(57)【要約】【課題】無端ベルトを全ての像担持体から離間させた状態で無端ベルトを回転駆動可能にすることのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】  無端ベルトたる中間転写ベルト１０が駆動可能となるようなテンションが付与された状態で、中間転写ベルト１０を全ての像担持体たる感光体４０Ｂｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃから離間させる全離間駆動可能モードたる第１全離間モードを設ける。そして、中間転写ベルト１０および感光体４０Ｂｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃを画像を形成するときの速度に立ち上げるときや、中間転写ベルト１０を画像を形成するときの回転方向と逆方向に回転させるときに、上記第１全離間モードにする。【選択図】図８
2008129448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持するための像担持体と、
該像担持体上に静電潜像を形成するための潜像形成手段と、
該静電潜像を現像してトナー像化するための現像手段とを有する画像形成手段を複数個備え、
且つ、該複数個の画像形成手段の各像担持体の表面に順次対向するように表面が無端移動する無端ベルトを備えた画像形成装置において、
上記無端ベルトを上記各像担持体に対して接離させるための接離手段を設け、
前記接離手段は、接離動作モードとして、前記無端ベルトが全ての像担持体と当接する全当接モードと、前記無端ベルトが回転駆動なしうるテンションを付与して前記無端ベルトを全ての像担持体から離間する全離間駆動可能モードとを取り得るように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
全離間駆動可能モードにおける前記無端ベルトのテンションを、画像形成時のテンションの０．７以上１倍以下としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
前記接離手段は、
前記像担持体と前記無端ベルトとが回転駆動を開始して所定速度に立ち上がるまでの間、全離間駆動可能モードを取ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または２の画像形成装置において、
前記接離手段は、
前記無端ベルトが画像形成時の回転方向と逆の回転方向に回転駆動するとき、全離間駆動可能モードを取ることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかの画像形成装置において、
前記接離手段を、
前記全離間駆動可能モードにおける前記無端ベルトのテンションよりも、低いテンションで該無端ベルトが全ての像担持体から離間する状態である全離間低テンションモードを取り得るように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置において、
前記無端ベルトを張架して、該無端ベルトを前記像担持体に当接させるための複数の張架ローラと、該無端ベルトを押圧して前記無端ベルトにテンションを付与するテンションローラと備え、
前記接離手段を、
前記張架ローラを前記像担持体から離間させることで、前記無端ベルトを前記像担持体から離間させるよう構成し、かつ、前記全離間駆動可能モードにおける前記張架ローラの前記像担持体との離間距離が、前記全離間低テンションモードにおける前記張架ローラの像担持体との離間距離よりも短くなるよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
前記接離手段を、
複数の張架ローラを支持し、少なくとも１つの像担持体を残して他の像担持体から前記無端ベルトを離間させるための第１の揺動部材と、ひとつの張架ローラを支持し、少なくとも１つの像担持体から前記無端ベルトを離間させるための第２の揺動部材とを用いて構成し、前記第１の揺動部材の揺動支点を前記第２の揺動部材上に設け、前記第２の揺動部材が、少なくとも１つの像担持体と前記無端ベルトとが当接しうる姿勢と、前記無端ベルトから像担持体の距離が互いに異なる２つの姿勢とを取り得るように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置において、
前記接離手段を、
前記第２の揺動部材を支持し、回転する偏心カムを用いて構成し、前記偏心カムの外周面に、第１の位置と、前記偏心カムの回転の中心からの距離が第１の位置と異なる第２の位置と、前記偏心カムの回転の中心からの距離が第１および第２の位置と異なる第３の位置とを設け、第１、第２、第３の位置のいずれかが、第２揺動部材と当接するよう前記偏心カムの回転を制御するよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７の画像形成装置において、
前記接離手段を
前記第２の揺動部材を支持し、回動する第１偏心カムと第２偏心カムとを用いて構成し、前記第１偏心カムの回転の中心から外周面までの最長距離をL４、最短距離をL５とし、前記第２偏心カムの回転の中心から外周面までの最長距離をL６、最短距離をL７としたとき、
L４＞L６＞L５＞L７の関係となるよう構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれかの画像形成装置において、
上記無端ベルトが中間転写ベルトであり、
上記像担持体上のトナー像を該中間転写ベルト表面に１次転写するための１次転写手段と、
該中間転写ベルト上に転写されたトナー像を転写材上に２次転写する２次転写手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかの画像形成装置において、
上記無端ベルトが転写材を担持して搬送する転写材搬送ベルトであり、
上記像担持体上のトナー像を該転写材搬送ベルトに担持された該転写材表面に転写するための転写手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の画像形成手段たる画像形成ユニットを有し、それぞれの像担持体上に形成したトナー像を無端ベルトたる中間転写ベルト上に順次１次転写し、その後、中間転写ベルト上の重ねあったトナー像を２次転写部にて転写材上に一括して２次転写する画像形成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、中間転写ベルトを黒の感光体以外の感光体から離間させる一部離間モードと、中間転写ベルトを全ての像担持体から離間する全離間モードとを備えた画像形成装置が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８６３１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成時は、像担持体と中間転写ベルトとを等速で回転させているが、像担持体と中間転写ベルトとで、画像形成時の速度に立ち上がるまでの時間に差があると、中間転写ベルトが像担持体と摺擦して、像担持体や中間転写ベルトに細かい傷が生じるおそれがあった。使用初期時においては、このような細かい傷が生じても、画質などに影響がないが、経時においては、このような細かな傷が積み重なって全面傷となり、画像不良や、クリーニングブレードの先端部を傷つけるなどの不具合が生じてしまう。
特に、回転ムラを抑制するため、像担持体の回転軸にフライホイールなどを取り付けている場合は、慣性力で像担持体が所定の速度に立ち上がるまでの時間が長くかかり、像担持体と中間転写ベルトとで、画像形成時の速度に立ち上がるまでの時間に差が生じやすい。
【０００６】
そこで、特許文献１に記載の中間転写ベルトを全ての像担持体から離間する全離間モードのときに、中間転写ベルトおよび像担持体を所定の速度に立ち上げて、像担持体と中間転写ベルトとが等速となった時点で、中間転写ベルトを像担持体に接触させることも考えられる。しかし、特許文献１の全離間モードは、全離間モードのときはベルトに癖や曲がりが出ないように、中間転写ベルトのテンションを弱めている。このため、ベルトを回転駆動させるために駆動ローラを回転させても、駆動ローラとベルトとの間に摩擦力が働かず、ベルトが回転しない。
【０００７】
本発明は、上記背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、無端ベルトを全ての像担持体から離間させた状態で無端ベルトを回転駆動可能にすることのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、静電潜像を担持するための像担持体と、該像担持体上に静電潜像を形成するための潜像形成手段と、該静電潜像を現像してトナー像化するための現像手段とを有する画像形成手段を複数個備え、且つ、該複数個の画像形成手段の各像担持体の表面に順次対向するように表面が無端移動する無端ベルトを備えた画像形成装置において、上記無端ベルトを上記各像担持体に対して接離させるための接離手段を設け、前記接離手段は、接離動作モードとして、前記無端ベルトが全ての像担持体と当接する全当接モードと、前記無端ベルトが回転駆動なしうるテンションを付与して前記無端ベルトを全ての像担持体から離間する全離間駆動可能モードとを取り得るように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、全離間駆動可能モードにおける前記無端ベルトのテンションを、画像形成時のテンションの０．７以上１倍以下としたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の画像形成装置において、前記接離手段は、前記像担持体と前記無端ベルトとが回転駆動を開始して所定速度に立ち上がるまでの間、全離間駆動可能モードを取ることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１または２の画像形成装置において、前記接離手段は、前記無端ベルトが画像形成時の回転方向と逆の回転方向に回転駆動するとき、全離間駆動可能モードを取ることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかの画像形成装置において、前記接離手段を、前記全離間駆動可能モードにおける前記無端ベルトのテンションよりも、低いテンションで該無端ベルトが全ての像担持体から離間する状態である全離間低テンションモードを取り得るように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の画像形成装置において、前記無端ベルトを張架して、該無端ベルトを前記像担持体に当接させるための複数の張架ローラと、該無端ベルトを押圧して前記無端ベルトにテンションを付与するテンションローラと備え、前記接離手段を、前記張架ローラを前記像担持体から離間させることで、前記無端ベルトを前記像担持体から離間させるよう構成し、かつ、前記全離間駆動可能モードにおける前記張架ローラの前記像担持体との離間距離が、前記全離間低テンションモードにおける前記張架ローラの像担持体との離間距離よりも短くなるよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置において、前記接離手段を、複数の張架ローラを支持し、少なくとも１つの像担持体を残して他の像担持体から前記無端ベルトを離間させるための第１の揺動部材と、ひとつの張架ローラを支持し、少なくとも１つの像担持体から前記無端ベルトを離間させるための第２の揺動部材とを用いて構成し、前記第１の揺動部材の揺動支点を前記第２の揺動部材上に設け、前記第２の揺動部材が、少なくとも１つの像担持体と前記無端ベルトとが当接しうる姿勢と、前記無端ベルトから像担持体の距離が互いに異なる２つの姿勢とを取り得るように構成したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項７の画像形成装置において、前記接離手段を、前記第２の揺動部材を支持し、回転する偏心カムを用いて構成し、前記偏心カムの外周面に、第１の位置と、前記偏心カムの回転の中心からの距離が第１の位置と異なる第２の位置と、前記偏心カムの回転の中心からの距離が第１および第２の位置と異なる第３の位置とを設け、第１、第２、第３の位置のいずれかが、第２揺動部材と当接するよう前記偏心カムの回転を制御するよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項７の画像形成装置において、前記接離手段を前記第２の揺動部材を支持し、回動する第１偏心カムと第２偏心カムとを用いて構成し、前記第１偏心カムの回転の中心から外周面までの最長距離をL４、最短距離をL５とし、前記第２偏心カムの回転の中心から外周面までの最長距離をL６、最短距離をL７としたとき、L４＞L６＞L５＞L７の関係となるよう構成したことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項１乃至９いずれかの画像形成装置において、上記無端ベルトが中間転写ベルトであり、上記像担持体上のトナー像を該中間転写ベルト表面に１次転写するための１次転写手段と、該中間転写ベルト上に転写されたトナー像を転写材上に２次転写する２次転写手段とを有することを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１乃至１０いずれかの画像形成装置において、上記無端ベルトが転写材を担持して搬送する転写材搬送ベルトであり、上記像担持体上のトナー像を該転写材搬送ベルトに担持された該転写材表面に転写するための転写手段を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１乃至８の発明によれば、無端ベルトが回転駆動なしうるテンションを付与して無端ベルトを全ての像担持体から離間させるので、無端ベルトを全ての像担持体から離間させた状態で、無端ベルトを回転駆動させることができる。よって、中間転写ベルトおよび像担持体を所定の速度に立ち上がるまで、第１全離間モードにしておけば、像担持体と無端ベルトとの摺擦による細かい傷が生じるのを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明をカラー電子写真複写機に適用した実施形態の一例について説明する。
図１は、この発明の実施形態の一例を示すもので、タンデム型間接転写方式のカラー電子写真複写機の概略構成図である。このカラー電子写真複写機は、複写装置本体１００、この複写機本体を載せる給紙テーブル２００、複写装置本体上に取り付けるスキャナ３００、さらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００から主に構成されている。
【００１１】
上記複写装置本体１００には、中央に、無端ベルト状の中間転写ベルト１０を設ける。中間転写ベルト１０は、図２に示すように、ベース層１１を、例えば伸びの少ないフッ素樹脂や伸びの大きなゴム材料に帆布など伸びにくい材料で構成された基層をつくり、その上に弾性層１２を設ける。弾性層１２は、例えばフッ素系ゴムやアクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムなどでつくる。その弾性層１２の表面は、例えばフッ素系樹脂をコーティングして平滑性のよいコート層１３で被ってなる。
そして、図１の例では、中間転写ベルト１０を３つの支持ローラ１４，１５，１６に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能としている。
この図示例では、３つの支持ローラ１４，１５，１６のうち第２の支持ローラ１５の右に、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写ベルトクリーニング装置１７を設ける。
また、３つの支持ローラ１４，１５，１６のうち第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、シアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの４つの画像形成手段１８を横に並べて配置してタンデム画像形成装置２０を構成する。そして、このタンデム画像形成装置２０の上には、図１に示すように、さらに露光装置２１を設ける。
【００１２】
一方、中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、２次転写装置２２を備える。２次転写装置２２は、図示例では、２つのローラ２３間に、無端ベルトである２次転写ベルト２４を掛け渡して構成し、中間転写ベルト１０を介して第３の支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写ベルト１０上の画像をシートに転写する。
また、２次転写装置２２の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置２５を設ける。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。
【００１３】
上述した２次転写装置２２には、画像転写後のシートをこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えてなる。もちろん、２次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、図示例では、このような２次転写装置２２および定着装置２５の下側に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置２８を備える。
【００１４】
さて、いまこのカラー電子写真複写機を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００１５】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４，１５，１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、シアン，マゼンタ，イエロー，ブラックの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００１６】
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
【００１７】
そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と２次転写装置２２との間にシートを送り込み、２次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
画像転写後のシートは、２次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００１８】
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルトクリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【００１９】
ここで、レジストローラ４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、シートの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。一般的に中間転写方式は紙粉が感光体にまで移動しづらいため、紙粉転写を考慮する必要が少なくアースになっていても良い。また、印加電圧として、ＤＣバイアスが印加されているが、これはシートをより均一帯電させるためＤＣオフセット成分を持ったＡＣ電圧でも良い。
このようにバイアスを印加したレジストローラ４９を通過した後の紙表面は、若干マイナス側に帯電している。よって、中間転写ベルト１０からシートへの転写では、レジストローラ４９に電圧を印加しなかった場合に比べて転写条件が変わり転写条件を変更する場合がある。
【００２０】
さて、上述したタンデム画像形成装置２０において、個々の画像形成手段１８は、詳しくは、例えば図３に示すように、ドラム状の感光体４０のまわりに、帯電装置６０、現像装置６１、１次転写装置６２、感光体クリーニング装置６３、除電装置６４などを備えてなる。
【００２１】
また、中間転写ベルトクリーニング装置１７は、クリーニングブレードを有し、このクリーニングブレードの先端部を中間転写ベルト表面に圧接させて、中間転写ベルト表面の残留トナーを除去している。このため、継続使用によって、トナーや紙粉等の異物が先端部に次第に付着していく。これを放置すると、クリーニングブレードと中間転写ベルト表面との間にこの異物が挾み込まれて、クリーニング不良となるおそれがある。
【００２２】
そこで、本実施形態においては、中間転写ベルト１０を正逆両方に回転駆動できる駆動手段を設け、非画像形成時に中間転写ベルトを画像形成時における回転方向とは逆の方向に回転して、先端部に付着している異物を先端部から剥離させて除去するクリーニングモードを有している。
【００２３】
次に、本実施形態の特徴点について、説明する。
本実施形態に係るカラー電子写真複写機では、各感光体４０に対して、中間転写ベルト１０を接離させるための接離手段を設けた。この接離手段は、次の接離動作モードを有するものである。すなわち、中間転写ベルトを全ての感光体に当接する全当接モードと、中間転写ベルトをＫ色の感光体を残して他の感光体から離間する一部離間モードとである。さらに、中間転写ベルトの駆動が可能なテンションが付与された状態で、中間転写ベルトを全ての像担持体から離間させる全離間駆動可能モードである第１全離間モードと、中間転写ベルトのテンションが弱い状態で、中間転写ベルトを全ての像担持体から離間させる全離間低テンションモードである第２全離間モードである。
【００２４】
図４は、中間転写ベルト１０の張架構造の説明図であり、中間転写ベルト１０が全ての感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋに当接した全当接モードを示している。なお、以下の説明では、シアン，マゼンタ，イエロー，黒用の各部材には、それぞれＣ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋを符号に付記している。
上記接離手段は、図４において、中間転写ベルト１０をシアン、マゼンタ、イエローの各感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙに対して同時に接離させるための第１揺動アーム７０及び接離カム７１と、中間転写ベルト１０を黒感光体４０Ｂｋに対して接離させるための第２揺動アーム８０及び偏心カム８１とから主に構成されている。上記接離カム７１は、駆動制御部７３からの制御信号で駆動制御される第１駆動モータ７４により回転駆動される。また、上記偏心カム８１は、駆動制御部８５からの制御信号で駆動制御される第２駆動モータ８６により回転駆動される。
図４に示すように、黒用感光体４０Ｂｋ近傍の従動ローラ１４は、各一次転写ローラよりも図中下側に配置されている。これにより、中間転写ベルト１０は、張架ローラである各一次転写ローラ６２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋによって、各感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋに当接せしめられている。
【００２５】
上記第１揺動アーム７０は、その一端側が、第２揺動アーム８０の長手方向中間位置よりも黒用一次転写ローラ６２Ｂｋ側の揺動支点７２で揺動可能に支持される。ここで、第２揺動アーム８０が揺動するので、この揺動支点７２自体も揺動することになる。第１揺動アーム７０の他端側には中間転写ベルト１０を張架する支持ローラ１５が設けられている。そして、第１揺動アーム７０の長手方向において、揺動支点７２と支持ローラ１５との間には、中間転写ベルトをそれぞれの感光体４０Ｙ，Ｍ，Ｃに当接させるための張架ローラであるシアン用、マゼンタ用、イエロー用の３つの一次転写ローラ６２Ｃ，Ｍ，Ｙが、各加圧スプリング６３Ｃ，Ｍ，Ｙにより、各感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙ側に付勢された状態で回転可能に支持されている。第１揺動アーム７０は、その長手方向中間位置よりも支持ローラ１５側であって、３つの一次転写ローラ６２Ｃ，Ｍ，Ｙの配設位置と反対側に接離カム７１が当接しており、この接離カム７１が回転することにより、第１揺動アーム７０が揺動支点７２を中心として揺動する。この結果、３つの一次転写ローラ６２Ｃ，Ｍ，Ｙが３つの感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙに対して接離動作を行い、中間転写ベルト１０を３つの感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙに対して一体で接離動作させることができる。
【００２６】
図５は、第２揺動アーム８０付近を示す拡大構成図である。
図に示すように、上記第２揺動アーム８０はその一端側の揺動支点８２を中心として中間転写ユニットフレーム（不図示）に揺動可能に支持されており、他端側には中間転写ベルトを黒用感光体４０Ｋに当接させるための張架ローラである黒用一次転写ローラ６２Ｂｋが設けられている。この黒用一次転写ローラ６２Ｂｋは加圧スプリング６３Ｂｋにより黒感光体４０Ｂｋ側に付勢された状態で回転可能に支持される。第２揺動アーム８０は、その長手方向中間位置よりも黒用一次転写ローラ６２Ｂｋ側であって、黒感光体４０Ｂｋの配設位置と反対側に偏心カム８１が当接している。この偏心カム８１には、偏心カム８１の回転中心からの距離がそれぞれ異なる第１の位置Ａと、第２の位置Ｂと、第３の位置Ｃとを有している。なお、第１の位置Ａの回転中心からの距離Ｌ１、第２の位置Ｂの回転中心からの距離Ｌ２、第３の位置Ｃの回転中心からの距離Ｌ３の関係は、Ｌ１＞Ｌ２＞Ｌ３となっている。そして、第１の位置Ａ、第２の位置Ｂ、第３の位置Ｃのいずれかが、第２揺動アーム８０と当接するように、駆動制御部８５で第２駆動モータ８６が駆動制御される。このように、回転中心からの距離が異なる位置のいずれかが、第２揺動アーム８０と当接して、第２揺動アーム８０を支持することで、第２揺動アーム８０が、互いに異なる３つの姿勢を取り得る。
図に示すように、第１の位置Ａが、第２揺動アーム８０と当接して支持しているとき、中間転写ベルト１０を黒用感光体４０Ｂｋと接触させる第１の姿勢を第２揺動アーム８０は取る。また、第２の位置Ｂが、第２揺動アーム８０と当接して支持しているとき、中間転写ベルト１０を黒用感光体４０Ｂｋから小さく離間させる第２の姿勢を第２揺動アーム８０は取る。また、第３の位置Ｃが、第２揺動アーム８０と当接して支持しているとき、中間転写ベルト１０を黒用感光体４０Ｂｋから大きく離間させる第３の姿勢を第２揺動アーム８０は取る。
【００２７】
図６は、４つの感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋのうち黒感光体４０Ｂｋを残して、他の３つの感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙから中間転写ベルト１０を離間させた一部離間モードを示す図である。
図４の状態から接離カム７１を半回転させることにより、第１揺動アーム７０が揺動支点７２を中心として図中下側に揺動し、シアン用，マゼンタ用，イエロー用の３つの一次転写ローラ６２Ｃ，Ｍ，Ｙがこれらに対応した３つの感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙから離れていき、中間転写ベルト１０がこれら３つの感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙから離間する。この結果、図６に示す一部離間モードとなり、黒単色画像を形成することができる。
この一部離間モードでは、中間転写ベルト１０が黒感光体４０Ｂｋのみに当接し、これ以外の他の３つの感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙから離間しているため、これら３つの感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙでは中間転写ベルト１０との接触による感光体劣化を防止することができる。また、黒感光体４０Ｂｋ以外の他の３つの感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙの動作を停止しておくことができるので、これらの感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙだけでなく、これらの画像形成手段１８の帯電装置６０、現像装置６１、クリーニング装置６３等（図３参照）の寿命を延ばすことができる。
【００２８】
図７は、中間転写ベルト１０を感光体から大きく離間させて、中間転写ベルトに付与されるテンションを弱めた第２全離間モードを示す図である。
図６の状態から、偏心カム８１を回転させて、第２揺動アーム８０と当接して支持する位置を第３の位置Ｃにすると、第２揺動アーム８０が揺動支点８２を中心として揺動して、第２揺動アーム８０が、第３の姿勢へ移行する。このとき、黒用一次転写ローラ６２Ｂｋが下側に下がって黒感光体４０Ｂｋから離れていき、中間転写ベルト１０が黒感光体４０Ｂｋから大きく離間する。これにより、中間転写ベルト１０は全ての感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋから大きく離間することになる。
また、このとき、一端を第２揺動アーム８０により支持された第１揺動アーム７０は揺動支点７２側が図中下側に下がるため、第１揺動アーム７０は図４の状態から略平行に下に移動することになる。仮に、第１揺動アーム７０の揺動支点７２が第２揺動アーム８０に接続していなければ、第１揺動アーム７０は図中左下側に傾斜した状態となり、イエロー用一次転写ローラ６２Ｙがイエロー感光体４０Ｙに最も接近しており、中間転写ベルト１０とイエロー感光体４０Ｙとの離間量が他の２つの感光体４０Ｃ，Ｍに比べて小さくなってしまう。また、中間転写ベルト１０の張力の減少量が小さく、張力を弱めてカール癖を防止する効果が十分に得られなくなってしまう。本実施例では、中間転写ベルト１０を全ての感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋから離間させたときには、第１揺動アーム７０が略平行に下側に移動するので、第１揺動アーム７０の一端側だけが揺動する構成に比べ、中間転写ベルト１０と各感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙとの離間量を略一定とすることができる。また、全当接モードに比べ、中間転写ベルト１０のベルト張力を小さくすることができる。
【００２９】
さらに、黒用一次転写ローラ６２Ｂｋを黒感光体４０Ｂｋから離間させるための第２揺動アーム８０の揺動に伴って、第１揺動アーム７０全体が図中右側に移動するため、第１揺動アーム７０の揺動支点７２と反対側の端部に配設された支持ローラ１５が右側に移動し、中間転写ベルト１０の張力が弱められる。中間転写ベルト１０はテンションローラ８３で張力が掛かった状態となっているが、テンションスプリング８４が伸びてテンションローラ８３による付勢力が弱まるため、ベルト張力を弱めることができる。よって、中間転写ベルト１０が全ての感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋから大きく離間した状態では、中間転写ベルト１０の張力が弱まり、ベルトにカール癖や永久ひずみが発生することを防止できる。
【００３０】
図８は、第２全離間モードよりも中間転写ベルト１０の感光体からの離間量を小さくした第１全離間モードを示す図である。
図６の状態から、偏心カム８１を回転させて、第２揺動アーム８０と当接して支持する位置を第２の位置Ｂにすると、第２揺動アーム８０が揺動支点８２を中心として揺動して、第２揺動アーム８０が、第１の姿勢から第２の姿勢へ移行する。このとき、黒用一次転写ローラ６２Ｂｋは、図に示すように、全当接モードや一部離間モードのときよりも黒感光体４０Ｂｋから離れ、中間転写ベルト１０は全ての感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋから離間することになる。また、第２全離間モードのときよりも黒感光体４０Ｂｋに近い位置にあり、第２全離間モードよりも中間転写ベルト１０の感光体に対する離間量が小さくなっている。
このとき、一端を第２揺動アーム８０により支持された第１揺動アーム７０は、図６に示す状態よりも揺動支点７２側が図中下側に下がり、第１揺動アーム７０の揺動支点７２と反対側の端部に配設された支持ローラ１５も右側に移動する。しかし、これらの移動量は、第２全離間モードのときの移動量よりも少ないため、第２全離間モードのようにテンションスプリング８４が伸びて、テンションローラ８３による中間転写ベルト１０へのテンションが著しく弱まることはない。これにより、駆動ローラと中間転写ベルト１０との摩擦力を十分確保することができ、中間転写ベルトを全ての感光体から離間させた全離間モードのときでも、中間転写ベルト１０を回転駆動させることができる。
【００３１】
ここで、第１全離間モードにおける中間転写ベルト１０のテンションが、全当接モードにおけるテンションの０．７倍〜１倍となるように、中間転写ベルト１０の感光体からの離間量を調整している。これは、中間転写ベルトのテンションが全当接モードにおけるテンションの０．７倍未満だと、全当接モードでベルトを回転駆動させたときのベルト寄り方向と、第１全離間モードでベルトを回転駆動させたときのベルト寄り方向とが異なってしまう場合があることが以下に示す実験から確認された。全当接モードにおけるベルト寄り方向と、第２全離間モードにおけるベルト寄り方向が異なると、次のような不具合が生じてしまう。
これを図９に基づいてより具体的に説明する。図９（ａ）は中間転写ベルト１０の支持ローラ１４への張架状態の説明図であり、（ｂ）〜（ｄ）はＡ部拡大図である。一部離間モードや全当接モードときは、中間転写ベルト１０は、回転駆動することで、図中左側へ寄って行き、図９（ｂ）に示すように、中間転写ベルト端部の寄り止め１０ａが支持ローラ端面１４ａに突き当たることにより、中間転写ベルト１０が支持ローラ１４の軸方向に位置ずれしないようにしている。ところが、第１全離間モードにおけるベルトのテンションが全当接モードのときの０．７倍未満であるときは、中間転写ベルト１０を回転駆動させると、全当接モードのときの寄り方向と逆の図中右側に寄って、図９（ｃ）に中間転写ベルト１０の寄り止め１０ａが支持ローラ１４の端面１４ａから離間して、隙間Ｓが生じる。このように、隙間Ｓが生じた状態で再び全当接モードで中間転写ベルト１０を回転駆動させると、図９（ｄ）に示すように、寄り止め１０ａが支持ローラ端面１４ａに突き当たるまで図中左側（矢印Ｂ方向）に移動して寄っていく。この移動の間に各感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋ上に形成されたトナー像を中間転写ベルト１０上に重ね合わせると、軸方向で色ずれが生じてしまう。
【００３２】
以下に、本発明者らが行った実験内容について、説明する。
本発明者らは、ベルトテンションを０．５〜１．５［Ｎ／ｃｍ］の間で振り、第１全離間モードにおける寄りのスピードと、ベルト寄り方向とを調べた。なお、ベルトテンションは、テンションバネ８４の中間転写ベルト１０に対する荷重を、ベルト幅で除算した値であり、ベルトテンション１．５［Ｎ／ｃｍ］のときのベルト寄り方向をプラスとした。なお、本実施例における全当接モードのベルトテンションは、１．５［Ｎ／ｃｍ］である。その結果、ベルトテンションが、１．５［Ｎ／ｃｍ］のときは、１．１［μｍ／ｓ］、１．０［Ｎ／ｃｍ］のときは、０．２［μｍ／ｓ］、０．９［Ｎ／ｃｍ］のときは、−０．３［μｍ／ｓ］であった。
このように、ベルトテンションが、０．９［Ｎ／ｃｍ］のときは、全当接モード（１．５Ｎ／ｃｍ）と逆方向にベルトが寄っており、上述の不具合が発生する。また、全当接モードのベルトテンションの約０．７倍である１．０［Ｎ／ｃｍ］のときは、全当接モード（１．５Ｎ／ｃｍ）と逆方向にベルトが寄っているため、上述の問題が生じることがない。よって、本実施例は、第１全離間モードにおける中間転写ベルト１０のテンションが、全当接モードにおけるテンションの０．７倍〜１倍となるように、中間転写ベルト１０の感光体からの離間量を調整することで、第１離間モードで中間転写ベルト１０を回転駆動させたときのベルト寄り方向を、全当接モードおよび第１全離間モードで中間転写ベルト１０を回転駆動させたときのベルト寄り方向を同じにすることができる。その結果、第１全離間モードのときに中間転写ベルト１０を回転駆動させても、寄り止めが、支持ローラの端面から離間することがなくなり、軸方向の位置ずれを抑制することができる。
【００３３】
次に、上記各モードの切替えについて説明する。図１０は上記各モードの切替えの一例を示すフローチャートである。
カラー電子写真複写機の電源投入直後の初期設定では第２全離間モードに設定している（Ｓ１）。そして、コピーボタンがＯＮされたか否かを判断し（Ｓ２）、ＯＮされた場合（Ｓ２のＹＥＳ）、駆動制御部８５は、第２駆動モータ８６を回転駆動して、偏心カム８１の第２揺動アーム８０と当接する位置を、第３の位置Ｃから第２の位置Ｂにして、第１離間モードにする（Ｓ３）。第１離間モードとなったら、形成する画像がフルカラー画像か否かをチェックして、フルカラー画像の場合は、全感光体４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋおよび中間転写ベルト１０を駆動させる。全感光体４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋ、中間転写ベルト１０が等速となったら、偏心カム８１の第２揺動アーム８０と当接する位置を、第２の位置Ｂから第２の位置Ａにするとともに、接離カム７１を半回転させて、全当接モードにする（Ｓ６）。全当接モードとなったら、フルカラー画像形成を行う。具体的には、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋそれぞれの感光体にトナー像を形成し、中間転写ベルト１０に順次重ねて転写し、中間転写ベルト１０に転写された重ね合わせ画像を記録紙に一括転写し、記録紙の転写画像を定着して、装置外部へ排出を行うのである。
一方、黒画像の形成を行う場合は、黒用感光体４０Ｂｋと中間転写ベルト１０とを駆動させて、黒用感光体４０Ｂｋと中間転写ベルト１０が等速となったら、一部離間モードにして、黒画像の形成をおこなう。具体的には、黒用感光体４０Ｂｋにトナー像を形成し、中間転写ベルト１０に転写した後、記録紙に転写し、記録紙の転写画像を定着して、装置外部へ排出を行うのである。
【００３４】
黒画像またはカラー画像の形成を行ったら、次の画像があるか否かをチェックして、ある場合は、Ｓ４以降のステップを行う。一方、次の画像がない場合は、中間転写ベルト１０、感光体４０を回転駆動させた状態で、第１全離間モードにして、中間転写ベルト１０が感光体４０から全離間したら、感光体４０、中間転写ベルト１０の駆動を停止する。そして、所定時間経過したら、第２全離間モードに設定して、中間転写ベルト１０のテンションを緩める。
【００３５】
このように、本実施例では、感光体４０、中間転写ベルト１０が等速で回転するまでは、中間転写ベルト１０が感光体４０から離間した状態でも駆動可能な第１離間モードにするので、感光体４０と中間転写ベルト１０との間に立ち上がりに時間差があっても、感光体４０および中間転写ベルト１０に細かい傷が生じることがない。
また、感光体４０、中間転写ベルト１０の駆動停止時においても、第１全離間モードにしてから、停止している。感光体４０には、回転ムラを防止するためにフライホイールなどが取り付けられており、慣性力が大きいので、中間転写ベルト１０に比べて、停止時間が長い。このため、感光体４０と中間転写ベルト１０とを当接させた状態で感光体４０、中間転写ベルト１０を停止させると、中間転写ベルト１０と感光体４０とが摺擦して、細かい傷が生じる場合がある。このため、第１全離間モードにしてから、感光体４０および中間転写ベルト１０を停止させることで、感光体４０、中間転写ベルト１０に細かな傷が生じない。
【００３６】
また、画像形成が長期間行われないときは、第２全離間モードにして、中間転写ベルト１０にかかるテンションを緩めているので、中間転写ベルト１０にカール癖、永久ひずみが発生することを防止できる。さらに、黒画像形成時は、一部離間モードにして、Ｙ、Ｍ、Ｃの感光体４０Ｙ，Ｍ，Ｃから中間転写ベルト１０を離間させる。これにより、黒感光体４０Ｂｋ以外の他の３つの感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙの動作を停止しておくことができるので、これらの感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙだけでなく、これらの画像形成手段１８の帯電装置６０、現像装置６１、クリーニング装置６３等の寿命を延ばすことができる。
【００３７】
また、本実施形態においては、非画像形成時に中間転写ベルト１０を画像形成時における回転方向とは逆の方向に回転して、中間転写ベルトクリーニング装置１７のクリーニングブレード先端部に付着している異物を先端部から剥離させて除去させる、クリーニングモードを有している。このクリーニングモードのときに、中間転写ベルト１０から感光体を離間させておかないと、次のような不具合が生じる。すなわち、中間転写ベルト１０を逆回転させるときに、感光体４０を停止させていると、中間転写ベルト１０が感光体４０と摺擦して、感光体４０と中間転写ベルト１０とに細かな傷が生じてしまう。そこで、感光体４０を回転駆動させる駆動手段も、中間転写ベルト１０と同じく正逆両方に回転駆動できる駆動手段として、中間転写ベルト１０が逆回転するときに、感光体４０も逆回転させることも考えられる。しかし、この場合は、次のような不具合が生じてしまう。すなわち、感光体４０と中間転写ベルト１０とで、速度の立ち上がりに差があると、やはり、中間転写ベルト１０が感光体４０と摺擦して細かな傷が発生してしまう。また、感光体４０をクリーニングするクリーニングブレードが、トレーディング方式で当接している場合、感光体４０を逆回転したときに、ブレードの巻き込みが発生する不具合があった。さらには、感光体駆動手段を正逆両方に回転駆動できる駆動手段とする必要があり、装置のコストアップにつながるおそれもあった。
そこで、本実施形態では、第１全離間モードにしてから、このクリーニングモードを実行している。
【００３８】
図１１は、クリーニングモードの処理フローである。
図に示すように、所定枚数画像を形成した後などの非画像形成時にクリーニングモードをスタートさせる。まず、クリーニングモードがスタートしたら、第１離間モードにして（Ｓ２１）、中間転写ベルト１０にテンションを付与した状態で、感光体４０から全離間させる。第１全離間モードとなったら、中間転写ベルト１０を逆回転駆動させて（Ｓ２２）、クリーニングブレード先端に付着した紙粉やトナーを除去する。そして、所定時間駆動したら（Ｓ２３のＹＥＳ）、初期設定の第２全離間モードにして（Ｓ２５）、終了する。
【００３９】
このように、クリーニングモードで中間転写ベルト１０を逆転駆動するときは、中間転写ベルト１０にテンションを付与した状態で感光体から全離間させる第１全離間モードで行うことで、中間転写ベルト１０を感光体から離間させた状態で、中間転写ベルト１０を逆回転駆動させることができる。これにより、クリーニングモード中に感光体４０や中間転写ベルト１０に細かい傷がつくのを防止することができる。また、感光体４０を逆回転させる必要がないので、感光体４０を駆動させる駆動手段を、正回転のみしかしない簡素な駆動手段にすることができ、コストアップを抑えることができる。また、感光体４０をクリーニングするクリーニングブレードがトトレーディング方式で当接する場合であっても、クリーニングモード中にブレードの巻き込みが発生することがない。
【００４０】
［変形例１］
次に、接離手段の変形例１について、説明する。
図１２は、本実施形態の変形例１の特徴点を示す拡大構成図である。
この変形例１は、図１２に示すように、大きさの異なる２つの偏心カム８１ａ、８１ｂで、第２揺動アーム８０をそれぞれ異なる３つの姿勢を取らせるようにしたものである。第１偏心カム８１ａは、第２偏心カム８１ｂよりも大きく、外周面の回転中心から距離が最長の位置Ｄおよび最短の位置Ｅは、第２偏心カム８１ｂの最長の位置Ｆおよび最短の位置Ｇよりも長い。また、第２偏心カム８１ｂの最長の位置Ｆから回転中心までの距離は、第１カム８１ａの最短の位置Ｅから回転中心までの距離よりも長くなっている。すなわち、第１偏心カム８１ａの回転の中心から位置Ｄまでの距離をＬ４、位置Ｅまでの距離をＬ５、第２偏心カム８１ｂの回転の中心から位置Ｆまでの距離をＬ６、位置Ｇまでの距離をＬ７としたとき、その大小関係は、Ｌ４＞Ｌ６＞Ｌ５＞Ｌ７となっている。
【００４１】
図に示す状態は、中間転写ベルト１０が黒用感光体４０Ｂｋに当接している状態であり、このときは、第１偏心カム８１ａの位置Ｄが第２揺動アーム８０と当接している。
先の図８に示す第１全離間モードにするとき、駆動制御部８５は、第１偏心カム８１ａの位置Ｅが第２揺動アーム８０と対向するように第２駆動モータ８６ａを制御し、第２偏心カム８１ｂの位置Ｆが第２揺動アーム８０と対向するよう第２駆動モータ８６ａを制御する。第２偏心カム８１ｂの回転の中心から位置Ｆまでの距離Ｌ６は、第１偏心カム８１ｂの回転の中心から位置Ｅまでの距離Ｌ５よりも長いので、第２偏心カム８１ｂの位置Ｆが第２揺動アーム８０と当接する。また、第２偏心カム８１ｂの回転の中心から位置Ｆまでの距離Ｌ６は、第１偏心カム８１ａの回転の中心から位置Ｄまでの距離Ｌ４よりも短いので、第２揺動アーム８０は、図１２に示す状態から揺動支点８２を中心として図中時計回りに揺動して、第２の姿勢を取る。これにより、黒用一次転写ローラ６２Ｂｋが下側に下がって黒感光体４０Ｂｋから離れていき、中間転写ベルト１０が黒感光体４０Ｂｋから離間する。
【００４２】
先の図７に示す第２全離間モードのときは、駆動制御部８５は、第１偏心カム８１ａの位置Ｅが第２揺動アーム８０と対向するように、モータ８６ａを制御し、第２偏心カム８１ｂの位置Ｇが第２揺動アーム８０と対向するようモータ８６ｂを制御する。第１偏心カム８１ａの回転の中心から位置Ｅまでの距離Ｌ５は、第２偏心カム８１ｂの回転の中心から位置Ｇまでの距離Ｌ７よりも長いので、第１偏心カム８１ａの位置Ｅが第２揺動アーム８０と当接する。また、第１偏心カム８１ａの回転の中心から位置Ｅまでの距離Ｌ５は、第２偏心カム８１ｂの回転の中心から位置Ｆまでの距離Ｌ６よりも短いので、第２揺動アーム８０は、第２の姿勢から揺動支点８２を中心として図中時計回りに揺動して、第３の姿勢を取る。これにより、黒用一次転写ローラ６２Ｂｋがさらに下側に下がって黒感光体４０Ｂｋから大きく離れて、中間転写ベルト１０が黒感光体４０Ｂｋから大きく離間する。
このように、変形例１では、大きさの異なる２つの偏心カム８１ａ、８１ｂで、第２揺動アーム８０をそれぞれ異なる３つの姿勢を取らせることができる。
【００４３】
［変形例２］
次に、接離手段の変形例２について、説明する。
図１３は、変形例２の接離手段の特徴部分を示す図である、テンションローラ８３の拡大構成図である。
図に示すように、この変形例２の接離手段は、テンションローラ８３を中間転写ベルト側へ移動させる移動機構を設けている。この移動機構によって、中間転写ベルト１０を全ての感光体から離間させたときに中間転写ベルト１０が駆動可能なテンションを付与するようにしたものである。すなわち、変形例２においては、第２揺動アーム８０を支持する偏心カム８１を、第１揺動アーム７０を支持する接離カム７１と同様な構成とし、第２揺動アーム８０が、中間転写ベルト１０を黒用感光体４０Ｂｋと当接させる第１の姿勢と、中間転写ベルト１０を黒用感光体４０Ｂｋから大きく離間させる第３の姿勢との２つの姿勢を取りうるように、偏心カム８１の回転を制御する。そして、第１全離間モードのときは、移動機構によって、テンションローラ８３を中間転写ベルト側へ移動させて、中間転写ベルト１０が感光体４０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋから離間した状態で、中間転写ベルト１０に駆動可能なテンションを付与する。
具体的に説明すると、図１３に示すように、中間転写ベルト１０を全ての感光体４０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂｋから離間させて駆動させたいときは、第２揺動アーム８０に第３の姿勢を取らせて、中間転写ベルト１０を感光体４０Ｙ、Ｍ、Ｃ，Ｂｋから大きく離間させる。次に、偏心カム１８０を図１３（ａ）の状態から図１９（ｂ）の状態になるように９０度近く回転させる。これにより、テンションスプリング８４を介してテンションローラ８３の軸受８３ａを押圧し、テンションローラ８３を中間転写ベルト側へ移動させる。これにより、中間転写ベルト１０が全ての感光体から離間した状態で、中間転写ベルト１０に駆動可能なテンションが付与される第１全離間モードを取ることができる。
【００４４】
一方、第１全離間モードから、中間転写ベルト１０にテンションが弱まった状態で中間転写ベルト１０を全ての感光体から離間させる第２全離間モードにするときは、図１３（ｂ）の状態から図１３（ａ）の状態に偏心カム１８０を回転させて、テンションローラ８３を中間転写ベルト１０から離間する方向へ移動させる。
【００４５】
また、上述では、中間転写ベルト１０を備えた画像形成装置について説明したが、複数の像担持体から転写材搬送ベルト上の転写材に順次転写していく構成の画像形成装置にも適用することができる。
【００４６】
図１４は、転写材搬送ベルトを用いたカラー電子写真複写機の転写材搬送ベルト９０の張架構造の説明図であり、転写材搬送ベルト９０が全ての感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋに当接した全当接モードを示している。
図１４において、転写材搬送ベルト９０をシアン感光体４０Ｃとマゼンタ感光体４０Ｍとイエロー感光体４０Ｙとに対して同時に接離させるために、第１揺動アーム９１と第１接離カム９２とが設けられている。また、転写材搬送ベルト９０を黒感光体４０Ｂｋに対して接離させるために、第２揺動アーム９３と第２接離カム９４とが設けられている。そして、第１揺動アーム９１の揺動支点９５が第２揺動アーム９３上で支持され、第２揺動アーム９３の揺動支点９６が転写ユニットフレーム（不図示）に支持されている。
また、黒感光体４０Ｂｋと黒用転写ローラ９７Ｂｋとの転写部よりも転写紙Ｐの搬送方向上流側に転写材ガイド９８と転写材搬送ローラ対９９が設けられており、また、シアン感光体４０Ｃとシアン用転写ローラ９７Ｃとの転写部の転写紙搬送方向下流側に図示しない定着装置が設けられている。
なお、転写材搬送ベルト９０を各感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｂｋに対して接離動作させて一部離間モードや第１、第２全離間モードとする構成は、上述で説明した構成と同様なので詳しい説明は省略する。
【００４７】
この図１４に示す複数の像担持体から転写材搬送ベルト上の転写材に順次転写していく構成の画像形成装置であっても、装置休止時に第２全離間モードを取ることで、転写材搬送ベルト９０に癖がつくのを抑制することができる。また、感光体および転写搬送ベルト９０が、転写材に画像を形成するときの速度にまで立ち上がるまで、第１全離間モードを取ることで、転写材搬送ベルトが感光体と摺擦して、感光体および転写材搬送ベルト９０に細かい傷ができるのを抑制することができる。
【００４８】
以上、本実施形態の画像形成装置によれば、接離手段の接離モードとして、無端ベルトたる中間転写ベルト１０が駆動可能となるようなテンションが付与された状態で、中間転写ベルトを全ての感光体から離間させる全離間駆動可能モードである第１全離間モードを有している。よって、この第１全離間モードときは、駆動ローラとベルトとの間に摩擦力が十分に働き、中間転写ベルト１０が全感光体４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｂｋから離間した状態で中間転写ベルト１０を回転駆動させることができる。
【００４９】
また、第１全離間モードにおける中間転写ベルト１０のテンションを、中間転写ベルト１０を画像形成するときのテンションの０．７以上１倍以下としている。これにより、第１全離間モードで中間転写ベルトを回転駆動させたときのベルトの寄り方向を、画像形成するときの中間転写ベルトの寄り方向と同じにすることができる。その結果、第１全離間モードで中間転写ベルト１０を回転駆動させた後の、画像形成において軸方向色ずれが生じるのを抑制することができる。
【００５０】
また、感光体および中間転写ベルトの駆動を開始して、所定速度となるまで、第１全離間モードとすることで、感光体と中間転写ベルトとに立ち上がり時間に差が生じても、感光体と中間転写ベルトとの摺擦による細かい傷が生じることがない。
【００５１】
また、中間転写ベルトを、画像形成時の回転方向と逆の回転方向に回転駆動させるとき、第１全離間モードとすることで、中間転写ベルトを逆回転させるときに、感光体と摺擦することがない。よって、感光体と中間転写ベルトとの摺擦による細かい傷が生じることがない。
【００５２】
また、本実施形態の画像形成装置によれば、第１全離間モードにおける中間転写ベルトのテンションよりも、低いテンションで中間転写ベルトを全ての像担持体から離間させる全離間低テンションモードたる第２全離間モードを有している。よって、装置の休止状態など、長期間ベルトの同じところがローラに巻きつくような状態のとき、第２全離間モードにしておけば、中間転写ベルトのカール癖や永久ひずみを低減することができ、カール癖や永久ひずみによる画像ムラを低減することができる。
【００５３】
また、第１全離間動モードにおける、中間転写ベルトを張架して、中間転写ベルトを感光体に当接させるための張架ローラである一次転写ローラの感光体との離間距離を、第２全離間モードにおける一次転写ローラの感光体との離間距離よりも短くしている。一次転写ローラが感光体から離間すると、一次転写ローラによって感光体側へ押し付けられた中間転写ベルトは、撓む。しかし、第１全離間モードのときは、一次転写ローラの感光体との離間距離が短いので、中間転写ベルトの撓み量が少なく、この撓みは、テンションローラによって吸収され、再び、中間転写ベルトを駆動可能なテンションが付与される。一方、第２全離間モードのときは、一次転写ローラの感光体との離間距離が長いので、中間転写ベルトの撓み量が大きく、この撓みは、テンションローラによって吸収されない。これにより、第２全離間モードのときに付与されるベルトのテンションが第１全離間モードのときに付与されるベルトのテンションよりも弱くすることができる。
【００５４】
また、上記接離手段を、少なくとも１つの像担持体として黒感光体４０Ｂｋを残して他の像担持体としてシアン、マゼンタ、イエロー感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙから中間転写ベルト１０を接離させるための第１揺動アーム７０と、少なくとも黒感光体４０Ｂｋから中間転写ベルト１０を接離させるための第２揺動アーム８０を用いて構成し、且つ、第１揺動アーム７０の揺動支点７２を第２の揺動部材としての第２揺動アーム８０上に設けた。よって、第２揺動アーム８０を揺動させることにより、第１揺動アーム７０は第２揺動アーム８０上の揺動支点７２自体が揺動するため、第１揺動アーム７０を略平行に移動させることが可能となる。従って、第１揺動アーム７０の揺動支点７２自体が揺動しない場合に比べ、揺動支点７２に近い位置に配設されたイエロー用１次転写ローラ６２Ｙの離間量が不足することはなく、シアン、マゼンタ、イエロー感光体４０Ｃ，Ｍ，Ｙから中間転写ベルト１０を略均等に離間させることができる。
また、第２揺動アームが、少なくとも１つの感光体と中間転写ベルトとが当接しうる第１姿勢と、中間転写ベルトから感光体までの距離が互いに異なる第２、第３姿勢を取り得るように構成した。これにより、接離手段が、中間転写ベルトが感光体に当接する全当接モードおよび一部離間モード、中間転写ベルトが感光体から少し離間する第１全離間モード、中間転写ベルトが感光体から大きく離間する第２全離間モードをとることができる。
【００５５】
また、第２の揺動アームを支持し回転する偏心カムの回転中心からの距離が互いに異なる第１、第２、第３の位置のいずれかが、揺動部材と当接するよう偏心カムの回転が制御されている。これにより、簡単な構成で、第２揺動アームが、互いに異なる３つの姿勢をとることができる。
【００５６】
また、第２揺動アームを支持する第１偏心カムと、第２偏心カムとを有し、第１偏心カムの回転の中心から外周面までの最長距離をL４、最短距離をL５とし、第２偏心カムの回転の中心から外周面までの最長距離をL６、最短距離をL７としたとき、L４＞L６＞L５＞L７の関係となるように構成している。第１偏心カムの回転の中心からの距離がL４となる外周面の位置Dを第２揺動アームと当接させることで、第２揺動アームに第１の姿勢を取らせることができる。また、第１偏心カムの回転の中心からの距離がL５となる外周面の位置Eを第２揺動アームと対向させ、第２偏心カムの回転の中心からの距離がL６となる外周面の位置Fを第２揺動アームと当接させることで、第２揺動アームに第１全離間モードのときにとる姿勢である第２の姿勢を取らせることができる。また、第２偏心カムの回転の中心からの距離がL７となる外周面の位置Gを第２揺動アームと対向させ、第１偏心カムの回転の中心からの距離がL５となる外周面の位置Eを第２揺動アームと当接させることで、第２揺動アームに第２全離間モードのときにとる姿勢である第３の姿勢を取らせることができる。
このように、２つの偏心カムによって、第２揺動アームに互いに異なる３つの姿勢をとらせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施形態に係るカラー電子写真複写機の要部の概略構成図。
【図２】中間転写ベルトの断面図。
【図３】画像形成手段の部分拡大図。
【図４】中間転写ベルトが全ての感光体と当接している全当接モードの説明図。
【図５】第２揺動アーム周辺の拡大構成図。
【図６】中間転写ベルトが黒感光体を残して他の感光体から離間している一部離間モードの説明図。
【図７】中間転写ベルトが全ての感光体から大きく離間している第２全離間モードの説明図。
【図８】中間転写ベルトが全ての感光体から小さく離間している第１全離間モードの説明図。
【図９】（ａ）は、中間転写ベルトが支持ローラに張架されている状態の説明図。（（ｂ）〜（ｄ）はＡ部拡大図。
【図１０】各モードの切替えの一例を説明するためのフローチャート。
【図１１】クリーニングモードの処理フローを示す図。
【図１２】接離手段の変形例１を示す図。
【図１３】接離手段の変形例２を示す図。
【図１４】転写材搬送ベルトが全ての感光体と当接している全当接モードの説明図。
【符号の説明】
【００５８】
１０      中間転写ベルト
１７      ベルトクリーニング装置
１８Ｂｋ、１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ      画像形成ユニット
２２      ２次転写装置
４０Ｂｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ      感光体ドラム
６２Ｂｋ、６２Ｙ、６２Ｍ、６２Ｃ      一次転写ローラ
７０、９１      第１揺動アーム
７２、９５      第１揺動アームの揺動支点
８０、９３      第２揺動アーム
９７Ｂｋ、９７Ｙ、９７Ｍ、９７Ｃ      転写ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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