(57)【要約】【課題】ＡＴＭにおける偽金を用いた取引を抑制する。【解決手段】利用者が現金自動取引装置を操作することにより現金の取引を行なう現金取引システムにおいて、現金の取引を通して利用者及び利用者による取引に関する情報を取得する取引情報取得部と、取引情報に基づいて取引を実行する取引実行部と、利用者の取引情報及び取引結果を、利用者の情報と関連付けて予め記憶する記憶部と、紙幣の金種の判定と、紙幣の固有の特徴が設定された範囲内にあるか判断して、真金である確からしさを判別する真偽判定を行う金銭鑑別部とを備え、利用者が入金した紙幣に関して真金である確からしさの判定結果が予め定めた範囲外になった場合、紙弊の真偽判断の厳密性を変更して設定する。【選択図】図１
2008040637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が現金自動取引装置を操作することにより現金の取引を行なう現金取引システムにおいて、現金の取引を通して利用者及び該利用者による取引に関する情報を取得する取引情報取得部と、該取引情報に基づいて取引を実行する取引実行部と、該利用者の取引情報及び取引結果を、該利用者の情報と関連付けて予め記憶する記憶部と、紙幣の金種の判定と、紙幣の固有の特徴が設定された範囲内にあるか判断して、真金である確からしさを判別する真偽判定を行う金銭鑑別部とを備え、利用者が入金した紙幣に関して真金である確からしさの判定結果が予め定めた範囲外になった場合、該紙弊の真偽判断の厳密性を変更して設定することを特徴とする現金取引システム。
【請求項２】
真金である確からしさをその要因について紙幣の部位毎に計数した結果、第一の規定レベルを上回ったが、第二の規定レベルを下回った（以後準アクセプトという）紙幣（準真金）についての取引割合が所定値以上になった場合、真偽判断の厳密性を高くすることを特徴とする請求項１の現金取引システム。
【請求項３】
一回の取引において、利用者が入金した紙幣について同一真偽による準アクセプト（準真金取引）が複数枚発生した場合に、予め設定された準真金取引時処理を行い、その結果をシステムに反映させることで、該取引の真偽判断の厳密性を制御することを特徴とする請求項２の現金取引システム。
【請求項４】
利用者が複数回の取引で入金した紙幣が同一真偽による準真金と判定された場合に、予め設定された準真金取引時処理を行い、その結果を以後の取引に反映させることにより、該取引の真偽判断の厳密性を制御することを特徴とする請求項２又は３の現金取引システム。
【請求項５】
利用者が入金した紙幣について準真金が複数回発生した場合に、その要因が紙幣の同一真偽による数を計数し、その数が所定値以上になった場合、紙幣の再鑑別を行うを特徴とする請求項２乃至４のいずれかの現金取引システム。
【請求項６】
準真金取引時処理の結果を累積し、利用者を最も確からしい偽金使用の疑い値のレベルに分類することができる判定機構を備え、該判定機構によって得られる情報をホストコンピュータ又は記憶手段に保持することを特徴とする請求項２乃至５のいずれかの現金取引システム。
【請求項７】
該ホストコンピュータ又は記憶手段に保持された利用者の情報を読み込むことによって、過去の取引における判定値を累積した結果を参照して紙幣の真偽判定を行うことを特徴とする請求項６の現金取引システム。
【請求項８】
該ホストコンピュータ又は記憶手段に保持された利用者の情報を読み込むことによって、過去の取引における判定値を累積した結果に、次回の判定値を付加した利用者の偽金使用の疑い値が、規定値以上の結果を得た際に取引を停止することを特徴とする請求項７の現金取引システム。
【請求項９】
前記準アクセプト時（準真金取引時）処理を用いるかどうかを、時間帯又は地域ごとに、該現金自動取引装置の設定を変更することを特徴とする請求項２乃至８のいずれかの現金取引システム。
【請求項１０】
利用者が現金自動取引装置を操作することにより現金の取引を行なう現金取引システムにおいて、現金の取引を通して利用者及び該利用者による取引に関する情報を取得する取引情報取得部と、取引される紙幣の真偽を判定する鑑別部と、該鑑別部による紙幣の真偽判定の結果に従い、偽物と判定された偽金と、偽金の疑いがない正真金と、真金と判定されたが偽金の疑いが残る準真金の３種類に分類し、分類した関連の情報と、該取引情報取得部より取得された利用者及び取引情報を関連付けて保管する記憶部と、紙幣の真偽判定の度に該準真金の紙幣の使用率を算出する管理処理部と、を有し、該管理処理部は、準真金の使用率が所定の範囲を超えたら、該利用者に対する取引を制限するように該現金取引装置を制御することを特徴とする現金取引システム。
【請求項１１】
利用者が入金した紙幣が、鑑別部による真偽の判定によって準真金と判定された場合に、その判定を行った要因について紙幣の部位ごとに計数し、予め記憶手段に記憶して用意された真金の情報の分布と比較することによって、該利用者による準真金の取引の確からしさを判断することを特徴とする請求項１０の現金取引システム。
【請求項１２】
更に、合計枚数算出部と、割合判定部と、取引に係る所定の実行を処理する所定処理実行部とを備え、１回の取引のために前記投入部に投入された金銭の金種のうち、少なくとも１つの金種について、該合計枚数部算出部は、前記記憶部に記憶されている前記判定結果に基づき、所定の領域毎に、偽金の疑いのある近似領域であると判定された金銭の金種ごとの割合を算出し、該割合判定部は、算出された割合のうち、少なくともいずれか１つの割合が、予め設定された所定の割合以上であるか否かを判定し、該所定処理実行部は、所定の割合以上であると該割合判定部が判定した場合に、取引制限処理か、停止処理を選択して、実行することを特徴とする請求項１０又は１１の現金取引システム。
【請求項１３】
前記鑑別部は、予め設定されている基準画像と取得された紙幣の画像とを比較すると共に、その比較結果に基づき、該紙幣画像の所定領域毎に、その所定領域において該紙弊画像と該基準画像とが近似することとなる近似領域であるか否かを判定する近似判定部と、該近似判定部による、該所定領域毎の判定結果を記憶する記憶手段と、を備えることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかの現金取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金取引システムに係り、特に入出金の取引を行なうＡＴＭ（Automated Teller Machine）及びそれを含む現金取引システムにおける偽金の取引の抑制に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＴＭは、顧客が入金した紙幣の真偽を鑑別する鑑別部を備え、この鑑別部で、真金（本物の金銭）と判定された紙幣は、ＡＴＭ内の紙幣収納庫に収納され、以後の出金のために用いられる。一方、偽金（偽物の金銭）と判定された紙幣は、以後流通させないように内部のリジェクト保管庫に保管される。
【０００３】
現金取引装置において、紙幣の真偽鑑別の精度を向上するための技術として、特許文献１（特開２００３−２８１６０３号公報）、及び特許文献２（特開２００４−１５７６２４号公報）に開示されたものが知られている。
また、特許文献３（特開２００４−３１０５９４号公報）には、偽券の使用者をトレースするための偽券使用の証拠を確保する技術が開示され、特許文献４（特開２００５−２３４６１８号公報）には、偽券と判定した場合、キャッシュカードを装置の中に回収することで、偽券の入金行為を抑制する技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８１６０３号公報
【特許文献２】特開２００４−１５７６２４号公報
【特許文献３】特開２００４−３１０５９４号公報
【特許文献４】特開２００５−２３４６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、金銭の鑑別は、ＡＴＭに投入された金銭の表面の情報を鑑別部で読み取り、その読取られた画像と、予めメモリに記憶された基準画像とを比較することにより行われる。ここで、ＡＴＭに投入された金銭は、例えば、紙幣の搬送のバラツキや鑑別のためにデータを採取するためのセンサの出力変動や、気温、湿度などの環境等による様々な内的外的要因によって、鑑別部の所定の読み取り位置から若干ずれた位置に搬送されてしまう場合がある。この場合、鑑別部は、投入された金銭の表面情報を正しく読み取ることができないために、精巧に作られた偽金を、真金であると判定してしまうことがある。
【０００６】
その結果、偽金の製造や流通に関わる者（以下、「偽金関係者」と呼ぶ。）は、ＡＴＭの取引きによって一旦真金として入金された自作の偽金を、その後何回も入金取引を行ない、偽金関係者の口座に多額の入金をしたり、共謀者の口座への振込み取引を行い、不正行為を繰り返すおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、現金取引装置の利用者の利便性を損なわずに、金銭の鑑別で誤った判定結果が得られた場合でも、偽金を用いた取引を抑制し、偽金関係者を検知することができる現金取引装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る現金取引システムは、好ましくは、利用者が現金自動取引装置を操作することにより現金の取引を行なう現金取引システムにおいて、現金の取引を通して利用者及び利用者による取引に関する情報を取得する取引情報取得部と、取引情報に基づいて取引を実行する取引実行部と、利用者の取引情報及び取引結果を、利用者の情報と関連付けて予め記憶する記憶部と、紙幣の金種の判定と、紙幣の固有の特徴が設定された範囲内にあるか判断して、真金である確からしさを判別する真偽判定を行う金銭鑑別部とを備え、利用者が入金した紙幣に関して真金である確からしさの判定結果が予め定めた範囲外になった場合、紙弊の真偽判断の厳密性を変更して設定する現金取引システムとして構成される。
好ましい例では、真金である確からしさをその要因について紙幣の部位毎に計数した結果、第一の規定レベルを上回ったが、第二の規定レベルを下回った（以後準アクセプトという）紙幣（準真金）についての取引割合が所定値以上になった場合、真偽判断の厳密性を高くする。
また、好ましくは、一回の取引において、利用者が入金した紙幣について同一真偽による準アクセプト（準真金取引）が複数枚発生した場合に、予め設定された準真金取引時処理を行い、その結果をシステムに反映させることで、取引の真偽判断の厳密性を制御する。
また、好ましくは、利用者が複数回の取引で入金した紙幣が同一真偽による準真金と判定された場合に、予め設定された準真金取引時処理を行い、その結果を以後の取引に反映させることにより、取引の真偽判断の厳密性を制御する。
また、好ましくは、利用者が入金した紙幣について準真金が複数回発生した場合に、その要因が紙幣の同一真偽による数を計数し、その数が所定値以上になった場合、紙幣の再鑑別を行う。
また、好ましくは、準真金取引時処理の結果を累積し、利用者を最も確からしい偽金使用の疑い値のレベルに分類することができる判定機構を備え、判定機構によって得られる情報をホストコンピュータ又は記憶手段に保持する。
また、好ましくは、ホストコンピュータ又は記憶手段に保持された利用者の情報を読み込むことによって、過去の取引における判定値を累積した結果を参照して紙幣の真偽判定を行う。
また、好ましくは、ホストコンピュータ又は記憶手段に保持された利用者の情報を読み込むことによって、過去の取引における判定値を累積した結果に、次回の判定値を付加した利用者の偽金使用の疑い値が、規定値以上の結果を得た際に取引を停止する。
また、好ましくは、前記準アクセプト時（準真金取引時）処理を用いるかどうかを、時間帯又は地域ごとに、現金自動取引装置の設定を変更する。
【０００９】
本発明に係る現金取引システムは、別の表現をすれば、好ましくは、利用者が現金自動取引装置を操作することにより現金の取引を行なう現金取引システムにおいて、現金の取引を通して利用者及び利用者による取引に関する情報を取得する取引情報取得部と、取引される紙幣の真偽を判定する鑑別部と、鑑別部による紙幣の真偽判定の結果に従い、偽物と判定された偽金と、偽金の疑いがない正真金と、真金と判定されたが偽金の疑いが残る準真金の３種類に分類し、分類した関連の情報と、取引情報取得部より取得された利用者及び取引情報を関連付けて保管する記憶部と、紙幣の真偽判定の度に準真金の紙幣の使用率を算出する管理処理部と、を有し、管理処理部は、準真金の使用率が所定の範囲を超えたら、利用者に対する取引を制限するように現金取引装置を制御する現金取引システムとして構成される。
また、好ましくは、利用者が入金した紙幣が、鑑別部による真偽の判定によって準真金と判定された場合に、その判定を行った要因について紙幣の部位ごとに計数し、予め記憶手段に記憶して用意された真金の情報の分布と比較することによって、利用者による準真金の取引の確からしさを判断する。
また、好ましくは、更に、合計枚数算出部と、割合判定部と、取引に係る所定の実行を処理する所定処理実行部とを備え、１回の取引のために前記投入部に投入された金銭の金種のうち、少なくとも１つの金種について、合計枚数部算出部は、前記記憶部に記憶されている前記判定結果に基づき、所定の領域毎に、偽金の疑いのある近似領域であると判定された金銭の金種ごとの割合を算出し、割合判定部は、算出された割合のうち、少なくともいずれか１つの割合が、予め設定された所定の割合以上であるか否かを判定し、所定処理実行部は、所定の割合以上であると割合判定部が判定した場合に、取引制限処理か、停止処理を選択して、実行する。
また、好ましくは、前記鑑別部は、予め設定されている基準画像と取得された紙幣の画像とを比較すると共に、その比較結果に基づき、紙幣画像の所定領域毎に、その所定領域において紙弊画像と基準画像とが近似することとなる近似領域であるか否かを判定する近似判定部と、近似判定部による、所定領域毎の判定結果を記憶する記憶手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、金銭の鑑別によって、真金と判別されてしまう偽金が入金された場合、その判定値の分布状況を解析し、疑わしさの度合いに従って利用者を分類して相応の対応処置をとることにより偽金の取引を防止することができる。また、詳細な鑑別処理を行うターゲットを絞り込むことによって、偽金取引を防止しつつ、取引装置の稼動を停止させることなく、安定した現金取引装置の運用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
図１は、一実施例による現金取引システムの構成を示す。
現金取引システムは、金融機関が管理する、現金の入出金や振込み等の取引を行なうシステムであり、ＡＴＭ１等の自動取引装置がネットワークを介してホストコンピュータ（以下単にホストという）２とが接続して構成される。なお、図１では、１台のＡＴＭ１だけが示されているが、実際には多数のＡＴＭ１がホスト１に接続される。
この現金取引システムは、偽物の金銭（以下、偽金と呼ぶ）の製造や流通に係わっている可能性のある要注意人物のＡＴＭ１における入金取引または振込取引を抑制する機能を有する。以下の例では、取引として入金を例に揚げるが、これに限定されず、出金や振込み等の取引にも適用される。
【００１２】
ＡＴＭ１は、通信部１０２と、主制御部１０４と、時刻管理部１０６と、操作部１０８と、金銭取扱部１１０と、金銭鑑別部１１２と、カード・通帳取扱部１１４と、記憶部１１８とを有する。また、図２に示すように、金銭取扱部１１０の詳細として、紙幣投入部１０３と、センサ１０５と、紙幣搬送路１０７と、一時スタッカ部１０９と、紙幣収納部１２０〜１２４を有する。
【００１３】
通信部１０２は、ホスト２との間で取引きのための情報の通信を行なう。時刻管理部１０６は、現在日時を管理する。操作部１０８は、表示部と入力部の機能を有する例えばタッチパネルであり、取引のための案内を表示して利用者の操作を誘導すると共に、取引のための利用者の入力操作を受け付ける。なお、主制御部１０４は、操作部１０８の案内表示及び入力操作を制御して、利用者の氏名と連絡先を利用者情報として取得するようにしてもよい。また、先に利用者が行った取引についての確認事項を表示するように制御してもよい。
【００１４】
金銭取扱部１１０は、紙幣の搬送、鑑別および紙幣の入出金を実行する。図２に示すように、金銭鑑別部１１２は、入金された紙幣の真偽の判定、及びその判定の根拠となった要因を検出する。詳細は後述するが、本実施例において、紙幣の鑑別の結果、偽金である疑いがない領域に分類された紙幣を正真金とし、偽金の疑いがある領域に分類された紙幣を準真金とする。カード・通帳取扱部１１４は、キャッシュカードや通帳の磁気ストライプに記録されている口座番号を読み取る。読み取った口座番号はホスト２に送信される。
【００１５】
ホスト２の取引履歴管理部２１２は、口座番号で取引履歴ＤＢ２１０を検索し、利用者情報を取得する。以下、利用者情報と口座番号と入金金額を含む情報を取引情報と呼ぶ。操作部１０８と、カード・通帳取扱部１１４と、取引履歴ＤＢ２１０と、取引履歴管理部２１２をまとめて取引情報取得部ということにする。記憶部１１８は、各種ファイルやプログラムを記憶する。主制御部１０４は、上記の各部を統括制御する。
【００１６】
ホスト２は、主制御部２０２と、通信部２０４と、口座情報データベース（単にＤＢと示す）２０６と、取引実行部２０８と、取引履歴ＤＢ２１０と、取引履歴管理部２１２を有する。主制御部２０２は、これら各部を統括制御する。通信部２０４は、ＡＴＭ１との間で通信を行う。口座情報ＤＢ２０６は、この現金取引システムの利用者の口座番号及び口座残高を含む口座情報を管理する。取引実行部２０８は、利用者の入出金等の取引に関する管理及び情報処理を行う。例えば、利用者がＡＴＭ１を操作して入金を行う場合、ＡＴＭ１からの更新要求を受信して口座情報ＤＢ２０６の口座残高を更新し、入金取引を実行する。
取引履歴ＤＢ２１０は、利用者の入出金等の取引履歴を記憶する。その詳細については、図３を参照して後述する。取引履歴管理部２１２は、取引履歴ＤＢ２１０を管理し、取引履歴ＤＢ２１０を更新する。
【００１７】
図３に、取引履歴ＤＢ２１０の概略的な構成を示す。
取引履歴ＤＢ２１０は、取引の度に取引状況の履歴（取引状況履歴）を記憶する。取引状況履歴に関して、利用者情報３１として、氏名と連絡先（住所、電話番号）を記憶する。金融機関情報３２として、金融機関番号と口座番号を記憶する。また、取引日情報３３として、入金の場合には入金日と入金取引回数を記憶する。取引時刻情報３４として、入金時刻と、ＡＴＭ番号と、鑑別結果と、取引状況履歴を記憶する。取引状況履歴には、過去に取引した金種と、その金種における準真金の取引が記憶されており、この情報は後述する毎回の取引において更新されることになる。
【００１８】
ここで、金融機関番号は、利用者が口座を開設している金融機関固有の番号である。口座番号は、利用者毎に付与された口座の管理番号である。金融機関番号及び口座番号は、利用者が複数の口座を開設した場合、複数のこれらの情報が設定される。金融機関番号を記憶できるようにした理由は、他の金融機関とのシステム相互利用においては、複数の企業によって製造された、異なる規格の現金取引装置を用いることがあるため、その機種に特有の真偽判断が行なわれる可能性があることを想定したものである。本実施例による現金取引がより有効に機能するためには、他の金融機関とのシステム間で特定の真偽判断においては、その結果を共有できることが望ましい。そのために金融機関番号を用いて管理する。なお、本実施例の現金取引システムにおいては、運用する金融機関の範囲を特定しても良い。
【００１９】
入金日は、口座番号の口座における入金取引が実行された日である。入金時刻は、入金取引が実行された時刻である。ＡＴＭ番号は、入金取引を実行するために、利用者が使用したＡＴＭ１の固有の番号である。また、取引状況履歴は、過去の取引において、その利用者が取引した紙幣の鑑別結果から、偽金を使用している疑わしさを累積したものである。入金時刻とＡＴＭ番号は、１日に複数回の入金取引が実行されると複数回分のものが蓄積される。また、取引状況履歴は、取引が行われる際に再累積される。入金取引回数は、利用者が１日に入金取引を行った回数を示す。入金日と、入金時刻と、ＡＴＭ番号と、取引状況履歴と、入金取引回数を併せて取引履歴と呼ぶ。取引履歴ＤＢ２１０は、1週間や1ケ月など任意の期間の取引履歴を記憶する。
【００２０】
次に、取引状況履歴の累積方法について説明する。入金された金銭は、金銭鑑別部１１２において真偽判定され、その結果から、正真金取引率、準真金取引率、偽金取引正率がそれぞれ算出され、取引の結果がそれぞれ真金取引、準真金取引、偽金取引に分類される。その鑑別結果は取引を実行する度に、金種ごと、真偽の種類ごとに累積され、取引状況履歴として、取引履歴ＤＢ２１０に格納される。この値が示すのは、偽金の使用可能性値である。
ここで、各取引率は、累積判定部で次ぎのように計算される。即ち、各取引での取引紙幣枚数を金種毎に管理し、その金種における判定結果を真偽毎に計数して、取引履歴ＤＢの取引状況履歴に累積格納した値から、正真金取引率＝正真金取引枚数／全取引枚数、準真金取引率＝準真金取引枚数／全取引枚数、偽金取引率＝偽金取引枚数／全取引枚数、により算出される。
【００２１】
取引履歴管理部２１２は累積値判定部を持ち、累積値判定部は、取引状況履歴の値から利用者を偽金取引の、１）可能性がない人物、２）可能性のある人物、３）可能性の高い人物、の３つのレベルのグループに分類する。例えば、取引情報履歴の各要素における準真金取引率が０〜５％の人物は１）可能性がない人物、準真金取引率が６〜１０％の人物は２）可能性のある人物、１０％以上の人物は３）可能性の高い人物と分類する。また、この判定基準値は累積値判定部において、パラメータとして管理する。また、その変更は取引装置単体において例えば保守画面の操作で設定できるものとする。また、ホストを介して、遠隔操作で設定できるようにしてもよい。
【００２２】
取引履歴管理部２１２は、利用者がＡＴＭ１を利用する場合、キャッシュカードをカード・通帳取扱部１１４に投入した以後、利用者情報を取得する際に、取引履歴ＤＢ２１０からその利用者の取引状況履歴を読み出し、その利用者が属するグループを判断し、鑑別の厳密性を、１）通常、２）やや高い、３）高い、の中から選択して、実行する。なお、キャッシュカードの磁気ストライプには、通常、利用者の口座番号が記録されているので、その口座番号をキーとして、取引履歴ＤＢ２１０から利用者の取引状況履歴を取得する。
【００２３】
次に図４を参照して、金銭鑑別部１１２における紙幣の真偽判定について説明する。
紙幣投入口１０３に投入された紙幣は、搬送路１０７上を移動して金銭鑑別部１１２を通過する。この時、センサ１０５によって、紙幣の表面の情報を取得する。取得された紙幣の情報と、記憶部１１８に予め記憶した真金の情報を比較して真偽を判定する。
この真偽の判定は、図４のフローチャートに従い、予め設定して記憶部１１８に記憶していた複数の真偽判定ごとに比較し、それぞれの真偽判定において、正真金、準真金、偽金の３種類に分類する。そして、金銭鑑別部１１２は、判定結果の１つとして、分類された真偽判定の種類ごとに、正真金フラグ「０」、準真金フラグ「１」、偽金フラグ「２」を主制御部１０４へ転送する。
ここで、正真金は、図５のＡの領域に分類された紙幣であり、偽金の疑いがない紙幣である。また、偽金は、Ｂの領域に分類される紙幣である。また、準真金とは、Ｃで示された領域に分類される紙幣であり、偽金の可能性のある紙幣である。
【００２４】
この取得された準真金のフラグに関する情報は、通信部１０２を介してホスト２の取引履歴ＤＢ２１０へ送信される。そして、取引履歴管理部２１２は、フラグ数及び取引総枚数を金種ごと真偽ごとに更新処理する。すなわち、フラグ数及び取引総枚数を、取引履歴ＤＢ２１０の取引状況履歴として記憶された過去の数値と累積する。このように更新された取引状況履歴は取引履歴ＤＢ２１０に記憶される。
【００２５】
ここで、準真金が発生する原因としては、真金と誤って判定してしまう偽金使用時や、搬送時バラツキ、鑑別に用いるデータを採取するためのセンサの出力変動、気温や湿度などの環境による要因などの様々な内的、外的要因が想定できる。なお、真金や準真金と判定された紙幣はＡＴＭ内に受け入れられ、紙幣収納部１２０〜１２３に収納される。偽金と判定された紙幣はリジェクトされ、紙幣投入部１０３に戻される。また、真金であっても、偽金の領域に分類されてしまう金銭が存在するが、これは例えば紙幣が甚だしく折れ曲がったりして、金銭鑑別部１１２において表面の情報が正確に読み取れなかった時などに発生する。
【００２６】
投入された金銭の処理に関して、金銭鑑別部１１２では予め設定した複数の真偽判定を行ない、紙幣内の対象とする全ての部位の真偽判定結果において正真金フラグ「０」を主制御部１０４が得たら、その紙幣は正真金であると処理する。また、各部位の要素のうち、１つでも偽金フラグ「２」を受けると、主制御部１０４は、返された金銭を偽金として処理する。上記のような処理を適用する理由として、各真偽の判定値は、正常にその金銭の情報がセンサによって読み取られた場合には、超えてはいけない値に設定してあるため、１つの真偽でも、偽金の範囲に分類された紙幣は偽金であると考えるからである。最後に、その何れでもない金銭が、準真金であり、偽金ではないが、真偽判定の各要素の中に１箇所でも疑いの残る金銭を意味する。
なお、図４では、真偽判定１〜４のように、４段階の真偽判定によって偽金取引の可能性を判定しているが、４段階である必然性はなく、複数真偽判定毎に行なうことでよい。
【００２７】
次に、図６を参照して、現金取引システムにおける入金取引処理について説明する。
図６の右側にホスト２の処理動作を示し、左側にＡＴＭ１の処理動作を示す。
利用者は、入金取引時、通帳またはキャッシュカードをＡＴＭ１のカード・通帳取扱部１１４に挿入する。ＡＴＭ１のカード・通帳取扱部１１４は、通帳またはキャッシュカードの磁気ストライプに記録された口座番号を読み取り、読み取った口座番号を通信部１０２を介してホスト２へ送信する（Ｓ１０）。
【００２８】
ホスト２の取引履歴管理部２１２は、受信した口座番号で取引履歴ＤＢ２１０を検索し、利用者情報を取得する。また、その利用者情報に関する取引状況履歴を読み出して、ＡＴＭ１に送信する（Ｓ２０）。ＡＴＭ１では、取得した取引履歴から当該利用者が何れの取引モードに該当するかを選択する。すなわち、鑑別厳密性が、１：通常、２：やや高い、３：高い、の何れかを選択して適用する（Ｓ３０）。
【００２９】
ＡＴＭ１は、利用者に金銭の入金を促し、利用者は例えば紙幣を投入する（Ｓ４０）。投入された紙幣は金銭鑑別部１１２で鑑別処理され（Ｓ５０）、入金された紙幣の真偽及び種別が判定される。判定された紙幣は金銭取扱部１１０の一時スタッカ１０９へ搬送され、そこに一時保持される。判定された金額の合計は、操作部１０８の表示部に表示され、利用者が確認の操作を行なうと、主制御部１０４は入金金額を取得する。以下、これらの処理を入金処理と呼ぶ。この入金処理の取引結果（金種の枚数、正真金取引枚数、正真金取引率、準真金取引枚数、準真金取引率、偽金取引枚数、偽金取引率）（Ｓ６０〜７０）を元に以下の鑑別結果累積処理（Ｓ８０）を真偽ごとに実行する（Ｓ９０）。なお、Ｓ８０の詳細を図７に示す。
ここで、準真金取引率は、各々の取引での取引紙幣枚数を金種毎に管理し、その金種における判定結果を真偽毎に計数して、取引履歴ＤＢの取引状況履歴に累積格納した値から、準真金取引率＝準真金取引枚数／全取引枚数  によって計算される。
【００３０】
図７において、１回の入金取引において、同金種の紙幣が２枚以上投入され、その上で同一真偽での準真金取引率が１〜２９％である場合（Ｓ８０１/Ｎｏ）は、取引状況累積処理を実行し（Ｓ８０４）、投入された紙幣については、正真金と同等の扱いをする。ここでは、条件として準真金取引率が１〜２９％としているが、設定値は変更できる。
この際、準真金と判定された紙幣を金銭鑑別部１１２において再鑑別しても良い。また、その枚数は同一真偽で準真金とした紙幣全てを再鑑別しても良いし、あるいは同一真偽で準真金とした紙幣の内、1枚、２枚のみを再鑑別しても良い。また、入金取引の紙幣全てを再鑑別しても良い。これらは、準真金取引率の割合（％）により、再鑑別する紙幣及び枚数を変えるようにしても良い。
【００３１】
また、入金取引の同一真偽での準真金取扱数が連続で２枚以上４枚以下の場合（Ｓ８０２/Ｎｏ）は、同様に、取引状況累積処理を実行し（Ｓ８０４）、投入された紙幣については、正真金と同等の扱いをする。ここで、条件として同一真偽での準真金取扱数を連続で２枚以上４枚以下としているが、設定値は変更できるものとする。
一回の入金取引において、同金種の紙幣が２枚以上投入され、その上で同一真偽での準真金取引率が３０％より多い場合には（Ｓ８０１/Ｙｅｓ）、現金取引システムを停止し（Ｓ８０５）、金銭鑑別部１１２で再鑑別処理する（Ｓ８０６）。
【００３２】
入金取引の同一真偽での準真金取扱数が連続で５枚以上の場合には（Ｓ８０２/Ｙｅｓ）、同様に、現金取引システムを停止して（Ｓ８０５）、紙幣の再鑑別処理を実行する（Ｓ８０６）。ここで、条件として同一真偽での準真金取扱数を連続で５枚としているが、設定値は変更できる。入金取引の同一真偽での準真金取扱数が１０枚以上の場合（Ｓ８０３/Ｙｅｓ）、同様に、現金取引システムを停止して（Ｓ８０５）、紙幣の再鑑別処理を実行する（Ｓ８０６）。再鑑別処理（Ｓ８０６）は、準真金と判定された紙幣は一時スタッカ１０９に一時保管され、入金処理が終了した後に、主制御部１０４からの命令によって、一時スタッカ１０９に保管された紙幣が金銭鑑別部１１２へ搬送されて、再び鑑別処理することで行われる。なお、この例で条件として同一真偽での準真金取扱数を１０枚としているが、設定値は変更できる。
【００３３】
この際、準真金取扱と判定された紙幣全てを再鑑別しても良いし、同一真偽で準真金取扱と判定された紙幣全てを再鑑別しても良い。あるいは同一真偽で準真金取扱と判定された紙幣の内、１枚、２枚のみを再鑑別しても良い。また、入金取引の紙幣全てを再鑑別しても良い。これらは、準真金取扱率の割合（％）により、再鑑別する紙幣及び枚数を変えるようにしても良い。
【００３４】
上記の処理の結果として再鑑別を実行し、再び同一真偽で準真金であると判定された場合、再鑑別での結果を取引結果とし、入金取引を停止し、キャッシュカードや通帳を返却し、不適切取引対策処理を実行する（Ｓ８０８）。不適切取対策処理では、取引停止の案内を操作部１０８に表示する。取引停止の案内では、例えば「お取扱できません。恐れ入りますが係員までご連絡ください。」のガイダンスを表示する。不適切取引対策処理は、これに限らず、金融機関の係員に通報するために、アラームを鳴動させる処理や、係員が監視する監視装置のランプを点灯させる処理を実行しても良い。更に、不適切取引対策処理は必ずしも実行する必要はない。また、入金取引を停止した場合も、カードや通帳を返却しないものとし、係員の操作を介してカード等を返却するように設定しても良い。
【００３５】
上記の処理の結果として再鑑別を実行し、再び準真金であると判定されなくなり、且つ上記鑑別処理の結果システムを停止させていない場合は、結果再鑑別再鑑別での結果を取引結果とし、ホスト２に入金金額分口座残高を更新する入金取引を実行するよう要求する。この要求には、取引情報（利用者情報と口座番号と入金金額）と、入金日と、入金時刻と、ＡＴＭ１のＡＴＭ番号と、入金取引結果とを付帯して送信する。
【００３６】
上記の処理の結果として再鑑別を実行し、再び準真金であると判定されなくなり、且つ上記鑑別処理の結果取引システムを停止させている場合は、再鑑別での結果を取引結果とし、ホスト２に取引状況を更新する要求する（Ｓ１００）。この要求には、取引情報（利用者情報と口座番号と鑑別結果）と、入金日と、入金時刻と、ＡＴＭ１のＡＴＭ番号と、入金取引結果とを付帯して送信する。
【００３７】
要求を受けたホスト２の取引実行部２０８は、口座番号で口座情報ＤＢ２０６を検索し、口座番号に関する取引情報履歴を更新する（Ｓ１１０）。そして、取引履歴管理部２１２は、取引履歴ＤＢ２１０に、入金日と、入金時刻と、ＡＴＭ番号を登録し、入金取引回数と入金取引結果と取引情報履歴を更新する（Ｓ１２０）。偽金関係者は、同じような造りの偽金を複数枚製作し、偽金が金銭鑑別部１１２で本物の金銭であると判定されることを期待し、様々なＡＴＭ１で入金取引を試みることが多いと考えられる。
よって、本実施例の現金取引システムによれば、偽金関係者が偽金を使えば使うほど、その特定の人物の金銭を制限することができるため、これを阻止することができる。
【００３８】
本実施例によれば、利用者が入金した紙幣が、鑑別部による真偽判定によって準真金と判定された場合に、その判断を行った要因について紙幣の部位ごとに計数し、鑑別部に記憶されている真金の情報の分布と比較することによって、利用者が現金取引装置を用いての紙幣の取引を行う際に、準真金を取引しているという確からしさを判断することができる。
これにより、算出された紙幣の枚数や割合に応じて、取引の制限処理や取引の停止処理を実行することにより、紙幣画像の所定領域において紙幣画像と基準画像とが近似することとなる近似領域であるか否かを判定する近似判定部が、基準画像と金銭画像との比較において、誤った比較結果を得て、本来近似領域でない所定領域を、近似領域であると誤って判定した場合にも、偽金を用いた取引の実行を抑制することが可能である。
【００３９】
更に、他の例によれば、更に、合計枚数算出部と、割合判定部と、取引に係る所定の実行を処理する所定処理実行部とを備え、合計枚数部算出部は、記憶部に記憶されている判定結果に基づき、所定領域毎に、偽金の疑いのある近似領域であると判定された金銭の金種ごとの割合を算出し、割合判定部は、算出された割合のうち、少なくともいずれか１つの割合が、予め設定された所定の割合以上であるか否かを判定し、所定処理実行部は、所定の割合以上であると割合判定部が判定した場合に、取引制限処理か、停止処理を選択して、実行するようにしてもよい。
【００４０】
このような構成により、所定処理実行部は、所定の割合以下であると割合判定部が判定した場合でも、割合累積部において過去の準真金使用状況が、所定の基準値を超えた場合に取引の制限処理や停止処理を実行するので、近似判定部が、基準画像と金銭画像との比較において、誤った比較結果を得て、本来近似領域でない所定領域を、近似領域であると判定した場合において、取引の実行を抑制することができる。
【００４１】
本発明の他の例によれば、更に、合計枚数算出部と、割合算出部と、割合判定部と、割合累積部と、累積値判定部と、取引に係る所定の実行を処理する所定処理実行部と、を備え、多箇所の現金取引装置において複数回にわたり取引が行われた場合、各々の取引で投入部に投入された金銭の金種のうち、少なくとも１つの金種について、合計枚数算出部は、記憶部に記憶されている判定結果に基づき、所定領域毎に、準真金の近似領域であると判定された金銭の合計枚数を算出し、割合判定部は、算出された合計枚数から、今回取引された紙幣が準真金である割合を算出し、その割合が所定の値以下であるか否かを判定し、所定処理実行部は、所定の割合以下であると割合判定部が判定した場合には、割合累積部において、前回までの準真金取引割合の累積値と合わせて累積をした結果、所定の値を超えた場合は、取引の制限処理か、停止処理を選択して実行するようにしてもよい。
【００４２】
このような構成により、所定処理実行部は、所定の割合以上であると割合判定部が判定した場合に取引の停止処理を実行するので、近似判定部が、基準画像と金銭画像との比較において誤った比較結果を得て、本来近似領域でない所定領域を近似領域と判断した場合において、取引の実行を抑制できる。
【００４３】
また、他の例によれば、更に、割合累積部と、累積値判定部と、取引に係る所定の実行を処理する所定処理実行部と、を備え、複数回にわたり取引が行われた場合、各々の取引で投入部に投入された金銭の金種のうち、少なくとも１つの金種について、割合判定部は、記憶部に記憶されている判定結果に基づき、所定領域毎に、準真金の近似領域であると判定された金銭の合計枚数を算出し、割合判定部は、算出された合計枚数から、今回取引された紙幣が準真金である割合を算出し、その割合が所定の値以下であるか否かを判定し、所定処理実行部は、所定の割合以下であると割合判定部が判定した場合には、割合累積部において、前回までの準真金取引割合の累積値と合わせて再累積をした結果、累積値判定部は、累積値から利用者の金銭取引状況のレベルを、所定の領域に分類し、その領域に応じた取引の制限を、選択して実行するようにしてもよい。
このような構成により、所定処理実行部は、所定の頻度以上に、利用者が準真金を用いていると累積値判定部が判定した場合に、取引の制限処理を実行するので、近似判定部が、基準画像と金銭画像との比較において誤った比較結果を得て、本来近似領域でない所定領域を近似領域と判断した場合において、取引の実行を抑制できる。
【００４４】
また、他の例によれば、更に、準真金取引時処理の実行有無選択部を備え、上述の準真金取引時における、処理の実行の有無を任意に設定することを可能としても良い。
このような構成により、システム管理者は、現金取引機装置単体毎のセキュリティレベルの管理を行うことが可能になり、本来近似領域でない所定領域を近似領域と判断した場合において、取引の実行を効果的に抑制できる。
【００４５】
更に、本発明は上記実施例に限定されずに、種々変形、応用して実施し得る。また、上記実施例における各部の呼び名は一例であり、他の呼び方もあり得る。例えば、ＤＢは記憶装置、記憶部とか記憶手段とか呼ばれることもあろう。
なお、上記取引システムでは、ホスト２が関与して偽金処理を行っているが、ホスト２の処理機能をＡＴＭ側に持たせて行ってもよい。或いは、複数台のＡＴＭを管理する支店毎に設置されたサーバで上記ホスト２の処理機能を持たせるようにしてもよい。サーバでこのような処理を行うようにすれば、ＡＴＭの設置地域毎に、或いは稼動時間帯など任意に設定して行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】一実施例における現金取引システムの構成を示す図。
【図２】一実施例におけるＡＴＭ１の構成を示す図。
【図３】一実施例における取引履歴ＤＢ２１０の概略を示す図。
【図４】一実施例における紙幣の真偽判定の説明に供する図。
【図５】一実施例における正真金、準真金、偽金の分布状況を示す図。
【図６】一実施例における現金取引システムの入金取引処理を示すフローチャート。
【図７】一実施例における鑑別結果累積及び判定処理の詳細を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４７】
１：ＡＴＭ  １０２：通信部  １０３：紙幣投入部  １０４：主制御部  １０５：センサ  １０６：時刻管理部  １０７：紙幣搬送路  １０８：操作部  １０９：一時スタッカ部  １１０：金銭取扱部  １１２：金銭鑑別部  １１４：カード・通帳取扱部  １１８：記憶部  １２０〜１２４：紙幣収納部  ２：ホストコンピュータ  ２０２：主制御部  ２０４：通信部  ２０６：口座情報ＤＢ  ２０８：取引実行部  ２１０：取引履歴ＤＢ  ２１２：取引履歴管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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