(57)【要約】【課題】宅外からの危険な遠隔制御を防止可能とする。【解決手段】被制御機器を制御する制御端末１０ａであって、自端末の所在地が被制御機器の設置された所定領域内であるか否かを判定する所在地判定部１１１ａと、自端末の所在地が所定領域内であるか否かに応じて、被制御機器を制御するコマンドのうち、被制御機器に対して指示可能なコマンドを選択する指示可能コマンド選択部１１２とを備える。【選択図】図２
2008032655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制御機器を制御する制御端末であって、
自端末の所在地が前記被制御機器の設置された所定領域内であるか否かを判定する所在地判定部と、
前記所在地が前記所定領域内であるか否かに応じて、前記被制御機器を制御するコマンドのうち、前記被制御機器に対して指示可能なコマンドを選択する指示可能コマンド選択部と
を備えることを特徴とする制御端末。
【請求項２】
複数の通信ネットワークにそれぞれ接続する複数の通信インタフェースと、
前記複数の通信ネットワークから接続先の通信ネットワークを選択する通信選択部とを更に備え、
前記所在地判定部は、前記選択された通信ネットワークの通信方式が、前記所定領域内に敷設された通信ネットワークの通信方式と一致する場合、前記所在地が前記所定領域内であると判定することを特徴とする請求項１に記載の制御端末。
【請求項３】
前記所在地判定部は、前記選択された通信ネットワークの通信方式が、前記所定領域内に敷設された通信ネットワークの通信方式と一致し、且つ、前記選択された通信ネットワークの識別子が、前記所定領域内に敷設された通信ネットワークの識別子と一致する場合、前記所在地が前記所定領域内であると判定することを特徴とする請求項２に記載の制御端末。
【請求項４】
複数の通信ネットワークにそれぞれ接続する複数の通信インタフェースと、
前記複数の通信ネットワークのうち、前記所定領域内に敷設された通信ネットワークからの受信電界強度を検知する受信強度検知部とを更に備え、
前記所在地判定部は、前記受信電界強度が閾値以上である場合、前記所在地が前記所定領域内であると判定することを特徴とする請求項１に記載の制御端末。
【請求項５】
通信ネットワークに接続する通信インタフェースを更に備え、
前記所在地判定部は、前記被制御機器が前記通信ネットワークに接続されていることを検知した場合、前記所在地が前記所定領域内であると判定することを特徴とする請求項１に記載の制御端末。
【請求項６】
被制御機器を制御する制御端末に用いられる機器制御方法であって、
前記制御端末の所在地が前記被制御機器の設置された所定領域内であるか否かを判定するステップと、
前記所在地が前記所定領域内であるか否かに応じて、前記被制御機器を制御するコマンドのうち、前記被制御機器に対して指示可能なコマンドを選択するステップと
を含むことを特徴とする機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被制御機器を制御する制御端末、この制御端末に用いられる機器制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅内などに敷設される通信ネットワーク、いわゆる「ホームネットワーク」に家電製品や住宅機器などの機器が接続できるようになっている。このようなホームネットワークは、一般的にインターネットや、携帯電話網を含む電話網と接続される。このため、利用者は、携帯電話端末などの制御端末を用いて、ホームネットワークに接続されている被制御機器を宅外から遠隔制御することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、携帯電話網との接続機能に加えて、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等との接続機能を具備する携帯電話端末（以下、「デュアル端末」という）が開発されている。デュアル端末では、無線ＬＡＮ環境が整った宅内等の場所では無線ＬＡＮに接続し、無線ＬＡＮ環境が整っていない宅外等の場所では携帯電話網に接続することが可能である。更に、デュアル端末をホームネットワークにおける制御端末として利用すれば、宅内・宅外を意識せず、同様の操作感（ユーザインタフェース）での制御環境を提供可能になる。
【特許文献１】特開２００１−２５６１５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ホームネットワークにおいて実行可能な制御の中には、宅外から実行した場合に、危険が生じるものもある。例えば、鍵の開錠、ファンヒータの始動、及び防犯用センサの動作解除等が、危険が生じる遠隔制御に該当する。
【０００５】
上記問題点に鑑み、本発明は、宅外からの危険な遠隔制御を防止可能な制御端末及び機器制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の第１の特徴は、被制御機器を制御する制御端末であって、自端末の所在地が被制御機器の設置された所定領域内であるか否かを判定する所在地判定部と、自端末の所在地が所定領域内であるか否かに応じて、被制御機器を制御するコマンドのうち、被制御機器に対して指示可能なコマンドを選択する指示可能コマンド選択部とを備えることを要旨とする。
【０００７】
この特徴によれば、指示可能コマンド選択部が、自端末の所在地が所定領域内であるか否かに応じて、被制御機器に対して指示可能なコマンドを選択することによって、被制御機器の設置された所定領域以外の場所（例えば宅外）からの危険な遠隔制御を防止することができる。
【０００８】
第２の特徴は、第１の特徴に係る制御端末において、複数の通信ネットワークにそれぞれ接続する複数の通信インタフェースと、複数の通信ネットワークから接続先の通信ネットワークを選択する通信選択部とを更に備え、所在地判定部は、当該選択された通信ネットワークの通信方式が、所定領域内に敷設された通信ネットワークの通信方式と一致する場合、自端末の所在地が所定領域内であると判定することを要旨とする。
【０００９】
この特徴によれば、所在地判定部が、接続先の通信ネットワーク応じて、自端末の所在地が所定領域内（例えば宅内）であるか否かを判定することによって、自端末の所在地が所定領域内であるか否かを容易に判定できる。
【００１０】
第３の特徴は、第２の特徴に係る制御端末において、所在地判定部は、上記選択された通信ネットワークの通信方式が、所定領域内に敷設された通信ネットワークの通信方式と一致し、且つ、上記選択された通信ネットワークの識別子が、所定領域内に敷設された通信ネットワークの識別子と一致する場合、自端末の所在地が所定領域内であると判定することを要旨とする。
【００１１】
この特徴によれば、所在地判定部が、上記選択された通信ネットワークの通信方式が、所定領域内に敷設された通信ネットワークの通信方式と一致し、且つ、上記選択された通信ネットワークの識別子が、所定領域内に敷設された通信ネットワークの識別子と一致する場合、自端末の所在地が所定領域内であると判定することによって、自端末の所在地が所定領域内であるか否かをより高精度に判定することができる。
【００１２】
第４の特徴は、第１の特徴に係る制御端末において、複数の通信ネットワークにそれぞれ接続する複数の通信インタフェースと、複数の通信ネットワークのうち、所定領域内に敷設された通信ネットワークからの受信電界強度を検知する受信強度検知部とを更に備え、所在地判定部は、受信電界強度が閾値以上である場合、自端末の所在地が所定領域内であると判定することを要旨とする。
【００１３】
この特徴によれば、所在地判定部が、所定領域内に敷設された通信ネットワークからの受信電界強度が閾値以上である場合、自端末の所在地が所定領域内であると判定することによって、自端末の所在地が所定領域内であるか否かを容易に判定できる。
【００１４】
第５の特徴は、第１の特徴に係る制御端末において、通信ネットワークに接続する通信インタフェースを更に備え、所在地判定部は、被制御機器が当該通信ネットワークに接続されていることを検知した場合、自端末の所在地が所定領域内であると判定することを要旨とする。
【００１５】
この特徴によれば、所在地判定部が、被制御機器が当該通信ネットワークに接続されている場合、自端末の所在地が所定領域内であると判定することによって、自端末の所在地が所定領域内であるか否かを容易に判定できる。
【００１６】
第６の特徴は、被制御機器を制御する制御端末に用いられる機器制御方法であって、制御端末の所在地が被制御機器の設置された所定領域内であるか否かを判定するステップと、制御端末の所在地が所定領域内であるか否かに応じて、被制御機器を制御するコマンドのうち、被制御機器に対して指示可能なコマンドを選択するステップとを含むことを要旨とする。
【００１７】
この特徴によれば、制御端末の所在地が所定領域内であるか否かに応じて、被制御機器を制御するコマンドのうち、被制御機器に対して指示可能なコマンドを選択するステップを含むことによって、被制御機器の設置された所定領域以外の場所からの危険な遠隔制御を防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、宅外等の被制御機器から離れた場所からの危険な遠隔制御を防止可能な制御端末及び機器制御方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、図面を参照して、本発明の第１〜第３実施形態を説明する。以下の第１〜第３実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２０】
［第１実施形態］
（システム全体の構成例）
本発明の第１実施形態に係る機器制御システムの全体構成例を図１に示す。図１に示す機器制御システムは、制御端末１０ａと、ＩＰ（Internet Protocol）網３０ａと、宅内無線ＬＡＮ３０ｂと、宅外無線ＬＡＮ３０ｃと、携帯電話網３０ｄと、被制御機器２０とから構成されている。
【００２１】
宅内無線ＬＡＮ３０ｂは、制御端末１０ａの利用者の宅内に敷設され、少なくとも１つのアクセスポイント（以下、「ＡＰ」という）を有する。宅外無線ＬＡＮ３０ｃは、制御端末１０ａの利用者の宅外に敷設され、少なくとも１つのＡＰを有する。
【００２２】
携帯電話網３０ｄは、例えば、図示を省略する無線基地局と、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ；Radio Access Network）とを有する。ＩＰ（Internet Protocol）網３０ａは例えばインターネットであり、宅内無線ＬＡＮ３０ｂ、宅外無線ＬＡＮ３０ｃ、及び携帯電話網３０ｄ間を相互に接続している。
【００２３】
被制御機器２０は、制御端末１０ａの利用者の宅内に設置され、宅内無線ＬＡＮ３０ｂに接続されている。図１の例では、被制御機器２０は、エアコン２０ａと、ファンヒータ２０ｂと、人感センサ２０ｃとを含んでいる。被制御機器２０は、自身を制御するコマンドを含む制御指示メッセージを、制御端末１０ａから受け付けることによって、各種の動作を実行する。
【００２４】
制御端末１０ａは、通信インタフェース（以下、「通信Ｉ／Ｆ」という）を複数具備する携帯電話端末（デュアル端末）であり、宅内無線ＬＡＮ３０ｂと、宅外無線ＬＡＮ３０ｃと、携帯電話網３０ｄとに接続可能である。制御端末１０ａは、宅内無線ＬＡＮ３０ｂ、宅外無線ＬＡＮ３０ｃ、又は携帯電話網３０ｄを介して被制御機器２０を遠隔制御する。
【００２５】
また、制御端末１０ａは、自端末の所在地が被制御機器２０の設置された宅内であるか否かを判定し、自端末の所在地が宅内であるか否かに応じて、被制御機器２０を制御するコマンドのうち、被制御機器２０に対して指示可能なコマンド（以下、「指示可能コマンド」という）を選択する。
【００２６】
以下の第１実施形態においては、制御端末１０ａは、接続先の通信ネットワークの通信方式が、宅内に敷設された通信ネットワーク（宅内無線ＬＡＮ３０ｂ）であるとき、自端末の所在地が宅内であると判定する場合について説明する。
【００２７】
（制御端末の構成例）
第１実施形態に係る制御端末１０ａは、図２に示すように、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１０１と、携帯電話網通信Ｉ／Ｆ１０２と、受信強度検知部１０３と、通信選択部１０４ａと、制御指示メッセージ生成部１０５と、接続情報記憶部１０６と、表示部１０７と、機器制御画面生成部１０８と、制御コマンド情報記憶部１０９と、操作検知部１１０と、所在地判定部１１１ａと、指示可能コマンド選択部１１２と、入力部１１３とを備える。表示部１０７としては、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）等が使用できる。入力部１１３としては、例えば、キーパッド又はスクロールボタン等が使用できる。
【００２８】
無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１０１は、無線ＬＡＮ（宅内無線ＬＡＮ３０ｂ又は宅外無線ＬＡＮ３０ｃ）と接続して通信を行う。携帯電話網通信Ｉ／Ｆ１０２は、携帯電話網３０ｄと接続して通信を行う。
【００２９】
接続情報記憶部１０６は、宅内無線ＬＡＮ３０ｂに関する情報を示す自宅ネットワーク情報と、接続先の通信ネットワークに関する情報を示す接続情報とを記憶する。制御コマンド情報記憶部１０９は、被制御機器２０に対する各種のコマンドと、当該コマンドを実行可能な場所（例えば、宅内又は宅外）とを対応付けた制御コマンド情報を記憶する。自宅ネットワーク情報、接続情報、及び制御コマンド情報の詳細については後述する。
【００３０】
受信強度検知部１０３は、無線ＬＡＮ（宅内無線ＬＡＮ３０ｂ又は宅外無線ＬＡＮ３０ｃ）からの受信電界強度を検知する。受信電界強度の検知結果は、通信選択部１０４ａに通知される。
【００３１】
通信選択部１０４ａは、受信強度検知部１０３から通知された受信電界強度に応じて、接続先の通信ネットワークを選択する。具体的には、通信選択部１０４ａは、通知された受信電界強度が設定レベル以上である場合には、接続先の通信ネットワークとして無線ＬＡＮ（宅内無線ＬＡＮ３０ｂ又は宅外無線ＬＡＮ３０ｃ）を選択する。
【００３２】
これに対して、通信選択部１０４ａは、通知された受信電界強度が設定レベルよりも弱くなった場合には、接続先の通信ネットワークとして携帯電話網３０ｄを選択する。ただし、通信選択部１０４ａは、通知された受信電界強度が設定レベルよりも弱くなった場合であっても、他の無線ＬＡＮからの受信電界強度が設定レベル以上であるときには、携帯電話網３０ｄではなく、当該他の無線ＬＡＮを接続先として選択する。通信選択部１０４ａは、接続先の通信ネットワークを切り替えた場合、切り替え後に接続している通信ネットワークの通信方式識別子およびネットワーク識別子を所在地判定部１１１ａに通知し、自端末の所在地の判定を依頼する。
【００３３】
所在地判定部１１１ａは、通信選択部１０４ａから通知された接続先の通信ネットワークの通信方式識別子およびネットワーク識別子と、接続情報記憶部１０６に記憶された自宅ネットワーク情報に含まれる通信方式識別子およびネットワーク識別子を比較し、同じである場合、つまり接続先の通信ネットワークが宅内無線ＬＡＮ３０ｂである場合には、自端末の所在地は宅内であると判定する。一方、通信方式識別子およびネットワーク識別子が異なる場合、つまり接続先の通信ネットワークが宅内無線ＬＡＮ３０ｂでない場合には、自端末の所在地は宅外であると判定する。
【００３４】
操作検知部１１０は、利用者が入力部１１３に入力した操作を検知する。操作検知部１１０が検知する操作内容としては、被制御機器２０を制御するための機器制御画面の表示要求操作や、被制御機器２０を制御するための制御指示操作等がある。操作検知部１１０は、機器制御画面の表示要求操作を検知した場合、指示可能コマンドの選択を、指示可能コマンド選択部１１２に要求する。
【００３５】
指示可能コマンド選択部１１２は、操作検知部１１０からの指示可能コマンド選択要求に応じて、指示可能コマンドを選択する。具体的には、指示可能コマンド選択部１１２は、接続情報記憶部１０６に記憶された接続情報と、制御コマンド情報記憶部１０９に記憶された制御コマンド情報とに基づいて、自端末の所在地に対応するコマンドを指示可能コマンドとして選択する。指示可能コマンド選択部１１２が選択した指示可能コマンドは、機器制御画面生成部１０８に通知される。
【００３６】
機器制御画面生成部１０８は、指示可能コマンド選択部１１２から通知された指示可能コマンドに基づいて、機器制御画面のデータを生成する。表示部１０７は、機器制御画面生成部１０８が生成した機器制御画面を表示する。機器制御画面上には、被制御機器２０の一覧と、指示可能コマンドとが対応付けて表示される。利用者は、入力部１１３を用いて、表示部１０７上に表示された機器制御画面から、被制御機器２０に対するコマンドを決定する。
【００３７】
操作検知部１１０は、機器制御画面の表示中に、利用者から入力された制御指示操作を検知して、制御指示操作の内容を制御指示メッセージ生成部１０５に通知する。
【００３８】
制御指示メッセージ生成部１０５は、操作検知部１１０から通知された制御指示操作の内容に従って、制御指示メッセージを生成する。その後、制御指示メッセージ生成部１０５は、接続情報記憶部１０６から接続先の通信ネットワークに関する情報を取得し、取得した情報に基づき、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１０１又は携帯電話網通信Ｉ／Ｆ１０２に制御指示メッセージの送信を要求する。無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１０１又は携帯電話網通信Ｉ／Ｆ１０２は、制御指示メッセージの送信要求に応じて、制御指示メッセージを送信する。制御指示メッセージの詳細については後述する。
【００３９】
（自宅ネットワーク情報及び接続情報）
次に、接続情報記憶部１０６に記憶される自宅ネットワーク情報について説明する。自宅ネットワーク情報は、自宅ネットワークの通信方式を識別する通信方式識別子と、自宅ネットワークを識別するネットワーク識別子（例えばＥＳＳＩＤ（Extended Service Set Identifier））とを対応付けた情報である。図３（ａ）の例においては、通信方式識別子“無線ＬＡＮ”と、ネットワーク識別子（ＥＳＳＩＤ）“ＨＯＭＥ−ＡＰ”とが対応付けられている。なお、自宅ネットワーク情報は、自宅ネットワーク（宅内無線ＬＡＮ３０ｂ）に接続中に取得できる。
【００４０】
次に、接続情報記憶部１０６に記憶される接続情報について説明する。接続情報は、接続先の通信ネットワークの通信方式識別子と、接続先の通信ネットワークを識別するネットワーク識別子と、所在地判定部１１１ａによって判定される自端末の所在地の情報とを対応付けた情報である。
【００４１】
図３（ｂ）は、接続先が携帯電話網３０ｄである場合の接続情報を示している。図３（ｂ）に示す接続情報は、通信方式識別子“携帯電話網”と、自端末の所在地“宅外”とを対応付けている。
【００４２】
図３（ｃ）は、宅内無線ＬＡＮ３０ｂに接続している場合の接続情報を示している。図３（ｃ）に示す接続情報は、通信方式識別子“無線ＬＡＮ”と、ネットワーク識別子“ＨＯＭＥ−ＡＰ”と、自端末の所在地“宅内”とを対応付けている。
【００４３】
上述した所在地判定部１１１ａは、自宅ネットワーク情報と接続情報とを比較して、自宅ネットワーク情報と接続情報とが一致する場合には、自端末の所在地が宅内であると判定し、自宅ネットワーク情報と接続情報とが一致しない場合には、自端末の所在地が宅外であると判定する。
【００４４】
（制御コマンド情報）
次に、制御コマンド情報記憶部１０９に記憶される制御コマンド情報について説明する。制御コマンド情報は、各被制御機器を識別する機器識別子と、各被制御機器の機器種別を示す機器種別情報と、各被制御機器に対して制御可能なコマンドと、各コマンドを指示可能な場所とを対応付けた情報である。
【００４５】
図４の例においては、機器識別子“寝室のエアコン”と、機器種別情報“エアコン”と、コマンド“オン”と、指示可能場所“全て（宅内・宅外）可”とが対応付けられている。機器種別情報“エアコン”については、宅外から制御しても危険が生じる可能性が低いために、機器識別子“寝室のエアコン”に対応する各コマンドについては、指示可能場所が“全て（宅内・宅外）可”となっている。これに対して、宅外から制御すると危険が生じる可能性が高い遠隔制御については、指示可能場所が“宅内”に限定されている。
【００４６】
（制御指示メッセージ）
次に、制御指示メッセージ生成部１０５が生成する制御指示メッセージについて説明する。制御指示メッセージは、遠隔制御対象の被制御機器についての機器識別子と、遠隔制御の内容を示すコマンドとを含んでいる。図５の例においては、制御指示メッセージは、機器識別子“寝室のエアコン”と、コマンド“オン”とを含んでいる。
【００４７】
（制御端末の動作例）
次に、図６に示すフローチャートを用いて、制御端末１０ａの動作例について説明する。
【００４８】
ステップＳ１０１において、操作検知部１１０は、利用者から機器制御画面の表示を要求されたか否かを判定する。利用者から機器制御画面の表示を要求された場合、ステップＳ１０２に移行する。
【００４９】
ステップＳ１０２において、所在地判定部１１１ａは、接続情報記憶部１０６に記憶されている接続情報から自端末の所在地を取得し、自端末の所在地が宅内であるか否かを判定する。自端末の所在地が宅内であると判定された場合、ステップＳ１０３に移行する。自端末の所在地が宅外であると判定された場合、ステップＳ１０４に移行する。
【００５０】
ステップＳ１０３において、指示可能コマンド選択部１１２は、制御コマンド情報記憶部１０９から宅内で指示可能なコマンドを取得し、取得したコマンドを指示可能コマンドとして機器制御画面生成部１０８に通知する。機器制御画面生成部１０８は、通知された指示可能コマンドを用いて、宅内用の機器制御画面を生成する。
【００５１】
ステップＳ１０４において、指示可能コマンド選択部１１２は、制御コマンド情報記憶部１０９から宅外で指示可能なコマンドを取得し、取得したコマンドを指示可能コマンドとして機器制御画面生成部１０８に通知する。機器制御画面生成部１０８は、通知された指示可能コマンドを用いて、宅外用の機器制御画面を生成する。
【００５２】
ステップＳ１０５において、表示部１０７は、ステップＳ１０３又はステップＳ１０４で生成された機器制御画面を表示する。
【００５３】
ステップＳ１０６において、操作検知部１１０は、利用者から制御指示が入力されたか否かを判定する。利用者から制御指示が入力された場合、ステップＳ１０７に移行する。
【００５４】
ステップＳ１０７において、接続情報記憶部１０６から接続先の通信ネットワークに関する情報を取得し、取得した情報に基づき、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１０１又は携帯電話網通信Ｉ／Ｆ１０２に制御指示メッセージの送信を要求する。無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ１０１又は携帯電話網通信Ｉ／Ｆ１０２は、制御指示メッセージの送信要求に応じて、制御指示メッセージを送信する。
【００５５】
なお、第１実施形態によれば、宅内無線ＬＡＮ３０ｂに接続していない場合には、ファンヒータのオン等、宅内からのみ許可された制御コマンドを実行できないようにしたが、実際に使用する際には、宅内に居ても、何らかの理由で宅内無線ＬＡＮ３０ｂに接続していない場合が考えられる。
【００５６】
例えば、ＡＰの位置などの影響で、宅内無線ＬＡＮ３０ｂの受信電界強度が十分ではなく、宅内にいながら、携帯電話網３０ｄに接続する場合が考えられる。また、ＡＰ等、宅内無線ＬＡＮ３０ｂに何らかの故障が発生し、宅内無線ＬＡＮ３０ｂに接続できないということも考えられる。
【００５７】
そこで、宅内無線ＬＡＮ３０ｂに接続していなくても、所定の条件を満たせば、宅内にいると判断し、宅内からのみ許可された制御コマンドの実行を許可する。この際、所定の条件としては、利用者が意図的に操作を行う、接続先を切り替える程ではない微少な宅内無線ＬＡＮ３０ｂの電波を受信している等が考えられる。
【００５８】
（作用及び効果）
以上詳細に説明したように、第１実施形態によれば、指示可能コマンド選択部１１２が、自端末の所在地が宅内であるか否かに応じて、被制御機器２０を制御するコマンドから、指示可能コマンドを選択することによって、宅外からの指示可能コマンドを制限することができるので、宅外からの危険な遠隔制御を防止することができる。
【００５９】
例えば、図７に示すように、制御端末１０ａの所在地が宅内である場合には、機器制御画面において、人感センサ２０ｃに指示可能なコマンドとして“オン”及び“オフ”が表示部１０７上に表示されるが、制御端末１０ａの所在地が宅外である場合には、人感センサ２０ｃに指示可能なコマンドとして“オン”のみが表示部１０７上に表示される。同様にして、制御端末１０ａの所在地が宅内である場合には、ファンヒータ２０ｂに指示可能なコマンドとして“オン”及び“オフ”が表示されるが、制御端末１０ａの所在地が宅外である場合には、ファンヒータ２０ｂに指示可能なコマンドとして“オフ”のみが表示部１０７上に表示される。
【００６０】
また、第１実施形態によれば、所在地判定部１１１ａが、接続先の通信ネットワークの通信方式が、宅内無線ＬＡＮ３０ｂの通信方式と一致し、且つ、接続先の通信ネットワークのネットワーク識別子が、宅内無線ＬＡＮ３０ｂのネットワーク識別子と一致する場合に、自端末の所在地が宅内であると判定することによって、自端末の所在地が宅内であるか否かをより高精度に判定することができる。
【００６１】
すなわち、通信方式について一致判定を行うことによって、無線ＬＡＮ（宅内無線ＬＡＮ３０ｂ及び宅外無線ＬＡＮ３０ｃ）と携帯電話網３０ｄとを判別可能とし、ネットワーク識別子について一致判定を行うことによって、宅内無線ＬＡＮ３０ｂと宅外無線ＬＡＮ３０ｃとを判別可能としている。
【００６２】
［第２実施形態］
上述した第１実施形態においては、制御端末１０ａが、接続先の切り替えを自動的に実行する場合について説明した。本発明の第２実施形態では、利用者が、接続先の通信ネットワークを手動で切り替える場合について説明する。
【００６３】
接続先の通信ネットワークを手動で切り替える場合には、宅内であっても携帯電話網３０ｄへの接続が選択されること等がある。このため、第２実施形態では、宅内ネットワーク（宅内無線ＬＡＮ３０ｂ）からの受信電界強度に応じて、制御端末の所在地を判定する。なお、以下の第２実施形態においては、第１実施形態と異なる点を主に説明し、重複する説明を省略する。
【００６４】
（制御端末の構成例）
第２実施形態に係る制御端末１０ｂは、図８に示すように、指示可能コマンド選択部１１２が、指示可能コマンドを選択する際に、所在地検知部１１１ｂに所在地の検知を依頼し、所在地検知部１１１ｂは、受信強度検知部１０３が検知した受信電界強度に基づいて自端末の所在地を判定し、判定結果を指示可能コマンドに通知する点が、図２とは異なっている。
【００６５】
また、接続情報記憶部１０６は、接続情報のみを保持し、自宅ネットワーク情報は保持しない点や、操作検知部１１０の検知結果に基づいて通信選択部１０４ｂが接続先の切り替えを行うという点においても、図２と異なっている。
【００６６】
指示可能コマンド取得部１１２は、操作検知部１１０から指示可能コマンド選択要求を受けると、自端末の所在地の検知を、所在地検知部１１１ｂに依頼する。そして、所在地検知部１１１ｂの検知結果に基づいて、自端末の所在地に対応するコマンドを指示可能コマンドとして選択する。指示可能コマンド取得部１１２が選択した指示可能コマンドは、機器制御画面生成部１０８に通知される。
【００６７】
所在地検知部１１１ｂは、指示可能コマンド取得部１１２からの依頼に基づき、自端末の所在地を検知する。具体的には、受信強度検知部１０３で検知される宅内無線ＬＡＮ３０ｂからの受信電界強度が閾値以上である場合、自端末の所在地が宅内であると判定する。一方、宅内無線ＬＡＮ３０ｂからの受信電界強度が閾値よりも小さい場合、自端末の所在地が宅外であると判定する。
【００６８】
操作検知部１１０は、利用者からの接続先切り替え操作を検知した場合、通信選択部１０４ｂに接続先の切り替えを要求する。通信選択部１０４ｂは、接続先の切り替えを要求された場合、接続先の通信ネットワークを切り替える。
【００６９】
なお、第２実施形態において、接続情報記憶部１０６が保持している接続情報は、通信方式識別子とネットワーク識別子とを対応付けた情報であり、第１実施形態において含まれていた所在地の情報は含まれていない。
【００７０】
（制御端末の動作例）
次に、図９に示すフローチャートを用いて、制御端末１０ｂの動作例について説明する。
【００７１】
ステップＳ１０１において、操作検知部１１０は、利用者から機器制御画面の表示を要求されたか否かを判定する。利用者から機器制御画面の表示を要求された場合、ステップＳ２０１に移行する。
【００７２】
ステップＳ２０１において、所在地検知部１１１ｂは、受信強度検知部１０３で検知される宅内無線ＬＡＮ３０ｂからの受信電界強度を取得し、閾値以上であるかを判定する。そして、受信電界強度が閾値以上である場合、ステップＳ１０３に移行する。一方、受信電界強度が閾値よりも小さい場合、ステップＳ１０４に移行する。なお、これ以降の動作については、第１実施形態と同様であるため、重複する説明を省略する。
【００７３】
（作用及び効果）
第２実施形態によれば、所在地判定部１１１ｂが、宅内無線ＬＡＮ３０ｂからの受信電界強度に応じて自端末の所在地を判定することによって、利用者が接続先の通信ネットワークを手動で切り替える場合であっても、自端末の所在地が宅内であるか否かを容易に判定できる。
【００７４】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態では、接続先の通信ネットワークに被制御機器２０が接続されているか否かに応じて、制御端末の所在地を判定する場合について説明する。なお、以下の第３実施形態においては、第１実施形態と異なる点を主に説明し、重複する説明を省略する。
【００７５】
（制御端末の構成例）
第３実施形態に係る制御端末１０ｃの構成例を図１０に示す。制御端末１０ｃは、図１１に示すように、各被制御機器の機器識別子を記述した機器リストを記憶する機器リスト記憶部１２０を備える点で、図２とは異なっている。
【００７６】
通信Ｉ／Ｆ１２１は、図２と同様に無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ及び携帯電話網通信Ｉ／Ｆを含んでいても良く、無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆのみを具備していても良い。
【００７７】
所在地判定部１１１ｃは、接続先の通信ネットワークに接続されている各機器の機器識別子を、通信Ｉ／Ｆ１２１を介して取得する。
【００７８】
また、所在地判定部１１１ｃは、機器リスト記憶部１２０に記憶されている機器リストと、通信Ｉ／Ｆ１２１を介して取得した各機器識別子とを比較して、接続先の通信ネットワークに被制御機器２０が接続されているか否かを判定する。その結果、接続先の通信ネットワークに被制御機器２０が接続されていると判定した場合、自端末の所在地が宅内であると判定する。一方、接続先の通信ネットワークに被制御機器２０が接続されていないと判定した場合、自端末の所在地が宅外であると判定する。
【００７９】
（制御端末の動作例）
次に、図１２に示すフローチャートを用いて、制御端末１０ｃの動作例について説明する。
【００８０】
ステップＳ１０１において、操作検知部１１０は、利用者から機器制御画面の表示を要求されたか否かを判定する。利用者から機器制御画面の表示を要求された場合、ステップＳ３０１に移行する。
【００８１】
ステップＳ３０１において、所在地判定部１１１ｃは、接続先の通信ネットワークに被制御機器２０が接続されているか否かを判定する。接続先の通信ネットワークに被制御機器２０が接続されていると判定された場合、ステップＳ１０３に移行する。接続先の通信ネットワークに被制御機器２０が接続されていないと判定された場合、ステップＳ１０４に移行する。なお、これ以降の動作については、第１実施形態と同様であるため、重複する説明を省略する。
【００８２】
（作用及び効果）
第３実施形態によれば、所在地判定部１１１ｃが、被制御機器２０が接続先の通信ネットワークに接続されている場合、自端末の所在地が宅内であると判定することによって、自端末の所在地が宅内であるか否かを容易に判定できる。
【００８３】
［その他の実施形態］
上記のように、本発明は第１〜第３実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００８４】
上述した第１及び第２実施形態においては、制御端末１０ａ，１０ｂが、無線ＬＡＮ（宅内無線ＬＡＮ３０ｂ及び宅外無線ＬＡＮ３０ｃ）と携帯電話網３０ｄとに接続可能である場合について説明したが、無線ＬＡＮ又は携帯電話網３０ｄに代えて他の通信方式の通信ネットワークに接続可能な構成であっても良い。更に、制御端末１０ａ，１０ｂが、２つの通信方式に対応している構成に限らず、３つ以上の通信方式に対応可能な構成であっても良い。
【００８５】
また、上述した第１及び第２実施形態においては、制御コマンド情報を制御端末１０ａ，１０ｂの内部に保持する構成について説明したが、制御端末１０ａ，１０ｂの外部のサーバ装置又は被制御機器２０内に格納しておき、当該格納された制御コマンド情報を制御端末１０ａ，１０ｂが適宜読み出す構成としても良い。
【００８６】
更に、上述した第１〜第３実施形態においては、宅内にサーバ装置が設置されていない場合について説明したが、被制御機器２０への複雑な通信プロトコルの実装を回避するため、被制御機器２０を管理するサーバ装置であるホームサーバが宅内に設置されていてもかまわない。
【００８７】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】第１実施形態に係る機器制御システムの全体構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態に係る制御端末の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】図３（ａ）は第１実施形態に係る自宅ネットワーク情報の具体例を示す図であり、図３（ｂ）及び（ｃ）は第１実施形態に係る接続情報の具体例を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る制御コマンド情報の具体例を示す図である。
【図５】第１実施形態に係る制御指示メッセージの具体例を示す図である。
【図６】第１実施形態に係る制御端末の動作例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態の作用及び効果を説明するための図である。
【図８】第２実施形態に係る制御端末の構成例を示す機能ブロック図である。
【図９】第２実施形態に係る制御端末の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】第３実施形態に係る制御端末の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１１】第３実施形態に係る機器情報の具体例を示す図である。
【図１２】第３実施形態に係る制御端末の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８９】
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ…制御端末
２０…被制御機器
２０ａ…エアコン
２０ｂ…ファンヒータ
２０ｃ…人感センサ
３０ａ…ＩＰ網
３０ｂ…宅内無線ＬＡＮ
３０ｃ…宅外無線ＬＡＮ
３０ｄ…携帯電話網
１０１…無線ＬＡＮ通信Ｉ／Ｆ
１０２…携帯電話網通信Ｉ／Ｆ
１０３…受信強度検知部
１０４ａ，１０４ｂ…通信選択部
１０５…制御指示メッセージ生成部
１０６…接続情報記憶部
１０７…表示部
１０８…機器制御画面生成部
１０９…制御コマンド情報記憶部
１１０…操作検知部
１１１ａ，１１１ｂ，１１１ｃ…所在地判定部
１１２…指示可能コマンド選択部
１１３…入力部
１２０…機器リスト記憶部
１２１…通信Ｉ／Ｆ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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