(57)【要約】【課題】  従来は、購入者が釣り銭コインを店内のカウンターやテーブルの上に置かれた社会貢献箱に投入するシステムであるが、購入者のその場での意思により社会貢献箱に入れるか、入れないかはまちまちである。【解決手段】  飲料などの自動販売機を利用して、商品の購入数を計数し、その購入数１個当りに一定の寄付金額を掛けたものを集計し、一括して社会貢献の組織に寄付を行うシステムで、自動販売機を所有する各飲料メーカー、設置場所を提供する各ロケオーナー、どこへ寄付するか各寄付先を管理するうえで、１飲料メーカー、１ロケオーナー、１寄付先の情報を一つの情報として決められたコード番号を決定し、このコード番号で特定非営利活動法人が各３機関の取りまとめ管理を行い、自動販売機を管理する飲料メーカーからの報告書の送信を受け、飲料の販売数に応じてコード番号に基づいた寄付先に所定の寄付を行う社会貢献を可能にした自動販売機システム。【選択図】図３
2008197701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コーヒー、紅茶、ジュース等の商品を販売する自動販売機を利用して、前記商品の購入数を計数し、その購入数１個当りに一定の寄付金額を掛けたものを集計し、一括して社会貢献の組織に寄付を行うシステムで、自動販売機を所有する各飲料メーカー、設置場所を提供する各ロケオーナー、そして、どこへ寄付するか各寄付先を管理するうえで、１飲料メーカー、１ロケオーナー、１寄付先の情報を一つの情報として決められたコード番号を決定し、このコード番号で特定非営利活動法人が前記各３機関の取りまとめ管理を行い、さらに自動販売機を管理する飲料メーカーからの報告書の送信を受け、飲料の販売数に応じてコード番号に基づいた寄付先に所定の寄付を行うことを特徴とする社会貢献を可能にした自動販売機システム。
【請求項２】
自動販売機に寄付先、特定非営利活動法人名、社会貢献の意義等が印刷されたステッカーを貼付したことを特徴とする請求項１記載の社会貢献を可能にした自動販売機システム。
【請求項３】
自動販売機に商品の販売数を計数し、この販売数を定期的に特定非営利活動法人に設置してあるパソコンに送信できる機能を持たせることで、飲料メーカーの報告書作成を省いたことを特徴とする請求項１、または請求項２に記載の社会貢献を可能にした自動販売機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コーヒー、紅茶、ジュース等の飲料物を販売する自動販売機を利用して飲料物を購入することにより、購入料金の一部が社会貢献のための寄付金となるようにしたものであって、特定非営利活動法人ジャパン・カインドネス協会（以下、ＪＫ協会という）と飲料メーカー、ロケオーナーの３者からなる社会貢献運動の一環として、寄付先を前もって決める等、ＪＫ協会の管理運営により社会貢献を行う自動販売機を用いて可能になった社会貢献システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術としては、全ての飲食物や飲料物の金額が一定で、且つ、一枚の紙幣或いは１個の硬貨で釣り銭が発生する金額に設定し、該紙幣或いは硬貨を投入することで前記飲食物や飲料物と引き換えるためのコインと釣り銭に相当するコインが排出されるコイン自動販売機を飲食店の店内に配置し、前記釣り銭コインを社会貢献のための寄付として使用する社会貢献システム（例えば、特許文献１参照）が存在している。
【特許文献１】特開２００１−３５１１５９公報（特許請求の範囲の欄、発明の詳細な説明の欄の｛発明の実施の形態｝の段落｛００１１｝〜｛００２１｝の説明、及び図１を参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の技術は、コイン自動販売機を飲食店の店内に設置し、飲食物の購入に際し、釣り銭コインを社会貢献のための国際医療ＮＧＯのような社会に貢献するための組織へ寄付することで社会貢献を行っているが、全ての飲食物や飲料物の金額が一定で、且つ一枚の紙幣或いは１個の硬貨で釣り銭が発生する金額に設定しなければならず、紙幣或いは硬貨を投入することで飲食物や飲料物と引き換えるためのコインと釣り銭に相当するコインが排出され、購入者が釣り銭コインを店内のカウンターやテーブルの上に置かれた社会貢献箱に投入する。そして、この社会貢献箱に入れられたコインを社会貢献する組織に寄付する。また、この寄付の仕方として、この組織から出向いてもらって贈呈式を行い、イベントとすることで店の宣伝と同時に社会貢献する組織を知らしめるようにするものであるが、このシステムでは購入者のその場での意思により社会貢献箱に入れるか、入れないかはまちまちである。
これを本発明のシステムを採用することで、購入者は自動販売機から飲料物等を購入する際、従来の価格で必ず、寄付を行ったことになる（例えば２円は寄付に当てられるよう飲料メーカーに協力してもらう）。しかも、購入者も社会貢献の趣旨に賛同して、購入するのであれば、この社会貢献につながる自動販売機から購入するようになり社会貢献の輪が広がることになる社会貢献を可能にした自動販売機システムを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するための本発明の第１発明は、請求項１に記載された通りの社会貢献を可能にした自動販売機システムであり、次のようなものである。
コーヒー、紅茶、ジュース等の商品を販売する自動販売機を利用して、前記商品の購入数を計数し、その購入数１個当りに一定の寄付金額を掛けたものを集計し、一括して社会貢献の組織に寄付を行うシステムで、自動販売機を所有する各飲料メーカー、設置場所を提供する各ロケオーナー、そして、どこへの寄付かの各寄付先を管理するうえで、１飲料メーカー、１ロケオーナー、１寄付先の情報を一つの情報として決められたコード番号を決定し、このコード番号で特定非営利活動法人が前記各３機関の取りまとめて管理を行い、さらに自動販売機を管理する飲料メーカーからの報告書の送信を受け、飲料の販売数に応じてコード番号に基づいた寄付先に所定の寄付を行う構成である。
【０００５】
上記課題を解決するための本発明の第２発明は、請求項２に記載された通りの社会貢献を可能にした自動販売機システムであり、次のようなものである。
請求項１記載の発明に加えて、自動販売機に寄付先、特定非営利活動法人名、社会貢献の意義等が印刷されたステッカーを貼付する構成である。
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第３発明は、請求項３に記載された通りの社会貢献を可能にした自動販売機システムであり、次のようなものである。
請求項１または請求項２に記載の発明に加えて、自動販売機に商品の販売数を計数し、この販売数を定期的に特定非営利活動法人に設置してあるパソコンに送信できる機能を持たせることで、飲料メーカーの報告書作成を省く構成である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る社会貢献を可能にした自動販売機システムは、上記説明のような構成を有するので、以下に記載する効果を奏する。
（１）管理、運営を特定非営利活動法人が行うので、寄付の活用において間違えのない活動が保証され、購入者も安心して購入することができる。さらに、社会貢献をしているという気持ちを購入の都度得ることができ、社会貢献の輪も自然のうちに口コミで広がっていくものである。
（２）従来の自動販売機を特に改良等する必要がなく、飲料メーカー、ロケオーナーからの了解の上で、社会貢献の趣旨等を周知徹底する上でのステッカーを貼付するだけで、自動販売機の持っている機能である販売数のカウント機能を利用して、その販売数×決定された寄付金額（例えば１個に対して２円）をＪＫ協会に飲料メーカーから報告、納金してもらい、これを一定期間プールして、その合計金額を寄付先にＪＫ協会から納付する。そして、この納付内容について報告書を作成し、ロケオーナーに送付する。この際、次の寄付先や、使い道等を記載したステッカーも同封して、ロケオーナーの協力によりステッカーの貼り換えを行ってもらい、次の社会貢献としての寄付金のプールのスタートとなるようにできるので、抵抗なく円滑に社会貢献が実行できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
コーヒー、紅茶、ジュース等の商品を販売する自動販売機を利用して、前記商品の購入数を計数し、その購入数１個当りに一定の寄付金額を掛けたものを集計し、一括して社会貢献の組織に寄付を行うシステムで、自動販売機を所有する各飲料メーカー、設置場所を提供する各ロケオーナー、そして、どこへ寄付するか各寄付先を管理するうえで、１飲料メーカー、１ロケオーナー、１寄付先の情報を一つの情報として決められたコード番号を決定し、このコード番号で特定非営利活動法人が前記各３機関の取りまとめ管理を行い、さらに自動販売機を管理する飲料メーカーからの報告書の送信を受け、飲料の販売数に応じてコード番号に基づいた寄付先に所定の寄付を行うことを特徴とする社会貢献を可能にした自動販売機システムである。
【実施例】
【０００９】
以下、図面を用いて本発明の一実施例に関して説明する。
本発明は、図３のシステム説明図に示すように、自動販売機を用いて社会貢献を推進するものである。
先ず、この社会貢献の寄付（以下、ゆび募金という）を説明する。
ＪＫ協会は、先ずゆび募金のシステムを実行する上で、紹介カードを作成する。この紹介カードには、飲料メーカー、紹介者、紹介先（自動販売機の設置先であるロケオーナー）、設置日、ステッカー送付先、備考、訪問者記入欄が設けられたもので、この紹介カードをメール又はＦＡＸで飲料メーカーに送り、この紹介カード情報に基づき、ロケオーナーに連絡の上、訪問し説明することで設置決定と同時に、設置場所、設置日、寄付先の決定を行い、この情報である設置日、寄付先、ステッカーサイズ、ステッカー送付先の連絡を飲料メーカーがＪＫ協会にメール又はＦＡＸで行う。これを基に、ＪＫ協会は申請台帳を作成し、ＪＫ協会で決定したコード番号を自動販売機毎に決定する。
ここで、ＪＫ協会はステッカーを作成し、飲料メーカーにステッカーを送付することで飲料メーカーは、ゆび募金仕様自動販売機を作製し、完成後指定された寄付先ステッカーを貼付し、ロケオーナーの設置場所に設置する。この設置後の自動販売機を飲料メーカーが写真撮影し、その写真をＪＫ協会へメール等で送信してもらう。設置された自動販売機でゆび募金の寄付先等の情報を見た購入者は、思いの強い寄付先を選択して飲料物等を購入する。
飲料メーカーは、この購入数（販売数）を自動販売機の持っている累積販売数カウンターで管理しているので、この販売数をＪＫ協会にメール、ＦＡＸ、郵送等で報告してもらう。この販売数報告書により、ＪＫ協会は設置先情報の入力、販売数の入力を行い、一定期間の累計（例えば、年３回）金額を寄付先に送金する。と同時にロケオーナーに寄付の報告書と寄付先を変更するのであれば新しい寄付先等のステッカー、同じ寄付先であれば前回と同様のステッカーを送付する。これを順次繰り返し行い、社会貢献活動を行うものである。
【００１０】
ここで、さらに本発明を詳細に説明する。
社会貢献用として、従来の自動販売機をゆび募金仕様に趣旨等を開示したステッカーを貼付することで購入者が選択したコーヒー、紅茶、ジュース等の飲料物を購入してもらうと、自動的に販売数をカウントしてあるので、この販売数を管理して、その販売数×寄付金額の合計金額と報告書を飲料メーカーがＪＫ協会に送付報告し、これを一定期間プールして、ある程度まとまるとＪＫ協会に送付してもらう。この寄付金を決められた寄付先にＪＫ協会が納金するようにしたものである。
この際、自動販売機で購入した客に購入金額のうち、寄付先に寄付する金額及びこれまでにこの自動販売機で寄付された合計金額を表示する表示部を設けること、または、次回のステッカー送付に寄付報告としてステッカー内に表示することも考えられる。
【００１１】
次に、本発明を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、自動販売機に内蔵されている回路のブロック図であり、１は自動販売機の紙幣、硬貨の投入口から紙幣、硬貨が投入されると、紙幣や硬貨を検出し、その金額を確認する紙幣硬貨検出手段、２は客が購入しようとするコーヒー、紅茶、ジュース等を選択するための商品選択ボタンである。
前記紙幣、硬貨検出手段１が紙幣や硬貨を検出した後に商品選択ボタン２が操作されると、該選択した商品が商品取り出し口に送出され、かつ釣り銭が必要な場合には釣り銭が釣り銭口に送出される。３は前記の商品選択ボタン２が押された場合、販売数をカウントする計数手段である。
尚、必要に応じて計数手段３で計数された販売数に応じた寄付金額、及びそれまで当自動販売機で販売した累積合計寄付金額を表示する表示手段４を設けることも考えられる。
【００１２】
次に、図２のフローチャート図に基づいて一動作を説明する。
紙幣、硬貨が投入されると（ステップＳ１）、商品選択ボタン２で商品の選択が行われたか否かを監視し（ステップＳ２）、商品の選択が行われたと判断すると、釣り銭が必要か否かを判断し（ステップＳ３）、釣り銭が必要な場合には、公知な方法で釣り銭の返却を行う（ステップＳ４）。釣り銭が不要な場合には、販売数×飲料メーカーとロケオーナーに決定してもらった寄付金額を計数演算して記憶手段で記憶する（ステップＳ５）。現在までの販売数の累積計数及び寄付金額の累計演算をする（ステップＳ６）。その結果を表示手段４で表示する（ステップＳ７）。
このように本発明においては、コーヒー、紅茶、ジュース等を自動販売機で顧客が購入する都度、社会に貢献する組織に対して寄付が行われるようにＪＫ協会が活動の援助をするものである。
これまでは、社会貢献する組織に寄付をしようとしても、その手段が分からず、分かったとしてもその手続が面倒なために寄付をするのをやめるようなことを、自動販売機での商品の購入という簡単な作業に置き換えて社会貢献をすることができ、さらには社会貢献意識を高めることになる。
【００１３】
以上、従来の自動販売機を用いて、簡単に社会貢献の援助を行うことができるシステムを詳細に説明する。
本発明は、図３に示すように、ＪＫ協会と各飲料メーカー、及びロケオーナーとの協同作業で社会貢献するものである。
ここで、本発明のシステムを図３の説明図に沿って流れをＪＫ協会、飲料メーカー、ロケオーナーの役割を説明する。
先ず、ＪＫ協会が紹介者（ロケオーナー候補）を募って紹介カードを配布し、紹介カードに記述してもらいＪＫ協会に提出してもらった情報をメール又はＦＡＸ等で飲料メーカーに送付する。飲料メーカーは、紹介カード情報に基づき、ロケオーナーに連絡の上、訪問し説明をする。ロケオーナーはその説明を承諾すると、社会貢献仕様（以下、ゆび募金仕様という。）の自動販売機の設置が決定される。そして、設置場所、設置日、寄付先の決定を行い、この情報｛（１）設置日、（２）寄付先、（３）ステッカーサイズ、（４）ステッカー送付先｝をＪＫ協会に飲料メーカーがメール又はＦＡＸで送付する。ＪＫ協会はこの情報を申請台帳に記入し、ＪＫ協会の独自コード番号（以下、ＪＫコードという。）を決定し、このコード番号により寄付先に対するロケオーナー、飲料メーカー、そして販売数を含めて寄付金額迄を全て管理するようにして運営する上でも混乱のないようにできるものである。ＪＫ協会は、ＪＫコードと寄付先等、必要な情報を印刷したステッカーを指定飲料メーカーに送付する。飲料メーカーはゆび募金仕様自動販売機を作製し、ＪＫ協会から送付されている寄付先ステッカーを貼付し、ロケオーナー指示による設置場所、設置日にゆび募金仕様自動販売機を設置する。そして設置後、飲料メーカーにより設置したゆび募金仕様自動販売機の写真を撮影し、ＪＫ協会にその写真をメールで送信してもらい、ＪＫ協会ではパソコンでこれを管理できるように情報として入力する。
尚、管理の仕方の一つとして、ＪＫ協会独自のフォーマット（以下、ＪＫフォーマットという）を飲料メーカーに提供しておき、このＪＫフォーマットに沿って、例えばエクセルのソフトを利用してＪＫ協会にメール送信してもらうことにより、ＪＫ協会側のコンピュータでＪＫコードを基本に寄付先、寄付金額の情報を記憶し、この記憶情報を用いて集計管理して、同時に報告書も作成できるようプログラムしておき、これに基づいてＪＫ協会から飲料メーカーに寄付金額の請求を行い、納金されるとこの寄付金額を寄付先に贈呈する等、一括コンピュータ管理できるようにすることも可能である。
そして、飲料メーカーによってゆび募金仕様自動販売機に記憶されている販売数を設置後、毎月１回程度確認して、販売数報告書としてＪＫ協会にメール、ＦＡＸ、郵送等で送付してもらい、ＪＫ協会はそのＪＫコード毎に、設置先情報として入力し、さらに同時にそのＪＫコード毎の販売数を入力し、例えば４ヶ月毎にまとめて年３回販売数にみあった寄付金額を集計して飲料メーカーに請求するか、飲料メーカーが自発的に納金し、これを報告書として作成し、この寄付の報告書と次に決定した寄付先用のステッカーをロケオーナーに送付し、継続してゆび募金仕様の自動販売機を設置し続けてもらえるようにしていくものである。
こうすることにより、顧客はどのような意義がある寄付なのか、どのような寄付先なのか等、色々確認しながら一般の自動販売機で購入すると同一の購入の方法、金額で社会貢献を行えることになる。
【００１４】
尚、商品の販売価格は一般の自動販売機で販売している価格と同一にし、その内の一部、例えば販売数１個に対して２円と決めれば、寄付金額の合計金額は自動販売機の持っている機能の販売個数の記憶情報を利用して、単に販売数×２円で寄付金額の集計は簡単にできるものである。
【００１５】
尚、ステッカーには、ＮＰＯ法人が関与して寄付活動が行われている証明の意味も込めて、「ゆび募金、ＪＫマーク」等が印刷されていることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
缶、びん、カップ式等飲料自動販売機だけでなく、物品自動販売機で、自動販売機に販売数の情報を記憶する機能を有しているものであれば、全ての自動販売機で利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の社会貢献を可能にした自動販売機システムの一実施例を示すブロック図である。
【図２】本発明の社会貢献を可能にした自動販売機システムの一実施例を示すフローチャート図である。
【図３】本発明の社会貢献を可能にした自動販売機システムの一実施例を示すシステム説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
１・・・・紙幣、硬貨検出手段                ２・・・・商品選択ボタン
３・・・・計数手段                          ４・・・・表示手段
【図１】
2008197701.tif 000003
【図２】
2008197701.tif 000004
【図３】
2008197701.tif 000005