(57)【要約】【課題】二つの外歯車の位相差を簡素な装置によって測定することのできる位相差測定装置を提供する。【解決手段】この装置は、前面サンギア及び背面サンギアの位相差を測定する。背面サンギアに噛み合う歯を有して同歯が背面サンギアに噛み合うように回転直線運動変換機構１に固定される背面側治具７を備える。背面側治具７には上記機構１に固定された状態で同機構１の外方に向けて延びる基準アーム７１が設けられる。前面サンギアに噛み合う歯を有して同歯が前面サンギアに噛み合うように上記機構１に固定される前面側治具６を備える。前面側治具６には上記機構１に固定された状態で同機構１の外方に向けて延びる測定アーム６１が設けられる。上記機構１が載置される基台５を備える。基台５には、上記機構１が載置された状態で基準アーム７１が当接する当接部５４と測定アーム６１の位置を検出する位置センサ５５とが設けられる。【選択図】図１１
2008224425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を置いて一体に設けられた二つの外歯車を有する軸にあってそれら外歯車の位相差を測定する位相差測定装置であって、
前記二つの外歯車のうちの一方に噛み合う歯を有して同歯が前記一方の外歯車に噛み合うように前記軸に固定されるものであり、前記軸に固定された状態で同軸の外方に向けて延びる第１アームが設けられてなる第１治具と、
前記二つの外歯車のうちの他方に噛み合う歯を有して同歯が前記他方の外歯車に噛み合うように前記軸に固定されるものであり、前記軸に固定された状態で同軸の外方に向けて延びる第２アームが設けられてなる第２治具と、
前記第１治具及び前記第２治具が取り付けられた状態の前記軸が予め定められた測定位置に載置されるものであり、前記軸が載置された状態で前記第１アームが当接する当接部を有する基台と、
前記当接部に前記第１アームが当接するように前記基台に前記軸が載置された状態での前記第２アームの位置を検出する位置センサと
を備えることを特徴とする位相差測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の位相差測定装置において、
前記第１治具及び前記第２治具は、共に二つの分割体からなり、それら分割体が前記軸を挟み込んだ状態で互いに締結固定されて同軸に取り付けられる
ことを特徴とする位相差測定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の位相差測定装置において、
前記第１治具及び前記第２治具は、共に複数の分割体からなり、前記軸の周囲を覆った状態で各分割体が互いに締結固定されることによって同軸に取り付けられる
ことを特徴とする位相差測定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の位相差測定装置において、
前記二つの外歯車を有する軸は、内部に空間が設けられる円環軸と、該円環軸内に配置される太陽軸と、前記円環軸内において該太陽軸の周囲に配置される複数の遊星軸とを備えた回転直線運動変換機構における前記太陽軸であり、
前記回転直線運動変換機構は、前記円環軸に設けられる雌ねじを円環ねじとし、前記円環軸の前記円環ねじを間に挟む位置に設けられる二つの内歯車を第１円環歯車及び第２円環歯車とし、前記太陽軸に設けられる雄ねじを太陽ねじとし、前記太陽軸の前記太陽ねじを間に挟む位置に設けられる二つの外歯車を第１太陽歯車及び第２太陽歯車とし、前記遊星軸に設けられる雄ねじを遊星ねじとし、前記遊星軸の前記遊星ねじを間に挟む位置に設けられる二つの外歯車を第１遊星歯車及び第２遊星歯車とすると、前記円環ねじ及び前記太陽ねじと前記遊星ねじとが噛み合わされることと、前記第１円環歯車及び前記第１太陽歯車と前記第１遊星歯車とが噛み合わされることと、前記第２円環歯車及び前記第２太陽歯車と前記第２遊星歯車とが噛み合わされることと、前記円環軸及び前記太陽軸の一方の回転運動にともなう前記遊星軸の遊星運動を通じて前記円環軸及び前記太陽軸の他方の直線運動が得られることとの条件を満たしてなる
ことを特徴とする位相差測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の位相差測定装置において、
前記第１治具は、前記第１太陽歯車に係合する歯を有して前記回転直線運動変換機構における前記第１円環歯車及び前記第１太陽歯車及び前記第１遊星歯車により囲繞される部分から前記回転直線運動変換機構の外方まで延びる複数の係合部と、それら係合部を連結する基部とを有してなり、
前記第２治具は、前記第２太陽歯車に係合する歯を有して前記回転直線運動変換機構における前記第２円環歯車及び前記第２太陽歯車及び前記第２遊星歯車により囲繞される部分から前記回転直線運動変換機構の外方まで延びる複数の係合部と、それら係合部を連結する基部とを有してなる
ことを特徴とする位相差測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の位相差測定装置において、
前記遊星軸は前記遊星ねじ及び第１遊星歯車を有する遊星軸本体と前記第２遊星歯車を有する遊星歯車部とからなり、
前記第１治具及び第２治具は、前記遊星歯車部が前記遊星軸本体に設けられていない状態の前記回転直線運動変換機構の前記太陽軸に取り付けられる
ことを特徴とする位相差測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一軸に設けられた二つの外歯車の位相差を測定する位相差測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転運動を直線運動に変換するための変換機構（回転直線運動変換機構）がある。そうした回転直線運動変換機構としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１に記載の回転直線運動変換機構は、軸方向へ延びる空間を内部に有する円環軸と円環軸の内部に配置される太陽軸と太陽軸の周囲に配置される複数の遊星軸との組み合わせにより構成されている。また、円環軸の雌ねじ及び太陽軸の雄ねじと遊星軸の雄ねじとがそれぞれ噛み合わされている。こうした構造の回転直線運動変換機構においては、円環軸を回転運動させたとき、円環軸から伝達された力を通じて遊星軸が太陽軸のまわりで遊星運動することにより、太陽軸が直線運動するようになる。すなわち、円環軸の回転運動を太陽軸の直線運動に変換することが可能となっている。
【０００３】
また、特許文献１に記載の回転直線運動変換機構は、太陽軸の雄ねじを挟むように同太陽軸に設けられた二つの外歯車と、遊星軸の雄ねじを挟むように同遊星軸に設けられた二つの外歯車とを備えている。そして、それら歯車の噛み合いにより、太陽軸と遊星軸との相対位置が規制される構造になっている。
【特許文献１】特開２００７−２４２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記回転直線運動変換機構では、太陽軸及び遊星軸が互いに平行になるように、同太陽軸に設けられた二つの外歯車の位相がそれぞれ設定される。しかしながら、そのように二つの外歯車の位相を設定するようにしても、それら外歯車が太陽軸本体と別の部材によって構成される場合にはその組み付けに際して、また外歯車が一体に形成される場合には同外歯車の形成に際して、各外歯車の位相に誤差が生じることが避けられない。
【０００５】
そして、そうした誤差によって二つの外歯車の位相の関係が所望の関係からずれると、太陽軸に対して遊星軸が傾いた状態になり、回転直線運動変換機構の作動抵抗が不要に大きくなることによる作動効率の低下や、太陽軸と遊星軸との相対位置が変化することによる作動精度の低下など、回転直線運動変換機構の品質の低下を招くおそれがある。
【０００６】
回転直線運動変換機構の品質を高く維持するためには、太陽軸に設けられた二つの外歯車の位相差を測定し、同位相差が所望の範囲に収まっていることを確認した上で使用することが望ましい。
【０００７】
二つの外歯車の位相差は、例えば平行光線の照射により生じる影を受光素子によって読み込むことにより被測定物の形状を測定する装置（いわゆる形状測定器）を用いて測定することが可能である。ただし、形状測定器を用いた測定方法は、例えば形状測定器への太陽軸の着脱にかかる作業など、上記位相差の測定にかかる作業が煩雑であり、好ましくない。また、形状測定器が非常に高価であるといった不都合もある。
【０００８】
なお、回転直線運動変換機構の太陽軸に設けられた二つの外歯車の位相差を測定する装置に限らず、同一の軸に設けられた二つの外歯車の位相差を測定する装置であれば、上述した実情は共通している。
【０００９】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、二つの外歯車の位相差を簡素な装置によって測定することのできる位相差測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、を置いて一体に設けられた二つの外歯車を有する軸にあってそれら外歯車の位相差を測定する位相差測定装置であって、前記二つの外歯車のうちの一方に噛み合う歯を有して同歯が前記一方の外歯車に噛み合うように前記軸に固定されるものであり、前記軸に固定された状態で同軸の外方に向けて延びる第１アームが設けられてなる第１治具と、前記二つの外歯車のうちの他方に噛み合う歯を有して同歯が前記他方の外歯車に噛み合うように前記軸に固定されるものであり、前記軸に固定された状態で同軸の外方に向けて延びる第２アームが設けられてなる第２治具と、前記第１治具及び前記第２治具が取り付けられた状態の前記軸が予め定められた測定位置に載置されるものであり、前記軸が載置された状態で前記第１アームが当接する当接部を有する基台と、前記当接部に前記第１アームが当接するように前記基台に前記軸が載置された状態での前記第２アームの位置を検出する位置センサとを備えることをその要旨とする。
【００１１】
上記構成では、第１治具及び第２治具を軸に取り付けることにより、第１治具の第１アームと第２治具の第２アームとの位置関係が軸に一体に設けられた二つの外歯車の位相差に対応する関係になる。
【００１２】
上記構成によれば、第１治具及び第２治具を取り付けた軸を第１アームが当接部に当接するように基台に載置し、このときの第２アームの位置を位置センサによって検出することにより、第１アームと第２アームとの位置関係、ひいては二つの外歯車の位相差を測定することができる。したがって、二つの治具、基台、及び位置センサからなる簡素な装置によって、同一軸に設けられた二つの外歯車の位相差を測定することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の位相差測定装置において、前記第１治具及び前記第２治具は、共に二つの分割体からなり、それら分割体が前記軸を挟み込んだ状態で互いに締結固定されて同軸に取り付けられることをその要旨とする。
【００１４】
また請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の位相差測定装置において、前記第１治具及び前記第２治具は、共に複数の分割体からなり、前記軸の周囲を覆った状態で各分割体が互いに締結固定されることによって同軸に取り付けられることをその要旨とする。
【００１５】
前記第１治具及び第２治具を軸に取り付けるためには、各治具の歯と軸の外歯車の歯との間に若干の間隙を設定する必要がある。この間隙は、軸への各治具の取り付けに際して軸の位相に対する治具の位相にばらつきを生じさせるために、これが前記位相差の測定についての精度を低下させる一因となる。
【００１６】
請求項２または３に記載の構成によれば、複数の分割体によって構成された各治具を、各分割体（詳しくは、外歯車に噛み合う歯）を上記軸（詳しくは、外歯車の歯）に押し付けた状態で取り付けることができる。そのため各分割体の少なくとも一箇所において、歯先を歯溝に押し込むことによって各治具の歯と外歯車の歯との間隙を小さくすることができる。したがって、各治具の取り付けに際して生じる上記軸の位相に対する治具の位相のばらつきを極力小さくすることができ、二つの外歯車の位相差を精度良く測定することができる。
【００１７】
なお請求項４によるように、請求項１〜３のいずれか一項に記載の位相差測定装置は、内部に空間が設けられる円環軸と、円環軸内に配置される太陽軸と、円環軸内において太陽軸の周囲に配置される複数の遊星軸とを備え、円環軸に設けられる雌ねじを円環ねじとし、円環軸の円環ねじを間に挟む位置に設けられる二つの内歯車を第１円環歯車及び第２円環歯車とし、太陽軸に設けられる雄ねじを太陽ねじとし、太陽軸の太陽ねじを間に挟む位置に設けられる二つの外歯車を第１太陽歯車及び第２太陽歯車とし、遊星軸に設けられる雄ねじを遊星ねじとし、遊星軸の遊星ねじを間に挟む位置に設けられる二つの外歯車を第１遊星歯車及び第２遊星歯車とすると、円環ねじ及び太陽ねじと遊星ねじとが噛み合わされることと、第１円環歯車及び第１太陽歯車と第１遊星歯車とが噛み合わされることと、第２円環歯車及び第２太陽歯車と第２遊星歯車とが噛み合わされることと、円環軸及び太陽軸の一方の回転運動にともなう遊星軸の遊星運動を通じて円環軸及び太陽軸の他方の直線運動が得られることとの条件を満たしてなる回転直線運動変換機構の太陽軸についての位相差を測定する位相差測定装置に適用することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の位相差測定装置において、前記第１治具は、前記第１太陽歯車に係合する歯を有して前記回転直線運動変換機構における前記第１円環歯車及び前記第１太陽歯車及び前記第１遊星歯車により囲繞される部分から前記回転直線運動変換機構の外方まで延びる複数の係合部と、それら係合部を連結する基部とを有してなり、前記第２治具は、前記第２太陽歯車に係合する歯を有して前記回転直線運動変換機構における前記第２円環歯車及び前記第２太陽歯車及び前記第２遊星歯車により囲繞される部分から前記回転直線運動変換機構の外方まで延びる複数の係合部と、それら係合部を連結する基部とを有してなることをその要旨とする。
【００１９】
上記構成によれば、各治具の係合部を太陽軸に沿うように回転直線運動変換機構の内部に挿入するといった手順で、第１治具及び第２治具を遊星軸及び円環軸が取り付けられた状態の太陽軸に取り付けることが可能になる。そのため、遊星軸及び円環軸が取り付けられていない太陽軸についての前記位相差を測定することができることに加えて、遊星軸及び円環軸が取り付けられた状態の太陽軸についての前記位相差を測定することができるようになり、同位相差を高い自由度をもって測定することができるようになる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の位相差測定装置において、前記遊星軸は前記遊星ねじ及び第１遊星歯車を有する遊星軸本体と前記第２遊星歯車を有する遊星歯車部とからなり、前記第１治具及び第２治具は、前記遊星歯車部が前記遊星軸本体に設けられていない状態の前記回転直線運動変換機構の前記太陽軸に取り付けられることをその要旨とする。
【００２１】
上記回転直線運動変換機構では、第１遊星歯車の公転位置（詳しくは、太陽軸の軸心周りにおける位相）に応じて第２遊星歯車の公転位置が定まるため、第１治具及び第２治具のうちの一方を取り付けると、他方を取り付けることの可能な位置が自ずと定まる。そのため、第１遊星歯車の公転位置と第２遊星歯車の公転位置との関係によっては、第１遊星歯車によって係合部が押圧された状態で第１治具が回転直線運動変換機構に取り付けられたり、第２遊星歯車によって係合部が押圧された状態で第２治具が回転直線運動変換機構に取り付けられたりする。この場合、各治具が、前記位相差を精度良く測定することのできる位置からずれた位置に取り付けられてしまうといった不都合を招くおそれがある。
【００２２】
この点、上記構成によれば、各治具の取り付けが第２遊星歯車の設けられていない回転直線運動変換機構に対して行われるために、第２遊星歯車が設けられた回転直線運動変換機構に対して行われる装置と比較して、第２治具の係合部と各遊星軸との間隙を大きくすることができ、第１治具及び第２治具のうちの一方が取り付けられた場合において他方を取り付け可能な位置の範囲を大きくすることができる。したがって、第１遊星歯車による第１治具の押圧や第２遊星歯車による第２治具の押圧による上記不都合の発生を抑制することができ、前記位相差の測定についての精度低下を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明にかかる位相差測定装置を具体化した一実施の形態について説明する。
ここでは先ず、本実施の形態にかかる位相差測定装置の被測定物である回転直線運動変換機構の構造について説明する。
【００２４】
図１に上記回転直線運動変換機構の斜視構造を示し、図２に同回転直線運動変換機構の部分断面構造を示す。
図１及び図２に示すように、回転直線運動変換機構１は、内部に空間が設けられたリングシャフト２と、リングシャフト２の内部に配置されるサンシャフト３と、リングシャフト２内においてサンシャフト３の周囲に配置される複数のプラネタリシャフト４との組み合わせにより構成されている。また、サンシャフト３を支持するための要素として前面カラー１１及び背面カラー１２が設けられている。各プラネタリシャフト４は、サンシャフト３のまわりにおいて等間隔に配置されている。なお、本実施形態では９本のプラネタリシャフト４が備えられている構造の回転直線運動変換機構１を想定しているが、プラネタリシャフト４の配置数は適宜変更することができる。
【００２５】
回転直線運動変換機構１においては、リングシャフト２に設けられたねじ及びギアと各プラネタリシャフト４に設けられたねじ及びギアとの噛み合いにより、リングシャフト２及び各プラネタリシャフト４の一方の構成要素から他方の構成要素に力が伝達される。また、サンシャフト３に設けられたねじ及びギアと各プラネタリシャフト４に設けられたねじ及びギアとの噛み合いにより、サンシャフト３及び各プラネタリシャフト４の一方の構成要素から他方の構成要素に力が伝達される。
【００２６】
回転直線運動変換機構１は、こうした各構成要素の組み合わせに基づいて次のように動作する。すなわち、リングシャフト２及びサンシャフト３の一方の構成要素が回転運動するとき、同構成要素から伝達された力を通じて各プラネタリシャフト４がサンシャフト３のまわりで遊星運動する。これにより、各プラネタリシャフト４からリングシャフト２及びサンシャフト３の他方の構成要素に伝達された力を通じて同構成要素が各プラネタリシャフト４に対して軸方向へ移動する。
【００２７】
このように、回転直線運動変換機構１は、リングシャフト２及びサンシャフト３の一方の回転運動をリングシャフト２及びサンシャフト３の他方の直線運動に変換する運動変換機構として構成されている。なお、本実施形態においては、サンシャフト３の軸方向について、サンシャフト３がリングシャフト２から押し出される方向を前面方向ＦＲとし、サンシャフト３がリングシャフト２内に引き込まれる方向を背面方向ＲＲとしている。また、回転直線運動変換機構１の任意の位置を基準としたときに、この基準位置よりも前面方向ＦＲ側の範囲を前面側とし、同基準位置よりも背面方向ＲＲ側の範囲を背面側としている。
【００２８】
前面カラー１１は、サンシャフト３を支持するためのすべり軸受１１Ａと、リングシャフト２の前面側の開口部をシールするためのＯリング１１Ｂとを有する要素として構成されている。この前面カラー１１はリングシャフト２の前面側の開口部に固定されている。また、背面カラー１２は、サンシャフト３を支持するためのすべり軸受１２Ａと、リングシャフト２の背面側の開口部をシールするためのＯリング１２Ｂとを有する要素として構成されている。背面カラー１２はリングシャフト２の背面側の開口部に固定されている。前面カラー１１には、リングシャフト２の内部（リングシャフト２、サンシャフト３及び各プラネタリシャフト４のねじ及びギアが噛み合わされている箇所）に潤滑油を供給するための油孔１１Ｈが複数設けられている。
【００２９】
各すべり軸受１１Ａ，１２Ａは、サンシャフト３の中心線をリングシャフト２及び各プラネタリシャフト４の中心線に対して傾ける力がサンシャフト３に加えられた場合において、この力によりサンシャフト３のねじ及びギアと各プラネタリシャフト４のねじ及びギアとが干渉する前にサンシャフト３の傾きを規制するための要素として設けられている。すなわち、サンシャフト３に上記傾ける力が作用したとき、サンシャフト３のねじ及びギアと各プラネタリシャフト４のねじ及びギアとが干渉する前にサンシャフト３と各すべり軸受１１Ａ，１２Ａとが接触することにより、そうした力が回転直線運動変換機構１の内部に伝達されることが抑制されるようになる。
【００３０】
回転直線運動変換機構１においては、上述のようにサンシャフト３が前面カラー１１及び背面カラー１２を通じて支持されている一方で、各プラネタリシャフト４は前面カラー１１及び背面カラー１２のいずれによっても支持されていない。すなわち、サンシャフト３の径方向の位置がねじ及びギアの噛み合いと前面カラー１１及び背面カラー１２とにより拘束されている一方で、各プラネタリシャフト４の径方向の位置がねじ及びギアの噛み合いのみにより拘束されている。
【００３１】
以下、回転直線運動変換機構１の各構成（具体的には、リングシャフト２、サンシャフト３、及びプラネタリシャフト４）についてその具体構造を各別に説明する。
先ず、図３及び図４を参照して、リングシャフト２の構造について説明する。なお、図３（Ａ）はリングシャフト２の平面構造を、図３（Ｂ）はリングシャフト２の側面構造をそれぞれ示している。また、図４（Ａ）は中心線に沿うリングシャフト２の断面構造を、図４（Ｂ）はリングシャフト２の一部を分解した状態の断面構造をそれぞれ示している。
【００３２】
図３及び図４に示すように、リングシャフト２は、その本体となるリングシャフト本体２１に雌ねじ（円環ねじ２２）、前面リングギア２３及び背面リングギア２４が設けられた要素として構成されている。上記前面リングギア２３及び背面リングギア２４としては、同一形状の平歯の内歯車が設けられている。すなわち、前面リングギア２３及び背面リングギア２４の諸元（基準ピッチ円直径や歯数等）は、互いに等しい値に設定されている。
【００３３】
リングシャフト本体２１は、円環ねじ２２が形成された本体ねじ部２１Ａと、前面リングギア２３が組み付けられる本体ギア部２１Ｂと、背面リングギア２４が組み付けられる本体ギア部２１Ｃとを含めて構成されている。
【００３４】
前面リングギア２３はリングシャフト本体２１とは各別に形成されており、同リングシャフト本体２１の前面側の端部に組み付けられている。また前面リングギア２３は、リングシャフト本体２１に組み付けられたときに自身の中心線がリングシャフト本体２１の中心線と整合するように構成されている。リングシャフト本体２１に対する前面リングギア２３の組み付け態様について、本実施の形態では圧入により前面リングギア２３をリングシャフト本体２１に固定するようにしている。
【００３５】
背面リングギア２４はリングシャフト本体２１とは各別に形成されており、同リングシャフト本体２１の背面側の端部に組み付けられている。また背面リングギア２４は、リングシャフト本体２１に組み付けられたときに自身の中心線がリングシャフト本体２１の中心線と整合するように構成されている。リングシャフト本体２１に対する背面リングギア２４の組み付け態様について、本実施形態では圧入により背面リングギア２４をリングシャフト本体２１に固定するようにしている。
【００３６】
次に、図５を参照して、サンシャフト３の構造について説明する。なお、図５（Ａ）はサンシャフト３の平面構造を、図５（Ｂ）は中心線に沿うサンシャフト３の断面構造をそれぞれ示している。
【００３７】
図５に示すように、サンシャフト３は、サンシャフト本体３１（太陽軸本体）と背面サンギア３４との組み合わせにより構成されている。
サンシャフト本体３１は、外周面に雄ねじ（太陽ねじ３２）が形成された本体ねじ部３１Ａと、平歯の外歯車（前面サンギア３３）が形成された本体ギア部３１Ｂと、背面サンギア３４が組み付けられる本体ギア部３１Ｃとを含めて構成されている。
【００３８】
背面サンギア３４は、平歯の外歯車としてサンシャフト本体３１とは各別に形成されている。また、サンシャフト本体３１に組み付けられたときに自身の中心線がサンシャフト本体３１の中心線と整合するように構成されている。サンシャフト本体３１に対する背面サンギア３４の組み付け態様について、本実施の形態では圧入により背面サンギア３４をサンシャフト本体３１に固定するようにしている。なお、圧入以外の方法により背面サンギア３４をサンシャフト本体３１に固定することもできる。
【００３９】
このようにサンシャフト３において、前面サンギア３３及び背面サンギア３４は太陽ねじ３２を間に挟む位置にそれぞれ形成されている。またサンシャフト３において、前面サンギア３３及び背面サンギア３４は同一形状の歯車として構成されている。すなわち、前面サンギア３３及び背面サンギア３４の諸元（基準ピッチ円直径や歯数等）が互いに等しい値に設定されている。
【００４０】
次に、図６を参照して、プラネタリシャフト４の構造について説明する。なお、図６（Ａ）はプラネタリシャフト４の平面構造を、図６（Ｂ）は中心線に沿うプラネタリシャフト４の断面構造をそれぞれ示している。
【００４１】
図６に示すように、プラネタリシャフト４は、その本体となるプラネタリシャフト本体４１に雄ねじ（遊星ねじ４２）、前面プラネタリギア４３及び背面プラネタリギア４４が設けられた要素として構成されている。前面プラネタリギア４３及び背面プラネタリギア４４としては、同一形状の平歯の外歯車が設けられている。すなわち、前面プラネタリギア４３及び背面プラネタリギア４４の諸元（基準ピッチ円直径や歯数等）は、互いに等しい値に設定されている。
【００４２】
プラネタリシャフト本体４１は、外周面に遊星ねじ４２が形成された本体ねじ部４１Ａと、前面プラネタリギア４３が形成された本体ギア部４１Ｂと、背面プラネタリギア４４が組み付けられる背面側シャフト４１Ｃとを含めて構成されている。
【００４３】
前面プラネタリギア４３はプラネタリシャフト本体４１の前面側の端部に一体に形成されている。
背面プラネタリギア４４はプラネタリシャフト本体４１とは各別に形成されており、同プラネタリシャフト本体４１の背面側の端部に設けられている。この背面プラネタリギア４４は、詳しくは、その軸受孔４４Ｈに上記プラネタリシャフト本体４１の背面側シャフト４１Ｃが挿入されることにより、プラネタリシャフト本体４１に組み付けられる。また背面プラネタリギア４４は、一方の端面がプラネタリシャフト本体４１と接触した状態でプラネタリシャフト本体４１に組み付けられる。さらに背面プラネタリギア４４は、プラネタリシャフト本体４１に組み付けられた状態において、自身の中心線がプラネタリシャフト本体４１の中心線と整合するように構成されている。プラネタリシャフト本体４１に対する背面プラネタリギア４４の組み付け態様について、本実施の形態では背面プラネタリギア４４がプラネタリシャフト本体４１に対して回転できるようにすきまばめを採用している。なお、プラネタリシャフト本体４１と背面プラネタリギア４４との相対的な回転を得るための組み付け態様として、すきまばめ以外の組み付け態様を採用することもできる。
【００４４】
以下、図７〜図１０を参照して、回転直線運動変換機構１における各構成要素の関係について説明する。なお、図７はサンシャフト３の中心線に沿う回転直線運動変換機構１の断面構造を示している。また、図８は図７のＤＡ−ＤＡ線に沿う回転直線運動変換機構１の断面構造を、図９は図７のＤＢ−ＤＢ線に沿う回転直線運動変換機構１の断面構造を、図１０は図７のＤＣ−ＤＣ線に沿う回転直線運動変換機構１の断面構造をそれぞれ示している。
【００４５】
図７〜図１０に示すように、回転直線運動変換機構１においては、各構成要素の動作が次のように許容または制限されている。
（ａ）リングシャフト２について、リングシャフト本体２１と前面リングギア２３及び背面リングギア２４との相対的な回転が不能にされている。また、リングシャフト本体２１と前面カラー１１及び背面カラー１２との相対的な回転が不能にされている。
（ｂ）プラネタリシャフト４について、プラネタリシャフト本体４１と背面プラネタリギア４４との相対的な回転が許容されている。
【００４６】
そして回転直線運動変換機構１においては、リングシャフト２及びサンシャフト３と各プラネタリシャフト４とのねじ及びギアの噛み合いを通じて、これら各構成要素の間で次のように力の伝達が行われる。
【００４７】
リングシャフト２及び各プラネタリシャフト４においては、リングシャフト本体２１の円環ねじ２２と各プラネタリシャフト本体４１の遊星ねじ４２とが噛み合わされる。また、リングシャフト本体２１の前面リングギア２３と各プラネタリシャフト本体４１の前面プラネタリギア４３とが噛み合わされる。また、リングシャフト本体２１の背面リングギア２４と各プラネタリシャフト本体４１の背面プラネタリギア４４とが噛み合わされる。これにより、リングシャフト２及び各プラネタリシャフト４の一方に回転運動が入力されたとき、円環ねじ２２と遊星ねじ４２との噛み合い、前面リングギア２３と前面プラネタリギア４３との噛み合い、及び背面リングギア２４と背面プラネタリギア４４との噛み合いを通じて、リングシャフト２及び各プラネタリシャフト４の他方に力が伝達される。
【００４８】
サンシャフト３及び各プラネタリシャフト４においては、サンシャフト本体３１の太陽ねじ３２と各プラネタリシャフト本体４１の遊星ねじ４２とが噛み合わされる。また、サンシャフト本体３１の前面サンギア３３と各プラネタリシャフト本体４１の前面プラネタリギア４３とが噛み合わされる。また、サンシャフト本体３１の背面サンギア３４と各プラネタリシャフト本体４１の背面プラネタリギア４４とが噛み合わされる。これにより、サンシャフト３及び各プラネタリシャフト４の一方に回転運動が入力されたとき、太陽ねじ３２と遊星ねじ４２との噛み合い、前面サンギア３３と前面プラネタリギア４３との噛み合い、及び背面サンギア３４と背面プラネタリギア４４との噛み合いを通じて、サンシャフト３及び各プラネタリシャフト４の他方に力が伝達される。
【００４９】
このように、回転直線運動変換機構１は、リングシャフト２の円環ねじ２２とサンシャフト３の太陽ねじ３２と各プラネタリシャフト４の遊星ねじ４２とにより構成される減速機構、前面リングギア２３と前面サンギア３３と各前面プラネタリギア４３とにより構成される減速機構、及び背面リングギア２４と背面サンギア３４と各背面プラネタリギア４４とにより構成される減速機構とを備えて構成されている。
【００５０】
以下、回転直線運動変換機構１の動作態様について説明する。
回転直線運動変換機構１においては、各ギアの歯数及び各ねじの条数の設定態様に基づいて、回転運動を直線運動に変換するための動作方式（運動変換方式）が決定される。すなわち、運動変換方式として、リングシャフト２の回転運動によりサンシャフト３を直線運動させる太陽軸変位方式と、サンシャフト３の回転運動によりリングシャフト２を直線運動させる円環軸変位方式とのいずれかを選択することができる。以下、各運動変換方式における回転直線運動変換機構１の動作態様について説明する。
【００５１】
（Ａ）運動変換方式として太陽軸変位方式が採用されている場合においては、次のように回転運動から直線運動への変換が行われる。すなわち、リングシャフト２に回転運動が入力されたとき、前面リングギア２３と各前面プラネタリギア４３との噛み合い、背面リングギア２４と各背面プラネタリギア４４との噛み合い、及び円環ねじ２２と各遊星ねじ４２との噛み合いを通じて、リングシャフト２から各プラネタリシャフト４に力が伝達されることにより、各プラネタリシャフト４がサンシャフト３のまわりにおいて自転しつつ公転する。そして、このプラネタリシャフト４の遊星運動にともない、各前面プラネタリギア４３と前面サンギア３３との噛み合い、各背面プラネタリギア４４と背面サンギア３４との噛み合い、及び各遊星ねじ４２と太陽ねじ３２との噛み合いを通じて、各プラネタリシャフト４からサンシャフト３に力が伝達されることにより、サンシャフト３が軸方向へ変位する。
【００５２】
（Ｂ）運動変換方式として円環軸変位方式が採用されている場合においては、次のように回転運動から直線運動への変換が行われる。すなわち、サンシャフト３に回転運動が入力されたとき、前面サンギア３３と各前面プラネタリギア４３との噛み合い、背面サンギア３４と各背面プラネタリギア４４との噛み合い、及び太陽ねじ３２と各遊星ねじ４２との噛み合いを通じて、サンシャフト３から各プラネタリシャフト４に力が伝達されることにより、各プラネタリシャフト４がサンシャフト３のまわりにおいて自転しつつ公転する。そして、このプラネタリシャフト４の遊星運動にともない、各前面プラネタリギア４３と前面リングギア２３との噛み合い、各背面プラネタリギア４４と背面リングギア２４との噛み合い、及び各遊星ねじ４２と円環ねじ２２との噛み合いを通じて、各プラネタリシャフト４からリングシャフト２に力が伝達されることにより、リングシャフト２が軸方向へ変位する。
【００５３】
また、回転直線運動変換機構１にあっては、リングシャフト２の前面リングギア２３が各プラネタリシャフト４の前面プラネタリギア４３と噛み合うとともに、同前面プラネタリギア４３がサンシャフト３の前面サンギア３３と噛み合うようになっている。また回転直線運動変換機構１にあっては、リングシャフト２の背面リングギア２４が各プラネタリシャフト４の背面プラネタリギア４４と噛み合うとともに、同背面プラネタリギア４４がサンシャフト３の背面サンギア３４と噛み合うようになっている。
【００５４】
そのため、回転直線運動変換機構１の減速比は、前面リングギア２３と前面サンギア３３と前面プラネタリギア４３との噛み合いや、背面リングギア２４と背面サンギア３４と背面プラネタリギア４４との噛み合いによって決定される。したがって、リングシャフト２の円環ねじ２２や、サンシャフト３の太陽ねじ３２並びにプラネタリシャフト４の遊星ねじ４２の有効径がねじの加工精度に起因してばらついたり、螺合するねじ同士の接触面の摩耗等によって変化したりする場合であっても、そのようなねじの有効径の影響を受けることなく、回転直線運動変換機構１の減速比が安定した一定の値に維持されて、回転直線運動変換機構１のリードの設定精度も高く維持される。
【００５５】
ここで回転直線運動変換機構１は、リングシャフト２の回転中心とサンシャフト３の回転中心とプラネタリシャフト４の回転中心とが互いに平行になるように設計されている。そして、この回転直線運動変換機構１は、サンシャフト３の前面サンギア３３及び背面サンギア３４の位相（詳しくは、サンシャフト３の回転中心周りにおける各歯の形成位置）が一致するように背面サンギア３４がサンシャフト本体３１に組み付けられることを一条件に、上記各回転中心が平行になるようになっている。
【００５６】
そのため、前面サンギア３３及び背面サンギア３４の間に位相差が生じた状態で、背面サンギア３４がサンシャフト本体３１に組み付けられてしまうと、プラネタリシャフト４がサンシャフト３に対して傾いた状態になってしまう。この場合、上述したリード精度の低下や、サンシャフト３と各プラネタリシャフト４との摺動抵抗が不要に大きくなることによる回転直線運動変換機構１の作動効率の低下などといった不都合を招くおそれがある。
【００５７】
したがって、回転直線運動変換機構１の品質を高く維持するためには、前面サンギア３３及び背面サンギア３４の位相差を測定し、同位相差が所望の範囲に収まっていることを確認することが望ましい。
【００５８】
以下、そうした位相差を測定するための装置（位相差測定装置）について説明する。
図１１に上記位相差測定装置の正面構造を示し、図１２に同位相差測定装置の平面構造を示す。
【００５９】
図１１及び図１２に示すように、本実施の形態にかかる位相差測定装置は、基台５、前面側治具６、及び背面側治具７を備えて構成される。そして、上記位相差の測定に際しては、前面側治具６及び背面側治具７が取り付けられた状態の回転直線運動変換機構１が基台５に載置される。
【００６０】
先ず、基台５の構造について詳細に説明する。
基台５の上部（図１１中における上方）には、回転直線運動変換機構１に沿うように延びる形状であり、且つ下方に向かうほど幅が狭くなる形状の載置溝５１（図１２）が形成されている。回転直線運動変換機構１は、その下部が載置溝５１と係合するように基台５に載置される。また基台５の上部には、載置溝５１を遮る形状の壁部５２が形成されている。この壁部５２に回転直線運動変換機構１のサンシャフト３の先端が当接するように、同回転直線運動変換機構１が載置される。
【００６１】
また基台５には、二本の位置決めピン５３（図１１）が上方に延びるようにそれぞれ突設されている。それら位置決めピン５３は、基台５における上記回転直線運動変換機構１の配設位置に対応する位置であって、同回転直線運動変換機構１の軸線方向において間隔を置いた位置にそれぞれ配設されている。そして、回転直線運動変換機構１を基台５に載置する際には、前面側治具６の端面が一方（図１２における右側）の位置決めピン５３に当接するように同前面側治具６の位置が調節され、背面側治具７の端面が他方（図１２における左側）の位置決めピン５３に当接するように同背面側治具７の位置が調節される。
【００６２】
なお、背面側治具７には、回転直線運動変換機構１に取り付けられた状態で同回転直線運動変換機構１の外方に向けて延びる形状の基準アーム７１が設けられている。上記基台５には、回転直線運動変換機構１が載置された状態で、上記基準アーム７１が当接する当接部５４（具体的にはボルト）が設けられている。
【００６３】
また、前面側治具６には、回転直線運動変換機構１に取り付けられた状態で同回転直線運動変換機構１の外方に向けて延びる形状の測定アーム６１が設けられている。上記基台５には測定アーム６１の位置を検出するための位置センサ５５が設けられている。この位置センサ５５は、センサ本体５５ａと同センサ本体に出没可能に設けられた検出部５５ｂとを備えており、同センサ本体５５ａが基台５に固定されるとともに、検出部５５ｂが、上記回転直線運動変換機構１が基台５に載置された状態において上記測定アーム６１が当接するように配設されている。なお本実施の形態では、位置センサ５５としてダイヤルゲージが用いられる。ダイヤルゲージ以外のものを位置センサとして用いることも可能である。
【００６４】
次に、前面側治具６の構造について詳細に説明する。
図１３に前面側治具６の正面構造を示し、図１４に同前面側治具６を図１３の矢印Ａ方向から見た側面構造を示す。
【００６５】
図１３及び図１４に示すように、前面側治具６は、略円筒形状に形成された基部６２と、同基部６２の軸方向における一方（図１３における左側）の端部から突出する形状の複数（本実施の形態では９本）の係合部６３と、同基部６２の外周面を始点にその外方に向けて延びる前記測定アーム６１とを備えている。
【００６６】
上記基部６２と各係合部６３とは一体に形成されており、各係合部６３は上記基部６２の周方向において略等間隔おきに且つ平行に延びるように形成されている。各係合部６３の先端部分は、回転直線運動変換機構１の内部における前面リングギア２３（図８参照）、前面サンギア３３、及び前面プラネタリギア４３によって囲繞された部分に対応する形状に形成されている。それら先端部分は、詳しくは、前面リングギア２３の歯先を繋いだ面と前面サンギア３３と前面プラネタリギア４３の歯先を繋いだ面とによって囲繞された部分と同形状、あるいは同部分よりも若干小さい形状に形成されている。また、各係合部６３の先端部分の内側面には平歯６４が形成されており、それら平歯６４は、前面サンギア３３（図８参照）に各別に噛み合う形状にそれぞれ形成されている。
【００６７】
前面側治具６は、第１分割体８１、第２分割体８２、及びアーム部６５の三つの部材に分割された構造になっている。
図１５（Ａ）に第１分割体８１の正面形状を示し、図１５（Ｂ）に第１分割体８１の側面構造を示す。図１５（Ａ），（Ｂ）に示すように、第１分割体８１は、基部６２の係合部６３側の部分の半周分と四本の係合部６３とが一体に形成されたものである。
【００６８】
図１６（Ａ）に第２分割体８２の正面形状を示し、図１６（Ｂ）に第２分割体８２の側面構造を示す。図１６（Ａ），（Ｂ）に示すように、第２分割体８２は、上記基部６２の係合部６３側の部分の上記第１分割体８１を除く部分と、同基部６２の軸方向における中央部分と、五本の係合部６３とが一体に形成されたものである。
【００６９】
図１７にアーム部６５の斜視構造を示す。同図１７に示すように、アーム部６５は、上記基部６２の係合部６３（図１３参照）とは反対側の部分と、測定アーム６１とが一体に形成されたものである。
【００７０】
図１３及び図１４に示すように、前面側治具６には、第１分割体８１及び第２分割体８２を貫通する二本の貫通孔６６が形成されている。また第２分割体８２には、各貫通孔６６に対応して、一部が上記貫通孔６６の内部に露出する形状の締結部６７がそれぞれ取り付けられている。各締結部６７において上記貫通孔６６の内部に露出する部分には雌ねじ（図示略）が形成されている。そして、各貫通孔６６に第１分割体８１側からボルトＳが挿入されるとともに、同ボルトＳが上記第２分割体８２の締結部６７の雌ねじに螺入されることによって、第１分割体８１及び第２分割体８２が一体に形成されている。なお上記アーム部６５は第２分割体８２に固定される。
【００７１】
次に、背面側治具７の構造について詳細に説明する。
図１８に背面側治具７の側面構造を示す。
図１８に示すように、背面側治具７は、前面側治具６と基本構造は同一である。ただし、背面側治具７には、前面側治具６における測定アーム６１に代えて、前記基準アーム７１が設けられている。この基準アーム７１は、上記測定アーム６１と同様に基部７２の外周面を始点にその外方に向けて延設されるものであるものの、上記測定アーム６１とその延設方向が異なる（図１２及び図１４参照）。
【００７２】
背面側治具７は、第１分割体８１、第２分割体８２、及びアーム部７５の三つの部材に分割された構造になっている。なお、第１分割体８１及び第２分割体８２としては、背面側治具７と前面側治具６とで共通のものが用いられる（図１５及び図１６参照）。背面側治具７において、第１分割体８１は基部７２の係合部７３側の部分の半周分と四本の係合部７３とを構成し、第２分割体８２は、上記基部７２の係合部７３側の部分の上記第１分割体８１を除く部分と、同基部７２の軸方向における中央部分と、五本の係合部７３とを構成する。
【００７３】
背面側治具７にあっては、各貫通孔７６に第１分割体８１側からボルトＳが挿入されるとともに、同ボルトＳが上記第２分割体８２の締結部７７の雌ねじ（図示略）に螺入されることによって、第１分割体８１及び第２分割体８２が一体に形成される。
【００７４】
図１９にアーム部７５の斜視構造を示す。同図１９に示すように、アーム部７５は、上記基部７２の係合部７３とは反対側の部分と、基準アーム７１とが一体に形成されたものである。このアーム部７５は第２分割体８２に固定される。
【００７５】
以下、上述した位相差測定装置を用いて回転直線運動変換機構１の前面サンギア３３及び背面サンギア３４の位相差を測定する際の測定手順について説明する。
上記位相差の測定に際しては先ず、図２０に示すように、回転直線運動変換機構１に前面側治具６及び背面側治具７が取り付けられる。詳しくは、前面側治具６の係合部６３の平歯６４が前面サンギア３３と噛み合うように、且つ同係合部６３が前面リングギア２３、前面サンギア３３、及び前面プラネタリギア４３によって囲繞される部分から回転直線運動変換機構１の外方まで延びるように、前面側治具６が回転直線運動変換機構１に取り付けられる。また、背面側治具７の係合部７３の平歯７４が背面サンギア３４と噛み合うように、且つ同係合部７３が背面リングギア２４、背面サンギア３４、及び背面プラネタリギア４４によって囲繞される部分から回転直線運動変換機構１の外方まで延びるように、背面側治具７が回転直線運動変換機構１に取り付けられる。なお、ここでは前面側治具６や背面側治具７の第１分割体８１と第２分割体８２とを締結固定することはせず、それら第１分割体８１と第２分割体８２とが仮止めされる。
【００７６】
ここで上記回転直線運動変換機構１は次のように組み立てられる。すなわち先ず、リングシャフト２、サンシャフト３、及び各プラネタリシャフト本体４１が一体に組み付けられる。次に、これに前面リングギア２３、背面リングギア２４、背面サンギア３４、及び背面プラネタリギア４４が組み付けられる。その後、前面カラー１１及び背面カラー１２が取り付けられて回転直線運動変換機構１が完成される。
【００７７】
このように上記回転直線運動変換機構１では、その組み立て過程において背面サンギア３４がサンシャフト３に取り付けられる。そのため、サンシャフト３単体の状態で、前面サンギア３３及び背面サンギア３４の位相差を測定することができない。また、回転直線運動変換機構１はその内部に前面サンギア３３及び背面サンギア３４が配設される構造であるために、それら前面サンギア３３及び背面サンギア３４の位相差の測定を行い難い構造であると云える。
【００７８】
本実施の形態では、上述した前面側治具６及び背面側治具７の取り付けが、前面カラー１１、背面カラー１２、及び背面プラネタリギア４４が設けられていない状態の回転直線運動変換機構１に対して行われる。具体的には、前面側治具６の係合部６３や背面側治具７の係合部７３をサンシャフト３に沿うように回転直線運動変換機構１の内部に挿入するといった手順で、リングシャフト２及びプラネタリシャフト本体４１が取り付けられた状態のサンシャフト３に各治具が取り付けられる。これにより、リングシャフト２、サンシャフト３、及びプラネタリシャフト本体４１が一体に組み付けられた状態の回転直線運動変換機構１についての上記位相差を測定することができるようになり、同位相差を高い自由度をもって測定することができるようになる。なお、こうした前面側治具６及び背面側治具７の上記回転直線運動変換機構１への取り付けは、上述した構造の前面側治具６及び背面側治具７を用いることにより可能になる。
【００７９】
次に、前面側治具６及び背面側治具７が取り付けられた状態の回転直線運動変換機構１が基台５（図１１及び図１２）の載置溝５１に載置される。
その後、基台５の壁部５２にサンシャフト３の先端が当接する位置まで、回転直線運動変換機構１が移動される。これにより、上記サンシャフト３の軸方向における回転直線運動変換機構１の位置であって、基台５に対する回転直線運動変換機構１の位置が定められる。
【００８０】
次に、基台５の二本の位置決めピン５３のうちの一方に前面側治具６が当接するように、他方に背面側治具７が当接するように、前面側治具６及び背面側治具７が移動される。これにより、前面側治具６及び背面側治具の上記基台５に対する位置が定められる。なお、各位置決めピン５３の配設位置は、このとき前面側治具６の係合部６３の平歯６４が前面サンギア３３における上記サンシャフト３の軸方向の中央部分で噛み合うように、また背面側治具７の係合部７３の平歯７４が背面サンギア３４における上記サンシャフト３の軸方向の中央部分で噛み合うように、それぞれ設定されている。
【００８１】
その後、各治具のボルトＳが雌ねじに螺入されて第１分割体８１（図１５参照）と第２分割体８２（図１６参照）とが互いに締結固定される。これにより、前面側治具６が、その第１分割体８１と第２分割体８２とによって前面サンギア３３を挟み込んだ状態で回転直線運動変換機構１に固定される。また背面側治具７が、その第１分割体８１と第２分割体８２とによって背面サンギア３４を挟み込んだ状態で回転直線運動変換機構１に固定される。
【００８２】
なお第１分割体８１及び第２分割体８２は、それらが前面サンギア３３や背面サンギア３４を挟み込んだ状態で締結固定された場合に、それら第１分割体８１及び第２分割体８２の対向面間に若干の間隙が設けられる形状に形成されている。そのため、このとき第１分割体８１及び第２分割体８２が前面サンギア３３に押し付けられた状態で前面側治具６が取り付けられ、また第１分割体８１及び第２分割体８２が背面サンギア３４に押し付けられた状態で背面側治具７が取り付けられる。
【００８３】
そして、このように前面側治具６及び背面側治具７を取り付けることにより、前面側治具６の基準アーム７１と背面側治具７の測定アーム６１との位置関係（具体的には、基準アーム７１と測定アーム６１とのなす角度）が前面サンギア３３と背面サンギア３４との位相差に対応する関係になる。
【００８４】
次に、図２１に示すように、背面側治具７の基準アーム７１が基台５の当接部５４に当接する位置まで回転直線運動変換機構１が基台５上において回転される。これにより、図２２に示すように、前面側治具６の測定アーム６１が位置センサ５５の検出部５５ｂが押し下げられる。なお図２１は図１１の位相差測定装置を矢印Ｂ方向から見た構造を示しており、図２２は図１１のＣ−Ｃ線に沿った断面構造を示している。本実施の形態では、このときの回転直線運動変換機構１の載置位置（図１１及び図１２に示す位置）が予め定められた測定位置に相当する。
【００８５】
その後、前面サンギア３３と背面サンギア３４との位相差に相当する値として、前記位置センサ５５の表示値が読み取られる。なお、上記表示値は、以下の関係式を通じて上記位相差に近似する値に変換することが可能である。
【００８６】
「位相差」
＝「計測値」×「ピッチ円の直径」×「円周率」／「３６０°」／「アーム比Ｒ」
上記関係式における「ピッチ円の直径」は前面サンギア３３および後面サンギア３４のピッチ円の直径である。また、「アーム比Ｒ」は、測定アーム６１が位置センサ５５の検出部５５ｂに接触している部分とサンシャフト３の中心線との距離Ｌをピッチ円の半径Ｃによって商算した値（＝Ｌ／Ｃ）である。
【００８７】
このように、本実施の形態では、前面側治具６及び背面側治具７を取り付けた回転直線運動変換機構１を基準アーム７１が当接部５４に当接するように基台５に載置し、このときの測定アーム６１の位置を位置センサ５５によって検出することにより、基準アーム７１と測定アーム６１との位置関係、ひいては前面サンギア３３及び背面サンギア３４の位相差を測定することができる。したがって本実施の形態によれば、二つの治具（前面側治具６及び背面側治具７）、基台５、及び位置センサ５５からなる簡素な装置によって、前面サンギア３３及び背面サンギア３４の位相差を測定することができる。
【００８８】
ここで本実施の形態では、前面側治具６及び背面側治具７が二つの分割体（第１分割体８１及び第２分割体８２）によって構成されている。以下、これによる作用について説明する。
【００８９】
前面側治具６及び背面側治具７を回転直線運動変換機構１に取り付けるためには、前面側治具６の係合部６３の平歯６４と前面サンギア３３との間や、背面側治具７の係合部７３の平歯７４と背面サンギア３４との間に若干の間隙を設定する必要がある。この間隙は、回転直線運動変換機構１（詳しくは、サンシャフト３）への前面側治具６及び背面側治具７の取り付けに際して、サンシャフト３の位相に対する前面側治具６の位相や背面側治具７の位相にばらつきを生じさせるために、これが前記位相差の測定についての精度を低下させる一因となる。
【００９０】
本実施の形態では、前面側治具６及び背面側治具７を第１分割体８１及び第２分割体８２によって構成したために、第１分割体８１及び第２分割体８２を前面サンギア３３に押し付けた状態で前面側治具６を取り付けることができ、また第１分割体８１及び第２分割体８２を背面サンギア３４に押し付けた状態で背面側治具７を取り付けることができる。これにより第１分割体８１や第２分割体８２の少なくとも一箇所において歯先が歯溝に押し込まれるようになり、前面側治具６の係合部６３の平歯６４と前面サンギア３３との間隙を小さくすることができ、また背面側治具７の係合部７３の平歯７４と背面サンギア３４との間隙を小さくすることができる。そのため、図２３（Ａ）に示すように、第１分割体８１及び第２分割体８２を締結固定する前において前面サンギア３３と係合部６３の平歯６４との相対位相や背面サンギア３４と係合部７３の平歯７４との相対位相が所望の関係からずれていた場合であっても、それら第１分割体８１及び第２分割体８２を締結固定することにより、図２３（Ｂ）に示すように、上記相対位相が矯正されて略一定の関係（所望の関係）になる。
【００９１】
このように本実施の形態では、上記サンシャフト３の位相に対する各治具の取り付け位相のばらつきを極力小さくすることができ、上記位相差を精度良く測定することができる。
【００９２】
また本実施の形態では、前面カラー１１、背面カラー１２、及び背面プラネタリギア４４が設けられていない状態の回転直線運動変換機構１に、前面側治具６及び背面側治具７が取り付けられる。以下、これによる作用について説明する。
【００９３】
上記回転直線運動変換機構１（図７）は、各前面プラネタリギア４３の公転位置（詳しくは、サンシャフト３の軸心周りにおける位相）に応じて各背面プラネタリギア４４の公転位置が定まる構造である。そのため、前面側治具６及び背面側治具７のうちの一方を回転直線運動変換機構１に取り付けると、他方を取り付けることの可能な位置が自ずと定まる。
【００９４】
そのため、仮に背面プラネタリギア４４が取り付けられた状態の回転直線運動変換機構１に前面側治具６及び背面側治具７を取り付けるようにすると、各前面プラネタリギア４３の公転位置と各背面プラネタリギア４４の公転位置との関係によっては、前面プラネタリギア４３によって係合部６３が押圧された状態で前面側治具６が取り付けられたり、背面プラネタリギア４４によって係合部７３が押圧された状態で背面側治具７が取り付けられたりする。そして、この場合には、前面側治具６や背面側治具７が、前記位相差を精度良く測定することのできる位置からずれた位置に取り付けられてしまうといった不都合を招くおそれがある。
【００９５】
本実施の形態では、背面プラネタリギア４４が設けられていない回転直線運動変換機構１（図２０）に前面側治具６及び背面側治具７が取り付けられるために、背面プラネタリギア４４が設けられた回転直線運動変換機構に対して取り付けられる装置と比較して、背面側治具７の係合部７３と各プラネタリシャフト４との間隙を大きくすることができる。そのため、前面側治具６及び背面側治具７のうちの一方が取り付けられた場合において他方を取り付け可能な位置の範囲を大きくすることができる。したがって、前面プラネタリギア４３による前面側治具６の押圧や背面プラネタリギア４４による背面側治具７の押圧による上記不都合の発生を抑制することができ、前記位相差の測定についての精度低下を抑制することができる。
【００９６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）前面側治具６及び背面側治具７を回転直線運動変換機構１に取り付けることにより、前面側治具６の測定アーム６１と背面側治具７の基準アーム７１との位置関係が前面サンギア３３及び背面サンギア３４の位相差に対応する関係になる。そして、前面側治具６及び背面側治具７を取り付けた回転直線運動変換機構１を基準アーム７１が当接部５４に当接するように基台５に載置し、このときの測定アーム６１の位置を位置センサ５５によって検出することにより、基準アーム７１と測定アーム６１との位置関係、ひいては前面サンギア３３及び背面サンギア３４の位相差を測定することができる。したがって、二つの治具（前面側治具６及び背面側治具７）、基台５、及び位置センサ５５からなる簡素な装置によって、前面サンギア３３及び背面サンギア３４の位相差を測定することができる。
【００９７】
（２）前面側治具６及び背面側治具７を共に二つの分割体（第１分割体８１及び第２分割体８２）によって構成した。そして、前面サンギア３３を挟み込んだ状態で前面側治具６の第１分割体８１と第２分割体８２とを互いに締結固定して回転直線運動変換機構１に取り付けるとともに、背面サンギア３４を挟み込んだ状態で背面側治具７の第１分割体８１と第２分割体８２とを互いに締結固定して回転直線運動変換機構１に取り付けるようにした。そのため、上記サンシャフト３の位相に対する各治具（前面側治具６及び背面側治具７）の取り付け位相のばらつきを極力小さくすることができ、上記位相差を精度良く測定することができる。
【００９８】
（３）前面側治具６を、前面サンギア３３に係合する平歯６４を有して前面リングギア２３、前面サンギア３３、及び前面プラネタリギア４３により囲繞される部分から回転直線運動変換機構１の外方まで延びる複数の係合部６３と、それら係合部６３を連結する基部６２とを備えるものとした。また、背面側治具７を、背面サンギア３４に係合する平歯７４を有して背面リングギア２４、背面サンギア３４、及び背面プラネタリギア４４により囲繞される部分から回転直線運動変換機構１の外方まで延びる複数の係合部７３と、それら係合部７３を連結する基部７２とを備えるものとした。そのため、リングシャフト２、サンシャフト３、及びプラネタリシャフト４が一体に組み付けられた状態の回転直線運動変換機構１についての上記位相差を測定することができるようになり、同位相差を高い自由度をもって測定することができるようになる。
【００９９】
（４）前面カラー１１、背面カラー１２、及び背面プラネタリギア４４が設けられていない状態の回転直線運動変換機構１に前面側治具６及び背面側治具７を取り付けるようにした。そのため、前面側治具６及び背面側治具７のうちの一方が回転直線運動変換機構１に取り付けられた場合において他方を取り付け可能な位置の範囲を大きくすることができる。したがって、前面プラネタリギア４３による前面側治具６の押圧や背面プラネタリギア４４による背面側治具７の押圧による前記不都合（前面側治具６や背面側治具７が前記位相差を精度良く測定することのできる位置からずれた位置に取り付けられてしまうといった不都合）の発生を抑制することができ、前記位相差の測定についての精度低下を抑制することができる。
【０１００】
なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
・前面側治具６に代えて、三つ以上の分割体からなる前面側治具を用いるようにしてもよい。また背面側治具７に代えて、三つ以上の分割体からなる背面側治具を用いることもできる。この場合には、前面サンギア３３の周囲を覆った状態で（あるいは背面サンギア３４の周囲を覆った状態で）各分割体を互いに締結固定することによって前面側治具（あるいは背面側治具）を回転直線運動変換機構１に取り付けるようにすればよい。これにより、各分割体を前面サンギア３３に押し付けた状態で前面側治具を取り付けることや、各分割体を背面サンギア３４に押し付けた状態で背面側治具を取り付けることが可能になる。そのため、各分割体の少なくとも一箇所において歯先を歯溝に押し込むことができ、前面側治具の係合部６３の平歯６４と前面サンギア３３との間隙を小さくすることや、背面側治具７の係合部７３の平歯７４と背面サンギア３４との間隙を小さくすることができる。
【０１０１】
・前面側治具６の形状や構造は、前面サンギア３３に噛み合うように回転直線運動変換機構１に固定され、固定状態で同回転直線運動変換機構１の外方に向けて延びる測定アーム６１が設けられるのであれば、任意に変更可能である。また、背面側治具７の形状や構造は、背面サンギア３４に噛み合うように回転直線運動変換機構１に固定され、固定状態で同回転直線運動変換機構１の外方に向けて延びる基準アーム７１が設けられるのであれば、任意に変更可能である。そうした治具の具体例としては、以下の（イ）及び（ロ）に記載のものなどが挙げられる。
（イ）上記実施の形態では、９本のプラネタリシャフト４を有する回転直線運動変換機構１についての前記位相差を測定するための治具として９本の係合部６３を有するものを用いるようにしたが、これに代えて８本以下の係合部６３を有する治具を用いるようにしてもよい。
（ロ）前面側治具６や背面側治具７に代えて、第１分割体８１にあたる部分と第２分割体８２にあたる部分とが一体に形成された治具を用いるようにしてもよい。
【０１０２】
・サンシャフト本体３１に背面サンギア３４が取り付けられた状態のサンシャフト３単体に前面側治具６及び背面側治具７を取り付けて、前面サンギア３３及び背面サンギア３４の位相差を測定することができる。
【０１０３】
・背面サンギア３４が一体形成されたサンシャフトを有する回転直線運動変換機構１についての上記位相差を測定することもできる。また、背面サンギア３４が一体形成されたサンシャフト単体に前面側治具６及び背面側治具７を取り付けて、前面サンギア３３及び背面サンギア３４の位相差を測定することができる。こうした構成によれば、前面サンギア３３及び背面サンギア３４の形成位置の誤差に起因するそれら前面サンギア３３及び背面サンギア３４の位相差を測定することができる。
【０１０４】
・本発明は、間隔を置いて一体に設けられた二つの外歯車を有する軸にあってそれら外歯車の位相差を測定する位相差測定装置であれば、適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明を具体化した一実施の形態にかかる位相差測定装置が適用される回転直線運動変換機構の斜視構造を示す斜視図。
【図２】同回転直線運動変換機構の内部構造を示す斜視図。
【図３】（Ａ）同回転直線運動変換機構のリングシャフトについてその平面構造を示す平面図。（Ｂ）同リングシャフトについてその側面構造を示す側面図。
【図４】（Ａ）同回転直線運動変換機構のリングシャフトについてその中心線に沿う断面構造を示す断面図。（Ｂ）同リングシャフトについてその一部を分解した状態の断面構造を示す断面図。
【図５】（Ａ）同回転直線運動変換機構のサンシャフトについてその平面構造を示す平面図。（Ｂ）同サンシャフトについて分解した状態の平面構造を示す平面図。
【図６】（Ａ）同回転直線運動変換機構のプラネタリシャフトについてその平面構造を示す平面図。（Ｂ）同プラネタリシャフトについてその中心線に沿う断面構造を示す断面図。
【図７】同回転直線運動変換機構についてその中心線に沿う断面構造を示す断面図。
【図８】同回転直線運動変換機構について図７のＤＡ−ＤＡ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図９】同回転直線運動変換機構について図７のＤＢ−ＤＢ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図１０】同回転直線運動変換機構について図７のＤＣ−ＤＣ線に沿う断面構造を示す断面図。
【図１１】位相差測定装置の正面構造を示す正面図。
【図１２】位相差測定装置の平面構造を示す平面図。
【図１３】前面側治具の正面構造を示す正面図。
【図１４】前面側治具を図１３の矢印Ａ方向から見た側面構造を示す側面図。
【図１５】（Ａ）第１分割体の正面構造を示す正面図。（Ｂ）第１分割体の側面構造を示す側面図。
【図１６】（Ａ）第２分割体の正面構造を示す正面図。（Ｂ）第２分割体の側面構造を示す側面図。
【図１７】前面側治具のアーム部の斜視構造を示す斜視図。
【図１８】背面側治具の側面構造を示す側面図。
【図１９】背面側治具のアーム部の斜視構造を示す斜視図。
【図２０】前面側治具及び背面側治具が取り付けられた状態の回転直線運動変換機構の断面構造を示す断面図。
【図２１】位相差測定装置を図１１の矢印Ｂ方向から見た側面構造を示す側面図。
【図２２】図１１のＣ−Ｃ線に沿った位相差測定装置の断面構造を示す断面図。
【図２３】（Ａ）締結固定前における治具の係合部の平歯とサンギアとの係合状態を示す略図。（Ｂ）締結固定後における同係合状態を示す略図。
【符号の説明】
【０１０６】
１…回転直線運動変換機構、１１…前面カラー、１１Ａ…すべり軸受、１１Ｂ…Ｏリング、１１Ｈ…油孔、１２…背面カラー、１２Ａ…すべり軸受、１２Ｂ…Ｏリング、２…リングシャフト（円環軸）、２１…リングシャフト本体（円環軸本体）、２１Ａ…本体ねじ部、２１Ｂ…本体ギア部、２１Ｃ…本体ギア部、２２…円環ねじ、２３…前面リングギア（第１円環歯車部）、２４…背面リングギア（第２円環歯車部）、３…サンシャフト（太陽軸）、３１…サンシャフト本体、３１Ａ…本体ねじ部、３１Ｂ…本体ギア部、３１Ｃ…本体ギア部、３２…太陽ねじ、３３…前面サンギア、３４…背面サンギア、４…プラネタリシャフト（遊星軸）、４１…プラネタリシャフト本体（遊星軸本体）、４１Ａ…本体ねじ部、４１Ｂ…本体ギア部、４１Ｃ…背面側シャフト、４２…遊星ねじ、４３…前面プラネタリギア、４４…背面プラネタリギア（遊星歯車部）、４４Ｈ…軸受孔、５…基台、５１…載置溝、５２…壁部、５３…位置決めピン、５４…当接部、５５…位置センサ、５５ａ…センサ本体、５５ｂ…検出部、６…前面側治具（第２治具）、６１…測定アーム（第２アーム）、６２，７２…基部、６３，７３…係合部、６４，６５…平歯、６５，７５…アーム部、６６，７６…貫通孔、６７，７７…締結部、７…背面側治具（第１治具）、７１…基準アーム（第１アーム）、８１…第１分割体、８２…第２分割体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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