(57)【要約】【課題】筒状取付金具と別体金具の軸方向での位置決めとかしめによる連結固定を少ない部品点数で実現出来ると共に、固着されるゴム弾性体の自由長を有利に確保しつつ、連結部分における大径化を回避することが出来る、新規な構造の防振装置用のかしめ連結構造体と、それを用いた防振連結体および制振器を提供すること。【解決手段】別体金具８４の筒状開口部にフランジ状の連結部８８を設ける一方、筒状取付金具９６の連結側開口部には、連結部８８の軸方向外側面に対して当接せしめられる受け部１１０と、連結部８８を外周側から回り込んで連結部８８の軸方向内側面に重ね合わされるかしめ部１１２とを、周上の異なる箇所にそれぞれ複数形成して、それら受け部１１０とかしめ部１１２により筒状取付金具９６の連結側開口部を別体金具８４における筒状開口部の連結部８８に対してかしめ固定した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム弾性体の外周面に加硫接着された筒状取付金具を、該ゴム弾性体や該筒状取付金具と共に防振装置を構成する別体金具に設けられた筒状開口部に対して軸方向で重ね合わせ、該別体金具の該筒状開口部に対して該筒状取付金具の軸方向一方の連結側開口部をかしめ固定することにより、それら筒状取付金具と別体金具を連結固定した防振装置用のかしめ連結構造体であって、
前記別体金具の前記筒状開口部にフランジ状の連結部を設ける一方、前記筒状取付金具の前記連結側開口部には、該連結部の軸方向外側面に対して当接せしめられる受け部と、該連結部を外周側から回り込んで該連結部の軸方向内側面に重ね合わされるかしめ部とを、周上の異なる箇所にそれぞれ複数形成して、それら受け部とかしめ部により該筒状取付金具の該連結側開口部を該別体金具における該筒状開口部の該連結部に対してかしめ固定したことを特徴とする防振装置用のかしめ連結構造体。
【請求項２】
前記筒状取付金具の前記連結側開口部において内周側に屈曲して延び出す受け片を設け、該受け片によって前記受け部を構成した請求項１に記載の防振装置用のかしめ連結構造体。
【請求項３】
前記筒状取付金具の前記連結側開口部において、前記受け片よりも軸方向外方に突出した位置で内周側に屈曲して延び出すかしめ片を設け、該かしめ片によって前記かしめ部を構成して、前記受け片と該かしめ片との間で前記別体金具の前記連結部を軸方向でかしめ固定した請求項２に記載の防振装置用のかしめ連結構造体。
【請求項４】
前記筒状取付金具において前記受け片と前記かしめ片が周方向で所定距離を隔てて形成されており、互いに隣り合う該受け片と該かしめ片の間には、該筒状取付金具の軸方向端部から軸方向に所定幅で延びる切欠きが形成されている請求項３に記載の防振装置用のかしめ連結構造体。
【請求項５】
前記筒状取付金具の前記連結側開口部における内径寸法が、前記別体金具の前記筒状開口部における外径寸法よりも大きい請求項１乃至４の何れか一項に記載の防振装置用のかしめ連結構造体。
【請求項６】
前記ゴム弾性体の中央部分には、防振対象部材に固定される固定部材が固着されている請求項１乃至５の何れか一項に記載の防振装置用のかしめ連結構造体。
【請求項７】
前記かしめ部に対して軸方向で離隔して対向位置するストッパ部が、前記固定部材に対して固定的に設けられていると共に、それらかしめ部とストッパ部の対向面の少なくとも一方に緩衝ゴム層が形成されることにより軸方向のストッパ機構が構成されている請求項６に記載の防振装置用のかしめ連結構造体。
【請求項８】
前記筒状取付金具の軸方向他方の開口部において拡径せしめられたストッパ当接部が形成されていると共に、該筒状取付金具の軸方向他方の開口部に対して軸方向で離隔して対向位置する第二のストッパ部が、前記固定部材に対して固定的に設けられており、それらストッパ当接部と第二のストッパ部の対向面の少なくとも一方に第二の緩衝ゴム層が形成されることにより軸方向の第二のストッパ機構が構成されている請求項６又は７に記載の防振装置用のかしめ連結構造体。
【請求項９】
請求項６乃至８の何れか一項に記載の防振装置用のかしめ連結構造体を採用し、前記固定部材が固定される前記防振対象部材に対して防振連結される第二の防振対象部材に対して該かしめ連結構造体を固定するための固定部が、前記別体金具に設けられることによって構成されたエンジンマウント等の防振連結体。
【請求項１０】
請求項６乃至８の何れか一項に記載の防振装置用のかしめ連結構造体を採用し、前記別体金具において一体的にマス部材を設けて、該マス部材を前記固定部材に対して前記ゴム弾性体で弾性支持せしめることによって構成された制振器。
【請求項１１】
前記マス部材と前記固定部材の間に加振力を及ぼすアクチュエータが設けられて能動的な制振効果を発揮する請求項１０に記載の制振器。
【請求項１２】
固定子に対して軸方向に変位可能に組み付けられた可動子を備えており、それら固定子または可動子にコイル部材を組み付けると共に、該コイル部材の周囲にヨーク部材を組付けて磁路を形成し、該コイル部材への通電によって生ぜしめられる磁界の作用で該可動子を該固定子に対して軸方向で相対的に変位せしめるようにした電磁式アクチュエータを、前記アクチュエータとして採用して、該可動子に前記マス部材を固定的に設けると共に、該固定子を前記固定部材に固定的に設けた請求項１１に記載の制振器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴムの外周面に加硫接着された筒状取付金具と筒状開口部を有する別体金具をかしめによって連結固定したかしめ連結構造体と、かかるかしめ連結構造体を用いたエンジンマウント等の防振連結体および制振器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、筒状の連結側開口部を備えた筒状取付金具と、筒状の筒状開口部を備えて筒状取付金具とは別体とされた別体金具を、軸方向で重ね合わせて、それら開口部をかしめ固定することにより連結固定したかしめ連結構造体が知られている。例えば、特許文献１（特開２００４−４４６８０号公報）においては、筒状取付金具としてのケースと別体金具としての外筒金具が相互にかしめ固定されて連結されている。即ち、外筒金具の軸方向端部の筒状開口部に軸直角方向外方に広がる連結部としての上フランジ部を設けると共に、ケースの軸方向端部にかしめ部としての下端部と受け部としての外側金具を設ける。そして、外筒金具の上フランジ部をケースに固定された外側金具に軸方向で当接せしめて外筒金具とケースを軸方向で位置決めすると共に、外側金具と反対側から軸直角方向内方に屈曲せしめられたケースの下端部を上フランジ部に軸方向で重ね合わせて、それら外側金具とケースの下端部の軸方向対向面間に上フランジ部を挟み込んで固定することにより、外筒金具がケースに連結固定されるようになっている。
【０００３】
ところで、特許文献１においては、かしめ部を構成する受け部とかしめ片が異なる部材で構成されている。即ち、受け部がケースとは別体とされた外側金具で構成されていると共に、かしめ片がケースの下端部で構成されている。このように受け部とかしめ片が別部材で構成されていると、部品点数の増加が問題となるおそれがある。
【０００４】
また、例えば、特許文献２（特開平１０−２２７３２８号公報）には、ゴム弾性体の外周部分に固着されて受け部とかしめ部を一体的に備えた筒状取付金具を用いたかしめ連結構造体が示されている。即ち、筒状取付金具としての外筒は、軸直角方向外方に広がる受け部と、受け部の外周縁部から軸方向下方に延び出すかしめ部としてのカシメ部を一体的に備えている。そして、受け部が連結部としての外周フランジ部に対して軸方向上方から当接せしめられると共に、カシメ部が外周フランジ部に対して軸方向下方から重ね合わされることにより、外筒が別体金具としてのカップ部材に連結固定されている。
【０００５】
しかしながら、このような特許文献２に示された筒状取付金具では、軸直角方向外方に広がる受け部の外周縁部にかしめ部を形成することから、筒状取付金具と別体金具の連結部分において大径化が問題となり易い。また、特許文献２に示されているように、筒状取付金具がゴム弾性体の外周部分に固着されている場合には、連結部分における大径化を回避しようとすると、ゴム弾性体の径方向の自由長を充分に確保することが困難となって、ばね特性のチューニング自由度が低くなる等の問題を生じるおそれもあった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−４４６８０号公報
【特許文献２】特開平１０−２２７３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、筒状取付金具と別体金具の軸方向での位置決めとかしめによる連結固定を少ない部品点数で実現出来ると共に、内周側に固着されるゴム弾性体の自由長を有利に確保しつつ、連結部分における大径化を回避することが出来る、新規な構造の防振装置用のかしめ連結構造体と、それを用いた防振連結体および制振器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意な組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【０００９】
すなわち、本発明は、ゴム弾性体の外周面に加硫接着された筒状取付金具を、該ゴム弾性体や該筒状取付金具と共に防振装置を構成する別体金具に設けられた筒状開口部に対して軸方向で重ね合わせ、該別体金具の該筒状開口部に対して該筒状取付金具の軸方向一方の連結側開口部をかしめ固定することにより、それら筒状取付金具と別体金具を連結固定した防振装置用のかしめ連結構造体であって、前記別体金具の前記筒状開口部にフランジ状の連結部を設ける一方、前記筒状取付金具の前記連結側開口部には、該連結部の軸方向外側面に対して当接せしめられる受け部と、該連結部を外周側から回り込んで該連結部の軸方向内側面に重ね合わされるかしめ部とを、周上の異なる箇所にそれぞれ複数形成して、それら受け部とかしめ部により該筒状取付金具の該連結側開口部を該別体金具における該筒状開口部の該連結部に対してかしめ固定したことを特徴とする。
【００１０】
このような本発明に従う構造とされたかしめ連結構造体においては、筒状取付金具の軸方向一方の連結側開口部に対して受け部とかしめ部を形成して、それら受け部とかしめ部により別体金具の筒状開口部に設けられた連結部を固定的に保持することにより、筒状取付金具の連結開口部が別体金具の筒状開口部にかしめ固定されるようになっている。これによれば、筒状取付金具と別体金具の軸方向での位置決めと、筒状取付金具と別体金具の連結固定を、少ない部品点数で簡単に実現することが出来る。
【００１１】
さらに、連結部を固定的に保持する受け部とかしめ部を、それぞれ周上の複数箇所に設けることにより、筒状取付金具と別体金具の連結部分における筒状取付金具の大径化を低減乃至は回避することが出来る。それ故、本発明に係るかしめ連結構造体を採用することにより、コンパクトな防振装置を有利に実現することが出来る。しかも、筒状取付金具の内径寸法を有利に確保することが出来ることから、筒状取付金具に固着されるゴム弾性体の径方向での自由長を確保して、ゴム弾性体のばね特性のチューニング自由度やゴム弾性体の設計自由度の向上を図ることが出来る。
【００１２】
また、本発明に係るかしめ連結構造体においては、前記筒状取付金具の前記連結側開口部において内周側に屈曲して延び出す受け片を設け、該受け片によって前記受け部を構成することが望ましい。これによれば、受け部を内周側に屈曲して延び出す受け片で構成することにより、連結部に対する受け部の当接面積を有利に確保することが出来る。それ故、筒状取付金具と別体金具の軸方向での位置決めをより安定して実現することが出来る。
【００１３】
更に、本発明に係るかしめ連結構造体においては、前記筒状取付金具の前記連結側開口部において、前記受け片よりも軸方向外方に突出した位置で内周側に屈曲して延び出すかしめ片を設け、該かしめ片によって前記かしめ部を構成して、前記受け片と該かしめ片との軸方向間で前記別体金具の前記連結部をかしめ固定することが望ましい。
【００１４】
これによれば、受け片とかしめ片の間に連結部を挟み込んで軸方向でかしめ固定することにより、受け部及びかしめ部と連結部との当接面積を大きく確保することが出来て、より安定したかしめ固定を実現出来る。
【００１５】
更にまた、本発明に係るかしめ連結構造体においては、前記筒状取付金具において前記受け片と前記かしめ片が周方向で所定距離を隔てて形成されており、互いに隣り合う該受け片と該かしめ片の間には、該筒状取付金具の軸方向端部から軸方向に所定幅で延びる切欠きが形成されていることが望ましい。これによれば、筒状取付金具の加工時に、受け片とかしめ片の間に皺や亀裂等が生じるのを防ぐことが出来る。
【００１６】
また、本発明に係るかしめ連結構造体においては、前記筒状取付金具の前記連結側開口部における内径寸法が、前記別体金具の前記筒状開口部における外径寸法よりも大きいことが望ましい。これによれば、ゴム弾性体の径方向での自由長を有利に確保することが出来て、ゴム弾性体のチューニング自由度や設計自由度の向上を図ることが出来る。
【００１７】
また、本発明に係るかしめ連結構造体においては、前記ゴム弾性体の中央部分には、防振対象部材に固定される固定部材が固着されていることが望ましい。これにより、かしめ連結構造体を防振対象部材に対して弾性的に連結せしめることが出来る。
【００１８】
更に、本発明に係るかしめ連結構造体において、より好適には、前記かしめ部に対して軸方向で離隔して対向位置するストッパ部が、前記固定部材に対して固定的に設けられていると共に、それらかしめ部とストッパ部の対向面の少なくとも一方に緩衝ゴム層が形成されることにより軸方向のストッパ機構が構成されている。
【００１９】
これによれば、かしめ部を利用してかしめ連結構造体の防振対象部材に対する軸方向での相対変位量を制限するストッパ機構が構成されており、かしめ連結構造体の防振対象部材に対する過大な相対変位によって、ゴム弾性体に亀裂が生じる等して耐久性が低下するのを防ぐことが出来る。
【００２０】
更にまた、本発明に係るかしめ連結構造体において、より好適には、前記筒状取付金具の軸方向他方の開口部において拡径せしめられたストッパ当接部が形成されていると共に、該筒状取付金具の軸方向他方の開口部に対して軸方向で離隔して対向位置する第二のストッパ部が、前記固定部材に対して固定的に設けられており、それらストッパ当接部と第二のストッパ部の対向面の少なくとも一方に第二の緩衝ゴム層が形成されることにより軸方向の第二のストッパ機構が構成されている。
【００２１】
これによれば、第二のストッパ部によってかしめ連結構造体の防振対象部材に対する軸方向での相対変位量が制限されている。それ故、ゴム弾性体によって防振対象部材に連結されたかしめ連結構造体が防振対象部材に対して過大に相対変位せしめられることによって、ゴム弾性体に亀裂等が生じるのを防いで耐久性の向上を図ることが出来る。
【００２２】
また、本発明に係るエンジンマウント等の防振連結体は、上述の如き本発明に従う構造とされた防振装置用のかしめ連結構造体を採用し、前記固定部材が固定される前記防振対象部材に対して防振連結される第二の防振対象部材に対して該かしめ連結構造体を固定するための固定部が、前記別体金具に設けられることによって構成されている。
【００２３】
このような本発明に従う構造の防振連結体においては、本発明に従う構造のかしめ連結構造体を採用することにより、少ない部品点数でコンパクトに構成することが出来る。また、ゴム弾性体のチューニング自由度や設計自由度が高いことから、防振対象振動に応じて防振特性を高い自由度で設定することが出来る。
【００２４】
また、本発明に係る制振器は、上述の如き本発明に従う構造とされた防振装置用のかしめ連結構造体を採用し、前記別体金具において一体的にマス部材を設けて、該マス部材を前記固定部材に対して前記ゴム弾性体で弾性支持せしめることによって構成される。
【００２５】
このような本発明に従う構造の制振器においては、本発明に従う構造のかしめ連結構造体を採用することにより、少ない部品点数でコンパクトに構成することが出来る。また、ゴム弾性体のチューニング自由度や設計自由度が高いことから、制振対象振動に応じて防振特性を高い自由度で設定することが出来る。
【００２６】
また、本発明に係る制振器においては、前記マス部材と前記固定部材の間に加振力を及ぼすアクチュエータが設けられて能動的な制振効果を発揮することが望ましい。これによれば、制振対象振動に対してより優れた制振効果を作用せしめることが出来る。
【００２７】
更に、本発明にかかる制振器においては、固定子に対して軸方向に変位可能に組み付けられた可動子を備えており、それら固定子または可動子にコイル部材を組み付けると共に、該コイル部材の周囲にヨーク部材を組付けて磁路を形成し、該コイル部材への通電によって生ぜしめられる磁界の作用で該可動子を該固定子に対して軸方向で相対的に変位せしめるようにした電磁式アクチュエータを、前記アクチュエータとして採用して、該可動子に前記マス部材を固定的に設けると共に、該固定子を前記固定部材に固定的に設けることが望ましい。これによれば、電磁式アクチュエータの高精度な加振性能によって、より一層優れた制振効果を発揮せしめることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２９】
先ず、図１、図２には、本発明の第一の実施形態としての能動型の制振器１０が示されている。この能動型制振器１０は、電磁式アクチュエータとしての電磁加振器１２を備えている。電磁加振器１２は、コイル部材１４を含んで構成されて図示しない防振対象部材に固定的に組み付けられる固定子１６と、ヨーク部材としてのヨーク金具１８を含んで構成されて固定子１６に弾性連結される可動子２０を備えており、コイル部材１４への通電によって可動子２０が固定子１６に対して駆動変位せしめられるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、可動子２０の固定子１６に対する駆動方向である図１中の上下方向を言うものとする。
【００３０】
より詳細には、固定子１６はコイル部材１４を備えており、コイル部材１４は、コイル２２がボビン２４に対して巻回されて構成されている。コイル２２は、給電用リード線２６によって外部電源装置２８に接続されている。また、ボビン２４は、硬質の合成樹脂材等の非磁性材で形成されて、全体として略有底円筒形状を呈している。また、ボビン２４の周壁部には、外周面に開口する凹溝が周方向で連続して延びるように形成されており、該凹溝に収容されるようにコイル２２がボビン２４の周壁部に巻回されている。また、ボビン２４の底壁中央部分には軸方向上方に突出する固定筒部３０が一体形成されており、固定筒部３０の中心軸上を延びる孔がボビン２４の底壁部を軸方向で貫通して形成されている。なお、本実施形態では、給電用リード線２６が、ボビン２４の外周面及び底面と後述するスリーブ金具３６の外周面に固着されて、それらの部材表面に沿って延びるように配設されている。
【００３１】
また、ボビン２４の固定筒部３０には、支持金具３２が組み付けられている。この支持金具３２は、軸金具３４と固定部材としてのスリーブ金具３６を含んで構成されている。軸金具３４は、固定子１６に対する可動子２０の相対変位方向である軸方向上下に直線的に延びる小径のロッド形状を呈しており、何れも非磁性材で形成された上下のロッド金具３８，４０を、軸方向で相互に連結することにより構成されている。また、軸金具３４には、ボビン２４の固定筒部３０が外嵌固定されており、コイル部材１４が軸金具３４に対して固定的に組み付けられている。
【００３２】
さらに、軸金具３４の下端部には、スリーブ金具３６が組み付けられている。スリーブ金具３６は、図３，図４に示されているように、全体として略円筒形状を呈しており、略一定の円形断面で中心軸上を直線的に延びる中央孔４２を有している。特に本実施形態では、スリーブ金具３６の中央孔４２を利用してスリーブ金具３６の内部空間が形成されている。また、スリーブ金具３６の外周面には、軸方向中間の一部に段差部４４が設けられており、段差部４４を挟んだ上側におけるスリーブ金具３６の外径が下側におけるスリーブ金具３６の外径に比して大径とされている。
【００３３】
さらに、スリーブ金具３６には、上端面に開口して厚さ方向で貫通するスリット４６が形成されている。このスリット４６は、スリーブ金具３６の上端から軸方向に所定の深さで切り込まれて形成されていると共に、スリット４６を通じてスリーブ金具３６の外周側と内周側（中央孔４２）が連通されている。
【００３４】
また、スリーブ金具３６の軸方向下方の開口部には、円板形状のシール部材４８が嵌め込まれている。シール部材４８は、ゴム弾性体で形成されており、シール部材４８の外周面がスリーブ金具３６の中央孔４２の内周面に密着せしめられることにより、スリーブ金具３６の中央孔４２における軸方向下側の開口がシール部材４８によって密閉状態で閉塞せしめられている。
【００３５】
そして、スリーブ金具３６の中央孔４２の上端部に軸金具３４の下端部が圧入されることにより、スリーブ金具３６が軸金具３４に固定されており、軸金具３４と同一中心軸上で軸方向下方に延び出すように配設されている。かかる軸金具３４への組付け状態下において、スリーブ金具３６の上部に形成されるスリット４６は、その軸方向下側部分が軸金具３４の下端よりも下方まで延び出すように形成されており、スリーブ金具３６の周壁の一部において、スリーブ金具３６の外周側の空間がスリット４６を通じて中央孔４２に連通されている。
【００３６】
さらに、スリーブ金具３６の上端面は、軸金具３４の軸方向下端部に組み付けられたボビン２４の下端面に対して軸方向下方から重ね合わされており、ボビン２４が支持金具３２に対して軸方向で位置決めされて組み付けられている。
【００３７】
また、軸金具３４の軸方向上端部とスリーブ金具３６の軸方向下端部は、ケース金具５０にそれぞれ固定されている。このケース金具５０は、上下に組み合わされる底金具５２と蓋金具５４を含んで構成されている。
【００３８】
底金具５２は、薄肉大径の略有底円筒形状とされており、開口周縁部には軸直角方向外方に広がる固定フランジ５６が一体形成されている。また、底金具５２の径方向中央部分には、小径の円形孔である貫通孔５８が形成されており、貫通孔５８の開口周縁部が軸方向下方に向かって突出する下嵌着部６０とされている。一方、蓋金具５４は、底金具５２に比して小径とされた薄肉の逆向き有底円筒形状とされている。また、蓋金具５４の開口周縁部には、全周に亘って軸直角方向外方に広がる固定金具６２が一体形成されている。更に、蓋金具５４における上底壁部の径方向中央部分には、小径の逆向き略有底円筒形状を呈する上嵌着部６４が一体形成されており、蓋金具５４の上底壁部から軸方向上方に突出せしめられている。
【００３９】
そして、底金具５２と蓋金具５４の各開口部同士が軸方向で重ね合わされて、底金具５２の固定フランジ５６と蓋金具５４の固定金具６２が、軸方向で重ね合わされることにより底金具５２と蓋金具５４が軸方向で位置決めされると共に、底金具５２の固定フランジ５６が、蓋金具５４の固定金具６２の先端部分でかしめ固定されることにより底金具５２と蓋金具５４が相互に組み付けられている。
【００４０】
また、底金具５２の下嵌着部６０にスリーブ金具３６の下端部が圧入固定されると共に、蓋金具５４の上嵌着部６４に軸金具３４の上端部が圧入固定されており、それら軸金具３４とスリーブ金具３６で構成される支持金具３２がケース金具５０に固定されている。更に、支持金具３２のケース金具５０への装着状態下において、スリーブ金具３６の下端開口部は底金具５２の貫通孔５８を通じて外部に露出せしめられている。
【００４１】
また、スリーブ金具３６に形成されたスリット４６を通じて給電用リード線２６がスリーブ金具３６の中央孔４２に挿通されており、給電用リード線２６が中央孔４２の下端開口部からケース金具５０の外部に取り出されて外部電源装置２８に接続されている。なお、スリーブ金具３６の中央孔４２に嵌め付けられたシール部材４８には、給電用リード線２６の本数に応じて複数の取出孔６６が貫通形成されており、かかる取出孔６６を通じて給電用リード線２６が外部に取り出されるようになっている。更に、取出孔６６は給電用リード線２６よりも僅かに小径とされており、給電用リード線２６が取出孔６６を挿通せしめられると、シール部材４８が給電用リード線２６の表面に密着せしめられて、シール性が維持されるようになっている。
【００４２】
また、ケース金具５０において固定フランジ５６と固定金具６２の重ね合せ面間には、略環状のシールゴム６８が配設されている。このシールゴム６８は、略一定のＴ字形の断面をもって周方向に連続して延びており、その上端面が蓋金具５４の固定金具６２に軸方向下方から重ね合わされていると共に、外周部の下端面が底金具５２の固定フランジ５６に軸方向上方から重ね合わされている。また、本実施形態におけるシールゴム６８の外周部には、軸方向外方に向かって突出して、略一定の半円形断面をもって周方向に連続的に延びるシール凸条が両面に一体形成されている。このシール凸条は、底金具５２と蓋金具５４の組付け状態下において、固定フランジ５６と固定金具６２にそれぞれ当接せしめられて圧縮変形せしめられている。これにより、固定フランジ５６と固定金具６２、延いては底金具５２と蓋金具５４の重ね合せ面間がシールゴム６８によって密閉状態でシールされており、蓋金具５４の開口部が底金具５２によって覆蓋されている。
【００４３】
また、底金具５２には、周上の複数箇所において取付脚部７０が固定的に設けられている。取付脚部７０は、略湾曲プレート形状とされて底金具５２の外周面に溶接等の手段により固定される固着部７２と、固着部７２の下端部から軸直角方向外方に向かって屈曲せしめられて延び出す取付板部７４を、一体的に有している。この取付板部７４には、ボルト孔７６が中央部分を貫通するように形成されており、ボルト孔７６を挿通せしめられる図示しない取付ボルトによって防振対象部材に固定されるようになっている。これにより、本実施形態に係る能動型制振器１０が図示しない防振対象部材に対して固定的に装着されるようになっている。なお、このことから明らかなように、ケース金具５０に固定される各部材（コイル部材１４、軸金具３４、スリーブ金具３６、後述するインナ筒金具９４等）によって、本実施形態における固定子１６が構成されている。また、底金具５２と取付脚部７０によって防振対象部材に固定される取付部材が構成されている。また、軸金具３４とスリーブ金具３６で構成される支持金具３２がケース金具５０を介して取付脚部７０に固定されている。
【００４４】
一方、可動子２０は、ヨーク金具１８を備えている。ヨーク金具１８は、全体として厚肉の略円筒形状を呈する強磁性材で形成されており、径方向中央には軸方向に貫通する挿通孔７８が形成されている。また、ヨーク金具１８に形成される挿通孔７８は、軸金具３４の外径寸法に比して大径の円形孔とされており、軸金具３４がヨーク金具１８の挿通孔７８に対して遊挿されて、同一中心軸上に配設されている。
【００４５】
また、ヨーク金具１８の厚さ方向の略中央部分には、収容凹溝８０が形成されている。この収容凹溝８０は、軸方向下方に向かって開口する溝状とされており、略一定の断面形状で全周に亘って連続して延びている。
【００４６】
さらに、ヨーク金具１８に形成された収容凹溝８０には、永久磁石８２が配設されている。永久磁石８２は、略円筒形状とされており、その外周面が収容凹溝８０の外周側の側壁面に重ね合わされて固着されている。また、永久磁石８２の内周面と収容凹溝８０の内周側の側壁面は、全周に亘って軸直角方向で所定距離を隔てて対向せしめられている。更に、永久磁石８２は、軸直角方向で磁極が形成されており、永久磁石８２がヨーク金具１８に装着されることにより、ヨーク金具１８を磁路として利用する磁界が形成されている。
【００４７】
また、ヨーク金具１８は、別体金具としての筒状ハウジング８４に嵌着固定されている。筒状ハウジング８４は、略円筒形状を呈しており、ヨーク金具１８に外嵌固定されている。また、筒状ハウジング８４の上端開口部には内方突出部８６が形成されていると共に、筒状ハウジング８４の軸方向下端開口部には連結部としての外方突出部８８が形成されている。内方突出部８６は、筒状ハウジング８４の上端縁部から軸直角方向内方に延び出す内フランジ状とされており、全周に亘って連続的に形成されている。また、外方突出部８８は、筒状ハウジング８４の下端縁部から軸直角方向外方に延び出すフランジ状とされており、全周に亘って連続的に形成されている。なお、本実施形態において、内方突出部８６と外方突出部８８は、筒状ハウジング８４の軸方向端部が屈曲せしめられて構成されており、筒状ハウジング８４と一体形成されている。また、筒状ハウジング８４の下端開口部によって本実施形態における筒状開口部が構成されている。
【００４８】
なお、本実施形態における可動子２０は、ヨーク金具１８と、永久磁石８２と、筒状ハウジング８４と、後述するアウタ筒金具９６とを含んで構成されている。また、本実施形態におけるマス部材は、ヨーク金具１８や永久磁石８２を含んで可動子２０と一体的に構成されており、所定の質量を有する可動子２０が加振されることにより、目的とする発生力が得られるようになっている。
【００４９】
そして、これら固定子１６と可動子２０は、ゴム弾性体としての支持ゴム弾性体９０と板ばね９２によって弾性的に連結されている。支持ゴム弾性体９０は、図５に示されているように、外周側に向かって次第に薄肉となる略円環板形状を呈するゴム弾性体で形成されている。また、支持ゴム弾性体９０の内周縁部には、スリーブ金具３６に固定されるインナ筒金具９４が加硫接着されている。更に、支持ゴム弾性体９０の外周面には、筒状ハウジング８４を介してヨーク金具１８に固定される筒状取付金具としてのアウタ筒金具９６が加硫接着されている。なお、本実施形態では、インナ筒金具９４がアウタ筒金具９６よりも僅かに軸方向下方に位置せしめられており、それらインナ筒金具９４とアウタ筒金具９６の対向面間に配設される支持ゴム弾性体９０が、軸直角方向中央側に向かって下方に傾斜する凹形状となっている。
【００５０】
インナ筒金具９４は、小径の略円筒形状とされており、径方向中央部分には軸方向で貫通する挿通孔９８が形成されている。また、インナ筒金具９４の上端部は、屈曲せしめられて軸直角方向内方に延び出している。また、インナ筒金具９４の下側の開口部には、軸直角方向外方に広がるフランジ部１００が一体形成されている。このフランジ部１００は、軸直角方向中間部分に段差を有しており、該段差よりも中央側が外周側に比して軸方向上方に位置せしめられている。
【００５１】
また、インナ筒金具９４の内周面には、シールゴム層１０２が加硫接着されている。このシールゴム層１０２は、インナ筒金具９４の周壁部に形成された複数の透孔１０４を通じて支持ゴム弾性体９０と一体形成されている。また、シールゴム層１０２は、インナ筒金具９４の上底壁部の内周面からインナ筒金具９４の下端部に一体形成されたフランジ部１００の内周部分に亘って被着形成されており、インナ筒金具９４の周壁部の内周面がシールゴム層１０２によって略全面に亘って覆われている。
【００５２】
さらに、図５に示されているように、シールゴム層１０２には、その内周面と下端面にそれぞれシール突条１０６，１０８が形成されている。シール突条１０６は、略一定の半円形断面をもって全周に亘って連続して形成されており、シールゴム層１０２の内周面から径方向内方に突出せしめられている。更に、シール突条１０６は、インナ筒金具９４の内周端面（挿通孔９８の開口端縁部）よりも内周側に突出せしめられている。また、シール突条１０８は、シール突条１０６と略同一の半円形断面をもって全周に亘って連続して形成されており、インナ筒金具９４の下端に形成されたフランジ部１００の内周部分に固着されたシールゴム層１０２から軸方向下方に向かって突出せしめられている。更に、シール突条１０８は、インナ筒金具９４の下端面（フランジ部１００の外周部分の下端）よりも軸方向下方に突出せしめられている。
【００５３】
このような構造とされたインナ筒金具９４は、スリーブ金具３６に外嵌されており、径方向内方に屈曲せしめられたインナ筒金具９４の上端部がスリーブ金具３６の外周面に形成された段差部４４に対して軸方向下方から重ね合わされると共に、インナ筒金具９４の下端部に一体形成されたフランジ部１００が底金具５２の底壁部に軸方向上方から重ね合わされることにより、それらスリーブ金具３６の段差部４４と底金具５２の底壁部の軸方向間で挟み込まれて固定されている。なお、フランジ部１００は、その外周部分が底金具５２の底壁部に当接せしめられていると共に、中央部分が底金具５２の底壁部の軸方向上方に離隔位置せしめられている。
【００５４】
また、インナ筒金具９４の取付状態下において、インナ筒金具９４の内周面に固着されたシールゴム層１０２がスリーブ金具３６及び底金具５２にそれぞれ密着されて、インナ筒金具９４とスリーブ金具３６及び底金具５２との嵌着面間がシールゴム層１０２によってシールされるようになっている。特に、シールゴム層１０２には、上述の如くシール突条１０６とシール突条１０８がそれぞれ一体形成されて、インナ筒金具９４の内周側において軸直角方向内方と軸方向下方に突出せしめられている。そして、インナ筒金具９４がスリーブ金具３６に外挿されることにより、シール突条１０６がスリーブ金具３６の外周面に当接せしめられていると共に、インナ筒金具９４がスリーブ金具３６の段差部４４と底金具５２の底壁部の軸方向間で挟圧保持されることにより、シール突条１０８が底金具５２の底壁部に当接せしめられている。これにより、インナ筒金具９４とスリーブ金具３６の間と、インナ筒金具９４と底金具５２の間が、シール突条１０６，１０８によって有利にシールされて密着せしめられている。
【００５５】
一方、アウタ筒金具９６は、図６に示されているように、インナ筒金具９４よりも大径とされた薄肉の略円筒形状を呈しており、インナ筒金具９４と同一中心軸上に配設されて、インナ筒金具９４の周壁部に対して軸直角方向外側に所定距離だけ離隔せしめられている。また、本実施形態では、アウタ筒金具９６の上端開口部における内径寸法が、筒状ハウジング８４の下端開口部における外径寸法に比して大きくされている。なお、アウタ筒金具９６の上端開口部によって本実施形態における連結側開口部が構成されている。
【００５６】
また、アウタ筒金具９６の軸方向上端の開口部には、受け片１１０とかしめ片１１２が一体形成されている。受け片１１０は、図６，図７に示されているように、周方向に所定の長さで延びる板状であって、アウタ筒金具９６の上端開口部から径方向内方に向かって延び出すように形成されている。また、受け片１１０は、アウタ筒金具９６の軸方向上端開口部において周上の複数箇所に形成されている。
【００５７】
また、アウタ筒金具９６の軸方向上端の開口部には、かしめ片１１２が一体的に設けられている。かしめ片１１２は、図７に示されているように、アウタ筒金具９６の軸方向上端開口部において受け片１１０とは周上の異なる箇所に形成されており、屈曲せしめられて径方向内方に延び出している。また、かしめ片１１２は、受け片１１０よりも軸方向上方に位置せしめられている。このことからも明らかなように、アウタ筒金具９６の上端部は、かしめ片１１２の形成箇所において上方に延び出しており、かしめ片１１２の形成箇所におけるアウタ筒金具９６の軸方向寸法が受け片１１０の形成箇所におけるアウタ筒金具９６の軸方向寸法に比して大きくされている。なお、本実施形態において、かしめ片１１２が周方向で等間隔となる四箇所にそれぞれ形成されていると共に、周上で隣り合うかしめ片１１２，１１２の周方向間において、後述する切欠き１１４を挟んで周方向に所定距離を隔てた二つの受け片１１０，１１０が形成されている。また、隣り合う受け片１１０とかしめ片１１２は、周方向で所定の距離を隔てて配設されている。
【００５８】
さらに、周方向で隣り合う受け片１１０とかしめ片１１２及び隣り合う受け片１１０と受け片１１０の周方向間には、切欠き１１４が形成されている。この切欠き１１４は、周方向に所定の幅寸法で形成されており、アウタ筒金具９６の上端から軸方向に所定の深さ寸法で切り込まれている。
【００５９】
このような受け片１１０とかしめ片１１２を周上の複数箇所に一体的に備えたアウタ筒金具９６は、例えば、金属板をプレス加工する等の手段により有利に形成される。即ち、本実施形態では、金属板にプレスを施して逆向きの略有底円筒形状に加工し、上底壁部をアウタ筒金具９６の周壁部および受け片１１０とかしめ片１１２の形状に応じた所定の形状に切り抜くと共に、屈曲せしめられて径方向内方に延び出しているかしめ片１１２の形成箇所におけるアウタ筒金具９６の周壁部を、軸方向上方に延び出すように伸ばし、更に、その突出先端部分を径方向内方に屈曲せしめてかしめ片１１２を形成することにより、上述の如き構造の受け片１１０とかしめ片１１２を軸方向上側の開口部において一体的に備えたアウタ筒金具９６が形成されている。なお、円筒形状を呈する金属材の軸方向端部を受け片１１０及びかしめ片１１２の形状に応じて切断して、受け片１１０とかしめ片１１２を軸直角方向内方に屈曲せしめることによっても同様なアウタ筒金具９６を得ることが出来る。
【００６０】
また、アウタ筒金具９６の下端部には、軸直角方向外方に向かって屈曲せしめられたストッパ当接部１１６が一体形成されている。このストッパ当接部１１６は、後述するアウタ筒金具９６の組付け状態下において、底金具５２の底壁部に対して軸方向上方に所定距離だけ離隔して対向位置せしめられている。
【００６１】
また、ストッパ当接部１１６にはストッパゴムとしての緩衝ゴム１１８が被着形成されている。緩衝ゴム１１８は、支持ゴム弾性体９０と一体形成されて、周上の少なくとも一部においてストッパ当接部１１６の下面に加硫接着されている。なお、本実施形態においては、緩衝ゴム１１８は、アウタ筒金具９６の周上において四箇所に形成されており、それぞれ周方向で四分の一周弱の長さに亘ってストッパ当接部１１６の下面を連続的に覆うように形成されている。
【００６２】
このような構造とされたアウタ筒金具９６は、筒状ハウジング８４にかしめ固定されている。即ち、アウタ筒金具９６を筒状ハウジング８４の筒状開口部に対して軸方向で重ね合わせて、アウタ筒金具９６の受け片１１０に筒状ハウジング８４の下端部に形成された外方突出部８８を軸方向上方から当接せしめると共に、径方向内方に延び出したかしめ片１１２を外方突出部８８の軸方向上側の面に対して軸方向上方から重ね合わせる。そして、筒状ハウジング８４の外方突出部８８を、アウタ筒金具９６の受け片１１０とかしめ片１１２の軸方向間で挟み込んで保持することにより、アウタ筒金具９６の上側開口部と筒状ハウジング８４の下側開口部がかしめ固定されている。これにより、アウタ筒金具９６と筒状ハウジング８４が軸方向で連結固定されており、アウタ筒金具９６と筒状ハウジング８４を含んで本実施形態におけるかしめ連結構造体が構成されている。なお、外方突出部８８の外周面が、かしめ片１１２の形成箇所においてアウタ筒金具９６の内周面に軸直角方向で重ね合わされており、筒状ハウジング８４とアウタ筒金具９６が軸直角方向で相互に位置決めされている。
【００６３】
また、アウタ筒金具９６の組付け状態下において、アウタ筒金具９６の上端部において径方向内方に屈曲して延び出すかしめ片１１２は、蓋金具５４の固定金具６２の内周部分に対して軸方向で所定距離を隔てて離隔位置せしめられている。また、略一定のＴ字形状の断面をもって全周に亘って連続的に延びるシールゴム６８の内周部分が、固定金具６２の内周部分の下面に重ね合わされて、軸方向で対向するかしめ片１１２と固定金具６２の間に配設されている。そして、アウタ筒金具９６がスリーブ金具３６及びケース金具５０に固定的に組み付けられるインナ筒金具９４に対して軸方向で過大に相対変位せしめられると、アウタ筒金具９６のかしめ片１１２がケース金具５０の固定金具６２に対してシールゴム６８を介して緩衝的に当接せしめられるようになっている。これにより、可動子２０の固定子１６に対する軸方向上方への相対的な変位量を制限するストッパ機構が構成されている。なお、以上より明らかなように、蓋金具５４の開口部に設けられたフランジ状の固定金具６２によって本実施形態におけるストッパ部が構成されていると共に、シールゴム６８の内周部分によって本実施形態における緩衝ゴム層が構成されている。
【００６４】
また、アウタ筒金具９６の組付け状態下において、アウタ筒金具９６の下端部に形成されたストッパ当接部１１６は、底金具５２の底壁部に対して軸方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられている。そして、アウタ筒金具９６がインナ筒金具９４に対して軸方向下方に向かって過大に相対変位せしめられると、アウタ筒金具９６のストッパ当接部１１６が、底金具５２の底壁部に対して緩衝ゴム１１８を介して緩衝的に当接せしめられるようになっている。これにより、可動子２０の固定子１６に対する軸方向下方への相対変位量を制限する第二のストッパ機構が構成されている。なお、以上より明らかなように、底金具５２の底壁部によって本実施形態における第二のストッパ部が構成されていると共に、緩衝ゴム１１８によって本実施形態における第二の緩衝ゴム層が構成されている。
【００６５】
このようにインナ筒金具９４がスリーブ金具３６に嵌着固定されると共に、アウタ筒金具９６が筒状ハウジング８４にかしめ固定されることにより、コイル部材１４を含んで構成される固定子１６と、ヨーク金具１８を含んで構成される可動子２０が、支持ゴム弾性体９０で弾性的に連結されている。
【００６６】
また、ヨーク金具１８の上方には、板ばね９２が配設されている。板ばね９２は、薄肉略円板形状の金属ばねで構成されており、径方向中央部分には円形孔を有している。また、本実施形態における板ばね９２には、内周側から外周側に向かって渦巻状に延びる図示しない複数の孔が厚さ方向で貫通して形成されており、板ばね９２のばね特性が渦巻状の孔によって調節されている。なお、板ばね９２に該渦巻状の孔を形成することにより、板ばね９２を挟んだ両側の空間が相互に連通されている。
【００６７】
この板ばね９２の中央部分は、軸金具３４に固定されている。即ち、板ばね９２の中央部分が軸金具３４を構成する上ロッド金具３８と下ロッド金具４０の連結部分に挟み込まれると共に、上ロッド金具３８から突出する連結ボルトが、板ばね９２の中央に形成された円形孔に挿通されて下ロッド金具４０の上端面に形成されたねじ孔に螺着されることにより、板ばね９２が軸金具３４に固定されている。
【００６８】
また、板ばね９２の外周縁部は、ヨーク金具１８の外周部分の上面に重ね合わされている。更に、板ばね９２の外周縁部には、軸方向上方から円環形状のスペーサ金具１２０が重ね合わされていると共に、筒状ハウジング８４の内方突出部８６がスペーサ金具１２０に対して上方から重ね合わされている。これにより、板ばね９２の外周縁部は、スペーサ金具１２０を介してヨーク金具１８と筒状ハウジング８４の軸方向対向面間に挟み込まれて固定的に組み付けられている。
【００６９】
このように金属製の板ばね９２の内周縁部が軸金具３４に固定されると共に、外周縁部がヨーク金具１８に固定されることにより、固定子１６と可動子２０が板ばね９２によって弾性的に連結されている。なお、本実施形態では、固定子１６と可動子２０が、軸方向下部において支持ゴム弾性体９０で連結されていると共に、軸方向上部において板ばね９２で連結されており、駆動方向以外での可動子２０の固定子１６に対する相対変位が、軸方向の上下二箇所における弾性支持によって有利に防がれている。
【００７０】
また、固定子１６と可動子２０の組付け状態下において、固定子１６のコイル２２が、可動子２０のヨーク金具１８と永久磁石８２の軸直角方向対向面間（永久磁石８２の内周面と収容凹溝８０の内周側側壁面の対向面間）に挿し入れられている。なお、コイル２２は、ヨーク金具１８と永久磁石８２の何れからも離隔して配設されている。
【００７１】
また、底金具５２と蓋金具５４の軸方向間には、外部空間に対して密閉状態で隔離されて電磁加振器１２が収容配置される密閉空気室１２２が形成されている。この密閉空気室１２２は、支持ゴム弾性体９０によって軸方向で二分されており、支持支持ゴム弾性体９０を挟んだ軸方向一方の側に電磁加振器１２が配設される第一の空気室１２４が形成されていると共に、軸方向他方の側には第二の空気室１２６が形成されている。それら第一の空気室１２４と第二の空気室１２６は、アウタ筒金具９６と底金具５２の間と、シールゴム６８と筒状ハウジング８４の間と、筒状ハウジング８４と蓋金具５４の間にそれぞれ形成された隙間を含んで形成される空気通路１２８を通じて相互に連通されている。なお、特に本実施形態では、アウタ筒金具９６に形成された切欠き１１４によっても第一の空気室１２４と第二の空気室１２６が相互に連通されている。
【００７２】
このような本実施形態に係る能動型制振器１０において、外部電源装置２８からコイル２２に給電されると、永久磁石８２によって形成される磁界内を電流が流れることによって力が発生する。そして、この発生力によって可動子２０が固定子１６に対して軸方向一方の側に相対変位せしめられる。また、発生力の向きは、永久磁石８２の磁極の向きとコイル２２に流れる電流の向きに応じて決まることから、固定的に永久磁石８２が配設された状態下において、コイル２２に通電される電流の向きを正逆方向で交互に変化させる（コイル２２に通電する電流を交流とする）こと等により可動子２０を軸方向の両側に変位せしめることが出来る。従って、制振対象振動の周波数に応じて制御された交流電流のコイル２２に対する給電や、コイル２２への給電のＯＮ／ＯＦＦ制御等によって、目的とする加振力を得ることが可能である。
【００７３】
そして、コイル２２に対して制御された交流電流や脈動電流を給電する、或いはコイル２２への給電のＯＮ／ＯＦＦを制御することでマス部材を一体的に備えた可動子２０が軸方向で加振変位せしめられて、目的とする発生力が生ぜしめられる。これにより、目的とする加振力を防振対象部材に及ぼすことが出来て、防振対象部材の振動を能動的乃至は相殺的に低減することが出来るのである。
【００７４】
このような能動型制振器１０は、軸方向端部において周上の複数箇所に受け片１１０とかしめ片１１２が形成されたアウタ筒金具９６を備えている。そして、受け片１１０を外方突出部８８に対して軸方向下方から当接せしめると共に、かしめ片１１２の突出先端部分を径方向内方に屈曲せしめて外方突出部８８に対して軸方向上方から重ね合わせることにより、アウタ筒金具９６が筒状ハウジング８４に軸方向で固定的に連結されるようになっている。このような本実施形態に従う構造とされたアウタ筒金具９６を採用することにより、別部材を設けることなくアウタ筒金具９６と筒状ハウジング８４の軸方向での位置決めと連結固定を実現することが出来る。しかも、アウタ筒金具９６に受け片１１０とかしめ片１１２を一体形成することにより、アウタ筒金具９６と筒状ハウジング８４の軸方向での位置決めと連結固定を少ない部品点数で実現することが出来る。
【００７５】
また、本実施形態に係るアウタ筒金具９６では、アウタ筒金具９６に形成される受け片１１０とかしめ片１１２が、周上で互いに異なる位置に形成されていると共に、受け片１１０がアウタ筒金具９６の周壁部上端から径方向内方に突出するように形成されている。それ故、受け片１１０とかしめ片１１２が一体的に形成されたアウタ筒金具９６においても筒状ハウジング８４との連結部分における大径化を回避することが出来て、能動型制振器１０のコンパクト化を図ることが出来る。
【００７６】
また、本実施形態では、受け片１１０が軸直角方向内方に向かって屈曲せしめられて延び出している。それ故、アウタ筒金具９６の受け片１１０と筒状ハウジング８４の外方突出部８８との当接面積を大きく取ることが出来て、アウタ筒金具９６と筒状ハウジング８４を軸方向で安定して位置決めすることが出来る。
【００７７】
また、本実施形態において、受け片１１０とかしめ片１１２の周方向間や隣り合う受け片１１０，１１０の周方向間には、アウタ筒金具９６の周壁部上端から切り込まれた切欠き１１４が設けられている。これにより、隣り合う受け片１１０やかしめ片１１２の間に隙間が形成されており、受け片１１０やかしめ片１１２の曲げ伸ばしによる皺や歪み等の問題を回避することが出来る。しかも、切欠き１１４を通じて第一の空気室１２４と第二の空気室１２６が相互に連通されており、それら空気室１２４，１２６の圧力差等を速やかに解消することが出来る。
【００７８】
また、円環板形状とされた支持ゴム弾性体９０の中央の孔に筒体形状のスリーブ金具３６を嵌着固定すると共に、スリーブ金具３６の内周側に形成される内部空間（中央孔４２）を外周側に連通させるスリット４６をスリーブ金具３６に形成して、かかるスリット４６を通じてスリーブ金具３６の外周側から給電用リード線２６を内部空間に挿通せしめることにより、支持ゴム弾性体９０の中央の孔を巧く利用して給電用リード線２６を外部空間に取り出すことが出来るようになっている。これにより、給電用リード線２６を外部に取り出すために特別な孔等を設けることなく、支持ゴム弾性体９０の形状を巧く利用して給電用リード線２６を取り出すことが出来る。
【００７９】
また、本実施形態に係る能動型制振装置においては、支持ゴム弾性体９０を挟んだ両側に形成される第一の空気室１２４と第二の空気室１２６が、空気通路１２８で相互に連通されている。これにより、第一の空気室１２４と第二の空気室１２６に圧力差が生じた場合にも、空気通路１２８を通じての空気の流動によって圧力差が速やかに解消されるようになっている。それ故、第一の空気室１２４と第二の空気室１２６に相対的な圧力差がある場合にも、圧力差に起因する支持ゴム弾性体９０の変形を防いで、固定子１６と可動子２０を高精度に位置決めすることが出来る。従って、電磁加振器１２における発生力を安定して得ることが出来て、目的とする制振効果を有効に発揮させることが出来る。しかも、可動子２０の加振駆動時における空気ばねの作用を低減乃至は回避することも出来て、目的とする制振効果をより高精度に得ることが出来る。
【００８０】
また、図８には、本発明の第二の実施形態としての能動型制振器１３０が示されている。なお、以下の説明において、前記第一の実施形態と実質的に同一の部材乃至は部位については、図中に前記第一の実施形態と同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【００８１】
より詳細には、本実施形態に係る能動型制振器１３０には、支持ゴム弾性体９０の外周面に加硫接着される筒状取付金具としてのアウタ筒金具１３２が採用されている。このアウタ筒金具１３２は、前記第一の実施形態と同様の略円筒形状を呈しており、支持ゴム弾性体９０の内周縁部に加硫接着されてスリーブ金具３６に嵌着固定されるインナ筒金具９４と略同一中心軸上に配設されている。
【００８２】
また、アウタ筒金具１３２の上端開口部には、受け部１３４とかしめ片１１２が一体形成されている。受け部１３４は、図８に示されているように、アウタ筒金具１３２の上端部分を利用して構成されている。即ち、本実施形態における受け部１３４は、アウタ筒金具１３２の上側開口部付近を利用して形成されており、周方向で複数に分割された筒状とされている。また、受け部１３４は、かしめ片１１２よりも軸方向下方に位置せしめられており、受け部１３４の形成箇所におけるアウタ筒金具１３２の軸方向寸法がかしめ片１１２の形成箇所におけるアウタ筒金具１３２の軸方向寸法に比して小さくされている。
【００８３】
そして、図９に示されているように、受け部１３４の上端面に筒状ハウジング８４の外方突出部８８が、軸方向上方から当接せしめられると共に、かしめ片１１２の突出先端部分が径方向内方に屈曲せしめられて、外方突出部８８に対して軸方向上方から重ね合わされることにより、外方突出部８８が受け部１３４とかしめ片１１２の軸方向間に挟み込まれて保持されている。これによって、アウタ筒金具１３２は、筒状ハウジング８４に軸方向で連結固定されている。
【００８４】
このような本実施形態に係るアウタ筒金具１３２を採用しても、前記第一の実施形態と同様な効果を得ることが出来て、少ない部品点数でかしめを実現出来ると共に、アウタ筒金具１３２と筒状ハウジング８４の連結部分における大径化を防いで、アウタ筒金具１３２の内周面に加硫接着されて配設される支持ゴム弾性体９０の自由長を有利に確保することが出来る。
【００８５】
また、図１０には、本発明の第三の実施形態としての自動車用エンジンマウント１３６が示されている。防振連結体としてのエンジンマウント１３６は、固定部材としての第一の取付金具１３８と筒状取付金具としての第二の取付金具１４０が離隔配置されていると共に、それら第一の取付金具１３８と第二の取付金具１４０がゴム弾性体としての本体ゴム弾性体１４２で弾性連結された構造を有しており、第一の取付金具１３８が防振対象部材としての自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４０が第二の防振対象部材としての自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、本実施形態のエンジンマウント１３６は、図１中の上下方向が略鉛直上下方向となる状態で装着されることとなり、以下の説明中上下方向とは、原則として、図１中の上下方向をいうものとする。
【００８６】
より詳細には、第一の取付金具１３８は、アルミニウム合金等の金属材で形成されており、略円形ブロック形状を呈している。また、第一の取付金具１３８の上端部には、固定ボルト１４４が軸方向上方に向かって突出せしめられている。そして、固定ボルト１４４が図示しないパワーユニットに螺着されることにより、第一の取付金具１３８がパワーユニットに固定されている。
【００８７】
また、第二の取付金具１４０は、薄肉大径の略円筒形状を呈しており、第一の取付金具１３８とは径方向で所定距離を隔てて略同一中心軸上に配設されている。また、軸方向上部が上方に向かって次第に拡径するテーパ部１４６とされている。
【００８８】
さらに、第二の取付金具１４０の下端部には、受け片１４８とかしめ片１５２が一体形成されている。受け片１４８は、第二の取付金具１４０の下端開口部から径方向内方に向かって延び出すように形成されており、第二の取付金具１４０の下端開口部における周上の複数箇所に設けられている。一方、かしめ片１５２は、第二の取付金具１４０の下端開口部から径方向内方に延び出すように形成されており、受け片１４８とは周上の異なる箇所において複数形成されている。また、本実施形態において、かしめ片１５２は受け片１４８に比して軸方向下方に位置せしめられており、かしめ片１５２の形成箇所における第二の取付金具１４０の軸方向寸法が受け片１４８の形成箇所における第二の取付金具１４０の軸方向寸法に比して大きくされている。なお、本実施形態では、かしめ片１５２が周上で等間隔となる四箇所に形成されていると共に、隣り合うかしめ片１５２，１５２の周方向間にそれぞれ受け片１４８が形成されている。
【００８９】
これら第一の取付金具１３８と第二の取付金具１４０の径方向対向面間には、本体ゴム弾性体１４２が配設されている。本体ゴム弾性体１４２は、略円錐台形上を呈している。また、本体ゴム弾性体１４２の大径側端部の径方向中央部分には、軸方向下方に開口する円形凹所１５４が形成されている。そして、本体ゴム弾性体１４２の小径側端部に第一の取付金具１３８が軸方向で埋め込まれた状態で固着されていると共に、大径側端部の外周面に第二の取付金具１４０が固着されており、もって、第一の取付金具１３８と第二の取付金具１４０が本体ゴム弾性体１４２によって弾性的に連結されている。要するに、本実施形態における本体ゴム弾性体１４２は、第一の取付金具１３８と第二の取付金具１４０を一体的に備えた一体加硫成形品として形成されている。
【００９０】
また、本体ゴム弾性体１４２の下方には、オリフィス金具１５６が配設されている。オリフィス金具１５６は、厚肉の略円板形状を呈する金属材で形成されており、径方向中央部分に軸方向で貫通する円形の貫通孔を有している。また、オリフィス金具１５６の外周部にはシールゴム１５８が加硫接着されている。シールゴム１５８は、オリフィス金具１５６の外周面と外周縁部の上面を覆うように被着形成されており、全周に亘って連続的に形成されている。そして、オリフィス金具１５６は、第二の取付金具１４０の内周側に挿し入れられて組み付けられている。かかる第二の取付金具１４０への組付け状態下において、オリフィス金具１５６は、受け片１４８とかしめ片１５２の軸方向間に位置せしめられている。なお、オリフィス金具１５６は、その上端面がシールゴム１５８を介して受け片１４８の下端面に軸方向で重ね合わされている。
【００９１】
また、オリフィス金具１５６の下方には、ダイヤフラム１６０が配設されている。ダイヤフラム１６０は、可撓性を有するゴム材料で形成されて、薄肉の円板形状を呈している。また、ダイヤフラム１６０の外周部分には、固定金具１６２が加硫接着されている。固定金具１６２は、略円環形状を呈しており、その内周面と外周面、下端面がダイヤフラム１６０と一体形成されたシールゴム層１６４によって覆われている。そして、固定金具１６２が第二の取付金具１４０に軸方向下方から挿し入れられて、固定金具１６２の上端面がオリフィス金具１５６の下端面に重ね合わされることにより、軸方向で位置決めされて組み付けられている。
【００９２】
このように第二の取付金具１４０の内周側にオリフィス金具１５６とダイヤフラム１６０を配設した状態で、第二の取付金具１４０に対して八方絞り等の縮径加工を施すことにより、オリフィス金具１５６と、ダイヤフラム１６０が加硫接着された固定金具１６２に対して、第二の取付金具１４０が外嵌固定されている。特に本実施形態では、オリフィス金具１５６の外周面に固着されたシールゴム１５８と、固定金具１６２の外周面に固着されたシールゴム層１６４が、それらオリフィス金具１５６および固定金具１６２と第二の取付金具１４０の間で挟み込まれることにより、オリフィス金具１５６と固定金具１６２が第二の取付金具１４０に対して流体密に組み付けられている。
【００９３】
また、第二の取付金具１４０へのダイヤフラム１６０の装着状態下において、第二の取付金具１４０の軸方向上側の開口部が本体ゴム弾性体１４２で流体密に閉塞されていると共に、軸方向下側の開口部がダイヤフラム１６０で流体密に閉塞されている。これにより、第二の取付金具１４０の内周側において、本体ゴム弾性体１４２とダイヤフラム１６０軸方向間に外部空間から隔離されて非圧縮性流体が封入される流体封入領域が形成されている。なお、流体封入領域に封入される非圧縮性流体としては、例えば水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等が採用されるが、特に流体の流動作用に基づく防振効果を有効に得るためには、０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体を採用することが望ましい。また、非圧縮性流体の封入は、例えば第一及び第二の取付金具１３８，１４０を備えた本体ゴム弾性体１４２の一体加硫成形品に対するダイヤフラム１６０の組み付けを非圧縮性流体中で行うこと等によって実現される。
【００９４】
また、上記の流体封入領域には、オリフィス金具１５６が軸直角方向で広がるように配設されている。これにより、流体封入領域がオリフィス金具１５６を挟んで上下に二分されており、オリフィス金具１５６を挟んだ軸方向上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１４２で構成されて、第一の取付金具１３８と第二の取付金具１４０の間への振動入力時に、本体ゴム弾性体１４２の弾性変形に伴って圧力変動が生ぜしめられる受圧室１６６が形成されている一方、オリフィス金具１５６を挟んだ軸方向下側には、壁部の一部がダイヤフラム１６０で構成されて、ダイヤフラム１６０の弾性変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室１６８が形成されている。
【００９５】
また、オリフィス金具１５６の径方向中央部分には、軸方向で貫通する円形孔が形成されており、かかる円形孔を利用して受圧室１６６と平衡室１６８を相互に連通するオリフィス通路１７０が形成されている。このオリフィス通路１７０は、常時、受圧室１６６と平衡室１６８を連通する連通状態に維持されている。
【００９６】
そして、制振対象振動の入力時には、圧力変動が惹起される受圧室１６６と、ダイヤフラム１６０の変形に基づいて容積変化が許容される平衡室１６８の間で相対的な圧力変動が惹起されて、それら両室１６６，１６８間でオリフィス通路１７０を通じての流体流動が生ぜしめられる。その結果、受圧室１６６と平衡室１６８の間でオリフィス通路１７０を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が、防振すべき軸方向（図１０中の上下方向）の振動に対して発揮されるようになっている。
【００９７】
なお、オリフィス通路１７０の共振周波数は、例えばオリフィス通路１７０の通路断面積や通路長さ等を調節することによりチューニングすることが可能であり、防振対象振動の周波数に応じて適宜に設定される。
【００９８】
また、ダイヤフラム１６０の下方には、別体金具としてのベース金具１７２が配設されている。ベース金具１７２は第二の取付金具１４０に比して僅かに小径とされた略有底円筒形状を呈しており、その筒状開口部には全周に亘って径方向外方に広がる連結部としてのフランジ部１７４が一体形成されている。また、ベース金具１７２の径方向中央部分には底壁部を軸方向で貫通するボルト孔が形成されており、該ボルト孔に挿通されて軸方向下方に向かって延び出す取付ボルト１７６がベース金具１７２に対して固定的に設けられている。
【００９９】
このベース金具１７２は、ダイヤフラム１６０の下方から第二の取付金具１４０に挿し入れられて、フランジ部１７４がダイヤフラム１６０の外周部分に固着された固定金具１６２に対してシールゴム１５８を介して軸方向で重ね合わされていると共に、第二の取付金具１４０の下端部にかしめ固定されている。
【０１００】
すなわち、オリフィス金具１５６と固定金具１６２が軸方向で重ね合わされて軸方向で相互に位置決めされていると共に、オリフィス金具１５６の上端面が第二の取付金具１４０の受け片１４８に対して軸方向下方から当接せしめられることにより、それらオリフィス金具１５６と固定金具１６２が第二の取付金具１４０に対して軸方向で位置決めされる。また、第二の取付金具１４０の下端開口部からベース金具１７２が挿し入れられて、受け片１４８に対して軸方向で位置決めされた固定金具１６２に対して軸方向下方からベース金具１７２のフランジ部１７４が重ね合わされることにより、ベース金具１７２が第二の取付金具１４０に対して軸方向で位置決めされている。そして、第二の取付金具１４０の軸方向下端に形成されたかしめ片１５２が、ベース金具１７２のフランジ部１７４に対して軸方向下方から重ね合わされる。これにより、ベース金具１７２の筒状開口部に形成されたフランジ部１７４が、第二の取付金具１４０の下端開口部に形成された受け片１４８とかしめ片１５２によってかしめ固定されており、ベース金具１７２が第二の取付金具１４０に連結固定されている。
【０１０１】
以上より明らかなように、第二の取付金具１４０とベース金具１７２を含んで本実施形態におけるかしめ連結構造体が構成されている。また、本発明において、受け片１４８やかしめ片１５２は、かしめ固定されるフランジ部１７４に対して必ずしも直接的に当接せしめられている必要はなく、オリフィス金具１５６や固定金具１６２等を介して間接的に当接せしめられていても良い。更に、本実施形態における筒状開口部がベース金具１７２の上側開口部によって構成されていると共に、本実施形態における連結側開口部が第二の取付金具１４０の下側開口部によって構成されている。
【０１０２】
このようにベース金具１７２を第二の取付金具１４０に連結固定することにより、第二の取付金具１４０が第二の防振連結部材としての図示しない車両ボデーに固定されるようになっている。即ち、ベース金具１７２の底壁部に設けられた取付ボルト１７６が車両ボデーに螺着されることによりベース金具１７２が車両ボデーに固定されており、ベース金具１７２に対して連結固定される第二の取付金具１４０が、ベース金具１７２を介して車両ボデーに固定されている。なお、以上より明らかなように、本実施形態における固定部がベース金具１７２を含んで構成されている。
【０１０３】
このような本実施形態に従う自動車用エンジンマウント１３６においては、本体ゴム弾性体１４２の外周面に固着される第二の取付金具１４０の軸方向下方の開口にそれぞれ径方向内方に延び出す受け片１４８とかしめ片１５２が一体形成されており、ベース金具１７２の筒状開口部に形成されたフランジ部１７４がそれら受け片１４８とかしめ片１５２によってかしめ固定されるようになっている。これによれば、第二の取付金具１４０とベース金具１７２の連結部分における大径化を防ぐことが出来て、エンジンマウント１３６をコンパクトに実現することが出来る。
【０１０４】
しかも、第二の取付金具１４０とベース金具１７２の連結部分における大径化を防ぎつつ、第二の取付金具１４０において本体ゴム弾性体１４２の外周部分に固着される部分の内径寸法を大きく確保することが出来る。それ故、コンパクトなエンジンマウント１３６を実現しつつ、本体ゴム弾性体１４２のゴムボリュームを大きく取ることが出来て、本体ゴム弾性体１４２の耐久性やチューニング自由度の向上を図ることが出来る。
【０１０５】
以上、本発明の幾つかの実施形態について説明してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【０１０６】
例えば、前記第一，第二の実施形態では、能動型制振器１０，１３０において、本発明に従う構造とされたかしめ連結構造体（アウタ筒金具９６，１３２と筒状ハウジング８４）を採用した例が示されていると共に、前記第三の実施形態では、防振連結体としての自動車用エンジンマウント１３６において、本発明に従う構造とされたかしめ連結構造体（第二の取付金具１４０とベース金具１７２）を採用した例が示されているが、本発明の適用範囲は、前記実施形態における具体的な記載によって何等限定的に解釈されるものではなく、制振器や防振連結体以外の防振装置用のかしめ連結構造体にも適用可能である。
【０１０７】
また、前記第一乃至第三の実施形態においては、筒状取付金具の軸方向何れか一方の開口部に受け部とかしめ部を設けた例を示したが、受け部およびかしめ部は、必ずしも筒状取付金具の軸方向何れか一方の開口部にのみ形成されている必要はない。例えば、筒状取付金具の軸方向両端にそれぞれ複数の受け部とかしめ部が形成されており、軸方向両側から別体金具が組み付けられるようになっていても良い。
【０１０８】
また、前記第一乃至第三の実施形態においては、別体金具の筒状開口部において全周に亘って連続的に連結部が形成されているが、連結部は必ずしも全周に亘って連続的に形成されている必要はなく、連結部が周方向で複数に分割されていても良い。
【０１０９】
また、前記第一乃至第三の実施形態において、別体金具は有底円筒形状とされていたが、別体金具は必ずしも有底円筒形状でなくても良く、例えば軸方向両側に筒状開口部を備えた円筒形状であっても良い。更に、別体金具が円筒形状等とされて軸方向両側に筒状開口部を備えている場合には、それら軸方向両側の筒状開口部にそれぞれ連結部を設けて、軸方向両側に筒状取付金具がかしめ固定されるようになっていても良い。
【０１１０】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の第一の実施形態としての能動型制振器を示す縦断面図であって、図２におけるＩ−Ｉ線断面図。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図。
【図３】図１に示された能動型制振器のスリーブ金具を示す平面図。
【図４】同スリーブ金具を示す縦断面図であって、図３におけるＩＶ−ＩＶ線断面図。
【図５】図１に示された能動型制振器のゴム弾性体の一体加硫成形品を示す縦断面図。
【図６】同一体加硫成形品のアウタ筒金具を示す平面図。
【図７】同アウタ筒金具を示す正面図。
【図８】本発明の第二の実施形態としての能動型制振器を示す縦断面図。
【図９】同能動型制振器の受け片を拡大して示す説明図。
【図１０】本発明の第三の実施形態としての自動車用エンジンマウントを示す縦断面図。
【符号の説明】
【０１１２】
１０：能動型制振器、１２：電磁式アクチュエータ、１４：コイル部材、１６：固定子、１８：ヨーク金具、２０：可動子、３６：スリーブ金具、５２：底金具、６２：固定金具、６８：シールゴム、８４：筒状ハウジング、８８：外方突出部、９０：支持ゴム弾性体、９６：アウタ筒金具、１１０：受け片、１１２：かしめ片、１１６：ストッパ当接部、１１８：緩衝ゴム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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