(57)【要約】【課題】  固定ボルトを設置できない屋内に箱状装置本体を設置した場合でも、地震等の振動によって、重量の大きな機器が転倒するのを確実に防止する転倒防止装置を得る。【解決手段】  横幅が奥行きより大きい箱状装置本体と設置床面との間に配される転倒防止装置において、箱状装置本体の底部に固定される設置台部材と、設置台部材を摺動可能に支持する弧状レールが箱状装置本体の前面から後面に亘って設置床面上に配されたレール部材と、弧状レールと設置台部材との自重による復原力に加えて設置台部材の前後面への変位に抗して設置台部材を定常状態に復元する復原力付加手段とを備え、弧状レールが装置本体と設置台部材との重心高さ位置よりも高い位置を曲率半径の中心とするもの。【選択図】        図３
2008032173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横幅が奥行きより大きい箱状装置本体と設置床面との間に配される転倒防止装置において、
前記箱状装置本体の底部に固定される設置台部材と、前記設置台部材を摺動可能に支持する弧状レールが前記箱状装置本体の前面から後面に亘って設置床面上に配されたレール部材と、前記弧状レールと設置台部材との自重による復原力に加えて、前記設置台部材の前後面への変位に抗して設置台部材を定常状態に復原する復原力付加手段とを備え、
前記弧状レールが、前記箱状装置本体と設置台部材との重心高さ位置よりも高い高さ位置を曲率半径の中心とするものであることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記設置台部材には、弧状レール上を転がるローラが配されていることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記復原力付加手段が、
前記設置台部材の側方に突設した突設ピンと、
前記突設ピンの前側方向に接して設置台部材の前方向への変位と共に定常位置から前方のみに移動可能な前スライダと、
この前スライダの前方への変位を定常位置へ復原させる前スプリングと、
前記突設ピンの後側方向に接して設置台部材の後方向への変位と共に定常位置から後方のみに移動可能な後スライダと、
この後スライダの後方への変位を定常位置へ復原させる後スプリングとを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記設置台部材の弧状レール軌道上のみの動作を許容する逸脱防止手段を更に備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば屋内など固定ボルトを装置本体と設置床面とを直接又は間接的に固定できない状況であっても取付けられた装置本体の転倒を防止することができる転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機や収納キャビネット等の横幅が奥行きより大きい箱状の装置本体に地震等の振動が作用したときでも装置本体が転倒するのを防止することができる免震装置としては、例えば、機器の底部に取り付けられる１対の機器支持部と、この機器支持部を移動可能に支持する１対の受け皿と、この受け皿を摺動可能に収容した本体フレームとよりなり、前記本体フレームが、所定長さの矩形筒状で、その一辺の中央部が長手方向に開口し、その開口部を上にして床上に載置され、前記受け皿は、矩形状で、底面にライナーが貼設され、上部に中窪みの緩い傾斜面を有する凹部が形成された皿状をなし、前記本体フレームの中を摺動可能に配置され、前記機器支持部は前記受け皿の傾斜面上を移動可能な手段を有する機器支持部本体と、該機器支持部本体上部に設けられた機器取り付け用のボルトとからなる免震構造が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この従来の免震装置は、地震があった場合、先ず地面の震動に伴って、受け皿と本体フレームとが床と共に前後に移動するが、受け皿上の機器支持部及び機器はその質量にもとづく静止慣性力により位置を変えず、単に受け皿の傾斜面により上下されるのみである。さらに地震が大きくなると受け皿の壁が機器支持部に当接して停止するため、受け皿と本体フレームとの間で辷りが生じるが、機器支持部及び機器は静止したままである。このように地震があっても機器は静止しているため転倒しないものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４５８８１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、地震の振れ幅が短く、機器の質量に基づく静止慣性力が働く場合には有効であるが、地震の振れ幅が受け皿の長さ以上の振れ幅を伴う地震や静止慣性力が働かないゆっくりとした振動の地震などでは逆に免震装置ごと転倒するおそれがある。
【０００６】
本発明は、固定ボルトを設置できない屋内に箱状装置本体を設置した場合でも、地震等の振動によって、重量の大きな機器が転倒するのを確実に防止する転倒防止装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載された発明に係る転倒防止装置は、横幅が奥行きより大きい箱状装置本体と設置床面との間に配される転倒防止装置において、
前記箱状装置本体の底部に固定される設置台部材と、前記設置台部材を摺動可能に支持する弧状レールが前記箱状装置本体の前面から後面に亘って設置床面上に配されたレール部材と、前記弧状レールと設置台部材との自重による復原力に加えて、前記設置台部材の前後面への変位に抗して設置台部材を定常状態に復原する復原力付加手段とを備え、
前記弧状レールが、前記箱状装置本体と設置台部材との重心高さ位置よりも高い高さ位置を曲率半径の中心とするものであることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２に記載された発明に係る転倒防止装置は、請求項２に記載の設置台部材には、弧状レール上を転がるローラが配されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に記載された発明に係る転倒防止装置は、請求項１又は２に記載の復原力付加手段が、
前記設置台部材の側方に突設した突設ピンと、
前記突設ピンの前側方向に接して設置台部材の前方向への変位と共に定常位置から前方のみに移動可能な前スライダと、
この前スライダの前方への変位を定常位置へ復原させる前スプリングと、
前記突設ピンの後側方向に接して設置台部材の後方向への変位と共に定常位置から後方のみに移動可能な後スライダと、
この後スライダの後方への変位を定常位置へ復原させる後スプリングとを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４に記載された発明に係る転倒防止装置は、請求項１〜３の何れか１項に記載の設置台部材の弧状レール軌道上のみの動作を許容する逸脱防止手段を更に備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は以上説明した通り、固定ボルトを設置できない屋内に箱状装置本体を設置した場合でも、地震等の振動によって、重量の大きな箱状装置本体が転倒するのを確実に防止するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明においては、横幅が奥行きより大きい箱状装置本体と設置床面との間に配される転倒防止装置において、前記箱状装置本体の底部に固定される設置台部材と、前記設置台部材を摺動可能に支持する弧状レールが前記箱状装置本体の前面から後面に亘って設置床面上に配されたレール部材と、前記弧状レールと設置台部材との自重による復原力に加えて、前記設置台部材の前後面への変位に抗して設置台部材を定常状態に復原する復原力付加手段とを備え、前記弧状レールが、前記箱状装置本体と設置台部材との重心高さ位置よりも高い高さ位置を曲率半径の中心とするものである。これにより、固定ボルトを設置できない屋内に箱状装置本体を設置した場合でも、地震等の振動によって、重量の大きな機器が転倒するのを確実に防止することができる。
【００１３】
具体的には、本発明の転倒防止装置では、横幅が奥行きより大きい箱状装置本体に配される。即ち、横幅方向の振動については、横幅方向に転倒することが極めて希であると判断するため、除外する。その一方で、近年の自動販売機のように、奥行きが横幅に比べて薄くなっている装置本体においては、奥行きに対する前後面方向に転倒しやすいため、この奥行きに対する前後面方向の揺れに対応するため、レール部材は前面から後面に亘って設置床面上に配する。尚、バランスを保つために少なくとも箱状装置本体の両側縁部分に一対配される。
【００１４】
本発明での箱状装置本体の具体的な例としては、固定ボルトを設置できない屋内に配置された自動販売機、収納キャビネットを始めとして、重量の大きな金庫や、ロッカー、本棚、タンス等の家具、テレビ台等が挙げられる。
【００１５】
このレール部材には、箱状装置本体と設置台部材との重心高さ位置よりも高い高さ位置を曲率半径の中心とする弧状レールを備える。この弧状レールは箱状装置本体とこの底部に固定される設置台部材との荷重を支えることができるのであればよい。
【００１６】
このレール部材の弧状レール上には設置台部材が摺動可能に配される。弧状レール上を摺動可能に配されるのであれば、例えば、設置台部材はレールに当接する当接片によって摺動可能に配されてもよく、好ましい態様としては、この設置台部材には弧状レール上を転がるローラを配し、より好ましくはこのローラに弧状レールを前後に摺動することを減衰させるためのダンパーとしてローラの回動を抑制する機構を持たせてもよい。
【００１７】
以上の構成により、地震等の震動が発生して設置された床面が急激に動いた場合にも、レール部材の弧状レールで支持された設置台部材は弧状レール上を摺動する。弧状レールの曲率半径は箱状装置本体と設置台部材との重心までの距離よりも長いため、その自重によって弧状レールに沿って復原し、弧状レールの半径を中心とした振り子運動を行い、箱状装置本体の転倒を回避できる。
【００１８】
本発明の弧状レールの曲率半径は箱状装置本体と設置台部材との重心高さ位置よりも高い高さ位置までの距離よりも長くすれば転倒防止効果が絶大であるが、あまりに長いと振動による振り子運動の振れ幅が大きくなり、弧状レールから設置台部材の飛び出しが問題となる。そのため、重心距離に対して１．５〜２．５倍程度が良好である。
【００１９】
尚、地震の震動は常に一定するものではなく、前述のように激しい揺れでは、弧状レールから設置台部材の飛び出しが危惧される。そのために、本発明では、復原力付加手段を備えている。
【００２０】
本発明の復原力付加手段としては、設置台部材の前後面への変位に抗して設置台部材を定常状態に復原するものであればよい。尚、前述の弧状レールと設置台部材及び箱状装置本体の自重によっても定常状態に復原するが、本発明では、この弧状レールと設置台部材との自重による復原力とは別に前記設置台部材の前後面への変位に抗して設置台部材を定常状態に復原する復原力付加手段を更に備える。これにより、地震等の震動によって弧状レールから設置台部材の飛び出しを防ぐことができる。
【００２１】
より好ましい態様としての復原力付加手段は、設置台部材の側方に突設した突設ピンと、この突設ピンの前側方向に接して設置台部材の前方向への変位と共に定常位置から前方のみに移動可能な前スライダと、この前スライダの前方への変位を定常位置へ復原させる前スプリングと、突設ピンの後側方向に接して設置台部材の後方向への変位と共に定常位置から後方のみに移動可能な後スライダと、この後スライダの後方への変位を定常位置へ復原させる後スプリングとを備える。これにより、地震等の震動によって弧状レールから設置台部材の飛び出しを防ぐことができるだけでなく、前方のみ又は後方のみに移動可能な前後スライダを介してスプリングを配しているため、スプリングの復原力が定常位置を越えて設置台部材へ伝達されない。そのため、振り子運動を減衰させることができ、一種のダンパーとして働く。
【００２２】
尚、復原力付加手段に又は復原力付加手段とは別に振り子運動を減衰させるダンパー手段を備えてもよい。
【００２３】
また、本発明の転倒防止装置の設置台部材とレール部材とは、地震に際して逸脱しないように配される。そのために、好ましい態様としては、設置台部材の弧状レール軌道上のみの動作を許容する逸脱防止手段を更に備える。即ち、転倒防止装置に対して箱状装置本体の幅方向の位置がずれないように転倒防止装置の設置台部材がレール部材との弧状レールの長手方向に対する横ズレを防止するための措置を講ずる。
【００２４】
例えば、転倒防止装置の設置台部材を両側から挟むように保持する前後スライダのような部材を、レール部材を保持する筐体等の保持部材で保持する機構や、設置台部材を一側方から保持する前後スライダのような部材を、レール部材を保持する筐体等の保持部材で保持する転倒防止装置を箱状装置本体の側部に少なくとも１対の転倒防止装置を装置本体正面に対して左右対称となるように配置するようにして弧状レールに対して設置台部材が横ズレのないように保持する複合的な機構なども含む。
【００２５】
更に好ましくは、弧状レールに平行で、尚且つ、設置台部材の側方に当接可能なガイド片を設け、このガイド片には設置台部材のガイド片側に突設させたガイド突起を遊貫するガイド溝を設け、このガイド溝が弧状レール上を移動する設置台部材の移動を許容するよう弧状レールに沿った形状に穿設されている。この溝の前後端は設置台部材が地震等の震動によって弧状レールから飛び出さない位置に設けられる。このガイド片を備えた転倒防止装置は、箱状装置本体の側部に少なくとも１対の転倒防止装置を装置本体正面に対して左右対称となるように配置する。
【００２６】
以上のように、設置台部材の弧状レール軌道上のみの動作を許容するガイド溝を備えたガイド片により、弧状レールから設置台部材が飛び出すこと及び弧状レールから横ズレして逸脱することを防止することができる。
【実施例】
【００２７】
図１は本発明の転倒防止装置を装着した自動販売機の構成を示す正面図と側面図である。図２は本発明の転倒防止装置の転倒防止時の挙動を示す説明図と、本転倒防止装置を装着していないものの転倒時の挙動を示す説明図である。
【００２８】
図１に示す通り、横幅が奥行きより大きい箱状装置本体としての自動販売機１０の両側底部の脚部１１に一対の転倒防止装置２０が奥行き方向に配される。この転倒防止装置２０は図２のａ図に示すように、箱状装置本体１０をその重心１５位置よりも高い曲率半径の中心１６を有する曲面で支持することにより、地震等の震動が発生して設置された床面が急激に動いた場合に、曲率半径を中心とした振り子運動を行うことで、箱状装置本体１０の転倒を回避するものである。
【００２９】
そもそも、図２のｂ図に示す通り、箱状装置本体１０が転倒するのは、箱状装置本体１０の重心１５が本体１０の底面を越えて傾いた際に生じる。ａ図に示す通り、箱状装置本体１０の重心１５よりも高い位置に曲率半径の中心を備えた曲面で本体１０を支持することにより、実質的に重心１５の振れ幅が狭くなり、激しい揺れにも転倒することがない。
【００３０】
本転倒防止装置の具体的な構成を説明する。図３は本発明の転倒防止装置の一実施例の主要構成を示す説明図である。図４は図３の転倒防止装置の平面図、側面図、正面図、及び挙動時の側面図である。図３に示す通り、本実施例の転倒防止装置３０は、箱状装置本体１０の底部の脚部１２に固定された設置台部材３１と、設置台部材３１を摺動可能に支持する弧状レール３６が箱状装置本体１０の前面から後面に亘って設置床面上に配されたレール部材３５とを備える。
【００３１】
設置台部材３１は矩形状の金属板を長手方向に断面が伏せた凹字状に曲折した外観であり、長手方向中央には突設ピン３２が両側に貫通して配置されている。長手方向の両端縁部下面には各々ローラ３３が配されている。レール部材３５は矩形状の金属板を長手方向の横断面が凸状に曲折した立ち上がり部分の側断面を円弧状に切り取った外観である。立ち上がり部分を円弧状に切り取った部分が弧状レール３６であり、前記２つのローラ３３がこのレール上を転動して設置台部材３１を摺動可能に配される。この設置台部材３１の上面には図４に示す取付板３４を介して箱状装置本体１０の脚部に固定される。
【００３２】
この弧状レール３６は、箱状装置本体１０と設置台部材３１との重心の高さ位置よりも高い高さ位置を曲率半径の中心としている。このため、箱状装置本体１０と設置台部材３１はその自重によって弧状レール３６に沿って移動し、弧状レールの半径を中心とした振り子運動を行い、箱状装置本体の転倒を回避する。レール部材３５の長手方向中央部にはストッパ片３７が立上っている。
【００３３】
レール部材３５の弧状レール３６の両側方には弧状レール３６に沿って長手方向に移動可能な２つのスライダ３８，３９が配されている。一方のスライダ３８は、ストッパ片３７によって突設ピン３２の前側方向に接して設置台部材３１の前方向への変位と共に定常位置から前方のみに移動可能な前スライダ３８であり、他方のスライダ３９は、突設ピン３２の後側方向に接して設置台部材３１の後方向への変位と共に定常位置から後方のみに移動可能な後スライダ３９である。
【００３４】
また、前後スライダ３８，３９は設置台部材３１を挟むように保持し、尚且つ、レール部材３５とこれを内部に保持する保持部材４１との間に保持されるためレール部材３５から外れることはない。尚、これら保持部材４１に保持された前後スライダ３８，３９によって設置台部材３１が弧状レール３６に対して横ズレすることも防止することができる。
【００３５】
各スライダ３８，３９にはスライダの各々をストッパ片３７に押し付けるようにスプリング４０が装着されている。これら突設ピン３２と前スライダ３８と後スライダ３９とスプリング４０とは、復原力付加手段として地震等の震動によって弧状レール３６から設置台部材３１の飛び出しを防ぐことができるだけでなく、振り子運動を減衰させることができ、一種のダンパーとして働く。
【００３６】
図５は転倒防止装置の別の実施例の平面図、側面図、正面図、及び挙動時の側面図である。図に示す通り、本実施例は図３及び図４に示した転倒防止装置について、弧状レールの厚みを増やし、前後スライダ及びスプリングを弧状レールの一方の側へ配置したものである。
【００３７】
即ち、本実施例の転倒防止装置５０は、箱状装置本体１０の底部の脚部１１に固定された設置台部材５１と、設置台部材５１を摺動可能に支持する弧状レール５６が箱状装置本体１０の前面から後面に亘って設置床面上に配されたレール部材５５とを備える。
【００３８】
設置台部材５１は前述の実施例と同様に矩形状の金属板を長手方向に断面が伏せた凹字状に曲折した外観であり、長手方向中央には設置台部材５１を貫通し一方の側に長く突設させて突設ピン５２を形成している。また同様に、長手方向の両端縁部下面には各々ローラ５３が配されている。
【００３９】
レール部材５５は４枚の金属板と両側をＬ字状の金属板とを積層して溶接にて一体化して形成された立ち上がり部分を即断面が円弧状になるように切り取った外観である。立ち上がり部分を円弧状に切り取った部分が弧状レール５６であり、前記２つのローラ５３がこのレール上を転動して設置台部材５１を摺動可能に配される。この設置台部材５１の上面には取付板５４を介しては弧状装置本体１０の脚部に固定される。
【００４０】
この弧状レール５６も同様に、箱状装置本体１０と設置台部材５１との重心の高さ位置よりも高い高さ位置を曲率半径の中心としているため、箱状装置本体１０と設置台部材５１はその自重によって弧状レール５６に沿って移動し、弧状レール５６の半径を中心とした振り子運動を行い、箱状装置本体１０の転倒を回避する。レール部材５５の長手方向中央部にはストッパ片５７が立上っている。
【００４１】
レール部材５５の弧状レール５６の一側方には弧状レール５６に沿って長手方向に移動可能な２つのスライダ５８，５９が配されている。一方のスライダ５８は、ストッパ片５７によって突設ピン５２の前側方向に接して設置台部材５１の前方向への変位と共に定常位置から前方のみに移動可能な前スライダ５８であり、他方のスライダ５９は、突設ピン５２の後側方向に接して設置台部材５１の後方向への変位と共に定常位置から後方のみに移動可能な後スライダ５９である。
【００４２】
また、前後スライダ５８，５９はレール部材５５に沿って形成されたスライダ５８，５９が内部に保持されるスライダ溝部材６１内に保持される。尚、これらスライダ溝部材６１に保持された前後スライダ５８，５９によって設置台部材５１が弧状レール５６に対して横ズレすることも防止することができる。特に箱状装置本体１０の側部に少なくとも１対の転倒防止装置を本体１０正面に対して左右対称となるように配置することにより、横ズレを効果的に防止することができる。
【００４３】
各スライダ５８，５９にはスライダの各々をストッパ片５７に押し付けるようにスプリング６０が装着されている。これら突設ピン５２と前スライダ５８と後スライダ５９とスプリング６０とは、復原力付加手段として地震等の震動によって弧状レールから設置台部材の飛び出しを防ぐことができるだけでなく、振り子運動を減衰させることができ、一種のダンパーとして働く。
【００４４】
図６は転倒防止装置の別の実施例の右側斜視図である。図７は図６の左側斜視図である。図に示す通り、本実施例は設置台部材の弧状レール上からの逸脱を防止する逸脱防止手段を更に備え、スプリングを１本としたものである。
【００４５】
即ち、本実施例の転倒防止装置７０は、箱状装置本体の底部の脚部に固定された設置台部材７１と、設置台部材７１を摺動可能に支持する弧状レール７６が箱状装置本体の前面から後面に亘って設置床面上に配されたレール部材７５とを備える。
【００４６】
設置台部材７１は前述の実施例と同様に矩形状の金属板を長手方向に断面が伏せた凹字状に曲折した外観であり、長手方向中央には設置台部材７１を貫通し一方の側に長く突設させて突設ピン７２を形成している。また同様に、長手方向の両端縁部下面には各々ローラ７３が配されている。
【００４７】
レール部材７５は凹状に折り曲げた金属板を伏せた部分を円弧状に切り取った外観である。円弧状に切り取った部分が弧状レール７６であり、前記２つのローラ７３がこのレール上を転動して設置台部材７１を摺動可能に配される。この設置台部材７１の上面には取付板（図示せず）を介しては弧状装置本体１０の脚部に固定される。
【００４８】
この弧状レール７６も前述の実施例と同様に、箱状装置本体１０と設置台部材７１との重心の高さ位置よりも高い高さ位置を曲率半径の中心としているため、箱状装置本体１０と設置台部材７１はその自重によって弧状レール７６に沿って移動し、弧状レールの半径を中心とした振り子運動を行い、箱状装置本体の転倒を回避する。
【００４９】
レール部材７５の弧状レール７６の一側方には弧状レール７６に沿って長手方向に移動可能な２つのスライダ７８，７９が配されている。レール部材７５の長手方向中央から前後の均等の距離に２つのストッパ片（図示せず）が立上って、２つのスライダ７８，７９の動きを制限している。即ち、一方のスライダ７８は、ストッパ片によって突設ピン７２の前側方向に接して設置台部材７１の前方向への変位と共に定常位置から前方のみに移動可能な前スライダ７８であり、他方のスライダ７９は、突設ピン７２の後側方向に接して設置台部材７１の後方向への変位と共に定常位置から後方のみに移動可能な後スライダ７９である。尚、前後スライダ７８，７９はレール部材７５に沿って形成されたスライダ７８，７９が内部に保持されるスライダ溝部材６１内に保持される。
【００５０】
各スライダ７８，７９にはスライダ同士を引張るように１本のスプリング８０が装着されている。これら突設ピン７２と前スライダ７８と後スライダ７９とスプリング８０とは、復原力付加手段として地震等の震動によって弧状レールから設置台部材の飛び出しを防ぐことができるだけでなく、振り子運動を減衰させることができ、一種のダンパーとして働く。
【００５１】
弧状レール７６に対して前後スライダ７８，７９の反対側には、弧状レール７６に平行で、尚且つ、設置台部材７１の側方に当接可能なガイド片８１がレール部材７５に立設されている。このガイド片８１には設置台部材７１のガイド片８１側に突設させたガイド突起８２を遊貫するガイド溝８３が設けられ、このガイド溝８３が弧状レール７６上を移動する設置台部材７１の移動を許容するよう弧状レール７６に沿った形状に穿設されている。
【００５２】
このガイド溝８３の前後端は設置台部材７１が地震等の震動によって弧状レール７６から飛び出さない位置に設けられている。このガイド片８１を備えた転倒防止装置７０は、箱状装置本体１０の側部に少なくとも１対を装置本体１０正面に対して左右対称となるように配置することにより、弧状レール７６から設置台部材７１が飛び出すこと及び弧状レール７６から横ズレして逸脱することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の転倒防止装置を装着した自動販売機の構成を示す説明図であり、ａ図は正面図、ｂ図は側面図である。
【図２】本発明の転倒防止装置の転倒防止時の挙動を示す説明図と、本転倒防止装置を装着していないものの転倒時の挙動を示す説明図である。
【図３】本発明の転倒防止装置の一実施例の主要構成を示す説明図である。
【図４】図３の転倒防止装置の説明図であり、ａ図は平面図、ｂ図は側面図、ｃ図は正面図、ｄ図は挙動時の側面図である。
【図５】転倒防止装置の別の実施例の説明図であり、ａ図は平面図、ｂ図は側面図、ｃ図は正面図、ｄ図は挙動時の側面図である。
【図６】転倒防止装置の別の実施例の右側斜視図である。
【図７】図６の左側斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０…自動販売機、
１１…脚部、
１５…重心、
１６…曲率半径の中心、
２０…転倒防止装置、
３０…転倒防止装置、
３１…設置台部材、
３２…突設ピン、
３３…ローラ、
３４…取付板、
３５…レール部材、
３６…弧状レール、
３７…ストッパ片、
３８…前スライダ、
３９…後スライダ、
４０…（前後）スプリング、
４１…保持部材、
５０…転倒防止装置、
５１…設置台部材、
５２…突設ピン、
５３…ローラ、
５４…取付板、
５５…レール部材、
５６…弧状レール、
５７…ストッパ片、
５８…前スライダ、
５９…後スライダ、
６０…（前後）スプリング、
６１…スライダ溝部材、
７０…転倒防止装置、
７１…設置台部材、
７２…突設ピン、
７３…ローラ、
７５…レール部材、
７６…弧状レール、
７８…前スライダ、
７９…後スライダ、
８０…（前後）スプリング、
８１…ガイド片、
８２…ガイド突起、
８３…ガイド溝、
【図１】
2008032173.tif 000003
【図２】
2008032173.tif 000004
【図３】
2008032173.tif 000005
【図４】
2008032173.tif 000006
【図５】
2008032173.tif 000007
【図６】
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【図７】
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