(57)【要約】【課題】環境試験装置全体を取り替えずに様々な環境試験が実施可能にする。【解決手段】環境試験装置１００は、温湿度調整手段が収容された気体調節室２５を有する筐体１２と、気体調節室２５に隣接した被試験体９を収容する試験室１４を構成するカバー１５とを含んでいる。筐体１２には、気体調節室２５と試験室１４とが連通する貫通孔５１，５２が形成されている。カバー１５は、筐体１２から取り外し可能に構成されている。【選択図】図１
2008164424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験体の周囲条件を所定条件に変化させる環境試験装置において、
気体の温湿度を変化させる温湿度調節手段と、
前記温湿度調節手段が設けられた気体調節室を構成するとともに、前記温湿度調節手段によって調節された気体が流出する流出孔と前記温湿度調節手段によって調節される気体が前記気体調節室に流入する流入孔とを有する筐体と、
前記筐体に着脱可能であって、被試験体、前記流入孔及び前記流出孔を覆いつつ前記筐体に取り付けられることで、前記流入孔及び前記流出孔と連通した前記気体調節室に隣接した被試験体を収容する試験室を構成するカバーとを備えていることを特徴とする環境試験装置。
【請求項２】
前記カバーが、
前記試験室の天井部と、
前記天井部から高さ方向に延在した環状壁部と、
前記環状壁部の前記筐体側の端部に着脱可能に設けられた環状の高さ調節部材とを有していることを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置。
【請求項３】
前記カバーが、
前記試験室の天井部と、
前記天井部から高さ方向に延在した環状壁部とを有しており、
前記環状壁部が、前記筐体の外周面または内周面に沿って高さ方向にスライド可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置。
【請求項４】
前記カバーが、
前記試験室の天井部と、
前記天井部から高さ方向に延在した第１の環状壁部と、
前記筐体の外周面または内周面に沿って高さ方向にスライド可能に支持された第２の環状壁部とを有しており、
前記第１の環状壁部は、前記第２の環状壁部の外周面または内周面に沿って高さ方向にスライド可能に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置。
【請求項５】
前記カバーが、
前記流出孔を覆う第１の包囲部材と、
前記流入孔を覆う第２の包囲部材と、
前記第１及び第２の包囲部材を連通させる筒部材とを有しており、
前記筒部材の気流方向と直交する方向の断面積が、各包囲部材における気流方向と直交する方向の断面積よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置。
【請求項６】
少なくとも２つの前記筐体を備えており、
前記カバーが、一方の前記筐体の前記流出孔と他方の前記筐体の前記流入孔とを連通させる第１の連通部材と、前記第１の連通部材を内包しつつ一方の前記筐体の前記流入孔と他方の前記筐体の前記流出孔とを連通させる第２の連通部材とを有しており、
前記第１の連通部材の気流方向と直交する方向の断面積が、前記第２の連通部材の気流方向と直交する方向の断面積よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置。
【請求項７】
互いに隣接した少なくとも２つの前記筐体を備えており、
前記カバーが、一方の前記筐体の前記流出孔及び前記流入孔と連通する第１の領域と、他方の前記筐体の前記流出孔及び前記流入孔と連通する第２の領域とに前記試験室を仕切る仕切り壁を有していることを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置。
【請求項８】
前記仕切り壁には、前記第１の領域と前記第２の領域とを連通させる貫通孔が形成されていると共に、前記第１の領域と前記第２の領域とが連通する連通状態及び前記第１の領域と前記第２の領域とが連通しない非連通状態を取り得るように前記貫通孔を開閉する開閉手段が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の環境試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被試験体の周囲環境を所定条件に変化させる環境試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、試料（被試験体）を収容して環境試験を行う試験室と、試験室に恒温恒湿空気を供給する空気流路（気体調節室）とを有する環境試験器（環境試験装置）について記載されている。この環境試験器において、試験室と空気流路との間には、二箇所の開口（流出孔、流入孔）が設けてある。空気流路は、送風機と、空気加熱ヒータと、除湿冷却器と、加湿器とを有している。送風機は空気流路の一方の開口に装着されている。そして、空気流路の他方の開口から流入空気が空気流路を流れる。このとき、流入空気は、加熱ヒータによる加熱、除湿冷却器による除湿及び冷却、または、加湿器による加湿をされた状態で送風機に吸い込まれて、試験室に恒温恒湿空気として供給される。
【０００３】
また、特許文献２には、被検器材（被試験体）の環境試験を行う恒温室（試験室）を備えた恒温器（環境試験室）について記載されている。この恒温器の恒温室内には、送風機、加熱器、冷却器、除湿器及び加湿器が備えられている。そして、送風機で恒温室内を循環される空気は、これらにより温度と湿度が調整される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７９０８３（図１）
【特許文献２】特開平２−８９９７４（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の環境試験装置においては、試験室と気体調節室とが一体の筐体となっている。このため、例えば、様々な大きさの被試験体に対して環境試験を行う場合、使用している環境試験装置の試験室では収容できないほどの大きな被試験体のときには、試験室を大きくする必要があるが、試験室と気体調整室とが一体の筐体となっているため、試験室のみを大きくすることはできない。この結果、環境試験装置全体を取り替える必要がある。また、試験室と気体調整室とが一体の筐体になっていると、被試験体に対する様々な環境条件ごとに環境試験装置全体を取り替える必要がある。
【０００６】
また、上述した特許文献２に記載の環境試験装置においては、被試験体の環境試験を行う試験室内に、送風機、加熱器、冷却器、除湿器及び加湿器が備えられているために、被試験体に対する様々な環境条件ごとに環境試験装置全体を取り替える必要がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、環境試験装置全体を取り替えずに様々な環境試験が実施可能な環境試験装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の環境試験装置は、被試験体の周囲条件を所定条件に変化させる環境試験装置において、気体の温湿度を変化させる温湿度調節手段と、前記温湿度調節手段が設けられた気体調節室を構成するとともに、前記温湿度調節手段によって調節された気体が流出する流出孔と前記温湿度調節手段によって調節される気体が前記気体調節室に流入する流入孔とを有する筐体と、前記筐体に着脱可能であって、被試験体、前記流入孔及び前記流出孔を覆いつつ前記筐体に取り付けられることで、前記流入孔及び前記流出孔と連通した前記気体調節室に隣接した被試験体を収容する試験室を構成するカバーとを備えている。
【０００９】
これによると、筐体にカバーを取り付けることで試験室が構成されるので、環境試験装置全体を替えなくても共通化した筐体に種々のカバーを付け替えるだけで様々な環境試験が実施可能な装置になる。また、カバーが筐体から取り外し可能であるため、環境試験装置のメンテナンスが容易になる。
【００１０】
本発明において、前記カバーが、前記試験室の天井部と、前記天井部から高さ方向に延在した環状壁部と、前記環状壁部の前記筐体側の端部に着脱可能に設けられた環状の高さ調節部材とを有していることが好ましい。これにより、高さ調節部材を取り外した状態で筐体にカバーを取り付けたときと、高さ調節部材を取り付けた状態で筐体にカバーを取り付けたときとにおいて、試験室の高さが変化する。そのため、試験室の高さを２段階以上に調節することが可能になる。
【００１１】
また、本発明において、前記カバーが、前記試験室の天井部と、前記天井部から高さ方向に延在した環状壁部とを有しており、前記環状壁部が、前記筐体の外周面または内周面に沿って高さ方向にスライド可能に支持されていることが好ましい。これにより、試験室の高さを可変にすることができるとともに、微調節することも可能になる。
【００１２】
また、本発明において、前記カバーが、前記試験室の天井部と、前記天井部から高さ方向に延在した第１の環状壁部と、前記筐体の外周面または内周面に沿って高さ方向にスライド可能に支持された第２の環状壁部とを有しており、前記第１の環状壁部は、前記第２の環状壁部の外周面または内周面に沿って高さ方向にスライド可能に支持されていることが好ましい。これにより、試験室の高さの可変長をより大きくすることができるとともに、微調節することも可能になる。
【００１３】
また、本発明において、前記カバーが、前記流出孔を覆う第１の包囲部材と、前記流入孔を覆う第２の包囲部材と、前記第１及び第２の包囲部材を連通させる筒部材とを有しており、前記筒部材の気流方向と直交する方向の断面積が、各包囲部材における気流方向と直交する方向の断面積よりも小さいことが好ましい。これにより、筒部材を通過する気体の速度を第１の包囲部材及び第２の包囲部材を通るときの気体の速度よりも上昇させることができる。
【００１４】
また、本発明において、少なくとも２つの前記筐体を備えており、前記カバーが、一方の前記筐体の前記流出孔と他方の前記筐体の前記流入孔とを連通させる第１の連通部材と、前記第１の連通部材を内包しつつ一方の前記筐体の前記流入孔と他方の前記筐体の前記流出孔とを連通させる第２の連通部材とを有しており、前記第１の連通部材の気流方向と直交する方向の断面積が、前記第２の連通部材の気流方向と直交する方向の断面積よりも小さいことが好ましい。これにより、同じ２つの筐体を用いていても、第１の連通部材を通過する気体の速度を、第２の連通部材を通過する気体の速度よりも上昇させることができる。
【００１５】
また、本発明において、互いに隣接した少なくとも２つの前記筐体を備えており、前記カバーが、一方の前記筐体の前記流出孔及び前記流入孔と連通する第１の領域と、他方の前記筐体の前記流出孔及び前記流入孔と連通する第２の領域とに前記試験室を仕切る仕切り壁を有していることが好ましい。これにより、第１の領域と第２の領域の条件を異なる状態に保つことができるので、１つのカバーで２種類の条件の試験を行うことができる。
【００１６】
また、このとき、前記仕切り壁には、前記第１の領域と前記第２の領域とを連通させる貫通孔が形成されていると共に、前記第１の領域と前記第２の領域とが連通する連通状態及び前記第１の領域と前記第２の領域とが連通しない非連通状態を取り得るように前記貫通孔を開閉する開閉手段が設けられていてもよい。これにより、カバーを２つの筐体から取り外すことなく、貫通孔を介して被試験体を移動させることが可能になるとともに、開閉手段が設けられていることで、第１の領域及び第２の領域の条件を維持することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態について、図１及び図２を参照しつつ説明する。
【００１８】
図１は、本発明の第１実施形態による環境試験装置の概略断面図である。図２は、本発明の第１実施形態による環境試験装置のカバー１５を取り外した状態における平面図である。図１に示すように、環境試験装置１００は、内部に気体調節室２５（後述する）を有する金属製の筐体１２と、筐体１２の上面を覆うように筐体１２の上面に取り付けられたカバー１５とを含んでいる。
【００１９】
カバー１５は、上部カバー６０及び高さ方向に設けられた３つの調整カバー６１（高さ調整部材）から構成されている。そして、カバー１５は、筐体１２に取り付けられたときに、筐体１２の天井２２とで被試験体９を取り囲む試験室１４を構成する。上部カバー６０と３つの調整カバー６１とによるカバー１５の構成の仕方については、後ほど説明する。
【００２０】
上部カバー６０は、天井２０（天井部）と側壁２４（環状壁部）とを有している。側壁２４は、中空の角柱形状をしており、天井２０によって上部を塞がれている。側壁２４の下部には、下方に突出した凸部２４ａが形成されている。この凸部２４ａは、調整カバー６１の上部に形成された凹部６１ａ（後述する）と嵌合されている。上部カバー６０の材質は、発泡スチロールからなり、加工が容易なため、適宜の位置に穴を開けることで、開口やケーブル孔を設けることができる。なお、本実施形態における上部カバー６０は、断熱性に優れ、加工が容易な発泡スチロールからなるが、試験状態を観察できるようにガラス、抗菌作用のある銅並びに銀、及び、防錆作用のあるステンレスなどいかなる材質からなってもよく、要求される作用を実現可能なその他の材質も選択可能である。試験室１４内が汚れやすい被試験体９を用いる場合においては、上部カバー６０は、使い捨て可能なディスポーザブルな材質からなってもよい。試験目的によっては、電波を通過することができる材質や逆に電波を遮断する材質などからなってもよく、試験条件・目的に適合するその他の材質も選択することができる。
【００２１】
調整カバー６１は、中空の角柱形状をしており、上部に凹部６１ａが形成されており、下部に凸部６１ｂが形成されている。また、調整カバー６１は、上部カバー６０と筐体１２を構成する天井２２（後述する）との間に着脱可能となっている。調整カバー６１の材質は、発泡スチロールからなり、加工が容易なため、適宜の位置に穴を開けることで、開口やケーブル孔を設けることができる。なお、本実施形態における調整カバー６１は、上部カバー６０と同様に、断熱性に優れ、加工が容易な発泡スチロールからなるが、試験状態を観察できるようにガラス、抗菌作用のある銅並びに銀、及び防錆作用のあるステンレスなどいかなる材質からなってもよく、要求される作用を実現可能なその他の材質も選択可能である。試験室１４内が汚れやすい被試験体９を用いる場合においては、調整カバー６１は、使い捨て可能なディスポーザブルな材質からなってもよい。試験目的によっては、電波を通過することができる材質や逆に電波を遮断する材質などからなってもよく、試験条件・目的に適合するその他の材質も選択することができる。
【００２２】
ここで、上部カバー６０と３つの調整カバー６１とによるカバー１５の構成の仕方について説明する。まず、１つ目の調整カバー６１の凸部６１ｂと天井２２の凹部２２ａとが嵌合される。そして、２つ目の調整カバー６１の凸部６１ｂと１つ目の調整カバー６１の凹部６１ａとが嵌合される。次に、３つ目の調整カバー６１の凸部６１ｂと２つ目の調整カバー６１の凹部６１ａとが嵌合される。最後に、上部カバー６０の凸部２４ａと３つ目の調整カバー６１の凹部６１ａとが嵌合される。このように、上部カバー６０と３つの調整カバー６１とによってカバー１５が構成され、筐体１２の天井２２とで試験室１４を構成している。
【００２３】
筐体１２は、中空で角柱形状の側壁２１と、側壁２１の上面及び下面に設けられた天井２２及び床２３とを有している。そして、筐体１２は、側壁２１、天井２２及び床２３によって囲まれた気体調節室２５内に、加熱器３３と、加湿器３４とが設けられている。また、筐体１２には、除湿及び冷却手段となるヒートパイプ３１及びペルチェ素子３２が設けられている。これらヒートパイプ３１、ペルチェ素子３２、加熱器３３及び加湿器３４によって気体調節室２５内の空気の温湿度を所定温湿度に調整する温湿度調整手段を構成している。
【００２４】
ヒートパイプ３１は、側壁２１を貫通しつつ側壁２１に固定されており、一方の端部が気体調節室２５内に配置され、他方の端部が気体調節室２５の外側に配置されている。ヒートパイプ３１の一方の端部であって気体調節室２５内にある方は、吸熱フィン７１が固定されている。これにより、気体調節室２５内の空気を効果的に吸熱及び除湿することができる。一方、ヒートパイプ３１の他方の端部には、ペルチェ素子３２が固定されている。
【００２５】
ペルチェ素子３２は、気体調節室２５の外に配置されており、一方の面３２ａにヒートパイプ３１が固定されており、他方の面３２ｂに放熱フィン７２が固定されている。そして、ペルチェ素子３２は、図示しない制御装置からの制御により電流が流されることで、一方の面３２ａが冷却されヒートパイプ３１及び吸熱フィン７１を介して気体調節室２５の空気を冷却及び除湿する。このとき、ペルチェ素子３２の他方の面３２ｂが発熱するが、他方の面３２ｂには放熱フィン７２及び吸熱ファン（図示せず）が固定されているので、ペルチェ素子３２からの発熱を効果的に放熱させることができる。これにより、気体調節室２５を効果的に冷却及び除湿することが可能となる。なお、ペルチェ素子３２が動作していない場合は、ヒートパイプ３１の熱移動が停止され断熱が保たれる。一方、加熱器３３は、図示しない制御装置からの制御により、気体調節室２５の空気を加熱する。また、加湿器３４は、図示しない制御装置からの制御により、気体調節室２５の空気を加湿する。
【００２６】
天井２２の上面の周端部には、凹部２２ａが形成されている。この凹部２２ａは、調整カバー６１の下部に形成された凸部６１ｂと嵌合されている。また、天井２２には、図２に示すように、気体調節室２５と試験室１４とを連通させる２つの貫通孔５１（流出孔），５２（流入孔）が形成されている。これら貫通孔５１，５２は、側壁２１の内周面の内側において、図２中左右両端に矩形状をして配置されている。また、２つの貫通孔５１，５２には、それぞれの開口を覆う金属メッシュ５３，５４が設けられている。金属メッシュ５３，５４は、複数の網目状の開口を有するように複数の金属製線材が交差して形成されたものである。これら金属メッシュ５３，５４は、加熱器３３、加湿器３４から主に発生した電磁波が貫通孔５１，５２を介して試験室１４に侵入するのを抑制している。つまり、筐体１２は、金属製からなり、且つ、貫通孔５１，５２の開口を金属メッシュ５３，５４で塞いだ電磁シールド構造となっている。なお、筐体１２を電磁シールド構造とする必要がなければ、金属メッシュ５３，５４はなくてもよい。筐体１２も金属製ではなく、樹脂などいかなる材料から構成されてもよい。
【００２７】
また、図１に戻って、気体調節室２５には、送風機１９が設けられている。送風機１９はモータ４２を有している。このモータ４２が図示しない制御装置からの制御により駆動することで、送風機１９は、気体調節室２５の空気を吸い込み、試験室１４に向けて排出する。送風機１９は、気体調節室２５の空気を排出する排出口１８が、貫通孔５１と対向する位置に形成されている。そのため、ヒートパイプ３１、ペルチェ素子３２、加熱器３３及び加湿器３４によって所定の温湿度に調整された気体調節室２５の空気を効果的に試験室１４に供給することが可能になる。なお、送風機１９によって試験室１４に強制的に空気が送り込まれることで、試験室１４の空気が貫通孔５２を介して気体調節室２５に流れ込み、気体調節室２５と試験室１４とを循環する気流が生じる。こうして、気体調節室２５と試験室１４とが素早くほぼ同じ温湿度に保たれる。
【００２８】
また、試験室１４には、貫通孔５１近傍に温湿度センサ２６が設けられている。このように温湿度センサ２６が設けられていることで、試験室１４内の空気の温湿度を測定することが可能となる。そのため、温湿度センサ２６の測定温度及び測定湿度を制御装置で認識し、試験室１４の温湿度が所定条件になるように、ヒートパイプ３１、ペルチェ素子３２、加熱器３３及び加湿器３４を制御することが可能となる。したがって、試験室１４の温湿度を確実に所定条件とすることができる。
【００２９】
ここでは、３つの調整カバー６１を上部カバー６０と天井２２との間に取り付けたが、この３つの調整カバー６１を取り付けずに、上部カバー６０の凸部２４ａと天井２２の凹部２２ａとが嵌合されて取り付けられてもよい。また、３つの調整カバー６１ではなく、２つもしくは４つ以上の調整カバー６１を上部カバー６０と天井２２との間に取り付けてもよい。このように調整カバー６１を取り付けるか否か、並びに、取り付ける調整カバー６１の個数によって、試験室の高さを２段階以上に調整することが可能になる。
【００３０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について、図３〜図５を参照しつつ説明する。なお、第１実施形態と実質的に同じ機能を有するものは同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３１】
図３は、本発明の第２実施形態による環境試験装置の試験室の高さを高くしたときの概略断面図である。図４は、図３におけるＸ―Ｘ断面図である。図５は、本発明の第２実施形態による環境試験装置の試験室の高さを低くしたときの概略断面図である。図３に示すように、環境試験装置２００は、筐体１２と、筐体１２の上面を覆うように筐体１２の外周側面２１ａにスライド可能に支持されたカバー１１５とを含んでいる。
【００３２】
図４に示すように、筐体１２の外周側面２１ａには、高さ方向に沿ってそれぞれ２つのレールから構成された４組のスライド部材８０が設けられている。これら４組のスライド部材８０は、側壁２１のそれぞれの外周側面２１ａにおいて高さ方向に延在し、幅方向の中心に配置されている。
【００３３】
図３に戻って、カバー１１５は、天井１２０（天井部）と側壁１２４（環状壁部）とを有している。側壁１２４は、中空の角柱形状をしており、天井１２０によって上部を塞がれている。側壁１２４の内周側面には、高さ方向に沿って延在した４つの凹部１２４ａが形成されている。これら４つの凹部１２４ａは、カバー１１５のそれぞれの内周側面において、幅方向の中心に配置されている。そして、カバー１１５は、これら４つの凹部１２４ａを４組のスライド部材８０と係合することによって、筐体１２の外周側面２１ａの高さ方向に沿ってスライド可能に支持されており、筐体１２の天井２２とで被試験体９を取り囲む試験室１１４を構成する。
【００３４】
このスライド部材８０によって、カバー１１５は筐体１２の外周側面２１ａの高さ方向に沿ってスライドし、ネジ８１によって任意の高さに固定される。これにより、図３に示すように、カバー１１５を上方向にスライドすることによって、試験室１４の高さを高くすることができる。また、図５に示すように、カバー１１５を下方向へスライドすることによって、試験室１４の高さを低くすることができる。このように、カバー１１５が筐体１２の外周側面２１ａの高さ方向に沿ってスライド可能に支持されていることによって、試験室１４の高さを可変にすることができるとともに、微調整することも可能になる。
【００３５】
なお、本実施形態におけるカバー１１５は、筐体１２の外周側面２１ａの高さ方向に沿ってスライドするように構成されていたが、外周側面２１ａに限らず、筐体１２の内周側面に高さ方向に沿ってそれぞれ２つのレールから構成された４組のスライド部材を設けて、側壁１２４の外周側面に、高さ方向に沿って延在した４つの凹部を設けて、それぞれを係合することによって、筐体１２の内周側面の高さ方向に沿ってスライド可能に支持されてもよい。
【００３６】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について、図６及び図７を参照しつつ説明する。なお、第１実施形態と実質的に同じ機能を有するものは同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３７】
図６は、本発明の第３実施形態による環境試験装置の試験室の高さを高くしたときの概略断面図である。図７は、本発明の第３実施形態による環境試験装置の試験室の高さを低くしたときの概略断面図である。図６に示すように、環境試験装置３００は、筐体１２と、筐体１２の上面を覆うように筐体１２の外周側面にスライド可能に支持されたカバー２１５とを含んでいる。
【００３８】
筐体１２の外周側面２１ａには、第２実施形態と同様に、高さ方向に沿ってそれぞれ２つのレールから構成された４組のスライド部材８０が設けられている。これら４組のスライド部材８０は、側壁２１のそれぞれの外周側面２１ａにおいて高さ方向に延在し、幅方向の中心に配置されている。
【００３９】
カバー２１５は、上部カバー２６０と、下部カバー２６１（第２の環状壁部）とから構成されている。このカバー２１５は、筐体１２の天井２２とで被試験体９を取り囲む試験室２１４を構成する。
【００４０】
上部カバー２６０は、天井２２０（天井部）と側壁２２４（第１の環状壁部）とを有している。側壁２２４は、中空の角柱形状をしており、上部を天井２２０によって塞がれている。側壁２２４の外周側面２２４ａには、高さ方向に沿ってそれぞれ２つのレールから構成された４組のスライド部材８０が設けられている。これら４組のスライド部材８０は、側壁２２４のそれぞれの外周側面２２４ａにおいて高さ方向に延在し、幅方向の中心に配置されている。
【００４１】
下部カバー２６１は、中空の角柱形状をしており、内周側面の高さ方向に沿って延在した４つの凹部２６１ａ，２６１ｂが形成されている。これら４つの凹部２６１ａ，２６１ｂは、下部カバー２６１のそれぞれの内周側面において、幅方向の中心に配置されている。そして、下部カバー２６１の４つの凹部２６１ａと上部カバー２６０の４組のスライド部材８０とを係合することによって、上部カバー２６０は、下部カバー２６１の内周側面の高さ方向に沿ってスライド可能に支持されている。さらに、下部カバー２６１の４つの凹部２６１ｂと側壁２１の４組のスライド部材８０とを係合することによって、下部カバー２６１は、側壁２１の外周側面２１ａの高さ方向に沿ってスライド可能に支持されている。
【００４２】
こうして、それぞれのカバーが高さ方向に沿ってスライドし、ネジ８１によって任意の高さに固定される。これにより、図６に示すように、それぞれのカバーを上方向にスライドすることによって、試験室１４の高さを高くすることができる。また、図７に示すように、それぞれのカバーを下方向にスライドすることによって、試験室１４の高さを低くすることができる。このように、それぞれのカバーが高さ方向にスライド可能にスライド可能に支持されていることによって、試験室１４の高さの可変長をより大きくすることができるとともに、微調節することも可能になる。
【００４３】
なお、本実施形態における下部カバー２６１は、筐体１２の外周側面２１ａの高さ方向に沿ってスライドするように構成されていたが、外周側面２１ａに限らず、筐体１２の内周側面に高さ方向に沿ってそれぞれ２つのレールから構成された４組のスライド部材を設けて、下部カバー２６１の外周側面に、高さ方向に沿って延在した４つの凹部を設けて、それぞれを係合することによって、筐体１２の内周側面の高さ方向に沿ってスライド可能に支持されてもよい。また、本実施形態における上部カバー２６０は、下部カバー２６１の内周側面２６１ａの高さ方向に沿ってスライドするように構成されていたが、内周側面２６１ａに限らず、下部カバー２６１の外周側面に高さ方向に沿ってそれぞれ２つのレールから構成された４組のスライド部材を設けて、上部カバー２６０の内周側面に、高さ方向に沿って延在した４つの凹部を設けて、それぞれを係合することによって、下部カバー２６１の外周側面の高さ方向に沿ってスライド可能に支持されてもよい。
【００４４】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態について、図８を参照しつつ説明する。なお、第１実施形態と実質的に同じ機能を有するものは同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
図８は、本発明の第４実施形態による環境試験装置の概略斜視図である。図８に示すように、環境試験装置４００は、筐体１２と、カバー３１５とを含んでいる。
【００４６】
カバー３１５は、天井２２に形成された貫通孔５１，５２の開口を覆う包囲部材３６０（第１の包囲部材），３６１（第２の包囲部材）と、包囲部材３６０，３６１間を連通させる筒部材３６２とから構成されている。このカバー３１５は、筐体１２の天井２２とで被試験体９を取り囲む試験室３１４を構成する。
【００４７】
包囲部材３６０，３６１は、中空の直方体形状をしており、その一面において、貫通孔５１，５２の開口より大きな面積を有している。この貫通孔５１，５２の開口より大きな面積を有している一方の面には、開口が形成されており、この面において貫通孔５１，５２を上方から覆っている。そして、包囲部材３６０，３６１において、貫通孔５１，５２と対向する面には、貫通孔５１，５２の開口より小さな円状の開口が形成されている。すなわち、包囲部材３６０，３６１において、筒部材３６２に覆われている面の円状の開口は、貫通孔５１，５２を覆っている面の開口よりも小さくなっている。
【００４８】
筒部材３６２は、中空の円柱形状をしている。筒部材３６２の直径は、包囲部材３６０，３６１に形成された円状の開口径と同じ大きさとなっている。筒部材３６２は、両端近傍でＬ字状に折曲しており、その筒部材３６２の両端は、それぞれ包囲部材３６０，３６１に形成された円状の開口とつながっている。筒部材３６２の中央付近には、透明部材３６３が設けられている。この透明部材３６３内に被試験体９が載置される。これにより、被試験体９の試験状態の観察が容易になる。なお、この透明部材３６３は、筒部材３６２から取り外し可能であってもよい。このとき、透明部材３６３を取り外すだけで、容易に被試験体９を取り出すことができる。
【００４９】
送風機１９によって送風された空気は、貫通孔５１を介して包囲部材３６０に強制的に送り込まれ、筒部材３６２を通過して包囲部材３６１から貫通孔５２を介して気体調節室２５に流れ込む。このとき、包囲部材３６０，３６１において、筒部材３６２に覆われている面の円状の開口は、貫通孔５１，５２を覆っている面の開口よりも小さいため、筒部材３６２を通過する気体の速度を、包囲部材３６０，３６１を通るときの気体の速度よりも上昇させることができる。
【００５０】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の第５実施形態について、図９を参照しつつ説明する。なお、第１実施形態と実質的に同じ機能を有するものは同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
図９は、本発明の第５実施形態による環境試験装置の概略斜視図である。図９に示すように、環境試験装置５００は、２つの筐体１２と、カバー４１５とを含んでいる。
【００５２】
カバー４１５は、左方の筐体１２の貫通孔５１と右方の筐体１２の貫通孔５２とを連通させる連通部材４６０（第１の連通部材）と、左方の筐体１２の貫通孔５２と右方の筐体１２の貫通孔５１とを連通させる連通部材４６１（第２の連通部材）とから構成されている。
【００５３】
連通部材４６０の一方の端部は、左方の筐体１２において貫通孔５１の開口を覆い、他方の端部は、右方の筐体１２において貫通孔５２の開口を覆い、それぞれの端部がＬ字状に折曲して連通している。そして、この連通部材４６０内に被試験体９が載置される。すなわち、この連通部材４６０は、２つの筐体１２とで被試験体９を取り囲む試験室４１３を構成する。
【００５４】
連通部材４６１は、中空の直方体形状をしており、その一面の左右両側において筐体１２の上面と同じ大きさの開口を有している。そして、この開口が、２つの筐体１２の上面を覆うように構成されている。連通部材４６１の内部には、連通部材４６０が内包されている。そして、この連通部材４６１内における、連通部材４６０の上面に被試験体９が載置される。すなわち、この連通部材４６１は、２つの筐体１２の天井２２とで被試験体９を取り囲む試験室４１４を構成する。連通部材４６０において空気の気流方向と直交する断面積は、連通孔４６１において空気の気流方向と直交する断面積よりも小さくなっている。
【００５５】
左方の筐体１２の送風機１９から送風された空気は、左方の筐体１２の貫通孔５１を介して連通部材４６０に強制的に送り込まれ、右方の筐体１２の貫通孔５２を介して右方の筐体１２の気体調節室２５に流れ込む。また、右方の筐体１２の送風機１９から送風された空気は、右方の筐体１２の貫通孔５１を介して連通部材３６１に強制的に送り込まれ、左方の筐体１２の貫通孔５２を介して左方の筐体１２の気体調節室２５に流れ込む。このとき、連通部材４６０において空気の気流方向と直交する断面積は、連通孔４６１において空気の気流方向と直交する断面積よりも小さくなっている。そのため、同じ２つの筐体１２を用いても、連通部材４６０内を通過する空気の速度を、連通部材４６１内を通過する空気の速度よりも上昇させることができる。つまり、空気の速度が、それぞれ異なる条件に設定可能となり、同時に、２種類の空気の速度の試験を行うことができる。なお、本実施形態においては、連通部材４６０内と連通部材４６０上にそれぞれ被試験体９を載置していたが、いずれか一方にのみ被試験体９を載置して試験を行ってもよい。
【００５６】
＜第６実施形態＞
次に本発明の第６実施形態について、図１０を参照しつつ説明する。なお、第１実施形態と実質的に同じ機能を有するものは同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５７】
図１０は、本発明の第６実施形態による環境試験装置の概略斜視図である。図１０に示すように、環境試験装置６００は、互いに隣接する２つの筐体１２と、カバー５１５とを含んでいる。
【００５８】
カバー５１５は、中空の直方体形状をしており、その一面が開口している。そして、この開口が、２つの筐体１２の上面を覆うように構成されている。カバー５１５には、カバー５１５に覆われた空間を仕切る壁５１１（仕切り壁）が設けられている。この壁５１１は、２つの筐体１２が互いに隣接する面の端部から高さ方向に配置されている。この壁５１１によって、カバー５１５と壁５１１と左方の筐体１２とで囲まれた試験室５１６（第１の領域）が形成されている。また、カバー５１５と壁５１１と右方の筐体１２とで囲まれた試験室５１７（第２の領域）が形成されている。カバー５１５の右方側面には、外部と連通可能に開閉する扉５３０が設けられている。これにより、カバー５１５を筐体１２に取り付けた状態で、被試験体９を試験室５１７に入れること、及び、試験室５１７から取り出すことが可能になる。
【００５９】
壁５１１には、空間５１６と空間５１７とを連通させる矩形の開口５２０（貫通孔）が形成されており、この開口を連通可能に開閉するシャッター５２１（開閉手段）が設けられている。このシャッター５２１を開くことにより、試験室５１７内に載置された被試験体９を試験室５１６内に移動させることが可能になる。また、シャッター５２１を閉じることにより、試験室５１６と試験室５１７の周囲条件を異なる条件に保っている。
【００６０】
扉５３０を開くことによって、図示しない制御装置からの制御により駆動するロボットアーム５２２上に載置された被試験体９を試験室５１７内に運ぶことが可能になる。また、シャッター５２１を開くことにより、試験室５１７内に載置された被試験体９をロボットアーム５２２によって試験室５１６内に移動させることが可能になる。
【００６１】
このように、壁５１１によって、試験室５１６と試験室５１７の周囲条件を異なる条件に保つことができるので、１つのカバー５１５で２種類の周囲条件の試験を行うことができる。また、シャッター５２１が開閉することによって、カバー５１５を２つの筐体１２から取り外すことなく、開口５２０を介して被試験体９を移動させることが可能になるとともに、試験室５１６及び試験室５１７の周囲条件を維持することが可能になる。
【００６２】
以上のような第１〜第６の実施形態による環境試験装置によると、筐体１２にカバーを取り付けることで試験室が構成されるので、環境試験装置全体を替えなくても共通化した筐体に種々のカバーを付け替えるだけで様々な環境試験が実施可能な装置になる。また、カバーが筐体から取り外し可能であるため、環境試験装置のメンテナンスが容易になる。
【００６３】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々な変更が可能なものである。例えば、上述した第１実施形態においては、上部カバー６０の上部は、塞がっていて開閉することができなかったが、図１１に示すように、扉７１７を設けて開閉可能に構成されていてもよい。これにより、カバー１５を筐体１２に取り付けた状態で、被試験体９を試験室に入れること、及び、試験室から取り出すことが可能になる。加えて、この扉７１７に透明ガラス７１６が設けられてもよい。これにより、試験室における被試験体９の試験状態の観察が容易になる。
【００６４】
また、上述した第１実施形態においては、試験体９を回転させることができなかったが、カバーに種々の装置を設けることによって試験体９を回転させてもよい。例えば、図１２に示すように、上部カバー８６０の上部中央から延在する軸８２７と、この軸８２７の一端を支持しつつ、軸８２７を回転させるモータ８４１と、軸８２７の他端に回転板８０１とを設ける。そして、回転板８０１上に被試験体９を載置する。図示しない制御装置からの制御によりモータ８４１が駆動することにより、回転板８０１が回転し、被試験体９を回転させることができる。
【００６５】
さらに、上述した第１〜第６の実施形態において、カバーにランプやガス供給装置など、気体調節室２５によって調整される温湿度以外の試験環境設備を備えてもよい。これにより、筐体１２を含めて環境試験装置全体を取り替える必要なく、適宜、試験条件・目的に応じたカバーを用いることで、環境試験を行うことができる。
【００６６】
加えて、上述した第１〜第６の実施形態において、送風機１９はモータ４２を有していたが、このモータは、油圧モータでもエアモータでもいかなるモータであってもよい。このとき、例えば、この環境試験装置が電波暗室などの不要輻射波の測定を行う環境で用いられる場合においては、エアモータを使用することにより、電磁波が発生しないので、不要輻射波の測定精度が低下しない。
【００６７】
また、上述した第１〜第６の実施形態においては、気体調節室２５に送風機１９が設けられずに、試験室１４に送風機が設けられていてもよい。この場合、試験室１４の空気が気体調節室２５に強制的に流れるように設けることが好ましい。
【００６８】
さらに、上述した第１〜第６の実施形態においては、環境試験装置の試験室１４が気体調節室２５の上方に配置されているが、試験室が気体調節室の下方に配置されていてもよい。さらに、試験室と気体調節室とが横並びに配置された環境試験装置であってもよい。
【００６９】
加えて、上述した第５及び第６の実施形態においては、筐体１２を２つ備えていたが、２つに限らず、複数の筐体１２を備えていてもよい。
【００７０】
また、上述した第１〜第６の実施形態においては、冷却手段として、ペルチェ素子３２を備えていたが、ペルチェ素子３２に限らず、いかなる冷却手段を備えていてもよい。
【００７１】
さらに、上述した第３の実施形態においては、カバー２１５は上部カバー２６０と下部カバー２６１とから構成されていたが、図１３に示すように、上部カバー２６０と下部カバー２６１との間にさらに中部カバー２６２を備えていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１実施形態による環境試験装置の概略断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による環境試験装置のカバーを取り外した状態における平面図である。
【図３】本発明の第２実施形態による環境試験装置の試験室の高さを高くしたときの概略断面図である。
【図４】図３におけるＸ―Ｘ断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態による環境試験装置の試験室の高さを低くしたときの概略断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態による環境試験装置の試験室の高さを高くしたときの概略断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態による環境試験装置の試験室の高さを低くしたときの概略断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態による環境試験装置の概略斜視図である。
【図９】本発明の第５実施形態による環境試験装置の概略斜視図である。
【図１０】本発明の第６実施形態による環境試験装置の概略斜視図である。
【図１１】本発明の第１実施形態による環境試験装置の変形例を示す概略斜視図である。
【図１２】本発明の第１実施形態による環境試験装置の変形例を示す概略断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態による環境試験装置の変形例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００７３】
１００  環境試験装置
９  被試験体
１２  筐体
１４  試験室
１５  カバー
１９  送風機
２５  気体調節室
３１  ヒートパイプ
３２  ペルチェ素子
３３  加熱器
３４  加湿器
５１，５２  貫通孔
【図１】
2008164424.tif 000003
【図２】
2008164424.tif 000004
【図３】
2008164424.tif 000005
【図４】
2008164424.tif 000006
【図５】
2008164424.tif 000007
【図６】
2008164424.tif 000008
【図７】
2008164424.tif 000009
【図８】
2008164424.tif 000010
【図９】
2008164424.tif 000011
【図１０】
2008164424.tif 000012
【図１１】
2008164424.tif 000013
【図１２】
2008164424.tif 000014
【図１３】
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