(57)【要約】【課題】簡易な構成で、駆動ボックスを作動させることで発生する騒音を低減することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】画像形成装置は、記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段を駆動する駆動ボックス４とを有し、少なくとも一部が外装部材３１〜３３で覆われており、前記駆動ボックス４は、装置本体のフレーム６２に取り付けられた筐体４０と、前記筐体４０に設けられた少なくとも１つのモータと、前記筐体４０の内部に設けられた複数の歯車を有し、前記モータの駆動力を目的部位に伝達する駆動力伝達機構とを備え、前記筐体４０と前記外装部材３３との間に位置し、前記筐体４０および前記外装部材３３のそれぞれに接触する制振部材５１を有する。【選択図】図５
2008129204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段を駆動する駆動ボックスとを有し、少なくとも一部が外装部材で覆われている画像形成装置であって、
前記駆動ボックスは、装置本体のフレームに取り付けられた筐体と、
前記筐体に設けられた少なくとも１つのモータと、
前記筐体の内部に設けられた複数の歯車を有し、前記モータの駆動力を目的部位に伝達する駆動力伝達機構とを備え、
前記筐体と前記外装部材との間に位置し、前記筐体および前記外装部材のそれぞれに接触する制振部材を有することを特徴する画像形成装置。
【請求項２】
前記筐体の前記外装部材側の壁部の外表面は、略平坦面である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記外装部材は、前記筐体側に向って突出する複数の突出部を有し、該各突出部の頂面が前記制振部材に接触している請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制振部材は、前記各突出部と前記筐体との間に設けられている請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記外装部材を前記制振部材に押し付ける押付手段を有する請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記筐体は、連結部を介して前記フレームに取り付けられており、該連結部が、前記押付手段の少なくとも一部を構成している請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記筐体は、前記フレームから近位側に位置する側板と、該側板を外側から覆う蓋部材とを有し、前記制振部材は、前記蓋部材と前記外装部材との間に設けられている請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記側板の剛性は、前記フレームの剛性よりも低い請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記蓋部材の剛性は、前記フレームの剛性よりも低い請求項７または８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記側板に、前記少なくとも１つのモータおよび前記各歯車の軸が設置されている請求項７ないし９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記モータの本体部は、前記筐体の外部に配置されている請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記装置本体の内部は、遮音構造をなしている請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用する複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置、例えば、転写ベルトに沿ってそれぞれ互いに異なる色のトナー像を形成する画像形成ステーションを複数配置した、いわゆるタンデム型の画像形成装置においては、現像器、感光体、転写ユニット等の被駆動系を駆動する駆動ボックスが用いられている。この駆動ボックスは、シャーシ（筐体）と、このシャーシに設けられたモータおよびモータの駆動力を被駆動系に伝達する歯車輪列等とで構成されている。
【０００３】
画像形成装置が作動すると、駆動ボックスでは、歯車同士の噛合い音が発生するだけでなく、さらに、モータおよび歯車の回転に伴う振動、歯車同士の噛合いによる振動が発生し、これにより、シャーシが励振され、画像形成装置の発する騒音を増加させていた。
この騒音対策としては、従来では、駆動ボックスのシャーシの剛性を高めて騒音・振動の低減を図ることが一般的であった。
【０００４】
しかしながら、この従来の方法では、シャーシの剛性を高めて振動を抑制することである程度の効果が得られるが、振動が伝達され易くなり、より高い効果を得るためには、さらにシャーシの厚みを厚くして剛性を高める必要があった。したがって、駆動ボックスの重量が増大するという欠点があり、このため、軽量・コンパクト化が求められる画像形成装置への適用には限界があった。
【０００５】
そこで、特許文献１には、画像形成装置における騒音対策として、中間ブラケットを装置本体のフレームに固定し、モータおよび歯車輪列が設けられた駆動ブラケットをその中間ブラケットによって弾性的に吊架してなる駆動ユニットの防振機構が開示されている。
しかしながら、前記特許文献１では、駆動ブラケットが中間ブラケットに弾性的に支持されているので、駆動ブラケットがブレたり、振動し易く、騒音を低減する効果が不十分であり、また、その防振機構における部品点数も多く、構造が複雑化するという欠点がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−５７９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、簡易な構成で、駆動ボックスを作動させることで発生する騒音を低減することができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の画像形成装置は、記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段を駆動する駆動ボックスとを有し、少なくとも一部が外装部材で覆われている画像形成装置であって、
前記駆動ボックスは、装置本体のフレームに取り付けられた筐体と、
前記筐体に設けられた少なくとも１つのモータと、
前記筐体の内部に設けられた複数の歯車を有し、前記モータの駆動力を目的部位に伝達する駆動力伝達機構とを備え、
前記筐体と前記外装部材との間に位置し、前記筐体および前記外装部材のそれぞれに接触する制振部材を有することを特徴する。
【０００９】
これにより、簡易な構成で、低コストであり、駆動ボックスを作動させることで発生する騒音を低減することができる。
すなわち、筐体と外装部材との間に介在してこれらに接触する制振部材を有するので、振動が制振部材、およびその接触界面によって吸収され、筐体の振動、特に、筐体の外装部材側の壁部の振動が抑制され、騒音が低減される。
【００１０】
また、駆動ボックスは、筐体構造をなしている（密閉されている）ので、歯車同士の噛合い音等の筐体の内部で発生する音は、遮音される。
これにより、駆動ボックスを作動させることで発生する騒音を十分に低減することができる。
また、制振部材により、外部からの衝撃にも強くなる。
【００１１】
本発明の画像形成装置では、前記筐体の前記外装部材側の壁部の外表面は、略平坦面であることが好ましい。
これにより、筐体の外装部材側の壁部の外表面の任意の部位に、制振部材を容易に設けることができる。
本発明の画像形成装置では、前記外装部材は、前記筐体側に向って突出する複数の突出部を有し、該各突出部の頂面が前記制振部材に接触していることが好ましい。
これにより、外装部材の重量が増大するのを抑えつつ、外装部材の剛性を向上させることができる。
【００１２】
本発明の画像形成装置では、前記制振部材は、前記各突出部と前記筐体との間に設けられていることが好ましい。
これにより、各突出部と筐体との間の制振部材によって振動が吸収され、騒音を低減することができる。
本発明の画像形成装置では、前記外装部材を前記制振部材に押し付ける押付手段を有することが好ましい。
これにより、筐体の外装部材側の壁部の振動がさらに抑制され、騒音をさらに低減することができる。
【００１３】
本発明の画像形成装置では、前記筐体は、連結部を介して前記フレームに取り付けられており、該連結部が、前記押付手段の少なくとも一部を構成していることが好ましい。
これにより、騒音をさらに低減することができる。
本発明の画像形成装置では、前記筐体は、前記フレームから近位側に位置する側板と、該側板を外側から覆う蓋部材とを有し、前記制振部材は、前記蓋部材と前記外装部材との間に設けられていることが好ましい。
これにより、特に、蓋部材の外装部材側の壁部の振動が抑制され、騒音が低減される。そして、側板の振動によって発生する音は、装置本体の内部にこもって次第に減衰し、外部には漏れ難い。
【００１４】
本発明の画像形成装置では、前記側板の剛性は、前記フレームの剛性よりも低いことが好ましい。
これにより、振動が装置本体のフレームに伝達され難くなり、騒音をさらに低減することができる。
本発明の画像形成装置では、前記蓋部材の剛性は、前記フレームの剛性よりも低いことが好ましい。
これにより、振動が装置本体のフレームに伝達され難くなり、騒音をさらに低減することができる。
【００１５】
本発明の画像形成装置では、前記側板に、前記少なくとも１つのモータおよび前記各歯車の軸が設置されていることが好ましい。
これにより、騒音をさらに低減することができる。
本発明の画像形成装置では、前記モータの本体部は、前記筐体の外部に配置されていることが好ましい。
これにより、駆動ボックスを小型化および軽量化することができ、そのモータの本体を装置本体内の空きスペースに配置することで、画像形成装置全体を小型化および軽量化することができる。
本発明の画像形成装置では、前記装置本体の内部は、遮音構造をなしていることが好ましい。
これにより、例えば、モータが筐体の外部に配置されている場合でも、そのモータから発生する音が外部に漏れるのが抑制され、騒音をさらに低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の画像形成装置を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
なお、以下の実施形態では、代表的に、本発明の画像形成装置をレーザビームプリンタ（プリンタ）に適用した場合を説明する。そして、本発明の理解を容易にするため、初めに、画像形成装置全体の構成や動作（作用）等を一通り簡単に説明し、その後、本発明の要部（特徴）について説明する。
【００１７】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の画像形成装置の第１実施形態を示す図、図２は、図１に示す画像形成装置の各部を駆動するための駆動構成を示す図、図３は、図１に示す画像形成装置の部分断面図、図４は、図１に示す画像形成装置の各部を駆動する駆動ユニットの主要構成を示すブロック図、図５は、図１に示す画像形成装置の駆動ボックスおよびその近傍を示す断面図である。
なお、図５では、一部のギア等は、図示されていない。図６および図７でも同様である。
【００１８】
これらの図に示す画像形成装置１は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成する画像形成装置である。この画像形成装置１では、ホストコンピュータ等の外部装置から画像形成指令（画像情報）が後述するメインコントローラに与えられると、このメインコントローラからの指令に応じて後述するエンジンコントローラがエンジン部ＥＧ各部を制御して所定の画像形成動作を実行し、記録媒体上に、画像形成指令に対応する画像を形成する。記録媒体としては、例えば、複写紙、転写紙、用紙等の紙、ＯＨＰ用透明シート等のフィルム、布等が挙げられる。
【００１９】
画像形成装置１は、その略全体を覆うハウジング本体３を有しており、ハウジング本体３内には、電源回路基板、メインコントローラおよびエンジンコントローラを内蔵し、画像形成装置１の各部を制御する制御ユニット（制御手段）５と、画像形成ユニット７と、転写ベルトユニット（転写手段）８と、給紙ユニット１１と、２次転写ユニット１２と、定着ユニット（定着手段）１３と、案内部材１５とが、それぞれ設けられている。この場合、制御ユニット５は、後述する電装配設空間ＳＰに配設（配置）されている。また、２次転写ユニット１２、定着ユニット（定着手段）１３および案内部材１５は、ハウジング本体３内の図１中右側に配設されている。また、ハウジング本体３は、互いに接合された外装部材３１、３２および３３等の複数の外装部材を有している（図５参照）。なお、画像形成ユニット７、転写ベルトユニット８、２次転写ユニット１２および定着ユニット１３により、記録媒体上に画像を形成する画像形成手段の主要部が構成される。
【００２０】
画像形成ユニット７は、複数の異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーションを備えている（図中「Ｙ」で示すイエロー用、「Ｍ」で示すマゼンダ用、「Ｃ」で示すシアン用、「Ｋ」で示すブラック用）。また、各画像形成ステーションには、それぞれの色のトナー像が表面に形成される感光体ドラム（潜像担持体）２１が回転自在に設けられている。各感光体ドラム２１は、それぞれ、専用の駆動モータにギア（歯車）等を介して接続され、図１中の矢印Ｄ２１の方向に所定速度で回転駆動される。なお、各駆動モータを備え、各駆動モータで発生した回転駆動力（駆動力）をそれぞれ各感光体ドラム２１に伝達して、各感光体ドラム２１等を駆動する駆動ユニット（駆動手段）の構成については後で詳述する。
【００２１】
また、各感光体ドラム２１の周囲には、それぞれ回転方向に沿って帯電部２３、像書込部２９、現像部２５および感光体クリーナ２７が配設されている。そして、これらの機能部によって帯電動作、潜像形成動作、およびトナー現像動作が実行される。なお、図１において、画像形成ユニット７内の各画像形成ステーションの構成は互いに同一のため、図示の便宜上一部の画像形成ステーションについては符号を省略する。また、代表的に、所定の画像形成ステーションについて説明する。
【００２２】
帯電部２３は、その表面が弾性ゴムで構成された帯電ローラを備えている。この帯電ローラは、帯電位置で感光体ドラム２１の表面と当接して従動回転するように構成されており、感光体ドラム２１の回転動作に伴って感光体ドラム２１に対して従動方向に同一周速で従動回転する。また、帯電ローラは帯電バイアス発生部（図示せず）に接続されており、帯電バイアス発生部からの帯電バイアスの供給を受けて帯電部２３と感光体ドラム２１が当接する帯電位置で感光体ドラム２１の表面を帯電させる。
【００２３】
像書込部２９は、発光素子を感光体ドラム２１の軸方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に列状に配列したラインヘッドを用いており、感光体ドラム２１から離間配置されている。そして発光素子から、帯電部２３により帯電された感光体ドラム２１の表面に対して光を照射して概表面に潜像を形成する。
そして、本実施形態では、各画像形成ステーションの感光体ドラム２１、帯電部２３、現像部２５および感光体クリーナ２７を感光体カートリッジ（図示せず）としてユニット化している。
【００２４】
現像部２５は、主査方向に延設された円柱形状で、その表面にトナーを担持する現像ローラ（トナー担持体）２５１を有している。この現像ローラ２５１は、感光体カートリッジにおいて回転自在に設けられており、同カートリッジに対応する駆動モータからの回転駆動力を受けて回転する。
このように本実施形態では、１つの駆動モータで発生した回転駆動力が駆動機構を介して感光体ドラム２１と現像ローラ２５１とに伝達される（与えられる）。
【００２５】
上記現像位置で顕在化されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１に搬送された後、転写ベルト８１と各感光体ドラム２１が当接する１次転写位置ＴＲ１において転写ベルト８１に１次転写される。
転写ベルトユニット８は、１対の転写ユニットフレーム８４、８４を備えており、これら１対のフレーム８４、８４により、駆動ローラ８２と、図１において駆動ローラ８２の左側に配設される従動ローラであるブレード対向ローラ８３とが回転自在に軸支されている。これらのローラのうち駆動ローラ８２は、ブラック用画像形成ステーションＫのために配設された第１駆動モータ９１１からの回転駆動力を受けて回転する。そして、これらのローラには転写ベルト８１が張架されており、第１駆動モータ９１１からの回転駆動力を受けて駆動ローラ８２が回転すると、それに応じて転写ベルト８１が図１中の矢印Ｄ８１の方向（搬送方向）へ循環駆動される。
【００２６】
駆動ローラ８２は、転写ベルト８１を図示矢印Ｄ８１の方向に循環駆動するとともに、２次転写ローラ１２１のバックアップローラを兼ね備えている。駆動ローラ８２の周面には、所定の厚さ（例えば、３ｍｍ程度）で、所定の体積抵抗率（例えば、１０００ｋΩ・ｃｍ以下）のゴム層が形成されており、金属製の軸を介して接地することにより、図示しない２次転写バイアス発生部から２次転写ローラ１２１を介して供給される２次転写バイアスの導電経路としている。このように駆動ローラ８２に高摩擦かつ衝撃吸収性を有するゴム層を設けることにより、駆動ローラ８２と２次転写ローラ１２１の当接部分（２次転写位置ＴＲ２）への記録媒体が進入する際の衝撃が転写ベルト８１に到達し難くなり、画質の劣化を防止することができる。
【００２７】
給紙ユニット１１は、記録媒体を積層保持可能である給紙カセット７７と、給紙カセット７７から記録媒体を１枚ずつ給紙するピックアップローラ７９とを有する給紙部を備えている。ピックアップローラ７９により給紙部から給紙された記録媒体は、レジストローラ対８０において給紙タイミングが調整された後、案内部材１５に沿って２次転写位置ＴＲ２に給紙される。
【００２８】
２次転写ローラ１２１は、転写ベルト８１に対して離当接自在に設けられ、２次転写ローラ駆動機構（図示せず）により離当接駆動される。定着ユニット１３は、ハロゲンヒータ等の発熱体を内蔵して回転自在な加熱ローラ１３１と、この加熱ローラ１３１を押圧付勢する加圧部１３２とを有している。そして、その表面に画像が２次転写された記録媒体は、案内部材１５により、加熱ローラ１３１と加圧部１３２の加圧ベルト１３２３とで形成されるニップ部に案内され、該ニップ部において所定の温度で画像が熱定着される。加圧部１３２は二つの定着用ローラ１３２１、１３２２と、これらに張架される加圧ベルト１３２３とで構成されている。そして、加圧ベルト１３２３の表面のうち、２つの定着用ローラ１３２１、１３２２により張られたベルト張面を加熱ローラ１３１の周面に押し付けることで、加熱ローラ１３１と加圧ベルト１３２３とで形成するニップ部が広くとれるように構成されている。また、本実施形態では定着用ローラ１３２２が装置本体の１対のフレーム（支持部材）６１、６２に対して回転自在に軸支され、定着ユニット専用の第５駆動モータ９５１からの回転駆動力をカップリング等の第５駆動伝達部９５２（図４参照）を介して受けて回転し、加圧ベルト１３２３を循環駆動する。こうして定着処理を受けた記録媒体は、ハウジング本体３の上面部に設けられた排紙トレイ１０に搬送される。
【００２９】
なお、ブレード対向ローラ８３に対向して、クリーナ部７１が配設されている。クリーナ部７１は、２次転写後に転写ベルト８１に残留するトナーや紙粉等の異物を除去するクリーナブレード７１１と、除去された異物が回収される廃トナーボックス７１３とを有する。また、図１中左側には、排気ファンＦＮが取り付けられている。また、図３中左側には、トナー補給容器２６が現像部２５に対して着脱自在に設けられている。
【００３０】
次に、図１〜図４を参照しつつ、駆動ユニット９の構成および動作について説明する。
駆動ユニット９は、各感光体ドラム２１、各現像ローラ２５１および駆動ローラ８２を駆動するために４つの共通駆動機構を９１〜９４と、定着用ローラ１３２２を駆動するために１つの定着駆動機構９５とを有している。
すなわち、第１共通駆動機構９１は、第１駆動モータ９１１および第１駆動伝達部９１２を有しており、第１駆動モータ９１１から発生する回転駆動力を第１駆動伝達部９１２を介してブラック用の感光体ドラム２１、ブラック用の現像ローラ２５１および駆動ローラ８２に伝達して駆動する。この第１駆動伝達部９１２は、図２に示すように、第１駆動モータ９１１の回転軸に固定されたギア（小歯車）Ｇａをはじめとして、合計で１５個のギア（歯車）Ｇａ〜Ｇｏで構成されている。ギアＧｂとギアＧｆ、ギアＧｃとギアＧｄ、ギアＧｉとギアＧｈは、それぞれ、互いに接合されており、一体的に回転するようになっている。
【００３１】
これらのギアＧａ〜Ｇｏのうち、ギアＧａ〜Ｇｅによって感光体駆動輪列（駆動力伝達機構）が形成されている。そして、この感光体駆動輪列により、第１駆動モータ９１１で発生した回転駆動力がブラック用感光体ドラム２１の回転軸に固定されたギアＧｅに伝達されて該感光体ドラム２１が駆動される。
また、ギアＧａ、Ｇｂ、Ｇｆ〜Ｇｊにより現像駆動輪列（駆動力伝達機構）が形成されている。そして、この現像駆動輪列により、第１駆動モータ９１１で発生した回転駆動力がブラック用現像ローラ２５１の回転軸に固定されたギアＧｊに伝達されて該現像ローラ２５１が駆動される。
さらに、ギアＧａ、Ｇｋ〜Ｇｏにより転写駆動輪列（駆動力伝達機構）が形成されている。そして、この転写駆動輪列により、第１駆動モータ９１１で発生した回転駆動力が駆動ローラ８２の回転軸に固定されたギアＧｏに伝達されて駆動ローラ８２が駆動されて転写ベルト８１が搬送方向Ｄ８１に循環移動する。
【００３２】
また、第２共通駆動機構９２は、第２駆動モータ９２１および第２駆動伝達部９２２を有しており、第２駆動モータ９２１から発生する回転駆動力を第２駆動伝達部９２２を介してシアン用の感光体ドラム２１およびシアン用の現像ローラ２５１に伝達して駆動する。
また、第３の共通駆動機構９３は、第３駆動モータ９３１および第３駆動伝達部９３２を有しており、第３駆動モータ９３１から発生する回転駆動力を第３駆動伝達部９３２を介してマゼンダ用の感光体ドラム２１およびマゼンダ用の現像ローラ２５１に伝達して駆動する。
【００３３】
また、第４の共通駆動機構９４は、第４駆動モータ９４１および第４駆動伝達部９４２を有しており、第４駆動モータ９４１から発生する回転駆動力を第４駆動伝達部９４２を介してイエロー用の感光体ドラム２１およびイエロー用の現像ローラ２５１に伝達して駆動する。なお、前記第２〜第４駆動伝達部９２２〜９４２は、いずれも第１駆動伝達部９１２の感光体駆動輪列および現像駆動輪列と同一の構成を有している。
また、定着駆動機構９５は、第５駆動モータ９５１およびカップリング等の第５駆動伝達部９５２を有しており、第５駆動モータ９５１から発生する回転駆動力を第５駆動伝達部９５２を介して定着用ローラ１３２２に伝達して駆動する。
【００３４】
この駆動ユニット９のうちの第１の共通駆動機構９１〜第４の共通駆動機構９４は、筐体（ケーシング）４０に設けられており、筐体４０と、第１の共通駆動機構９１〜第４の共通駆動機構９４とで、駆動ボックス４が構成されている。
すなわち、図５に示すように、駆動ボックス４は、装置本体のフレーム６２に取り付けられた（固定された）筐体４０を有している。
【００３５】
一方、ハウジング本体３を構成する外装部材３１は、筐体４０の図５中下側に配置され、外装部材３２は、筐体４０の図５中上側に配置され、外装部材３３は、筐体４０の図５右側、すなわち、外側に配置されている。また、フレーム６２は、外装部材３１および３２に固定されている。
筐体４０は、フレーム６２から近位側に位置する側板４２と、側板４２を外側（図５中右側）から覆う蓋部材４１とで構成されている。この筐体４０の外装部材３３側の壁部、すなわち、蓋部材４１の側板４２に対向する壁部４１１の外表面（外装部材３３側の表面）は、略平坦面になっている。これにより、壁部４１１の外表面の任意の部位に、後述する制振部材５１を容易に設けることができ、また、制振部材５１の厚さを容易に一定にすることができる。また、壁部４１１と外装部材３３は、互いに略平行になるように設置されている。なお、側板４２と蓋部材４１とは、図示例では、ボルトとナットとで固定されているが、これに限らず、例えば、リベット、溶着、接着等により固定されていてもよい。
【００３６】
そして、筐体４０には、各駆動モータ（モータ）９１１〜９４１と、各駆動伝達部９１２〜９４２とが設けられている。なお、各駆動伝達部９１２〜９４２は、第１駆動伝達部９１２のみが、駆動ローラ８２にも回転駆動力（駆動力）を伝達するようになっている点を除き、略同様であるので、以下の説明では、代表的に、第１駆動モータ９１１および第１駆動伝達部９１２を例に挙げて説明する。
【００３７】
第１駆動モータ９１１は、そのロータの軸（回転軸）９１１２のみが、筐体４０内に挿入されており、本体部９１１１は、筐体４０の外部に配置されている。そして、本体部９１１１が、筐体４０の側板４２に設置（固定）されている。これにより、駆動ボックス４を小型化および軽量化することができ、これによって、画像形成装置１全体を小型化および軽量化することができる。
【００３８】
また、第１駆動伝達部９１２の第１駆動モータ９１１のロータの軸９１１２に固定されたギア（小歯車）Ｇａと、その他の各ギア（歯車）Ｇｂ〜Ｇｏは、それぞれ、筐体４０の内部に配置されている。
また、振動発生源（振動発生部）である第１駆動モータ９１１および各ギアＧｂ〜Ｇｏの軸は、それぞれ、側板４２に設置されている。
すなわち、ギアＧｂおよびＧｆは、軸受け６６を介して、軸（固定軸）６４に回転自在に設置されており、その軸６４の一端側は、取り付け部材６８を介して側板４２に固定されており、他端側は、蓋部材４１に嵌合している。ギアＧｃ、Ｇｄ、Ｇｇ、ＧｈＧｉ、Ｇｋ、Ｇｌ、ＧｍおよびＧｎについても同様である。
【００３９】
また、ギアＧｅは、軸（回転軸）６５の一端側に固定されており、その軸６５は、軸受け６７を介して、側板４２に回転自在に設置されている。また、軸６５の他端側には、感光体ドラム２１の一端側が固定されており、感光体ドラム２１の他端側は、フレーム６１に、回転自在に軸支されている。ギアＧｊおよびＧｏについても同様である。
また、筐体４０の蓋部材４１の壁部４１１の外表面（外装部材３３側の表面）には、制振部材５１が設けられている。すなわち、制振部材５１は、壁部４１１と外装部材３３との間に位置（介在）し、壁部４１１および外装部材３３のそれぞれに接触（当接）している。また、本実施形態では、制振部材５１は、壁部４１１の外表面の略全体（略全面）に設けられている。
【００４０】
制振部材５１の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料や、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を複合（混合）して用いることができる。
制振部材５１の厚さは、特に限定されず、諸条件に応じて適宜設定されるものであるが、例えば、０．５〜３ｍｍ程度であるのが好ましい。
なお、制振部材５１の設置方法は、特に限定されず、例えば、接着や溶着等の貼り付け、塗布等が挙げられる。
【００４１】
また、制振部材５１は、壁部４１１の外表面全体ではなく、壁部４１１の外表面の一部分に設けられていてもよい。この場合、制振部材５１は、１箇所に設けられてもよく、また、複数箇所に設けられてもよい。また、制振部材５１が設置される位置（部位）は、騒音との関係が最も深い振動モードの部位、例えば、振動発生源（振動発生部）に最も近い部位が好ましい。この制振部材５１が設置される位置は、例えば、振動計測（振動測定）等によって特定することができる。
また、制振部材５１は、壁部４１１側に固定されていてもよく、また、外装部材３１側に固定されていてもよい。
【００４２】
また、駆動ボックス４の筐体４０は、複数の連結部６３を介して、装置本体のフレーム６２に取り付けられている。図示例では、側板４２と、蓋部材４１と、板バネ（付勢手段）で構成された連結部６３の一端側とが、ボルトとナットとで固定され、連結部６３の他端側が、フレーム６２に固定されている。この連結部６３は、筐体４０を外装部材３３側に向けて付勢しており、これにより、外装部材３３は、相対的に、制振部材５１に押し付けられる。従って、連結部６３により、押付手段が構成される。
【００４３】
このような構成により、画像形成装置１の作動の際に発生する振動（例えば、各駆動モータ９１１〜９４１およびギアＧａ〜Ｇｏの回転に伴う振動や、ギア同士の噛合いによる振動等）は、制振部材５１、およびその接触界面の摩擦等によって吸収され、熱等のエネルギーに変換されるとともに、外装部材３３が制振部材５１に押し付けられていることによる相乗効果により、壁部４１１の振動が抑制され、騒音が低減される。一方、側板４２は、装置本体のフレーム６２から近位側、すなわち、内側に位置しているので、側板４２の振動によって発生する音は、装置本体の内部にこもって次第に減衰し、外部には漏れ難い。
また、駆動ボックス４は、筐体構造をなしている（密閉されている）ので、歯車同士の噛合い音等の筐体４０の内部で発生する音は、遮音される。
これにより、駆動ボックス４を作動させることで発生する騒音を十分に低減することができる。
【００４４】
また、画像形成装置１は、制振部材５１により、外部からの衝撃にも強くなる。
外装部材３１〜３３の構成材料としては、それぞれ、特に限定されず、例えば、各種樹脂材料（例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）等）を用いることができるが、例えば、ポリアミド系エラストマー（例えば、ナイロン等）、ポリエステル系エラストマー（例えば、ハイトレル等）等、減衰性の高い材料を用いるのが好ましい。
また、外装部材３１〜３３の厚さは、それぞれ、特に限定されず、諸条件に応じて適宜設定される（例えば、２ｍｍ）。
【００４５】
また、蓋部材４１および側板４２の構成材料としては、それぞれ、特に限定されず、例えば、各種金属材料（例えば、電気亜鉛メッキ鋼材（ＳＥＣＣ鋼材）等）を用いることができる。
また、蓋部材４１および側板４２の厚さは、それぞれ、特に限定されず、諸条件に応じて適宜設定される（例えば、１．２ｍｍ）。
また、フレーム６２の構成材料としては、特に限定されず、例えば、各種金属材料（例えば、電気亜鉛メッキ鋼材（ＳＥＣＣ鋼材）等）を用いることができる。
また、フレーム６２の厚さは、それぞれ、特に限定されず、諸条件に応じて適宜設定される（例えば、１．２ｍｍ）。
【００４６】
また、装置本体の内部は、遮音構造をなしている。具体的には、装置本体の内部には、図３に示すように、１対のフレーム６１、６２、駆動ボックス４、各画像形成ステーション、転写ベルトユニット８、フレーム６９、その他の構成部材等で囲まれる空間（電装配設空間ＳＰ）が形成されている。そして、この電装配設空間ＳＰに、第１駆動モータ９１１の本体部９１１１が配置されている。これにより、第１駆動モータ９１１から発生する音が外部に漏れるのが抑制され、騒音をさらに低減することができる。
【００４７】
以上説明したように、この画像形成装置１によれば、簡易な構成で、低コストであり、駆動ボックス４を作動させることで発生する騒音を十分に低減することができる。
なお、制振部材５１の他に、さらに、他の１つまたは複数の箇所に、制振部材が設けられていてもよい。これにより、騒音をさらに低減することができる。前記他の箇所としては、例えば、蓋部材４１の壁部４１１の外装部材３３と反対側（筐体４０の内側）の表面（内表面）、側板４２の外装部材３３側（筐体４０の内側）の表面、側板４２の外装部材３３と反対側（筐体４０の外側）の表面等が挙げられる。
また、制振部材５１が壁部４１１（筐体４０）および外装部材３３のそれぞれに接触していれば、外装部材３３が制振部材５１に押し付けられていなくてもよい。
また、筐体４０が、直接、フレーム６２に固定されていてもよい。
また、駆動モータ全体が筐体４０内に配置されていてもよい。
【００４８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の画像形成装置の第２実施形態について説明する。
図６は、本発明の画像形成装置の第２実施形態における駆動ボックスおよびその近傍を示す断面図である。
以下、第２実施形態の画像形成装置１について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００４９】
図６に示すように、第２実施形態の画像形成装置１では、外装部材３１と外装部材３３の間、外装部材３２と外装部材３３の間に、それぞれ、外装部材３３を壁部４１１（筐体４０）側に向けて付勢する付勢手段として、コイルバネ（弾性部材）５２が、収縮した状態で設置されている。これにより、コイルバネ５２で外装部材３３が壁部４１側に向けて付勢され、連結部６３で筐体４０が外装部材３３側に向けて付勢され、これにより、外装部材３３は、相対的に、制振部材５１に押し付けられる。従って、コイルバネ５２および連結部６３により、押付手段が構成される。
【００５０】
また、外装部材３３は、筐体４０側に向って突出する複数の突出部（凸条）（凸部）３３１を有し、隣合う２つの突出部３３１の間には、それぞれ、溝３３３が形成されている。また、各突出部３３１の頂面３３２は、略平坦面になっており、その頂面３３２が制振部材５１に接触している。また、これら突出部３３１および溝３３３は、それぞれ、図６の紙面に垂直な方向に沿って延在している。
これにより、外装部材３３の重量が増大するのを抑えつつ、外装部材３３の剛性を向上させることができる。
【００５１】
また、外装部材３３の溝３３３の内面と、制振部材５１の外表面とで、流路が画成（形成）され、この流路を、例えば、排気、排熱等に用いることができる。
なお、外装部材３３の外側（図６中右側）に、図示しない平板を設けてもよく、これにより、美観を向上させることができる。
この画像形成装置１によれば、前述した第１実施形態の画像形成装置１と同様の効果も得られる。
【００５２】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の画像形成装置の第３実施形態について説明する。
図７は、本発明の画像形成装置の第２実施形態における駆動ボックスおよびその近傍を示す断面図である。
以下、第３実施形態の画像形成装置１について、前述した第２実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００５３】
図７に示すように、第３実施形態の画像形成装置１では、制振部材５１は、外装部材３３の各突出部３３１と、筐体４０の蓋部材４１の壁部４１１との間のみに設けられている。
第１実施形態で説明したように、制振部材５１が設置される位置（部位）は、騒音との関係が最も深い振動モードの部位、例えば、振動発生源（振動発生部）に最も近い部位が好ましいので、突出部３３１は、その位置に配置されているのが好ましい。
【００５４】
また、外装部材３３の溝３３３の内面と、筐体４０の蓋部材４１の壁部４１１の外表面と、制振部材５１の側面とで、流路が画成（形成）され、この流路を、例えば、排気、排熱等に用いることができる。
この画像形成装置１によれば、前述した第２実施形態の画像形成装置１と同様の効果も得られる。
【００５５】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の画像形成装置の第４実施形態について、図５を参照して、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
第４実施形態の画像形成装置１では、駆動ボックス４の筐体４０の側板４２の剛性（主に曲げ剛性）が、フレーム６２の剛性よりも低く設定されている。同様に、蓋部材４１の剛性、すなわち、蓋部材４１の壁部４１１を含む各壁部の剛性が、それぞれ、フレーム６２の剛性より低く設定されている。
これにより、振動が装置本体のフレーム６２に伝達され難くなり、騒音を低減することができる。
また、筐体４０の側板４２および蓋部材４１の壁部４１１の剛性が低いと、振動の振幅が大きくなり、これにより、前述した制振部材５１および押し付けによる振動抑制効果が大きくなり、騒音をさらに低減することができる。
【００５６】
前記剛性の調整方法としては、例えば、厚さの調整、構成材料（材質）の選択等が挙げられ、これらのうちの１つ、または、複数の方法を組み合わせて、剛性を調整することができる。例えば、側板４２、蓋部材４１およびフレーム６２を、それぞれ、例えば電気亜鉛メッキ鋼材（ＳＥＣＣ鋼材）等の同一の金属材料で構成し、蓋部材４１および側板４２の厚さをそれぞれフレーム６２の厚さよりも薄くする（例えば、蓋部材４１および側板４２の厚さをそれぞれ０．６ｍｍ、フレーム６２の厚さを１．２ｍｍ）。前記蓋部材４１および側板４２の厚さをフレーム６２の厚さよりも薄くすることにより、駆動ボックス４を軽量化することができ、画像形成装置１全体を軽量化することができる。
この画像形成装置１によれば、前述した第１実施形態の画像形成装置１と同様の効果も得られる。
なお、第４実施形態は、第２実施形態や第３実施形態にも適用することができる。
【００５７】
以上、本発明の画像形成装置を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や、工程が付加されていてもよい。
また、本発明は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【００５８】
また、前記実施形態では、カラー色の各々について共通駆動機構９１〜９４を設けた画像形成装置に対して本発明を適用しているが、本発明の適用対象はこれに限定されるものでなく、例えば、１つの共用モータ（モータ）で複数のローラを駆動させて画像を形成する画像形成装置等に本発明を適用することができる。
また、本発明におけるプリンタの方式は、タンデム方式に限らず、例えば、フォーサイクル方式等が挙げられる。
また、本発明の画像形成装置は、プリンタに限らず、この他、例えば、複写機（コピー）、ファクシミリ等、各種の画像形成装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の画像形成装置の第１実施形態を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の各部を駆動するための駆動構成を示す図である。
【図３】図１に示す画像形成装置の部分断面図である。
【図４】図１に示す画像形成装置の各部を駆動する駆動ユニットの主要構成を示すブロック図である。
【図５】図１に示す画像形成装置の駆動ボックスおよびその近傍を示す断面図である。
【図６】本発明の画像形成装置の第２実施形態における駆動ボックスおよびその近傍を示す断面図である。
【図７】本発明の画像形成装置の第３実施形態における駆動ボックスおよびその近傍を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１……画像形成装置  ３……ハウジング本体  ３１〜３３……外装部材  ３３１……突出部  ３３２……頂面  ３３３……溝  ４……駆動ボックス  ４０……筐体  ４１……蓋部材  ４１１……壁部  ４２……側板  ５……制御ユニット  ５１……制振部材  ５２……コイルバネ  ６１、６２……フレーム  ６３……連結部  ６４、６５……軸  ６６、６７軸受け  ６８……取り付け部材  ６９……フレーム  ７……画像形成ユニット  ８……転写ベルトユニット  ８１……転写ベルト  ８２……駆動ローラ  ８３……ブレード対向ローラ  ９……駆動ユニット  １０……排紙トレイ  １１……給紙ユニット  １２……２次転写ユニット  １３……定着ユニット  １５……案内部材  ２１……感光体ドラム  ２９……像書込部  ９１〜９４……共通駆動機構  ９５……定着駆動機構  １３２２……定着用ローラ  ２５１……現像ローラ  ９１１、９２１、９３１、９４１、９５１……駆動モータ  ９１１１……本体部  ９１１２……軸  ９１２、９２２、９３２、９４２、９５２……駆動伝達部  ＦＮ……排気ファン  ＳＰ……電装配設空間  Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ……画像形成ステーション
【図１】
2008129204.tif 000003
【図２】
2008129204.tif 000004
【図３】
2008129204.tif 000005
【図４】
2008129204.tif 000006
【図５】
2008129204.tif 000007
【図６】
2008129204.tif 000008
【図７】
2008129204.tif 000009