(57)【要約】【課題】簡易にかつ正確に、ＣＯの人体に対する影響状況に応じたガス警報を行うことができるガス警報器及びガス警報方法を提供する。【解決手段】ＲＯＭ１２ｂには、酸素濃度１８％中におけるＣＯ濃度と血液中のＣＯＨｂが１０％になるまでの到達時間との関係が予め記憶されている。ＣＰＵ１２ａが、ＲＯＭ１２ｂに記憶されている関係からガスセンサ１０によって検出されたＣＯ濃度が１００（ｐｐｍ）を超えた時点から現時点までのＣＯ濃度に対応する到達時間の逆数の時間積を求めて、ガスセンサ１０により検出されたＣＯ濃度が１００（ｐｐｍ）を越えた時点でのＣＯ濃度の上昇率を求める。さらに、ＣＰＵ１２ａが、求めた到達時間の逆数の時間積に求めた上昇率に応じた補正値を加算して到達時間の逆数の時間積を補正して、補正した到達時間の逆数の時間積に基づいて血液中のＣＯＨｂが１０％に達したと判断する。【選択図】図１
2008016010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一酸化炭素が漏洩した旨の警報を発生するガス警報器であって、
一酸化炭素濃度を検出するガスセンサと、
所定酸素濃度中における一酸化炭素濃度と血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定量になるまでの到達時間との関係が予め記憶されている記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている関係から前記ガスセンサによって検出された一酸化炭素濃度が第１所定濃度を超えた時点から現時点までの前記ガスセンサによって検出された一酸化炭素濃度に対応する前記到達時間の逆数の時間積を求める積分手段と、
前記ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が前記第１所定濃度を超えた時点での前記一酸化炭素濃度の上昇率を求める上昇率検出手段と、
前記積分手段が求めた前記到達時間の逆数の時間積に前記上昇率検出手段が求めた上昇率に応じた補正値を加算して前記到達時間の逆数の時間積を補正する補正手段と、
前記補正手段が補正した前記到達時間の逆数の時間積に基づいて前記血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が前記所定量に達したと判断する判断手段と、
前記判断手段によって血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が前記所定量となったときに警報を発生するように設定された警報発生手段とを備えたことを特徴とするガス警報器。
【請求項２】
前記補正手段が、前記上昇率が小さいほど大きい補正値を加算することを特徴とする請求項１記載のガス警報器。
【請求項３】
前記補正手段が、前記上昇率が所定値以下の場合は前記補正値の加算を行わないことを特徴とする請求項２記載のガス警報器。
【請求項４】
前記ガスセンサが、一定間隔毎に一酸化炭素濃度を検出するものであり、そして、
前記警報発生手段が、前記第１所定濃度よりも高い第２所定濃度を超えたときに警報を発生するように設定されたものであることを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載のガス警報器。
【請求項５】
操作部の操作に応じて前記警報発生手段が発生する警報を停止する警報停止手段と、
前記警報停止手段により警報が停止されてから所定時間経過後に前記警報発生手段による警報の発生を再開させる警報再開手段と、
前記警報を停止したときに前記ガスセンサによって検出された一酸化炭素の濃度に応じて前記所定時間を変更する変更手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜４何れか１項に記載のガス警報器。
【請求項６】
一酸化炭素が漏洩した旨の警報を発生するガス警報方法であって、
所定酸素濃度中における一酸化炭素濃度と血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定量になるまでの到達時間との関係からガスセンサによって検出された一酸化炭素濃度が第１所定濃度を超えた時点から現時点までの前記ガスセンサによって検出された一酸化炭素濃度に対応する前記到達時間の逆数の時間積を求めて、
前記ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が前記第１所定濃度を超えた時点での前記一酸化炭素濃度の上昇率を求めて、
前記積分手段が求めた前記到達時間の逆数の時間積に前記上昇率検出手段が求めた上昇率に応じた補正値を加算して前記到達時間の逆数の時間積を補正して、
前記補正手段が補正した前記到達時間の逆数の時間積に基づいて前記血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が前記所定量に達したと判断して、
前記判断手段によって血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が前記所定量となったときに警報を発生することを特徴とするガス警報方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス警報器及び当該警報方法に係り、特に、一酸化炭素が漏洩した旨の警報を発生するガス警報器及び当該警報方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一酸化炭素（以下、ＣＯ）は燃焼器具を正常な状態で使用しても発生することが知られている。特に、鍋、やかん等の調理器具を用いて、お湯を沸かす場合に、冷たい調理器具が暖まるまでの間にＣＯが発生する。そこで、従来のガス警報器では、ＣＯ濃度が設定点を超えてもすぐには警報の発生を行わず、予め定めた遅延時間経過後も設定点を越えている状態が継続した場合に、警報を発生するようにしている。
【０００３】
従来の家庭用のガス警報器では、（１）ＣＯ濃度が低濃度設定点２００ｐｐｍに到達してから遅延時間１５分以内に警報を発し、かつ、（２）ＣＯ濃度が高濃度設定点５５０ｐｐｍに到達してから遅延時間５分以内に警報を発するようにしている。
【０００４】
上述した（１）、（２）に従って警報を発すれば、換気回数が少ない部屋で燃焼器具を燃焼させ、酸欠に伴い燃焼器具が不完全燃焼して、ＣＯ濃度が上昇し続けても、人体の血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度（以下ＣＯＨｂ）が２５％に達する前に警報が行えるようになっている。
【０００５】
ところで、上述した（１）、（２）に示す低濃度・高濃度設定点、遅延時間は、検定規定制定時の要領（需−要−０１１３−８４）によると、以下のようにして定められたものである。
（Ｉ）ＣＯ濃度上昇速度が遅い場合、無限時間漏洩された場合、ＣＯＨｂが２５％になるＣＯ濃度は２３０ｐｐｍである。
（ＩＩ）ＣＯ濃度上昇速度が速い場合、換気回数：１回、部屋の大きさ：４．５畳、開放時の小型湯沸かし器を不完全燃焼させた場合、下記の３パターンを検証し濃度と時間を決定している。
ｉ）燃焼器具の燃焼状態が良く、酸欠に伴い不完全燃焼する場合
ｉｉ）燃焼器具が経年劣化し、排気フィン１／４相当が閉塞された場合
ｉｉｉ）ｉｉ）より燃焼器具の劣化が進んだ場合
【０００６】
一例として、ｉｉ）におけるＣＯＨｂ（％）、ＣＯ濃度（ｐｐｍ）及び時間（分）の関係を示すグラフを図１６に示す。図中、Ｌ１１がＣＯＨｂと時間との関係を示し、Ｌ１２がＣＯ濃度と時間との関係を示す。同図に示すように、燃焼開始後、ＣＯ濃度は上昇し続け、２３０ｐｐｍ到達から１７分後、５５０ｐｐｍ到達から５分後にＣＯＨｂが２５％になっている。
【０００７】
上述した（Ｉ）、（ＩＩ）−ｉ）〜ｉｉｉ）のケースで、ＣＯ濃度が２３０ｐｐｍ、５５０ｐｐｍに到達してからＣＯＨｂが２５％になるまでの時間を図１７に示す。図中、（ＩＩ）−ｉ）において５５０ｐｐｍに到達してから２分でＣＯＨｂが２５％に達してしまうが、その前に、２３０ｐｐｍに到達してから１５分が経過するため、ＣＯＨｂ＝２５％未満での警報が可能となる。
【０００８】
また、図中、（ＩＩ）−ｉｉｉ）においても２３０ｐｐｍに到達してから１０．３分でＣＯＨｂが２５％に達してしまうが、その前に、５５０ｐｐｍに到達してから５分が経過するため、ＣＯＨｂ＝２５％未満での警報が可能となる。なお、実際には安全を見て低濃度設定点を２３０ｐｐｍより低い２００ｐｐｍとしている。
【０００９】
しかしながら、従来のガス警報器では、（Ｉ）、（ＩＩ）−ｉ）〜ｉｉｉ）に示すような限られた条件内であるとき、ＣＯＨｂが２５％に達する前に警報が発生されるように低濃度、高濃度設定点、遅延時間を定めている。このため、ＣＯの発生が上記条件に当てはまらない場合、ＣＯＨｂが２５％に到達する前に警報を発生することができなかったり、ＣＯＨｂが危険なレベルではないのに警報が発生されてしまったりと、危険性と過剰な安全性とが混在した状態となってしまう。
【００１０】
特に、業務用の厨房では換気扇作動なしの場合でも換気回数が５回／ｈと、家庭用に比べて換気量がかなり大きいため、燃焼器具が不完全燃焼してもＣＯがあまり上昇しない場合や、家庭用で想定したＣＯ濃度上昇率以上の速度で高濃度に達する場合など、上記条件に当てはまらない場合が家庭用に比べて多い。
【００１１】
図１８に、現行のガス警報器の遅延時間継続して一定のＣＯ濃度が流れたときのＣＯ濃度とＣＯＨｂとの関係を示す。図中、２００ｐｐｍ〜５５０ｐｐｍの場合は遅延時間１５分とし、５５０ｐｐｍ以上の場合は遅延時間５分とし、２００ｐｐｍ以下は遅延時間無限としている。同図に示すように、ＣＯ濃度２００〜５５０ｐｐｍではＣＯＨｂ＝１５％以内で警報が発生される。一方、１５００ｐｐｍ以上や２００ｐｐｍをわずかに下回るときはＣＯＨｂ＝２５％を超えてから警報が発生される。この図からも分かるように、危険性と過剰な安全性とが混在した状態であり、ＣＯの人体に対する影響状況に応じたガス警報を正確に行うことができないという問題があった。
【００１２】
そこで、このような問題を解決するために、ＣＯの人体への影響を考慮し、ＣＯＨｂに対応した係数Ｋを用いて遅延時間を設定するガス警報器が提案されている（特許文献１）。このガス警報器は、「家庭用ガス器具の低換気率室内での燃焼（酸欠燃焼）の危険性」（安全工学Vol.19  No.4  1980年の報文）に報告されているＣＯ濃度、酸素濃度、漏洩時間からなる回帰式からＣＯＨｂ値を求めて係数Ｋを決定し、遅延時間を決める方法をとっている。このように設定された遅延時間は人体の血液中のＣＯＨｂに応じた時間であり、ＣＯの人体に対する影響状況に応じたガス警報を行うことができる。
【００１３】
しかしながら、上述したガス警報器においては、係数Ｋを求めるために、ＣＯＨｂを求める必要がある。ＣＯＨｂは、空気中の酸素濃度、空気中のＣＯ濃度、漏洩時間を関係式に代入して求めている。このため、ＣＯ濃度以外に酸素濃度も計測する必要があった。また、上記関係式は非常に複雑な高次の回帰式であり、高速度のＣＰＵを必要としている。
【００１４】
さらには、上述したガス警報器では、従来同様、設定点を越えた場合の遅延時間の調整を行っている。このため、設定点を越えないレベルでＣＯが長時間不安定に発生した場合、警報できないという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−３９９８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
そこで、本発明は、上記のような問題点に着目し、簡易にかつ正確に、ＣＯの人体に対する影響状況に応じたガス警報を行うことができるガス警報器及びガス警報方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の発明は、一酸化炭素が漏洩した旨の警報を発生するガス警報器であって、一酸化炭素濃度を検出するガスセンサと、所定酸素濃度中における一酸化炭素濃度と血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定量になるまでの到達時間との関係が予め記憶されている記憶手段と、前記記憶手段に記憶されている関係から前記ガスセンサによって検出された一酸化炭素濃度が第１所定濃度を超えた時点から現時点までの前記ガスセンサによって検出された一酸化炭素濃度に対応する前記到達時間の逆数の時間積を求める積分手段と、前記ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が前記第１所定濃度を超えた時点での前記一酸化炭素濃度の上昇率を求める上昇率検出手段と、前記積分手段が求めた前記到達時間の逆数の時間積に前記上昇率検出手段が求めた上昇率に応じた補正値を加算して前記到達時間の逆数の時間積を補正する補正手段と、前記補正手段が補正した前記到達時間の逆数の時間積に基づいて前記血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が前記所定量に達したと判断する判断手段と、前記判断手段によって血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が前記所定量となったときに警報を発生するように設定された警報発生手段とを備えたことを特徴とするガス警報器に存する。
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、記憶手段には、所定酸素濃度中における一酸化炭素濃度と血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定量になるまでの到達時間との関係が予め記憶されている。積分手段が、記憶手段に記憶されている関係からガスセンサによって検出された一酸化炭素濃度が第１所定濃度を超えた時点から現時点までのガスセンサによって検出された一酸化炭素濃度に対応する到達時間の逆数の時間積を求める。上昇率検出手段が、ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が第１所定濃度を越えた時点での一酸化炭素濃度の上昇率を求める。補正手段が、積分手段が求めた到達時間の逆数の時間積に上昇率検出手段が求めた上昇率に応じた補正値を加算して到達時間の逆数の時間積を補正する。判断手段が、補正手段が補正した到達時間の逆数の時間積に基づいて血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定量に達したと判断する。警報発生手段が、判断手段によって血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定量となったとき、警報を発生する。
【００１８】
従って、到達時間の逆数・時間積は、所定量に対する現在の一酸化炭素ヘモグロビン濃度に相当し、この到達時間の逆数・時間積に基づいて一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定量に達したか否かを判断するため、複雑な高次の回帰式を使って一酸化炭素ヘモグロビン濃度を直接算出しなくても、一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定量に達したときに警報を発生することができる。しかも、到達時間の逆数の時間積に一酸化炭素濃度が第１所定濃度を超えた時間での一酸化炭素濃度の上昇率に応じた補正値を加算して到達時間の逆数の時間積を補正している。即ち、上昇率を求めることにより一酸化炭素濃度が第１所定濃度を超える以前の一酸化炭素濃度の発生状況を予想し、第１所定濃度を越えた時点ですでに体内に蓄積されている血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度に対応する補正値を加算することができるため、急激に一酸化炭素濃度が上昇するような場合のみでなく、一酸化炭素が緩やかに発生するような場合であっても、正確に実際の血液中一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定量に達したときに警報を発生することができる。
【００１９】
請求項２記載の発明は、前記補正手段が、前記上昇率が小さいほど大きい補正値を加算することを特徴とする請求項１記載のガス警報器に存する。
【００２０】
請求項２記載の発明によれば、補正手段が、上昇率が小さいほど大きい補正値を加算する。上昇率が小さいほど一酸化炭素濃度がじわじわと上昇しており第１所定濃度を越えた時点で体内に蓄積されている血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が高い。従って、上昇率が小さいほど大きい補正値を加算することにより、より正確に実際の血液中一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定量に達したときに警報を発生することができる。
【００２１】
請求項３記載の発明は、前記補正手段が、前記上昇率が所定値以下の場合は前記補正値の加算を行わないことを特徴とする請求項２記載のガス警報器に存する。
【００２２】
請求項３記載の発明によれば、上昇率が所定値以下の場合は一酸化炭素濃度に上昇傾向がなく、一酸化炭素濃度が第１所定濃度のまま継続する可能性が高いとして、このような場合には大きな補正値が加えられることがない。
【００２３】
請求項４記載の発明は、前記ガスセンサが、一定間隔毎に一酸化炭素濃度を検出するものであり、そして、前記警報発生手段が、前記第１所定濃度よりも高い第２所定濃度を超えたときに警報を発生するように設定されたものであることを特徴とする請求項１〜３何れか１項に記載のガス警報器に存する。
【００２４】
請求項４記載の発明によれば、警報発生手段が、第１所定濃度よりも高い第２所定濃度を超えたときに警報を発生するように設定されているので、急激に濃度が上昇して一酸化炭素濃度を検出してから次の一酸化炭素濃度を検出するまでの間の不感時間に血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定量を超えることを防止することができる。
【００２５】
請求項５記載の発明は、操作部の操作に応じて前記警報発生手段が発生する警報を停止する警報停止手段と、前記警報停止手段により警報が停止されてから所定時間経過後に前記警報発生手段による警報の発生を再開させる警報再開手段と、前記警報を停止したときに前記ガスセンサによって検出された一酸化炭素の濃度に応じて前記所定時間を変更する変更手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜４何れか１項に記載のガス警報器に存する。
【００２６】
請求項５記載の発明によれば、警報停止手段が操作部の操作に応じて警報発生手段が発生する警報を停止し、警報再開手段が警報停止手段により警報が停止されてから所定時間経過後に警報発生手段による警報の発生を再開させ、変更手段が警報を停止したときにガスセンサによって検出された一酸化炭素の濃度に応じて所定時間を変更する。従って、警報を停止したときの一酸化炭素の濃度に応じて警報再開までの時間である所定時間を変更することにより、ガス濃度が高いときは短時間で警報を再開でき、ガス濃度が低いときは長時間警報を停止することができる。
【００２７】
請求項６記載の発明は、一酸化炭素が漏洩した旨の警報を発生するガス警報方法であって、予め記憶された所定酸素濃度における一酸化炭素濃度と血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定量になるまでの到達時間との関係からガスセンサによって検出された一酸化炭素濃度が第１所定濃度を越えた時点から現時点までの前記ガスセンサによって検出された一酸化炭素濃度に対応する前記到達時間の逆数の時間積を求めて、前記ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が第１所定濃度を越えた時点での前記一酸化炭素濃度の上昇率を求めて、前記求めた到達時間の逆数の時間積に前記求めた上昇率に応じた補正値を加算して前記到達時間の逆数の時間積を補正して、前記補正した到達時間の逆数の時間積に基づいて前記血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が前記所定量に達したと判断したとき、前記警報を発生することを特徴とするガス警報方法に存する。
【００２８】
請求項６記載の発明によれば、予め記憶された所定酸素濃度における一酸化炭素濃度と血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定量になるまでの到達時間との関係からガスセンサによって検出された一酸化炭素濃度が第１所定濃度を越えた時点から現時点までのガスセンサによって検出された一酸化炭素濃度に対応する到達時間の逆数の時間積を求めて、ガスセンサにより検出された一酸化炭素濃度が第１所定濃度を越えた時点での一酸化炭素濃度の上昇率を求めて、求めた到達時間の逆数の時間積に求めた上昇率に応じた補正値を加算して到達時間の逆数の時間積を補正して、補正した到達時間の逆数の時間積に基づいて血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定量に達したと判断したとき、警報を発生する。
【００２９】
従って、到達時間の逆数・時間積は、所定量に対する現在の一酸化炭素ヘモグロビン濃度に相当し、この到達時間の逆数・時間積に基づいて一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定量に達したか否かを判断するため、複雑な高次の回帰式を使って一酸化炭素ヘモグロビン濃度を直接算出しなくても、一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定量に達したときに警報を発生することができる。しかも、到達時間の逆数の時間積に一酸化炭素濃度が第１所定濃度を超えた時間での一酸化炭素濃度の上昇率に応じた補正値を加算して到達時間の逆数の時間積を補正している。即ち、上昇率を求めることにより一酸化炭素濃度が第１所定濃度を超える以前の一酸化炭素濃度の発生状況を予想し、第１所定濃度を越えた時点ですでに体内に蓄積されている血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度に対応する補正値を加算することができるため、考慮した到達時間の逆数の時間積を求めることができ、急激に一酸化炭素濃度が上昇するような場合のみでなく、一酸化炭素が緩やかに発生するような場合であっても、正確に実際の血液中一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定量に達したときに警報を発生することができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように請求項１及び６記載の発明によれば、到達時間の逆数・時間積は、所定量に対する現在の一酸化炭素ヘモグロビン濃度に相当し、この到達時間の逆数・時間積に基づいて一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定量に達したか否かを判断するため、複雑な高次の回帰式を使って一酸化炭素ヘモグロビン濃度を直接算出しなくても、一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定量に達したときに警報を発生することができる。しかも、到達時間の逆数の時間積に一酸化炭素濃度が第１所定濃度を超えた時間での一酸化炭素濃度の上昇率に応じた補正値を加算して到達時間の逆数の時間積を補正している。即ち、上昇率を求めることにより一酸化炭素濃度が第１所定濃度を超える以前の一酸化炭素濃度の発生状況を予想し、第１所定濃度を越えた時点ですでに体内に蓄積されている血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度に対応する補正値を加算することができるため、考慮した到達時間の逆数の時間積を求めることができ、急激に一酸化炭素濃度が上昇するような場合のみでなく、一酸化炭素が緩やかに発生するような場合であっても、正確に実際の血液中一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定量に達したときに警報を発生することができるので、より一層正確に一酸化炭素の人体に対する影響状況に応じたガス警報を行うことができる。
【００３１】
請求項２記載の発明によれば、上昇率が小さいほど大きい補正値を加算することにより、より正確に実際の血液中一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定量に達したときに警報を発生することができるので、より一層正確に一酸化炭素の人体に対する影響状況に応じたガス警報を行うことができる。
【００３２】
請求項３記載の発明によれば、上昇率が所定値以下の場合は一酸化炭素濃度に上昇傾向がなく、一酸化炭素濃度が第１所定濃度のまま継続する可能性が高いとして、このような場合には大きな補正値が加えられることがないので、より一層正確に一酸化炭素の人体に対する影響状況に応じたガス警報を行うことができる。
【００３３】
請求項４記載の発明によれば、急激に濃度が上昇して一酸化炭素濃度を検出してから次の一酸化炭素濃度を検出するまでの間の不感時間に血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度が所定量を超えることを防止することができるので、より一層正確に一酸化炭素の人体に対する影響状況に応じたガス警報を行うことができる。
【００３４】
請求項５記載の発明によれば、警報を停止したときの一酸化炭素の濃度に応じて警報再開までの時間である所定時間を変更することにより、ガス濃度が高いときは短時間で警報を再開でき、ガス濃度が低いときは長時間警報を停止することができ、適切に警報再開を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明のガス警報器及びガス警報方法の一実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明のガス警報方法を実施したガス警報器の一実施の形態を示す回路図である。同図に示すように、ガス警報器は、ガスセンサ１０を備え、ガスセンサ１０としては、例えば、一酸化炭素（以下ＣＯ）の酸化反応により、ＣＯ濃度に応じた電流が流れる電気化学式のセンサを用いており、ＣＯ濃度に応じた電流を電圧に変換して、マイクロコンピュータ（μＣＯＭ）１２に出力している。
【００３６】
μＣＯＭ１２は、処理プログラムに従って各種の処理を行う中央演算処理ユニット（以下、ＣＰＵ）１２ａ、ＣＰＵ１２ａが行う処理のプログラムなどを格納した読出専用のメモリであるＲＯＭ１２ｂ及びＣＰＵ１２ａでの各種の処理過程で利用するワークエリア、各種データを格納するデータ記憶エリアなどを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１２ｃを有し、これらがバスラインによって接続されている。
【００３７】
上述したＣＰＵ１２ａは、上述したガスセンサ１０の出力を取り込んで、ＣＯ濃度を検出する。さらに、ガス警報器は、ＣＯの漏洩警報を出力するスピーカ１３及びスピーカ１３を駆動する音声警報出力回路１４を備えている。音声警報出力回路１４は、ＣＰＵ１２ａによって制御される。
【００３８】
次に、上述したガス警報器の警報原理について、図２〜図９を参照して以下説明する。図２は、酸素濃度２１％中におけるＣＯ濃度と、血液中の一酸化炭素ヘモグロビン濃度（以下ＣＯＨｂ）が各々３、５、１０、１５、２０、２５％となるまでの到達時間との関係を示す両対数グラフである。図３は、酸素濃度２１％中におけるＣＯ濃度と、ＣＯＨｂが各々３、５、１０、１５、２０、２５％となるまでの到達時間との関係を示す表である。また、図４は、酸素１８％中におけるＣＯ濃度と、ＣＯＨｂが各々５、１０、１５、２０、２５％となるまでの到達時間との関係を示す両対数グラフである。図５は、酸素１８％中におけるＣＯ濃度と、ＣＯＨｂが各々５、１０、１５、２０、２５％となるまでの到達時間との関係を示す表である。
【００３９】
図３に示すように、例えば、酸素濃度が２１％のときは、３００（ｐｐｍ）のＣＯが漏洩し続けると１８．１３分後にＣＯＨｂ＝１０％となり、４００（ｐｐｍ）のＣＯが漏洩し続けると１３．０１分後に、ＣＯＨｂ＝１０％となる。また、図５に示すように、例えば、酸素濃度が１８％のときは、３００（ｐｐｍ）のＣＯが漏洩し続けると１４．５４分後にＣＯＨｂ＝１０％となり、４００（ｐｐｍ）のＣＯが漏洩し続けると１０．０７分後に、ＣＯＨｂ＝１０％となる。
【００４０】
図２及び図４の両対数グラフからも明らかなように、ＣＯ濃度が増加するに従って、到達時間は指数関数的に減少する。つまり、ＣＯ濃度Ｘと、ＣＯＨｂが５、１０、１５、２０、２５％となるまでの到達時間Ｔとの関係は下記（１）及び（２）に示すように指数関数式または対数関数式によって表すことができる。
Ｔ＝ａ1・Ｘｂ1（ａ1、ｂ1は定数）  …（１）
ＬｏｇＴ＝ｂ1・ＬｏｇＸ＋Ｌｏｇａ1
＝ｂ1・ｌｏｇＸ＋ｃ（∵Ｌｏｇａ1＝ｃ）  …（２）
また、図２及び図４を比較しても明らかなように、酸素濃度が低いと、ＣＯＨｂが各々５、１０、１５、２０、２５％になるまでの到達時間が短くなる。
【００４１】
本実施形態では、酸素濃度を１８％と仮定し、ＣＯＨｂ＝１０％となったとき、ＣＯ漏洩警報を発生する場合について説明する。この場合、図４及び図５に示すような、酸素濃度１８％中におけるＣＯ濃度と、ＣＯＨｂが１０％となるまでの到達時間との関係を表す上述した（１）及び（２）に示すような指数関数式または対数関数式（図中直線Ｌ）を例えばＲＯＭ１２ｂ（＝記憶手段）内に予め記憶させておく。
【００４２】
次に、ガスセンサ１０により検出されたＣＯ濃度が第１所定濃度である１００（ｐｐｍ）を越えた時点から現時点までのガスセンサ１０によって検出されたＣＯ濃度に対応する到達時間の逆数・時間積と、ＣＯ濃度の関係について説明する。まず、１００（ｐｐｍ）を越えた３００（ｐｐｍ）の漏洩が発生した場合、このＣＯ濃度に対応する到達時間は、図４及び図５に示すように、１４．５４分である。従って、その逆数は１／１４．５４となり、逆数・時間積は、図６に示すように、１／１４．５４の傾きで増加する。仮に３００（ｐｐｍ）の漏洩が１０分間継続した場合、逆数・時間積は１０／１４．５４となる。
【００４３】
その後、ＣＯ濃度が２００（ｐｐｍ）に変化すると、このＣＯ濃度に対応する到達時間は、図４に示すように、２４．４８分となる。従って、その逆数は１／２４．４８となり、逆数・時間積は、図６に示すように、３００（ｐｐｍ）の漏洩時の傾き１／１４．５４より小さい１／２４．４８の傾きで増加する。仮に２００（ｐｐｍ）の漏洩が３分継続した場合、逆数・時間積は（１０／１４．５４＋３／２４．４８）となる。さらに、ＣＯ濃度が４００（ｐｐｍ）に変化すると、このＣＯ濃度に対応する到達時間は、図４及び図５に示すように、１０．０７分である。従って、その逆数は１／１０．０７となり、逆数・時間積は、図６に示すように、２００、３００（ｐｐｍ）の漏洩時の傾き１／２４．４８、１／１４．５４より大きい１／１０．０７の傾きで増加する。
【００４４】
このことからも明らかなように、上述した逆数・時間積は、ＣＯ濃度が高い程、急激に増加し、ＣＯ濃度が低い程、緩やかに増加する。つまり、現逆数・時間積はＣＯＨｂ１０％に対する現在のＣＯＨｂに相当する。従って、上記逆数・時間積が１に達したときＣＯＨｂが１０％になったと判断することができる。
【００４５】
また、１から現逆数・時間積を差し引いた差分と現ＣＯ濃度に対応する到達時間とを乗じた時間はＣＯＨｂ１０％に達するまでの残時間に相当する。従って、上記逆数・時間積に基づいてＣＯＨｂが１０％に達したか否かを判断する方法としては、１から現逆数・時間積を差し引いた差分と現ＣＯ濃度に対応する到達時間とを乗じた時間を遅延時間として設定して、遅延時間が０になったときＣＯＨｂが１０％になったと判断する方法も考えられる。これにより、従来のように複雑な高次の回帰式を使ってＣＯＨｂを直接算出しなくても、ＣＯＨｂがＣＯＨｂ１０％に達したときに警報を発生することができる。
【００４６】
上述した現逆数・時間積とＣＯＨｂとの関係について、より詳細に説明する。図７は、酸素濃度が１８％において、ＣＯ濃度２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、１０００、１２００、１４００ｐｐｍ毎の漏洩時間ＴとＣＯＨｂとの関係を示す両対数グラフである。各ＣＯ濃度毎の漏洩時間ＴとＣＯＨｂ濃度Ｙの関係は両対数グラフではほぼ直線の関係が得られ、下記式（３）及び（４）に示すように、指数関数式又は対数関数式によって表すことができる。
Ｙ＝ａ・Ｔｂ（ａ、ｂは定数）  …（３）
ＬｏｇＹ＝ｂ・ＬｏｇＴ＋Ｌｏｇａ  …（４）
【００４７】
また、ＣＯ濃度毎の各式（３）及び（４）はほぼ並行な直線と言えるので、上記（３）及び（４）中の係数ｂは一定で係数ａがＣＯ濃度毎に決まる係数と言え、下記の指数関数式（５）及び対数関数式（６）で表せる。
Ｙ＝ａｘ・Ｔｂ（ａｘは各ＣＯ濃度に対応する定数）…（５）
ＬｏｇＹ＝ｂ・ＬｏｇＴ＋Ｌｏｇａｘ  …（６）
【００４８】
従って、現ＣＯ濃度とその濃度での漏洩時間Ｔが分かれば、容易に現時点でのＣＯＨｂを算出できる。今、警報値として設定したいＣＯＨｂをＹｓ％、ＣＯ濃度ＸでのＣＯ漏れが継続したとき、ＣＯＨｂがＹｓ％に到達するまでの到達時間をＴｓとして、上記式（６）に代入すると、下記の式（７）が得られる。
ＬｏｇＹｓ＝ｂ・ＬｏｇＴｓ＋Ｌｏｇａｘ  …（７）
【００４９】
また、所定ＣＯ濃度での任意の漏洩時間をＴ１、このときのＣＯＨｂをＹ１として、上記式（６）に代入すると、下記の式（８）が得られる。なお、任意の漏洩時間Ｔ１は図８に示すように、ＣＯＨｂ＝Ｙｓ％に到達するまでの任意の時間であり、到達時間Ｔｓより短い。
ＬｏｇＹ１＝ｂ・ＬｏｇＴ１＋Ｌｏｇａｘ  …（８）
【００５０】
式（７）−式（８）により、
ＬｏｇＹ１−ＬｏｇＹｓ＝（ｂ・ＬｏｇＴ１＋Ｌｏｇａｘ）−（ｂ・ＬｏｇＴｓ＋Ｌｏｇａｘ）
Ｌｏｇ（Ｙ１／Ｙｓ）＝ｂ（ＬｏｇＴ１−ＬｏｇＴｓ）
＝ｂＬｏｇ（Ｔ１／Ｔｓ）
【００５１】
上記式からＹ１／Ｙｓ＝（Ｔ１／Ｔｓ）ｂとなる。従って、所定ＣＯ濃度Ｘの漏洩が継続したときにＣＯＨｂ＝Ｙｓとなるまでの到達時間Ｔｓの逆数１／Ｔｓと任意の漏洩時間Ｔ１との積のｂ乗は、上記設定したいＣＯＨｂ＝Ｙｓに対する任意の漏洩時間Ｔ１時点でのＣＯＨｂ＝Ｙ１の比率（Ｙ１／Ｙｓ）となる。上記到達時間Ｔｓの逆数・時間積は、ＣＯＨｂ濃度に相当すると言える。
【００５２】
次に、途中でＣＯ濃度が変化した場合の、ＣＯＨｂ＝Ｙｓに到達するまでの残時間の求め方について説明する。上述したように、異なるＣＯ濃度での漏洩時間ＴとＣＯＨｂＹとの関係は、同じ傾きｂで切片Ｌｏｇａが異なる式（６）で表せる。
ＬｏｇＹ＝ｂ・ＬｏｇＴ＋Ｌｏｇａｘ（ａｘは各ＣＯ濃度に対応する値）  …（６）
【００５３】
今、警報値として設定したいＣＯＨｂをＹｓ％、Ｌｏｇ（ａ１）の切片をもつＣＯ濃度Ｘ１でのＣＯ漏れが継続したとき、ＣＯＨｂがＹ２％に到達するまでの到達時間をＴ１として、上記式（６）に代入すると下記の式（９）が得られる。
ＬｏｇＹ２＝ｂＬｏｇＴ１＋Ｌｏｇａ１  …（９）
【００５４】
また、警報値として設定したいＣＯＨｂをＹｓ％、Ｌｏｇ（ａ２）の切片を持つＣＯ濃度Ｘ２でのＣＯ漏れが継続したとき、ＣＯＨｂがＹ２％に到達するまで到達時間をＴ２として、上記式（６）に代入すると下記の式（１０）が得られる。
ＬｏｇＹ２＝ｂＬｏｇＴ２＋Ｌｏｇａ２  …（１０）
【００５５】
図９に示すように、初めにＣＯ濃度Ｘ１での漏洩が漏洩時間Ｔ３継続し、その後、ＣＯ濃度Ｘ２での漏洩が継続した場合について考えてみる。このとき、ＣＯ濃度がＸ１からＸ２に切り替わる漏洩時間T３でのＣＯＨｂ（Ｙ１）と、初めからＣＯ濃度Ｘ２の漏洩が継続し続けたときＣＯＨｂ（Ｙ１）に達するまでの到達時間T４との関係は下記の式で表せる。まず、ＣＯＨｂ（Ｙ１）、漏洩時間Ｔ３を式（６）に代入して式（１１）を得る。
ＬｏｇＹ１＝ｂＬｏｇＴ３＋Ｌｏｇａ１  …（１１）
次に、ＣＯＨｂ（Ｙ１）、到達時間Ｔ４を式（６）に代入して式（１２）を得る。
ＬｏｇＹ１＝ｂＬｏｇＴ４＋Ｌｏｇａ２  …（１２）
【００５６】
上記（９）、（１０）式より、Ｌｏｇａ１−Ｌｏｇａ２＝ｂＬｏｇＴ２−ｂＬｏｇＴ１
また、（１１）、（１２）式より、
ＬｏｇＴ４＝（Ｌｏｇａ１−Ｌｏｇａ２＋ｂＬｏｇＴ３）／ｂ
＝（ｂＬｏｇＴ２−ｂＬｏｇＴ１＋ｂＬｏｇＴ３）／ｂ
＝ＬｏｇＴ２−ＬｏｇＴ１＋ＬｏｇＴ３
＝Ｌｏｇ（Ｔ２・Ｔ３／Ｔ１）
【００５７】
従って、Ｔ４＝Ｔ２・Ｔ３／Ｔ１となる。濃度が切り替わってからの残時間（Ｔ２−Ｔ４）はＴ２−Ｔ４＝Ｔ２−（Ｔ２・T３／Ｔ１）＝Ｔ２（１−（Ｔ３／Ｔ１））となる。従って、「１から現逆数・時間積（Ｔ３／Ｔ１）を差し引いた差分と現ＣＯ濃度に対応する到達時間（Ｔ２）を乗じた値が残時間」と言える。
【００５８】
なお、この時の逆数・時間積の総和はΣ（ａ／Ｔ）は下記の式（１２）で表せる。
Σ（ａ／Ｔ）＝（Ｔ３／Ｔ１）＋（（Ｔ２−Ｔ４）／Ｔ２）
＝（Ｔ３／Ｔ１）＋（Ｔ２／（１−（Ｔ３／Ｔ１））／Ｔ２
＝１
となり、途中で濃度が切り替わっても、傾きｂが同じであれば、逆数・時間積の総和は変わらないと言える。以上のことから明らかなように、到達時間の逆数・時間積が１に達したときＣＯＨｂが１０％になったと判断することができる。また、１から現逆数・時間積を差し引いた差分と現ＣＯ濃度に対応する到達時間を乗じた時間を遅延時間として設定して、この遅延時間が０になったときＣＯＨｂが１０％になったと判断することができる。
【００５９】
ところで、不完全燃焼が緩やかに発生して、ＣＯ濃度がじわじわとゆっくり上昇していくような場合もありうる。しかしながら、上記方法では、ガスセンサ１０が１００（ｐｐｍ）（＝第１所定濃度）より大きなＣＯ濃度を検出している間は上記到達時間の逆数・時間積の積分を行うが、１００（ｐｐｍ）以下のＣＯ濃度を検出している間は上記到達時間の逆数・時間積の積分を行わない。
【００６０】
即ち、ガスセンサ１０により検出されるＣＯ濃度が１００（ｐｐｍ）を越える前に１００（ｐｐｍ）以下のＣＯに長時間暴露され体内のＣＯＨｂが上昇していたとしても、ガスセンサ１０により検出されるＣＯ濃度が１００（ｐｐｍ）を越えた時点でのＣＯＨｂを０％として到達時間の逆数・時間積の積分が行われてしまう。このため警報を発生した時点でＣＯＨｂが想定の１０％よりも多くなってしまう状況が発生してしまう。
【００６１】
そこで、本実施形態では、ガスセンサ１０により検出されるＣＯ濃度が１００（ｐｐｍ）を越えた時点でのＣＯ濃度の上昇率を求め、上記到達時間の逆数・時間積に求めた上昇率に対応する補正値を加算して、到達時間の逆数・時間積を補正する。
【００６２】
上昇率としては例えば以下に示す方法で求める。今、ガスセンサ１０によって一定間隔ｔ毎にＣＯ濃度の検出が行われているとする。図１０に示すように、ＣＰＵ１２ａは、ガスセンサ１０によって検出されたＣＯ濃度が１００（ｐｐｍ）を越えたとき、その越えた時点でのＣＯ濃度ｘ（ｐｐｍ）から前回検出したＣＯ濃度ｙを差し引いて、その値を一定間隔ｔで除することにより、ＣＯ濃度が１００（ｐｐｍ）を越えた時点でのＣＯ濃度の上昇率（ｘ−ｙ）／ｔ（ｐｐｍ／ｍｉｎ）を求める。
【００６３】
次に、上昇率に対応する補正値について説明する。ＣＯ濃度が急激に上昇して上昇率Ａが高い場合、ＣＯ濃度が１００（ｐｐｍ）を越える時点の直前からＣＯが発生しており、ＣＯ濃度が１００（ｐｐｍ）を越えた時点で蓄積されたＣＯＨｂは低いと考えられる。一方、ＣＯ濃度がじわじわゆっくり上昇して上昇率が低い場合、ＣＯ濃度が１００（ｐｐｍ）を越える時点よりもかなり前からＣＯが発生しており、ＣＯ濃度が１００（ｐｐｍ）を越えた時点ですでに長時間ＣＯに暴露されていて蓄積されたＣＯＨｂが高いと考えられる。
【００６４】
以上のことをふまえて、典型的な業務用厨房モデルを定め、この業務用厨房モデル内で各種の上昇率のＣＯ濃度を発生させる燃焼実験を行って求めた上昇率Ａに対する補正値の一例を図１１に示す。同図に示すように、ＣＯ濃度の上昇率Ａが小さいほど大きい補正値を加算する。また、上昇率Ａが１５以下（＝所定値）の場合は補正値の加算を行わないようにしている。これは、上昇率Ａが１５以下の場合は、図１２に示すように、ＣＯ濃度に上昇傾向がなく、ＣＯ濃度が１００（ｐｐｍ）のまま継続する可能性が高いと考えられる。つまり、一点鎖線で示すように１５以下の低い上昇率でＣＯ濃度がじわじわ上昇して１００（ｐｐｍ）を越えたと考えずに、実線で示すようにＣＯ濃度が急激に上昇した後に１００（ｐｐｍ）で一定になったと考え、ＣＯ濃度が１００（ｐｐｍ）を越えた時点で蓄積されたＣＯＨｂは０とする。なお、上述した上昇率Ａと補正値との関係はμＣＯＭ１２内のＲＯＭ１２ｂ内に予め格納されている。また、上記補正値は燃焼実験を行う業務用厨房モデルによって変わる値である。
【００６５】
上述したガス警報器の詳細な動作について、図１３のＣＰＵ１２ａの処理手順を示すフローチャートを参照して以下説明する。ＣＰＵ１２ａは、ガス警報器に対する電源が投入されるとガスセンサ１０を用いてＣＯ濃度を検出する（ステップＳ１）。その後、ＣＰＵ１２ａは、一定間隔タイマーをスタートさせる（ステップＳ２）。次に、ＣＰＵ１２ａは、ＲＡＭ１２ｃ内の前回ＣＯ濃度ｙを格納するエリアに現ＣＯ濃度ｘを格納した後（ステップＳ３）、現ＣＯ濃度ｘを格納するエリアにステップＳ１で検出したＣＯ濃度を格納する（ステップＳ４）。
【００６６】
次に、ＣＰＵ１２ａは、現ＣＯ濃度ｘが１００ｐｐｍ以上になったか否かを判断する（ステップＳ５）。現ＣＯ濃度ｘが１００ｐｐｍ未満の場合（ステップＳ５でＮ）、ＣＰＵ１２ａは、一定間隔タイマーによって一定間隔ｔの計時が終了して、前回ＣＯ濃度を検出してから一定間隔ｔが経過するのを待って（ステップＳ６でＹ）、ステップＳ１に戻る。
【００６７】
一方、現ＣＯ濃度ｘが１００ｐｐｍ以上の場合（ステップＳ５でＹ）、ＣＰＵ１２ａは、上昇率検出手段として働き、上昇率Ａを求める（ステップＳ７）。上昇率Ａは現ＣＯ濃度ｘから前回ＣＯ濃度ｙを差し引いた値を一定間隔ｔで除して求める（∵Ａ←（ｘ−ｙ）／ｔ）。
【００６８】
次に、ＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂ内に格納された図１１に示す上昇率Ａと補正値Ｂとの関係からステップＳ７で求めた上昇率Ａに応じた補正値Ｂを求める（ステップＳ８）。そして、ＣＰＵ１２ａは、到達時間の逆数・時間積Σ（１／Ｔ）を格納するエリアにステップＳ８で求めた補正値Ｂを格納する（∵Σ（１／Ｔ）←Ｂ）（ステップＳ９）。その後、ＣＰＵ１２ａは、例えばＲＯＭ１２ｂ内に予め記憶されている酸素濃度１８％中におけるＣＯ濃度と、ＣＯＨｂが１０％となるまでの到達時間との関係を示す指数関数式や対数関数式に現ＣＯ濃度ｘを代入して、現ＣＯ濃度に対応する到達時間Ｔｎを求める（ステップＳ１０）。
【００６９】
そして、ＣＰＵ１２ａは、逆数・時間積Σ（１／Ｔ）に一定間隔ｔとステップＳ１０で求めた到達時間Ｔｎの逆数１／Ｔｎとを乗じた値ｔ／Ｔｎを加算して現時点の逆数・時間積Σ（１／Ｔ）とする（∵Σ（１／Ｔ）←Σ（１／Ｔ）＋ｔ／Ｔｎ）（ステップＳ１１）。ステップＳ７〜Ｓ１１の動作により、逆数・時間積Σ（１／Ｔ）は、ガスセンサ１０によって検出されたＣＯ濃度が１００（ｐｐｍ）を越えた時点から現時点までのＣＯ濃度に対応する到達時間Ｔｎの逆数１／Ｔｎの時間積に補正値Ｂを加算して補正した値となる。即ち、ＣＰＵ１２ａは積分手段及び補正手段として働く。
【００７０】
次に、ＣＰＵ１２ａは、判断手段として働き、逆数・時間積Σ（１／Ｔ）が１に達していれば（ステップＳ１２でＹ）、ＣＯＨｂが１０％に達したと判断して警報発生手段として働き、音声警報出力回路１４に対してＣＯ漏洩信号を出力する（ステップＳ１３）。これを受けて、音声警報出力回路１４はスピーカ１３を制御してＣＯ漏洩の旨の警報を発生する。
【００７１】
これに対して、逆数・時間積Σ（１／Ｔ）に格納された値が１未満であれば（ステップＳ１２でＮ）、ＣＰＵ１２ａは、ＣＯＨｂが１０％に達していないと判断して一定間隔タイマーにより計時が終了して、前回ＣＯ濃度を検出してから一定間隔ｔが経過するのを待って（ステップＳ１４でＹ）、再びガスセンサ１０を用いてＣＯ濃度を検出する（ステップＳ１５）。そして、ＣＰＵ１２ａは、一定間隔タイマーをスタートさせる（ステップＳ１６）。
【００７２】
次に、ＣＰＵ１２ａは、検出したＣＯ濃度の１００ｐｐｍ未満の状態が１時間以上継続しているか否かを判断する（ステップＳ１７）。１時間以上継続していなければ（ステップＳ１７でＹ）、ＣＰＵ１２ａは再びステップＳ１０に戻る。これに対して１時間以上継続していれば（ステップＳ１７でＮ）、到達時間の逆数・時間積Σ（１／Ｔ）を０リセットした後（ステップＳ１８）、ステップＳ１に戻る。
【００７３】
以上のガス警報器によれば、到達時間の逆数・時間積Σ（１／Ｔ）は、ＣＯＨｂ＝１０％に対する現在のＣＯＨｂに相当し、この到達時間の逆数・時間積Σ（１／Ｔ）に基づいてＣＯＨｂが１０％に達したか否かを判断するため、複雑な高次の回帰式を使ってＣＯＨｂを直接算出しなくても、ＣＯＨｂが１０％に達したときに警報を発生することができる。
【００７４】
以上のガス警報器によれば、図６に示すように、到達時間の逆数・時間積Σ（１／Ｔ）に上昇率Ａに対応する補正値Ｂを加算して補正することができる。即ち、上昇率Ａを求めることによりＣＯ濃度が１００（ｐｐｍ）を超える以前のＣＯ濃度の発生状況を予想し、１００（ｐｐｍ）を越えた時点ですでに体内に蓄積されているＣＯＨｂに対応する補正値Ｂを加算することができるため、急激にＣＯ濃度が上昇するような場合のみでなく、ＣＯが緩やかに発生するような場合であっても、正確に実際のＣＯＨｂが１０％に達したときに警報を発生することができる。このため正確にＣＯの人体に対する影響状況に応じたガス警報を行うことができる。
【００７５】
また、上述した動作によれば、ＣＰＵ１２ａが、上昇率Ａが小さいほど大きい補正値Ｂを加算する。上昇率Ａが小さいほどＣＯ濃度がじわじわと上昇しており１００（ｐｐｍ）を越えた時点で体内に蓄積されているＣＯＨｂが高い。従って、上昇率Ａが小さいほど大きい補正値Ｂを加算することにより、より正確に実際のＣＯＨｂが１０％に達したときに警報を発生することができる。
【００７６】
また、上述したガス警報器によれば、上昇率Ａが１５以下の場合はＣＯ濃度に上昇傾向がなく、ＣＯ濃度が１００（ｐｐｍ）のまま継続する可能性が高いとして、このような場合には大きな補正値Ｂが加えられることがないので、より一層正確にＣＯの人体に対する影響状況に応じたガス警報を行うことができる。
【００７７】
なお、上述した実施形態では、到達時間の逆数・時間積が１に達したときＣＯＨｂが１０％になったと判断していたが、本発明はこれに限ったものではない。即ち、到達時間の逆数・時間積に基づいて判断していればよく、例えば１から到達時間の逆数・時間積を差し引いた差分と現ＣＯ濃度に対応する到達時間とを乗じた時間を遅延時間として設定して、遅延時間が０になったときＣＯＨｂが１０％に達したと判断してもよい。
【００７８】
上述したガス警報器の詳細な動作について、図１４のＣＰＵ１２ａの処理手順を示すフローチャートを参照して以下説明する。初めにＣＰＵ１２ａは、上述した図１３ですでに説明したステップＳ１〜Ｓ９と同じ動作を行う。ここでは詳細な説明を省略する。
【００７９】
次に、ＣＰＵ１２ａは、例えばＲＡＭ１２ｃ内に予め記憶されている酸素濃度１８％中におけるＣＯ濃度と、ＣＯＨｂが１０％となるまでの到達時間との関係を示す指数関数式や対数関数式に現ＣＯ濃度ｘを代入して、現ＣＯ濃度に対応する到達時間Ｔｎを求める（ステップＳ２０）。
【００８０】
次に、ＣＰＵ１２ａは、１から補正値Ｂを差し引いた値にステップＳ２０で求めた到達時間Ｔｎを乗じた時間を遅延時間Ｔｄｌとして設定する（ステップＳ２１）。次に、ＣＰＵ１２ａは、一定間隔タイマーによる計時が終了して前回ＣＯ濃度を検出してから一定間隔ｔ経過するのを待って（ステップＳ２２）、ガスセンサ１０を用いてＣＯ濃度を検出する（ステップＳ２３）。
【００８１】
その後、ＣＰＵ１２ａは再び一定間隔タイマーをスタートさせる（ステップＳ２４）。次に、ＣＰＵ１２ａは、このステップＳ２３で検出した現ＣＯ濃度ｘと前回ＣＯ濃度ｙとの差（ｘ−ｙ）が閾値以下であれば、ＣＯ濃度に変化がないと判断して（ステップＳ２５でＮ）、カウントダウン手段として働き、遅延時間Ｔｄｌから一定間隔ｔを引いてカウントダウンを行った後（ステップＳ２６）、ステップＳ２９に進む。
【００８２】
これに対して、ステップＳ２３で検出した現ＣＯ濃度ｘと前回ＣＯ濃度ｙとの差（ｘ−ｙ）が閾値より大きければ、ＣＯ濃度に変化があると判断して（ステップＳ２５でＹ）、積分手段として働き、ＣＯ濃度が１００（ｐｐｍ）を越えた時点から現在までの逆数・時間積Σ（１／Ｔ）を求める（ステップＳ２７）。その後、逆数・時間積Σ（１／Ｔ）に補正値Ｂを加算して補正する。そして、１から補正した逆数・時間積Σ（１／Ｔ）＋Ｂを差し引いた差値（１−（Σ（１／Ｔ）＋Ｂ））と現時点のＣＯ濃度である変化後のＣＯ濃度に対する到達時間Ｔｎとを乗じた時間を遅延時間Ｔｄｌとして新たに設定した後（ステップＳ２８）、ステップＳ２９に進む。
【００８３】
なお、ＣＯ濃度が１００（ｐｐｍ）を越えてから現在までの逆数・時間積Σ（１／Ｔ）を求める方法としては、例えば、ステップＳ２５でＣＯ濃度に変化があると判断される毎にリセットされ、ＣＯ濃度に変化がないと判断される毎にカウントアップされる継続時間カウンタを設ける。この継続時間カウンタによってＣＯ濃度が一定を保つ継続時間をカウントすることができる。そして、ステップＳ５でＣＯ濃度に変化があると判断される毎に、変化前のＣＯ濃度に対応する到達時間の逆数と、継続時間カウンタによってカウントされた継続時間とを乗じた値を積算することにより求めることができる。
【００８４】
ステップＳ２９において、ＣＰＵ１２ａは、判断手段として働き、遅延時間Ｔｄｌが０以下になったか否かを判断し、０以下であれば（ステップＳ２９でＹ）、上述した図１３のステップＳ１３に進む。これに対して、ＣＰＵ１２ａは、遅延時間Ｔｄｌが０より大きければ（ステップＳ２９でＮ）、現ＣＯ濃度の１００（ｐｐｍ）未満の状態が１時間以上継続しているか否かを判断する（ステップＳ３０）。１時間以上継続していなければ（ステップＳ３０でＹ）、ＣＰＵ１２ａは再びステップＳ２２に戻る。これに対して１時間以上継続していれば（ステップＳ３０でＮ）、図１３のステップＳ１８に進む。
【００８５】
また、上述した実施形態では、到達時間の逆数・時間積が１に達してＣＯＨｂが所定量（例えば１０％）になったときのみにＣＯ漏洩警報を発していたが、本発明はこれに限ったものではない。上述した実施形態によれば、消費電力を抑えるために一定間隔ｔ毎にＣＯ濃度の検出を行っている。このため、到達時間の逆数・時間積に基づいてＣＯＨｂが所定量に達したか否かの判断も一定間隔ｔ毎に行われる。これにより、ＣＯ濃度を検出してから次のＣＯ濃度を検出するまでの間にＣＯＨｂが所定量に達する虞あった。
【００８６】
そこで、ガスセンサ１０により一定間隔ｔ毎に検出されたＣＯ濃度が、一定間隔ｔ及び所定量によって決定する第２所定濃度を超えたときもＣＯ漏洩警報を発生させるようにしてもよい。例えば、ＣＯＨｂ＝１５％（＝所定量）で警報設定し、一定間隔ｔを１０秒とすると、２０００ｐｐｍのＣＯ濃度が流れるとサンプリングしている間にＣＯＨｂが１５％に達する恐れがあるため、第２所定濃度は２０００ｐｐｍに設定される。
【００８７】
上述したガス警報器の詳細な動作について、図１５のＣＰＵ１２ａの処理手順を示すフローチャートを参照して以下説明する。同図に示すように、ＣＰＵ１２ａは、図１３に示すステップＳ５とステップＳ７との間に、現ＣＯ濃度ｘが第２所定濃度（例えば１００００ｐｐｍ）以上に成ったか否かの判断を行う（ステップＳ３１）。現ＣＯ濃度ｘが第２所定濃度未満であれば（ステップＳ３１でＮ）、ＣＰＵ１２ａは、図１３のステップＳ７に進んで、到達時間の逆数・時間積Σ（１／Ｔ）によるＣＯ警報を行う。
【００８８】
これに対して、現ＣＯ濃度ｘが第２所定濃度以上であれば（ステップＳ３１でＹ）、ＣＰＵ１２ａは、到達時間の逆数・時間積Σ（１／Ｔ）が１に達していなくても直ちに警報発生手段として働き、音声警報出力回路１４に対してＣＯ漏洩信号を出力して（ステップＳ３２）、処理を終了する。これを受けて、音声警報出力回路１４はスピーカ１３を制御してＣＯ漏洩の旨の警報を発生する。
【００８９】
また、ＣＰＵ１２ａが、ガス漏洩警報発生後、ガス漏れ警報器に設けた押しボタンや引き紐などの操作部が操作されると音声警報出力回路１４を制御してガス漏洩警報の発生を停止し、所定時間経過後に再び音声警報出力回路１４を制御してガス漏洩警報を再開させてもよい。これからも明らかなように、ＣＰＵ１２ａが、請求項中の警報停止手段、警報再開手段に相当する。
【００９０】
また、ＣＰＵ１２ａが、変更手段として働き、表１に示すように、警報を停止したときにガスセンサ１０によって検出されたＣＯ濃度に応じて上記所定時間を変更するようにしてもよい。表１に示す例では、１００〜９９９ｐｐｍのときは６０秒後に警報を再開させ、１０００〜１９９９ｐｐｍのときは３０秒後に警報を再開させ、２０００ｐｐｍ以上のときは１０秒後に警報を再開させている。これにより、ＣＯ濃度が高いときは短時間で警報を再開でき、ＣＯ濃度が低いときは長時間警報を停止することができ、適切に警報再開を行うことができる。
【００９１】
【表１】
2008016010.tif 000003
【００９２】
なお、上述した実施形態では、ＣＯ濃度が変化すると、ＣＯ濃度に対応する到達時間の逆数・時間積Σ（１／Ｔ）を求め、１から逆数・時間積Σ（１／Ｔ）を差し引いた差分Σ（１／Ｔ）に補正値Ｂを加算した値（１−（Σ（１／Ｔ）＋Ｂ））と、変化後のＣＯ濃度に対応する到達時間Ｔｎとを乗じた時間（１−（Σ（１／Ｔ）＋Ｂ））・Ｔｎを遅延時間Ｔｄｌとして設定し、ＣＯ濃度が変化しない間は、設定された遅延時間Ｔｄｌをカウントダウンしていた。
【００９３】
しかしながら、本発明の遅延時間の設定は上述した実施形態に限定されず、例えばＣＯ濃度が検出される毎に、毎回、ＣＯ濃度に対応する到達時間の逆数・時間積Σ（１／Ｔ）を求め、１から逆数・時間積Σ（１／Ｔ）を差し引いた差分に補正値Ｂを加算した値（１−（Σ（１／Ｔ）＋Ｂ））と現ＣＯ濃度に対応する到達時間Ｔｎとを乗じた時間（１−（Σ（１／Ｔ）＋Ｂ））・Ｔｎを遅延時間Ｔｄｌとして設定することも考えられる。
【００９４】
この場合、遅延時間Ｔｄｌをカウントダウンする必要はないが、ＣＯ濃度を検出する毎に、逆数・時間積Σ（１／Ｔ）や現ＣＯ濃度に対応する到達時間Ｔｎを求める必要があり、ＣＰＵ１２ａに高い処理能力が求められるため、上述したようにＣＯ濃度が変化していない間はカウントダウンした方が望ましい。
【００９５】
さらに、上述した実施形態では、ＣＯ濃度とＣＯＨｂが例えば１０％になるまでの到達時間との関係を示す指数関数式や対数関数式を記憶させていた。しかしながら、ＣＰＵ１２ａの性能によって指数計算が困難である場合は、上述した指数関数式や対数関数式を、一次関数を幾つか組み合わせた式によって近似し、その近似式によりＣＯ濃度に対する到達時間を求めることも考えられる。また、図３及び図４に示すような、ＣＯ濃度とＣＯＨｂが例えば１０％になるまでの到達時間との関係を示すテーブルを記憶させて、このテーブルからＣＯ濃度に対する到達時間を求めることも考えられる。
【００９６】
また、上述した実施形態では、ガスセンサとして、電気化学式のものを用いていた。しかしながら、本発明で用いられるガスセンサは電気化学式に限ったものでなく、ＣＯを検出するものであれば、例えば、半導体式や接触燃焼式であってもよい。
【００９７】
また、上述した実施形態では、酸素濃度を１８％と仮定し、ＣＯＨｂ１０％となったとき、ＣＯ漏洩警報を発生する例について説明した。しかしながら、酸素濃度は例えば設置室内の密閉度や、換気装置などの条件によって定められるものであり、１８％に限ったものではない。また、ＣＯＨｂも１０％に限ったものではない。
【００９８】
また、上述した実施形態では、上昇率Ａに対応する補正値Ｂとして図１１に示すものを用いていたが、本発明はこれに限ったものではない。例えば、ガス警報器の設置場所の換気環境などによって変えても良い。
【００９９】
また、上述した実施形態では、上昇率Ａとして１００（ｐｐｍ）を越えた時点の現ＣＯ濃度ｘから前回ＣＯ濃度ｙを差し引いた値を一定間隔ｔで除して求めていたが、本発明はこれに限ったものではない。即ち、１００（ｐｐｍ）を越えた時点でのＣＯ濃度の上昇率が求められればどんな方法であってもよい。
【０１００】
また、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明のガス警報方法を実施したガス警報器の一実施の形態を示す回路図である。
【図２】酸素２１％中におけるＣＯ濃度と、ＣＯＨｂが各々３、５、１０、１５、２０、２５％となるまでの到達時間との関係を示す両対数グラフである。
【図３】酸素２１％中におけるＣＯ濃度と、ＣＯＨｂが各々３、５、１０、１５、２０、２５％となるまでの到達時間との関係を示す表である。
【図４】酸素１８％中におけるＣＯ濃度と、ＣＯＨｂが各々５、１０、１５、２０、２５％となるまでの到達時間との関係を示す両対数グラフである。
【図５】酸素１８％中におけるＣＯ濃度と、ＣＯＨｂが各々５、１０、１５、２０、２５％となるまでの到達時間との関係を示す表である。
【図６】ＣＯ濃度、逆数・時間積及び補正した逆数・時間積の関係を示すタイムチャートである。
【図７】酸素濃度が１８％において、ＣＯ濃度２００、３００、４００、５００、６００、７００、８００、１０００、１２００、１４００ｐｐｍ毎の漏洩時間ＴとＣＯＨｂとの関係を示す両対数グラフである。
【図８】ＣＯＨｂＹｓ、Ｙ１、到達時間Ｔｓ及び漏洩時間Ｔ１の関係を示すグラフである。
【図９】ＣＯＨｂＹ１、Ｙ２、漏洩時間Ｔ１、Ｔ２の関係を示すグラフである。
【図１０】上昇率の求め方について説明するためのグラフである。
【図１１】上昇率と補正値との関係を示す表である。
【図１２】上昇率が１５以下の場合のＣＯ濃度と時間との関係を示すグラフである。
【図１３】ガス警報器を構成するＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】他の実施形態のおけるガス警報器を構成するＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】他の実施形態のおけるガス警報器を構成するＣＰＵの処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】ｉｉ）におけるＣＯＨｂ（％）、ＣＯ濃度（ｐｐｍ）及び時間（分）の関係を示すグラフである。
【図１７】（Ｉ）、（ＩＩ）−ｉ）〜ｉｉｉ）のケースで、ＣＯ濃度が２３０ｐｐｍｍ、５５０ｐｐｍに到達してからＣＯＨｂが２５％になるまでの時間を示す表である。
【図１８】現行のガス警報器の遅延時間継続して一定のＣＯ濃度が流れたときのＣＯ濃度とＣＯＨｂとの関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１０２】
１０    ガスセンサ
１２ａ  ＣＰＵ（判断手段、警報発生手段、補正手段、上昇率検出手段、積分手段、カウントダウン手段、警報停止手段、警報再開手段、変更手段）
１２ｂ  ＲＯＭ（記憶手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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