(57)【要約】【課題】  外来ノイズなどの影響を受けず、精度よく盗撮行為を検出することができる盗撮検出装置を提供する。【解決手段】  盗撮機から送信される映像信号を検出する盗撮検出装置であって、電波を受信する受信部と、前記受信する電波の周波数を所定の周波数範囲で繰り返し変化させるチューナと、前記チューナの出力信号から映像信号を検出する検波部と、前記映像信号の検出回数を計数するためのカウンタと、前記検波部が映像信号を検出すると前記カウンタの計数値を加算し、該カウンタの計数値が映像信号を含む電波の存在を判定するに十分な所定値以上になると盗撮電波が存在すると判定する判定部と、を備えたことを特徴とする盗撮検出装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗撮機から送信される映像信号を検出する盗撮検出装置であって、
電波を受信する受信部と、
前記受信する電波の周波数を所定の周波数範囲で繰り返し変化させるチューナと、
前記チューナの出力信号から映像信号を検出する検波部と、
前記映像信号の検出回数を計数するためのカウンタと、
前記検波部が映像信号を検出すると前記カウンタの計数値を加算し、該カウンタの計数値が映像信号を含む電波の存在を判定するに十分な所定値以上になると盗撮電波が存在すると判定する判定部と、
を備えたことを特徴とする盗撮検出装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記カウンタに計数値を加算すると、以降、前記チューナが前記受信電波を複数回変化させるに十分な時間となる計数禁止時間のあいだ前記検波部が映像信号を検出しても該カウンタへの計数値加算を禁止する請求項１記載の盗撮検出装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記検波部が映像信号を検出した電波の周波数が、直前回に映像信号を検出した電波の周波数と同一でなく、かつ、該直前回に映像信号を検出した周波数の近傍となる周波数であれば前記カウンタへの計数値加算を禁止する請求項１記載の盗撮検出装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記カウンタに一回目の計数値を加算した後に、映像信号を含む電波が存在しないと判定するに十分な判定時間が経過すると該カウンタの計数値をリセットする請求項１から３の何れかに記載の盗撮検出装置。
【請求項５】
更に、前記判定部にて前記盗撮電波の存在が判定されると、前記検波部が検出する映像信号による映像を外部に出力する出力部を備える請求項１から４の何れかに記載の盗撮検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤ／ＡＴＭコーナーやトイレ、更衣室などに設置された無線式の盗撮機を発見するための盗撮検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＤ／ＡＴＭコーナーやトイレなどでの盗撮行為が社会問題となっている。盗撮行為の手口としては、電波送信機が内蔵された盗撮カメラを盗撮場所にしかけておき、盗撮場所付近で盗撮者が所持する電波受信機にて盗撮カメラの映像を受信する方法が多く用いられている。このような手口で用いられる盗撮カメラは、マッチ箱程度のサイズにまで小型化されており、目視のみによって発見するのは困難である。
【０００３】
そこで、このような問題を解決するために、特許文献１に記載されている盗撮検知装置が知られている。特許文献１には、盗撮カメラから送信される電波信号を検出して、この電波信号に含まれた映像を警備室のモニターに表示し、警備員が映像を確認して、実際に盗撮が行われているか否か、及び盗撮カメラの設置位置などを判別することが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−１４２２３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の盗撮検知装置は、テレビ放送の各放送チャンネル毎に放送の有無などを記憶して、受信した電波の周波数帯でテレビ放送が行われていない場合に盗撮されていると報知することが記載されている。
【０００５】
しかしながら、盗撮機から送信される電波は、テレビ放送波に使用される周波数帯に限られるものではなく、今日では寧ろ、テレビ放送波以外の（テレビ放送の各放送チャンネルに対応する周波数以外の）周波数帯を利用するものが広く知られている。
従来の盗撮検知装置では、このようなテレビ放送波以外の周波数帯を利用する盗撮機について考慮されておらず、正確に検出できないという問題がある。
【０００６】
特に、従来の盗撮検知装置は、テレビ放送が行われていない周波数帯であれば、一時的な外来ノイズ電波を受信した場合であっても、単に当該周波数帯でテレビ放送が行われていないということに基づいて盗撮ありと誤判定してしまうおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、外来ノイズなどの影響を受けず、精度よく盗撮行為を検出することができる盗撮検出装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明による盗撮検出装置は、盗撮機から送信される映像信号を検出する盗撮検出装置であって、電波を受信する受信部と、前記受信する電波の周波数を所定の周波数範囲で繰り返し変化させるチューナと、前記チューナの出力信号から映像信号を検出する検波部と、前記映像信号の検出回数を計数するためのカウンタと、前記検波部が映像信号を検出すると前記カウンタの計数値を加算し、該カウンタの計数値が映像信号を含む電波の存在を判定するに十分な所定値以上になると盗撮電波が存在すると判定する判定部と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
かかる構成の盗撮検出装置は、所定の周波数範囲を繰り返しサーチして、受信電波から映像信号を検出するとカウンタの値を加算する。そして、カウンタの値が所定値以上になると盗撮ありと判定する。これにより、所定の周波数範囲を繰り返しサーチした結果、映像信号が所定回数以上検出されるような場合、すなわち、一時的なノイズではなく映像信号を含む電波が確実に存在している場合に盗撮ありと判定することが可能となる。
【００１０】
また、本発明による盗撮検出装置の態様は、前記判定部は、前記カウンタに計数値を加算すると、以降、前記チューナが前記受信電波を複数回変化させるに十分な時間となる計数禁止時間のあいだは前記検波部が映像信号を検出しても該カウンタへの計数値加算を禁止する。また、前記判定部は、前記検波部が映像信号を検出した電波の周波数が、直前回に映像信号を検出した電波の周波数と同一でなく、かつ、該直前回に映像信号を検出した周波数の近傍となる周波数であれば前記カウンタへの計数値加算を禁止する。
【００１１】
盗撮機など電波信号の送信源が盗撮検出装置の近傍にある場合においては、これら送信源からの受信電波の強度が相対的に高くなり、送信源からの送信周波数の周辺帯域でもノイズ的に電波信号が検出されることがある。この場合には、所定周波数範囲のサーチにおいて、連続する複数の周波数帯域にわたり、複数回連続して同じ映像信号が検出されることとなる。そこで、本発明のかかる態様では、映像信号が検出されたときに直前回にカウンタを加算してからの経過時間を判別して、直前回のカウンタ加算から所定時間経過していない場合に、又は、直前回に映像信号を検出した電波の周波数との連続性を判別して連続性がある（近傍である）場合に、カウンタ値の加算を禁止する。
これにより、複数帯域にわたる同じ映像信号の電波を、連続的に検出して検知回数を計数することを防止して、誤判定を防止することを可能としている。
【００１２】
さらに、本発明による盗撮検出装置の態様は、前記判定部は、前記カウンタに一回目の計数値を加算した後に、映像信号を含む電波が存在しないと判定するに十分な判定時間が経過すると該カウンタの計数値をリセットする。
かかる態様よれば、カウンタで計数される映像信号の検出回数の計数値は、初回の計数が行われてから所定の判定時間内だけ有効となる。これにより、映像信号の検出回数が判定時間内に所定値以上となる場合にだけ盗撮ありと判定されることとなり、間欠的に発生するノイズ的な電波による誤判定を防止することが可能となる。
【００１３】
また、本発明による盗撮検出装置の態様は、前記判定部にて前記盗撮電波の存在が判定されると、前記検波部が検出する映像信号による映像を外部に出力する出力部を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る盗撮検出装置によれば、一時的に発生したノイズ的な電波による誤判定を防止して、盗撮検出の精度を向上させることが可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る盗撮検出装置によれば、複数帯域にわたる同じ映像信号の電波を、連続的に検出して検知回数を計数することを防止して、誤判定を防止することを可能としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明の盗撮検出装置を用いた盗撮検出システムを示す構成図である。
盗撮検出システムは、盗撮監視領域４に設置される盗撮検出装置１と、遠隔の監視センタ２とを通信網３を介して接続して構成される。本実施形態では、盗撮監視領域４として金融機関のＣＤ／ＡＴＭコーナーを例に説明する。なお、盗撮監視領域４はこれに限られず、盗撮されるおそれのある状況に応じて、トイレや更衣室、また住居内などが盗撮監視領域となる。
【００１７】
ここで、盗撮行為に用いられる盗撮カメラ５は、所定周波数の搬送波をＣＣＤ素子で撮影した映像信号により変調して、電波信号として送信する。送信周波数は、ＵＨＦ域の周波数、特に１．２ＧＨｚ〜２ＧＨｚの周波数を用いるものが広く知られている。盗撮者は、所持する受像機で盗撮カメラ５が送信している電波信号を受信し、受信した電波信号を復号して盗撮映像を見ているのである。
【００１８】
盗撮検出装置１は、受信アンテナにより受信する周波数を順次切り換えながら盗撮カメラ５からの映像信号を探索する。そして、受信した電波信号から映像信号を検出すると、盗撮カメラ５の映像である可能性があると判定する。そして、受信した映像信号の映像を含む通報信号を監視センタ２に送信する。
【００１９】
監視センタ２は、警備会社が運営するサーバシステムを備えた施設であり、盗撮検出装置１と通信する通信部２１と、各種情報を表示するディスプレイ２２とを有して、ディスプレイ２２を見ながら監視員が盗撮監視領域４を監視している。また、監視センタ２は、盗撮監視領域４となる施設の情報、盗撮監視領域４の管理者の情報、盗撮監視領域４に設置された盗撮検出装置１の情報など、すなわち、盗撮監視領域４となる施設の名称、住所、電話番号、監視領域管理者の氏名、管理者の住所、管理者の電話番号、盗撮検出装置１の管理番号、過去の対処履歴などを記憶管理するデータベースを具備している。
【００２０】
監視センタ２では、盗撮検出装置１から受信した通報信号に基づいて対処すべき盗撮監視領域４の情報、及び受信した映像がディスプレイ２２に表示される。そして、監視員は表示された盗撮監視領域４の情報と映像を見て、当該映像が盗撮された映像であるか否かを判別する。
【００２１】
ここで、監視センタ２の監視員は、盗撮検出装置１から受信する映像を盗撮監視領域４の情報と見比べ、盗撮監視領域４に関係する映像（即ち盗撮された映像）か否かの確認を行う。具体的には、監視員は、盗撮監視領域４となる施設の情報である盗撮監視領域４の見取り図や設置状況を示す図、ＣＣＴＶなどにより盗撮監視領域４を撮影した映像などを参照し、受信した映像と見比べ、盗撮監視領域４に関係する映像か否かを判断する。なお、このとき、盗撮検出装置１が受信した電波信号から映像信号を検出した時刻における盗撮監視領域４でのＴＶ放送の内容などを参照すれば、盗撮検出装置１がＴＶ放送波を検出してしまった場合であっても誤判断することがない。
【００２２】
そして、監視員は、盗撮された映像と判断すれば、盗撮監視領域４の管理者に対する確認処理や、盗撮監視領域４への警備員の対処指示などの必要な措置をとる。他方、盗撮された映像でないと判断すれば、サーバシステムの端末を操作して通信部２１を介し盗撮検出装置１に停止信号を送信して、映像の送信を停止させる。
【００２３】
＜盗撮検出装置＞
次に、図１を用いて盗撮検出装置１について説明する。図１に、盗撮検出装置１の構成を示すブロック図を示している。
盗撮検出装置１は、電波を受信する受信アンテナ１１と、検出部１２と、映像処理部１４と、通信部１５と、各部に電源を供給する電源部１６と、各部を制御する制御部１７から概略構成される。
制御部１７は、ＣＰＵ、メモリ等により実現され、メモリに記憶されている各種プログラムにしたがって盗撮検出装置１の各部を制御する。また、制御部１７は、判定部１７１と計時部１７２とカウンタ１７３とを含んで構成される。
【００２４】
検出部１２は、チューナ１２１と、ＩＦ検波部１２２とを含んでなり、受信アンテナ１１で受信した電波の入力を受け、受信した電波を変換して映像信号を検出する。制御部１７は、１．２ＧＨｚ〜２ＧＨｚの周波数範囲を所定帯域幅（例えば、５ＭＨz間隔）にて順次指定してチューニング信号を出力することにより、チューナ１２１に電波信号をオートサーチさせる。そして、チューナ１２１によるオートサーチが２ＧＨｚまで終了すると、再度１．２ＧＨｚからサーチさせて、１．２ＧＨｚ〜２ＧＨｚの周波数範囲を繰り返しサーチさせる。チューナ１２１には、受信アンテナ１１で受信した電波が入力される。チューナ１２１は、制御部１７からのチューニング信号に従って指定の周波数の電波を選択し、中間周波数信号に変換してＩＦ検波部１２２に出力する。ＩＦ検波部１２２は、中間周波数信号の入力を受けると、この中間周波数信号を増幅し、検波して映像信号が検出されると制御部１７に出力する。
なお、チューナ１２１によりオートサーチする周波数範囲は上述の１．２ＧＨｚ〜２ＧＨｚに限定されるものではなく、検出対象とする盗撮機の送信周波数に応じて適宜設定すればよい。
【００２５】
制御部１７において判定部１７１は、盗撮電波の有無、及び盗撮検出装置１の機器の異常を判定する手段として機能する。判定部１７１は、ＩＦ検波部１２２から映像信号が出力されるとカウンタ１７３に１加算する。カウンタ１７３は、検出部１２にて繰り返し実行されるオートサーチにおける映像信号の検出回数を計数するための手段である。
判定部１７１は、最初に映像信号が検出されたとき（即ち、カウンタ１７３が「０」から「１」になると）、計時部１７２による判定時間Ｔ１（例えば１８０秒）の計時を開始する。そして、判定時間Ｔ１以内にカウンタ１７３の値が所定値（例えば３）以上になると盗撮電波の検出と判定する。他方、カウンタ１７３が所定値になる前に判定時間Ｔ１が経過するとカウンタ１７３は０にリセットされる。かかる処理の具体的な説明は後述する。
【００２６】
なお、判定時間Ｔ１は、カウンタによる計数値を保持する時間であり、判定時間Ｔ１が経過するとカウンタの計数値はリセットされる。このため、判定時間Ｔ１は、映像信号を含む電波、即ち盗撮電波が存在しないと判定するに十分な時間として設定される。
また、カウンタ１７３の値と比較される所定値は、検出部１２にて繰り返し実行されるオートサーチにより映像信号が複数回検出されたことを判定するための閾値であり、一時的なノイズではなく映像信号を含む電波が確実に存在していると判定するに十分な値として設定される。
【００２７】
そして、制御部１７は、判定部１７１にて盗撮電波検出と判定されると、次の周波数を指定するチューニング信号によるオートサーチを所定時間（例えば１０秒間）停止させ、検出部１２に現在指定している周波数の電波信号を継続的に受信させる。そして、制御部１７は、検出部１２から入力された映像信号を映像処理部１４に出力する。
【００２８】
ここで、盗撮カメラ５などの電波信号の送信源が盗撮検出装置１の近傍にある場合においては、これら送信源からの送信電波の受信強度が相対的に高くなり、送信源からの送信周波数の周辺帯域でもノイズ的に電波信号が検出されることがある。この場合には、検出部１２のサーチにおいて複数の周波数帯域にわたり連続して同じ映像信号が複数回検出されることとなる。
しかしながら、このとき、同じ映像信号を連続して計数しカウンタ値を加算してしまうと、繰り返しのサーチを経ることなく、１回のサーチで当該映像信号による電波を盗撮電波と判定していまい、一時的な外来ノイズによる誤判定抑制の効果を得ることができない。
【００２９】
そこで、本例では、判定部１７１は、検出部１２によるサーチにおいて映像信号が検出され、カウンタ１７３を加算すると、以後所定の計数禁止時間Ｔ２（例えば１秒）の間はカウンタの加算を禁止するよう制御している。この計数禁止時間Ｔ２は、連続する複数の周波数帯域にわたり連続して同じ映像信号が検出された場合に、カウンタ１７３を加算しないようにするための時間であり、検出部１２による所定帯域幅ごとのサーチにおいて所定数以上の帯域をサーチする（受信電波を所定数以上変化させる）のに必要とする時間であればよい。
【００３０】
映像処理部１４は、圧縮部１４１と映像出力部１４２とを含んで構成される。
圧縮部１４１は、検出部にて検出され制御部１７から入力された映像信号を、所定のサンプリング密度にてデジタル映像に変換する。そして、デジタル化された映像データを所定のコーデックで圧縮して映像出力部１４２に出力する。
映像出力部１４２は、圧縮部１４１から入力される映像データを制御部１７に出力する。また、圧縮部１４１からの入力がないときは、予め設定されたブルーバック映像を制御部１７に出力している。
【００３１】
通信部１５は、本発明の出力部として機能し、通信網３を介して監視センタ２と通信を行う。
制御部１７は、判定部１７１にて盗撮電波検出と判定されると、映像出力部１４２から入力されている映像データと所定の通報データとを含む通報信号を通信部１５より監視センタ２に送信する。
また、制御部１７は、通信部１５を介して監視センタ２から映像要求信号を受信すると、映像出力部１４２から入力されている映像データを監視センタ２に送信する。すなわち、判定部１７１にて盗撮電波の検出が判定されているときは、検出部１２にて検出された映像を監視センタ２に送信し、盗撮電波と判定されていないときはブルーバック映像が送信される。この処理は、例えば監視センタ２から盗撮検出装置１にアクセスして、盗撮検出装置１や盗撮監視領域４を個別に監視する場合や、盗撮検出装置１の動作を点検する場合などに行われる。
【００３２】
＜動作の説明＞
次に、上述した盗撮検出装置１の動作について説明する。
図２および図３は、制御部１７による盗撮判定処理を示すフローチャートである。
盗難検出装置１が盗難監視領域４に設置され、電源ＯＮされると、まず、制御部１７は、カウンタ１７３を０にリセットし（ステップＳＴ１）、受信周波数を指定したチューニング信号をチューナ１２１に出力する（ステップＳＴ２）。受信周波数は、１．２ＧＨｚ〜２ＧＨｚの周波数範囲において、１．２ＧＨｚから５ＭＨｚ間隔で指定される。
【００３３】
検出部１２は、制御部１７からのチューニング信号で指定された周波数を選択して受信電波を中間周波数信号に変換、増幅して、映像検波する（ステップＳＴ３）。ここで、検出部１２により映像信号が検出されると（ステップＳＴ４−Ｙｅｓ）、計数禁止時間Ｔ２の計時中であるか否かが判定される（ステップＳＴ５）。計数禁止時間Ｔ２は、カウンタ１７３に値が加算されると計時が開始される時間であり、カウンタ値が連続して加算されないようにするための時間である。本例では、計数禁止時間Ｔ２を１秒として設定している。そして、ステップ５において、Ｔ２の計時中でなければ（ステップＳＴ５−Ｎｏ）、ステップＳＴ６に進みカウンタ１７３に１加算する。
【００３４】
即ち、上述したように、盗撮カメラ５など電波信号の送信源が盗撮検出装置１の近傍にある場合においては、受信アンテナ１１によるこれら送信源からの受信電波の強度が相対的に高くなり、送信源からの送信周波数の周辺帯域でもノイズ的に電波信号が検出されることがある。この場合には、検出部１２のサーチにおいて複数の周波数帯域にわたり、複数回連続して同じ映像信号が検出されることとなる。そこで、本例では、ステップＳＴ５にて、直前回にカウンタ１７３を加算してからの経過時間を判別して、計数禁止時間Ｔ２を経過している場合にのみカウンタ１７３の値をインクリメントするよう制御している。
これにより、複数帯域にわたる同じ映像信号の電波を、連続的に検出して検知回数を計数することを防止して、誤判定を抑制することを可能としている。
【００３５】
ステップＳＴ６において判定部１７１がカウンタ１７３に１を加算すると、計時部１７２により計数禁止時間Ｔ２の計時が開始される（ステップＳＴ７）。次に、盗撮判定するための最初の映像信号検出か否か、即ちカウンタの値が１であるかどうかが判定され（ステップＳＴ８）、カウンタ値が１であれば（ステップＳＴ８−Ｙｅｓ）、計時部１７２により判定時間Ｔ１の計時が開始される（ステップＳＴ９）。本例において、判定時間Ｔ１は１８０秒としている。
【００３６】
ステップＳＴ９で判定時間Ｔ１の計時が開始されると、制御部１７は処理をステップＳＴ２に戻し、次の受信周波数を指定してチューニング信号を出力する。即ち、制御部１７は、チューニング信号により１．２ＧＨｚ〜２ＧＨｚの周波数範囲を順次指定することで、検出部１２にこれら周波数範囲をオートサーチさせて、盗撮カメラ５からの電波を探索する。
【００３７】
ここで、ステップＳＴ４において、検出部１２により映像信号が検出されなければ（ステップＳＴ４−Ｎｏ）、判定時間Ｔ１の計時中であるか否かが判定される（ステップＳＴ１０）。判定時間Ｔ１（１８０秒）の計時中であれば（ステップＳＴ１０−Ｙｅｓ）、制御部１７は処理をステップＳＴ２に戻し、次の受信周波数を指定してチューニング信号を出力する。他方、判定時間Ｔ１（１８０秒）の計時中でなければ、即ち判定時間Ｔ１の計時が開始されていない又は既に判定時間Ｔ１の計時が終了していれば（ステップＳＴ１０−Ｎｏ）、ステップＳＴ１に処理を戻してカウンタ１７３を０にリセットし、ステップＳＴ２にて次の受信周波数を指定してチューニング信号を出力する。
【００３８】
このように、制御部１７は、１．２ＧＨｚ〜２ＧＨｚの周波数範囲において受信周波数を順次指定してチューニング信号を出力し、検出部１２によるオートサーチを行う。そして、オートサーチが２ＧＨｚまで終了すると、再度１．２Ｈｚからサーチさせて、１．２ＧＨｚ〜２ＧＨｚの周波数範囲を繰り返しサーチさせる。
【００３９】
他方、ステップＳＴ４において、検出部１２により映像信号が検出され（ステップＳＴ４−Ｙｅｓ）、計数禁止時間Ｔ２（１秒）の計時中でない場合、即ち計数禁止時間Ｔ２の計時が開始されていない又は既に計数禁止時間Ｔ２の計時が終了していれば（ステップＳＴ５−Ｎｏ）、上述のように、カウンタ１７３に１加算して（ステップＳＴ６）、計数禁止時間Ｔ２の計時を開始する（ステップＳＴ７）。  この結果、カウンタ１７３の値が１を超えた場合（ステップＳＴ８−Ｎｏ）、カウンタ１７３の値が所定値以上か否かが判定される（ステップＳＴ１１）。この所定値は、判定時間Ｔ１内での映像信号の検出回数を判別する値であり、本例では３と設定している。
【００４０】
そして、カウンタ１７３の値が所定値未満であれば（ステップＳＴ１１−Ｎｏ）、判定時間Ｔ１（１８０秒）の計時中であるか否かを判定する（ステップＳＴ１０）。
他方、繰り返しのオートサーチにより映像信号が繰り返し検出されて、カウンタの値が所定値以上になると（ステップＳＴ１１−Ｙｅｓ）、判定部１７１は、盗撮電波が存在すると判定する（ステップＳＴ１２）。そして、判定時間Ｔ１の計時を終了する。この場合、併せてカウンタ１７３の値を０にリセットする。
このように、１．２ＧＨｚ〜２ＧＨｚの周波数範囲を繰り返しオートサーチして判定時間Ｔ１以内における映像信号の複数回検出を盗撮判定の条件とすることにより、瞬時的なノイズとして受信された映像信号による誤判定を抑制することを可能としている。
【００４１】
制御部１７は、盗撮電波の存在が判定されると、計時部１７２により映像送出時間Ｔ３の計時を開始する（ステップＳＴ１３）。ここで、映像送出時間Ｔ３は、次の周波数を指定したオートサーチを一時的に停止して現周波数による映像信号を継続的に受信し、監視センタ２に映像を通報する時間であって、本例では１０秒に設定される。
【００４２】
そして、制御部１７は、検出部１２より入力される映像信号を映像処理部１４に出力する。映像処理部１４は、入力される映像信号をデジタル映像に変換し、圧縮処理を実行する（ステップＳＴ１４）。映像処理部１４より得られる映像データは、通信部１５により通報信号として順次監視センタ２に送信される（ステップＳＴ１５）。
これにより、盗撮監視領域４で検出された映像信号は監視センタ２に送信される。監視センタ２では、監視員がこの映像を参照して、盗撮映像であるか否か、即ち盗撮監視領域４における盗撮行為の有無、及び、盗撮カメラ５が盗撮監視領域４のどの辺りに設置されているのかを判定する。
【００４３】
ここで、計時部１７２による計時が映像送出時間Ｔ３（１０秒）を経過していれば（ステップＳＴ１６−Ｙｅｓ）、通信部１５による映像データの送信を停止し（ステップＳＴ１８）、ステップＳＴ１に処理を戻し、カウンタのリセット処理を実行して、検出部１２によるオートサーチを再開させる。
【００４４】
他方、ステップＳＴ１５で計時部１７２による計時が映像送出時間Ｔ３（１０秒）に達していなければ（ステップＳＴ１６−Ｎｏ）、監視センタ２から停止信号を受信したか否かを判定する（ステップＳＴ１７）。監視センタ２から停止信号を受信していなければ（ステップＳＴ１７―Ｎｏ）、引き続き、検出部１２にて受信、出力される映像信号を圧縮して映像データを監視センタ２に送出する。
【００４５】
他方、監視センタ２から停止信号を受信すると（ステップＳＴ１７−Ｙｅｓ）、通信部１５による映像データの送信を停止し（ステップＳＴ１８）、ステップＳＴ１に処理を戻し、カウンタのリセット処理を実行して、検出部１２によるオートサーチを再開させる。
【００４６】
次に、以上説明した図２、図３に係る制御部１７の処理を図４のタイムチャートを用いて説明する。図４は、繰り返しのオートサーチにより複数回映像信号が検出され、判定時間Ｔ１内にカウンタの計数値が所定値まで達して、盗撮ありと判定される場合の例を示している。
【００４７】
図４に示すように、制御部１７から出力されるチューニング信号に応じて検出部１２によるオートサーチが実行される。このオートサーチにより映像信号が検出されるとカウンタが１加算され判定時間Ｔ１の計時が開始されるとともに、計数禁止時間Ｔ２の計時が開始される。計数禁止時間Ｔ２の計時中は、映像信号が検出されてもカウンタの計数値は加算されない。
その後、繰り返し実行されるオートサーチによりカウンタの計数値が所定値（３）に達すると、盗撮判定がなされて判定時間Ｔ１の計時が停止される。このとき、盗撮検出装置１から、監視センタ２に対して検出部１２にて検出された映像信号が通報されることとなる。監視センタ２では、監視員がこの映像を参照して、盗撮映像であるか否か、即ち盗撮監視領域４における盗撮行為の有無、及び、盗撮カメラ５が盗撮監視領域４のどの辺りに設置されているのかを判定して、警備員の対処指示など必要な措置をとる。
そして、撮検出装置１は、通報が終了するとオートサーチを再開する。
【００４８】
このように、以上説明した実施形態の盗撮検出装置によれば、盗撮カメラ５から送信された可能性のある映像を、繰り返しのオートサーチにて複数回検出したことに基づいて、盗撮行為の存在を判定することができ、瞬時的なノイズとして受信された映像信号による誤判定を抑制することができる。
【００４９】
なお、以上説明した実施形態では、監視センタで映像を表示、確認する構成となっていたが、盗撮検出装置に液晶モニタなどの表示部を備え、映像処理部にて処理された映像を、表示部に表示出力する構成としてもよく、この場合には表示部が本発明の出力部として機能する。また、映像処理部にて処理された映像を、盗撮検出装置から警備員が所持する携帯端末に出力する構成としてもよい。これにより、盗撮監視領域に常駐する警備員が表示部や端末に表示される映像をみて、監視センタからの対処指示を待つことなく、盗撮監視領域となる現地にて盗撮行為に対処することが可能となる。
【００５０】
また、上述した実施形態では、連続する複数の周波数帯域にわたり連続して同じ映像信号が検出された場合にカウンタを加算しないようにするため、カウンタを加算した後所定時間Ｔ２の間はカウンタの加算を禁止する例について説明したが、これに限定されるものではない。
即ち、検出部が映像信号を検出したときの受信周波数を記憶して、当該映像信号を検出した電波の周波数と、直前回に映像信号を検出した電波の周波数とが同一でなく、かつ、連続する帯域又は互いに近傍となる（差が所定以内となる）帯域であれば、前記カウンタへの計数値加算を禁止するよう制御してもよい。これによっても、検出部により複数の周波数帯域を順次サーチしているときに、連続する又は近傍となる周波数帯域で連続して同じ映像信号が検出された場合にカウンタを加算しないようにすることができる。
【００５１】
また、上述の実施形態で説明した、カウンタを加算した後計数禁止時間Ｔ２の間はカウンタの加算を禁止する例に加えて、検出部が映像信号を検出したときの受信周波数を記憶して、当該映像信号を検出した電波の周波数と、直前回に映像信号を検出した電波の周波数とが同一でなく、かつ、連続する帯域又は近傍となる帯域となる場合にも前記カウンタへの計数値加算を禁止するよう制御してもよい。
これによって、より厳格に、連続する周波数帯域で検出されるノイズなどの影響を除外することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の盗撮検出装置を用いた盗撮検出システムを示す概略図
【図２】本発明の盗撮検出装置の盗撮判定処理を示すフローチャート
【図３】本発明の盗撮検出装置の盗撮判定処理を示すフローチャート
【図４】本発明の盗撮検出装置の盗撮判定処理にかかるタイムチャートを示す図
【符号の説明】
【００５３】
１      盗撮検出装置
２      監視センタ
３      通信網
４      盗撮監視領域
５      盗撮カメラ
１１    受信アンテナ
１２    検出部
１２１  チューナ
１２２  ＩＦ検波部
１４    映像処理部
１５    通信部
１６    電源部
１７    制御部
１７１  判定部
１７２  計時部
１７３  カウンタ
２１    監視センタの通信部
２２    ディスプレイ
【図１】
2008028931.tif 000003
【図２】
2008028931.tif 000004
【図３】
2008028931.tif 000005
【図４】
2008028931.tif 000006