(57)【要約】【課題】ＰＯＮシステムに関し、既設の光ファイバインフラストラクチャを活かしながら、将来の種々のステップのＰＯＮのアップグレードに柔軟に対応可能にする。【解決手段】既設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）に対して、新設又はアップグレードした加入者側終端装置（ＯＮＵ）の、受信可能な波長・伝送速度又は送信可能な波長・伝送速度等のエントリ情報を、当該加入者側終端装置（ＯＮＵ）のＰＯＮシステムへの登録時に、既設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）からＰＯＮ制御フレームにより局側終端装置（ＯＬＴ）へ通知し、局側終端装置（ＯＬＴ）において、加入者側終端装置（ＯＮＵ）から通知されるエントリ情報を基に、該加入者側終端装置（ＯＮＵ）に対する送信信号又は受信信号の波長・伝送速度等を含むＰＯＮシステムの構成を決定し、該決定したＰＯＮシステムの構成情報を、該加入者側終端装置（ＯＮＵ）に通知する。【選択図】図１
2008072534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光スプリッタを介して光ファイバで接続された複数の加入者側終端装置（ＯＮＵ）と局側終端装置（ＯＬＴ）とから成るＰＯＮ（Passive Optical Network）システムにおいて、
既設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）に対して、新設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）又はアップグレードした加入者側終端装置（ＯＮＵ）の、受信可能な波長若しくは伝送速度又は送信可能な波長若しくは伝送速度を含むエントリ情報を、当該加入者側終端装置（ＯＮＵ）のＰＯＮシステムへの登録時に、前記既設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）からＰＯＮ制御フレームにより局側終端装置（ＯＬＴ）へ通知する手段と、
局側終端装置（ＯＬＴ）において、前記加入者側終端装置（ＯＮＵ）から通知されるエントリ情報を基に、該加入者側終端装置（ＯＮＵ）に対する送信信号又は受信信号の波長若しくは伝送速度を含むＰＯＮシステムの構成を決定し、該決定した送信信号又は受信信号の波長若しくは伝送速度を含むＰＯＮシステムの構成情報を、該加入者側終端装置（ＯＮＵ）に通知する手段と、
を備えたことを特徴とするＰＯＮシステム。
【請求項２】
前記新設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）又はアップグレードした加入者側終端装置（ＯＮＵ）の受信可能な波長が、既設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）で受信可能な第１の波長とは異なる第２の波長である場合、該第２の波長による局側終端装置（ＯＬＴ）からの下り方向の信号での当該加入者側終端装置（ＯＮＵ）宛の情報を取り出す場合、当該加入者側終端装置（ＯＮＵ）のＭＡＣアドレス又は新設の受信器に割り当てられたＭＡＣアドレスとアサインポートＩＤとで対応付けられた情報を取り込む手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のＰＯＮシステム。
【請求項３】
前記第２の波長による局側終端装置（ＯＬＴ）からの下り方向の信号での当該加入者側終端装置（ＯＮＵ）宛の情報を、前記既設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）から局側終端装置（ＯＬＴ）へ伝えた暗号情報で暗号化する手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載のＰＯＮシステム。
【請求項４】
前記新設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）又はアップグレードした加入者側終端装置（ＯＮＵ）の送信可能な波長が、既設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）で送信可能な第３の波長とは異なる第４の波長である場合、或いは、既設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）で送信可能な第３の波長とは異なる複数の第４、第５・・・第Ｎ（整数）の波長である場合、
ユーザ網インタフェース（ＵＮＩ）側にトラヒック振り分け手段を備え、該トラヒック振り分け手段は、予め定めたルールに従って局側終端装置（ＯＬＴ）へ送信するトラヒックを前記第３又は第４の波長又は複数の第４、第５・・・第Ｎ（整数）の波長の送信器に振り分けることを特徴とする請求項１に記載のＰＯＮシステム。
【請求項５】
前記トラヒック振り分け手段は、いずれかの波長による送信通信パスに障害が発生したとき、残りの波長による送信通信パスを使うように、局側終端装置（ＯＬＴ）へ送信するトラヒックを振り分けることを特徴とする請求項４に記載のＰＯＮシステム。
【請求項６】
前記局側終端装置（ＯＬＴ）は、各加入者側終端装置（ＯＮＵ）に指示した上りトラヒック送出許可タイムスロットに応じて、各加入者側終端装置（ＯＮＵ）からの異なる波長の受信信号を、或いは、異なる伝送速度の受信信号を、対応する波長或いは伝送速度の受信器に振り分ける手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のＰＯＮシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＯＮ（Passive Optical Network）システムに関し、特に、既存のシステムからフレキシブルなマイグレーションを行うことができるＰＯＮシステムに関する。
【０００２】
ＰＯＮシステムは、１本の光ファイバを光スプリッタで分岐して複数のユーザで共用する伝送方式であるため、局側装置の共有や光ファイバコストを低く抑えることが可能であり、これまでＩＴＵ−ＴのＧ．９８３シリーズのＢ−ＰＯＮやＧ．９８４シリーズのＧ−ＰＯＮが標準化されている。
【０００３】
また、高速インターネットサービスの普及に伴い、ＩＥＥＥ８０２．３作業部会でもＩＥＥＥ８０２．３ａｈとしてＧＥ−ＰＯＮ（Gigabit Ethernet（登録商標）-PON）が標準化され、より経済的でより高速なＦＴＴＨ（Fiber To The Home）システム等の構築に向けて日本市場では２００４年末より導入され始めている。
【０００４】
日本でのｕ−Ｊａｐａｎ構想をはじめ、通信事業者等では２０１０年に３０００万人光加入というターゲットを掲げ、広帯域の加入者系として光ファイバの敷設を漸次拡大している。１本の光ファイバを複数のユーザで共用するＰＯＮシステムは、コスト的な面から光ファイバネットワークの主体的なインフラストラクチャとして敷設されている。
【０００５】
光ファイバの敷設等は、土木工事を含む大掛かりなものであり、既存のインフラストラクチャを活かしながら、技術の進展に伴う高速伝送や帯域拡大のための機能・性能のアップグレードや新規装置の追加などの移行のための柔軟なマイグレーションを可能にする手法が求められている。本発明は、多様なマイグレーションを実現するＰＯＮシステムに係る。
【背景技術】
【０００６】
光加入者系アクセスシステムには、光ファイバ加入者通信網における局側終端装置（ＯＬＴ：Optical Line Terminal）と加入者側終端装置（ＯＮＵ：Optical Network Unit）との間を、１対多（point-to-multipoint）で接続する構成として、ＰＯＮシステムが知られている。
【０００７】
図１３に一般的なＰＯＮシステムの概略的な構成を示す。ＰＯＮシステムは、複数の加入者側終端装置（ＯＮＵ）１３−１と１つの局側終端装置（ＯＬＴ）１３−２との間を、光カプラ１３−３及び光ファイバケーブル１３−４を用いて接続したシステムである。
【０００８】
ＰＯＮシステムは、局側終端装置（ＯＬＴ）と加入者側終端装置（ＯＮＵ）との間（ＰＯＮ区間）を、同期転送モード（ＳＴＭ：Synchronous Transfer Mode）方式で通信するＳＴＭ−ＰＯＮ、非同期転送モード（ＡＴＭ：Asynchronous Transfer Mode）方式で通信するＡＴＭ−ＰＯＮ及びＢ−ＰＯＮ（Broadband PON）、及びイーサネット（登録商標）方式で通信するＥ−ＰＯＮに大別される。
【０００９】
ＳＴＭ−ＰＯＮ，ＡＴＭ−ＰＯＮ及びＢ−ＰＯＮは、フルサービス指向のＩＴＵ−Ｔ（国際電気通信連合・電気通信標準化セクタ）のＧ．９８２，Ｇ９８３シリーズ等により勧告化されており、更にギガビット伝送用には、最近、Ｇ．９８４シリーズとして勧告されている。
【００１０】
Ｇ．９８４シリーズでは、これまでのＡＴＭセル形式に加え、ＧＦＰ（Generic Framing Procedure）を修正した形でＴＤＭ（Time Division Multiplexing）信号やパケットを転送することを可能としている。また、Ｅ−ＰＯＮはイーサネット（登録商標）パケット伝送を指向したもので、ギガビット伝送速度レベルで１対多（point-to-multipoint）の接続を行う構成がＩＥＥＥ８０２．３ａｈとして標準化されている。
【００１１】
ＰＯＮシステムでは、局側終端装置（ＯＬＴ）から加入者側終端装置（ＯＮＵ）への下り方向の伝送には、時分割多重化（ＴＤＭ：Time Division Multiplexing）方式が採用され、一般に、局側終端装置（ＯＬＴ）から送信フレームがブロードキャストされ、該送信フレームの宛て先情報に基づき、該当する加入者側終端装置（ＯＮＵ）で送信フレームを取り込む。
【００１２】
他方、加入者側終端装置（ＯＮＵ）から局側終端装置（ＯＬＴ）への上り方向の伝送には、時分割多元接続（ＴＤＭＡ：Time Division Multiple Access）方式が採用されている。これは、複数の加入者側終端装置（ＯＮＵ）が同時に送信フレームを局側終端装置（ＯＬＴ）に送出すると、光カプラで送信フレームの衝突が生じるので、それを回避するためである。
【００１３】
ＴＤＭＡ方式を実現するために、局側終端装置（ＯＬＴ）は、ＰＯＮ区間でのみ使用される制御フレームを各加入者側終端装置（ＯＮＵ）へ送信し、各加入者側終端装置（ＯＮＵ）は、局側終端装置（ＯＬＴ）からの制御フレームで指定された送信開始時刻及び送信期間を読み取り、該送信開始時刻から該送信期間にのみ、局側終端装置（ＯＬＴ）にフレームを送信することが可能となる。従って、各加入者側終端装置（ＯＮＵ）は、加入者端末から受信したフレームを送信開始時刻まで蓄積して待機し、該送信開始時刻から該送信期間に、蓄積しているフレームを局側終端装置（ＯＬＴ）へ送出する。
【００１４】
本発明に関連する先行技術文献として、加入者線終端装置がポーリングにより端末装置に対してタイムスロットを割り当てて通信を行う伝送システムにおけるタイムスロットのダイナミックな割り当て方式に関して下記の特許文献１に記載されている。また、網側装置に対して分岐した光伝送路等により複数の端末装置が接続され、端末装置からのポーリング要求情報に従って網側装置からポーリング情報を送出し、そのポーリング情報によって指定された端末装置からセル化した情報を送出するシステムにおいて、可変長パケットをタイムスロット対応にセル化して伝送する際の帯域割当方法及び帯域割当伝送に関して下記の特許文献２に記載されている。
【００１５】
また、下記の特許文献３には、ＧＥ−ＰＯＮギガシステムにおいて、初期加入者側終端装置（ＯＮＵ）登録、追加加入者側終端装置（ＯＮＵ）登録、レンジング及び動的帯域幅割当て等の機能を具現する方法について、（ａ）局側終端装置（ＯＬＴ）が初期駆動後に周期的に同期信号を複数の加入者側終端装置（ＯＮＵ）の各々に伝送して複数の加入者側終端装置（ＯＮＵ）の各々が周期的に伝送される周期信号の中の一つに同期を合わせる過程と、（ｂ）同期信号の中の一つに同期を合わせた加入者側終端装置（ＯＮＵ）が、グラント（上向きデータ伝送機会割当て）フレームに含まれた初期登録要求フレームの伝送開始時点と伝送時間長とを把握し、初期登録要求フレームの伝送時点に他の加入者側終端装置（ＯＮＵ）とのデータ衝突を避けるためのランダム遅延以後、初期登録要求フレームを局側終端装置（ＯＬＴ）へ伝送する過程と、（ｃ）初期登録要求フレームを受けた局側終端装置（ＯＬＴ）が、グラントフレームに与えた初期登録要求フレームの伝送開始時点から予想される予想フレーム到着時間と実際フレーム到着時間との差を計算し、ランダム遅延値を用いてＲＴＴ（Round Trip Time）を計算する過程と、（ｄ）ＲＴＴの計算後、局側終端装置（ＯＬＴ）が、加入者側終端装置（ＯＮＵ）リストに加入者側終端装置（ＯＮＵ）登録を要求する加入者側終端装置（ＯＮＵ）を登録し、その加入者側終端装置（ＯＮＵ）の各々に対する新たな加入者側終端装置（ＯＮＵ）ＩＤを与えた後、この新たな加入者側終端装置（ＯＮＵ）ＩＤ及びＲＴＴを含む登録応答フレームを、加入者側終端装置（ＯＮＵ）登録を要求する加入者側終端装置（ＯＮＵ）へ伝送する過程と、を備えてなることを特徴とするＧＥ−ＰＯＮシステムの動作具現方法について記載されている。
【特許文献１】特許第３４９０５８３号公報
【特許文献２】特開２０００−１９６６４６号公報
【特許文献３】特開２００３−２４４１７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
現在、経済的なＰＯＮシステムの構築を目指し、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈベースのＥ−ＰＯＮの普及が国内では急進展している。しかし、Ｅ−ＰＯＮの上り・下り方向の伝送速度は、ギガビットイーサネット（登録商標）の速度で、伝送路速度は１．２５Ｇｂｐｓ、情報速度は１Ｇｂｐｓ、ラインコードは８Ｂ１０Ｂである。
【００１７】
２０１０年頃には光加入者の大半がこのサービスを受け、さらに広帯域のサービスがユーザから求められるものと予想される。このとき、既に敷設した光ファイバのインフラストラクチャを活かしたままマイグレーションを行うことが求められる。特に、１０Ｇｂｐｓなどの伝送速度へのマイグレーションには、使用する波長及び方式等を含め、ＩＥＥＥ８０２．３  １０Ｇ  ＰＨＹ  ｆｏｒ  ＥＰＯＮでも２００６年３月より議論が開始されている。
【００１８】
図１４に現行のＰＯＮシステムの波長配置（ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９８３．３）とマイグレーションにおける波長配置の例を示す。同図の（ａ）に示すように、ＰＯＮ上り信号（Ｕｐｓｔｒｅａｍ）の波長１２６０ｎｍ−１３６０ｎｍ、ＰＯＮ下り信号（Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍ）の波長１４８０ｎｍ−１５００ｎｍがＧ−ＰＯＮとＧＥ−ＰＯＮとで現行の共通仕様となっている。１５５０ｎｍ波長帯はビデオ配信を下り信号と共にオーバーレイすることができる。
【００１９】
一方、同図（ｂ）に示すように、“Ｆｕｔｕｒｅ  ｕｓｅ”の波長帯域で、ＰＯＮ上り信号（Ｕｐｓｔｒｅａｍ）及びＰＯＮ下り信号（Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍ）を送受する、或いは同図（ｃ）に示すように、１５５０ｎｍ波長帯や１６００ｎｍ波長帯でＰＯＮ上り信号（Ｕｐｓｔｒｅａｍ）及びＰＯＮ下り信号（Ｄｏｗｎｓｔｒｅａｍ）を送受するなどといったマイグレーションを行う必要が生じる。
【００２０】
また、既存の光ファイバ・スプリッタと同一のものを使用し、例えば、１Ｇｂｐｓ−ＰＯＮと１００ｂｐｓ−ＰＯＮとを共存させながらマイグレーションを行うことが求められる。特に、現在のＰＯＮシステム（ＧＥ−ＰＯＮ，Ｇ−ＰＯＮ）では、光パワー分岐のスターカプラが使用され、このインフラストラクチャで１０Ｇｂｐｓ  ＰＯＮへのマイグレーションが求められている。本発明は、既設の光ファイバインフラストラクチャを活かしながら、将来の種々のステップのＰＯＮのアップグレードに柔軟に対応することができるＰＯＮシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明のＰＯＮシステムは、（１）光スプリッタを介して光ファイバで接続された複数の加入者側終端装置（ＯＮＵ）と局側終端装置（ＯＬＴ）とから成るＰＯＮシステムにおいて、既設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）に対して、新設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）又はアップグレードした加入者側終端装置（ＯＮＵ）の、受信可能な波長若しくは伝送速度又は送信可能な波長若しくは伝送速度を含むエントリ情報を、当該加入者側終端装置（ＯＮＵ）のＰＯＮシステムへの登録時に、前記既設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）からＰＯＮ制御フレームにより局側終端装置（ＯＬＴ）へ通知する手段と、局側終端装置（ＯＬＴ）において、前記加入者側終端装置（ＯＮＵ）から通知されるエントリ情報を基に、該加入者側終端装置（ＯＮＵ）に対する送信信号又は受信信号の波長若しくは伝送速度を含むＰＯＮシステムの構成を決定し、該決定した送信信号又は受信信号の波長若しくは伝送速度を含むＰＯＮシステムの構成情報を、該加入者側終端装置（ＯＮＵ）に通知する手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、（２）前記新設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）又はアップグレードした加入者側終端装置（ＯＮＵ）の受信可能な波長が、既設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）で受信可能な第１の波長とは異なる第２の波長である場合、該第２の波長による局側終端装置（ＯＬＴ）からの下り方向の信号での当該加入者側終端装置（ＯＮＵ）宛の情報を取り出す場合、当該加入者側終端装置（ＯＮＵ）のＭＡＣアドレス又は新設の受信器に割り当てられたＭＡＣアドレスとアサインポートＩＤとで対応付けられた情報を取り込む手段を備えたことを特徴とする。
【００２３】
また、（３）前記第２の波長による局側終端装置（ＯＬＴ）からの下り方向の信号での当該加入者側終端装置（ＯＮＵ）宛の情報を、前記既設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）から局側終端装置（ＯＬＴ）へ伝えた暗号情報で暗号化する手段を備えたことを特徴とする。
【００２４】
また、（４）前記新設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）又はアップグレードした加入者側終端装置（ＯＮＵ）の送信可能な波長が、既設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）で送信可能な第３の波長とは異なる第４の波長である場合、或いは、既設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）で送信可能な第３の波長とは異なる複数の第４、第５・・・第Ｎ（整数）の波長である場合、ユーザ網インタフェース（ＵＮＩ）側にトラヒック振り分け手段を備え、該トラヒック振り分け手段は、予め定めたルールに従って局側終端装置（ＯＬＴ）へ送信するトラヒックを前記第３又は第４の波長又は複数の第４、第５・・・第Ｎ（整数）の波長の送信器に振り分けることを特徴とする。
【００２５】
また、（５）前記トラヒック振り分け手段は、いずれかの波長による送信通信パスに障害が発生したとき、残りの波長による送信通信パスを使うように、局側終端装置（ＯＬＴ）へ送信するトラヒックを振り分けることを特徴とする。
【００２６】
また、（６）前記局側終端装置（ＯＬＴ）は、各加入者側終端装置（ＯＮＵ）に指示した上りトラヒック送出許可タイムスロットに応じて、各加入者側終端装置（ＯＮＵ）からの異なる波長の受信信号を、或いは、異なる伝送速度の受信信号を、対応する波長或いは伝送速度の受信器に振り分ける手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、新設又はアップグレードした加入者側終端装置（ＯＮＵ）の送受可能な波長又は伝送速度等のエントリ情報を局側終端装置（ＯＬＴ）に通知し、局側終端装置（ＯＬＴ）は該エントリ情報を基にＰＯＮシステムの構成を決定することにより、該既設の光ファイバインフラストラクチャを活かしながら、将来の種々のステップのＰＯＮのアップグレードに柔軟に対応することができ、今後のＰＯＮシステムによる広域ネットワークの高機能化や機能更新等を低価格で実施することが可能となる。これまではＰＯＮシステムは固定的に決められたシステム構成で構築されたが、本発明によれば、既存の光ファイバインフラストラクチュアを有効活用しながらフレキシブルなＰＯＮシステムのアップグレード化が許容されることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は本発明によるＰＯＮシステムのマイグレーションの基本的な形態を示す。同図に示すように、複数の加入者側終端装置（ＯＮＵ＃１〜＃ｎ）と１本の光ファイバで接続された局側終端装置（ＯＬＴ）から成るＰＯＮシステムにおいて、例えば加入者側終端装置（ＯＮＵ＃ｎ）で、既設の終端装置（ＯＮＵ）に新たに新規終端装置（ＯＮＵ）を追加し、又は既設の終端装置（ＯＮＵ）のアップグレードを行う場合、新設の終端装置（ＯＮＵ）又はアップグレードする終端装置（ＯＮＵ）の受信可能な波長若しくは伝送速度又は送信可能な波長若しくは伝送速度などのエントリ情報を、該加入者側終端装置（ＯＮＵ）の電源立ち上げ時など行われる該加入者側終端装置（ＯＮＵ）のＰＯＮ登録（ディスカバリー）において、ＰＯＮ制御フレーム（パケット）で既設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）から局側終端装置（ＯＬＴ）へ通知する。
【００２９】
局側終端装置（ＯＬＴ）は、各加入者側終端装置（ＯＮＵ）からの上記のエントリ情報を受け、該エントリ情報を基にＰＯＮシステム構成を決定する。この構成により、既設のＰＯＮシステムからのマイグレーションが可能となる。上記エントリ情報の通知には、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈの場合、図２に示すディスカバリー時に送受されるＲＥＧＩＳＴＥＲ  ＲＥＱ  ＭＰＣＰＤＵ（２−１）及びＲＥＧＩＳＴＥＲ  ＭＰＣＰＤＵ（２−２）のメッセージの未使用バイトを定義して用いる。
【００３０】
また、この未使用バイトの定義の一例を図３及び図４に示す。図３の（ａ）に加入者側終端装置（ＯＮＵ）から局側終端装置（ＯＬＴ）へ送信されるＲＥＧＩＳＴＥＲ  ＲＥＱ  ＭＰＣＰＤＵのメッセージを示している。該ＲＥＧＩＳＴＥＲ  ＲＥＱ  ＭＰＣＰＤＵの“Ｐａｄ／Ｒｅｓｅｒｖｅｄ”を用いて、新設又はアップグレードの加入者側終端装置（ＯＮＵ）のエントリ情報を定義して局側終端装置（ＯＬＴ）へ通知する。
【００３１】
また、図３の（ｂ）は局側終端装置（ＯＬＴ）から加入者側終端装置（ＯＮＵ）へ送信されるＲＥＧＩＳＴＥＲ  ＭＰＣＰＤＵのメッセージを示している。該ＲＥＧＩＳＴＥＲ  ＭＰＣＰＤＵの“Ｐａｄ／Ｒｅｓｅｒｖｅｄ”を用いて、最適ＰＯＮ構成の情報を加入者側終端装置（ＯＮＵ）へ伝える。この場合、局側終端装置（ＯＬＴ）側で通信の準備ができていないときは、加入者側終端装置（ＯＮＵ）に新規又はアップグレード分の終端装置（ＯＮＵ）の使用不可を伝える。
【００３２】
図４の（ａ）にＲＥＧＩＳＴＥＲ  ＲＥＱ  ＭＰＣＰＤＵのメッセージ（ＯＮＵ→ＯＬＴ）の未使用バイトの定義例を示す。同図に示すように、既存ＰＯＮシステムのＯＮＵの送信速度アップグレードの有無、送信可能速度、既存ＰＯＮシステムのＯＮＵの受信速度アップグレード有無、受信可能速度、追加ＰＯＮシステムのＯＮＵの有無、追加ＰＯＮシステムのＯＮＵのＭＡＣアドレス、アサインポートＩＤ（ＬＬＩＤ）要求（受信のみ使用時）、送信波長、送信波長ばらつき範囲、送信可能速度、受信波長、受信波長ばらつき範囲、受信可能速度、ＦＥＣ適用可否等を定義する。
【００３３】
図４の（ｂ）にＲＥＧＩＳＴＥＲ  ＭＰＣＰＤＵのメッセージ（ＯＬＴ→ＯＮＵ）の未使用バイトと定義例を示す。同図に示すように、既存ＰＯＮシステムのＯＮＵの送信速度アップグレード確認応答、許可送信速度、既存ＰＯＮシステムのＯＮＵの受信速度アップグレード確認応答、許可受信速度、追加ＰＯＮシステムのＯＮＵの確認応答、追加ＰＯＮシステムのＯＮＵのＭＡＣアドレス確認応答、アサインポートＩＤ（ＬＬＩＤ）（受信のみ使用時）、許可送信波長、許可送信波長ばらつき範囲、許可送信可能速度、許可受信波長、許可受信波長ばらつき範囲、許可受信可能速度、ＦＥＣ使用の有無通知等を定義する。
【００３４】
図５（ａ）は加入者側終端装置（ＯＮＵ）における既設の受信器の速度性能向上のマイグレーションの例を示す。同図に示す例は、既設ＰＯＮシステムがＩＥＥＥ８０２．３ａｈに記述される標準化方式であり、上り・下り方向の伝送速度が１Ｇｂｐｓの双方向伝送方式（光伝送速度は８Ｂ１０Ｂ変換されて１．２５Ｇｂｐｓである）であって、アップグレードする加入者側終端装置（ＯＮＵ）が、既設ＰＯＮシステムの送受信可能な波長の送受信機能に加え、受信可能な波長が既設の標準仕様（１４９０ｎｍ＋／−１０ｎｍ）と同一波長で、受信可能な伝送速度として例えば１０Ｇｂｐｓへのアップグレードが可能である場合、受信可能速度が１０Ｇｂｐｓである旨のエントリ情報を、既設の送信器からＰＯＮ制御フレーム（パケット）で局側終端装置（ＯＬＴ）へ通知する手段を備える。
【００３５】
また、図５（ｂ）は加入者側終端装置（ＯＮＵ）における既設送受信器に加えて受信器を新設するマイグレーションの例を示す。同図に示す例は、既設ＰＯＮシステムがＩＥＥＥ８０２．３ａｈに記述される標準化方式であり、上り・下り方向の伝送速度が１Ｇｂｐｓの双方向伝送方式（光伝送速度は８Ｂ１０Ｂ変換されて１．２５Ｇｂｐｓである）であって、新設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）が、既設ＰＯＮシステムの送受信可能な波長の送受信機能に加え、受信可能な波長が既設の標準仕様（１４９０ｎｍ＋／−１０ｎｍ）とは異なる波長であり、受信可能な伝送速度として例えば１０Ｇｂｐｓへのアップグレードが可能である場合、受信可能速度が１０Ｇｂｐｓで、受信波長として標準仕様（１４９０ｎｍ＋／−１０ｎｍ）とは異なる波長のエントリ情報を、既設の送信器からＰＯＮ制御フレーム（パケット）で局側終端装置（ＯＬＴ）へ通知する手段を備える。
【００３６】
また、既設の送受信器に加えて受信器を新設し、新設受信器で情報を取り出す形態として、新設受信器の受信可能な波長が、既設の標準仕様（１４９０ｎｍ＋／−１０ｎｍ）とは異なる波長である場合、この波長による下り方向の当該加入者側終端装置（ＯＮＵ）宛の情報は、当該加入者側終端装置（ＯＮＵ）のＭＡＣアドレス又は新設の受信器に割り当てられたＭＡＣアドレスとアサインポートＩＤ（ＬＬＩＤ）とで対応付けられた情報を取り込む手段を備える。この場合、新設受信器のＭＡＣアドレスは、既設加入者側終端装置（ＯＮＵ）からの上り信号で局側終端装置（ＯＬＴ）へ伝えられる。
【００３７】
また、新設受信器で暗号化情報を取り出す形態として、受信可能な波長が既設の標準仕様（１４９０ｎｍ＋／−１０ｎｍ）とは異なる波長である場合、この波長による下り方向の当該加入者側終端装置（ＯＮＵ）宛の情報は、既設加入者側終端装置（ＯＮＵ）からの上り信号で局側終端装置（ＯＬＴ）へ伝えた暗号情報で暗号化され、当該加入者側終端装置（ＯＮＵ）へ伝えられる構成とすることができる。
【００３８】
図５の（ｃ）に、加入者側終端装置（ＯＮＵ）における既設の送受信器に加えて送受信器を新設するマイグレーションの例を示す。同図に示す例は、既設ＰＯＮシステムが、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈに記述される標準化方式であり、上り・下り方向の伝送速度が１Ｇｂｐｓの双方向方式（光伝送速度は８Ｂ１０Ｂ変換されて１．２５Ｇｂｐｓである）であって、新設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）が、既設ＰＯＮシステムの送受信可能な波長の送受信機能に加え、受信可能な波長が既設の標準仕様（１４９０ｎｍ＋／−１０ｎｍ）とは異なる波長であり、受信可能な伝送速度が例えば１０Ｇｂｐｓであり、送信可能な波長が既設の標準仕様（１２６０ｎｍ−１３６０ｎｍ）とは異なる波長であり、送信可能な伝送速度が例えば１０Ｇｂｐｓである場合、それらの情報を含むエントリ情報を、既設の送信器からＰＯＮ制御フレーム（パケット）で局側終端装置（ＯＬＴ）へ通知する手段を備える。
【００３９】
図６の（ａ）に、加入者側終端装置（ＯＮＵ）における既設受信器（アップグレードはなくてもよい）及び既設送信器の速度性能向上のマイグレーションの例を示す。同図に示す例は、既設ＰＯＮシステムがＩＥＥＥ８０２．３ａｈに記述される標準化方式であり、上り・下り方向の伝送速度が１Ｇｂｐｓの双方向方式（光伝送速度は８Ｂ１０Ｂ変換されて１．２５Ｇｂｐｓである）であって、新設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）又はアップグレードする加入者側終端装置（ＯＮＵ）が、既設ＰＯＮシステムの送受信可能な波長の送受信機能に加え、受信可能な波長が既設の標準仕様（１４９０ｎｍ＋／−１０ｎｍ）と同一波長で、受信可能な伝送速度が例えば１０Ｇｂｐｓであること、また、送信可能な波長が既設の標準仕様（１２６００ｍ−１３６００ｍ）と同一波長で、送信可能な伝送速度が例えば１０Ｇｂｐｓである場合、それらの情報を含むエントリ情報を、既設の送信器からＰＯＮ制御フレーム（パケット）で局側終端装置（ＯＬＴ）へ通知する手段を備える。
【００４０】
図６（ｂ）に加入者側終端装置（ＯＮＵ）における既設又は新設の送信器へのトラヒック振り分け機能を備えた形態を示す。同図に示す例は、既設ＰＯＮシステムがＩＥＥＥ８０２．３ａｈに記述される標準化方式であり、上り・下り方向の伝送速度が１Ｇｂｐｓの双方向方式（光伝送速度は８Ｂ１０Ｂ変換されて１．２５Ｇｂｐｓである）であって、新設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）が、既設ＰＯＮシステムの送受信可能な波長の送受信機能に加え、送信可能な波長が既設の標準仕様（１２６０ｎｍ−１３６０ｎｍ）とは異なる１又は複数の波長である場合、ユーザ網インタフェース（ＵＮＩ：User-Network Interface）側にトラヒック振り分け機能を備え、予め定めたルールに従って、加入者側終端装置（ＯＮＵ）から局側終端装置（ＯＬＴ）へ送信するトラヒックを、それぞれの波長の送信器（Ｓ１〜Ｓ４）に振り分ける。
【００４１】
なお、各送信器（Ｓ１〜Ｓ４）からの光送信信号は、それぞれの波長（λ４−１，λ４−２，λ４−３，λ４−４）毎に上り帯域にアサイン可能である。また、加入者側終端装置（ＯＮＵ）毎に各送信器（Ｓ１〜Ｓ４）の個数及び伝送速度は異なるものであってもよい。同図に示す例では、２．５Ｇｂｐｓの伝送速度の送信器を４つ備えているが、別の加入者側終端装置（ＯＮＵ）では、１Ｇｂｐｓの伝送速度の送信器を２つ、又は１０Ｇｂｐｓの伝送速度の送信器を３つ備えた構成などであっても良い。
【００４２】
図６（ｃ）は加入者側終端装置（ＯＮＵ）における既設又は新設の送信器への帯域振り分け機能を備えた形態を示す。同図に示す形態では、図６（ｂ）に示す形態と同様に、新設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）が、既設ＰＯＮシステムの送受信可能な波長の送受信機能に加え、送信可能な波長が既設の標準仕様（１２６０ｎｍ−１３６０ｎｍ）とは異なる波長である場合、ユーザ網インタフェース（ＵＮＩ）側にトラヒック振り分け機能を備え、予め定めたルールとして、一方の波長による送信通信パスが不通等の障害時に、他方の波長による送信通信パスを使用するよう、トラヒック振り分け機能を通信パスの帯域振り分け機能として使用し、障害が検出された通信パスを使用することなく、正常な通信パスを使用して送信する冗長構成を有するシステムを構成することができる。
【００４３】
図７（ａ）は局側終端装置（ＯＬＴ）における既設送信器の速度性能向上のマイグレーションの例を示す。同図は、既設ＰＯＮシステムがＩＥＥＥ８０２．３ａｈに記述される標準化方式であり、上り・下り方向の伝送速度が１Ｇｂｐｓの双方向伝送方式（光伝送速度は８Ｂ１０Ｂ変換されて１．２５Ｇｂｐｓである）であって、新設又はアップグレードする加入者側終端装置（ＯＮＵ）に対応し得る局側終端装置（ＯＬＴ）が、既設ＰＯＮシステムの送受信可能な波長の送受信機能に加え、送信可能な波長が既設の標準仕様（１４９０ｎｍ＋／−１０ｎｍ）と同一波長であり、送信可能な伝送速度として１０Ｇｂｐｓを実現することができる（アップグレード可能な）構成例を示している。
【００４４】
同図に示すように、波長が既設の標準仕様（１４９０ｎｍ＋／−１０ｎｍ）で伝送速度が１０Ｇｂｐｓの送信器からの出力と、波長が既設の標準仕様（１４９０ｎｍ＋／−１０ｎｍ）で伝送速度が１Ｇｂｐｓの送信器からの出力とを、波長合分波器（ＷＤＭ）における速度切り分け機能により、タイムスロットを異ならせて送信する。
【００４５】
図７（ｂ）に、局側終端装置（ＯＬＴ）における送信器の新設及びＯＮＵアップグレード対応の速度性能向上のマイグレーションの例を示す。同図は、既設ＰＯＮシステムがＩＥＥＥ８０２．３ａｈに記述される標準化方式であり、上り・下り方向の伝送速度が１Ｇｂｐｓの双方向伝送方式（光伝送速度は８Ｂ１０Ｂ変換されて１．２５Ｇｂｐｓである）であって、新設又はアップグレードする加入者側終端装置（ＯＮＵ）に対応し得る局側終端装置（ＯＬＴ）が、既設ＰＯＮシステムの送受信可能な波長の送受信機能に加え、送信可能な波長が既設の標準仕様（１４９０ｎｍ＋／−１０ｎｍ）と異なる波長であり、送信可能な伝送速度として例えば１０Ｇｂｐｓを実現することができる（アップグレード可能な）構成を示している。
【００４６】
同図に示すように、既設ＰＯＮシステム（送信信号の波長が標準仕様の１４９０ｎｍ＋／−１０ｎｍ）の波長合分波器（ＷＤＭ）の出力と、既設の標準仕様（１４９０ｎｍ＋／−１０ｎｍ）と異なる波長で、送信可能な伝送速度が例えば１０Ｇｂｐｓの送信信号の波長合分波器（ＷＤＭ）の出力とを、光カプラにより合成して送信する。
【００４７】
図７の（ｃ）に、局側終端装置（ＯＬＴ）における既設受信器の速度性能向上のマイグレーションの例を示す。同図は、既設ＰＯＮシステムがＩＥＥＥ８０２．３ａｈに記述される標準化方式であり、上り・下り方向の伝送速度が１Ｇｂｐｓの双方向伝送方式（光伝送速度は８Ｂ１０Ｂ変換されて１．２５Ｇｂｐｓである）であって、新設又はアップグレードする加入者側終端装置（ＯＮＵ）に対応し得る局側終端装置（ＯＬＴ）が、既設ＰＯＮシステムの送受信可能な波長の送受信機能に加え、受信可能な波長が既設の標準仕様（１２６０ｎｍ−１３６０ｎｍ）と同一波長であり、受信可能なアップグレード伝送速度が例えば１０Ｇｂｐｓである構成を示している。
【００４８】
図８（ａ）に、局側終端装置（ＯＬＴ）における既設受信器に加え、受信機の速度性能向上のマイグレーションの例を示す。既設ＰＯＮシステムがＩＥＥＥ８０２．３ａｈに記述される標準化方式であり、上り・下り方向の伝送速度が１Ｇｂｐｓの双方向伝送方式（光伝送速度は８Ｂ１０Ｂ変換されて１．２５Ｇｂｐｓである）であって、新設又はアップグレードする加入者側終端装置（ＯＮＵ）に対応し得る局側終端装置（ＯＬＴ）が、既設ＰＯＮシステムの送受信可能な波長の送受信機能に加え、受信可能な波長が既設の標準仕様（１２６０ｎｍ−１３６０ｎｍ）と同一波長であり、受信可能なアップグレード伝送速度が例えば１０Ｇｂｐｓの受信を実現することが可能なアップグレード受信器を備え、該アップグレード受信器と既設の受信器との振り分け機能を備える。該振り分け機能は、波長合分波器（ＷＤＭ）から出力されるタイムスロットが異なる１Ｇｂｐｓの信号と１０Ｇｂｐｓの信号とを、それぞれのタイムスロットに対応付けて、既設の受信器とアップグレード受信器とに振り分ける。
【００４９】
局側終端装置（ＯＬＴ）における異なる伝送速度に対応する機能は、局側終端装置（ＯＬＴ）が加入者側終端装置（ＯＮＵ）に指示する上り方向のトラヒック送出許可タイムスロットに応じ、各加入者側終端装置（ＯＮＵ）から該トラヒック送出許可タイムスロットに毎に所定の伝送速度で送信してくるので、該トラヒック送出許可タイムスロット毎に受信器を振り分ければよい。
【００５０】
局側終端装置（ＯＬＴ）は、加入者側終端装置（ＯＮＵ）からの上り信号の帯域を制御しているので、どの加入者側終端装置（ＯＮＵ）がどの時刻でどの位の時間の長さで発光（信号送信）してくるかを認識しているので、上記の構成で対応可能である。上記の上り方向のトラヒック送出許可タイムスロットは、局側終端装置（ＯＬＴ）からのゲートパケットで指示される。図９にゲートパケットの構成例（ＩＥＥＥ８０２．３ａｈ）を示す。同図に示すように、“Ｇｒａｎｔ  ＃１  Ｓｔａｒｔ  ｔｉｍｅ”で加入者側終端装置（ＯＮＵ＃１）の発光開始時刻を指定し、“Ｇｒａｎｔ  ＃１  Ｌｅｎｇｔｈ”で加入者側終端装置（ＯＮＵ＃１）の発光時間を指定する。
【００５１】
図８（ｂ）に、局側終端装置（ＯＬＴ）における送受信器の新設のマイグレーションの形態を示す。同図は、既設ＰＯＮシステムがＩＥＥＥ８０２．３ａｈに記述される標準化方式であり、上り・下り方向の伝送速度が１Ｇｂｐｓの双方向伝送方式（光伝送速度は８Ｂ１０Ｂ変換されて１．２５Ｇｂｐｓである）であって、新設又はアップグレードする加入者側終端装置（ＯＮＵ）に対応し得る局側終端装置（ＯＬＴ）が、既設ＰＯＮシステムの送受信可能な波長の送受信機能に加え、受信可能な波長が既設の標準仕様（１２６０ｎｍ−１３６０ｎｍ）と異なる波長であり、受信可能なアップグレード速度が例えば１０Ｇｂｐｓである場合の構成例を示す。
【００５２】
同図に示すように、既設のＰＯＮシステムの波長合分波器（ＷＤＭ１）と、受信可能な波長が既設の標準仕様（１２６０ｎｍ−１３６０ｎｍ）と異なる波長で、受信可能なアップグレード速度が例えば１０Ｇｂｐｓの新設送信器及び受信器を接続した波長合分波器（ＷＤＭ２）とを、光カプラで結合する。
【００５３】
図１０に本発明による種々のマイグレーションの統合的な模式図を示す。同図において、１０−１１は、既設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）の基本構成を示し、局側終端装置（ＯＬＴ）の既設の基本構成の送信器及び受信器と、波長λ１の下り信号及び波長λ２の上り信号を送受する。１０−１２は、既設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）の基本構成に、波長λ３の下り信号を受信するアップグレードした受信器を新設した加入者側終端装置（ＯＮＵ）を示している。新設した受信器の機能は、既設の送信器からエントリ情報として局側終端装置（ＯＬＴ）へ通知する。
【００５４】
１０−１３は、既設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）の基本構成に、波長λ３の下り信号を受信するアップグレードした受信器、及び波長λ４の上り信号を送信するアップグレードした送信器を新設した加入者側終端装置（ＯＮＵ）を示している。新設した受信器及び送信器の機能は、既設の送信器からエントリ情報として局側終端装置（ＯＬＴ）へ通知する。
【００５５】
１０−１４は、既設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）の受信器に、波長λ３の下り信号を受信するアップグレードした受信器を新設し、既設の送信器をグレードアップした加入者側終端装置（ＯＮＵ）を示している。グレードアップした送信器は、既存の波長λ２の送信信号を１Ｇｂｐｓの伝送速度で送信する機能と、アップグレードした１０Ｇｂｐｓの伝送速度で送信する機能とを備える。
【００５６】
１０−１５は、加入者側終端装置（ＯＮＵ）における既設の受信器及び既設の送信器をアップグレードしたマイグレーションを示す。アップグレードした受信器は、既存の波長λ１の１Ｇｂｐｓの伝送速度の信号を受信する機能と、アップグレードした１０Ｇｂｐｓの伝送速度の信号を受信する機能を備える。また、アップグレードした送信器は、既存の波長λ２の１Ｇｂｐｓの伝送速度の信号を送信する機能と、アップグレードした１０Ｇｂｐｓの伝送速度の信号を送信する機能を備える。
【００５７】
局側終端装置（ＯＬＴ）１０−２は、既設の基本構成の波長λ１の送信信号を１Ｇｂｐｓの伝送速度で送信する送信器１０−２１と、既設の基本構成の波長λ２の１Ｇｂｐｓの伝送速度の信号を受信する受信器１０−２２とを備え、更に、波長λ２の１０Ｇｂｐｓの伝送速度の信号を受信するグレードアップした受信器１０−２３と、波長λ３の送信信号を１０Ｇｂｐｓの伝送速度で送信する新設送信器１０−２４と、波長λ４の１０Ｇｂｐｓの伝送速度の信号を受信する新設受信器１０−２５とを追加して構成する。
【００５８】
図１１は本発明による局側終端装置（ＯＬＴ）の統合的な構成を示す。同図は種々のマイグレーションを統合的に実現する構成を示し、必ずしも全ての構成要素を備える必要はなく、個々のマイグレーション毎に必要な構成要素を備える構成とすることができる。本発明による局側終端装置（ＯＬＴ）は、同図に示すように、既設の基本構成の波長λ１の信号を１Ｇｂｐｓの伝送速度で送信し、波長λ２の１Ｇｂｐｓの伝送速度の信号を受信する送受信器１１−１と、波長λ１の送信信号を１０Ｇｂｐｓの伝送速度で送信する送信器１１−２と、波長λ２の１０Ｇｂｐｓの伝送速度の信号を受信する受信器１１−３とを備える。
【００５９】
なお、波長λ１の１Ｇｂｐｓの伝送速度の送信信号と、波長λ１の１０Ｇｂｐｓの伝送速度の送信信号とは、波長合分波器（ＷＤＭ）１１−４における速度振り分け機能により、異なるタイムスロットで送信され、波長λ２の１Ｇｂｐｓの伝送速度の受信信号と、波長λ２の１０Ｇｂｐｓの伝送速度の受信信号とは、異なるタイムスロットで受信され、波長合分波器（ＷＤＭ）１１−４における速度振り分け機能により振り分けられる。
【００６０】
また、局側終端装置（ＯＬＴ）は、既設のＰＯＮシステムとは異なる波長λ３の送信信号を１０Ｇｂｐｓの伝送速度で送信し、波長λ４の１０Ｇｂｐｓの伝送速度の信号を受信する新設送受信器１１−５を備える。新設送受信器１１−５で送受される波長λ３及びλ４の光信号を合波・分波する波長合分波器（ＷＤＭ）１１−６と、既設の波長λ１及びλ２の光信号を合波・分波する波長合分波器（ＷＤＭ）１１−４とは、光カプラ１１−７により結合される。また、既設及び新設の各送受信器で送受される信号は、振り分け装置１１−８によって振り分けられる。
【００６１】
図１２に複数の波長の送信器を有する加入者側終端装置（ＯＮＵ）のマイグレーションの模式図を示す。同図において、１２−１１は、既設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）の基本構成を示し、局側終端装置（ＯＬＴ）１２−２の既設の基本構成の送信器１２−２１及び受信器１２−２２と、波長λ１の下り信号及び波長λ２の上り信号を送受する。
【００６２】
１２−１２は、既設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）の基本構成に、波長λ３の下り信号を受信するアップグレードした受信器と、波長λ４−１，λ４−２の２つの波長の送信器を新設した加入者側終端装置（ＯＮＵ）を示している。新設した受信器及び送信器の機能は、既設の送信器からエントリ情報として局側終端装置（ＯＬＴ）へ通知する。
【００６３】
１２−１３は、既設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）の基本構成に、波長λ３の下り信号を受信するアップグレードした受信器と、波長λ４−１，λ４−２，λ４−３，λ４−４の４つの波長の送信器を新設した加入者側終端装置（ＯＮＵ）を示している。新設した受信器及び送信器の機能は、既設の送信器からエントリ情報として局側終端装置（ＯＬＴ）へ通知する。
【００６４】
１２−１４は、既設の加入者側終端装置（ＯＮＵ）の基本構成に、波長λ３の下り信号を受信するアップグレードした受信器と、波長λ４−１，λ４−２，λ４−３の３つの波長の送信器を新設した加入者側終端装置（ＯＮＵ）を示している。新設した受信器及び送信器の機能は、既設の送信器からエントリ情報として局側終端装置（ＯＬＴ）へ通知する。
【００６５】
局側終端装置（ＯＬＴ）１２−２には、既設の基本構成の送信器１２−２１及び受信器１２−２２に、波長λ３の送信器１２−２３、波長λ４−１，λ４−２，λ４−３，λ４−４の４つの波長の受信器１２−２４,１２−２５，１２−２６，１２−２７を追加する。
【００６６】
なお、これまで説明してきた既設ＰＯＮシステム及び新設又はアップグレードされるＰＯＮシステムは、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈに記述される標準化方式のものに限らず、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９８４シリーズで勧告されているＧ−ＰＯＮシステムであっても良く、また上り・下り方向の伝送速度が非対称通信であってもよく、またそれらが混在した方式でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明によるＰＯＮシステムのマイグレーションの基本的な形態を示す図である。
【図２】ディスカバリー時に送受されるＲＥＧＩＳＴＥＲ  ＲＥＱ  ＭＰＣＰＤＵ及びＲＥＧＩＳＴＥＲ  ＭＰＣＰＤＵを示す図である。
【図３】ＲＥＧＩＳＴＥＲ  ＲＥＱ  ＭＰＣＰＤＵ及びＲＥＧＩＳＴＥＲ  ＭＰＣＰＤＵのメッセージを示す図である。
【図４】ＲＥＧＩＳＴＥＲ  ＲＥＱ  ＭＰＣＰＤＵ及びＲＥＧＩＳＴＥＲ  ＭＰＣＰＤＵの未使用バイトの定義例を示す図である。
【図５】加入者側終端装置（ＯＮＵ）におけるマイグレーションの例を示す図である。
【図６】加入者側終端装置（ＯＮＵ）におけるマイグレーションの例を示す図である。
【図７】局側終端装置（ＯＬＴ）におけるマイグレーションの例を示す図である。
【図８】局側終端装置（ＯＬＴ）におけるマイグレーションの例を示す図である。
【図９】ゲートパケットの構成例（ＩＥＥＥ８０２．３ａｈ）を示す図である。
【図１０】本発明による種々のマイグレーションの統合的な模式図である。
【図１１】本発明による局側終端装置（ＯＬＴ）の統合的な構成を示す図である。
【図１２】本発明による複数の波長の送信器を有する加入者側終端装置（ＯＮＵ）のマイグレーションの模式図である。
【図１３】一般的なＰＯＮシステムの概略的な構成を示す図である。
【図１４】現行のＰＯＮシステムの波長配置とマイグレーションにおける波長配置の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
ＯＮＵ  加入者側終端装置
ＯＬＴ  局側終端装置
１０−１１  既設の加入者側終端装置の基本構成
１０−１２  アップグレードした受信器を新設した加入者側終端装置
１０−１３  アップグレードした受信器及び送信器を新設した加入者側終端装置
１０−１４  受信器を新設し、既設の送信器をグレードアップした加入者側終端装置
１０−１５  既設の受信器及び送信器をアップグレードした加入者側終端装置
１０−２  局側終端装置
１０−２１  既設の基本構成の送信器
１０−２２  既設の基本構成の受信器
１０−２３  グレードアップした受信器
１０−２４  新設送信器
１０−２５  新設受信器
１１−１  既設の基本構成の送受信器
１１−２  アップグレードした伝送速度の送信器
１１−３  アップグレードした伝送速度の受信器
１１−４  波長合分波器
１１−５  新設送受信器
１１−６  波長合分波器
１１−７  光カプラ
１１−８  振り分け装置
１２−１１  既設の加入者側終端装置の基本構成
１２−１２  波長λ３の受信器と、波長λ４−１，λ４−２の送信器を新設した加入者側終端装置
１２−１３  波長λ３の受信器と、波長λ４−１，λ４−２，λ４−３，λ４−４の送信器を新設した加入者側終端装置
１２−１４  波長λ３の受信器と、波長λ４−１，λ４−２，λ４−３の送信器を新設した加入者側終端装置
１２−２  局側終端装置（ＯＬＴ）
１２−２１  既設の基本構成の送信器
１２−２２  既設の基本構成の受信器
１２−２３  波長λ３の追加送信器
１２−２４  波長λ４−１の追加受信器
１２−２５  波長λ４−２の追加受信器
１２−２６  波長λ４−３の追加受信器
１２−２７  波長λ４−４の追加受信器
【図１】
2008072534.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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