(57)【要約】【課題】  本発明は、高周波機器用の伝送路などにおいて用いられる、可撓性に優れた同軸ケーブルを提供するものである。【解決手段】  かゝる本発明は、内部導体１０とポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体、フッ素系樹脂などの絶縁体２０と樹脂テープなどの樹脂層を有する複合金属テープなどの外部導体３０とＰＶＣ、鉛フリーＰＶＣ、ポリエチレンなどのシース５０とからなる同軸ケーブルにおいて、外部導体３０が、少なくとも２分割された縦添えのシールドテープ（複合金属テープ）からなり、かつ、これらのテープ縁部がラップされてなるため、１枚の縦添えテープに比較して、シールドテープのラップ箇所が増える。ラップ部分には適度の滑りやずれ易さがあるため、良好な可撓性が得られる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部導体と絶縁体と外部導体とシースとからなる同軸ケーブルにおいて、前記外部導体が、少なくとも２分割された縦添えのシールドテープからなり、かつこれらのテープ縁部がラップされてなることを特徴とする同軸ケーブル。
【請求項２】
前記外部導体の縦添えのシールドテープが、樹脂テープなどの樹脂層を有する複合金属テープであることを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブル。
【請求項３】
前記外部導体の縦添えのシールドテープの外側に、さらに金属編組が施されていることを特徴とする請求項１又は２記載の同軸ケーブル。
【請求項４】
前記絶縁体が発泡絶縁体からなることを特徴とする請求項１、２又は３記載の同軸ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波機器用の伝送路などにおいて用いられる同軸ケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば高周波機器とアンテナを結ぶ伝送路において用いられる、高周波用の同軸ケーブルとしては、既に種々の構造のものが提案されている。この種のケーブルでは、良好な電磁波の遮蔽機能（シールド機能）が求められるため、通常の金属編組による外部導体と共に、又はこれに換えて、金属テープが用いられることが多い。
【０００３】
例えば、従来品としては、外部導体部分を、縦添えの金属テープとしたもの（引用文献１）、縦添えの複合金属テープ( 樹脂テープなどの樹脂層を金属テープにラミネートさせたもの) としたもの（引用文献２）、さらには、長手方向に凹凸を設けた縦添えの複合金属テープとしたもの（引用文献３）などがある。
【特許文献１】特開２００２−３５２６３７号
【特許文献２】特開平０７−３２６２３０号
【特許文献３】特開平０９−００７４３７号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記引用文献１〜３の場合、いずれも金属テープや複合金属テープは、１枚の縦添えテープからなり、絶縁体の長手方向に縦添えで被覆するものであった。このため、テープの両縁部が重なり合うラップ部分は、当然１箇所となり、絶縁体は１箇所のラップ部分以外では、比較的固く包まれた形となる。
この状態で、ケーブルを曲げようとすると、ラップ部分のテープ縁部では、ある程度滑りやずれが生じるため、適度の可撓性があるものの、非ラップ部分は、連続したテープ部分からなるため、あまり可撓性が期待できず、結果として、曲がり難くなる。
つまり、ケーブル全体の可撓性が低く、使い勝手が悪いという問題があった。用いるテープ部分の金属厚が厚くなると、可撓性の低下はさらに顕著となる。
【０００５】
また、引用文献１の場合、金属テープ同士のラップ部分が滑ったり、ずれ易いことから、曲げ時にラップ部分に隙間が発生するため、電磁波が漏れ易くなる。このため、ラップ部分の重なり幅を大きくとって、電磁波の漏れを小さくする構造とすると、ラップ部分の大きさにより、材料費が嵩むという問題もある。
【０００６】
また、引用文献３では、凹凸を設けた複合金属テープが３層構造であって、複雑な構造であるため、テープ自体の製造コストが嵩むこと、テープ部分の厚さが厚くなり、ケーブルの細径化が難しいことなどの問題がある。
【０００７】
そこで、本発明者等は、引用文献２のような、樹脂テープなどの樹脂層を有する、通常の複合金属テープに着目し、従来の１枚のテープによる縦添えに替えて、２以上のテープ、即ち、複数に分割されたテープを縦添えすることを着想した。
つまり、２以上のテープをラップさせて縦添えすれば、当然絶縁体の長手方向にラップ部分が、２箇所以上に生じるため、ケーブルを曲げようとするとき、ラップ部分には、適度の滑り易さやずれ易さがあるため、よりよい可撓性が得られるものと考えた。後述するサンプルケーブルの試験結果から、このことは確認できた。
【０００８】
また、通常の複合金属テープであるため、製造コストの上昇を招くこともなく、金属テープ部分を薄くして、テープ自体の適度の可撓性を維持しつつ、薄い金属部分の機械的強度の低下は、樹脂層により補強できるため、厚さも薄く、嵩張らず、理想的な外径導体が得られた。
【０００９】
本発明は、このような着想によりなされたものであり、適度の可撓性と機械的強度を維持しつつ、細径化も可能な優れた同軸ケーブルを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の本発明は、内部導体と絶縁体と外部導体とシースとからなる同軸ケーブルにおいて、前記外部導体が、少なくとも２分割された縦添えのシールドテープからなり、かつこれらのテープ縁部がラップされてなることを特徴とする同軸ケーブルにある。
【００１１】
請求項２記載の本発明は、前記外部導体の縦添えのシールドテープが、樹脂テープなどの樹脂層を有する複合金属テープであることを特徴とする請求項１記載の同軸ケーブルにある。
【００１２】
請求項３記載の本発明は、前記外部導体の縦添えのシールドテープの外側に、さらに金属編組が施されていることを特徴とする請求項１又は２記載の同軸ケーブルにある。
【００１３】
請求項４記載の本発明は、前記絶縁体が発泡絶縁体からなることを特徴とする請求項１、２又は３記載の同軸ケーブルにある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の同軸ケーブルによると、外部導体が、少なくとも２分割された縦添えのシールドテープからなり、かつこれらのテープ縁部がラップされてなるため、少なくとも絶縁体の長手方向に２箇所以上のラップ部分が生じるため、ケーブルを曲げようとするとき、ラップ部分の滑り易さやずれ易さから、可撓性の向上が得られる。つまり、より優れた使い勝手が得られる。
【００１５】
また、シールドテープを樹脂層を有する複合金属テープとすれば、金属テープ部分の厚さが薄くても、樹脂層部分により、機械的強度が補強される一方、テープ全体では、金属部分の薄さにより、適度の可撓性が得られる。また、複合金属テープの縦添え時、樹脂層側を絶縁体側とすれば、金属テープ部分に比較して絶縁体との馴染みがよく、過度の滑り易さやずれ易さが抑制される。また、複合金属テープのラップ部分でも、下側のテープ部分の外表面となる金属テープ部分に対して、上側のテープ部分の樹脂層部分が接触するため、過度の滑り易さやずれ易さが抑制される。このため、金属箔だけによる金属テープに比較して、ラップ部分の幅をあまり大きくする必要はない。このため、材料費の上昇を抑えることができる。また、複合金属テープが樹脂テープと金属テープとからなる簡単な構造の場合、テープ厚さが薄く抑えられるため、ケーブルの細径化が可能となる。
【００１６】
この複合金属テープによる外部導体の外側に、さらに別の外径導体である金属編組を施した場合には、より優れた電磁波のシールド機能が得られると同時に、編組による機械的強度の向上も得られる。
【００１７】
絶縁体を、発泡絶縁体とすれば、発泡部分の気泡（空気）により高周波信号に対して、誘電損失の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は本発明に同軸ケーブルの一例を示したものである。
図中、１０は内部導体（中心導体）、２０は絶縁体、３０は外部導体で、少なくとも２分割された縦添えのシールドテープからなる。４０は他の外径導体である金属編組、５０はＰＶＣ、鉛フリーＰＶＣ、ポリエチレンなどからなるシースである。
【００１９】
上記内部導体１０は、通常軟銅線などの導体からなり、絶縁体２０は、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン・プロピレン共重合体、フッ素系樹脂などの樹脂絶縁体、これらの発泡絶縁体などからなる。絶縁体を発泡化とすると、発泡部分の気泡（空気、誘電率＝１）の存在により、高周波信号に対して、誘電損失を小さくすることができる。
【００２０】
上記絶縁体２０の外側となる、外部導体３０のシールドテープは、少なくとも２分割された縦添えテープ、即ち、２枚以上の縦添えテープからなる。これも、シールド機能を有するテープであれば、特に限定されないが、しかし、上述したように、樹脂テープなどの樹脂層を有する複合金属テープの使用が望ましい。
【００２１】
この複合金属テープの構造も、特に限定されないが、図１に示す複合金属テープ３１では、銅箔やアルミ箔などの金属テープ３１ａと樹脂テープ３１ｂとを貼り合わせて複合化したものである。この樹脂テープ３１ｂ側の樹脂材料も、特に限定されない。例えば、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体などのテープを挙げることができる。なお、テープに限らず、溶融樹脂の塗布後乾燥させてテープ化してもよい。複合金属テープ３１の縦添えにあたっては、この樹脂テープ３１ｂ側を、好ましくは絶縁体２０側にする。樹脂テープ３１ｂ側は、金属テープ３１ａ側に比較して、絶縁体２０側との馴染みや密着性がよいため、ケーブルの曲げ時、絶縁体２０側との間に隙間が生じ難いという効果が得られる。これにより、良好な電磁波の漏洩防止効果が得られる。また、樹脂テープ３１ｂの樹脂層があることによって、上述した金属テープのみの縦添えテープに比較して、ラップ部分で、過度の滑り易さやずれ易さが抑制されるため、ラップ部分の幅をあまり大きくとる必要はない。このため、材料費の上昇を抑えることができる。また、複合金属テープが樹脂テープと金属テープとからなる簡単な構造であるため、テープ厚さが薄く抑えられる。このため、ケーブルの細径化が可能となる。
【００２２】
別の外部導体３０である金属編組４０は、錫メッキ軟銅線、銀メッキ軟銅線などを例えば筒状に編み込んでなる。これは、内側に上記したシールドテープの外部導体３０があるため、省略することも可能であるが、内側の外部導体３０と併用することで、より良好な電磁波のシールド機能が得られる。また、この金属編組４０により機械的強度の向上も得られる。なお、より高いシールド機能が要求される場合には、この金属編組４０の外側に、さらに、上記と同様、少なくとも２分割された縦添えのシールドテープからなる外部導体３０を設けることも可能である。この３層構造の場合も、縦添えテープは、分割された２以上のテープからなるため、通常の１枚の縦添えテープに比較して、適度の可撓性が得られる。
【００２３】
因みに、表１に示す構成からなる、本発明の同軸ケーブル（本発明品：外部導体が２枚の縦添えテープからなるもの）と従来の同軸ケーブル（従来品：外部導体が１枚の縦添えテープからなるもの）のサンプルを製造して、可撓性を調べた。その結果は図２の如くあった。なお、図２おける可撓性の試験は、サンプルのケーブルを、図示するように、小径の幾つかの棒状体（曲げ半径＝３〜２４ｍｍ程度）に巻き付け、これを繰り返して、外部導体が破断するまでの曲げ回数により求めた。図中、○印のプロットは本発明品、△印のプロットは従来品を示す。
【００２４】
図２から、曲げ半径が小さい場合には、曲率が小さい分だけ、本発明品でも、従来品でも、破断曲げ回数が小さいものの、曲げ半径が大きくなるにしたがって、従来品に比較して、本発明品の場合、破断曲げ回数が次第に大きくなることが分かる。つまり、縦添えテープの枚数が２枚であることによって、高い可撓性が得られることが分かる。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
なお、上記の本発明になる同軸ケーブルは、縦添えテープが２分割された２枚のものであったが、３枚以上であってもよい。テープ枚数が増えるほど、ラップ部分の箇所（数）が増えるため、可撓性の向上が期待できる。しかし、テープ枚数が増えると、各テープの保持が困難となるため、実用的には２〜４枚程度の使用が好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る同軸ケーブルの一例を示した概略説明図である。
【図２】本発明に係る同軸ケーブル（本発明品）と従来の同軸ケーブル（従来品）における可撓性の特性を示したグラフである。
【符号の説明】
【００２８】
１０・・・内部導体、２０・・・絶縁体、３０・・・縦添えのシールドテープ、３１・・・複合金属テープ、３１ａ・・・金属テープ、３１ｂ・・・樹脂テープなどの樹脂層、４０・・・金属編組、５０・・・シース
【図１】
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【図２】
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