(57)【要約】【課題】画像形成の連続記録時であっても、記録用メディアのコックリングおよびカール現象の抑制を可能とする装置を提供する。【解決手段】記録用メディア保持用部材が記録用メディア通過面２１０ａと、その支持材２１０ｂとの２つの部品から構成する。排出された記録用メディアは、支持材２１０ｂに当たり、支持材２１０ｂが設置されている中央部が上がったカマボコ状の形状となるクセが付く。記録用メディア通過面２１０ａ部分には薄いフィルム材を用い、このフィルム材にマイラーシートのような滑りの良い材を用い、記録用メディア２０９を滑らかに通紙可能とし、さらに土台としての支持材の無い傾斜部分で、フィルム材の軟性に沿って滑らかに記録用メディアの端面が支持材２１０ｂによって付けられたカマボコ形状のクセを保ったまま通過させ、カール現象を緩やかに抑制し、カール、コックリングを低減する。【選択図】図１
2008115012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を吐出することにより記録用メディアに画像を形成する液滴吐出ヘッドと、画像が形成された記録用メディアが載置される排出トレイとを備えた画像形成装置において、
前記排出トレイの記録用メディアが載置される箇所の記録用メディアの排出方向と直交する方向の中央部に、記録用メディアの排出方向に向かって、手前側に平面を有し、その後滑らかに下る傾斜面を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記平面および傾斜面の表面をフィルム体とし、前記排出方向に向かって手前側に有する平面部にのみ、前記フィルム体を支える支持材と有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、前記構造の支持材が弾性体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記液滴吐出ヘッドで形成された画像を加熱する加熱装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記記録用メディアが、支持体と該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ミリ秒における前記インクの前記記録用メディアへの転移量が４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、かつ接触時間４００ミリ秒における前記インクの前記記録用メディアへの転移量が７〜２０ｍｌ／ｍ２であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記記録用メディアが、支持体と該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ミリ秒における純水の前記記録用メディアへの転移量が４〜２６ｍｌ／ｍ２であり、かつ接触時間４００ミリ秒における純水の前記記録用メディアへの転移量が５〜２９ｍｌ／ｍ２であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、詳細には、画像形成装置本体内から排出された印刷済み記録用メディアを載置するトレイに関し、特に排出されてトレイ上に載置された記録用メディアの形状を調整し、排出された記録用メディアのコックリングおよびカール現象を抑制することを可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータの普及拡大に伴い、カラー印字用のプリンタの普及が拡大している。多くのカラー印字用のプリンタは、シリアルタイプのインクジェット式プリンタ装置として知られている。シリアルタイプとは、記録用メディアの搬送方向と交差する方向に走査しながら記録を行う装置のことであり、記録用メディアに沿って移動する記録ヘッドによって画像を記録する主走査、１行分の記録を終了した後に所定量の記録用メディアを送る副走査、その後に再び停止した記録用メディアに対して次の行の画像を記録する主走査という動作を繰り返すことにより、記録用メディアの所望範囲への記録が行われる。
【０００３】
例えばインクジェット式のプリンタ装置は、記録ヘッドから記録用メディアへインクを吐出して記録を行うものであり、記録ヘッドのコンパクト化が容易であり、高精細な画像を高速で記録することができ、普通紙を含めた様々な記録用メディアに特別の処理を必要とせずに記録することができる。また、ランニングコストが安く、ノンインパクト方式であるため騒音が少ない。さらに、主にカラーインクのような多種類のインクを使用して画像を記録するのが容易であるなどの利点を有している。
【０００４】
ただし、従来のインクジェット式のプリンタ装置等では、記録用メディアのカール現象や波打ち現象等が問題となることがあり、そのため、例えば特許文献１には、搬送ベルトに気孔を形成し、この搬送ベルトの気孔を介して用紙を搬送ベルト側に吸引する吸引手段を設けた構成とすることによって、印写中の用紙の波打ちを抑制して印写不可能領域を狭くしたインクジェット記録装置に関する発明が開示されている。
【０００５】
また特許文献２には、温度・湿度の変化を基に、印刷された記録用メディアの排紙トレイへの排出を、設定時間だけ遅延させ、記録用メディアの乾燥を待つように調整する制御に関する発明が開示されている。
【０００６】
さらに特許文献３には、ウォームギアとクラッチの組み合わせを用いることによって、先に排出された記録用メディアを乾燥させるために、次頁の記録用メディアが排出されるまでの時間を延長する手段に関する発明が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−０６２２５９号公報
【特許文献２】特第３１０９５２９号公報
【特許文献３】特第３６５６９０９号公報
【非特許文献１】紙パ技協誌、第４８巻、１９９４年５月、第８８〜９２頁、空閑重則
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、時間を掛けて、記録用メディアの乾燥を待つという方法では、結局のところ印刷時間を長くしてしまうということであり、プリンタ装置の高速化の妨げとなり、また、搬送中の保持手段は構造が複雑になり、さらに記録用メディア排紙時の乾燥によって発生する記録媒体搬送方向のカール現象やコックリング現象（画像記録後の用紙先端がカールし、丸まること）等には対応できておらず、解決が望まれていた。
【０００９】
上述の問題を解決するには、記録用メディアの画像形成装置本体からの排出時に、排紙トレイ上でこれらの現象の発生を抑制することが望ましく、記録用メディアの排出先である排紙トレイの形状と、排出された記録用メディアの排紙状態における形状が非常に重要となってくる。
【００１０】
そこで本発明は、前記事情にかんがみ、画像形成装置を使用する上で必要な構造の中に安価かつ簡単な構成を付加することで、連続記録時であっても、記録用メディアのコックリングおよびカール現象の抑制を可能とする装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の画像形成装置のうち請求項１に係るものは、液滴を吐出することにより記録用メディアに画像を形成する液滴吐出ヘッドと、画像が形成された記録用メディアが載置される排出トレイとを備えた画像形成装置において、前記排出トレイの記録用メディアが載置される箇所の記録用メディアの排出方向と直交する方向の中央部に、記録用メディアの排出方向に向かって、手前側に平面を有し、その後滑らかに下る傾斜面を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係るものは、請求項１に記載の画像形成装置において、前記平面および傾斜面の表面をフィルム体とし、前記排出方向に向かって手前側に有する平面部にのみ、前記フィルム体を支える支持材と有することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係るものは、請求項２に記載の画像形成装置において、前記構造の支持材が弾性体であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係るものは、請請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記液滴吐出ヘッドで形成された画像を加熱する加熱装置を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係るものは、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記記録用メディアが、支持体と該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ミリ秒における前記インクの前記記録用メディアへの転移量が４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、かつ接触時間４００ミリ秒における前記インクの前記記録用メディアへの転移量が７〜２０ｍｌ／ｍ２であることを特徴とする。
【００１６】
同請求項６に係るものは、請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置において、前記記録用メディアが、支持体と該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、２３℃５０％ＲＨにて動的走査吸液計で測定した接触時間１００ミリ秒における純水の前記記録用メディアへの転移量が４〜２６ｍｌ／ｍ２であり、かつ接触時間４００ミリ秒における純水の前記記録用メディアへの転移量が５〜２９ｍｌ／ｍ２であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、インクジェット式プリンタ装置等の画像形成装置から記録用メディアが排出される場所である、排紙トレイ上に簡素な構造を追加することによって、排出された記録用メディアの形状を整え、コックリングおよびカール現象を抑制することができる。換言すれば、高速化が求められる一方で、さらなる低コスト化が求められ続けるインクジェット式プリンタ装置等の画像形成装置において、構成および制御を複雑化することのない安価かつ簡素な構成で、さらに印刷時間を増大させることなく、記録用メディアのコックリングおよびカール現象を、円滑に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に関して、添付図面に基づき説明する。
【００１９】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例であるインクジェット式プリンタ装置の概略構成を示す分解斜視図であり、本発明に関係する部分のみを抽出したものである。符号２０１は、画像を記録する記録ヘッド、および記録用メディアを送る記録用メディア搬送装置を内包したインクジェット式プリンタ装置本体（単に装置本体という場合もある）であり、記録用メディアを装置本体から排出する場所である記録用メディア排出用トレイ２０３と、記録用メディアを本体に供給する器である記録用メディア載置用トレイ２０４とが、操作部２０２を有する装置前面方向に存在している、前面給紙、前面排紙方式のプリンタ装置である。
【００２０】
図１に示すプリンタ装置の記録用メディア載置用トレイ２０４に記録用メディア２０９を搭載する際には、記録用メディア排出用トレイ２０３を上げるか、記録用メディア載置用トレイ２０４を装置本体２０１から引き出す、もしくは、その両方を行う必要がある。記録用メディア載置用トレイ２０４は、搭載した記録用メディア２０９の左右方向の設置位置を固定するための押さえ、記録用メディア保持フェンス２０５と、後端保持フェンス２０８とを有し、記録用メディア２０９の設置位置を適宜規制している。
【００２１】
本発明の特徴的な構成は、図２に示すように、記録用メディア２０９が装置本体２０１より排出された際に、記録用メディア２０９が載置される排紙トレイ２０３の上に、記録用メディア保持部材２１０を設置したことにあり、排紙トレイ２０３上に記録用メディア２０９の形状を整えさせる構造を持たせる点にある。
【００２２】
図３は、本発明の実施形態に係るインクジェット式プリンタ装置の記録用メディア排紙用トレイを抽出した側面図である。図３では、記録用メディア保持用部材が記録用メディア通過面２１０ａと、その支持材２１０ｂとの２つの部品から構成されている。
【００２３】
この装置から排出された記録用メディアは、この支持材２１０ｂに当たることによって、支持材２１０ｂが設置されている中央部が上がった形状、すなわち排出方向に向かってカマボコ状の形状となるクセが付く。図３に示したように、記録用メディア通過面２１０ａ部分には薄い素材、すなわちフィルム材を用いており、このフィルム材にマイラーシートのような滑りの良い材を用いることによって、記録用メディア２０９を滑らかに通紙することを可能とし、さらに土台としての支持材の無い、傾斜部分においては、フィルム材の軟性に沿って滑らかに記録用メディアの端面が支持材２１０ｂによって付けられたカマボコ形状のクセを保ったまま通過することによって、カール現象を緩やかに抑制することができ、この構成によりカール、コックリングが低減できる。
【００２４】
なお本明細書でいうカール、コックリングとは、記録媒体搬送方向のカール、コックリングを指す。すなわち画像記録後の用紙先端がカールし、丸まることをさし、本願発明はこれを防止しようとするものである。上述のような本願の構成を取ることで、用紙の横方向に積極的にアーチ型（カマボコ型）を形成することにより、それと直交する方向の用紙搬送方向先端部の変形（丸まり）を防ぐものである。
【００２５】
また、図３に示した記録用メディア保持用部材の支持材２１０ｂに、弾性体を用いることによって、連続印刷によって記録用メディア２０９が、排紙トレイ２０３上に積載された場合においても、その積載された記録用メディア２０９の重さによって、支持材２１０ｂが圧縮され、記録用メディア２０９の積載領域を多く確保することが可能となる。
【００２６】
なお、加熱装置を用いて記録用メディアを加熱し、乾燥させておくことが望ましい。加熱は、基本的には装置内で行うことが好ましいが、排出トレイ上で加熱するという構成も可能である。すなわち、記録用メディアが排出され，排出トレイ上に次々と積重される時点で乾いていることが重要である。したがって、排出トレイ上で加熱することも有り得ないことではないが，装置内での加熱により、記録用メディアを乾かしながら排出する方が好ましい。
【００２７】
本発明の装置は記録液の定着を促進させるために加熱定着装置を搭載することができる。加熱定着装置について、ライン型のインクジェットヘッドを複数並べた構成の記録装置に装着した場合を例に説明する。
【００２８】
加熱式定着装置７６は、例えば図４に示されるように、搬送路における記録ヘッド７０Ｂに対して下流側とし、かつ、比較的近い位置に対応して設けられている。今、ここでは加熱式定着装置７６として、ハロゲンヒータ８４と、ハロゲンヒータ８４からの熱線を反射させる反射板８２とよりなる例を示す。この例のように本発明では、記録媒体（用紙Ｐａ）の被印写面側を非接触加熱している。つまり、印写部を表面から加熱するようにしているので、水等のインク中の揮発成分を効率的に乾燥させることができる。ここでは加熱式定着装置７６として、加熱部としてのハロゲンヒータ８４と、ハロゲンヒータ８４からの熱線を反射させる反射板８２と、ハロゲンヒータ８４と搬送路との間を仕切る加熱部遮蔽部材８６と、ハロゲンヒータ８４からの熱の記録ヘッド７０Ｂへの熱伝達を断つ断熱部としての断熱装置７８とを含んで構成されているものを例としてあげているが、以下に簡単に説明する。 
【００２９】
ハロゲンヒータ８４は、本実施例において、記録部２６における用紙Ｐａの搬送方向の最下流側の近傍に記録ヘッド７０Ｂに隣接して配置されている。これは、画像記録終了後、直ちにハロゲンヒータ８４によって加熱定着する必要があるからである。このハロゲンヒータ８４は、その記録面を非接触加熱している。これにより、記録面が乾燥され、インクの乾燥が促進され、定着速度が大幅に向上することとなる。さらに非接触であるため、用紙Ｐａ記録面上のドット形状が崩れることを回避でき、画像品質を落とすことなく、乾燥できるという利点がある。ハロゲンヒータ８４は、後述する制御ユニットにより、用紙Ｐａの搬送及び記録部２６の記録動作に応じた所定のタイミングで加熱動作が制御される。また、ハロゲンヒータ８４には、ハロゲンヒータ８４の温度を制御するサーモスタット（図示せず）が備えられている。サーモスタットにより設定される温度により、定着温度は、被記録部材の紙質、搬送スピード、画像濃度等の条件に合わせ適切に制御されている。なお、用紙Ｐａのインクの付着している面（記録面）を加熱する加熱部としては、ハロゲンヒータ８４に限られることなく、例えば、ハロゲンランプ、シーズヒータ、セラミックヒータ、サーミスタ等であってもよい。 
【００３０】
また、加熱部遮蔽部材８６は、用紙Ｐａのジャム時の安全面を考慮して金網等で作られハロゲンヒータ８４の表面を下方側から覆う位置に配されている。断熱装置８０に一端が連結される反射板８２は、例えば、光輝合金アルミ等で作られ、ハロゲンヒータ８４を上方から覆うような湾曲部を有している。反射板８２の湾曲部は、ハロゲンヒータ８４からの熱線が、反射板８２の湾曲部の内面により反射され、その熱線が記録面に最も効率よく到達するように設定されている。なお、このような反射板８２以外に、例えば、レンズ系の光学系によってランプ光源の光を用紙Ｐａのインクの付着している面（記録面）に集光するようにしても良い。また、反射板とこのようなレンズ系光学系を組合せた光／熱集光光学系とすると、より効率よく乾燥させるようにすることができる。 
【００３１】
断熱装置７８は、図４に示されるように、ヘッドブロック７２における記録ヘッド７０Ｂとハロゲンヒータ８４との間であって、記録ヘッド７０Ｂに近接して連結されている。断熱装置７８は、例えば、放熱性の良いアルミ合金製等からなる板状の部材あるいは耐熱性のプラスチック材料に、アルミシート等の放熱性の良い材料を貼り合せたもので作られている。断熱装置７８は、略長方形の筒状断面形状を有している。即ち、断熱装置７８には、その内部に記録ヘッド７０Ｂの吐出口配列方向に沿って広がる空気層８０が形成されている。また、断熱装置７８の上下方向の両端部は、それぞれ、外部に対して開口している。従って、ハロゲンヒータ８４からの熱の記録ヘッド７０Ｂへの熱伝達が断たれ、高熱による記録ヘッド７０Ｃ〜７０Ｂの昇温が防止される。また、ハロゲンヒータ８４から発せられた熱は、反射板８２を介して断熱装置７８に伝導されるとともに放熱されることとなる。
【００３２】
次に、本発明の特徴について図５を用いて説明する。図５は、図４に示した複数個のインク吐出口が記録媒体の被印写幅をカバーするように長尺化されたマルチノズル型インクジェット記録装置の記録部２６を矢印Ａ方向から見た部分的模式図である。図５から明らかなように、本発明では、加熱式定着装置７６からなる加熱手段は、記録媒体Ｐａの幅方向に長尺化されたマルチノズル型記録ヘッド７０Ｙ、７０Ｂ等によって印写される被印写幅より大きい範囲をカバーするようにしている。つまり、このように加熱手段によって加熱される領域が、被印写幅より大きい範囲とすると、被印写幅のみ加熱するようにした場合に比べて加熱能力に余裕があるので、効率良くインク乾燥が行える。なお、より好適には、図５に示したようにこのような加熱手段によって加熱される領域を、記録媒体Ｐａの幅より大きい範囲とすると、さらに効果的である。 
【００３３】
また、加熱式定着装置７６は、記録ヘッド７０Ｂの後段に設けている（記録媒体Ｐａの搬送の最下流に設けている）が、このような加熱手段を複数個用意し、各記録ヘッド７０Ｃ、７０Ｍ、７０Ｙ、７０Ｂに隣接し、それぞれの色のインクでの印写が終了すると同時にインク乾燥を行うようにするとより効果的であると同時に、各色のインクが乾燥する前に混色し、くすんだ色となって画像品質が低下するという不具合も解消することができる。さらに、記録ヘッド７０Ｃによる印写が始まる前の段階で事前に記録媒体Ｐａを加熱するように記録ヘッド７０Ｃの上流側に加熱手段を配すると、より効果的なインク乾燥を行うことができる。 
【００３４】
次に、本発明の他の特徴について、図６を用いて説明する。図６は、記録媒体Ｐａを被印写面の裏面側からも加熱できるように裏面加熱手段８７を設けた例である。この場合も裏面加熱手段８７は、その加熱領域がマルチノズル列配列方向に伸びるとともに記録媒体Ｐａの被印写幅より大きい範囲をカバーし、効果的な加熱を行うようにしている。さらに、より効果的な加熱、乾燥は、加熱される領域を記録媒体Ｐａの幅より大きい範囲とすることによって実現できる。 
【００３５】
なお、この場合も加熱手段としては、ハロゲンヒータのようなランプ加熱によるもの、表面に発熱体を焼成したセラミックヒータ、マイクロ波照射等が好適に用いられるが、これらに限定されるものではない。内部にニクロム線を配した加熱ローラ、あるいは内部にランプ光源を配した円筒ガラス状の加熱ローラも好適に用いられる。さらに表面に発熱体を焼成したセラミックヒータローラも効率の良い加熱手段として用いられる。 
【００３６】
図７は、このような裏面加熱手段８７を搬送ベルト４０に接触させてより効果的に加熱、乾燥を行うようにしたものである。この場合は、記録媒体Ｐａを搬送する搬送ベルト４０を介して加熱しているが、他の搬送手段として搬送ベルト４０に代えて、例えばドラム構造（または、ローラ）の搬送手段とし、ドラム（ローラ）そのものを加熱ドラム（ローラ）として記録媒体Ｐａを直接加熱するようにするとさらに効果的な加熱、乾燥が可能である。 
【００３７】
なお、この場合も上記のような内部にニクロム線を配した加熱ローラや内部にランプ光源を配した円筒ガラス状の加熱ローラ、あるいは表面に発熱体を焼成したセラミックヒータローラなどが効率の良い加熱手段であり、かつ搬送手段も兼ねた加熱手段として好適に用いられる。このような搬送手段も兼ねたローラ加熱手段もその加熱領域を記録媒体Ｐａの幅より大きい範囲とし、余裕を持った加熱手段とすることはいうでもない。 
【００３８】
図８は、本発明のさらに他の特徴を説明するための図である。この例では、被印写面側を加熱ローラ８８によって接触加熱、乾燥させるようにしたものである。この場合、加熱ローラ８８の表面は、インクに対して濡れないような材料とする必要がある。本発明では、このような撥インク材料として、４フッ化エチレン等のフッ素系材料やシリコンゴム等を用い、加熱ローラ表面を構成している。 
【００３９】
本発明では、このように被印写面側を加熱ローラ８８によって直接接触させて加熱、乾燥させるようにしたので、大変効率良くインクを乾燥させることができる。また、加熱ローラ表面はインクに対して濡れないような材料としているので、未乾燥のインクドット形状を崩すことを回避できる。よって、画像品質を落とすことなく、記録媒体Ｐａ上のインクをより効果的に乾燥、定着させることが可能となる。 
【００４０】
なお、このような被印写面側を加熱ローラ８８によって接触加熱、乾燥させるようなものにおいても、前述の各種加熱手段と同様にその加熱領域はマルチノズル列配列方向に伸びるとともに記録媒体Ｐａの被印写幅より大きい範囲をカバーすることにより、効果的な加熱が実現できる。また、さらにより効果的な加熱、乾燥は、加熱される領域を記録媒体Ｐａの幅より大きい範囲とすることによって実現できる。
【００４１】
また、以上の実施例においてはすべて印写後に加熱、乾燥させるように説明したが、前述の各種加熱手段を印写前の記録媒体Ｐａの搬送経路中に配し、記録媒体Ｐａをあらかじめ加熱した状態にしておいてから印写を行う方法も、効果的なインク乾燥を行う上で良い方法である。
【００４２】
ところで、インクジェット式プリンタ装置等の画像形成装置を用いて様々な記録用メディアに特別の処理を必要とせずに記録することができるということは非常に優れた利点となるが、記録用メディアの種類によってはコックリング現象やカール現象が発生しやすく、そのような現象が如実に現れる記録メディアはインクジェット式プリンタ装置等の画像形成装置では用いられることがなかったが、本発明は、そのような記録用メディアへも液滴吐出による画像形成あるいは画像記録をコックリング現象やカール現象を抑制しつつ行えるものである。そこで、コックリング現象やカール現象が発生しやすい記録用メディアと、これに対する本発明に係る画像形成装置の一例による画像形成について説明する。
【００４３】
＜記録用メディア＞
前記記録用メディアは、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面に塗工層を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる。前記記録用メディアにおいては、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ミリ秒（以下、ｍｓと記載する）における純水の前記記録用メディアへの転移量は、好ましくは４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、６〜１４ｍｌ／ｍ２がより好ましい。前記接触時間１００ｍｓでの前記インク及び純水の転移量が少なすぎると、ビーディングが発生しやすくなることがあり、多すぎると、記録後のインクドット径が所望の径よりも小さくなりすぎることがある。
【００４４】
動的走査吸液計で測定した接触時間４００ｍｓにおける純水の前記インクの前記記録用メディアへの転移量は、好ましくは７〜２０ｍｌ／ｍ２であり、８〜１９ｍｌ／ｍ２がより好ましい。また純水の前記記録メディアへの転移量は、好ましくは５〜２９ｍｌ／ｍ２であり、１０〜２８ｍｌ／ｍ２がより好ましい。前記接触時間４００ｍｓでの転移量が少なすぎると、乾燥性が不十分であるため、拍車痕が発生しやすくなることがあり、多すぎると、乾燥後の画像部の光沢が低くなりやすくなることがある。
【００４５】
ここで、前記動的走査吸収液計（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ａｂｓｏｒｐｔｏｍｅｔｅｒ：ＤＳＡ、非特許文献１参照）は、極めて短時間における吸液量を正確に測定できる装置である。前記動的走査吸液計は、吸液の速度をキャピラリー中のメニスカスの移動から直読する、試料を円盤状とし、この上で吸液ヘッドをらせん状に走査する、予め設定したパターンに従って走査速度を自動的に変化させ、１枚の試料で必要な点の数だけ測定を行う、という方法によって測定を自動化したものである。紙試料への液体供給ヘッドはテフロン（登録商標）管を介してキャピラリーに接続され、キャピラリー中のメニスカスの位置は光学センサで自動的に読み取られる。具体的には、動的走査吸液計（Ｋ３５０シリーズＤ型、協和精工株式会社製）を用いて、純水又はインクの転移量を測定した。接触時間１００ｍｓ及び接触時間４００ｍｓにおける転移量は、それぞれの接触時間の近隣の接触時間における転移量の測定値から補間により求めることができる。
【００４６】
＜支持体＞
記録材、記録紙の支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材繊維主体の紙、木材繊維及び合成繊維を主体とした不織布のようなシート状物質などが挙げられる。前記紙としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材パルプ、古紙パルプなどが用いられる。前記木材パルプとしては、例えば、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＧＰ、ＴＭＰなどが挙げられる。
【００４７】
また古紙パルプの原料としては、財団法人古紙再生促進センタの古紙標準品質規格表に示されている、上白、罫白、クリーム白、カード、特白、中白、模造、色白、ケント、白アート、特上切、別上切、新聞、雑誌などが挙げられる。具体的には、情報関連用紙である非塗工コンピュータ用紙、感熱紙、感圧紙等のプリンタ用紙：ＰＰＣ用紙等のＯＡ古紙：アート紙、コート紙、微塗工紙、マット紙等の塗工紙：上質紙、色上質、ノート、便箋、包装紙、ファンシーペーパー、中質紙、新聞用紙、更紙、スーパー掛け紙、模造紙、純白ロール紙、ミルクカートン等の非塗工紙、などの紙や板紙の古紙で、化学パルプ紙、高歩留りパルプ含有紙などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
古紙パルプは、一般的に、以下の４工程の組み合わせから製造される。
（１）離解は、古紙をパルパーにて機械力と薬品で処理して繊維状にほぐし、印刷インキを繊維より剥離する。
（２）除塵は、古紙に含まれる異物（プラスチックなど）及びゴミをスクリーン、クリーナー等により除去する。
（３）脱墨は、繊維より界面活性剤を用いて剥離された印刷インキをフローテーション法、又は洗浄法で系外に除去する。
（４）漂白は、酸化作用や還元作用を用いて、繊維の白色度を高める。
【００４９】
なお古紙パルプを混合する場合、全パルプ中の古紙パルプの混合比率は、記録後のカール対策から４０％以下が好ましい。
【００５０】
前記支持体に使用される内添填料としては、例えば、白色顔料として従来公知の顔料が用いられる。前記白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等のような白色無機顔料：スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等のような有機顔料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
前記支持体を抄造する際に使用される内添サイズ剤としては、例えば、中性抄紙に用いられる中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤などが挙げられる。これらの中でも、中性ロジンサイズ剤又はアルケニル無水コハク酸が特に好適である。前記アルキルケテンダイマーは、そのサイズ効果が高いことから添加量は少なくて済むが、記録用紙（メディア）表面の摩擦係数が下がり滑りやすくなるため、インクジェット記録時の搬送性の点からは好ましくない場合がある。
【００５２】
＜塗工層＞
前記塗工層は、顔料及びバインダー（結着剤）を含有してなり、更に必要に応じて、界面活性剤、その他の成分を含有してなる。前記顔料としては、無機顔料、もしくは無機顔料と有機顔料を併用したものを用いることができる。前記無機顔料としては、例えば、カオリン、タルク、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、非晶質シリカ、チタンホワイト、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、クロライトなどが挙げられる。これらの中でも、カオリンは光沢発現性に優れており、オフセット印刷用の用紙に近い風合いとすることができる点から特に好ましい。
【００５３】
前記カオリンには、デラミネーテッドカオリン、焼成カオリン、表面改質等によるエンジニアードカオリン等があるが、光沢発現性を考慮すると、粒子径が２μｍ以下の割合が８０質量％以上の粒子径分布を有するカオリンが、カオリン全体の５０質量％以上を占めていることが好ましい。また前記カオリンの添加量は、前記バインダー１００質量部に対し５０質量部以上が好ましい。前記添加量が５０質量部未満であると、光沢度において十分な効果が得られないことがある。前記添加量の上限は特に制限はないが、カオリンの流動性、特に高せん断力下での増粘性を考慮すると、塗工適性の点から、９０質量部以下がより好ましい。
【００５４】
前記有機顔料としては、例えば、スチレン−アクリル共重合体粒子、スチレン−ブタジエン共重合体粒子、ポリスチレン粒子、ポリエチレン粒子等の水溶性ディスパージョンがある。これら有機顔料は２種以上が混合されてもよい。この有機顔料の添加量は、前記塗工層の全顔料１００質量部に対し２〜２０質量部が好ましい。前記有機顔料は、光沢発現性に優れていることと、その比重が無機顔料と比べて小さいことから、嵩高く、高光沢で、表面被覆性の良好な塗工層を得ることができる。前記添加量が２質量部未満であると、前記効果がなく、２０質量部を超えると、塗工液の流動性が悪化し、塗工操業性の低下に繋がることと、コスト面からも経済的ではない。
【００５５】
また有機顔料には、その形態において、密実型、中空型、ドーナツ型等があるが、光沢発現性、表面被覆性及び塗工液の流動性のバランスを鑑み、平均粒子径は０。２〜３。０μｍが好ましく、より好ましくは空隙率４０％以上の中空型が採用される。
【００５６】
前記バインダーとしては、水性樹脂を使用するのが好ましい。前記水性樹脂としては、水溶性樹脂及び水分散性樹脂の少なくともいずれかを好適に用いられる。前記水溶性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコールの変性物：ポリウレタン：ポリビニルピロリドン及びポリビニルピロリドンと酢酸ビニルの共重合体、ビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、四級化したビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、ビニルピロリドンとメタクリルアミドプロピル塩化トリメチルアンモニウムの共重合体等のポリビニルピロリドンの変性物：カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等セルロース：カチオン化ヒドロキシエチルセルロース等のセルロースの変性物：ポリエステル、ポリアクリル酸（エステル）、メラミン樹脂、又はこれらの変性物、ポリエステルとポリウレタンの共重合体等の合成樹脂：ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、酸化澱粉、燐酸エステル化澱粉、自家変性澱粉、カチオン化澱粉、又は各種変性澱粉、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダ、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
これらの中でも、インク吸収性の観点から、ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエステルとポリウレタンの共重合体、などが特に好ましい。
【００５８】
前記水分散性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル系重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ポリビニルエーテル、シリコーン−アクリル系共重合体、などが挙げられる。また、メチロール化メラミン、メチロール化尿素、メチロール化ヒドロキシプロピレン尿素、イソシアネート等の架橋剤を含有してよいし、Ｎ−メチロールアクリルアミドなどの単位を含む共重合体で自己架橋性を持つものでもよい。これら水性樹脂の複数を同時に用いることも可能である。
【００５９】
前記水性樹脂の添加量は、前記顔料１００質量部に対し、２〜１００質量部が好ましく、３〜５０質量部がより好ましい。前記水性樹脂の添加量は記録用メディアの吸液特性が所望の範囲に入るように決定される。
【００６０】
前記着色剤として水分散性の着色剤を使用する場合には、カチオン性有機化合物は必ずしも配合する必要はないが、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択使用することができる。例えば、水溶性インク中の直接染料や酸性染料中のスルホン酸基、カルボキシル基、アミノ基等と反応して不溶な塩を形成する１級〜３級アミン、４級アンモニウム塩のモノマー、オリゴマー、ポリマーなどが挙げられ、これらの中でも、オリゴマー又はポリマーが好ましい。
【００６１】
前記カチオン性有機化合物としては、例えば、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、ジメチルアミン・アンモニア・エピクロルヒドリン縮合物、ポリ（メタクリル酸トリメチルアミノエチル・メチル硫酸塩）、ジアリルアミン塩酸塩・アクリルアミド共重合物、ポリ（ジアリルアミン塩酸塩・二酸化イオウ）、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリ（アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩）、アクリルアミド・ジアリルアミン共重合物、ポリビニルアミン共重合物、ジシアンジアミド、ジシアンジアミド・塩化アンモニウム・尿素・ホルムアルデヒド縮合物、ポリアルキレンポリアミン・ジシアンジアミドアンモニウム塩縮合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、ポリジアリルメチルアミン塩酸塩、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・二酸化イオウ）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・ジアリルアミン塩酸塩誘導体）、アクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウムクロライド共重合物、アクリル酸塩・アクリルアミド・ジアリルアミン塩酸塩共重合物、ポリエチレンイミン、アクリルアミンポリマー等のエチレンイミン誘導体、ポリエチレンイミンアルキレンオキサイド変性物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
これらの中でも、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、ポリアリルアミン塩酸塩等の低分子量のカチオン性有機化合物と他の比較的高分子量のカチオン性有機化合物、例えば、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）等とを組み合わせて使用するのが好ましい。併用により、単独使用の場合よりも画像濃度を向上させ、フェザリングが更に低減される。
【００６３】
前記カチオン性有機化合物のコロイド滴定法（ポリビニル硫酸カリウム、トルイジンブルー使用）によるカチオン当量は３〜８ｍｅｑ／ｇが好ましい。前記カチオン当量がこの範囲であれば上記乾燥付着量の範囲で良好な結果が得られる。ここで、前記コロイド滴定法によるカチオン当量の測定に当たっては、カチオン性有機化合物を固形分０。１質量％となるように蒸留水で希釈し、ｐＨ調整は行わないものとする。
【００６４】
前記カチオン性有機化合物の乾燥付着量は０．３〜２．０ｇ／ｍ２が好ましい。前記カチオン性有機化合物の乾燥付着量が０．３ｇ／ｍ２より低いと、充分な画像濃度向上やフェザリング低減の効果が得られないことがある。
【００６５】
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アニオン活性剤、カチオン活性剤、両性活性剤、非イオン活性剤のいずれも使用することができる。これらの中でも、非イオン活性剤が特に好ましい。前記界面活性剤を添加することにより、画像の耐水性が向上するとともに、画像濃度が高くなり、ブリーディングが改善される。
【００６６】
前記非イオン活性剤としては、例えば、高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、グリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙られる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
前記多価アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリット、ソルビトール、ショ糖などが挙げられる。また、エチレンオキサイド付加物については、水溶性を維持できる範囲で、エチレンオキサイドの一部をプロピレンオキサイドあるいはブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドに置換したものも有効である。置換率は５０％以下が好ましい。前記非イオン活性剤のＨＬＢ（親水性／親油性比）は４〜１５が好ましく、７〜１３がより好ましい。
【００６８】
前記界面活性剤の添加量は、前記カチオン性有機化合物１００質量部に対し、０〜１０質量部が好ましく、０．１〜１．０質量部がより好ましい。
【００６９】
前記塗工層には、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、更に必要に応じて、その他の成分を添加することができる。該その他の成分としては、アルミナ粉末、ｐＨ調整剤、防腐剤、酸化防止剤等の添加剤が挙げられる。
【００７０】
前記塗工層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記支持体上に塗工層液を含浸又は塗布する方法により行うことができる。前記塗工層液の含浸又は塗布方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレス、ブレードコーター、ロッドコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーターなど各種塗工機で塗工することも可能であるが、コストの点から、抄紙機に設置されているコンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレスなどで含浸又は付着させ、オンマシンで仕上げてもよい。前記塗工層液の付着量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、固形分で、０．５〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、１〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。前記含浸又は塗布の後、必要に応じて乾燥させてもよく、この場合の乾燥の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００〜２５０℃程度が好ましい。
【００７１】
前記記録用メディアは、更に支持体の裏面にバック層、支持体と塗工層との間、また、支持体とバック層間にその他の層を形成してもよく、塗工層上に保護層を設けることもできる。これらの各層は単層であっても複数層であってもよい。
【実施例】
【００７２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、以下に説明した実施例、実例等の各具体例の内容に何ら限定されるものではない。
【００７３】
＜調製例１＞
−銅フタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌフラスコ内を十分に窒素ガスで置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー（東亜合成株式会社製、商品名：ＡＳ−６）４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを仕込み、６５℃に昇温した。次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー（東亜合成株式会社製、商品名：ＡＳ−６）３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスジメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけてフラスコ内に滴下した。
滴下終了後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけてフラスコ内に滴下した。６５℃にて１時間熟成した後、アゾビスジメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内に、メチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液８００ｇを得た。次に、ポリマー溶液の一部を乾燥し、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（標準：ポリスチレン、溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）は１５，０００であった。
【００７４】
次に、得られたポリマー溶液２８ｇ、銅フタロシアニン顔料２６ｇ、１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水３０ｇを十分に攪拌した。その後、３本ロールミル（株式会社ノリタケカンパニー製、商品名：ＮＲ−８４Ａ）を用いて２０回混練した。得られたペーストをイオン交換水２００ｇに投入し、十分に攪拌した後、エバポレーターを用いてメチルエチルケトン及び水を留去し、固形分量が２０．０質量％の青色のポリマー微粒子分散体１６０ｇを得た。
得られたポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は９３ｎｍであった。
【００７５】
＜調製例２＞
−ジメチルキナクリドン顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
調製例１において、銅フタロシアニン顔料をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２に変更した以外は、調製例１と同様にして、赤紫色のポリマー微粒子分散体を調製した。
得られたポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は１２７ｎｍであった。
【００７６】
＜調製例３＞
−モノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子分散体の調製−
調製例１において、銅フタロシアニン顔料をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４に変更した以外は、調製例１と同様にして、黄色のポリマー微粒子分散体を調製した。
得られたポリマー微粒子について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は７６ｎｍであった。
【００７７】
＜調製例４＞
−スルホン化剤処理したカーボンブラック分散体の調製−
市販のカーボンブラック顔料（デグサ社製、「プリンテックス＃８５」）１５０ｇをスルホラン４００ｍｌ中に良く混合し、ビーズミルで微分散後、アミド硫酸１５ｇを添加して１４０〜１５０℃で１０時間攪拌した。得られたスラリーをイオン交換水１０００ｍｌ中に投入し、１２，０００ｒｐｍで遠心分離機により表面処理カーボンブラックウェットケーキを得た。得られたカーボンブラックウェットケーキを２，０００ｍｌのイオン交換水中に再分散し、水酸化リチウムにてｐＨを調整し、限外濾過膜により脱塩濃縮して顔料濃度１０質量％のカーボンブラック分散体とし、平均孔径１μｍのナイロンフィルターで濾過し、カーボンブラック分散体を得た。
得られたカーボンブラック分散体について、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）で測定した平均粒子径（Ｄ５０％）は８０ｎｍであった。
【００７８】
＜製造例１＞
−シアンインクの作製−
調製例１の銅フタロシアニン顔料含有ポリマー微粒子分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２３．０質量％、グリセリン８．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、フッ素系界面活性剤としてのＦＳ−３００(ＤｕＰｏｎｔ社製)２．５質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、２−アミノ−２−エチル−１,３−プロパンジオール０．５質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上により、シアンインクを調製した。
【００７９】
＜製造例２＞
−マゼンタインクの作製−
調製例２のジメチルキナクリドン顔料含有ポリマー微粒子分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２２．５質量％、グリセリン９．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、フッ素系界面活性剤としてのＦＳ−３００(ＤｕＰｏｎｔ社製)２．５質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、1-アミノ-2,3-プロパンジオール0.5重量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上により、マゼンタインクを調製した。
【００８０】
＜製造例３＞
−イエローインクの作製−
調製例３のモノアゾ黄色顔料含有ポリマー微粒子分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２４．５質量％、グリセリン８．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、フッ素系界面活性剤としてのＦＳ−３００(ＤｕＰｏｎｔ社製)２．５質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、２−アミノ−２−メチル−１,３−プロパンジオール０．５質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上により、イエローインクを調製した。
【００８１】
＜製造例４＞
−ブラックインクの作製−
調製例４のカーボンブラック分散体２０．０質量％、３−メチル−１，３−ブタンジオール２２．５質量％、グリセリン７．５質量％、２−ピロリドン２．０質量％、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール２．０質量％、フッ素系界面活性剤としてのＦＳ−３００(ＤｕＰｏｎｔ社製)２．５質量％、防腐防カビ剤としてのプロキセルＬＶ（アベシア社製）０．２質量％、及びコリン0.2質量％、及びイオン交換水を適量加えて１００質量％とし、その後、平均孔径０．８μｍのメンブレンフィルターで濾過を行った。以上によりブラックインクを調製した。
【００８２】
次に、得られた製造例１〜４の各インクについて、以下のようにして、表面張力、及び粘度を測定した。結果を表１に示す。
【００８３】
＜粘度の測定＞
粘度は、Ｒ−５００型粘度計（東機産業株式会社製）を用いて、コーン１°３４’×Ｒ２４、６０ｒｐｍ、３分後の条件により、２５℃で測定した。
【００８４】
＜表面張力の測定＞
表面張力は、表面張力測定装置（協和界面科学株式会社製、ＣＢＶＰ−Ｚ）を用い、白金プレートを使用して２５℃で測定した静的表面張力である。
【００８５】
【表１】
2008115012.tif 000003
【００８６】
−支持体の作製−
下記配合の０．３質量％スラリーを長網抄紙機で抄造し、坪量７９ｇ／ｍ２の支持体を作製した。なお、抄紙工程のサイズプレス工程で、酸化澱粉水溶液を固形分付着量が片面当り、１．０ｇ／ｍ２になるように塗布した。
・広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）・・・８０質量部
・針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）・・・２０質量部
・軽質炭酸カルシウム（商品名：ＴＰ−１２１、奥多摩工業株式会社製）・・・１０質量部
・硫酸アルミニウム・・・１．０質量部
・両性澱粉（商品名：Ｃａｔｏ３２１０、日本ＮＳＣ株式会社製）・・・１．０質量部
・中性ロジンサイズ剤（商品名：ＮｅｕＳｉｚｅ  Ｍ−１０、ハリマ化成株式会社製）・・・０．３質量部
・歩留まり向上剤（商品名：ＮＲ−１１ＬＳ、ハイモ社製）・・・０．０２質量部
【００８７】
＜製造例５＞
−記録用メディア１の作製−
顔料としての粒子径２μｍ以下の割合が９７質量％のクレー７０質量部、平均粒子径１．１μｍの重質炭酸カルシウム３０質量部、接着剤としてのガラス転移温度（Ｔｇ）が−５℃のスチレン−ブタジエン共重合体エマルジョン８質量部、リン酸エステル化澱粉１質量部、及び助剤としてのステアリン酸カルシウム０．５質量部を加え、更に水を加えて固形分濃度６０質量％の塗工液を調製した。
得られた塗工液を、上記作製した支持体に片面当り固形分付着量が８ｇ／ｍ２になるように、ブレードコーターを用いて両面に塗工し、熱風乾燥後、段スーパーカレンダー処理を行い、「記録用メディア１」を作製した。
【００８８】
＜製造例６＞
−記録用メディア２の作製−
顔料としての粒子径２μｍ以下の割合が９７質量％のクレー７０質量部、平均粒子径１．１μｍの重質炭酸カルシウム３０質量部、接着剤としてのガラス転移温度（Ｔｇ）が−５℃のスチレン−ブタジエン共重合体エマルジョン７質量部、リン酸エステル化澱粉０．７質量部、助剤としてのステアリン酸カルシウム０．５質量部を加え、更に水を加えて固形分濃度６０質量％の塗工液を調製した。
得られた塗工液を、上記作製した支持体に片面当り固形分付着量が８ｇ／ｍ２になるように、ブレードコーターを用いて両面塗工し、熱風乾燥後、段スーパーカレンダー処理を行い、「記録用メディア２」を作製した。
【００８９】
＜実施例１＞
−インクセット、記録用メディア、及び画像記録−
製造例４のブラックインク、製造例３のイエローインク、製造例２のマゼンタインク、及び製造例１のシアンインクからなる「インクセット１」を常法により調製した。
得られたインクセット１と、上記記録用メディア１とを用いて、３００ｄｐｉ、ノズル解像度３８４、ノズルを有するドロップオンデマンドプリンタ試作機を使用し、画像解像度６００ｄｐｉ、最大インク滴１８ｐｌにて印字を行った。二次色の総量規制を１４０％にして付着量規制を実施し、ベタ画像、及び文字を印写して、画像プリントを得た。
【００９０】
＜実施例２＞
−インクセット、記録用メディア、及び画像記録−
実施例１において、記録用メディアとして上記記録用メディア２を用いた以外は、実施例１と同様にして、印写を実施し、画像プリントを得た。
【００９１】
＜実施例３＞
−インクセット、記録用メディア、及び画像記録−
実施例１において、記録用メディアとしてグラビア印刷用コート紙（商品名；スペースＤＸ、坪量＝５６ｇ／ｍ２、日本製紙株式会社製）（以下、「記録用メディア３」とする）を用いた以外は、実施例１と同様にして、印写を実施し、画像プリントを得た。
【００９２】
次に、本発明の実施例と二つの比較例のインクの転移量測定の結果を説明する。
＜比較例１＞
上述した実施例１において、記録用メディアとして市販のオフセット用コート紙（商品名；オーロラコート、坪量＝１０４．７ｇ／ｍ２、日本製紙株式会社製、以下、「記録用メディア４」と称する）を用いた以外は、実施例１と同様にして、印写を実施し、画像プリントを得た。
＜比較例２＞
同じく実施例１において、記録用メディアとして市販のインクジェット用マットコート紙（商品名；スーパーファイン専用紙、セイコーエプソン株式会社製、以下、「記録用メディア５」と称する））を用いた以外は、実施例１と同様にして、印写を実施し、画像プリントを得た。
＜実施例１〜３＞
次に、記録用メディア１、記録用メディア２、記録用メディア３、記録メディア４、記録メディア５について以下のようにして、動的走査吸液計による純水、及び製造例１のシアンインクの転移量を測定した。結果を下記の表２に示す。
【表２】
2008115012.tif 000004
【００９３】
次に、得られた実施例１〜３の各画像プリントについて、以下のようにして、ビーディング、ブリード、拍車痕、及び光沢感を評価した結果を下記の表３に示す。
＜ビーディング＞
各画像プリントのグリーンべた画像部のビーディングの程度を目視で観察し、下記基準により評価した。
〔評価基準〕
ランク４：ビーディングの発生がなく均一な印刷である。
ランク３：かすかにビーディングの発生が認められる。
ランク２：明確にビーディングの発生が認められる。
ランク１：甚だしいビーディングの発生が認められる。
＜ブリードの評価＞
各画像プリントの黄地中の黒文字のブリードの程度を目視で観察し、下記基準により評価した。
〔評価基準〕
◎ ：ブリードの発生無く鮮明な印刷である。
○ ：かすかにブリードの発生が認められる。
×：文字の輪郭がはっきりしないほどにじみが発生している。
＜拍車痕の評価＞
各画像プリントの拍車痕の程度を目視で観察し、下記基準により評価した。
〔評価基準〕
◎ ：全く認められない。
○ ：かすかに認められる。
×：明確に拍車痕が認められる。
＜光沢感の評価＞
各画像プリントのシアンのベタ画像部の６０°鏡面光沢度（ＪＩＳ  Ｚ８７４１）を測定した。
【表３】
2008115012.tif 000005
表３の結果から、少なくとも水、着色剤、及び湿潤剤を含有してなり、２５℃における表面張力が２０〜３５ｍＮ／ｍであるインクと、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおけるインクの記録用メディアへの転移量が４〜１５ｍｌ／ｍ２であり、かつ接触時間４００ｍｓにおけるインクの記録用メディアへの転移量が７〜２０ｍｌ／ｍ２である記録用メディアと、を組み合わせた実施例１〜３は、比較例１〜２に比べて、ビーディング抑制、ブリード抑制、拍車痕無し、高い光沢度を同時に高いレベルで達成する評価結果が得られたことが認められた。
【００９４】
以上述べたように、本発明によれば、印刷に供された種々の記録用メディアが排出される、排紙トレイの排出された記録用メディアが載置される箇所の中央部に、記録用メディアの排出方向に向かって、手前側に平面を有し、その後滑らかに下る傾斜面となる構造を有することによって、記録用メディアのコックリングおよびカール現象を抑制することができる。また、排出された記録用メディアが載置される排紙トレイの中央部に有する、記録用メディアの排出方向に向かって手前側を平面とし、その後滑らかに下る傾斜面となる構造において、構造の表面すなわち記録用メディアの通過面（通紙面）をフィルム体とし、排出方向に向かって手前側に有する平面部にのみ、フィルム体を支える支持材と有することによって、より効果的に記録用メディアのコックリングおよびカール現象を抑制することができる。
【００９５】
さらに、排出された記録用メディアが載置される排紙トレイの中央部に有する、記録用メディアの排出方向に向かって手前側を平面とし、その後滑らかに下る傾斜面となる構造において、構造の支持材を弾性体とすることによって、連続印刷において排出される記録用メディアの積載領域を確保し、コックリングおよびカール現象を抑制することができる。そして、排出された記録用メディアが載置される排紙トレイの中央部に有する、記録用メディアの排出方向に向かって手前側を平面とし、その後滑らかに下る傾斜面となる構造と、合わせて加熱定着装置を有することによって、さらに高い効果で記録用メディアのコックリングおよびカール現象を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例であるインクジェット式プリンタ装置の概略構成を示す分解斜視図
【図２】同斜視図
【図３】同要部側面図
【図４】加熱式定着装置の構成を概念的に示す側面図
【図５】同平面図
【図６】加熱式定着装置の他の構成を概念的に示す側面図
【図７】加熱式定着装置のさらに他の構成を概念的に示す側面図
【図８】加熱式定着装置のまたさらに他の構成を概念的に示す側面図
【符号の説明】
【００９７】
２０１  インクジェット式プリンタ装置本体
２０２  操作部
２０３  記録用メディア排出用トレイ
２０４  記録用メディア載置用トレイ
２０５  記録用メディア保持フェンス
２０８  後端保持フェンス
２０９  記録用メディア
２１０  記録用メディア保持部材
２１０ａ  記録用メディア通過面
２１０ｂ  支持材
２６  記録部
４０  搬送ベルト
７０Ｃ、７０Ｍ、７０Ｙ、７０Ｂ  記録ヘッド
７２  ヘッドブロック
７６  加熱式定着装置
７８  断熱装置
８０  空気層
８２  反射板
８４  ハロゲンヒータ
８６  加熱部遮蔽部材
８７  裏面加熱手段
８８  加熱ローラ
Ｐａ  記録媒体（用紙）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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