(57)【要約】【課題】視野角が広く、可視域から近赤外域までの広い波長範囲で収差が良好に補正され、例えば人工衛星に搭載して広い波長範囲でのマルチバンド観測を行うような観測用カメラに適した撮像レンズを提供する。【解決手段】物体側より順に、第１群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、第２群Ｇ２と、第３群Ｇ３とで構成する。第２群Ｇ２は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２とからなる接合レンズを含む。第３群Ｇ３は、アッベ数が８０以上の正レンズＬ３１，Ｌ３２を含む。かつ、以下の条件を満たす。ｆは系全体の焦点距離、ｆｉは第ｉ群Ｇｉの焦点距離、ＤＡは第２群Ｇ２と第３群Ｇ３との間の空気間隔。  │ｆ／ｆ１│＜０．５  ……（１）  │ｆ／ｆ２│＜０．８  ……（２）  ０．８＜ｆ／ｆ３＜２．０  ……（３）  ０．１５＜ＤＡ／ｆ  ……（４）【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、第１群と、開口絞りと、第２群と、第３群とから構成され、
前記第１群は、物体側から順に、正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとからなり、
前記第２群は、少なくとも、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとからなる接合レンズを含み、
前記第３群は、全体として正の屈折力を有すると共に、少なくとも、アッベ数が８０以上の正レンズを含み、
かつ、以下の条件式を満足する
ことを特徴とする撮像レンズ。
│ｆ／ｆ１│＜０．５  ……（１）
│ｆ／ｆ２│＜０．８  ……（２）
０．８＜ｆ／ｆ３＜２．０  ……（３）
０．１５＜ＤＡ／ｆ  ……（４）
ただし、
ｆ：系全体の焦点距離
ｆ１：第１群の焦点距離
ｆ２：第２群の焦点距離
ｆ３：第３群の焦点距離
ＤＡ：第２群と第３群との間の空気間隔
とする。
【請求項２】
最大画角での主光線が各面に入射する角度θAが、
│θA│≦３０°である
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
ただし、
θA：光線入射位置における各面の法線に対する角度
とする。
【請求項３】
各群を構成するそれぞれのレンズの材料について、
波長λ＝３５０ｎｍ〜９００ｎｍ、厚み１０ｍｍでの透過率が７０％以上である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
最も物体側のレンズが石英ガラスよりなる
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視域から近赤外域（例えば波長３５０ｎｍ〜９００ｎｍ）と、広い波長範囲で用いられる屈折タイプの撮像レンズ、特に、人工衛星に搭載され、複数の観測波長域で地球観測を行うのに好適な撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人工衛星に搭載される地球観測用カメラには、色収差等に対する利点から反射光学系が採用されることが多い。反射型の衛星用光学系としては、従来、以下の特許文献に記載のものが知られている。
【特許文献１】特開２００２−２１４５３０号公報
【特許文献２】米国特許第４，５９８，９８１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の光学系は、視野角が０．１°×１．２°と狭い。また、特許文献２に記載の光学系では、視野角は広いものの、歪曲収差が大きい。歪曲収差が大きいと、視野中心と視野端部とで取得できる画像面積が大きく異なることとなり、観測用途としては不都合が生じる。視野角を広くするには、特許文献２に記載の光学系のような軸はずし反射光学系とする必要があるが、屈折光学系で構成する場合に比べて、格段に光学系全体のサイズが大きくなる。
【０００４】
一方、屈折光学系を用いた場合、歪曲収差は補正しやすいが、色収差が問題となる。ここで、地球観測を行う方式として、例えば、１次元的なラインセンサを光学系の結像面に配置し、ラインセンサの長手方向に直交する方向にカメラを移動させることで地表面の２次元画像を得る、いわゆるプッシュブルーム方式がある。この場合、分光感度の異なるラインセンサを複数並列に配置することで、複数の観測波長域のそれぞれについて２次元画像を得ることができる。このような方式の場合、倍率の色収差が発生すると観測波長域ごとに地表の撮影位置が異なってしまう。このため、倍率の色収差は、１画素に対し十分小さい量とする必要がある。また、すべての観測波長域で良好な性能を確保するには、各波長域での収差の形状がなるべく変わらない設計とする必要がある。このため、従来では広い波長範囲で用いられるマルチバンド観測用の屈折光学系は、色収差の補正が可能な範囲ごとに光学系を分けて使用していた。すなわち、屈折光学系として１つの撮像レンズでは対応できずに、複数の撮像レンズを用いる必要があった。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、視野角が広く（例えば２０度以上）、可視域から近赤外域（例えば波長３５０ｎｍ〜９００ｎｍ）までの広い波長範囲で収差が良好に補正され、例えば人工衛星に搭載して広い波長範囲でのマルチバンド観測を行うような観測用カメラに適した撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による撮像レンズは、物体側より順に、第１群と、開口絞りと、第２群と、第３群とから構成され、第１群が、物体側から順に、正レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズと、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとからなり、第２群が、少なくとも、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズと物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズとからなる接合レンズを含み、第３群が、全体として正の屈折力を有すると共に、少なくとも、アッベ数が８０以上の正レンズを含んでいるものである。かつ、以下の条件式を満足するものである。
│ｆ／ｆ１│＜０．５  ……（１）
│ｆ／ｆ２│＜０．８  ……（２）
０．８＜ｆ／ｆ３＜２．０  ……（３）
０．１５＜ＤＡ／ｆ  ……（４）
ただし、ｆは系全体の焦点距離、ｆ１は第１群の焦点距離、ｆ２は第２群の焦点距離、ｆ３は第３群の焦点距離、ＤＡは第２群と第３群との間の空気間隔とする。
【０００７】
本発明による撮像レンズでは、屈折光学系にしたことで反射光学系に比べて、全体のサイズを抑えつつ視野角を広く確保し、かつ歪曲収差の補正に有利となる。また、各レンズの形状および屈折力等が適切なものとされることで、可視域から近赤外域までの広い波長範囲で収差が良好に補正される。特に、各条件式を満足することで各群のパワー配分およびレンズの配置が最適化され、諸収差が良好に補正される。
そして、本発明による撮像レンズではさらに、次の好ましい条件を適宜採用して満足することで、光学性能がより良好なものとされる。
【０００８】
本発明による撮像レンズにおいて、最大画角での主光線が各面に入射する角度θAが、
│θA│≦３０°であることが好ましい。ただし、θAは光線入射位置における各面の法線に対する角度とする。
これにより、各面での光線の屈折が比較的小さく抑えられ、広い波長範囲で各波長域ごとの収差形状（収差の傾向）が大きく変わらないようにすることが可能となる。
【０００９】
また、各群を構成するそれぞれのレンズの材料について、波長λ＝３５０ｎｍ〜９００ｎｍ、厚み１０ｍｍでの透過率が７０％以上であることが好ましい。
これにより、可視域から近赤外域まで広い波長範囲での使用に有利となる。
【００１０】
また、最も物体側のレンズが石英ガラスよりなることが好ましい。
最も物体側のレンズを石英ガラスにより構成することで、人工衛星に搭載する場合において宇宙線が光学系内部に侵入することが防止され、宇宙線カット用の石英板フィルタなどを光学系前方に別途配置する必要が無くなる。これにより、別途石英板フィルタなどを配置することなく宇宙線によるレンズの着色が防止される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の撮像レンズによれば、全体として３群構成の屈折光学系とし、適切な条件を満足して各レンズの形状および屈折力等の最適化を図って可視域から近赤外域までの広い波長範囲で収差補正に有利な構成にしたので、反射光学系に比べて全体のサイズを抑えつつ、視野角を広く確保し、可視域から近赤外域までの広い波長範囲で収差が良好に補正され、例えば人工衛星に搭載して広い波長範囲でのマルチバンド観測を行うような観測用カメラに適した光学系を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示している。この構成例は、後述の第１の数値実施例（図８）のレンズ構成に対応している。図２は、第２の構成例を示しており、後述の第２の数値実施例（図９）のレンズ構成に対応している。図３は、第３の構成例を示しており、後述の第３の数値実施例（図１０）のレンズ構成に対応している。図４は、第４の構成例を示しており、後述の第４の数値実施例（図１１）のレンズ構成に対応している。図５は、第５の構成例を示しており、後述の第５の数値実施例（図１２）のレンズ構成に対応している。図６は、第６の構成例を示しており、後述の第６の数値実施例（図１３）のレンズ構成に対応している。図１〜図６において、符号Ｒｉは、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側（結像側）に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。また、図１〜図６では、画角ゼロ度での光線と最大画角での主光線Ｃ１を図示している。
【００１３】
この撮像レンズは、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子を用いた各種撮像装置に適用可能である。特に、可視域から近赤外域（例えば波長３５０ｎｍ〜９００ｎｍ）での撮像に用いられる撮像レンズ、例えば人工衛星に搭載され、複数の観測波長域で地球観測を行う観測装置に搭載されるものとして最適である。この撮像レンズは、光軸Ｚ１に沿って物体側から順に、第１群Ｇ１と、開口絞りＳｔと、第２群Ｇ２と、第３群Ｇ３とで構成されている。なお、開口絞りＳｔの後側において、各レンズ間に最も長い空気間隔ＤＡを有する部分で第２群Ｇ２と第３群Ｇ３とを分けている。すなわち、開口絞りＳｔの後側において、最も長い空気間隔ＤＡを挟んで物体側を第２群Ｇ２、像側を第３群Ｇ３としている。
【００１４】
この撮像レンズの像面Ｓｉｍｇには、図示しないＣＣＤ等の撮像素子が配置される。第３群Ｇ３と撮像素子との間には、レンズを装着する装置側の構成に応じて、種々の光学部材ＬＦが配置されている。光学部材ＬＦとしては例えば、光学フィルタやカバーガラスなどが配置される。
【００１５】
第１群Ｇ１は、物体側から順に、正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３とからなる。この第１群Ｇ１は、図１〜図３および図５，図６の構成例では全体として負の屈折力を有し、図４の第４の構成例では全体として正の屈折力を有している。正レンズＬ１１は、図１および図２の第１および第２の構成例では両凸レンズとされ、図３〜図６の第３〜第６の構成例では物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとされている。なお、この撮像レンズの最も物体側に配置されたレンズである正レンズＬ１１は、石英ガラスであることが好ましい。
【００１６】
第２群Ｇ２は、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２２とからなる接合レンズを少なくとも含んでいる。第２群Ｇ２は、図１〜図４の第１〜第４の構成例では、正メニスカスレンズＬ２１および負メニスカスレンズＬ２２からなる接合レンズのみで構成されている。図５および図６の第５および第６の構成例では、物体側から順に、正メニスカスレンズＬ２１および負メニスカスレンズＬ２２からなる接合レンズと、物体側に凹面を向けたメニスカスレンズＬ２３との合計３枚のレンズで構成されている。この第２群Ｇ２は、図１〜図３および図５，図６の構成例では全体として正の屈折力を有し、図４の第４の構成例では全体として負の屈折力を有している。
【００１７】
第３群Ｇ３は、全体として正の屈折力を有している。第３群Ｇ３は、少なくとも、アッベ数が８０以上の正レンズを含んでいる。好ましくは、アッベ数が９０以上の正レンズを含んでいると良い。図１および図２の第１および第２の構成例では、第３群Ｇ３が、２枚の単レンズＬ３１，Ｌ３２で構成されている。図３〜図５の第３〜第５の構成例では、第３群Ｇ３が、１枚の単レンズＬ３１と、正レンズＬ３２Ａおよび負レンズＬ３２Ｂからなる接合レンズとの合計３枚のレンズで構成されている。図６の第６の構成例では、第３群Ｇ３が、３枚の単レンズＬ３１，Ｌ３２，Ｌ３３で構成されている。
【００１８】
この撮像レンズは、以下の条件を満足している。式中、ｆは全体の焦点距離、ｆ１は第１群Ｇ１の焦点距離、ｆ２は第２群Ｇ２の焦点距離、ｆ３は第３群Ｇ３の焦点距離を示す。
│ｆ／ｆ１│＜０．５  ……（１）
│ｆ／ｆ２│＜０．８  ……（２）
０．８＜ｆ／ｆ３＜２．０  ……（３）
【００１９】
この撮像レンズはまた、以下の条件式（４）を満足している。また、以下の条件式（５）を満足していることが好ましい。ただし、ＤＡは第２群Ｇ２と第３群Ｇ３との間の空気間隔（第２群Ｇ２の後側頂点から第３群Ｇ３の前側頂点までの軸上距離）を示す。ＤＢは、第２群Ｇ２と第３群Ｇ３の間の空気間隔ＤＡと第３群Ｇ３の総厚の和（第２群Ｇ２の後側頂点から第３群Ｇ３の後側頂点までの軸上距離）を示す（図１参照）。
０．１５＜ＤＡ／ｆ  ……（４）
０．３５＜ＤＢ／ｆ＜０．８５  ……（５）
条件式（４）は好ましくは、以下の式（４Ａ）の範囲であると良い。
０．２≦ＤＡ／ｆ＜０．５  ……（４Ａ）
【００２０】
この撮像レンズにおいて、最大画角での主光線Ｃ１が各面に入射する角度θAが、
│θA│≦３０°であることが好ましい。
ここで、θAは、図７に示したように、主光線Ｃ１の入射位置における各面の法線１０に対する角度である。
【００２１】
また、この撮像レンズにおいて、各群を構成するそれぞれのレンズの材料は、厚み１０ｍｍでの透過率が、波長λ＝３５０ｎｍ〜９００ｎｍで７０％以上となっていることが好ましい。
【００２２】
次に、以上のように構成された撮像レンズの作用および効果を説明する。
【００２３】
この撮像レンズでは、屈折光学系にしたことで反射光学系に比べて、全体のサイズを抑えつつ視野角を広く確保し、かつ歪曲収差の補正に有利となる。また、各レンズの形状および屈折力等が適切なものとされることで、可視域から近赤外域までの広い波長範囲で収差が良好に補正される。特に、各条件式を満足することで各群のパワー配分およびレンズの配置が最適化され、諸収差が良好に補正される。
【００２４】
条件式（１）は、第１群Ｇ１の適切な屈折力を規定している。条件式（１）の上限を超えて第１群Ｇ１の屈折力が大きくなると、コマ収差が発生し、収差補正が困難になる。条件式（２）は、第２群Ｇ２の適切な屈折力を規定している。条件式（２）の上限を超えて第２群Ｇ２の屈折力が大きくなると、収差補正が困難になる。特に、球面収差と倍率の色収差が大きくなる。条件式（３）は、第３群Ｇ３の適切な屈折力を規定している。上限を超えて第３群Ｇ３の屈折力が強くなると、短波長側と長波長側のコマ収差が大きくなる。下限を超えて第３群Ｇ３の屈折力が弱くなると、その分第２群Ｇ２のパワーが強まり、収差補正が困難になる。
【００２５】
条件式（４），（４Ａ）は、第２群Ｇ２と第３群Ｇ３との間の空気間隔ＤＡの適切な値を規定している。また、条件式（５）は、その空気間隔ＤＡに第３群Ｇ３の総厚を加えた値を規定している。第２群Ｇ２と第３群Ｇ３との間の空気間隔ＤＡが、条件式（４）の下限を越えると、短波長側と長波長側の像面の補正が困難になるので好ましくない。空気間隔ＤＡの下限は、好ましくは条件式（４Ａ）で示した下限値であると良い。空気間隔ＤＡは、長い方が収差補正に有利となるが、条件式（４Ａ）の上限を超えるとレンズ系が大型化するので好ましくない。条件式（５）についても同様に、下限を越えると、短波長側と長波長側の像面の補正が困難になるので好ましくない。また、上限を超えるとレンズ系が大型化するので好ましくない。
【００２６】
この撮像レンズでは、最も物体側のレンズ（第１群Ｇ１の正レンズＬ１１）が石英ガラスよりなることが好ましい。人工衛星に搭載する場合、宇宙線の光学系への侵入により、通常の光学ガラスでは経時変化による着色、すなわち透過率の減衰が見られる。最も物体側のレンズを宇宙線を通さない厚めの石英ガラスとすることで、宇宙線が光学系内部に侵入することが防止される。これにより、宇宙線カット用の石英板フィルタなどを光学系前方に別途配置することなく宇宙線によるレンズの着色が防止される。
【００２７】
この撮像レンズでは、各群を構成するそれぞれのレンズの材料について、波長λ＝３５０ｎｍ〜９００ｎｍでの透過率が７０％以上（厚み１０ｍｍ）とすることで、可視域から近赤外域まで広い波長範囲での使用に有利となる。
【００２８】
また、この撮像レンズでは、第３群Ｇ３にアッベ数が８０以上の正レンズ、好ましくは、屈折率１．５以下、かつアッベ数が８０以上の材料よりなる低屈折率・低分散の正レンズを用いることで、倍率色収差の補正に有利となる。アッベ数は好ましくは９０以上であると、倍率色収差の補正により有利となる。
【００２９】
また、この撮像レンズにおいて、最大画角での主光線Ｃ１が各面に入射する角度θAの絶対値が、３０°以下であると、各面での光線の屈折が比較的小さく抑えられるので、広い波長範囲で各波長域ごとの収差形状（収差の傾向）が大きく変わらないようにすることができる。これにより、広い波長範囲でのマルチバンド観測に適した収差補正を行うことができる。
【００３０】
以上のようにして、本実施の形態に係る撮像レンズによれば、全体として３群構成の屈折光学系とし、適切な条件を満足して各レンズの形状および屈折力等の最適化を図って可視域から近赤外域までの広い波長範囲で収差補正に有利な構成にしたので、反射光学系に比べて全体のサイズを抑えつつ、視野角を広く確保し、可視域から近赤外域までの広い波長範囲で収差が良好に補正され、例えば人工衛星に搭載して広い波長範囲でのマルチバンド観測を行うような観測用カメラに適した光学系を得ることができる。
【実施例】
【００３１】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの具体的な数値実施例について説明する。以下では、第１ないし第６の数値実施例をまとめて説明する。
【００３２】
図１に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例１として、図８に示す。図８に示したレンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図１において付した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、同様に物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔（ｍｍ）を示す。Ｎｄｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率の値を示す。νｄｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数の値を示す。θAｉの欄には、物体側からｉ番目の面における、最大画角での主光線Ｃ１の入射角度を示す。入射角度θAの値は、空気側換算値とする。また、接合面の場合には、光線の入射側の角度とする。
【００３３】
以上の実施例１に係る撮像レンズと同様にして、図２に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例２として、図９に示す。また同様に、図３に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例３として、図１０に示す。また同様に、図４に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例４として、図１１に示す。また同様に、図５に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例５として、図１２に示す。また同様に、図６に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例６として、図１３に示す。
【００３４】
レンズデータから分かるように、各実施例について、主光線Ｃ１の入射角度θAは、
│θA│≦３０°とされている。
なお、各実施例について、各群を構成するそれぞれのレンズ材料は、波長λ＝３５０ｎｍ〜９００ｎｍ、厚み１０ｍｍでの透過率が７０％以上とされている。また、最も物体側のレンズは石英ガラスとされている。
【００３５】
図１４には、上述の条件式（１）〜（５）に関する値を各実施例についてまとめて示す。また、諸データとして、ＦＮｏ．（Ｆ値）、ｆ（系全体の焦点距離）、２ω（画角）の値を各実施例についてまとめて示す。図１４から分かるように、各実施例の値が、各条件式の数値範囲内となっている。
【００３６】
図１５（Ａ）〜図１５（Ｄ）はそれぞれ、実施例１に係る撮像レンズにおける球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）、および倍率色収差を示している。各収差図には、波長５３０ｎｍを基準波長とした収差を示す。球面収差図、および倍率色収差図には、波長３８０ｎｍおよび波長８６５ｎｍについての収差も示す。非点収差図において、実線はサジタル方向、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。ＦＮｏ．はＦ値、ωは半画角を示す。
【００３７】
同様にして、実施例２に係る撮像レンズにおける諸収差を図１６（Ａ）〜図１６（Ｄ）に示す。また同様にして、実施例３に係る撮像レンズにおける諸収差を図１７（Ａ）〜図１７（Ｄ）に、実施例４に係る撮像レンズにおける諸収差を図１８（Ａ）〜図１８（Ｄ）に、実施例５に係る撮像レンズにおける諸収差を図１９（Ａ）〜図１９（Ｄ）に、実施例６に係る撮像レンズにおける諸収差を図２０（Ａ）〜図２０（Ｄ）に示す。
【００３８】
以上の各数値データおよび各収差図から分かるように、各実施例について、視野角２０度以上で、可視域から近赤外域まで収差が良好に補正された屈折タイプの撮像レンズ、例えばマルチバンド観測に適した衛星搭載用の撮像レンズが実現できている。
【００３９】
なお、本発明は、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施例１に係る撮像レンズに対応するレンズ断面図である。
【図２】本発明の実施例２に係る撮像レンズに対応するレンズ断面図である。
【図３】本発明の実施例３に係る撮像レンズに対応するレンズ断面図である。
【図４】本発明の実施例４に係る撮像レンズに対応するレンズ断面図である。
【図５】本発明の実施例５に係る撮像レンズに対応するレンズ断面図である。
【図６】本発明の実施例６に係る撮像レンズに対応するレンズ断面図である。
【図７】光線の入射角についての説明図である。
【図８】本発明の実施例１に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図９】本発明の実施例２に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図１０】本発明の実施例３に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図１１】本発明の実施例４に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図１２】本発明の実施例５に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図１３】本発明の実施例６に係る撮像レンズの基本的なレンズデータを示す図である。
【図１４】条件式等に関する値を各実施例についてまとめて示した図である。
【図１５】本発明の実施例１に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１６】本発明の実施例２に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１７】本発明の実施例３に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１８】本発明の実施例４に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１９】本発明の実施例５に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図２０】本発明の実施例６に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【符号の説明】
【００４１】
Ｃ１…主光線、Ｇ１…第１群、Ｇ２…第２群、Ｇ３…第３群、ＬＦ…光学部材、Ｓｔ…開口絞り、Ｒｉ…物体側から第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉ…物体側から第ｉ番目と第ｉ＋１番目のレンズ面との面間隔、Ｚ１…光軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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