(57)【要約】【課題】チルト機構を用いることなく、安定した状態で、所望の方向を撮像することが可能な据置型撮像装置を提供する。【解決手段】室内監視カメラ１０は、筐体１１および撮像部１４を備える。筐体１１は、設置面上に据え置き可能に構成される。撮像部１４は、筐体１１内に収容されるとともに、筐体１１の前方を撮像するように構成される。撮像部１４は、筐体１１の前面に対して２０度だけ光軸を傾斜させて配置された撮像レンズ１４１を備え、この撮像レンズ１４１を介して筐体１１の前方を撮像する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に据え置き可能に構成された筐体と、
前記筐体内に収容されるとともに、前記筐体の前方を撮像するように構成された撮像部と、
を備えた据置型撮像装置であって、
前記撮像部は、前記筐体の前面に対して光軸が所定角度傾斜した状態で保持された撮像レンズを備え、この撮像レンズを介して前記筐体の前方を撮像することを特徴とする据置型撮像装置。
【請求項２】
前記撮像レンズは、その光軸が前記筐体の前面に対して下向きに傾斜するように配置されたことを特徴とする請求項１に記載の据置型撮像装置。
【請求項３】
前記筐体の背面側に配置されるとともに、前記設置面に対して前記筐体を傾斜させた状態で前記筐体を安定させる支持部材をさらに備え、
前記支持部材は、前記撮像レンズの光軸が前記設置面と平行になる位置で前記筐体を安定させるように構成されたことを特徴とする請求項２に記載の据置型撮像装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記筐体に対して着脱自在になるように構成されたことを特徴とする請求項３に記載の据置型撮像装置。
【請求項５】
前記筐体に、前記撮像レンズの光軸の方向を表示したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の据置型撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、設置面上に据え置き可能に構成された筐体と、この筐体の前方を撮像するように構成された撮像部と、を備えた据置型撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤカメラまたはＣＭＯＳカメラなどの小型カメラと、この小型カメラが撮った映像を映し出すディスプレイとを用いた製品が広く普及している。例えば、小型カメラをドアスコープカメラとして用い、ディスプレイにより来訪者を確認するように構成された製品が登場している。また、室内監視カメラまたはネットワークカメラが撮った映像を離れた位置に配置されたディスプレイで確認するように構成された製品も登場している。
【０００３】
そのような従来技術の中には、カメラを垂直方向に旋回させるチルト機能を搭載した小型カメラを用いたものが存在する（例えば、特許文献１参照。）。一般的には、チルト機能を備えることにより、設置された位置から上下方向の任意の方向へカメラを向けることが可能であり、設置された位置から広い範囲を撮影することができる、とされている。
【特許文献１】特開２００５−１７５７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、チルト機能を備えるカメラは、撮影範囲が広くなるというメリットがあるものの、以下のようなデメリットもある。まず、チルト機能を実現するために部品点数が増える。また、チルト動作の際に動く可動部分が故障し易い。さらには、チルト動作の際に、撮像装置内で断線が生じる虞もある。
【０００５】
また、設置された位置から上下方向の任意の方向へカメラを向けることが可能であっても、実際にカメラを向ける方向が一通りであったり、多くても二通り程度しかない場合が多い。このため、据置型のカメラにおいて、チルト機構を搭載しても、コストパフォーマンスが良くない場合が多かった。
【０００６】
この発明の目的は、チルト機構を用いることなく、安定した状態で、所望の方向を撮像することが可能な据置型撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る据置型撮像装置は、筐体および撮像部を備える。筐体は、設置面上に据え置き可能に構成される。ここで、据え置き可能とは、筐体を設置面上に安定して置くことが可能な状態を意味する。例えば、筐体の底面が筐体を立設するのに十分に広い平坦面を呈している場合や、治具を介して筐体の底面を設置面に取り付けられる場合が挙げられる。撮像部は、筐体内に収容されるとともに、筐体の前方を撮像するように構成される。撮像部は、筐体の前面に対して光軸が所定角度傾斜した状態で保持された撮像レンズを備えており、この撮像レンズを介して筐体の前方を撮像する。
【０００８】
本発明では、撮像レンズが真正面以外の方向を向いた状態で固定されている。撮像レンズの光軸をどのように傾斜させるかについては、据置型撮像装置の用途によって適宜設計すると良い。例えば、高い位置から斜め下方向を撮影する機会が多い場合には、撮像レンズの光軸を下向きに傾斜させると良い。一方、低い位置から斜め上方向を撮影する機会が多い場合には、撮像レンズの光軸を上向きに傾斜させると良い。
【０００９】
この結果、撮像装置を設置面に安定して置いた状態で、所望の方向を撮像することが可能になる。このため、チルト機構を設ける必要がなくなり、装置の構成が簡略化される。
【００１０】
さらに、通常とは異なる方向を撮像することを考慮すると、設置面に対して筐体を傾斜させた状態で筐体を安定させる支持部材を備えることが好ましい。このとき、撮像レンズの光軸が設置面と平行になる位置で筐体を安定させるように支持部材を構成すると良い。その理由は、必要に応じて筐体の真正面を容易に撮像できるようになるからである。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明によれば、チルト機構を用いることなく、安定した状態で、所望の方向を撮像することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明の据置型撮像装置を採り入れた監視システムの構成の一例を示す概略図である。監視システム１は、室内監視カメラ１０および液晶モニタ３０を備える。
【００１３】
室内監視カメラ１０は、居室１００内の様子を撮像する目的で用いられる。室内監視カメラ１０の好適な使用例としては、居室１００内の乳幼児やペットの監視が挙げられる。本実施形態では、室内監視カメラ１０は、居室１００内の適当な設置面上に置かれる。本実施形態では、タンス２０の上面を室内監視カメラ１０の設置面にしている。室内監視カメラ１０は、設置面上に据え置き可能に構成された概略直方体状の筐体１１を備える。なお、室内監視カメラ１０の設置面は、室内監視カメラ１０を安定して設置できるのであれば、タンス２０の上面以外であっても良い。
【００１４】
液晶モニタ３０は、ディスプレイ３２および操作部３４を備える。ディスプレイ３２は、室内監視カメラ１０から無線通信を介して供給される映像を表示する。操作部３４は、ユーザからのコマンド操作を受け付ける。例えば、液晶モニタ３０が室内監視カメラ１０以外にドアスコープカメラ等の他のカメラとも通信する場合には、どのカメラが撮った映像をディスプレイ３２に表示するかを操作部３４によって選択するように構成すると良い。
【００１５】
図２は、監視システム１の概略構成を示すブロック図である。液晶モニタ３０は、制御部３６を備える。制御部３６は、表示部３２、操作部３４、および通信部３８に接続されており、液晶モニタ３０の動作を統括的に制御する。通信部３８は、室内監視カメラ１０との間の無線通信を制御する。
【００１６】
室内監視カメラ１０は、制御部１５を備える。制御部１５は、通信部１２、撮像部１４、操作部１６、および発光部１８に接続される。通信部１２は、液晶モニタ３０との間の無線通信を制御する。撮像部１４は、筐体１１内に収容されており、筐体１１の前方を撮像するように構成される。本実施形態では、撮像部１４にＣＣＤカメラを用いている。ただし、撮像部１４は、ＣＣＤカメラに限定されるものではなく、ＣＣＤカメラに代えてＣＭＯＳカメラを用いることが可能である。
【００１７】
さらに、撮像部１４は、図３（Ａ）および（Ｂ）に示すように、筐体１１の前面に対して所定角度で光軸を傾斜させて配置された撮像レンズ１４１を備える。この所定角度は、２０〜３０度の範囲から任意の角度を選択すると良い。本実施形態では、撮像レンズ１４１は、その光軸が筐体１１の前面に対して下向きに約２０度傾斜する状態で、保持されている。本実施形態では、撮像レンズ１４１を取り付ける際に、筐体１１の前面と撮像レンズ１４１との間に斜め取付部１４７，１４９が介在するように構成されている。斜め取付部１４７，１４９については、両者が一体的に構成されても良いし、それぞれ独立した別部材として構成されても良い。本実施形態では、斜め取付部１４７，１４９が一体的にされることによって、概略円筒状の斜め取付部材が構成されている。
【００１８】
また、取付部材１４７，１４９の前側には、透明の保護カバー１４５が設けられる。この保護カバー１４５は、図３（Ｃ）に示すように、正面視円形を呈している。さらに、筐体１１前面における保護カバー１４５の周囲には、正面視円形の凸部および凹部が形成されている。このため、被写体の方にカメラが向いていない印象を与えるため、被写体に余計な緊張感を与えないという効果が期待できる。
【００１９】
さらに、撮像レンズ１４１の光軸の傾斜角度が、保護カバー１４５における光の反射や乱反射の影響を受けないようにすることが望ましい。やむを得ず入射角が大きくなる場合は、保護カバー１４５に偏光素材を採用することが望ましい。
【００２０】
操作部１６は、ユーザからのコマンド操作を受け付ける。例えば、操作部１６を介して撮像のオン／オフの切り換えが行われる。また、本実施形態では、操作部１６が上下反転スイッチを備えている。この上下反転スイッチが押されると、室内監視カメラ１０は、撮像した映像を上下反転させた状態で液晶モニタ３０に供給するようになる。
【００２１】
発光部１８は、図３（Ｃ）に示すように筐体１１の前面側に設けられており、撮像部１４が撮像している際に発光するように構成される。発光部１８を設けている理由は、室内監視カメラ１０が盗撮に用いられることを防止するためである。
【００２２】
室内監視カメラ１０は、筐体１１の背面側に支持部材１７を備える。支持部材１７を筐体１１の背面側に設けるのは、室内監視カメラ１０の正面側から支持部材１７が見えないようにするためである。このため、支持部材１７を設けることによって、室内監視カメラ１０の外観性が損なわれることを防止できる。この支持部材１７は、図４（Ａ）および（Ｂ）に示すように、タンス２０の上面に対して筐体１１を傾斜させた状態で筐体１１を安定させる役割を担う。支持部材１７は、撮像レンズ１４１の光軸が設置面に対して平行になる位置で筐体１１を安定させるように構成されることが好ましい。その理由は、室内監視カメラ１０の真正面を撮像する必要が生じた際に都合が良いからである。本実施形態では、支持部材１７は、撮像レンズ１４１の光軸が水平方向に向く程度に筐体１１を背面側に傾斜させた状態を保つように構成されている。
【００２３】
支持部材１７は、筐体１１に対して着脱自在になるように構成されることが好ましい。その理由は、室内監視カメラ１０の設置に必要なスペースを縮小することができるからである。このため、本実施形態では、図５（Ａ）および（Ｂ）に示すように、支持部材１７が筐体１１に対して着脱自在にされている。ここでは、支持部材１７が、筐体１１の背面に設けられた係合穴にぴったりと嵌まるように構成されている。本実施形態では、高い位置から下向きに撮像する頻度が高いため、通常は支持部材１７を取り外して室内監視カメラ１０を使用することができる。
【００２４】
さらに、筐体１１に、撮像レンズ１４１の光軸の方向を表示することが好ましい。その理由は、撮像レンズ１４１の光軸の方向を簡単に確認することができるからである。例えば、室内監視カメラ１０を壁や天井に取り付けて使用する場合に便利になる。この点を考慮して、本実施形態では、図６に示すように、筐体１１の側面に、撮像レンズ１４１の光軸の方向を指し示す矢印１１１を表示している。
【００２５】
上述のように、室内監視カメラ１０は、最も撮像頻度が高い斜め下方向を撮像する際に最も筐体１１が安定するように構成されている。また、支持部材１７を用いて筐体１１ごと傾けることで、室内監視カメラ１０の真正面をも容易に撮像することが可能である。
【００２６】
このため、室内監視カメラ１０にチルト機構を搭載する必要がなく、室内監視カメラ１０の部品点数の増加が防止される。
【００２７】
上述の実施形態では、室内監視カメラ１０と液晶モニタ３０とが無線通信する例を示したが、本発明を実施するにあたって無線通信が必須ではない。例えば、室内監視カメラ１０と液晶モニタ３０との間をケーブルによって接続しても良い。
【００２８】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の据置型撮像装置を採り入れた監視システムの構成の一例を示す図である。
【図２】監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】撮像レンズの概略構成を示す図である。
【図４】室内監視カメラの概略構成を示す図である。
【図５】室内監視カメラの概略構成を示す図である。
【図６】室内監視カメラの側面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１−監視システム
１０−室内監視カメラ
１１−筐体
１４−撮像部
１７−支持部材
３０−液晶モニタ
１４１−撮像レンズ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008028864.tif 000006
【図５】
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【図６】
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