えることにより実施する場合も本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施形態に係る電子機器としてのプロジェクタの光学系の構成を示す模式図。
【図２】脚調整機構としての脚移動部をプロジェクタに適用したときの傾斜状態を示す説明図であり、（ａ）は、脚移動部を構成する前後移動部を前方向に最大に移動した状態での上下移動部での脚本体を最大に延ばしたときのプロジェクタの側面図、（ｂ）は、（ａ）の状態において、プロジェクタの底面側から観た概略平面図。
【図３】脚調整機構としての脚移動部をプロジェクタに適用したときの傾斜状態を示す説明図であり、（ａ）は、脚移動部を構成する前後移動部を後方向に移動した状態でのプロジェクタの側面図、（ｂ）は、（ａ）の状態において、プロジェクタの底面側から観た概略平面図。
【図４】脚調整機構としての脚移動部の概略斜視図。
【図５】脚調整機構としての脚移動部の概略平面図。
【図６】前後移動部が前後方向に移動した状態における脚移動部の概略の左右方向断面図。
【図７】前後移動部が前方向に最大に移動した状態における概略の前後方向断面図。
【符号の説明】
【００９３】
１…プロジェクタ、５…光学系、１０…筐体、１０ａ…底面、１０ｂ…前面、１５…固定脚、５０…光源としての光源装置、７０…光変調部、９０…投射部、１００…脚移動部、２００…上下移動部、２１０…脚本体、２１１…軸状部材、２２０…脚固定部、２２１…軸支部材、２３０…ストッパ、２４０…調整用つまみ、２５０…接地部、３００…前後移動部、３１０…移動用ベース部、３１１…移動用ベース部材、３２０…移動側固定部、３２１…固定用バネ収容部、３３０…上下移動案内部、３３１…軸支部材案内部、３５０…固定用バネ、４００…移動案内部、４１０…案内部、４１１…移動用ベース部上面側受部、４１２…移動用ベース部下面側受部、４１３…脚本体逃げ孔部、４２０…案内側固定部、４３０…移動規制部、４３１…ストッパ受部、６００…開口部、６１０…着脱用開口部、６２０…カバー部材、８００…スクリーン、９００…机上面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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