(57)【要約】【課題】近距離無線通信を利用したメッシュネットワークをベースとしつつも、既存の基地局又は端末局との位置関係による制限を受けずに新たな端末局の追加が可能であり、また、代替ルートが存在しない箇所の通信が遮断された場合であっても、それよりも上流側の端末局と基地局との通信を確保可能なセキュリティシステムを得る。【解決手段】各端末局１は、近距離無線通信機能と中距離無線通信機能とを有している。近距離無線通信による端末局１Ａから端末局１Ｂへのセキュリティ情報Ｓ１ａの送信が不可能となり、しかも、端末局１Ｂを経由しない代替ルートが存在しない場合には、セキュリティ情報Ｓ１ａは、中距離無線通信によって端末局１Ａから基地局２Ａに直接的に送信される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、
各々がセキュリティ機能を有する複数の端末局と
を備え、
前記複数の端末局の各々は、
セキュリティ情報を第１の通信距離で無線送信可能な第1の送信手段と、
セキュリティ情報を、前記第１の通信距離よりも長い第２の通信距離で無線送信可能な第２の送信手段と、
他の端末局の前記第１の送信手段から送信されたセキュリティ情報を受信可能な受信手段と、
前記第１の送信手段及び前記第２の送信手段のいずれかを選択して動作させる選択手段と
を有する、セキュリティシステム。
【請求項２】
前記選択手段は、
前記第１の送信手段を標準的に選択し、
前記第１の送信手段による送信が不可能な場合は前記第２の送信手段を選択する、請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記選択手段は、前記第２の送信手段を選択している状況において、前記第１の送信手段による送信が可能となった場合は前記第１の送信手段を選択する、請求項２に記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記選択手段は前記第１の送信手段を標準的に選択し、セキュリティ情報は第１の他の端末局に送信され、
前記第１の他の端末局への送信が不可能となった場合には、前記選択手段は前記第１の送信手段の選択を維持し、セキュリティ情報は前記第１の他の端末局とは異なる第２の他の端末局に送信される、請求項１に記載のセキュリティシステム。
【請求項５】
前記第２の他の端末局への送信が不可能な場合には、前記選択手段は前記第２の送信手段を選択し、セキュリティ情報は前記基地局に送信される、請求項４に記載のセキュリティシステム。
【請求項６】
前記第１の他の端末局への送信が不可能となった旨の情報が、前記第２の送信手段から前記基地局に送信される、請求項５に記載のセキュリティシステム。
【請求項７】
前記選択手段は、前記第２の送信手段を選択している状況において、前記第１の送信手段による前記第１又は第２の他の端末局への送信が可能となった場合は前記第１の送信手段を選択する、請求項５に記載のセキュリティシステム。
【請求項８】
前記選択手段によって前記第２の送信手段が選択された場合、前記第２の送信手段は、前記基地局への送信が可能となるまで送信出力を段階的に上昇させる、請求項２又は５に記載のセキュリティシステム。
【請求項９】
前記基地局と通信可能な中継局をさらに備え、
前記選択手段によって前記第２の送信手段が選択された場合、前記第２の送信手段は、前記基地局又は前記中継局への送信が可能となるまで送信出力を段階的に上昇させる、請求項２又は５に記載のセキュリティシステム。
【請求項１０】
自身の端末局が、他の端末局からセキュリティ情報を受信して中継する中継端末である場合、前記選択手段によって前記第２の送信手段が選択されている状況においても、前記受信手段の動作は維持される、請求項２又は５に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティシステムに関し、特に、セキュリティシステムにおける端末局と基地局との間の無線通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０は、メッシュネットワークを利用したセキュリティシステムの構成例を示す図である。基地局１０２を中心として、複数の端末局１０１（１０１Ａ〜１０１Ｉ）が配置されている。基地局１０２は、当該セキュリティシステムを管理する管理センタ内に配置されている。各端末局１０１は、当該セキュリティシステムに加入した各宅内に配置されている。端末局１０１は、通信可能距離が数１００ｍ程度の近距離無線通信によって、他の端末局１０１又は基地局１０２と相互に通信可能であり、これにより、近距離無線通信を利用したメッシュネットワークが構築されている。
【０００３】
当該セキュリティシステムに加入した各宅には、防犯センサや防犯カメラ等を利用した任意のホームセキュリティ機能が提供されており、各宅のセキュリティ情報は、端末局１０１からメッシュネットワークを介して基地局１０２に送信される。これにより、管理センタによって各宅のセキュリティ状態が監視される。
【０００４】
なお、下記特許文献１には、短距離及び長距離の二種類の通信を組み合わせた無線通信システムが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特表２００５−５１３９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１０に示したセキュリティシステムにおいて、新たな端末局１０１Ｊが当該セキュリティシステムに加入する場合を考える。図１０に示した例では、端末局１０１Ｊから近距離無線通信によって通信可能なエリア内に、基地局１０２又は他の端末局１０１Ａ〜１０１Ｉが存在しないため、端末局１０１Ｊはメッシュネットワークを構築できない。従って、端末局１０１Ｊは当該セキュリティシステムには加入できない。つまり、周囲の基地局１０２又は端末局１０１との地理的位置関係によって、新たに加入できる端末局が制限されてしまうという問題がある。
【０００７】
また、図１０に示した例において、機器の故障や妨害電波等によって例えば端末局１０１Ｃと端末局１０１Ｄとの間の通信が不能となった場合には、端末局１０１Ｃと基地局１０２との間の代替ルートが存在しないため、端末局１０１Ａ〜１０１Ｃのセキュリティ情報を基地局１０２に送信できない。つまり、代替ルートが存在しない箇所の通信が遮断された場合には、それよりも上流側（基地局１０２から遠ざかる方向）の全ての端末局１０１が基地局１０２と通信不能となってしまい、システムの受ける被害が大きいという問題がある。
【０００８】
本発明はこれらの問題を解決するために成されたものであり、近距離無線通信を利用したメッシュネットワークをベースとしつつも、既存の基地局又は端末局との位置関係による制限を受けずに新たな端末局の追加が可能であり、また、代替ルートが存在しない箇所の通信が遮断された場合であっても、それよりも上流側の端末局と基地局との通信を確保可能なセキュリティシステムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明に係るセキュリティシステムは、基地局と、各々がセキュリティ機能を有する複数の端末局とを備え、前記複数の端末局の各々は、セキュリティ情報を第１の通信距離で無線送信可能な第1の送信手段と、セキュリティ情報を、前記第１の通信距離よりも長い第２の通信距離で無線送信可能な第２の送信手段と、他の端末局の前記第１の送信手段から送信されたセキュリティ情報を受信可能な受信手段と、前記第１の送信手段及び前記第２の送信手段のいずれかを選択して動作させる選択手段とを有する。
【００１０】
第２の発明に係るセキュリティシステムは、第１の発明に係るセキュリティシステムにおいて特に、前記選択手段は、前記第１の送信手段を標準的に選択し、前記第１の送信手段による送信が不可能な場合は前記第２の送信手段を選択することを特徴とする。
【００１１】
第３の発明に係るセキュリティシステムは、第２の発明に係るセキュリティシステムにおいて特に、前記選択手段は、前記第２の送信手段を選択している状況において、前記第１の送信手段による送信が可能となった場合は前記第１の送信手段を選択することを特徴とする。
【００１２】
第４の発明に係るセキュリティシステムは、第１の発明に係るセキュリティシステムにおいて特に、前記選択手段は前記第１の送信手段を標準的に選択し、セキュリティ情報は第１の他の端末局に送信され、前記第１の他の端末局への送信が不可能となった場合には、前記選択手段は前記第１の送信手段の選択を維持し、セキュリティ情報は前記第１の他の端末局とは異なる第２の他の端末局に送信されることを特徴とする。
【００１３】
第５の発明に係るセキュリティシステムは、第４の発明に係るセキュリティシステムにおいて特に、前記第２の他の端末局への送信が不可能な場合には、前記選択手段は前記第２の送信手段を選択し、セキュリティ情報は前記基地局に送信されることを特徴とする。
【００１４】
第６の発明に係るセキュリティシステムは、第５の発明に係るセキュリティシステムにおいて特に、前記第１の他の端末局への送信が不可能となった旨の情報が、前記第２の送信手段から前記基地局に送信されることを特徴とする。
【００１５】
第７の発明に係るセキュリティシステムは、第５の発明に係るセキュリティシステムにおいて特に、前記選択手段は、前記第２の送信手段を選択している状況において、前記第１の送信手段による前記第１又は第２の他の端末局への送信が可能となった場合は前記第１の送信手段を選択することを特徴とする。
【００１６】
第８の発明に係るセキュリティシステムは、第２又は第５の発明に係るセキュリティシステムにおいて特に、前記選択手段によって前記第２の送信手段が選択された場合、前記第２の送信手段は、前記基地局への送信が可能となるまで送信出力を段階的に上昇させることを特徴とする。
【００１７】
第９の発明に係るセキュリティシステムは、第２又は第５の発明に係るセキュリティシステムにおいて特に、前記基地局と通信可能な中継局をさらに備え、前記選択手段によって前記第２の送信手段が選択された場合、前記第２の送信手段は、前記基地局又は前記中継局への送信が可能となるまで送信出力を段階的に上昇させることを特徴とする。
【００１８】
第１０の発明に係るセキュリティシステムは、第２又は第５の発明に係るセキュリティシステムにおいて特に、自身の端末局が、他の端末局からセキュリティ情報を受信して中継する中継端末である場合、前記選択手段によって前記第２の送信手段が選択されている状況においても、前記受信手段の動作は維持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
第１の発明に係るセキュリティシステムによれば、端末局は、第１の通信距離でセキュリティ情報を無線送信可能な第1の送信手段と、第１の通信距離よりも長い第２の通信距離でセキュリティ情報を無線送信可能な第２の送信手段とを有する。従って、標準的には第１の送信手段を選択して、近距離無線通信を利用したメッシュネットワークをベースとしつつも、近距離無線通信が不可能な場合には第２の送信手段を選択することにより、端末局から基地局へセキュリティ情報を直接的に送信することができる。
【００２０】
第２の発明に係るセキュリティシステムによれば、標準的には第１の送信手段を選択して近距離無線通信をベースとすることにより、消費電力の低減によるシステム全体の低コスト化を実現することができる。また、近距離無線通信をベースとすることにより、全ての端末局が基地局に対して中距離無線通信によって直接的に通信する場合と比較すると、基地局で確保しておくべき通信帯域幅を節減できるとともに、基地局に集中する負荷を軽減することができる。
【００２１】
第３の発明に係るセキュリティシステムによれば、第２の送信手段が選択されている状況で第１の送信手段による送信が可能となった場合には、第１の送信手段が再び選択される。従って、一時的な通信障害等に起因して第２の送信手段に切り換わり、その後に通信障害等が解消した場合には、再び第１の送信手段を選択することにより、コスト面等で中距離無線通信よりも有利な近距離無線通信に自動的に切り換えることが可能となる。
【００２２】
第４の発明に係るセキュリティシステムによれば、第１の他の端末局への送信が不可能となった場合であっても、第１の他の端末局とは異なる第２の端末局を経由した代替ルートが存在する場合には、第２の他の端末局にセキュリティ情報が送信される。これにより、コスト面等で中距離無線通信よりも有利な近距離無線通信の使用を継続することができる。
【００２３】
第５の発明に係るセキュリティシステムによれば、第１の他の端末局への送信が不可能となり、代替ルートも存在しない場合には、第２の送信手段が選択されることにより、中距離無線通信によって端末局から基地局へセキュリティ情報が直接的に送信される。これにより、代替ルートが存在しない箇所の近距離無線通信が遮断された場合であっても、端末局と基地局との間の通信を確保することができる。
【００２４】
第６の発明に係るセキュリティシステムによれば、第１の他の端末局への送信が不可能となった旨の情報が、端末局から基地局に直接的に送信される。従って、基地局は、第１の他の端末局に通信障害等が発生していることを早期に認識することができ、早急な対策を取ることが可能となる。
【００２５】
第７の発明に係るセキュリティシステムによれば、第２の送信手段が選択されている状況で第１の送信手段による送信が可能となった場合には、第１の送信手段が再び選択される。従って、一時的な通信障害等に起因して第２の送信手段に切り換わり、その後に通信障害等が解消した場合には、再び第１の送信手段を選択することにより、コスト面等で中距離無線通信よりも有利な近距離無線通信に自動的に切り換えることが可能となる。
【００２６】
第８の発明に係るセキュリティシステムによれば、第２の送信手段は、基地局への送信が可能となるまで送信出力を段階的に上昇させる。従って、標準出力よりも弱い初期状態から徐々に送信出力を上昇させ、基地局との通信が可能となった段階で送信出力の上昇を停止することにより、最も近くに位置する基地局との間で中距離無線通信が可能となる。これにより、セキュリティ情報が無駄に遠方にまで送信されることがないため、電波の干渉を抑制することができる。
【００２７】
第９の発明に係るセキュリティシステムによれば、第２の送信手段は、基地局又は中継局への送信が可能となるまで送信出力を段階的に上昇させる。従って、標準出力よりも弱い初期状態から徐々に送信出力を上昇させ、基地局又は中継局との通信が可能となった段階で送信出力の上昇を停止することにより、最も近くに位置する基地局又は中継局との間で中距離無線通信が可能となる。これにより、セキュリティ情報が無駄に遠方にまで送信されることがないため、電波の干渉を抑制することができる。
【００２８】
第１０の発明に係るセキュリティシステムは、自身の端末局が中継端末である場合は、第２の送信手段が選択されている状況においても、受信手段の動作は維持される。これにより、上流側の他の端末局のセキュリティ情報を近距離無線通信によって受信して、当該セキュリティ情報を中距離無線通信によって基地局に送信することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一又は相応する要素を示すものとする。
【００３０】
図１は、メッシュネットワークを利用したセキュリティシステムの構成例を示す図である。基地局２Ａを中心として、複数の端末局１（１Ａ〜１Ｊ）が配置されている。基地局２Ａは、当該セキュリティシステムを管理する管理センタ内に配置されており、同時に並行して動作可能な、近距離無線通信用の受信設備と中距離無線通信用の受信設備とを備えている。ここで、本明細書において「中距離」とは「中距離以上」の意である。
【００３１】
各端末局１は、当該セキュリティシステムに加入した各宅内に配置されている。また、当該セキュリティシステムに加入した各宅には、防犯センサや防犯カメラ等を利用した任意のホームセキュリティ機能が提供されている。各宅のセキュリティ情報が各端末局１から基地局２に送信されることにより、管理センタによって各宅のセキュリティ状態が監視される。
【００３２】
図２は、図１から端末局１Ａ〜１Ｃ及び基地局２Ａを抜き出して示す図である。端末局１Ａは、通信可能距離が数１００ｍ程度の近距離無線通信によって、端末局１Ｂと通信可能である。また、端末局１Ｂは近距離無線通信によって端末局１Ｃと通信可能であり、端末局１Ｃは近距離無線通信によって基地局２Ａと通信可能である。これにより、端末局１Ａのセキュリティ情報Ｓ１ａは、端末局１Ｂ及び端末局１Ｃをこの順に経由して、基地局２Ａに送信される。つまり、近距離無線通信を利用したメッシュネットワークが構築されている。
【００３３】
図３は、端末局１の機能構成を示す図である。端末局１は、防犯センサや防犯カメラ等を利用した任意のセキュリティ機能１０を有している。また、端末局１は、近距離無線通信によってセキュリティ情報を受信可能な受信部１１と、近距離無線通信によってセキュリティ情報を送信可能な近距離送信部１２と、通信可能距離が数１０ｋｍ程度の中距離無線通信によってセキュリティ情報を送信可能な中距離送信部１３とを有している。さらに、端末局１は、近距離送信部１２及び中距離送信部１３のいずれかを選択して動作させる選択手段としての機能を含む制御部１４と、各種の制御情報等が記憶される記憶部１５とを有している。
【００３４】
制御部１４は、標準的には近距離送信部１２を選択する。そして、機器の故障、通信障害、若しくは妨害電波等が発生した場合、又は、図１に示した端末局１Ｊのように近距離通信による通信可能距離内に他の端末局１が存在しない場合等、近距離送信部１２による送信が不可能な場合には、中距離送信部１３を選択する。標準的には近距離送信部１２を選択して近距離無線通信をベースとすることにより、消費電力の低減によるシステム全体の低コスト化を実現することができる。また、近距離無線通信をベースとすることにより、全ての端末局１が基地局２Ａに対して中距離無線通信によって直接的に通信する場合と比較すると、基地局２Ａで確保しておくべき通信帯域幅を節減できるとともに、基地局２Ａに集中する負荷を軽減することができる。
【００３５】
また、制御部１４は、中距離送信部１３を選択している状況においても、近距離送信部１２による送信が可能か否かを定期的にチェックしており、近距離送信部１２による送信が可能となった場合は、近距離送信部１２を選択する。従って、一時的な通信障害等に起因して中距離送信部１３に切り換わり、その後に通信障害等が解消した場合には、再び近距離送信部１２を選択することにより、コスト面等で中距離無線通信よりも有利な近距離無線通信に自動的に切り換えることが可能となる。
【００３６】
図４〜７は、図２に対応して、基地局２Ａへのセキュリティ情報の送信手法をそれぞれ示す図である。
【００３７】
図４を参照して、端末局１Ｂの故障や通信障害等に起因して、端末局１Ａから端末局１Ｂへセキュリティ情報Ｓ１ａを送信できなくなった場合、端末局１Ａの制御部１４は、まず、再ルーティングを行い、端末局１Ｂを経由しない代替ルートが存在するか否かを検索する。図４に示すように端末局１Ｂに代わる端末局１Ｘが存在した場合、端末局１Ａの制御部１４は、近距離送信部１２の選択を維持したまま、セキュリティ情報Ｓ１ａを近距離無線通信によって端末局１Ｘに送信する。これにより、コスト面等で中距離無線通信よりも有利な近距離無線通信の使用を継続することができる。その後、セキュリティ情報Ｓ１ａは、近距離無線通信によって、端末局１Ｘから端末局１Ｃを経由して基地局２Ａに送信される。
【００３８】
また、端末局１Ａから端末局１Ｂへの送信が不可能となった旨の情報Ｓ２が、近距離無線通信によって、端末局１Ａから端末局１Ｘ，１Ｃを経由して基地局２Ａに送信される。これにより、基地局２Ａは、端末局１Ｂに通信障害等が発生していることを認識することができ、対策を取ることが可能となる。
【００３９】
図５を参照して、端末局１Ｘが存在せず、端末局１Ｂを経由しない代替ルートが存在しない場合には、端末局１Ａの制御部１４は、近距離送信部１２に代えて中距離送信部１３を選択する。これにより、セキュリティ情報Ｓ１ａは、中距離無線通信によって端末局１Ａから基地局２Ａに直接的に送信される。これにより、代替ルートが存在しない箇所の近距離無線通信が遮断された場合であっても、中距離無線通信によって、端末局１Ａと基地局２Ａとの間の通信を確保することができる。
【００４０】
また、端末局１Ａから端末局１Ｂへの送信が不可能となった旨の情報Ｓ２が、中距離無線通信によって、端末局１Ａから基地局２Ａに直接的に送信される。これにより、基地局２Ａは、端末局１Ｂに通信障害等が発生していることを早期に認識することができ、早急に対策を取ることが可能となる。
【００４１】
また、上記と同様に、端末局１Ａの制御部１４は、中距離送信部１３を選択している状況においても、近距離送信部１２による端末局１Ｂ（又は端末局１Ｘ）への送信が可能か否かを定期的にチェックしている。そして、近距離送信部１２による送信が可能となった場合は、再び近距離送信部１２を選択する。従って、一時的な通信障害等に起因して中距離送信部１３に切り換わり、その後に通信障害等が解消した場合には、再び近距離送信部１２を選択することができる。これにより、コスト面等で中距離無線通信よりも有利な近距離無線通信に、自動的に切り換えることが可能となる。
【００４２】
図６を参照して、他の例として、端末局１Ｂと端末局１Ｃとの間で通信障害が発生した場合には、端末局１Ａのセキュリティ情報Ｓ１ａは、端末局１Ａから近距離無線通信によって端末局１Ｂに送信され、その後、端末局１Ｂから中距離無線通信によって基地局２Ａに送信される。また、この場合、端末局１Ｂから端末局１Ｃへの送信が不可能となった旨の情報Ｓ２と、端末局１Ｂのセキュリティ情報Ｓ１ｂとが、中距離無線通信によって、端末局１Ｂから基地局２Ａに送信される。また、端末局１Ｃのセキュリティ情報Ｓ１ｃは、近距離無線通信によって、端末局１Ｃから基地局２Ａに送信される。
【００４３】
ここで、端末局１Ｂの記憶部１５には、ルート情報の一部として、自身の端末局が他の端末局（この例では端末局１Ａ）からセキュリティ情報を受信して中継する中継端末である旨の情報が記憶されている。このような端末局１Ｂにおいては、制御部１４によって中距離送信部１３が選択されている状況においても、近距離無線通信用の受信部１１の動作は停止されずに維持される。これにより、上流側（基地局２Ａから遠ざかる方向）の端末局１Ａのセキュリティ情報Ｓ１ａを受信部１１によって受信して、当該セキュリティ情報Ｓ１ａを中距離無線通信によって基地局２Ａに送信することが可能となる。
【００４４】
図５に示したように端末局１Ａが中距離無線通信を行う場合、図７の（Ａ）→（Ｂ）→（Ｃ）に示すように、端末局１Ａの中距離送信部１３は、中距離無線通信の送信出力（送信パワー）を、標準出力よりも弱い初期状態から、基地局２Ａへの送信が可能となるまで段階的に上昇させる。標準出力よりも弱い初期状態から徐々に送信出力を上昇させ、基地局２Ａとの通信が可能となった段階で送信出力の上昇を停止することにより、端末局１Ａの最も近くに位置する基地局２Ａとの間で中距離無線通信が可能となる。これにより、セキュリティ情報Ｓ１ａが無駄に遠方にまで送信されることがないため、電波の干渉を抑制することができる。
【００４５】
図８は、図７において、端末局１Ａと基地局２Ａとの間で通信障害が発生した状況を示す図である。この場合、端末局１Ａの中距離送信部１３は、図７の（Ｃ）の場合よりもさらに送信出力を上昇させて、近隣の他の営業所の基地局２Ｂとの間で通信を行う。図８に示すように、端末局１Ａから基地局２Ｂへは、セキュリティ情報Ｓ１ａと、端末局１Ａから端末局１Ｂへの送信が不可能となった旨の情報Ｓ２と、端末局１Ａから基地局２Ａへの送信が不可能となった旨の情報Ｓ３とが送信される。これにより、基地局２Ｂは、基地局２Ａに何らかのトラブルが発生していることを認識することができる。
【００４６】
図９は、図７に対応して、基地局２Ａへのセキュリティ情報の送信手法を示す図である。以上の説明では、中距離無線通信によって端末局１Ａから基地局２Ａへ直接的に送信される例について述べたが、中継局３を経由することも可能である。中継局３は、有線又は無線によって基地局２Ａに接続されており、基地局２Ａとの間で相互に通信可能である。
【００４７】
図９の（Ａ）に示すように、通信障害等が発生していない場合は、端末局１Ａのセキュリティ情報Ｓ１ａは、近距離無線通信によって、端末局１Ａから端末局１Ｂ，１Ｃを経由して基地局２Ａに送信される。
【００４８】
図９の（Ｂ）に示すように、端末局１Ａから端末局１Ｂへセキュリティ情報Ｓ１ａを送信できなくなった場合は、端末局１Ａの制御部１４は再ルーティングを行い、代替ルートが存在しない場合には中距離無線通信に切り換える。このとき、図９の（Ｂ）→（Ｃ）に示すように、端末局１Ａの中距離送信部１３は、中距離無線通信の送信出力を、標準出力よりも弱い初期状態から、基地局２Ａ又は中継局３への送信が可能となるまで段階的に上昇させる。図９に示した例では、基地局２Ａよりも中継局３のほうが端末局１Ａに近いため、端末局１Ａから中継局３への送信が可能となった段階で、送信出力の上昇が停止される。セキュリティ情報Ｓ１ａ及び情報Ｓ２は、端末局１Ａから中継局３を経由して基地局２Ａに送信される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】メッシュネットワークを利用したセキュリティシステムの構成例を示す図である。
【図２】図１から一部の端末局及び基地局を抜き出して示す図である。
【図３】端末局の機能構成を示す図である。
【図４】図２に対応して、基地局へのセキュリティ情報の送信手法を示す図である。
【図５】図２に対応して、基地局へのセキュリティ情報の送信手法を示す図である。
【図６】図２に対応して、基地局へのセキュリティ情報の送信手法を示す図である。
【図７】図２に対応して、基地局へのセキュリティ情報の送信手法を示す図である。
【図８】図７において、端末局と基地局との間で通信障害が発生した状況を示す図である。
【図９】図７に対応して、基地局へのセキュリティ情報の送信手法を示す図である。
【図１０】メッシュネットワークを利用したセキュリティシステムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１（１Ａ〜１Ｊ）  端末局
２Ａ，２Ｂ  基地局
３  中継局
１０  セキュリティ機能
１１  受信部
１２  近距離送信部
１３  中距離送信部
１４  制御部（選択手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008172459.tif 000005
【図４】
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【図５】
2008172459.tif 000007
【図６】
2008172459.tif 000008
【図７】
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【図８】
2008172459.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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