(57)【要約】【課題】入札金額の低い広告情報であっても一定の広告効果を得ることができ、利用者がより確実に広告主と電話による通話を成立させることができる広告情報提供方法、広告情報提供プログラム及び広告情報提供システムを提供すること。【解決手段】この広告情報提供方法は、インターネット網Ｗを介して送信された検索キーワードを受信するステップと、受信した検索キーワードに関連付けられた広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２を複数の広告情報Ａ２〜Ｅ２の中から抽出するステップと、抽出された広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２を、その広告主Ａ，Ｄ，Ｅへの電話着信回数のうち通話が成立した回数の割合を指標する架電成功率２７とその広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２の入札金額２５とを用いて算出された広告優先率Ｒに基づいて提供するステップとを有する。【選択図】図１１
2008040613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信回線を介して送信された所定の送信情報を受信するステップと、
該受信した所定の送信情報に関連付けられた広告情報を複数の広告情報の中から抽出するステップと、
該抽出された広告情報を、
その広告主への電話着信回数のうち通話が成立した回数の割合を指標する架電成功率とその広告情報の入札金額とを用いて算出された広告優先率に基づいて提供するステップと、を有する広告情報提供方法。
【請求項２】
前記所定の送信情報が、検索キーワードである請求項１に記載の広告情報提供方法。
【請求項３】
前記広告優先率をＲ、
前記抽出された広告情報の総数をｎ、
前記抽出された広告情報の、その入札金額の高い側からの順位をＬ、及び、
前記広告主の架電成功率をｓ、としたときに、
前記抽出された広告情報ごとの広告優先率Ｒが、以下の式に基づいて算出される請求項１又は請求項２に記載の広告情報提供方法。
Ｒ＝（ｎ−Ｌ＋１）×（ａ＋ｓ／ｂ）
ただし、ａ，ｂは定数
【請求項４】
前記広告優先率をＲ、
前記抽出された広告情報の各入札金額の総額をＥ、
前記抽出された広告情報の入札金額をｅ、及び、
前記広告主の架電成功率をｓ、としたときに、
前記抽出された広告情報ごとの広告優先率Ｒが、以下の式に基づいて算出される請求項１又は請求項２に記載の広告情報提供方法。
Ｒ＝ｅ／Ｅ×（ａ＋ｓ／ｂ）
ただし、ａ，ｂは定数
【請求項５】
前記広告情報提供ステップにおいて、前記広告優先率が大きい広告情報ほど他の広告情報よりも優先提供する時間が長くなるように、前記抽出された広告情報を提供する請求項１又は請求項２に記載の広告情報提供方法。
【請求項６】
前記広告情報送信ステップにおいて、前記広告優先率が大きい広告情報ほど他の広告情報よりも優先提供する回数が多くなるように、前記抽出された広告情報を提供する請求項１又は請求項２に記載の広告情報提供方法。
【請求項７】
前記通話成立時の通話時間が所定時間を経過したことを条件に前記広告主に対して広告料を課金するステップ、をさらに有する請求項１又は請求項２に記載の広告情報提供方法。
【請求項８】
電気通信回線を介して送信された所定の送信情報を受信する受信部と、
複数の広告情報を、その広告主への電話着信回数のうち通話が成立した回数の割合を指標する架電成功率及びその広告情報の入札金額に関連付けて保持する記憶装置と、
該受信した所定の送信情報に関連付けられた広告情報を前記記憶装置内に保持された複数の広告情報の中から抽出する広告情報抽出部と、
前記架電成功率と前記入札金額とを用いて前記抽出された広告情報ごとの広告優先率を算出する算出部と、
該広告優先率に基づいて前記抽出された広告情報を提供する広告提供部と、を有する広告情報提供システム。
【請求項９】
コンピュータに
電気通信回線を介して送信された所定の送信情報を受信する機能、
該受信した所定の送信情報に関連付けられた広告情報を複数の広告情報の中から抽出する機能、
該抽出された広告情報の広告主への電話着信回数のうち通話が成立した回数の割合を指標する架電成功率とその広告情報の入札金額とを用いて該広告情報ごとの広告優先率を算出する機能、及び、
前記抽出された前記広告情報をその広告優先率に基づいて提供する機能を実現させる、広告情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告情報提供方法、広告情報提供プログラム及び広告情報提供システムに係り、ペイ・パー・コール（Ｐａｙ  Ｐｅｒ  Ｃａｌｌ）方式を利用した広告情報提供方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インターネットのＷＥＢページを利用した広告方法の一方式として、ペイ・パー・クリック（Ｐａｙ  ｐｅｒ  Ｃｌｉｃｋ）方式というものが利用されている。ペイ・パー・クリック方式とは、広告代理業者が、ＷＥＢページ上に表示された広告情報のクリック回数に応じて広告主に対して広告料を課金する方式のことをいう。例えばポータル（玄関）サイトのＷＥＢページに掲載された広告情報を、そのページを閲覧した利用者が選択（クリック）すると、その広告情報に関する詳細情報を閲覧することができるようになる。利用者のクリックによって、広告情報の詳細情報（例えば、広告主が作成した自社サイトのＷＥＢページ）が表示される。そして、その広告情報のクリック回数に応じて広告主がポータルサイトの管理者に広告料を支払うのである。
【０００３】
このような方式は、利用者（閲覧者）が多く、高い広告効果の獲得が可能なポータルサイトにおいてよく用いられる。ポータルサイトの管理者は、自身のサイトのＷＥＢページの一部に広告掲載枠を設けてその広告掲載枠を広告主に貸与することによって広告を行い、この広告情報がクリックされた回数に応じて広告主から広告料を徴収する。ポータルサイトは広告情報の提供だけでなく、利用者が電気通信回線を介して送信した検索キーワード（送信情報）と関連のあるＷＥＢページの一覧を提供することを行う場合もある。この場合、ポータルサイトは検索キーワードと関連のあるＷＥＢページの一覧と併せて、その検索キーワードと関連のある広告情報も提供することが多い。このようなポータルサイトは一般に利用者が多く、広告情報のクリック回数も多く期待できる。したがって、広告主にとっても高い広告効果を期待できるし、利用者にとっても容易に様々な広告情報に辿り着くことができるのである。
【０００４】
ポータルサイトのＷＥＢページには広告掲載枠が複数設けられていることが多く、ＷＥＢページに掲載された広告情報の広告効果は、いずれの広告掲載枠に掲載されたかによって大きく変わってくる。例えば、広告掲載枠が上下に多数並んで設けられている場合（以下、上下掲載という。）、一般的に一番上位の広告掲載枠に掲載された広告情報がクリックされやすく、下位に掲載される広告情報ほどクリックされにくくなる。つまり、一番上位の広告掲載枠が最も広告効果が高い広告掲載枠であり、一番下位の広告掲載枠が最も広告効果が低い広告掲載枠であるということができる。
【０００５】
一般に、広告効果の高い広告掲載枠には広告料の高い広告情報が掲載されることが多い。そのため、広告主は高い広告効果が得られる広告掲載枠に広告情報を掲載するために、より高い広告料をポータルサイトの管理者に支払う必要がある。広告主はそれぞれ広告料を入札によって決めることができ、この入札によって決められた広告料を入札金額という。
【０００６】
このようなペイ・パー・クリック方式を利用した広告方式として、例えば特許文献１、２に記載のものがある。
【０００７】
しかし、このペイ・パー・クリック方式を利用した広告方法では、広告主が自身のＷＥＢサイトを有していない場合には、この広告方法を利用することができないし、広告主が利用者（顧客）と直接コンタクトをとることもできない。
【０００８】
また、利用者が何げなく広告情報をクリックした場合や意図的に繰り返しクリックした場合でも、クリック回数に応じて広告料が課金されてしまうので、広告効果と広告料との関連性が低くなってしまう場合もある。
【０００９】
そこで、ＷＥＢページに広告情報とともに広告主ごとに対応付けられた電話番号を掲載し、それを見た利用者が広告主に対して電話を架けた場合に、その通話の成立に基づいて広告料の課金を発生させる方式も提案されている。なお、この広告方法の一方式を、ペイ・パー・コール（Ｐａｙ  ｐｅｒ  Ｃａｌｌ）方式といい、例えば特許文献３に記載のものがある。
【特許文献１】特表２００３−５０１７２９号公報
【特許文献２】特表２００５−５３７５９１号公報
【特許文献３】特開２００５−１１５９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献３に記載のものは、ＷＥＢページに掲載された電話番号に基づいて利用者が広告主に電話を架けるものである。電話を架けることは広告情報をクリックすることよりも手間がかかるため、例えばポータルサイトのＷＥＢページの広告掲載枠が上下掲載の広告掲載枠である場合に、利用者は上位に掲載された数件の広告情報の広告主に電話を架けるだけで架電を止めてしまうことが多い。したがって、下位に掲載された広告情報の広告主にはほとんど電話が架けられることがなく、その広告効果はほとんど期待できない。入札金額の低い広告情報が下位にしか表示されないと、せっかく入札していても広告効果がほとんど期待できないために、その広告主は広告情報の掲載自体をやめてしまう場合がある。広告情報が携帯電話の表示画面に表示される場合には、その表示画面は非常に小さいため、下位に掲載される広告情報はかなりの画面スクロールを行わないと表示されないことが多く、その広告効果はより一層低いものとなる。
【００１１】
また、上位の広告掲載枠に掲載された広告情報の広告主が、留守がちであったり、営業時間が短かったりすることで利用者から架かってきた電話に充分に対応することができない広告主である場合もある。このような広告主に電話を架けても広告主が電話に出なかった場合、利用者は別の広告主に改めて電話を架けなければならず、非常に面倒であるとともに、そのような広告情報を上位に表示するポータルサイト自体に利用者が不満を抱いてしまうこともある。
【００１２】
本発明は上記の事情に鑑みて為されたもので、入札金額の低い広告情報であっても一定の広告効果を得ることができ、利用者がより確実に広告主と電話による通話を成立させることができる広告情報提供方法、広告情報提供プログラム及び広告情報提供システムを提供することを例示的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するために、本発明の例示的側面としての広告情報提供方法は、電気通信回線を介して送信された所定の送信情報を受信するステップと、受信した所定の送信情報に関連付けられた広告情報を複数の広告情報の中から抽出するステップと、抽出された広告情報を、その広告主への電話着信回数のうち通話が成立した回数の割合を指標する架電成功率とその広告情報の入札金額とを用いて算出された広告優先率に基づいて提供するステップとを有する。  所定の送信情報に関連付けられた広告情報を抽出して提供するので、一定の関連性を有する広告情報を提供することができる。関連性のない多数の広告情報が提供されるよりも、一定の関連性を有する広告情報が提供される方が利用者にとって便利である。例えば、同一商品についての複数の広告情報が提供されれば、広告情報どうしの比較検討が容易となる。
【００１４】
広告優先率が架電成功率に基づいて算出され、その広告優先率に基づいて広告情報が提供されるので、通話が成立する割合を反映させた広告情報の提供が可能となる。留守がちであったり、営業時間が短かったりするために通話が成立しにくい広告主の広告情報の優先度を下げ、低い優先度で広告提供を行うことができる。したがって、高い優先度で提供された広告情報の広告主に電話を架ければ通話が成立する可能性が高く、利用者にとっても有益であり、何度も別の広告主に電話を架けなければならないといった面倒を減らすことができる。
【００１５】
所定の送信情報とは、電気通信回線を介して送信された情報であって、広告情報の抽出に利用される情報である。例えば、検索サイトにおいて入力する検索キーワードや検索文、検索文から抽出された抽出キーワードの他、検索条件としての地域範囲情報、時間範囲情報等が該当する。なお、電気通信回線としては、例えばインターネット等が考えられる。
【００１６】
架電成功率とは、広告主への電話着信のうち通話が成立した割合（広告主が電話に出た割合）を示すもので、例えば、広告主が１０回の電話着信に対し２回しか電話に出ない場合には架電成功率は２０％となり、１０回の電話着信に対し８回電話に出た場合には架電成功率は８０％となる。架電成功率が大きい広告主ほど、通話が成立しやすい広告主であるといえる。
【００１７】
入札金額は、広告情報ごとに予め定められた課金金額すなわち広告料を意味する。例えば、広告情報が提供され、その広告情報に基づいて広告主に対する架電が行われたときに、広告主に対して課金する金額である。入札金額は、広告情報に対して１つであってもよいし、広告情報に対して複数の登録キーワードを設定しておき、各登録キーワードごとに入札金額を設定してもよい。それにより、特定の登録キーワードに基づいて広告情報が提供され、かつその広告情報に基づいて広告主に対する架電が行われたときに、その登録キーワードに対応する入札金額が課金されるように構成することができる。
【００１８】
広告情報の提供とは、広告としての画像情報をパソコン、携帯電話機の表示部やテレビ等の表示画面に表示すること、及び広告としての音声情報をスピーカー等の音声装置から音声出力することを含む。
【００１９】
また、広告優先率は、広告情報を優先的に提供するための指標となる情報をいう。ここで、「広告情報を優先的に提供する」とは、広告情報を表示画面上の上位部分に表示すること、広告情報を他の広告情報に比べて大きく表示すること、広告情報を他の広告情報に比べて強調表示すること、広告情報を他の広告情報よりも先に画面表示又は音声出力することを含む。  所定の送信情報が、検索キーワードであってもよい。  所定の送信情報が検索キーワードであれば、検索キーワードと関連性の高い広告情報を提供することができる。
【００２０】
検索キーワードとは、利用者が検索サイト等を利用して興味のある情報が記載されたインターネットサイト等を検索するために電気通信回線を介して送信するものである。検索キーワードは利用者が自身の興味に基づいて入力するものであるから、検索キーワードに関連して抽出された広告情報は利用者の興味を引く可能性が高い。また、インターネットサイトの検索を目的として検索サイト等を利用する利用者に対しても広告情報を提供することができるため、より幅広い利用者に対して広告情報を提供することができ、より一層高い広告効果が期待できるようになる。
【００２１】
広告優先率をＲ、抽出された広告情報の総数をｎ、抽出された広告情報の、その入札金額の高い側からの順位をＬ、及び、広告主の架電成功率をｓ、としたときに、抽出された広告情報ごとの広告優先率Ｒが、Ｒ＝（ｎ−Ｌ＋１）×（ａ＋ｓ／ｂ）の式に基づいて算出されるものであってもよい。
【００２２】
架電成功率と入札金額の順位との両方が広告優先率の算出に考慮されるので、架電成功率又は入札金額の順位のいずれか一方が低くても他方が高ければある程度大きい広告優先率を得ることができる。したがって、入札金額の順位が低い広告主であっても、電話着信があったときに確実に電話に出るようにすれば架電成功率が上がり、自身の広告が優先的に提供される時間や回数を増やすことができる。ここでａ，ｂは定数であり、例えばａ＝１、ｂ＝１００が適用可能である。また、その場合の架電成功率の単位は％である。
【００２３】
前記広告優先率をＲ、抽出された広告情報の各入札金額の総額をＥ、抽出された広告情報の入札金額をｅ、及び、広告主の架電成功率をｓ、としたときに、抽出された広告情報ごとの広告優先率Ｒが、Ｒ＝ｅ／Ｅ×（ａ＋ｓ／ｂ）の式に基づいて算出されるものであってもよい。
【００２４】
架電成功率と入札金額との両方が広告優先率の算出に考慮されるので、架電成功率又は入札金額のいずれか一方が低くても他方が高ければある程度大きい広告優先率を得ることができる。したがって、入札金額の低い広告主であっても、電話着信があったときに確実に電話に出るようにすれば架電成功率が上がり、自身の広告情報が優先的に提供される時間や回数を増やすことができる。ここでａ，ｂは定数であり、例えばａ＝１、ｂ＝１００が適用可能である。また、その場合の架電成功率の単位は％である。
【００２５】
また、広告優先率が入札金額に比例するので、入札金額の差が広告優先率に反映されるようになる。例えば、２つの広告情報があった場合、一方の入札金額が１００円の広告情報であれば、他方の広告情報の入札金額は２００円であっても１０００円であっても入札金額の順位は１位となる。つまり、入札金額の順位を考慮した広告優先率の算出では、入札金額が２００円であっても１０００円であっても広告優先率に差が出ない。しかし、入札金額が考慮されて広告優先率が算出されれば、入札金額が１０００円の広告情報は、入札金額が２００円の広告情報よりも５倍大きい広告優先率を得ることができ、それに応じて時間の長い又は回数の多い優先提供を受けることができる。したがって、広告主が高い納得感を持って広告料を支払うことができるようになる。
【００２６】
広告情報提供ステップにおいて、広告優先率が大きい広告情報ほど他の広告情報よりも優先提供する時間が長くなるように、抽出された広告情報を提供してもよい。
【００２７】
広告優先率が大きい広告情報ほど他の広告情報よりも優先提供される時間が長くなるので、広告優先率が大きい広告情報ほど高い広告効果を得ることができる。一方、広告優先率の低い広告情報であっても、優先的に提供される一定時間を確保することができるので、一定の広告効果が期待できる。
【００２８】
例えば、各広告優先率の割合が３：２：１である３つの広告情報を提供する場合、１時間のうち広告優先率の比率が３である広告情報を３０分間、広告優先率の比率が２である広告情報を２０分間、広告優先率の比率が１である広告情報を１０分間優先提供するように構成することができる。１時間の中で各広告情報の優先提供時間（３０分、２０分、１０分）をどのように配分するかは設計の都合に応じて変更可能である。また、優先提供時間の連続性にも制限はなく、例えば、優先提供される時間が３分、２分、１分と繰り返されてもかまわないし、３時間、２時間、１時間と繰り返されてもかまわない。
【００２９】
広告情報送信ステップにおいて、広告優先率が大きい広告情報ほど他の広告情報よりも優先提供する回数が多くなるように、抽出された広告情報を提供してもよい。
【００３０】
広告優先率が大きい広告情報ほど他の広告情報よりも優先提供される回数が多くなるので、広告優先率が大きい広告情報ほど高い広告効果を得ることができる。また、広告優先率の低い広告情報であっても、優先的に提供される一定回数を確保することができるので、一定の広告効果が期待できる。
【００３１】
通話成立時の通話時間が所定時間を経過したことを条件に広告主に対して広告料を課金するステップをさらに有してもよい。
【００３２】
通話時間が所定時間を経過したことを条件に広告料が課金されるので、広告効果と広告料との関連性を高めることができる。例えば、広告主が電話に出ない場合、いたずら電話や間違い電話による短時間の通話の場合、電話に出る前に電話着信が切断された場合等、広告効果が期待できない通話や電話着信には広告料が課金されない。もちろん所定時間は適宜変更可能としても構わない。
【００３３】
本発明の他の例示的側面としての広告情報提供システムは、電気通信回線を介して送信された所定の送信情報を受信する受信部と、複数の広告情報を、その広告主への電話着信回数のうち通話が成立した回数の割合を指標する架電成功率及び広告情報の入札金額に関連付けて保持する記憶装置と、受信した所定の送信情報に関連付けられた広告情報を記憶装置内に保持された複数の広告情報の中から抽出する広告情報抽出部と、架電成功率とその入札金額とを用いて抽出された広告情報ごとの広告優先率を算出する算出部と、広告優先率に基づいて抽出された広告情報を提供する広告提供部と、を有する。
【００３４】
所定の送信情報に関連付けられた広告情報を抽出して提供するので、一定の関連性を有する広告情報を提供することができる。関連性のない多数の広告情報が提供されるよりも、一定の関連性を有する広告情報が提供される方が利用者にとって便利である。例えば、同一商品についての複数の広告情報が提供されれば、広告情報どうしの比較検討が容易となる。
【００３５】
広告優先率が架電成功率に基づいて算出され、その広告優先率に基づいて広告情報が適用されるので、通話が成立する割合を反映させた広告情報の提供が可能となる。留守がちであったり、営業時間が短かったりするために通話が成立しにくい広告主の広告情報の優先度を下げ、低い優先度で広告提供を行うことができる。したがって、高い優先度で提供された広告情報の広告主に電話を架ければ通話が成立する可能性が高く、利用者にとっても有益であり、何度も別の広告主に電話を架けなければならないといった面倒を減らすことができる。
【００３６】
本発明のさらに他の例示的側面としての広告情報提供プログラムは、コンピュータに、  電気通信回線を介して送信された所定の送信情報を受信する機能、受信した所定の送信情報に関連付けられた広告情報を複数の広告情報の中から抽出する機能、抽出された広告情報の広告主への電話着信回数のうち通話が成立した回数の割合を指標する架電成功率とその広告情報の入札金額とを用いて広告情報ごとの広告優先率を算出する機能、及び、抽出された広告情報をその広告優先率に基づいて提供する機能を実現させる。
【００３７】
所定の送信情報に関連付けられた広告情報を抽出して提供するので、一定の関連性を有する広告情報を提供することができる。関連性のない多数の広告情報が提供されるよりも、一定の関連性を有する広告情報が提供される方が利用者にとって便利である。例えば、同一商品についての複数の広告情報が提供されれば、広告情報どうしの比較検討が容易となる。
【００３８】
広告優先率が架電成功率に基づいて算出され、その広告優先率に基づいて広告情報が適用されるので、通話が成立する割合を反映させた広告情報の提供が可能となる。留守がちであったり、営業時間が短かったりするために通話が成立しにくい広告主の広告情報の優先度を下げ、低い優先度で広告提供を行うことができる。したがって、高い優先度で提供された広告情報の広告主に電話を架ければ通話が成立する可能性が高く、利用者にとっても有益であり、何度も別の広告主に電話を架けなければならないといった面倒を減らすことができる。
【００３９】
本発明の更なる目的又はその他の特徴は、以下添付図面を参照して説明される好ましい実施の形態によって明らかにされるであろう。
【発明の効果】
【００４０】
本発明によれば、架電成功率と広告情報の入札金額とに基づいて広告優先率を算出したうえで、その広告優先率に基づいて広告情報を提供するので、通話が成立しやすい広告主の広告情報の優先提供を行うことができる。また、広告優先率に基づいて広告情報が優先的に提供される時間や回数を調整するので入札金額の低い広告情報でも一定の広告効果の確保を図ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施の形態に係る広告情報提供方法を実現するための広告システムＶについて図面を用いて説明する。図１は、本発明の広告情報提供方法を実現する広告情報提供システムとしての管理サーバＳを含む広告システムＶの全体構成を示す概略ブロック図である。この広告システムＶは、ＣＴＩサーバ２、Ｌｏｇサーバ４、管理サーバＳ、ＷＷＷサーバ８を有して大略構成されている。
【００４２】
本実施の形態においては、ＣＴＩサーバ２、Ｌｏｇサーバ４、管理サーバＳ、ＷＷＷサーバ８をそれぞれ別体に概念しつつ説明するが、もちろんこれらのうちいくつか、又はこれらすべてが１つのサーバコンピュータによって構成されていてもよい。
【００４３】
ＣＴＩサーバ２は、電話網Ｔに接続されたサーバコンピュータである。この電話網Ｔには、広告主Ａ〜Ｅの各電話機Ａ１〜Ｅ１や利用者Ｘ，Ｙの各電話機Ｘ１，Ｙ１も接続されている。利用者Ｘ，Ｙと広告主Ａ〜Ｅとは、それぞれ電話網Ｔに接続された電話機Ｘ１，Ｙ１，Ａ１〜Ｅ１によって相互に通話が可能となっており、また、ＣＴＩサーバ２に架電することもできるようになっている。電話機Ｘ１，Ｙ１，Ａ１〜Ｅ１はもちろんモジュラーケーブルで接続された有線電話機であってもよいし、無線電波を用いて基地局（図示せず）を介し通話を行う携帯電話機であってもよい。
【００４４】
ＣＴＩサーバ２は、いわゆるペイ・パー・コール方式による広告で利用される架電管理用のサーバコンピュータであり、架電を中継・転送したり、その通話情報を管理したりする機能を有する。例えば、図２に示すように、広告主Ａが雑誌１０等の広告媒体に自己の広告情報Ａ２とともに広告電話番号Ａ３を掲載する。広告媒体としては、雑誌１０に限られず、新聞、ＴＶやラジオの放送、看板、インターネットサイト等であってもよい。その広告情報Ａ２を見た利用者Ｘが広告電話番号Ａ３に電話機Ｘ１から電話を架けると、ＣＴＩサーバ２に架電されるようになっている。
【００４５】
広告電話番号Ａ３は、複数種の情報の組合せによる複数桁数の番号を有して構成されており、例えば図３に示すように、前半７桁のサーバ識別番号１２と後半１０桁の広告識別番号Ａ４とを有している。サーバ識別番号１２はＣＴＩサーバ２に対応しており、広告識別番号Ａ４は広告主Ａの電話機Ａ１に接続された電話回線に割り振られた電話番号Ａ０（以下、簡単のため「電話機Ａ１の電話番号Ａ０」という。）に対応している。したがって、利用者Ｘが広告電話番号Ａ３に電話を架けると、まずサーバ識別番号１２に基づいてＣＴＩサーバ２に架電される。
【００４６】
ＣＴＩサーバ２は、電話番号データベース２ａ、電話転送部２ｂ、電話中継部２ｃを有して大略構成されている。その電話番号データベース２ａは、広告識別番号と広告主の電話機の電話番号とが対応付けられて構成されるデータベースである。図４に示すように、その電話番号データベース２ａは、広告識別番号Ａ４と対応付けられた広告主Ａの電話機Ａ１の電話番号Ａ０をデータベースとして有している。同様に、広告識別番号Ｂ４〜Ｅ４とそれぞれ対応付けられた広告主Ｂ〜Ｅの電話機Ｂ１〜Ｅ１の電話番号Ｂ０〜Ｅ０もデータベースとして有している。
【００４７】
電話転送部２ｂは、ＣＴＩサーバへの架電を、その広告識別番号Ａ４に基づいて広告主Ａの電話番号Ａ０へ転送する機能を有する。この「転送」には、ＣＴＩサーバ２への架電をＣＴＩサーバ２で一旦着信しつつ、ＣＴＩサーバ２から電話番号Ａ０へ架電することを含む。また、ＣＴＩサーバ２への架電を保留しつつ、その架電を直接電話番号Ａ０へ接続することも含む。
【００４８】
電話中継部２ｃは、電話番号Ａ０へ転送した架電が広告主Ａによって受け取られた、すなわち通話が成立した場合に、ＣＴＩサーバ２を介して利用者Ｘと広告主Ａとの通話を中継する機能を有する。この機能は、上述の「ＣＴＩサーバ２への架電をＣＴＩサーバ２で一旦着信しつつ、ＣＴＩサーバ２から電話番号Ａ０へ架電する」方式の電話転送の場合に特に有効に利用される。
【００４９】
Ｌｏｇサーバ４は、ＣＴＩサーバ２と接続されたサーバコンピュータであり、ＣＴＩサーバ２を介して行われた架電の履歴情報４ａを管理するためのものである。履歴情報４ａは、例えば利用者からＣＴＩサーバ２への架電時刻、その架電の広告電話番号、広告主との通話の成否、通話時間等の情報を有している。履歴情報４ａは、さらに広告識別番号Ａ４〜Ｅ４ごとの架電件数４ｂと通話成立件数４ｃとを情報として有している。
【００５０】
ここで、広告識別番号Ａ４の架電件数とは、広告識別番号Ａ４を含む広告電話番号Ａ３によってＣＴＩサーバ２に向けて架電された件数を意味する。また、広告識別番号Ａ４の通話成立件数４ｃとは、広告識別番号Ａ４によってＣＴＩサーバ２に向けて架電され、かつ広告主Ａとの通話が成立した件数（広告主Ａが電話に出た件数）を意味する。
【００５１】
もちろん、複数の広告識別番号が１の広告主に対応している場合には、架電件数４ｂ及び通話成立件数４ｃは広告識別番号Ａ４〜Ｅ４ごとに限られず、広告主Ａ〜Ｅごとであってもよい。例えば広告主Ａが複数の広告媒体に複数の広告情報を掲載し、各広告情報ごとにそれぞれ異なる広告識別番号を含むそれぞれ異なる広告電話番号を掲載した場合には、その複数の広告識別番号の架電件数の合計及び通話成立件数を広告主Ａの架電件数及び通話成立件数としてもよい。
【００５２】
管理サーバＳは、Ｌｏｇサーバ４及びインターネット網（電気通信回線網）Ｗに接続されており、広告情報提供システムとして機能するサーバコンピュータである。管理サーバＳは、図５にその内部構成の概略を示すように、記憶装置２１、ＣＰＵ２２、メインメモリ２３を有して大略構成されている。
【００５３】
記憶装置２１は、例えばハードディスク等のデータストレージ手段であり、内部に広告情報データベース２１ａが保持されている。図６に内部のデータ構造を示すように、広告情報データベース２１ａは広告主Ａ〜Ｅ、広告情報Ａ２〜Ｅ２、登録キーワード２４、入札金額２５の各情報を互いに関連付けて有している。
【００５４】
広告主Ａ〜Ｅはそれぞれ広告情報Ａ２〜Ｅ２と関連付けられている。ここで、広告主と広告情報との対応関係は、「１：１」であってもよいし、「１：複数」であってもよい。すなわち、広告主Ａのように１つの広告情報Ａ２に関連付けられていてもよいし、広告主Ｃのように複数の広告情報Ｃ２，Ｃ２２と関連付けられていてもよい。
【００５５】
登録キーワード２４及び入札金額２５は、各広告情報Ａ２〜Ｅ２又はＣ２２と関連付けられた登録情報であって、各広告主Ａ〜Ｅがこの広告システムＶに広告情報Ａ２〜Ｅ２又はＣ２２を登録する際に設定するものである。例えば、利用者Ｘ，Ｙによってあるキーワードが入力されたときにその利用者Ｘ，Ｙに向けて広告情報Ａ２〜Ｅ２又はＣ２２が提供されるようにしたい場合に、広告主Ａ〜Ｅはそのキーワードを登録キーワード２４として広告情報Ａ２〜Ｅ２又はＣ２２に関連付けて設定する。したがって、登録キーワード２４は、一般的に広告主Ａ〜Ｅの事業内容や広告製品と関連性の高い語句となる。
【００５６】
また、広告主Ａ〜Ｅは、各広告情報Ａ２〜Ｅ２又はＣ２２に関連付けて設定した登録キーワード２４に対し、それぞれ入札金額２５を設定する。この入札金額２５は、利用者Ｘ，Ｙに広告情報Ａ２〜Ｅ２又はＣ２２が提供され、その広告情報Ａ２〜Ｅ２又はＣ２２に基づいて利用者Ｘ，Ｙから広告主Ａ〜Ｅへと架電されたときに、広告主Ａ〜Ｅに対して広告料として課金される金額のことである。ただし、例えば利用者Ｘ，Ｙに広告情報Ａ２〜Ｅ２又はＣ２２が提供された場合に、広告主Ａ〜Ｅに対して課金される金額であってもよい。また、利用者Ｘ，Ｙに広告情報Ａ２〜Ｅ２又はＣ２２が提供された時点でなく、それらの詳細情報がさらに提供された時点で広告主Ａ〜Ｅに対して課金される金額であってもよい。
【００５７】
広告主Ａ〜Ｅは、自分の広告情報Ａ２〜Ｅ２又はＣ２２が登録キーワード２４に関連して高い優先順位で提供されることを希望する場合には、その登録キーワード２４に対して高い入札金額２５を設定する。したがって、ある登録キーワード２４によって自分の広告情報Ａ２〜Ｅ２又はＣ２２が高い優先順位で提供されて高い広告効果が得られることを期待する広告主Ａ〜Ｅは、当然その登録キーワード２４に対して高い入札金額２５を設定することにより、高い広告料の課金を負担することとなる。
【００５８】
なお、本実施の形態においては、広告主Ａ（「株式会社○○」）の広告情報Ａ２（「我社は家電、パソコン、その他のあらゆる電気製品を販売致します！」）に対し、登録キーワード２４と入札金額２５は、「家電」が１５０円、「パソコン」が５０円、「プリンタ」が５０円、「オーディオ」が１００円に設定されている。
【００５９】
広告主Ｂ（「△△商事」）の広告情報Ｂ２（「不動産のことなら△△商事へ！！」）に対し、登録キーワード２４と入札金額２５は、「マンション」が２００円、「アパート」が５０円、「土地」が７０円に設定されている。
【００６０】
広告主Ｃ（「レストラン□□」）の広告情報Ｃ２（「パスタ、ピザ、リゾットを上質なワインといっしょに・・・」）に対し、登録キーワード２４と入札金額２５は、「パスタ」が４０円、「ピザ」が４０円、「ワイン」が２０円に設定されている。
【００６１】
また、広告主Ｃの広告情報Ｃ２２（「貸切もできます！！（２０名様より）本場のイタリアンの味をあなたも・・・」）に対し、登録キーワード２４と入札金額２５は、「貸切」が３０円、「宴会」が３０円、「イタリアン」が９０円に設定されている。
【００６２】
広告主Ｄ（「ＰＣショップ◇◇」）の広告情報Ｄ２（「パソコン関連の製品を専門に取扱うお店です。高度な専門知識と・・・」）に対し、登録キーワード２４と入札金額２５は、「パソコン」が１００円、「プリンタ」が３０円、「モデム」が１０円に設定されている。
【００６３】
広告主Ｅ（「◎◎印刷」）の広告情報Ｅ２（「名刺、パンフレット、チラシの印刷は◎◎印刷へ！！」）に対し、登録キーワード２４と入札金額２５は、「名刺」が１２０円、「印刷」が９０円、「プリンタ」が２０円、「チラシ」が６０円に設定されている。
【００６４】
具体的には、例えば利用者Ｘ，Ｙが、自分のパーソナルコンピュータ（以下、パソコンという。）Ｘ５，Ｙ５からインターネット網Ｗを介して管理サーバＳにアクセスすると、パソコンＸ５，Ｙ５の表示部に、図７（ａ）に示すような検索用画面２６が表示される。この検索用画面２６の検索キーワード入力部２６ａに利用者Ｘ，Ｙが検索キーワード「マンション」を入力すると、登録キーワード「マンション」に関連付けられた広告情報Ｂ２が抽出されてパソコンＸ５，Ｙ５の表示部に表示され、検索キーワード「パソコン」を入力すると、登録キーワード「パソコン」に関連付けられた広告情報Ａ２，Ｄ２が抽出されてパソコンＸ５，Ｙ５の表示部に表示される。また、検索キーワード入力部２６ａに利用者Ｘ，Ｙが検索キーワード「プリンタ」を入力すると、図７（ｂ）に示すように、登録キーワード「プリンタ」に関連付けられた広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２が抽出されてパソコンＸ５，Ｙ５の表示部に表示される。
【００６５】
同様に、例えば利用者Ｘ，Ｙが、パソコンＸ５，Ｙ５からインターネット網Ｗを介してＷＷＷサーバ８（本実施の形態では検索サイト８ａが構築されたサーバである。）にアクセスすると、パソコンＸ５，Ｙ５の表示部に、図８（ａ）に示すような検索サイト８ａの検索用画面３６が表示される。この検索用画面３６の検索キーワード入力部３６ａに利用者Ｘ，Ｙが検索キーワード「プリンタ」を入力すると、図８（ｂ）に示すように、パソコンＸ５，Ｙ５の表示部には、多数のインターネットサイトからの検索結果情報とともに登録キーワード「プリンタ」に関連付けられた広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２が抽出されて表示される。
【００６６】
記憶装置２１内部には、広告情報提供プログラムＰも保持されている。この広告情報提供プログラムＰは、管理サーバＳ又はその主要部たるＣＰＵ２２に、インターネット網Ｗを介して送信された所定の送信情報を受信する受信部３１としての機能（受信機能）、受信した所定の送信情報に関連付けられた広告情報を記憶装置２１内に保持された複数の広告情報の中から抽出する広告情報抽出部３２としての機能（抽出機能）、架電成功率と入札金額とに基づいて広告情報ごとの広告優先率を算出する算出部３３としての機能（算出機能）、広告優先率に基づいて広告情報を提供する広告提供部３４としての機能（提供機能）を実現させるためのものである。この広告情報提供プログラムＰによって発揮されるＣＰＵ２２の各機能の詳細については後述する。
【００６７】
ここで、「所定の送信情報」とは、本実施の形態では検索キーワードを意味するが、これに限られず、例えば概念検索等において用いられる検索文やその検索文中から所定のアルゴリズムに基づいて抽出された抽出キーワードであってもよい。もちろんキーワードでなく、その他の入力情報、例えば地域範囲、時間範囲、製品分野等の検索条件であってもよい。
【００６８】
また、架電成功率２７は、広告主Ａ〜Ｅへの電話着信回数のうち通話が成立した割合を指標する数値を意味する。具体的には、広告情報Ａ２〜Ｅ２に掲載された広告電話番号Ａ３〜Ｅ３に基づいてＣＴＩサーバ２に向けて行われた架電件数４ｂのうち、広告主Ａ〜Ｅが電話に出て通話が成立した通話成立件数４ｃの割合である。架電成功率２７が高い広告主は、高い確率で電話に対応することによって、提供された広告の効果をより高く活かしているということができる。また、架電成功率２７の低い広告主は、電話に対応する確率が低いことから、提供された広告のせっかくの効果を無駄にしてしまっているということができる。
【００６９】
例えば、広告情報Ａ２に掲載された広告電話番号Ａ３への架電件数４ｂが１００件で、そのうち広告主Ａとの通話成立件数４ｃが２０件であった場合、広告主Ａの架電成功率２７は２０％となる。この架電成功率２７は、広告電話番号に架電があるごとに略リアルタイムに更新されて件数が蓄積されるものであってもよいし、所定時間ごと（例えば１日ごと）にリセットされて更新されるものであってもよい。また、図６に示すように広告主Ａ〜Ｅごとに架電成功率２７が算出されて関連付けられてもよいし、広告主Ｃのように複数の広告情報Ｃ２，Ｃ２２に対してそれぞれ異なる広告電話番号Ｃ３，Ｃ３３（図示せず）を掲載する場合は、各広告情報Ｃ２，Ｃ２２ごとの架電件数４ｂと通話成立件数４ｃとによって各広告情報Ｃ２，Ｃ２２ごとの架電成功率が算出されてもよい。
【００７０】
ＣＰＵ２２は、この管理サーバＳの主要部であり、記憶装置２１及びメインメモリ２３と協働して種々の演算処理を行う。ＣＰＵ２２は、登録管理部２８、Ｌｏｇ情報管理部２９、課金管理部３０として機能するほかに、広告情報提供プログラムＰからの指令に基づいて受信部３１、広告情報抽出部３２、算出部３３、広告提供部３４としての機能も発揮する。
【００７１】
登録管理部２８は、広告主Ａ〜Ｅの広告情報Ａ２〜Ｅ２等の登録、各種設定及び管理を行う機能を有する。例えば、広告主ＡがパソコンＡ５により管理サーバＳにアクセスして、登録メニューを選択すると初期登録画面が表示される。初期登録画面に例えば、会社名、住所、ユーザＩＤ、パスワード等の初期登録情報を入力すると、続いて図９に示すような広告設定画面２８ａがパソコンＡ５の表示部に表示される。
【００７２】
この広告設定画面２８ａには、広告情報入力部２８ｂ、キーワード登録部２８ｃ、入札金額入力部２８ｄが配置されており、それぞれに広告情報Ａ２〜Ｅ２、登録キーワード２４、登録キーワードごとの入札金額２５が入力できるようになっている。広告設定画面２８ａには入札ランク状況表示部２８ｅも配置され、キーワード登録部２８ｃに登録キーワード２４を入力すると、その時点でのその登録キーワード２４の入札状況が一覧できるようになっていてもよい。ここで入力された広告情報Ａ２〜Ｅ２、登録キーワード２４、入札金額２５は、それぞれ互いに関連付けられて広告情報データベース２１ａ内に格納される。
【００７３】
Ｌｏｇ情報管理部２９は、Ｌｏｇサーバ４から履歴情報４ａを受け取り、その情報に基づいて広告主Ａ〜Ｅごとの架電成功率２７を算出する機能を有する。すなわち、Ｌｏｇサーバ４内の履歴情報４ａから架電件数４ｂ及び通話成立件数４ｃを抽出し、広告主Ａ〜Ｅごとの架電成功率２７を算出する。架電成功率２７は、広告主Ａ〜Ｅごとに＜通話成立件数４ｃ×１００／架電件数４ｂ＞を演算することにより算出される。架電成功率２７は、広告主ごとでなく広告情報ごとであってもよい。
【００７４】
また、Ｌｏｇ情報管理部２９は、履歴情報４ａから成立した各通話の通話時間情報を抽出し、課金管理部３０へと送る機能も有している。
【００７５】
課金管理部３０は、広告主Ａ〜Ｅに対する課金情報を管理する機能を有する。利用者Ｘ，Ｙに提供された広告情報Ａ２〜Ｅ２又はＣ２２に基づいて広告電話番号Ａ３〜Ｅ３への架電があり、かつその通話時間が所定時間（例えば１０秒）以上となった場合に、課金管理部３０は広告主Ａ〜Ｅに対する課金を発生させてその情報を管理する。
【００７６】
広告主Ａ〜Ｅへの課金は、利用者Ｘ，Ｙによって入力された検索キーワード、及びその入札金額２５に基づいて決定される。例えば、利用者Ｘが検索キーワード「プリンタ」を入力し、その結果提供された広告情報Ａ２に掲載された広告電話番号Ａ３に電話をかけ、広告主Ａとの通話が所定時間以上成立した場合、広告主Ａに対してその登録キーワード「プリンタ」に対応する入札金額５０円が課金される。
【００７７】
受信部３１は、インターネット網Ｗを介して送信された検索キーワード（所定の送信情報）を受信する機能（受信機能）を発揮する。検索キーワードは、利用者Ｘ，ＹのパソコンＸ５，Ｙ５からインターネット網Ｗを介して直接管理サーバＳに向けて送信される場合もあるが、利用者Ｘ，Ｙが検索サイト８ａで入力した検索キーワードが、検索サイト８ａが構築されたＷＷＷサーバ８からインターネット網Ｗを介して管理サーバＳに向けて送信される場合もある。
【００７８】
広告情報抽出部３２は、受信した検索キーワードに関連付けられた広告情報を、記憶装置２１内に保持された複数の広告情報Ａ２〜Ｅ２又はＣ２２の中から抽出する機能（抽出機能）を発揮する。例えば、受信部３１から検索キーワード「プリンタ」を受け取ると、広告情報抽出部３２は記憶装置２１内の広告情報データベース２１ａの中に検索キーワード「プリンタ」と同じ登録キーワード「プリンタ」に関連付けられた広告情報があるか否かを調査する。そして、広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２に関連付けられた登録キーワード２４に「プリンタ」があることを確認すると、広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２を抽出する。
【００７９】
算出部３３は、抽出された広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２ごとに、それらの架電成功率２７と入札金額２５とに基づいて広告優先率Ｒを算出する機能（算出機能）を発揮する。ここで、広告優先率Ｒとは、利用者Ｘ，ＹのパソコンＸ５，Ｙ５の表示部に広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２を提供する際にいずれの広告情報を優先的に提供するかを指標する数値である。
【００８０】
ここで、「広告情報を提供する」とは、広告としての画像情報をパソコンの表示部やテレビ等の表示画面に表示すること、及び広告としての音声情報をスピーカー等の音声装置から音声出力することを含む。また、「広告情報を優先的に提供する」とは、広告情報を表示画面上の上位部分に表示すること、広告情報を他の広告情報に比べて大きく表示すること、広告情報を他の広告情報に比べて強調表示すること、広告情報を他の広告情報よりも先に画面表示又は音声出力することを含む。
【００８１】
広告情報ごとの広告優先率Ｒは、例えば以下の式に基づいて算出される。
【００８２】
Ｒ＝（ｎ−Ｌ＋１）×（ａ＋ｓ／ｂ）      −（１）
ここで、ｎは抽出された広告情報の総数、Ｌは抽出された広告情報の入札金額の高い側からの順位（以下、入札ランクという。）、ｓは抽出された広告情報についての広告主の架電成功率（％）である。また、ａ，ｂは定数であり、例えばａ＝１、ｂ＝１００である。
【００８３】
例えば、図６に示す例において、検索キーワード「プリンタ」に基づいて広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２が抽出された場合、広告情報Ａ２の登録キーワード「プリンタ」における入札金額が５０円、広告情報Ｄ２の登録キーワード「プリンタ」における入札金額が３０円、広告情報Ｅ２の登録キーワード「プリンタ」における入札金額が２０円である。したがって、広告情報Ａ２の入札ランクＬ＝１、広告情報Ｄ２の入札ランクＬ＝２、広告情報Ｅ２の入札ランクＬ＝３である。
【００８４】
そして、抽出された広告情報の総数ｎ＝３、各広告主Ａ，Ｄ，Ｅのそれぞれの架電成功率ｓが２０％、９５％、５０％であることから、広告情報Ａ２の広告優先率ＲＡ２＝３．６、広告情報Ｄ２の広告優先率ＲＤ２＝３．９、広告情報Ｅ２の広告優先率ＲＥ２＝１．５と算出される。
【００８５】
このように、入札ランクＬのみに基づけば広告情報Ａ２、広告情報Ｄ２、広告情報Ｅ２の順に優先提供されるべき広告情報が、入札ランク及び架電成功率を考慮した広告優先率Ｒに基づくことで、広告情報Ｄ２、広告情報Ａ２、広告情報Ｅ２の順に優先提供されるものとなる。
【００８６】
なお、本実施の形態においては、上式（１）に基づいて広告優先率Ｒを算出するが、以下の式（２）に基づいて広告優先率Ｒを算出することも考えられる。
【００８７】
Ｒ＝（ｅ／Ｅ）×（ａ＋ｓ／ｂ）          −（２）
ここで、ｅは抽出された広告情報の入札金額、Ｅは抽出された広告情報の入札金額の総額、ｓは抽出された広告情報についての広告主の架電成功率（％）である。また、ａ，ｂは定数であり、例えばａ＝１、ｂ＝１００である。
【００８８】
例えば、図６に示す例において、検索キーワード「プリンタ」に基づいて広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２が抽出された場合、広告情報Ａ２の登録キーワード「プリンタ」における入札金額ｅが５０円、広告情報Ｄ２の登録キーワード「プリンタ」における入札金額ｅが３０円、広告情報Ｅ２の登録キーワード「プリンタ」における入札金額ｅが２０円である。したがって、広告情報Ａ２の入札金額の総額Ｅ＝１００円である。
【００８９】
そして、各広告主Ａ，Ｄ，Ｅのそれぞれの架電成功率ｓが２０％、９５％、５０％であることから、広告情報Ａ２の広告優先率ＲＡ２＝０．６、広告情報Ｄ２の広告優先率ＲＤ２＝０．５８５、広告情報Ｅ２の広告優先率ＲＥ２＝０．３と算出される。
【００９０】
このように、広告優先率Ｒの算出の際に抽出された広告情報の入札総額に対する広告情報の入札金額の割合を考慮することにより、いっそう入札金額による影響度合いの強い広告優先率Ｒを算出することができる。
【００９１】
この広告優先率Ｒは、本実施の形態のように広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２が検索キーワードに基づいて抽出されてから算出されるものであってもよい。しかしもちろん、抽出される前に、各広告情報Ａ２〜Ｅ２又はＣ２２ごとの広告優先率Ｒが登録キーワード２４ごとの入札金額２５及び広告主Ａ〜Ｅの架電成功率を用いて予め算出されていてもよい。
【００９２】
広告提供部３４は、抽出された広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２を、各広告優先率ＲＡ２，ＲＤ２，ＲＥ２に基づいて提供する機能を発揮する。例えば、広告提供部３４は利用者Ｘ，ＹのパソコンＸ５，Ｙ５の表示部に広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２を表示すべくパソコンＸ５，Ｙ５に向けて広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２を送信したり、検索サイト８ａを構築するＷＷＷサーバ８に向けて広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２を送信したりする。
【００９３】
その送信の際、広告優先率ＲＡ２，ＲＤ２，ＲＥ２に基づいて各広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２が提供されるように送信を行う。
【００９４】
その「広告優先率に基づいて提供する」方法には、例えば以下のような優先提供方法が考えられる。
【００９５】
[優先提供方法１]
広告優先率が大きい広告情報ほど他の広告情報よりも優先提供する時間が長くなるように広告情報を提供する方法である。すなわち、広告情報が優先提供される時間ｔを、
ｔ＝Ｒ／ＲＴ                                −（３）
に基づいて調整する方法である。ここで、ＲＴは、抽出された広告情報ごとの広告優先率Ｒの合計である。
【００９６】
例えば、広告情報Ａ２の広告優先率ＲＡ２＝３．６、広告情報Ｄ２の広告優先率ＲＤ２，＝３．９、広告情報Ｅ２の広告優先率ＲＥ２＝１．５の場合、１日＝２４時間のうち広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２が最優先に（すなわち最上位に、最大の大きさで、又は最も強調されて）提供される時間ｔＡ２，ｔＤ２，ｔＥ２を、
ｔＡ２＝２４×ＲＡ２／（ＲＡ２＋ＲＤ２＋ＲＥ２）＝９．６時間
ｔＤ２＝２４×ＲＤ２／（ＲＡ２＋ＲＤ２＋ＲＥ２）＝１０．４時間
ｔＥ２＝２４×ＲＥ２／（ＲＡ２＋ＲＤ２＋ＲＥ２）＝４．０時間
とする。具体的には、例えば１日２４時間のスタートを午前０時からとした場合、利用者Ｘ，Ｙによって入力された検索キーワードが「プリンタ」である場合、その時刻が午前０時〜午前９時３５分までの９．６時間は広告情報Ａ２を最優先に提供する。時刻が午前９時３６分〜午後７時５９分までの１０．４時間は広告情報Ｄ２を最優先に提供する。午後８時００分〜午後１１時５９分までの４．０時間は広告情報Ｅ２を最優先に提供する。
【００９７】
これにより、入札ランクＬが低い広告情報であっても、架電成功率ｓが高ければ最優先提供される時間を長く確保することができる。また、入札ランクＬや広告優先率Ｒが低い広告情報であっても、常に低い優先順位となるのでなく最優先提供される一定時間を確保することができる。
【００９８】
なお、一日のうちで最優先提供される時間の合計が広告優先率Ｒの大きさの比率に対応していればよいので、広告情報Ａ２が最優先提供される時刻が午前０時〜午前９時３５分までの連続的な９．６時間である必要はない。それぞれの広告情報が確保する最優先提供時間を１日の中で細切れに設定してももちろんよい。また、１日のうちで時刻に重み付けを行って、広告優先率の高い広告情報をインターネット利用者数の比較的多い時間帯（例えば昼前後や夜９時前後等）に割り振ることも考えられる。
【００９９】
さらに、広告情報Ａ２が最優先提供されている時間帯の他の広告情報Ｄ２，Ｅ２の優先順位についても任意に設計可能である。例えば、広告優先率ＲＤ２の方が広告優先率ＲＥ２よりも大きいので、その間は常に広告情報Ｄ２を２位提供、広告情報Ｅ２を３位提供してもよいし、広告優先率ＲＤ２と広告優先率ＲＥ２との比率に基づいて２位提供する広告情報の時間比率を決定してもよい。新たな広告情報が最優先提供されて１位表示されるたびに、直前まで１位表示されていた広告情報が順次繰り下がって２位表示となるように構成されていてもよい。
【０１００】
[優先提供方法２]
広告優先率が大きい広告情報ほど他の広告情報よりも優先提供する回数が多くなるように広告情報を提供する方法である。すなわち、広告情報が優先提供される回数ｍを、
ｍ＝Ｒ／ＲＴ                                −（４）
に基づいて調整する方法である。ここで、ＲＴは、抽出された広告情報ごとの広告優先率Ｒの合計である。
【０１０１】
例えば、広告情報Ａ２の広告優先率ＲＡ２＝３．６、広告情報Ｄ２の広告優先率ＲＤ２，＝３．９、広告情報Ｅ２の広告優先率ＲＥ２＝１．５の場合、広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２が最優先に（すなわち最上位に、最大の大きさで、又は最も強調されて）提供される回数ｍＡ２，ｍＤ２，ｍＥ２を、
ｍＡ２＝ＲＡ２／（ＲＡ２＋ＲＤ２＋ＲＥ２）＝０．４
ｍＤ２＝ＲＤ２／（ＲＡ２＋ＲＤ２＋ＲＥ２）＝０．４４
ｍＥ２＝ＲＥ２／（ＲＡ２＋ＲＤ２＋ＲＥ２）＝０．１６
の比率となるように調整する。具体的には、例えば１日のうち、利用者Ｘ，Ｙによって検索キーワード「プリンタ」が入力される回数が１００回である場合、そのうち４０回は広告情報Ａ２を最優先に提供し、４４回は広告情報Ｄ２を最優先に提供し、１６回は広告情報Ｅ２を最優先に提供する。
【０１０２】
実際には、１日の中で検索キーワード「プリンタ」が入力される回数は不確定であるので、広告優先率Ｒに基づく比率で重み付けを行ったうえで乱数を用いて最優先提供する広告情報を選択するように構成してもよい。
【０１０３】
これにより、入札ランクＬが低い広告情報であっても、架電成功率ｓが高ければ最優先提供される回数を多く確保することができる。また、入札ランクＬや広告優先率Ｒが低い広告情報であっても、常に低い優先順位となるのでなく最優先提供される一定回数を確保することができる。
【０１０４】
なお、広告情報Ａ２が最優先提供されている場合の他の広告情報Ｄ２，Ｅ２の優先順位については任意に設計可能である。例えば、広告優先率ＲＤ２の方が広告優先率ＲＥ２よりも大きいので、広告情報Ａ２が最優先提供されるときは常に広告情報Ｄ２を２位提供、広告情報Ｅ２を３位提供してもよい。また、広告情報Ａ２が最優先提供されるときの他の広告情報の２位提供される回数の比率を、広告優先率ＲＤ２と広告優先率ＲＥ２との比率に基づいて決定してもよい。新たな広告情報が最優先提供されて１位表示されるたびに、直前まで１位表示されていた広告情報が順次繰り下がって２位表示となるように構成されていてもよい。
【０１０５】
次に、本発明の実施の形態に係る広告システムＶに広告主が登録を行う手順について図１０に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、広告主の登録手順については広告主Ａについてのみ説明するが、他の広告主Ｂ〜Ｅについても同様であるのでそれらについての説明を省略する。
【０１０６】
広告主ＡがパソコンＡ５から管理サーバＳにアクセスし登録メニューを選択すると、初期登録画面がパソコンＡ５の表示部に表示される（Ｓ．１）。その初期登録画面において、会社名、住所、ユーザＩＤ、パスワード等の初期登録情報を入力すると（Ｓ．２）、図９に示すような広告設定画面２８ａがパソコンＡ５の表示部に表示される（Ｓ．３）。
【０１０７】
この広告設定画面２８ａにおいて、広告情報入力部２８ｂ、キーワード登録部２８ｃ、入札金額入力部２８ｄに、それぞれ広告情報Ａ２、登録キーワード２４、入札金額２５を入力する（Ｓ．４）。例えば、登録キーワード「家電」について入札金額１５０円、登録キーワード「パソコン」について入札金額５０円、登録キーワード「プリンタ」について入札金額５０円、登録キーワード「オーディオ」について入札金額１００円を入力する。
【０１０８】
そうすると、広告主Ａと広告情報Ａ２、登録キーワード２４、入札金額２５がそれぞれ互いに関連付けられて管理サーバＳ内の記憶装置２１に保持されている広告情報データベース２１ａ内に格納される（Ｓ．５）。
【０１０９】
以上のような手順で、広告主Ｂ〜Ｅも登録を行うことにより、図６に示すように、広告主Ａ〜Ｅと各広告情報Ａ２〜Ｅ２又はＣ２２、登録キーワード２４、入札金額２５がそれぞれ関連付けられた広告情報データベース２１ａが構築される。
【０１１０】
続いて、この広告システムＶによって広告情報が提供される動作について図１１に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、広告情報が提供される動作については、利用者Ｘが管理サーバＳに直接アクセスして検索キーワード「プリンタ」を入力する場合について説明する。
【０１１１】
まず、利用者ＸがパソコンＸ５からインターネット網Ｗを介して管理サーバＳにアクセスすると、パソコンＸ５の表示部に図７（ａ）に示すような検索用画面２６が表示される（Ｓ．１１）。この検索用画面において、検索キーワード入力部２６ａに検索したいキーワード「プリンタ」を入力すると（Ｓ．１２）、その検索キーワード「プリンタ」が受信部３１によって受信される（Ｓ．１３）。そして、その検索キーワード「プリンタ」に基づいて、登録キーワード「プリンタ」に関連付けられた広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２が広告情報抽出部３２によって抽出される（Ｓ．１４）。
【０１１２】
このとき、抽出された広告情報Ａ２に関連付けられた広告主Ａの各架電成功率２７、広告情報Ａ２における登録キーワード２４（「プリンタ」）の入札金額２５とを用いて、算出部３３によって広告情報Ａ２の広告優先率ＲＡ２が算出される（Ｓ．１５）。同様に、抽出された広告情報Ｄ２，Ｅ２に関連付けられた広告主Ｄ，Ｅの各架電成功率２７、広告情報Ｄ２，Ｅ２における登録キーワード２４（「プリンタ」）の入札金額２５とを用いて、算出部３３によって広告情報Ｄ２，Ｅ２の広告優先率ＲＤ２，ＲＥ２が算出される（Ｓ．１５）。
【０１１３】
この広告優先率ＲＡ２，ＲＤ２，ＲＥ２に基づいて、広告提供部３４が広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２の優先順位付けが行われ、インターネット網Ｗを介してパソコンＸ５に向けて広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２が送信される（Ｓ．１６）。パソコンＸ５の表示部には、図７（ｂ）に示すように、広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２が各広告優先率ＲＡ２，ＲＤ２，ＲＥ２に基づいて表示される（Ｓ．１７）。
【０１１４】
例えば、広告優先率ＲＡ２＝３．６、広告優先率ＲＤ２＝３．９、広告優先率ＲＥ２＝１．５の場合、２４時間のうち９．６時間は広告情報Ａ２が最優先表示され、１０．４時間は広告情報Ｄ２が最優先表示され、４．０時間は広告情報Ｅ２が最優先表示される。
【０１１５】
広告情報Ａ２を見た利用者Ｘがその広告情報Ａ２に掲載された広告電話番号Ａ３に電話を架けると（Ｓ．１８）、ＣＴＩサーバ２によってその架電が広告主Ａの電話番号Ａ０に転送される（Ｓ．１９）。広告主Ａが電話に出ない場合は（Ｓ．２０）、管理サーバＳの課金管理部３０による広告主Ａへの課金は行われない（Ｓ．２１）。そして、Ｌｏｇサーバ４内の履歴情報４ａのうち広告主Ａへの架電件数４ｂは加算されるが通話成立件数４ｃは加算されない（Ｓ．２２）。Ｌｏｇ情報管理部２９によって、Ｌｏｇサーバ４から受け取った架電件数４ｂ及び通話成立件数４ｃの情報に基づき架電成功率２７が新たに算出され、広告主Ａの架電成功率２７が更新される（Ｓ．２３）。
【０１１６】
広告主Ａが電話に出た場合であって（Ｓ．２０）、通話時間が所定時間（１０秒）未満の場合（Ｓ．２４）、いたずら電話又は間違い電話等と判断され、やはり課金管理部３０による広告主Ａへの課金は行われない（Ｓ．２５）。また、このとき、架電件数４ｂ及び通話成立件数４ｃとも加算されないが（Ｓ．２６）、もちろん架電件数４ｂ及び通話成立件数４ｃとも加算されるように構成してもよい。Ｌｏｇ情報管理部２９によって、Ｌｏｇサーバ４から受け取った架電件数４ｂ及び通話成立件数４ｃの情報に基づき架電成功率２７が新たに算出され、広告主Ａの架電成功率２７が更新される（Ｓ．２７）。もちろん架電件数４ｂ及び通話成立件数４ｃとも加算されない場合には、新たに架電成功率２７を算出したり更新したりしなくてもよい。
【０１１７】
広告主Ａが電話に出た場合であって、通話時間が所定時間（１０秒）以上となった場合（Ｓ．２４）、広告情報Ａ２による広告効果が発生したものとして課金管理部３０による広告主Ａへの課金が行われる（Ｓ．２８）。この課金金額は、広告情報Ａ２の登録キーワード２４（「プリンタ」）の入札金額２５（５０円）である。また、このとき、架電件数４ｂ及び通話成立件数４ｃとも加算される（Ｓ．２９）。そして、Ｌｏｇ情報管理部２９によって、Ｌｏｇサーバ４から受け取った架電件数４ｂ及び通話成立件数４ｃの情報に基づき架電成功率２７が新たに算出され、広告主Ａの架電成功率２７が更新される（Ｓ．３０）。
【０１１８】
なお、上記の動作説明では、利用者Ｘが直接管理サーバＳにアクセスした場合を説明したが、例えば、利用者Ｘが検索サイト８ａを構築するＷＷＷサーバ８にアクセスする場合においてもこの広告システムＶを適用可能である。すなわち、利用者ＸがパソコンＸ５によってＷＷＷサーバ８にアクセスすると、その表示部に検索サイト８ａの検索用画面３６が表示される（図８（ａ）参照）。その検索用画面３６の検索キーワード入力部３６ａに検索キーワード「プリンタ」を入力すると、その検索キーワード「プリンタ」がインターネット網Ｗを介して管理サーバＳの受信部３１によって受信される。
【０１１９】
検索キーワード「プリンタ」に基づいて、登録キーワード「プリンタ」に関連付けられた広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２が広告情報抽出部３２によって抽出され、抽出された広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２の各広告優先率ＲＡ２，ＲＤ２，ＲＥ２が算出部３３によって算出されると、広告提供部３４によって、インターネット網Ｗを介して広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２がＷＷＷサーバ８に向けて送信される。
【０１２０】
ＷＷＷサーバ８は、検索キーワード「プリンタ」に基づいて多数のインターネットサイトから得られた検索結果情報とともに、広告情報Ａ２，Ｄ２，Ｅ２を各広告優先率ＲＡ２，ＲＤ２，ＲＥ２に基づいてパソコンＸ５の表示部に表示する（図８（ｂ）参照）。
【０１２１】
以上、本発明の好ましい実施の形態を説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、その要旨の範囲内で様々な変形や変更が可能である。もちろん、所定時間は任意に変更可能としても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の広告情報提供方法を実現する広告情報提供システムとしての管理サーバを含む広告システムの全体構成を示す概略ブロック図である。
【図２】広告媒体としての雑誌に広告情報と広告電話番号が掲載された様子を示す図である。
【図３】広告電話番号の構造を説明する構造説明図である。
【図４】図１に示すＣＴＩサーバ内の電話番号データベースのデータ構造を説明するデータ構造図である。
【図５】図１に示す管理サーバの内部構成を示す概略ブロック図である。
【図６】図５に示す管理サーバ内の記憶装置に保持された広告情報データベースのデータ構造を説明するデータ構造図である。
【図７】図５に示す管理サーバにアクセスしたパソコンの表示部に表示された検索用画面の例を示す図であって、（ａ）は検索用キーワード入力前の画面を示す図であり、（ｂ）は検索用キーワード入力後の画面を示す図である。
【図８】図１に示すＷＷＷサーバ内に構築された検索サイトにアクセスしたパソコンの表示部に表示された検索用画面の例を示す図であって、（ａ）は検索用キーワード入力前の画面を示す図であり、（ｂ）は検索用キーワード入力後の画面を示す図である。
【図９】図５に示す管理サーバにおいて広告主が初期登録を行う際の広告設定画面の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る広告システムに広告主が登録を行う手順を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態に係る広告システムによって広告情報が提供される動作について説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２３】
Ａ，Ｂ，Ｃ：広告主
Ａ０，Ｂ０，Ｃ０，Ｄ０，Ｅ０：電話番号
Ａ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１，Ｅ１，Ｘ１，Ｙ１：電話機
Ａ２，Ｂ２，Ｃ２，Ｃ２２，Ｄ２，Ｅ２：広告情報
Ａ３，Ｂ３，Ｃ３，Ｃ３３，Ｄ３，Ｅ３：広告電話番号
Ａ４，Ｂ４，Ｃ４，Ｃ４４，Ｄ４，Ｅ４：広告識別番号
Ａ５，Ｂ５，Ｃ５，Ｄ５，Ｅ５，Ｘ５，Ｙ５：パソコン（パーソナルコンピュータ）
Ｅ：抽出された広告情報の入札金額の総額
Ｌ：入札ランク
ｎ：抽出された広告情報の総数
Ｐ：広告情報提供プログラム
Ｒ：広告優先率
ＲＴ：広告優先率の合計
Ｓ：管理サーバ（広告情報提供システム）
Ｔ：電話網
ｔ：優先提供時間
Ｖ：広告システム
Ｗ：インターネット網（電気通信回線網）
Ｘ，Ｙ：利用者
２：ＣＴＩサーバ
２ａ：電話番号データベース
２ｂ：電話転送部
２ｃ：電話中継部
４：Ｌｏｇサーバ
４ａ：履歴情報
４ｂ：架電件数
４ｃ：通話成立件数
８：ＷＷＷサーバ
８ａ：検索サイト
１０：雑誌（広告媒体）
１２：サーバ識別番号
２１：記憶装置
２１ａ：広告情報データベース
２２：ＣＰＵ
２３：メインメモリ
２４：登録キーワード
２５，ｅ：入札金額
２６，３６：検索用画面
２６ａ，３６ａ：検索キーワード入力部
２７，ｓ：架電成功率
２８：登録管理部
２８ａ：広告設定画面
２９：Ｌｏｇ情報管理部
３０：課金管理部
３１：受信部
３２：広告情報抽出部
３３：算出部
３４：広告提供部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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