(57)【要約】【課題】商品の購入者と非購入者とを区別して客層を認識することの可能な自動販売機を提供する。【解決手段】顧客が自動販売機の前に来たか否かを検知し（Ｓ１）、顧客が来た場合、来客フラグ＝１にし（Ｓ２）、その客層を認識する（Ｓ３）。次に、商品の売買が成立したか否かを判断し（Ｓ６）、売買が成立した場合、売買成立フラグ＝１にする（Ｓ７）。そして、顧客が自動販売機から立ち去ったか否かを検知し（Ｓ８）、顧客が立ち去った場合、来客フラグ＝０にする（Ｓ９）。顧客が来て売買が成立した場合、その認識された客層を商品の購入者として記録する（Ｓ１０）。一方、顧客が来たにもかかわらず売買が成立することなく立ち去った場合、その認識された客層を商品の非購入者として記録する（Ｓ１０）。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の来訪を検知する来客検知手段と、
前記来客検知手段が顧客の来訪を検知したときその客層を認識する客層認識手段と、
商品の購入を検知する購入検知手段と、
顧客の退去を検知する退客検知手段と、
前記来客検知手段が顧客の来訪を検知した場合において前記購入検知手段が商品の購入を検知したとき前記客層認識手段により認識された客層を商品の購入者として記録し、前記来客検知手段が顧客の来訪を検知した場合において前記購入検知手段が商品の購入を検知することなく前記退客検知手段が顧客の退去を検知したとき前記客層認識手段により認識された客層を商品の非購入者として記録する客層記録手段とを備えることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機であってさらに、
顧客までの距離を測定する測距手段を備え、
前記来客検知手段は、
前記測距手段により測定されている顧客までの距離が第１の所定距離よりも短くなっているときの時間をカウントする手段と、
前記カウントされた時間が第１の所定時間に達したとき前記顧客の来訪と判断する手段とを含む、ことを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項２に記載の自動販売機であって、
前記退客検知手段は、
前記測距手段により測定されている顧客までの距離が第２の所定距離よりも長くなっているときの時間をカウントする手段と、
前記カウントされた時間が第２の所定時間に達したとき前記顧客の退去と判断する手段とを含む、ことを特徴とする自動販売機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動販売機であって、
前記購入検知手段は、商品の対価を受け付けかつ商品選択ボタンの押下を検知したとき前記商品の購入と判断する、ことを特徴とする自動販売機。
【請求項５】
自動販売機に用いられる客層自動集計プログラムであって、
顧客の来訪を検知する来客検知ステップと、
前記来客検知ステップが顧客の来訪を検知したときその客層を認識する客層認識ステップと、
商品の購入を検知する購入検知ステップと、
顧客の退去を検知する退客検知ステップと、
前記来客検知ステップが顧客の来訪を検知した場合において前記購入検知ステップが商品の購入を検知したとき前記客層認識ステップにより認識された客層を商品の購入者として記録し、前記来客検知ステップが顧客の来訪を検知した場合において前記購入検知ステップが商品の購入を検知することなく前記退客検知ステップが顧客の退去を検知したとき前記客層認識ステップにより認識された客層を商品の非購入者として記録する客層記録ステップとをコンピュータに実行させるための客層自動集計プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載の客層自動集計プログラムであってさらに、
前記来客検知ステップは、
測距センサにより測定されている前記自動販売機から顧客までの距離が第１の所定距離よりも短くなっているときの時間をカウントするステップと、
前記カウントされた時間が第１の所定時間に達したとき前記顧客の来訪と判断するステップとを含む、ことを特徴とする客層自動集計プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載の客層自動集計プログラムであって、
前記退客検知ステップは、
測距センサにより測定されている前記自動販売機から顧客までの距離が第２の所定距離よりも長くなっているときの時間をカウントするステップと、
前記カウントされた時間が第２の所定時間に達したとき前記顧客の退去と判断するステップとを含む、ことを特徴とする客層自動集計プログラム。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の客層自動集計プログラムであって、
前記購入検知ステップは、商品の対価を受け付けかつ商品選択ボタンの押下を検知したとき前記商品の購入と判断する、ことを特徴とする客層自動集計プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機に関し、さらに詳しくは、客層認識機能を有する自動販売機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平９−３１９９４０号公報（特許文献１）には、カメラで顧客を撮影してその客層を認識し、その顧客が興味をひきそうな文字情報を表示するようにした自動販売機が記載されている。また、その客層情報をセンタに送信し、販売促進に利用することも記載されている。
【０００３】
しかしながら、自動販売機を利用する顧客の中には、商品を購入しようとして自動販売機の前まで来たにもかかわらず、欲しい商品がないために諦めて帰ってしまう者もいる。このような者の客層を認識することができれば、現在の品揃えを見直すための貴重な情報となる。上記自動販売機はこのような者も含めて客層を認識しているのか定かではないが、少なくとも実際に商品を購入した者と購入しなかった者とを区別していない。
【特許文献１】特開平９−３１９９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、商品の購入者と非購入者とを区別して客層を認識することの可能な自動販売機を提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００５】
本発明による自動販売機は、来客検知手段と、客層認識手段と、購入検知手段と、退客検知手段と、客層記録手段とを備える。来客検知手段は、顧客の来訪を検知する。客層認識手段は、来客検知手段が顧客の来訪を検知したときその客層を認識する。購入検知手段は、商品の購入を検知する。退客検知手段は、顧客の退去を検知する。客層記録手段は、来客検知手段が顧客の来訪を検知した場合において購入検知手段が商品の購入を検知したとき客層認識手段により認識された客層を商品の購入者として記録し、来客検知手段が顧客の来訪を検知した場合において購入検知手段が商品の購入を検知することなく退客検知手段が顧客の退去を検知したとき客層認識手段により認識された客層を商品の非購入者として記録する。
【０００６】
本発明によれば、商品の購入者と非購入者とを区別して客層を認識することができる。
【０００７】
好ましくは、自動販売機はさらに、顧客までの距離を測定する測距手段を備える。来客検知手段は、測距手段により測定されている顧客までの距離が第１の所定距離よりも短くなっているときの時間をカウントする手段と、カウントされた時間が第１の所定時間に達したとき顧客の来訪と判断する手段とを含む。
【０００８】
この場合、自動販売機の前を通り過ぎただけの人を来客と誤って判断することはない。
【０００９】
好ましくは、退客検知手段は、測距手段により測定されている顧客までの距離が第２の所定距離よりも長くなっているときの時間をカウントする手段と、カウントされた時間が第２の所定時間に達したとき顧客の退去と判断する手段とを含む。
【００１０】
この場合、自動販売機から一瞬だけ離れた顧客を退去したと誤って判断することはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の実施の形態を詳しく説明する。図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１２】
図１を参照して、本発明の実施の形態による自動販売機１０は、商品見本１１と、商品選択ボタン１２と、硬貨投入口１３と、商品取出口１４と、硬貨返却口１５とを備える。顧客は必要な硬貨を硬貨投入口１３から投入し、商品見本１１を見ながら欲しい商品を決定し、その商品選択ボタン１２を押す。すると、その商品が商品取出口１４に供給され、必要に応じて釣り銭が硬貨返却口１５に供給される。以上の構成及び動作は周知のものである。
【００１３】
図２を参照して、自動販売機１０はさらに、自動販売機本体制御装置（以下、単に「本体制御装置」と略す。）１６と、貨幣投入センサ１７と、貨幣識別装置１８とを備える。本体制御装置１６は、自動販売機１０全体の制御を統括するが、具体的には、商品の対価以上の貨幣が投入されている状態で在庫のある商品の選択ボタン１２が押されたとき、その商品の排出指示信号を出力する。貨幣投入センサ１７は、硬貨投入口１３への硬貨の投入を検知する。硬貨投入口１３以外に紙幣投入口（図示せず）も設けられていてもよい。この場合、貨幣投入センサ１７は、紙幣投入口への紙幣の投入を検知する。貨幣識別装置１８は、投入された貨幣の種類を識別する。
【００１４】
自動販売機１０はさらに、コンピュータ１９と、測距センサ２０と、アナログデジタル変換器（ＡＤＣ）２１と、カメラ２２と、画像キャプチャ装置２３と、客層認識結果記憶装置２４と、インターフェイス（Ｉ／Ｆ）２５とを備える。
【００１５】
測距センサ２０は図１に示すように硬貨投入口１３の周辺に埋設され、自動販売機１０前方に立った顧客に赤外線を照射し、顧客で反射した赤外線を検知することにより、自動販売機１０から顧客までの距離Ｌcustomerを測定する。測距センサには超音波センサを用いることもできる。ＡＤＣ２１は、測距センサ２０から出力された距離Ｌcustomerを示すアナログ信号をデジタル信号に変換する。カメラ２２は図１に示すように硬貨投入口１３の周辺に埋設され、自動販売機１０前方に立った顧客、特にその顔を撮影する。画像キャプチャ装置２３は、カメラ２２で撮影された動画像の中から所定時間おきに複数の静止画像を抽出する。客層認識結果記憶装置２４は、コンピュータ１９で得られた客層の認識結果を記憶する。Ｉ／Ｆ２５は、客層の認識結果をここに接続されたモバイル端末に転送したり、電気通信回線を通じてセンタサーバに送信したりする。
【００１６】
次に、以上のように構成された自動販売機１０の動作を説明する。自動販売機１０内のコンピュータ１９は、図３に示される客層自動集計プログラムを実行する。
【００１７】
図３を参照して、コンピュータ１９は所定の来客検知処理を実行する（Ｓ１）。来客検知処理は顧客の来訪を検知すると来客フラグを「１」にセットするための処理で、その詳細は図４に示される。来客フラグは来客の有無を示すフラグで、「１」は来客があることを示し、「０」は来客がないことを示す。コンピュータ１９は来客フラグが「１」になったか否かを判断し（Ｓ２）、来客フラグが「０」である限り（Ｓ２でＮＯ）、来客検知処理を繰り返し実行する（Ｓ１）。
【００１８】
図４を参照して、コンピュータ１９は、測距センサ２０で測定されている顧客までの距離Ｌcustomerが所定距離Ｌapproach以下になったか否か、つまり、人が自動販売機１０に接近して来たか否かを判断する（Ｓ１１）。所定距離Ｌapproachとしては、たとえば１ｍ前後に設定する。顧客までの距離Ｌcustomerが所定距離Ｌapproach以下にならない限り（Ｓ１１でＮＯ）、コンピュータ１９は来客時間カウンタをクリアする（Ｓ１２）。来客時間カウンタは、顧客が自動販売機１０から所定距離Ｌapproachの範囲内に滞在している時間をカウントするためのパラメータである。一方、顧客までの距離Ｌcustomerが所定距離Ｌapproach以下になったとき（Ｓ１１でＹＥＳ）、コンピュータ１９は来客時間カウンタをインクリメントする（Ｓ１３）。
【００１９】
続いて、コンピュータ１９は、来客時間カウンタが所定時間Ｔapproach以上になったか否か、つまり自動販売機１０に接近して来た人がその前で立ち止まったか否かを判断する（Ｓ１４）。所定時間Ｔapproachとしては、たとえば２〜３秒に設定する。来客時間カウンタが所定時間Ｔapproach以上になったとき（Ｓ１４でＹＥＳ）、コンピュータ１９は来客フラグを「１」にセットし（Ｓ１５）、来客時間カウンタＴapproachをクリアする（Ｓ１６）。
【００２０】
このように、来客検知処理は、人が自動販売機１０に１ｍ以内に近づいて２〜３秒以上立ち止まったとき、その人は商品を購入しようとして自動販売機１０の前まで来たと判断し、来客フラグを「１」にセットする。したがって、自動販売機１０の前を通り過ぎた人や自動販売機１０の遠くで立ち止まっている人を来客と誤って判断することはない。
【００２１】
再び図３を参照して、来客フラグが「１」になると（Ｓ２でＹＥＳ）、コンピュータ１９は所定の客層認識処理を実行する（Ｓ３）。客層検知処理は顧客の来訪を検知したときその客層を認識するための処理で、たとえば特開２００５−２７５９３５号公報や特開２００６−３１３８７号公報に記載の装置を用いることができる。客層認識処理は具体的には、画像キャプチャ装置２３で取得された静止画像の中から顧客の顔を検出し、その顧客の年代及び性別を推定する。ただし、推定に失敗する場合もある。
【００２２】
客層認識処理に成功した場合（Ｓ４でＹＥＳ）、コンピュータ１９はその客層認識結果を記憶装置に一時的に保存する（Ｓ５）。
【００２３】
続いて、コンピュータ１９は商品の売買が成立したか否かを判断し（Ｓ６）、売買が成立したとき（Ｓ６でＹＥＳ）、売買成立フラグを「１」にセットする（Ｓ７）。売買成立フラグはデフォルトで「０」にリセットされており、売買が成立しない限り「０」のままである。具体的には、自動販売機本体制御装置１６は、商品の対価以上の貨幣が投入されている状態で在庫のある商品の選択ボタンが押されたとき、その商品の排出指示信号を出力するが、コンピュータ１９はこの排出指示信号に応答して売買成立フラグを「１」にセットする（Ｓ７）。ここでは商品の対価の支払いに貨幣が用いられているが、代わりに電子マネーが用いられる場合もある。
【００２４】
続いて、コンピュータ１９は所定の退客検知処理を実行する（Ｓ８）。退客検知処理は顧客の退去を検知すると来客フラグを「０」にリセットするための処理で、その詳細は図５に示される。コンピュータ１９は来客フラグが「０」になったか否かを判断し（Ｓ９）、来客フラグが「１」である限り（Ｓ９でＮＯ）、退客検知処理を繰り返し実行する（Ｓ８）。
【００２５】
図５を参照して、コンピュータ１９は、測距センサ２０で測定されている顧客までの距離Ｌcustomerが所定距離Ｌleave以上になったか否か、つまり、顧客が自動販売機１０から遠ざかったか否かを判断する（Ｓ８１）。所定距離Ｌleaveとしては、たとえば１ｍ前後に設定する。顧客までの距離Ｌcustomerが所定距離Ｌleave以上にならない限り（Ｓ８１でＮＯ）、コンピュータ１９は退客時間カウンタをクリアする（Ｓ８２）。退客時間カウンタは、顧客が自動販売機１０から所定距離Ｌleave以上離れている時間をカウントするためのパラメータである。一方、顧客までの距離Ｌcustomerが所定距離Ｌleave以上になったとき（Ｓ８１でＹＥＳ）、コンピュータ１９は退客時間カウンタをインクリメントする（Ｓ８３）。
【００２６】
続いて、コンピュータ１９は、退客時間カウンタが所定時間Ｔleave以上になったか否か、つまり顧客が自動販売機１０から立ち去ったか否かを判断する（Ｓ８４）。所定時間Ｔleaveとしては、たとえば２〜３秒に設定する。退客時間カウンタが所定時間Ｔleave以上になったとき（Ｓ８４でＹＥＳ）、コンピュータ１９は来客フラグを「０」にリセットし（Ｓ８５）、退客時間カウンタをクリアする（Ｓ８６）。
【００２７】
このように、退客検知処理は、顧客が自動販売機から１ｍ以上遠ざかって２〜３秒経過したとき、その顧客は退去したと判断し、来客フラグを「０」にリセットする。したがって、自動販売機１０から一瞬だけ離れた顧客を立ち去ったと誤って判断することはない。
【００２８】
最後に、コンピュータ１９は所定の結果出力処理を実行する（Ｓ１０）。結果出力処理は表１に示すような客層集計表を出力するための処理で、その詳細は図６に示される。
【表１】
2008129900.tif 000003
【００２９】
この客層集計表では、年代が０〜１９歳、２０〜３９歳、４０〜５９歳、６０歳以上に分けられ、購入者数及び非購入者数が年代ごと性別ごとに記録される。客層認識処理に失敗した数Ｘも記録される。
【００３０】
図６を参照して、コンピュータ１９は、上記ステップ４と同様に、客層認識処理に成功したか失敗したかを判断する（Ｓ１０１）。失敗した場合（Ｓ１０１でＮＯ）、コンピュータ１９は認識エラーとして認識結果を出力し、客層集計表に加える（Ｓ１０２）。
【００３１】
客層認識処理に成功した場合（Ｓ１０１でＹＥＳ）、コンピュータ１９は売買成立フラグが「１」か否かを判断する（Ｓ１０３）。売買成立フラグが「１」の場合（Ｓ１０３でＹＥＳ）、つまり売買が成立している場合、コンピュータ１９は購入者として客層認識結果を出力し、客層集計表に加える（Ｓ１０４）。一方、売買成立フラグが「０」の場合（Ｓ１０３でＮＯ）、つまり売買が成立していない場合、コンピュータ１９は非購入者として客層認識結果を出力し、客層集計表に加える（Ｓ１０５）。最後に、コンピュータ１９は売買成立フラグを「０」にリセットする（Ｓ１０６）。
【００３２】
このようにして作成された客層集計表は、インターフェイス２５に接続されたモバイル端末に書き出されたり、電気通信回線を通じてセンタサーバに送信されたりすることによって、各種販売促進に利用される。
【００３３】
以上のように本発明の実施の形態によれば、商品の購入者と非購入者とを区別して顧客の年代及び性別を推定することができる。また、これらを記録した客層集計表を販売促進に有効活用することができる。特に、商品を購入しようとして自動販売機の前まで来たにもかかわらず、欲しい商品がないために諦めて帰ってしまった客層を把握することができるので、売れ行きのよくない商品を売れそうな商品に置き換えることができる。
【００３４】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変形して実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態による自動販売機の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示した自動販売機の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２中のコンピュータによる情報処理を示すフロー図である。
【図４】図３中の来客検知処理を示すフロー図である。
【図５】図３中の退客検知処理を示すフロー図である。
【図６】図３中の結果出力処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  自動販売機
１２  商品選択ボタン
１６  自動販売機本体制御装置
１９  コンピュータ
２０  測距センサ
２２  カメラ
２４  客層認識結果記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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