(57)【要約】【課題】線形モジュール追加型抽象階層を用いることによりシステムの拡張を容易として、たとえ大規模なシステムでのソフトウェア開発でも効率よく行うこと。【解決手段】モジュール追加型抽象階層によるソフトウェア開発手法によるプログラム開発支援を行うためのモジュールモデル格納部１１１および開発モジュール格納部１１３も備える。モジュールモデル格納部１１１は、各レベルで用いられる形式のモデルの生成を支援し、生成されたモデル（モジュールモデル）をデータベース１０２に格納するが、生成の際にその上位レベルで生成されたモジュールモデルをデータベース１０２から読み込むこともできる。開発モジュール格納部１１２は各モジュールモデルから最終的に完成したモジュールあるいはプログラムのソースコードあるいは中間コードの生成を支援してデータベース１０２に格納する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線形モジュール追加型抽象階層によりプログラム開発支援を実行する情報処理装置であって、
ホモトピーレベルにおいて、入出力項目を底空間とし、および入出力値をファイバー束として表現するモジュールモデルを形成して記憶手段に格納するモジュールモデル格納手段と、
前記記憶手段から読み出されたモジュールモデルに基づき階層的に各レベルにおいて不変量を維持しながら開発されたモジュールを前記記憶手段に格納する開発モジュール格納手段と
を備え、前記モジュールモデル格納手段は、プログラム開発の際ホモトピーレベルにおいて、システム全体の部分につき分割して前記モジュールモデルをそれぞれ形成して記憶手段に格納し、ホモトピー拡張特性（ＨＬＰ）を用いて順次、開発されたモジュールを線形に追加してシステム全体のモジュールを前記記憶手段に格納することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記階層的なレベルは、位相空間レベルを含み、該位相空間レベルにおいて前記底空間は位相空間により表現されることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記階層的なレベルは、接着空間レベルを含み、該接着空間レベルにおいて前記底空間から前記ファイバー束への処理は接着関数により表現されることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記階層的なレベルは、セル空間レベルを含み、該セル空間レベルにおいてセル空間は前記底空間の各出力項目分の次元を有することを特徴とする請求項１、２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記階層的なレベルは、表現レベルを含み、該表現レベルにおいて前記底空間および前記ファイバー束からオブジェクト指向言語のクラス図が格納されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記開発モジュール格納手段は、前記表現レベルにおいて、有限状態機械であるシステムの状態遷移を前記格納されたクラス図から抽出し、状態遷移図を生成して格納することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記開発モジュール格納手段は、前記状態遷移図からアクティビティー図をさらに生成して格納することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
線形モジュール追加型抽象階層によりプログラム開発支援を実行する情報処理方法であって、
モジュールモデル格納手段によって、ホモトピーレベルにおいて、入出力項目を底空間とし、および入出力値をファイバー束として表現するモジュールモデルを形成して記憶手段に格納するモジュールモデル格納ステップと、
開発モジュール格納手段によって、前記記憶手段から読み出されたモジュールモデルに基づき階層的に各レベルにおいて不変量を維持しながら開発されたモジュールを前記記憶手段に格納する開発モジュール格納ステップと
を備え、前記モジュールモデル格納ステップにより、プログラム開発の際ホモトピーレベルにおいて、システム全体の部分につき分割して前記モジュールモデルをそれぞれ形成して記憶手段に格納し、ホモトピー拡張特性（ＨＬＰ）を用いて順次、開発されたモジュールを線形に追加してシステム全体のモジュールを前記記憶手段に格納することを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
前記階層的なレベルは、位相空間レベルを含み、該位相空間レベルにおいて前記底空間は位相空間により表現されることを特徴とする請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記階層的なレベルは、接着空間レベルを含み、該接着空間レベルにおいて前記底空間から前記ファイバー束への処理は接着関数により表現されることを特徴とする請求項８または９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記階層的なレベルは、セル空間レベルを含み、該セル空間レベルにおいてセル空間は前記底空間の各出力項目分の次元を有することを特徴とする請求項８、９または１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記階層的なレベルは、表現レベルを含み、該表現レベルにおいて前記底空間および前記ファイバー束からオブジェクト指向言語のクラス図が格納されることを特徴とする請求項８ないし１１のいずれかに記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記開発モジュール格納ステップにより、前記表現レベルにおいて、有限状態機械であるシステムの状態遷移を前記格納されたクラス図から抽出し、状態遷移図を生成して格納することを特徴とする請求項１２に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記開発モジュール格納ステップにより、前記状態遷移図からアクティビティー図をさらに生成して格納することを特徴とする請求項１３に記載の情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、より詳細には種々のプログラム開発支援を実行する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々なシステムが種々のソフトウェア開発環境を基礎に構築され現代社会の隅々で活用されている。例えば、企業の会計システムや、銀行の業務システムなど規模も大きく重要なシステムが様々ソフトウェア開発環境あるいは開発言語を用いて開発されている。これらの開発環境（あるいは言語）は、規模の大きなシステムでできる限り少ない工数で、しかも高い信頼性をもってシステムの開発ができるように新たに優れたものが提案されてきており、近年ではシステム開発に優れたオブジェクト指向言語およびユーザフレンドリーな開発環境が提供され、以前に比較して格段に開発効率及び信頼性が向上してきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のソフトウェア開発手法では、開発環境をいかに効率よいものにしてもシステムが複雑になってくると、開発しなければならないソフトウェアの量も累積的増大し複雑化する。すなわち、従来の開発手法によると組み合わせ爆発という問題が生じ、これによって例えば金融機関の合併時に発生したシステム障害のような問題を引き起こすおそれがある。
【０００４】
本発明は、このような問題に鑑みて為されたものであり、ソフトウェアプログラム開発時に線形モジュール追加型抽象階層を用いることによりシステムの拡張を容易として、たとえ大規模なシステムでのソフトウェア開発でも効率よく行うことができる情報処理装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような目的を達成するために、本出願の請求項１に記載の発明は、線形モジュール追加型抽象階層によりプログラム開発支援を実行する情報処理装置であって、ホモトピーレベルにおいて、入出力項目を底空間とし、および入出力値をファイバー束として表現するモジュールモデルを形成して記憶手段に格納するモジュールモデル格納手段と、記憶手段から読み出されたモジュールモデルに基づき階層的に各レベルにおいて不変量を維持しながら開発されたモジュールを記憶手段に格納する開発モジュール格納手段とを備え、モジュールモデル格納手段は、プログラム開発の際ホモトピーレベルにおいて、システム全体の部分につき分割してモジュールモデルをそれぞれ形成して記憶手段に格納し、ホモトピー拡張特性（ＨＬＰ）を用いて順次、開発されたモジュールを線形に追加してシステム全体のモジュールを記憶手段に格納することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報処理装置において、階層的なレベルは、位相空間レベルを含み、位相空間レベルにおいて底空間は位相空間により表現されることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の情報処理装置において、階層的なレベルは、接着空間レベルを含み、接着空間レベルにおいて底空間からファイバー束への処理は接着関数により表現されることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１、２または３に記載の情報処理装置において、階層的なレベルは、セル空間レベルを含み、セル空間レベルにおいてセル空間は底空間の各出力項目分の次元を有することを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の情報処理装置において、階層的なレベルは、表現レベルを含み、表現レベルにおいて底空間および前記ファイバー束からオブジェクト指向言語のクラス図が格納されることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の情報処理装置において、開発モジュール格納手段は、表現レベルにおいて、有限状態機械であるシステムの状態遷移を格納されたクラス図から抽出し、状態遷移図を生成して格納することを特徴とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の情報処理装置において、開発モジュール格納手段は、状態遷移図からアクティビティー図をさらに生成して格納することを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、線形モジュール追加型抽象階層によりプログラム開発支援を実行する情報処理方法であって、モジュールモデル格納手段によって、ホモトピーレベルにおいて、入出力項目を底空間とし、および入出力値をファイバー束として表現するモジュールモデルを形成して記憶手段に格納するモジュールモデル格納ステップと、開発モジュール格納手段によって、記憶手段から読み出されたモジュールモデルに基づき階層的に各レベルにおいて不変量を維持しながら開発されたモジュールを記憶手段に格納する開発モジュール格納ステップとを備え、モジュールモデル格納ステップにより、プログラム開発の際ホモトピーレベルにおいて、システム全体の部分につき分割してモジュールモデルをそれぞれ形成して記憶手段に格納し、ホモトピー拡張特性（ＨＬＰ）を用いて順次、開発されたモジュールを線形に追加してシステム全体のモジュールを記憶手段に格納することを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の情報処理方法において、階層的なレベルは、位相空間レベルを含み、位相空間レベルにおいて底空間は位相空間により表現されることを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項８または９に記載の情報処理方法において、階層的なレベルは、接着空間レベルを含み、接着空間レベルにおいて底空間から前記ファイバー束への処理は接着関数により表現されることを特徴とする。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、請求項８、９または１０に記載の情報処理方法において、階層的なレベルは、セル空間レベルを含み、セル空間レベルにおいてセル空間は底空間の各出力項目分の次元を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、請求項８ないし１１のいずれかに記載の情報処理方法において、階層的なレベルは、表現レベルを含み、表現レベルにおいて底空間および前記ファイバー束からオブジェクト指向言語のクラス図が格納されることを特徴とする。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の情報処理方法において、開発モジュール格納ステップにより、表現レベルにおいて、有限状態機械であるシステムの状態遷移を格納されたクラス図から抽出し、状態遷移図を生成して格納することを特徴とする。
【００１８】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の情報処理方法において、開発モジュール格納ステップにより、状態遷移図からアクティビティー図をさらに生成して格納することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、ホモトピーレベルにおいて、入出力項目を底空間とし、および入出力値をファイバー束として表現するモジュールモデルを形成して記憶手段に格納するモジュールモデル格納手段と、記憶手段から読み出されたモジュールモデルに基づき階層的に各レベルにおいて不変量を維持しながら開発されたモジュールを記憶手段に格納する開発モジュール格納手段とを備え、モジュールモデル格納手段は、プログラム開発の際ホモトピーレベルにおいて、システム全体の部分につき分割してモジュールモデルをそれぞれ形成して記憶手段に格納し、ホモトピー拡張特性（ＨＬＰ）を用いて順次、開発されたモジュールを線形に追加してシステム全体のモジュールを記憶手段に格納するので、ソフトウェアプログラム開発時に線形モジュール追加型抽象階層を用いることによりシステムの拡張を容易として、たとえ大規模なシステムでのソフトウェア開発でも効率よく行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（本発明の原理）
本発明は、ソフトウェア開発を行う場合に、その開発段階をいくつかのモジュール追加型抽象階層にわけて各階層で不変量を求めていくという手法を基礎にしたソフトウェアプログラム開発支援を実行する情報処理装置を提供することを目的とする。すなわち、本願発明の情報処理装置は、モジュール追加型抽象階層と呼ばれる各段階をより抽象的な段階から具体的な段階に開発を進めることにより、各段階で定められた不変量がその下位段階で維持される結果、論理的普遍性が維持されることとなり、単純なシステムから複雑なシステムへの拡張や別のシステムへのモジュール、プログラムの再利用などが容易になるのである。すなわち、１つのシステムを開発する際、極めて抽象的、普遍的なレベル（ホモトピーレベル）で分析が行われ、その後抽象的、一般的手法によりプログラムが作成され（可視化され）ることから、さらにシステムを拡張して複雑なシステムを開発する場合でもホモトピーレベルで既に開発されているシステムと共通化が図れるようにすれば、開発済みのプログラムを再利用して容易に複雑なシステムへと線形に拡張することができるのである。
【００２１】
本実施系でのモジュール追加型抽象階層は、（１）ホモトピーレベル（２）集合論レベル（３）位相空間レベル（４）接着空間レベル（５）セル空間レベル（６）表現レベル（７）可視レベルの各レベルを有し、本願発明の情報処理装置は、これらの各レベルごとに得られた特有の形式あるいは（モジュール）モデルの表現を記憶装置に保持して、最終的にソフトウェア開発を支援するものである。
【００２２】
本ソフトウェア開発支援システムを基礎としてさらに、ホモトピー・エクステンション・プロパーティ（ＨＥＰ）およびホモトピー・リフティング・プロパーティ（ＨＬＰ）により表現することによりシステムを改善、あるいは拡張していくことができ、複雑なシステムの開発を容易にすることができる。
【００２３】
（システム構成）
本実施形態のシステムは、上述のソフトウェアプログラム開発手法を用いたプログラム開発を支援する情報処理装置である。図１は、本実施形態のシステムの概要を示す図である。本システムでは、情報処理装置であるコンピュータ１０１に記憶手段であるデータベース１０２が接続されており、コンピュータ上で段階的に開発されていくプログラムの各表現がデータベース１０２に格納され、さらに読み出されて処理される。本実施形態では、データベース１０２は、コンピュータ１０２の外部に接続されているように示されているが、これに限られることなくコンピュータ１０２内部のメモリを用いたり、ネットワーク１０３を介して他のデータベース（図示せず）に接続して利用したりすることもできる。
【００２４】
コンピュータ１０１はまた、ネットワーク１０３を介して種々のサーバ１０４と接続することもできる。このような接続により、プログラム開発に必要な資源やデータをサーバ１０４から提供することもでき、あるいは開発するシステムがウェブベースの場合は、サーバ１０４にシステム自体を搭載したりデータサーバとして使用したりすることができるが、これに限られない。
【００２５】
なお、コンピュータ１０１は、プログラム開発のために必要な通常のコンピュータで必要とされる機能、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭのほか必要なインタフェースドライブを有しているものとする。コンピュータ１０１は、これらのハードウェアやソフトウェアを制御する機能を有する制御部１１３を備えており、本願発明の特徴であるモジュール追加型抽象階層によるソフトウェア開発手法によるプログラム開発支援を行うためのモジュールモデル格納部１１１および開発モジュール格納部１１３も備える。ここで、モジュールモデル格納部１１１は、各レベルで用いられる形式のモデルの生成を支援し、生成されたモデル（モジュールモデル）をデータベース１０２に格納するが、生成の際にその上位レベルで生成されたモジュールモデルをデータベース１０２から読み込むこともできる。開発モジュール格納部１１２は各モジュールモデルから最終的に完成したモジュールあるいはプログラムのソースコードあるいは中間コードの生成を支援してデータベース１０２に格納する。
【００２６】
（モジュール追加型抽象階層によるソフトウェア開発）
以上、本願発明の原理と本実施形態で用いられるシステムの構成について説明したが、次に具体的に本願発明の原理を適用してプログラム開発をどのように行っていくかを「簡単な会計システムの開発」を例に説明する。上述のとおり、本願発明のモジュール追加型抽象階層によるソフトウェア開発手法によると、まず簡易に開発可能なシステムについてプログラムの開発を行って、その後完成したプログラムをより複雑なシステムに再利用することとなる。本実施形態では、企業の会計システムの開発に本願発明を適用したものであるので、先ず、簡単な会計システムを想定してプログラム開発を行い、その後により複雑なシステムに拡張していく。
【００２７】
会計システムは、それぞれの企業活動を財務の面から見たものであり、それ自体実態のあるものではないが、商取引が行われると顕在化される。例えば、企業Ａ、Ｂ、Ｃ間の取引は下表のように示すことができるが、ここで企業ＡはＢから部品Ｐ１、Ｐ２およびＰ３をそれぞれ２万円、３万円、５万円で購入したとする。また、企業ＡはＣに商品Ｇ１、Ｇ２およびＧ３をそれぞれ４万円、６万円、８万円で販売したとする。
【００２８】
【表１】
2008071289.tif 000003
【００２９】
商取引は、通常、企業ごとに各種元帳に記載され、多くの場合、売上伝票や仕入伝票などの簡便な伝票を用いて元帳に転記するという形態をとっている。大きな企業になると、個別の伝票から汎用的な仕訳伝票が起こされて仕訳伝票から元帳に転記されることになる。
【００３０】
以上により簡単な会計システムとして先ず下表のような仕訳伝票を管理するシステムを開発することを考える。
【００３１】
【表２】
2008071289.tif 000004
【００３２】
（１）ホモトピーレベル
まず、ホモトピーレベルにおいて、様々な企業活動から仕訳伝票システムを抽出する。図２は、本実施形態のホモトピーレベルの対象システム抽出を示す図である。企業活動Ｅから仕訳伝票システムへの推移をファイバー束ξ＝（Ｅ，Ｂ，Ｆ，ｐ）で表すと、図２に示すように説明することができる。ここで、Ｅは全空間、Ｂは底空間、Ｆはファイバーである。
【００３３】
（２）集合論レベル
次に仕訳伝票システムを集合論レベルで検討し、仕訳伝票を集めたものを仕訳帳Ｊとする。仕訳帳Ｊは、仕訳伝票ｊ１の集合になっているので以下のように記述することができる。
【００３４】
【数１】
2008071289.tif 000005
【００３５】
仕訳伝票ｊは、上記表２を参照すると、伝票番号ｓ、頭書ｈ、明細書ＤＳで構成されているので、以下のように記述することができる。
【００３６】
【数２】
2008071289.tif 000006
【００３７】
一方、頭書ｈ、日付、申請者、備考の各項目からなり、明細書ＤＳは、借方での金額および勘定科目、並びに貸方での金額及び勘定科目の各項目からなるので、これをそれぞれ頭書のリストＨおよび明細のリストＤにより表す。すなわち、頭書リストＨは、以下に示すように日付ｔ、申請者ａ、備考ｒを要素とする集合として表現することができ、同様に明細のリストＤは、借方での金額ｄａおよび勘定科目ｄｉ、並びに貸方での金額ｃａ及び勘定科目ｃｉを要素とする集合として表現することができる。
【００３８】
【数３】
2008071289.tif 000007
【００３９】
【数４】
2008071289.tif 000008
【００４０】
【数５】
2008071289.tif 000009
【００４１】
【数６】
2008071289.tif 000010
【００４２】
以上の集合概念を用いて、仕訳伝票ｊｉを構成する伝票番号ｓｉ、頭書ｈｉ、明細書ＤＳｉは以下のように表現することができる。
【００４３】
【数７】
2008071289.tif 000011
【００４４】
（３）位相空間レベル
ホモトピーレベルで定義された空間をさらに位相空間として分析していくが、対象となる空間は離散的であるため、離散集合に位相空間を導入することを検討する。一般に、集合Ｓに位相空間Ｔを導入すると、位相空間Ｔは、集合Ｓの要素により形成される如何なる集まりも要素とする、すなわち集合Ｓのべき集合となる。ここで、仕訳帳Ｊに対する位相空間ＴＪは、以下のように表現することができる。
【００４５】
【数８】
2008071289.tif 000012
【００４６】
以下、このように表現される位相空間を用いて位相空間レベルでの処理を説明するが、基本的に位相空間しか扱わないので、位相空間ＴＪ等は単にＪと記述する。位相空間を用いて、上述のホモトピーレベルで企業活動から仕訳伝票まで移す作業を表現したファイバー束をより具体的に表現する形式を検討する。まず、本実施形態の会計システムにおける底空間ＢおよびファイバーＦは、以下のように表現することができる。Ｎは自然数の集合である。
【００４７】
【数９】
2008071289.tif 000013
【００４８】
【数１０】
2008071289.tif 000014
【００４９】
以上のように表現することにより、図３に示すように位相空間Ｂ×ＦはＢの要素であるｊｉに対して伝票番号ｓｉ、頭書ｈｉ、明細書ＤＳｉを与えることになることが理解される。図３は、本実施形態の底空間およびファイバーを位相空間を用いて表現した図である。
【００５０】
（４）接着空間レベル
図３を参照すると本実施形態の会計システムの処理は、位相空間で表現されており、底空間Ｂに仕訳伝票があって、その上に仕訳伝票の各項目であるファイバーＦが伸びていることが理解できる。ファイバーＦの１本が仕訳伝票ｊｉに相当しており、通常企業活動により取引が行われると仕訳伝票が起こされて蓄積されていく。例えば、会社設立時のように取引が１件も行われていない状態では、仕訳帳Ｊ＝｛｝であり、企業活動とともに仕訳伝票が蓄積されて仕訳伝票ｊｎまで処理されている状態でＪは以下のように表される。
【００５１】
【数１１】
2008071289.tif 000015
【００５２】
以上のことから位相空間Ｂは伝票と考えることができ、取引のない状態では何もかかれていない伝票が溜まっているように表現することができるが、コンピュータ処理上は仕訳伝票に与えられる指標と考えることができる。そのような観点で見ると、この指標は、データベースシステムではプライマリーキーであり、オブジェクト指向プログラムではクラスに相当するものであることが理解できる。ここで、Ｆは実際に発生した取引であり、伝票の中身であるが、データベースシステムで言えばフィールドにはいるべきデータであり、オブジェクト指向プログラムではインスタンスとなるデータである。
【００５３】
一方、取引が発生していない状態を位相空間的に表現すると、Ｂ＝Ｊおよび、
【００５４】
【数１２】
2008071289.tif 000016
【００５５】
なので、空間Ｊと空間Ｎ×Ｈ×Ｄとは全く分離している状態に有ると考えることができ、以下のように表現することができる。
【００５６】
【数１３】
2008071289.tif 000017
【００５７】
以上のような状態から取引が生じた場合、例えばその取引の内容は仕訳伝票ｊ１に書き込まれる。書き込まれる内容は上述の通り仕訳伝票の各項目である伝票番号ｓｉ、頭書ｈｉ、明細書ＤＳｉであるが、これはデータベースシステムではデータベースへの書き込みに相当し、オブジェクト指向プログラミングではインスタンスの生成に相当する。
【００５８】
この書き込みは、以下のように接着空間で表現することができる。ここで、より汎用的なシステムを考慮すると同時に複数の取引が生じ、複数枚の仕訳伝票ｊ１〜ｊｎが書き込まれるものとする。
【００５９】
【数１４】
2008071289.tif 000018
【００６０】
この複数の仕訳伝票に伝票番号ｓｉ、頭書ｈｉ、明細書ＤＳｉが書き込まれる。ここで、Ｊ０にこれらの情報を書き込む処理を関数ｆで表すと、この処理は記入間違いや商品の返品などにより一旦記入された事項であっても、後に消される可能性もあるので仕訳伝票と取引とは一時的に接着しているとみて、関数ｆとして接着関数を用いることができる。また、新しい仕訳伝票であればいずれでも用いることができるので、そのような性質を持つ接着関数は好都合である。接着関数ｆは以下のように定められる。
【００６１】
【数１５】
2008071289.tif 000019
【００６２】
接着関数ｆは以上のように表されるが、当面説明を簡潔に進めるため、明細書ＤＳについてのみ検討すると、仕訳伝票ｊ１ｊには、
【００６３】
【数１６】
2008071289.tif 000020
【００６４】
が図４に示すように書き込まれる。図４は、本実施形態の仕訳伝票に対し接着関数の処理を実行する場合を説明するための図である。ここで接着空間Ｊｆは以下のように表すことができる。
【００６５】
【数１７】
2008071289.tif 000021
【００６６】
なお、接着関数ｆは、１つの仕訳伝票で複数の明細を記述するため、一般に複数の場所に写像する。図５は、本実施形態の接着関数が複数の場所に写像するのを説明するための図である。さらに、同定（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）写像ｇは、取引が生じたことによる変化を示すものだが、以下のように定義することができる。
【００６７】
【数１８】
2008071289.tif 000022
【００６８】
以上、仕訳伝票と明細書ＤＳについて接着空間の検討をしたが、伝票番号、頭書についても同様に接着空間の処理を行うことができるので、ここでは説明を省略する。
【００６９】
（５）セル空間レベル
セル空間レベルの処理を実行することにより、不変量として位相空間の次元を付与する。先ず、明細のリストＤは、借方での金額ｄａおよび勘定科目ｄｉ、並びに貸方での金額ｃａおよび勘定科目ｃｉの４つを要素とする集合として表現されるので、４次元の閉じた球Ｂｄ４で表すことができる。同様に伝票番号と頭書とはそれぞれＢｓ１とＢｈ３とで表すことができる。１つの仕訳伝票は１つの伝票番号、１つの頭書および複数（ｎ個）の明細が何枚あったとしてもその時限は変化しないから、１つの仕訳伝票の次元はＢｄ１＋３＋４と表すことができる。これらの球の関係は上述の接着関数を用いて以下のように表すことができる。ここで、接着関数ｆ１、ｆ２、およびｆ３はそれぞれ伝票番号、頭書および明細についての接着関数である。
【００７０】
【数１９】
2008071289.tif 000023
【００７１】
以上を用いてＣＷ空間を構成することができるが、ここで、特性（ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｓｔｉｃｓ）写像Ｆを、閉じた球Ｂｎを位相空間Ｘに写像する連続関数とすると、Ｆ：ＩｎｔＢｎ→Ｆ（ＩｎｔＢｎ）は位相同型となる。ここで、ｅｎ＝Ｆ（ＩｎｔＢｎ）はｎ次元空間のセルであり、まず明細リストＤについて説明すると、明細の指標となるＸＤ０は以下のように表される。
【００７２】
【数２０】
2008071289.tif 000024
【００７３】
次に、ＸＤ１は明細リストの構成要素が１つ入ったもので、例えば借方の金額等と定めることができるので、これを定義すると、借方の金額を表している１次元の閉じた球Ｂｄｉ１をの排他的論理和
【００７４】
【数２１】
2008071289.tif 000025
【００７５】
を接着関数ｆでＸＤ０に接着することにより得られる。これを表すと以下のようになる。
【００７６】
【数２２】
2008071289.tif 000026
【００７７】
したがって、ＸＤ１、ＸＤ２は以下のように表される。
【００７８】
【数２３】
2008071289.tif 000027
【００７９】
最終的にＸＤ３は以下のように表される。
【００８０】
【数２４】
2008071289.tif 000028
【００８１】
同様に、頭書リストについておよび伝票番号リストについては以下のようになる。
【００８２】
【数２５】
2008071289.tif 000029
【００８３】
以上の結果を用いて、仕訳帳を検討すると、ＸＤ０は仕訳伝票の指標となるので、以下のように表すことができる。
【００８４】
【数２６】
2008071289.tif 000030
【００８５】
ＸＪ１は、伝票番号を接着して作成、すなわち伝票番号を表している１次元の閉じた球Ｂｊｉ１の排他的論理和
【００８６】
【数２７】
2008071289.tif 000031
【００８７】
を接着関数ｆでＸＪ０に接着することで得られ、これは以下のように表される。
【００８８】
【数２８】
2008071289.tif 000032
【００８９】
また、この排他的論理和は、仕訳帳とも接着しているので以下のように表すこともできる。
【００９０】
【数２９】
2008071289.tif 000033
【００９１】
ＸＪ４は、頭書を接着して作成することができ、伝票番号の他にさらに頭書を含んでいる４次元の閉じた球Ｂｊｉ４の排他的論理和
【００９２】
【数３０】
2008071289.tif 000034
【００９３】
を接着関数ｆでＸＪ１に接着することで得られ、これは以下のように表される。
【００９４】
【数３１】
2008071289.tif 000035
【００９５】
また、この排他的論理和は、仕訳帳とも接着しているので以下のように表すこともできる。
【００９６】
【数３２】
2008071289.tif 000036
【００９７】
ＸＪ８は、明細書を接着して作成することができ、伝票番号、頭書の他にさらに明細書を含んでいる８次元の閉じた球Ｂｊｉ８の排他的論理和
【００９８】
【数３３】
2008071289.tif 000037
【００９９】
を接着関数ｆでＸＪ４に接着することで得られ、これは以下のように表される。
【０１００】
【数３４】
2008071289.tif 000038
【０１０１】
また、この排他的論理和は、仕訳帳とも接着しているので以下のように表すこともできるが、明細については伝票番号および頭書のように１つではなく複数あるので、複数の明細を含むこととなる。
【０１０２】
【数３５】
2008071289.tif 000039
【０１０３】
以上のように、本セル空間レベルでは、上述の接着空間レベルまでに定められた不変量を維持するとともに、次元に対する不変量を定めることができる。
【０１０４】
（６）表現レベル
接着空間レベル、セル空間レベルで確定された各空間の相互の関係を整理すると本実施形態のシステムを実行するプログラムとしての表現が得られる。例えば、オブジェクト指向プログラムの表現形式であるクラスを用いて、図６に示すように分析、抽出された空間の関係を記述することができる。図６は、本実施形態の簡単な会計システムのプログラムを示すクラス図である。
【０１０５】
図６を参照すると、ファイバー束において底空間として空間Ｊにより表現した仕訳帳は、「仕訳」というクラスで表現されている。ファイバーを構成する伝票番号の空間Ｎは「伝票番号」というクラスで表現され、同様に頭書のリストの空間Ｈは「頭書」というクラスで、明細のリストの空間Ｄは「明細」というクラスで表現される。
【０１０６】
また、接着関数は図６において矢印で示される、クラス間を結ぶ関連（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｌｉｎｋｓ）で表現されている。これは、接着空間レベルで定められた不変量が表現レベルでも維持されていることを示している。
【０１０７】
なお、図６を参照すると、伝票番号、頭書に対する多重度は１であるが、明細への多重度はｎとなっており複数の明細が存在することが許されている。これは、セル空間レベルで定められた不変量が維持されていることを示している。
【０１０８】
（７）表示レベル
本実施形態では、開発が表現レベルまで進めばプログラムの処理自体は、ほぼ完了するが、実際のシステムではマンマシンインタフェースや帳票の出力形式などシステムの根幹ではないが使い勝手の部分で種々の工夫が必要な場合もある。実際上は、上述の表現レベルの段階でも、種々の開発環境を用いることで例えば、図７〜図１０に示すような操作画面が得られる。図７〜図１０は、本実施形態の簡単な会計システムの操作画面の一例を示す図である。図７〜図１０に示す画面は、図６に示したクラス図からオブジェクト指向プログラム開発ツールであるＡｎｄｒｏＭＤＡを用いて自動的に生成されたものである。
【０１０９】
以上の出力図は、ホモトピーレベルで定義された空間がどのように実現されているのかをよく理解できるものとなっており、接着空間で定義された接着関数も具体的にどのように実現されたのかが明確になっている。また、セル空間レベルで定義された次元も具体的に表現されており、ＣＷ空間がＪＡＶＡサーバプログラム（ＪＳＰ）により生成される空間によって実現されていることが容易に理解される。なお、本システムの開発に本実施形態のプログラム開発スキームを用いたことにより、テストや検証などの作業もなくシステムを構築することができた。
【０１１０】
しかし、このようなクラス図から自動生成されたＪＳＰを用いた場合、一般の利用者にとっては操作性が必ずしもよくなく、ある程度の修正が必要である。表示レベルでは、このような操作性や外見を一般の使用にあわせて修正する処理が行われる。
【０１１１】
このような処理には、後述するＨＥＰを用いて例えば図１１に示すような操作画面を出力するようにすることもでき、またその他の通常のソフトウェア開発手法により出力することもできる。参考に図２２及び図２３にシステムの実行画面の例を示す。
【０１１２】
以上、本願発明の基本的な原理であるモジュール追加型抽象階層によるソフトウェア開発を簡単な会計システムを例に（１）ホモトピーレベル〜（７）表示レベルまで階層的にソフトウェア開発することにより、容易に開発処理が可能なだけでなく、信頼性が高くテストなども行うことなく進めることができる。さらに、このようなソフトウェア開発手法を用いて、後述するＨＥＰおよびＨＬＰを使用することによりシステムの改善、拡張が容易となる。
【０１１３】
（ホモトピー・エクステンション・プロパーティ（ＨＥＰ）を用いた処理）
ＨＥＰを使用したソフトウェア開発を例示するため、上述の「簡単な会計システム」で一応完成したプログラムをもとにその操作性の向上を検討する。
【０１１４】
まず、操作の要件を以下のように定めるが、図１１に示すような操作画面を想定する。
検索：伝票番号、日付、申請者のいずれかまたは組み合わせをキーとして検索する
生成：新規の伝票番号、頭書および明細書を記入するとデータベースに新規登録となる
削除：伝票の削除は予めクリックにより指定し、削除ボタンを押下することにより行う
更新：更新ボタンを押下すると、伝票の情報が表示されているものに更新される
明細書：明細書ボタンを押下すると、指定された伝票の明細書の内容が画面に表示される
一般に、ウェブシステムは、有限状態機械（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｓｔａｔｅ  Ｍａｃｈｉｎｅ）として扱うことができる。すなわち、所定の画面で入力が与えられると次の画面に移るが、これは１つ１つの画面に対してそれぞれ対応する状態が有り画面はその出力であると考えるのである。ここで、書き込まれた内容やボタンの押下は入力となる。
【０１１５】
有限状態機械を表現する例としてムーアマシンを考えると、ムーアマシンは以下のように表現される。
【０１１６】
【数３６】
2008071289.tif 000040
【０１１７】
次に、上述の操作の要件にしたがってシステムを設計すると図１２に示す。状態遷移図を得ることができる。図１２は、本実施形態の操作に関する処理の状態遷移図を示す図である。図１２を参照すると、入力を受けてある状態から別の状態へ遷移する作用は、接着空間レベルの項で説明した空間同士の接着そのものなので、各遷移作用による接着及び分離の関係を整理すると以下の表のようになる。
【０１１８】
【表３】
2008071289.tif 000041
【０１１９】
上表を参照して、このことを説明すると、「検索」においては、状態が遷移しないので、空間の間での接着は行われず、検索条件にあった仕訳伝票がリストアップされるだけである。「検索」を図１３に示すようなファイバー束で考えると、ファイバーの要素として伝票番号、頭書、（伝票番号、頭書）、φを有し、頭書の要素として、申請者、日付、（申請者、日付）、φを有する。以上の組み合わせは８個あり、いずれもファイバーの要素であるから、「検索」とはこれらの条件にあったものをファイバー束の中から取り出してくる処理で有ることが理解できる。
【０１２０】
以上の検討から、ここでもホモトピー空間で各処理を検討すると、ホモトピー空間でＢ×Ｆで表現された企業活動は、有限状態機械に具体的な入力列を与えることにより、具体的に表現されることとなる。この様子を図１４に示すようにホモトピー・エクステンション・プロパーティ（ＨＥＰ）により表現することができる。以上、取引に基づいてホモトピーレベルで定義された空間の間の接着、分離の関係がＨＥＰで表現することができるようになる。
【０１２１】
また、「生成」の入力を受けて実行された状態遷移に関する機能のプログラムについては以下のような考え方で実行される。
【０１２２】
ウェブシステムでは、プログラムはＷｅｂの部分とＥＲＪ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｊａｖａ  Ｂｅａｎｓ）の部分とからなり、Ｗｅｂの側では、入力されたデータをＥＪＢに送り、ＥＪＢから送られてきたデータを受けて次の画面表示に必要なデータを準備する。ＥＪＢの側ではＷｅｂ側から送られてきたデータをデータベースに格納するとともに、要求されているデータをデータベースから読み込んでＷｅｂ側に送る。
【０１２３】
ホモトピーレベルで定められた仕訳伝票Ｊ、伝票番号リストＮ、頭書リストＨ、明細リストＤが、データベースのテーブルとして定められ、プログラムではクラスとして表現されることが理解できる。システムの使用開始前は、仕訳伝票と、伝票番号リスト×頭書リスト×明細リストとの間は上述の通り分離している。クラスとテーブルとの間の写像は、自動的にプログラムが生成される部分であり、オブジェクト指向−リレーショナルデータベース写像により実現されている。上位の段階で集合の要素として定められたものは、データベースシステムではレコードであり、オブジェクト指向プログラムではインスタンスとなる。
【０１２４】
接着空間レベルの仕訳伝票と、伝票番号リスト、頭書リストおよび明細リストとの間での接着は、プログラムで表すと、１対１の関係にある場合はｓｅｔ関数を、１対多の関係にある場合はａｄｄ関数を用いて実装される。
【０１２５】
（ホモトピー・リフティング・プロパーティ（ＨＬＰ）を用いた処理）
以上、「簡単な会計システム」を例に本実施形態の基本的スキームの適用を説明してきたが、実際に企業で行われている複雑な会計システムも簡単な会計システムからの概念的発展と捉えて、最上位のホモトピーレベルにおいてホモトピー・リフティング・プロパーティ（ＨＬＰ）を用いることによってモジュールの再利用、線形追加を可能にする。この際には、ＨＬＰを用いる効果として、各階層における不変量が定義される。
【０１２６】
先ず、通常の企業の会計システムを検討すると、その基礎となるのは、簡単な会計システムで基礎とした仕訳帳ではなく、勘定科目ごとの元帳となる。すなわち、通常の会計システムには、会計科目が用意されており、勘定科目ごとに元帳を作成するのが一般的である。下表に、現金の元帳の例を示すが、同様に商品や部品についても作成される。
【０１２７】
【表４】
2008071289.tif 000042
【０１２８】
・ホモトピーレベル
次に、ＨＬＰを用いて仕訳帳による簡単な会計システムから、元帳による通常の会計システムへと概念的に発展させると、簡単な会計システムでは底空間は仕訳伝票に枠組みであり円の周りを１周するとちょうど１年の会計年度になるように設定した。低空間のこの想定は会計システムにとって重要なものであるため、概念的にシステムを進展させる場合、底空間のこの想定は不変量とする。その結果、底空間は円の周りを２周すると元に戻るようなものとし、最初の１周は仕訳伝票を取り扱い、２周めで元帳を取り扱うようにする。図１５に示すように、２周すると元に戻るメビウスの帯を想定して円に沿ってファイバーを立てるようにする。図１５は、本実施形態の通常の会計システムのホモトピーレベルの底空間の例を示す図である。
【０１２９】
ＨＬＰは、不変量を保存して動的な変化を示すものであり、図１６に示すように簡単な会計システムを開始点Ｉ０とし、次の変化Ｉ１を通常の会計システムとすると、この変化がＨＬＰである。図１６は、本実施形態の通常の会計システムのホモトピーレベルの表現の例を示す図である。図１６において、ＸはＢ×（Ｎ×Ｈ×Ｄ×Ｌ）であり、Ｘ×Ｉ０＝（Ｎ×Ｈ×Ｄ）、メビウスの帯で１周目をＸ＋、２周目をＸ−、Ｌを元帳が作る空間とすると、以下の関係となる。
【０１３０】
【数３７】
2008071289.tif 000043
【０１３１】
これによりＸ×Ｉ０からＸ×Ｉ1へは離散集合で連続的な変化である。
【０１３２】
・接着空間レベル
簡単な会計システムから通常の会計システムに移行する際に、変化が生じているのは２周目のところである。ここでは、明細書と伝票との間で動的結びつきが発生し、これは接着関数ｆにより以下のように表現される。
【０１３３】
【数３８】
2008071289.tif 000044
【０１３４】
他の部分については、簡単な会計システムのモジュールがそのまま使用できるので、このように機能拡張を行っても、モジュール追加型抽象階層では新たに追加された部分のみの修正に限定されので、通常のソフトウェア開発で生じる組み合わせ的爆発は生ぜず、テスト、検証もほとんど必要とせずにソフトウェアの開発が可能となる。
【０１３５】
・表現レベル
以上の検討をもとに図１７に示すクラス図を作成することができる。図１７は、本実施形態のシステムを表現するクラス図の一例である。図１７を参照すると、低空間、ファイバーは簡単な会計システムの例と同様に実装されていることが理解できる。なお、明細書についてはこれまで複式簿記を使用してきたが、ここでは単式簿記を用いて、借方は正の金額で、貸方は負の金額で表すこととする。通常の会計システムでは、元帳への加算が必要となるが、本実施形態では仕訳伝票が入力されたときに元帳までの基調を終えるのではなく、仕訳伝票のデータベースへの登録までにとどめておくことにする。
【０１３６】
これは、対話型システムでは応答時間が短いことが求められるので、入力が発生したときの処理は最小限にとどめておく方がシステムの要請にかなっている場合が多いからであり、これを考慮して本実施形態では登録だけにとどめておくがこれに限られない。このような考慮のため、別途、元帳への加算処理が必要となるが、必要なときに適宜行えばよく、システムに応じて最適化することができる。
【０１３７】
ここで、プログラムの再の詳細な点を指摘すると、基幹システムフレームワークであるＥＪＢはＳｅｓｓｉｏｎ  ＢｅａｎｓとＥｎｔｉｔｙ  Ｂｅａｎｓと呼ばれる性格の異なる２種類のクラスで構成される。ここまでの説明で触れたクラスは、Ｅｎｔｉｔｙ  Ｂｅａｎｓと呼ばれるもので、データベースへのアクセスを行う。これに対して、Ｓｅｓｓｉｏｎ  ＢｅａｎｓはＷｅｂシステムのほうから要求を受け、あるいはＷｅｂサービスからの要求を受けてＥｎｔｉｔｙ  Ｂｅａｎｓとの間で必要な処理を行い、ＷｅｂまたはＷｅｂサービスが要求しているものを返す。ここでは、勘定科目名を受け取って、その元帳の内容を返すメソッドｇｅｔＬｅｄｇｅｒ（）を考慮する。
【０１３８】
接着空間レベルの説明において詳述しなかったが、明細および元帳の空間は、加算処理済みの明細書と未処理の明細書とが存在し、それらが接着関数で対応付けられているとすると、元帳の内容を取得する処理は以下のようなものとなる。
【０１３９】
まず、Ｗｅｂ側またはＷｅｂサービス側からＳｅｓｓｉｏｎ  Ｂｅａｎｓの「元帳処理」に対して、勘定項目名ｉｔｅｍの元帳を送るよう要求があった場合、元帳処理のインスタンスではｇｅｔＬｅｄｇｅｒ（ｉｔｅｍ）のメソッドの処理に移行する。このメソッドは、「元帳」からｇｅｔＬｅｄｇｅｒ（ｉｔｅｍ）のメソッドを用いて、ｉｔｅｍという勘定科目名を有する元帳のインスタンスを取得する。次に、このインスタンスから未処理明細書を取得してそれらの金額をこのインスタンスに加え、未処理明細書を処理済み明細書として、最後に処理済み明細書の一覧と合計とを要求元に返す。
【０１４０】
以上により、機能の拡張に必要な作業はｇｅｔＬｅｄｇｅｒ（）に伴うビジネスロジックの部分のプログラム開発だけであり、その他の部分は前述のＡｎｄｒｏＭＤＡによって自動生成することができる。または、簡単な会計システムで作成されたプログラムモジュールを再利用して本システムを実装することができるため、機能の追加により必要となった部分のみの開発で済むため開発工数を僅少にすることができる。
【０１４１】
次に、一般的な企業のシステムとして通常行われている拡張を行う。これは、さらに新たな空間を想定してシステムをより洗練されたものとするものである。例えば、上述の検討の中で、明細と元帳との両方に「勘定科目」が現れているため、このままにしておくと、今後の保守の際に両方の値を常に同一となるよう保つ必要があり煩雑になる可能性がある。また、「申請者」は通常社員であるので企業が持っている社員データを利用する方が望ましい。以上の観点で、拡張されたシステムをさらに修正することを考え、勘定リストの空間をＡ、社員リストの空間をＥとし、ＸをＢ×（Ｎ×Ｈ×Ｄ×Ｌ）とすると、各空間の関係は以下のようになる。
【０１４２】
【数３９】
2008071289.tif 000045
【０１４３】
勘定科目は木構造を形成しており、１つの勘定項目には上下に勘定項目が存在することがあり、上に存在する勘定項目を親の項目、下に存在する勘定項目をこの科目という。親の勘定項目は有っても１つであり、この勘定項目は複数存在することがある。例えば、資産の下には現金、預金などの勘定項目があり、預金の下には当座預金、普通預金といった勘定項目がある。したがって、勘定項目Ａは以下のように表される。
【０１４４】
【数４０】
2008071289.tif 000046
【０１４５】
ここで、ａｎは勘定科目名、ａｃは勘定科目コード、ａｐは親勘定科目、ＡＣは子勘定科目の集合である。同様に社員のリストは以下のように表される。
【０１４６】
【数４１】
2008071289.tif 000047
【０１４７】
ここで、ｅｎは名前、ｅｃは社員コード、ｅｄは所属部門、ｅｐは役職である。以上のクラス図を図１８に示す。
【０１４８】
（財務諸表への拡張）
上述の通り、簡単な会計システムから通常の会計システムへ本願発明の原理を用いて拡張されたが、このような応用として以下いくつかの例を示す。
【０１４９】
先ず、財務諸表への拡張について説明する。一般に、元帳から財務諸表が作成されるが、ここでもＨＬＰでモジュールモデルを記述することにより少ない工数で機能の追加ができる。同様に、近年必要性の高まっているキャッシュフローや連結決算などもＨＬＰで記述することが可能であり、これにより大幅に拡張コストを抑えることができる。
【０１５０】
具体的な処理については上述したものと同様である。
【０１５１】
（業務ワークフローの適用）
会計システムでは申請者により申請された取引の内容が元帳などに組み込まれて会計処理がなされていくが、通常の企業では申請者が単に申請すればシステムに入力されるわけではなく、企業により独自のワークフローが存在し、それに則って申請者が申請し承認者が承認するなどの処理が行われる。例えば、図１９に示すようなＪＳＰを使用する企業のシステムは、上述の簡単な会計システムからの拡張のようにＨＬＰで記述することができ、本願発明の原理を用いれば会計システムに容易に機能追加することができる。
【０１５２】
ここで、図１９のＪＳＰに基づいて申請者と承認者の手続の一例を記述すると以下のようになる。
【０１５３】
申請者：検索、生成、クリアのみ使用可。承認者の欄は使用不可。
【０１５４】
承認者：検索、更新、クリアのみ使用可。申請者、明細書の欄の変更は不可。
【０１５５】
ワークフローをＨＬＰで記述すると、底空間は、図２０に示すように１周目で仕訳伝票の申請、２周目で承認、３週目で元帳への記帳を行ってもとに戻ると考える。そうすると、Ｘ×Ｉ３は以下のように記述される。
【０１５６】
【数４２】
2008071289.tif 000048
【０１５７】
図２１は、本実施形態の以上のワークフローを組み込んだシステムのクラス図である。図２１を参照すると、頭書で承認者に対応するように代えるだけでいいことが理解でき、容易にシステムの拡張が可能であることが理解できる。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明にかかる一実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態のホモトピーレベルの対象システム抽出を示す図である。
【図３】本実施形態の底空間およびファイバーを位相空間を用いて表現した図である。
【図４】本実施形態の仕訳伝票に対し接着関数の処理を実行する場合を説明するための図である。
【図５】本実施形態の接着関数が複数の場所に写像するのを説明するための図である。
【図６】本実施形態の簡単な会計システムのプログラムを示すクラス図である。
【図７】本実施形態の簡単な会計システムの操作画面の一例を示す図である。
【図８】本実施形態の簡単な会計システムの操作画面の一例を示す図である。
【図９】本実施形態の簡単な会計システムの操作画面の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の簡単な会計システムの操作画面の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の簡単な会計システムのＨＥＰにより拡張した操作画面の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の操作に関する処理の状態遷移図を示す図である。
【図１３】本実施形態の底空間およびファイバーを位相空間を用いて表現した図である。
【図１４】本実施形態のＨＥＰを用いてホモトピーレベルの対象システム抽出を示す図である。
【図１５】本実施形態の通常の会計システムのホモトピーレベルの底空間の例を示す図である。
【図１６】本実施形態の通常の会計システムのホモトピーレベルの表現の例を示す図である。
【図１７】本実施形態のシステムを表現するクラス図の一例である。
【図１８】本実施形態のシステムを表現する勘定科目と社員リストを組み込んだクラス図の一例である。
【図１９】本実施形態のワークフローを組み込んだＪＳＰの一例を示す図である。
【図２０】本実施形態の通常の会計システムのワークフローを組み込んだホモトピーレベルの底空間の例を示す図である。
【図２１】本実施形態のシステムを表現するワークフローを組み込んだクラス図の一例である。
【図２２】本実施形態の簡単な会計システムの操作画面の一例を示す図である。
【図２３】本実施形態の簡単な会計システムの操作画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１０１  コンピュータ
１０２  データベース
１０３  ネットワーク
１０４  サーバ
１１１  モジュールモデル格納部
１１２  開発モジュール格納部
１１３  制御部
【図１】
2008071289.tif 000049
【図２】
2008071289.tif 000050
【図３】
2008071289.tif 000051
【図４】
2008071289.tif 000052
【図５】
2008071289.tif 000053
【図６】
2008071289.tif 000054
【図７】
2008071289.tif 000055
【図８】
2008071289.tif 000056
【図９】
2008071289.tif 000057
【図１０】
2008071289.tif 000058
【図１１】
2008071289.tif 000059
【図１２】
2008071289.tif 000060
【図１３】
2008071289.tif 000061
【図１４】
2008071289.tif 000062
【図１５】
2008071289.tif 000063
【図１６】
2008071289.tif 000064
【図１７】
2008071289.tif 000065
【図１８】
2008071289.tif 000066
【図１９】
2008071289.tif 000067
【図２０】
2008071289.tif 000068
【図２１】
2008071289.tif 000069
【図２２】
2008071289.tif 000070
【図２３】
2008071289.tif 000071