(57)【要約】【課題】漏水を早期に発見することができると共に、地下構造物の浮き上がりを防止し、容易に補修及び施工することができる地下構造物及びその施工方法を提供することを課題とする。【解決手段】地下構造物１は、掘削された穴に載置され、プレキャストコンクリートからなるカウンターウエイトＨと、底面部５と、底面部５の縁部から立設された壁面部６とを備え、プレキャストコンクリートからなる箱状体２と、を有し、底面部５の下面は、カウンターウエイトＨの上面に接続部を介して接続されていることを特徴とする。これにより、カウンターウエイトＨａ，Ｈｂの自重により、地下水による地下構造物１の浮き上りを防止することができる。また、カウンターウエイトＨ及び箱状体２に係る各部材はプレキャストコンクリート部材から形成されているため、個々の部材の搬送作業が非常に容易である。【選択図】図１
2008214946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削された穴に載置され、プレキャストコンクリートからなるカウンターウエイトと、
底面部と、この底面部の縁部から立設された壁面部とを備え、プレキャストコンクリートからなる箱状体と、を有し、
前記底面部の下面は、前記カウンターウエイトの上面に接続部を介して接続されていることを特徴とする地下構造物。
【請求項２】
掘削された穴に載置され、底面部と、この底面部の縁部から立設された壁面部とを備え、プレキャストコンクリートからなる箱状体と、
前記底面部に設置されたカウンターウエイトと、
を有することを特徴とする地下構造物。
【請求項３】
掘削された穴に載置され、内部に空間部を備えた底面部と、この底面部の縁部から立設された壁面部と、前記底面部の上面に穿設された注入口と、を有しプレキャストコンクリートからなる箱状体と、
前記空間部に前記注入口から充填材を充填して形成されたカウンターウエイトと、
を有することを特徴とする地下構造物。
【請求項４】
前記接続部は、
前記底面部に切り欠いて形成された第一凹部と、
前記カウンターウエイトの上面に切り欠いて形成された第二凹部と、
前記第一凹部及び前記第二凹部にそれぞれ当接されるＬ型金具と、
前記Ｌ型金具を留め付ける留付具と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の地下構造物。
【請求項５】
前記カウンターウエイトは、プレキャストコンクリートからなり、前記底面部に形成された受け部に嵌合されていることを特徴とする請求項２に記載の地下構造物。
【請求項６】
前記カウンターウエイトは、前記底面部に形成された受け部に充填材を充填して形成されていることを特徴とする請求項２に記載の地下構造物。
【請求項７】
前記底面部には、凹溝部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の地下構造物。
【請求項８】
前記箱状体は、複数のプレキャストコンクリートを、継ぎ手を介して連結して形成されており、隣り合う前記プレキャストコンクリートが接触する接触面から延設された漏水確認用溝を有することを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の地下構造物。
【請求項９】
請求項３に記載の地下構造物の施工方法であって、
地面に穴を掘り、底面を整地する整地工程と、
整地された前記底面に、前記箱状体を載置する載置工程と、
前記空間部に、前記注入口から充填材を充填する充填工程と、
を含むことを特徴とする地下構造物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下構造物、特に戸建住宅の地下に構築する地下構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、住宅などの建物を施工する際に限られた土地を有効に利用するため、地中を掘削して形成された穴に地下構造物を構築して地下にスペースを確保することが注目されている。このようにして形成された地下構造物は、防音性、遮蔽性等に優れているため、例えば、ホームシアター、楽器の練習場、書斎、パソコン部屋及び収納庫等様々な用途に利用することができる。
【０００３】
従来の地下構造物は、例えば、特許文献１に記載されているように、複数のプレキャストコンクリート部材を連結して壁を形成すると共に、鉄筋が配筋された底面部にコンクリートを打設して施工されていた。
【特許文献１】特開平１１−１３０７２号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係る地下構造物は、底面部を施工する際に、配筋作業を行った後に、コンクリートを打設し、さらに養生を行うため施工に手間がかかり、施工期間の長期化や施工コスト高を招来するものであった。また、比較的小型の地下構造物を施工する際には、地下水の圧力によって当該地下構造物が浮き上がってしまうという問題があった。
このような観点から本発明は、地下構造物の浮き上がりを防止すると共に、容易に施工することができる地下構造物及びその施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題に基づいて創案された発明は、掘削された穴に載置され、プレキャストコンクリートからなるカウンターウエイトと、底面部と、この底面部の縁部から立設された壁面部とを備え、プレキャストコンクリートからなる箱状体と、を有し、前記底面部の下面は、前記カウンターウエイトの上面に接続部を介して接続されていることを特徴とする。
【０００６】
かかる構成によれば、カウンターウエイトの自重により、地下水による地下構造物の浮き上りを防止することができる。また、箱状体自体の軽量化を図ることができると共に、カウンターウエイト及び箱状体はプレキャストコンクリートからなるため、搬送作業が非常に容易である。また、鉄筋の配筋やコンクリートを打設する必要がないため、施工作業が非常に容易であり、施工期間を短縮することができる。
【０００７】
また、請求項２に係る発明は、掘削された穴に載置され、底面部と、この底面部の縁部から立設された壁面部とを備え、プレキャストコンクリートからなる箱状体と、前記底面部に設置されたカウンターウエイトと、を有することを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、カウンターウエイトの自重により、地下水による地下構造物の浮き上りを防止することができる。また、箱状体自体の軽量化を図ることができると共に、箱状体はプレキャストコンクリートからなるため、搬送作業が非常に容易である。また、鉄筋の配筋を行う必要がないため、施工作業が非常に容易であり、施工期間を短縮することができる。
【０００９】
また、請求項３に係る発明は、掘削された穴に載置され、内部に空間部を備えた底面部と、この底面部の縁部から立設された壁面部と、前記底面部の上面に穿設された注入口と、を有しプレキャストコンクリートからなる箱状体と、前記空間部に前記注入口から充填材を充填して形成されたカウンターウエイトと、を有することを特徴とする。
【００１０】
かかる構成によれば、カウンターウエイトの自重により、地下水による地下構造物の浮き上りを防止することができる。また、箱状体自体の軽量化を図ることができると共に、箱状体に係る各部材はプレキャストコンクリートからなるため、搬送作業が非常に容易である。また、カウンターウエイトは、箱状体の底面部に形成された空間部に充填材を充填することにより形成されるため、容易に施工することができる。
【００１１】
また、請求項１に係る前記接続部は、前記接続部は、前記底面部に切り欠いて形成された第一凹部と、前記カウンターウエイトの上面に切り欠いて形成された第二凹部と、前記第一凹部及び前記第二凹部にそれぞれ当接されるＬ型金具と、前記Ｌ型金具を留め付ける留付具と、を有することを特徴とする。
【００１２】
かかる構成によれば、箱状体及びカウンターウエイトにＬ型金具を当接させることにより、箱状体とカウンターウエイトの接合を容易かつ確実に行うことができる。
【００１３】
また、請求項２に係る前記カウンターウエイトは、プレキャストコンクリートからなり、前記底面部に形成された受け部に嵌合されていることを特徴とする。
【００１４】
かかる構成によれば、受け部にプレキャストコンクリートからなるカウンターウエイトを嵌め込むことで、カウンターウエイトを安定して載置することができる。
【００１５】
また、請求項２に係る前記カウンターウエイトは、前記底面部に形成された受け部に充填材を充填して形成されていることを特徴とする。
【００１６】
かかる構成によれば、受け部に充填材を充填するだけでカウンターウエイトが形成されるため、容易に施工することができる。
【００１７】
また、請求項１乃至請求項３に係る前記底面部は、凹溝部を有することを特徴とする。
【００１８】
かかる構成によれば、凹溝部を例えば、作業用ピットとして利用することができるため、例えば載置した荷物の移動作業に好適である。
【００１９】
また、請求項１乃至請求項３係る箱状体は、複数のプレキャストコンクリート部材を、継ぎ手を介して連結して形成されており、隣り合う前記プレキャストコンクリート部材が接触する接触面から延設された漏水確認用溝を有することを特徴とする。
【００２０】
かかる構成によれば、複数のプレキャストコンクリートを連結して、箱状体を形成するため、箱状体に係る各部材の軽量化をさらに図ることができる。また、プレキャストコンクリートが接触する目地から漏水が発生したとしても、水が漏水確認用溝に流れるため、底面部が水浸しになることを防止すると共に、漏水の確認作業を容易に行うことができる。
【００２１】
また、本発明に係る請求項３に記載の地下構造物の施工方法であって、地面に穴を掘り、底面を整地する整地工程と、整地された前記底面に、前記箱状体を載置する載置工程と、前記空間部に、前記注入口から充填材を充填する充填工程と、を含むことを特徴とする。
【００２２】
かかる構成によれば、箱状体の底面部に形成された空間部に充填材が注入されることにより、当該充填材がカウンターウエイトの役割を果たし、地下水の圧力による地下構造物の浮き上りを防止することができる。また、箱状体は、プレキャストコンクリートからなるため、各部材の搬送作業が非常に容易である。また、底部に形成された注入口から充填材を充填するだけでよいため、施工作業が非常に容易であり、施工期間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る地下構造物によれば、地下構造物の浮き上がりを防止すると共に、容易に施工することができる地下構造物及びその施工方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
［第一実施形態］
本発明の最良の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、第一実施形態に係る地下構造物の一部透視斜視図である。図２は、第一実施形態に係る地下構造物を示した図であって、図１のＡ−Ａ線断面図である。図３は、第一実施形態に係る地下構造物の中間部材を示した図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線平面図である。図４は、第一実施形態に係る地下構造物の背面側端部部材を示した図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。図５は、第一実施形態に係る地下構造物の隣り合う中間部材同士の継ぎ手構造を示した平面図である。図６は、第一実施形態に係る地下構造物の端部部材と中間部材の接触面を示した平面図である。図７は、第一実施形態に係る地下構造物の箱状体の平面図である。図８は、第一実施形態に係る地下構造物の接合部に係る図であって、（ａ）は、正面図、（ｂ）は、（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。図９は、第一実施形態に係る施工方法を示した図であって、（ａ）は、カウンターウエイト載置工程、（ｂ）は、中間部材設置工程、（ｃ）は、背面側端部部材設置工程、（ｄ）は、中間部材並設工程、（ｅ）は、正面側端部部材設置工程を示した斜視図である。
なお、説明中の上下、左右、正面、背面は、図１の矢印に従うこととする。また、単に内側、外側とは、箱状体２に対する内側、外側をいう。
【００２５】
第一実施形態に係る地下構造物１は、図１及び図２に示すように、掘削された穴の底面に形成された基台部Ｆに一定の間隔をあけて載置された一対のカウンターウエイトＨ（Ｈａ，Ｈｂ）と、カウンターウエイトＨの上面に接合された箱状体２とからなる。
基台部Ｆは、掘削された穴の底面に割栗石を敷き詰めて上面が平坦になるように形成されている。基台部Ｆは、必ずしも必要なものではなく、地面の性質を考慮して適宜設ければよい。
【００２６】
地下構造物１は、具体的な図示はしないが、例えば戸建住宅の地下に設置されるものである。地下構造物１の上部は、例えば、一階の床で覆設され、当該床の一部に穿設された出入り口等によって、住宅の一階部分と地下構造物１とを出入り可能に形成することが好ましい。地下構造物１の用途は、ホームシアター、楽器の練習場、書斎、パソコン部屋及び収納庫等多岐に亘るが、第一実施形態においては、収納庫として使用する場合を例にして説明する。
【００２７】
＜箱状体＞
箱状体２は、図１及び図２に示すように、地下に空間を形成する地下構造物１の本体部分である。箱状体２は、上部が開放した平面視矩形の箱状を呈し、プレキャストコンクリートからなる躯体を連結して形成されている。即ち、箱状体２は、略同形状からなる複数の中間部材３（３ａ〜３ｄ）と、中間部材３の両端を塞ぐ一対の端部部材４（４ａ，４ｂ）とを連結して形成されている。箱状体２は、中間部材３及び端部部材４から形成された底面部５と、底面部５の縁部から立設された壁面部６，６，６，６とを有する。
ここで、壁面部６は、正面側、背面側、左側、右側に配置されているものをそれぞれ、正面側壁面部６ａ、背面側壁面部６ｂ、左側壁面部６ｃ、右側壁面部６ｄとする。また、箱状体２の底面部５には、正面側壁面部６ａから背面側壁面部６ｂに向けて連続して形成された凹溝部８が形成されている。
【００２８】
＜中間部材＞
中間部材３は、図１及び図３に示すように、箱状体２の底面部５、左側壁面部６ｃ及び右側壁面部６ｄを形成する部材である。中間部材３ａ〜３ｄは、略同等の部材であるため、中間部材３ａを例にして説明する。
中間部材３ａは、断面視略Ｕ字状を呈し、底面部５を形成する中間底面部１１と、中間底面部１１の両端から鉛直に立設し、左側壁面部６ｃ及び右側壁面部６ｄを形成する一対の中間壁面部１２，１２とを有する。また、中間部材３は、図３の（ｂ）に示すように、正面側の面に形成された第一シーリング溝１５と、背面側の面に形成された第二シーリング溝１６及びシール溝１８（図２参照）と、を有する。
ここで、中間底面部１１及び中間壁面部１２のうち、他の中間部材３又は端部部材４と接触する正面側の面を正面側接触面１３、背面側の面を背面側接触面２３とする（図２参照）。
【００２９】
中間底面部１１は、箱状体２の底面部５を形成する部材である。中間底面部１１は、下方に向けて突出した中間凹溝部１４と、中間底面部１１の上面に形成された第一漏水確認用溝２０と、第一漏水確認用溝２０から延設された第二漏水確認用溝２１と、正面側接触面１３に形成された第一凹部１９，１９と、を有する。
【００３０】
中間凹溝部１４は、箱状体２の最も深い位置に形成された第一底部１４ａと、第一底部１４ａの両端から立ち上がる一対の立上り部１４ｂ，１４ｂとを有する。立上り部１４ｂ，１４ｂの間隔は、上方に向けて拡開するように形成されている。また、立上り部１４ｂ，１４ｂのそれぞれの表面の両縁部には、他の中間部材３又は端部部材４と連結する際に用いる継ぎ手用孔１４ｃ，１４ｃ・・・が形成されている。
【００３１】
ここで、中間底面部１１の上面のうち、最も中間壁面部１２側に近い部分を淵部Ｊとする。第一漏水確認用溝２０は、隣り合う中間部材３や端部部材４との目地から漏水があった場合に、水の流路となる溝である。第一漏水確認用溝２０は、第一実施形態においては、淵部Ｊ，Ｊにおいて、正面側接触面１３から背面側接触面２３に亘って延設されている。
なお、第一漏水確認用溝２０は、第一実施形態においては上記したように形成したが、
必ずしも正面側接触面１３から背面側接触面２３に亘って連通して形成される必要はなく、正面側接触面１３及び背面側接触面２３のうち、少なくともいずれか一方の面から延設されていればよい。
【００３２】
第二漏水確認用溝２１は、第一漏水確認用溝２０から延設された溝であって、第一漏水確認用溝２０に流れた水を箱状体２の内側に向けて流すためのものである。第二漏水確認用溝２１は、第一実施形態においては、第一漏水確認用溝２０に対して略垂直に形成されている。
第一漏水確認用溝２０及び第二漏水確認用溝２１は、第一実施形態においては、共に断面視台形（図２参照）に形成されているが、これに限定されるものではなく、例えば断面視円形状や三角形状に形成してもよい。
【００３３】
第一凹部１９は、カウンターウエイトＨａ，Ｈｂと接続される接合部Ｗで用いられる部分である。第一凹部１９は、中間底面部１１の正面側接触面１３に係る縁部に、側面視矩形に切り欠いて形成された溝である。接合部Ｗの詳細については後記する。
【００３４】
中間壁面部１２は、箱状体２の壁面部６を形成する部分である。一対の中間壁面部１２の内面の両縁部には、他の中間部材３又は端部部材４と連結する際に用いる継ぎ手用孔１２ａ，１２ａ・・・が形成されている。
【００３５】
第一シーリング用切欠き部１５は、図３の（ｂ）に示すように、正面側接触面１３の内側の縁部に切り欠いて形成された溝である。第一シーリング用切欠き部１５は、図３の（ａ）に示すように、正面側接触面１３のうち、中間壁面部１２の上端部及び内側の縁部、中間底面部１１の内側の縁部に亘って連続して形成されている。
【００３６】
第二シーリング用切欠き部１６は、図２及び図３の（ｂ）に示すように、背面側接触面２３の内側の縁部に切り欠いて形成された溝である。第二シーリング用切欠き部１６は、背面側接触面２３のうち、中間壁面部１２の上端部、内側の縁部、中間底面部１１の内側の縁部に亘って連続して形成されている。
【００３７】
シール溝１８は、図２及び図３の（ｂ）に示すように、平面視台形状であって、背面側接触面２３の形状に沿うようにして形成されている。シール構造の詳細については後記する。
【００３８】
中間部材３は、予め工場等で製造され、内部に鉄筋が配筋されたプレキャストコンクリート部材である。なお、中間部材３は、第一実施形態においては上記のように形成したが、これに限定されるものではなく、使用用途等に応じて適宜設定すればよい。例えば、中間凹溝部１４は必ずしも設ける必要はなく中間底面部１１を平坦に形成してもよい。また、第一漏水確認用溝２０、第二漏水確認用溝２１は必要に応じて適宜設ければよい。また、第一実施形態においては、４つの中間部材３を用いたが、単数でもよく、所望の箱状体２の大きさに応じて適宜設定すればよい。
【００３９】
＜端部部材＞
端部部材４は、図１及び図４に示すように、箱状体２の両端を形成する部材である。端部部材４は、正面側に配設される正面側端部部材４ａと背面側に配設される背面側端部部材４ｂとからなる。正面側端部部材４ａと背面側端部部材４ｂは、略同等の形状であるため、背面側端部部材４ｂを例にして説明する。
【００４０】
背面側端部部材４ｂは、図４に示すように、基面部３０と、基面部３０の下端から垂直に張り出した端部底面部３１と、基面部３０の両端から垂直に張り出した一対の端部壁面部３２，３２と、中間部材３と接触する面に形成された第一シーリング溝３５と、を有する。端部底面部３１及び端部壁面部３２のうち、中間部材３ａと接触する正面側の面を正面側接触面３３とする。
【００４１】
基面部３０は、板状体であって、背面側壁面部６ｂを形成する部分である。基面部３０の下部と両側部には、端部底面部３１及び端部壁面部３２が形成されている。
端部底面部３１は、箱状体２の底面部５を形成する部材である。端部底面部３１は、下方に向けて突出した端部凹溝部３４と、端部底面部３１の上面に形成された第一漏水確認用溝８０と、第一漏水確認用溝８０から延設された第二漏水確認用溝８１と、を有する。
【００４２】
端部凹溝部３４は、箱状体２の最も深い位置に形成された第二底部３４ａと、第二底部３４ａの両端から立ち上がる一対の立上り部３４ｂ，３４ｂとを有する。立上り部３４ｂ，３４ｂの間隔は、上方に向けて拡開するように形成されている。また、立上り部３４ｂ，３４ｂのそれぞれの表面の縁部には、中間部材３ａと連結する際に用いる継ぎ手用孔３４ｃ，３４ｃが形成されている。
【００４３】
ここで、端部底面部３１の上面のうち、最も端部壁面部３２側に係る部分を淵部Ｋ，Ｋとする。第一漏水確認用溝８０は、淵部Ｋ，Ｋにおいて、正面側接触面３３から基面部３０に向かって延設され、隣り合う中間部材３ａとの目地から漏水があった場合に、水の流路となる溝である。
【００４４】
第二漏水確認用溝８１は、第一漏水確認用溝８０から延設された溝であって、第一漏水確認用溝８０に流れた水を箱状体２の内側に向けて流すためのものである。第二漏水確認用溝８１は、第一実施形態においては、第一漏水確認用溝８０に対して略垂直に、基面部３０に沿って形成されている。
第一漏水確認用溝８０及び第二漏水確認用溝８１は、第一実施形態においては、共に断面視台形（図２参照）に形成されているが、断面視円形状や三角形状に形成してもよい。
【００４５】
端部壁面部３２は、箱状体２の壁面部６を形成する部分である。一対の端部壁面部３２の内面の縁部には、中間部材３ａと連結する際に用いる継ぎ手用穴３２ａ，３２ａが形成されている。
【００４６】
第一シーリング用切欠き部３５は、隣り合う中間部材３ａの第二シーリング切欠き部１６（図３の（ｂ）参照）と重ね合わせてできたシーリング溝に、シール材を充填させて、接触面の密着性を高めるためのものである。
第一シーリング用切欠き部３５は、図４の（ｂ）に示すように、正面側接触面３３の内側の縁部に切り欠いて形成された溝である。第一シーリング用切欠き部３５は、正面側接触面３３のうち、端部壁面部３２の上端部及び内側の縁部、端部底面部３１の内側の縁部に亘って連続して形成されている。シール構造の詳細については後記する。
【００４７】
端部部材４は、予め工場等で製造され、内部に鉄筋が配筋されたプレキャストコンクリート部材である。端部部材４は、第一実施形態においては、上記のように形成したが、これに限定されるものではなく、使用用途等に応じて適宜設定すればよい。例えば、端部凹溝部３４は必ずしも設ける必要はなく端部底面部３１を平坦に形成してもよい。また、第一漏水確認用溝８０、第二漏水確認用溝８１は必要に応じて適宜設ければよい。
【００４８】
なお、図１に示すように、正面側端部部材４ａは、隣り合う中間部材３ｄと接触する背面側接触面（図示省略）の形状を除いて背面側端部部材４ｂと略同等であるため、簡単に説明する。
正面側端部部材４ａの背面側接触面は、中間部材３の背面側接触面２３と同等の形状であるため、図２を参照して説明する。正面側端部部材４ａの背面側接触面２３は、背面側接触面２３形状に沿って、シール溝１８が形成されている。また、背面側接触面２３の内側の縁部には、第二シーリング用切欠き部１６が形成されている。
即ち、中間部材３及び端部部材４の接触面のうち、正面側接触面には、第一シーリング用切欠き部が形成されており、背面側接触面には、第二シーリング用切欠き部及びシール溝が形成されている。
【００４９】
＜継ぎ手構造＞
次に、中間部材３及び端部部材４の継ぎ手構造について説明する。
継ぎ手Ｔは、中間部材３と端部部材４及び中間部材３同士を連結するために用いるものである。継ぎ手Ｔは、第一実施形態においては、図３及び図４に示すように、中間部材３と端部部材４との接触部分又は中間部材３同士の接触部分において、中間壁面部１２、端部壁面部３２及び凹溝部８の立上り部１４ｂ，３４ｂに形成されている。継ぎ手Ｔは、いずれの箇所においても同等のものを用いているため、壁面部６において隣り合う中間部材３が連結される場合を例にして説明する。
【００５０】
継ぎ手Ｔは、図５に示すように、隣り合う中間部材３，３の縁部に継ぎ手用孔１２ａ，１２ａがそれぞれ形成されており、継ぎ手用孔１２ａ，１２ａ接触面側に、断面視コの字状を呈する一対の金具Ｍ，Ｍが背中合わせに設置されている。一対の金具Ｍ，Ｍと、中間部材３，３の接触面には貫通穴Ｐが穿設されており、ボルト及びナットからなる締結具Ｎで締結されている。なお、図中の点線部分は、金具Ｍのアンカー部分である。
【００５１】
なお、継ぎ手Ｔは、上記した構造に限定されるものではない。箱状体２の大きさ、形状等を鑑みて適宜設定すればよい。また、継ぎ手Ｔの設置位置、個数等も適宜設定すればよい。また、必要に応じて、継ぎ手用孔１２ａに充填材を充填してもよい。
【００５２】
＜シール構造＞
次に、中間部材３及び端部部材４の接触面のシール構造について説明する。シール構造Ｒは、中間部材３及び端部部材４の接触面にシール材を充填させることにより、接触面の密着性を高め、水の通り道を閉鎖するものである。
中間部材３と端部部材４及び中間部材３同士の接触面におけるシール構造Ｒは、全て同等であるため、中間部材３ａと背面側端部部材４ｂとが接触する部分を例にして説明する。図６は、第一実施形態に係る中間部材３ａと背面側端部部材４ｂの接触面を示した平面図である。
シール構造Ｒは、第一実施形態においては、箱状体２の内面側に形成されたシーリング溝１７によるものと、接触面の内部に形成されたシール溝１８によるものの２種類が設けられている。
【００５３】
シーリング溝１７は、中間部材３ａに形成された第二シーリング用切欠き部１６と、背面側端部部材４ｂに形成された第一シーリング用切欠き部３５とを重ね合わせて形成されている。シーリング溝１７には、公知の不定形シール材Ｓａが充填されており、末端（紙面左側）には高発泡ポリエチレンのバックアップ材Ｂａが充填されている。シーリング溝１７は、箱状体２の内側に向けて拡開したテーパ状になっており、シール材Ｓａを充填しやすいように形成されている。
【００５４】
シール溝１８は、中間部材３ａの背面側接触面２３に平面視台形状に形成されている。一方、対向する背面側端部部材４ｂの正面側接触面３３は、平坦に形成されている。これにより、中間部材３ａと背面側端部部材４ｂが接触して形成された空間部分にシール材Ｓｂが充填されている。シール材Ｓｂは例えば、公知の水膨張ゴムを用いている。これにより、水がシール材Ｓｂに接触すると、自己膨張圧により、接触面の水みちを完全に閉塞して、止水効果発揮することができる。
【００５５】
なお、第一実施形態においては、シール構造Ｒを上記したように形成したが、これに限定されるものではない。シール構造Ｒの設置箇所や材質、構造等は中間部材３、端部部材４の厚みや大きさに応じて適宜設定すればよい。
【００５６】
＜漏水確認用溝＞
漏水確認用溝Ｕは、図７に示すように、中間部材３と端部部材４及び中間部材３同士の目地から漏水があった場合に、水の流路となるものである。漏水確認用溝Ｕは、図７に示すように、第一漏水確認用溝２０，８０と第二漏水確認用溝２１，８１とからなる。
第一漏水確認用溝２０，８０は、中間部材３及び端部部材４が連結されることにより、壁面部６に沿って連通して形成される。また、第二漏水確認用溝２１，８１は、第一漏水確認用溝２０又は８０から箱状体２の内側に向かってそれぞれ形成されている。
【００５７】
これにより、中間部材３及び端部部材４の目地や中間部材３同士の目地から漏水した場合であっても、第一漏水確認用溝２０，８０及び第二漏水確認用溝２１，８１に流入するため、箱状体２の底面部５が水浸しになるのを防止して、早期に漏水を発見することができる。
【００５８】
なお、第一実施形態においては、第一漏水確認用溝２０，８０及び第二漏水確認用溝２１，８１は、上記したように形成したが、これに限定されるものではない。例えば、地下構造物１に収納する物の配置位置に応じて適宜第二漏水確認用溝２１，８１を形成することで、確認作業をより容易に行うことができる。即ち、例えば、全ての中間部材３の中間底面部１１に第二漏水確認用溝２１を形成してもよい。
【００５９】
以上、箱状体２の形状について説明したが、これに限定されるものではない。箱状体２は、第一実施形態においては、複数のプレキャストコンクリートを並設して形成したが、
例えば、箱状体２を１体のプレキャストコンクリートから形成してもよい。即ち、プレキャストコンクリートの数及び形状は、箱状体２の所望の大きさや形状に合わせて適宜設定すればよい。また、箱状体２の形状は、平面視矩形に形成したが、平面視円形又は他の多角形状であってもよい。また、例えば、中間部材を筒状に形成して、箱状体２の天井部分を形成してよい。
【００６０】
また、凹溝部８は、本実施形態においては、底面部５の中央に連続する一の凹を備えたものであるが、これに限定されるものではない。例えば、複数の凹溝部を形成してもよいし、中央でなく端に凹溝部を形成してもよい。また、凹溝部８の深さは、地下構造物１の用途に応じて適宜設定すればよい。
【００６１】
＜カウンターウエイト＞
カウンターウエイトＨは、図１及び図２に示すように、地下水の浮力に抵抗するために、錘の役割を担う部材である。カウンターウエイトＨは、一部面取り加工を施した直方体を呈し、第一実施形態においては４体用いている。カウンターウエイトＨの上面には、後記する接合部Ｗに用いられる第二凹部４１が、中間部材３の第一凹部対応する位置に形成されている（図９の（ａ）参照）。
【００６２】
カウンターウエイトＨは、第一実施形態においては、箱状体２の下方において、凹溝部８を隔てて左右一対に配置されている。カウンターウエイトＨの上面は、中間部材３の中間底面部１１及び端部部材４の端部底面部３１に当接されており、カウンターウエイトＨの内側の側面は、中間部材３の立上り部１４ｂ及び端部部材４の立上り部３４ｂにそれぞれ当接されている。また、凹溝部８の下面と、カウンターウエイトＨの下面は面一に形成されている。
箱状体２は、中央において下方に突出する凹溝部８を有する形態であるためそれ自体は不安定な形状であるが、このように凹溝部８を挟むようにカウンターウエイトＨを設置することで安定して箱状体２を設置することができる。
【００６３】
なお、第一実施形態においては、カウンターウエイトＨを上記したように形成したが、これに限定されるものではない。例えば、一対ではなく、一体的にカウンターウエイトを形成してもよい。
【００６４】
＜接合部＞
接合部Ｗは、図１及び図８に示すように、中間部材３とカウンターウエイトＨを接合する部分である。接合部Ｗは、図８の（ｂ）に示すように、中間部材３の正面側接触面１３に切り欠いて形成された第一凹部４０と、カウンターウエイトＨの上面を切り欠いて形成された第二凹部４１と、第一凹部４０及び第二凹部４１にそれぞれ当接されたＬ型金具４２と、Ｌ型金具４２と中間部材３、Ｌ型金具４２とカウンターウエイトＨをそれぞれ留め付ける留付具ｍ，ｍ・・・と、中間部材３の側面及びカウンターウエイトＨの上面にそれぞれ埋設されたインサート４３と、第一凹部４０及び第二凹部４１に充填された充填材４４とからなる。
【００６５】
Ｌ型金具４２は、２枚の金属板を垂直に連結した断面視Ｌ字状を呈する金具であって、一方の面が第一凹部４０の側面に当接され、他方の面が第二凹部４１の底面に当接されている。留付具ｍは、Ｌ型金具４２の一の面につき二箇所ずつ設けられている。充填材４４は、正面側接触面１３及びカウンターウエイトＨの上面が平坦になるように充填されている。第二凹部４１は、中間部材３の幅寸法に合わせて、カウンターウエイトＨの上面に形成されている。
【００６６】
かかる構成によれば、第二凹部４１は、カウンターウエイトＨの上面において、予め中間部材３の正面側接触面１３に対応する位置に形成されているため、中間部材３の設置作業を行う時に、位置決めを容易に行うことができる。また、Ｌ型金具４２が、第一凹部４０の側面と第二凹部４１の底面にそれぞれ当接されるため、接合の精度を高めることができる。また、充填材４４を用いて、カウンターウエイトＨの上面を平坦に形成するため、隣り合う中間部材３の設置作業の妨げにならずに施工することができる。また、充填材４４を充填することで、Ｌ型金具４２の錆びを防止することができる。
【００６７】
なお、カウンターウエイトＨと中間部材３との接合部Ｗは、上記のように成形したが、これに限定されるものではない。例えば、第一実施形態においては、中間部材３に形成したが、端部部材４に形成してもよい。また、充填材４４は必ずしも設けるものではなく、任意に設ければよい。
【００６８】
＜施工方法＞
次に、地下構造物１の施工方法について説明する。
地下構造物１における施工方法は、地面を掘削して穴を形成し、穴の底面を整地する整地工程と、整地された地面に平坦な基台部を形成する基台部形成工程と、基台部にカウンターウエイトを載置するカウンターウエイト載置工程と、カウンターウエイトの上面に中間部材を設置する中間部材設置工程と、中間部材の背面側に端部部材を設置する背面側端部部材設置工程と、複数の中間部材を並設する中間部材並設工程と、中間部材の正面側に正面側端部部材を設置する正面側端部部材設置工程と、を含むものである。
【００６９】
（整地工程）
まず、掘削機等で地面に穴を掘り、穴の底面を平坦に整地する。
（基台部形成工程）
次に、整地された地面に割栗石等を敷き詰めて、平坦な基台部Ｆを形成する。基台部Ｆの厚さは、例えば、約１０ｃｍ程度に形成する（図９の（ａ）参照）。
【００７０】
（カウンターウエイト載置工程）
次に、図９の（ａ）に示すように、基台部Ｆの上部にカウンターウエイトＨを載置する。第一実施形態においては、左右一対のカウンターウエイトＨａ，Ｈｂを、凹溝部８の幅をあけて載置する。カウンターウエイトＨａの上面には、第二凹部４１（図８の（ｂ）参照）が予め各カウンターウエイトＨの上面に４箇所ずつ形成されている。
【００７１】
（中間部材設置工程）
次に、図９の（ｂ）に示すように、カウンターウエイトＨａ，Ｈｂの上面に中間部材３ａを設置する。第一実施形態においては、中間部材３のうち、最も背面側に相当する中間部材３ａから載置すると共に、中間部材３ａとカウンターウエイトＨを接合部Ｗで接合する。
【００７２】
（背面側端部部材設置工程）
次に、図９の（ｃ）に示すように、中間部材３ａの背面側に背面側端部部材４ｂを設置する。中間部材３ａと背面側端部部材４ｂの連結は、壁面部６及び凹溝部８の継ぎ手Ｔによって行う。
【００７３】
（中間部材並設工程）
次に、図９の（ｄ）に示すように、中間部材３ａの正面側に中間部材３ｂ設置する。カウンターウエイトＨａ，Ｈｂの上面と中間部材３ｂを接合部Ｗで接続すると共に、中間部材３ａ及び３ｂを継ぎ手Ｔで連結する。同様の作業で、順次中間部材３ｃ，３ｄを並設する。
【００７４】
（正面側端部部材設置工程）
最後に、図９の（ｅ）に示すように、最も正面側に位置する正面側端部部材４ａを設置する。中間部材３ｄと正面側端部部材４ａの連結は、壁面部６及び凹溝部８の継ぎ手Ｔ（図示省略）によって行う。
【００７５】
なお、第一実施形態においては、上記のように地下構造物１を施工したが、施工方法、施工順序はこれに限定されるものではない。即ち、第一実施形態においては、中間部材３の正面側接触面１３に接合部Ｗが形成されているため、中間部材３ａから設置したが、接合部Ｗの配置位置によっては、他の中間部材３から設置してもよい。
【００７６】
以上説明した地下構造物１によれば、カウンターウエイトＨの自重により、地下水による箱状体２の浮き上りを防止することができる。また、カウンターウエイトＨ及び箱状体２に係る各部材はプレキャストコンクリートから形成されているため、個々の部材の搬送作業が非常に容易である。また、鉄筋の配筋やコンクリートを打設する必要がないため、施工作業が非常に容易であり、施工期間を短縮することができる。また、所望の地下構造物１の大きさに応じて適宜中間部材３の個数を変更することで、大きさを容易に設定することができる。
【００７７】
また、箱状体２の底面部５に形成された凹溝部８を作業用ピットとして利用することができるため、例えば載置した荷物の移動の際に腰などへの負担を軽減して、好適に作業することができる。また、凹溝部８の両側に、カウンターウエイトＨａ，Ｈｂが載置されており、カウンターウエイトＨａ，Ｈｂの下面と、凹溝部８の下面は面一に形成されているため、安定性の高い地下構造物１を形成することができる。
【００７８】
また、箱状体２の下方にカウンターウエイトＨが備えられているため、箱状体２の内側に係る中間部材３と端部部材４の目地が露出されている。そのため、当該目地から漏水があったとしても、早期に発見し、容易に補修作業を行うことができる。
【００７９】
また、中間部材３と端部部材４の目地から漏水が発生したとしても、水が第一漏水確認用溝２０，８０に流れるため、底面部５が水浸しになることを防止すると共に、漏水の確認作業を容易に行うことができる。また、第一漏水確認用溝２０，８０から箱状体２の内側に向けて第二漏水確認用溝２１，８１を形成したため、地下構造物１に収納する物の配置位置に応じて適宜水の流路を設定し、より早期に漏水を確認することができる。
【００８０】
［第二実施形態］
次に、本発明に係る第二実施形態について説明する。なお、第一実施形態と重複する部分においては説明を省略し、第一実施形態と同一の部材は同一の符号を付すものとする。
図１０は、第二実施形態を示した図であって、（ａ）は、全体斜視図、（ｂ）は、接合部を示した断面図である。第二実施形態に係る地下構造物５０は、カウンターウエイトＨの上面と中間部材３を接続する接合部Ｗ１の構造において相違する。
【００８１】
第二実施形態に係る接合部Ｗ１は、図１０の（ａ）及び（ｂ）に示すように、中間部材３の中間底面部１１に切り欠いて形成された第三凹部５１と、第三凹部５１の底面から穿設された貫通孔５２と、カウンターウエイトＨの上面に埋設されたインサート５３と、インサート５３に嵌合されるボルト等の留付具５４と、第三凹部５１に充填された充填材５５とからなる。
【００８２】
このように、中間部材３とカウンターウエイトＨを留付具５４を用いて鉛直方向に接合してもよい。これにより、中間部材３とカウンターウエイトＨとを容易に接合することができる。この際、必要に応じて中間部材３とカウンターウエイトＨの間に敷きモルタルや、ライナープレート（図示省略）等を設置して、止水対策を施すことが好ましい。
【００８３】
［第三実施形態］
次に、本発明に係る第三実施形態について説明する。なお、第一実施形態と重複する部分においては説明を省略し、第一実施形態と同一の部材は同一の符号を付すものとする。
図１１は、第三実施形態に係る地下構造物を示した図であって、（ａ）は、全体斜視図、（ｂ）は、中間部材の斜視図である。第三実施形態は、カウンターウエイトＨを箱状体６９の内部に載置する点において、第一実施形態と相違する。
【００８４】
第三実施形態に係る地下構造物６０の中間部材６１，６１・・・は、図１１の（ａ）及び（ｂ）に示すように、平坦な中間底面部６２と、中間壁面部１２，１２とを有する。また、中間底面部６２には、上面の右側に第一受け部６３ａ、左側に第二受け部６３ｂが形成されている。
【００８５】
ここで、図１１の（ｂ）に示すように、中間底面部６２の上面の４隅には、中間壁面部１２，１２に対して直交する方向に、それぞれ独立して立設された立壁部６４，６４・・・が所定の間隔をあけて形成されている。ここで、立壁部６４のうち、正面側の右側に立設された立壁部を正面右側立壁部６４ａとし、その他をそれぞれ、背面右側立壁部６４ｂ、正面左側立壁部６４ｃ、背面左側立壁部６４ｄとする。
【００８６】
即ち、第一受け部６３ａは、中間壁面部１２と、中間底面部６２と、正面右側立壁部６４ａと、背面右側立壁部６４ｂとによって囲まれて形成された部分をいう。また、第二受け部６３ｂは、中間壁面部１２と、中間底面部６２と、正面左側立壁部６４ｃと、背面左側立壁部６４ｄとによって囲まれて形成された部分をいう。
【００８７】
カウンターウエイトＨ’は、図１１の（ａ）に示すように、略直方体を呈するブロック状に形成されており、第三実施形態においては、８体用いられている。カウンターウエイトＨ’の幅は、正面右側立壁部６４ａと背面右側立壁部６４ｂの間隔及び正面左側立壁部６４ｃと背面左側立壁部６４ｄの間隔と略同等に形成されている。これにより、カウンターウエイトＨ’は、第一受け部６３ａ、第二受け部６３ｂに隙間無く嵌合される。
また、カウンターウエイトＨ’の中央側の一端面６６と、立壁部６４の先端面６５は、面一となるように形成されているため、底面部５の中央に凹溝部６８が形成されている。また、カウンターウエイトＨ’の上面と立壁部６４の上面は、面一に形成されている。
【００８８】
以上説明したように、第三実施形態に係る地下構造物６０は、カウンターウエイトＨ’の自重により、地下水による箱状体６９の浮き上りを防止することができる。また、カウンターウエイトＨ’が第一受け部６３ａ及び第二受け部６３ｂに隙間無く嵌合されているため、カウンターウエイトＨ’と中間部材６１を複雑な接合をしなくとも安定して載置することができる。また、中間部材６１の軽量化を図ることができるため、搬送作業や施工作業を容易に行うことができる。
【００８９】
また、地下構造物６０は、中間部材６１に形成された第一受け部６３ａ及び第二受け部６３ｂにカウンターウエイトＨ’を嵌合するため、中間部材６１と端部部材４及び中間部材６１同士の目地が露出されている。そのため、当該目地から漏水があったとしても、早期に発見し、容易に補修作業を行うことができる。
【００９０】
なお、第三実施形態においては、上記したように形成したが、これに限定されるものではない。地下構造物６０は、第一実施形態と同様に、複数のプレキャストコンクリートを並設して形成したが、これに限定されるものではなく、プレキャストコンクリートの数及び形状は、箱状体６９の所望の大きさや形状に合わせて適宜設定すればよい。
【００９１】
また、受け部６３の形状や個数は、前記したものに限定されるものではなく、箱状体６９の大きさや形状に基づいて適宜設定すればよい。
受け部６３の変形例としては、例えば、図１１の（ｂ）に係る中間底面部６２の中央側に中間壁面部１２と平行に新たに立壁部（図示省略）を立設し、囲繞部を形成してもよい。そして、当該囲繞部に例えばコンクリート等の充填材を充填してカウンターウエイトを形成してもよい。これにより、型枠等を形成する必要がないため、カウンターウエイトを容易に形成することができる。
【００９２】
また、凹溝部６８は、第三実施形態においては、底面部５の中央に連続する一の凹を備えたものであるが、これに限定されるものではない。第三実施形態に係る凹溝部６８は、受け部６３及びカウンターウエイトＨ’の個数及び位置に応じて、カウンターウエイトＨと中間壁面部１２の間、又は、複数のカウンターウエイトＨ同士の間に適宜形成される。凹溝部６８の深さ、形状等は、箱状体６９の形状、プレキャストコンクリートの形状等に基づいて適宜設定すればよい。
【００９３】
また、中間底面部６２と、カウンターウエイトＨ’との間にスペーサー等を敷設してカウンターウエイトＨ’の面の高さを適宜調節してもよい。また、立壁部６４の上面に、第一漏水確認用溝、第二漏水確認用溝を適宜形成してもよい。また、受け部を、端部部材４に形成して、カウンターウエイトＨを嵌合してもよい。
【００９４】
また、充填材は、コンクリートに限定されるものではなく、硬化モルタル、流動化処理土等公知の充填材を用いればよい。
【００９５】
［第四実施形態］
次に、本発明に係る第四実施形態について説明する。なお、第一実施形態と重複する部分においては説明を省略し、第一実施形態と同一の部材は同一の符号を付すものとする。
図１２は、第四実施形態に係る地下構造物を示した図であって、（ａ）は、全体斜視図、（ｂ）は、断面図である。第四実施形態は、底面部の内部にカウンターウエイトを形成する点において、第一実施形態と相違する。
【００９６】
第四実施形態に係る地下構造物７０の中間部材７１は、図１２の（ｂ）に示すように、充填材が充填される第一空間部７３ａ及び第二空間部７３ｂを有することを特徴とする。
中間部材７１は、中間底面部７２と、中間底面部７２の両端から立設する一対の中間壁面部１２，１２とから形成されている。中間底面部７２は、中間底面部７２の上面から立設された一対の第一立面部７４ａ及び第二立面部７４ｂと、第一立面部７４ａ、第二立面部７４ｂから中間壁面部１２，１２に向かってそれぞれ延設された第一水平面部７５ａ、第二水平面部７５ｂと、第一水平面部７５ａ及び第二水平面部７５ｂに穿設された注入口７６、７６とを有する。
即ち、第一空間部７３ａは、中間壁面部１２、中間底面部７２、第一立面部７４ａ及び第一水平面部７５ａによって囲まれて形成されている。また、第二空間部７３ｂは、中間壁面部１２、中間底面部７２、第二立面部７４ｂ及び第二水平面部７５ｂによって囲まれて形成されている。
【００９７】
ここで、箱状体７９は、図１２の（ａ）に示すように、中間部材７１が４体並設され、さらに、端部部材４，４を両端に配設することにより、底面部５に連通した空間部７３，７３が形成されている。そして、空間部７３，７３に充填材が充填されて、カウンターウエイト（図示省略）が形成される。充填材は、コンクリートに限定されるものではなく、硬化モルタル、流動化処理土等公知の充填材を用いればよい。
【００９８】
次に、第四実施形態に係る地下構造物７０の施工方法について説明する。
地下構造物７０に係る施工方法は、地面を掘削して穴を形成し、穴の底面を整地する整地工程と、整地した地面に平坦な基台部を形成する基台部形成工程と、基台部の上面に中間部材を設置する中間部材設置工程と、中間部材の背面側に端部部材を設置する背面側端部部材設置工程と、複数の中間部材を並設する中間部材並設工程と、中間部材の正面側に正面側端部部材を設置する正面側端部部材設置工程と、空間部にコンクリートを打設するコンクリート打設工程とを含むものである。
【００９９】
即ち、第一実施形態と略同等の方法で箱状体７９を施工する（図９参照）。そして、中間部材７１，７１・・・を連結することにより、隣り合う第一空間部７３ａ，７３ａ・・・及び第二空間部７３ｂ，７３ｂ・・・が連通されると共に、端部部材４，４で当該空間部の両端を塞ぐことにより、一の閉じられた空間部７３，７３が形成される。そして、この空間部に、注入口７６を介して充填材を充填し、養生することにより、中間部材７１の内部にカウンターウエイトが形成される。
【０１００】
かかる構成によれば、充填材を空間部７３に充填するだけであるため、施工が非常に容易である。即ち、配筋作業や型枠の設置・脱型作業が不要であるため、作業の省力化を図ることができる。また、中間部材７１の軽量化を図ることができるため、搬送作業や設置作業を容易に行うことができる。また、端部部材４と中間部材７１及び中間部材７１同士の目地が露出されている。そのため、当該目地から漏水があったとしても、早期に発見し、容易に補修作業を行うことができる。
【０１０１】
また、中間底面部７２に第一立面部７４ａ及び第二立面部７４ｂが立設されているため、底面部５の中央に凹溝部７８が形成されている。これにより、凹溝部７８を作業用ピットとして利用することができるため、例えば載置した荷物の移動の際に腰などへの負担を軽減して、好適に作業することができる。
【０１０２】
なお、第四実施形態においては上記したように形成したが、これに限定されるものではない。地下構造物７０は、第一実施形態と同様に、複数のプレキャストコンクリートを並設して形成したが、これに限定されるものではなく、プレキャストコンクリートの数及び形状は、箱状体７９の所望の大きさや形状に合わせて適宜設定すればよい。
【０１０３】
また、空間部７３の形状や個数は、前記したものに限定されるものではなく、箱状体７９の大きさや形状に基づいて適宜設定すればよい。具体的な図示は省略するが、例えば、
第一立面部、第二立面部の上端を覆うように水平面部を形成して、底面部５の中央に空間部を形成してもよい。これにより、当該空間部の両側に凹溝部が形成される。また、例えば、第一立面部、第二立面部を設けずに、第一水平面部と第二水平面部を連続させて一の水平面部として空間部を形成してもよい。
また、注入口７６は、中間部材７１を連結して形成された一の空間部７３につき、最低二箇所あるのが好ましい。即ち、充填材を注入するための孔と、空気抜けのための孔があるのが好ましい。また、第一水平面部７５ａ及び第二水平面部７５ｂのうち少なくとも一方の上面に、前記した第一漏水確認用溝、第二漏水確認用溝を適宜形成してもよい。
【０１０４】
以上、本発明の実施形態において説明したが、本発明は実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に反しない範囲において適宜変更が可能である。
例えば、第一実施形態に係る地下構造物１の底面部５の上面にカウンターウエイトを設置してもよい。また、第四実施形態に係る地下構造物７０の底面部５の上面にカウンターウエイトを設置してもよい。即ち、各実施形態の特徴を組み合わせて地下構造物を形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】第一実施形態に係る地下構造物の一部透視斜視図である。
【図２】第一実施形態に係る地下構造物を示した図であって、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】第一実施形態に係る地下構造物の中間部材を示した図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線平面図である。
【図４】第一実施形態に係る地下構造物の背面側端部部材を示した図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ線平面図である。
【図５】第一実施形態に係る地下構造物の隣り合う中間部材同士の継ぎ手構造を示した平面図である。
【図６】第一実施形態に係る地下構造物の端部部材と中間部材の接触部を示した平面図である。
【図７】第一実施形態に係る地下構造物の箱状体の平面図である。
【図８】第一実施形態に係る地下構造物の接合部に係る図であって、（ａ）は、正面図、（ｂ）は、（ａ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図９】第一実施形態に係る施工方法を示した図であって、（ａ）は、カウンターウエイト載置工程、（ｂ）は、中間部材設置工程、（ｃ）は、背面側端部部材設置工程、（ｄ）は、中間部材並設工程、（ｅ）は、正面側端部部材設置工程を示した斜視図である。
【図１０】第二実施形態を示した図であって、（ａ）は、全体斜視図、（ｂ）は、接合部を示した断面図である。
【図１１】第三実施形態に係る地下構造物を示した図であって、（ａ）は、全体斜視図、（ｂ）は、中間部材の斜視図である。
【図１２】第四実施形態に係る地下構造物を示した図であって、（ａ）は、全体斜視図、（ｂ）は、断面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１      地下構造物
２      箱状体
３      中間部材
４      端部部材
５      底面部
６      壁面部
８      凹溝部
１１    中間底面部
１２    中間壁面部
１４    中間凹溝部
２０    第一漏水確認用溝
２１    第二漏水確認用溝
４０    第一凹部
４１    第二凹部
４２    Ｌ型金具
６３ａ  第一受け部
６３ｂ  第二受け部
７３ａ  第一空間部
７３ｂ  第二空間部
Ｈ      カウンターウエイト
Ｗ，Ｗ１接合部
【図１】
2008214946.tif 000003
【図２】
2008214946.tif 000004
【図３】
2008214946.tif 000005
【図４】
2008214946.tif 000006
【図５】
2008214946.tif 000007
【図６】
2008214946.tif 000008
【図７】
2008214946.tif 000009
【図８】
2008214946.tif 000010
【図９】
2008214946.tif 000011
【図１０】
2008214946.tif 000012
【図１１】
2008214946.tif 000013
【図１２】
2008214946.tif 000014