(57)【要約】【課題】  飲食店舗においてアルコール商品を注文して飲食する顧客に対してアルコール警告して飲酒運転等の法令違反を効果的に阻止するアルコール警告方法および装置を提供する。【解決手段】  飲食店舗で顧客に提供する商品メニューの全てについて一定量を超えるアルコールを含むアルコール商品を予めアルコール情報登録手段１１でアルコール情報登録し、アルコール商品については顧客に対して複数回のアルコール警告を行う。例えば、商品入力手段１２で顧客が希望する商品を入力時にアルコール商品の場合には第１アルコール警告を行い、更に精算（会計処理）時にアルコール商品を飲食した顧客には警告レシートを出力する第２アルコール警告を行う。【選択図】図１
2008129993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客がメニューに基づいて注文した飲食物（商品）を提供する飲食店舗で前記商品にアルコールが含まれている場合にその旨を前記顧客に対して警告する飲食店舗におけるアルコール警告方法において、
前記顧客が注文する前記商品が一定量を超えるアルコールを含むアルコール商品であるか否かを判断するアルコール判断ステップと、
該判断結果に基づいて前記アルコール商品を飲食する顧客に対して複数回のアルコール警告をするステップと、
を備えることを特徴とする飲食店舗におけるアルコール警告方法。
【請求項２】
前記複数回のアルコール警告は、少なくとも前記商品の注文時および精算時を含むことを特徴とする請求項１に記載の飲食店舗におけるアルコール警告方法。
【請求項３】
前記複数回のアルコール警告は、少なくとも精算時に警告レシートを出力することを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の飲食店舗におけるアルコール警告方法。
【請求項４】
顧客がメニューに基づいて注文した飲食物（商品）を提供する飲食店舗で前記商品にアルコールが含まれている場合に前記顧客に対してアルコール警告する飲食店舗におけるアルコール警告方法において、
前記メニューの全ての商品について一定量を超えるアルコールの有無に関するアルコール情報を登録するステップと、
前記顧客が選択して注文する前記商品の入力時に前記登録されたアルコール情報に基づいて前記顧客にアルコール警告を出す第１警告ステップと、
前記注文された商品の飲食後の精算時に前記アルコール商品を含む場合に警告レシートを出力して警告する第２アルコール警告ステップと、
を備えることを特徴とするアルコール警告方法。
【請求項５】
前記第１警告ステップは、前記商品の注文を入力操作する入力装置の表示に基づき行われることを特徴とする請求項４に記載の飲食店舗におけるアルコール警告方法。
【請求項６】
アルコールを含む複数のアルコール商品およびアルコールを含まない複数のノンアルコール商品から顧客の注文に応じて飲食物（商品）を提供する飲食店舗で、前記アルコール商品を注文する顧客に対してアルコール警告を行う飲食店舗におけるアルコール警告装置において、
前記飲食店舗の全ての商品について前記アルコール商品かノンアルコール商品かを示すアルコール情報を登録するアルコール情報登録手段と、
前記顧客の注文に応じて商品を入力する商品入力手段と、
該商品入力手段で入力された商品が前記アルコール商品かノンアルコール商品かを前記アルコール情報に基づき判定するアルコール判定手段と、
前記アルコール商品を注文した顧客に対して複数回のアルコール警告を行うアルコール警告手段と、
を備えることを特徴とする飲食店舗におけるアルコール警告装置。
【請求項７】
前記アルコール警告手段による前記複数回のアルコール警告は、前記商品入力手段による商品の入力時に行われる第１アルコール警告を含むことを特徴とする請求項６に記載の飲食店舗におけるアルコール警告装置。
【請求項８】
前記アルコール警告手段による前記複数回のアルコール警告は、前記アルコール商品を注文した顧客の精算時に警告レシートの出力を含むことを特徴とする請求項６又は７に記載の飲食店舗におけるアルコール警告装置。
【請求項９】
前記飲食店舗に設けられたＰＯＳシステムに組み込まれることを特徴とする請求項６、７又は８に記載の飲食店舗におけるアルコール警告装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアルコール警告方法および装置に関し、特にレストラン等の飲食店舗で顧客に提供される飲食物が一定量を超えるアルコール含む場合に、顧客に対してその旨を警告して顧客が飲酒運転等によるトラブルが発生するのを防止する飲食店舗におけるアルコール警告方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
交通事故における死傷者数は、毎年相当数に達し、大きな社会問題の１つになり、交通事故を如何に低減するかが官民挙げての課題である。交通事故の原因は、運転される車両自体の整備不良、道路や交通信号等の付帯設備に関する運転環境の整備不良と共に車両を運転する運転者の法令無視（又は違反）や不注意の問題が大きい。
【０００３】
特に、車両の運転者が運転中に携帯電話や車載のオーディオ機器を操作することによる不注意や、アルコールその他の禁止薬物等の飲食（又は服用）による判断・思考能力の一時的な低下が問題となっている。斯かる原因による交通事故を減少させるために、種々の法令を定めて罰則を強化して対処して一定の効果をあげている。しかし、法令による罰則の強化のみでは、効果も限定的である。例えば、飲酒運転による交通事故を低減するために、車両の運転者自身のみならず、その車両の同乗者および運転者を含む顧客にアルコールを含む飲食物を提供する飲食店舗等の総合的な協力および協調が不可欠である。
【０００４】
車両の運転者の飲酒、即ち飲酒運転に起因よる交通事故等を防止するための種々の技術が開発・提案されている。未成年者又は運転者（ドライバー）である顧客によりアルコール飲料が注文された際に、注文が不適切であることを示す警告を表示する注文管理プログラムおよび注文管理方法が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、ＰＯＳに入力された商品がアルコールであるか否かを判断し、アルコールである場合には顧客に年齢を入力させて販売許可するか否かを判断する商品販売データ処理装置が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３０２８８８号公報（第４頁、第１図）
【特許文献２】特開２００６−３９８８４号公報（第４−５頁、第２図、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の如き従来では、必ずしも所期の成果を挙げることができない。即ち、例えばアルコールを含む飲食物の販売時に１回のみ警告を表示しても、その表示に気付かない又はそれを無視する顧客には何らの効果も期待することができない。また、年齢を入力させても、虚偽の年齢を入力する顧客をチェックして販売を阻止することができない。
【０００７】
本発明は、従来技術の上述の如き課題に鑑みなされたものであり、車両の運転者や未成年者に対してアルコールを含む飲食物の提供をより効果的且つ確実に阻止することが可能な飲食店舗におけるアルコール警告方法および装置を提供することを目的とする。本発明の他の目的は、顧客、特に特に車両の運転者（ドライバー）に対して飲酒運転をしないよう確実且つ十分な警告を行うことにより、アルコール提供者の義務の履行（又は法令の順守）を可能とし且つその義務の履行を立証可能にする飲食店舗のアルコール警告方法および装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決すると共に上述した目的を達成するために、本発明の飲食店舗におけるアルコール警告方法および装置は、次の如き特徴的な構成を採用している。
【０００９】
（１）顧客がメニューに基づいて注文した飲食物（商品）を提供する飲食店舗で前記商品にアルコールが含まれている場合にその旨を前記顧客に対して警告する飲食店舗におけるアルコール警告方法において、
前記顧客が注文する前記商品が一定量を超えるアルコールを含むアルコール商品であるか否かを判断するアルコール判断ステップと、
該判断結果に基づいて前記アルコール商品を飲食する顧客に対して複数回のアルコール警告をするステップと、
を備える飲食店舗におけるアルコール警告方法。
（２）前記複数回のアルコール警告は、少なくとも前記商品の注文時および精算時を含む上記（１）の飲食店舗におけるアルコール警告方法。
（３）前記複数回のアルコール警告は、少なくとも精算時に警告レシートを出力することを含む上記（１）又は（２）の飲食店舗におけるアルコール警告方法。
（４）顧客がメニューに基づいて注文した飲食物（商品）を提供する飲食店舗で前記商品にアルコールが含まれている場合に前記顧客に対してアルコール警告する飲食店舗におけるアルコール警告方法において、
前記メニューの全ての商品について一定量を超えるアルコールの有無に関するアルコール情報を登録するステップと、
前記顧客が選択して注文する前記商品の入力時に前記登録されたアルコール情報に基づいて前記顧客にアルコール警告を出す第１警告ステップと、
前記注文された商品の飲食後の精算時に前記アルコール商品を含む場合に警告レシートを出力して警告する第２アルコール警告ステップと、
を備えるアルコール警告方法。
（５）前記第１警告ステップは、前記商品の注文を入力操作する入力装置の表示に基づき行われる上記（４）の飲食店舗におけるアルコール警告方法。
（６）アルコールを含む複数のアルコール商品およびアルコールを含まない複数のノンアルコール商品から顧客の注文に応じて飲食物（商品）を提供する飲食店舗で、前記アルコール商品を注文する顧客に対してアルコール警告を行う飲食店舗におけるアルコール警告装置において、
前記飲食店舗の全ての商品について前記アルコール商品かノンアルコール商品かを示すアルコール情報を登録するアルコール情報登録手段と、
前記顧客の注文に応じて商品を入力する商品入力手段と、
該商品入力手段で入力された商品が前記アルコール商品かノンアルコール商品かを前記アルコール情報に基づき判定するアルコール判定手段と、
前記アルコール商品を注文した顧客に対して複数回のアルコール警告を行うアルコール警告手段と、
を備える飲食店舗におけるアルコール警告装置。
（７）前記アルコール警告手段による前記複数回のアルコール警告は、前記商品入力手段による商品の入力時に行われる第１アルコール警告を含む上記（６）の飲食店舗におけるアルコール警告装置。
（８）前記アルコール警告手段による前記複数回のアルコール警告は、前記アルコール商品を注文した顧客の精算時に警告レシートの出力を含む上記（６）又は（７）の飲食店舗におけるアルコール警告装置。
（９）前記飲食店舗に設けられたＰＯＳシステムに組み込まれる上記（６）、（７）又は（８）の飲食店舗におけるアルコール警告装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の飲食店舗におけるアルコール警告方法および装置は、次の如き実用上の顕著な効果を奏する。即ち、本発明によると、少なくとも飲食物の注文時および精算時を含む複数回に渡り顧客に対してアルコール警告を行うので、確実にアルコール警告がなされ、飲酒運転等を防止する効果が高い。また、飲食物の注文時には、メニューの全ての商品（飲食物）に予めアルコール情報が登録されているので、この情報に基づきアルコール商品を飲食前の顧客に対して適切なアルコール警告が可能である。更に、アルコール商品を飲食後の精算時には、明瞭なアルコール警告を含む警告レシートを出力して当該顧客に渡すので、店員および顧客共に確認可能であり、飲食店舗の義務の履行が可能である。また、本発明は、飲食店舗に備えられている従来のＰＯＳシステムを僅かに変更するのみで容易且つ安価に適用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明による飲食店舗におけるアルコール警告方法および装置の好適実施形態の構成および動作を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
先ず、図１は、本発明による飲食店舗におけるアルコール警告装置の好適実施形態の構成を示すブロック図である。この飲食店舗におけるアルコール警告装置（以下、単に「アルコール警告装置」という場合もある）１０は、アルコール情報登録手段１１、商品（メニュー）入力手段１２、アルコール判定手段１３およびアルコール警告手段１４により構成される。このアルコール警告装置１０は、飲食店舗に設置された、例えば一般的なＰＯＳ装置に組み込んでもよい。
【００１３】
次に、このアルコール警告装置１０の各構成要素（又は手段）１１〜１４の主要機能を説明する。アルコール情報登録手段１１は、飲食店舗が顧客に提供するメニューの全ての商品（飲食物）について、一定量を超えるアルコールを含むアルコール商品であるかアルコールを含まないノンアルコール商品であるかのアルコール情報を、予め店員により判断して図示しないメモリ（記憶部）に格納して登録したデータベースを作成する。このメモリは、飲食店舗のメニューの追加変更に対応可能にするため、半導体メモリ等の書き換え可能なメモリであるのが好ましい。アルコール情報登録手段１１へのアルコール情報の登録は、例えばキーボード（図示せず）等を使用して、店員が商品の商品名および価格情報等と共に適当な記号（例えば、Ａ、＠等）を入力して行う。
【００１４】
商品（メニュー）入力手段１２は、顧客の注文に応じて顧客が希望する商品を入力するデータ入力手段である。この商品入力手段１２は、例えばアルコール警告装置１０が組み込まれるＰＯＳシステム等の本体と無線通信する携帯型の入力端末でもよく、その操作部に設けられメニューが文字、図形又は記号で表示された複数のキーを選択して入力する。好ましくは、液晶表示パネルに表示された複数の商品のうち顧客が希望する商品を指等で接触して入力するタッチパネルであってもよい。この入力作業は、店員又は顧客自身が行ってもよい。
【００１５】
アルコール判定手段１３は、商品入力手段１２からある商品（メニュー）を選択して入力されたとき、この商品とアルコール情報登録手段１１に登録されたデータベースの対応する商品のアルコール情報を参照して、選択入力された商品が一定量を超えるアルコールを含むアルコール商品であるか否かを判定する。このアルコール判定手段１３は、例えばアルコール情報登録手段１１のデータベース中の商品入力手段１２から入力された商品に対応する商品のアルコール情報の欄のアルコール表示、例えば上述したＡや＠等の有無に基づいて判断する。そして、このアルコール判定手段１３のアルコール判定結果は、アルコール警告手段１４へ送られる。
【００１６】
アルコール警告手段１４は、一定量を超えるアルコールを含むアルコール商品が顧客により注文されたとき、それを注文した顧客に対してその旨を警告（即ち、アルコール警告）する。本発明のアルコール警告装置１０では、アルコール商品を注文した顧客に対して、このアルコール警告を複数回行うことを特徴とする。このアルコール警告は、例えば顧客によるアルコール商品の注文時、注文されたアルコール商品を顧客にサービス（提供）するとき、顧客がその商品の飲食後に精算時（会計処理又は代金支払時）等に行う。
【００１７】
商品の注文時のアルコール警告は、例えば商品入力手段１２である入力端末による入力操作後に、その表示部にアルコール商品であることを示す「この商品はアルコール商品です。」等の警告表示又は音声合成による音声で行うか、店員が入力操作を行う場合には、商品入力手段１２のアルコール表示に基づき店員自身が直接アルコール警告を行う。アルコール商品のサービス時のアルコール警告は、注文を受けたアルコール商品を注文主である顧客のテーブルへ運んだ際に、店員が直接口頭で行う。
【００１８】
他方、精算時のアルコール警告は、例えばＰＯＳシステムが発行するレシート（領収書）の商品明細の該当するアルコール商品にアルコール表示を印刷発行（即ち、警告レシートの出力）により行う。このレシートに印刷されるアルコール表示は、例えば文字、記号でもよいが、例えばノンアルコール商品物とは異なる色（例えば、赤色）で印刷すると共に余白にアルコール警告文（例えば、「お客様はアルコール商品を飲食されましたので、車の運転は法令で禁止されています。」）を明瞭に印刷するのが好ましい。また、アルコール警告装置が組み込まれたＰＯＳシステムの表示部にアルコール警告を表示し、このアルコール警告表示に基づき店員が顧客に直接口頭でその旨を注意喚起できるようにするのが一層好ましい。飲食店舗では、少なくともアルコール警告が印刷されたレシート（警告レシート）の発行により、顧客に対する飲食店舗としての義務を果たしたことが立証できる。
【００１９】
以下、本発明によるアルコール警告装置１０におけるアルコール警告方法の具体例を図２のフローチャートを参照して説明する。尚、図２のフローチャートでは、図１に示すアルコール情報登録手段１１により飲食店舗の店員が予め全ての商品（メニュー）についてアルコール情報を登録済みであると仮定する。
【００２０】
先ず、顧客の希望する商品をメニューに基づき商品入力手段１２を操作して店員又は顧客自身により商品入力する（ステップＳ０）。この商品入力により、入力された商品情報、例えば商品名、価格その他の付帯情報がＰＯＳシステム（又は携帯端末）の表示画面に表示される（ステップＳ１）。
【００２１】
この表示画面に表示された商品名は、アルコール判定手段１３に送られ、アルコール情報登録手段１１で登録されたデータベースを参照して、その商品に一定量を超すアルコールが含まれているか否か、即ちその商品がアルコール商品であるかノンアルコール商品であるかを判定する（ステップＳ２）。アルコール商品である場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）には、アルコール警告（第１アルコール警告）を行う（ステップＳ３）。この第１アルコール警告は、例えば表示画面上の文字等による警告表示のみならず、音声による警告又は店員の口頭による警告や注意であってもよい。
【００２２】
他方、上述したアルコール判定でノンアルコール商品であると判定された場合（ステップＳ２：Ｎｏ）には、上述した警告を行うことなく通常通り商品入力作業を行い、注文された商品を顧客に提供する（即ち顧客のテーブルへ運ぶ）。そして、注文した商品を顧客が飲食した後、レジ等において会計処理（又は精算）を行う（ステップＳ４）。
【００２３】
上述した会計処理では、顧客が飲食した全ての商品についてアルコール商品が含まれているか否かを判定する（ステップＳ５）。アルコール商品が含まれていない場合（ステップＳ５：Ｎｏ）には、「通常レシート」を印刷出力し、精算の終了した顧客に手渡す（ステップＳ６）。他方、アルコール商品が含まれている場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）には、「警告レシート」を印刷出力して顧客に手渡すことにより警告（第２アルコール警告）を行う（ステップＳ７）。この「警告レシート」は、顧客の注意を引くように、例えば赤色の印字又は赤色の用紙を使用するレシートとし、更に上述の如くアルコール商品を飲食した旨の警告文を含むのが好ましい。
【００２４】
上述の如く飲食店舗で顧客がアルコール商品を飲食する場合には、例えばアルコール商品の注文時および精算（会計処理）時の如く複数回のアルコール警告を当該顧客に対して行うこととなる。従って、飲食店舗では顧客に対して確実にアルコール警告をすることとなり、店舗内にアルコール警告ポスターを貼る等の従来のアルコール警告よりも効果的であることが理解できよう。
【００２５】
以上、本発明による飲食店舗におけるアルコール警告方法および装置の好適な実施形態について詳述した。しかし、斯かる実施の形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨や精神を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であること、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による飲食店舗におけるアルコール警告装置の好適な実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すアルコール警告装置を使用する本発明による飲食店舗におけるアルコール警告方法の好適な実施の形態を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００２７】
１０  アルコール警告装置
１１  アルコール情報登録手段
１２  商品（メニュー）入力手段
１３  アルコール判定手段
１４  アルコール警告手段
【図１】
2008129993.tif 000003
【図２】
2008129993.tif 000004