(57)【要約】【課題】自動取引装置を利用する顧客に宣伝効果の高い広告情報を提供する。【解決手段】自動取引装置１が顧客の操作により入力された口座番号を商品データベースサーバ２へ送信し、該商品データベースサーバ２が受信した口座番号に基づいて商品を販売する一または複数の事業者を識別する口座番号、前記口座番号で識別される事業者が取扱う商品の名称を示す商品名、および前記商品の価格を予め記憶するデータベース３を検索して商品名および価格を抽出し、その商品名および価格を含む広告情報を該商品データベースサーバ２から受信した自動取引装置１がその広告情報を表示するようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の操作により振込先の口座番号の入力を顧客操作表示部で受け付けて振り込み取引等の取引を行なう自動取引装置を有する自動取引システムにおいて、
商品を販売する一または複数の事業者を識別する口座番号、前記口座番号で識別される事業者が取扱う商品の名称を示す商品名、および前記商品の価格を予め記憶するデータベースを備えた商品データベースサーバと、
顧客の操作により入力された口座番号を前記商品データベースサーバへ送信し、該商品データベースサーバが受信した口座番号に基づいてデータベースを検索して抽出した前記口座番号で識別される事業者が取扱う商品名および価格を含む広告情報を該商品データベースサーバから受信し、その広告情報を表示する自動取引装置とを設けたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
請求項１の自動取引システムにおいて、
前記商品データベースサーバが、商品を販売する複数の事業者を識別する口座番号、前記口座番号で識別される事業者が取扱う商品の名称を示す商品名、前記商品の価格、および前記商品が属する商品の種類を示す商品属性を予め記憶するデータベースを備え、前記自動取引装置から受信した口座番号に基づいてデータベースを検索して商品属性を抽出し、その商品属性と同一の商品属性を有する商品名および価格をさらに抽出し、その商品名および価格を含む広告情報を自動取引装置へ送信するようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２の自動取引システムにおいて、
前記商品データベースサーバが、前記自動取引装置から受信した口座番号に基づいてデータベースを検索して抽出した商品名および価格を含む広告情報を携帯端末へ送信し、その広告情報を該携帯端末に表示させるようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２の自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置が、前記商品データベースサーバから受信した商品名および価格を含む広告情報を表示するとともにその広告情報を印字した明細票を顧客に発行するようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項５】
請求項１から請求項３または請求項４の自動取引システムにおいて、
前記自動取引装置が、表示した広告情報の中から購入する商品を選択する顧客の操作を受け付けるようにしたことを特徴とする自動取引システム。
【請求項６】
顧客の操作により振込先の口座番号の入力を顧客操作表示部で受け付けて振り込み取引等の取引を行なう自動取引装置において、
顧客の操作により入力をされ、商品を販売する事業者の識別するための口座番号を商品データベースサーバへ送信し、該商品データベースサーバから受信した該事業者が取り扱う商品名およびその価格を含む広告情報を顧客操作表示部に表示または明細票に印字するようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
請求項６の自動取引装置において、
前記顧客操作表示部が、表示された広告情報の中から購入する商品を選択する顧客の操作を受け付けるようにしたことを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の操作を受け付けて現金振込等の取引を行なう自動取引装置、およびその自動取引装置、事業者が取扱う商品の広告情報を格納する商品データベース、ならびに商品データベースに格納された商品の広告情報を自動取引装置へ配信する商品データベースサーバからなる自動取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動取引システムおよび自動取引装置は、顧客の操作により自動取引装置で行う現金の引出しや現金の預入れ等の取引が完了するまでの待ち時間を利用し、顧客の趣味、年齢、性別等の顧客情報に関連する広告を表示させるようにしているものがある（例えば、特許文献１参照）。
また、自動取引装置に配信した広告であるクーポンを利用して商品等を購入した利用者の購入履歴を把握し、この購入履歴に基づいて自動取引装置へ配信する広告を選択できるようにしているものもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２７９４９０号公報（段落「００２４」〜段落「００２７」、図６）
【特許文献２】特開２００５−２６６９４４号公報（段落「００２４」〜段落「００２６」、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、自動取引装置に表示される広告は顧客の趣味、年齢、性別等の顧客情報に関連する広告であるため、必ずしも顧客が必要とする情報でないという問題がある。
また、商品等を購入した利用者の購入履歴に基づいて自動取引装置に広告を表示させるようにしても、過去に購入した商品と同種類の商品を継続して購入する場合は有効であるが、異なる商品の購入を希望する顧客には広告の効果が少ないという問題がある。
【０００４】
さらに、購入履歴は自動取引装置が発行するクーポンを利用して商品等を購入した履歴情報であるため、クーポンを利用しない商品等の購入情報が考慮されず広告の効果が少ない場合があるという問題がある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのため、本発明は、顧客の操作により振込先の口座番号の入力を顧客操作表示部で受け付けて振り込み取引等の取引を行なう自動取引装置を有する自動取引システムにおいて、商品を販売する一または複数の事業者を識別する口座番号、前記口座番号で識別される事業者が取扱う商品の名称を示す商品名、および前記商品の価格を予め記憶するデータベースを備えた商品データベースサーバと、顧客の操作により入力された口座番号を前記商品データベースサーバへ送信し、該商品データベースサーバが受信した口座番号に基づいてデータベースを検索して抽出した前記口座番号で識別される事業者が取扱う商品名および価格を含む広告情報を該商品データベースサーバから受信し、その広告情報を表示する自動取引装置とを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このようにした本発明は、自動取引装置を利用する顧客に宣伝効果の高い広告情報を提供することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明による自動取引システムおよび自動取引装置の実施例を説明する。
【実施例】
【０００８】
まず、第１の実施例について説明する。
図１は第１の実施例における自動取引システムの構成を示すブロック図である。
図１において、１は自動取引装置であり、銀行等の金融機関の店舗またはコンビニエンスストア等の店舗等に設置されるものである。この自動取引装置１は、専用線等の通信回線に通信可能に接続され、顧客が金融機関に開設した口座の支店番号、口座科目、口座番号等の口座情報が記録された磁気ストライプやＩＣチップ付きのカードの挿入を受付けて現金引出し、現金預け入れ取引や振込み取引等の取引を行うものである。
【０００９】
また、自動取引装置１は、通信回線を介して図示しないホストコンピュータと相互に通信可能に接続され、ホストコンピュータとの間で現金引出し、現金預け入れ、振込み等の取引電文の送受信を行い顧客の取引を成立させるか否かを判断するとともにその取引の処理を行う。
２は商品データベースサーバであり、金融機関の事務センタ等のセンタに設置され、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算および制御手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段および通信手段等を備え、構内回線等の通信回線を介して自動取引装置１と相互に通信可能に接続され、またインターネット等の通信回線４に通信可能に接続されたものである。
【００１０】
３は商品データベースであり、商品データベースサーバ２に備えられたものである。この商品データベース３は、商品等を販売する事業者毎に、販売した商品等の代金の振込先である口座番号、その事業者が販売する商品名、その商品の価格等を記憶するものである。
商品データベースサーバ２は、自動取引装置１から顧客が購入した商品等の代金の振込先口座番号を受信するとその振込先口座番号に基づいて商品データベース３を検索し、抽出した商品名、価格等を広告情報として自動取引装置１へ送信する。
【００１１】
なお、商品データベース３の詳細は後述する。
５は商品管理サーバであり、商品等を販売する一または複数の事業者のセンタに設置され、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算および制御手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段および通信手段等を備え、通信回線４を介して商品データベースサーバ２と相互に通信可能に接続されたものである。
【００１２】
６は事業者商品データベースであり、商品管理サーバ５に備えられたものである。この事業者商品データベース６は、振込先である口座番号、その事業者が販売する商品名、その商品の価格等を記憶するものである。
商品管理サーバ５および事業者商品データベース６は事業者毎に設置されるものであり、一または複数の事業者に設置される。例えば、事業者Ａ、事業者Ｂ等の複数の事業者のセンタに設置されるものである。
【００１３】
商品管理サーバ５は、例えば所定の時間毎に事業者商品データベース６に記憶された振込先である口座番号、その事業者が販売する商品名、その商品の価格等を商品データベースサーバ２へ送信し、商品データベースサーバ２は受信した口座番号、商品名、価格等を商品データベース３に記憶させる。
したがって、商品データベース３は事業者商品データベース６に記憶された口座番号、商品名、価格等と同一のものを記憶し、事業者側で発生した口座番号等の変更・更新等が商品データベース３に反映されるものとする。
【００１４】
次に、自動取引装置１の構成を図２の第１の実施例における自動取引装置の構成を示すブロック図に基づいて説明する。
図２において、１１は顧客操作表示部であり、タッチパネル等の操作部および液晶ディスプレイ等の表示部で構成されたものである。この顧客操作表示部１１はＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の表示部上にタッチパネルを配置し顧客が入力操作等を行なうものであり、また、取引選択画面、顧客が選択した取引に対して顧客の入力操作等の誘導を行なう画面および入力された情報等を表示するものである。
【００１５】
１２はカードリーダ部であり、カード読取り書込み機構を備えたものである。このカードリーダ部１２は、顧客がカード挿入口に挿入したキャッシュカードの磁気ストライプやＩＣチップ等から口座番号等の顧客情報を読取る。口座番号等を読取ったキャッシュカードはカード排出口から排出して顧客に返却することができる。
１３は入出金部であり、紙幣入出金機および硬貨入出金機で構成されたものである。この入出金部１３は現金出金取引や現金入金取引に伴う紙幣や硬貨の入出金処理を行なう。ここで、入金処理とは顧客が紙幣入出金口に入れた紙幣を紙幣入出金機で計数して金庫に収納し、硬貨入出金口に入れた硬貨を硬貨入出金機で計数して金庫に収納することである。また、出金処理とは顧客の操作により指定した金額に相当する紙幣および硬貨をそれぞれ紙幣入出金機および硬貨入出金機の金庫から繰り出して計数し紙幣入出金口および硬貨入出金口に搬送して顧客に払い出すことである。
【００１６】
１４は記憶部であり、半導体メモリや磁気ディスク等で構成され情報を記憶し、記憶した情報を読出すことができるものである。この記憶部１４には自動取引装置１全体の動作を制御する制御プログラム（ソフトウェア）、顧客操作表示部１１に表示する画面データおよび顧客が行なう取引に必要な情報等を記憶する。
１５は制御部であり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算および制御手段等で構成されたものである。この制御部１５は顧客操作表示部１１、カードリーダ部１２、入出金部１３、記憶部１４、および通信回線を介してホストコンピュータや商品データベースサーバ２等との間で通信を行う図示しない通信部を含めて自動取引装置１全体の動作を記憶部１４に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて制御する。
【００１７】
次に、商品データベース３を図３の第１の実施例における商品データベースの構成を示す説明図にしたがって説明する。
図３において、３１は事業者名であり、事業者を識別するための情報である。この事業者名３１は、例えば「事業者Ａ」、「事業者Ｂ」等の事業者の名称等である。
３２は口座番号であり、顧客が購入した商品等の代金を振り込む事業者の口座を識別するための情報である。この口座番号３２は、金融機関コード、支店コード、科目コード等を含むものであり、商品を販売する事業者を識別することができるものとする。
【００１８】
３３は商品名であり、事業者が取扱う商品の名称である。
３４は商品コードであり、商品を識別するための情報である。この商品コード３４は商品名３３に対応させて記憶させるものである。
３５は価格であり、商品コード３４で識別される商品の価格である。
３６は取引可否であり、商品コード３４で識別される商品の販売が可能か否かを示すものである。可能な商品である場合「可」、不可能な場合「否」が格納されるものとする。
【００１９】
３７は商品属性であり、商品コード３４で識別される商品が属するカテゴリ（商品の種類）を示すものである。例えば「衣類」、「雑貨」、「食料品」等のカテゴリに商品を分類するものである。
３８は取引履歴であり、商品コード３４で識別される商品が過去に販売された履歴の有無を示すものである。
【００２０】
このように商品データベース３は、事業者名３１、口座番号３２、商品名３３、商品コード３４、価格３５、取引可否３６、商品属性３７、および取引履歴３８等で構成され、それぞれが関連付けられて記憶されたものである。
なお、商品データベース３に記憶される情報は上述したものに限られることなく、情報の追加や削除等の編集が可能であるものとする。
【００２１】
上述した構成の作用について説明する。
図４は第１の実施例における広告表示処理を示すフローチャートであり、図中Ｓで表すステップにしたがって説明する。
なお、以下に説明する各部の動作は、図示しないメモリや磁気ディスク等の記憶手段に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない中央処理装置等の制御手段により制御される。
【００２２】
Ｓ１ａ：事業者から商品を購入した顧客が、その商品の代金を支払うため自動取引装置１を操作して通常の振込み取引を行うものとする。この振込み取引では、代金の振込先である事業者の口座番号、振込金額等が顧客の操作により入力され、自動取引装置１の顧客操作表示部１１はその入力操作を受け付けるものとする。
自動取引装置１の制御部１５は入力された口座番号を商品データベースサーバ２へ送信する（振込先通知）。
【００２３】
Ｓ２ａ：商品データベースサーバ２は受信した口座番号に基づいて商品データベース３の口座番号３２を検索し、受信した口座番号と一致する口座番号が商品データベース３に存在するか否か、すなわち登録された事業者か否かを判定する。
Ｓ３ａ：その結果、存在すると判定されると処理をＳ４ａへ移行し、一方、存在しないと判定されると処理をＳ５ａへ移行する。
【００２４】
Ｓ４ａ：商品データベースサーバ２は、受信した口座番号に基づいて商品データベース３の口座番号３２を検索し、その口座番号に関連付けて記憶された商品名３３、商品コード３４、価格３５、取引可否３６を抽出する。
商品データベースサーバ２は抽出した商品名３３、商品コード３４、価格３５等を広告情報（表示データ）として自動取引装置１へ送信し（表示データ通知）、処理をＳ６ａへ移行する。
【００２５】
Ｓ５ａ：一方、受信した口座番号が商品データベース３に存在しない場合、商品データベースサーバ２は広告情報（表示データ）が存在しない旨を通知し、処理をＳ６ａへ移行する。
Ｓ６ａ：自動取引装置１の制御部１５は受信した広告情報（表示データ）を表示することを顧客操作表示部１１へ指示し、顧客操作表示部１１は一または複数の商品名、商品コード、価格等の広告情報、その商品の購入を勧誘する文言、および商品購入画面へ移行させる「商品購入」操作ボタン等からなる広告情報画面を表示する。
【００２６】
Ｓ７ａ：顧客の操作により広告情報画面の「商品購入」操作ボタンが押下されたことを顧客操作表示部１１が検知すると制御部１５の指示により顧客操作表示部１１は広告情報画面に表示された商品を選択することができる商品購入取引画面を表示する。この商品購入取引画面は、例えば一または複数の商品名、商品コード、価格、およびこれに対応させて商品を選択するための「購入」操作ボタン等で構成されたものである。
【００２７】
ここで、顧客の操作により「購入」操作ボタンが押下され、それを顧客操作表示部１１が検知するものとする。なお、このとき商品の送付先である顧客の住所等が入力されるものとする。
制御部１５は押下された「購入」操作ボタンに対応する商品コード、および入力された住所等とともにその商品を購入する旨の電文を商品データベースサーバ２へ送信する（取引内容通知）。
【００２８】
Ｓ８ａ：商品データベースサーバ２は受信した商品コードに基づいて商品データベース３の商品コード３４を検索し取引可否３６を抽出する。
Ｓ９ａ：商品データベースサーバ２は抽出した取引可否３６が「可」であるか「否」であるか、すなわち選択された商品を購入することができるか否かを判定する。
取引可否３６が「可」であると判定されると処理をＳ１０ａへ移行し、一方、「否」であると判定されると処理をＳ１３ａへ移行する。
【００２９】
Ｓ１０ａ：「可」であると判定されると商品データベースサーバ２は商品コード、住所等からなる商品の購入を知らせる電文をその商品を販売する事業者の商品管理サーバ５へ送信する。
Ｓ１１ａ：商品の購入を知らせる電文を商品管理サーバ５へ送信した商品データベースサーバ２は、その商品管理サーバ５から商品を購入する取引の結果を受信する。本実施例では、商品データベースサーバ２が商品を購入する取引が成立した旨を受信するものとする。
【００３０】
Ｓ１２ａ：商品データベースサーバ２は受信した商品を購入する取引の結果にしたがって、商品データベース３の取引可否３６、価格３５、取引履歴３８等を更新し、商品を購入する取引の結果、すなわち取引が成立した旨の電文を自動取引装置１へ送信する（取引結果通知）。商品を購入する取引の結果を送信すると処理をＳ１４ａへ移行する。
Ｓ１３ａ：一方、Ｓ９ａにおいて「否」であると判定されると商品データベースサーバ２は商品を購入する取引が不成立であることを知らせる電文を自動取引装置１へ送信し、処理をＳ１４ａへ移行する。
【００３１】
Ｓ１４ａ：取引が成立した旨の電文を受信すると自動取引装置１は制御部１５の指示により、以前に購入した商品の代金に新たに購入した商品の代金を加算した金額の振込取引を継続して行い、一方、取引が成立しない旨の電文を受信すると自動取引装置１は制御部１５の指示により、以前に購入した商品の代金の振込取引を継続して行うものとする。
このようにして広告表示処理を行う。
【００３２】
以上説明したように、第１の実施例では、顧客が購入した商品の代金の支払い先である事業者が取扱う商品の広告情報を自動取引装置に表示させるようにしたため、自動取引装置を利用する顧客に宣伝効果の高い広告情報を提供することができるという効果が得られる。
また、自動取引装置に表示した広告情報の中から選択した商品を購入することができるようにするとともにその商品の代金も支払うことができるようにしたため、一度の振込取引の操作で複数の商品の支払いを行うことができ、顧客の操作負担を軽減させることができるという効果が得られる。
次に、第２の実施例を説明する。
【００３３】
第２の実施例の構成は第１の実施例の構成と同様なので、同一の符号を付してその説明を省略し、第２の実施例の作用について説明する。
図５は第２の実施例における広告表示処理を示すフローチャートであり、図中Ｓで表すステップにしたがって説明する。
Ｓ１ｂ、Ｓ２ｂ：図４におけるＳ１ａ、Ｓ２ａと同様なのでその説明を省略する。
【００３４】
Ｓ３ｂ：Ｓ２ｂにおける判定の結果、存在すると判定されると処理をＳ４ｂへ移行し、一方、存在しないと判定されると処理をＳ７ｂへ移行する。
Ｓ４ｂ：商品データベースサーバ２は、受信した口座番号に基づいて商品データベース３の口座番号３２を検索し、その口座番号に関連付けて記憶された商品名３３、商品コード３４、価格３５、取引可否３６、商品属性３７を抽出する。
【００３５】
Ｓ５ｂ：さらに商品データベースサーバ２は、抽出した商品属性３７に基づいて商品データベース３の商品属性３７を検索し、同一の商品属性３７に関連付けて記憶された事業者名３１、商品名３３、商品コード３４、価格３５、取引可否３６を抽出する。すなわち、商品の代金の振込先である事業者が取扱う商品属性３７と同一の商品属性３７の商品を取扱う事業者３１、商品名３３、商品コード３４、価格３５、取引可否３６を関連データとして抽出する。
【００３６】
例えば、商品データベース３の商品の代金の振込先である事業者を示す口座番号３２に関連付けて「雑貨」という商品属性３７が記憶されている場合、その「雑貨」を商品属性３７として記憶する事業者名３１、商品名３３、商品コード３４、価格３５、取引可否３６を関連データとして抽出する。
Ｓ６ｂ：商品データベースサーバ２は抽出したすべての商品名３３、商品コード３４、価格３５等を広告情報（表示データ）として自動取引装置１へ送信し（表示データ通知）、処理をＳ６ａへ移行する。
【００３７】
Ｓ７ｂ：一方、受信した口座番号が商品データベース３に存在しない場合、商品データベースサーバ２は広告情報（表示データ）が存在しない旨を通知し、処理をＳ８ｂへ移行する。
Ｓ８ｂ：自動取引装置１の制御部１５は受信した広告情報（表示データ）を表示することを顧客操作表示部１１へ指示し、顧客操作表示部１１は一または複数の商品名、商品コード、価格等の広告情報、その商品の購入を勧誘する文言、および商品購入画面へ移行させる「商品購入」操作ボタン等からなる広告情報画面を表示する。
【００３８】
Ｓ９ｂ〜Ｓ１６ｂ：図４におけるＳ７ａ〜Ｓ１４ａと同様なのでその説明を省略する。
このようにして広告表示処理を行う。
以上説明したように、第２の実施例では、第１の実施例の効果に加え、顧客が購入した事業者の商品に限定されることなく、その事業者以外の事業者が取扱う商品も含め、顧客が購入した商品に関連する広告情報を自動取引装置に表示するようにしたため、顧客が購入する商品の選択の幅を拡げることができるという効果が得られる。
次に、第３の実施例を説明する。
【００３９】
なお、上述した第１の実施例と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
図６は第３の実施例における自動取引システムの構成を示すブロック図である。
図６において、７は携帯端末であり、利用者が携帯することができる端末装置である。この携帯端末７は携帯電話、ＰＨＳ（登録商標）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や持ち運び可能なノート型パーソナルコンピュータ等であり、図示しない基地局および通信回線４を介して商品管理サーバ５等の他の機器と無線通信が可能なものである。
【００４０】
図７は第３の実施例における自動取引装置の構成を示すブロック図である。
図７において、１６は明細票部であり、明細票印字機構および明細票搬送機構を備え、顧客が行った取引の内容や商品データベースサーバ２から受信した広告情報等を印字し、その明細票を明細票排出口から排出して顧客に発行するものである。
なお、制御部１５は顧客操作表示部１１、カードリーダ部１２、入出金部１３、記憶部１４、明細票部１６、および通信回線を介してホストコンピュータや商品データベースサーバ２等との間で通信を行う図示しない通信部を含めて自動取引装置１全体の動作を記憶部１４に格納された制御プログラム（ソフトウェア）に基づいて制御するものとする。
【００４１】
上述した構成の作用について説明する。
図８は第３の実施例における広告表示処理を示すフローチャートであり、図中Ｓで表すステップにしたがって説明する。
Ｓ１ｃ〜Ｓ５ｃ：図４におけるＳ１ａ〜Ｓ５ａと同様なのでその説明を省略する。
Ｓ６ｃ：自動取引装置１の制御部１５は受信した広告情報（表示データ）を表示することを顧客操作表示部１１へ指示し、顧客操作表示部１１は一または複数の商品名、商品コード、価格等の広告情報、その商品の購入を勧誘する文言、商品購入画面へ移行させる「商品購入」操作ボタン、および広告情報を表示等する第２の広告媒体を選択する画面を表示させる「他の広告媒体を選択」操作ボタン等からなる広告情報画面を表示する。
【００４２】
ここで、広告情報を表示等する第２の広告媒体とは、例えば顧客が携帯することができる携帯端末７や自動取引装置１が発行する明細票である。顧客の操作により携帯端末７が選択されると携帯端末７の表示部に広告情報が表示され、また明細票が選択されるとその広告情報が印字された明細票が顧客に発行される。
Ｓ７ｃ：顧客の操作により広告情報画面の「他の広告媒体を選択」操作ボタンが押下されたことを顧客操作表示部１１が検知すると制御部１５の指示により顧客操作表示部１１は広告情報を表示等する第２の広告媒体を選択することができる広告媒体選択画面を表示する。この広告媒体選択画面は、例えば第２の広告媒体を携帯端末７とするための「携帯端末」操作ボタン、自動取引装置１が発行する明細票とするための「明細票」操作ボタン等で構成されたものである。
【００４３】
顧客の操作により「携帯端末」操作ボタンまたは「明細票」操作ボタンが押下されたことを顧客操作表示部１１が検知すると制御部１５は押下された操作ボタンに対応する広告媒体が選択されたことを知らせる電文を商品データベースサーバ２へ送信する（選択内容通知）。
Ｓ８ｃ：商品データベースサーバ２は受信した広告媒体が「携帯端末」であるか「明細票」であるかを判定する。「携帯端末」であると判定されると処理をＳ１０ｃへ移行し、一方、「明細票」であると判定されると商品データベースサーバ２は抽出した広告情報を明細票に印字することを依頼する電文を自動取引装置１へ送信し、処理をＳ９ｃへ移行する。
【００４４】
Ｓ９ｃ：広告情報を明細票に印字することを依頼する電文を受信した自動取引装置１の制御部１５の指示により明細票部１６は広告情報を印字するとともにその明細票を顧客へ発行し、その結果を商品データベースサーバ２へ送信する。
Ｓ１０ｃ：Ｓ８ｃにおいて「携帯端末」であると判定されると商品データベースサーバ２は広告情報を携帯端末７へ送信し、携帯端末７にその広告情報を表示部に表示させ、その結果を携帯端末７から受信する。
【００４５】
Ｓ１１ｃ：自動取引装置１から印字結果、または携帯端末７から表示結果を受信した商品データベースサーバ２は第２の広告媒体に広告情報を表示した旨の電文を自動取引装置１へ送信し、その電文を受信した自動取引装置１の制御部１５の指示により顧客操作表示部１１は広告を出力した旨を文言および「確認」操作ボタン等を表示する。
Ｓ１２ｃ：顧客の操作により「確認」操作ボタンが押下されたことを顧客操作表示部１１が検知すると制御部１５の指示により商品の代金の振込取引を継続して行うものとする。
【００４６】
このようにして広告表示処理を行う。
本実施例では、広告情報を明細票や携帯端末７等の顧客が携帯することができる広告媒体に広告情報を表示させるようにしたため、顧客は自動取引装置１で行う取引が終了した後であってもその広告情報を見ることができるようになる。
以上説明したように、第３の実施例では、第１の実施例の効果に加え、自動取引装置の表示部だけでなく携帯可能な第２の広告媒体にも広告情報を表示等するようにしたため、顧客に商品を購入する意欲が発生したにもかかわらず商品の在庫不足等の理由により自動取引装置で購入取引が成立しなかった場合において、顧客に商品の購入意欲を逸失させることを低減させることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１の実施例における自動取引システムの構成を示すブロック図
【図２】第１の実施例における自動取引装置の構成を示すブロック図
【図３】第１の実施例における商品データベースの構成を示す説明図
【図４】第１の実施例における広告表示処理を示すフローチャート
【図５】第２の実施例における広告表示処理を示すフローチャート
【図６】第３の実施例における自動取引システムの構成を示すブロック図
【図７】第３の実施例における自動取引装置の構成を示すブロック図
【図８】第３の実施例における広告表示処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４８】
１    自動取引装置
２    商品データベースサーバ
３    商品データベース
４    通信回線
５    商品管理サーバ
６    事業者商品データベース
７    携帯端末
１１  顧客操作表示部
１２  カードリーダ部
１３  入出金部
１４  記憶部
１５  制御部
１６  明細票部
【図１】
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【図２】
2008129787.tif 000004
【図３】
2008129787.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2008129787.tif 000008
【図７】
2008129787.tif 000009
【図８】
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