(57)【要約】【課題】ベルト定着方式の定着装置において、記録材として薄手コート紙等を用いた場合であっても、ひじわ、しわ及びあばら等の紙変形を生じることのない定着方式の定着装置を提供する。【解決手段】定着ベルトを張架する第１加圧ローラの幅方向の外径が中央部より端部が大きい逆クラウン形状とし、前記第１加圧ローラと定着ベルトを介して定着ニップ部を形成する第２加圧ローラの幅方向の外径が中央部より端部が小さい正クラウン形状又は幅方向外径が均一なストレート形状とする。【選択図】図３
2008040314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１加圧ローラと、少なくとも前記第１加圧ローラに張架された定着ベルトと、前記第１加圧ローラと前記定着ベルトを介して定着ニップ部を形成する第２加圧ローラとを備え、
未定着トナー像を担持する記録材の未定着トナー面が前記定着ベルトと接触する向きで前記定着ニップ部を通過することで該未定着トナーを該記録材に定着する定着装置において、
前記第１加圧ローラの幅方向外径が中央部より端部が大きい逆クラウン形状であり、前記第２加圧ローラの幅方向外径が中央部より端部が小さい正クラウン形状又は幅方向外径が均一なストレート形状であることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第１加圧ローラの逆クラウン量の絶対値をＡ、前記第２加圧ローラの正クラウン量をＢとしたとき、Ａ／２≧Ｂであることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着ベルトの表層がソフトＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）であることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記未定着トナーがワックスを含有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、ファクシミリあるいはプリンター等の画像形成装置において、トナー像をベルトを用いて定着するベルト定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの諸機能を備えた複合機等の電子写真方式の画像形成装置においては、原稿に対応した潜像を感光体に形成し、この潜像にトナーを付与することによって顕像化し、この顕像化されたトナー像を記録材（以下、紙ともいう）に転写し、この後、記録材に転写されたトナー像を定着して排紙している。
【０００３】
このようにトナー像を定着する定着装置としては、無端状の定着ベルトをハロゲンヒータ等を内蔵した加熱ローラと第１加圧ローラとに張架し、定着ベルトを介して第１加圧ローラを加圧する第２加圧ローラを有し、定着ベルトと第２加圧ローラとによって形成された定着ニップ部で、トナー像が転写された記録材を挟持・搬送しながら、加熱・加圧するベルト定着方式の定着装置があり、このような定着装置においては定着ベルトの熱容量が小さいので、ウオーミングアップタイムが短縮し、また省エネを図ることが可能になる。
【０００４】
しかしながら、前記定着装置においては、定着ニップ部を記録材が通過することにより生ずる紙変形の問題がある。従来知られている紙変形には、あばらやしわがある。図６は前記しわの状態を示す模式図で、図６（ａ）は平面を、（ｂ）は側面を示す。図７は前記あばらの状態を示す模式図で、図７（ａ）は平面を、（ｂ）は側面を示す。
【０００５】
しわは、記録材が通紙方向中央に寄ることにより、通紙方向に平行な折れ目ができるものであり、記録材の搬送速度が端部より中央が速いため発生する。そのため、中央より端部の搬送速度が速くなるようなローラ形状にすることが行われている。前記ローラ形状として、ベルト定着方式でベルトを介して定着ニップ部を形成する第１加圧ローラと第２加圧ローラの少なくとも一方をローラの端部外径が中央外径よりも大きい逆クラウン（鼓）形状にすることが行われている。ベルト定着方式の場合は、通常、ベルト外側の第２加圧ローラを逆クラウンにしている。しかし、この逆クラウンを大きくしすぎると、記録材の両端への引っ張りが過剰になり記録材にローラの幅方向（以下、長手方向ともいう）の波うちが発生するあばらになる。このため、逆クラウン量を適正化し、しわ、あばらが発生しないようにすることが行われている。
【０００６】
上記問題に対し、定着ローラ（第１加圧ローラ）が記録媒体搬送ローラ（第２加圧ローラ）との間で前記定着ベルトを介してニップ部を形成し、前記記録媒体搬送ローラは長手方向中央部の外径が長手方向両端部の外径よりも小さい逆クラウン形状をなし、前記定着ローラは芯金上に弾性層を有していて長手方向中央部の外径が長手方向両端部の外径よりも大きい正クラウン形状をなす定着装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、ベルト定着装置において定着ローラ（第１加圧ローラ）は、その回転中心線に対して中央部が太くかつ両端部が細い太鼓形状であり、加圧ローラ（第２加圧ローラ）は、その回転中心線に対して中央部が細くかつ両端部が太い鼓形状であるベルト定着装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−３３３７８９号公報
【特許文献２】特開２００２−２９６９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記ベルト定着方式の定着装置では、記録材の一種である薄手コート紙等の通紙において、紙目方向が通紙方向と同方向の場合に前記薄手コート紙等に、前述の紙変形とは異なる、略通紙方向に沿った波打ち（以下、ひじわと称する）が生じやすい。前記薄手コート紙等はＰＯＤ（プリント・オン・デマンド）市場での需要が高く、従来電子写真方式の画像形成装置が主に使われてきたオフィス市場では用いられなかったものである。前記画像形成装置のＰＯＤ市場への適用にともない前記ひじわの対策が求められている。図８は前記ひじわの状態を示す模式図で、図８（ａ）は平面を、（ｂ）は側面を示す。
【０００９】
本発明は、上記状況に鑑みなされたもので、記録材として薄手コート紙等を用いた場合であっても、しわ及びあばらの従来からある紙変形に加え、新たな課題となったひじわも含めた紙変形を生じることのないベルト定着方式の定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的は、下記の構成により達成される。
１．第１加圧ローラと、少なくとも前記第１加圧ローラに張架された定着ベルトと、前記第１加圧ローラと前記定着ベルトを介して定着ニップ部を形成する第２加圧ローラとを備え、未定着トナー像を担持する記録材の未定着トナー面が前記定着ベルトと接触する向きで前記定着ニップ部を通過することで該未定着トナーを該記録材に定着する定着装置において、前記第１加圧ローラの幅方向外径が中央部より端部が大きい逆クラウン形状であり、前記第２加圧ローラの幅方向外径が中央部より端部が小さい正クラウン形状又は幅方向外径が均一なストレート形状であることを特徴とする定着装置。
２．前記第１加圧ローラの逆クラウン量の絶対値をＡ、前記第２加圧ローラの正クラウン量をＢとしたとき、Ａ／２≧Ｂであることを特徴とする１に記載の定着装置。
３．前記定着ベルトの表層がソフトＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）であることを特徴とする１又は２に記載の定着装置。
４．前記未定着トナーがワックスを含有することを特徴とする１乃至３の何れかに記載の定着装置。
５．１乃至４の何れかに記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成によれば、ベルト定着方式の定着装置において、第１加圧ローラの幅方向外径が中央部より端部が大きい逆クラウン形状であり、第２加圧ローラの幅方向外径が中央部より端部が小さい正クラウン形状又は幅方向外径が均一なストレート形状とすることにより、ひじわの発生を防止することができる。
【００１２】
更に、前記第１加圧ローラの逆クラウン量の絶対値をＡ、前記第２加圧ローラの正クラウン量をＢとしたとき、Ａ／２≧Ｂとすることにより、ひじわ、しわ及びあばらの紙変形を防止することができ、高品質の画像形成を可能とすることができる。
【００１３】
本発明は、ワックスを含有したトナーを用いたオイルレス定着や、定着ベルト表面にソフトＰＦＡを用いた定着装置において特に効果的である。これは、オイルレス定着ではオイルよりもワックスの滑り性が小さく、ソフトＰＦＡではその柔軟性により定着ベルトと記録材の実効的な接触面積が大きくなって定着ベルトが記録材を拘束する力が大きいため、定着ベルトやローラの幅方向の表面速度の差の影響がより大きく現れるためである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に本発明に係る定着装置の実施の形態について図を参照して説明する。なお、本発明は、以下に限定されるものではない。
【００１５】
図１は、本発明の定着装置が適用可能な画像形成装置の一例を示す図である。
【００１６】
本発明に係る画像形成装置は画像形成装置本体ＧＨと画像読取装置ＹＳとから構成される。画像形成装置本体ＧＨは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、ベルト状の中間転写体６、給紙搬送手段及び本発明に係る定着装置９等からなる。
【００１７】
画像形成装置本体ＧＨの上部には、自動原稿送り装置２０１と原稿画像走査露光装置２０２から成る画像読取装置ＹＳが設置されている。自動原稿送り装置２０１の原稿台上に載置された原稿ｄは搬送手段により搬送され、原稿画像走査露光装置２０２の光学系により原稿の片面又は両面の画像が走査露光され、ラインイメージセンサＣＣＤに読み込まれる。
【００１８】
ラインイメージセンサＣＣＤにより光電変換されて形成された信号は、画像処理部において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮処理等が行われた後、露光手段３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋに送られる。
【００１９】
イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙの周囲に帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像装置４Ｙ及びクリーニング手段８Ｙを配置している。マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍの周囲に帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像装置４Ｍ及びクリーニング手段８Ｍを配置している。シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃの周囲に帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像装置４Ｃ及びクリーニング手段８Ｃを配置している。黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成部１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋの周囲に帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像装置４Ｋ及びクリーニング手段８Ｋを配置している。そして、帯電手段２Ｙと露光手段３Ｙ、帯電手段２Ｍと露光手段３Ｍ、帯電手段２Ｃと露光装置３Ｃ、及び帯電手段２Ｋと露光装置３Ｋは、潜像形成手段を構成する。
【００２０】
なお、現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及び黒（Ｋ）の小粒径のトナーとキャリアからなる２成分現像剤を内包する。本実施の形態におけるトナーは、脂肪酸エステル等のワックス成分を、例えば８〜１２質量部含有し、重合法によって製造されたものであるが、これに限定されるものではない。
【００２１】
中間転写体６は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持されている。
【００２２】
定着装置９は、芯金上に弾性体層を有する第１加圧ローラ９３と、内部に加熱手段を有する加熱ローラ９２と、第１加圧ローラ９３と加熱ローラ９２の間に張架された無端状の定着ベルト９１と、第１加圧ローラ９３と対向する位置に定着ベルト９１に圧接可能に配設され、定着ニップ部を形成する第２加圧ローラ９４と、を備え、未定着トナー像を担持する記録材Ｐの未定着トナー面が定着ベルト９１と接触する向きで定着ニップ部を通過することで未定着トナーを記録材Ｐに、加熱・加圧して定着する。
【００２３】
かくして、画像形成部１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋより形成された各色の画像は、回動する中間転写体６上に転写手段７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋにより逐次転写されて（１次転写）、カラー画像合成されたトナー像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、給紙ローラ２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ，レジストローラ２３等を経て、転写手段７Ａに搬送され、記録材Ｐ上にカラー画像が転写される（２次転写）。カラー画像が転写された記録材Ｐは定着装置９において加熱・加圧され、記録材Ｐ上のカラートナー像が定着される。その後、排紙ローラ２４に挟持されて機外の排紙トレイ２５上に載置される。
【００２４】
一方、転写手段７Ａにより記録材Ｐにカラー画像を転写した後、記録材Ｐを曲率分離した中間転写体６は、クリーニング手段８Ａにより残留トナーが除去される。
【００２５】
なお、以上はカラー画像を形成する画像形成装置であったが、モノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよい。
【００２６】
次に、本発明に係る定着装置９について説明する。図２は、定着装置の概略を示す断面図である。図３は定着装置のローラ幅方向の概略を示す正面図である。
【００２７】
定着ベルト９１は、無端状に形成され、例えば、基体として厚さ７０μｍのＰＩ（ポリイミド）等からなる耐熱性の樹脂ベルトを用い、基体の外周面を厚さ２００μｍの耐熱性のシリコンゴムで積層し、更に、表層として厚さ３０μｍのＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブで構成される。表層は記録材が定着ベルトから分離できるように機能している。定着ベルト９１の外径寸法は、８０ｍｍ（周長約２５１ｍｍ）で幅は３４０ｍｍとしている。基体としては、他にニッケル電鋳等の金属ベルトを用いてもよい。機械的耐久性としてはやや劣るが熱伝達（加熱ローラ→基体→弾性層）上有利である。また、シリコンゴムに換え、フッ素ゴムも好適である。
【００２８】
前記表層においては、従来は定着時の定着部材（定着ベルト）からの記録材の分離性能を確保するためオイル塗布等が行われてきたが画像のぎらつきや過剰な滑り性等画像品質を落としていた。また、オイル補給等の余分な機構及び維持作業が必要になっていた。これを改善するため、バインダー中に低融点のワックスを分散し、定着時に滲み出させて分離性能を向上させるトナーが採用されている。付随して、定着ベルトが一回転して次の画像に接するとき、前画像のパターンに対応して光沢の高低（以降、光沢メモリともいう）が生じることが判明した。事務書類等では問題になることはないが、印刷分野では少なくない、高光沢で大きなベタが多い画像では認識でき、商品の欠陥となる。
【００２９】
前記光沢メモリの解消のため、前記表層がソフトＰＦＡ（例えば、三井・デュポンフロロケミカル（株）製ソフトＰＦＡをチューブ状に成形したもの）であることが好ましい。前記ソフトＰＦＡは、従来品のＰＦＡの９５０ＨＰ  Ｐｌｕｓ及びＰＦＡ４５１ＨＰ−Ｊ（三井・デュポンフロロケミカル（株）製）が２００℃の引張弾性率が２９〜４６ＭＰａであるのに対して、２００℃の引張弾性率が１８ＭＰａと約半分の特性を有している。
【００３０】
加熱ローラ９２は、定着ベルト９１を加熱する加熱手段としてのハロゲンランプＨ１を内蔵し、例えば、アルミニュウム等から形成された肉厚２ｍｍの円筒状の中空回転体を芯金９２Ａとして、外周面にＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）を厚さ３０μｍコーティングし表面層９２Ｂとしている。加熱ローラ９２の外径寸法は５０ｍｍで幅は３４５ｍｍとしている。
【００３１】
第１加圧ローラ９３は、ＳＵＳ中実の回転体を芯金９３Ａとして、シリコンゴム（硬度ＪＩＳ  Ａ  １０°）９３Ｂを７．５ｍｍ積層して構成し、幅方向外径が中央部より端部が大きい逆クラウン形状としている。第１加圧ローラ９３の両端部よりそれぞれ３０ｍｍ中央寄りの外径寸法を４０ｍｍとし、ローラ幅は３５０ｍｍとしている。
【００３２】
図４は第１加圧ローラ９３の逆クラウン形状の一例を示す模式図である。本実施の形態では、第１加圧ローラ中央部を中心に直線で逆クラウン形状を形成しているが、双曲線や円弧で形成してもよい。
【００３３】
クラウン量は、「ローラ中央部外径−ローラ端部より３０ｍｍ位置の外径」とする。以下、第１加圧ローラ９３においては、前記「ローラ端部より３０ｍｍ位置の外径」をローラ端部の外径する。逆クラウン量は−、正クラウン量は＋となる。
【００３４】
第２加圧ローラ９４は、ハロゲンランプＨ２を内蔵し、例えば、アルミニュウム等から形成された肉厚２ｍｍの円筒状の中空回転体９４Ａの外周面に、厚さ２ｍｍの耐熱性のシリコンゴム（硬度ＪＩＳ  Ａ  １０°）９４Ｂを積層し、更に、離型層９４Ｃとして厚さ３０μｍのＰＦＡのコーティングしている。第２加圧ローラ９４の両端部よりそれぞれ３５ｍｍ中央寄りの外径寸法を５０ｍｍとし、ローラー幅は３６０ｍｍとしている。
【００３５】
クラウン量は、「ローラ中央部外径−ローラ端部より３５ｍｍ位置の外径」とする。以下、第２加圧ローラ９４においては、前記「ローラ端部より３５ｍｍ位置の外径」をローラ端部の外径する。逆クラウン量は−、正クラウン量は＋となる。
【００３６】
第２加圧ローラ９４は、ローラ幅方向の外径が中央部より端部が小さい正クラウン形状、又は前記外径が均一なストレート形状で構成される。図５は第２加圧ローラ９４の形状の一例を示す模式図である。実線はストレート形状で、破線は正クラウンを設けた場合を示す。
【００３７】
また、定着ベルト９１を介して加熱ローラ９２の温度を検知する非接触型の温度センサＳ１、及び加圧ローラ９４の温度を検知する非接触型の温度センサＳ２が設けられている。
【００３８】
なお、図２における第２加圧ローラ９４の内部にはハロゲンランプＨ２を内蔵しており、第２加圧ローラ９４の急激な温度低下を防止しているが、ハロゲンランプＨ２を内蔵していない加圧ローラ９４であっても構わない。
【００３９】
また、定着ベルト９１を加熱する加熱手段として、どのような加熱手段を用いてもよく、例えば励磁コイルを用いた誘導加熱発熱体を用いてもよい。加熱手段は、必ずしも加熱ローラ９２の内部に配置されていなくてもよく、どこに配置されていてもよい。
【００４０】
以上の構成において、不図示の駆動手段によって第１加圧ローラ９３を時計方向に回転させると、定着ベルト９１及び加熱ローラ９２は時計方向に回転し、第２加圧ローラ９４は反時計方向に回転する。また、加熱ローラ９２に当接する定着ベルト９１はハロゲンランプＨ１により加熱され、第２加圧ローラ９４もハロゲンランプＨ２によって加熱される。そして、不図示の付勢手段によって第２加圧ローラ９４が第１加圧ローラ９３の方向に付勢されているので、第１加圧ローラ９３に巻回された定着ベルト９１と第２加圧ローラ９４との間に形成された定着ニップ部Ｎで、給紙された記録材Ｐが加熱・加圧されて、記録材Ｐ上のトナー像が定着される。定着ニップ部Ｎの幅は１１〜１２ｍｍとしている。
【００４１】
前述のように、第１加圧ローラ９３の幅方向の外径を中央部より端部が大きい逆クラウン形状とし、第２加圧ローラ９４のローラ幅方向の外径を中央部より端部が小さい正クラウン形状、又は前記外径が均一なストレート形状とすることにより、紙目方向が通紙方向と同方向の場合に薄手コート紙等に生ずるひじわの発生を防止することが可能となる。
【００４２】
しかしながら、第１加圧ローラ９３の逆クラウン量の絶対値Ａに対し第２加圧ローラ９４正クラウン量Ｂが大きいと第１加圧ローラ９３と第２加圧ローラ９４の圧接力はローラ中央部で大きくなるため紙の搬送速度が端部より中央が速くなり、しわの生ずる懸念がある。このため、Ａ／２≧Ｂであることが好ましい。これによりひじわ、しわの発生を防止できる。また、あばらの発生を防止するため、記録材Ｐの両端への引っ張りが過剰にならないよう第１加圧ローラ９３の逆クラウンのクラウン量はー０．２ｍｍ〜−０．０５ｍｍにすることが好ましい。
【００４３】
本実施の形態においては、第１加圧ローラのクラウン量を−０．１５ｍｍ、第２加圧ローラのクラウン量を０ｍｍとして、ひじわの発生しやすいコート紙やしわやあばらの発生しやすい普通紙も含めた種々の紙で、紙変形のない良好な記録材の出力を得ることができた。
【００４４】
以下に、本実施の形態のクラウン形状を選定するために行った実験の一部を示す。この実験から明らかなように、本発明の効果は本実施の形態の構成に限定されるものではなく、前記実験示された範囲内で適宜選択される構成であれば得られるものである。
【００４５】
図１に示す画像形成装置を用いて通紙を行い、ひじわ、しわの評価を行った。
【００４６】
定着装置構成
定着ベルト：７０μｍＰＩ（ポリイミド）／２００μｍシリコンゴム／３０μｍＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブ、外径８０ｍｍ、幅３４０ｍｍ
加熱ローラ：アルミニュウム中空（肉厚２ｍｍ）芯金／３０μｍＰＦＡコーティング、外径５０ｍｍ、幅は３４５ｍｍ
第１加圧ローラ：ＳＵＳ中実芯金／７．５ｍｍシリコンゴム（硬度ＪＩＳ  Ａ  １０°）ローラ端部の外径４０ｍｍ、幅３５０ｍｍ、逆クラウン形状
第２加圧ローラ：アルミニュウム中空（肉厚２ｍｍ）芯金／２ｍｍシリコンゴム（硬度ＪＩＳ  Ａ  １０°）／３０μｍＰＦＡコーティング、ローラ端部の外径５０ｍｍ、幅は３６０ｍｍ、正クラウン形状又はストレート形状
定着ニップ部ローラ荷重：１０００Ｎ
定着ニップ幅：１１〜１２ｍｍ
（ひじわ評価）
上記定着装置構成で、第１加圧ローラ及び第２加圧ローラのクラウン量を表１に記載のように変化させ、全ベタ黒画像を形成して、ひじわ発生の有無を目視評価した。
記録材：銘柄  ＯＫ金藤＋（王子製紙製）、斤量  ８４．９ｇ／ｍ2、サイズ  Ａ４（紙目方向が通紙方向）
評価：前記記録材を各々５０枚ずつ通紙し、全ベタ黒画像を形成して、目視評価
○  認められない
△  僅かに認められるが通常は問題にならないレベル
×  ひじわが認められ、問題になりうるレベル
【００４７】
【表１】
2008040314.tif 000003
【００４８】
表１に示すように、第１加圧ローラ９３のクラウン量を０〜−０．４ｍｍ、即ち逆クラウンとすることで、また第２加圧ローラ９４のクラウン量を０〜０．２ｍｍ、即ち正クラウンとすることで、ひじわの発生を防止できることが確認された。しかしながら、第１加圧ローラのクラウン量の０は、ひじわ発生有無の境界に近いため、前記クラウン量は−０．０５ｍｍより大きな逆クラウン量とすることが好ましい。
【００４９】
（しわ評価）
上記定着装置構成で、第１加圧ローラ９３及び第２加圧ローラ９４のクラウン量を表２に記載のように上記ひじわ評価と同様に変化させ、通紙し、しわ発生の有無を目視評価した。
記録材：銘柄  Ｊペーパー（コニカミノルタビジネスソリューションズ（株）製）、斤量  ６４ｇ／ｍ2、サイズ  Ａ３を用いて作成されたしわチャート（しわチャート：しわ評価用に用いるチャートで、中央１５０ｍｍ幅ブルーベタ／両端幅７０ｍｍシアンハーフトーン）
評価：前記しわチャートを各々５０枚ずつ通紙し、しわ発生の有無を目視評価
○  ５０枚中全てに発生なし
×  ５０枚中に少なくとも１枚の発生が認められる
【００５０】
【表２】
2008040314.tif 000004
【００５１】
表２に示すように、第１加圧ローラ９３の逆クラウン量の絶対値Ａに対し第２加圧ローラ９４正クラウン量ＢがＡ／２≧Ｂの場合にはしわの発生が認められず、本発明の効果が確認された。
【００５２】
なお、本実施の形態では、定着ベルトをヒーターを内蔵した加熱ローラと第１加圧ローラとの間に張架した構成について説明したが、加熱ローラに換えて定着ベルトと摺動する加熱部材を用いたり、熱源を内蔵しない加熱ローラを電磁誘導加熱方式で加熱したり、定着ベルトを電磁誘導加熱方式やハロゲンヒーター等で直接加熱してもよく、第１及び第２加圧ローラと定着ベルト以外の構成は、適宜選択されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す図である。
【図２】定着装置の概略を示す断面図である。
【図３】定着装置のローラ幅方向の概略を示す正面図である。
【図４】第１加圧ローラの逆クラウン形状の一例を示す模式図である。
【図５】第２加圧ローラの形状の一例を示す模式図である。
【図６】しわの状態を示す模式図である。
【図７】あばらの状態を示す模式図である。
【図８】ひじわの状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００５４】
ＧＨ  画像形成装置本体
ＹＳ  画像読取装置
９  定着装置
９１  定着ベルト
９２  加熱ローラ
９２Ａ  芯金
９３  第１加圧ローラローラ
９３Ａ  芯金
９４  第２加圧ローラ
９４Ａ  中空回転体
Ｎ  定着ニップ部
【図１】
2008040314.tif 000005
【図２】
2008040314.tif 000006
【図３】
2008040314.tif 000007
【図４】
2008040314.tif 000008
【図５】
2008040314.tif 000009
【図６】
2008040314.tif 000010
【図７】
2008040314.tif 000011
【図８】
2008040314.tif 000012