(57)【要約】      （修正有）【課題】自社のサーバと他社のサーバの両方に接続できるとともに、自社のサーバが存在しない構成で他社のサーバの利用を制限できるようにする。【解決手段】クライアントが他社のサーバに接続しようとした場合は、事前にネットワーク上にある自社のサーバの有無または数を確認し、ネットワーク上に自社のサーバがない場合や、必要な数に満たない場合は、他社のサーバへの接続を中止したり、公告の表示や課金を行ったりすることによって、自社のクライアントが他社のサーバに対して制限なく利用されないようにする。【選択図】図１
2008040740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上にある自社のサーバに接続する自社サーバ接続手段と、前記ネットワーク上にある他社のサーバに接続する他社サーバ接続手段とを備えたクライアント端末装置であって、
前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認する自社サーバ確認手段を備え、
前記他社サーバ接続手段から前記他社のサーバに接続しようとした場合は、事前に前記自社サーバ確認手段によって前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認し、前記自社のサーバがない場合、または前記自社のサーバが必要数に満たない場合は、前記他社のサーバの利用制限を行うことを特徴とするクライアント端末装置。
【請求項２】
ネットワーク上にある自社のサーバに接続する自社サーバ接続手段と、前記ネットワーク上にある他社のサーバに接続する他社サーバ接続手段とを備えたクライアント端末装置であって、
前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認する自社サーバ確認手段と、
公告を表示する公告表示手段とを備え、
前記他社サーバ接続手段から前記他社のサーバに接続しようとした場合は、事前に前記自社サーバ確認手段によって前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認し、前記自社のサーバがない場合、または前記自社のサーバが必要数に満たない場合は、前記他社サーバ接続手段による前記他社のサーバへの接続を許可するとともに、前記公告表示手段により前記公告を表示することを特徴とするクライアント端末装置。
【請求項３】
ネットワーク上にある自社のサーバに接続する自社サーバ接続手段と、前記ネットワーク上にある他社のサーバに接続する他社サーバ接続手段とを備えたクライアント端末装置であって、
前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認する自社サーバ確認手段を備え、
前記他社サーバ接続手段から前記他社のサーバに接続しようとした場合は、事前に前記自社サーバ確認手段によって前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認し、前記自社のサーバがない場合、または前記自社のサーバが必要数に満たない場合は、前記他社サーバ接続手段から前記他社のサーバへの接続を許可するとともに、内部または前記ネットワーク上にある接続情報管理手段に記録される前記他社のサーバへの接続に関する情報に基づいて、前記他社のサーバの利用状況に応じて課金することを特徴とするクライアント端末装置。
【請求項４】
前記サーバは、前記ネットワークを通じて映像を配信する機能を備えたネットワークカメラであることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のクライアント端末装置。
【請求項５】
前記他社のサーバの利用制限は、接続の中止であることを特徴とする請求項１に記載のクライアント端末装置。
【請求項６】
前記他社のサーバの利用制限は、最大接続時間の制限であることを特徴とする請求項１に記載のクイアント端末装置。
【請求項７】
前記他社のサーバの利用制限は、映像のフレームレート制限であることを特徴とする請求項１に記載のクライアント端末装置。
【請求項８】
前記他社のサーバの利用制限は、カメラ制御の制限であることを特徴とする請求項１に記載のクライアント端末装置。
【請求項９】
前記他社のサーバの利用制限は、カメラ制御範囲の制限であることを特徴とする請求項１に記載のクライアント端末装置。
【請求項１０】
前記他社のサーバの利用制限は、最大カメラ制御時間の制限であることを特徴とする請求項１に記載のクライアント端末装置。
【請求項１１】
前記自社サーバ確認手段は、前記ネットワーク上の各ノードにマルチキャストまたはブロードキャストで自社サーバ確認メッセージを一斉に送信し、前記自社サーバ確認メッセージに対する応答メッセージを受信して、前記応答メッセージ中に含まれる機種判別情報に基づいて前記自社のサーバの数を判定することを特徴とする請求項１に記載のクライアント端末装置。
【請求項１２】
前記自社サーバ確認手段は、あらかじめアドレスが登録された前記ネットワーク上の各ノードに自社サーバかどうかを確認するための自社サーバ確認メッセージを個別に送信し、前記自社サーバ確認メッセージに対するレスポンスを受信して、前記レスポンス中に含まれる機種判別情報に基づいて自社のサーバの数を判定することを特徴とする請求項１に記載のクライアント端末装置。
【請求項１３】
前記自社サーバ確認手段は、前記ネットワーク上の各ノードから送信された機種判別情報を含むメッセージを受信して、自社のサーバの数を判定することを特徴とする請求項１に記載のクライアント端末装置。
【請求項１４】
前記自社サーバ確認メッセージには、管理者の認証情報が含まれ、認証に失敗した場合は送信先のサーバを自社のサーバの数の判定対象としないことを特徴とする請求項１１または１２に記載のクライアント端末装置。
【請求項１５】
ネットワーク上にある自社のサーバに接続する自社サーバ接続手段と、前記ネットワーク上にある他社のサーバに接続する他社サーバ接続手段とを備えたクライアント端末装置における他社サーバの利用制限方法であって、
前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認する自社サーバ確認工程を備え、
前記他社サーバ接続手段から前記他社のサーバに接続しようとした場合は、事前に前記自社サーバ確認工程において前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認し、前記自社のサーバがない場合、または前記自社のサーバが必要数に満たない場合は、前記他社のサーバの利用制限を行うことを特徴とする他社サーバの利用制限方法。
【請求項１６】
ネットワーク上にある自社のサーバに接続する自社サーバ接続手段と、前記ネットワーク上にある他社のサーバに接続する他社サーバ接続手段とを備えたクライアント端末装置における他社サーバの利用制限方法であって、
前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認する自社サーバ確認工程と、
公告を表示する公告表示工程とを備え、
前記他社サーバ接続手段から前記他社のサーバに接続しようとした場合は、事前に前記自社サーバ確認工程において前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認し、前記自社のサーバがない場合、または前記自社のサーバが必要数に満たない場合は、前記他社サーバ接続手段から前記他社のサーバへの接続を許可するとともに、前記公告表示工程において前記公告を表示することを特徴とする他社サーバの利用制限方法。
【請求項１７】
ネットワーク上にある自社のサーバに接続する自社サーバ接続手段と、前記ネットワーク上にある他社のサーバに接続する他社サーバ接続手段とを備えたクライアント端末装置における他社サーバの利用制限方法であって、
前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認する自社サーバ確認工程を備え、
前記他社サーバ接続手段から前記他社のサーバに接続しようとした場合は、事前に前記自社サーバ確認工程において前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認し、前記自社のサーバがない場合、または前記自社のサーバが必要数に満たない場合は、前記他社サーバ接続手段から前記他社のサーバへの接続を許可するとともに、内部または前記ネットワーク上にある接続情報管理手段に記録される前記他社のサーバへの接続に関する情報に基づいて、前記他社のサーバの利用状況に応じて課金することを特徴とする他社サーバの利用制限方法。
【請求項１８】
前記サーバは、前記ネットワークを通じて映像を配信する機能を備えたネットワークカメラであることを特徴とする請求項１５〜１７の何れか１項に記載の他社サーバの利用制限方法。
【請求項１９】
前記他社のサーバの利用制限は、接続の中止であることを特徴とする請求項１５に記載の他社サーバの利用制限方法。
【請求項２０】
前記他社のサーバの利用制限は、最大接続時間の制限であることを特徴とする請求項１５に記載の他社サーバの利用制限方法。
【請求項２１】
前記他社のサーバの利用制限は、映像のフレームレート制限であることを特徴とする請求項１５に記載の他社サーバの利用制限方法。
【請求項２２】
前記他社のサーバの利用制限は、カメラ制御の制限であることを特徴とする請求項１５に記載の他社サーバの利用制限方法。
【請求項２３】
前記他社のサーバの利用制限は、カメラ制御範囲の制限であることを特徴とする請求項１５に記載の他社サーバの利用制限方法。
【請求項２４】
前記他社のサーバの利用制限は、最大カメラ制御時間の制限であることを特徴とする請求項１５に記載の他社サーバの利用制限方法。
【請求項２５】
前記自社サーバ確認工程においては、前記ネットワーク上の各ノードにマルチキャストまたはブロードキャストで自社サーバ確認メッセージを一斉に送信し、前記自社サーバ確認メッセージに対する応答メッセージを受信して、前記応答メッセージ中に含まれる機種判別情報に基づいて前記自社のサーバの数を判定することを特徴とする請求項１５に記載の他社サーバの利用制限方法。
【請求項２６】
前記自社サーバ確認工程においては、あらかじめアドレスが登録された前記ネットワーク上の各ノードに自社サーバかどうかを確認するための自社サーバ確認メッセージを個別に送信し、前記自社サーバ確認メッセージに対するレスポンスを受信して、前記レスポンス中に含まれる機種判別情報に基づいて自社のサーバの数を判定することを特徴とする請求項１５に記載の他社サーバの利用制限方法。
【請求項２７】
前記自社サーバ確認工程においては、前記ネットワーク上の各ノードから送信された機種判別情報を含むメッセージを受信して、自社のサーバの数を判定することを特徴とする請求項１５に記載の他社サーバの利用制限方法。
【請求項２８】
前記自社サーバ確認メッセージには、管理者の認証情報が含まれ、認証に失敗した場合は送信先のサーバを自社のサーバの数の判定対象としないことを特徴とする請求項２５または２６に記載の他社サーバの利用制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクライアント端末装置及び他社サーバの利用制限方法に関し、特に、ネットワーク上の自社サーバの有無に応じて他社サーバの利用を制限するために用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
他社のシステムと自社のシステムとを組み合わせたシステムであり、自社のシステムの利用を制限するシステムとしては、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１に記載のシステムでは、他社のカメラで撮影した画像を自社の画像サーバにアップロードしようとすると、画像に埋め込まれた情報を用いてアップロード制限をかけている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１１００８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、例えば自社のサーバと他社のサーバ、及びそれら両方に接続できる自社のクライアント端末装置で構成されるシステムでは、従来はネットワーク上の自社サーバの有無にかかわらず、他社のサーバに対して制限なく接続することができてしまう。したがって、他社のサーバと自社のクライアント端末装置のみでシステムを構成することが可能になり、自社のクライアント端末装置を無償で提供する場合は、自社にとっては売り上げに関するメリットが全く得られないことになってしまう。また、クライアント端末装置を有償とした場合でも、他社のサーバの機能を全てサポートする場合は、自社のサーバを購入するメリットが失われてしまい、自社のクライアント端末装置の売り上げが自社のサーバの売り上げにつながらなくなる可能性があった。
【０００５】
本発明は前述の問題点に鑑み、自社のサーバと他社のサーバの両方に接続できるとともに、自社のサーバが存在しない構成で他社のサーバの利用を制限できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のクライアント端末装置は、ネットワーク上にある自社のサーバに接続する自社サーバ接続手段と、前記ネットワーク上にある他社のサーバに接続する他社サーバ接続手段とを備えたクライアント端末装置であって、前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認する自社サーバ確認手段を備え、前記他社サーバ接続手段から前記他社のサーバに接続しようとした場合は、事前に前記自社サーバ確認手段によって前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認し、前記自社のサーバがない場合、または前記自社のサーバが必要数に満たない場合は、前記他社のサーバの利用制限を行うことを特徴とする。
また、本発明のクライアント端末装置の他の特徴とするところは、ネットワーク上にある自社のサーバに接続する自社サーバ接続手段と、前記ネットワーク上にある他社のサーバに接続する他社サーバ接続手段とを備えたクライアント端末装置であって、前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認する自社サーバ確認手段と、公告を表示する公告表示手段とを備え、前記他社サーバ接続手段から前記他社のサーバに接続しようとした場合は、事前に前記自社サーバ確認手段によって前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認し、前記自社のサーバがない場合、または前記自社のサーバが必要数に満たない場合は、前記他社サーバ接続手段による前記他社のサーバへの接続を許可するとともに、前記公告表示手段により前記公告を表示することを特徴とする。
また、本発明のクライアント端末装置のその他の特徴とするところは、ネットワーク上にある自社のサーバに接続する自社サーバ接続手段と、前記ネットワーク上にある他社のサーバに接続する他社サーバ接続手段とを備えたクライアント端末装置であって、前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認する自社サーバ確認手段を備え、前記他社サーバ接続手段から前記他社のサーバに接続しようとした場合は、事前に前記自社サーバ確認手段によって前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認し、前記自社のサーバがない場合、または前記自社のサーバが必要数に満たない場合は、前記他社サーバ接続手段から前記他社のサーバへの接続を許可するとともに、内部または前記ネットワーク上にある接続情報管理手段に記録される前記他社のサーバへの接続に関する情報に基づいて、前記他社のサーバの利用状況に応じて課金することを特徴とする。
【０００７】
本発明の他社サーバの利用制限方法は、ネットワーク上にある自社のサーバに接続する自社サーバ接続手段と、前記ネットワーク上にある他社のサーバに接続する他社サーバ接続手段とを備えたクライアント端末装置における他社サーバの利用制限方法であって、前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認する自社サーバ確認工程を備え、前記他社サーバ接続手段から前記他社のサーバに接続しようとした場合は、事前に前記自社サーバ確認工程において前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認し、前記自社のサーバがない場合、または前記自社のサーバが必要数に満たない場合は、前記他社のサーバの利用制限を行うことを特徴とする。
また、本発明の他社サーバの利用制限方法の他の特徴とするところは、ネットワーク上にある自社のサーバに接続する自社サーバ接続手段と、前記ネットワーク上にある他社のサーバに接続する他社サーバ接続手段とを備えたクライアント端末装置における他社サーバの利用制限方法であって、前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認する自社サーバ確認工程と、公告を表示する公告表示工程とを備え、前記他社サーバ接続手段から前記他社のサーバに接続しようとした場合は、事前に前記自社サーバ確認工程において前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認し、前記自社のサーバがない場合、または前記自社のサーバが必要数に満たない場合は、前記他社サーバ接続手段から前記他社のサーバへの接続を許可するとともに、前記公告表示工程において前記公告を表示することを特徴とする。
また、本発明の他社サーバの利用制限方法のその他の特徴とするところは、ネットワーク上にある自社のサーバに接続する自社サーバ接続手段と、前記ネットワーク上にある他社のサーバに接続する他社サーバ接続手段とを備えたクライアント端末装置における他社サーバの利用制限方法であって、前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認する自社サーバ確認工程を備え、前記他社サーバ接続手段から前記他社のサーバに接続しようとした場合は、事前に前記自社サーバ確認工程において前記ネットワーク上にある自社のサーバの数を確認し、前記自社のサーバがない場合、または前記自社のサーバが必要数に満たない場合は、前記他社サーバ接続手段から前記他社のサーバへの接続を許可するとともに、内部または前記ネットワーク上にある接続情報管理手段に記録される前記他社のサーバへの接続に関する情報に基づいて、前記他社のサーバの利用状況に応じて課金することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、自社のサーバと他社のサーバの両方に接続できるとともに、自社のサーバが存在しない構成で他社のサーバの利用を制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
（第１の実施形態）
本発明のクライアント端末装置（以下、クライアントと称す）による他社サーバ（他社カメラ）の利用制限方法について、図面を参照しながら説明する。
本実施形態では、通信プロトコルが異なる自社カメラと他社カメラに接続可能なクライアントに適用した場合について説明する。
【００１０】
図２は、本実施形態におけるクライアント、自社カメラ、及び他社カメラで構成されたシステムの構成例を示す図である。
ＬＡＮ（Local Area Network）２１０には、自社カメラ２０１、２０２と、第１の他社カメラ２０３、２０４と、クライアント２０５と、ルータ２０６とが接続されている。
【００１１】
そして、ＬＡＮ２１０はルータ２０６を介してＷＡＮ（Wide Area Network）２２０に接続されている。また、ＷＡＮ２２０には、アドレス情報があらかじめクライアント２０５に登録された自社カメラ２０７と他社カメラ２０８とが接続されている。
【００１２】
図１０は、本実施形態におけるクライアント２０５のハード構成の一例を示すブロック図である。
図１０において、クライアント２０５は、ＣＰＵ１００１を備え、ＲＯＭ１００２またはハードディスク（ＨＤ）１０１１に記憶された、あるいはフレキシブルディスク（ＦＤ）１０１２より供給されるソフトウェアを実行する。
【００１３】
また、ＣＰＵ１００１、ＲＯＭ１００２またはハードディスク（ＨＤ）１０１１に記憶されたプログラムにより、他社のサーバの利用を制限するために自社サーバの確認、公告表示等の各手段が構成される。
【００１４】
１００３はＲＡＭで、ＣＰＵ１００１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。１００５はキーボードコントローラ（ＫＢＣ）で、キーボード（ＫＢ）１００９からの指示入力を制御する。
【００１５】
１００６はＣＲＴコントローラ（ＣＲＴＣ）で、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）１０１０の表示を制御する。１００７はディスクコントローラ（ＤＫＣ）で、ハードディスク（ＨＤ）１０１１、及びフレキシブルディスク（ＦＤ）１０１２とのアクセスを制御する。
【００１６】
１００８はネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）で、ＬＡＮ２１０を介して、ネットワークプリンタ、他のネットワーク機器、あるいは他のコンピュータと双方向のデータのやり取りを行う。
【００１７】
図１は、本実施形態のクライアント２０５がカメラに接続した際の動作手順の一例を示すフローチャートである。
図１において、まず、ユーザがクライアント２０５に対してカメラへの接続を要求する（ステップＳ１０１）。次に、まず接続先が自社のカメラかどうかの判定を行う（ステップＳ１０２）。
【００１８】
この判定の結果、接続先が自社のカメラである場合は、自社カメラへの接続処理を開始する（ステップＳ１０５）。また、ステップＳ１０２の判定の結果、接続先が自社のカメラでないと場合は、ネットワーク上の自社カメラの有無または台数のチェックを行う（ステップＳ１０３）。
【００１９】
次に、ステップＳ１０４で自社カメラが存在する、または自社カメラの台数が必要な台数を満たしているか否かを判定する。この判定の結果、必要な台数を満たしている場合は、他社カメラへの接続処理を開始する（ステップＳ１０５）。
【００２０】
一方、ステップＳ１０４の判定の結果、自社カメラが存在しないまたは自社カメラの台数が必要な台数を満たしていない場合は、他社カメラへの接続処理を中止する（ステップＳ１０６）。また、課金や広告表示、カメラ制御や映像フレームレートの制限など、接続の中止以外の利用制限を行う場合は、ステップＳ１０６においてそれぞれに対応した処理を行う。
【００２１】
図３は、本実施形態において、クライアント２０５から送信される自社サーバ確認メッセージの流れを示す図である。また、図４は、本実施形態において、自社サーバ確認メッセージに対する応答メッセージの流れを示す図である。
【００２２】
ＬＡＮ２１０上またはＷＡＮ２２０上のカメラへの接続が要求されると、図１のステップＳ１０３で示したように、ネットワーク上の自社サーバの有無または台数のチェックを行う。このとき、まず、矢印３０１で示したように、ＬＡＮ２１０上の全てのカメラ２０１〜２０４に対してマルチキャストまたはブロードキャストで、一斉に自社サーバ確認メッセージを送信する。
【００２３】
ここで、自社サーバ確認メッセージの流れを表す矢印３０１のうち、他社カメラ２０３、２０４に対する点線の矢印は、ブロードキャストで送信した場合のみネットワーク上に自社サーバ確認メッセージが流れることを表す。マルチキャストで送信した場合は、自社サーバ確認メッセージは実線の矢印で示すように、自社カメラ２０１、２０２にのみ受信される。
【００２４】
また、ルータ２０６によってマルチキャストやブロードキャストのメッセージが遮断される。このため、ＷＡＮ２２０上の各カメラ２０７、２０８に対してはあらかじめクライアント２０５に登録されたアドレスを元に、矢印３０２及び矢印３０３で示したように、ユニキャストで自社サーバ確認メッセージを送信する。
【００２５】
次に、クライアント２０５から送信された自社サーバ確認メッセージを受信すると、ＬＡＮ２１０上またはＷＡＮ２２０上のカメラはそれぞれ、送信元のクライアント２０５に対して応答メッセージを返す。
【００２６】
このとき、ＬＡＮ２１０上のカメラ２０１〜２０４に対してブロードキャストで送信された自社サーバ確認メッセージは、自社カメラ２０１、２０２では内容が正しく解釈されるので応答メッセージを返信できる。ところが、他社カメラ２０３、２０４では内容が解釈されないので、矢印４０１で示したように応答メッセージを返信できない。これにより、クライアント２０５は、あらかじめ設定された制限時間内に受信した応答メッセージによって自社サーバの有無または台数を判定する。
【００２７】
また、ＷＡＮ２２０上の各カメラ２０７、２０８に対してユニキャストで送信された自社サーバ確認メッセージは、矢印４０３で示したように、基本的には他社カメラであってもエラーなどの応答メッセージが返信される。これにより、クライアント２０５は、基本的に受信した応答メッセージの内容を確認して自社サーバの有無または台数を判定する。
【００２８】
図５は、図３に示す矢印３０２または矢印３０３の流れで送信される自社サーバ確認メッセージの内容を示す図である。図６、図７、及び図８は、それぞれ図３に示す矢印４０２または矢印４０３の流れで送信される自社サーバ確認メッセージに対する応答メッセージの内容を示す図である。
【００２９】
図５に示す自社サーバ確認メッセージは、ＨＴＴＰリクエストであり、自社サーバに対して機種情報を要求するコマンド５０１と、基本認証による管理者認証を通過するための認証情報５０２とが含まれている。基本認証による管理者認証は、ユーザが所有していない自社カメラが、他社カメラの利用制限を回避するために使用されることを防ぐために行われる。したがって、間違った認証情報を指定して認証に失敗した場合は、自社カメラの有無や台数の判定の対象とならない。
【００３０】
図６は、自社サーバ確認メッセージが自社カメラによって受信され、認証に成功した場合の応答メッセージを示す図である。
認証に成功するとともに、機種情報を要求するコマンド５０１が正しく解釈されたため、ＨＴＴＰエラーコード６０１は"200 OK"になっており、メッセージの本体部分に機種情報６０３が含まれている。
【００３１】
また、ＨＴＴＰの場合は応答メッセージのヘッダ部分に、サーバの機種情報を表すServerフィールド６０２も含まれる。これにより、クライアント２０５はServerフィールド６０２または本体部分の機種情報６０３のいずれかによって自社サーバであることを確認する。
【００３２】
図７は、自社サーバ確認メッセージが自社カメラによって受信され、認証に失敗した場合の応答メッセージを示す図である。
ＨＴＴＰエラーコード７０１は認証に失敗したため、認証エラーを表す"401 Unauthorized"になっている。
【００３３】
自社サーバ確認メッセージが他社カメラによって受信され、機種情報を要求するコマンド５０１が解釈されなかった場合は、図８に示すように他のエラーコード８０１になる。また、Serverフィールド８０２も"ＸＸＸ"となる。これにより、クライアント２０５は応答メッセージのＨＴＴＰエラーコードが"200 OK"以外の場合は、自社サーバでないと判定する。
【００３４】
（第２の実施形態）
本実施形態では、自社カメラと他社カメラと間で共通の通信プロトコルを使用する場合の具体例として、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）に対応したクライアントに適用した場合について説明する。なお、本実施形態におけるシステムの構成は、第１の実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００３５】
図９は、クライアント２０５と、自社カメラ２０１、２０２、２０７と、他社カメラ２０３、２０４、２０８とが全てＵＰｎＰに対応している場合に、クライアント２０５によって取得されるDevice Descriptionの例を示す図である。ＵＰｎＰでは、システムはサービスを提供するデバイスと、サービスを受けるコントロールポイントによって構成される。
【００３６】
図２に示すシステム構成において、自社カメラ２０１、２０２、２０７と他社カメラ２０３、２０４、２０８とがデバイスであり、クライアント２０５がコントロールポイントであるものとする。自社カメラ２０１、２０２、２０７及び他社カメラ２０３、２０４、２０８は、クライアント２０５を発見した際、またはクライアント２０５に発見された際に、Device Descriptionファイルをクライアント２０５に対して送信する。
【００３７】
自身に関する情報を記述したDevice DescriptionファイルはＸＭＬで表され、各タグがデバイスに関する各種情報を表す。ここで、カメラの機種名はdevice Typeタグ９０１で表され、カメラのメーカー名はmanufacturerタグ９０２で表される。これにより、クライアント２０５はこれらのタグを参照することによって自社サーバかどうかを判定することができる。
【００３８】
また、これらのタグはＵＰｎＰに対応しているデバイスでは必須となっているので、他社のカメラの有無および台数を判定することも可能である。また、自社のカメラの有無または台数だけでなく、他社カメラを含む全カメラに対する自社カメラの割合を、他社カメラの利用制限を回避する条件とすることもできる。
【００３９】
（本発明に係る他の実施形態）
前述した本発明の実施形態におけるクライアント端末装置を構成する各手段、並びに他社サーバの利用制限方法の各工程は、コンピュータのＲＡＭやＲＯＭなどに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。このプログラム及び前記プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明に含まれる。
【００４０】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施形態も可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用してもよいし、また、一つの機器からなる装置に適用してもよい。
【００４１】
なお、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図１に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムまたは装置に直接、または遠隔から供給する。そして、そのシステムまたは装置のコンピュータが前記供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【００４２】
したがって、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、前記コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【００４３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であってもよい。
【００４４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスクなどがある。さらに、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ）などもある。
【００４５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する方法がある。そして、前記ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。
【００４６】
また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【００４７】
また、その他の方法として、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【００４８】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。さらに、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【００４９】
さらに、その他の方法として、まず記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。そして、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態において、クライアントがカメラに接続した際の動作手順の一例を示すフローチャートである。
【図２】本発明の第１の実施形態において、クライアント、自社カメラ、及び他社カメラからなるシステムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態において、クライアントから送信される自社サーバ確認メッセージの流れを示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態において、クライアントから送信された自社サーバ確認メッセージに対する応答メッセージの流れを示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における自社サーバ確認メッセージの内容を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態において、自社サーバ確認メッセージに対する認証に成功した場合の自社カメラによる応答メッセージの内容を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態において、自社サーバ確認メッセージに対する認証に失敗した場合の自社カメラによる応答メッセージの内容を表す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態において、自社サーバ確認メッセージに対する認証に失敗した場合の他社カメラによる応答メッセージの内容を表す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態において、クライアント、自社カメラ、及び他社カメラが全てＵＰｎＰに対応している場合に、クライアントによって取得されるDevice Descriptionの一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態におけるクライアントのハード構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５１】
２０１、２０２、２０７  自社カメラ
２０３、２０４、２０８  他社カメラ
２０５  クライアント
２０６  ルータ
２１０  ＬＡＮ
２２０  ＷＡＮ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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