(57)【要約】【課題】管理情報を保持可能な第１データ形式のデジタル情報を管理情報の一部または全部が欠落しないようにデータ変換を行う。【解決手段】保護情報抽出手段５は、デジタル情報再生機器１１からのデジタル情報から著作権保護情報を抽出する。コンピュータ１５は、データ変換されたデータおよびこのデータの著作権保護情報を受信し、著作権保護情報をＷＡＶ形式のファイルの一番後ろに付加させて記憶する。再変換手段９は、再変換命令が与えられると、コンピュータ１５から、著作権保護情報が付加されたコンピュータ１５のデータ管理形式のデータが与えられ、デジタル録音再生機器の規格形式のデータに再変換する。【選択図】図１
2008071476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理情報を保持可能な第１データ形式のデジタル情報を、前記管理情報を保持不能な第２データ形式のデジタル情報に変換して記憶しておき、再変換命令が与えられると、前記第２データ形式のデジタル情報を前記第１データ形式のデジタル情報に変換するデータ変換方法であって、
管理情報を保持させた第１データ形式のデジタル情報を受け取ると、受け取ったデジタル情報から前記管理情報を取り出して、前記第２データ形式のデジタル情報に付加して記憶しておき、
再変換命令が与えられると、前記第２データ形式のデジタル情報および付加された管理情報に基づいて、管理情報を保持させた第１データ形式のデジタル情報に変換する、
前記デジタルデータ変換方法。
【請求項２】
管理情報を保持可能な第１データ形式のデジタル情報を、前記管理情報を保持不能第２データ形式のデジタル情報に変換して記憶しておき、再変換命令が与えられると、前記第２データ形式のデジタル情報を前記第１データ形式のデジタル情報に変換するデータ変換方法であって、
管理情報を保持させた第１データ形式のデジタル情報を受け取ると、受け取ったデジタル情報から前記管理情報を取り出して、前記第２データ形式のデジタル情報に付加して出力し、
前記第２データ形式のデジタル情報および付加された管理情報が与えられると、これらに基づいて、管理情報を保持させた第１データ形式のデジタル情報に変換して出力する、
前記デジタルデータ変換方法。
【請求項３】
コンピュータに請求項１記載のデータ変換方法の処理を行わせ、デジタル情報変換装置として機能させるプログラムを記憶させた記憶媒体。
【請求項４】
コンピュータに請求項２記載のデータ変換方法の処理を行わせ、デジタル情報記憶再生装置として機能させるプログラムを記憶させた記憶媒体。
【請求項５】
管理情報を保持可能な第１データ形式のデジタル情報を、前記管理情報を保持不能の第２データ形式のデジタル情報に変換して記憶しておき、再変換命令が与えられると、前記第２データ形式のデジタル情報を前記第１データ形式のデジタル情報に変換するデータ変換装置であって、
管理情報を保持させた第１データ形式のデジタル情報が与えられると、このデジタル情報から前記管理情報を抽出する抽出手段と、
前記管理情報以外の情報を前記第２データ形式のデジタル情報に変換して、前記管理情報を付加して記憶する記憶手段と、
再変換命令が与えられると、前記第２データ形式のデジタル情報および付加された管理情報に基づいて、管理情報を保持させた第１データ形式のデジタル情報に変換する再変換手段と、
を備える、前記データ変換装置。
【請求項６】
管理情報を保持可能な第１データ形式のデジタル情報を、前記管理情報を保持不能の第２データ形式のデジタル情報に変換して記憶しておき、再変換命令が与えられると、前記第２データ形式のデジタル情報を前記第１データ形式のデジタル情報に変換するデータ変換装置であって、
管理情報を保持させた第１データ形式のデジタル情報が与えられると、このデジタル情報から前記管理情報を抽出する抽出手段と、
前記管理情報以外の情報を前記第２データ形式のデジタル情報に変換して出力する第１出力手段と、
前記第２データ形式のデジタル情報および付加された管理情報が与えられると、これらに基づいて、管理情報を保持させた第１データ形式のデジタル情報に変換して出力する第２出力手段と、
を備える、前記データ変換装置。
【請求項７】
前記第１データ形式のデジタル情報は、前記管理情報を所定間隔ごとに保持させたファイルとして管理されていない情報であり、
前記第２データ形式のデータは、前記管理情報を保持することを予期していないデータ構造のデータであり、ファイルとして管理されている、請求項５または６記載のデータ変換装置。
【請求項８】
前記管理情報は、第１データ形式の使用条件または使用料決済に関する情報である、請求項５または６記載のデータ変換装置。
【請求項９】
デジタル録音再生機器の規格形式のデジタル情報であって、著作権保護情報が書き込まれたデジタル情報を受け取ると、前記受け取ったデジタル情報のうち前記著作権保護情報を除いたデータを出力するコンピュータのデータ管理形式に合致したデータにデータ変換するデータ変換手段と、
前記受け取ったデジタル情報に書き込まれた著作権保護情報を抽出する保護情報抽出手段と、
前記データ変換されたデータおよび前記抽出された著作権保護情報を対応づけて、前記コンピュータに出力する出力手段と、
前記コンピュータから、前記著作権保護情報が付加されたデータが与えられると、前記デジタル録音再生機器の規格形式のデータに再変換する手段であって、付加されている著作権保護情報を書き込んで出力する再変換手段と、
を備えるデータ形式変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、デジタル情報データ形式変換装置に関し、特に、データ構造の異なるコンピュータにおけるデータ記憶に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、ＣＤプレイヤから出力されたデジタルデータを、デジタル録音できる機器として、ＭＤデッキが知られている。上記ＭＤデッキには、違法コピー防止の観点から、オリジナルディスクからの孫コピーを制限する機能が設けられている。
【０００３】
かかるコピー制限機能（シリアルコピーマネージメントシステム（ＳＣＭＳ））について図５を用いて説明する。デジタル音楽データには「著作権ありｏｒなし」、「オリジナルｏｒコピー」、「出力機器の種類」のデジタル複製制約情報が所定間隔毎に書き込まれている。ＣＤプレイヤから出力されたデジタルデータに付加情報として「著作権あり」、「オリジナル」、「出力機器の種類：ＣＤプレイヤ」という情報が書き込まれて（埋め込まれて）いた場合に、この音楽データをＭＤに録音すると、ＭＤデッキにて「著作権あり」「コピー」という付加情報が所定間隔ごと書き込まれた音楽データとなる。そして、この付加情報は、ＭＤデッキから出力される時に、「著作権あり」「コピー」「出力機器の種類：ＭＤデッキ」という情報に変換されて、所定間隔毎に音楽データに書き込まれる。
【０００４】
「著作権あり」「コピー」という情報が付加された音楽データについては、デジタル録音できないようにＭＤデッキが規格化されている。したがって、いったんＭＤに録音された音楽データについては、さらにこれをデジタルデータのまま別のＭＤにコピーしようとしても、録音側ＭＤデッキが録音を禁止する。このようにして、デジタル録音された音楽データからまた別のデジタル音楽データが、オリジナルと離れて拡散していくのを防止することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、パソコンのＣＤ−ＲＯＭドライブに音楽ＣＤを入れて、この音楽ＣＤに記録された音楽データをパソコンのハードディスクに記憶させた場合には、パソコンで採用されているファイルのデータ構造は上記ＳＣＭＳ規格に完全一致していないので、上記複製制約情報が欠落してしまう。このため、一旦パソコンに記憶させるだけで、コピーが自由にできる状態となる。
【０００６】
かかる問題を解決するために、パソコンへ記憶するデータ形式を、ＣＤ−ＲＯＭから出力するのと全く同じデータとして管理することも考えられるが、ＣＤ−ＲＯＭに記憶されているデータ形式が、通常のパソコンのデータ形式と異なるので、データ構造を別途管理する情報が必要となる。
【０００７】
また、一旦欠落した複製制約情報をパソコンからの出力段階で全てのデータについて、強制的に複製禁止状態として出力することも考えられる。しかし、これでは、本来複製制約がない情報にも、上記複製制限が発生する。
【０００８】
このような問題は音楽データ以外でも、複製制約情報が付加されたデジタルデータについては同様に問題となる。
【０００９】
本発明は、管理情報を保持可能な第１データ形式のデジタル情報を、上記管理情報を保持不能第２データ形式のデジタル情報に変換して記憶することにより、上記管理情報の一部または全部が欠落しないようにするデータ変換装置またはその方法を提供することを目的とする。
【００１０】
本発明は、さらに、著作権保護情報が付加されたデジタルデータがＳＣＭＳ規格に合致していない汎用パソコンに取り込まれた場合に、上記ＳＣＭＳ規格に則ったデータ処理を可能とするデジタル情報データ形式変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかるデータ変換装置またはその方法においては、管理情報を保持させた第１データ形式のデジタル情報を受け取ると、受け取ったデジタル情報から上記管理情報を取り出して、管理情報を保持不能な第２データ形式のデジタル情報に付加して記憶しておき、再変換命令が与えられると、上記第２データ形式のデジタル情報および付加された管理情報に基づいて、管理情報を保持させた第１データ形式のデジタル情報に変換する。したがって、上記管理情報を保持させた第１データ形式のデジタル情報を上記第２データ形式のデジタル情報でかつ、上記管理情報を付加して記憶できる。さらに、再度第１データ形式のデジタル情報に変換する場合に、上記管理情報を保持させた第１データ形式のデジタル情報を得ることができる。
【００１２】
本発明にかかるデータ変換装置またはその方法においては、管理情報を保持させた第１データ形式のデジタル情報を受け取ると、受け取ったデジタル情報から上記管理情報を取り出して、上記管理情報を保持不能な第２データ形式のデジタル情報に付加して出力し、上記第２データ形式のデジタル情報および付加された管理情報が与えられると、これらに基づいて、管理情報を保持させた第１データ形式のデジタル情報に変換して出力する。したがって、上記第２データ形式のデジタル情報でデータ処理を行う装置に出力しても、上記管理情報を付加して出力でき、この管理情報が付加された第２データ形式のデジタル情報を、上記管理情報を保持させた第１データ形式のデジタル情報に変換して出力することができる。
【００１３】
本発明にかかるデータ変換装置またはその方法においては、上記第１データ形式のデジタル情報は、上記管理情報を所定間隔ごとに保持させたファイルとして管理されていない情報であり、上記第２データ形式のデータは、上記管理情報を保持することを予期していないデータ構造のデータであり、ファイルとして管理されている。したがって、上記管理情報を所定間隔ごとに保持させたファイルとして管理されていない情報を、上記管理情報を保持することを予期していないデータ構造でファイル管理することができる。
【００１４】
本発明にかかるデータ変換装置またはその方法においては、上記管理情報は、第１データ形式の使用条件または使用料決済に関する情報である。したがって、第１データ形式の使用条件または使用料決済を管理する情報を欠落することなく記憶することができる。
【００１５】
本発明にかかるデータ形式変換装置においては、データ変換手段は、デジタル録音再生機器の規格形式のデジタル情報であって、著作権保護情報が書き込まれたデジタル情報を受け取ると、上記受け取ったデジタル情報のうち上記著作権保護情報を除いたデータを出力するコンピュータのデータ管理形式に合致したデータにデータ変換する。保護情報抽出手段は、上記受け取ったデジタル情報に書き込まれた著作権保護情報を抽出する。出力手段は、上記データ変換されたデータおよび上記抽出された著作権保護情報を対応づけて、上記コンピュータに出力する。これにより、上記コンピュータが、上記著作権保護情報を保持するデータ形式でない場合でも、上記デジタル情報を上記著作権保護情報を欠落させることなく記憶することができる。
【００１６】
なお、「管理情報」とは、第１データ形式のデータを管理する為のデータであり、そのデータが利用可能または利用不能を特定するための情報である利用制限情報を含む。利用制限情報には、また、実施形態のように、著作権保護情報を含む。著作権保護情報とは、著作権保護の有無、世代情報および出力機器種別を示す情報を含む。また、利用制限情報には、上記第１データ形式の使用条件または使用料決済に関する情報を含む。
【００１７】
「管理情報を保持不能なデータ形式」とは、管理情報を保持するデータ構造になっていないデータ形式をいい、管理情報を全く保持できない場合はもちろん、一部でも保持できないデータ形式を含む。
【００１８】
「著作権保護情報を出力する」とは、抽出した著作権保護情報をそのまま付加する場合はもちろん、著作権保護情報を特定できるデータに変換して付加する場合を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
１．機能ブロック図の説明
本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示すデジタル情報データ形式変換装置であるコンバータ１は、データ変換手段３、保護情報抽出手段５、出力手段７、および再変換手段９を備えている。
【００２０】
データ変換手段３は、デジタル情報再生機器１１から、デジタル録音再生機器の規格形式のデジタル情報であって、著作権保護情報が所定間隔毎に書き込まれたデジタル情報を受け取ると、上記受け取ったデジタル情報のうち上記著作権保護情報を除いたデータをコンピュータ１５のデータ管理形式に合致したデータにデータ変換する。保護情報抽出手段５は、上記受け取ったデジタル情報に書き込まれた著作権保護情報を抽出する。出力手段７は、上記データ変換されたデータおよびこのデータにおける著作権保護情報と対応づけて、コンピュータ１５に出力する。コンピュータ１５は、これをデータ管理形式で記憶する。
【００２１】
再変換手段９は、コンピュータ１５から、上記著作権保護情報が付加されたコンピュータ１５のデータ管理形式のデータが与えられると、上記デジタル録音再生機器の規格形式のデータに再変換する。さらに、付加されている著作権保護状況に基づいて、上記著作権保護情報を生成して上記所定間隔毎に書き込んで出力する。デジタル情報記録機器１３は、所定間隔毎に著作権保護情報が書き込まれたデジタル情報を記録する。
【００２２】
本実施形態においては、デジタル録音再生機器の規格形式は、音楽ＣＤプレイヤ等で採用されている規格（デジタルオーディオインターフェイス規格）を採用した。したがって、上記著作権保護情報は、著作権保護の有無、世代（オリジナルかコピーであるか）、および出力機器種別を示す情報である。また、コンピュータ１５をパソコンで構成した。
【００２３】
２．ハードウェア構成
図２に、図１に示すコンバータ１を、ＣＰＵを用いて実現したハードウェア構成の一例を示す。
【００２４】
コンバータ２１は、ＣＰＵ２３、ＲＯＭ２５、ＲＡＭ２７、ＵＳＢＩ／Ｏ３１、デジタルＩ／Ｏ３３およびバスライン２９を備えている。ＣＰＵ２３はＲＯＭ２５に記憶された制御プログラムにしたがいバスライン２９を介して、各部を制御する。
【００２５】
ＵＳＢＩ／Ｏ３１はパソコン１００のＵＳＢＩ／Ｏ１３１と接続されている。デジタルＩ／Ｏ３３には、ＣＤプレイヤ４１およびＭＤデッキ４３が接続されている。デジタルＩ／Ｏ３３は後述するように、ＣＤプレイヤ４１から与えられるデータから音楽データと付加データを分離して、音楽データはＣＰＵ２３に与え、付加データはＣＰＵ２３が必要なときに読み出させるように記憶する。また、ＭＤデッキ４３にデータ出力の際には、音楽データに所定間隔毎に、記憶した付加データを付加して出力する。なお、デジタルＩ／Ｏ３３は、ＭＤデッキ等に用いられている専用ＩＣを採用すればよい。
【００２６】
パソコン１００は、マイクロソフト社製のＯＳであるWindows９８（商標）がインストールされており、音楽データの管理形式であるＷＡＶ形式のファイルを記憶可能である。また、ハードディスク１２６にはコンバータ２１との間でデータのやりとりを行うプログラムが記憶されている。
【００２７】
このプログラム２６は、ＦＤＤ２５を介して、プログラムが記憶されたフレキシブルディスク２５ａから読み出されてハードディスク２６にインストールされたものである。なお、フレキシブルディスク以外に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＩＣカード等のプログラムを実体的に一体化したコンピュータ可読の記憶媒体から、ハードディスクにインストールさせるようにしてもよい。さらに、通信回線を用いてダウンロードするようにしてもよい。
【００２８】
本実施形態においては、プログラムをフレキシブルディスクからハードディスク２６にインストールさせることにより、フレキシブルディスクに記憶させたプログラムを間接的にコンピュータに実行させるようにしている。しかし、これに限定されることなく、フレキシブルディスクに記憶させたプログラムをＦＤＤ２５から直接的に実行するようにしてもよい。なお、コンピュータによって、実行可能なプログラムとしては、そのままのインストールするだけで直接実行可能なものはもちろん、一旦他の形態等に変換が必要なもの（例えば、データ圧縮されているものを、解凍する等）、さらには、他のモジュール部分と組合して実行可能なものも含む。
【００２９】
３．フローチャート
つぎに、ＲＯＭ２５に記憶されているプログラムおよびパソコン１００のハードディスク１２６に記憶されているプログラムについて説明する。以下では、ＣＤプレイヤ４１には「著作権フラグ：ＯＮ（著作権保護あり）」、「世代フラグ：ＯＮ（オリジナル）」との著作権保護情報が付加されたデジタルデータが記録されたＣＤ（図示せず）がセットされており、これを、上記著作権保護情報を付加したまま、コンバータ２１を介してＷＡＶ形式でパソコン１００のハードディスク１２６に記憶し、ハードディスク１２６に記憶されたＷＡＶ形式のデータを、コンバータ２１を介してＭＤデッキ４３に記録する場合について説明する。
【００３０】
操作者は、まず、パソコンのキーボード１３３を操作して記憶するファイル名を特定するとともに、録音開始命令を与える。また、ＣＤプレイヤ４１に上記ＣＤをセットして、再生を開始する。
【００３１】
パソコンのＣＰＵ１２３は、録音開始命令が与えられると、図４の処理を開始し、録音開始命令をコンバータ２１に送信する（図４ステップＳＴ２１）。また、著作権保護情報送出命令をコンバータ２１に送信する（ステップＳＴ２３）。
【００３２】
コンバータ２１のＣＰＵ２３は、録音開始命令が与えられると、図３に示す処理を開始し、デジタルＩ／Ｏ３３からデータが与えられるか否か判断する（ステップＳＴ１）。
【００３３】
ＣＤプレイヤ４１からは、所定間隔毎に付加データが書き込まれたデジタルデータがデジタルＩ／Ｏ３３に与えられる。デジタルＩ／Ｏ３３は、ＣＤプレイヤ４１から与えられるデータを音楽データと付加データに分離して、付加データはそのまま記憶し、音楽データはＣＰＵ２３に与える。
【００３４】
ＣＰＵ２３は、デジタルＩ／Ｏ３３から音楽データを受け取ると、ＵＳＢオーディオ規格のデータに変換して、ＵＳＢＩ／Ｏ３１を介して、パソコン１００へ送信する（図３ステップＳＴ３）。
【００３５】
ＣＰＵ２３は、パソコン１００から著作権保護情報送出命令が与えられたか否か判断する（ステップＳＴ５）。著作権保護情報送出命令が与えられた場合には、ＣＰＵ２３は、デジタルＩ／Ｏ３３に記憶されている付加データから必要な情報を読み出して、著作権保護情報として、ＵＳＢＩ／Ｏ３１を介して、パソコン１００へ出力する（ステップＳＴ７）。
【００３６】
本実施形態においては、ＣＰＵ２３は、デジタルＩ／Ｏ３３に記憶された付加データから、「著作権フラグ」、「世代フラグ」、「出力機器コード」を読み出してパソコン１００へ出力した。なお、ＣＰＵ２３は、著作権フラグについては、上記付加データの、ビット２がオンかオフか、世代フラグについてはビット１５がオンかオフか、出力機器コードについてはカテゴリコードを参照して決定するようにした。
【００３７】
なお、ＣＰＵ２３は、ステップＳＴ１にて音楽データが与えられない場合には、ステップＳＴ５の判断を行う。
【００３８】
一方、パソコン１００のＣＰＵ１２３は、コンバータ２１からＵＳＢオーディオ規格の音楽データが送られてくるか否かを判断しており（図４ステップＳＴ２５）、このデータが送られてくると、これをＷＡＶ形式に変換して記憶する（ステップＳＴ２７）。
【００３９】
つぎに、ＣＰＵ１２３は、著作権保護情報を受信するか否かを判断しており（図４ステップＳＴ２９）、この著作権保護情報を受け取ると、メモリ１２７に記憶する。（ステップＳＴ３１）。
【００４０】
ＣＰＵ１２３は、操作者から録音終了命令が与えられるか否か判断している（ステップＳＴ３３）。上記録音終了命令が与えられない場合には、ステップＳＴ２５以下の処理を繰り返す。すなわち、新たな音楽データを受信すると、ＷＡＶ形式のファイルに追加記憶する。
【００４１】
一方、上記録音終了命令が与えられると、ＣＰＵ１２３は、ＷＡＶ形式のファイルに、著作権保護情報を追加する（図４ステップＳＴ３５）。データを追加させたＷＡＶ形式のデータ構造については後述する。この場合、著作権保護情報として、「著作権フラグ：ＯＮ（著作権保護あり）」、「世代フラグ：ＯＮ（オリジナル）」、出力機器：ＣＤプレイヤ」が、追加記憶される。
【００４２】
ＣＰＵ１２３は、そのファイルを閉じるとともに、録音終了命令をコンバータ２１に出力する（ステップＳＴ３７）。
【００４３】
コンバータ２１のＣＰＵ２３は、パソコン１００から録音終了命令が与えられるか否か判断しているので（図３ステップＳＴ９）、パソコン１００から録音終了命令が与えられない限り、ステップＳＴ１以下の処理を繰り返す。一方、パソコン１００から録音終了命令が与えられると処理を終了する。
【００４４】
このようにして、図５に示すようなＣＤプレイヤ４１から出力された著作権保護情報が書き込まれた音楽データを、パソコン１００のハードディスク１２６に図６に示すようなＷＡＶ形式のファイルとして記憶することができる。このファイルのデータ構造について簡単に説明する。領域１０１以外については、従来のＷＡＶファイルの形式である。本実施形態においては、著作権フラグ、世代フラグおよび出力機器コードで構成された著作権保護情報が、ＷＡＶ形式の後ろの領域１０１ｃに付加データとして記憶される。本実施形態においては、著作権保護情報が、ＷＡＶ形式の後ろの領域１０１ｃに記憶したが、ヘッダ領域に記憶するようにしてもよい。
【００４５】
つぎに、パソコン１００のハードディスクに記憶されたＷＡＶ形式のデータを、ＭＤデッキ４３へ出力して録音する場合の処理について図７，図８を用いて説明する。操作者は、ＭＤデッキ４３を録音開始状態とするとともに、パソコン１００のハードディスク１２６に記憶されたＷＡＶ形式のデジタルデータをコンバータ２１に出力する出力命令を与える。
【００４６】
パソコン１００のＣＰＵ１２３は、この出力命令が与えられると、コンバータ２１に出力開始命令を与える（図８ステップＳＴ５１）。コンバータ２１のＣＰＵ２３は、この出力開始命令が与えられると、図７の処理を開始する。
【００４７】
パソコン１００のＣＰＵ１２３は、コンバータ２１へ、領域１０１に記憶された著作権保護情報を出力する（図８ステップＳＴ５２）。この場合、著作権フラグ：ＯＮ、世代フラグ：ＯＦＦ、出力機器コード：ＣＤプレイヤであるとの情報が、コンバータ２１に与えられる。
【００４８】
コンバータ２１は、パソコン１００より著作権保護情報が与えられるか否かを判断しており（図７ステップＳＴ６１）、著作権保護情報が与えられると、著作権フラグ、世代フラグ、および出力機器コードから付加データを生成して、デジタルＩ／Ｏ３３に書き込む（ステップＳＴ６２）。この場合、付加データとして、著作権フラグ：ＯＮ、世代フラグ：ＯＦＦ、出力機器コード：ＣＤプレイヤを表す付加データが、デジタルＩ／Ｏ３３に書き込まれる。
【００４９】
一方、パソコン１００は、コンバータ２１へ著作権保護情報を出力後、ＷＡＶ形式のデジタルデータをＵＳＢオーディオ規格のデータに変換して、コンバータ２１に送信する（図８ステップＳＴ５３）。
【００５０】
コンバータ２１のＣＰＵ２３は、パソコン１００からＵＳＢオーディオ形式のデータが与えられるか否かを判断しており（図７ステップＳＴ６３）、パソコン１００からデータが送られると、これをデジタルオーディオ規格のデータに変換し、デジタルＩ／Ｏ３３に出力する（ステップＳＴ６５）。
【００５１】
デジタルＩ／Ｏ３３は与えられた音楽データに、上記記憶した著作権保護情報を所定間隔ごとに書き込みつつ、上記音楽データをＭＤデッキ４３へ出力する（ステップＳＴ７７）。
【００５２】
操作者は、必要なデータを出力すると、ＭＤデッキ４３の録音を停止させるとともに、パソコン１００に終了命令を与える。パソコン１００は、終了命令が与えられるか否か判断しており（図８ステップＳＴ５７）、与えられなければ図８ステップＳＴ５３の処理を繰り返す。与えられれば、再生終了命令をコンバータ２１に出力する（ステップＳＴ５７）。
【００５３】
コンバータ２１はこの再生終了命令が与えられるか否かを判断しており（図７ステップＳＴ６７）、終了信号が与えられると、処理を終了する。
【００５４】
このように、本実施形態においては、パソコンに入力されたデータの複製制約情報に基づいて、ファイルの最後の部分にかかる情報を書き込んでおき、パソコンから出力段階で、所定時間毎に上記複製制約情報を繰り返し書き込むようにしている。したがって、パソコンにてデータ形式を変更しても、再変換でデータ形式を戻しても、元のデータに付加されていたデータを欠落することなく、出力することができる。
【００５５】
例えば、コンバータ２１に著作権保護情報として、「著作権フラグ：ＯＮ（著作権保護あり）、世代フラグ：ＯＦＦ（コピー）、出力機器コード：ＭＤデッキ」の音楽データが与えられて、ハードディスク１２６に記憶した場合には、コンバータ２１から出力される時に、同じく、著作権フラグ：ＯＮ、世代フラグ：ＯＦＦ、出力機器コード：ＭＤデッキの音楽データとして出力される。したがって、録音機器であるＭＤデッキはかかる著作権保護情報を見て、デジタル録音を禁止することができる。
【００５６】
一方、自作の音楽データ等で元々コピー禁止でないものについては、「著作権フラグ：ＯＦＦ（著作権保護なし）」であるので、ＭＤデッキにてデジタルコピーが可能となる。
【００５７】
このように、デジタル複製可能なデジタルデータについてはそのまま出力し、デジタル複製禁止のデジタルデータについては、その情報を変更することなく、パソコンから出力することができる。すなわち、デジタル複製が制約されているものも、デジタル複製が制約されていないものも、そのまま属性を引き継いだデータとすることができる。
【００５８】
なお、本実施形態においては、コンバータ２１とハードディスク１２６とに、必要なプログラムが分散されている。したがって、両プログラム間で使用者ＩＤのやりとりを行い、一致しない場合には、データ転送できないようにしたり、転送されるデータを劣化（量子化して有効ビット長を短くしてデータを荒くする）させるようにしてもよい。
【００５９】
また、本実施形態においては、デジタルＩ／Ｏ３３は取り込み時には音楽データと付加データとを分離し、出力時には、これらを合成している。しかし、かかる分離合成処理をＣＰＵ２３でソフトウェアで行うようにしてもよい。
【００６０】
なお、コンバータ２１のＲＯＭ２５の全部または一部を書き換え可能なフラッシュメモリで構成し、書き換え可能に構成してもよい。
【００６１】
また、本実施形態においては、ＵＳＢを用いてコンピュータと接続するようにしたが、他の手法、例えばＰＣＩバス、ＰＣカードバス、ＳＣＳＩ、ＩＥＥＥ１３９４、イーサネット等で接続してもよい。
【００６２】
なお、ＵＳＢを用いずにパソコンと接続する場合には、コンバータ２１内でＷＡＶ形式に変換してもよく、また、別のデータ形式に変換するようにしても良い。すなわち、パソコンで規定されているデータ形式であればどのような形式を採用してもよい。
【００６３】
また、本実施形態においてはＷＡＶファイル内に上記付加データを付加するようにしたが、上記付加データを別のファイルとして記憶しておき、相関関係をつけておいてもよい。
【００６４】
また、本実施形態においては、コンバータ２１をパソコンの外部に載置できるように、ボックス型として外面部に、ＵＳＢ端子および、光データ通信端子（入出力）を設けたが、例えば、ＰＣＩバスに挿入する基板としてパソコンに内蔵するようにしてもよく、またＰＣカードとして構成してもよい。
【００６５】
また、本実施形態においては、デジタル音楽データを再生するものとして、ＣＤプレイヤを採用し、録音するものとしてＭＤデッキを採用した場合について説明したが、デジタル音楽データを録音再生できるものであればどのようなものであってもよく、デジタル音楽データを再生するものとして、ＢＳチューナ、ＣＳチューナ等であってもよく、録音するものとしてＭＤデッキ以外に、ＤＡＴであってもよい。
【００６６】
なお、本実施形態においては、パソコンに記憶する時に、音楽データをＷＡＶ形式で記憶するようにしたが、他の規格、例えば、マッキントッシュのパソコンでは、ＡＩＦＦ形式であってもよい。また、データ圧縮を行う汎用コンピュータのデータ管理形式であるＭＰＥＧオーディオ規格等で記憶するようにしても良い。上記ＭＰＥＧオーディオ規格には、著作権フラグおよび世代フラグについては規格化されているが、出力機器種別については存在しない。そして、上記ＳＣＭＳ規格では、所定のリストに存在しない出力機器であれば、著作権フラグおよび世代フラグの値にかかわらず、複製が自由となってしまう。そこで、ＷＡＶ形式で記憶する場合と同様にして、出力機器種別を別途記憶しておき、再生時にかかる出力機器種別を含めて出力することにより、上記ＳＣＭＳに基づいた複製禁止処理が可能となる。
【００６７】
さらに、著作権保護の必要のあるデジタルデータであれば（ＤＶＤ等の画像データ）、音楽データに限らず、同様に適用することができる。さらに、著作権で保護されていなくても、同様に利用制限したい場合にも、同じようにして利用制限情報を所定のルールに基づいて混入させておけば、適用可能である。例えば、利用制限情報を用いて、複製を禁止するのではなく、再生回数に応じた課金システムを実現することもできる。具体的には、例えば、図２に示すＭＤデッキ４３の代わりにカラオケ再生装置を接続し、カラオケ再生装置には再生毎に再生回数を計測する計測手段および、上記計測手段の計測がない限り与えられたカラオケ音楽データを再生しない再生手段を設けておく。これにより、利用制限情報を用いて、利用を制限することができる。
【００６８】
なお、本実施形態においては、コンバータ２１にてＣＤ音楽データをＷＡＶ形式のデータに変換するようにしたが、パソコン側にそのまま、ＣＤ音楽データを与えてパソコン側で必要なデータを抽出して、ヘッダ内に同様に記憶するようにしても良い。また、コンバータ２１がＷＡＶ形式への変換だけを行い、パソコン側で著作権保護情報を無視するようにしてもよい。
【００６９】
また、本実施形態においては、パソコンのＣＰＵとは別にＣＰＵを設けて上記データ処理を行ったが、パソコンのＣＰＵにて上記データ処理を行うようにしても良い。この場合、パソコンのＣＰＵに図３、４、７、８に示すような処理のうち、コンバータとパソコン間の転送処理を除いた部分の処理を行わせればよい。すなわち、汎用コンピュータであるパソコン１００は、デジタル情報記憶再生装置として機能する。
【００７０】
なお、本実施形態においては、パソコンに取り込む場合について説明したが、専用のデータ管理装置に記憶させるような場合も、同様に適用できる。
【００７１】
また、本実施形態においては、複製制限がある場合として著作権で保護された音楽データを例として説明したが、著作権では保護されない有価値データ（気象データ、地理データ、個人識別データ、企業の財務データなど）を管理するために、その有価値データに管理情報を、所定間隔毎に書き込んだ場合についても同様に、適用することができる。さらに、所定間隔毎ではなく、所定のルールに則って上記管理情報を書き込んだ場合についても同様である。
【００７２】
このように、本実施形態においてはファイルになっていないデータで利用制限情報が書き込まれているデジタルデータを、上記利用制限情報への保持を考慮していないコンピュータに記憶する場合に、利用制限情報をつけたまま記憶しておき、再度出力する際に、上記利用制限情報を上記コンピュータに入力した状態と同じ形式で所定間隔ごとに書き込んで出力している。したがって、上記コンピュータのファイルのデータ構造に関わりなく、上記利用制限情報を保持した状態で記憶することができる。なお、ファイルになっているデータでも利用制限情報が書き込まれているデジタルデータを、上記利用制限情報が保持不能なデータ形式のファイルでコンピュータに記憶する場合も同様に適用することができる。
【００７３】
上記コンバータを汎用コンピュータに内蔵する場合に、オペレーティングシステム（ＯＳ）プログラムが上記プログラムを実行するようにしてもよい。すなわち、プログラム単独で行っても、オペレーティングシステム（ＯＳ）と分担して、実現するようにしてもよい。
【００７４】
なお、本実施形態においては、図１に示す機能を実現する為に、ＣＰＵ２３を用い、ソフトウェアによってこれを実現している。しかし、その一部もしくは全てを、ロジック回路等のハードウェアによって実現してもよい。また、一部のハードウェアで行っている処理をＣＰＵで実行するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】この発明の一実施形態によるデジタル情報データ形式変換装置の機能ブロック図である。
【図２】コンバータ２１のハードウェア構成を示す図である。
【図３】パソコン１００に取り込む場合の、コンバータ２１のＣＰＵ２３の制御プログラムのフローチャートである。
【図４】パソコン１００に取り込む場合の、パソコン１００のＣＰＵ１２３の制御プログラムのフローチャートである。
【図５】ＣＤプレイヤから出力される音楽データのデータ形式を示す。
【図６】ＷＡＶ形式のデータ形式を示す。
【図７】パソコン１００から出力する場合の、コンバータ２１のＣＰＵ２３の制御プログラムのフローチャートである。
【図８】パソコン１００から出力する場合の、パソコン１００のＣＰＵ１２３の制御プログラムのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１・・・・・コンバータ
３・・・・・データ変換手段
５・・・・・保護情報抽出手段
７・・・・・出力手段
９・・・・・再変換手段
１１・・・・デジタル情報再生機器
１３・・・・デジタル情報記録機器
１５・・・・コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月27日(2007.9.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図８】
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