(57)【要約】【課題】透明ライン電極と補助電極との導通信頼性を高めることができ、隔壁がハニカム形状などの場合でも、透明ライン電極に対し補助電極を好適に形成することができる情報表示用パネルを提供する。【解決手段】少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間の空間に、少なくとも１種類以上の粒子からなり光学的反射率および帯電性を有する表示媒体を少なくとも２種類以上封入し、前記２枚の基板の双方に対向して設けてなる対電極間に電位差を与えることにより表示媒体に電界を付与し、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルであって、パッシブマトリクス駆動方式の情報表示用パネルにおいて、少なくとも表示面側基板に設ける透明ライン電極６の長手方向の縁でない部分に、５０μｍ以下の幅を有する補助電極１１を設ける。【選択図】図２
2008224725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間の空間に、少なくとも１種類以上の粒子からなり光学的反射率および帯電性を有する表示媒体を少なくとも２種類以上封入し、前記２枚の基板の双方に対向して設けてなる対電極間に電位差を与えることにより表示媒体に電界を付与し、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルであって、パッシブマトリクス駆動方式の情報表示用パネルにおいて、少なくとも表示面側基板に設ける透明ライン電極の長手方向の縁部以外の部分に、５０μｍ以下の幅を有する補助電極を設けたことを特徴とする情報表示用パネル。
【請求項２】
補助電極は、表示面周辺の引き回し部分に配置する透明ライン電極のみに設けることを特徴とする請求項１に記載の情報表示用パネル。
【請求項３】
引き回し部分に配置するライン電極は、透明電極をはぶき補助電極のみで形成することを特徴とする請求項２に記載の情報表示用パネル。
【請求項４】
補助電極の幅が３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報表示用パネル。
【請求項５】
補助電極を、異なるピッチで透明ライン電極に対し設けたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報表示用パネル。
【請求項６】
透明ライン電極が、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、酸化錫（ＳｎＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）などを主成分とするセラミックス系透明電極材料からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報表示用パネル。
【請求項７】
補助電極が、銅、アルミニウム、金、銀、コバルト、クロム、ニッケルあるいはそれらの金属を主成分とする合金からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報表示用パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間の空間に、少なくとも１種類以上の粒子からなり光学的反射率および帯電性を有する表示媒体を少なくとも２種類以上封入し、２枚の基板の双方に対向して設けてなる対電極間に電位差を与えることにより表示媒体に電界を付与し、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルであって、パッシブマトリクス駆動方式の情報表示用パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間の空間に、少なくとも１種類以上の粒子からなり光学的反射率および帯電性を有する表示媒体を少なくとも２種類以上封入し、２枚の基板の双方に対向して設けてなる対電極間に電位差を与えることにより表示媒体に電界を付与し、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルであって、パッシブマトリクス駆動方式の情報表示用パネルにおいて、電極および電極配線全体の抵抗の低減と、電極の導通信頼性と、視認性と、のすべてに優れた情報表示用パネルを得るために、少なくとも表示面側基板に設ける透明ライン電極の長手方向の少なくとも左右どちらかの縁部に、低抵抗で可とう性に優れた電極配線を透明ライン電極と接触状態で併設する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−１６２７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した従来の情報表示用パネルでは、併設された電極配線（補助電極）を隔壁によって隠す必要があるため透明ライン電極の縁部に電極配線（補助電極）を設けなければならず、透明ライン電極と電極配線（補助電極）との接触を常に良好に保つことが難しく、導通信頼性が低下する場合がある問題があった。また、隔壁がハニカム形状など透明ライン電極の縁部に沿っていない場合や、カラー表示など解像度の高い場合などで配置するカラーフィルターに対応する複数のセルに対して１つの隔壁を設ける場合は、電極配線（補助電極）を透明ライン電極の縁部に設けでも隔壁で隠すことができず、この技術を用いることが難しい問題があった。
【０００４】
本発明の目的は上述した問題点を解消して、透明ライン電極と補助電極との導通信頼性を高めることができ、隔壁がハニカム形状などの場合でも、透明ライン電極に対し補助電極を好適に形成することができる情報表示用パネルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報表示用パネルは、少なくとも一方が透明な対向する２枚の基板間の空間に、少なくとも１種類以上の粒子からなり光学的反射率および帯電性を有する表示媒体を少なくとも２種類以上封入し、前記２枚の基板の双方に対向して設けてなる対電極間に電位差を与えることにより表示媒体に電界を付与し、表示媒体を移動させて画像等の情報を表示する情報表示用パネルであって、パッシブマトリクス駆動方式の情報表示用パネルにおいて、少なくとも表示面側基板に設ける透明ライン電極の長手方向の縁部以外の部分に、５０μｍ以下の幅を有する補助電極を設けたことを特徴とするものである。
【０００６】
なお、本発明の情報表示用パネルの好適例としては、補助電極は、表示面周辺の引き回し部分に配置する透明ライン電極のみに設けること、引き回し部分に配置するライン電極は、透明電極をはぶき補助電極のみで形成すること、補助電極の幅が３０μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以下であること、補助電極を、異なるピッチで透明ライン電極に対し設けたこと、透明ライン電極が、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、酸化錫（ＳｎＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）などを主成分とするセラミックス系透明電極材料からなること、補助電極が、銅、アルミニウム、金、銀、コバルト、クロム、ニッケルあるいはそれらの金属を主成分とする合金からなること、がある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、少なくとも表示面側基板に設ける透明ライン電極の長手方向のほぼ中央部に、５０μｍ以下の幅を有する補助電極を設けたことで、透明ライン電極と補助電極との導通信頼性を高めることができ、隔壁がハニカム形状などの場合でも、透明ライン電極に対し補助電極を好適に形成することができる情報表示用パネルを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
まず、本発明の情報表示用パネルの基本的な構成について説明する。本発明の情報表示用パネルでは、対向する２枚の基板間の空間に封入した表示媒体に双方の基板に設けた対電極が発生する電界が付与される。付与された電界方向にそって、帯電した表示媒体が電界による力やクーロン力などによって引き寄せられ、表示媒体が電界方向の変化によって移動することにより、画像等の情報表示がなされる。従って、表示媒体が、均一に移動し、かつ、繰り返し表示を書き換える時あるいは表示情報を継続して表示する時の安定性を維持できるように、情報表示用パネルを設計する必要がある。ここで、表示媒体を構成する粒子にかかる力は、粒子同士のクーロン力により引き付けあう力の他に、電極や基板との電気鏡像力、分子間力、液架橋力、重力などが考えられる。
【０００９】
図１（ａ）、（ｂ）に示す例では、少なくとも１種以上の粒子から構成される光学的反射率および帯電特性の異なる少なくとも２種以上の表示媒体３（ここでは白色表示媒体用粒子３Ｗａの粒子群からなる白色表示媒体３Ｗと黒色表示媒体用粒子３Ｂａの粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを示す）を、基板１に設けたライン電極５と基板２に設けたライン電極６との間に電圧を印加することにより発生する電界に応じて、基板１、２と垂直に移動させ、黒色表示媒体３Ｂを観察者に視認させて黒色の表示を行うか、あるいは、白色表示媒体３Ｗを観察者に視認させて白色の表示を行っている。なお、図１（ｂ）に示す例では、基板１、２との間に例えば格子状に隔壁４を設けセルを形成している。また、図１（ｂ）において、手前にある隔壁は省略している。
【００１０】
以上の説明は、粒子群からなる白色表示媒体３Ｗを粉流体からなる白色表示媒体に、粒子群からなる黒色表示媒体３Ｂを粉流体からなる黒色表示媒体に、それぞれ置き換えた場合も同様に適用することが出来る。粉流体については後述する。
【００１１】
図２（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の情報表示用パネルの透明基板に設けるライン電極配置の一例を説明するための図である。ここで、図２（ａ）は本発明の情報表示用パネル基板の部分的な平面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。図２（ａ）、（ｂ）に示す例において、本発明の情報表示用パネルの特徴は、表示面側の透明な基板２に設けた、パッシブマトリクス駆動を行うためのＩＴＯ等からなる透明ライン電極６の長手方向の縁でない部分に、５０μｍ以下の幅を有する補助電極１１を設けた点である。本例では、補助電極１１を、透明ライン電極６の長手方向の縁でない部分の画素電極部を構成する補助電極１１ａとして用いるだけでなく、それに連続する引き回しライン電極部を構成する電極に対しても補助電極１１ｂとして用いている。
【００１２】
上述した構成の本発明の情報表示用パネルでは、補助電極１１を透明ライン電極６の長手方向の縁でない部分に設けており、図２（ｂ）に示すように、補助電極１１全体を透明ライン電極６で覆うように形成しているが、補助電極１１は透明ライン電極６と基板２との間に設ける必要はなく、図２（ｃ）に示すように最表面側にあっても良い。また、上述した構成の本発明の情報表示用パネルでは、補助電極１１の幅を５０μｍ以下としており、補助電極１１を隔壁の下に隠さなくても人間の視覚限界以下となるため、補助電極１１は見えず、表示に問題はなく良好な情報表示を行うことができる。
【００１３】
透明な基板２が樹脂製の場合、屈曲に対して透明ライン電極６にクラックが入り断線し、画像不良が出る場合があるが、本発明のように補助電極１１を設けることで、これらの問題をなくすことができる。また、表示面が大型になる場合、接続側から遠い電極端部は電圧降下などの理由からか、動作不良、コントラスト不良などの欠陥の原因になる場合があるが、本発明のように補助電極１１を設けることで、これらの問題をなくすことができる。
【００１４】
なお、上述した例において、補助電極１１の幅は細ければ細いほど視覚で認識できず、この観点から、補助電極１１の幅は３０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。また、上述した例において、透明ライン電極６がインジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、酸化錫（ＳｎＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）などを主成分とするセラミックス系透明電極で折り曲げによるクラックが置きやすい場合に、補助電極１１が金属系（銅、アルミニウム、金、銀、コバルト、クロム、ニッケルなどの金属とそれらを主成分とする金属の合金）を使用することが好ましい。さらに、上述した例において、補助電極１１を、透明ライン電極６の長手方向のほぼ中央部の画素電極部を構成する補助電極１１ａとして用いるだけでなく、それに連続する引き回しライン電極部を構成する電極に対しても補助電極１１ｂとして用いているが、引き回しライン電極を構成する電極を金属系の材料から構成して、補助電極１１ｂを用いない構成としても、同様の効果を得ることができる。
【００１５】
図３は本発明の情報表示用パネルにおける透明ライン電極と補助電極との関係を説明するための図である。本発明の情報表示用パネルでは、透明ライン電極６の長手方向のほぼ中央部に、５０μｍ以下の幅を有する補助電極１１を設けていさえすれば、透明ライン電極６と補助電極１１との関係を特に限定するものではない。この点で、好適な実施例として図３に示す例がある。図３に示す例において、透明ライン電極６は画素を一定にする都合上同じピッチＰで配置されている。一方、補助電極１１は視認できない幅とはいえ金属系の色のついた電極であるため、透明ライン６と同様に同じピッチＰで配置するとモアレなどの干渉を生じる場合がある。そのため、補助電極１１を、異なるピッチで配置すること、一例として図３に示すように、補助電極１１のピッチをＰ１、Ｐ２‥‥と異ならせて透明ライン電極６に対し配置することが好ましい。
【００１６】
以下、本発明の情報表示用パネルを構成する各部材について説明する。
【００１７】
基板については、少なくとも一方の基板は情報表示用パネル外側から表示媒体の色が確認できる透明な基板２であり、可視光の透過率が高くかつ耐熱性の良い材料が好適である。基板１は透明でも不透明でもかまわない。基板材料を例示すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリイミド、アクリルなどのポリマーシートや、金属シートのように可とう性のあるもの、および、ガラス、石英などの可とう性のない無機シートが挙げられる。基板の厚みは、２〜５０００μｍが好ましく、さらに５〜２０００μｍが好適であり、薄すぎると、強度、基板間の間隔均一性を保ちにくくなり、５０００μｍより厚いと、薄型情報表示用パネルとする場合に不都合がある。
【００１８】
透明電極形成材料としては、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、酸化インジウム、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、導電性酸化錫、導電性酸化亜鉛等を主成分とする透明導電性金属酸化物類などがあり、裏面用の電極形成材料あるいは補助電極材料としては、アルミニウム、銀、ニッケル、銅、金、コバルト、クロム等を主成分とする金属類やその合金類が適宜選択して用いられる。電極の形成方法としては、上記例示の材料をスパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ（化学蒸着）法、塗布法等で薄膜状に形成する方法や、導電剤を溶媒や合成樹脂バインダーに混合して塗布したりする方法、あるいは、金属や合金の圧延や電解法により製造した箔をラミネートする方法などが一般的に用いられる。視認側であり透明である必要のある表示面側基板２に設ける電極は透明である必要があるが、背面側基板１に設ける電極は透明である必要はない。いずれの場合もパターン形成可能で導電性である上記材料を好適に用いることができる。なお、電極厚みは、導電性が確保でき光透過性に支障がなければ良く、３〜１０００ｎｍ、好ましくは５〜４００ｎｍが好適である。背面側基板１に設ける電極の材質や厚みなどは上述した表示面側基板に設ける電極と同様であるが、透明である必要はない。なお、この場合の外部電圧入力は、直流あるいは交流を重畳しても良い。
【００１９】
必要に応じて基板に設ける隔壁４については、その形状は表示にかかわる表示媒体の種類や、配置する電極の形状、配置により適宜最適設定され、一概には限定されないが、隔壁の幅は２〜１００μｍ、好ましくは３〜５０μｍに、隔壁の高さは１０〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍに調整される。
また、隔壁を形成するにあたり、対向する両基板１、２の各々にリブを形成した後に接合する両リブ法、片側の基板上にのみリブを形成する片リブ法が考えられる。この発明では、いずれの方法も好適に用いられる。
これらのリブからなる隔壁により形成されるセルは、図４に示すごとく、基板平面方向からみて四角状、三角状、ライン状、円形状、六角状が例示され、配置としては格子状やハニカム状や網目状が例示される。表示面側から見える隔壁断面部分に相当する部分（セルの枠部の面積）はできるだけ小さくした方が良く、表示状態の鮮明さが増す。
ここで、隔壁の形成方法を例示すると、金型転写法、スクリーン印刷法、サンドブラスト法、フォトリソ法、アディティブ法が挙げられる。いずれの方法もこの発明の情報表示用パネルに好適に用いることができるが、これらのうち、レジストフィルムを用いるフォトリソ法や金型転写法が好適に用いられる。
【００２０】
次に、本発明ので表示媒体として例えば用いる粉流体について説明する。なお、本発明の情報表示用パネルで用いる粉流体の名称については、本出願人が「電子粉流体（登録商標）：登録番号4636931」の権利を得ている。
【００２１】
本発明における「粉流体」は、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。例えば、液晶は液体と固体の中間的な相と定義され、液体の特徴である流動性と固体の特徴である異方性（光学的性質）を有するものである（平凡社：大百科事典）。一方、粒子の定義は、無視できるほどの大きさであっても有限の質量をもった物体であり、重力の影響を受けるとされている（丸善：物理学事典）。ここで、粒子でも、気固流動層体、液固流動体という特殊状態があり、粒子に底板から気体を流すと、粒子には気体の速度に対応して上向きの力が作用し、この力が重力とつりあう際に、流体のように容易に流動できる状態になるものを気固流動層体と呼び、同じく、流体により流動化させた状態を液固流動体と呼ぶとされている（平凡社：大百科事典）。このように気固流動層体や液固流動体は、気体や液体の流れを利用した状態である。本発明では、このような気体の力も、液体の力も借りずに、自ら流動性を示す状態の物質を、特異的に作り出せることが判明し、これを粉流体と定義した。
【００２２】
すなわち、本発明における粉流体は、液晶（液体と固体の中間相）の定義と同様に、粒子と液体の両特性を兼ね備えた中間的な状態で、先に述べた粒子の特徴である重力の影響を極めて受け難く、高流動性を示す特異な状態を示す物質である。このような物質はエアロゾル状態、すなわち気体中に固体状もしくは液体状の物質が分散質として安定に浮遊する分散系で得ることができ、本発明の情報表示用パネルで固体状物質を分散質とするものである。
【００２３】
本発明の情報表示用パネルは、少なくとも一方が透明な、対向する基板間に、例えば気体中に固体粒子が分散質として安定に浮遊するエアロゾル状態で高流動性を示す粉流体を封入するものであり、このような粉流体は、粉体の流動性を示す指数である安息角を測定できないほど流動性に富んでおり、小さな電界の力でクーロン力などにより容易に安定して移動させることができる。
本発明に表示媒体として例えば用いる粉流体とは、先に述べたように、気体の力も液体の力も借りずに、自ら流動性を示す、流体と粒子の特性を兼ね備えた両者の中間状態の物質である。この粉流体は、特にエアロゾル状態とすることができ、本発明の情報表示用パネルでは、気体中に固体状の物質が分散質として比較的安定に浮遊する状態で表示媒体として用いられる。
【００２４】
次に、本発明の情報表示用パネルにおいて表示媒体を構成する表示媒体用粒子（以下、粒子ともいう）について説明する。表示媒体用粒子は、そのまま該表示媒体用粒子だけで構成して表示媒体としたり、その他の粒子と合わせて構成して表示媒体としたり、粉流体となるように調整、構成して表示媒体としたりして用いられる。
粒子は、その主成分となる樹脂に、必要に応じて、従来と同様に、荷電制御剤、着色剤、無機添加剤等を含ますことができる。以下に、樹脂、荷電制御剤、着色剤、その他添加剤を例示する。
【００２５】
樹脂の例としては、ウレタン樹脂、ウレア樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、アクリルウレタン樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、アクリルフッ素樹脂、シリコーン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレンアクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ブチラール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられ、２種以上混合することもできる。特に、基板との付着力を制御する観点から、アクリルウレタン樹脂、アクリルシリコーン樹脂、アクリルフッ素樹脂、アクリルウレタンシリコーン樹脂、アクリルウレタンフッ素樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂が好適である。
【００２６】
荷電制御剤としては、特に制限はないが、負荷電制御剤としては例えば、サリチル酸金属錯体、含金属アゾ染料、含金属（金属イオンや金属原子を含む）の油溶性染料、４級アンモニウム塩系化合物、カリックスアレン化合物、含ホウ素化合物（ベンジル酸ホウ素錯体）、ニトロイミダゾール誘導体等が挙げられる。正荷電制御剤としては例えば、ニグロシン染料、トリフェニルメタン系化合物、４級アンモニウム塩系化合物、ポリアミン樹脂、イミダゾール誘導体等が挙げられる。その他、超微粒子シリカ、超微粒子酸化チタン、超微粒子アルミナ等の金属酸化物、ピリジン等の含窒素環状化合物及びその誘導体や塩、各種有機顔料、フッ素、塩素、窒素等を含んだ樹脂等も荷電制御剤として用いることもできる。
【００２７】
着色剤としては、以下に例示するような、有機または無機の各種、各色の顔料、染料が使用可能である。
【００２８】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭等がある。
青色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダンスレンブルーＢＣ等がある。
赤色着色剤としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッド、カルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２等がある。
【００２９】
黄色着色剤としては、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファーストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２等がある。
緑色着色剤としては、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧ等がある。
橙色着色剤としては、赤色黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダンスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダンスレンブリリアントオレンジＧＫ、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１等がある。
紫色着色剤としては、マンガン紫、ファーストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等がある。
白色着色剤としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等がある。
【００３０】
体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等がある。また、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料として、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等がある。
【００３１】
無機系添加剤の例としては、酸化チタン、亜鉛華、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、鉛白、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、アルミナホワイト、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、カドミウムオレンジ、チタンイエロー、紺青、群青、コバルトブルー、コバルトグリーン、コバルトバイオレット、酸化鉄、カーボンブラック、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅粉、アルミニウム粉などが挙げられる。
これらの顔料および無機系添加剤は、単独であるいは複数組み合わせて用いることができる。このうち特に黒色顔料としてカーボンブラックが、白色顔料として酸化チタンが好ましい。
上記着色剤を配合して所望の色の表示媒体用粒子を作製できる。
【００３２】
また、本発明の表示媒体用粒子（以下、粒子ともいう）は平均粒子径d(0.5)が、１〜２０μｍの範囲であり、均一で揃っていることが好ましい。平均粒子径d(0.5)がこの範囲より大きいと表示上の鮮明さに欠け、この範囲より小さいと粒子同士の凝集力が大きくなりすぎるために表示媒体としての移動に支障をきたすようになる。
【００３３】
更に本発明では、各粒子の粒子径分布に関して、下記式に示される粒子径分布Spanを５未満、好ましくは３未満とする。
Span＝（ｄ(0.9)−ｄ(0.1)）／ｄ(0.5)
（但し、ｄ(0.5)は粒子の50％がこれより大きく、50％がこれより小さいという粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.1)はこれ以下の粒子の比率が10％である粒子径をμｍで表した数値、ｄ(0.9)はこれ以下の粒子が90％である粒子径をμｍで表した数値である。）
Spanを５以下の範囲に納めることにより、各粒子のサイズが揃い、均一な表示媒体としての移動が可能となる。
【００３４】
さらにまた、各粒子の相関について、使用した粒子の内、最大径を有する粒子のd(0.5)に対する最小径を有する粒子のd(0.5)の比を５０以下、好ましくは１０以下とすることが肝要である。たとえ粒子径分布Spanを小さくしたとしても、互いに帯電特性の異なる粒子が互いに反対方向に動くので、互いの粒子サイズが近く、互いの粒子が当量ずつ反対方向に容易に移動できるようにするのが好適であり、それがこの範囲となる。
【００３５】
なお、上記の粒子径分布および粒子径は、レーザー回折／散乱法などから求めることができる。測定対象となる粒子にレーザー光を照射すると空間的に回折／散乱光の光強度分布パターンが生じ、この光強度パターンは粒子径と対応関係があることから、粒子径および粒子径分布が測定できる。
ここで、本発明における粒子径および粒子径分布は、体積基準分布から得られたものである。具体的には、Mastersizer2000(Malvern Instruments Ltd.）測定機を用いて、窒素気流中に粒子を投入し、付属の解析ソフト（Mie理論を用いた体積基準分布を基本としたソフト）にて、粒子径および粒子径分布の測定を行なうことができる。
【００３６】
表示媒体用粒子の帯電量は当然その測定条件に依存するが、情報表示用パネルにおける表示媒体用粒子の帯電量はほぼ、初期帯電量、隔壁との接触、基板との接触、経過時間に伴う電荷減衰に依存し、特に表示媒体用粒子の帯電挙動の飽和値が支配因子となっているということが分かった。
【００３７】
本発明者らは鋭意検討の結果、ブローオフ法において同一のキャリア粒子を用いて、表示媒体に用いる粒子の帯電量測定を行うことにより、表示媒体用粒子の適正な帯電特性値の範囲を評価できることを見出した。
【００３８】
更に、表示媒体用粒子で構成する表示媒体を気体中で駆動させる情報表示用パネルに適用する場合には、基板間の表示媒体を取り巻く空隙部分の気体の管理が重要であり、表示安定性向上に寄与する。具体的には、空隙部分の気体の湿度について、２５℃における相対湿度を６０％RH以下、好ましくは５０％RH以下とすることが重要である。
この空隙部分とは、図１（ａ）、（ｂ）において、対向する基板１、基板２に挟まれる部分から、電極５、６（電極を基板の内側に設けた場合）、表示媒体３の占有部分、隔壁４の占有部分（隔壁を設けた場合）、情報表示用パネルのシール部分を除いた、いわゆる表示媒体が接する気体部分を指すものとする。
空隙部分の気体は、先に述べた湿度領域であれば、その種類は問わないが、乾燥空気、乾燥窒素、乾燥アルゴン、乾燥ヘリウム、乾燥二酸化炭素、乾燥メタンなどが好適である。この気体は、その湿度が保持されるように情報表示用パネルに封入することが必要であり、例えば、表示媒体の充填、情報表示用パネルの組み立てなどを所定湿度環境下にて行い、さらに、外からの湿度侵入を防ぐシール材、シール方法を施すことが肝要である。
【００３９】
本発明の情報表示用パネルにおける基板と基板との間隔は、表示媒体が移動できて、コントラストを維持できればよいが、通常１０〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍに調整される。
対向する基板間の気体中空間における表示媒体の体積占有率は５〜７０％が好ましく、さらに好ましくは５〜６０％である。７０％を超える場合には表示媒体の移動に支障をきたし、５％未満の場合にはコントラストが不明確となり易い。
【実施例】
【００４０】
透明な基板２上にＩＴＯからなる透明ライン電極６をスパッタ法で形成した後、形成した透明ライン電極６の長手方向のほぼ中央部に、フォトリソ法により幅５０μｍでストライプ状の補助電極１１を形成した。この基板２を用いて電子粉流体式の情報表示用パネルを作製するとともに、比較のため、補助電極なしの情報表示用パネル（サイズ、解像度、電極幅など全て補助電極有りの情報表示用パネルと同じ）を作製した。そして、補助電極を形成した本発明の情報表示用パネルおよび補助電極を形成しなかった比較例の情報表示用パネルに対し、屈曲テストを実施した。その結果、補助電極を設けなかった比較例の情報表示用パネルでは、線欠陥が多く発生した。一方、補助電極を形成した本発明の情報表示用パネルでは、ＩＴＯ電極にクラックは発生したものの、補助電極の作用で線欠陥にはならなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、ノートパソコン、電子手帳、ＰＤＡ(Personal Digital Assistants)と呼ばれる携帯型情報機器、携帯電話、ハンディターミナル等のモバイル機器の表示部、電子書籍、電子新聞、電子マニュアル（取扱説明書）等の電子ペーパー、看板、ポスター、黒板（ホワイトボード）等の掲示板、電子卓上計算機、家電製品、自動車用品等の表示部、ポイントカード、ＩＣカード等のカード表示部、電子広告、情報ボード、電子ＰＯＰ(Point Of Presence, Point Of Purchase advertising)、電子値札、電子棚札、電子楽譜、ＲＦ−ＩＤ機器の表示部のほか、ＰＯＳ端末、カーナビゲーション装置、時計など様々な電子機器の表示部に用いる情報表示用パネルに好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ本発明の情報表示用パネルの一例の構成を示す図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ本発明の情報表示用パネルの透明基板に設けるライン電極配置の一例を説明するための図である。
【図３】本発明の情報表示用パネルにおける透明ライン電極と補助電極との関係を説明するための図である。
【図４】本発明の情報表示用パネルにおける隔壁の形状の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１、２  基板
３  表示媒体（粒子群、粉流体）
３Ｗ  白色表示媒体
３Ｗａ  白色表示媒体用粒子
３Ｂ  黒色表示媒体
３Ｂａ  黒色表示媒体用粒子
４  隔壁
５、６  透明電極
１１  補助電極
【図１】
2008224725.tif 000003
【図２】
2008224725.tif 000004
【図３】
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【図４】
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