(57)【要約】【課題】異方性材料の作製等に有用な新規なトリアジン誘導体を提供する。【解決手段】下記一般式（Ｉ）で表されるトリアジン誘導体である。2008214270.tif 000044一般式（Ｉ）中、Ｍ1a、Ｍ1b、Ｍ2a及びＭ2bはそれぞれ、置換もしくは無置換の芳香族環を一以上含む２価の基であり；ｎ１及びｎ２はそれぞれ、０又は１であり；Ｒ1及びＲ2はそれぞれ、水素原子又は置換基を表し；Ｘは置換基を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表されるトリアジン誘導体：
一般式（Ｉ）
【化１】
2008214270.tif 000039
一般式（Ｉ）中、Ｍ1a、Ｍ1b、Ｍ2a及びＭ2bはそれぞれ、置換もしくは無置換の芳香族環を一以上含む２価の基であり；ｎ１及びｎ２はそれぞれ、０又は１であり；Ｒ1及びＲ2はそれぞれ、水素原子又は置換基を表し；Ｘは置換基を表す。
【請求項２】
下記一般式（ＩＩ）で表される請求項１に記載のトリアジン誘導体：
一般式（ＩＩ）
【化２】
2008214270.tif 000040
一般式（ＩＩ）中、Ｘ3は単結合、ＮＨ、Ｓ又はＯを表し；Ｍ3は、置換もしくは無置換の芳香族環を一以上含む２価の基であり；Ｒ3は置換基を表し；Ｍ1a、Ｍ1b、Ｍ2a、Ｍ2b、ｎ１、ｎ２、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ、前記一般式（Ｉ）中のそれぞれと同義である。
【請求項３】
Ｍ1a、Ｍ2a、及びＭ3がそれぞれ、置換もしくは無置換の１，４−フェニレン基を少なくとも一含む基である請求項２に記載のトリアジン誘導体。
【請求項４】
ｎ１及びｎ２が１であり、且つＭ1b及びＭ2bがそれぞれ、置換もしくは無置換の１，４−フェニレン基を少なくとも一含む基である請求項１〜３のいずれか１項に記載のトリアジン誘導体。
【請求項５】
Ｒ1及びＲ2がそれぞれ、下記（Ｑ−１０１）〜（Ｑ−１０６）のいずれかで表される重合性基を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載のトリアジン誘導体：
【化３】
2008214270.tif 000041
式中、Ｒｑ1は水素原子、アルキル基、又はアリール基であり；Ｒｑ2は置換基であり、ｎは０〜４の整数である。
【請求項６】
Ｘが、−ＮＨ−Ｍ1a−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−（Ｍ1b）n1−Ｒ1又は−ＮＨ−Ｍ2a−ＯＣ（＝Ｏ）−（Ｍ2b）n2−Ｒ2である請求項１〜５のいずれか１項に記載のトリアジン誘導体。
【請求項７】
下記一般式（ＩＩＩ）で表される請求項１〜６のいずれか１項に記載のトリアジン誘導体：
一般式（ＩＩＩ）
【化４】
2008214270.tif 000042
式中、Ｍ1b、Ｍ2b、Ｒ1、Ｒ2、ｎ１及びｎ２はそれぞれ、一般式（Ｉ）中のそれぞれと同義であり；Ｘ3は単結合、ＮＨ、Ｓ又はＯを表し；Ｙ及びＲはそれぞれ置換基を表し；ｍはそれぞれ０〜４の整数を表し；複数のＲ及びｍは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【請求項８】
前記式（ＩＩＩ）中、Ｙが下記式のいずれかである請求項７に記載のトリアジン誘導体；
【化５】
2008214270.tif 000043
式中、Ｍ1b、Ｍ2b、Ｒ1、Ｒ2、ｎ１及びｎ２はそれぞれ、一般式（Ｉ）中のそれぞれと同義であり、＊はベンゼン環に結合する部位を示す。
【請求項９】
−（Ｍ1b）n1−Ｒ1が下記式（Ｉ）−１で表される基であり、且つ−（Ｍ2b）n2−Ｒ2が下記式（Ｉ）−２で表される基である請求項１〜８のいずれか１項に記載のトリアジン誘導体：
式（Ｉ）−１
−（Ｐｈ1−Ｌ1）m1−Ｘ1−ＳＰ1−Ｑ
式（Ｉ）−２
−（Ｐｈ2−Ｌ2）m2−Ｘ2−ＳＰ2−Ｑ
式中、Ｐｈ1及びＰｈ2はそれぞれ、置換もしくは無置換の１，４−フェニレン基を表し；Ｌ1は単結合又は＃−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−（＃がＰｈ1に結合する部位）を表し；Ｌ2は単結合又は＃−ＯＣ（＝Ｏ）−（＃がＰｈ2に結合する部位）を表し；ｍ１及びｍ２はそれぞれ１〜３の整数であり、ｍ１個及びｍ２個存在する（Ｐｈ1−Ｌ1）及び（Ｐｈ2−Ｌ2）は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく；ＳＰ1及びＳＰ2はそれぞれ、原子数４以上の鎖状構造を含むスペーサー基を表し；Ｘ1及びＸ2はそれぞれ単結合または二価の連結基を表し；Ｑは請求項５中の（Ｑ−１０１）〜（Ｑ−１０６）のいずれかを表す。
【請求項１０】
液晶性を有する請求項１〜９のいずれか１項に記載のトリアジン誘導体。
【請求項１１】
スメクチック相を有する請求項１０に記載のトリアジン誘導体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載のトリアジン誘導体を少なくとも１種含有することを特徴とする液晶組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の液晶組成物を硬化させて形成した異方性材料。
【請求項１４】
請求項１３に記載の異方性材料を含む液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規なトリアジン誘導体に関する。さらに、該トリアジン誘導体を含有する液晶組成物、該液晶組成物の配向を固定化して得られる異方性材料、及び該異方性材料を有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶材料は、種々の分野の異方性材料の作製に利用されている。例えば、液晶材料を用いて作製された光学異方性層を有する光学補償素子は、画像着色を解消したり、視野角を拡大するために、様々な表示モードの液晶表示装置に用いられている。
ところで、低分子の液晶材料を利用して異方性材料を作製する場合は、液晶組成物を所定の液晶相に転移させ、その後、その配向状態を固定する処理を行なうのが一般的である。従来は、液晶材料を、液晶相の中でも一番秩序度の低いネマチック相で配向させて固定化する方法が主流であったが、ネマチック相では熱的に揺らいでいるために、異方性材料の特性が不均一となったり、要求される特性を満足しない場合がある。例えば、固定されたネマチック相を利用した光学補償素子を液晶表示装置に用いると、黒表示時に光漏れが発生し、高画質化、特に高コントラスト化の要求に応えられない場合がある。これを改善するために、液晶材料を、熱的揺らぎの小さなスメクチック相で固定化して、異方性材料を作製することが提案されている。しかし、既存の液晶材料では、スメクチック相への相転移温度が高過ぎたり、塗布溶剤への溶解性が充分でないなど、製造上不都合な点があり、改善が求められていた。
【０００３】
一方、トリアジン環を有するトリアジン誘導体は、様々な分野で利用されているが、液晶性、特にスメクチック相の発現性についてはこれまでほとんど知られていなかった（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００６−８９６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、光学補償素子の作製等、種々の分野の異方性材料の作製に有用な、新規なトリアジン誘導体、及び液晶組成物を提供することを課題とする。
また、本発明は、液晶表示装置の光学補償素子等として有用な異方性材料、及びかかる異方性材料を用いた、表示性能が良好な液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段は、以下の通りである。
［１］  下記一般式（Ｉ）で表されるトリアジン誘導体：
一般式（Ｉ）
【化１】
2008214270.tif 000002
一般式（Ｉ）中、Ｍ1a、Ｍ1b、Ｍ2a及びＭ2bはそれぞれ、置換もしくは無置換の芳香族環を一以上含む２価の基であり；ｎ１及びｎ２はそれぞれ、０又は１であり；Ｒ1及びＲ2はそれぞれ、水素原子又は置換基を表し；Ｘは置換基を表す。
【０００６】
［２］  下記一般式（ＩＩ）で表される［１］のトリアジン誘導体：
一般式（ＩＩ）
【化２】
2008214270.tif 000003
一般式（ＩＩ）中、Ｘ3は単結合、ＮＨ、Ｓ又はＯを表し；Ｍ3は、置換もしくは無置換の芳香族環を一以上含む２価の基であり；Ｒ3は置換基を表し；Ｍ1a、Ｍ1b、Ｍ2a、Ｍ2b、ｎ１、ｎ２、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ、前記一般式（Ｉ）中のそれぞれと同義である。
【０００７】
［３］  Ｍ1a、Ｍ2a、及びＭ3がそれぞれ、置換もしくは無置換の１，４−フェニレン基を少なくとも一含む基である［２］のトリアジン誘導体。
［４］  ｎ１及びｎ２が１であり、且つＭ1b及びＭ2bがそれぞれ、置換もしくは無置換の１，４−フェニレン基を少なくとも一含む基である［１］〜［３］のいずれかのトリアジン誘導体。
［５］  Ｒ1及びＲ2がそれぞれ、下記（Ｑ−１０１）〜（Ｑ−１０６）のいずれかで表される重合性基を含む［１］〜［４］のいずれかのトリアジン誘導体：
【化３】
2008214270.tif 000004
式中、Ｒｑ1は水素原子、アルキル基、又はアリール基であり；Ｒｑ2は置換基であり、ｎは０〜４の整数である。
【０００８】
［６］  Ｘが、−ＮＨ−Ｍ1a−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−（Ｍ1b）n1−Ｒ1又は−ＮＨ−Ｍ2a−ＯＣ（＝Ｏ）−（Ｍ2b）n2−Ｒ2である［１］〜［５］のいずれかのトリアジン誘導体。
［７］  下記一般式（ＩＩＩ）で表される［１］〜［６］のいずれかのトリアジン誘導体：
一般式（ＩＩＩ）
【化４】
2008214270.tif 000005
式中、Ｍ1b、Ｍ2b、Ｒ1、Ｒ2、ｎ１及びｎ２はそれぞれ、一般式（Ｉ）中のそれぞれと同義であり；Ｘ3は単結合、ＮＨ、Ｓ又はＯを表し；Ｙ及びＲはそれぞれ置換基を表し；ｍはそれぞれ０〜４の整数を表し；複数のＲ及びｍは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【０００９】
［８］    前記式（ＩＩＩ）中、Ｙが下記式のいずれかである［７］のトリアジン誘導体：
【化５】
2008214270.tif 000006
式中、Ｍ1b、Ｍ2b、Ｒ1、Ｒ2、ｎ１及びｎ２はそれぞれ、一般式（Ｉ）中のそれぞれと同義であり、＊はベンゼン環に結合する部位を示す。
【００１０】
［９］  −（Ｍ1b）n1−Ｒ1が下記式（Ｉ）−１で表される基であり、且つ−（Ｍ2b）n2−Ｒ2が下記式（Ｉ）−２で表される基である［１］〜［８］のいずれかのトリアジン誘導体：
式（Ｉ）−１
−（Ｐｈ1−Ｌ1）m1−Ｘ1−ＳＰ1−Ｑ
式（Ｉ）−２
−（Ｐｈ2−Ｌ2）m2−Ｘ2−ＳＰ2−Ｑ
式中、Ｐｈ1及びＰｈ2はそれぞれ、置換もしくは無置換の１，４−フェニレン基を表し；Ｌ1は単結合又は＃−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−（＃がＰｈ1に結合する部位）を表し；Ｌ2は単結合又は＃−ＯＣ（＝Ｏ）−（＃がＰｈ2に結合する部位）を表し；ｍ１及びｍ２はそれぞれ１〜３の整数であり、ｍ１個及びｍ２個存在する（Ｐｈ1−Ｌ1）及び（Ｐｈ2−Ｌ2）は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく；ＳＰ1及びＳＰ2はそれぞれ、原子数４以上の鎖状構造を含むスペーサー基を表し；Ｘ1及びＸ2はそれぞれ単結合または二価の連結基を表し；Ｑは前記（Ｑ−１０１）〜（Ｑ−１０６）のいずれかを表す。
［１０］  液晶性を有する［１］〜［９］のいずれかのトリアジン誘導体。
［１１］  スメクチック相を有する［１０］のトリアジン誘導体。
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれかのトリアジン誘導体を少なくとも１種含有することを特徴とする液晶組成物。
［１３］  ［１２］の液晶組成物を硬化させて形成した異方性材料。
［１４］  ［１３］の異方性材料を含む液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光学補償素子の作製等、種々の分野の異方性材料の作製に有用な、新規なトリアジン誘導体、及び液晶組成物を提供することができる。
また、本発明によれば、液晶表示装置の光学補償素子等として有用な異方性材料、及びかかる異方性材料を用いた、表示性能が良好な液晶表示装置を提供することができる。
【発明の実施の形態】
【００１２】
以下において、本発明の内容について順次説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
［トリアジン誘導体］
本発明は、下記一般式（Ｉ）で表されるトリアジン誘導体に関する。
一般式（Ｉ）
【化６】
2008214270.tif 000007
【００１４】
一般式（Ｉ）中、Ｍ1a、Ｍ1b、Ｍ2a及びＭ2bはそれぞれ、置換もしくは無置換の芳香族環を一以上含む２価の基であり；ｎ１及びｎ２はそれぞれ、０又は１であり；Ｒ1及びＲ2はそれぞれ、水素原子又は置換基を表し；Ｘは置換基を表す。
【００１５】
Ｍ1a、Ｍ1b、Ｍ2a及びＭ2bにそれぞれ含まれる芳香族環は、単環であっても縮合環であってもよい。また、環を構成している原子が炭素のみである炭化水素系芳香族環であっても、環を構成している原子に炭素原子以外のヘテロ原子の少なくとも一種が含まれている、ヘテロ原子系芳香族環であってもよい。これらの環は、置換基を１以上有していてもよく、該置換基の例には、後述の置換基群Ｇが挙げられる。中でも、芳香族環の置換基としては、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5、ＣＯＣＨ3、ＣＯＣ2Ｈ5、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＯＣＨＦ2、ＯＣ2Ｆ5が好ましく；Ｆ、Ｂｒ、Ｃｌ、ＣＮ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、ＯＣＨ3、ＣＯＣＨ3及びＯＣＦ3がより好ましく；Ｆ、Ｂｒ、ＣＨ3、ＯＣＨ3及びＣＯＣＨ3がさらに好ましい。
【００１６】
前記式（Ｉ）中、Ｍ1a及びＭ2aはそれぞれ、ベンゼン環を含む二価基であるのが好ましく、置換もしくは無置換のフェニレン基であるのが好ましく、置換もしくは無置換の１，４−フェニレン基であるのがさらに好ましい。
Ｍ1b及びＭ2bはそれぞれ、ベンゼン環を１以上含む二価基であるのが好ましい。
【００１７】
Ｍ1a、Ｍ1b、Ｍ2a及びＭ2bは、いわゆる「メソゲン」といわれる複数の環を含む部分構造を有する二価基であってもよい。但し、本発明のトリアジン誘導体は、液晶性を示す化合物に限定されるものではない。
【００１８】
前記式（Ｉ）中、−（Ｍ1b）n1−ＯＣ（＝Ｏ）−Ｍ1a及び−（Ｍ2b）n2−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−Ｍ2aはそれぞれ、下記式ＭＧ−Ｉで表される二価基を含んでいるのが好ましい。
式ＭＧ−Ｉ：
−（Ａ1−Ｚ1）m−Ａ2−Ｚ2−Ａ3−
前記式ＭＧ−Ｉ中、Ａ1、Ａ2及びＡ3はそれぞれ、１，４−フェニレン基、又は１，４−フェニレン基の１個又は２個以上のＣＨ基がＮにより置き換えられたヘテロ環基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキシレン基の１個のＣＨ2基もしくは隣接していない２個のＣＨ2基がＯ及び／又はＳにより置き換えられていてもよいへテロ環基、１，４−シクロヘキセニレン基、又はナフタレン−２，６−ジイル基である。これらの基は置換基を１以上有していてもよい。該置換基の例としては、後述する置換基群Ｇが挙げられる。
【００１９】
前記式ＭＧ−Ｉ中、Ｚ1及びＺ2はそれぞれ、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−又は単結合であり；−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−又は単結合であるのが好ましい。エステル基（ＣＯＯ）には、結合順の違いによって、−ＯＣ（＝Ｏ）−と−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−との２種がある。Ｍ1b中に含まれるＺ1及びＺ2がエステル基である場合は、Ｍ1aとＭ1bとの間に存在するエステル基と同一の結合順のエステル基であるのが好ましく、同様に、Ｍ2b中に含まれるＺ1及びＺ2がエステル基である場合も、Ｍ2aとＭ2bとの間に存在するエステル基（ＣＯＯ）と同一の結合順のエステル基であるのが好ましい。より具体的には、Ｍ1b中にエステル基が含まれる場合は、全て＊−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−（＊はＭ1a側に結合する部位）であるのが好ましく、Ｍ2b中にエステル基が含まれる場合は、全て＊−ＯＣ（＝Ｏ）−（＊はＭ2a側に結合する部位）であるのが好ましい。この条件を満足する化合物は、高秩序で配向し易く、即ち、適切な温度でスメクチック相に転移可能な液晶化合物となる。
【００２０】
前記式ＭＧ−Ｉ中、ｍは、０、１又は２である。
【００２１】
前記式ＭＧ−Ｉで表わされる好ましい二価基の例を以下に示す。なお、以下の例では、簡潔にするために略号を用いたが、Ｐｈｅは、１，４−フェニレンであり、ＰｈｅＬは、少なくとも１個の置換基Ｌにより置換されていることを表し、そしてＣｙｃは、１，４−シクロヘキシレンである。
【００２２】
【化７】
2008214270.tif 000008
【００２３】
これらにおいて、好ましくは、Ｚ1及びＺ2は、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−又は単結合である。
【００２４】
以下に、前記式ＭＧ−Ｉの部分構造として、特に好ましい二価基を例示する。式ＭＧ−Ｉで表される二価基は以下の二価基のみからなっていてもよいし、これらを含む基であっても良い。なお、いずれの結合部位が、トリアジン環側に結合してもよいが、上記した通り、エステル基の結合順が一致するように結合するのが好ましい。
【００２５】
【化８】
2008214270.tif 000009
【００２６】
【化９】
2008214270.tif 000010
【００２７】
ｒは０〜４の整数を表し、ｒは０、１又は２が好ましい。ｒが２のとき、２つのＬは同じでも異なっていてもよい。
上記式中、Ｌは置換基を表す。該置換基の例には、後述の置換基群Ｇが挙げられる。中でも、好ましい置換基Ｌの例には、ハロゲン原子、シアノ、ニトロ、炭素原子数が１〜５のアルキル基、炭素原子数が１〜５のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数が１〜５のアルコキシ基、炭素原子数が１〜５のアルキルチオ基、炭素原子数が１〜５のアシル基、炭素原子数が２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数が２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル、炭素原子数が２〜６のアルキル置換カルバモイル基、及び炭素原子数が２〜６のアミド基が含まれる。より好ましい置換基Ｌの例には、ハロゲン原子、シアノ、炭素原子数が１〜３のアルキル基、炭素原子数が１〜３のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数が１〜３のアルコキシ基、及び炭素原子数が２〜４のアシルオキシ基が含まれる。さらに好ましくは、置換基Ｌは、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5、ＣＯＣＨ3、ＣＯＣ2Ｈ5、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＯＣＨＦ2、又はＯＣ2Ｆ5であり；より好ましくは、Ｆ、Ｂｒ、Ｃｌ、ＣＮ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、ＯＣＨ3、ＣＯＣＨ3又はＯＣＦ3であり；さらに好ましくは、Ｆ、Ｂｒ，ＣＨ3、ＯＣＨ3又はＣＯＣＨ3である。
【００２８】
前記式中、Ｍ1b及びＭ2bは、下記式ＭＧ−ＩＩで表される二価基を含んでいるのがより好ましい。
式ＭＧ−ＩＩ
−（Ｐｈｅ−Ｚ）m−
式中、Ｐｈｅは１，４−フェニレン基であり、置換基を有していてもよい。該置換基の例としては、後述する置換基群Ｇが挙げられる。Ｚは、連結基又は単結合であり、ｍは、１〜３の整数である。
Ｚで表される連結基の好ましい例には、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ2Ｏ−、−ＣＨ＝ＣＨ−、−Ｃ≡Ｃ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−及び単結合が含まれ；より好ましくは、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−ＣＨ2−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ−又は単結合であり；さらに好ましくは、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、又は単結合である。
【００２９】
本発明のトリアジン誘導体の一例は、−（Ｍ1b）n1−Ｒ1が下記式（Ｉ）−１で表される基であり、且つ−（Ｍ2b）n2−Ｒ2が下記式（Ｉ）−２で表される基であるトリアジン誘導体である。かかるトリアジン誘導体は、高秩序に配向可能で、適切な温度範囲でスメクチック相を発現し得る。
式（Ｉ）−１
−（Ｐｈ1−Ｌ1）m1−Ｘ1−ＳＰ1−Ｑ
式（Ｉ）−２
−（Ｐｈ2−Ｌ2）m2−Ｘ2−ＳＰ2−Ｑ
式中、Ｐｈ1及びＰｈ2はそれぞれ、置換もしくは無置換の１，４−フェニレン基を表し；Ｌ1は単結合又は＃−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−（＃がＰｈ1に結合する部位）を表し；Ｌ2は＃−ＯＣ（＝Ｏ）−（＃がＰｈ2に結合する部位）を表し；ｎ１及びｎ２はそれぞれ０又は１であり、ｍ１及びｍ２はそれぞれ１〜３の整数であり、ｍ１個及びｍ２個存在する（Ｐｈ1−Ｌ1）及び（Ｐｈ2−Ｌ2）は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく；ＳＰ1及びＳＰ2はそれぞれ、原子数４以上の鎖状構造を含むスペーサー基を表し；Ｘ1及びＸ2はそれぞれ単結合または二価の連結基を表し；Ｑは重合性基を表す。
【００３０】
ＳＰ1及びＳＰ2はそれぞれ、原子数４以上の鎖状構造を含むスペーサー基であり、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲa−、二価の鎖状基及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれるスペーサー基であることが好ましい。上記Ｒaは、炭素原子数が１〜７のアルキル基又は水素原子である。
【００３１】
二価の鎖状基は、アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基又は置換アルキニレン基を意味する。アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基及び置換アルケニレン基が好ましく、アルキレン基及びアルケニレン基がさらに好ましい。アルキレン基は、分岐を有していてもよい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがよりさらに好ましい。置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換アルキレン基の置換基の例には、アルコキシ基、ハロゲン原始が含まれる。アルケニレン基は、分岐を有していてもよい。アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがよりさらに好ましい。置換アルケニレン基のアルケニレン部分は、上記アルケニレン基と同様である。置換アルケニレン基の置換基の例には、アルコキシ基、ロゲン原子が含まれる。アルキニレン基は、分岐を有していてもよい。アルキニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがよりさらに好ましい。置換アルキニレン基のアルキニレン部分は、上記アルキニレン基と同様である。置換アルキニレン基の置換基の例には、アルコキシ基、ハロゲン原子が含まれる。また、二価の鎖状基において、一つ以上の隣接していないＣＨ2基は−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−に置換されていてよい。スペーサー基の全炭素原子数は、４〜３０であるのが好ましく、４〜２０であることがより好ましい。
ＳＰ1又はＳＰ2の好ましい例には、以下の基が含まれるが、これらに限定されるものではない。なお、以下の具体例中、「＊」がＲ1又はＲ2に結合する部位を示す。
【化１０】
2008214270.tif 000011
【００３２】
上記一般式においてｎ、ｍはそれぞれ1以上の整数である。ｎは1〜２０の整数が好ましく、２〜１０の整数がより好ましい。ｍは1〜１０の整数であることが好ましく、1〜６の整数がより好ましい。
【００３３】
Ｘ1及びＸ2はそれぞれ単結合または二価の連結基を表し、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−（Ｒは、水素原子、アルキル基、アリール基であり、好ましくは水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基であり、より好ましくは水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基であり、もっとも好ましくは水素原子またはメチル基である。）及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。より好ましくは単結合、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−又は−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−である。
Ｑは重合性基を表し、後述する（Ｑ−１０１）〜（Ｑ−１０６）のいずれかであるのが好ましい。
【００３４】
前記式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2及びＸが表す置換基の例には、下記置換基群Ｇが含まれる。
置換基群Ｇ：
ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基）、シクロアルキル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換又は無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基）、ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素数５〜３０の置換又は無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５〜３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イル）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換又は無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３〜３０のシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基）、ビシクロアルケニル基（置換又は無置換のビシクロアルケニル基、好ましくは、炭素数５〜３０の置換又は無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル基、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル基）、アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリール基、例えばフェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは５又は６員の置換又は無置換の、芳香族又は非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、さらに好ましくは、炭素数３〜３０の５又は６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基）、シリルオキシ基（好ましくは、炭素数３〜２０のシリルオキシ基、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のヘテロ環オキシ基、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基）、アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールカルボニルオキシ基、例えば、ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基）、カルバモイルオキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のカルバモイルオキシ基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ基、モルホリノカルボニルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ基、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ基）、
【００３５】
アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換アルコキシカルボニルオキシ基、例えばメトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ基）、アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアニリノ基、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基）、アシルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールカルボニルアミノ基、例えば、ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアミノカルボニルアミノ基、例えば、カルバモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ基、モルホリノカルボニルアミノ基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換又は無置換アルコキシカルボニルアミノ基、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、例えば、フェノキシカルボニルアミノ基、ｐ−クロロフェノキシカルボニルアミノ基、ｍ−ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ基）、スルファモイルアミノ基（好ましくは、炭素数０〜３０の置換又は無置換のスルファモイルアミノ基、例えば、スルファモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ基、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ基）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルホニルアミノ、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールスルホニルアミノ基、例えば、メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基）、メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールチオ基、例えば、フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換又は無置換のヘテロ環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ基）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０の置換又は無置換のスルファモイル基、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ'フェニルカルバモイル）スルファモイル基）、スルホ基、アルキル及びアリールスルフィニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルフィニル基、６〜３０の置換又は無置換のアリールスルフィニル基、例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ｐ−メチルフェニルスルフィニル基）、
【００３６】
アルキル及びアリールスルホニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルホニル基、６〜３０の置換又は無置換のアリールスルホニル基、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、フェニルスルホニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニル基）、アシル基（好ましくはホルミル基、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールカルボニル基、例えば、アセチル基、ピバロイルベンゾイル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル基、ｏ−クロロフェノキシカルボニル基、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル基、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシカルボニル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換アルコキシカルボニル基、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル基）、カルバモイル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のカルバモイル基、例えば、カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基）、アリール及びヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールアゾ基、炭素数３〜３０の置換又は無置換のヘテロ環アゾ基、例えば、フェニルアゾ基、ｐ−クロロフェニルアゾ基、５−エチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−２−イルアゾ基）、イミド基（好ましくは、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）、ホスフィノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィノ基、例えば、ジメチルホスフィノ基、ジフェニルホスフィノ基、メチルフェノキシホスフィノ基）、ホスフィニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィニル基、例えば、ホスフィニル基、ジオクチルオキシホスフィニル基、ジエトキシホスフィニル基）、ホスフィニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィニルオキシ基、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ基、ジオクチルオキシホスフィニルオキシ基）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィニルアミノ基、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ基、ジメチルアミノホスフィニルアミノ基）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換又は無置換のシリル基、例えば、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、フェニルジメチルシリル基）を表わす。
【００３７】
上記の置換基の中で、水素原子を有するものは、これを取り去りさらに上記の基で置換されていてもよい。そのような官能基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられる。その例としては、メチルスルホニルアミノカルボニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル基、アセチルアミノスルホニル基、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
【００３８】
前記一般式（１）中、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ、重合性基を含んでいてもよい。Ｒ1及びＲ2に重合性基が含まれると、トリアジン誘導体を原料として光学異方性膜等の異方性材料を製造するのに有利である。重合性基の重合反応は、付加重合（開環重合を含む）又は縮合重合であることが好ましい。言い換えると、重合性基は、付加重合反応又は縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。重合性基の例を以下に示す。
【００３９】
【化１１】
2008214270.tif 000012
【００４０】
重合性基は、不飽和重合性基（Ｑ−１〜Ｑ−７）、エポキシ基（Ｑ−８）又はアジリジニル基（Ｑ−９）であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｑ−１〜Ｑ−６）であることがよりさらに好ましい。エチレン性不飽和重合性基の好ましいより例として、下記（Ｑ−１０１）〜（Ｑ−１０６）が挙げられる。
【００４１】
【化１２】
2008214270.tif 000013
【００４２】
式中、Ｒｑ1は水素原子、アルキル基、又はアリール基であり；Ｒｑ2は置換基であり、ｎは０〜４の整数である。
アルキル基又はアリール基の具体例としては、上記置換基群Ｇで列挙したものと同様である。Ｒq1は好ましくは水素原子、炭素原子数１〜５のアルキル基、炭素原子数６〜１２のアリール基であり、より好ましくは水素原子、炭素原子数１〜３のアルキル基であり、よりさらに好ましくは水素原子またはメチル基である。Ｒq2で表される置換基としては、上記置換基群Ｇで列挙したものはいずれも好ましく用いることができる。ｎは好ましくは０〜２の整数であり、より好ましくは０または１である。
【００４３】
前記一般式（１）中、Ｘは、Ｍ1a、Ｍ1b、Ｍ2a及びＭ2bと同様、置換もしくは無置換の芳香族環を一以上含んでいるのが好ましい。即ち、前記一般式（Ｉ）のトリアジン誘導体の好ましい一例は、下記一般式（ＩＩ）で表されるトリアジン誘導体である。
【００４４】
一般式（ＩＩ）
【化１３】
2008214270.tif 000014
【００４５】
式中、Ｘ3は単結合、ＮＨ、Ｓ又はＯを表し；Ｍ3は、置換もしくは無置換の芳香族環を一以上含む２価の基であり；Ｒ3は置換基を表す。Ｍ1a、Ｍ1b、Ｍ2a、Ｍ2b、ｎ１、ｎ２、Ｒ1及びＲ2はそれぞれ、前記一般式（Ｉ）中のそれぞれと同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００４６】
式（ＩＩ）中、Ｍ3は、置換もしくは無置換の１，４−フェニレン基を含んでいてもよい。即ち、前記一般式（Ｉ）のトリアジン誘導体の好ましい一例は、下記一般式（ＩＩＩ）で表されるトリアジン誘導体である。
【００４７】
一般式（ＩＩＩ）
【化１４】
2008214270.tif 000015
【００４８】
式中、Ｍ1b、Ｍ2b、Ｒ1、Ｒ2、ｎ１及びｎ２はそれぞれ、一般式（Ｉ）中のそれぞれと同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｘ3は単結合、ＮＨ、Ｓ又はＯを表し、ＮＨであるのが好ましい。
式中、Ｒはそれぞれ置換基を表し；ｍはそれぞれ０〜４の整数を表す。置換基Ｒが複数存在する場合は、互いに同一であっても異なっていてもよい。置換基Ｒの例としては、上記置換基群Ｇが挙げられる。中でも、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、ＣＮ、ＮＯ2、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、ＯＣＨ3、ＯＣ2Ｈ5、ＣＯＣＨ3、ＣＯＣ2Ｈ5、ＣＦ3、ＯＣＦ3、ＯＣＨＦ2、又はＯＣ2Ｆ5が好ましく；Ｆ、Ｂｒ、Ｃｌ、ＣＮ、ＣＨ3、Ｃ2Ｈ5、ＯＣＨ3、ＣＯＣＨ3又はＯＣＦ3がより好ましく；Ｆ、Ｂｒ、ＣＨ3、ＯＣＨ3又はＣＯＣＨ3がさらに好ましい。
【００４９】
式中、Ｙは置換基を表し、置換基Ｙの例としては、上記置換基群Ｇが挙げられる。
Ｙは、下記式のいずれかであるのが好ましい。
【化１５】
2008214270.tif 000016
【００５０】
式中、Ｍ1b、Ｍ2b、Ｒ1、Ｒ2、ｎ１及びｎ２はそれぞれ、一般式（Ｉ）中のそれぞれと同義であり、好ましい範囲も同様である。
＊はベンゼン環に結合する部位を示す。
【００５１】
以下に、具体的な化合物例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
まず、式（Ｉ）中のトリアジン環の３つの置換基の一つである、−ＮＨ−Ｍ1a−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−（Ｍ1b）n1−Ｒ1の具体例を示す。
【００５２】
【化１６】
2008214270.tif 000017
【００５３】
【化１７】
2008214270.tif 000018
【００５４】
【化１８】
2008214270.tif 000019
【００５５】
次に、式（Ｉ）中のトリアジン環の３つの置換基の一つである、−ＮＨ−Ｍ2a−ＯＣ（＝Ｏ）−（Ｍ2b）n2−Ｒ2の具体例を示す。
【００５６】
【化１９】
2008214270.tif 000020
【００５７】
【化２０】
2008214270.tif 000021
【００５８】
【化２１】
2008214270.tif 000022
【００５９】
次に、式（Ｉ）中のトリアジン環の３つの置換基のうち他の一つある、Ｘの具体例を以下に示す。これら以外に、上記ＴＡ１〜ＴＡ３２、及びＴＢ１〜ＴＢ３２も、Ｘの具体例として挙げられる。
【００６０】
【化２２】
2008214270.tif 000023
【００６１】
これらの置換基を任意に組み合せたトリアジン誘導体は、いずれも好ましい例示化合物である。以下に、特に好ましい化合物例を示す。以下の具体例でＲaが、一般式（Ｉ）中の−ＮＨ−Ｍ1a−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−（Ｍ1b）n1−Ｒ1に、Ｒbが−ＮＨ−Ｍ2a−ＯＣ（＝Ｏ）−（Ｍ2b）n2−Ｒ2に、及びＲcがＸに対応している。
【００６２】
【化２３】
2008214270.tif 000024
【００６３】
【化２４】
2008214270.tif 000025
【００６４】
本発明のトリアジン誘導体は、既知の方法を参照して行うことができる。例えばトリアジン環母核となる化合物に、側鎖を反応させる方法（例えば塩化シアヌルの求核置換反応やカップリング反応など）や、側鎖構造の化合物を用いて環状構造を構築してトリアジン環化合物とする方法が挙げられる。中でも塩化シアヌルと活性水素をもった化合物（アミン、アニリン誘導体）との反応により合成する方法が好ましい。後述する実施例にて合成例のいくつかを具体的に示す。
【００６５】
本発明のトリアジン誘導体の例には、液晶性を示す化合物が含まれる。本発明のトリアジン誘導体は、トリアジン環の３つの置換基のうち、少なくとも２つの置換基がエステル結合を含み、且つそのエステル結合の結合順が特定の関係になっている。下記に示す通り、その構造的特徴により、分子の双極子モーメントが矢印の方向に生じている。その結果、高秩序に配向し易く、適切な温度でスメクチック相に転移可能である。式中のＸがエステル結合を含んでいなくても、また含んでいる場合は、いずれの結合順のエステル結合を含んでいても、その配向し易いという特性を阻害することはない。また、本発明のトリアジン誘導体が液晶性を示さない場合であっても、液晶化合物と併用することによって、該液晶性化合物の分子をより高秩序に配向させるのに寄与するものと考えられる。
【００６６】
【化２５】
2008214270.tif 000026
【００６７】
［液晶性組成物］
本発明は、本発明のトリアジン誘導体を含有する液晶性組成物にも関する。前記液晶性組成物は、本発明のトリアジン誘導体を一種のみ含有していても、又は二種類以上を含有していてもよい。本発明の液晶性組成物は、光学異方性膜等の異方性材料の作製に有用である。特に、トリアジン誘導体が重合性基を有する場合には、硬化性となるので、異方性膜等を作製するのに有用である。また、前記液晶性組成物が、スメクチック相を発現すると、特性がより均一な異方性材料を作製可能なので好ましい。
【００６８】
（液晶化合物）
前記液晶性組成物は、所望により、他の液晶化合物（好ましくは重合性液晶化合物）を一種以上含有していてもよい。他の液晶化合物については特に制限はなく、ネマチック液晶相、スメクチック液晶相、又はコレステリック液晶相を形成し得る種々の液晶化合物から選択することができる。前記液晶化合物は、棒状液晶化合物であることが好ましく、具体的には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
【００６９】
他の液晶化合物として、活性光線や電子線、熱などによって重合や架橋反応を起こし得る反応性部分構造を有するものが好適に用いられる。その反応性部分構造の個数は、一分子中に１〜６個であるのが好ましく、１〜３個であるのがより好ましい。反応性部分構造は、重合性基を含んでいるのが好ましく、ラジカル重合性不飽和基を含んでいるのがより好ましい。具体的には、例えば、特表２０００−５１４２０２号公報、又は特開２００２−６２４２７号公報記載の、重合性基及び重合性液晶化合物が挙げられる。
【００７０】
（添加剤）
前記液晶性組成物は、所望により種々の添加剤を含有していてもよい。添加剤の例には、液晶化合物の配向を促進する配向促進剤、重合開始剤、連鎖移動剤、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー等が含まれる。これらの添加剤は、種々の目的、例えば、配向の固定化、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶化合物の配向性の向上等を目的として添加される。これらの材料は、併用する液晶化合物と相溶性を有し、配向を阻害しないことが好ましい。
【００７１】
（配向促進剤）
前記液晶性組成物中には、組成物中のトリアジン誘導体又は所望により添加された他の液晶化合物の分子が配向するのを促進する配向促進剤を添加してもよい。配向促進剤の組成物中における含有量は、液晶化合物に対し０．０１〜１０質量％であるのが好ましく、０．０５〜５質量％であるのがより好ましく、０．０５〜４質量％であるのが更に好ましい。配向促進剤は、空気界面あるいは配向膜界面においてその排除体積効果や静電気的な効果によって液晶化合物の分子を配向させるのに寄与する。特開２００２−２０３６３号公報、特開２００２−１２９１６２号公報に記載されている化合物を用いることができる。また、特開２００４−５３９８１号明細書の段落番号［００７２］〜［００７５］、特開２００４−４６８８号明細書の段落番号［００７１］〜［００７８］、特開２００４−１３９０１５号明細書の段落番号［００５２］〜［００５４］、［００６５］〜［００６６］、［００９２］〜［００９４］に記載される事項も本発明に適宜適用することができる。
さらに棒状液晶性化合物の垂直配向を促進する添加剤としては、特開２００６−１０６６６２号明細書中の段落番号［００７８］〜［０１０７］、［０１１３］〜［０１１８］、［０１６２］〜［０１６６］、［０１８９］〜［０１９３］に記載される添加剤を用いることができる。
また棒状液晶性化合物の水平配向を促進する添加剤としては、特開２００５−９９２４８号明細書中の段落番号［００５８］〜［００９６］に記載の一般式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される水平配向剤、特開２００６−１２６７６８号明細書中の段落番号［００６３］〜［００６９］に記載される添加剤を用いることができる。
これらの配向を促進する添加剤は、単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００７２】
なお、本発明で「水平配向」とは、液晶層の水平面（例えば液晶層が支持体上に形成されている場合は支持体の表面）に対して液晶化合物の長軸方向が平行であることをいうが、厳密に平行であることを要求するものではなく、本明細書では、液晶化合物の長軸方向と水平面とのなす傾斜角が１５度未満の配向を意味するものとする。傾斜角は１０度以下が好ましく、５度以下がより好ましく、２度以下がさらに好ましく、１度以下がよりさらに好ましい。前記傾斜角は０度であってもよい。
【００７３】
（重合開始剤）
重合開始剤としては、熱重合開始剤及び光重合開始剤のいずれを用いてもよい。光重合開始剤が好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
光重合開始剤の使用量は、前記組成物（塗布液の場合はその固形分）の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがさらに好ましい。
【００７４】
（連鎖移動剤）
前記液晶性組成物中には、連鎖移動剤を添加してもよい。組成物中における含有量は、液晶化合物に対し、０．０１〜１０質量％であるのが好ましく、０．０５〜５質量％であるのがより好ましく、０．０５〜４質量％であるのが更に好ましい。具体的な連鎖移動剤としては一般に知られているものが用いることが出来るが、好ましくはメルカプト基を有する化合物（チオール化合物、例えばドデシルメルカプタン、オクチルメルカプタン、トリメチロールプロパン  トリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトール  テトラキス（３−メルカプトプロピオネート）など）やジスルフィド化合物（例えばジフェニルジスルフィドなど）である。液晶化合物との相溶性も必要であり、相溶性の観点から液晶性を示すチオール化合物がより好ましい。液晶性を示すチオール化合物としては、米国特許６０９６２４１号に記載の化合物などが挙げられる。
【００７５】
（重合性モノマー）
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性もしくはカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶化合物と共重合性のものが好ましい。
例えば、特開２００２−２９６４２３号公報明細書中の段落番号［００１８］〜［００２０］記載の物が挙げられる。また、二官能（メタ）アクリレートとしては例えばエチレングリコール（メタ）アクリレート、１，６―ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコール（メタ）アクリレートなどがあげられる。三官能以上の（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイロキシエチル）ホスフェート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ポリエーテル系ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、ポリエステル系ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、ポリウレタン系ポリオールのポリ（メタ）アクリレートなどがあげられる。
これらの多官能モノマーは単独あるいは組み合わせて用いられる。モノマーの併用は粘度と強度の調整に有効である。上記化合物の添加量は、液晶化合物に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、１〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。
【００７６】
（界面活性剤）
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報明細書中の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物が挙げられる。
【００７７】
（ポリマー添加剤）
前記液晶性組成物中にはポリマー添加剤を添加してもよい。ポリマー添加剤としては、液晶化合物の分子の配向を促進する目的以外に、組成物の表面張力や粘度を調整する等の目的で用いられ、その構造としては、組成物に混合、溶解できるものであれば特に制限はない。
液晶化合物の分子の配向を促進する目的で用いられる場合、空気界面あるいは配向膜界面においてその排除体積効果や静電気的な効果によって液晶化合物の分子を配向させることが可能な構成単位を含むポリマーが好ましい。空気界面側で作用させる場合は、フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位と、配向を促進させる構成単位とを含むポリマーが好ましく用いられる。
組成物の粘度を調整する目的で用いられる場合、ポリマーは塗布液を増粘できることが好ましく、ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［０１７８］記載のものが挙げられる。
組成物の表面張力を調整する目的で用いられる場合、ポリマーは塗布液の表面張力を低下させることが好ましく、ポリマーの例としては、フッ素を含有するポリマーが挙げられ、公知の含フッ素ポリマー、含フッ素界面活性剤ポリマー等を好適に用いる事ができる。これらのうち、フルオロ脂肪族基含有モノマーより誘導される構成単位を含むポリマーが特に好ましい。
ポリマー添加剤の分子量範囲は、重量平均分子量（Ｍｗ）で、好ましくは１０００〜１００万であり、より好ましくは２０００〜２０万であり、さらに好ましくは３０００〜１０万である。
【００７８】
ポリマー添加剤の好ましい添加量範囲は、液晶化合物の配向を阻害しないように、液晶化合物に対して、０．０１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは、０．０５〜２０質量％であり、最も好ましくは、０．１〜１０質量％である。
【００７９】
（塗布液）
本発明の液晶性組成物は、塗布液として調製してもよい。
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましい。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライド、エステル及びケトンが好ましく、特にエステル及びケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００８０】
［異方性材料］
本発明は、本発明の液晶性組成物から形成された異方性材料にも関する。本発明の異方性材料は、液晶表示装置の光学補償素子等として有用である。特に、スメクチック相を発現可能な液晶性組成物を用い、スメクチック相を固定して形成された異方性材料は、光学特性がより均一である。
以下、本発明の異方性材料の一態様である光学異方性膜について詳細に説明する。
【００８１】
（光学異方性膜の作製方法）
本発明の光学異方性膜は、例えば、本発明の液晶性組成物を塗布液として調製し、該塗布液を表面（例えば、配向膜の表面）に塗布し、乾燥して所望の配向状態にした後、硬化させて作製することができる。
塗布液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００８２】
塗布後に、乾燥して塗布液中の溶媒を除去するとともに、所望の配向状態とする。乾燥時には、所望により加熱してもよい。本発明のトリアジン誘導体は、高秩序で配向し、スメクチック相を発現しやすいという性質を有するので、適切な温度でスメクチック相に転移可能である。乾燥時の温度は、２０〜２００℃であるのが好ましく、４０〜１８０℃であるのがより好ましい。但し、この温度範囲に限定されるものではない。特に、前記液晶性組成物である塗布液を、塗布後に、一旦、ネマチック相又は等方性相に保持した後、冷却してスメクチック相にすると、より高秩序に配向したスメクチック相での固定化が可能となる。ネマチック相又は等方性相に保持する際は、スメクチック相への転移温度Ｔs℃を超える温度にし、その温度はＴs＋０．１℃以上が好ましく、Ｔs＋１℃以上がより好ましく、Ｔs＋５℃〜Ｔs＋２０℃であるのがさらに好ましい。ネマチック相又は等方性相で熱処理する時間として、１０秒以上保持することが好ましく、より好ましくは２０秒以上で、さらに好ましくは３０秒以上３分以内である。
【００８３】
液晶化合物の分子を所望の配向状態（好ましくはスメクチック相）とした後、その配向状態で固定し、光学異方性膜を形成する。固定化は重合性化合物の重合反応により実施することができる。固定化のために実施する重合反応には、光重合開始剤を用いた光重合反応を利用するのが好ましい。液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００８４】
前記光学異方性膜の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．２〜５μｍであることがさらに好ましく、０．５〜５μｍであることがよりさらに好ましい。
【００８５】
（配向膜）
本発明の光学異方性膜の作製には、配向膜を用いてもよい。配向膜は、液晶性分子の配向方向を規制する機能を有する。さらには、配向膜は、配向の均一性の向上及び支持体として用いられるポリマー基材と光学異方性膜との間の密着性を向上させる目的で用いられる。なお、液晶化合物を配向後にその配向状態を固定してしまえば、配向膜はその役割を果たしているために、除去することも可能である。即ち、配向状態が固定された配向膜上の光学異方性膜のみを、他の支持体上や、偏光子上に転写してもよい。
【００８６】
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）の膜の表面へのラビング処理；無機化合物の斜方蒸着；マイクログルーブを有する層の形成；及びラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような方法で作製することができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
【００８７】
中でも、ポリマーを主成分とする膜の表面にラビング処理を施して作製した配向膜が好ましい。
かかる配向膜の作製に使用可能なポリマーの例には、例えば特開平８−３３８９１３号公報明細書中段落番号［００２２］記載のメタクリレート系重合体、スチレン系重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤を、配向膜用ポリマーとして用いることもできる。
水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール及びポリイミドがさらに好ましく、ポリビニルアルコール及び変性ポリビニルアルコールがよりさらに好ましい。
【００８８】
配向膜用ポリマーとして、重合度が異なるポリビニルアルコール又は変性ポリビニルアルコールを２種類併用することが特に好ましい。
ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がさらに好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５０００であることが好ましい。
【００８９】
また、ポリイミドとしては、市販品として、日産化学工業（株）製のＳＥ−１５０、ＳＥ−２１７０、ＳＥ−１３０、ＳＥ−３１４０等を用いることができる。
【００９０】
配向膜用ポリマーは、液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖を有しているのが好ましい。前記側鎖は、通常、疎水性基を官能基として有する。具体的な官能基の種類は、液晶性分子の種類及び必要とする配向状態に応じて決定する。例えば、変性ポリビニルアルコールの変性基としては、共重合変性、連鎖移動変性又はブロック重合変性により導入できる。変性基の例には、親水性基（カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、アミノ基、アンモニウム基、アミド基、チオール基等）、炭素数１０〜１００個の炭化水素基、フッ素原子置換の炭化水素基、チオエーテル基、重合性（不飽和重合性基、エポキシ基、アジリニジル基等）、アルコキシシリル基（トリアルコキシ、ジアルコキシ、モノアルコキシ）等が挙げられる。これらの変性ポリビニルアルコール化合物の具体例として、例えば特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［００２２］〜［０１４５］、同２００２−６２４２６号公報明細書中の段落番号［００１８］〜［００２２］に記載のもの等が挙げられる。
【００９１】
また、前記配向膜は、液晶性分子を配向させる機能に加えて、光学異方性膜との間の密着性を改善する機能を有するものであるのが好ましい。例えば、主鎖に架橋性官能基（例、二重結合）が結合したポリマー、又は液晶性分子を配向させる機能を有する架橋性官能基を側鎖に有するポリマーを用いて、膜を形成し、その後、その表面に所望によりラビング処理をすることにより、液晶性分子を配向させる機能、及び光学異方性膜との間の密着性を改善する機能の双方を有する配向膜となる。液晶性組成物を硬化させて光学異方性膜を作製すると同時に、又はそれと前後して、配向膜中のポリマーの架橋性官能基と、光学異方性膜用組成物中の重合性成分（例えば、多官能モノマー）、及び配向膜中の架橋性官能基等が互いに共重合し、共有結合で強固に結合される。従って、架橋性官能基を配向膜用ポリマーに導入することで、光学異方性膜の強度を著しく改善することができる。
【００９２】
配向膜ポリマーの架橋性官能基は、重合性基を含むことが好ましい。具体的には、例えば特開２０００−１５５２１６号公報明細書中段落番号［００８０］〜［０１００］記載のもの等が挙げられる。
【００９３】
配向膜用ポリマーは、上記の架橋性官能基とは別に、架橋剤を用いて架橋させることもできる。配向膜用ポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーであってもよく、又は架橋剤により架橋されるポリマーであってもよい。これらの組み合わせを複数使用することができる。
架橋剤としては、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾール及びジアルデヒド澱粉が含まれる。２種類以上の架橋剤を併用してもよい。具体的には、例えば特開２００２−６２４２６号公報明細書中の段落番号［００２３］〜［０２４］記載の化合物等が挙げられる。反応活性の高いアルデヒド、特にグルタルアルデヒドが好ましい。
【００９４】
架橋剤の添加量は、ポリマーに対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がさらに好ましい。配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。このように調節することで、配向膜を液晶表示装置に長期使用、或は高温高湿の雰囲気下に長期間放置しても、レチキュレーション発生のない充分な耐久性が得られる。
【００９５】
配向膜は、基本的に、配向膜形成材料である上記ポリマー、架橋剤を含む透明支持体上に塗布した後、加熱乾燥（架橋させ）し、必要であればラビング処理することにより形成することができる。架橋反応は、前記のように、透明支持体上に塗布した後、任意の時期に行なってよい。ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを配向膜形成材料として用いる場合には、塗布液は消泡作用のある有機溶媒（例、メタノール）と水の混合溶媒とすることが好ましい。その比率は質量比で、水：メタノールが０より大きく９９以下：１００未満１以上が好ましく、０より大きく９１以下：１００未満９以上であることがさらに好ましい。これにより、泡の発生が抑えられ、配向膜、更には光学異方膜の膜表面の欠陥が著しく減少する。
【００９６】
配向膜を形成する際の塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法又はロールコーティング法が好ましい。特にロッドコーティング法が好ましい。また、乾燥後の膜厚は０．１〜１０μｍが好ましい。加熱乾燥は、２０℃〜１１０℃で行なうことができる。充分な架橋を形成するためには６０℃〜１００℃が好ましく、特に８０℃〜１００℃が好ましい。乾燥時間は１分〜３６時間で行なうことができるが、好ましくは１分〜３０分である。ｐＨも、使用する架橋剤に最適な値に設定することが好ましく、グルタルアルデヒドを使用した場合は、ｐＨ４．５〜５．５で、特に４．８〜５．２が好ましい。
【００９７】
配向膜は、透明支持体上又は上記下塗層上に設けられる。配向膜は、上記のようにポリマー層を架橋したのち、必要であれば表面をラビング処理することにより得ることができる。
【００９８】
前記ラビング処理は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を適用することができる。即ち、配向膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維などを用いて一定方向に擦ることにより、配向を得る方法を用いることができる。一般的には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布などを用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
【００９９】
（支持体）
本発明の光学異方性膜を、支持体上に形成してもよい。支持体は透明であるのが好ましく、具体的には、光透過率が８０％以上であるのが好ましい。
支持体となるポリマーフィルムの例には、セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレート及びポリメタクリレートのフィルムが含まれる。セルロースエステルフィルムが好ましく、アセチルセルロースフィルムがさらに好ましく、トリアセチルセルロースフィルムが最も好ましい。ポリマーフィルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。支持体の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、４０〜２００μｍであることがさらに好ましい。支持体とその上に設けられる層（例えば、光学異方性膜、配向膜、又は接着層等）との接着を改善するため、支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理、ケン化処理）を実施してもよい。支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。また、支持体や長尺の支持体には、搬送工程でのすべり性を付与したり、巻き取った後の裏面と表面の貼り付きを防止するために、平均粒径が１０〜１００ｎｍ程度の無機粒子を固形分重量比で５％〜４０％混合したポリマー層を支持体の片側に塗布や支持体との共流延によって形成したものを用いることが好ましい。
【０１００】
本発明の異方性材料は、上記した光学異方性膜の態様に限定されず、例えば、異方的な導電材料、異方的な熱伝導性材料等であってもよい。
【０１０１】
［用途］
本発明の光学異方性膜の用途について説明する。
本発明の光学異方性膜は、種々の用途に用いることができる。例えば、液晶セルを光学補償するための光学補償フィルムや、偏光板保護フィルム等として有用である。
【０１０２】
［偏光板用保護フィルム］
本発明の光学異方性膜をポリマーフィルム、好ましくは、セルロースフィルム上に形成したフィルムは、偏光板保護フィルムとして有用である。セルロースアシレートフィルム等のポリマーフィルム面を偏光膜面と貼り合せるのが好ましい。
偏光板保護フィルムとして用いる場合、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。得られたフィルムの裏面をアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号公報、特開平６−１１８２３２号公報に記載されているような易接着加工を施してもよい。
保護膜処理面と偏光膜を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板は偏光膜及びその両面を保護する保護膜で構成されており、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成してもよい。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。又、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶板へ貼合する面側に用いられる。
液晶表示装置には通常２枚の偏光板の間に液晶を含む基板が配置されているが、前記フィルムを適用した偏光板保護膜はどの部位に配置しても優れた表示性が得られる。特に液晶表示装置の表示側最表面の偏光板保護膜には透明ハードコート層、防眩層、反射防止層等が設けられるため、該偏光板保護膜をこの部分に用いることが特に好ましい。
【０１０３】
［光学補償フィルム］
本発明の光学異方性膜は、液晶表示装置の光学補償フィルムとして用いると、特に効果がある。なお、光学補償フィルムとは、一般に液晶表示装置に用いられ、位相差を補償する光学材料のことを指し、位相差板、光学補償シートなどと同義である。光学補償フィルムは複屈折性を有し、液晶表示装置の表示画面の着色を取り除いたり、視野角特性を改善したりする目的で用いられる。
【０１０４】
（一般的な液晶表示装置の構成）
本発明の光学異方性膜を光学補償フィルムとして用いる場合は、偏光膜の透過軸と、前記光学異方性膜の遅相軸とをどのような角度で配置しても構わない。
液晶表示装置は、二枚の電極基板の間に液晶を担持してなる液晶セル、その両側に配置された二枚の偏光膜、及び該液晶セルと該偏光膜との間に少なくとも一枚の光学補償フィルムを配置した構成を有している。
液晶セルの液晶層は、通常は、二枚の基板の間にスペーサーを挟み込んで形成した空間に液晶を封入して形成する。透明電極層は、導電性物質を含む透明な膜として基板上に形成する。液晶セルには、さらにガスバリアー層、ハードコート層あるいは（透明電極層の接着に用いる）アンダーコート層（下塗り層）を設けてもよい。これらの層は、通常、基板上に設けられる。液晶セルの基板は、好ましくは５０μｍ〜２ｍｍの厚さを有する。
【０１０５】
［液晶表示装置］
また、本発明は、本発明の光学異方性膜を有する液晶表示装置に関する。本発明の光学異方性膜は、画像着色を解消したり、視野角を拡大するために、様々な表示モードの液晶表示装置に、一以上用いられる。本発明の液晶表示装置は、透過および反射型いずれであってもよい。またその表示モードについてもなんら制限されず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）等のいずれの表示モードの液晶表示装置にも用いることができる。
【０１０６】
（ＴＮ型液晶表示装置）
本発明の光学異方性膜を、ＴＮモードの液晶セルを有するＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートとして用いてもよい。ＴＮモードの液晶セルとＴＮ型液晶表示装置については、従来からよく知られている。ＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平３−９３２５号、特開平６−１４８４２９号、特開平８−５０２０６号、特開平９−２６５７２号の各公報の記載がある。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１４３や、Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３６（１９９７）ｐ．１０６８）にも記載がある。
【０１０７】
（ＳＴＮ型液晶表示装置）
本発明の光学異方性膜を、ＳＴＮモードの液晶セルを有するＳＴＮ型液晶表示装置の光学補償シートとして用いてもよい。一般的にＳＴＮ型液晶表示装置では、液晶セル中の棒状液晶性分子が９０〜３６０度の範囲にねじられており、棒状液晶性分子の屈折率異方性（Δｎ）とセルギャップ（ｄ）との積（Δｎｄ）が３００〜１５００ｎｍの範囲にある。ＳＴＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開２０００−１０５３１６号公報に記載がある。
【０１０８】
（ＶＡ型液晶表示装置）
本発明の光学異方性膜は、ＶＡモードの液晶セルを有するＶＡ型液晶表示装置の光学補償シートとして特に有用である。ＶＡ型液晶表示装置に用いる光学補償シートのＲｅ値を０〜１５０ｎｍとし、Ｒｔｈ値を７０〜４００ｎｍとすることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に二枚の光学異方性膜を使用する場合、該膜のＲｔｈ値は７０〜２５０ｎｍであることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置に一枚の光学異方性膜を使用する場合、該膜のＲｔｈ値は１５０〜４００ｎｍであることが好ましい。ＶＡ型液晶表示装置は、例えば特開平１０−１２３５７６号公報に記載されているような配向分割された方式であってもよい。
【０１０９】
（ＩＰＳ型液晶表示装置及びＥＣＢ型液晶表示装置）
本発明の光学異方性膜は、ＩＰＳモード及びＥＣＢモードの液晶セルを有するＩＰＳ型液晶表示装置及びＥＣＢ型液晶表示装置の光学補償シートとしても有用である。これらのモードは黒表示時に液晶材料が略平行に配向する態様であり、電圧無印加状態で液晶分子を基板面に対して平行配向させて、黒表示する。これらの態様において前記光学異方性膜を用いた偏光板は、色味の改善、視野角拡大、コントラストの良化に寄与する。この態様においては、液晶セルの上下の前記偏光板の保護膜のうち、液晶セルと偏光板との間に配置された保護膜（セル側の保護膜）に前記光学異方性膜を用いた偏光板を少なくとも片側一方に用いることが好ましい。更に好ましくは、偏光板の保護膜と液晶セルの間に光学異方性層を配置し、配置された光学異方性膜のレターデーション値を、液晶層のΔｎ・ｄの値の２倍以下に設定するのが好ましい。
【０１１０】
（ＯＣＢ型液晶表示装置及びＨＡＮ型液晶表示装置）
本発明の光学異方性膜は、ＯＣＢモードの液晶セルを有するＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮモードの液晶セルを有するＨＡＮ型液晶表示装置の光学補償シートとしても有用である。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートには、レターデーション値の絶対値が最小となる方向が光学補償シートの面内にも法線方向にも存在しないことが好ましい。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートの光学的性質も、光学的異方性層の光学的性質、支持体の光学的性質及び光学的異方性層と支持体との配置により決定される。ＯＣＢ型液晶表示装置あるいはＨＡＮ型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、特開平９−１９７３９７号公報の記載に従って作製することができる。また、モリ（Ｍｏｒｉ）他の論文（Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｖｏｌ．３８（１９９９）ｐ．２８３７）の記載に従って作製することができる。
【０１１１】
（反射型液晶表示装置）
本発明の光学異方性膜は、ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＨＡＮ型、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）型の反射型液晶表示装置の光学補償シートとしても有用である。これらの表示モードは古くからよく知られている。ＴＮ型反射型液晶表示装置については、特開平１０−１２３４７８号公報、国際公開ＷＯ９８／４８３２０号パンフレット、特許登録第３０２２４７７号公報の記載に従って作製することができる。反射型液晶表示装置に用いる光学補償シートについては、国際公開ＷＯ００／６５３８４号パンフレットの記載に従って作製することができる。
【０１１２】
（その他の液晶表示装置）
本発明の光学異方性膜は、ＡＳＭ（Ａｘｉａｌｌｙ  Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｍｉｃｒｏｃｅｌｌ）モードの液晶セルを有するＡＳＭ型液晶表示装置の光学補償シートとしても有用である。ＡＳＭモードの液晶セルは、セルの厚さが位置調整可能な樹脂スペーサーにより維持されているとの特徴がある。その他の性質は、ＴＮモードの液晶セルと同様である。ＡＳＭモードの液晶セルとＡＳＭ型液晶表示装置については、クメ（Ｋｕｍｅ）他の論文（Ｋｕｍｅ  ｅｔ  ａｌ．，ＳＩＤ  ９８  Ｄｉｇｅｓｔ  １０８９（１９９８））の記載に従って作製することができる。
【０１１３】
（ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルム）
本発明の光学異方性膜は、また、ハードコートフィルム、防眩フィルム、反射防止フィルムに好ましく用いることができる。ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＣＲＴ、ＥＬ等のフラットパネルディスプレイの視認性を向上する目的で、前記フィルムの片面又は両面にハードコート層、防眩層、反射防止層の何れかあるいは全てを付与することができる。このような防眩フィルム、反射防止フィルムとしての望ましい実施態様は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、５４頁〜５７頁、２００１年３月１５日発行、発明協会）に詳細に記載されており、前記フィルムを好ましく用いることができる。
【０１１４】
本発明のトリアジン誘導体、液晶組成物及び該組成物から形成された光学異方性膜は、上記用途に限定されず、ディスプレイ材料を始め、オプトエレクトロニクス材料、フォトニクス材料等の作製に用いられる。
【実施例】
【０１１５】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１１６】
［実施例１］
［合成例：例示化合物（１４）の合成］
下記スキームに従い、例示化合物（１４）を合成した。各合成段階は既知の合成方法を用いて行った。各種スペクトルデータを元に生成物の構造を同定した。
【０１１７】
【化２６】
2008214270.tif 000027
【０１１８】
上記合成経路に従って合成した化合物Ｓ−２とＳ−４を用いて例示化合物（１４）を合成した。
塩化シアヌル０．７３８ｇ（４．０ｍｍｏｌ）のＮ−メチルピリミジドン（ＮＭＰ）２５ｍｌ溶液を攪拌下、氷／メタノールにて−５℃まで冷却し、ここに、中間体Ｓ２、１．９３ｇ（４．２ｍｍｏｌ）のＮＭＰ１０ｍｌ溶液を内温０℃以下を保ったままゆっくりと滴下した。３０分間０℃以下で攪拌したのちに、中間体Ｓ３、２．９９ｇ（８．４ｍｍｏｌ）のＮＭＰ１０ｍｌ溶液を滴下し、反応液を室温、続いて１００℃に昇温し、３時間この温度で加熱攪拌した。その後反応液を室温まで冷却したのち、塩化メチレンで有機物を抽出、有機層を水、飽和食塩水で順次洗浄し、硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧濃縮した。この混合物をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒、塩化メチレン／メタノール＝５０／１）で精製することで１．０ｇの例示化合物（１４）を得た（収率２０％）。
融点は１５７℃で、結晶相（Ｃｒ）からスメクチックＡ相（ＳｍＡ）への相転移温度は１５７℃であった。一般的には、温度を上昇させると、ＳｍＡ→ネマチック相（Ｎ）→等方相（Ｉｓｏ）への相転移が観察されるが、例示化合物（１４）では、１８０℃で重合が開始してしまったため、ＳｍＡ→Ｎ及びＮ→Ｉｓｏの相転移温度は測定できなかった。
【０１１９】
［合成例：例示化合物（１３）の合成］
また同様にして、下記スキームに従い、例示化合物（１３）を合成した。
【０１２０】
【化２７】
2008214270.tif 000028
【０１２１】
（Ｓ７）の合成
塩化シアヌル１．３８ｇ（７．５ｍｍｏｌ）をＤＭＡｃ２５ｍｌに溶解させ−５℃以下に冷却しながら中間体（Ｓ６）３．１６ｇ（８．２５ｍｍｏｌ）をＤＭＡｃ１０ｍｌに溶解させて滴下した。ついでＮ，Ｎ−ジメチルアニリン２．０８ｍｌ（１６．５ｍｍｏｌ）を滴下し、０℃以下で１時間攪拌した。ついで、４−アミノフェノール１．８０ｇ（１６．５ｍｍｏｌ）を添加し、反応液を８０℃で二時間加熱攪拌した。その後応溶液を水１００ｍｌにあけたのち、生成物を塩化メチレンで抽出した。水、１Ｎ塩酸水、炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で順次洗浄した後、硫酸マグネシウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた油状物を再結晶して中間体（Ｓ７）を３．８５ｇ得た。
【０１２２】
例示化合物（１３）の合成
化合物（Ｓ３）３．９１ｇ（１４．８ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン４０ｍｌに溶解し、−５℃以下に冷却しながらメタンスルホニルクロリド  ０．９６ｍｌ（１４．８ｍｍｏｌ）を滴下した。次いで、ジイソプロピルエチルアミン  ２．８３ｍｌ（１６．３ｍｍｏｌ）を滴下した後、０℃で３０分攪拌した。再び−５℃以下に冷却しながら、中間体（Ｓ７）３．８５ｇ（５．７ｍｍｏｌ）をテトラヒドロフラン３０ｍｌに溶解した溶液を滴下した。次いでジイソプロピルエチルアミン  ２．５８ｍｌ（１４．８ｍｍｏｌ）を滴下した後、４−ジメチルアミノピリジン１８１ｍｇ（１．４８ｍｍｏｌ）を加え、室温で２時間攪拌した。反応溶液を水２００ｍｌにあけて油状物をデカンテーションで集めた。これをアセトニトリル／水で再結晶し、さらに、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒；塩化メチレン／メタノール＝２０／１）で精製し、塩化メチレン／メタノールで再結晶して例示化合物（１３）を２．５ｇ得た。
【０１２３】
得られた例示化合物（１３）の融点は１５５℃で、Ｃｒ→Ｎ→Ｉｓｏの順で相転移し、Ｃｒ→Ｎの相転移温度は１５５℃、Ｎ→Ｉｓｏの相転移温度は１７５℃であった。
【０１２４】
なお、上記例では、式（Ｉ）中の−ＳＰ1−Ｒ１及び−ＳＰ2−Ｒ２が、下記
化合物：
【化２８】
2008214270.tif 000029
である合成例を示したが、例えば、上記合成経路で用いた試薬Ｓ０及びＳ３を下記化合物：
【化２９】
2008214270.tif 000030
（一般式中、Ｘは、ハロゲン原子（好ましくは、塩素原子又は臭素原子）又はＯＨを表し、ｎは１以上の整数を表す。）
【０１２５】
【化３０】
2008214270.tif 000031
（一般式中Ｘは、ハロゲン原子（好ましくは、塩素原子又は臭素原子）又はＯＨを表し、ｍは１以上の整数を表す。）
【０１２６】
等に代えることによって、同様の合成法で、ＳＰ1、ＳＰ2が異なる化合物を容易に合成することができる。
また、Ｍ1a、Ｍ1bが置換１,４-フェニレン基である化合物についても上記合成例中で用いた下記化合物：
【０１２７】
【化３１】
2008214270.tif 000032
を、置換基を有する下記化合物：
【化３２】
2008214270.tif 000033
【０１２８】
に代えることで、同様の合成法で、容易に合成することができる。
同様に、（Ｍ１ｂ）、（Ｍ２ｂ）として置換芳香族環を有する化合物についても、下記化合物：
【化３３】
2008214270.tif 000034
【０１２９】
等を用いることで同様の合成法で、容易に合成することができる。
【０１３０】
［実施例２］
＜配向膜の作製＞
洗浄したガラス基板上に、日産化学工業（株）製のＳＥ−１５０の稀釈液を連続塗布した後、８０℃の温風で５分、さらに２５０℃の温風で６０分乾燥、焼成し、膜とした後、該膜の表面をラビング処理し、配向膜を得た。
＜光学異方性膜の作製＞
例示化合物（１３）５０重量部、例示化合物（１４）５０、重合開始剤「イルガキュアー８１９」（商品名、チバスペシャリティーケミカル社）２質量部、添加剤  特開２００５−９９２４８号明細書に記載の化合物（Ｉ−６）０．２質量部を混合したクロロホルム  １５％溶液を作成した。この塗布液をスライドガラスに塗布し、加熱しながら偏光顕微鏡で観察した。その結果スメクチックＡ相−ネマチック相相転移温度は１５６℃、ネマチック相−等方相相転移温度は加熱によって液晶化合物が重合してしまって測定できなかった。この塗布液を上記配向膜にスピンコートし薄膜を作製した。基板温度１７０℃にて加熱した後、１４０℃まで５℃／ｍｉｎで冷却した後、１０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して光学異方性層の配向状態を固定し異方性材料１を作製した。偏光顕微鏡下で観察したところ、ほとんど欠陥がなく均一な配向をしていた。ラビングした方向に遅相軸があり、レターデーションをセナルモン法で測定した結果、波長５４６ｎｍにおいて２００ｎｍであった。このとき膜厚は１．５μｍであった。
【０１３１】
［実施例３］
＜配向膜の作製＞
洗浄したガラス基板上に、下記の組成の配向膜塗布液をワイヤーバーコーターで２０ｍＬ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに１００℃の温風で１２０秒乾燥し、配向膜を得た。
配向膜塗布液の組成
下記の変性ポリビニルアルコール                          １０質量部
水                                                    ３７１質量部
メタノール                                            １１９質量部
グルタルアルデヒド                                    ０．５質量部
【０１３２】
【化３４】
2008214270.tif 000035
【０１３３】
＜光学異方性膜の作製＞
例示化合物（１３）１００重量部、重合開始剤「イルガキュアー８１９」（商品名、チバスペシャリティーケミカル社）２質量部、添加剤  特開２００５−９９２４８号明細書に記載の化合物（Ｉ−６）０．２質量部を混合したクロロホルム  １５％溶液を作成した。この塗布液を上記配向膜にスピンコートし薄膜を作製した。基板温度１１０℃にて１０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して光学異方性層の配向状態を固定し異方性材料２を作製した。偏光顕微鏡下で観察したところ、ほとんど欠陥がなく均一な配向をしていた。ラビングした方向に遅相軸があり、レターデーションをセナルモン法で測定した結果、波長５４６ｎｍにおいて１４２ｎｍであった。このとき膜厚は０．８μｍであった。
【０１３４】
［実施例４］
例示化合物（１３）５０質量部、例示化合物（１４）５０質量部、重合開始剤「イルガキュアー８１９」（商品名、チバスペシャリティーケミカル社）１質量部、下記添加剤（１）２質量部、添加剤（２）０．２質量部を混合した１，１，２−トリクロロエタン２５％溶液を調製した。この塗布液を実施例２で用いたものと同一のポリイミド配向膜が形成されているガラス板にスピンコートし、薄膜を作製した。基板温度１７０℃にて加熱した後、１４０度まで５℃／ｍｉｎで冷却した後、１０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して光学異方性層の配向状態を固定し異方性材料４を作製した。
【０１３５】
【化３５】
2008214270.tif 000036
【０１３６】
偏光顕微鏡で観察したところ、回転ステージを回転させても全くの暗視野であった。正面はほとんど光学異方性を示さなかった。自動複屈折率計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株）社製）を用いて、製作したフィルムのＲｅの光入射角度依存性を測定したところ、正面はＲｅがほぼゼロであったが、４０度から測定したレターデーションは波長５８９ｎｍにおいて４０ｎｍ、−４０度から測定したレターデーションは波長５８９ｎｍにおいて４１ｎｍであった。垂直方向に遅相軸を有する光学異方性膜であることがわかった。このとき膜厚は１．５μｍであった。
【０１３７】
［比較例１］
特開２００６−８９６７２号公報記載の下記化合物（Ｂ−７）を、該公報に記載の合成方法により合成し、液晶性を調べた。融点は８８℃で、等方相となり、液晶性を示さなかった。
【化３６】
2008214270.tif 000037
【０１３８】
［比較例２］
下記比較化合物（１）を合成し、液晶性を調べたところ、融点は１７６℃であり、温度の加熱とともに、Ｃｒ→Ｎ→Ｉｓｏの順に相転移した。Ｃｒ→Ｎの相転移温度は１７６℃、Ｎ→Ｉｓｏの相転移温度は２１６℃であった。
【化３７】
2008214270.tif 000038
【０１３９】
実施例４で用いた例示化合物（１３）及び（１４）の代わりに、上記比較化合物（１）を用いた以外は、実施例４と同様に光学異方性膜を作製した。得られた光学異方性膜の厚みは１．４μｍであった。
得られた光学異方性膜を偏光顕微鏡で観察したところ、回転ステージを回転するとほとんど暗視野であったが、一部欠陥が見られ、均一な配向を示さなかった。