(57)【要約】【課題】  プリンタに装着された消耗品カートリッジが、再生されている場合には純正の再生工場において再生処理が施された純正の再生品であるか否か、を識別することが課題である。【解決手段】  プリンタ２に装着されている消耗品カートリッジ７内のトナーが消費されると、この消耗品カートリッジ７は使用済とされ、ユーザにより再生工場５に送られる。再生工場５では、このカートリッジ７に再生処理を施す。このカートリッジ７の再生処理の履歴や装着されたマシンＮｏ．は、鍵情報で暗号化されカートリッジ７内のメモリに記録される。再生されたカートリッジ７を受け取ったユーザが、この再生カートリッジ７をプリンタ２へ装着すると、プリンタは、カートリッジ７のメモリに記録されている情報を管理センター３へ送る。管理センター３は送られてきた情報を保管してある鍵情報で復号処理し、復号できた場合のみプリンタ２の稼動を許可する。【選択図】      図３
2008015548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の本体装置に着脱交換可能に構成され、該本体装置で消費される消費材を供給する消耗品ユニットを再生利用する方法において、
前記本体装置で使い終わった前記消耗品ユニットを再生施設へ回収する手順と、
前記消耗品ユニットに消費材を再充填して再使用可能とする再生処理手順と、
再生された消耗品ユニットに備えられる記憶手段に当該消耗品ユニットの識別情報と鍵情報により暗号化された管理情報を記録する手順と、
前記識別情報、前記鍵情報及び該識別情報に対応する前記消耗品ユニットの管理情報を組み合わせて管理センターに保管格納する手順と、
前記再生された消耗品ユニットが画像形成装置の本体装置に装着された際、前記本体装置が前記識別情報を読み取り、該識別情報及び前記管理情報を前記管理センターへ送信する手順と、前記管理センターに送信されてきた識別情報に対応して保管格納された前記鍵情報を読み出し、送信されてきた管理情報を前記鍵情報により復号化して、前記保管格納されている管理情報との一致を識別する手順と、一致確認された場合前記鍵情報を前記再生された消耗品ユニットの装着された本体装置に返信する手順と、
該本体装置において、前記管理センターから返信された前記鍵情報を受信し、前記鍵情報により復号化された管理情報により前記再生された消耗品ユニットが装着された本体装置の画像形成処理動作を制御する手順と
から成る消耗品ユニットを再生利用する方法。
【請求項２】
前記管理センターは前記再生施設であることを特徴とする請求項１記載の消耗品ユニットを再生利用する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる再生消耗品ユニットに識別情報を持たせ、本体装置に装填された際に管理センターへ照会し、承認されれば利用を許可する消耗品ユニットを再生利用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真式プリンタのトナーカートリッジは予め決められた量の印刷を完了するかトナーがなくなり印刷ができなくなると、メーカー等が回収して廃棄していた。
【０００３】
しかし、昨今の資源保護の観点からリサイクル（リユース／リフィル）カートリッジ方式が検討され、トナーを詰め替えて再利用する方法が普及しつつある。純正メーカーの再生工場も多数設立され純正再生カートリッジが普及しつつある。しかし、純正メーカー以外の業者が再生した消耗品も多数市場に出回り、画像不良を発生させたり、本体装置を破損する等のトラブルとなっている。
【０００４】
これを防止するために、消耗品にメモリを搭載しメモリに書き込まれた識別情報を識別する方法や識別用バーコードを貼り付けこのバーコード情報を識別する方法がある。これらの方法においては、純正の消耗品か否かを識別し、該当しない場合には、記録処理を禁止するか純正でない旨のメッセージを表示するかして対応している。
【０００５】
さらに、トナーボトルに付加されたバーコードにより不良品判別を行う消耗品ユニットの再生方法（特許文献１）や、交換部品の本体への装着時に、純正か否かを識別する方法（特許文献２）なども活用されている。
【特許文献１】特開２０００−１３７４１７号公報
【特許文献２】特開平１０−６９１３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、海賊業者による不法な再生品は後を絶たず、不良印刷や画像形成装置本体の損傷など、トラブル発生の大きな要因となっている。また、純正品メーカーでは、不法再生業者により製造された海賊品の市場普及により純正品の販売額の減少が問題となっている。環境保護、資源保護などを優先する観点から、海賊業者を規制することが必要である。ところが、上述した方法で消耗品に純正品識別情報を搭載しても、海賊業者は不正にバーコードを張り替えたり、メモリのデータが単純なため、簡単に書き替えて、利用可能となるよう不正改造してしまうため、充分な対策になっていなかった。また、一般の利用者は、不正改造品が安価で入手できるため、多少の不具合があっても海賊商品を購入してしまうため、一時的には利益を受けるものの、海賊商品を使用しつづけることで画像形成装置本体に致命的な損傷を被ることになり、結果的には多額の損害を受けることになってしまう。本発明においては、これらの問題点を解決するために純正の消耗品であるか否かを認識する画像形成装置を提供すると共に、上述の消耗品ユニットの不正改造を容易にできないように再生利用する方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、画像形成装置の本体装置に着脱交換可能に構成され、該本体装置で消費される消費材を供給する消耗品ユニットを再生利用する方法において、前記本体装置で使い終わった前記消耗品ユニットを再生施設へ回収する手順と、前記消耗品ユニットに消費材を再充填して再使用可能とする再生処理手順と、再生された消耗品ユニットに備えられる記憶手段に当該消耗品ユニットの識別情報と鍵情報により暗号化された管理情報を記録する手順と、前記識別情報、前記鍵情報及び該識別情報に対応する前記消耗品ユニットの管理情報を組み合わせて管理センターに保管格納する手順と、前記再生された消耗品ユニットが画像形成装置の本体装置に装着された際、前記本体装置が前記識別情報を読み取り、該識別情報及び前記管理情報を前記管理センターへ送信する手順と、前記管理センターに送信されてきた識別情報に対応して保管格納された前記鍵情報を読み出し、送信されてきた管理情報を前記鍵情報により復号化して、前記保管格納されている管理情報との一致を識別する手順と、一致確認された場合前記鍵情報を前記再生された消耗品ユニットの装着された本体装置に返信する手順と、該本体装置において、前記管理センターから返信された前記鍵情報を受信し、前記鍵情報により復号化された管理情報により前記再生された消耗品ユニットが装着された本体装置の画像形成処理動作を制御する手順とから成る消耗品ユニットを再生利用する方法を提供することにより上記課題は達成される。
また、請求項２記載の発明では、上記再生施設内に上記管理センターが併設される構成としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、消耗品カートリッジの内蔵メモリに鍵情報を用いてエンコードした利用履歴情報を記憶させている。このため、この消耗品カートリッジを再生利用する際に利用履歴情報をデコードするには純正の再生工場を経由して再生を行う必要がある。このようにすることで、プリンタ本体装置に生じる不良印刷や損傷を防ぐと共に、仮に純正でないトナーを純正でないと知りつつ使用をつづけたユーザに対してプリンタ本体装置の不良トナーに起因する損傷の責任の所在を明らかにする、という効果がある。
また、本発明によれば、暗号鍵情報を以前に利用されていた本体装置Ｎｏ．とカートリッジ識別番号が一致しなくても、許容マシンナンバーに登録されている番号のマシンに装着された場合には、カートリッジに対応する解読鍵情報を送出するよう制御する。このようにすることで特定の複数の装置間で再生カートリッジを使い回すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本例の画像形成装置の側面図である。この画像形成装置に用いられるトナーカートリッジ７を図２に示す。このトナーカートリッジ７は、例えば、Ａ４サイズの用紙に換算して印字率５％程度の印刷を行った場合、６０００枚分の印刷を行うのに充分なトナーが封入されており、画像形成装置本体に装填されて画像形成（印刷）処理が繰り返されることにより、トナーが用紙などの記録媒体に付着して、徐々にトナーが消耗されていく構成である。画像形成装置内に設けられた制御装置により、画像形成の実行量が用紙排出回数などをカウンタ等によって計数することで計測され、消耗品（トナー）の消費状態が管理されている。予め決められた画像形成の実行量に達すると、トナーカートリッジ７のトナーが消耗したものとして、そのままでの画像形成処理を禁止し、トナーカートリッジ７の交換を促す旨のメッセージが表示される。また、枚数のカウントだけでなく、トナーカートリッジ７内に設けられた不図示のトナー残量濃度検知センサなどの出力に応じてもトナーの消耗を検知し、予め決められた規定枚数以前にトナーが消耗してしまった場合などにも、印刷処理の禁止制御とトナーカートリッジ７の交換表示処理が行なわれる。
【００１０】
ユーザはこのような制御動作に応じて、トナーカートリッジ７内のトナーがなくなり、このトナーカートリッジ７が使えなくなったことを知り、次のトナーカートリッジ７への交換操作を行なう。トナーカートリッジ７の基本的機能は一般的なもので、１成分現像方式、２成分現像方式のいずれでもかまわない。１成分の場合には、現像器から感光体に現像処理が行なわれ、現像剤（トナー）が消費される。２成分現像方式の場合も、現像剤からは現像処理により感光体にトナーが付着する毎に現像剤中のトナーが消費され、トナーホッパーから現像剤室へトナーが供給され、これが繰り返されながらトナーが消耗していく。
【００１１】
このトナーカートリッジ７には、例えばＥＥＰＲＯＭなどのデータ書き替え可能な不揮発性メモリ７ａ（ＩＣなどでもよい）が埋め込まれており、画像形成装置本体に装着された状態で本体の制御回路と連絡し、本体とのデータの授受が行なわれる。このＥＥＰＲＯＭ７ａ（メモリＩＣチップ）には、カートリッジのＩＤ情報７ａ−１を含む情報が書き込まれている。また、本体装置２の画像形成処理動作による状態変化に伴い、種々のデータが更新されている。但し、これらのデータは暗号化処理されたデータで、また、アクセス制御も鍵情報などの授受がない限り、簡単に行なうことができないように構成されている。更新は常時読み書きするのではなく、特定のタイミングで読み書きされればよい。例えばトナーカートリッジ７の交換操作時や装置電源遮断直前でよい。
【００１２】
すなわち、純正メーカーが正規にリサイクル処理を行なったカートリッジ７でない（海賊業者の不正カートリッジである）場合、容易に動作することが出来ないように制御している。
図３は、本例のシステムの全体構成を示す図である。同図において、ユーザはホスト１からプリント指示をプリンタ２に対して行う。このプリント指示を受信したプリンタ２ではこの指示に基づき印字処理を行う。印字処理が進むと、トナーカートリッジ７内のトナーが消費される。
【００１３】
図９は、トナーが所定量以上消費された場合のプリンタ２の処理を示すフローチャートである。同図において不図示の消耗品残量検知センサがトナーが所定量以上消費されたと検知すると（Ｓ９０１でＹｅｓ）、消耗品メモリ７ａに本体特性情報が書き込まれ（Ｓ９０２）、稼動を禁止する制御が出され（Ｓ９０３）、トナーカートリッジ７の交換を要請する旨のメッセージが表示される（Ｓ９０４）。
【００１４】
交換指示が出されたトナーカートリッジ７は使用済となり再生工場５に送られる。再生工場５では使用済のトナーカートリッジ７に対し後述する再生処理を施し、再生品のトナーカートリッジ７（以下では再生カートリッジ７とよぶ）としてユーザに返送する。ユーザはこの再生カートリッジ７をプリンタ２に装着する。この際、管理センター３に対して照合を行う。この照合の結果、この再生カートリッジ７が純正の再生工場５で再生されたものであると認定されると、管理センター３は、この再生カートリッジ７に対し稼動許可通知を発行する。一方、この照合の結果、この再生カートリッジ７が純正の再生工場５で再生されていないと認定されると、管理センター３は、この再生カートリッジ７に対し稼動を禁止する通知を発行する。なお、この稼動を禁止する通知を受信したプリンタ２側には、この禁止を解除する機能が付いている。このようにして、プリンタ２は、稼動許可通知を受信した場合は印字可能な状態になり、稼動を禁止する通知を受信した場合は、禁止を解除して印字可能な状態となる。
【００１５】
図４は、トナーカートリッジ７に内蔵されたメモリ７ａの内容の一例である。同図によれば、このメモリ７ａ内には、過去にこのトナーカートリッジ７が装着されたプリンタ（本体マシン）Ｎｏ．（例えば、そのようなマシンが複数台ある場合は７ａ−２１、７ａ−２２、．．．、７ａ−２ｎ）、再生工場で再生処理が施された年月日（すなわち、このトナーカートリッジに対する再生処理の履歴情報。履歴情報が複数ある場合は７ａ−３１、７ａ−３２、．．．、７ａ−３ｍ）、この再生処理の内容を示す作業内容、再生処理後のテスト結果、製品ランク（このランクは再生回数が増えるに従い下がるものと思われる）、カートリッジＩＤＮｏ．情報７ａ−１（管理番号）などが記憶されている。これらの情報中、カートリッジＩＤＮｏ．７ａ−１は必須のものである。管理センターへ照合時にこの管理番号に基づいて、このＩＤＮｏ．をもつ消耗品を検索するからである。また、このトナーカートリッジ７に内蔵されたメモリ７ａの情報中、上記カートリッジＩＤＮｏ．７ａ−１を除く情報は、記憶される際に鍵情報４によりエンコードされている。
【００１６】
図５は、プリンタ本体装置２の制御メモリの内容の一例である。同図に示すように、このメモリ内には、本体装置ＩＤＮｏ．７ａ−２、消耗品を共用可能とする本体装置ＩＤＮｏ．などが記憶されている。また、この制御メモリには、上記トナーカートリッジ７に内蔵されたメモリ７ａから管理制御情報を読み込む場合もある。
【００１７】
図６は、トナーカートリッジ７がプリンタ本体装置２に装着されるところを示した図である。同図のアクセス許可制御７ｂは、上述したように管理センター３から送られてくる情報に従って、稼動を許可するか否かの制御を行う。すなわち、管理センター３から稼動許可通知が送られてきた場合は稼動を許可するよう制御し、管理センター３から稼動を禁止する通知が送られてきた場合は稼動を禁止するよう制御する。
【００１８】
図７は図３の内でホスト１とプリンタ２を拡大して示した図である。同図では、図３と異なり、ホスト１の構成をより具体的に示している。同図において、サーバＰＣ１１には、プリンタ２の情報を収集するソフトウェアと収集した情報を管理センター３へ送信するメール発信ソフトが搭載されている。ユーザは図７に示す各クライアントＰＣ１２−１〜１２−４やサーバＰＣ１１からプリンタ２に対してプリント指示を出す。なお、図７において消耗品装着センサ６は、消耗品７がプリンタ本体２に装着されたか否かを検知する。
【００１９】
プリンタ２内の不図示の各種センサで検知された情報、カウンタで計数された情報、オペレータ（ユーザ）の操作情報（電源のＯＮ／ＯＦＦ、機体開閉操作、操作パネルの操作など）、エラー発生情報、消耗品着脱検知情報などがサーバＰＣ１１へ送られ、このサーバＰＣ１１においてメール情報に変換されてネットワーク（インターネットなどの通信回線を含む）を介して管理センター３へ送信される。
【００２０】
緊急情報に関しては発生の都度メールが発信され、緊急でない情報に関しては定期的にメールが発信される。
これらのメール情報を受信した管理センター３では、これらのメール情報を管理データベース３ａ中に反映させている。
【００２１】
消耗品の装着、交換状況などもこのシステムによって、全て管理センター３で認識される。この際にプリンタ２と管理センター３で行われる処理をそれぞれ、図８と図１１にフローチャートで示す。図８において、図７の消耗品装着センサ６は消耗品の装着の有無を検知している（Ｓ８０１）。消耗品７が装着されていないと判定された場合は（Ｓ８０１でＮｏ）、消耗品７の装着を行う（Ｓ８０２）。新品（もしくは再生品）の消耗品７がプリンタ装置２に装着されると、消耗品７に埋め込まれた記憶メモリ７ａ（ＩＣチップ）などから情報を読み出すが、この情報のほとんどは暗号化されており、通常読み出しできるのは消耗品のＩＤＮｏ．情報７ａ−１程度である。他の詳細な情報は特別な暗号を解読しないと、装置内で利用できる情報に復元できないため、プリンタ２はそのままでは稼動できる状態にならない。
【００２２】
プリンタ２は、この読み出された消耗品７のＩＤＮｏ．情報７ａ−１などを含む情報を管理センター３へ送信する（Ｓ８０３）。このＩＤＮｏ．情報７ａ−１などを含む情報を管理センター３は受信する（図１１のＳ１１０２）。管理センター３中の管理データベース３ａには、新品製造工場や再生工場５のデータベース５ａの更新状況が常にアップデイトされている。また、この管理データベース３ａには、再生工場５から送られてきた再生カートリッジ７のＩＤＮｏ．７ａ−１と、そのカートリッジ７のメモリ７ａにデータを書き込む際に用いた暗号化鍵情報４が保持されている。管理データベース３ａをこのＩＤＮｏ．で検索して照合を行う（図１１のＳ１１０３）。この照合の結果、このＩＤＮｏ．７ａ−１に対する鍵情報４が取得され、この鍵情報４を用いて管理センター３が受信した上記ＩＤＮｏ．情報７ａ−１などを含む情報のうちのＩＤＮｏ．情報７ａ−１を除いた残りの情報に対して復号を行う。復号できれば、その消耗品７のメモリ７ａに情報を書き込む際に用いた暗号化鍵情報４（乱数など）を読み出し、ネットワークを介してプリンタ２側に返送する（図１１のＳ１１０４）。プリンタ２の制御部はこの鍵情報４を受け取り（Ｓ８０４）、この鍵情報４を用いてプリンタ２に装着された消耗品７のメモリ７ａから情報を読み出し、デコードしてエンジン制御部１４のＥＥＰＲＯＭに情報を書き込む（Ｓ８０５）。このようにして、プリンタ２は稼動可能となる（Ｓ８０６）。
【００２３】
なお、この鍵情報４を用いないで不正なアクセス処理が行なわれるとエラーになり、装着された消耗品７は不良品として利用ができなくなるように消耗品７内のメモリアクセス制御部が条件変更されるようにしてもよい。
このような消耗品の使用許可制御は、消耗品７が交換される都度行われ、各消耗品７の利用状態は、管理センター３で全て管理されているので、消耗品７を全て使い切らない状態で、交換などが行われても、全て対応できるように制御される。
【００２４】
また、図４に示したように消耗品７のメモリ７ａにはこの消耗品７が装着されたプリンタ２における稼動中の必要情報がその都度書き込まれる。例えば、プリンタ本体２のＩＤ番号情報７ａ−２、顧客管理データ、トータルカウントの情報、装着利用開始日時、着脱交換日時、消耗状態発生日時などが書き込まれる。そして、再生するために再生工場５に送られた際に、これらの情報が全て分析される。
【００２５】
なお、上述した図１１のＳ１１０３において復号できない場合はこのカートリッジ７は純正製品ではない。純正製品でない場合はプリンタ２へエラー情報を返信する。このエラー情報を受信したプリンタ２の制御部は純正製品でないことを警告しプリント処理を禁止する。この際、例えば次の警告メッセージを表示して警告する。
「お客様の利用されているカートリッジは、純正品ではありません。画像不良や本体損傷などのトラブル発生の可能性がありますので、純正品をお使いになるようおすすめします。不良が発生した場合には、保証できないことがありますのでご了承下さい。」
プリンタ２には、使用禁止制御解除及び警告表示の機能オフ用スイッチを設け、表示の無効操作が行なわれた場合、その状態を管理センター３へ送信する。この情報を受信した管理センター３では、管理データベース３ａに非純正品が使用された旨を書き込む。そしてこのプリンタ２でトラブルが発生した際には、それにあった保証対応処理を行う。例えば、非純正品を使用したことにより保証しない、という対応を行なう。
【００２６】
ユーザの中には、経済的な問題などで純正品を使わないユーザもある。このため、純正品を使わなかったからといって、強制的にプリンタ２を使用不可能にすることは好ましくない。このような場合は、上記メッセージを表示して、ユーザの責任において利用することが望ましい。
【００２７】
なお、上記管理センター３は、再生工場５内にあってもよい。この場合プリンタ装置２は、再生工場５にあるデータベース５ａにより純正ユニット利用の認識照合を行なうことができる。
所定回数の再生利用が許可された方式のトナーカートリッジ７（ＴＳ）に本例を組み合わせて用いることも可能である。この場合、このトナーカートリッジ７には上述したＥＥＰＲＯＭ７ａなどの不揮発性メモリが内蔵されている。そして、カートリッジＩＤＮｏ．７ａ−１、本体装置のマシンＩＤＮｏ．７ａ−２、カスタマー認識コード、稼動開始年月日、トナー無し発生時年月日、開始〜終了時装置枚数カウンタ、カートリッジ自体の稼動量情報、利用状況データなどを暗号化して、鍵情報４により書き込む。書き込まれた情報にアクセスする際にこの鍵情報４を用いる。このようにして、海賊業者によるデータ改ざんを不可能にしながら、記録処理を行なう。最終寿命に達しリサイクル処理のために全て解体処理されるまで、リフィル再生可能状態にある間はメモリの履歴情報は追記記録され蓄積される。なお、このような所定回数の再生利用が前提となっているトナーカートリッジ７のディスカウント方法について第５の実施形態で後述している。
【００２８】
メーカー指定の純正再生工場５における消耗品を処理する際のフローチャートを図１０に示す。同図において、使用済みの消耗品７がユーザから再生センター３へ入庫されると、顧客管理情報登録される（Ｓ１００１）。梱包解除後、筐体に顧客管理用のバーコードを貼り付ける（Ｓ１００２）。そして、顧客コード、マシンＮｏ．などのメモリ７ａのデータを読み出し（Ｓ１００３）、データベース５ａを登録更新する（Ｓ１００４）。Ｓ１００５の検査工程でこの消耗品７の状態を検査し、検査結果をベースにして再生処理５の工程が管理される。このＳ１００６の処理工程は、メモリ７に記録されたマシン利用状況などに応じて、清掃トナー充填コース／部品交換コース／完全リサイクルコース等に自動的に振り分けられる。再生が完了すると画像検査を行う（Ｓ１００７）。また、再生処理の内容はメモリ７ａに書き込まれて、データベース５ａも同時に更新される（Ｓ１００８）。なお、ここで更新されたデータベース５ａの内容は管理センター３へ送られる。管理センター３では、送られてきた情報に基づき管理データベース３ａを更新する（図１１のＳ１１０１）。その後は、顧客コード情報に基づいて必ず元の利用者（再生発注者）に納入される（Ｓ１００９）。
【００２９】
なお、図１０においてユーザからリフィル（詰め替え）処理を発注されたときに、再生工場では、再生履歴情報を確認し、継続して同じカスタマー、または同じマシン本体で利用されているかを識別する。不正の認められる製品は、詰め替えはせず、強制的に廃棄または部品／材料レベルのリサイクル処理にする。このように、顧客コードマシンＮｏ．などは、製品管理センターのデータベースに全て記録されている。インターネットを用いた本体製品の遠隔自動管理システムが利用されている顧客の場合には、マシンに装着されていたカートリッジの履歴と、再生発注されたカートリッジの照合を行なうこともできる。
【００３０】
また、メーカーの純正再生工場で不正が確認された再生発注品は、再利用回数が少なくても（寿命に達していなくても）すべて詰め替え処理はせず、全部バラしてリサイクル処理し、リサイクル商品として新規の再生品（メモリの履歴無し）とする。そして、このような不正が認められる製品を再生発注した客に対しては、今後不正再生を行なわないことを推奨しつつ、詰め替え（リフィル）と同じ料金で、詰め替えでなく再生（リサイクル）した製品と交換する。
【００３１】
このように、第１の実施形態においては消耗品カートリッジの内蔵メモリに鍵情報を用いてエンコードした利用履歴情報を記憶させている。このため、この消耗品カートリッジを再生利用する際に利用履歴情報をデコードするには純正の再生工場を経由して再生を行う必要がある。このようにすることで、プリンタ本体装置に生じる不良印刷や損傷を防ぐと共に、仮に純正でないトナーを純正でないと知りつつ使用をつづけたユーザに対してプリンタ本体装置の不良トナーに起因する損傷の責任の所在を明らかにする、という効果がある。
＜第２の実施形態＞
本例では再生トナーカートリッジ７（再生ＴＳ）と、プリンタ装置本体のみでの認証方法（管理センター無し）を扱う。すなわち、本例では、ホストはインターネットなどのネットワークに接続されていない。
【００３２】
図１３は、本例のシステムの全体構成を示す図である。同図において、プリンタ２内の識別情報管理制御部はメンテナンスの日付やその内容についての照合を行っている。また、同図に示すように本例は第１の実施形態と異なり管理センター３がない。
【００３３】
図１２は、本体装置にトナーカートリッジ７が装着された際の処理を示すフローチャートである。同図において、トナーカートリッジ７装着後、本体装置の開閉機構を閉じると（Ｓ１２０１）、本体装置はトナーカートリッジ７が装着されたことを認識し（Ｓ１２０２）、後述するようにトナーカートリッジ７のメモリ７ａには各種の情報が書き込まれている。このメモリ７ａに書き込まれた情報を読み取る（Ｓ１２０３）。Ｓ１２０４では、Ｓ１２０３で読み取られた各情報ごとに照合を行っている。例えば、本体装置番号７ａ−２、顧客登録情報、最終利用年月日などはホストとプリンタの双方で共有している。このため、これらの全てが一致した場合のみ（Ｓ１２０５でＹｅｓ）、稼動を許可し（Ｓ１２０６）、印刷スタンバイ状態に入る（Ｓ１２０９）。もし、いずれか１つでも一致しないものがあれば（Ｓ１２０５でＮｏ）、一致していない旨のメッセージを表示して稼動を禁止し（Ｓ１２０７）、解除操作をして（Ｓ１２０８）、印刷スタンバイ状態に入る（Ｓ１２０９）。
【００３４】
トナーカートリッジ７のメモリ７ａには本体装置２に装着された状態で、本体装置２側から種々の情報が書き込まれる。本体装置２を示すマシンＮｏ．７ａ−２、画像形成動作の実行量（すなわちプリント枚数カウンタのデータ）、感光体の感度情報、各種環境センサが測定する情報などの情報が書き込まれている。
【００３５】
このトナーカートリッジ７は消耗して使用できなくなると、プリンタ２側でトナー無しの表示などが表示されてプリント不可能に制御されるのでユーザは新し
い（再生品でもよい）トナーカートリッジ７と交換してプリンタ２を利用する。
消耗したトナーカートリッジ７は、回収業者に依頼して再生工場５に運んでもらう。再生工場５に送り込まれたトナーカートリッジ７は、どこから回収されたか回収先を管理している。そして回収が終わった時点では、この回収先に納品するように管理体制が整っている。
【００３６】
再生工場では、トナーカートリッジ７が工場に入荷すると、最初に内蔵されているＥＥＰＲＯＭ７ａなどの不揮発性メモリのデータを読み取る工程に回される。このメモリ７ａの情報を読み出して、回収顧客を確認しこれに基づいてトナーカートリッジ７の管理を行なう。すなわち、顧客単位で個々のトナーカートリッジ７の管理データベース３ａが作成される。メモリ７ａから読み出された利用状況データに基づいて工場内での再生処理の工程が自動的に決定される。
【００３７】
再生繰り返し回数、本体マシンのトータルカウント枚数、購入年月日、感光体の利用時間などの情報に応じて検査工程や作業工程の種別が自動的に決定され、対応する工程のラインへと自動搬送システムによって送り込まれる。
検査工程で不良部品などが発見されると、部品交換を含むラインへ搬送される。
【００３８】
通常の優良状態の場合には、検査工程の後、トナーカートリッジの分解／清掃／現像剤の充填／シール／梱包で再生が行なわれる。
検査の結果、トナーカートリッジの利用状況や、部品の消耗破損状況に応じて該当する部品が交換される場合がある。交換対象の部品としては例えばクリーニングブレード、ロール、シール部品、軸受け、ケースなどがある。
【００３９】
再生完了したトナーカートリッジは、画像検査などが行なわれ異常と認められないと、再生完了のデータがＥＥＰＲＯＭに書き込まれる。
再生完了のデータとしては、再生工場のコード番号、再生年月日、再生処理の実施内容、異常の状態の有無情報、本体装置に対する制御指定内容（例えば、帯電量、露光量や現像バイアス等の調整指定値）、などが書き込まれる。そして、この再生されたトナーカートリッジ７が本体装置２に装着された際に利用可能とするための使用許可情報も書き込まれる。
＜第３の実施形態＞
本例では、会社などで（消耗品）互換装置を複数台利用する場合を扱う。
【００４０】
本体装置２の登録ＩＤＮｏ．７ａ−２の許容範囲内の利用（装着）であれば、純正利用と同等に扱われ警告などを行わない。登録ＩＤＮｏ．７ａ−２は企業コードなどと共に本体装置２の設置時に管理センター３に自動登録される方式がよい。
【００４１】
会社などの場合、図１４に示すように同じ事業所内でＬＡＮなどにより、消耗品７を共通に用いることができる複数台の本体装置２を利用している場合がある。このような場合、同じ消耗品７を用いるのにいちいち、以前使っていた本体装置２を区別して装着するということは現実問題として極めて不便である。このような場合には、再生カートリッジ７を複数台の本体装置２間で区別せずに利用することが望ましい。すなわち、あるユーザ（会社など）が用いていた再生カートリッジ７が再生処理工場５に回収され、再生された後、再び同じユーザ（会社など）に納品され、社内の複数の本体装置２の間で区別せずに用いることが望ましい。
【００４２】
管理センター３には、同じ会社、同一事業所内など、再生品を共通に利用できる装置の管理番号をすべて登録管理する。これは製品本体が購入（設置）されたときに、これら装置のシリアルナンバーなどをユーザ（会社など）毎にデータベースに登録管理し、これに基づいて同じユーザ（会社など）内では、他の装置に装着された後、再生処理されたカートリッジであっても装着して使用可能とする制御を行えばよい。
【００４３】
このように本発明の第３の実施形態においては、暗号鍵情報を以前に利用されていた本体装置Ｎｏ．とカートリッジ識別番号が一致しなくても、許容マシンナンバーに登録されている番号のマシンに装着された場合には、カートリッジに対応する解読鍵情報を送出するよう制御する。このようにすることで特定の複数の装置間で再生カートリッジを使い回すことが可能となる。
【００４４】
なお、上述した実施例では、ユーザとして例えば会社などを想定していたが、１個人としてのユーザが複数台のマシンで消耗品を利用する場合にも同様に適用することができる。この場合、そのユーザ名で購入されている全てのマシンの管理番号を識別管理する。
【００４５】
ＴＳのＥＥＰＲＯＭ７ａには、前回利用されていた本体マシン２の識別番号が書き込まれている。本体マシン２は消耗品７（ＴＳ）装着時、前回利用本体マシン識別番号を消耗品７（ＴＳ）のメモリ７ａ（ＥＥＰＲＯＭ）から読み出し、自分の制御部メモリ内に持つ本体識別番号７ａ−２と比較して一致しなければエラーとする。これは、再生消耗品の利用対象マシンが１台とした場合の方法である。
【００４６】
会社などの組織内で複数台のマシンを利用する場合は、消耗品はいちいち前回利用の本体マシンに一致するように確認して行わないので、各マシンの制御部メモリには、その組織内で利用されている全てのマシンの識別番号を登録しておく。新しいマシンが購入されると、制御メモリ内に登録された識別番号をすべて書き替えて共有化する。逆にマシンが廃棄された場合も全てのマシンの識別番号を訂正して同じ情報が共有されるようにサービスマンが修理管理する。
【００４７】
これによって、複数台のマシンを利用する組織内で再生消耗品を本体装置の区別しないで装着して利用することが可能となる。
すなわち、前回装着のマシン識別番号が消耗品（ＴＳ）のメモリ（ＥＥＰＲＯＭ）に書き込まれているので、再生品が装着された際、本体装置はこれを読み出して、自制御メモリに登録されている本体マシン識別番号のいずれかに一致するものであるか判定し、いずれかに一致していれば利用可能とし、いずれにも一致しなければエラーとする。
【００４８】
同一施設内の複数台のマシンにおいて、本体マシンの識別番号を共有化して各マシンのメモリに書き込む作業は、各マシンが単独設置されている場合には、サービスマンが治具や、接続されるホスト機器などを用いてメモリデータの書き替えを行うが、ネットワークに接続されているプリンタの場合、センターマシン（ある１台のマシン）のメモリ情報を書き替えると自動的に全てのマシンの識別番号データが共有化されるように制御することも可能である。
【００４９】
また、マシンがインターネットなどの回線を介して管理センターと接続され、各マシンが管理センターから遠隔管理されるようなシステムの場合には、本体マシンの制御メモリ情報を管理センターが書き替えることも可能となる。この場合、管理センターは、ユーザの会社で利用されているマシンの識別番号を全てデータベースに登録管理しており、状況に変化（すなわち、マシンの増減）があると、各マシンの制御メモリ内のデータを自動的に書き替える。
＜第４の実施形態＞
従来よりリフィル（トナーなどを詰め替えて再生する）方法として、２種類の方法がある。
【００５０】
１つの方法は、再生品を回収したユーザに元通り返却し、元の本体マシンで利用してもらう。どのような使われ方をしているか全て掌握でき、再生品の信頼度を保持することが可能である。しかし、この方法では、流通管理などの手間がかかりコストも高くなる。
【００５１】
別の方法として本例の方法がある。本例の方法では、消耗した消耗品を、それがどこで使われたか、過去の利用状況がどうであったかなど関係なく、回収する。そして、回収後、再生処理を施し、回収されたユーザとは無関係なユーザに再生品として安価で販売納入するものである。
【００５２】
この際、過去どこでどういう利用のされ方をした製品かわからないので、再生品を利用するユーザは信頼性に疑問をもってしまう。このような信頼性に対する疑問は、純正メーカーの再生工場５を利用することで解消される。純正メーカーの再生工場５では、不良品が出荷されることは通常ありえないからである。
【００５３】
本例は、上記の第１の実施形態のような方法と組み合わせて実施することが可能である。すなわち、上記第１の実施形態においては、再生工場５で消耗品７の管理番号７ａ−１を記録する。この情報は管理センター３にもデータベース化されているので消耗品７（ＴＳ）を装着されたプリンタ装置本体２が、以前（前回）、利用されていたものと一致しなくても問題ない。
【００５４】
例えば、再生工場からＮｏ．００１の消耗品が出荷され市場に出回ったとする。この消耗品がいずれかのユーザのプリンタ２に装着されると、管理センター３への照会の問い合わせがくる。管理センター３では、管理データベース３ａを確認し、正規に再生工場５から出荷された製品の番号であることがわかると（照合されると）、利用許可情報が返信され、利用可能に制御される。
【００５５】
もし、管理データベース３ａにない（あるいは日時的につじつまが合わない）ようなＩＤ番号の消耗品があれば利用禁止に制御される。
不正再生業者が仮に純正品を購入してＩＤ番号をコピーして用いても、市場に同一ＩＤ番号の製品は１個しか存在しないので、このようなコピー操作は１個の消耗品に対してしか行うことができない。
【００５６】
また、でたらめなＩＤ番号を付けて海賊商品を造ってもＩＤ識別番号は桁数が大きいので正規に管理センターの管理データベースに登録されている番号と一致する確率は少ない。
上述の理由から、メモリにＩＤ番号を記憶させる方法でなくても、バーコードラベルのようなＩＤ情報を印刷したラベルを消耗品に貼り付け、これをプリンタ本体装置が読み取って、管理センターに照会する方法であっても本例の方法を同様に実施できる。
【００５７】
すなわち、本例の方法は消耗品（ＴＳ）に照会情報が付与されており、プリンタ装着時に通信回線を介して管理センターと照会できる方法であればどのような方法であってもよいことになる。
具体的には、新品を所定回数（例えば５回）の再生利用を保証して販売し、新品価格には再生利用分を含めておく。
【００５８】
すなわち、従来、例えば６０００枚印字相当のトナーカートリッジが１５０００円の新品販売価格であったとする。
本例では、このトナーカートリッジの寿命は所定回数（例えば５回）の再利用分も含めて３００００枚であると仮定して価格を設定する。
【００５９】
この設定される価格としては１５０００円×５＝９００００円よりも安い価格に設定する。例えば再生価格を８０００円とし、４回の再生分の価格を３２０００円とする。そして、この４回の再生分の価格に新品の価格１５０００円を加えた４７０００円を本例の所定回数（５回）の再利用分も含めたトナーカートリッジの価格とする。
【００６０】
このように販売されるカートリッジにはカートリッジ番号と使用回数管理用の番号などが記載されていて、再生に応じて純正再生工場において新しいラベルに張り替えるようにする。なお、ラベルの番号部分に穴を開けるとかチェックを入れる等の方法で管理することもできる。
【００６１】
また、ラベルにはメーカーロゴを併記しておくことも可能である。
カートリッジの回収は回収センターに集められることにより行われる。ここで、回収センターとは、例えば運送業者により指定されるものである（コンビニエンスストアなどは適当かと思われる）。回収センターにおいてカートリッジを回収すると、回収センターの保持する各カートリッジの管理データベースに基づいてそのカートリッジが純正品か否かが判定される。ユーザは最初に純正のカートリッジを購入しているので、この判定では必ず純正品であると判定される。そして、このカートリッジに対し再生処理が施される。再生されると上記ラベルを新しいラベル（これらのラベルには残りの再生回数が表示されている）に張り替えるか、ラベルの張り替えは行わずに同じラベル上の番号部分に穴を開けるか同じラベル上にチェックを入れるかして、ユーザに返却される。再生履歴は回収センターの管理データベースに保存される。
【００６２】
ユーザは所定回数（本例では５回）の再生を前提として（価格に含めて）、カートリッジを購入しているので、メーカーの回収センターを経由しないことは損害になる。このため、途中から他の再生業者を介して有料で再生を行うことは考えにくい。自然に純正メーカーの回収センター経由で再生を行うことになる。
【００６３】
なお、保証された再生回数後のカートリッジについて、他の再生業者に出す場合があるが、実際には再生回数は４、５回が限度であり、そのような場合はしかたがないとする。但し、このような場合、保証された再生回数後に寿命となった場合に純正メーカーの回収センターに送付した場合はバックマージンをもらうような構成とすることも可能である。
【００６４】
以下に、本例が適用されたプリンタを図を参照にして説明する。
図１は、タンデム式カラープリンタの側面図である。同図において、トナーカートリッジ７と感光体ドラムカートリッジ２２はいずれも取り外し可能（着脱自在）である。図１５に示すように、トナーカートリッジ７には保証ラベル２７が、感光体ドラムカートリッジ２２には保証ラベル２２ａがそれぞれ貼り付けられている。また、図１５では、保証ラベル２７を拡大して示している。この保証ラベル２７には、残りの再生回数が記載されている。例えば、新品カートリッジを購入した時点で５回の使用が可能だとすると、残りの再生回数は４回になる。このカートリッジを再生する毎に残りの再生回数は３回、２回、１回、０回に減る。残りの再生回数が０回となったカートリッジは再生処理が難しくなっており、上述した方法で純正メーカーの回収センターに送付してバックマージンをもらうようにすることも可能である。
【００６５】
また、同図に示す保証ラベル２７にはメーカーロゴが記載されている。そして、保証ラベル２７は、カートリッジを分解する場合に破損される部分（すなわち、蓋や側面部との合体部分）貼り付けられているのが望ましい。
例えば、トナーカートリッジ７の場合、蓋２３を外して新たなトナーを補充するので、蓋２３が上記破損される部分に該当する。
【００６６】
また、感光体ドラムカートリッジ２２の場合、各フレームを外して、感光体ドラム２１を交換するので、この各フレームが上記破損される部分に該当する。
図１６及び１７は、テーププリンタ３０を示す。テープカートリッジ３１はテーププリンタ３０に対して着脱自在である。図１７に示すようにテープカートリッジ３１には、被印字テープ３３と熱転写インクリボン３４が挿入されている。これらテープ及びリボンは使用後は新しいものに交換する。そこでこのカートリッジにも図１６（ａ）に示す保証ラベル３１ａを貼り付ける。なお、図１７（ａ）はカートリッジの上面図、図１７（ｂ）は、カートリッジの装置への装着状態を示し、蓋を外してある。
【００６７】
なお、以上の説明は電子写真式プリンタ及びサーマルプリンタについて述べたが、インクジェットプリンタのインクカートリッジにも同様に適用できる。
このように、本発明の第４の実施形態においては、純正メーカーが所定の回数の再生を保証するラベルをカートリッジに貼ることで不正業者による海賊版のカートリッジの再生ビジネスを安価に抑えることが可能となる。
＜第５の実施形態＞
上記第４の実施形態の場合は新品カートリッジ購入時に所定回数（例えば５回）の再生分を先払いで払っていた。これに対し本例では再生回数に応じて処理料金をディスカウントする。本例のカートリッジは、規定の寿命まで４回再生利用可能（５回使用可能）である。この本例のカートリッジの価格を図１８に示す。初回は新品カートリッジを１５０００円で購入する（２回目以降の新品カートリッジの購入の際には後述する方法で価格が設定される）。１回目の再生処理は８０００円、２回目の再生処理は６４００円、以降同様にして割引率０．８を乗じて、３回目の再生処理５１００円、４回目の再生処理４１００円とする。なお、本例は第１の実施形態のシステム構成を前提としている。
【００６８】
すなわち、第１の実施形態の図３または図７のシステム構成を用いている。トナーカートリッジ７内のトナーの残量が所定量より少なくなると、ユーザはこのトナーカートリッジ７を交換する。この際、図７のクライアントＰＣ（またはサーバＰＣ）上からこのトナーカートリッジ７の内蔵メモリ７ａ中のカートリッジＩＤＮｏ．を例えばメーカーのホームページあてに送信することで再生処理依頼を行なう。この場合、依頼に応じて宅配業者がユーザのところへカートリッジ回収にため訪問する。
【００６９】
図１９はこの再生処理依頼をしたトナーカートリッジ７の再生（装着）履歴情報と、このトナーカートリッジ７が装着された本体装置の情報とを示している。同図では、このトナーカートリッジ７にはすでに２回の再生処理が行われている。上記図１８を参照すると、３回目の再生料金は５１００円である。そこで、ユーザはこの料金（５１００円）を払うことで、このトナーカートリッジは再生工場で再生処理される。そして、ユーザはこの再生処理されたトナーカートリッジを受け取ることになる。
【００７０】
一方、図２０に示すように所定の回数である４回分の再生処理が完了していた場合は、新品のトナーカートリッジを無料（もしくは極めて安価）で納入する。この場合は、再生料金だけで利益を得るようになる。
なお、図１９や図２０の履歴情報に基づいてディスカウント価格を決定する制御プログラムは上記再生処理依頼を受信するマシン上のメモリに記録されている。
【００７１】
また、ホームページでは、不正再生履歴のある製品でも通常の詰め替え料金（再生料金）で、メーカーの純正の再生品と交換するようにしてもよい。
また、リフィル寿命以前に不良と識別され（部品の一部を交換しても）再生不可能（保証性能まで復帰できない）になった場合は、メーカーの責任において無償で交換する。
【００７２】
規定再生回数を越えるカートリッジは、新品または（詰め替えでない再生品）の購入となる。
純正再生利用期間中に部品交換が生じた場合は、メーカー保証とする。一方、不正利用履歴のある製品の再生発注に対しては、再生価格で新しい正規品（新品／再生品）と交換する。不正品は全て廃棄処分とする。
【００７３】
カートリッジのメモリチップには、本体装着時に本体マシンのＩＤＮｏ．、初期装着年月日、利用完了年月日（トナーなし検知時）のデータが書き込まれる。利用済みのカートリッジが再生処理に出されたとき、再生工場では、このメモリの情報を読み出し、どのような使われ方をされたかを分析し、これに応じたリサイクル、リユース、リフィル作業を行う。例えば、単純清掃＋トナー充填コース、ドラム交換コース、クリーナ／ギヤ等部品交換コースなどの複数のコースからどのコースを行うかを選択する。
【００７４】
再生工場において、リユース処理が終わったものは、カートリッジのメモリ／ＩＣチップに登録された本体マシンＩＤＮｏ．から再納入すべきユーザを識別し、管理データベースから情報を読み出すことにより、自発的に発送伝票などを印刷添付することができる。
【００７５】
工場に入荷された時点でメモリ内の情報などは確認される。また、管理用のタグが添付されているので、出荷の際にはこの情報に基づいて確実に元のユーザ（顧客）へ納品される。
ＩＣチップに記憶された直前の装着マシンＩＤＮｏ．とリサイクル依頼顧客とがデータベースの登録と不一致の場合は、不正なルートからのカートリッジ使用となるので、顧客（ユーザ）には新品（もしくは正規のリフィル処理品）を提供し、純正品（リフィル／リユース品）の利用を推奨する。識別された不正カートリッジ（例えば、不正業者による処理跡がある者）は、再生工場で完全に分解処理され、部品化された上、再利用可能なものはリサイクル処理に用いられる。
【００７６】
再生品の寿命が終わるまで再生利用された消耗品は（例えば５回再生利用された消耗品は）、正しくリフィル純正品を利用したユーザであれば、寿命達成時に新しい純正カートリッジを無償もしくは安価な価格で提供する。
したがって、ユーザは再生（リフィル）の費用を寿命になるまで（例えば５回分）支払うだけで新品交換にはほとんど費用がかからないというメリットが生じる。このため、ユーザは海賊商品を利用することは少なくなる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】第１の実施形態のプリンタの側面図である。
【図２】図１の内、現像器トナーカートリッジと感光体カートリッジの外観を示す図である。
【図３】第１の実施形態のシステムの全体構成を示す図である。
【図４】第１の実施形態の消耗品内蔵メモリの内容の一例である。
【図５】第１の実施形態の本体装置の制御メモリの内容の一例である。
【図６】第１の実施形態において本体装置の制御回路に消耗品カートリッジが装着されたところを示す図である。
【図７】図３の一部を拡大した図である。
【図８】第１の実施形態においてプリンタ本体装置に消耗品カートリッジを取り付ける際の処理を示すフローチャートである。
【図９】第１の実施形態においてプリンタ本体装置に装着された消耗品カートリッジ内のトナーが所定量以下になった際の処理を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態において使用済みの消耗品カートリッジを回収した再生工場でのこの消耗品カートリッジを再生する処理を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態において管理センターで行う処理を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態における装置本体の処理を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態におけるシステムの全体構成を示す図である。
【図１４】第３の実施形態におけるシステムの全体構成を示す図である。
【図１５】第４の実施形態においてカートリッジに貼り付けられるラベルを示す図である。
【図１６】第４の実施形態をテーププリンタに適用した図である。
【図１７】第４の実施形態をテーププリンタに適用した図である。
【図１８】第５の実施形態のカートリッジ価格のディスカウント例である。
【図１９】第５の実施形態のカートリッジのメモリ内の利用状況履歴の例である。
【図２０】第５の実施形態のカートリッジのメモリ内の利用状況履歴の例である。
【符号の説明】
【００７８】
１  ホスト
２  プリンタ
３  管理センター
３ａ  管理データベース
５  再生工場
５ａ  管理データベース
６  消耗品装着センサ
７  トナーカートリッジ（ＴＳ）
７ａ  トナーカートリッジの内蔵メモリ
７ａ−１  トナーカートリッジのＩＤＮｏ．
７ａ−２１、７ａ−２２、．．．、７ａ−２ｎ  装着されたマシンＮｏ．
７ａ−３１、７ａ−３２、．．．．、７ａ−３ｍ  再生処理の履歴情報
７ｂ  アクセス許可制御
８  エンジン制御部
９  Ｉ／Ｆ制御部
１０  ＬＡＮボード
１１  サーバＰＣ
１２−１〜１２−４  クライアントＰＣ
１４  エンジン制御部
２１  感光体ドラム
２２  感光体ドラムカートリッジ
２２ａ  保証ラベル
２３  蓋
２７  保証ラベル
３０  テーププリンタ
３１  テープカートリッジ
３１ａ  保証ラベル
３３  被印字テープ
３４  熱転写インクリボン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008015548.tif 000009
【図８】
2008015548.tif 000010
【図９】
2008015548.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2008015548.tif 000013
【図１２】
2008015548.tif 000014
【図１３】
2008015548.tif 000015
【図１４】
2008015548.tif 000016
【図１５】
2008015548.tif 000017
【図１６】
2008015548.tif 000018
【図１７】
2008015548.tif 000019
【図１８】
2008015548.tif 000020
【図１９】
2008015548.tif 000021
【図２０】
2008015548.tif 000022