(57)【要約】【課題】市区町村の合併などが行われ、２つ以上の異なる市区町村や地区の防災システムを統合する必要があるが、各システムは仕様が異なるため、簡単に統合できる防災システムが強く要望されている。【解決手段】互いに異なる通信エリアを有する少なくとも第１と第２の防災無線システムを有し、上記第１の防災無線システムは、統括基地局と上記統括基地局と無線通信で結合される複数の子局を有し、上記第２の防災無線システムは、基地局と上記基地局と無線通信で結合される複数の子局を有し、上記統括基地局の通信エリア内に上記第２の防災無線システムの上記基地局と通信できる伝送路を備えた中継無線設備を有し、上記中継無線設備は、上記統括基地局からの無線通信情報を上記基地局に伝送するように構成される。【選択図】図１
2008172839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる通信エリアを有する少なくとも第１と第２の防災無線システムを有し、上記第１の防災無線システムは、統括基地局と上記統括基地局と無線通信で結合される複数の子局を有し、上記第２の防災無線システムは、基地局と上記基地局と無線通信で結合される複数の子局を有し、上記統括基地局の通信エリア内に上記第２の防災無線システムの上記基地局と通信できる伝送路を有する中継無線設備を有し、上記中継無線設備は、上記統括基地局からの無線通信情報を上記基地局に伝送することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記中継無線設備が上記第２の防災無線システムの上記基地局と通信する場合、上記第１と第２の防災無線システムで使用される無線キャリアとは異なる無線キャリアを用いることを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記統括基地局は、記憶部を有し、少なくとも上記第２の防災無線システムの上記基地局からの受信確認信号を監視する受信確認テーブルを上記記憶部に記憶し、上記統括基地局から送信された無線通信情報が上記基地局で受信され、上記基地局から送信される確認信号を上記統括基地局は、上記記憶部に記憶されている上記受信確認テーブルに基づいて確認することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項１記載の無線通信システムにおいて、上記統括基地局は、記憶部を有し、上記記憶部に少なくとも上記第１と第２の防災無線システムを構成する複数の子局からの受令登録をする受令登録テーブルを有し、上記統括基地局が一斉通報による緊急防災情報を送信した場合、上記子局からの受令確認情報を上記受令登録テーブルに登録することを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
互いに異なる通信エリアを有する少なくとも第１と第２の防災無線システムを有し、上記第１の防災無線システムは、統括基地局と上記統括基地局と無線通信で結合される複数の子局を有し、上記第２の防災無線システムは、基地局と上記基地局と無線通信で結合される複数の子局を有し、上記統括基地局の通信エリア内に上記第２の防災無線システムの上記基地局と通信できる伝送路を備えた中継無線設備を有する無線システムにおいて、上記中継無線設備が一斉通報の発呼情報を送信し、上記中継無線設備が上記一斉通報の呼情報を受信し、該受信信号を上記基地局に送信し、上記基地局は、受信確認信号を上記中継無線設備に送信し、上記中継無線設備は、上記受信確認信号を上記統括基地局に送信することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムおよび無線通信方法に関し、特に、複数の無線通信システムを統合した通信システムにおける情報通信を効率良く、信頼性を高くした無線通信システムおよび無線通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報伝達システムにおける情報の伝達方法としては、例えば、市町村防災デジタル通信システムが良く知られている。この市町村防災デジタル通信システムは、親局（または基地局とも言う。）と屋外子局または戸別受信機との間の音声通報または文字表示装置が取り付けられた情報端末装置への文字メッセージによる情報の伝達方法であり、緊急情報等を一斉通報で伝達する方法がある。
【０００３】
また、上述した市町村防災デジタル通信システムは、行政広報システム（例えば、特許文献１参照）の機能も備えている。これについて図７を用いて説明する。図７において、７０１は、文字表示送出装置、７０２は、操作卓、７０３は、無線機、７０４は、屋外拡声装置の受信機、７０５は、屋外拡声装置に備えられた文字表示機、７０６は、例えば、各家庭に設置された戸別受信機、７０７は、戸別受信機に備えられた文字表示機である。
【０００４】
文字表示送出装置７０１、操作卓７０２、無線機７０３は、通常、防災センター、市役所あるいは町村役場と言った行政当局の建物内に設置されて親局装置（基地局とも言う。）を構成し、屋外拡声装置の受信機７０４及び文字表示機７０５は、当該行政区域内の屋外に設置されて子局装置を構成し、戸別受信機７０６及び文字表示機７０７は、行政区域内の施設や住宅に設置されて子局装置を構成している。文字表示送出装置７０１には、パーソナルコンピュータやメール機能付き携帯電話機などといった情報端末装置７０８−１、７０８−２とインターネット７０９を介して電子メールを交換する機能が付加されている。そして、文字表示送出装置７０１は、インターネット７０９を通して電子メールを送受信する機能を有している。
【０００５】
而して、上述したような市区町村防災デジタル通信システムは、一般的に行政区画の市区町村毎に独立して設けられているのが普通であり、それぞれ独立したシステムを構成し、運用されている。しかしながら、最近では市区町村の合併などが行われ、これにより２つ以上の異なる市区町村や地区の防災システムが統合される場合が起る。このような場合、既存の防災システムを簡単には統合できないと言う問題がある。例えば、各システムで使用される無線キャリアが異なっており、また、各市区町村の同報系システムによって拡声通報処理における子局呼出から通報可能となるまでのタイミングが異なる等があり、市区町村の合併がなされた場合でも、既存の防災システムを簡単には統合できないと言う問題がある。従って、市区町村の合併に伴って簡単に統合できる防災システムが強く要望されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２９７２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように最近では市区町村の合併などが行われ、これにより２つ以上の異なる市区町村や地区の防災システムを統合する必要があるが、各システムで使用される無線キャリアが異なるとか、各市区町村の同報系システムによって拡声通報処理における子局呼出から通報可能となるまでのタイミングが異なる等があり、市区町村の合併に伴って簡単に統合できる防災システムが強く要望されている。
【０００８】
本発明の目的は、市区町村合併に伴なって既存の防災システムの統合を容易に行える無線通信システムおよび無線通信方法を提供することである。
【０００９】
本発明の他の目的は、市区町村合併に伴なって既設の市区町村防災行政無線システムにおいて、確実に情報伝達することができる無線通信システムおよび無線通信方法を提供することである。
【００１０】
本発明の更に他の目的は、市区町村合併に伴なって統合される防災システムの信頼性を改善する無線通信システムおよび無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の無線通信システムは、互いに異なる通信エリアを有する少なくとも第１と第２の防災無線システムを有し、上記第１の防災無線システムは、統括基地局と上記統括基地局と無線通信で結合される複数の子局を有し、上記第２の防災無線システムは、基地局と上記基地局と無線通信で結合される複数の子局を有し、上記統括基地局の通信エリア内に上記第２の防災無線システムの上記基地局と通信できる伝送路を備えた中継無線設備を有し、上記中継無線設備は、上記統括基地局からの無線通信情報を上記基地局に伝送するように構成される。
【００１２】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記中継無線設備が上記第２の防災無線システムの上記基地局と通信する場合、上記第１と第２の防災無線システムで使用される無線キャリアとは異なる無線キャリアを用いるように構成される。
【００１３】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記統括基地局は、記憶部を有し、少なくとも上記第２の防災無線システムの上記基地局からの受信確認信号を監視する受信確認テーブルを上記記憶部に記憶し、上記統括基地局から送信された無線通信情報が上記基地局で受信され、上記基地局から送信される確認信号を上記統括基地局は、上記記憶部に記憶されている上記受信確認テーブルに基づいて確認するように構成される。
【００１４】
また、本発明の無線通信システムにおいて、上記統括基地局は、記憶部を有し、上記記憶部に少なくとも上記第１と第２の防災無線システムを構成する複数の子局からの受令登録をする受令登録テーブルを有し、上記統括基地局が一斉通報による緊急防災情報を送信した場合、上記子局からの受令確認情報を上記受令登録テーブルに登録するように構成される。
【００１５】
更に、本発明は、互いに異なる通信エリアを有する少なくとも第１と第２の防災無線システムを有し、上記第１の防災無線システムは、統括基地局と上記統括基地局と無線通信で結合される複数の子局を有し、上記第２の防災無線システムは、基地局と上記基地局と無線通信で結合される複数の子局を有し、上記統括基地局の通信エリア内に上記第２の防災無線システムの上記基地局と通信できる伝送路を備えた中継無線設備を有する無線システムにおいて、上記中継無線設備が一斉通報の発呼情報を送信し、上記中継無線設備が上記一斉通報の発呼情報を受信し、該受信信号を上記基地局に送信し、上記基地局は、受信確認信号を上記中継無線設備に送信し、上記中継無線設備は、上記受信確認信号を上記統括基地局に送信することを特徴とする無線通信方法。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、市区町村合併に伴なって防災システムを統合する場合、異なる仕様で構成される防災システムであっても容易に統合できる通信システムを実現できる。また、このように統合した場合でも確実に情報伝達することができ、信頼性の高い通信システムを構成できる特徴がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施例を図１〜図６を用いて説明する。図１は、本発明の一実施例の概略構成を説明するための図である。図１において、１０１は、市区町村の、例えば、Ａ地区の防災通信システムを示す。１０２は、市区町村の、例えば、Ｂ地区の防災通信システムを、また、１０３は、市区町村の、例えば、Ｃ地区の防災通信システムを示す。なお、本実施例では、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区の３つの地区の防災通信システムを示しているが、これに限られるものではなく、また、規模においても種々のものがあることは言うまでもない。
【００１８】
まず、Ａ地区の防災通信システム１０１について説明する。防災無線システム１０１は、親局（または、基地局とも言う。）１０４と複数の屋外子局１０５−１、・・・（屋外子局を総称する場合は、屋外子局１０５と称する。）および複数の個別受信機１０６−１、・・・（個別受信機を総称する場合は、個別受信機１０６と称する。）で構成されている。１０７は、親局１０４の通信エリアを示すもので、親局１０４の通信ゾーンとも呼ばれる。なお、親局１０４からの通話を中継局（図示せず。）を介して各屋外子局１０５あるいは各個別受信機１０６と通話する場合には、親局１０４の通信エリア１０７は、更に拡大することは言うまでもない。１０８および１０９は、親局１０４の通信エリア１０７内に位置された中継無線設備である。これら中継無線設備１０８および１０９についての詳細は、後述する。
【００１９】
親局１０４は、行政機関、例えば、市区町村の役場等に設置され、一般に防災無線システムの基地局と呼ばれている。この基地局１０４は、無線機１１０、操作卓１１１および記憶部１１２で構成されている。操作卓１１１は、コンピュータ等の中央処理装置で構成されている（以下中央処理装置を操作卓と略称する。）。複数の子局１０５−１、・・・は、基地局１０４の無線機１１０からの送信信号を受信し、例えば、緊急時のメッセージを音声でトランペットスピーカ１０５−１ａ、・・・によって地域住民に知らせたり、文字表示装置１０５−１ｂ、・・・で屋外にいる住民に知らせる。また、複数の個別受信機１０６−１、・・・は、各家庭に設置され、基地局１０４の無線機１１０からの送信信号を受信し、緊急時のメッセージをスピーカ１０６−１ａ、・・・から音声で出力したり、文字表示装置１０６−１ｂ、・・・に緊急時のメッセージを表示する。なお、屋外子局１０５および個別受信機１０６は、無線情報端末装置または子局とも言う。
【００２０】
このＡ地区の防災無線システム１０１の動作について説明する。例えば地震が発生し、基地局１０４に地震情報が伝えられると、基地局１０４は、例えば、一斉通報として緊急情報を基地局の操作卓１１１を操作して無線情報端末装置、例えば、各屋外子局１０５および各個別受信機１０６に緊急防災情報を送信する。この場合の緊急防災情報は、地震の規模や、震源地、或いは津波等に関する注意や警告を伝える緊急の防災情報である。この緊急防災情報は、無線機１１０から各屋外子局１０５に送信される。各屋外子局１０５は、この緊急防災情報を受信し、屋外にいる地域住民に対して屋外スピーカ１０５−１ａあるいは文字表示装置１０５−１ｂ等から音声やサイレンあるいは文字表示によって警報や指示、又は詳細な情報等を伝達する。同様に、各家庭の個別受信機１０６にもこの緊急防災情報が送信され、スピーカ１０６−１ａや文字表示装置１０６−１ｂにより伝達される。
【００２１】
Ｂ地区の防災通信システム１０２についてもＡ地区の防災通信システム１０１と同様である。即ち、防災無線システム１０２は、親局（または、基地局とも言う。）１２１と複数の屋外子局１２２−１、・・・（屋外子局を総称する場合は、屋外子局１２２と称する。）および複数の個別受信機１２３−１、・・・（個別受信機を総称する場合は、個別受信機１２３と称する。）で構成されている。１２４は、親局１２１の通信エリアを示すもので、親局１２１の通信ゾーンとも呼ばれる。親局１２１は、行政機関、例えば、市区町村の役場等に設置され、一般に防災無線システムの基地局と呼ばれている。この基地局１２１は、無線機１２５、操作卓１２６および記憶部１２７で構成されている。操作卓１２６は、コンピュータ等の中央処理装置で構成されている（以下中央処理装置を操作卓と略称する。）。なお、複数の屋外子局１２２−１、・・・、トランペットスピーカ１２２−１ａ、・・・、文字表示装置１２２−１ｂ、・・・、複数の個別受信機１２３−１、・・・、スピーカ１２３−１ａ、・・・、文字表示装置１１２３−１ｂ、・・・についても上記Ａ地区の防災無線システム１０１と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００２２】
また、Ｃ地区の防災通信システム１０３についてもＡ地区の防災通信システム１０１と同様である。即ち、防災無線システム１０３は、親局（または、基地局とも言う。）１３１と複数の屋外子局１３２−１、・・・（屋外子局を総称する場合は、屋外子局１３２と称する。）および複数の個別受信機１３３−１、・・・（個別受信機を総称する場合は、個別受信機１３３と称する。）で構成されている。１３４は、親局１３１の通信エリアを示すもので、親局１３１の通信ゾーンとも呼ばれる。親局１３１は、行政機関、例えば、市区町村の役場等に設置され、一般に防災無線システムの基地局と呼ばれている。この基地局１３１は、無線機１３５、操作卓１３６および記憶部１３７で構成されている。操作卓１３６は、コンピュータ等の中央処理装置で構成されている（以下中央処理装置を操作卓と略称する。）。なお、複数の屋外子局１３２−１、・・・、トランペットスピーカ１３２−１ａ、・・・、文字表示装置１３２−１ｂ、・・・、複数の個別受信機１３３−１、・・・、スピーカ１３３−１ａ、・・・、文字表示装置１３３−１ｂ、・・・についても上記Ａ地区の防災無線システム１０１と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００２３】
そして、このように構成された防災通信システム１０１、１０２および１０３は、例えば、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６で定められた無線キャリア、例えば、基地局から情報端末装置（または子局）の下り方向にＦ１、Ｆ２、・・・、情報端末装置（または子局）から基地局の上り方向にｆ１、ｆ２、・・・の各１波が使用される。従って、例えば、防災通信システム１０１は、下り方向にＦ１、上り方向にｆ１のペアー波を使用し、基地局と情報端末装置とが送受信している。同様に、防災通信システム１０２は、例えば、下り方向にＦ３、上り方向にｆ３のペアー波を使用している。また、同様に、防災通信システム１０３は、例えば、下り方向にＦ５、上り方向にｆ５のペアー波を使用し、基地局と情報端末装置とが送受信している。なお、本実施例では、下り方向Ｆ、上り方向ｆのペアー波で説明したが、これに限られるものではなく、１波を用いたり、あるいは複数波を用いることもでき、システム構成により適宜設定することが可能である。
【００２４】
而して、上述したＡ地区の防災通信システム１０１、Ｂ地区の防災通信システム１０２およびＣ地区の防災通信システム１０３は、本来、市区町村の防災通信システムとして独立して構成され、それぞれの基地局１０４、１２１、１３１は、例えば、市区町村の役場等に設置され、それぞれが独立に防災通信システムとして機能していたものである。しかしながら、前述したようにＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区が合併するとなった場合には、それぞれの防災通信システム１０１、１０２および１０３を統合する必要があるが、上述したように各システムで使用する無線キャリアが例えば、（Ｆ１、ｆ１）（Ｆ３、ｆ３）（Ｆ５、ｆ５）のように異なっているため、簡単には統合できない。また、前述したように各システムで、拡声通報処理における情報端末装置の呼出から通報可能となるまでのタイミングが異なっているため、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区の防災無線システム１０１、１０２、１０３を統合することは、容易ではない。また、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区を統合する全く新しい防災無線システムを構築すれば良いわけであるが、地域を拡大した新しい防災無線システムは、そのシステム構築に膨大な費用がかかるのが普通であり、簡単には構成できない問題があり、既存の防災無線システムを活用して防災無線システムを構成することが望まれている。
【００２５】
本発明は、このような問題を解決するための通信システムを構成するものである。この目的の為に、例えば、Ａ地区の防災無線システム１０１の通信エリア１０７の圏内に中継無線設備１０８および１０９を設けている。この中継無線設備１０８および１０９の一実施例の概略構成のブロック図を図２に示している。なお、図２は、例えば、中継無線設備１０８を示している。中継無線設備１０９も送受信する無線キャリアが異なるだけであるので、詳細な説明は省略する。図２において、２０１は、送受信用無線機であり、Ａ地区の防災無線システム１０１の基地局１０４からの下り無線キャリアＦ１、上り無線キャリアｆ１を用いて送受信する。２０２は、送受信用無線機であり、送受信用無線機２０１で受信した無線キャリアＦ１の信号を例えば、無線キャリアｆ２でＢ地区の防災無線システム１０２の基地局１２１に送信する機能を有し、また、Ｂ地区の防災無線システム１０２の基地局１２１からの無線キャリアｆ２を受信する機能を有する。なお、無線キャリアｆ２は、他の無線キャリアとの干渉を防止するためにＡ地区の防災無線システム１０１およびＢ地区の防災無線システム１０２で使用されていない、異なる無線キャリアが使用される。また、本実施例では、送受信用無線機２０２を用いているが、受信用無線機２０１で受信した情報をＢ地区の防災無線システム１０２の基地局１２１に伝送できるものであれば、マイクロ波あるいは有線の伝送路（以下これらを総称して伝送路と称する。）で構成することもできる。また、上記実施例では、送受信用無線機２０２と基地局１２１との間の信号の送受信には、無線キャリアｆ２の一波を用いて説明しているが、２波を用いることもできる。同様に、中継無線設備１０９は、Ｃ地区の防災無線システム１０３の基地局１３１と通信するための中継無線設備であり、詳細は、中継無線設備１０８の場合と無線キャリアが異なるだけで、その構成は同様であるので説明は省略する。
【００２６】
次に、基地局１０４、１２１および１３１の具体的な構成を図３で説明する。図３（Ａ）は、基地局１０４の概略構成を示すブロック図である。なお、本実施例では、Ａ地区の防災無線システム１０１の基地局１０４は、Ｂ地区の防災無線システム１０２およびＣ地区の防災無線システム１０３を統合した無線システムの基地局であるので、統括基地局１０４と呼ぶことにする。この統括基地局１０４は、無線機１１０、操作卓１１１および記憶部１１２を有している。無線機１１０は、Ａ地区の防災無線システム１０１の通信エリア１０７内の情報端末装置との通信を行う送受信用無線機３０１を有している。操作卓１１１は、無線システムの動作を制御する処理装置３０２、表示部３０３および操作部３０４を有している。そして、無線機１１０の送受信用無線機３０１は、Ａ地区の防災無線システム１０１の通信エリア１０７内の情報端末装置１０５−１、・・、１０６−１、・・および中継無線設備１０８、１０９、・・と送受信を行う。
【００２７】
また、図３（Ｂ）は、基地局１２１および１３１の概略構成を示すブロック図である。なお、基地局１２１および１３１は、使用する無線キャリアが異なるだけで、その構成は同様であるので、ここでは、基地局１２１について説明する。基地局１２１は、無線機１２５、操作卓１２６および記憶部１２７を有している。無線機１２５は、Ｂ地区の防災無線システム１０２の通信エリア１２４内の情報端末装置１２２−１、・・、１２３−１、・・と無線キャリアＦ３、ｆ３のペアー波で通信を行う送受信用無線機３０５を有し、また、中継無線設備１０８の送受信無線機２０２と無線キャリアｆ２で送受信をする送受信用無線機３０６を有している。操作卓１２６は、無線システムの動作を制御する処理装置３０７、表示部３０８および操作部３０９を有している。そして、無線機１２５の送受信用無線機３０５は、Ｂ地区の防災無線システム１０２の通信エリア１２４内の情報端末装置１２２−１、・・、１２３−１、・・と送受信を行う。
【００２８】
次に、図１で示される無線システムの動作について、図６を用いて説明する。図６は、図１で示される無線システムの動作を説明するフローチャートである。なお、図１と同じものには同じ符号が付されている。なお、図６に示す動作説明は、Ａ地区の防災無線システム１０１とＢ地区の防災無線システム１０２について説明しているが、Ｃ地区の防災無線システム１０３についても同様である。
【００２９】
図６において、まず、統括基地局１０４および基地局１２１は、周期的に各通信エリア内に位置する子局に空線信号を送信し（図示せず。）、各子局は、この空線信号を受信し、同期が取られている。この状態で、防災無線システムの動作について説明する。例えば地震が発生し、防災センターに地震情報が伝えられると、防災センターに設置されている統括基地局１０４は、緊急情報を基地局の操作卓１１１の操作部３０４を操作して各子局１０５−１、１０６−１・・・に一斉通報の呼出信号を無線キャリアＦ１の制御チャネルを用いて送信する（ステップ６０１）。この一斉通報の呼出信号には、指定通信チャネルへの切替信号が添付されている。この指定通信チャネルへの切替信号が添付される制御チャネルのフレーム構成を図４に示す。
【００３０】
図４は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６で定められている制御チャネルのフレーム構成を示すもので、Ｒ：バースト過渡応答ランプ時間、ＡＰ：ＡＧＣプリアンブル、ＳＷ：同期ワード、Ｃ：チャネル種別、ＣＡＣ：制御信号（BCCH、PCH、SCCH）、Ｐ：パイロットシンボル（通常、１シンボル）、Ｇ：ガード時間を表しており、合計１４８ビットで構成されている。そして、上述した一斉通報の呼出信号は、制御信号ＣＡＣで各子局、例えば、子局１０６−１に送信される。この一斉通報の呼出信号を受信した子局、例えば、子局１０６−１は、自局の受信機の操作部（図示せず。）を操作して指定された通信チャネルに切替える（ステップ６０３）。
【００３１】
一方、中継無線設備１０８は、Ａ地区の防災無線システム１０１の通信エリア内に位置しているので、統合基地局１０４からの一斉通報の呼出信号を受信する（ステップ６０２）。一斉通報の呼出信号を受信した中継無線設備１０８は、一斉通報の呼出信号を送受信用無線機２０２で、Ｂ地区の防災無線システム１０２の基地局１２１の無線機１２５の送受信用無線機３０６に無線キャリアｆ２の制御チャネルを用いて送信する（ステップ６０４）。
【００３２】
一斉通報の呼出信号を受信した基地局１２１は、一斉通報の呼出信号を検出（ステップ６０５）すると、基地局１２１は、Ｂ地区の防災無線システム１０２の通信エリア１２４内に位置する子局１２２−１、１２３−１、・・・に無線キャリアＦ３の制御チャネルを用いて一斉通報の呼出信号を送信する（ステップ６０６）。
【００３３】
そして、一斉通報の呼出信号を検出した基地局１２１は、一斉通報を受信したことを示すフラグＢを無線キャリアｆ２の制御チャネルを用いて中継無線設備１０８の送受信用無線機２０２に送信する（ステップ６０７）。
【００３４】
中継無線設備１０８では、一斉通報を受信したことを示すフラグＢを受信すると、送受信用無線機２０１から無線キャリアｆ１の制御チャネルを用いて、統括基地局１０４の送受信用無線機３０１に送信する（ステップ６０８）。
【００３５】
統括基地局１０４では、基地局１２１からの受信確認をする（ステップ６０９）。この確認の方法について以下に説明する。まず、統括基地局１０４は、図３に示すように記憶部１１２を有している。そして、この記憶部１１２には、各地区の基地局の受信確認のテーブルが表１のように登録されている。
【００３６】
【表１】
2008172839.tif 000003
表１において、地区名は、例えば、既存の防災無線システムが構築されている地区を示している。受信確認有無は、各基地局１２１、１３１、・・・から送信されてくる確認の信号が受信された場合、例えば、上述の実施例では、フラッグＢ受信が書込まれる。表１では、Ｂ地区、Ｃ地区の基地局からの受信が確認され、Ｘ地区の受信が確認されていない状態が示されている。なお、防災無線システムでは、災害情報の一斉呼出は、地域住人の避難、誘導等の信頼性に関係するので、極めて重要である。従って、統合基地局１０４では、一斉通報の発呼信号を送信（ステップ６０１）した時点から所定の時間経過後、例えば、２秒〜１０秒の期間に各基地局からの受信確認信号を統合基地局１０４の処理装置３０２が監視し、各基地局１２１、１３１、・・・からの受信確認信号の受信を確認する。なお、統合基地局１０４で各基地局１２１、１３１、・・・からの受信信号を確認する期間（２秒〜１０秒程度）経過後、次に、緊急防災情報を送信するが、この確認期間は、２秒〜１０秒であれば十分である。但し、この期間は、統合システムの規模あるいはシステム構成により適宜実験的に定めることができることはいうまでもない。
【００３７】
また、Ｂ地区の無線エリア１２４に位置する子局は、基地局１２１から一斉通報の呼出信号を受信すると、子局１２２−１、１２３−１、・・・、例えば、子局１２３−１は、自局の受信機の操作部（図示せず。）を操作して指定された通信チャネルに切替える（ステップ６１０）。
【００３８】
次に、統括基地局１０４は、無線キャリアＦ１の通信チャネルを用いて緊急防災情報を送信する（ステップ６１１）。この場合の通信チャネルのフレーム構成を図５に示す。図４は、ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ８６で定められている通信チャネルのフレーム構成を示すもので、Ｒ：バースト過渡応答ランプ時間、ＳＷ：同期ワード、Ｃ：チャネル種別、ＴＣＨ：トラフィックチャネル、ＦＡＣＣＨ：高速付随チャネル（通話、通報情報）、Ｐ：パイロットシンボル（通常、１シンボル）、Ｇ：ガード時間を示し、合計１４８ビットで構成されている。そして、上述した緊急防災情報は、高速付随チャネルＦＡＣＣＨで送信される。
【００３９】
この場合の緊急防災情報は、地震の規模や、震源地、或いは津波等に関する注意や警告を伝える緊急の防災情報である。この緊急防災情報は、統合基地局１０４の送受信用無線機３０１から各子局１０５−１、１０６−１、・・・に送信される。各子局は、この緊急防災情報を受信し、屋外にいる地域住民に対して屋外スピーカ１０５−１ａあるいは文字表示装置１０５−１ｂ等から音声やサイレンあるいは文字表示によって警報や指示、又は詳細な情報等を伝達する。同様に、各家庭の個別受信機１０６−１にもこの緊急防災情報が送信され、スピーカ１０６−１ａや文字表示装置１０６−１ｂにより伝達される。
【００４０】
また、この緊急防災情報は、Ａ地区の防災無線システム１０１の通信エリア１０７内に位置している中継無線設備１０８でも受信される（ステップ６１２）。この緊急防災情報を受信した中継無線設備１０８の送受信用無線機２０２は、無線キャリアｆ２の通信チャネルを用いてＢ地区の基地局１２１の送受信用無線機３０６に送信する（ステップ６１３）。Ｂ地区の基地局１２１では、この緊急防災情報を受信する（ステップ６１４）と、無線機１２５から無線キャリアＦ３の指定した通信チャネルを用いてＢ地区の防災無線システム１０２の通信エリア１２４内の各子局１２２−１、１２３−１、・・・、例えば、子局１２３−１に前述と同様に緊急防災情報を送信する（ステップ６１５）。これによってＢ地区の防災無線システム１０２の通信エリア内の各子局１２２−１、１２３−１、・・・、にも、Ａ地区の統括基地局１０４からの一斉通報の発呼信号および緊急防災情報が受信できる。
【００４１】
以上の説明では、Ａ地区の統括基地局１０４からの一斉通報の発呼信号および緊急防災情報をＢ地区の防災無線システム１０２の通信エリア１２４内の各子局１２２−１、１２３−１、・・・、に通報する動作を説明したが、Ｃ地区の防災無線システム１０３の通信エリア内の各子局１３２−１、１３３−１、・・・、に通報する場合も同様であるので詳細な説明は省略する。
【００４２】
なお、各地区の防災無線システムの通信エリア内の各子局が緊急防災情報を受信したか、受信していないかの確認は、従来から行われているので、ここでは簡単に説明する。例えば、緊急防災情報を受信すると、各子局では、操作者（各子局の所有者）が緊急防災情報を受信したことを各子局の記憶部（図示せず。）に受令登録する（ステップ６１６、６１７）。そして、統括基地局は、緊急防災情報を送信後、所定の期間経過後、例えば、１０秒後に緊急防災情報の受令登録の確認信号を送信する（ステップ６１８、６１９、６２０）。この確認方法には、例えば、ポーリング方法、即ち、子局の番号順に受令登録しているかどうかの受令信号を子局から送信させ（ステップ６２１、６２２、６２３、６２４）、Ａ地区の統合基地局１０４の記憶部に設けられた表２で示すような確認テーブルで確認する。
【００４３】
【表２】
2008172839.tif 000004
表２において、地区名は、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ地区、・・のように統合された地区名を示している。子局番号は、各地区に登録されている子局の番号またはＩＤを表す。受令応答の有無は、例えば、ポーリングで応答のあった子局には、「有」、応答のない子局には、「無」を登録する。なお、本実施例では、統括基地局１０４で全て確認し、登録する場合について説明したが、各基地局１２１、１３１、・・・毎に子局からの受令登録を記憶部１２７、１３７、・・、に記憶し、一括して統括基地局１０４に送信することもできる。
【００４４】
以上のように構成すると、防災センタでは、統括基地局１０４の表示部３０４に、例えば、表１に示す各地区の応答確認のテーブルを表示させることによって一斉通報がどの地区に伝達され、どの地区に伝達されなかったかを簡単に知ることができる。また、同様に、表２のテーブルを表示することによってどの子局に緊急災害情報が伝達されなかったかを容易に知ることができる。なお、統括基地局１０４からの一斉通報の発呼情報は、１度ではなく、所定の期間に定期的に繰り返し送信されるので、ある時点で一斉通報を受信していない子局でも、再度の通報で受信できるようになることは勿論である。
【００４５】
また、上記の実施例では、各地区の防災無線システムについて説明したが、これに限られるものではなく、通常行われているグループ通信や個別呼出についても同様に実施できることは言うまでもない。即ち、グループ通信の場合には、送信するグループのグループ番号を添付して送信すうことによって該当するグループとの通信が行えるし、また、個別の呼出については、子局の番号を指定することで通話を行うことができる。また、各地区毎に基地局が設けられ、各地区毎に独立に通信を行うことができることは言うまでもない。しかしながら、統括基地局１０４からの一斉指令のような緊急の災害情報の場合には、統括基地局１０４からの指令が優先することは言うまでもない。また、このように構成することによって、Ｂ地区、Ｃ地区、・・・の基地局１２１、１３１では、無人の基地局として運用することもできる。
【００４６】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は、ここに記載された無線通信システムおよび無線通信方法の実施例に限定されるものではなく、上記以外の通信システムや防災無線システムおよび無線通信方法等に広く適応することが出来ることは、言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施例の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明で使用される中継無線設備の概略構成を示すブロック図である。
【図３】本発明で使用される基地局の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明で使用される制御チャネルのフレームフォーマットを示す図である。
【図５】本発明で使用される通信チャネルのフレームフォーマットを示す図である。
【図６】本発明の動作を説明するためのフローチャートを示す。
【図７】従来の通信システムの一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０１：Ａ地区の防災無線システム、１０２：Ｂ地区の防災無線システム、１０３：Ｂ地区の防災無線システム、１０４：統括基地局、１０５、１２２、１３２：屋外子局、１０６、１２３、１３３：個別受信機、１０７、１２４、１３４：通信エリア、１０８、１０９：中継無線設備、１１０、１２５、１３５：無線機、１１１、１２６、１５６：操作卓、１１２、１２７、１３７：記憶部、１２１、１３１：基地局、２０１、２０２、３０１、３０２：送受信用無線機、３０３：処理装置、３０４：表示部、３０５：操作部、７０１：文字表示送出装置、７０２：操作卓、７０３：無線機、７０４：屋外拡声装置の受信機、７０５：文字表示機、７０６：戸別受信機、７０７：文字表示機、７０８：情報端末装置。
【図１】
2008172839.tif 000005
【図２】
2008172839.tif 000006
【図３】
2008172839.tif 000007
【図４】
2008172839.tif 000008
【図５】
2008172839.tif 000009
【図６】
2008172839.tif 000010
【図７】
2008172839.tif 000011