(57)【要約】【課題】残留捻れが少なく偏波モード分散が小さい光ファイバを安定して製造できる光ファイバの製造方法を提供すること。【解決手段】光ファイバ母材の先端部を溶融して光ファイバを引き出す引き出し工程と、前記引き出した光ファイバの外周を被覆する被覆工程と、回転軸が平行になるように段違いに配置された少なくとも一対の捻れ付与ローラによって前記被覆した光ファイバを挟み、前記一対の捻れ付与ローラを前記回転軸の回りに回転させて前記被覆した光ファイバを所定の方向に送るとともに、前記一対の捻れ付与ローラを回転軸に沿って互いに逆方向に往復移動させることによって、前記被覆した光ファイバに捻れを付与する捻れ付与工程と、を含み、前記捻れ付与工程は、前記一対の捻れ付与ローラの各回転軸を、前記送り方向と垂直の方向に対して所定の角度だけ傾斜させた状態で、前記被覆した光ファイバに捻れを付与する。【選択図】        図１
2008214134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバ母材の先端部を溶融して光ファイバを引き出す引き出し工程と、
前記引き出した光ファイバの外周を被覆する被覆工程と、
互いの回転軸が平行になるように段違いに配置された少なくとも一対の捻れ付与ローラによって前記被覆した光ファイバを挟み、前記一対の捻れ付与ローラを前記各回転軸の回りに回転させて前記被覆した光ファイバを所定の方向に送るとともに、前記一対の捻れ付与ローラを前記各回転軸に沿って互いに逆方向に往復移動させることによって、前記被覆した光ファイバに捻れを付与する捻れ付与工程と、
を含み、前記捻れ付与工程は、前記一対の捻れ付与ローラの前記各回転軸を、前記送り方向と垂直の面に対して所定の角度だけ傾斜させた状態で、前記被覆した光ファイバに捻れを付与することを特徴とする光ファイバの製造方法。
【請求項２】
光ファイバ母材の溶融した先端部から光ファイバを引き出す引き出し工程と、
前記引き出した光ファイバの外周を被覆する被覆工程と、
揺動ローラの外周表面に前記被覆した光ファイバを接触させ、前記揺動ローラを回転軸の回りに回転させて前記被覆した光ファイバを所定の方向に送るとともに、該送り方向と垂直の面に対して所定の角度だけ傾斜した方向を中心として、前記揺動ローラの前記回転軸を周期的に揺動させることによって、前記被覆した光ファイバに捻れを付与する捻れ付与工程と、
を含むことを特徴とする光ファイバの製造方法。
【請求項３】
前記捻れを付与した光ファイバに残留する捻れに応じて前記所定の角度を調整する傾斜角度調整工程を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の光ファイバの製造方法。
【請求項４】
修正ローラの外周表面に前記捻れを付与した光ファイバを接触させ、前記修正ローラを回転軸の回りに回転させて前記捻れを付与した光ファイバを所定の方向に送るとともに、該送り方向と垂直の面に対して前記修正ローラの前記回転軸を傾斜させることによって、前記捻れを付与した光ファイバに残留する捻れの方向とは逆方向の捻れを付与する捻れ修正工程を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の光ファイバの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆した光ファイバの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光ファイバ母材の先端部を線引炉により加熱溶融して光ファイバを引き出し、引き出した光ファイバに、たとえば紫外線硬化性樹脂を一層または多層被覆して、被覆した光ファイバを形成している。
【０００３】
このように製造した光ファイバにおいては、そのコアやクラッドを、光ファイバの長手方向にわたって完全に真円にしたり、同心円にしたりすることは極めて困難であるので、コアやクラッドは、楕円や歪んだ円になっており、またコアとクラッドとが偏心しているのが一般的である。その結果、この光ファイバを伝搬する光の２つの偏波モード間に伝搬速度の差が生じるので、この光ファイバは偏波モード分散が大きくなり、光ファイバ通信の伝送路として用いる場合に問題となる。
【０００４】
この問題を解決すべく、例えば特許文献１、２に開示されているように、光ファイバに被覆を施した後、この被覆した光ファイバに時計方向及び反時計方向に同じ量の捻れを周期的に付与し、光ファイバの偏波モード分散を低減させる方法が知られている。
【０００５】
しかしながら、上述の方法によって捻れを付与した光ファイバにおいて、いずれかの方向の捻れが残留している場合がある。このように残留捻れがある場合には、光ファイバの偏波モード分散はかえって増大するおそれがある。さらに、この残留捻れは、常にこの捻れを戻そうとする方向に内部応力が働く弾性捻れであるため、たとえばこの光ファイバを用いて光ファイバテープ心線を製造する際に、光ファイバがよじれてしまって作業性が低下するという問題がある。
【０００６】
この問題を解決すべく、例えば特許文献３に開示されているように、被覆した光ファイバに捻れを付与した後に、この光ファイバに残留している捻れの方向とは逆方向に光ファイバを捻ることによって捻れを修正し、残留捻れを低減する方法が知られている。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−１７１９７０号公報
【特許文献２】特開２００３−１４６６８９号公報
【特許文献３】特開２００６−３１５９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、光ファイバ通信における伝送速度のさらなる高速化に伴い、伝送路となる光ファイバの偏波モード分散をさらに低減させることが求められている。
【０００９】
しかしながら、上述したように残留捻れの方向とは逆方向に光ファイバを捻ることによって捻れを修正する方法では、長手方向にわたって残留捻れ量を十分に低減できず、したがって、光ファイバの偏波モード分散も十分に低減できないという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、残留捻れが少なく偏波モード分散が小さい光ファイバを安定して製造できる光ファイバの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る光ファイバの製造方法は、光ファイバ母材の先端部を溶融して光ファイバを引き出す引き出し工程と、前記引き出した光ファイバの外周を被覆する被覆工程と、互いの回転軸が平行になるように段違いに配置された少なくとも一対の捻れ付与ローラによって前記被覆した光ファイバを挟み、前記一対の捻れ付与ローラを前記各回転軸の回りに回転させて前記被覆した光ファイバを所定の方向に送るとともに、前記一対の捻れ付与ローラを前記各回転軸に沿って互いに逆方向に往復移動させることによって、前記被覆した光ファイバに捻れを付与する捻れ付与工程と、を含み、前記捻れ付与工程は、前記一対の捻れ付与ローラの前記各回転軸を、前記送り方向と垂直の面に対して所定の角度だけ傾斜させた状態で、前記被覆した光ファイバに捻れを付与することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る光ファイバの製造方法は、光ファイバ母材の溶融した先端部から光ファイバを引き出す引き出し工程と、前記引き出した光ファイバの外周を被覆する被覆工程と、揺動ローラの外周表面に前記被覆した光ファイバを接触させ、前記揺動ローラを回転軸の回りに回転させて前記被覆した光ファイバを所定の方向に送るとともに、該送り方向と垂直の面に対して所定の角度だけ傾斜した方向を中心として、前記揺動ローラの前記回転軸を周期的に揺動させることによって、前記被覆した光ファイバに捻れを付与する捻れ付与工程と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る光ファイバの製造方法は、上記の発明において、前記捻れを付与した光ファイバに残留する捻れに応じて前記所定の角度を調整する傾斜角度調整工程を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る光ファイバの製造方法は、上記の発明において、修正ローラの外周表面に前記捻れを付与した光ファイバを接触させ、前記修正ローラを回転軸の回りに回転させて前記捻れを付与した光ファイバを所定の方向に送るとともに、該送り方向と垂直の面に対して前記修正ローラの前記回転軸を傾斜させることによって、前記捻れを付与した光ファイバに残留する捻れの方向とは逆方向の捻れを付与する捻れ修正工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、光ファイバの残留捻れの量とそのばらつきとが低減し、残留捻れが少なく偏波モード分散が小さい光ファイバを安定して製造できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、図面を参照して本発明に係る光ファイバの製造方法の実施の形態を詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る光ファイバの製造方法を説明する図である。以下、図１を参照して、本実施の形態１に係る光ファイバの製造方法について説明する。
【００１８】
はじめに、光ファイバ母材１を線引炉２内に配置し、光ファイバ母材１の先端部をヒータ２ａによって加熱溶融して光ファイバ３を鉛直方向下向きに引き出す。つぎに、引き出した光ファイバ３の外径を外径測定器４で監視しつつ、光ファイバ３の外周表面に紫外線硬化性樹脂６を被覆装置５で塗付し、その後、紫外線照射装置７によって紫外線を照射し、塗布した紫外線硬化性樹脂を硬化させて１次被覆層を形成する。つぎに、１次被覆層を形成した光ファイバ３の外径を外径測定器８で監視しつつ、さらにこの１次被覆層上に紫外線硬化性樹脂１０を被覆装置９で塗付し、その後、紫外線照射装置１１によって紫外線を照射し、塗布した紫外線硬化性樹脂を硬化させて２次被覆層を形成し、被覆した光ファイバ１３とする。その後、被覆した光ファイバ１３の外径を外径測定器１２で監視する。なお、形成する被覆層の層数は被覆した光ファイバ１３の使用目的等に応じて適宜調整され、被覆層の層数に応じた数の被覆装置、紫外線照射装置及び外径測定器が配置される。
また、複数の被覆層を一括して塗布し、硬化させる方法を用いても良い。
【００１９】
つぎに、ガイドローラ１４は、被覆した光ファイバ１３を捻れ付与機構１５に案内する。捻れ付与機構１５は、被覆した光ファイバ１３に捻れを付与し、その後、ガイドローラ１７、１８が、捻れを付与した光ファイバ１６を巻取機１９に案内し、巻取機１９が、捻れを付与した光ファイバ１６を適切な大きさのボビンに巻き取る。
【００２０】
以下、捻れ付与機構１５について具体的に説明する。図２は、図１に示す捻れ付与機構１５のＡ矢視図である。図１、２に示すように、捻れ付与機構１５は、捻れ付与ローラ１５１〜１５４を備える。この捻れ付与ローラ１５１〜１５４は、各回転軸Ａ１〜Ａ４が互いに平行になるように段違いに配置されている。そして、捻れ付与機構１５は、隣り合う捻れ付与ローラ１５１、１５２、１５３、および１５４の間で被覆した光ファイバ１３を挟み、各回転軸Ａ１〜Ａ４の回りに回転させて被覆した光ファイバ１３を、ほぼ鉛直方向下向きである送り方向ｄ１に送る。なお、図１に示すように、紙面と垂直方向から見た場合に、捻れ付与ローラ１５１、１５３は時計回りに回転し、捻れ付与ローラ１５２、１５４は反時計回りに回転する。
【００２１】
それとともに、捻れ付与機構１５は、捻れ付与ローラ１５１、１５３と捻れ付与ローラ１５２、１５４とを各回転軸Ａ１、Ａ３、およびＡ２、Ａ４に沿って互いに逆方向に往復移動させることによって、被覆した光ファイバ１３に逆向きで同じ量の捻れを付与する。
【００２２】
具体的には、図２に示すように、たとえば捻れ付与ローラ１５１、１５３が、紙面の右向き、捻れ付与ローラ１５２、１５４が紙面の左向きに移動することによって、被覆した光ファイバ１３は、送り方向ｄ１に向かって見た場合に時計回りに回転し、時計回りの捻れが付与される。一方、捻れ付与ローラ１５１、１５３が、紙面の左向き、捻れ付与ローラ１５２、１５４が紙面の右向きに移動することによって、被覆した光ファイバ１３は、送り方向ｄ１に向かって見た場合に反時計回りに回転し、反時計回りの捻れが付与される。
【００２３】
さらに、捻れ付与ローラ１５１〜１５４は、各回転軸Ａ１〜Ａ４を、送り方向ｄ１と垂直の面に対して傾斜させた状態で配置されているので、被覆した光ファイバ１３に捻れをさらに付与する。具体的には、図２に示すように、捻れ付与ローラ１５１〜１５４は、送り方向ｄ１と垂直の方向の面を示す線Ｌ１に対して、各回転軸Ａ１〜Ａ４を紙面上方に角度θ１だけ傾斜させた状態で配置されている。その結果、被覆した光ファイバ１３には、上述の捻れ付与ローラ１５１〜１５４の往復移動によって捻れが付与されるとともに、各回転軸Ａ１〜Ａ４の角度θ１に応じた捻れが付与される。
【００２４】
ここで、捻れ付与ローラ１５１〜１５４の往復移動によって被覆した光ファイバ１３に捻れを付与する際に、たとえば捻れ付与ローラ１５１〜１５４の外周表面での被覆した光ファイバ１３の滑りや、捻れ付与ローラ１５１〜１５４の位置のわずかなずれなどによって、被覆した光ファイバ１３において時計回りと反時計回りとで捻れ量の不均衡が発生し、残留ねじれが発生するおそれがある。しかし、本実施の形態１においては、捻れ付与ローラ１５１〜１５４の往復移動だけでなく、各回転軸Ａ１〜Ａ４を所定の角度だけ傾斜させて被覆した光ファイバ１３に捻れを付与できるので、この傾斜角度の調整によって、残留捻れの発生を抑制できる。
【００２５】
さらに、たとえば特許文献３に開示される方法は、被覆した光ファイバにすでに発生している残留捻れを修正して低減する方法である。これに対して、本実施の形態１に係る方法は、捻れ付与機構において残留捻れが生じないように捻れ付与機構自体を傾斜させて調整するものであるから、被覆した光ファイバの長手方向での残留捻れのばらつきを抑制する効果はより顕著になる。また、本実施の形態１に係る方法においては、傾斜角度に対する捻れの調整量が大きいので、残留捻れの調整範囲をより広くすることができる。さらに、捻れの調整のための傾斜角度がわずかでよいので、光ファイバの線引き速度を高速にしても、捻れ付与ローラ１５１〜１５４の外周表面で被覆した光ファイバ１３の滑りが発生しにくく、線引き速度の高速化に適するものとなる。
【００２６】
以下、捻れ付与ローラ１５１〜１５４の傾斜とこの傾斜によって被覆した光ファイバ１３に付与される捻れとの関係についてさらに具体的に説明する。
【００２７】
図３、４は、一対の捻れ付与ローラ１５１、１５２の傾斜とこの傾斜によって被覆した光ファイバ１３に付与される捻れとの関係について説明する図である。図３（ａ）に示すように、捻れ付与ローラ１５１は、回転軸Ａ１が線Ｌ１に対して紙面上方に角度θ１だけ傾斜した状態で紙面の奥側から手前側に回転することによって、被覆した光ファイバ１３に時計回りの捻れを付与する。一方、図３（ｂ）に示すように、捻れ付与ローラ１５２は、回転軸Ａ２が線Ｌ１に対して紙面上方に角度θ１だけ傾斜した状態で紙面の手前側から奥側に回転することによって、被覆した光ファイバ１３に反時計回りの捻れを付与する。
【００２８】
上述のように、捻れ付与ローラ１５１と１５２とは、傾斜によって互いに逆方向の捻れを付与する。しかし、捻れ付与ローラ１５１と１５２とは段違いに配置され、捻れ付与ローラ１５１は位置が固定されたガイドローラ１４に近い側にあるので、捻れ付与ローラ１５１の外周表面において被覆した光ファイバ１３に滑りが発生しやすくなる。さらに、被覆した光ファイバ１３は、捻れ付与ローラ１５２の外周表面とより長い長さにわたって接触している。その結果、被覆した光ファイバ１３には、捻れ付与ローラ１５２が付与する反時計回りの捻れがより多く付与され、被覆した光ファイバ１３は反時計回りに捻れることとなる。
【００２９】
一方、捻れ付与ローラ１５３については、傾斜によって捻れ付与ローラ１５２と逆方向でほぼ同一量の捻れを付与する。また、送り方向にあるガイドローラ１７は捻れに影響を与えないと考えられるので、捻れ付与ローラ１５４については、傾斜によって捻れ付与ローラ１５２と同じ方向でほぼ同一量の捻れを付与する。その結果、捻れ付与ローラ１５１〜１５４は、各回転軸Ａ１〜Ａ４が線Ｌ１に対して紙面上方に角度θ１だけ傾斜していると、全体として被覆した光ファイバ１３に反時計回りの捻れを付与する。また、傾斜角を大きくすると、付与される捻れ量が大きくなる。
【００３０】
また、図４（ａ）に示すように、捻れ付与ローラ１５１は、回転軸Ａ１が線Ｌ１に対して紙面下方に角度θ２だけ傾斜した状態で紙面の奥側から手前側に回転することによって、被覆した光ファイバ１３に反時計回りの捻れを付与する。一方、図４（ｂ）に示すように、捻れ付与ローラ１５２は、回転軸Ａ２が線Ｌ１に対して紙面下方に角度θ２だけ傾斜した状態で紙面の手前側から奥側に回転することによって、被覆した光ファイバ１３に時計回りの捻れを付与する。そして、上述と同様に、被覆した光ファイバ１３には、捻れ付与ローラ１５２が付与する時計回りの捻れがより多く付与され、被覆した光ファイバ１３は時計回りに捻れることとなる。
【００３１】
一方、捻れ付与ローラ１５３と１５４とについても、上述と同様に、傾斜によって捻れ付与ローラ１５３は、捻れ付与ローラ１５２と逆方向でほぼ同一量の捻れを付与し、また、捻れ付与ローラ１５４は、捻れ付与ローラ１５２と同じ方向でほぼ同一量の捻れを付与する。その結果、捻れ付与ローラ１５１〜１５４は、各回転軸Ａ１〜Ａ４が線Ｌ１に対して紙面下方に角度θ２だけ傾斜していると、全体として被覆した光ファイバ１３に時計回りの捻れを付与する。
【００３２】
したがって、捻れ付与ローラ１５１〜１５４の各回転軸Ａ１〜Ａ４の傾斜方向および傾斜角度を調整することによって、被覆した光ファイバ１３に付与する捻れの方向および量を調整できるので、捻れ付与機構１５において残留捻れが生じないように捻れを調整できる。
【００３３】
ところで、上述の傾斜の方向および角度は、以下のように決定する。すなわち、作業開始時に、傾斜角度をゼロとして、捻れを付与した光ファイバ１６を試験的に製造し、この光ファイバ１６の残留捻れの方向および量を測定する工程を所定回繰り返して行う。その後、これらの測定値の平均値を算出し、この平均の残留捻れを解消するように傾斜の方向および角度を決定する。
【００３４】
そして、捻れ付与ローラ１５１〜１５４の各回転軸Ａ１〜Ａ４を、決定した傾斜角度に調整する。なお、傾斜角度の調整は、捻れ付与ローラ１５１〜１５４を個々に傾斜させるか、あるいは図２に示すように捻れ付与機構１５自体を傾斜させるかして行うことができる。その後、調整した傾斜角度を維持したまま、捻れを付与した光ファイバ１６を製造する。なお、もし必要なら、巻取機１９から光ファイバ１６の巻き取りを終了したボビンを取り出す際に、巻き取った光ファイバ１６の端部をサンプルとして所定の長さだけ取り出し、取り出した光ファイバ１６の残留捻れの量や方向を測定し、当初の測定値の平均値と異なっていたら、その都度傾斜の方向および角度を微調整すればよい。
【００３５】
もちろん、捻れを付与した光ファイバ１６の製造中に残留捻れを測定しながら、その測定結果を捻れ付与機構１５にフィードバックして、傾斜の方向および角度を微調整することもできる。
【００３６】
なお、付与する捻れの量または残留捻れの量は、長さ１ｍの光ファイバに捻れを何回付与するか、または残留捻れが何個入っているかで評価することにする。すなわち捻れの周期が１ｍであれば、捻れの量は１回／ｍと表現する。そしてその捻れ方向が時計方向であれば＋１回／ｍとし、反時計方向なら−１回／ｍと表示することにする。
【００３７】
ここで、本実施の形態１に係る方法と、特許文献３に開示される従来の方法とで、光ファイバを製造し、その残留捻れを測定して比較した。なお、本実施の形態１に係る方法においては、図１に示す光ファイバ製造装置と同様の装置Ａ、Ｂを用いて光ファイバを製造した。また、従来の方法においては、上記の装置Ａ、Ｂを用いるが、捻れ付与機構の傾斜角度はゼロとし、特許文献３と同様にガイドローラ１７を傾斜させて残留捻れを解消することによって、光ファイバを製造した。なお、捻れを付与する量は１０回／ｍとし、残留捻れを測定するサンプルのｎ数は３０とした。
【００３８】
その結果、従来の方法で製造した光ファイバについては、残留捻れの平均値が−０．１回／ｍであり、標準偏差ｓが、装置Ａを用いた場合は０．１３であり、装置Ｂを用いた場合は０．１４であった。これに対して、本実施の形態１に係る方法で製造した光ファイバについては、残留捻れの平均値が０．０回／ｍであり、残留捻れの標準偏差ｓが、装置Ａ、Ｂのいずれを用いた場合も０．１１であり、残留捻れの平均値およびばらつきが低減した。
【００３９】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、光ファイバの残留捻れの量とそのばらつきとが低減し、残留捻れが少なく偏波モード分散が小さい光ファイバを安定して製造できる。
【００４０】
（実施の形態２）
つぎに、本発明の実施の形態２について説明する。図５は、本発明の実施の形態２に係る光ファイバの製造方法を説明する図である。以下、図５を参照して、本実施の形態１に係る光ファイバの製造方法について説明する。
【００４１】
はじめに、光ファイバ母材１を線引炉２内に配置し、光ファイバ母材１の先端部をヒータ２ａによって加熱溶融して光ファイバ３を引き出す工程から、被覆した光ファイバ１３の外径を外径測定器１２で監視する工程までは、実施の形態１と同様である。
【００４２】
つぎに、ガイドローラ１４は、被覆した光ファイバ１３を揺動ローラ２０に案内する。揺動ローラ２０は、被覆した光ファイバ１３に捻れを付与し、その後、ガイドローラ１７、１８が捻れを付与した光ファイバ１６を巻取機１９に案内し、巻取機１９が捻れを付与した光ファイバ１６を適切な大きさのボビンに巻き取る。
【００４３】
以下、揺動ローラ２０について具体的に説明する。図６は、図５に示す揺動ローラ２０とガイドローラ１７とのＢ矢視図である。図６に示すように、揺動ローラ２０は、外周表面に被覆した光ファイバ１３を接触させ、回転軸Ａ５の回りに回転させて被覆した光ファイバ１３を、送り方向ｄ２に送る。なお、図５に示すように、紙面と垂直方向から見た場合に、揺動ローラ２０は反時計回りに回転する。また、ガイドローラ１７は、外周表面に捻れを付与した光ファイバ１６を接触させ、回転軸の回りに回転させて捻れを付与した光ファイバ１６を送り方向ｄ２に送るものである。なお、送り方向ｄ２とは、ガイドローラ１７の回転軸と垂直の方向である。
【００４４】
それとともに、送り方向ｄ２と垂直の面を示す線Ｌ２に対して角度θ３だけ紙面下方に傾斜した方向を中心として、揺動ローラ２０の回転軸Ａ５を角度αだけ紙面上下に周期的に揺動させる。すなわち、揺動ローラ２０の回転軸Ａ５を、線Ｌ２に対して紙面上方に角度（α−θ３）、下方に角度（α＋θ３）の範囲で揺動させることによって、被覆した光ファイバ１３に捻れを付与する。
【００４５】
ここで、被覆した光ファイバ１３は、揺動ローラ２０の回転軸Ａ５が線Ｌ２よりも下を向いている場合には、時計回りの捻れを付与され、回転軸Ａ５が線Ｌ２よりも上を向いている場合には、反時計回りの捻れを付与される。本実施の形態２の場合は、下方への揺動角がより大きいので、揺動ローラ２０を１周期揺動させると被覆した光ファイバ１３には時計回りの捻れが付与される。
【００４６】
一方、線Ｌ２に対して角度θ３だけ上方に傾斜した方向を中心として、揺動ローラ２０の回転軸Ａ５を角度αだけ紙面上下に周期的に揺動させる場合は、揺動ローラ２０の回転軸Ａ５を、線Ｌ２に対して紙面上方に角度（α＋θ３）、下方に角度（α−θ３）の範囲で揺動させることとなるので、揺動ローラ２０を１周期揺動させると被覆した光ファイバ１３には反時計回りの捻れが付与される。
【００４７】
したがって、揺動ローラ２０は、回転軸Ａ５の傾斜の方向および角度を調整することによって、被覆した光ファイバ１３に付与する捻れの方向および量を調整できるので、実施の形態１における捻れ付与機構１５と同様に、揺動ローラ２０において残留捻れが生じないように捻れを調整できる。
【００４８】
すなわち、本実施の形態２に係る方法も、実施の形態１に係る方法と同様に、捻れを与えるべき揺動ローラにおいて残留捻れが生じないように、捻れ付与機構自体を傾斜させて調整するものであるから、被覆した光ファイバの長手方向での残留捻れのばらつきを抑制する効果はより顕著になる。
【００４９】
以上説明したように、本実施の形態２によれば、光ファイバの残留捻れのばらつきが低減し、残留捻れが少なく偏波モード分散が小さい光ファイバを安定して製造できる。
【００５０】
なお、上記実施の形態１、２の変形例として、さらに、特許文献３に開示されるような捻れを修正する工程を付与してもよい。たとえば、捻れを修正するローラとして、ガイドローラ１７を用いればよい。
【００５１】
上述したように、このガイドローラ１７は、外周表面に捻れを付与した光ファイバ１６を接触させ、回転軸の回りに回転させて捻れを付与した光ファイバ１６を送り方向ｄ２に送るものである。ここで、このガイドローラ１７の回転軸を、送り方向ｄ２と垂直の方向に対して傾斜させることによって、捻れを付与した光ファイバ１６に残留する捻れの方向とは逆方向の捻れを付与する。これによって、たとえば捻れ付与機構１５を残留捻れ低減のための粗調整に用い、ガイドローラ１７を微調整に用いることで、より適切な捻れの調整が可能となり、残留捻れ量の絶対値およびばらつきを一層低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る光ファイバの製造方法を説明する図である。
【図２】図１に示す捻れ付与機構のＡ矢視図である。
【図３】一対の捻れ付与ローラの傾斜とこの傾斜によって被覆した光ファイバに付与される捻れとの関係について説明する図である。
【図４】一対の捻れ付与ローラの傾斜とこの傾斜によって被覆した光ファイバに付与される捻れとの関係について説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る光ファイバの製造方法を説明する図である。
【図６】図５に示す揺動ローラとガイドローラとのＢ矢視図である。
【符号の説明】
【００５３】
１          光ファイバ母材
２          線引炉
２ａ        ヒータ
３          光ファイバ
４、８、１２    外径測定器
５、９      被覆装置
６、１０    紫外線硬化性樹脂
７、１１    紫外線照射装置
１３        被覆した光ファイバ
１４、１７、１８  ガイドローラ
１５        捻れ付与機構
１５１〜１５４  捻れ付与ローラ
１６        捻れを付与した光ファイバ
１９        巻取機
２０        揺動ローラ
Ａ１〜Ａ５  回転軸
ｄ１、ｄ２  送り方向
Ｌ１、Ｌ２  線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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