(57)【要約】【課題】嵌合部材と、嵌合部材が固定されている軌道輪との間のクリープを抑制できる嵌合部材を有する転がり軸受装置を提供すること。【解決手段】転がり軸受装置を、玉軸受１と、双晶型制振合金材料からなる制振部材２とで構成する。常温で、外輪６の外周面２０に、制振部材２の内周面１０を外嵌させて固定すると共に、外輪６の内周面の軸方向の端部２１,２２に、制振部材２の外周面１３,１４を、内嵌させて固定する。【選択図】図１
2008032042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪、外輪および転動体を有する転がり軸受と、
環状溝を有する嵌合部材と
を備え、
上記環状溝は、上記外輪の外周面に当接可能な第１周面と、上記外輪の内周面に当接可能な第２周面とを有し、
第１所定温度以下において、上記外輪の上記内周面は、その内周面に径方向に対向する上記嵌合部材の上記第２周面に締め代を有した状態で嵌合しており、上記第１所定温度より所定温度低い第２所定温度以上において、上記外輪の上記外周面は、その外周面に径方向に対向する上記嵌合部材の上記第１周面に締め代を有した状態で嵌合していることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
内輪、外輪および転動体を有する転がり軸受と、
環状溝を有する嵌合部材と
を備え、
上記環状溝は、上記外輪の外周面に当接可能な第１周面と、上記外輪の内周面に当接可能な第２周面とを有し、
第１所定温度以下において、上記外輪の上記外周面は、その外周面に径方向に対向する上記嵌合部材の上記第１周面に締め代を有した状態で嵌合しており、上記第１所定温度より所定温度低い第２所定温度以上において、上記外輪の上記内周面は、その内周面に径方向に対向する上記嵌合部材の上記第２周面に締め代を有した状態で嵌合していることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項３】
内輪、外輪および転動体を有する転がり軸受と、
環状溝を有する嵌合部材と
を備え、
上記環状溝は、上記内輪の内周面に当接可能な第１周面と、上記内輪の外周面に当接可能な第２周面とを有し、
第１所定温度以下において、上記内輪の上記内周面は、その内周面に径方向に対向する上記嵌合部材の上記第１周面に締め代を有した状態で嵌合しており、上記第１所定温度より所定温度低い第２所定温度以上において、上記内輪の上記外周面は、その外周面に径方向に対向する上記嵌合部材の上記第２周面に締め代を有した状態で嵌合していることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項４】
内輪、外輪および転動体を有する転がり軸受と、
環状溝を有する嵌合部材と
を備え、
上記環状溝は、上記内輪の内周面に当接可能な第１周面と、上記内輪の外周面に当接可能な第２周面とを有し、
第１所定温度以下において、上記内輪の上記外周面は、その外周面に径方向に対向する上記嵌合部材の上記第２周面に締め代を有した状態で嵌合しており、上記第１所定温度より所定温度低い第２所定温度以上において、上記内輪の上記内周面は、その内周面に径方向に対向する上記嵌合部材の上記第１周面に締め代を有した状態で嵌合していることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の転がり軸受装置において、
上記第２周面は、上記転動体の軸方向の両側に存在していることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の転がり軸受装置において、
上記嵌合部材は、制振材料からなる制振部材であることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項７】
請求項６に記載の転がり軸受装置において、
上記制振材料は、双晶型制振合金材料であることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項８】
請求項６に記載の転がり軸受装置において、
上記制振材料は、強磁性型制振合金材料であることを特徴とする転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受と、制振材料からなる制振部材とを備える転がり軸受装置に関する。本発明は、特に、車両のトランスミッション内の軸サポート軸受として使用されれば好適な転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転がり軸受装置としては、特開２００４−１０８５３９号公報（特許文献１）に記載されているものがある。
【０００３】
この転がり軸受装置は、内輪、外輪、玉、第１制振部材、および、第２制振部材を備える。上記内輪、外輪および玉が、鋼材からなる一方、第１および第２の制振部材は、双晶型制振合金材料からなっている。上記第１および第２制振部材は、玉軸受の軸方向の断面において、断面コ字状の形状をしている。上記第１制振部材は、外輪の外周面と、外輪の軸方向の両側の端面とに当接するように、外輪に嵌め込み固定されている一方、第２制振部材は、内輪の内周面と、内輪の軸方向の両側の端面とに当接するように、内輪に嵌め込み固定されている。
【０００４】
上記従来の転がり軸受装置は、上記第１および第２制振部材を、断面コ字状の形状にすることにより、制振部材を、玉軸受に容易に組み付けできるようにしている。
【０００５】
しかしながら、上記従来の転がり軸受装置では、制振部材が、線膨張係数が鋼材よりも大きい双晶型制振合金材料からなっているから、常温域において、制振部材と、軌道輪との嵌合いの締め代が小さく設定されている場合、高温域において、制振部材と、軌道輪との嵌合いがルーズとなる場合があり、この場合、制振部材と軌道輪との間でクリープが発生することになる。
【０００６】
一方、上記クリープの発生の問題を、回避するために、常温域において、制振部材と、軌道輪との嵌合いの締め代を大きく設定すると、軸受軌道が、変形することがあり、この場合、玉の円滑な転動が妨げられることになる。
【特許文献１】特開２００４−１０８５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の課題は、嵌合部材と軌道輪との間のクリープを抑制できて、かつ、軌道輪の軌道面の変形も抑制できる、嵌合部材を有する転がり軸受装置を提供することにある。また、本発明の課題は、制振部材と軌道輪との間のクリープを抑制できて、かつ、軌道輪の軌道面の変形も抑制できる、制振性を有する転がり軸受装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明の転がり軸受装置は、
内輪、外輪および転動体を有する転がり軸受と、
環状溝を有する嵌合部材と
を備え、
上記環状溝は、上記外輪の外周面に当接可能な第１周面と、上記外輪の内周面に当接可能な第２周面とを有し、
第１所定温度以下において、上記外輪の上記内周面は、その内周面に径方向に対向する上記嵌合部材の上記第２周面に締め代を有した状態で嵌合しており、上記第１所定温度より所定温度低い第２所定温度以上において、上記外輪の上記外周面は、その外周面に径方向に対向する上記嵌合部材の上記第１周面に締め代を有した状態で嵌合していることを特徴としている。
【０００９】
尚、上記所定温度は０℃を含む正の温度である。このことから上記第１所定温度と上記第２所定温度とが同一温度であっても良い。
【００１０】
本発明によれば、全ての温度で、嵌合部材を外輪に確実に固定することができ、嵌合部材と外輪との間でクリープが発生することがない。
【００１１】
本発明を実現させるためには、例えば、嵌合部材の線膨張係数が、外輪の線膨張係数と同一である場合や、嵌合部材の線膨張係数が、外輪の線膨張係数よりも小さい場合に、外輪の外周面と、第１周面に対応する嵌合部材の内周面との間、および、外輪の内周面と、第２周面に対応する嵌合部材の外周面との間を、常温（この明細書では、常温を６０℃〜８０℃と定義する）において、外輪の軌道面が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させるようにすれば良い。このようにすれば、本発明を実現でき、如何なる温度においても、外輪の外周面と、第１周面に対応する嵌合部材の内周面との間、および、外輪の内周面と、第２周面に対応する嵌合部材の外周面との間のうちの少なくとも一方を、締め代を有した状態で嵌合させることができる。
【００１２】
詳しくは、嵌合部材の線膨張係数が、外輪の線膨張係数と同一である場合、外輪の外周面と、第１周面に対応する嵌合部材の内周面との嵌合い、および、外輪の内周面と、第２周面に対応する嵌合部材の外周面との嵌合いは、温度変動によって変わることがない。したがって、常温において、外輪の外周面と、第１周面に対応する嵌合部材の内周面との間、および、外輪の内周面と、第２周面に対応する嵌合部材の外周面との間を、外輪の軌道面が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させておくと、如何なる温度においても、嵌合部材と外輪とを、締め代を有した状態で嵌合させることができて、嵌合部材と外輪との間でクリープが発生することを防止できる。
【００１３】
また、嵌合部材の線膨張係数が、外輪の線膨張係数よりも小さい場合、常温において、外輪の外周面と、第１周面に対応する嵌合部材の内周面との間、および、外輪の内周面と、第２周面に対応する嵌合部材の外周面との間を、外輪の軌道面が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させておくと、常温より温度が高い領域では、外輪の内周面と、第２周面に対応する嵌合部材の外周面との嵌合いがルーズとなる場合があるが、その領域では、外輪の外周面と、第１周面に対応する嵌合部材の内周面との嵌合いが、常温時よりも締め代が大きい状態の嵌合になる。
【００１４】
一方、常温より温度が低い領域では、嵌合部材と外輪との線膨張係数の違いに起因して、外輪の外周面と、第１周面に対応する嵌合部材の内周面との嵌合いがルーズとなる場合があるが、その領域では、外輪の内周面と、第２外周面に対応する嵌合部材の外周面との嵌合いが、常温時よりも締め代が大きい状態の嵌合になる。
【００１５】
したがって、如何なる温度においても、嵌合部材と外輪とを、締め代を有した状態で嵌合させることができて、嵌合部材と外輪との間でクリープが発生することを防止できるのである。
【００１６】
また、この発明の転がり軸受装置は、
内輪、外輪および転動体を有する転がり軸受と、
環状溝を有する嵌合部材と
を備え、
上記環状溝は、上記外輪の外周面に当接可能な第１周面と、上記外輪の内周面に当接可能な第２周面とを有し、
第１所定温度以下において、上記外輪の上記外周面は、その外周面に径方向に対向する上記嵌合部材の上記第１周面に締め代を有した状態で嵌合しており、上記第１所定温度より所定温度低い第２所定温度以上において、上記外輪の上記内周面は、その内周面に径方向に対向する上記嵌合部材の上記第２周面に締め代を有した状態で嵌合していることを特徴としている。
【００１７】
尚、上記所定温度は０℃を含む正の温度である。このことから上記第１所定温度と上記第２所定温度とが同一温度であっても良い。
【００１８】
本発明によれば、全ての温度で嵌合部材を外輪に確実に固定でき、嵌合部材と外輪との間でクリープが発生することがない。
【００１９】
本発明を実現させるためには、例えば、嵌合部材の線膨張係数が、外輪の線膨張係数と同一である場合や、嵌合部材の線膨張係数が、外輪の線膨張係数よりも大きい場合に、外輪の外周面と、第１周面に対応する嵌合部材の内周面との間、および、外輪の内周面と、第２周面に対応する嵌合部材の外周面との間を、常温において、外輪の軌道面が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させるようにすれば良い。このようにすれば、本発明を実現でき、如何なる温度においても、外輪の外周面と、第１周面に対応する嵌合部材の内周面との間、および、外輪の内周面と、第２周面に対応する嵌合部材の外周面との間のうちの少なくとも一方を、締め代を有した状態で嵌合させることができる。
【００２０】
詳しくは、嵌合部材の線膨張係数が、外輪の線膨張係数と同一である場合、外輪の外周面と、第１周面に対応する嵌合部材の内周面との嵌合い、および、外輪の内周面と、第２周面に対応する嵌合部材の外周面との嵌合いは、温度変動によって変わることがない。したがって、常温において、外輪の外周面と、第１周面に対応する嵌合部材の内周面との間、および、外輪の内周面と、第２周面に対応する嵌合部材の外周面との間を、外輪の軌道面が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させておくと、如何なる温度においても、嵌合部材と外輪とを、締め代を有した状態で嵌合させることができて、嵌合部材と外輪との間でクリープが発生することを防止できる。
【００２１】
次に、嵌合部材の線膨張係数が、外輪の線膨張係数よりも大きい場合、常温において、外輪の外周面と、第１周面に対応する嵌合部材の内周面との間、および、外輪の内周面と、第２周面に対応する嵌合部材の外周面との間を、外輪の軌道面が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させておくと、常温より温度が高い領域で、嵌合部材と外輪との線膨張係数の違いに起因して、外輪の外周面と、第１周面に対応する嵌合部材の内周面との嵌合いがルーズとなる場合があるが、その領域では、外輪の内周面と、第２周面に対応する嵌合部材の外周面との嵌合いが、常温時よりも締め代が大きい状態の嵌合になる。
【００２２】
一方、常温より温度が低い領域では、嵌合部材と外輪との線膨張係数の違いに起因して、外輪の内周面と、第２周面に対応する嵌合部材の外周面との嵌合いがルーズとなる場合があるが、その領域では、外輪の外周面と、第１外周面に対応する嵌合部材の内周面との嵌合いが、常温時よりも締め代が大きい状態の嵌合になる。
【００２３】
したがって、如何なる温度においても、嵌合部材と外輪とを、締め代を有した状態で嵌合させることができて、嵌合部材と外輪との間でクリープが発生することを防止できるのである。
【００２４】
また、本発明の転がり軸受装置は、
内輪、外輪および転動体を有する転がり軸受と、
環状溝を有する嵌合部材と
を備え、
上記環状溝は、上記内輪の内周面に当接可能な第１周面と、上記内輪の外周面に当接可能な第２周面とを有し、
第１所定温度以下において、上記内輪の上記内周面は、その内周面に径方向に対向する上記嵌合部材の上記第１周面に締め代を有した状態で嵌合しており、上記第１所定温度より所定温度低い第２所定温度以上において、上記内輪の上記外周面は、その外周面に径方向に対向する上記嵌合部材の上記第２周面に締め代を有した状態で嵌合していることを特徴としている。
【００２５】
尚、上記所定温度は０℃を含む正の温度である。このことから上記第１所定温度と上記第２所定温度とが同一温度であっても良い。
【００２６】
本発明によれば、全ての温度で嵌合部材を内輪に確実に固定でき、嵌合部材と内輪との間でクリープが発生することがない。
【００２７】
本発明を実現させるためには、例えば、嵌合部材の線膨張係数が、内輪の線膨張係数と同一である場合や、嵌合部材の線膨張係数が、内輪の線膨張係数よりも小さい場合に、内輪の内周面と、第１周面に対応する嵌合部材の外周面との間、および、内輪の外周面と、第２周面に対応する嵌合部材の内周面との間を、常温において、内輪の軌道面が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させるようにすれば良い。このようにすれば、本発明を実現でき、如何なる温度においても、内輪の内周面と、第１周面に対応する嵌合部材の外周面との間、および、内輪の外周面と、第２周面に対応する嵌合部材の内周面との間、および、内輪の外周面と、第２周面に対応する嵌合部材の内周面との間のうちの少なくとも一方を、締め代を有した状態で嵌合させることができる。
【００２８】
詳しくは、嵌合部材の線膨張係数が、内輪の線膨張係数と同一である場合、内輪の内周面と、第１周面に対応する嵌合部材の外周面との嵌合い、および、内輪の外周面と、第２周面に対応する嵌合部材の内周面との嵌合いは、温度変動によって変わることがない。したがって、常温において、内輪の内周面と、第１周面に対応する嵌合部材の外周面との間、および、内輪の外周面と、第２周面に対応する嵌合部材の内周面との間を、内輪の軌道面が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させておくと、如何なる温度においても、嵌合部材と内輪とを、締め代を有した状態で嵌合させることができて、嵌合部材と内輪との間でクリープが発生することを防止できる。
【００２９】
また、嵌合部材の線膨張係数が、内輪の線膨張係数よりも小さい場合、常温において、内輪の内周面と、第１周面に対応する嵌合部材の外周面との間、および、内輪の外周面と、第２周面に対応する嵌合部材の内周面との間を、内輪の軌道面が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させておくと、常温より温度が高い領域では、内輪の内周面と、第１周面に対応する嵌合部材の外周面との嵌合いがルーズとなる場合があるが、その領域では、内輪の外周面と、第２周面に対応する嵌合部材の内周面との間の嵌合いが、常温時よりも大きな締め代を有した状態の嵌合になる。
【００３０】
一方、常温より温度が低い領域では、嵌合部材と内輪との線膨張係数の違いに起因して、内輪の外周面と、第２周面に対応する嵌合部材の内周面との嵌合いがルーズとなる場合があるが、その領域では、内輪の内周面と、第１外周面に対応する嵌合部材の外周面との嵌合いが、常温時よりも締め代が大きい状態の嵌合になる。
【００３１】
したがって、如何なる温度においても、嵌合部材と内輪とを、締め代を有した状態で嵌合させることができて、嵌合部材と内輪との間でクリープが発生することを防止できるのである。
【００３２】
また、本発明の転がり軸受装置は、
内輪、外輪および転動体を有する転がり軸受と、
環状溝を有する嵌合部材と
を備え、
上記環状溝は、上記内輪の内周面に当接可能な第１周面と、上記内輪の外周面に当接可能な第２周面とを有し、
第１所定温度以下において、上記内輪の上記外周面は、その外周面に径方向に対向する上記嵌合部材の上記第２周面に締め代を有した状態で嵌合しており、上記第１所定温度より所定温度低い第２所定温度以上において、上記内輪の上記内周面は、その内周面に径方向に対向する上記嵌合部材の上記第１周面に締め代を有した状態で嵌合していることを特徴としている。
【００３３】
尚、上記所定温度は０℃を含む正の温度である。このことから上記第１所定温度と上記第２所定温度とが同一温度であっても良い。
【００３４】
本発明によれば、全ての温度で嵌合部材を内輪に確実に固定でき、嵌合部材と内輪との間でクリープが発生することがない。
【００３５】
本発明を実現させるためには、例えば、嵌合部材の線膨張係数が、内輪の線膨張係数と同一である場合や、嵌合部材の線膨張係数が、内輪の線膨張係数よりも大きい場合に、内輪の内周面と、第１周面に対応する嵌合部材の外周面との間、および、内輪の外周面と、第２周面に対応する嵌合部材の内周面との間を、常温において、内輪の軌道面が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させるようにすれば良い。このようにすれば、本発明を実現でき、如何なる温度においても、内輪の内周面と、第１周面に対応する嵌合部材の外周面との間、および、内輪の外周面と、第２周面に対応する嵌合部材の内周面との間、および、内輪の外周面と、第２周面に対応する嵌合部材の内周面との間のうちの少なくとも一方を、締め代を有した状態で嵌合させることができる。
【００３６】
詳しくは、嵌合部材の線膨張係数が、内輪の線膨張係数と同一である場合、内輪の内周面と、第１周面に対応する嵌合部材の外周面との嵌合い、および、内輪の外周面と、第２周面に対応する嵌合部材の内周面との嵌合いは、温度変動によって変わることがない。したがって、常温において、内輪の内周面と、第１周面に対応する嵌合部材の外周面との間、および、内輪の外周面と、第２周面に対応する嵌合部材の内周面との間を、内輪の軌道面が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させておくと、如何なる温度においても、嵌合部材と内輪とを、締め代を有した状態で嵌合させることができて、嵌合部材と内輪との間でクリープが発生することを防止できる。
【００３７】
次に、嵌合部材の線膨張係数が、内輪の線膨張係数よりも大きい場合、常温において、内輪の内周面と、第１周面に対応する嵌合部材の外周面との間、および、内輪の外周面と、第２周面に対応する嵌合部材の内周面との間を、内輪の軌道面が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させておくと、常温より温度が高い領域で、内輪の外周面と、第２周面に対応する嵌合部材の内周面との嵌合いがルーズとなる場合があるが、その領域では、内輪の内周面と、第１周面に対応する嵌合部材の外周面との嵌合いが、常温時よりも締め代が大きい状態の嵌合になる。
【００３８】
一方、常温より温度が低い領域では、嵌合部材と内輪との線膨張係数の違いに起因して、内輪の内周面と、第１周面に対応する嵌合部材の外周面との嵌合いがルーズとなる場合があるが、その領域では、内輪の外周面と、第２外周面に対応する嵌合部材の内周面との嵌合いが、常温時よりも締め代が大きい状態の嵌合になる。
【００３９】
したがって、如何なる温度においても、嵌合部材と内輪とを、締め代を有した状態で嵌合させることができて、嵌合部材と内輪との間でクリープが発生することを防止できるのである。
【００４０】
また、一実施形態の転がり軸受装置は、上記第２周面が、上記転動体の軸方向の両側に存在している。
【００４１】
上記実施形態によれば、上記第２周面が、上記転動体の軸方向の両側に存在しているから、外輪の内周面（または内輪の外周面）を、第２周面に対応する嵌合部材の外周面（または嵌合部材の内周面）に係止する力を大きくできる。
【００４２】
また、上記実施形態によれば、上記第２周面が転動体の軸方向の両側に存在していて、第２周面が転動体の軸方向の片側のみに存在している場合と比較して、嵌合部材の質量が大きいから、嵌合部材が制振部材である場合には、マス効果、すなわち、制振部材の質量が大きくなるにしたがって制振部材の制振性が増大する効果によって、制振性を向上させることができる。
【００４３】
また、一実施形態の転がり軸受装置は、上記嵌合部材が、制振材料からなる制振部材である。
【００４４】
上記実施形態によれば、上記嵌合部材が、制振材料からなる制振部材であるから、上記嵌合部材で、振動を減衰させることができて、転がり軸受に伝わる振動のエネルギーを小さくすることができる。したがって、転がり軸受に振動に起因する不具合が発生することを抑制できる。
【００４５】
また、上記実施形態によれば、上記嵌合部材が、制振材料からなる制振部材である。本発明は、制振部材が、軌道輪の外周面および内周面の両方を抱く構成を有しているから、制振部材が、鋼材よりも線膨張係数が大きくまたは小さくて、温度によって鋼製の軌道輪と制振部材の嵌合いが大きく変動し、高温において、制振部材と軌道輪との嵌合いがルーズとなる場合があって、従来、軌道輪と制振部材との間にクリープが発生し易いという問題を抱えていた双晶型制振合金材料からなる制振部材であっても、如何なる温度においても、制振部材を、軌道輪に問題なく固定できる。
【００４６】
また、一実施形態の転がり軸受装置は、上記制振材料が、双晶型制振合金材料である。
【００４７】
上記実施形態によれば、上記制振材料が、双晶型制振合金材料である。本発明は、制振部材が、軌道輪の外周面および内周面の両方を抱く構成を有しているから、鋼材よりも線膨張係数が大きくまたは小さくて、温度によって鋼製の軌道輪と制振部材の嵌合いが大きく変動し、高温において、制振部材と軌道輪との嵌合いがルーズとなる場合があって、従来、軌道輪と制振部材との間にクリープが発生し易いという問題を抱えていた双晶型制振合金材料からなる制振部材を用いたとしても、如何なる温度においても、制振部材を、軌道輪に問題なく固定できる。
【００４８】
また、一実施形態の転がり軸受装置は、上記制振材料が、強磁性型制振合金材料である。
【００４９】
上記実施形態によれば、上記制振材料が、強磁性型制振合金材料である。本発明は、制振部材が、軌道輪の外周面および内周面の両方を抱く構成を有しているから、鋼材よりも線膨張係数が大きくまたは小さくて、温度によって鋼製の軌道輪と制振部材の嵌合いが大きく変動し、高温において、制振部材と軌道輪との嵌合いがルーズとなる場合があって、従来、軌道輪と制振部材との間にクリープが発生し易いという問題を抱えていた強磁性型制振合金材料からなる制振部材を用いたとしても、如何なる温度においても、制振部材を、軌道輪に問題なく固定できる。
【００５０】
また、上記実施形態によれば、上記制振材料が、強磁性型制振合金材料である。本発明は、制振部材が、軌道輪の外周面および内周面の両方を抱く構成を有しているから、鋼材よりも線膨張係数が大きくまたは小さくて、温度によって鋼製の軌道輪と制振部材の嵌合いが過剰に大きくなることを防止でき、制振性が低下することを抑制することができる。強磁性型制振合金材料は、嵌合いが大きくなり、圧縮歪みが大きくなると、損失係数が小さくなり、制振性が低下する。制振部材の損失係数と制振部材の嵌合する内輪または外輪の損失係数が同じになると、制振部材の制振性は制振部材の嵌合する内輪または外輪の制振性と同じになってしまう。
【発明の効果】
【００５１】
本発明の転がり軸受装置によれば、軌道輪（内輪または外輪）の軌道面の変形を防止でき、かつ、如何なる温度においても、軌道輪と嵌合部材とのクリープを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００５３】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００５４】
この転がり軸受装置は、転がり軸受の一例としての玉軸受１と、嵌合部材としての制振部材２とを備える。
【００５５】
上記玉軸受１は、内輪５と、外輪６と、転動体の一例としての玉７とを有する。内輪５、外輪６および玉７は、高炭素クロム軸受鋼（ＳＵＪ２）からなっている。上記内輪５は、この転がり軸受装置が設置されている工作機械等の回転軸（図示せず）に外嵌されて固定されている。上記玉７は、内輪５の軌道面としての軌道溝と、外輪６の軌道面としての軌道溝との間に、保持器（図示しない）によって保持された状態で、周方向に所定の間隔を隔てられて複数配置されている。
【００５６】
上記制振部材２は、双晶型制振合金材料からなっている。上記制振部材２の線膨張係数は、外輪６の線膨張係数よりも大きくなっている。ここで、双晶型制振合金材としては、例えば、Ｍｎ−Ｃｕ系合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系合金、Ｔｉ−Ｎｉ系合金等がある。
【００５７】
図１に示すように、上記制振部材２は、断面略凸形状の環状溝を有している。詳しくは、上記制振部材２は、外輪６の軸方向の半断面（外輪６の中心軸を境にした半分の領域）において、断面矩形状の内部空間を有する断面矩形状の枠において、長手方向に延びる二つの枠のうちで径方向内方に位置する枠部分における長手方向の中央部分が、切除されたような形状をしている。
【００５８】
すなわち、上記制振部材２は、外輪６の軌道溝を含む外輪６の内周面の中央部分を除いた外輪６の外面部分に当接する外面を有している。詳しくは、上記環状溝は、外輪６の外周面２０に当接する第１周面、外輪６の軸方向の一方の側の端面に当接する第１端面、外輪６の軸方向の他方の側の端面に当接する第２端面、外輪６の内周面における軸方向の上記一方の側の端部２１に当接する第２周面としての第１の第２周面、および、外輪６の内周面における軸方向の上記他方の側の端部２２に当接する第２周面としての第２の第２周面とを有している。
【００５９】
換言すると、上記制振部材２は、上記第１周面に対応する内周面１０、外輪６の軸方向の一方の側の端面に当接する軸方向の端面１１、外輪６の軸方向の他方の側の端面に当接する軸方向の端面１２、上記第１の第２周面に対応する外周面１３、および、上記第２の第２周面に対応する外周面１４を有している。
【００６０】
上記制振部材２の径方向の最外方の外周面１８は、この転がり軸受装置が設置されている工作機械等のハウジング１９の内周面４０に締まり嵌めされている。また、上記制振部材２の内周面１０は、常温において、外輪６の外周面２０に締まり嵌めされている一方、制振部材２において、外輪６の径方向の内方に位置する外周面１３,１４は、外輪６の内周面の端部２１,２２に締まり嵌めされている。言い換えれば、常温において、制振部材２の内周面１０は、外輪６の外周面２０に外嵌されて固定されている一方、制振部材２の外周面１３,１４は、外輪６の内周面の端部２１,２２に内嵌されて固定されている。
【００６１】
上記制振部材２は、外輪６の中心軸の垂直二等分面を境に、２分割できる構造になっている。制振部材２を、外輪６に組み付けるときには、外輪６の軸方向の一方の側に、制振部材２の一方の部分を組み付けた後、外輪６の軸方向の他方の側に、制振部材２の他方の部分を組み付けて、外輪６に制振部材２を組み付けるようにする。
【００６２】
上記第１実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材２が、外輪６の外周面２０に当接する内周面１０と、外輪６の内周面の端部２１,２２に当接する外周面１３,１４とを有し、制振部材２の内周面１０と外輪６の外周面２０との間、および、外輪６の内周面の端部２１,２２と制振部材２の外周面１３,１４との間を、常温において、外輪６の軌道溝が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させているから、如何なる温度においても、外輪６の軌道溝の変形を抑制でき、かつ、制振部材２の内周面１０と外輪６の外周面２０との間、および、外輪６の内周面の端部２１,２２と制振部材２の外周面１３,１４との間のうちの少なくとも一方を、締め代を有した状態で嵌合させることができる。
【００６３】
詳しくは、第１実施形態では、制振部材２の線膨張係数が、外輪６の線膨張係数よりも大きいから、常温において、制振部材２の内周面１０と外輪６の外周面２０との間、および、外輪６の内周面の端部２１,２２と制振部材２の外周面１３,１４との間を、外輪６の軌道溝が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させておくと、常温より温度が高い領域で、制振部材２と外輪６の線膨張係数の違いに起因して、制振部材２の内周面１０と外輪６の外周面２０との嵌合いがルーズとなる場合があるが、その領域では、制振部材２の外周面１３,１４と外輪６の内周面の端部２１,２２との嵌合いが、常温時よりも締め代が大きい状態の嵌合になる。
【００６４】
一方、常温より温度が低い領域では、制振部材２と外輪６の線膨張係数の違いに起因して、制振部材２の外周面１３,１４と外輪６の内周面の端部２１,２２との嵌合いがルーズとなる場合があるが、その領域では、制振部材２の内周面１０と外輪６の外周面２０との嵌合いが、常温時よりも締め代が大きい状態の嵌合となる。
【００６５】
したがって、如何なる温度においても、制振部材２と外輪６とを、締め代を有した状態で嵌合させることができて、制振部材２と外輪６との間の嵌合いが所定以下まで弱くなることがなく、制振部材２と外輪６との間でクリープが発生することを防止できるのである。
【００６６】
換言すると、第１実施形態では、常温または常温以上の第１所定温度以下の領域において、制振部材２の内周面１０と、外輪６の外周面２０とは、締め代を有した状態で嵌合しており、常温または常温以下の第２所定温度（第１所定温度以下の温度）以上において、外輪６の内周面の端部２１,２２と、制振部材２の外周面１３,１４とは、締め代を有した状態で嵌合している。このことから、第１実施形態では、全ての温度領域において、制振部材２を外輪６に確実に固定できるのである。
【００６７】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置によれば、外輪６の内周面と嵌合する制振部材２の外周面１３,１４が、玉７の軸方向の両側に存在しているから、制振部材２を外輪６に係止する力を大きくすることができる。
【００６８】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材２が、外輪６の軌道溝を含む外輪６の内周面の中央部分を除いた外輪６の外面部分を囲むように配置され、制振部材２の外周面１３,１４が、玉９の軸方向の両側に存在しているから、制振部材２の質量を格段に大きくすることができる。したがって、マス効果、すなわち、制振部材の質量が大きくなるにしたがって制振部材の制振性が増大する効果によって、制振性を大幅に向上させることができる。
【００６９】
尚、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、内外輪５,６および玉７が、高炭素クロム軸受鋼製であったが、この発明では、内輪、外輪および転動体のうちの少なくとも１つは、浸炭焼入鋼（ＳＡＥ５１２０）等、高炭素クロム軸受鋼製以外の鋼材からなっていても良い。また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、制振部材２が、双晶型制振合金材料からなっていたが、この発明では、制振部材は、防振ゴムまたは制振性を有する樹脂材料からなっていても良い。制振部材は、制振性を有する材料であれば如何なる材料からなっていても良い。
【００７０】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、外輪６の内周面に当接する制振部材２の外周面１３,１４が、玉７の軸方向の両方の側に存在したが、この発明では、外輪の内周面に当接する制振部材の外周面は、転動体の軸方向の一方の側のみに存在しても良い。
【００７１】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、非分離な制振部材２を用いたが、この発明では、制振部材を、外輪の外周面に当接する内周面を有する第１制振部材と、外輪の内周面に当接する外周面を有すると共に、第１制振部材と分離した第２制振部材とで構成しても良い。
【００７２】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置は、玉軸受１を含む構成であったが、この発明の転がり軸受装置は、ころ軸受（円筒ころ軸受、円錐ころ軸受）等、玉軸受以外の転がり軸受を含む構成であっても良い。
【００７３】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、図１に示すように、玉軸受１の軸方向の両側において、内輪５と外輪６との間の開口が、シールされていない構造であった。しかしながら、この発明では、外輪の内周面に当接する制振部材の外周面が、転動体の軸方向の一方の側のみに存在し、内外輪の間の軸方向の他方の側の開口が、金属製の板からなるシール部材（シールド板）、または、金属製の芯金部とゴム製のシールリップとを有するシール部材でシールされていても良い。また、上記他方の側の開口をシール部材でシールする場合、シール部材は、回転輪に対して接触して摺動する構造であっても良く、回転輪に対して非接触なラビリンス構造であっても良い。
【００７４】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、玉７を保持する保持器を使用したが、この発明の転がり軸受装置が玉軸受を含む構成である場合、保持器として、冠形保持器を使用しても良く、二つの環状部の間を複数の柱部で連結してなる構造の保持器を使用しても良い。また、この発明の転がり軸受装置は、保持器を有さない構造であっても良く、この発明の転がり軸受装置は、所謂総玉軸受を含む構成であっても良い。
【００７５】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、制振部材２が外輪６に固定されている転がり軸受装置を、回転軸（図示せず）と、静止部材であるハウジング１９との間に配置したが、この発明では、制振部材が外輪に固定されている転がり軸受装置を、静止部材である軸と、回転部材であるハウジング（スリーブ）との間に配置しても良い。
【００７６】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、転がり軸受装置が、ハウジング１９および回転軸によって、軸方向の移動が制限されない構造であったが、この発明では、ハウジングおよび軸の少なくとも一方における、転がり軸受装置の軸方向の少なくとも一方に、径方向に延在する突出部を設け、この突出部に転がり軸受装置の端面を当接させることによって、転がり軸受装置の軸方向の少なくとも一方の側の移動を制限するようにしても良い。
【００７７】
また、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、図１に示すように、外輪６に制振部材２を組み付けた状態で、制振部材２の一方の部分における、外輪６の外周面２０の径方向の外方に位置している軸方向の端面と、制振部材２の他方の部分における、外輪６の外周面２０の径方向の外方に位置している軸方向の端面とが、当接した状態となっている。しかしながら、この発明では、図２に示すように、外輪６に制振部材５２を組み付けた状態で、制振部材５２の一方の部分５４における、外輪６の外周面２０の径方向の外方に位置している軸方向の端面５７と、制振部材５２の他方の部分５６における、外輪６の外周面２０の径方向の外方に位置している軸方向の端面５８とが、軸方向に隙間を有した状態で、軸方向に当接せずに対向した状態となっていても良い。この場合、図２に示すように、制振部材５２の一方の部分５４および制振部材５２の他方の部分５６の夫々が、断面矩形状の環状溝６０,６１を有することは、言うまでもない。
【００７８】
尚、上記第１実施形態の転がり軸受装置では、制振部材２が、外輪６よりも大きな線膨張係数を有していたが、この発明では、制振部材を構成する双晶型制振合金材料が、外輪と同一の線膨張係数を有していても、または、外輪よりも小さな線膨張係数を有していても、いずれの場合でも、全ての温度領域で、制振部材を外輪に問題なく嵌合固定することができる。
【００７９】
詳しくは、制振部材が、外輪と同一の線膨張係数を有している場合、常温で、制振部材の内周面と外輪の外周面との間、および、制振部材の外周面と外輪の内周面との間のうちの少なくとも一方を、外輪の軌道面が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させておくだけで、制振部材の内周面と外輪の外周面と嵌合いと、制振部材の外周面と外輪の内周面との嵌合いの両方が、温度変動によって殆ど変わらないことから、この場合、如何なる温度域においても、制振部材を、外輪に確実に嵌合固定することができる。
【００８０】
また、制振部材の線膨張係数が、外輪の線膨張係数よりも小さい場合、常温において、制振部材の内周面と外輪の外周面との間、および、外輪の内周面と制振部材の外周面との間を、外輪の軌道面が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させておくと、常温よりも温度が高い領域では、外輪の内周面と制振部材の外周面との嵌合いがルーズとなる場合があるが、その領域では、制振部材の内周面と外輪の外周面との嵌合いが、常温時よりも締め代が大きい状態の嵌合になる。一方、常温よりも温度が低い領域では、制振部材の内周面と外輪の外周面との嵌合いがルーズとなる場合があるが、その領域では、外輪の内周面と制振部材の外周面との嵌合いが常温時よりも締め代が大きい状態の嵌合になる。このことから、如何なる温度においても、制振部材と外輪とを、締め代を有した状態で嵌合させることができて、制振部材と外輪との間でクリープが発生することを防止できる。
【００８１】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【００８２】
第２実施形態では、制振部材２０２が、強磁性型制振合金材料からなっていることが、制振部材２が、双晶型制振合金材料からなっている第１実施形態の転がり軸受装置と異なる。
【００８３】
この転がり軸受装置は、転がり軸受の一例としての玉軸受２０１と、嵌合部材としての制振部材２０２とを備える。
【００８４】
上記玉軸受２０１は、内輪２０５と、外輪２０６と、転動体の一例としての玉２０７とを有する。内輪２０５、外輪２０６および玉２０７は、高炭素クロム軸受鋼（ＳＵＪ２）からなっている。上記内輪２０５は、この転がり軸受装置が設置されている工作機械等の回転軸（図示せず）に外嵌されて固定されている。上記玉２０７は、内輪２０５の軌道面としての軌道溝と、外輪２０６の軌道面としての軌道溝との間に、保持器（図示しない）によって保持された状態で、周方向に所定の間隔を隔てられて複数配置されている。
【００８５】
上記制振部材２０２は、Ｆｅ−Ａｌ合金系の強磁性型制振合金材料からなっている。このことから、制振部材２０２の線膨張係数は、外輪２０６の線膨張係数よりも小さくなっている。
【００８６】
図３に示すように、上記制振部材２０２は、断面略凸形状の環状溝を有している。詳しくは、上記制振部材２０２は、外輪２０６の軸方向の半断面（外輪２０６の中心軸を境にした半分の領域）において、断面矩形状の内部空間を有する断面矩形状の枠において、長手方向に延びる二つの枠のうちで径方向内方に位置する枠部分における長手方向の中央部分が、切除されたような形状をしている。
【００８７】
すなわち、上記制振部材２０２は、外輪２０６の軌道溝を含む外輪２０６の内周面の中央部分を除いた外輪２０６の外面部分に当接する外面を有している。詳しくは、上記環状溝は、外輪２０６の外周面２２０に当接する第１周面、外輪２０６の軸方向の一方の側の端面に当接する第１端面、外輪２０６の軸方向の他方の側の端面に当接する第２端面、外輪２０６の内周面における軸方向の上記一方の側の端部２２１に当接する第２周面としての第１の第２周面、および、外輪２０６の内周面における軸方向の上記他方の側の端部２２２に当接する第２周面としての第２の第２周面とを有している。
【００８８】
換言すると、上記制振部材２０２は、上記第１周面に対応する内周面２１０、外輪２０６の軸方向の一方の側の端面に当接する軸方向の端面２１１、外輪２０６の軸方向の他方の側の端面に当接する軸方向の端面２１２、上記第１の第２周面に対応する外周面２１３、および、上記第２の第２周面に対応する外周面２１４を有している。
【００８９】
上記制振部材２０２の径方向の最外方の外周面２１８は、この転がり軸受装置が設置されている工作機械等のハウジング２１９の内周面２４０に締まり嵌めされている。また、上記制振部材２の内周面２１０は、常温において、外輪２０６の外周面２２０に締まり嵌めされている一方、制振部材２０２において、外輪２０６の径方向の内方に位置する外周面２１３,２１４は、外輪２０６の内周面の端部２２１,２２２に締まり嵌めされている。言い換えれば、常温において、制振部材２０２の内周面２１０は、外輪２０６の外周面２２０に外嵌されて固定されている一方、制振部材２０２の外周面２１３,２１４は、外輪２０６の内周面の端部２２１,２２２に内嵌されて固定されている。
【００９０】
上記制振部材２０２は、外輪２０６の中心軸の垂直二等分面を境に、２分割できる構造になっている。制振部材２０２を、外輪２０６に組み付けるときには、外輪２０６の軸方向の一方の側に、制振部材２０２の一方の部分を組み付けた後、外輪２０６の軸方向の他方の側に、制振部材２０２の他方の部分を組み付けて、外輪２０６に制振部材２０２を組み付けるようにする。
【００９１】
上記第２実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材２０２が、外輪２０６の外周面２２０に当接する内周面２１０と、外輪２０６の内周面の端部２２１,２２２に当接する外周面２１３,２１４とを有し、制振部材２０２の内周面２１０と外輪２０６の外周面２２０との間、および、外輪２０６の内周面の端部２２１,２２２と制振部材２の外周面２１３,２１４との間を、常温において、外輪２０６の軌道溝が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させているから、如何なる温度においても、外輪２０６の軌道溝の変形を抑制でき、かつ、制振部材２０２の内周面２１０と外輪２０６の外周面２２０との間、および、外輪２０６の内周面の端部２２１,２２２と制振部材２０２の外周面２１３,２１４との間のうちの少なくとも一方を、締め代を有した状態で嵌合させることができる。
【００９２】
詳しくは、第２実施形態では、制振部材２０２の線膨張係数が、外輪２０６の線膨張係数よりも小さいから、常温において、制振部材２０２の内周面２１０と外輪２０６の外周面２２０との間、および、外輪２０６の内周面の端部２２１,２２２と制振部材２０２の外周面２１３,２１４との間を、外輪２０６の軌道溝が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させておくと、常温より温度が高い領域で、制振部材２０２と外輪２０６の線膨張係数の違いに起因して、制振部材２０２の外周面２１３,２１４と外輪２０６の内周面の端部２２１,２２２との嵌合いがルーズとなる場合があるが、その領域では、制振部材２０２の内周面２１０と外輪２０６の外周面２２０との嵌合いが、常温時よりも締め代が大きい状態の嵌合になる。
【００９３】
一方、常温より温度が低い領域では、制振部材２０２と外輪２０６の線膨張係数の違いに起因して、制振部材２０２の内周面２１０と外輪２０６の外周面２２０との嵌合いがルーズとなる場合があるが、その領域では、制振部材２０２の外周面の端部２１３,２１４と外輪２０６の内周面２２１,２２２との嵌合いが、常温時よりも締め代が大きい状態の嵌合となる。
【００９４】
したがって、如何なる温度においても、制振部材２０２と外輪２０６とを、締め代を有した状態で嵌合させることができて、制振部材２０２と外輪２０６との間の嵌合いが所定以下まで弱くなることがなく、制振部材２０２と外輪２０６との間でクリープが発生することを防止できるのである。
【００９５】
換言すると、第２実施形態では、常温または常温以上の第１所定温度以下の領域において、制振部材２０２の外周面の端部２１３,２１４と外輪２０６の内周面２２１,２２２とは、締め代を有した状態で嵌合しており、常温または常温以下の第２所定温度（第１所定温度以下の温度）以上において、制振部材２０２の内周面２１０と外輪２０６の外周面２２０とは、締め代を有した状態で嵌合している。このことから、第２実施形態では、全ての温度領域において、制振部材２０２を外輪２０６に確実に固定できるのである。
【００９６】
また、上記第２実施形態の転がり軸受装置によれば、外輪２０６の内周面と嵌合する制振部材２０２の外周面２１３,２１４が、玉２０７の軸方向の両側に存在しているから、制振部材２０２を外輪２０６に係止する力を大きくすることができる。
【００９７】
また、上記第２実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材２０２が、外輪２０６の軌道溝を含む外輪２０６の内周面の中央部分を除いた外輪２０６の外面部分を囲むように配置され、制振部材２０２の外周面２１３,２１４が、玉２０９の軸方向の両側に存在しているから、制振部材２０２の質量を格段に大きくすることができる。したがって、マス効果、すなわち、制振部材の質量が大きくなるにしたがって制振部材の制振性が増大する効果によって、制振性を大幅に向上させることができる。
【００９８】
また、上記第２実施形態の転がり軸受装置によれば、上記制振部材２０２が、強磁性型制振合金材料からなる。本発明は、制振部材２０２が、外輪２０６の外周面２２０および内周面２２２の両方を抱く構成を有しているから、鋼材よりも線膨張係数が小さいため、高温になることによって鋼製の外輪２０６と制振部材２０２の嵌合いが、過剰に大きくなることを防止でき、制振性が低下することを抑制することができる。強磁性型制振合金材料は、嵌合いが大きくなり、圧縮歪みが大きくなると、損失係数が小さくなり、制振性が低下する。制振部材の損失係数と制振部材の嵌合する外輪の損失係数が同じになると、制振部材の制振性は制振部材の嵌合する外輪の制振性と同じになってしまう。
【００９９】
尚、上記第２実施形態の転がり軸受装置では、内外輪２０５,２０６および玉２０７が、高炭素クロム軸受鋼製であったが、この発明では、内輪、外輪および転動体のうちの少なくとも１つは、浸炭焼入鋼（ＳＡＥ５１２０）等、高炭素クロム軸受鋼製以外の鋼材からなっていても良い。また、上記第２実施形態の転がり軸受装置では、制振部材２０２が、Ｆｅ−Ａｌ合金系の強磁性型制振合金材料からなっていたが、この発明では、制振部材は、Ｆｅ−Ａｌ合金系以外の強磁性型制振合金材料からなっていても良い。具体的には、制振部材は、Ｆｅ−Ｃｒ系合金材料（例えば、サイレンタロイ（登録商標）やジェンタロイ（登録商標）等）、または、Ｃｏ−Ｎｉ系合金等からなっていても良い。尚、強磁性型制振合金材料としては、例えば、特開昭５２−７３１１８号公報、特開平０４−９９１４８号公報および特開平０６−２２０５８３号公報に記載されている強磁性型制振合金材料等がある。
【０１００】
また、上記第２実施形態の転がり軸受装置では、外輪２０６の内周面に当接する制振部材２０２の外周面２１３,２１４が、玉２０７の軸方向の両方の側に存在したが、この発明では、外輪の内周面に当接する制振部材の外周面は、転動体の軸方向の一方の側のみに存在しても良い。
【０１０１】
また、上記第２実施形態の転がり軸受装置では、非分離な制振部材２０２を用いたが、この発明では、制振部材を、外輪の外周面に当接する内周面を有する第１制振部材と、外輪の内周面に当接する外周面を有すると共に、第１制振部材と分離した第２制振部材とで構成しても良い。
【０１０２】
また、上記第２実施形態の転がり軸受装置は、玉軸受２０１を含む構成であったが、この発明の転がり軸受装置は、ころ軸受（円筒ころ軸受、円錐ころ軸受）等、玉軸受以外の転がり軸受を含む構成であっても良い。
【０１０３】
また、上記第２実施形態の転がり軸受装置では、図３に示すように、玉軸受２０１の軸方向の両側において、内輪２０５と外輪２０６との間の開口が、シールされていない構造であった。しかしながら、この発明では、外輪の内周面に当接する制振部材の外周面が、転動体の軸方向の一方の側のみに存在し、内外輪の間の軸方向の他方の側の開口が、金属製の板からなるシール部材（シールド板）、または、金属製の芯金部とゴム製のシールリップとを有するシール部材でシールされていても良い。また、上記他方の側の開口をシール部材でシールする場合、シール部材は、回転輪に対して接触して摺動する構造であっても良く、回転輪に対して非接触なラビリンス構造であっても良い。
【０１０４】
また、上記第２実施形態の転がり軸受装置では、玉２０７を保持する保持器を使用したが、この発明の転がり軸受装置が玉軸受を含む構成である場合、保持器として、冠形保持器を使用しても良く、二つの環状部の間を複数の柱部で連結してなる構造の保持器を使用しても良い。また、この発明の転がり軸受装置は、保持器を有さない構造であっても良く、この発明の転がり軸受装置は、所謂総玉軸受を含む構成であっても良い。
【０１０５】
また、上記第２実施形態の転がり軸受装置では、制振部材２０２が外輪２０６に固定されている転がり軸受装置を、回転軸（図示せず）と、静止部材であるハウジング２１９との間に配置したが、この発明では、制振部材が外輪に固定されている転がり軸受装置を、静止部材である軸と、回転部材であるハウジング（スリーブ）との間に配置しても良い。
【０１０６】
また、上記第２実施形態の転がり軸受装置では、転がり軸受装置が、ハウジング２１９および回転軸によって、軸方向の移動が制限されない構造であったが、この発明では、ハウジングおよび軸の少なくとも一方における、転がり軸受装置の軸方向の少なくとも一方に、径方向に延在する突出部を設け、この突出部に転がり軸受装置の端面を当接させることによって、転がり軸受装置の軸方向の少なくとも一方の側の移動を制限するようにしても良い。
【０１０７】
また、上記第２実施形態の転がり軸受装置では、図３に示すように、外輪２０６に制振部材２０２を組み付けた状態で、制振部材２０２の一方の部分における、外輪２０６の外周面２２０の径方向の外方に位置している軸方向の端面と、制振部材２０２の他方の部分における、外輪２０６の外周面２２０の径方向の外方に位置している軸方向の端面とが、当接した状態となっている。しかしながら、この発明では、図４に示すように、外輪２０６に制振部材２５２を組み付けた状態で、制振部材２５２の一方の部分２５４における、外輪２０６の外周面２２０の径方向の外方に位置している軸方向の端面２５７と、制振部材２５２の他方の部分２５６における、外輪２０６の外周面２２０の径方向の外方に位置している軸方向の端面２５８とが、軸方向に隙間を有した状態で、軸方向に当接せずに対向した状態となっていても良い。この場合、図４に示すように、制振部材２５２の一方の部分２５４および制振部材２５２の他方の部分２５６の夫々が、断面矩形状の環状溝２６０,２６１を有することは、言うまでもない。
【０１０８】
尚、上記第２実施形態の転がり軸受装置では、制振部材２０２が、外輪２０６よりも小さな線膨張係数を有していたが、この発明では、制振部材を構成する強磁性型制振合金材料が、外輪と同一の線膨張係数を有していても、または、外輪よりも大きな線膨張係数を有していても、いずれの場合でも、全ての温度領域で、制振部材を外輪に問題なく嵌合固定することができる。
【０１０９】
（第３実施形態）
図５は、本発明の第３実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【０１１０】
この転がり軸受装置は、転がり軸受の一例としての玉軸受１０１と、嵌合部材としての制振部材１０２とを備える。
【０１１１】
上記玉軸受１は、内輪１０５と、外輪１０６と、転動体の一例としての玉１０７とを有する。内輪１０５、外輪１０６および玉１０７は、高炭素クロム軸受鋼（ＳＵＪ２）からなっている。上記外輪１０６の外周面１４０は、この転がり軸受装置が設置されている工作機械等のハウジング１１９の内周面１４１に内嵌されて固定されている。上記玉１０７は、内輪１０５の軌道面としての軌道溝と、外輪１０６の軌道面としての軌道溝との間に、保持器（図示しない）によって保持された状態で、周方向に所定の間隔を隔てられて複数配置されている。
【０１１２】
上記制振部材１０２は、双晶型制振合金材料からなっている。制振部材１０２の線膨張係数は、内輪１０５の線膨張係数よりも大きくなっている。ここで、双晶型制振合金材としては、例えば、Ｍｎ−Ｃｕ系合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ系合金、Ｔｉ−Ｎｉ系合金等がある。
【０１１３】
図５に示すように、上記制振部材１０２は、断面略凸形状の環状溝を有している。詳しくは、上記制振部材１０２は、内輪１０５の軸方向の半断面（内輪１０５の中心軸を境にした半分の領域）において、断面矩形状の内部空間を有する断面矩形状の枠において、長手方向に延びる二つの枠のうちで径方向外方に位置する枠部分における長手方向の中央部分が、切除されたような形状をしている。
【０１１４】
すなわち、上記制振部材１０２は、内輪１０５の軌道溝を含む内輪１０５の外周面の中央部分を除いた内輪１０５の外面部分に当接する外面を有している。詳しくは、上記環状溝は、内輪１０５の内周面１２０に当接する第１周面、内輪１０５の軸方向の一方の側の端面に当接する第１端面、内輪１０５の軸方向の他方の側の端面に当接する第２端面、内輪１０５の外周面における軸方向の上記一方の側の端部１２１に当接する第２周面としての第１の第２周面、および、内輪１０５の外周面における軸方向の上記他方の側の端部１２２に当接する第２周面としての第２の第２周面とを有している。
【０１１５】
換言すると、上記制振部材１０２は、上記第１周面に対応する内周面１１０、内輪１０５の軸方向の一方の側の端面に当接する軸方向の端面１１１、内輪１０５の軸方向の他方の側の端面に当接する軸方向の端面１１２、上記第１の第２周面に対応する内周面１１３、および、上記第２の第２周面に対応する内周面１１４を有している。
【０１１６】
上記制振部材１０２の径方向の最内方の内周面１１８は、この転がり軸受装置が設置されている工作機械等の回転軸１０８に締まり嵌めされている。また、上記制振部材１０２の外周面１１０は、常温において、内輪１０５の内周面１２０に締まり嵌めされている一方、制振部材１０２において、内輪１０５の径方向の外方に位置する内周面１１３,１１４は、内輪１０５の外周面における軸方向の端部１２１,１２２に締まり嵌めされている。言い換えれば、常温において、制振部材１０２の外周面１１０は、内輪１０５の内周面１２０に内嵌されて固定されている一方、制振部材１０２の内周面１１３,１１４は、内輪１０５の外周面の端部１２１,１２２に外嵌されて固定されている。
【０１１７】
上記制振部材１０２は、内輪１０５の中心軸の垂直二等分面を境に、２分割できる構造になっている。制振部材１０２を、内輪１０５に組み付けるときには、内輪１０５の軸方向の一方の側に、制振部材１０２の一方の部分を組み付けた後、内輪１０５の軸方向の他方の側に、制振部材１０２の他方の部分を組み付けて、内輪１０５に制振部材１０２を組み付けるようにする。
【０１１８】
上記第３実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材１０２が、内輪１０５の内周面１２０に当接する外周面１１０と、内輪１０５の外周面の端部１２１,１２２に当接する内周面１１３,１１４とを有し、制振部材１０２の外周面１１０と内輪１０５の内周面１２０との間、および、内輪１０５の外周面の端部１２１,１２２と制振部材１０２の内周面１１３,１１４との間を、常温において、内輪１０５の軌道溝が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させているから、如何なる温度においても、制振部材１０２の外周面１１０と内輪１０５の内周面１２０との間、および、内輪１０５の外周面の端部１２１,１２２と制振部材１０２の内周面１１３,１１４との間のうちの少なくとも一方を、締め代を有した状態で嵌合させることができる。
【０１１９】
詳しくは、第３実施形態では、制振部材１０２の線膨張係数が、内輪１０５の線膨張係数よりも大きいから、常温において、制振部材１０２の外周面１１０と内輪１０５の内周面１２０との間、および、内輪１０５の外周面の端部１２１,１２２と制振部材１０２の内周面１１３,１１４との間を、内輪１０５の軌道溝が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させておくと、常温より温度が高い領域で、制振部材１０２と内輪１０５の線膨張係数の違いに起因して、制振部材１０２の内周面１１３,１１４と内輪１０５の外周面の端部１２１,１２２との嵌合いがルーズとなる場合があるが、その領域では、制振部材１０２の外周面１１０と内輪１０５の内周面１２０との嵌合いが、常温時よりも締め代が大きい状態の嵌合になる。
【０１２０】
一方、常温より温度が低い領域では、制振部材１０２と内輪１０５の線膨張係数の違いに起因して、制振部材１０２の外周面１１０と内輪１０５の内周面１２０との嵌合いがルーズとなる場合があるが、その領域では、制振部材１０２の内周面１１３,１１４と内輪１０５の外周面の端部１２１,１２２との嵌合いが、常温時よりも締め代が大きい状態の嵌合となる。
【０１２１】
したがって、如何なる温度においても、制振部材１０２と内輪１０５とを、締め代を有した状態で嵌合させることができて、制振部材１０２と内輪１０５との間の嵌合いが所定以下まで弱くなることがなく、クリープが発生することを防止できるのである。
【０１２２】
換言すると、第３実施形態では、常温または常温以上の第１所定温度以下の領域において、制振部材１０２の内周面１１３,１１４と、内輪１０５の外周面の端部１２１,１２２とは、締め代を有した状態で嵌合しており、常温または常温以下の第２所定温度（第１所定温度以下の温度）以上において、内輪１０５の内周面１２０と、制振部材１０２の外周面１１０とは、締め代を有した状態で嵌合している。このことから、第３実施形態では、全ての温度領域において、制振部材１０２を内輪１０５に確実に固定できるのである。
【０１２３】
また、上記第３実施形態の転がり軸受装置によれば、内輪１０５の外周面と嵌合する制振部材１０２の内周面１１３,１１４が、玉１０７の軸方向の両側に存在しているから、制振部材１０２を内輪１０５に係止する力を大きくできる。
【０１２４】
また、上記第３実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材１０２が、内輪１０５の軌道溝を含む内輪１０５の外周面の中央部分を除いた内輪１０５の外面部分を囲むように配置され、制振部材１０２の内周面１１３,１１４が、玉１０９における軸方向の両側に存在しているから、制振部材１０２の質量を格段に大きくすることができる。したがって、マス効果、すなわち、制振部材の質量が大きくなるにしたがって制振部材の制振性が増大する効果によって、制振性を格段に向上させることができる。
【０１２５】
尚、上記第３実施形態の転がり軸受装置では、内外輪１０５,１０６および玉１０７が、高炭素クロム軸受鋼製であったが、この発明では、内輪、外輪および転動体のうちの少なくとも１つは、浸炭焼入鋼（ＳＡＥ５１２０）等、高炭素クロム軸受鋼製以外の鋼材からなっていても良い。また、上記第３実施形態の転がり軸受装置では、制振部材１０２が、双晶型制振合金材料からなっていたが、この発明では、制振部材は、防振ゴムまたは制振性を有する樹脂材料からなっていても良い。制振部材は、制振性を有する材料であれば如何なる材料からなっていても良い。
【０１２６】
また、上記第３実施形態の転がり軸受装置では、内輪１０５の外周面に当接する制振部材１０２の内周面１１３,１１４が、玉１０７の軸方向の両方の側に存在したが、この発明では、内輪の外周面に当接する制振部材の内周面は、転動体の軸方向の一方の側のみに存在しても良い。
【０１２７】
また、上記第３実施形態の転がり軸受装置では、非分離の制振部材１０２を用いたが、この発明では、制振部材を、内輪の内周面に当接する外周面を有する第１制振部材と、内輪の外周面に当接する内周面を有すると共に、第１制振部材と分離した第２制振部材とで構成しても良い。
【０１２８】
また、上記第３実施形態の転がり軸受装置は、玉軸受１０１を含む構成であったが、この発明の転がり軸受装置は、ころ軸受（円筒ころ軸受、円錐ころ軸受）等、玉軸受以外の転がり軸受を含む構成であっても良い。
【０１２９】
また、上記第３実施形態の転がり軸受装置では、図５に示すように、玉軸受１０１の軸方向の両側において、内輪１０５と外輪１０６との間の開口が、シールされていない構造であるが、この発明では、内輪の外周面に当接する制振部材の内周面が、転動体の軸方向の一方の側のみに存在し、内外輪の間の軸方向の他方の側の開口が、金属製の板からなるシール部材（シールド板）、または、金属製の芯金部とゴム製のシールリップとを有するシール部材でシールされていても良い。また、上記他方の側の開口をシール部材でシールする場合、シール部材は、回転輪に対して接触して摺動する構造であっても良く、回転輪に対して非接触なラビリンス構造であっても良い。
【０１３０】
また、上記第３実施形態の転がり軸受装置では、玉１０７を保持する保持器を使用したが、この発明の転がり軸受装置が玉軸受を含む構成である場合、保持器として、冠形保持器を使用しても良く、二つの環状部の間を複数の柱部で連結してなる構造の保持器を使用しても良い。また、この発明の転がり軸受装置は、保持器を有さない構造であっても良く、この発明の転がり軸受装置は、所謂総玉軸受を含む構成であっても良い。
【０１３１】
また、上記第３実施形態の転がり軸受装置では、制振部材１０２が内輪１０５に固定されている転がり軸受装置を、回転軸１０８と、静止部材であるハウジング１１９との間に配置したが、この発明では、制振部材が内輪に固定されている転がり軸受装置を、静止部材である軸と、回転部材であるハウジング（スリーブ）との間に配置しても良い。
【０１３２】
また、上記第３実施形態の転がり軸受装置では、転がり軸受装置が、ハウジング１１９および回転軸１０８によって、軸方向の移動が制限されない構造であったが、この発明では、ハウジングおよび軸の少なくとも一方における、転がり軸受装置の軸方向の少なくとも一方に、径方向に延在する突出部を設け、この突出部に転がり軸受装置の端面を当接させることによって、転がり軸受装置の軸方向の少なくとも一方の側の移動を制限するようにしても良い。
【０１３３】
また、上記第３実施形態の転がり軸受装置では、図５に示すように、内輪１０５に制振部材１０２を組み付けた状態で、制振部材１０２の一方の部分における、内輪１０５の内周面１２０の径方向の内方に位置している軸方向の端面と、制振部材１０２の他方の部分における、内輪１０５の内周面１２０の径方向の内方に位置している軸方向の端面とが、当接した状態となっている。しかしながら、この発明では、図６に示すように、内輪１０５に制振部材１５２を組み付けた状態で、制振部材１５２の一方の部分１５４における、内輪１０５の内周面１２０の径方向の内方に位置している軸方向の端面１５７と、制振部材１５２の他方の部分１５６における、内輪１０５の内周面１２０の径方向の内方に位置している軸方向の端面１５８とが、軸方向に隙間を有した状態で、軸方向に当接せずに対向した状態となっていても良い。この場合、図６に示すように、制振部材１５２の一方の部分１５４および制振部材１５２の他方の部分１５６の夫々が、断面矩形状の環状溝１６０,１６１を有することは、言うまでもない。
【０１３４】
尚、上記第３実施形態の転がり軸受装置では、制振部材１０２が、内輪１０５よりも大きな線膨張係数を有していたが、この発明では、制振部材を構成する双晶型制振合金材料が、内輪と同一の線膨張係数を有していても、または、内輪よりも小さな線膨張係数を有していても、いずれの場合でも、全ての温度領域で、制振部材を内輪に問題なく嵌合固定することができる。
【０１３５】
詳しくは、制振部材が、内輪と同一の線膨張係数を有している場合、常温で、制振部材の内周面と内輪の外周面との間、および、制振部材の外周面と内輪の内周面との間のうちの少なくとも一方を、内輪の軌道面が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させておくだけで、制振部材の内周面と内輪の外周面と嵌合いと、制振部材の外周面と内輪の内周面との嵌合いの両方が、温度変動によって殆ど変わらないことから、この場合、如何なる温度域においても、制振部材を、内輪に確実に嵌合固定することができる。
【０１３６】
また、制振部材の線膨張係数が、内輪の線膨張係数よりも小さい場合、常温において、制振部材の内周面と内輪の外周面との間、および、制振部材の外周面と内輪の内周面との間を、内輪の軌道面が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させておくと、常温よりも温度が高い領域では、制振部材の外周面と内輪の内周面との嵌合いがルーズとなる場合があるが、その領域では、制振部材の内周面と内輪の外周面との間の嵌合いが、常温時よりも大きな締め代を有した状態の嵌合になる。一方、常温よりも温度が低い領域では、制振部材の内周面と内輪の外周面との間の嵌合いがルーズとなる場合があるが、その領域では、制振部材の外周面と内輪の内周面との嵌合いが常温時よりも大きな締め代を有した状態の嵌合になる。このことから、如何なる温度においても、制振部材と内輪とを、締め代を有した状態で嵌合させることができて、制振部材と内輪との間でクリープが発生することを防止できるのである。
【０１３７】
（第４実施形態）
図７は、本発明の第４実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【０１３８】
第４実施形態では、制振部材３０２が、強磁性型制振合金材料からなっていることが、制振部材１０２が、双晶型制振合金材料からなっている第３実施形態の転がり軸受装置と異なる。
【０１３９】
この転がり軸受装置は、転がり軸受の一例としての玉軸受３０１と、嵌合部材としての制振部材３０２とを備える。
【０１４０】
上記玉軸受３０１は、内輪３０５と、外輪３０６と、転動体の一例としての玉３０７とを有する。内輪３０５、外輪３０６および玉３０７は、高炭素クロム軸受鋼（ＳＵＪ２）からなっている。上記外輪３０６の外周面３４０は、この転がり軸受装置が設置されている工作機械等のハウジング３１９の内周面３４１に内嵌されて固定されている。上記玉３０７は、内輪３０５の軌道面としての軌道溝と、外輪３０６の軌道面としての軌道溝との間に、保持器（図示しない）によって保持された状態で、周方向に所定の間隔を隔てられて複数配置されている。
【０１４１】
上記制振部材３０２は、Ｆｅ−Ａｌ合金系の強磁性型制振合金材料からなっている。このことから、制振部材３０２の線膨張係数は、内輪３０５の線膨張係数よりも小さくなっている。
【０１４２】
図７に示すように、上記制振部材３０２は、断面略凸形状の環状溝を有している。詳しくは、上記制振部材３０２は、内輪３０５の軸方向の半断面（内輪３０５の中心軸を境にした半分の領域）において、断面矩形状の内部空間を有する断面矩形状の枠において、長手方向に延びる二つの枠のうちで径方向外方に位置する枠部分における長手方向の中央部分が、切除されたような形状をしている。
【０１４３】
すなわち、上記制振部材３０２は、内輪３０５の軌道溝を含む内輪３０５の外周面の中央部分を除いた内輪３０５の外面部分に当接する外面を有している。詳しくは、上記環状溝は、内輪３０５の内周面３２０に当接する第１周面、内輪３０５の軸方向の一方の側の端面に当接する第１端面、内輪３０５の軸方向の他方の側の端面に当接する第２端面、内輪３０５の外周面における軸方向の上記一方の側の端部３２１に当接する第２周面としての第１の第２周面、および、内輪３０５の外周面における軸方向の上記他方の側の端部３２２に当接する第２周面としての第２の第２周面とを有している。
【０１４４】
換言すると、上記制振部材３０２は、上記第１周面に対応する内周面３１０、内輪３０５の軸方向の一方の側の端面に当接する軸方向の端面３１１、内輪３０５の軸方向の他方の側の端面に当接する軸方向の端面３１２、上記第１の第２周面に対応する内周面３１３、および、上記第２の第２周面に対応する内周面３１４を有している。
【０１４５】
上記制振部材３０２の径方向の最内方の内周面３１８は、この転がり軸受装置が設置されている工作機械等の回転軸３０８に締まり嵌めされている。また、上記制振部材３０２の外周面３１０は、常温において、内輪３０５の内周面３２０に締まり嵌めされている一方、制振部材３０２において、内輪３０５の径方向の外方に位置する内周面３１３,３１４は、内輪３０５の外周面における軸方向の端部３２１,３２２に締まり嵌めされている。言い換えれば、常温において、制振部材３０２の外周面３１０は、内輪３０５の内周面３２０に内嵌されて固定されている一方、制振部材３０２の内周面３１３,３１４は、内輪３０５の外周面の端部３２１,３２２に外嵌されて固定されている。
【０１４６】
上記制振部材３０２は、内輪３０５の中心軸の垂直二等分面を境に、２分割できる構造になっている。制振部材３０２を、内輪３０５に組み付けるときには、内輪３０５の軸方向の一方の側に、制振部材３０２の一方の部分を組み付けた後、内輪３０５の軸方向の他方の側に、制振部材３０２の他方の部分を組み付けて、内輪３０５に制振部材３０２を組み付けるようにする。
【０１４７】
上記第４実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材３０２が、内輪３０５の内周面３２０に当接する外周面３１０と、内輪３０５の外周面の端部３２１,３２２に当接する内周面３１３,３１４とを有し、制振部材３０２の外周面３１０と内輪３０５の内周面３２０との間、および、内輪３０５の外周面の端部３２１,３２２と制振部材３０２の内周面３１３,３１４との間を、常温において、内輪３０５の軌道溝が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させているから、如何なる温度においても、制振部材３０２の外周面３１０と内輪３０５の内周面３２０との間、および、内輪３０５の外周面の端部３２１,３２２と制振部材３０２の内周面３１３,３１４との間のうちの少なくとも一方を、締め代を有した状態で嵌合させることができる。
【０１４８】
詳しくは、第４実施形態では、制振部材３０２の線膨張係数が、内輪３０５の線膨張係数よりも小さいから、常温において、制振部材３０２の外周面３１０と内輪３０５の内周面３２０との間、および、内輪３０５の外周面の端部３２１,３２２と制振部材３０２の内周面３１３,３１４との間を、内輪３０５の軌道溝が変形しない程度の締め代を有した状態で嵌合させておくと、常温より温度が高い領域で、制振部材３０２と内輪３０５の線膨張係数の違いに起因して、制振部材３０２の外周面３１０と内輪３０５の内周面３２０との嵌合いがルーズとなる場合があるが、その領域では、制振部材３０２の内周面３１３,３１４と内輪３０５の外周面の端部３２１,３２２との嵌合いが、常温時よりも締め代が大きい状態の嵌合になる。
【０１４９】
一方、常温より温度が低い領域で、制振部材３０２と内輪３０５の線膨張係数の違いに起因して、制振部材３０２の内周面３１３,３１４と内輪３０５の外周面の端部３２１,３２２との嵌合いがルーズとなる場合があるが、その領域では、制振部材３０２の外周面３１０と内輪３０５の内周面３２０との嵌合いが、常温時よりも締め代が大きい状態の嵌合になる。
【０１５０】
したがって、如何なる温度においても、制振部材３０２と内輪３０５とを、締め代を有した状態で嵌合させることができて、制振部材３０２と内輪３０５との間の嵌合いが所定以下まで弱くなることがなく、クリープが発生することを防止できるのである。
【０１５１】
換言すると、第４実施形態では、常温または常温以上の第１所定温度以下の領域において、制振部材３０２の外周面３１０と内輪３０５の内周面３２０とは、締め代を有した状態で嵌合しており、常温または常温以下の第２所定温度（第１所定温度以下の温度）以上において、制振部材３０２の内周面３１３,３１４と内輪３０５の外周面の端部３２１,３２２とは、締め代を有した状態で嵌合している。このことから、第４実施形態では、全ての温度領域において、制振部材３０２を内輪３０５に確実に固定できるのである。
【０１５２】
また、上記第４実施形態の転がり軸受装置によれば、内輪３０５の外周面と嵌合する制振部材３０２の内周面３１３,３１４が、玉３０７の軸方向の両側に存在しているから、制振部材３０２を内輪３０５に係止する力を大きくできる。
【０１５３】
また、上記第４実施形態の転がり軸受装置によれば、制振部材３０２が、内輪３０５の軌道溝を含む内輪３０５の外周面の中央部分を除いた内輪３０５の外面部分を囲むように配置され、制振部材３０２の内周面３１３,３１４が、玉３０９における軸方向の両側に存在しているから、制振部材３０２の質量を格段に大きくすることができる。したがって、マス効果、すなわち、制振部材の質量が大きくなるにしたがって制振部材の制振性が増大する効果によって、制振性を格段に向上させることができる。
【０１５４】
また、上記第４実施形態の転がり軸受装置によれば、上記制振部材３０２が、強磁性型制振合金材料からなる。本発明は、制振部材３０２が、内輪３０５の外周面３２２および内周面３２０の両方を抱く構成を有しているから、鋼材よりも線膨張係数が小さいため、高温になることによって鋼製の内輪３０５と制振部材２０２の嵌合いが、過剰に大きくなることを防止でき、制振性が低下することを抑制することができる。強磁性型制振合金材料は、嵌合いが大きくなり、圧縮歪みが大きくなると、損失係数が小さくなり、制振性が低下する。制振部材の損失係数と制振部材の嵌合する内輪の損失係数が同じになると、制振部材の制振性は制振部材の嵌合する内輪の制振性と同じになってしまう。
【０１５５】
尚、上記第４実施形態の転がり軸受装置では、内外輪３０５,３０６および玉３０７が、高炭素クロム軸受鋼製であったが、この発明では、内輪、外輪および転動体のうちの少なくとも１つは、浸炭焼入鋼（ＳＡＥ５１２０）等、高炭素クロム軸受鋼製以外の鋼材からなっていても良い。また、上記第４実施形態の転がり軸受装置では、制振部材３０２が、Ｆｅ−Ａｌ合金系の強磁性型制振合金材料からなっていたが、この発明では、制振部材は、Ｆｅ−Ａｌ合金系以外の強磁性型制振合金材料からなっていても良い。具体的には、制振部材は、Ｆｅ−Ｃｒ系合金材料（例えば、サイレンタロイ（登録商標）やジェンタロイ（登録商標）等）、または、Ｃｏ−Ｎｉ系合金等からなっていても良い。尚、強磁性型制振合金材料としては、例えば、特開昭５２−７３１１８号公報、特開平０４−９９１４８号公報および特開平０６−２２０５８３号公報に記載されている強磁性型制振合金材料等がある。
【０１５６】
また、上記第４実施形態の転がり軸受装置では、内輪３０５の外周面に当接する制振部材３０２の内周面３１３,３１４が、玉３０７の軸方向の両方の側に存在したが、この発明では、内輪の外周面に当接する制振部材の内周面は、転動体の軸方向の一方の側のみに存在しても良い。
【０１５７】
また、上記第４実施形態の転がり軸受装置では、非分離の制振部材３０２を用いたが、この発明では、制振部材を、内輪の内周面に当接する外周面を有する第１制振部材と、内輪の外周面に当接する内周面を有すると共に、第１制振部材と分離した第２制振部材とで構成しても良い。
【０１５８】
また、上記第４実施形態の転がり軸受装置は、玉軸受３０１を含む構成であったが、この発明の転がり軸受装置は、ころ軸受（円筒ころ軸受、円錐ころ軸受）等、玉軸受以外の転がり軸受を含む構成であっても良い。
【０１５９】
また、上記第４実施形態の転がり軸受装置では、図７に示すように、玉軸受３０１の軸方向の両側において、内輪３０５と外輪３０６との間の開口が、シールされていない構造であるが、この発明では、内輪の外周面に当接する制振部材の内周面が、転動体の軸方向の一方の側のみに存在し、内外輪の間の軸方向の他方の側の開口が、金属製の板からなるシール部材（シールド板）、または、金属製の芯金部とゴム製のシールリップとを有するシール部材でシールされていても良い。また、上記他方の側の開口をシール部材でシールする場合、シール部材は、回転輪に対して接触して摺動する構造であっても良く、回転輪に対して非接触なラビリンス構造であっても良い。
【０１６０】
また、上記第４実施形態の転がり軸受装置では、玉３０７を保持する保持器を使用したが、この発明の転がり軸受装置が玉軸受を含む構成である場合、保持器として、冠形保持器を使用しても良く、二つの環状部の間を複数の柱部で連結してなる構造の保持器を使用しても良い。また、この発明の転がり軸受装置は、保持器を有さない構造であっても良く、この発明の転がり軸受装置は、所謂総玉軸受を含む構成であっても良い。
【０１６１】
また、上記第４実施形態の転がり軸受装置では、制振部材３０２が内輪３０５に固定されている転がり軸受装置を、回転軸３０８と、静止部材であるハウジング３１９との間に配置したが、この発明では、制振部材が内輪に固定されている転がり軸受装置を、静止部材である軸と、回転部材であるハウジング（スリーブ）との間に配置しても良い。
【０１６２】
また、上記第４実施形態の転がり軸受装置では、転がり軸受装置が、ハウジング３１９および回転軸３０８によって、軸方向の移動が制限されない構造であったが、この発明では、ハウジングおよび軸の少なくとも一方における、転がり軸受装置の軸方向の少なくとも一方に、径方向に延在する突出部を設け、この突出部に転がり軸受装置の端面を当接させることによって、転がり軸受装置の軸方向の少なくとも一方の側の移動を制限するようにしても良い。
【０１６３】
また、上記第４実施形態の転がり軸受装置では、図７に示すように、内輪３０５に制振部材３０２を組み付けた状態で、制振部材３０２の一方の部分における、内輪３０５の内周面３２０の径方向の内方に位置している軸方向の端面と、制振部材３０２の他方の部分における、内輪３０５の内周面３２０の径方向の内方に位置している軸方向の端面とが、当接した状態となっている。しかしながら、この発明では、図８に示すように、内輪３０５に制振部材３５２を組み付けた状態で、制振部材３５２の一方の部分３５４における、内輪３０５の内周面３２０の径方向の内方に位置している軸方向の端面３５７と、制振部材３５２の他方の部分３５６における、内輪３０５の内周面３２０の径方向の内方に位置している軸方向の端面３５８とが、軸方向に隙間を有した状態で、軸方向に当接せずに対向した状態となっていても良い。この場合、図８に示すように、制振部材３５２の一方の部分３５４および制振部材３５２の他方の部分３５６の夫々が、断面矩形状の環状溝３６０,３６１を有することは、言うまでもない。
【０１６４】
尚、上記第４実施形態の転がり軸受装置では、制振部材３０２が、内輪３０５よりも小さな線膨張係数を有していたが、この発明では、制振部材を構成する強磁性型制振合金材料が、内輪と同一の線膨張係数を有していても、または、内輪よりも大きな線膨張係数を有していても、いずれの場合でも、全ての温度領域で、制振部材を内輪に問題なく嵌合固定することができる。
【０１６５】
尚、上記第１乃至第４実施形態では、嵌合部材は、制振部材であったが、この発明では、内輪および外輪のうちの少なくとも一方に、制振部材でない鋼製部材や、制振性を有さない樹脂部材等を嵌合しても良く、内輪および外輪のうちの少なくとも一方に、嵌合できる部材であれば、内輪および外輪のうちの少なくとも一方に、如何なる部材を嵌合しても良い。
【０１６６】
また、本発明が、第１実施形態、第１実施形態の変形例、第２実施形態、または、第２実施形態の変形例、が有する制振部材と、第３実施形態、第３実施形態の変形例、第４実施形態、または、第４実施形態の変形例が有する制振部材とを有する一体でない制振部材を備えていても良いことは、勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本発明の第１実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の変形例の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態の変形例の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図５】本発明の第３実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態の変形例の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態の変形例の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【符号の説明】
【０１６８】
１,１０１,２０１,３０１  玉軸受
２,５２,１０２,１５２,２０２,２５２,３０２,３５２  制振部材
５,１０５,２０５,３０５  内輪
６,１０６,２０６,３０６  外輪
７,１０７,２０７,３０７  玉
１０,２１０  制振部材の内周面
１３,１４,２１３,２１４  制振部材の外周面
２０,２２０  外輪の外周面
２１,２２,２２１,２２２  外輪の内周面における軸方向の端部
１１０,３１０  制振部材の外周面
１１３,１１４,３１３,３１４  制振部材の内周面
１２０,３２０  内輪の内周面
１２１,１２２,３２１,３２２  内輪の外周面における軸方向の端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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