(57)【要約】      （修正有）【課題】接着剤の存在により設計どおりの遮蔽特性が発揮されなくなるという事態を回避する。【解決手段】電気絶縁性を有する板材２０と、平面上に並ぶように配置された複数のアンテナ素子により特定周波数帯の電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽膜１０とが交互に積層され、積層方向両側の最外層がそれぞれ板材２０とされた電磁波遮材において、接着剤を用いなくても板材２０に電磁波遮蔽膜１０を保持させ、複数枚の板材２０，２０同士を結合手段４０により結合し、それら板材２０，２０間に電磁波遮蔽膜１０を挟持させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性を有する板材と、電気絶縁性を持つ面材を有するとともに、該面材上に並ぶように配置された複数のアンテナ素子を有し、少なくとも１つの所定周波数帯の電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽膜とが交互に積層され、積層方向両側の最外層がそれぞれ上記板材とされた電磁波遮材であって、
上記板材同士を相隣る該板材間に上記電磁波遮蔽膜が挟持されるように結合する結合手段を備えていることを特徴とする電磁波遮蔽材。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁波遮蔽材において、
結合手段は、少なくとも相隣る板材同士を縫い合わせるように施された縫い糸であることを特徴とする電磁波遮蔽材。
【請求項３】
請求項１に記載の電磁波遮蔽材において、
結合手段は、少なくとも相隣る板材同士を止め合わせるように施された止め金であることを特徴とする電磁波遮蔽材。
【請求項４】
電気絶縁性を有する板材と、電気絶縁性を持つ面材を有するとともに、該面材上に並ぶように配置された複数のアンテナ素子を有し、少なくとも１つの所定周波数帯の電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽膜とが交互に積層され、積層方向両側の最外層がそれぞれ上記板材とされた電磁波遮材を所定部位上に設置するようにした電磁波遮蔽材の設置方法であって、  上記所定部位上に、上記板材および上記電磁波遮蔽膜を交互に積層して積層方向両側の最外層がそれぞれ上記板材とされた積層体を重ね合わせ、締結材を該締結材が上記積層体を貫通して先端部が上記所定部位に食い込むように打ち込むことにより、該積層体の板材同士を相隣る板材間に上記電磁波遮蔽膜が挟持されるように結合して上記電磁波遮蔽材に形成するとともに、該電磁波遮蔽材を上記所定部位に取り付けることを特徴とする電磁波遮蔽材の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一平面上に配置された複数のアンテナ素子でもって電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽材に関し、特に、遮蔽対象周波数を設計値に近付ける対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、携帯電話や無線ＬＡＮなどの無線通信システムの発達に伴い、情報漏洩や通信混線が問題視されており、それらへの対策として、特許文献１に記載されているように、電磁波遮蔽材を建物の壁などに設置することが知られている。
【０００３】
この電磁波遮蔽材は、例えば、図１０に示すように、電気絶縁性を持つ基材１５０上に、所定平面形状をなす多数のアンテナ素子１７０，１７０，…が並ぶように配置されてなるフィルム状のものであり、この電磁波遮蔽材は、例えば、接着剤３００により建物の壁材や室内の間仕切材などの相手材６００に貼り付けて使用されるようになっている。
【特許文献１】特開平１１−２５１７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、アンテナ素子１７０による遮蔽特性は、アンテナ素子１７０近傍の材料の誘電率に大きく影響されるにも拘わらず、上記従来の電磁波遮蔽材が取り付けられる相手材６００の誘電率は様々であり、このために、設計どおりの遮蔽特性が得られないという難点がある。
【０００５】
これに対しては、図１１に示すように、フィルム状の電磁波遮蔽材１００の片面又は両面に、電気絶縁性のスペーサ板２００を接着剤３００などを用いて予め貼り付けておき、これを電磁波遮蔽材として相手材６００に取り付けるようにすることが考えられる。つまり、相手材６００とアンテナ素子１７０との間にスペーサ板２００を介在させるようにするのである。
【０００６】
しかしながら、その場合でも、アンテナ素子１７０とスペーサ板２００との間に介在する接着剤３００の層厚が、スペーサ板２００表面の凹凸により不均一になり、そのために、電磁波遮蔽材の部位によって遮蔽対象周波数が変化したり透過減衰量にばらつきが生じ、設計どおりの遮蔽特性が得られないという問題がある。特に、電磁波遮蔽材を軽量化すべく、表面の凹凸の大きい炭酸カルシウムボードのような軽量ボードをスペーサ材に用いる場合には、顕著である。
【０００７】
図１２は、設計時の遮蔽特性に対し、４つのサンプル１〜４の遮蔽特性を調べたものである。尚、各サンプル１〜４では、電波遮蔽フィルム，スペーサ材，接着剤は共に同じものを使っており、接着剤の塗布量や塗布の仕方も極力同じにしたものである。
【０００８】
本発明は斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、その主な目的は、同一面上に配置された複数のアンテナ素子により特定周波数帯の電磁波を遮蔽するようにした電磁波遮蔽膜と、この電磁波遮蔽膜を保持するための板材とを備えた電磁波遮蔽材において、接着剤を用いなくても板材に電磁波遮蔽膜を保持させることができるようにし、もって、設計どおりの遮蔽特性を発揮させられるようにするることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的に鑑み、本発明では、板材同士を結合手段により結合することとし、それら板材間に電磁波遮蔽膜を挟持させることで、接着剤を用いずに電磁波遮蔽膜を板材に保持させるようにした。
【００１０】
具体的には、本発明では、電気絶縁性を有する板材と、電気絶縁性を持つ面材を有するとともに、該面材上に並ぶように配置された複数のアンテナ素子を有し、少なくとも１つの所定周波数帯の電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽膜とが交互に積層され、積層方向両側の最外層がそれぞれ上記板材とされた電磁波遮材を前提としている。
【００１１】
そして、上記板材同士を相隣る板材間に上記電磁波遮蔽膜が挟持されるように結合する結合手段を備えるようにした。
【００１２】
尚、上記の構成において、結合手段としては、一例として、少なくとも相隣る板材同士を縫い合わせるように施された縫い糸や、少なくとも相隣る板材同士を止め合わせるように施された止め金を挙げることができる。
【００１３】
また、電気絶縁性を有する板材と、電気絶縁性を持つ面材を有するとともに、該面材上に並ぶように配置された複数のアンテナ素子を有し、少なくとも１つの所定周波数帯の電磁波を遮蔽する電磁波遮蔽膜とが交互に積層され、積層方向両側の最外層がそれぞれ上記板材とされた電磁波遮材を所定部位（例えば、建築物の壁や天井など）上に設置する方法としては、上記所定部位上に、上記板材および上記電磁波遮蔽膜を交互に積層して積層方向両側の最外層がそれぞれ上記板材とされた積層体を重ね合わせ、締結材を該締結材が上記積層体を貫通して先端部が上記所定部位に食い込むように打ち込むことにより、該積層体の板材同士を相隣る板材間に上記電磁波遮蔽膜が挟持されるように結合して上記電磁波遮蔽材に形成するとともに、該電磁波遮蔽材を上記所定部位に取り付けるようにすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電気絶縁性を持つフィルム状の基材上に並ぶように配置された複数のアンテナ素子を有する少なくとも１枚の電磁波遮蔽膜と、この電磁波遮蔽シートに積層された電気絶縁性を持つ複数枚の板材とを備えた電磁波遮蔽材として、結合手段により結合された板材間に上記電磁波遮蔽膜を挟持させるので、接着剤を用いなくても、電磁波遮蔽膜を板材に保持させることができ、よって、スペーサおよび電磁波遮蔽膜間に介在する接着剤の層厚がスペーサ表面の凹凸により不均一になることに起因する電磁波遮蔽膜の遮蔽特性のばらつきを抑えて、設計どおりの遮蔽特性を発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００１６】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る電磁波遮蔽材の構成を示す分解斜視図であり、図２は、その部分断面図である。
【００１７】
この電磁波遮蔽材は、１枚の電磁波遮蔽膜１０と、この電磁波遮蔽膜１０の両面にそれぞれ積層するように配置された２枚の板材としてのスペーサ板２０，２０とを備えている。電磁波遮蔽膜１０は、電気絶縁性を持つフィルム状の基材１５と、この基材１５上に所定のパターンでもって規則的に並ぶように配置された多数のアンテナ素子１７，１７，…とを有する。
【００１８】
上記の各アンテナ素子１７は、図３に示すように、一点から放射状に延びる３本の第１アンテナ部分１７ａ，１７ａ，…と、各第１アンテナ部分１７ａの先端を該第１アンテナ部分１７ａに略直交する方向に延びる第２アンテナ部分１７ｂとからなっている。３本の第１アンテナ部分１７ａ，１７ａ，…は、上記の点の周りに略１２０°ずつずれて配置されている。各第２アンテナ部分１７ｂは、その長さ方向の略中央でもって、該第２アンテナ部分１７ｂに対応する第１アンテナ部分１７ａの先端に接続している。本実施形態では、アンテナ素子１７の形状および大きさは１種類とされており、電波遮蔽フィルム１０は、１つの周波数帯の電磁波を遮蔽するようになされている。尚、本実施形態の場合、第１アンテナ部分１７ａの長さＬａと、第２アンテナ部分１７ｂの長さＬｂとの関係は、必要に応じて適宜設計することができる。
【００１９】
上記のアンテナ素子１７，１７，…は、粉末の導電材料を含有してなる導電液を、基材５の一方の表面に所定パターンに塗布して乾燥させることで得られる。尚、導電材料としては、アルミニウム，銀，銅，金，白金，鉄，カーボン，黒鉛，酸化インジウムスズ（ＩＴＯ），インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ），これらの混合物又は合金などが挙げられる。また、塗布方法としては、スクリーン印刷，エッチング，パターン圧着，スパッタリング，蒸着などが挙げられる。基材１５の材料としては、例えば、樹脂，紙，布などが挙げられる。
【００２０】
一方、スペーサ板２０は、例えば、誘電率εの低い材料からなっている。尚具体的には、誘電率εは、１以上でかつ２以下（１≦ε≦２）とされている。好ましくは、誘電率εは「１」に近い方が良い。そのような材料としては、炭酸カルシウム（発泡体を含む），発泡スチロール，発泡ポリエチレン，タルク，ポリテトラフルオロエチレン，ＰＥキューブ，絹，象牙，紙などが挙げられる。スペーサ材２０の板厚寸法Ｔは、１ｍｍ以上（Ｔ≧１ｍｍ）であり、好ましくは、５ｍｍ≧（Ｔ≧５ｍｍ），より好ましくは、３０ｍｍ以上（Ｔ≧３０ｍｍ）である。尚、厚さ寸法Ｔが１ｍｍ未満（Ｔ＜１ｍｍ）であると、スペーサ材に近接する他の部材の影響を受けやすくなり、スペーサとしての十分な役割を果たすことができなくなる。
【００２１】
そして、本実施形態では、上記２枚のスペーサ板２０，２０は、図２に示すように、縫い糸４０により縫い合わされており、その縫い糸４０により縫い合わされたスペーサ板２０，２０間に電磁波遮蔽膜１０が挟持されるようになっている。
【００２２】
具体的には、図１に示すように、スペーサ板２０，２０の４辺と２本の対角線とに沿って縫い目が並ぶように局部的に施された縫い糸４０により縫い合わされている。また、縫い方は、２枚のスペーサ板２０，２０に対し、一方の側から他方の側に縫い糸４０を貫通させ、その位置から他方側のスペーサ板２０の表面に沿って縫い目の並ぶ方向に所定の間隔をおいた位置にて、２枚のスペーサ板２０，２０に対し、他方の側から一方の側に縫い糸４０を貫通させ、その位置から一方のスペーサ板２０の表面に沿って縫い目の並ぶ方向に所定の間隔をおいた位置にて、２枚のスペーサ板２０，２０に対し、再び、一方の側から他方の側に縫い糸４０を貫通させるという「ぐし縫い」とされている。
【００２３】
上記のように構成された電磁波遮蔽材は、図２に示すように、他の部材６０に貼り付けて使用したり、又は空間の仕切材として単独で使用したりすることができる。
【００２４】
したがって、本実施形態によれば、電気絶縁性を持つフィルム状の基材１５を有するとともに、その基材１５上に並ぶように配置された多数のアンテナ素子１７，１７，…を有していて、所定周波数帯の電磁波を遮蔽する１枚の電磁波遮蔽膜１０と、この電磁波遮蔽膜１０の両面に積層されていて、各々、電気絶縁性を持つ２枚のスペーサ板２０，２０とを備えた電磁波遮蔽材として、２枚のスペーサ板２０，２０同士を縫い糸４０でもって縫い合わせることで該２枚のスペーサ板２０，２０を結合し、それら両スペーサ板２０，２０間に電磁波遮蔽膜１０を挟持させるようにしたので、接着剤をアンテナ素子１７，１７，…に接触させる必要がなく、よって、そのような接着剤の存在により電磁波遮蔽膜１０の電磁波遮蔽特性が変化するのを回避することができ、設計どおりの電磁波遮蔽特性を発揮させることができる。
【００２５】
尚、上記の実施形態では、電磁波遮蔽膜１０上のアンテナ素子１７，１７，…の大きさないし形状を１種類とするようにしているが、図４に示す変形例のように、上記のアンテナ素子１７に、それよりも小さいアンテナ素子１８を加えるなどして、大きさの異なる２種類とするようにしてもよいし、さらには、形状の異なる２種類以上や、大きさおよび形状の異なる２種類以上とするようにし、それらのことで、複数の周波数帯の電磁波を遮蔽できるようにすることができる。
【００２６】
また、上記の実施形態では、２枚のスペーサ板２０，２０と１枚の電磁波遮蔽膜１０とを備える場合について説明しているが、図５に示す変形例のように、３枚のスペーサ板２０，２０，…と２枚の電磁波遮蔽膜１０，１０とを備える場合などのように、任意の枚数（一般には、スペーサ板の枚数＝電磁波遮蔽膜の枚数＋１）とすることができる。但し、各スペーサ板２０の厚さ寸法は、互いに異なっていてもよい。
【００２７】
さらに、上記の実施形態では、誘電率の低い材料から成るスペーサ板２０を用いるようにしているが、必要とされる条件によっては、任意の材料からなる板材を適宜採用して用いることができる。
【００２８】
（実施形態２）
図５は、本発明の実施形態２に係る電磁波遮蔽材の構成を示す分解斜視図であり、図６は、その部分断面図である。尚、実施形態１の場合と同じ部分には同じ符号を付している。
【００２９】
本実施形態でも、実施形態１の場合と同じく、１枚の電磁波遮蔽膜１０と、この電磁波遮蔽膜１０の両面にそれぞれ積層するように配置された２枚の板材としてのスペーサ板２０，２０とを備えており、電磁波遮蔽膜１０は、電気絶縁性を持つフィルム状の基材１５と、この基材１５上に所定のパターンでもって規則的に並ぶように配置された多数のアンテナ素子１７，１７，…とを有する。
【００３０】
そして、本実施形態では、スペーサ板２０，２０同士を結合する手段として、各々、互いに平行に配置された２本の針部５１、５１と、これらの２本の針部５１，５１同士を各一端側において連結する連結部５２とがコ字形をなすように形成された複数のステープル針５０，５０，…が用いられており、スペーサ板２０，２０同士は、局部的に配置されたステープル針５０，５０，…により結合されている。
【００３１】
具体的には、各ステープル針５０の２本の針部５１，５１は、２枚のスペーサ板２０，２０に対し、一方のスペーサ板２０の側から他方のスペーサ板２０の側に向かって貫通していて、その各針部５１の先端部分は他方側のスペーサ板２０の表面に沿って互いに近接する方向に屈曲しており、各ステープル針５０は、２本の針部５１の各先端屈曲部分５１ａと連結部５２との間に２枚のスペーサ板２０，２０を挟み込むようになっている。尚、本実施形態におけるその他の部分は実施形態１の場合と同じであるので説明は省略する。
【００３２】
したがって、本実施形態によっても、実施形態１の場合と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
尚、上記の実施形態では、２枚のスペーサ板２０，２０と１枚の電磁波遮蔽膜１０とを備える場合について説明しているが、図８に示す変形例のように、３枚のスペーサ板２０，２０，…と２枚の電磁波遮蔽膜１０，１０とを備える場合などのように、任意の枚数（一般には、スペーサの枚数＝電磁波遮蔽膜の枚数＋１）とすることができる。但し、各スペーサ材の厚さ寸法は、互いに異なっていてもよい。
【００３４】
（実施形態３）
図９は、本発明の実施形態３に係る電磁波遮蔽材の構成を示す部分断面図である。
【００３５】
本実施形態では、電磁波遮蔽材は、２枚のスペーサ板２０，２０と、１枚の電磁波遮蔽膜１０とを備えており、各スペーサ板２０および電磁波遮蔽膜１０については、実施形態１および実施形態２の場合と同様である。また、２枚のスペーサ板２０，２０を互いに結合する手段である締結材としては、実施形態２の場合と同様のステープル針５０が用いられている。
【００３６】
そして、本実施形態では、上記のステープル針５０は、スペーサ板２０，２０同士を結合する結合手段としての役割に加え、電磁波遮蔽材を、建物の壁や天井などの所定部位６０に取り付ける取付手段の役割も担っている。
【００３７】
具体的には、ステープル針５０の各針部５１は、電磁波遮蔽材の全てのスペーサ板と電磁波遮蔽膜とを厚さ方向に貫通していて、その針部５１の先端部分が所定部位６０に食い込むようになされている。
【００３８】
ここで、上記の電磁波遮蔽材を所定部位上に設置する方法を説明すると、先ず、スペーサ板２０と電磁波遮蔽膜１０を交互に積層して積層方向両側の最外層がそれぞれスペーサ板２０とされた積層体を形成する。本実施形態の場合には、積層体は、１枚の電磁波遮蔽膜１０が２枚のスペーサ板２０，２０の間に挟み込まれたものとなる。次に、その積層体を、所定部位上に重ね合わせる。
【００３９】
そして、上記の状態を保持しつつ、複数のステープル針５０を各ステープル針５０の針部５１が上記積層体を厚さ方向に貫通し、その先端部分が所定部位６０に食い込むように順次打ち込む。これにより、上記積層体のスペーサ板２０，２０同士を相隣るスペーサ板２０，２０間に電磁波遮蔽膜２０が挟持されるように結合して電磁波遮蔽材に形成するとともに、その電磁波遮蔽材を所定部位６０に取り付けることができる。
【００４０】
したがって、本実施形態によれば、所定部位６０上に、スペーサ板２０と電磁波遮蔽膜１０とを交互に積層して積層方向両側の最外層がそれぞれスペーサ板２０とされた積層体を重ね合わせ、複数のステープル針５０を該ステープル針５０の各針部５１が上記積層体を貫通して先端部が所定部位６０に食い込むように打ち込むことにより、該積層体のスペーサ板２０，２０同士を相隣るスペーサ板２０，２０間に電磁波遮蔽膜１０が挟持されるように結合して電磁波遮蔽材に形成するとともに、その電磁波遮蔽材を所定部位６０に取り付けるようにしたので、実施形態１および実施形態２の場合と同様の電磁波遮蔽材を得るためにステープル針５０を用いて行う結合作業と、その電磁波遮蔽材を所定部位６０に取り付けるためにステープル針５０を打ち込む作業とを共通化して、一方の作業を省略することができる。
【００４１】
尚、上記の実施形態では、２枚のスペーサ板２０，２０と１枚の電磁波遮蔽膜１０とを備えた電磁波遮蔽材の場合について説明しているが、電磁波遮蔽材としては、３枚以上のスペーサ板２０，２０，…とそれに見合う枚数の電磁波遮蔽膜１０とを備えたものとすることができるのは勿論である。
【００４２】
また、上記の実施形態では、ステープル針５０を用いるようにしているが、締結材としては、ねじ，釘などの公知のものを適宜採用することができる。
【００４３】
さらに、上記の実施形態１〜３において、結合手段又は締結材でもって板材同士を結合する際に、それら結合手段又は締結材は、電磁波遮蔽膜のアンテナ素子に非接触であることが望ましい（特に、結合手段又は締結材の誘電率が十分な程度に低くない場合）が、接触するとしても、その接触箇所は電磁波遮蔽膜の全領域からすれば極めて局所的であるので、本発明では、一部ないし全部の結合箇所において、結合手段又は締結材がアンテナ素子に接触していてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る電磁波遮蔽材の全体構成を模式的に示す分解斜視図である。
【図２】図２は、電磁波遮蔽材の構成を模式的に示す部分断面図である。
【図３】図３は、電磁波遮蔽膜を部分的に示す平面図である。
【図４】図４は、電磁波遮蔽材の変形例の構成を模式的に示す図２相当図である。
【図５】図５は、電磁波遮蔽膜の変形例を部分的に示す図３相当図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態２に係る電磁波遮蔽材の全体構成を模式的に示す図１相当図である。
【図７】図７は、電磁波遮蔽材の構成を模式的に示す図２相当図である。
【図８】図８は、電磁波遮蔽材の変形例の構成を模式的に示す図２相当図である。
【図９】図９は、本発明の実施形態３に係る電磁波遮蔽材の構成を模式的に示す図２相当図である。
【図１０】図１０は、従来の電磁波遮蔽材の構成を模式的に示す図２相当図である。
【図１１】図１１は、改良例の電磁波遮蔽材の構成を模式的に示す図２相当図である。
【図１２】図１２は、周波数−透過減衰量の関係において接着剤の塗布状態の相違による透過減衰特性の変化を示す特性図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  電磁波遮蔽膜
１５  基材
１７  アンテナ素子
２０  スペーサ板（板材）
４０  縫い糸
５０  ステープル針（止め金，締結材）
【図１】
2008311569.tif 000003
【図２】
2008311569.tif 000004
【図３】
2008311569.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2008311569.tif 000008
【図７】
2008311569.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008311569.tif 000011
【図１０】
2008311569.tif 000012
【図１１】
2008311569.tif 000013
【図１２】
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