(57)【要約】【課題】  低コスト且つ簡略な構成でネットワークに接続可能な放電灯点灯装置および照明器具を提供する。【解決手段】  電力線Ｗｐを介して電源を供給されて放電灯Ｌａを点灯させる点灯部３と、電力線Ｗｐを介してネットワークＮＴ上のパソコンＰＣ１等の機器と通信を行う電力線搬送通信部１と、制御信号に基づいて点灯部３を動作させる点灯制御部５と、制御信号を生成して点灯制御部５へ出力する制御信号処理部７とを備え、制御信号処理部７は、ＩＰアドレスを格納した記憶部７ａを具備して電力線搬送通信部１に接続し、ネットワークＮＴ上の機器とＩＰアドレスを用いた電力線搬送通信を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を介して電源を供給されて放電灯を点灯させる点灯部と、電力線を介してネットワーク上の機器と通信を行う電力線搬送通信部と、制御信号に基づいて点灯部を動作させる点灯制御部と、制御信号を生成して点灯制御部へ出力する制御信号処理部とを備え、
制御信号処理部は、ＩＰアドレスを格納した記憶部を具備して電力線搬送通信部に接続し、ＩＰアドレスを用いた電力線搬送通信を行うことを特徴とする放電灯点灯装置。
【請求項２】
前記放電灯の両端電圧、または放電灯の両端間に発生する直流電圧、または放電灯の両端電圧および放電灯の両端間に発生する直流電圧を検出するランプ電圧検出部を備え、前記制御信号処理部は、ランプ電圧検出部の検出結果を前記電力線搬送通信部から送信することを特徴とする請求項１記載の放電灯点灯装置。
【請求項３】
前記点灯部の累積動作時間を計時する累積動作時間カウンタを備え、前記制御信号処理部は、累積動作時間のデータを前記電力線搬送通信部から送信することを特徴とする請求項１または２記載の放電灯点灯装置。
【請求項４】
前記制御信号処理部は、前記電力線搬送通信部を介して受信した命令信号に基づいて制御信号を生成することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の放電灯点灯装置。
【請求項５】
前記制御信号処理部および電力線搬送通信部は、前記点灯部および点灯制御部と同一筐体内に格納されることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の放電灯点灯装置。
【請求項６】
放電灯と、放電灯を点灯させる請求項１乃至５いずれか記載の放電灯点灯装置とを備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放電灯点灯装置および照明器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、照明器具とネットワークとを接続して、照明器具を監視制御する構成が開示されている。（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
図７はその一例を示しており、電球形の蛍光ランプ１０６は、グローブ１０１と一端部に口金１０２を有するケース１０３とで外囲器を形成し、グローブ１０１内に屈曲形蛍光管１０４を有し、ケース１０３内に屈曲形蛍光管１０４を点灯するための点灯回路１０５を備えている。蛍光ランプ１０６のケース１０３内には点灯回路１０５の他に、寿命末期またはランプ不点灯等のランプ状態を検出するためのランプ状態検出手段１０７と、ランプ状態をインターネット等のネットワーク回線に送信するためのランプ情報出力手段１０８を回路として備えている。
【０００４】
これにより、例えば使用している蛍光ランプ１０６に不具合が発生した場合、その情報が予め指定された販売店などに届くことになり、販売店はその情報を元に、使用者に切れたものと同等な蛍光ランプ１０６を届けることができる。また、販売店側はその情報を受け取った旨を、パソコンなどの端末からネットワーク回線を通じて、その蛍光ランプに情報を送り蛍光ランプのケースに設けたＬＥＤ等（図示せず）を点灯させるなどして連絡を送るようにしても良く、これはケース１０３内にネットワーク回線からの情報を受信するための情報入力手段１０９を備えることにより実現できる。
【０００５】
蛍光ランプ１０６の口金１０２には、電源に接続するための端子と、ランプ情報出力手段１０８からの情報を照明器具に伝えるための情報入出力端子１１０が設けられている。そしてこの情報入出力端子１１０はケース１０３内の情報入出力手段１１１に接続されている。
【特許文献１】特開２００１−３０７５０５号公報
【特許文献２】特開２００５−１００８５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来例では、照明器具とネットワーク回線を接続するために、通信専用の入出力端子が必要となり、さらにはその入出力端子を電話回線等の通信線に接続する必要があった。
【０００７】
しかしながら、既存のビルや住宅では、照明器具の周りに電話線等の通信線が配置されていない場合が多く、照明器具をネットワークに接続しようとすると、通信線を配設するために大規模な工事が必要となり、多大な費用がかかっていた。また、新築のビルや住宅においても、照明器具の周りに通信線を配置しようとすると、配線設計等が複雑になっていた。
【０００８】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、低コスト且つ簡略な構成でネットワークに接続可能な放電灯点灯装置および照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、電力線を介して電源を供給されて放電灯を点灯させる点灯部と、電力線を介してネットワーク上の機器と通信を行う電力線搬送通信部と、制御信号に基づいて点灯部を動作させる点灯制御部と、制御信号を生成して点灯制御部へ出力する制御信号処理部とを備え、制御信号処理部は、ＩＰアドレスを格納した記憶部を具備して電力線搬送通信部に接続し、ＩＰアドレスを用いた電力線搬送通信を行うことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、電力線を介した電力線搬送通信によってネットワーク上の機器と通信を行うので、通信専用の入出力端子を設ける必要がなく、構成を簡略化できる。さらに専用の通信線を配設する必要がなく、既存の電力線を用いることができるので、低コストに構成できる。また、新築のビルや住宅においても、通信線を配設する必要がないので、配線設計を簡略化できる。すなわち、低コスト且つ簡略な構成で放電灯点灯装置をネットワークに接続できる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１において、前記放電灯の両端電圧、または放電灯の両端間に発生する直流電圧、または放電灯の両端電圧および放電灯の両端間に発生する直流電圧を検出するランプ電圧検出部を備え、前記制御信号処理部は、ランプ電圧検出部の検出結果を前記電力線搬送通信部から送信することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、ランプ電圧検出部の検出結果をネットワーク上の機器で管理でき、例えば、放電灯の寿命または異常を判定することができる。したがって、点灯不能状態になる前に、ユーザにランプ交換を提案することができ、部屋の照明がないという状態を回避できる。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または２において、前記点灯部の累積動作時間を計時する累積動作時間カウンタを備え、前記制御信号処理部は、累積動作時間のデータを前記電力線搬送通信部から送信することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、点灯部の累積動作時間をネットワーク上の機器で管理でき、例えば、放電灯点灯装置の寿命を判定することができる。したがって、累積点灯時間がメーカの保証時間を超えた場合には、ユーザに注意喚起することが可能であり、放電灯点灯装置の交換を提案して、事故の発生を回避できる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかにおいて、前記制御信号処理部は、前記電力線搬送通信部を介して受信した命令信号に基づいて制御信号を生成することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、複雑な配線設計が必要な専用の通信線を配設することなく、ネットワークを介して、放電灯の点灯・消灯制御、調光制御を個別に行うことができる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかにおいて、前記制御信号処理部および電力線搬送通信部は、前記点灯部および点灯制御部と同一筐体内に格納されることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、商用電源からの入力配線および放電灯へ電力を供給する出力線以外の配線を少なくできて、配線が簡略化され、配線コストを抑制できるとともに、配線から発せられる電磁ノイズの影響を低減でき、さらには外部から侵入するノイズの影響も低減できる。
【００１９】
請求項６の発明は、放電灯と、放電灯を点灯させる請求項１乃至５いずれか記載の放電灯点灯装置とを備えることを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、電力線を介した電力線搬送通信によってネットワーク上の機器と通信を行うので、通信専用の入出力端子を設ける必要がなく、構成を簡略化でき、さらに専用の通信線を配設する必要がなく、既存の電力線を用いることができるので、低コストに構成できる。また、新築のビルや住宅においても、通信線を配設する必要がないので、配線設計を簡略化できる。すなわち、低コスト且つ簡略な構成で放電灯点灯装置をネットワークに接続できる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明では、低コスト且つ簡略な構成でネットワークに接続可能な放電灯点灯装置および照明器具を提供することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
（実施形態１）
図１は、本実施形態の放電灯点灯装置Ａ１をネットワーク接続する構成を示し、放電灯点灯装置Ａ１は、電力線搬送通信部１と、整流部２と、点灯部３と、共振部４と、点灯制御部５と、ランプ電圧検出部６ａと、制御信号処理部７とを備え、放電灯Ｌａを点灯させている。なお、図１中では、放電灯点灯装置Ａ１が１台であるが、複数の放電灯点灯装置Ａ１を備えているものとする。
【００２４】
電力線搬送通信部１は、商用電源ＡＣを供給する電力線Ｗｐに接続して、電力線Ｗｐを用いた電力線搬送通信を行う場合に使用される通信装置であり、電力と通信信号との重ね合わせや分離を行う。そして、商用電源ＡＣから電力線Ｗｐを介して供給される電力は整流部２へ出力し、電力線Ｗｐを介して授受される通信信号は制御信号処理部７で送受信可能となる。
【００２５】
整流部２は、商用電源ＡＣを整流し、点灯部３へ出力する。
【００２６】
点灯部３は、整流部２の出力端間に接続したＦＥＴ等のスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の直列回路（ハイサイド側スイッチング素子Ｑ１、ローサイド側スイッチング素子Ｑ２）と、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２の接続点に一端を接続した直流カット用のコンデンサＣ１とを備えたハーフブリッジインバータで構成され、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２は逆並列接続した図示しない寄生ダイオードを具備しており、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２が交互にオン・オフすることで整流出力を高周波電力に変換し、この高周波電力をスイッチング素子Ｑ２の両端からコンデンサＣ１を介して共振部４へ出力する。また、スイッチング素子Ｑ２の低圧側（整流出力の低圧側）はグランドレベルに接続されている。
【００２７】
共振部４は、コンデンサＣ１を介してスイッチング素子Ｑ２の両端間に接続したインダクタＬ１とコンデンサＣ２との直列共振回路で構成され、コンデンサＣ２には放電灯Ｌａが並列接続されている。そして、点灯部３から高周波電力を供給された共振部４は、インダクタＬ１とコンデンサＣ２との共振作用による共振電圧を放電灯Ｌａに印加する。なお、コンデンサＣ１は、上記共振作用に寄与しないように十分大きな容量に設定されている。
【００２８】
点灯制御部５は、周波数制御回路５ａと、駆動回路５ｂとを備え、周波数制御回路５ａは、制御信号処理部７から入力された周波数制御信号に基づいて駆動回路５ｂの動作を制御し、駆動回路５ｂは、周波数制御回路５ａによって指示される発振周波数でスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を交互にオン・オフ駆動する。スイッチング素子Ｑ１がオン、スイッチング素子Ｑ２がオフ時には、商用電源ＡＣ  →  整流部２  →  スイッチング素子Ｑ１  →  コンデンサＣ１  →  インダクタＬ１  →  放電灯ＬａおよびコンデンサＣ２  →  整流部２  →  商用電源ＡＣの経路で電流が流れ、スイッチング素子Ｑ１がオフ、スイッチング素子Ｑ２がオン時には、コンデンサＣ１  →  スイッチング素子Ｑ２  →  放電灯ＬａおよびコンデンサＣ２  →  インダクタＬ１  →  コンデンサＣ１の経路で電流が流れる。そして、スイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を高周波でスイッチングさせることで、放電灯Ｌａの両端には正弦波状の高周波電圧が印加される。
【００２９】
ランプ電圧検出部６ａは、放電灯Ｌａの両端に発生する高周波電圧を検出しており、放電灯Ｌａの高圧側とグランドレベルとの間には抵抗Ｒ１とダイオードＤ１との直列回路が接続され、ダイオードＤ１の両端間にはダイオードＤ２を介して抵抗Ｒ２とコンデンサＣ３の並列回路が接続されている。そして、放電灯Ｌａの両端に発生する高周波電圧は、ダイオードＤ１，Ｄ２で半波整流されるとともに抵抗Ｒ１，Ｒ２で分圧され、このようにして得られた脈流電圧はコンデンサＣ３で平滑されて、この平滑電圧がランプ電圧Ｖｋとして、制御信号処理部７へ出力される。
【００３０】
制御信号処理部７は、ランプ電圧検出部６ａが出力するランプ電圧Ｖｋに基づいて、放電灯Ｌａの状態（例えば、始動状態、点灯状態等）を判定して、点灯制御部５の周波数制御回路５ａへ周波数制御信号を出力し、スイッチング周波数を設定している。さらに、インターネットを含むネットワークＮＴに接続して通信を行うためのＩＰアドレスを記憶部７ａに格納しており、このＩＰアドレスを用いて電力線搬送通信部１から電力線Ｗｐを介して電力線搬送通信を行うことができる。なお、上記ＩＰアドレスは、放電灯点灯装置毎に異なるアドレスが割り当てられている。
【００３１】
電力線Ｗｐは、ＰＬＣモデムＭ１（ＰＬＣ：PowerLine Communication）を介してネットワークＮＴに接続されており、さらにネットワークＮＴには、放電灯点灯装置Ａ１（または放電灯点灯装置Ａ１を搭載した照明器具）のメーカＸが管理するパーソナルコンピュータＰＣ１（以降、パソコンＰＣ１と称す）等の情報機器が接続されている。このパソコンＰＣ１には、複数の放電灯点灯装置Ａ１の各ＩＰアドレス、設置場所、ユーザ名等のユーザ情報が予め格納されており、ネットワークＮＴに接続可能な全ての放電灯点灯装置Ａ１と通信でき、各放電灯点灯装置Ａ１との間で各種データの授受を行うことができる。
【００３２】
このように、放電灯点灯装置Ａ１は、電力線Ｗｐを介した電力線搬送通信によって、ネットワークＮＴ上のパソコンＰＣ１等の情報機器と通信を行うので、通信専用の入出力端子を設ける必要がなく、構成を簡略化できる。さらに専用の通信線を配設する必要がなく、既存の電力線Ｗｐを用いることができ、低コストに構成できる。また、新築のビルや住宅においても、周りに通信線を配設する必要がないので、配線設計を簡略化できる。
【００３３】
そして、パソコンＰＣ１が、電力線Ｗｐを介して定期的に各放電灯点灯装置Ａ１にアクセスしてランプ電圧Ｖｋのデータを取得し、取得したランプ電圧ＶｋのデータをＩＰアドレス毎に管理して、放電灯Ｌａの寿命判定、異常判定を行う。放電灯Ｌａの寿命または異常によってランプ電圧Ｖｋが所定値より上昇している場合、当該データの送信元のＩＰアドレスに基づいて放電灯点灯装置Ａ１の設置場所やユーザ名等を割り出し、放電灯Ｌａの寿命によって点灯不能となる前に、ユーザＹへ放電灯Ｌａの寿命が近いことを通知し、放電灯Ｌａの交換を提案したり、放電灯Ｌａの異常時には即座にユーザＹに通知し、放電灯Ｌａの交換をユーザＹに提案する。このユーザＹへの寿命通知、異常通知は、パソコンＰＣ１で自動的にユーザＹへメールを送信する方法や、パソコンＰＣ１を管理するメーカＸがメールや郵便等の手段で通知する方法等がある。
【００３４】
また、放電灯Ｌａの寿命または異常によってランプ電圧Ｖｋが所定値より上昇した場合に、放電灯点灯装置Ａ１が、ランプ電圧Ｖｋのデータを自己のＩＰアドレスとともにパソコンＰＣ１宛に送信し、パソコンＰＣ１では、受信したランプ電圧ＶｋのデータをＩＰアドレス毎に管理して、放電灯Ｌａの寿命判定、異常判定を行い、寿命または異常検知時には上記同様にユーザＹへの通知動作を行ってもよい。
【００３５】
従来は放電灯Ｌａが寿命または異常によって点灯不能状態になってからランプ交換を行っており、ランプ交換されるまでは部屋の中が暗いという不具合が生じていた。しかし、本実施形態では、放電灯Ｌａが寿命または異常によって点灯不能状態になる前に、ユーザにランプ交換を提案することができ、部屋の照明がないという状態を回避できる。
【００３６】
（実施形態２）
図２は、本実施形態の放電灯点灯装置Ａ２をネットワーク接続する構成を示し、放電灯点灯装置Ａ２は、電力線搬送通信部１と、整流部２と、点灯部３と、共振部４と、点灯制御部５と、ランプ電圧検出部６ｂと、制御信号処理部７とを備え、放電灯Ｌａを点灯させている。本実施形態では、ランプ電圧検出部６ｂによって放電灯Ｌａの両端に発生する直流電圧を検出しており、他の構成は実施形態１と同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。なお、図２中では、放電灯点灯装置Ａ２が１台であるが、複数の放電灯点灯装置Ａ２を備えているものとする。
【００３７】
ランプ電圧検出部６ｂは、放電灯Ｌａの両端に印加される高周波電圧に含まれる直流電圧成分を検出しており、放電灯Ｌａの高圧側とグランドレベルとの間には抵抗Ｒ１１，Ｒ１２の直列回路が接続され、抵抗Ｒ１２にはコンデンサＣ１１が並列接続されている。そして、コンデンサＣ１１は、高周波に対してインピーダンスが小さい容量に設定されたバイパスコンデンサであり、コンデンサＣ１１と抵抗Ｒ１２との合成インピーダンスは高周波に対して小さくなる。したがって、放電灯Ｌａの両端に印加される電圧のうち抵抗Ｒ１１，Ｒ１２で分圧された直流成分のみが、コンデンサＣ１１の両端間に発生する。
【００３８】
放電灯Ｌａの正常時には、放電灯Ｌａの両端電圧は正負ほぼ対称の高周波交流電圧であり、コンデンサＣ１１は充電されない。しかし、放電灯Ｌａの寿命または異常によって、いずれかのフィラメントがエミッタレス状態になると、放電灯Ｌａには整流作用が生じて直流電圧成分が増大し、コンデンサＣ１１が充電され、このコンデンサＣ１１の電圧が直流ランプ電圧Ｖｄとして、制御信号処理部７へ出力される。
【００３９】
そして、パソコンＰＣ１が、電力線Ｗｐを介して定期的に各放電灯点灯装置Ａ２にアクセスして直流ランプ電圧Ｖｄのデータを取得し、取得した直流ランプ電圧ＶｄのデータをＩＰアドレス毎に管理して、放電灯Ｌａの寿命判定、異常判定を行う。放電灯Ｌａの寿命または異常によって直流ランプ電圧Ｖｄが所定値より上昇している場合、当該データの送信元のＩＰアドレスに基づいて放電灯点灯装置Ａ２の設置場所やユーザ名等を割り出し、放電灯Ｌａの寿命によって点灯不能となる前に、ユーザＹへ放電灯Ｌａの寿命が近いことを通知し、放電灯Ｌａの交換を提案したり、放電灯Ｌａの異常時には即座にユーザＹに通知し、放電灯Ｌａの交換をユーザＹに提案する。このユーザＹへの寿命通知、異常通知は、パソコンＰＣ１で自動的にユーザＹへメールを送信する方法や、パソコンＰＣ１を管理するメーカＸがメールや郵便等の手段で通知する方法等がある。
【００４０】
また、放電灯Ｌａの寿命または異常によって直流ランプ電圧Ｖｄが所定値より上昇した場合に、放電灯点灯装置Ａ２が、直流ランプ電圧Ｖｄのデータを自己のＩＰアドレスとともにパソコンＰＣ１宛に送信し、パソコンＰＣ１では、受信した直流ランプ電圧ＶｄのデータをＩＰアドレス毎に管理して、放電灯Ｌａの寿命判定、異常判定を行い、寿命または異常検知時には上記同様にユーザＹへの通知動作を行ってもよい。
【００４１】
従来は放電灯Ｌａが寿命または異常によって点灯不能状態になってからランプ交換を行っており、ランプ交換されるまでは部屋の中が暗いという不具合が生じていた。しかし、本実施形態では、放電灯Ｌａが寿命または異常によって点灯不能状態になる前に、ユーザにランプ交換を提案することができ、部屋の照明がないという状態を回避できる。
【００４２】
また、放電灯点灯装置Ａ２は、電力線Ｗｐを介した電力線搬送通信によって、ネットワークＮＴ上のパソコンＰＣ１等の情報機器と通信を行うので、通信専用の入出力端子を設ける必要がなく、構成を簡略化できる。さらに専用の通信線を配設する必要がなく、既存の電力線Ｗｐを用いることができ、低コストに構成できる。また、新築のビルや住宅においても、周りに通信線を配設する必要がないので、配線設計を簡略化できる。
【００４３】
さらに、本実施形態のランプ電圧検出部６ｂに付加して、実施形態１のランプ電圧検出部６ａを設けて、直流ランプ電圧Ｖｄとランプ電圧Ｖｋの両方による放電灯Ｌａの寿命判定、異常判定を行ってもよい。
【００４４】
（実施形態３）
図３は、本実施形態の放電灯点灯装置Ａ３をネットワーク接続する構成を示し、放電灯点灯装置Ａ３は、電力線搬送通信部１と、整流部２と、点灯部３と、共振部４と、点灯制御部５と、制御信号処理部７と、累積動作時間カウンタ８とを備え、放電灯Ｌａを点灯させている。本実施形態では、累積動作時間カウンタ８によって点灯部３の累積動作時間を計時しており、他の構成は実施形態１と同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。なお、図３中では、放電灯点灯装置Ａ３が１台であるが、複数の放電灯点灯装置Ａ３を備えているものとする。
【００４５】
累積動作時間カウンタ８は、駆動部５ｂがスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２をオン・オフ駆動している時間（点灯部３が動作している時間）を、生産されたときから計時することで、点灯部３の累積動作時間Ｔ１を計時しており、この累積動作時間Ｔ１が制御信号処理部７へ出力される。なお、累積動作時間Ｔ１を計時する方法としては、点灯部３が動作しているときに発生する電流または電圧を検出し、この電流または電圧が検出されている時間を計時してもよい。
【００４６】
そして、パソコンＰＣ１が、電力線Ｗｐを介して定期的に各放電灯点灯装置Ａ３にアクセスして累積動作時間Ｔ１のデータを取得し、取得した累積動作時間Ｔ１のデータをＩＰアドレス毎に管理する。この累積動作時間Ｔ１がメーカの保証時間を超えた場合、放電灯点灯装置Ａ３が寿命であると判定し、当該データの送信元のＩＰアドレスに基づいて放電灯点灯装置Ａ３の設置場所やユーザ名等を割り出し、放電灯点灯装置Ａ３（または放電灯点灯装置Ａ３を搭載した照明器具）の交換をユーザＹに提案する。このユーザＹへの寿命通知は、パソコンＰＣ１で自動的にユーザＹへメールを送信する方法や、パソコンＰＣ１を管理するメーカＸがメールや郵便等の手段で通知する方法等がある。
【００４７】
また、累積動作時間Ｔ１がメーカの保証時間を超えた場合は、放電灯点灯装置Ａ３が、累積動作時間Ｔ１のデータを自己のＩＰアドレスとともにパソコンＰＣ１宛に送信し、パソコンＰＣ１では、受信した累積動作時間Ｔ１のデータをＩＰアドレス毎に管理して、放電灯点灯装置Ａ３（または放電灯点灯装置Ａ３を搭載した照明器具）の寿命判定を行い、寿命時には上記同様にユーザＹへの通知動作を行ってもよい。
【００４８】
一般的に、放電灯点灯装置には寿命があり、メーカの保証時間を超えた状態で使用を継続することは安全上の理由から。メーカ側およびユーザ側の双方にとって好ましくない。しかし、本実施形態では、累積点灯時間Ｔ１がメーカの保証時間を超えた場合には、ユーザに注意喚起することが可能であり、放電灯点灯装置の交換を提案することができ、事故の発生を回避できる。
【００４９】
また、放電灯点灯装置Ａ３は、電力線Ｗｐを介した電力線搬送通信によって、ネットワークＮＴ上のパソコンＰＣ１等の情報機器と通信を行うので、通信専用の入出力端子を設ける必要がなく、構成を簡略化できる。さらに専用の通信線を配設する必要がなく、既存の電力線Ｗｐを用いることができ、低コストに構成できる。また、新築のビルや住宅においても、照明器具の周りに通信線を配設する必要がないので、配線設計を簡略化できる。
【００５０】
さらに、実施形態１のランプ電圧検出部６ａ、実施形態２のランプ電圧検出部６ｂを付加して、直流ランプ電圧Ｖｄ、ランプ電圧Ｖｋによる放電灯Ｌａの寿命判定、異常判定を行ってもよい。
【００５１】
（実施形態４）
図４は、本実施形態の放電灯点灯装置Ａ４をネットワーク接続する構成を示し、放電灯点灯装置Ａ４は、電力線搬送通信部１と、整流部２と、点灯部３と、共振部４と、点灯制御部５と、制御信号処理部７とを備え、放電灯Ｌａを点灯させている。本実施形態では、ユーザＹが、ネットワークＮＴに接続されたパソコンＰＣ２によって放電灯点灯装置Ａ４の動作を制御しており、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。なお、図４中では、放電灯点灯装置Ａ４が１台であるが、複数の放電灯点灯装置Ａ４を備えているものとする。
【００５２】
パソコンＰＣ２は、ユーザＹによって操作され、命令信号を制御対象の放電灯点灯装置４のＩＰアドレス宛に電力線Ｗｐを介して送信する。例えば、所望の調光レベルに制御する命令信号を制御対象の放電灯点灯装置４のＩＰアドレス宛に送信した場合、当該ＩＰアドレスを有する放電灯点灯装置４では、制御信号処理部７が受信した命令信号に基づいて周波数制御信号を生成し、周波数制御回路５ａに出力する。周波数制御回路５ａは、制御信号処理部７から入力された周波数制御信号に基づいて駆動回路５ｂの動作を制御し、駆動回路５ｂは、周波数制御回路５ａによって指示される発振周波数でスイッチング素子Ｑ１，Ｑ２を交互にオン・オフ駆動することで、放電灯Ｌａが所望の調光レベルに調光される。また、スイッチング周波数をゼロにして点灯部３の動作を停止させれば、放電灯Ｌａには電力が供給されないため、放電灯Ｌａの点灯・消灯制御も可能となる。
【００５３】
一般的に、複数の放電灯点灯装置を１つのシステムとして制御する場合、命令信号を複数の放電灯点灯装置で共用し、一括制御する場合が多い。また、全ての放電灯点灯装置に通信線を接続する必要があり、配線設計が非常に複雑になる。しかし、本実施形態では、電力線Ｗｐを介した電力搬送通信によって各放電灯点灯装置Ａ４を制御することができるので、通信線の複雑な配線設計を施すことなく、ネットワークＮＴを介して、放電灯Ｌａの点灯・消灯制御、調光制御を個別に行うことができる。
【００５４】
また、放電灯点灯装置Ａ４は、電力線Ｗｐを介した電力線搬送通信によって、ネットワークＮＴ上の情報機器と通信を行うので、通信専用の入出力端子を設ける必要がなく、構成を簡略化できる。さらに専用の通信線を配設する必要がなく、既存の電力線Ｗｐを用いることができ、低コストに構成できる。また、新築のビルや住宅においても、照明器具の周りに通信線を配設する必要がないので、配線設計を簡略化できる。
【００５５】
さらに、実施形態１のランプ電圧検出部６ａ、実施形態２のランプ電圧検出部６ｂ、実施形態３の累積動作時間カウンタ８を付加して、直流ランプ電圧Ｖｄ、ランプ電圧Ｖｋによる放電灯Ｌａの寿命判定、異常判定や、累積動作時間Ｔ１による放電灯点灯装置Ａ４（または放電灯点灯装置Ａ４を搭載した照明器具）の寿命判定を行ってもよい。
【００５６】
（実施形態５）
図５は、実施形態１乃至４の放電灯点灯装置Ａ１〜Ａ４のいずれか（以降、放電灯点灯装置Ａと称す）を搭載した照明器具Ｂであり、長尺状の器具本体１１内に放電灯点灯装置Ａを収納している。器具本体１１の下面の反射板１２の両端にはソケット１３，１３が配置されており、直管型の放電灯Ｌａの両端に設けられた口金（なお、図５中では放電灯Ｌａを省略している）が各ソケット１３に保持され、各ソケット１３を介して放電灯点灯装置Ａから放電灯Ｌａへ電力が供給される。ソケット１３は、直管型の放電灯Ｌａの両端に各々設けたピンが挿通するランプピン接触孔１４が穿設され、内部に設けたばね材の付勢力によって放電灯Ｌａの両端部を挟持している。
【００５７】
また、図６に示すように、放電灯点灯装置Ａの筐体１０内には、整流部２、点灯部３、共振部４、点灯制御部５だけでなく、電力線搬送通信部１および制御信号処理部７も格納されており、照明器具Ｂ内では、商用電源ＡＣからの入力配線および放電灯Ｌａへ電力を供給する出力線以外の配線を少なくできて、配線が簡略化され、配線コストを抑制できるとともに、配線から発せられる電磁ノイズの影響を低減でき、さらには外部から侵入するノイズの影響も低減できる。このとき、上記入力線および出力線も可能な限り簡略化して短いほうが好ましい。
【００５８】
なお、上記実施形態１乃至５において、放電灯Ｌａは、施設、店舗等に用いられる直管型、主に住宅に用いられる環状型、主にダウンライトタイプの照明器具に用いられるコンパクト型等であり、その構成は限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施形態１の放電灯点灯装置の構成を示す図である。
【図２】実施形態２の放電灯点灯装置の構成を示す図である。
【図３】実施形態３の放電灯点灯装置の構成を示す図である。
【図４】実施形態４の放電灯点灯装置の構成を示す図である。
【図５】実施形態５の照明器具の構成を示す図である。
【図６】同上の放電灯点灯装置の構成を示す図である。
【図７】従来の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ１  放電灯点灯装置
１  電力線搬送通信部
３  点灯部
５  点灯制御部
６ａ  ランプ電圧検出部
７  制御信号処理部
７ａ  記憶部
Ｌａ  放電灯
Ｗｐ  電力線
ＡＣ  商用電源
ＮＴ  ネットワーク
ＰＣ１  パソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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