(57)【要約】【課題】省スペースで且つ省電力で、画像形成部における結露を防止して良好な画像形成を実現できる光走査装置及びこれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】レーザ光を発射するレーザスキャニングユニット１０１と、レーザ光を反射偏向させるポリゴンミラー１０２と、感光体ドラム３にレーザ光を照射する反射ミラー１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄ，１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ等を筐体１ａ内部に配置してなる備えた露光ユニット１において、筐体１ａの内部と外部との境界に設けられてレーザ光が通過可能な飛散ゴミ防塵ガラス１２０と筐体１ａとの間にシート状ヒータ１３０を備えたことを特徴とするものとする。【選択図】図２
2008164669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビームを発射する発光源と、前記ビームを反射偏向させるポリゴンミラーと、被照射体にビームを照射するための光学系とを筐体内部に配置してなる備えた光走査装置において、
前記筐体の内部と外部との境界に設けられてビームが通過可能な出射ガラスの透過面に接するシート状ヒータを備えたことを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記シート状ヒータは、前記出射ガラスと前記筐体との間に配置されることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記出射ガラスの外部側には、前記出射ガラスの表面を清掃する清掃部材が設けられ、
前記シート状ヒータは、前記出射ガラスを挟んで前記清掃部材と反対面側に配置されることを特徴とする請求項１または２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記出射ガラスは、前記シート状ヒータの上方に位置することを特徴とする請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記シート状ヒータは、前記出射ガラスの前記筐体の外部に面する透過面に配置されることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記シート状ヒータは、前記出射ガラスに対し副走査方向に沿って両側に向かい対称的に延設されていることを特徴とする請求項１乃至５のうちの何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記出射ガラスは、副走査方向に並んで配置された複数の被照射体にそれぞれ対応して複数箇所に配置され、
前記シート状ヒータは、発熱源となる部材に近い位置に配置される出射ガラスには配置せず、発熱源から離間した位置に配置される出射ガラスに対応して配置することを特徴とする請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載の光走査装置。
【請求項８】
画像情報を複数の色相に色分解した後に画像処理を行い、色分解された画像情報に応じて各色相に合致した現像剤により現像剤像が形成される静電潜像担持体と、複数のビームをポリゴンミラーの同一面で反射偏向して副走査方向に並んで配置された前記静電潜像担持体にビームを照射し、それぞれのビームに対応した静電潜像担持体上に静電潜像を形成する光走査装置とを備え、電子写真方式により前記静電潜像担持体の表面に形成された現像剤像を転写電界により記録媒体上に転写することで画像情報を出力する画像形成装置において、
前記光走査装置として、請求項１乃至７のうちの何れか一項に記載の光走査装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置は、前記光走査装置に設けられたシート状ヒータへの通電を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記画像形成装置への電源投入により前記シート状ヒータへの通電を開始し、所定時間通電後に通電を停止することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置及びこれを用いた画像形成装置に係り、特に、ビームを発射する発光源と、前記ビームを反射偏向させるポリゴンミラーと、被照射体にビームを照射するための光学系とを筐体内部に配置してなる備えた光走査装置、及び、画像形成方法に電子写真方式を採用した複写機、プリンタ及びファクシミリ等の画像形成装置において、前記光走査装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いたプリンタ等の画像形成装置では、感光体を帯電器により帯電し、前記感光体に画像情報に応じた光照射により静電潜像を形成し、現像装置によりこの静電潜像にトナーを付着させて得られるトナー像をシート材などの記録媒体に転写し、トナー像が転写された記録媒体を定着装置を通過させることで、トナー像を熱溶融させて記録媒体に固着するようにされている。
【０００３】
このため、画像形成装置においては、定着装置や光源、駆動部等が熱源となり、いわゆるコールドスタート時に装置内に結露が生じる場合がある。特に、画像形成部において結露が生じた場合には、感光体に照射される光量が低下するため正常な画像形成が行われないことがあるという問題点が生じる。
【０００４】
そこで、画像形成装置への電源投入時に、結露防止ヒータやカセットヒータを設けて結露を防止するようにしたものが提案されている（特許文献１を参照）。また、湿度に影響されやすいシート材付近にヒータを設けて、光走査手段内の光学系の結露を防止するとともに、シート材の吸湿による転写不良や搬送不良を防止するようにしたものが提案されている（特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００５−３３８５７６号公報
【特許文献２】特開２００５−１１５０１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した従来の技術では、カセットヒータ等により画像形成部に及ぶ雰囲気を加熱するようにしているため消費電力が大きくなるとともに、別途カセットヒータを設けるための収容スペースが必要になり、装置構成が大型化するという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、省スペースで且つ省電力で、画像形成部における結露を防止して良好な画像形成を実現できる光走査装置及びこれを用いた画像形成装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するための本発明に係る光走査装置及びこれを用いた画像形成装置の各構成は、次の通りである。
【０００８】
請求項１に記載した光走査装置は、レーザ光等のビームを発射する発光源と、前記ビームを反射偏向させるポリゴンミラーと、感光体等の被照射体にビームを照射するための光学系とを筐体内部に配置してなる備えた光走査装置において、前記筐体の内部と外部との境界に設けられてビームが通過可能な出射ガラスの透過面に接するシート状ヒータを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に記載した光走査装置は、請求項１に記載した構成に加えて、前記シート状ヒータを、前記出射ガラスと前記筐体との間に配置したことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に記載した光走査装置は、請求項１または２に記載した構成に加えて、前記出射ガラスの外部側に、前記出射ガラスの表面を清掃する清掃部材を設け、前記シート状ヒータを、前記出射ガラスを挟んで前記清掃部材と反対面側に配置したことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に記載した光走査装置は、請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記出射ガラスを、前記シート状ヒータの上方に配置したことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項５に記載した光走査装置は、請求項１に記載した構成に加えて、前記シート状ヒータを、前記出射ガラスの前記筐体の外部に面する透過面に配置したことを特徴とするものである。本発明において透過面とは、光が入射または出射される出射ガラスの表面をいう。
【００１３】
請求項６に記載した光走査装置は、請求項１乃至５のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記シート状ヒータを、前記出射ガラスに対し副走査方向に沿って両側に向かい対称的に延設したことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項７に記載した光走査装置は、請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載した構成に加えて、前記出射ガラスを副走査方向に並んで配置された複数の感光体等の被照射体にそれぞれ対応して複数箇所に配置し、前記シート状ヒータを、例えば、定着装置等の発熱源となる部材に近い位置に配置される出射ガラスには配置せず、前記発熱源から離間した位置に配置される出射ガラスに対応して配置することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項８に記載した画像形成装置は、画像情報を複数の色相に色分解した後に画像処理を行い、色分解された画像情報に応じて各色相に合致した現像剤により現像剤像が形成される静電潜像担持体と、複数のビームをポリゴンミラーの同一面で反射偏向して副走査方向に並んで配置された前記静電潜像担持体にビームを照射し、それぞれのビームに対応した静電潜像担持体上に静電潜像を形成する光走査装置とを備え、電子写真方式により前記静電潜像担持体の表面に形成された現像剤像を転写電界により記録媒体上に転写することで画像情報を出力する画像形成装置において、前記光走査装置として、請求項１乃至７のうちの何れか一項に記載の光走査装置を備えたことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項９に記載した画像形成装置は、請求項８に記載した構成に加えて、前記光走査装置に設けられたシート状ヒータへの通電を制御する制御手段を備え、前記制御手段を、前記画像形成装置への電源投入により前記シート状ヒータへの通電を開始し、所定時間通電後に通電を停止するものとすることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載した発明によれば、レーザ光等のビームを発射する発光源と、前記ビームを反射偏向させるポリゴンミラーと、感光体等の被照射体にビームを照射するための光学系とを筐体内部に配置してなる備えた光走査装置において、前記筐体の内部と外部との境界に設けられてビームが通過可能な出射ガラスの透過面に接するシート状ヒータを備えたことで、省スペースで且つ省電力で出射ガラスの表面に結露が生じることを防止して良好な画像形成を実現できる。
【００１８】
また、本発明によれば、光走査装置全体を加熱することなく、結露により書き込み画像に影響が生じる出射ガラスのみを効果的に加熱することができるので、消費電力量を低減させることができる。また、光走査装置全体を加熱すると、熱影響による筐体の熱膨張により光学部材（集光レンズ等）の位置ずれ等が悪化する虞あるが、本発明による出射ガラスのみの温度上昇であればそのような問題を抑制することができる。
また、請求項１〜９に記載の発明で得られる上記共通の効果に加え、各請求項に記載の発明によれば次の効果を得ることができる。
【００１９】
詳しくは、請求項２に記載した発明によれば、請求項１に記載の発明で得られる効果に加えて、前記シート状ヒータを、前記出射ガラスと前記筐体との間に配置したことで、前記シート状ヒータの剥がれが防止でき、前記出射ガラスが該シート状ヒータの絶縁物として作用するという優れた効果を奏し得る。
【００２０】
請求項３に記載した発明によれば、前記出射ガラスの外部側に、前記出射ガラスの表面を清掃する清掃部材を設け、前記シート状ヒータを、前記出射ガラスを挟んで前記清掃部材と反対面側に配置したことで、前記シート状ヒータがクッション材になり、清掃時の清掃部材のガラスへの圧力が調整されるので、前記出射ガラスの耐久性の向上を図ることができる。
【００２１】
請求項４に記載した発明によれば、請求項１乃至３のうちの何れか一項に記載した発明で得られる効果に加えて、前記出射ガラスを、前記シート状ヒータの上方に配置したことで、出射ガラスとシート状ヒータの間に隙間ができても、温度上昇に伴う対流により上側の出射ガラスを効果的に加熱することができる。
【００２２】
請求項５に記載した光走査装置は、請求項１に記載した発明で得られる効果に加えて、前記シート状ヒータを、前記出射ガラスの前記筐体の外部に面する透過面に配置したことで出射ガラスの結露が生じる面を直接加熱することができるので、より効果的に結露を除去できる。
【００２３】
請求項６に記載した発明によれば、請求項１乃至５のうちの何れか一項に記載した発明で得られる効果に加えて、前記シート状ヒータを、前記出射ガラスに対し副走査方向に沿って両側に向かい延在させて対称的に延設したことで、ビーム照射方向に対するガラスの角度が変わらないので、出射ガラスの表面での反射光による乱光の方向を変更する必要がない。また、出射ガラスを取付ける厚さ方向の寸法を均一にできる。
【００２４】
請求項７に記載した発明によれば、請求項１乃至６のうちの何れか一項に記載した発明で得られる効果に加えて、前記出射ガラスを副走査方向に並んで配置された複数の感光体等の被照射体にそれぞれ対応して複数箇所に配置し、前記シート状ヒータを、例えば、定着装置等の発熱源となる部材に近い位置に配置される出射ガラスには配置せず、前記発熱源から離間した位置に配置される出射ガラスに対応して配置することで、定着装置に近いガラスは定着ヒータによる熱で電源投入後短時間に結露解消するので、前記シート状ヒータを省略する。
【００２５】
請求項８に記載した発明によれば、画像情報を複数の色相に色分解した後に画像処理を行い、色分解された画像情報に応じて各色相に合致した現像剤により現像剤像が形成される静電潜像担持体と、複数のビームをポリゴンミラーの同一面で反射偏向して副走査方向に並んで配置された前記静電潜像担持体にビームを照射し、それぞれのビームに対応した静電潜像担持体上に静電潜像を形成する光走査装置とを備え、電子写真方式により前記静電潜像担持体の表面に形成された現像剤像を転写電界により記録媒体上に転写することで画像情報を出力する画像形成装置において、前記光走査装置として、請求項１乃至５のうちの何れか一項に記載の光走査装置を備えたことで、前記筐体の内部と外部との境界に設けられてビームが通過可能な出射ガラスと前記筐体との間に設けられたシート状ヒータにより、省スペースで且つ省電力で出射ガラスの表面に結露が生じることを防止して、良好な画像形成を可能にした画像形成装置を実現できる。
【００２６】
請求項９に記載した発明によれば、請求項８に記載した発明で得られる効果に加えて、前記光走査装置に設けられたシート状ヒータへの通電を制御する制御手段を備え、前記制御手段により、前記画像形成装置への電源投入により前記シート状ヒータへの通電を開始し、所定時間通電後に通電を停止することで、結露を除去する間だけシート状ヒータを稼働させて無駄な電力消費を抑制できるとともに、前記シート状ヒータに依るその他の装置構成への熱影響を最小限にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２８】
図１は発明を実施する形態の一例であって、本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【００２９】
本実施形態の画像形成装置５０は、図１に示すように、色分解された画像情報に応じて各色相に合致した現像剤（以下、トナーと称する。）により形成される現像剤像（以下、トナー像と称する。）を担持する感光体ドラム（静電潜像担持体）３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）を備えた画像形成手段を構成する複数のプロセス印刷ユニット（現像手段）２０（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）と、画像情報に基づいて色毎に各々の感光体ドラム３上にレーザ光（ビーム）を照射して静電潜像を生成する露光ユニット（光走査装置）１と、複数のトナー像を積層して転写する転写手段を構成する無端の転写ベルト７と、前記転写ベルト７に積層転写されたトナー像を記録用紙に一括転写する転写手段を構成する転写ローラ６と、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２とにより記録用紙に転写されたトナー像を熱定着させる定着ユニット１２とを備えたものである。
【００３０】
まず、画像形成装置５０の全体構成について説明する。
【００３１】
本実施形態に係る画像形成装置５０は、図１に示すように、画像情報を色分解して色相毎に画像を形成してカラー画像を出力するようにした、いわゆるデジタルカラープリンタであって、大略的に画像形成部１０８と給紙部１０９とにより構成され、外部に接続されたパーソナルコンピュータ等の情報処理装置（図示省略）からの印刷ジョブに基づいて多色画像又は単色画像を記録用紙上に形成するものである。
【００３２】
画像形成部１０８は、電子写真方式で、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（ＢＫ）の各色を用いて多色画像を形成するものであって、主に、露光ユニット１、プロセス印刷ユニット２０、定着ユニット１２、転写ベルト７を備える転写手段としての転写ベルトユニット８、転写ローラ６、転写ベルトクリーニングユニット９とにより構成されている。
【００３３】
画像形成部１０８の概略構成は、画像形成装置５０の筐体５０ａの一端側の上部に定着ユニット１２を配置し、該定着ユニット１２の下方に筐体５０ａの一端側から他端側に渡り転写ベルトユニット８を配置するとともに、該転写ベルトユニット８の下方にプロセス印刷ユニット２０を配置し、さらに該プロセス印刷ユニット２０の下方に露光ユニット１を配置している。
【００３４】
また、転写ベルトユニット８の他端側には転写ベルトクリーニングユニット９が設けられている。さらに、画像形成部１０８の上部には定着ユニット１２に隣接して排紙トレイ１５が設けられている。そして、この画像形成部１０８の下側に給紙部１０９が構成されている。
【００３５】
本実施形態では、プロセス印刷ユニット２０として、ブラック（ＢＫ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色に対応した４個のプロセス印刷ユニット２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄが転写ベルト７に沿って順次設けられている。
【００３６】
転写ベルト７上に転写されるトナー像の中で最初に転写される色相のプロセス印刷ユニット２０ｄ、すなわち、転写ローラ６から最も遠い位置に配置される色相のプロセス印刷ユニット２０ｄは、イエローの色相のトナーを備え、転写ベルト７上に最初にイエローのトナー像を形成するものである。
【００３７】
これらプロセス印刷ユニット２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは、筐体５０ａ内で略水平方向（図中の左右方向）に平行して並設され、色毎に像担持体たる感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ、該感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを帯電させる帯電器（帯電手段）５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ、現像器（現像手段）２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ、クリーナユニット４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ等をそれぞれ備えている。
【００３８】
ここで、各色毎に対応する構成要素に付したａ，ｂ，ｃ，ｄの記号は、それぞれブラック（ＢＫ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色に対応するように記載したものであるが、以下の説明において、特定の色に対応する構成要素を指定して説明する場合を除き、各色に対して設けられている構成要素をまとめて、感光体ドラム３、帯電器５、現像器２、クリーナユニット４と記載するものとする。
【００３９】
感光体ドラム３は、外周面の一部が転写ベルト７の表面に接触するように配置されるとともに、ドラムの外周面に沿って電界発生部としての帯電器５、現像器２、及びクリーナユニット４が近接配置されている。
【００４０】
帯電器５は、ローラ型帯電器が用いられ、感光体ドラム３を挟んで転写ベルトユニット８が配置する位置と略反対側で感光体ドラム３の外周面に接触するように配置されている。尚、本実施形態では帯電器５としてローラ型帯電器を用いているが、ローラ型帯電器の代わりにブラシ型帯電器、チャージャー型帯電器等を用いても良い。
【００４１】
現像器２は、ブラック（ＢＫ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、及びイエロー（Ｙ）の各色のトナーが各色ずつ現像器２毎に収納されており、感光体ドラム回転方向（図中の矢印Ａ方向）で帯電器５より下流側に配置されている。そして、該感光体ドラム３の外周面に形成された静電潜像に各色のトナーを供給して顕像化するように構成されている。
【００４２】
クリーナユニット４は、感光体ドラム回転方向で帯電器５より上流側に配置されている。また、クリーナユニット４は、クリーニングブレードを備え、該クリーニングブレードを感光体ドラム３の外周面に沿って当接配置し、該感光体ドラム３上の残留トナーを掻き取り回収するように構成されている。
【００４３】
転写ベルトユニット８は、図１に示すように、主に、転写ベルト７、転写ベルト駆動ローラ８−１、転写ベルト従動ローラ８−２、転写ベルトテンション機構８−３、中間転写ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄとにより構成されている。
【００４４】
尚、以下の説明においては、中間転写ローラ６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを総して用いる場合には中間転写ローラ６と記載するものとする。
【００４５】
転写ベルト７は、厚さ７５μｍ〜１２０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。転写ベルト７の材質は、主にポリイミド、ポリカーボネイト、サーモプラスチックエラストマーアロイ等が用いられている。
【００４６】
また、転写ベルト７は、その表面が感光体ドラム３の外周面と接触するように、転写ベルト駆動ローラ８−１、転写ベルト従動ローラ８−２、転写ベルトテンション機構８−３、中間転写ローラ６により張架され、該転写ベルト駆動ローラ８−１の駆動力により副走査方向（図中の矢印Ｂ方向）へ移動するように構成されている。
【００４７】
転写ベルト駆動ローラ８−１は、筐体５０ａの一端側に配置され、転写ベルト７に駆動を掛けて該転写ベルト７を搬送するとともに、転写ベルト７と記録用紙とを重ね合わせた状態で転写ローラ６とで挟み込んで圧接しながら記録用紙を搬送するように設けられている。
【００４８】
転写ベルト従動ローラ８−２は、筐体５０ａの他端側に配置され、転写ベルト駆動ローラ８−１とともに転写ベルト７を筐体５０ａの一端側から他端側に渡り略水平に架設している。
【００４９】
中間転写ローラ６は、転写ベルト駆動ローラ８−１から転写ベルト従動ローラ８−２に渡り巻回された転写ベルト７の内側空間に配置されるとともに、軸心を感光体ドラム３に対して図中左右方向に転写ベルト７の移動方向下流側にずらした位置に配置され、転写ベルト７の内側面を押圧して、前記転写ベルト７の外側面が感光体ドラム３の外周面の一部を巻回して所定のニップ量を得るように設けられている。
【００５０】
また、中間転写ローラ６は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えば、ステンレス）軸を備え、その金属軸の外周面にＥＰＤＭ、発泡ウレタン等の導電性を有する弾性材が被覆されている。
【００５１】
このように構成された中間転写ローラ６は、感光体ドラム３に形成されたトナー像を転写ベルト７に転写するために高電圧の転写バイアス、すなわち、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧が印加され、弾性材により転写ベルト７に対して均一的に高電圧を印加するようにされている。
【００５２】
本実施形態では、転写手段として手転写ローラを使用しているが、それ以外にブラシ状の転写電極（転写ブラシ）を転写ベルト７の裏側に接触させて転写手段とすることもできる。
【００５３】
上述の各感光体ドラム３上で各色相に応じた顕像化されトナー像（静電像）が転写ベルト７で積層され、装置に入力された画像情報となる。このように積層された画像情報は、転写ベルト７の接触位置に配置される転写部１１で記録用紙に転写されるようになっている。
【００５４】
転写手段を構成する転写部１１は、転写ベルト７に転写された現像剤像を記録用紙に転写する転写手段を構成するものであって、転写ローラ１１ｅを備え、転写ローラ１１ｅが転写ベルト駆動ローラ８−１に対して略水平で平行に対向し、該転写ベルト駆動ローラ８−１に巻回される転写ベルト７に対して所定のニップで圧接するように配設されている。
【００５５】
転写ローラ１１ｅは、転写ベルト７上に形成された多色トナー像を記録用紙上に転写させるための電圧、すなわち、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧が印加されるように構成されている。
【００５６】
また、転写ローラ１１ｅと中間転写ベルト駆動ローラ８−１とは、その何れか一方が硬質材料（金属等）からなり、他方が芯金の表面に軟質材料（弾性ゴムローラ、または発泡性樹脂ローラ等々）が被覆された弾性ローラで構成されている。これによって、所定幅のニップが定常的に得られる。
【００５７】
転写ベルト駆動ローラ８−１と転写ローラ６の下方にはレジストローラ２６が設けられている。レジストローラ２６は、給紙部１０９から供給された記録用紙の先端と転写ベルト７上のトナー像の先端とを整合して転写ローラ６側へ搬送するように構成されている。
【００５８】
また上記のように、感光体ドラム３との接触により転写ベルト７に付着したトナー、または転写ローラ６によって記録用紙上に転写画行われずに転写ベルト７残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるため、転写ベルトクリーニングユニット９によって除去・回収されるように設定されている。
【００５９】
転写ベルトクリーニングユニット９は、転写ベルト従動ローラ８−２の近傍に設けられ、転写ベルト７に当接（または摺接）するように配置したクリーニングブレード９ａと、該クリーニングブレード９ａにより転写ベルト７上の残留トナーを掻き取ったトナー（廃トナー）を一旦収納するボックス状のトナー回収部９ｂとを備え、転写ベルト７上の残留トナーを掻き取り回収するようにされている。
【００６０】
また、転写ベルトクリーニングユニット９は、プロセス印刷ユニット２ａより転写ベルト７の移動方向上流側で該プロセス印刷ユニット２ａに近接して配置されている。また、転写ベルト７のクリーニングブレード９ａが外側面に接触する部分は、その内側面が転写ベルト従動ローラ８−２で支持されている。
【００６１】
定着ユニット１２は、図１に示すように、加熱ローラ３１と加圧ローラ３２とにより構成された一対の定着ローラ１２ａと、その定着ローラ１２ａの上方に搬送ローラ２５−５を備え、記録用紙を定着ローラ１２ａの下方より搬入して上方に搬出するようにされている。
【００６２】
さらに、定着ユニット１２の上方には、搬送ローラ２５−５に隣接して排紙ローラ２５−６が設けられ、搬送ローラ２５−５から搬送された記録用紙を該排紙ローラ２５−６により排紙トレイ１５上に記録用紙を排紙するようにされている。
【００６３】
定着ユニット１２によるトナー像の定着は、加熱ローラ３１の内部若しくは近接して設けられたヒータランプ等の加熱手段（図示省略）を温度検出器（図示省略）の検出値に基づいて制御することにより、加熱ローラ３１を所定の温度（定着温度）に保つとともに、トナー像が転写された記録用紙を加熱ローラ３１と加圧ローラ３２とにより挟んで回転搬送しながら加熱・加圧することで記録用紙上にトナー像を熱定着するようにされている。
【００６４】
給紙部１０９は、画像形成に使用する記録用紙を収容するための給紙トレイ１０を備え、給紙トレイ１０から記録用紙を一枚ずつ画像形成部１０８に供給するようにされている。
【００６５】
給紙トレイ１０は、筐体５０ａ内の画像形成部１０８及び露光ユニット１の下側に設けられ、装置の仕様により規定されたサイズ、又は利用者が予め定めたサイズの記録用紙を大量に収容可能となっている。
【００６６】
給紙トレイ１０の一端部（図中の左側端部）の上にはピックアップローラ１６が設けられ、給紙トレイ１０にセットされた記録用紙の最上部にある記録用紙の一端部の表面と接触して、ローラの摩擦抵抗により一枚ずつ確実に繰り出して搬送するようになっている。
【００６７】
画像形成装置５０の上部には、排紙トレイ１５が設けられ、印刷済みの記録用紙がフェイスダウンで排出されて積載されるようになっている。
【００６８】
また、給紙部１０９には、給紙トレイ１０の記録用紙を転写部１１および定着ユニット１２を経由して上方に設けられた排紙トレイ１５に搬送するための略垂直形状の用紙搬送路Ｓが構成されている。
【００６９】
また、給紙トレイ１０から排紙トレイ１５に到る用紙搬送路Ｓの近傍には、ピックアップローラ１６，レジストローラ１４、転写部１１、定着ユニット１２及び記録用紙を搬送する搬送ローラ２５（２５−１〜２５−８）等が配されている。
【００７０】
レジストローラ１４は、用紙搬送路Ｓにより搬送された記録用紙を一旦所定位置に停止させて次の搬送タイミングを計るようにしたものである。そして、転写ベルト７上のトナー像の先端と記録用紙の先端とを同期させるタイミングで該記録用紙を転写部１１へ搬送する機能を有している。
【００７１】
給紙トレイ１０から搬送される記録用紙は、搬送路中の搬送ローラ２５−１〜２５−４によってレジストローラ１４まで搬送されて一旦停止し、レジストローラ１４により、停止した記録用紙の先端と転写ベルト７上のトナー像の先端を整合させるタイミングで転写部１１へ搬送される。
【００７２】
搬送された記録用紙は、転写部１１で転写ベルト７上のトナー像が転写され、さらに定着ユニット１２に搬送されて、記録用紙上の未定着トナーが熱で溶融して記録用紙に融着する。定着ユニット１２を通過後は、自然に冷却されて記録用紙上に固着する。そして、記録用紙は、搬送ローラ２５−５を経て排紙ローラ２５−６から排紙トレイ１５上に排出される。
【００７３】
尚、多色トナー像の定着後の記録用紙は、搬送ローラ２５−５、２５−６によって用紙搬送路Ｓの反転排紙経路に搬送され、反転された状態で（多色トナー像を下側に向けて）、排紙トレイ１５上に排出されるようになっている。
【００７４】
排紙トレイ１５の下方には、制御基板４０が配置されている。
【００７５】
制御基板４０は、画像形成装置５０の各部の動作を制御するためのマイクロコンピュータ、マイクロコンピュータが実行する制御プログラムを格納するＲＯＭ、マイクロコンピュータの処理のためのワークエリアおよび画像データの記憶領域を提供するＲＡＭを有する。
【００７６】
マイクロコンピュータは、制御プログラムを実行することによって制御部として機能する。この制御部の機能により、前述した画像形成、トナー像の転写、記録用紙の搬送や定着部の温度制御などが実現される。
【００７７】
制御基板４０は、入力回路と出力回路を有している。入力回路は、画像形成装置５０内の各部に配置されたセンサからの信号が入力され、入力された信号を用いてマイクロコンピュータによる処理が実行されるように構成されている。出力回路は、各部に配置された負荷を駆動するための信号を出力する回路である。
【００７８】
次に、本発明の実施形態に係る露光ユニット１の構成について、図面を参照して詳細に説明する。
【００７９】
図２は本発明の実施形態に係る画像形成装置を構成する露光ユニットの構成を示す側面断面図、図３は図２のＡ部の詳細を示す詳細断面図、図４は前記露光ユニットを構成する清掃部材の構成を示す図２のＢ矢視図、図５は前記露光ユニットを構成するシート状ヒータの概略構成を示す説明図である。
【００８０】
露光ユニット１は、図２に示すように、主に、箱状に形成された筐体１ａと、その内部に配置されるレーザ照射部１０１ａを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）１０１、ポリゴンミラー１０２、及び色毎にレーザ光を反射する反射ミラー１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄ，１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ等により構成され、レーザ照射部１０１ａより出射されたレーザ光を複数の感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄにそれぞれ出射する光走査装置である。
【００８１】
露光ユニット１の外装部を構成する筐体１ａは、図１，図２に示すように、上方に配置された４色に対応した感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと対向する上側がレーザ光が出射可能なように開口形成され、その内部に前述した光学系が配置されている。
【００８２】
筐体１ａの底部には、一方端部にレーザスキャニングユニット１０１が配置され、その一方端側から他方端側に向かって、ポリゴンミラー１０２、ｆθレンズ１０５、反射ミラー１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄの順に配置されている。
【００８３】
筐体１ａの内部には、反射ミラー１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃにより反射したレーザ光をそれぞれの感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃに照射させるための反射ミラー１０４ａ１，１０４ａ２，１０４ｂ，１０４ｃ１，１０４ｃ２が配置されている。
【００８４】
レーザスキャニングユニット１０１のレーザ照射部１０１ａから発せられたレーザ光は、ポリゴンミラー１０２及びｆθレンズ１０５により色分解された後、反射ミラー１０３ａ〜１０３ｄ，１０４ａ１，１０４ａ２〜１０４ｃ１，１０４ｃ２で反射して、色毎にそれぞれの感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ上に照射されるようになっている。
【００８５】
尚、レーザスキャニングユニット１０１は、レーザ照射部１０１ａの代わりにＥＬ（Electro Luminescence）、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子をアレイ状に並べた書込ヘッドを用いる構成であっても良い。
【００８６】
ポリゴンミラー１０２は、筐体１ａの底面１ｂに取付けられる図示しないポリゴンモータにより回転するようになっている。
【００８７】
ｆθレンズ１０５は、２つのレンズにより成り、例えば、第１のレンズとしてシリンダレンズ１０５ａと、第２のレンズとしてトロイダルレンズ１０５ｂとにより構成されている。
【００８８】
反射ミラー１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄは、図２に示すように、それぞれ感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの軸心方向に沿って長く延設され、それぞれの反射ミラーが平行に並設されている。反射ミラー１０３ａ，１０３ｂは、底面１ｂに固定され、一方、反射ミラー１０３ｃ，１０３ｄは、側壁もしくは底面１ｂに設けられた図示しない支持部で保持されている。
【００８９】
反射ミラー１０４ａ１，１０４ａ２，１０４ｂ，１０４ｃ１，１０４ｃ２は、それぞれ感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの軸心方向に沿って長く延設され、それぞれの反射ミラーが平行に並設され、筐体１ａの内側の側壁もしくは底面１ｂに設けられた図示しない支持部で保持されている。
【００９０】
筐体１ａの上面１ｃには、感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと対向する位置で感光体ドラムの軸線に沿った方向に沿って長く開口された開口部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄが形成されている。
【００９１】
開口部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄに対して筐体１ａの内側で対向する位置には、反射ミラー１０３ｄ，１０４ａ２，１０４ｂ，１０４ｃ２で反射されたレーザ光が透過し、それぞれの感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ上で焦点を結ぶ集光レンズ１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，１１１ｄがそれぞれ配置されている。
【００９２】
集光レンズ１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ，１１１ｄは、筐体１ａの内側で走査方向（感光体ドラムの軸線に沿った方向）に沿って両側壁を渡して設けられた支持体１１２によりそれぞれ保持されている。
【００９３】
また、開口部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄの外側には、筐体１ａの内部にゴミ等が入らないように外部から遮蔽する透明の飛散ゴミ防塵ガラス（出射ガラス）１２０が配置され、また、この飛散ゴミ防塵ガラス１２０と筐体１ａとの間にそれぞれシート状ヒータ１３０（１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ，１３０ｄ）が設けられている。
【００９４】
飛散ゴミ防塵ガラス１２０の外部側には、飛散ゴミ防塵ガラス１２０の表面を清掃する清掃部材１４０が設けられている。すなわち、シート状ヒータ１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ，１３０ｄは、飛散ゴミ防塵ガラス１２０を挟んで清掃部材１４０が配置される側と反対面側に配置されている。
【００９５】
シート状ヒータ１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ，１３０ｄは、図３，図５に示すように、開口部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄをそれぞれ包囲するように開口部周縁に沿って飛散ゴミ防塵ガラス１２０に対向して、且つ、レーザ光による主走査方向（感光体ドラムの軸線に沿った方向）に沿って両側に長く略対称的に延設されている。シート状ヒータ１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ，１３０ｄは略同形状で形成されている。
【００９６】
また、シート状ヒータ１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ，１３０ｄの配線１３１は、それぞれ一端側に形成された配線部１３０ａ１，１３０ｂ１，１３０ｃ１，１３０ｄ１が直列に配線されてコネクタ１３２に接続されている（図５中の２点鎖線を参照）。
【００９７】
清掃部材１４０は、図４に示すように、飛散ゴミ防塵ガラス１２０の表面に沿って開口部の隙間よりも幅広のブラシ部１４１と、該ブラシ部１４１と一体で構成された横長のバー部材１４２とにより構成されている。
【００９８】
清掃部材１４０による飛散ゴミ防塵ガラス１２０の表面の清掃は、ブラシ部１４１を飛散ゴミ防塵ガラス１２０の表面に接触した状態で、ユーザ若しくは装置の保守担当者が手動操作でバー部材１４２を感光体ドラム３の軸線方向に沿って往復動させて行う。
【００９９】
次に、露光ユニット１のシート状ヒータ１３０の制御系について図面を参照して説明する。
【０１００】
図６は本実施形態に係る画像形成装置を構成する露光ユニットのシート状ヒータの制御系の構成を示すブロック図、図７は前記シート状ヒータを制御する制御部の概略構成を示すブロック図である。
【０１０１】
本実施形態に係る露光ユニット１は、図６に示すように、露光ユニット１のシート状ヒータ１３０への通電を制御する制御回路（制御手段）５１と、シート状ヒータ１３０に流れる電流を検知する過電流検知回路５２とを備え、オフィス等に供給される商用電源Ｅ１から装置電源Ｅ２への電源供給を電源スイッチＳＷ１によりＯＮ／ＯＦＦするようにされている。装置電源Ｅ２は、電源供給線により制御回路５１及び過電流検知回路５２に接続されている。
【０１０２】
制御回路５１は、予め設定された動作制御と過電流検知回路からの出力信号に基づきシート状ヒータ１３０への通電を制御するものであり、ヒータスイッチ（制御手段）ＳＷ２を介してシート状ヒータ１３０に通電するようになっている。
【０１０３】
過電流検知回路５２は、シート状ヒータ１３０に通電された時に過電流を検知するものであり、過電流を検出した時に制御回路５１に検出信号を出力するようになっている。図中の符号ＧＩ，Ｇ２は電源供給線、ＳＮ１，ＳＮ２は制御信号線を示すものとする。
【０１０４】
ここで、制御回路５１の概略構成について説明する。
【０１０５】
制御回路５１は、図７に示すように、ＣＰＵ（中央処理ユニット）５１１、ＲＯＭ（Read Only Memory）５１２、ＲＡＭ（Random Access Memory）５１３、Ｉ／Ｏ５１４、タイマ５１５を備え、ＲＯＭ５１２に予め記憶されたプログラムにしたがってＲＡＭ５１３等の一時的記憶手段を用いてＣＰＵ５１１によりシート状ヒータ１３０への通電制御を実行する。
【０１０６】
そして、制御回路５１は、Ｉ／Ｏ５１４により過電流検知回路５２からの検出信号を入力してヒータスイッチＳＷ２へ制御信号を出力し、タイマ５１５により所定時間が経過した後にシート状ヒータ１３０への通電を停止するようにされている。
【０１０７】
図中の符号Ｒ１はリセット信号、Ｃ１はカウント信号を示すものとする。
【０１０８】
次に、露光ユニット１におけるシート状ヒータ１３０の通電制御についてフローチャートに沿って説明する。
【０１０９】
図８は本実施形態に係る画像形成装置の露光ユニットにおけるシート状ヒータの通電制御を示すフローチャートである。
【０１１０】
まず、制御回路５１により運転制御によりヒータスイッチＳＷ２をＯＮさせてシート状ヒータ１３０に通電する（ステップＳ１）。そして、タイマ５１５にリセット信号Ｒ１を出力してタイマ５１５のカウント動作を開始させる（ステップＳ２）。
【０１１１】
そして、過電流検知回路５２によりシート状ヒータ１３０への通電に過電流が発生したか否かが検知される（ステップＳ３）。過電流が発生していないと判断された場合は、タイマ５１５のカウント値がチェックされて（ステップＳ４）、通電後３０分経過した後にヒータスイッチＳＷ２をＯＦＦしてシート状ヒータ１３０への通電を停止する。
【０１１２】
一方、ステップＳ３において、過電流が発生したと判断された場合は、ステップＳ５に進み、即時、ヒータスイッチＳＷ２をＯＦＦしてシート状ヒータ１３０への通電を停止する。
【０１１３】
また、ステップＳ４において、通電後３０分経過していない場合は、ステップＳ３に戻り、過電流検知回路５２により過電流が発生したか否かの検知が続行される。
【０１１４】
ステップＳ５において、ヒータスイッチＳＷ２をＯＦＦしてシート状ヒータ１３０への通電を停止することによりシート状ヒータ１３０への通電制御は終了する。
【０１１５】
以上のように構成したので、本実施形態によれば、露光ユニット１の感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと対向する開口部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄの飛散ゴミ防塵ガラス１２０と筐体１ａとの間にシート状ヒータ１３０を設けたことで、例えば、装置のコールドスタート時に飛散ゴミ防塵ガラス１２０表面に結露が生じても、シート状ヒータ１３０により効率良く飛散ゴミ防塵ガラス１２０を集中して熱することができるので、結露を除去するとともに防止することができる。
【０１１６】
また、本実施形態では、飛散ゴミ防塵ガラス１２０を厚さの薄いシート状ヒータ１３０により直接熱するようにしたので、露光ユニット１の構成を大きく変更することなく、省スペースで結露対策をおこなうことができ、装置のコンパクト化を図ることができる。
【０１１７】
さらに、本実施形態では、シート状ヒータ１３０の通電制御において、過電流検知回路５２と、この過電流検知回路５２による検出結果に基づき制御回路５１により運転制御されるヒータスイッチＳＷ２を設けたことで、簡単な構成で且つ安全にシート状ヒータ１３０の通電制御を行うことができる。
【０１１８】
また、本実施形態では、飛散ゴミ防塵ガラス１２０の表面に沿って清掃部材１４０を配置したので、飛散ゴミ防塵ガラス１２０の外側表面に付着した汚れを払拭できるので、良好な画像形成を実現できる。
【０１１９】
次に、本実施形態に係る露光ユニット１を具体的に構成した実施例を、図面を参照して詳細に説明する。
（実施例１）
図９の（ａ）は本実施形態に係る露光ユニットの実施例１の全体構成を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ１−Ａ１断面矢視図、（ｃ）は（ｂ）のＢ１部の部分詳細図である。
【０１２０】
実施例１の露光ユニット２００は、図９（ａ）に示すように、前述した実施形態に係る画像形成装置５０の露光ユニット１と略同様な構成を有するものであり、シート状ヒータ２３０の取付構造に特徴をもたせたものである。
【０１２１】
本実施例において、前述した実施形態に係る露光ユニット１の構成と同一の構成については、同一の符号を付することで説明を省略する。
【０１２２】
シート状ヒータ２３０は、前述した実施形態に係るシート状ヒータ１３０と略同様に露光ユニット２００の筐体２００ａの上面２００ｃに形成された開口部２１０ａ，２１０ｂ，２１０ｃ，２１０ｄに各々対応したシート状ヒータ２３０ａ，２３０ｂ，２３０ｃ，２３０ｄを備えている。
【０１２３】
シート状ヒータ２３０ａ，２３０ｂ，２３０ｃ，２３０ｄは、図９（ａ），（ｂ）に示すように、飛散ゴミ防塵ガラス１２０と筐体２００ａとの間に配置され、開口部２１０ａ，２１０ｂ，２１０ｃ，２１０ｄをそれぞれ包囲するように開口部周縁に沿って飛散ゴミ防塵ガラス１２０に対向して、且つ、レーザ光による主走査方向（感光体ドラムの軸線に沿った方向）に沿って両側に長く略対称的に延設されている。
【０１２４】
シート状ヒータ２３０の配線は、シート状ヒータ２３０ａ，２３０ｂが直列に配線されてコネクタ１３２に接続され、シート状ヒータ２３０ｃ，２３０ｄが直列に配線されてコネクタ１３２に接続されている。
【０１２５】
詳しくは、図９（ａ）に示すように、シート状ヒータ２３０ａは、一端部２３０ａ１が配線材２３１ａを介してコネクタ１３２に接続されるとともに、他端部２３０ａ２が配線材２３１ａｂを介してシート状ヒータ２３０ｂの他端部２３０ｂ２と接続され、シート状ヒータ２３０ｂは、一端部２３０ｂ１が配線材２３１ｂを介してコネクタ１３２と接続されている。
【０１２６】
また、シート状ヒータ２３０ｃは、一端部２３０ｃ１が配線材２３１ｃを介してコネクタ１３２に接続されるとともに、他端部２３０ｃ２が配線材２３１ｃｄを介してシート状ヒータ２３０ｄの他端部２３０ｄ２と接続され、シート状ヒータ２３０ｄは、一端部２３０ｄ１が配線材２３１ｄを介してコネクタ１３２と接続されている。
【０１２７】
シート状ヒータ２３０と露光ユニット２００の筐体２００ａの取付けは、図９（ｂ），（ｃ）に示すように、シート状ヒータ２３０の一端部（２３０ｄ１）を筐体２００ａに対して板金２３３を介して取付ビス２３４によりハーネス端子２３２とともに締着固定するようにしている。
【０１２８】
板金２３３は、筐体２００ａに対して圧入で嵌合され、取付ビス２３４は、筐体２００ａを貫通しない状態で螺合されており、筐体２００ａ内の防塵対策を考慮している。
以上のように構成したので、本実施例によれば、前述した実施形態で得られる効果を奏し得るとともに、シート状ヒータ２３０の構成を簡略化でき、省スペースで筐体２００ａに装着することができる。
【０１２９】
（実施例２）
図１０の（ａ）は本実施形態に係る露光ユニットの実施例２の全体構成を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ２部の部分詳細図、（ｃ）は（ａ）のＢ２部の部分詳細断面図である。
【０１３０】
実施例２の露光ユニット３００は、図１０（ａ）に示すように、前述した実施例１の変形であって、シート状ヒータ３３０の取付構造に特徴をもたせたものである。
【０１３１】
本実施例において、前述した実施例１の露光ユニット３００及びシート状ヒータ２３０の構成と同一の構成については、同一の符号を付することで説明を省略する。
【０１３２】
シート状ヒータ３３０は、前述した実施例１に係るシート状ヒータ２３０と同様に露光ユニット３００の筐体３００ａの上面３００ｃに形成された開口部３１０ａ，３１０ｂ，３１０ｃ，３１０ｄに各々対応したシート状ヒータ３３０ａ，３３０ｂ，３３０ｃ，３３０ｄを備えている。
【０１３３】
シート状ヒータ３３０ａ，３３０ｂ，３３０ｃ，３３０ｄは、実施例１と同様に、飛散ゴミ防塵ガラス１２０と筐体３００ａとの間に配置され、開口部３１０ａ，３１０ｂ，３１０ｃ，３１０ｄをそれぞれ包囲するように開口部周縁に沿って飛散ゴミ防塵ガラス１２０に対向して、且つ、レーザ光による主走査方向（感光体ドラムの軸線に沿った方向）に沿って両側に長く略対称的に延設されている。
【０１３４】
シート状ヒータ３３０の配線は、実施例１と同様に、シート状ヒータ３３０ａ，３３０ｂが直列に配線されてコネクタ１３２に接続され、シート状ヒータ２３０ｃ，２３０ｄが直列に配線されてコネクタ１３２に接続されている。
【０１３５】
詳しくは、図１０（ａ）に示すように、シート状ヒータ３３０ａは、一端部３３０ａ１が配線材３３１ａを介してコネクタ１３２に接続されるとともに、他端部３３０ａ２が配線材を兼ねた板ばね３３１ａｂを介してシート状ヒータ３３０ｂの他端部３３０ｂ２と接続され、シート状ヒータ３３０ｂは、一端部３３０ｂ１が配線材３３１ｂを介してコネクタ１３２と接続されている。
【０１３６】
また、シート状ヒータ３３０ｃは、一端部３３０ｃ１が配線材３３１ｃを介してコネクタ１３２に接続されるとともに、他端部３３０ｃ２が配線材を兼ねた板ばね３３１ｃｄを介してシート状ヒータ３３０ｄの他端部３３０ｄ２と接続され、シート状ヒータ３３０ｄは、一端部３３０ｄ１が配線材３３１ｄを介してコネクタ１３２と接続されている。
【０１３７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した例に限定されないことは言うまでもなく、当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３８】
シート状ヒータ３３０ａ，３３０ｂ，３３０ｃ，３３０ｄの一端部は、図１０（ｂ）に示すように、導電性を有する板ばね３３１により板金２３３を介してそれぞれ筐体３００ａ側に圧接されている。
【０１３９】
板ばね３３１は、略中央部を突出させた略Ｔ字状を呈し、その突出部３３２によりシート状ヒータ３３０ａ，３００ｂ，３３０ｃ，３３０ｄのそれぞれの一端部３３０ａ１，３００ｂ１，３３０ｃ１，３３０ｄ１を筐体３００ａに向かい押圧するように構成され、Ｔ字状の一辺の他端部３３３がそれぞれ配線材３３１ａ，３３１ｂ，３３１ｃ，３３１ｄのハーネス端子２３２と接続されてコネクタ１３２に接続されるようになっている。
【０１４０】
配線材を兼ねた板ばね３３１ａｂ，３３１ｃｄは、図１０（ｃ）に示すように、導電性を有するばね材で構成され、それぞれの両端部３３４，３３５がシート状ヒータ３３０ａ，３００ｂ，３３０ｃ，３３０ｄのそれぞれの他端部３３０ａ２，３００ｂ２，３３０ｃ２，３３０ｄ２を筐体３００ａに向かい押圧するとともに、シート状ヒータ３３０ａ，３００ｂ、及びシート状ヒータ３３０ｃ，３３０ｄを通電可能に接続するように構成されている。
【０１４１】
以上のように構成したので、本実施例によれば、前述した実施形態で得られる効果を奏し得るとともに、シート状ヒータ３３０を取付ビス等の取付部材により直接締着することがないので、シート状ヒータ３３０に負荷を掛けることなく簡単に装着することができる。
【０１４２】
尚、上述した実施形態及び実施例では、飛散ゴミ防塵ガラス１２０と筐体１ａとの間にシート状ヒータ１３０を設けているが、本発明は、出射ガラス（飛散ゴミ防塵ガラス）の透過面にシート状ヒータを備えるものであれば、これに限定されるものではない。
【０１４３】
以下に、本実施形態の変形例を図面を参照して説明する。
図１１は本発明の実施形態に係る光走査装置の変形例の出射ガラス付近の構成を示す縦断面詳細図、図１２は図１１のＣ−Ｃ断面矢視図である。
【０１４４】
変形例に係る光走査装置としての露光ユニット４００は、前述した実施形態の変形例であって、シート状ヒータ４３０の取付位置に特徴を有するものである。
【０１４５】
この変形例において、前述した実施形態の露光ユニット１やシート状ヒータ１３０等の構成と同一の構成については、同一の符号を付することで説明を省略する。
【０１４６】
シート状ヒータ４３０は、図１１，図１２に示すように、前述した実施形態に係るシート状ヒータ１３０と同様に露光ユニット１の筐体１ａの上面１ｃに形成された開口部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄに各々配置された飛散ゴミ防塵ガラス１２０に対応してシート状ヒータ４３０ａ，４３０ｂ，４３０ｃ，４３０ｄを備えている。ここで、シート状ヒータ４３０ａ，４３０ｂ，４３０ｃは、シート状ヒータ４３０ｄと形状を略同様としているので図示省略する。
【０１４７】
シート状ヒータ４３０は、図１１に示すように、飛散ゴミ防塵ガラス１２０の筐体１ａの外部に露出する透過面１２０ａ上に配置され、開口部１１０ｄの上方周囲を包囲するように平面視で開口部周縁に沿って飛散ゴミ防塵ガラス１２０上に直接配置されている。そして、レーザ光による主走査方向（感光体ドラムの軸線に沿った方向）に沿って両側に長く略対称的に延設されている。
【０１４８】
シート状ヒータ４３０の上面（反飛散ゴミ防塵ガラス側）には、耐熱性の樹脂製シート（マイラーシート）４４０が貼着されている。この樹脂製シート４４０は、シート状ヒータ４３０の形状に沿って略同形状で形成されている。
【０１４９】
シート状ヒータ４３０ａ〜４３０ｄの配線は、前述した実施形態のシート状ヒータ１３０ａ〜１３０ｄと同様にそれぞれ一端側に形成された配線部が直列に配線されてコネクタ１３２に接続されている（図５中の２点鎖線を参照）。
【０１５０】
シート状ヒータ４３０と露光ユニット１筐体１ａの取付けは、図１２に示すように、シート状ヒータ４３０の一端部を筐体１ａに対して板金２３３を介して取付ビス２３４によりハーネス端子２３２とともに締着固定するようにしている（詳細は図９（ｃ）参照）。
【０１５１】
以上のように構成したので、変形例によれば、シート状ヒータ４３０により飛散ゴミ防塵ガラス１２０の結露が生じる面を直接加熱することができるので、より効果的に結露を除去できる。さらに、変形例では、シート状ヒータ４３０の外部に露出する面を樹脂製シート４４０によって被覆したので、飛散ゴミ防塵ガラス１２０の清掃時において清掃部材１４０のブラシ部１４１によってガラス面及びその近傍が擦られても、樹脂製シート４４０が直接擦られことがないので、飛散ゴミ防塵ガラス１２０から剥がされることを防止できる。
【０１５２】
尚、上述した実施形態、実施例及び変形例では、本発明に係る光走査装置を構成する露光ユニット１等においては、シート状ヒータ１３０を４色に対応した感光体ドラム３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄと対向する開口部１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄの全てに配置しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、露光ユニット１に近接して発熱体が配置されている場合は、発熱体からの熱影響により加熱されるため、その発熱体に至近の開口部に対応するシート状ヒータを取付けなくとも良い。
【０１５３】
また、上述した実施形態、実施例及び変形例では、本発明に係る光走査装置をカラー用の画像形成装置に適用しているが、光走査装置を備えるモノクロ用の画像形成装置に本発明を適用することも可能である。
【０１５４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した例に限定されないことは言うまでもなく、当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【０１５５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体の構成を示す説明図である。
【図２】前記画像形成装置を構成する露光ユニットの構成を示す側面断面図である。
【図３】図２のＡ部の詳細を示す詳細断面図である。
【図４】前記露光ユニットを構成する清掃部材の構成を示す図２のＢ矢視図である。
【図５】前記露光ユニットを構成するシート状ヒータの概略構成を示す説明図である。
【図６】前記露光ユニットのシート状ヒータの制御系の構成を示すブロック図である。
【図７】前記シート状ヒータを制御する制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図８】前記画像形成装置の露光ユニットにおけるシート状ヒータの通電制御を示すフローチャートである。
【図９】（ａ）は本実施形態に係る露光ユニットの実施例１の全体構成を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ１−Ａ１断面矢視図、（ｃ）は（ｂ）のＢ１部の部分詳細図である。
【図１０】（ａ）は本実施形態に係る露光ユニットの実施例２の全体構成を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）のＡ２部の部分詳細図、（ｃ）は（ａ）のＢ２部の部分詳細断面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る光走査装置の変形例の出射ガラス付近の構成を示す縦断面詳細図である。
【図１２】図１１のＣ−Ｃ断面矢視図である。
【符号の説明】
【０１５６】
１，２００，３００，４００  露光ユニット（光走査装置）
１ａ，２００ａ，３００ａ  筐体
４０  制御基板
５０  画像形成装置
５１  制御回路（制御手段）
５２  過電流検知回路
１０１  レーザスキャニングユニット（発光源）
１０２  ポリゴンミラー
１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄ，
１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ  反射ミラー（光学系）
１０５  ｆθレンズ（光学系）
１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄ，
２１０ａ，２１０ｂ，２１０ｃ，２１０ｄ，
３１０ａ，３１０ｂ，３１０ｃ，３１０ｄ  開口部
１２０  飛散ゴミ防塵ガラス
１３０，１３０ａ，１３０ｂ，１３０ｃ，１３０ｄ，
２３０，２３０ａ，２３０ｂ，２３０ｃ，２３０ｄ，
３３０，３３０ａ，３００ｂ，３３０ｃ，３３０ｄ，
４３０，４３０ａ，４３０ｂ，４３０ｃ，４３０ｄ  シート状ヒータ
１４０  清掃部材
４４０  樹脂製シート
ＳＷ２  ヒータスイッチ（制御手段）
【図１】
2008164669.tif 000003
【図２】
2008164669.tif 000004
【図３】
2008164669.tif 000005
【図４】
2008164669.tif 000006
【図５】
2008164669.tif 000007
【図６】
2008164669.tif 000008
【図７】
2008164669.tif 000009
【図８】
2008164669.tif 000010
【図９】
2008164669.tif 000011
【図１０】
2008164669.tif 000012
【図１１】
2008164669.tif 000013
【図１２】
2008164669.tif 000014