(57)【要約】    【課題】  レンズ群を回動させて像ブレを補正するときの、偏心に基づく諸収差の発生が少なく、又、小さな駆動力でレンズ群を容易に回動することができる観察光学系を得ること。    【解決手段】  物体側より観察側へ順に、対物レンズＯＢＪ、正立プリズムＰ、接眼レンズＯＣＬとを有する観察光学系において、対物レンズＯＢＪは、物体側より観察側へ順に、防振のためには不動の正の屈折力の固定レンズ群Ｌｆと、光軸に垂直な軸を回転軸として回転することにより、対物レンズＯＢＪの結像位置を光軸と垂直方向に変位させる負の屈折力の可動レンズ群Ｌｒを有し、可動レンズ群Ｌｒの観察側のレンズ面から対物レンズＯＢＪの結像面までの距離をＬｒｏ、対物レンズＯＢＪの焦点距離をｆｏとするとき、        ０．４＜Ｌｒｏ／ｆｏ＜０．５５なる条件を満足すること。【選択図】  図１
2008040065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より観察側へ順に、対物部、像反転部、接眼部とを有する観察光学系において、該対物部は、物体側より観察側へ順に、防振のためには不動の正の屈折力の固定レンズ群と、光軸に垂直な軸を回転軸として回転することにより、該対物部の結像位置を光軸と垂直方向に変位させる負の屈折力の可動レンズ群を有し、該可動レンズ群の最も観察側のレンズ面から該対物部の結像面までの距離をＬｒｏ、該対物部の焦点距離をｆｏとするとき、
０．４＜Ｌｒｏ／ｆｏ＜０．５５
なる条件を満足することを特徴とする観察光学系。
【請求項２】
前記回転軸は前記対物部よりも観察側に位置しており、前記可動レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記回転軸までの光軸上の距離をＬｒｃ、該可動レンズ群の観察側主点から該対物レンズの結像面までの距離をＬｒｐ、該可動レンズ群の焦点距離をｆｒとするとき、
０．１５＜Ｌｒｃ／ｆｏ＜０．２５
０．６５＜｜ｆｒ／Ｌｒｐ｜＜０．９５
なる条件を満足することを特徴とする請求項１の観察光学系。
【請求項３】
前記可動レンズ群は、負レンズと、その観察側に配置された正レンズとの接合レンズから構成され、該接合レンズの接合面は前記対物部の結像面に対し凹形状であり、該可動レンズ群内の任意のレンズ面の曲率半径をＲｒｉ、該可動レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記回転軸までの光軸上の距離をＬｒｃとするとき、
０．４＜Ｒｒｉ/Ｌｒｃ＜２
なる条件を満足することを特徴とする請求項１又は２の観察光学系。
【請求項４】
前記可動レンズ群は、正レンズを有し、該正レンズの材料のアッベ数と部分分散比を各々νｄ、θｇＦとするとき、
−２．１×１０−３×νｄ＋０．６９３＜θｇＦ
０．５５５＜θｇＦ＜０．９
なる条件を満足することを特徴とする請求項１、２又は３の観察光学系。
【請求項５】
前記固定レンズ群は、物体側より観察側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群、正レンズと負レンズから成る負の屈折力の第２レンズ群、観察側が凹面でメニスカス形状の正レンズから成る正の屈折力の第３レンズ群を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか1項の観察光学系。
【請求項６】
前記回転軸は、互いに直交して２つ存在することを特徴とする請求項１から５のいずれ
か１項の観察光学系。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項の観察光学系を有することを特徴とする双眼鏡。
【請求項８】
請求項１から６のいずれか１項の観察光学系を有することを特徴とする望遠鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は観察光学系に関する。特に観察光学系が振動したときの観察画像のブレを補正する手段を有した望遠鏡、双眼鏡、カメラのファインダー系等の光学機器に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
望遠鏡、双眼鏡等の光学機器における観察光学系では観察像の倍率（観察倍率）が高いことが望まれている。観察倍率が高いと手持ちの観察では像（観察像）がぶれやすくなる。このため、従来静止した像を観察するのに熟練を要していた。
【０００３】
近年、手持ちでも静止像が得られるように防振手段を有する観察光学系が提案されている（特許文献１〜７）。
【０００４】
特許文献１では、防振手段としてプリズム頂角が可変の頂角可変プリズムを用いている。
【０００５】
特許文献２〜４では、防振手段として、光軸と垂直方向に偏心可能な防振レンズ群を用い、防振レンズを光軸と垂直方向に偏心させて像ブレを補正している。
【０００６】
特許文献５では、防振手段として光軸に垂直な軸を回転軸として回動可能な防振レンズ群を用いている。そして該防振レンズ群を回転軸を回転中心としてテイルトして防振を行っている。
【０００７】
特許文献６の観察光学系では、物体側から観察側へ順番に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群からなる対物レンズ（対物光学系）によって形成した像を像反転手段を介して接眼レンズ（接眼光学系）で観察している。そして対物レンズの第２レンズ群を光軸と直交する方向に駆動することで観察像のブレを補正している。
【０００８】
特許文献７の観察光学系では、物体側から観察側へ順番に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群からなる対物レンズによって形成した像を像反転手段を介して接眼レンズで観察している。
【０００９】
そして該対物レンズの第３レンズ群を光軸と直交する方向に駆動することで観察像のブレを補正している。
【特許文献１】特開平０６−０４３３６５号公報
【特許文献２】特開平１０−１４２５１８号公報
【特許文献３】特開平１１−１９４２６２号公報
【特許文献４】特開２００１−１１６９８９号公報
【特許文献５】特開２００２−２６７９４７号公報
【特許文献６】特開平１１−２６４９４２号公報
【特許文献７】特開２００１−１８８１８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
頂角可変プリズムを用いて防振を行う方法は、光束がプリズム内を通過するために、色収差が発生しやすくなる。
【００１１】
レンズ群を光軸に対し垂直方向にシフトするシフト方式を用い防振を行う方法はシフトさせるレンズ群が小型軽量であることが望まれる。シフトさせるレンズ群が大型で高重量であるとシフトに大きな駆動力を必要とする。このため例えば双眼鏡や望遠鏡等に適用するのが難しい。
【００１２】
又、レンズ群をシフトさせたとき、偏心収差の発生量が少ないことが望まれている。偏心収差の発生が多いと防振したとき、画質の低下が大きくなってくる。
【００１３】
本発明は、レンズ群を回動させて像ブレを補正するときの、偏心に基づく諸収差の発生が少なく、又、小さな駆動力でレンズ群を容易に回動することができる観察光学系の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の観察光学系は、
物体側より観察側へ順に、対物部、像反転部、接眼部とを有する観察光学系において、該対物部は、物体側より観察側へ順に、防振のためには不動の正の屈折力の固定レンズ群と、光軸に垂直な軸を回転軸として回転することにより、該対物部の結像位置を光軸と垂直方向に変位させる負の屈折力の可動レンズ群を有し、該可動レンズ群の観察側のレンズ面から該対物部の結像面までの距離をＬｒｏ、該対物部の焦点距離をｆｏとするとき、
０．４  ＜  Ｌｒｏ／ｆｏ  ＜  ０．５５
なる条件を満足することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、レンズ群を回動させて像ブレを補正するときの、偏心に基づく諸収差の発生が少なく、又、小さな駆動力でレンズ群を容易に回動することができる観察光学系が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
【実施例】
【００１７】
図１、図３、図５は、本発明の観察光学系の実施例１、２、３のレンズ断面図である。図２、図４、図６は本発明の観察光学系の実施例１、２、３の収差図である。
【００１８】
レンズ断面図において左方が物体側（光入射側）、右方が観察側（光出射側）である。
【００１９】
レンズ断面図において、ＯＢＪは対物レンズ（対物部）であり、物体像を形成している。
【００２０】
Ｐは像反転手段としての正立プリズム（像反転部）であり、対物レンズＯＢＪで形成される倒立像を正立像に変換する機能を有する。図では展開系のガラスブロックで示している。
【００２１】
ＯＣＬは接眼レンズ（接眼部）であり、それを介して正立プリズムＰで正立像に変換した物体像を観察している。
【００２２】
ＩＰはアイポイント（観察位置）であり、観察者の瞳位置に相当している。
【００２３】
観察光学系は、対物レンズＯＢＪで結像された物体像を正立プリズムＰで反転して正立像にし、その正立像を接眼レンズＯＣＬを介してアイポイントＩＰより観察する構成より成っている。
【００２４】
対物レンズＯＢＪは、防振のためには不動の正の屈折力の固定レンズ群Ｌｆと、防振動作のとき可動する負の屈折力の可動レンズ群(防振レンズ群)Ｌｒより成っている。
【００２５】
防振機能を有する可動レンズ群Ｌｒは光軸上の点を含み、光軸と垂直な軸を回転軸Ｏとして自動的に回動して、対物レンズＯＢＪの結像位置を変位させ、手ブレによる観察像のブレを補正している。
【００２６】
このときの回動軸は、光軸上の同一又は僅かに離れた２つの点を通り互いに直交して２つ存在している。
【００２７】
図１、図３、図５のレンズ断面図において、（Ａ）は防振用の可動レンズ群Ｌｒが偏心していないとき、（Ｂ）は可動レンズ群Ｌｒが偏心しているときを示している。
【００２８】
レンズ断面図の（Ｂ）において可動レンズ群Ｌｒに関する矢印は、防振時の、回転軸Ｏを中心とする回動方向を示している。
【００２９】
又、レンズ断面図において、（Ｂ）は第３レンズ群Ｌｒが回転軸Ｏを回転中心として、一方向に回動した状態を示している。
【００３０】
フォーカスに際して、対物レンズＯＢＪは、一体的に移動している。
【００３１】
図２、図４、図６の収差図において、
（Ａ）は、可動レンズ群Ｌｒが偏心していないときの縦収差図である。
（Ｂ）は、可動レンズ群Ｌｒが偏心していないときの像中心における横収差図である。
（Ｃ）は、可動レンズ群Ｌｒが偏心しているときの像中心における横収差図である。
【００３２】
なお各縦収差図の単位は、球面収差と像面湾曲はデイオプトリー、歪曲は％、倍率色収差は度である。横収差図の単位は度である。図中、ｄ、Ｆ，Ｃは波長ｄ線、Ｆ線、Ｃ線の収差を、Ｍ、Ｓはメリデイオナル像面、サジタル像面の収差を表す。ωは半画角である。
【００３３】
多くの場合、望遠鏡等の観察光学系を手持ちで覗くと手ブレで観察像がゆれて観察しにくい場合がある。
【００３４】
特に観察光学系の観察倍率が大きくなると手ブレにより観察像の揺れが拡大されて、観察しにくい状態になる。そのため対物レンズＯＢＪで結像される物体像をできるだけ静止させることが望まれる。
【００３５】
そこで各実施例は対物レンズＯＢＪを構成する第４レンズ群Ｌ４を防振用の可動レンズ群Ｌｒとして前述の如く回動することによって手ブレによる像ブレを補正している。
【００３６】
このとき、可動レンズ群Ｌｒが正立プリズムＰに近接するようにしている。これによって可動レンズ群Ｌｒの有効径が小さく、軽量となるようにして防振時の駆動力が小さくなるようにしている。
【００３７】
各実施例においては、可動レンズ群Ｌｒを光軸上の離れた位置で光軸に対し垂直方向の軸を回転軸Ｏとして回動することにより光軸に垂直方向に対物レンズＯＢＪの結像面の像をシフトしている。手ブレによる対物レンズＯＢＪで形成される像のブレ量を検知することによって像シフトを相殺するように可動レンズ群Ｌｒ、の回動量をコントロールして静止像を得ている。各実施例の対物レンズＯＢＪでは可動レンズ群Ｌｒはレンズ外径が対物レンズＯＢＪの中で最も小さいので、小さな駆動力で手ブレに対する像シフトの補正を可能としている。したがって応答の速い手ぶれ補正が可能となる。
【００３８】
可動レンズ群Ｌｒは負の屈折力の第４レンズ群Ｌ４より成っている。第４レンズ群Ｌ４は物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズと物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズとの接合レンズより成っている。したがって、この接合レンズの接合面は対物レンズＯＢＪの像面に対し凹形状である。
【００３９】
固定レンズ群Ｌｆは、物体側より観察側へ順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｌ１、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力の第３レンズ群Ｌ３を有している。そして第１レンズ群Ｌ１は、物体側に凸面を向けた正レンズより成っている。第２レンズ群Ｌ２は、両凸形状の正レンズと両凹形状の負レンズとを接合した合体として負の屈折力の接合レンズより成っている。第３レンズ群Ｌ３は、物体側が凸面でメニスカス形状の正レンズより成っている。
【００４０】
第１レンズ群Ｌ１と第２レンズ群Ｌ２の間隔及び第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３の間隔は各レンズ群の中心厚より大きくなっている。これによって、対物レンズＯＢＪが望遠タイプを構成しやすいようにしてレンズ全長を短縮化している。また、負の屈折力の第２レンズ群Ｌ２は第１レンズ群Ｌ１と第３レンズ群Ｌ３の中間部に位置するようにして、主に軸上色収差と倍率色収差を共に良好に補正している。
【００４１】
なお、対物レンズＯＢＪの３つのレンズ群で構成する固定レンズ群Ｌｆを１つあるいは２つのレンズ群で構成することも考えられるが２群構成だと良好な光学性能を得るのが難しくなる。
【００４２】
対物レンズＯＢＪは可動レンズ群Ｌｒが偏心しない通常のレンズ構成の時と同様、光軸と垂直方向に回動された時も光学性能の劣化が少ないことが望まれる。そのために第３レンズ群Ｌ３と、第４レンズ群Ｌ４の各レンズを適切なレンズ形状としている。第３レンズ群Ｌ３と、第４レンズ群Ｌ４の各レンズは対物レンズＯＢＪの結像面に対し凹面を成すようにしている。この形状にすると軸上光線、軸外光線がレンズ面で大きく屈折することがないため収差の発生が少なく、特に可動レンズ群Ｌｒが防振のため回動しても収差の発生が少なくなる。又、可動レンズ群Ｌｒを負レンズと正レンズの接合レンズとすることによって部分系の色収差の補正を良好に行い、回動によっても色収差の発生が少なくなるようにしている。
【００４３】
尚、以上の説明において、レンズ群とは単一レンズよりなる場合や、又は複数のレンズより成る場合を含んでいる。
【００４４】
各実施例において、対物レンズＯＢＪは、４つのレンズ群Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４の他に物体側又は／及び観察側に、レンズ群やフィルター等を有していても良い。
【００４５】
各実施例においては、次の諸条件のうち１以上を満足するようにしている。
【００４６】
０．４＜Ｌｒｏ／ｆｏ＜０．５５                  ・・・（１）
０．１５＜Ｌｒｃ／ｆｏ＜０．２５                ・・・（２）
０．６５＜｜ｆｒ／Ｌｒｐ｜＜０．９５            ・・・（３）
０．４＜Ｒｒｉ/Ｌｒｃ＜２                       ・・・（４）
−２．１×１０−３×νｄ＋０．６９３＜θｇＦ
０．５５５＜θｇＦ＜０．９
・・・（５）
ここで、Ｌｒｏは可動レンズ群Ｌｒの最も観察側のレンズ面から対物レンズＯＢＪの結像面までの距離である。ｆｏは対物レンズＯＢＪの焦点距離である。Ｌｒｃは可動レンズ群Ｌｒの最も物体側のレンズ面から回転軸までの光軸上の距離である。Ｌｒｐは可動レンズ群Ｌｒの観察側主点から対物レンズＯＢＪの結像面までの距離(空気換算量)である。ｆｒは可動レンズ群Ｌｒの焦点距離である。Ｒｒｉは可動レンズ群Ｌｒ内の任意のレンズ面の曲率半径である。νｄ，θｇＦは可動レンズ群Ｌｒ中の正レンズの材料のアッベ数と部分分散比である。なお、アッベ数νｄ及び部分分散比θｇＦは、フラウンホーファ線のｇ線、ｄ線、Ｆ線、Ｃ線に対する材料の屈折率をそれぞれＮｇ、Ｎｄ、ＮＦ、ＮＣとするとき、
νｄ＝（Ｎｄ−１）／（ＮＦ−ＮＣ）
θｇＦ＝（Ｎｇ−ＮＦ）／（ＮＦ−ＮＣ）
で定義される。
【００４７】
条件式（１）は、回動する可動レンズ群Ｌｒ(第４レンズ群Ｌ４)をプリズムＰに近い所に配置することによって、可動レンズ群Ｌｒのレンズ径を小さく軽く構成して、防振時の駆動力を小さくするためのものである。
【００４８】
又、条件式（１）は正立プリズムＰを配置するスペース（空間）を確保した上で可動レンズ群Ｌｒが対物レンズＯＢＪの像面に近い位置に配置するためのものである。条件式（１）の上限を越えると可動レンズ群Ｌｒの重量が重くなって回動に際して大きな駆動力を要してくる。又、下限を越えると正立プリズムＰを配置する空間が少なくなり、配置するのが難しくなる。
【００４９】
また各実施例では、防振を達成するために可動レンズ群Ｌｒを回動させる回動方式ではなく光軸に対し垂直方向にシフトして像シフトを発生させるシフト方法も適用できる。しかしながらシフト方式に比べて回動方式の方がカウンターバランスを設けられ、小さい駆動力で駆動できるメリットがある。この為、各実施例では、回動方式を用いている。
【００５０】
条件式（２）は、防振機構の実現を容易にするために可動レンズ群Ｌｒを回動するための回動軸Ｏの位置を、適切に設定するためのものである。又、条件式（２）は像シフト量を確保した上で可動レンズ群Ｌｒの回動による光学性能の劣化を抑えるためのものである。条件式（２）の上限を越えると鏡筒構造上の回転軸の位置が確保しにくくなり、下限を越えると回動による収差変化が大きくなる。
【００５１】
対物レンズＯＢＪの画角変化による結像面上の像シフト量をΔｙｏとし、可動レンズ群Ｌｒの偏心量をΔｙｒとすると、偏心量Δｙｒとシフト量Δｙｏは次の関係式で表現される。
【００５２】
Δｙｒ  ＝  ｆｒ×Δｙｏ／Ｌｒｐ
すなわち可動レンズ群Ｌｒの偏心敏感度はｆｒ／Ｌｒｐである。なおＬｒｐは前述した如く可動レンズ群Ｌｒの観察側の主点位置から対物レンズの像面までの距離の空気換算値である。
【００５３】
条件式（３）は、可動レンズ群Ｌｒが手ブレを補正できる像シフトの必要量を確保するためのものである。
【００５４】
条件式（３）の上限を越えると可動レンズ群Ｌｒのシフト量が大きくなるので鏡筒が大きくなる。又下限を越えると手ブレに対応する可動レンズ群Ｌｒの敏感度が大きくなるので手ぶれ補正制御が困難となる。
【００５５】
条件式（４）は可動レンズ群Ｌｒの任意のレンズ面が回転軸Ｏに対し凹面を成すためのものである。この条件式（４）を満たすことにより可動レンズ群Ｌｒにより発生する収差を小さくしている。
【００５６】
条件式（５）は、異常分散性を有する樹脂材料より成るレンズを可動レンズ群Ｌｒに使用し色収差を良好に補正するためのものである。樹脂材料より成るレンズはガラス材より成るレンズに貼り付けて薄く成形することができるので、軽量化できる。更に、異常分散性により軸上色収差を良好に補正できる。
【００５７】
条件式（５）は色収差補正に効果をもたせるための異常分散材料の特性を規定するためのものである。条件式（５）を満足することによって収差図（Ｃ）に示すように色収差を良好に補正することができる。
【００５８】
尚、各実施例において、更に好ましくは前述した条件式（１）〜（４）の数値範囲を次の如く設定するのが良い。
【００５９】
０．４２＜Ｌｒｏ／ｆｏ＜０．５３                  ・・・（１ａ）
０．１７＜Ｌｒｃ／ｆｏ＜０．２３                  ・・・（２ａ）
０．７０＜｜ｆｒ／Ｌｒｐ｜＜０．９２              ・・・（３ａ）
０．４３＜Ｒｒｉ/Ｌｒｃ＜１．８０                 ・・・（４ａ）
各実施例によれば、前述の如く各要素を特定することにより、防振時も光学性能の変化が少なくかつ小さな駆動力で、容易に手ぶれの補正ができる。
【００６０】
次に各実施例の観察光学系の特徴について説明する。
【００６１】
実施例１の観察光学系は、観察倍率１０倍、見掛け視界６４度、瞳径４．１、アイレリーフ１５ｍｍである。実施例１において、可動レンズ群Ｌｒが偏心したときの物体側の光線振れ角は０．３度である。このとき、可動レンズ群Ｌｒの回動角は１．４度である。
【００６２】
実施例２の観察光学系は、観察倍率１２倍、見掛視界６０度、瞳径３．０、アイレリー
フ１５ｍｍを実現している。実施例２において、可動レンズ群Ｌｒが偏心したときの物体側の光線振れ角は０．３度である。このときの可動レンズ群Ｌｒの回動角は１．３度である。
【００６３】
実施例３の観察光学系は、観察倍率１２倍、見掛視界６０度、瞳径３．０、アイレリー
フ１５ｍｍを実現している。実施例３において、可動レンズ群Ｌｒが偏心したときの物体側の光線振れ角は０．３度である。このときの可動レンズ群Ｌｒの回動角は１．１度である。実施例３では、可動レンズ群Ｌｒ内に樹脂材料より成るレンズを用いて、可動レンズ群Ｌｒを軽量にしている。
【００６４】
次に実施例１〜３に各々対応する数値実施例１〜３の数値データを示す。
【００６５】
各数値実施例において、ｉを物体側からの光学面の順序とすると、Ｒｉは第ｉ番目の光学面(第ｉ面)の曲率半径、Ｄｉは第ｉ面と第（ｉ＋１）面との間の間隔、Ｎｄｉとνｄｉはそれぞれｄ線に対する第ｉ番目の光学部材の材料の屈折率、アッベ数を示す。
【００６６】
面番号１〜１０が対物レンズ、面番号１１〜１４は像反転プリズムであり、プリズム面は全て平面である為、曲率半径は無限大となっている。面番号１５〜２６は接眼レンズである。面番号２７はアイポイントを示している。
【００６７】
又、各数値実施例における上述した条件式との対応を表２に示す。
【００６８】
【数１】
2008040065.tif 000003
【００６９】
【数２】
2008040065.tif 000004
【００７０】
【数３】
2008040065.tif 000005
【００７１】
実施例３の可動レンズ群Ｌｒ中の正レンズの光学材料はＵＶ硬化樹脂を使用している。このＵＶ硬化樹脂の屈折率の数値は以下の通りであり、異常分散性を有する。
【００７２】
【表１】
2008040065.tif 000006
【００７３】
【表２】
2008040065.tif 000007
【００７４】
図７は、実施例１の観察光学系を一対有する双眼鏡の要部概略図である。図７において、図１に示した各部材の符号に対し、左眼用の光学系にはＬを、右眼用の光学系にはＲを付している。
【００７５】
図７では左右の対物レンズＯＢＪＬ、ＯＢＪＲに対し左右に配置された正立プリズムである左右のポロII型プリズムＰＬ，ＰＲと、左右の接眼レンズＯＣＬＬ、ＯＣＬＲを有している。接眼レンズＯＣＬＬ、ＯＣＬＲを対物レンズＯＢＪＬ、ＯＢＪＲの光軸ＯＡＬ、ＯＡＲを回転軸にして左右それぞれ一体的に回動することによって眼幅調整を行っている。
【００７６】
防振を機能させるとき、左右の可動レンズ群ＬｒＬ、ＬｒＲは左右方向及び垂直方向に連動して同量、同方向に回動する。この機構をもたせることによって双眼鏡として常に静止画像を得ている。
【００７７】
図２の縦収差図で示したように図７の双眼鏡は観察倍率１０倍、観察視野６４度の広視界において良好な性能を確保している。
【００７８】
本実施例では、観察倍率が１０〜２０倍程度の望遠鏡あるいは双眼鏡において、可動レンズ群ＬｒＬ、ＬｒＲが偏心したときでも良好なる光学性能が維持され、かつ小さい駆動力で静止像が得られる。
【００７９】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されないことはいうまでもなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００８０】
図８は、実施例１の観察光学系を望遠鏡に適用したときの要部概略図である。
【００８１】
図８においてブレセンサー１は振動ジャイロセンサーであって、縦ブレを検出するピッチ用のブレセンサーと、横ブレを検出する用のブレセンサーから成り、２つのセンサーは感度軸を直交させて構成している。そしてこのブレセンサー１は角加速度を検出して、その情報を信号としてマイクロコンピュータ２に出力する。
【００８２】
マイクロコンピュータ２がブレセンサー１からブレ（角加速度）を情報として受け取ると、可動レンズ群Ｌｒ（第４レンズ群Ｌ４）の回動角度を演算して求めてレンズアクチュエーター３に出力する。
【００８３】
レンズアクチュエーター３は、マイクロコンピュータ２からの信号に基づいて可動レンズ群Ｌｒを回動駆動若しくは光軸と垂直方向の成分を持つように駆動させている。
【００８４】
角度センサー４は可動レンズ群Ｌｒの回動角度を計測してマイクロコンピュータ２に出力し、この出力が演算でも求められた値に一致するとき、マイクロコンピュータ２はレンズアクチュエーター３の駆動を停止するように制御する。以上によって防振を行っている。
【００８５】
以上のように各実施例によれば、倍率が１０〜２０倍程度の望遠鏡あるいは双眼鏡において手ブレ補正など防振のため可動レンズ群が偏心した状態でも光学性能が維持されかつ小さい駆動力で静止像が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施例１の観察光学系のレンズ断面図
【図２】実施例１の観察光学系の収差図
【図３】実施例２の観察光学系のレンズ断面図
【図４】実施例２の観察光学系の収差図
【図５】実施例３の観察光学系のレンズ断面図
【図６】実施例３の観察光学系の収差図
【図７】実施例１の観察光学系を一対用いた双眼鏡の概略図
【図８】実施例１の観察光学系を有する望遠鏡の概略図
【符号の説明】
【００８７】
ＯＢＪ，ＯＢＪＲ，ＯＢＪＬ  対物レンズ
Ｐ、ＰＲ，ＰＬ              正立プリズム
ＯＣＬ，ＯＣＬＲ，ＯＣＬＬ  接眼レンズ
ＯＡＲ，ＯＡＬ              対物レンズ光軸
ＩＰ                        瞳位置
Ｌｆ                        固定レンズ群
Ｌｒ                        可動レンズ群（防振レンズ群）
Ｏ                          可動レンズ群の回転軸位置
Ｌ１                        第１レンズ群
Ｌ２                        第２レンズ群
Ｌ３                        第３レンズ群
Ｌ４                        第４レンズ群
【図８】
2008040065.tif 000008
【図１】
2008040065.tif 000009
【図２】
2008040065.tif 000010
【図３】
2008040065.tif 000011
【図４】
2008040065.tif 000012
【図５】
2008040065.tif 000013
【図６】
2008040065.tif 000014
【図７】
2008040065.tif 000015