(57)【要約】      （修正有）【課題】中小規模の集合住宅において安価に、簡便な操作で、共用部の安全性を確保しつつ、居住者のプライバシーにも配慮された防犯システムを提供する。【解決手段】集合住宅の共用玄関ホール２から個々の住戸３の玄関ドアに至る行程経路上に設けられ、該行程経路の映像を撮像し得る防犯カメラ１と、共用玄関ホール２に設けられ、防犯カメラ映像を表示し得る映像モニター４と、共用玄関ホール２に設けられ、利用者認証情報取得手段となる認証装置５と、予め登録された利用者認証情報記憶手段となる利用者・住戸情報ＤＢと、認証装置５により取得した利用者認証情報と、利用者・住戸情報ＤＢに記憶された認証情報との一致を判定する判定手段と、該判定手段により一致すると判定した場合に、防犯カメラ１及び映像モニター４を起動する起動制御手段とを有する構成とした。【選択図】図１
2008072258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅の共用玄関ホールから個々の住戸の玄関ドアに至る行程経路上に設けられ、該行程経路の映像を撮像し得る防犯カメラと、
前記共用玄関ホールに設けられ、前記防犯カメラで撮像した映像を表示し得る映像モニターと、
前記共用玄関ホールに設けられ、利用者の利用者認証情報を取得する利用者認証情報取得手段と、
予め登録された利用者の利用者認証情報を記憶する利用者認証情報記憶手段と、
前記利用者認証情報取得手段により取得した利用者の利用者認証情報と、前記利用者認証情報記憶手段に記憶された利用者認証情報とが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記利用者認証情報取得手段により取得した利用者の利用者認証情報と、前記利用者認証情報記憶手段に記憶された利用者認証情報とが一致すると判定した場合に、前記防犯カメラ及び前記映像モニターを起動する起動制御手段と、
を有することを特徴とする集合住宅用防犯監視システム。
【請求項２】
前記共用玄関ホール、前記各行程経路及び前記各住戸内に警報盤が設けられ、
前記警報盤は、
少なくとも防犯モードを設定する防犯モード設定信号と前記防犯モード設定を解除する防犯モード解除信号の何れかの信号を発信する防犯モード信号発信手段と、
前記何れかの警報盤の前記防犯モード信号発信手段から受信した前記防犯モード設定信号により各警報盤の当該防犯モード設定表示を表示し、前記何れかの警報盤の前記防犯モード信号発信手段から受信した前記防犯モード解除信号により前記防犯モード設定表示を非表示とする防犯モード表示手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の集合住宅用防犯監視システム。
【請求項３】
前記警報盤の防犯モード信号発信手段により発信された防犯モード信号を遠隔端末手段に送信する送信手段を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の集合住宅用防犯監視システム。
【請求項４】
前記集合住宅の共用玄関ホールから予め登録された利用者の住戸の玄関ドアに至る行程経路上に設けられた前記防犯カメラ群を記憶する防犯カメラ群記憶手段と、
前記判定手段により判定された正規の利用者の利用者認証情報から、前記防犯カメラ群記憶手段に記憶された該利用者の行程経路上の防犯カメラ群を抽出する防犯カメラ群抽出手段と、
を有し、
前記起動制御手段は該防犯カメラ群抽出手段により抽出された前記利用者の行程経路上の防犯カメラ群に属する防犯カメラ及び前記映像モニターを起動することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の集合住宅用防犯監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共用玄関ホール、共用廊下、共用階段、またはエレベータ等の共用部を有する集合住宅における防犯監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンション等の集合住宅における防犯カメラを用いた監視システムでは、特許文献１〜３に示されたように、管理人室に送られる各防犯カメラの画像を、管理人が監視するか、或いはそれ等の映像を外部の警備業者のモニターへ転送して監視するものがある。
【０００３】
しかし、管理人室で監視を行う監視システムでは、通常、管理人が一人であるため、侵入者を見落とす可能性が高く、管理人が巡回中や夜間不在の場合には、防犯カメラの画像が録画されるに過ぎない。更に中小規模のマンションにおいては、管理コストの面で管理人の常駐自体が難しい。
【０００４】
このため、外部の警備業者の監視ルーム等へ防犯カメラの画像を転送し、監視を行うシステムも採用されることがあるが、通常、監視員は複数の集合住宅の監視を同時に行っており、不審者や非常事態に迅速な対応が困難な場合が多い。
【０００５】
このような問題に対して、特許文献３の技術では、管理人が侵入者を見落としたり、管理人が巡回中や夜間不在等の場合であっても、防犯の実効性があり、管理人への危害を極力少なくすることが出来、侵入者への警告や捕獲を迅速に行うことが出来る防犯システムに関する発明が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平０８−３２２０３８号公報
【特許文献２】特開２００２−０７４５５６号公報
【特許文献３】特開２００３−０８５６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述の従来例において、各住戸に監視装置或いはモニター付情報盤等を設ける必要があり、建設コスト等の面で負担が大きい。特に、特許文献３の技術では、集合住宅の住戸内部に防犯カメラの画像を配信することで住人による監視効果を期待しているが、中小規模の集合住宅においては、住戸数が少なく実効性に乏しい。
【０００８】
また、従来例は、常時遠隔監視を行うことが必要であり、その際の人件費等のランニングコストの負担は莫大なものとなるため、特に小規模なマンションに適用しがたく、実用的でない。更に居住者のプライバシー保護のために、遠隔操作端末による防犯カメラの撮像の制御を必要とする等、システムが複雑となるという問題がある。
【０００９】
近年の集合住宅における犯罪においては、特定の居住者を狙ったいわゆるストーカー犯罪が増加している。既に共用玄関ドアの開閉において、共用玄関ホールから来訪者の呼び出しに応じて、遠隔開錠・施錠を行うシステムは一般化しているが、このようなストーカー犯罪を防ぐには、居住者以外の立ち入りを制限すると共に、特定居住者の住戸が特定され難いことが必要である。更に、集合住宅の居住者はプライバシーに対する意識が高く、居住者同士も顔見知りではない場合もある等、防犯機能とプライバシー確保の両立が大きな課題となっている。
【００１０】
中でも最も大きな課題は、近年単身世帯が増加しており、とりわけ女性の単身世帯が増えており、このような単身女性を狙ったストーカー犯罪が増えつつあることにある。一般に大規模な高層マンションはセキュリティも充実しており、上記各特許文献にもあるような防犯設備も完備しつつある。しかし、一般に単身女性はこのような大規模高層マンションに居住することは少なく、大多数は中小規模の賃貸マンションに居住しており、このような集合住宅において、犯罪が増加している。
【００１１】
これに対し、住戸内に監視モニターを設け、監視効果を得ることを特徴とした特許文献３であっても日常、不在がちな単身世帯が多い集合住宅では、期待される効果は十分発揮出来ないという問題がある。
【００１２】
本発明は上述の問題を解決するものであり、その目的とするところは、中小規模の集合住宅において安価に、居住者にとって簡便な操作で、共用部の安全性を確保しつつ、居住者のプライバシーにも配慮された防犯システムを提供し、特に夜間に居住者が帰宅する際の安全性の確保を実現するために、居住者が帰宅時等は事前に共用部の様子を確認出来、帰宅時或いは外出時等、共用部における居住者の安全確保が必要な時間に限って遠隔監視を行うことが可能な集合住宅用防犯監視システムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するための本発明に係る集合住宅用防犯監視システムの第１の構成は、集合住宅の共用玄関ホールから個々の住戸の玄関ドアに至る行程経路上に設けられ、該行程経路の映像を撮像し得る防犯カメラと、前記共用玄関ホールに設けられ、前記防犯カメラで撮像した映像を表示し得る映像モニターと、前記共用玄関ホールに設けられ、利用者の利用者認証情報を取得する利用者認証情報取得手段と、予め登録された利用者の利用者認証情報を記憶する利用者認証情報記憶手段と、前記利用者認証情報取得手段により取得した利用者の利用者認証情報と、前記利用者認証情報記憶手段に記憶された利用者認証情報とが一致するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記利用者認証情報取得手段により取得した利用者の利用者認証情報と、前記利用者認証情報記憶手段に記憶された利用者認証情報とが一致すると判定した場合に、前記防犯カメラ及び前記映像モニターを起動する起動制御手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
ここで、本発明にいう「行程経路」は、集合住宅の居住区域内に設けられる共用玄関ホールから個々の住戸の玄関ドア等の出入口に至る経路となり得る集合住宅の各部位または領域で構成される。したがって、「行程経路」には、例えば、共用玄関ホール、共用廊下、共用階段・エレベータ等の共用部の各所が含まれる。
【００１５】
また、本発明に係る集合住宅用防犯監視システムの第２の構成は、前記第１の構成において、前記共用玄関ホール、前記各行程経路及び前記各住戸内に警報盤が設けられ、前記警報盤は、少なくとも防犯モードを設定する防犯モード設定信号と前記防犯モード設定を解除する防犯モード解除信号の何れかの信号を発信する防犯モード信号発信手段と、前記何れかの警報盤の前記防犯モード信号発信手段から受信した前記防犯モード設定信号により各警報盤の当該防犯モード設定表示を表示し、前記何れかの警報盤の前記防犯モード信号発信手段から受信した前記防犯モード解除信号により前記防犯モード設定表示を非表示とする防犯モード表示手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る集合住宅用防犯監視システムの第３の構成は、前記第１、第２の構成において、前記警報盤の防犯モード信号発信手段により発信された防犯モード信号を遠隔端末手段に送信する送信手段を有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る集合住宅用防犯監視システムの第４の構成は、前記第１〜第３の構成において、前記集合住宅の共用玄関ホールから予め登録された利用者の住戸の玄関ドアに至る行程経路上に設けられた前記防犯カメラ群を記憶する防犯カメラ群記憶手段と、前記判定手段により判定された正規の利用者の利用者認証情報から、前記防犯カメラ群記憶手段に記憶された該利用者の行程経路上の防犯カメラ群を抽出する防犯カメラ群抽出手段とを有し、前記起動制御手段は該防犯カメラ群抽出手段により抽出された前記利用者の行程経路上の防犯カメラ群に属する防犯カメラ及び前記映像モニターを起動することを特徴とする。
【００１８】
ここで、「防犯カメラ群」とは、各住戸の行程経路上に設置されている防犯カメラであり、集合住宅の各部位または領域である共用玄関ホール、共用廊下、共用階段、エレベータ等の共用部に配置された複数の防犯カメラのうち、各住戸ごとに防犯監視上必要な防犯カメラを選択したものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る集合住宅用防犯監視システムの第１の構成によれば、予め登録された利用者のみが共用玄関ホールから該利用者の住戸の玄関ドアに至る行程経路を防犯カメラで撮像した映像を視認することが出来、居住者が帰宅時等、共用部における居住者の安全確保が必要な時間に限り、遠隔監視を行うことが出来るため、監視効率が格段に高まり、且つ安価な監視コストが実現出来る。更に、帰宅時等は事前に共用部の様子を確認出来るため、不要と判断された場合は遠隔監視も行なわないため、居住者自身のプライバシーも十分確保出来る。
【００２０】
また、本システムでは遠隔監視必要時のみ、防犯カメラの映像を転送するため、映像記録は必ずしも必要ではなく、その点でもコスト削減の面でメリットがある。
【００２１】
また、本発明に係る集合住宅用防犯監視システムの第２の構成によれば、少なくとも防犯モードの設定と解除を行うことにより防犯モードを共用玄関ホール、各行程経路及び各住戸内の警報盤に表示して防犯情報を共有することが出来る。
【００２２】
また、本発明に係る集合住宅用防犯監視システムの第３の構成によれば、少なくとも防犯モードの設定と解除を外部の遠隔端末手段に送信することで外部から危険度や緊急性に応じた適切な対応が出来る。
【００２３】
また、本発明に係る集合住宅用防犯監視システムの第４の構成によれば、利用者認証情報から起動すべき防犯カメラを適切に選択することが出来、効率的な運用が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図により本発明に係る集合住宅用防犯監視システムの一実施形態を具体的に説明する。図１は本発明に係る集合住宅用防犯監視システムの全体構成を示す図、図２は本発明に係る集合住宅用防犯監視システムの制御系の構成を示すブロック図、図３は本発明に係る集合住宅用防犯監視システムの動作を説明するフローチャート、図４は利用者認証情報に応じて起動する防犯カメラを選択する様子を示すフローチャート、図５は防犯カメラ群記憶手段に格納されたデータ構造の一例を示す図である。
【００２５】
図１及び図２において、１は集合住宅の共用玄関ホール２から個々の住戸３の玄関ドアに至る行程経路上に設けられ、該行程経路の映像を撮像し得る防犯カメラであり、４は共用玄関ホール２に設けられ、防犯カメラ１で撮像した映像を表示し得る映像モニターである。
【００２６】
５は共用玄関ホール２に設けられ、利用者の利用者認証情報を取得する利用者認証情報取得手段となる認証装置であり、予め登録された居住者である利用者が所有するＩＣカードを読み取るＩＣカードリーダや暗証番号等を入力するテンキー等を有する入力手段により構成される。
【００２７】
尚、本実施形態に係る利用者認証情報取得手段は、ＩＣカードを用いた認証装置に限られず、指紋認証音声認証、網膜認証、虹彩認証などの周知の認証装置を使用してもかまわない。
【００２８】
６は予め登録された居住者である利用者の利用者認証情報を記憶する利用者認証情報記憶手段となる利用者・住戸情報データベース（以下、「利用者・住戸情報ＤＢ」という）であり、７は利用者認証情報取得手段となる認証装置５により取得した居住者である利用者の利用者認証情報と、利用者認証情報記憶手段となる利用者・住戸情報ＤＢ６に記憶された利用者認証情報とが一致するか否かを判定する判定手段となる制御部である。
【００２９】
また、制御部７は、前記判定手段により利用者認証情報取得手段となる認証装置５により取得した居住者である利用者の利用者認証情報と、利用者認証情報記憶手段となる利用者・住戸情報ＤＢ６に記憶された利用者認証情報とが一致すると判定した場合に、防犯カメラ１及び映像モニター４を起動する起動制御手段を兼ねる。
【００３０】
図１では、共用玄関ホール２と、各住戸３が設けられる居住区域とは、居住者により認証された者のみが出入り可能なオートロック式の共用玄関ドア９により遮断されており、共用玄関ホール２、各住戸３内、該共用玄関ホール２から個々の住戸３の玄関ドアに至る行程経路上であって居住区域内に設けられる共用廊下、共用階段・エレベータ等の共用部10の各所には警報盤８が設けられている。
【００３１】
尚、本実施形態に係る集合住宅の平面計画では、共用玄関ホール２と各住戸３が設けられる居住区域とが居住者により認証された者のみが出入り可能なオートロック式の共用玄関ドア９により遮断されている。
【００３２】
しかし、本発明に係る集合住宅の平面計画の共用玄関ホール２と共用玄関ドア９の配置関係は限定されない。例えば、共用玄関ホール２に十分なスペースがとれない場合や映像モニター４がいたずら等により誤作動することを防止するため、共用玄関ドア９から入ったところに共用玄関ホール２を設け、その共用玄関ホール２に認証装置５や映像モニター４を設置しても良い。
【００３３】
各警報盤８には、安全モード、警戒モード及び非常モードのうちの何れかの防犯モード信号を発信する防犯モード信号発信手段となる警戒・非常スイッチ11と、各警報盤８の防犯モード信号発信手段となる警戒・非常スイッチ11をＯＮ／ＯＦＦすることにより発信された防犯モード信号を受信して安全モード、警戒モード及び非常モードのうちの何れかの防犯モードを表示する防犯モード表示手段となる防犯モード種類表示手段12がそれぞれ設けられている。
【００３４】
即ち、防犯モード信号発信手段となる警戒・非常スイッチ11は、少なくとも防犯モードを設定する防犯モード設定信号と、該防犯モード設定を解除する防犯モード解除信号の何れかの信号を発信する。また、防犯モード表示手段となる防犯モード種類表示手段12は何れかの警報盤８の防犯モード信号発信手段となる警戒・非常スイッチ11から受信した防犯モード設定信号により各警報盤８の当該防犯モードの設定をした旨の表示を行い（防犯モード設定表示を表示する）、何れかの警報盤８の防犯モード解除信号により防犯モードの設定をした旨の表示を止める（防犯モード設定表示を非表示とする）。
【００３５】
尚、本発明の別の実施形態として、防犯モード表示手段は、「警戒モード」または「非常モード」である旨の表示を点滅させても良い。
【００３６】
即ち、上述の通り防犯モード信号発信手段から防犯モード信号を受信した場合には、「警戒モード」または「非常モード」である旨の表示を点灯し、防犯モード解除信号を受信した場合には、「警戒モード」または「非常モード」である旨の表示を消灯する。
【００３７】
13は各警報盤８の防犯モード信号発信手段となる警戒・非常スイッチ11をＯＮ／ＯＦＦすることにより発信された防犯モード信号を遠隔端末手段に送信する送信手段となる第２通信部である。
【００３８】
利用者・住戸情報ＤＢ６は、集合住宅の共用玄関ホール２から予め登録された居住者である利用者の各住戸３の玄関ドアに至るそれぞれの行程経路上に設けられた防犯カメラ１群を記憶する防犯カメラ群記憶手段を兼ねる。
【００３９】
ここで、「行程経路」は、集合住宅の居住区域内に設けられる共用玄関ホール２から集合住宅の個々の住戸３の玄関ドア等の出入口に至る経路となり得る集合住宅の各部位または領域で構成される。従って、「行程経路」には、例えば、共用玄関ホール２、共用廊下、共用階段・エレベータ等の共用部10の各所が含まれる。
【００４０】
また、「防犯カメラ１群」は、各住戸３の行程経路上に設置されている防犯カメラ１であり、集合住宅の各部位・領域である共用玄関ホール２、共用廊下、共用階段、エレベータ等の共用部10に配置された複数の防犯カメラ１のうち、各住戸３ごとに防犯監視上必要な防犯カメラ１を選択したものである。
【００４１】
また、制御部７は、該制御部７からなる判定手段により判定された正規の利用者の利用者認証情報から、防犯カメラ群記憶手段を兼ねる利用者・住戸情報ＤＢ６に記憶された該利用者の行程経路上の防犯カメラ１群を抽出する防犯カメラ群抽出手段を兼ねており、該制御部７からなる起動制御手段は該防犯カメラ群抽出手段により抽出された前記利用者の行程経路上の防犯カメラ１群に属する防犯カメラ１及び映像モニター４を起動する。
【００４２】
尚、本実施形態に係る制御部７は、上述した判定手段、起動制御手段、および前記防犯カメラ群抽出手段を兼ねているが、これに限られず、それぞれの手段ごとに制御部を独立して構成しても良い。
【００４３】
認証装置５は映像モニター４を操作する操作者を確認する。管理装置14は、防犯カメラ１、警報盤８、認証装置５等を制御すると共に、遠隔監視のための映像・信号転送機能を有する。本システムでは、通常、即ちスタンバイ状態では、防犯カメラ１は撮像していない。従って、映像モニター４にも表示はされていない。
【００４４】
上記構成において、居住者の帰宅時の監視システムの動作について図３のフローチャートを用いて説明する。先ず、ステップＳ１において、居住者は、予め所有（貸与）されたＩＣカード、キーその他を用いて共用玄関ホール２に設けられた認証装置５を起動する。判定手段となる制御部７により利用者認証情報取得手段となる認証装置５により取得した利用者の利用者認証情報と、利用者認証情報記憶手段となる利用者・住戸情報ＤＢ６に記憶された利用者認証情報とが一致すると判定された場合には、ステップＳ２において、防犯カメラ群抽出手段となる制御部７によりその利用者認証情報から防犯カメラ群記憶手段となる利用者・住戸情報ＤＢ６に記憶された該利用者の共用玄関ホール２から住戸３の玄関ドアに至る行程経路上の防犯カメラ１群を抽出し、管理装置14はその信号を受けて防犯カメラ１の撮像を開始する（ステップＳ３）。
【００４５】
尚、撮像を開始する防犯カメラ１は共用玄関ホール２から当該居住者の住戸３の玄関ドアに至るまでの必要な行程経路に限ることでも良いが、必要に応じて全部の防犯カメラ１の撮像を開始する制御を行うことでも良い。
【００４６】
同時に、共用玄関ホール２の映像モニター４に撮像映像を表示する（ステップＳ４）。尚、映像モニター４での表示は各防犯カメラ１を順次切り替えて表示するか、或いは映像モニター４の画面を複数に分割して各防犯カメラ１が撮像した映像を表示しても良い。
【００４７】
帰宅居住者は、映像モニター４に表示された映像により、共用玄関ホール２から自分の住戸３の玄関ドアに至るまでの行程経路、或いは共用部10全体において、不審者の有無を確認することが出来る。不審者がいなければ安全に自分の住戸３に帰ることが出来る。
【００４８】
不審者の存在が認められた場合は、居住者は共用玄関ホール２に設けられた警報盤８の警戒・非常スイッチ11を入れることが出来る。ステップＳ５において、警戒・非常スイッチ11がＯＮになった場合には、警戒・非常スイッチ11の作動信号は管理装置14を経て、外部警備委託業者の監視装置に送られ（ステップＳ６）、該監視装置の監視モニターに当該集合住宅の防犯カメラ１の映像が表示され、監視員はその時点からモニタリングを開始する（ステップＳ11）。
【００４９】
予め共用部10にスピーカーを設置し、警戒モードに入ったことを不審者、或いは居住者に伝えるために、その旨のアナウンスを行っても良い。或いは、予め共用部10の照明を、常時と警戒モード時とに切替え可能としておき、警戒時には共用部10の照度を高める等も有効である。
【００５０】
ステップＳ７において、警戒・非常スイッチ11が警戒モードにＯＮされた場合には、この警戒モードは制御部７のタイマー制御により、予め設定された帰宅居住者が共用玄関ホール２から自分の住戸３まで安全に到達するに十分な時間を経過することで、自動的に解除され、映像モニター４及び防犯カメラ１がＯＦＦされる（ステップＳ８，Ｓ９）。その時点で遠隔監視員は、監視を終了する。
【００５１】
万が一、共用部10、或いは住戸３内部で居住者が身の危険を感じた場合は、警報盤８の警戒・非常スイッチ11で非常モードをＯＮにすることで、全警報盤８が鳴動し（ステップＳ10）、不審者を威嚇すると共に、遠隔監視者へ非常事態であることを知らせ（ステップＳ11）、警察への通報等、必要かつ適切な処置を迅速に行うことが出来る。
【００５２】
尚、前記ステップＳ５において、警戒・非常スイッチ11がＯＮされなかった場合には、安全モードであると判断して制御部７のタイマー制御により、予め設定された帰宅居住者が共用玄関ホール２から自分の住戸３まで安全に到達するに十分な時間を経過することで、自動的に解除され、映像モニター４及び防犯カメラ１がＯＦＦされる（ステップＳ８，Ｓ９）。
【００５３】
次に外出時の防犯監視システムについて説明する。居住者の外出時間は、通常、朝から昼間であり、共用部10で不審者と遭遇する危険は低いが、本防犯監視システムにより、外出時の安全確保を提供することが出来る。先ず、居住者は、住戸３内の警報盤８に設けられた防犯モード種類表示手段12の表示により、防犯監視システムの防犯モードが現在、「安全モード」、「警戒モード」及び「非常モード」のうちの何れの防犯モードであるかを確認出来る。
【００５４】
警報盤８に設けられた防犯モード種類表示手段12に「非常モード」が表示されていれば、共用部10で非常事態が発生しているため、住戸３から出ることなく、危険に巻き込まれることを避け、警察等へ通報することが出来る。また、警報盤８に設けられた防犯モード種類表示手段12に「警戒モード」が表示されていれば、共用部10に他の居住者が存在することが判る。警報盤８に設けられた防犯モード種類表示手段12に「安全モード」が表示されている（即ち、作動していない）場合には特に危険はないと判断出来る。しかし、夜間の外出時や周辺地域で不審者が出没している場合等は、住戸３を出る際に警報盤８に設けられた警戒・非常スイッチ11により「警戒モード」スイッチを入れることで、遠隔監視を開始することが出来るため、より安全性が高まる。
【００５５】
次に図４及び図５を用いて、防犯カメラ群抽出手段となる制御部７により判定手段により判定された正規の利用者の利用者認識情報から防犯カメラ群記憶手段となる利用者・住戸情報ＤＢ６に記憶された利用者の行程経路上の防犯カメラ１群を抽出する動作について説明する。
【００５６】
図５に示すように、利用者・住戸情報ＤＢ６には、住戸３の部屋番号、その住戸３に居住する利用者氏名が記憶されており、その住戸３の部屋番号の階数や位置に関連付けられたエリア毎の個々の防犯カメラ１の起動の有無が予め設定されている。これにより、特定の利用者について集合住宅の共用玄関ホール２からその特定の利用者の住戸３の玄関ドアに至る行程経路上に設けられた全ての防犯カメラ１を起動させて行程経路をもれなく監視出来る。
【００５７】
例えば、部屋番号２０１号について、図５表中「○」の印のある集合住宅の部位または領域に設置された防犯カメラ１群を起動する設定がされている。即ち、共用玄関ホール２（図５表中「ホール」）と共用廊下、共用階段等の共用部10（図５表中の共用部）のうち「○」の印された「２階」のエリア（部位または領域）に設置された防犯カメラ１のみが起動信号され、「×」の印された「１階」や「３階」のエリアに設置された防犯カメラ１は起動しない。起動の制御は、次の通りである。
【００５８】
図４のステップＳ21において、認証装置５により利用者のＩＤ情報（住戸番号と氏名）の読み込み情報を取得する。次にステップＳ22において、制御部７からなる判定手段は住戸３と氏名データとの照合を行う。制御部７は、ステップＳ23において、合致したレコードが利用者・住戸情報ＤＢ６にあるか否かを判断し、合致したレコードがある場合にはステップＳ24で判定情報（許可信号）を起動信号に変換すると共に、ステップＳ25で認証装置５へ判定情報（許可信号）を返信する。
【００５９】
次に、ステップＳ26において、該当住戸３に対応する防犯カメラ１のカメラ起動パターン（図５参照）を利用者・住戸情報ＤＢ６から取得し、ステップＳ27において該当する防犯カメラ１を特定する。次にステップＳ28において起動信号を映像モニター４と各防犯カメラ１に送信する。前記ステップＳ23において合致したレコードが無い場合にはステップＳ29で認証装置５へ判定情報（不許可信号）を返信する。
【００６０】
上記構成によれば、予め登録された利用者のみが共用玄関ホール２から該利用者の住戸３の玄関ドアに至る行程経路を防犯カメラ１で撮像した映像を視認することが出来、居住者が帰宅時或いは外出時等、共用部10における居住者の安全確保が必要な時間に限り、遠隔監視を行うことが出来るため、監視効率が格段に高まり、且つ安価な監視コストが実現出来る。更に、帰宅時等は事前に共用部10の様子を確認出来るため、不要と判断された場合は遠隔監視も行なわないため、居住者自身のプライバシーも十分確保出来る。
【００６１】
また、本システムでは遠隔監視必要時のみ、防犯カメラ１の映像を転送するため、映像記録は必ずしも必要ではなく、その点でもコスト削減の面でメリットがある。
【００６２】
また、安全モード、警戒モード及び非常モードの危険度や緊急性の異なる防犯モード毎に警報種類を選択することが出来、それを各住戸３内の警報盤８に表示して防犯情報を共有することが出来る。
【００６３】
また、安全モード、警戒モード及び非常モードの危険度や緊急性の異なる防犯モード毎に外部の遠隔端末手段に送信することで外部から危険度や緊急性に応じた適切な対応が出来る。
【００６４】
また、利用者認証情報から起動すべき防犯カメラ１を適切に選択することが出来、効率的な運用が出来る。
【００６５】
これにより、中小規模の集合住宅において安価に、居住者にとって簡便な操作で、共用部10の安全性を確保しつつ、居住者のプライバシーにも配慮された防犯システムを提供し、特に夜間に居住者が帰宅する際の安全性の確保を実現するために、居住者が帰宅時等は事前に共用部10の様子を確認出来、帰宅時或いは外出時等、共用部における居住者の安全確保が必要な時間に限って遠隔監視を行うことが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明の活用例として、共用玄関ホール、共用廊下、共用階段またはエレベータ等の共用部を有する集合住宅における防犯監視システムに適用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る集合住宅用防犯監視システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明に係る集合住宅用防犯監視システムの制御系の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明に係る集合住宅用防犯監視システムの動作を説明するフローチャートである。
【図４】利用者認証情報に応じて起動する防犯カメラを選択する様子を示すフローチャートである。
【図５】防犯カメラ群記憶手段に格納されたデータ構造の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１…防犯カメラ
２…共用玄関ホール
３…住戸
４…映像モニター
５…認証装置
６…利用者・住戸情報ＤＢ
７…制御部
８…警報盤
９…共用玄関ドア
10…共用部
11…警戒・非常スイッチ
12…防犯モード種類表示手段
13…第２通信部
14…管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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