(57)【要約】【課題】  使用者が使用する時間帯を予め設定することなく、使用状況に応じて動作モードの切り替えが可能な情報処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】    コンピュータ１の使用を開始すると、使用日時がすでに学習済みであるかどうかを判断し、使用日時においてすでに学習済みである場合は、設定された動作モードで動作させる。使用日時において学習が行われていない場合は、未学習時の動作モードとして設定された動作モードで動作させる。設定された動作モードで動作している間に、動作モードの切り換わる時間となったら、予め設定された時刻に応じた動作モードに切り替えて動作させる。例えば、昼間から継続して高速モードで使用していた場合、夕方になった時に自動的に省電力モードや通常モードに切り替えて使用するといった動作が可能となる。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を処理する情報処理部と、
前記情報処理部の使用された時間帯を検出する時間検出部と、
前記時間検出部により検出された使用時間帯に基づいて、動作モードを設定する動作設定部と、
動作設定部により設定された動作モードに基づいて前記情報処理部の動作を制御する動作制御部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
情報を入力する入力部と、
前記入力部により入力が行われたことを検出する入力検出部と、を備え、
前記動作設定部は、前記入力検出部により検出された入力頻度に基づいて、動作モードを設定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記時間検出部による検出周期を設定する周期設定部を備え、前記設定された検出周期に基づいて前記情報処理部の使用された時間帯を検出することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理部の使用率が予め定められた値以上である時に割り当てられる第１のモードと、前記情報処理部の使用率が予め定められた値よりも小さい時に割り当てられる第２のモードと、を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項５】
第１の動作モードと、前記動作設定部による動作モードの設定が行われていない場合に割り当てられる第２の動作モードとを備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１の動作モードと、前記第１の動作モードよりも動作速度の速い第２の動作モードと、前記第１の動作モードよりも消費電力の少ない第３の動作モードとを少なくとも記憶する記憶部を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関し、特に使用時間帯に応じた動作制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やノート型パーソナルコンピュータ等の電子機器では通常動作を行う通常モードと省電力動作を行う省電力モードを使い分けることの可能なものがある。動作モードの切り替えを行う時は、動作モードの設定画面を表示させ、その画面上で動作モードを設定し直すといった作業を行うのが一般的である。
【０００３】
一方、特許文献１には複数の動作モードを時間帯に応じて自動的に切り替える技術が開示されている。通常動作を行う通常モードの他に、使用頻度が多い消費電力量の多い昼間の時間帯は省電力動作を行う省電力モードにしたり、夜間には騒音抑止動作を行う消音モードにしたりする等、時間帯に応じて動作モードを自動的に切り替えるように設定することで、利用者の生活スタイルや周辺環境に応じてより適切な動作制御が可能となる。
【特許文献１】特開２００４−１８５０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の方式の場合、動作モードを切り替えるために予め時間帯の設定が必要である。また時間帯を変更する場合には再設定が必要であるという問題がある。
【０００５】
そこで本発明の目的は、使用者が使用する時間帯を予め設定することなく、使用状況に応じて動作モードの切り替えが可能な情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明に係る情報処理装置は、情報を処理する情報処理部と、前記情報処理部の使用された時間帯を検出する時間検出部と、前記時間検出部により検出された使用時間帯に基づいて、動作モードを設定する動作設定部と、動作設定部により設定された動作モードに基づいて前記情報処理部の動作を制御する動作制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、使用者が使用する時間帯を予め設定することなく、使用状況に応じて動作モードの切り替えが可能な情報処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明に係る実施の形態を、図面を参照して説明する。図１は本発明の実施形態に係る情報処理装置を示す外観斜視図である。本実施形態では情報処理装置としてノート型のコンピュータ１を例に説明する。コンピュータ１は本体２を備え、本体２にはディスプレイユニット３がヒンジ部４を介して回動可能に取り付けられている。また、ディスプレイユニット３内にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）５から構成される表示装置が組み込まれる。本体２内には複数の電子部品を搭載した回路基板が収容されている。本体２の前上面２ａにはタッチパッド６が取り付けられ、本体２の後上面２ｂにはキーボード７が取り付けられている。本体２の後上面２ｂにはコンピュータ１の電源をオン／オフするための電源スイッチ８も設けられている。
【０００９】
図２は本発明の実施形態に係るコンピュータの構成を示すブロック図である。コンピュータ１には、ＣＰＵ１０、ノースブリッジ１１、主メモリ（ＲＡＭ）１２、グラフィックスコントローラ１３、ＶＲＡＭ１４、サウスブリッジ１５、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１６、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１７、ＲＴＣ１８、エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラＩＣ（ＥＣ／ＫＢＣ）２０、およびＬＣＤ５、タッチパッド６、キーボード７、電源スイッチ８等が設けられている。
【００１０】
ＣＰＵ１０は、コンピュータ１の各コンポーネントの動作を制御するプロセッサである。このＣＰＵ１０は、ＨＤＤ１６から主メモリ（ＲＡＭ）１２にロードされるオペレーティングシステムおよび各種アプリケーションプログラム／ユーティリティプログラムを実行する。主メモリ（ＲＡＭ）１２は、各種データバッファの格納にも用いられる。  また、ＣＰＵ１０は、ＢＩＯＳ−ＲＯＭ１７に格納されたＢＩＯＳ（Basic Input Output System）も実行する。ＢＩＯＳはハードウェア制御のためのプログラムである。
【００１１】
ノースブリッジ１１は、ＣＰＵ１０のローカルバスとサウスブリッジ１５との間を接続するブリッジデバイスである。また、ノースブリッジ１１は、ＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）バスなどを介してグラフィックスコントローラ１３との通信を実行する機能も有している。さらに、ノースブリッジ１１には、主メモリ（ＲＡＭ）１２を制御するメモリコントローラも内蔵されている。
【００１２】
グラフィクスコントローラ１３は本コンピュータ１０のディスプレイモニタとして使用されるＬＣＤ５を制御する表示コントローラである。このグラフィクスコントローラ１３は、ＯＳまたはアプリケーションプログラムによってビデオメモリ（ＶＲＡＭ）１４に書き込まれた表示データに対応する映像信号をＬＣＤ５に送出する。
【００１３】
サウスブリッジ１５は、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バスおよびＬＰＣ（Low Pin Count）バスにそれぞれ接続されている。ＨＤＤ１６は、ＯＳや各種のアプリケーションプログラムを格納する。
【００１４】
ＲＴＣ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｃｌｏｃｋ）１８は計時専用のチップである。ＲＴＣ１８は、コンピュータ１の電源が切られている間も、ＲＴＣ１８に内蔵された電池から電源供給を受けて動作している。コンピュータ１の電源が入っている間は外部電源２２から電力供給を受ける。コンピュータ１はＲＴＣ１８から日時を取得することができる。
【００１５】
エンベデッドコントローラ／キーボードコントローラ（ＥＣ／ＫＢＣ）２０は、電源管理のためのエンベデッドコントローラと、タッチパッド６およびキーボード７などを制御するキーボードコントローラとが集積された１チップマイクロコンピュータである。ＥＣ／ＫＢＣ２０は、電源回路２１と共同して、ユーザによる電源スイッチ８の操作に応答してコンピュータ１をパワーオン／パワーオフする処理を実行する。電源回路２１は、コンピュータ１に内蔵されたバッテリ２２からの電力、またはＡＣアダプタ２３を介して外部から供給される電力を用いて、コンピュータ１内の各コンポーネントに供給すべき電力を生成する。
【００１６】
図３は本発明の実施形態に係るコンピュータの機能ブロック図である。各機能はオペレーティングシステムや各種のアプリケーションプログラムにより実現される。本実施形態に係るコンピュータ１は、動作制御部１００と、動作設定部１０１と、時間検出部１０２と、検出周期設定部１０３と、記憶部１０４と、入力部１０５と、情報処理部１０７とを備える。
【００１７】
動作制御部１００は、動作設定部１０１により設定された動作モードに基づいてコンピュータ１の動作を制御する。動作設定部１０１は、時間検出部１０２、記憶部１０４、入力検出部１０６からの情報に基づいてコンピュータ１の動作モードを設定する。時間検出部１０２は、ユーザがオペレーティングシステムへログインした時間やＣＰＵの使用率の変化等からユーザがコンピュータ１を使用している時間を検出する。検出周期設定部１０３は、時間検出部１０２によりコンピュータ１の使用を検出する際の周期を設定する。記憶部１０４は、コンピュータ１の使用が検出された時間帯やＣＰＵの使用率等の他に、コンピュータ１の動作モードを格納する。
【００１８】
動作モードとしては例えば、高速モード２００ａ、通常モード２００ｂ、省電力モード２００ｃ等がある。高速モード２００ａは、ユーザがコンピュータ１をある時間帯に亘って連続的に使用し快適な動作環境が要求される場合を想定している。通常モード２００ｂは、例えば、ユーザがコンピュータ１をある時間帯に亘って一定時間以上使用をするが、高度な処理能力は要求されないような場合を想定している。省電力モード２００ｃは、例えばユーザがコンピュータ１を持ち運びＡＣアダプタのない環境でバッテリ駆動により使用している場合や、ＡＣアダプタは使用するが各機能を低いレベルで動作させ消費電力の低減を行う場合を想定している。動作モードはこの３種類に限らず、動作条件等をより詳細に区分して更に多くのモードを設けても良い。
【００１９】
入力部１０５は、ユーザがコンピュータ１を操作する際の入力を行うための機能である。入力検出部１０６は、入力部１０５により入力が行われたことを検出する。入力検出部１０６によって入力頻度を検出することでコンピュータ１がどのような時間帯にどのような頻度で使用されているか等の使用状況を知ることができる。
【００２０】
時間検出部１０２による使用時間や、記憶部１０４に格納された動作モードや、入力検出部１０６による入力頻度等に基づいて、動作設定部１０１は、コンピュータ１の動作する条件を設定する。動作制御部１００は、動作設定部１０１により設定された動作条件でコンピュータ１が動作するように制御を行う。情報処理部１０７は動作制御部１００による制御に基づいて、記憶部１０４や入力部１０５から受け取ったデータの演算等を行う。
【００２１】
図４および図５は本発明の実施形態に係る動作モード設定画面を模式的に示す図である。本実施形態では、図４や図５に示す設定画面により、高速モードや通常モード、省電力モード等の各モードに応じて、ＣＰＵの処理速度、画面の明るさ、ＣＰＵの熱制御条件、モニタの電源を切るまでの時間、ＨＤＤの電源を切るまでの時間等を詳細に設定することが可能である。図４は高速モードにおけるコンピュータ１の動作条件を示している。高速モードはユーザがコンピュータ１をある時間帯に亘って連続的に使用し快適な動作環境が要求される場合を想定している。そのため、高速モードでは、ＣＰＵの処理速度がレベル４−８といった高めの処理速度に設定され、画面の明るさは明るく設定される。ＣＰＵの熱制御条件としては、作業効率を低下させないために、ＣＰＵの処理速度を低下するのではなくＦＡＮ駆動を優先させることで冷却を行う設定とする。また、一定時間以上コンピュータ１が使用されていない時に、モニタの電源を切るまでの時間を１０分、ＨＤＤの電源切るまでの時間を３０分とすることで、ユーザが作業を妨げられることなく連続的にコンピュータ１を使用することが可能となる。
【００２２】
図５は省電力モードにおけるコンピュータ１の動作条件を示している。省電力モード２００ｃは、例えばユーザがコンピュータ１を持ち運びＡＣアダプタのない環境でバッテリ駆動により使用している場合や、ＡＣアダプタは使用するが各機能を低いレベルで動作させて消費電力の低減を優先させる場合を想定している。
【００２３】
そのため、省電力モードでは、ＣＰＵの処理速度がレベル１−４といった低めの処理速度に設定され、画面の明るさは暗く設定される。ＣＰＵの熱制御条件としては、消費電力を低減するため、ＦＡＮ駆動ではなくＣＰＵの処理速度の低下を優先させることで冷却を行う設定とする。また、一定時間以上コンピュータ１が使用されていない時に、モニタの電源を切るまでの時間を１分、ＨＤＤの電源切るまでの時間を５分とすることで、ユーザが作業をしていない時は極力電力の消費を抑え、コンピュータ１の駆動時間を長くすることが可能となる。上記の高速モード、省電力モード以外にもユーザが任意のモードを追加することが可能であり、各モードに対して、ＣＰＵの処理速度、画面の明るさ、ＣＰＵの熱制御条件、モニタの電源を切るまでの時間、ＨＤＤの電源を切るまでの時間等を詳細に設定することができる。
【００２４】
図６は本発明の実施形態に係る学習機能設定画面を模式的に示す図である。学習機能を有効にすると、オペレーティングシステムへのログインの時間やＣＰＵの使用率や消費電力の推移等からユーザの使用傾向を学習する。ユーザの使用傾向を学習し、学習結果を反映させて動作モードを自動的に制御することができる。
【００２５】
学習は日単位、週単位、月単位などで行うことができる。日単位での学習では、例えば１日の中でのＣＰＵ使用率や消費電力の推移を観察し、使用頻度の多い昼間の時間帯を使用時のモードに設定し、使用頻度の少ない夜間の時間帯を未使用時のモードに設定する。使用時のモードとしては、高速モードに設定し、未使用時のモードは省電力モードに設定するなどできる。例えば、ある一定時間あたりのＣＰＵ使用率の平均値を基準として、一定時間あたりのＣＰＵ使用率が予め定めた値以上の時は使用時のモードに設定し、ＣＰＵ使用率が予め定めた値以下の時は未使用時のモードに設定することができる。ＣＰＵ使用率の他に、消費電力値が予め定めた値以上であるか否かにより動作モードを設定することができる。
【００２６】
週単位での学習では、１週間でのＣＰＵ使用率や消費電力の推移を観察し、使用頻度の学習を行うことで、例えば平日の月曜日から金曜日は使用時のモードとして高速モードに設定し、逆に土曜日、日曜日は未使用時のモードとして省電力モードに設定するということができる。
【００２７】
例えば、週単位の学習を行うように設定されている場合、月曜日に学習機能を初めて有効にすると火曜日には学習がまだ行われていないという事態が生じる。この時、火曜日はまだ学習が行われていないため、未使用時のモードに設定されるが、最初から省電力モードに設定されるとユーザにとって使用しにくいという問題がある。学習が行われていない時のモードは、未使用時のモードと別のモードを設定できるようにすることで、このような問題を解消することができる。図６には、未学習時のモードとして通常モードが選択されている場合を示している。学習が行われていない時は、まずは通常モードに設定して動作させ、学習が行われてから実際の使用状況に合わせたモードで動作させることが可能となる。
【００２８】
図７は本発明の実施形態に係る動作を示すフローチャートである。コンピュータ１の使用を開始すると、まずその時の使用日時を取得する（ステップ１−１）。使用日時がすでに学習済みであるかどうかを判断し（ステップ１−２）、使用日時においてすでに学習済みである場合は（ステップ１−２のＹｅｓ）、設定された動作モードで動作させる（ステップ１−３）。使用日時において学習が行われていない場合は（ステップ１−２のＮｏ）、未学習時の動作モードとして設定された動作モードで動作させる（ステップ１−４）。設定された動作モードで動作している間に、動作モードの切り換わる時間となったら（ステップ１−５のＹｅｓ）、予め設定された時刻に応じた動作モードに切り替えて動作させる（ステップ１−６）。例えば、昼間から継続して高速モードで使用していた場合、夕方になった時に自動的に省電力モードや通常モードに切り替えて使用するといった動作が可能となる。
【００２９】
本実施形態では、動作モードの制御において学習機能を持たせ、使用時間を元に時間管理を行なうことにより、ユーザの使用状況に沿った時間管理で詳細な動作制御を自動的に行なうことができる。コンピュータが使用時間に応じた動作モードを学習することにより、使用者は、使用時間を意識せずに、適切な動作モードでコンピュータを使用することができる。
【００３０】
本発明によれば、使用者が使用する時間帯を予め設定することなく、使用状況に応じて動作モードの切り替えが可能な情報処理装置を提供することができる。
【００３１】
本発明ではその主旨を逸脱しない範囲であれば、上記の実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置を示す外観斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係るコンピュータの構成を示すブロック図。
【図３】本発明の実施形態に係るコンピュータの機能ブロック図。
【図４】本発明の実施形態に係る動作モード設定画面を模式的に示す図。
【図５】本発明の実施形態に係る動作モード設定画面を模式的に示す図。
【図６】本発明の実施形態に係る学習機能設定画面を模式的に示す図。
【図７】本発明の実施形態に係る動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３３】
１…コンピュータ、３…ディスプレイユニット、６…タッチパッド、７…キーボード、８…電源スイッチ、１０…ＣＰＵ、１１…ノースブリッジ、１２…主メモリ、１３…グラフィクスコントローラ、１５…サウスブリッジ、１６…ＨＤＤ、１７…ＢＩＯＳ−ＲＯＭ、２０…ＥＣ／ＫＢＣ、１００…動作制御部、１０１…動作設定部、１０２…時間検出部、１０３…検出周期設定部、１０４…記憶部、１０５…入力部、１０６…入力検出部、１０７…情報処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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