(57)【要約】【課題】内燃機関の圧縮比可変装置において，油圧源から油圧アクチュエータに供給する作動油圧を，その作動油の温度変化に応じて変化させて，作動油の低温時には油圧アクチュエータの作動遅れを防ぎ，作動油の高温時には油圧源の過度の作動を抑えて無用なエネルギ消費を増加を防ぐようにする。【解決手段】内燃機関Ｅの圧縮比を高圧縮比と低圧縮比とに切り換えると共に，その切り換えた圧縮比を保持する油圧アクチュエータ２０1 ，２０2 と，この油圧アクチュエータ２０1 ，２０2 の作動を制御する電磁切換弁４５と，この切換弁４５を介して油圧アクチュエータ２０1 ，２０2 に作動油圧を供給するオイルポンプ４６とを備える圧縮比可変装置において，前記作動油圧を，その作動油温の上昇に応じて減少させるように調整する電子制御ユニット５０を備える。【選択図】      図１
2008038753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（Ｅ）の圧縮比を高圧縮比と低圧縮比とに切り換えると共に，その切り換えた圧縮比を保持する油圧アクチュエータ（２０1 ，２０2 ）と，この油圧アクチュエータ（２０1 ，２０2 ）の作動を制御する切換弁（４５）と，この切換弁（４５）を介して油圧アクチュエータ（２０1 ，２０2 ）に作動油圧を供給する油圧源（４６）とを備える，内燃機関の圧縮比可変装置において，
前記作動油圧を，その作動油温の上昇に応じて減少させるように調整する制御手段（５０）を備えることを特徴とする，内燃機関の圧縮比可変装置。
【請求項２】
請求項１記載の内燃機関の圧縮比可変装置において，
前記制御手段（５０）が，前記作動油圧を，圧縮比の切り換えのための切換油圧と，切り換えた圧縮比を保持するためのホールド油圧とに分けると共に，作動油温の低温領域（Ａ）及び高温領域（Ｂ）では，ホールド油圧を切換油圧より小さく調整することを特徴とする，内燃機関の圧縮比可変装置。
【請求項３】
請求項２記載の内燃機関の圧縮比可変装置において，
前記制御手段（５０）が，作動油温の過高温領域（Ｃ）では，ホールド油圧を切換油圧と略同圧に調整することを特徴とする，内燃機関の圧縮比可変装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の内燃機関の圧縮比可変装置において，
作動油温を，機関温度及び負荷より推定するように前記制御手段（５０）を構成したことを特徴とする，内燃機関の圧縮比可変装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，内燃機関の圧縮比を高圧縮比と低圧縮比とに切り換えると共に，その切り換えた圧縮比を保持する油圧アクチュエータと，この油圧アクチュエータの作動を制御する切換弁と，この切換弁を介して油圧アクチュエータに作動油圧を供給する油圧源とを備える，内燃機関の圧縮比可変装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
かゝる内燃機関の圧縮比可変装置は，内燃機関の圧縮比を，その運転条件に応じて高低切り換えることにより，ノッキング等の異常燃焼を回避しながら燃焼効率を高めて，出力の向上と燃費の低減を図るものとして，種々の形式のものが既に知られている（特許文献１〜４参照）。
【特許文献１】特開２００５−５４６１９号公報
【特許文献２】特開昭６４−１５４３８号公報
【特許文献３】特開平９−２２８８５８号公報
【特許文献４】特開昭６０−１４２０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のかゝる内燃機関の圧縮比可変装置では，油圧源から油圧アクチュエータに供給する作動油圧は，その作動油の温度変化に関係なく一定に設定されている。
【０００４】
ところで，作動油の粘性は温度の低下に応じて高まるので，その油圧の設定値が低い場合には，作動油の低温時，作動油の高粘性により，作動油圧の伝達速度が低下して油圧アクチュエータに大きな作動遅れが発生する。そこで，そのような作動遅れを解消すべく，油圧の設定値を高くすると，今度は作動油の高温時，作動油の低粘性により，作動油圧の伝達速度が必要以上に増加するため，油圧源が過度に作動することになって，無用なエネルギ消費を増加させる不都合を招く。
【０００５】
本発明は，かゝる事情に鑑みてなされたもので，油圧源から油圧アクチュエータに供給する作動油圧を，その作動油の温度変化に応じて変化させて，作動油の低温時には油圧アクチュエータの作動遅れを防ぎ，作動油の高温時には油圧源の過度の作動を抑えて無用なエネルギ消費を増加を防ぐことができる，前記内燃機関の圧縮比可変装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために，本発明は，内燃機関の圧縮比を高圧縮比と低圧縮比とに切り換えると共に，その切り換えた圧縮比を保持する油圧アクチュエータと，この油圧アクチュエータの作動を制御する切換弁と，この切換弁を介して油圧アクチュエータに作動油圧を供給する油圧源とを備える，内燃機関の圧縮比可変装置において，前記作動油圧を，その作動油温の上昇に応じて減少させるように調整する制御手段を備えることを第１の特徴とする。
【０００７】
尚，前記油圧源は，後述する本発明の実施例中のオイルポンプ４６に対応し，また前記油圧アクチュエータは第１，第２油圧アクチュエータ２０1 ，２０2 に，切換弁は電磁切換弁４５に，制御手段は電子制御ユニット５０に対応する。
【０００８】
また本発明は，第１の特徴に加えて，前記制御手段が，前記作動油圧を，圧縮比の切り換えのための切換油圧と，切り換えた圧縮比を保持するためのホールド油圧とに分けると共に，作動油温の低温領域及び高温領域では，ホールド油圧を切換油圧より小さく調整することを第２の特徴とする。
【０００９】
さらに本発明は，第２の特徴に加えて，前記制御手段が，作動油温の過高温領域では，ホールド油圧を切換油圧と略同圧に調整することを第３の特徴とする。
【００１０】
さらにまた本発明は，第１〜第３の特徴の何れかに加えて，作動油温を，機関温度及び負荷より推定するように前記制御手段を構成したことを第４の特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の第１の特徴によれば，油圧アクチュエータに供給する作動油圧を，その作動油温の上昇に応じて減少させるようにしたので，作動油温の低温領域では，作動油圧を増加させることにより，作動油の高粘性にも拘らず，油圧アクチュエータの作動遅れを少なくして，圧縮比の良好な切換応答性を確保することができ，また作動油温の高温領域では，作動油圧を減少させることにより，油圧源の負荷を軽減してエネルギ消費を極力抑えながら，作動油の低粘性を利用して油圧アクチュエータの作動遅れを防ぎ，圧縮比の良好な切換応答性を依然確保することができる。
【００１２】
本発明の第２の特徴によれば，低温領域及び高温領域での圧縮比保持時には，油圧アクチュエータの負荷が比較的小さいことを考慮して，ホールド油圧を切換油圧より小さく調整することにより，油圧源の負荷を更に軽減してエネルギ消費を抑えることができる。
【００１３】
本発明の第３の特徴によれば，作動油温の過高温領域では，作動油の低粘性化による作動アクチュエータからの作動油のリーク量の増加を見込んで，ホールド油圧を切換油圧と略同圧にすることにより，切り換えた圧縮比の保持を安定させることができる。
【００１４】
本発明の第４の特徴によれば，作動油温を，機関温度及び負荷より推定することで，特別な油温センサの使用を省き，コストの低減に寄与し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施の形態を，添付図面に示す本発明の一実施例に基づいて以下に説明する。      
【００１６】
図１は本発明の圧縮比可変装置を備える内燃機関の要部縦断正面図，図２は図１の２−２線拡大断面図で低圧縮比状態を示す。図３は高圧縮比状態を示す，図２との対応図，図４は図２の４−４断面図，図５は図３の５−５線拡大断面図，図６は図２の６−６線断面図，図７は図３の７−７線断面図，図８は高圧縮比状態から低圧縮比状態への切り換え作用説明図，図９は低圧縮比状態から高圧縮比状態への切り換え作用図，図１０は作動油温と作動油粘度及び作動油リーク量との関係線図，図１１は作動油温の変化に対する切換油圧及びホールド油圧の調整態様を示す線図，図１２は圧縮比切換領域マップを示す線図，図１３は作動油温推定マップを示す線図，図１４は切換油圧設定マップを示す線図，図１５は切換油圧継続サイクルマップを示す線図，図１６は減圧係数設定マップを示す線図，図１７は電子制御ユニットの制御プログラミングの実行手順を示すフローチャートである。
【００１７】
先ず，図１〜図９により内燃機関Ｅの圧縮比可変装置の基本構成について説明する。
【００１８】
図１〜図３において，内燃機関Ｅにおいて，クランクケース３にベアリング８，８′を介して支承されるクランク軸９には，シリンダブロック２のシリンダボア２ａ内を昇降するピストン５にコンロッド７を介してピストン５が連接される。このピストン５は，ピストンピン６を介してコンロッド７の小端部７ａに連結されるピストンインナ５ａと，このピストンインナ５ａの外周面に摺動可能に嵌合していて，ピストンインナ５ａ上で所定の低圧縮比位置Ｌ（図２参照）と高圧縮比位置Ｈ（図３参照）との間を移動し得るピストンアウタ５ｂとからなっており，そのピストンアウタ５ｂが，その外周に装着された複数のピストンリング１０ａ〜１０ｃを介してシリンダボア２ａの内周面に摺動自在に嵌合すると共に，ヘッド部５ｂｈをシリンダヘッド４の燃焼室４ａに臨ませている。
【００１９】
ピストンインナ及びアウタ５ａ，５ｂの摺動嵌合面には，ピストン５の軸方向に延びて互いに係合する複数のスプライン歯１１ａ及びスプライン溝１１ｂがそれぞれ形成され，ピストンインナ及びアウタ５ａ，５ｂは，それらの軸線周りに相対回転できないようになっている。またピストンインナ５ａ及びピストンアウタ５ｂの軸方向相対移動を規制する止環１８が，ピストンインナ５ａを挟んでヘッド部５ｂｈと反対でピストンアウタ５ｂの内周面に係止される。
【００２０】
ピストンインナ５ａとヘッド部５ｂｈとの間には，それらの間の第１軸方向間隔Ｓ1 を制御する第１カム機構１５1 が介裝され，またピストンインナ５ａ及び止環１８間には，それらの間の第２軸方向間隔Ｓ2 を制御する第２カム機構１５2 が介裝される。これら第１及び第２カム機構１５1 ，１５2 により前記第１及び第２軸方向間隔Ｓ1 ，Ｓ2 を互いに反対に増減させることによって，ピストンアウタ５ｂは，ピストンインナ５ａに対してピストンピン寄りの低圧縮比位置Ｌと，燃焼室４ａ寄りの高圧縮比位置Ｈとに交互に保持される。
【００２１】
図２，図３及び図６に示すように，第１カム機構１５1 は，ピストンアウタ５ｂのヘッド部５ｂｈ内壁に形成される上部の第１固定カム１６1 と，ピストンインナ５ａの上面に一体に突設された枢軸部１２に回動可能に嵌合しつゝピストンインナ５ａの上面に支承される下部の第１回転カム板１７1 とからなっている。
【００２２】
第１回転カム板１７1 は，その軸線周りに設定される第１及び第２回転位置Ａ，Ｂ間を回転し得るもので，その往復回転により第１固定カム１６1 と協働して，前記第１軸方向間隔Ｓ1 を増減させ得る。具体的には，第１固定カム１６1 は，周方向に並ぶ複数のカム山１６1 ，１６1 …で構成され，第１回転カム板１７1 には，同じく周方向に並ぶ複数のカム山１７1 ，１７1 …が一体に形成される。
【００２３】
而して，第１回転カム板１７1 が第１回転位置Ａにあるときは，この第１回転カム板１７1 の隣接するカム山１７1 ，１７1 間の谷に上部の第１固定カム１６1 のカム山１６1 が出入り可能であり（図８の（ａ），（ｂ）参照），その結果，ピストンアウタ５ｂの低圧縮比位置Ｌ又は高圧縮比位置Ｈへの移行が許容される。そして上下のカム山１６1 ａ，１７1 ａが噛み合えば，第１カム機構１５1 は軸方向収縮状態となって前記第１軸方向間隔Ｓ1 を減少させることになる。
【００２４】
また第１回転カム板１７1 が第２回転位置Ｂにあるときは，第１回転カム板１７1 及び第１固定カム１６1 のカム山１６1 ａ，１７1 ａ同士が平坦な頂面を衝合させる（図８の（ａ）参照）ことで，第１カム機構１５1 は軸方向拡張状態となって，前記第１軸方向間隔Ｓ1 を増加させ，ピストンアウタ５ｂを高圧縮比位置Ｈに保持することになる。
【００２５】
ピストンインナ５ａ及び第１回転カム板１７1 間には，第１回転カム板１７1 を第１回転位置Ａ及び第２回転位置Ｂへ交互に回転させる第１アクチュエータ２０1 が設けられる。
【００２６】
第１アクチュエータ２０1 は図２及び図４に示すような構成を有する。即ち，ピストンインナ５ａには，ピストンピン６を挟んでそれと平行に延びる一対の有底のシリンダ孔２１1 ，２１1 と，各シリンダ孔２１1 の中間部の上壁を貫通する長孔２９1 ，２９1 とが設けられ，第１回転カム板１７1 の下面に一体的に突設されて，その直径線上に並ぶ一対の受圧ピン２８1 ，２８1 が上記長孔２９1 ，２９1 を通してシリンダ孔２１1 ，２１1 に臨ませてある。長孔２９1 ，２９1 は，受圧ピン２８1 ，２８1 が第１回転カム板１７1 と共に第１回転位置Ａ及び第２回転位置Ｂ間を移動することを妨げないようになっている。
【００２７】
各シリンダ孔２１1 には，対応する受圧ピン２８1 を挟んで作動プランジャ２３1 及び有底円筒状の戻しプランジャ２４1 が摺動可能に嵌装される。その際，作動プランジャ２３1 ，２３1 同士及び戻しプランジャ２４1 ，２４1 同士は，それぞれピストン５の軸線に関して点対称に配置される。
【００２８】
各シリンダ孔２１1 内には，作動プランジャ２３1 の内端が臨む第１油圧室２５1 が画成され，該室２５1 に油圧を供給すると，その油圧を受けて作動プランジャ２３1 が受圧ピン２８1 を介して第１回転カム板１７1 を第２回転位置Ｂへ回転するようになっている。
【００２９】
また各シリンダ孔２１1 の開放側端部には，円筒状のばね保持筒３５1 が止環３６1 を介して係止され，このばね保持筒３５1 と前記戻しプランジャ２４1 との間に，その戻しプランジャ２４1 を受圧ピン２８1 側に付勢する戻しばね２７1 が縮設される。
【００３０】
而して，第１回転カム板１７1 の第１回転位置Ａは，各シリンダ孔２１1 の底面に当接する作動プランジャ２３1 の先端に受圧ピン２８1 が当接することにより規定され，第１回転カム板１７1 の第２回転位置Ｂは，受圧ピン２８1 に押された戻しプランジャ２４1 がばね保持筒３５1 の先端に当接することにより規定される。
【００３１】
また図２，図３及び図６に示すように，第２カム機構１５2 は，ピストンインナ５ａの下端壁に形成される上部の第２固定カム１６2 と，前記止環１８上でピストンアウタ５ｂの内周面に回転可能に嵌合する下部の第２回転カム板１７2 とからなっている，ピストンアウタ５ｂの内周には，第２回転カム板１７2 の上面に当接する環状の肩部１９が形成されており，この肩部１９と前記止環１８とで第２回転カム板１７2 は回転可能に挟持され，ピストンアウタ５ｂに対して軸方向の移動が阻止される。
【００３２】
第２回転カム板１７2 は，その軸線周りに設定される第３回転位置Ｃ及び第４回転位置Ｄ間を回転し得るもので，その往復回転により第２固定カム１６2 と協働して，前記第２軸方向間隔Ｓ2 を増減させるようになっている。具体的には，第２固定カム１６2 は，周方向に並ぶ複数のカム山１６2 ａ，１６2 ａ…で構成され，第２回転カム板１７2 には，同じく周方向に並ぶ複数のカム山１７2 ａ，１７2 ａ…が一体に形成される。
【００３３】
第２回転カム板１７2 の第３及び第４回転位置Ｃ，Ｄ間の回転角度は，前記第１回転カム板１７1 の第１及び第２回転位置Ａ，Ｂ間の回転角度と同一に設定される。また第２固定カム１６2 及び第２回転カム板１７2 のカム山１６2 ａ，１７2 ａの少なくとも有効高さは，前記第１固定カム１６1 及び第１回転カム板１７1 のカム山１６1 ａ，１７2 ａのそれと同一に設定される。
【００３４】
而して，第２回転カム板１７2 が第３回転位置Ｃにあるときは，第２回転カム板１７2 及び第２固定カム１６2 のカム山１６2 ａ，１７2 ａ同士が平坦な頂面を衝合させる（図８の（ｄ）参照）ことで，第２カム機構１５2 は軸方向拡張状態となって，前記第２軸方向間隔Ｓ2 を増加させ，ピストンアウタ５ｂを低圧縮比位置Ｌに保持する。
【００３５】
また第２回転カム板１７2 が第４回転位置Ｄにあるときは，この第２回転カム板１７2 の隣接するカム山１７2 ａ，１７2 ａ間の谷に第２固定カム１６2 のカム山１６2 ａが出入り可能であり（図８の（ａ），（ｃ）参照），その結果，ピストンアウタ５ｂの低圧縮比位置Ｌ又は高圧縮比位置Ｈへの移行が許容される。そして上下のカム山１６2 ａ，１７2 ａが噛み合えば，第２カム機構１５2 は軸方向収縮状態となって前記第２軸方向間隔Ｓ2 の減少をすることになる。
【００３６】
ピストンインナ５ａ及び第２回転カム板１７2 間には，第２回転カム板１７2 を第３回転位置Ｃ及び第４回転位置Ｄへ交互に回転させる第２アクチュエータ２０2 が設けられる。
【００３７】
第２アクチュエータ２０2 は図２及び図６に示すような構成を有する。即ち，ピストンインナ５ａには，ピストンピン６を挟んでそれと平行に延びる一対の有底のシリンダ孔２１2 ，２１2 と，各シリンダ孔２１2 の中間部の上壁を貫通する長孔２９2 ，２９2 とが設けられ，第２回転カム板１７2 の下面に一体的に突設されて，その直径線上に並ぶ一対の受圧ピン２８2 ，２８2 が上記長孔２９2 ，２９2 を通してシリンダ孔２１2 ，２１2 に臨ませてある。各長孔２９2 は，受圧ピン２８2 が第２回転カム板１７2 と共に第３回転位置Ｃ及び第４回転位置Ｄ間を移動することを妨げないようになっている。
【００３８】
各シリンダ孔２１2 には，対応する受圧ピン２８2 を挟んで作動プランジャ２３2 及び有底円筒状の戻しプランジャ２４2 が摺動可能に嵌装される。その際，作動プランジャ２３2 ，２３2 同士及び戻しプランジャ２４2 ，２４2 同士は，それぞれピストン５の軸線に関して点対称に配置される。
【００３９】
各シリンダ孔２１2 内には，作動プランジャ２３2 の内端が臨む第２油圧室２５2 が画成され，該室２５2 に油圧を供給すると，その油圧を受けて作動プランジャ２３2 が受圧ピン２８2 を介して第２回転カム板１７2 を第４回転位置Ｄへ回動するようになっている。
【００４０】
また各シリンダ孔２１2 の開放側端部には，円筒状のばね保持筒３５2 が止環３６2 を介して係止され，このばね保持筒３５2 と前記戻しプランジャ２４2 との間に，その戻しプランジャ２４2 を受圧ピン２８2 側に付勢する戻しばね２７2 が縮設される。こうして第２アクチュエータ２０2 は，前記第１アクチュエータ２０1 と対称的に構成される。
【００４１】
而して，第２回転カム板１７2 の第３回転位置Ｃは，各シリンダ孔２１2 ，２１2 の底面に当接する作動プランジャ２３2 ，２３2 の先端に受圧ピン２８2 ，２８2 が当接することにより規定され，第２回転カム板１７2 の第４回転位置Ｄは，受圧ピン２８2 に押された戻しプランジャ２４2 がばね保持筒３５2 の先端に当接することにより規定される。
【００４２】
以上において，第１回転カム板１７1 及び第１アクチュエータ２０1 ，並びに第２回転カム板１７2 及び第１アクチュエータ２０2 は，ピストンインナ５ａ及びピストンアウタ５ｂの慣性力の差や，ピストンアウタ５ｂがシリンダボア２ａの内面から受ける摩擦抵抗，ピストンアウタ５ｂが燃焼室４ａ側から受ける負圧，正圧等，ピストンインナ及びアウタ５ａ，５ｂを互いに軸方向に離間させたり近接させようと作用する外力により，ピストンアウタ５ｂが低圧縮比位置Ｌ及び高圧縮比位置Ｈ間を移動することを許容する。
【００４３】
再び図１及び図２において，前記ピストンピン６と，その中空部に圧入されたスリーブ４０との間に筒状の油室４１が画成され，この油室４１を第１及び第２アクチュエータ２０1 ，２０2 の両油圧室２５1 ，２５2 に接続する第１及び第２分配油路４２1 ，４２2 がピストンピン６及びピストンインナ５ａに渡り設けられる。また油室４１は，ピストンピン６，コンロッド７及びクランク軸９に渡り設けられる油路４４に接続され，この油路４４は，電磁切換弁４５を介して油圧源たるオイルポンプ４６と，油溜め４７とに切換可能に接続される。オイルポンプ４６は電動モータ４８により駆動される。
［高圧縮比位置から低圧縮比位置への切り換え］
いま，図８の（ａ）に示すように，ピストンアウタ５ｂが高圧縮比位置Ｈに保持されているとする。したがって，第１カム機構１５1 では，上下のカム山１６1 ａ，１７1 ａが互いに頂面を対向させた軸方向拡張状態にあると共に，第２カム機構１５2 では上下のカム山１６2 ａ，１７2 ａを互いに噛み合わせた軸方向収縮状態にある。
【００４４】
この状態において，電磁切換弁４５を図１に示すように非通電状態，即ちオフ状態にして，油路４４を油溜め４７に開放すれば，第１及び第２アクチュエータ２０1 ，２０2 の油圧室２５1 ，２５2 は，何れも油室４１及び油路４４を通して油溜め４７に開放されるので，第１アクチュエータ２０1 では，戻しプランジャ２４1 が戻しばね２７1 の付勢力で受圧ピン２８1 を押圧して，第１回転カム板１７1 を第１回転位置Ａへ回転しようとし，第２アクチュエータ２０1 では，戻しプランジャ２４2 が戻しばね２７2 の付勢力で受圧ピン２８2 を押圧して，第２回転カム板１７2 を第３回転位置Ｃへ回転しようとする。
【００４５】
そこで，ピストン５が吸気行程に移ると，ピストンインナ５ａには，ピストンアウタ５ｂに先行して下向きの慣性力が作用するため，第１カム機構１５1 は，ピストンインナ５ａ及びピストンアウタ５ｂ間のスラスト荷重から解放される。したがって，先ず第１回転カム板１７1 が第１アクチュエータ２０1 の戻しばね２７1 の付勢力により受圧ピン２８1 を介して第１回転位置Ａへ素早く回転する。その結果，図８の（ｂ）に示すように，第１カム機構１５1 の上下のカム山１６1 ａ，１７1 ａは互いに半ピッチずらした噛み合い可能の配置となる。
【００４６】
次にピストン５が圧縮行程の後半に来ると，ピストンインナ５ａには，ピストンアウタ５ｂに先行して上向きの慣性力が作用するため，ピストンアウタ５ｂは，図８の（ｃ）のように，第１カム機構１５1 の上下のカム山１６1 ａ，１７1 ａを互いに噛み合せながら，即ち第１カム機構１５1 を軸方向に収縮させながら，ピストンインナ５ａに対して相対的に下降し，低圧縮比位置Ｌを占めることになる。
【００４７】
このようにピストンアウタ５ｂがピストンインナ５ａに対して相対的に下降すると，第２カム機構１５2 では，第２固定カム１６2 に対して第２回転カム板１７2 が下降することになり，それに伴ない上下のカム山１６2 ａ，１７2 ａが噛み合い状態から解放されるので，第２回転カム板１７2 は第２アクチュエータ２０2 の戻しばね２７2 の付勢力により受圧ピン２８2 を介して第３回転位置Ｃへ素早く回転する。その結果，図８の（ｄ）に示すように，第２カム機構１５2 の上下のカム山１６2 ａ，１７2 ａは互いに平坦な頂面を当接対向させる。このような第２カム機構１５2 の軸方向拡張作用により，第２軸方向間隔Ｓ2 は増加して，ピストンアウタ５ｂの低圧縮比位置Ｌを保持することになり，内燃機関Ｅは低圧縮比状態となる。
［低圧縮比位置から高圧縮比位置への切り換え］
次に，内燃機関Ｅの高速運転時，電磁切換弁４５を通電状態，即ちオン状態にして，油路４４をオイルポンプ４６に接続すると，オイルポンプ４６の吐出油圧が油路４４及び油室４１を通して全油圧室２５1 ，２５2 に供給されるので，第１アクチュエータ２０1 では，作動プランジャ２３1 が第１油圧室２５1 の油圧を受けて受圧ピン２８1 を介して第１回転カム板１７1 を第２回転Ｂに向かって回転しようとし，第２アクチュエータ２０2 では，作動プランジャ２３2 が第２油圧室２５2 の油圧を受けて受圧ピン２８2 を介して第２回転カム板１７2 を第４回転位置Ｄに向かって回転しようとする。
【００４８】
そこで，ピストン５が排気行程に移ると，ピストンインナ５ａがピストンアウタ５ｂに先行して上向きの慣性力を受けるため，ピストンインナ５ａ及び止環１８間に介装された第２カム機構１５2 がスラスト荷重から解放される。したがって，先ず第２回転カム板１７2 が第２アクチュエータ２０2 の作動プランジャ２３2 の油圧による押圧力により受圧ピン２８2 を介して第４回転位置Ｄへ素早く回転する。その結果，図９の（ｂ）に示すように，第２カム機構１５2 の上下のカム山１６2 ａ，１７2 ａは互いに半ピッチずらした噛み合い可能の配置となる。
【００４９】
次にピストン５が吸気行程の後半に来ると，ピストンインナ５ａには，ピストンアウタ５ｂに先行して下向きの慣性力が作用するため，ピストンアウタ５ｂは，図９の（ｃ）のように，第２カム機構１５2 の上下のカム山１６2 ａ，１７2 ａを互いに噛み合せながら，即ち第２カム機構１５1 を軸方向に収縮させながら，ピストンインナ５ａに対して相対的に上昇し，高圧縮比位置Ｈを占めることになる。
【００５０】
このようにピストンアウタ５ｂがピストンインナ５ａに対して相対的に上昇すると，第１カム機構１５1 では，第１回転カム板１７1 に対して第２固定カム１６1 が上昇することになり，それに伴ない上下のカム山１６1 ａ，１７1 ａが噛み合い状態から解放されるので，第１回転カム板１７1 は第１アクチュエータ２０1 の作動プランジャ２３1 の油圧による押圧力により受圧ピン２８2 を介して第２回転位置Ｂへ素早く回転する（図５参照）。その結果，図８の（ｄ）に示すように，第１カム機構１５1 の上下のカム山１６1 ａ，１７2 ａは互いに平坦な頂面を当接対向させる。このような第１カム機構１５1 の軸方向拡張作用により，第１軸方向間隔Ｓ1 は増加して，ピストンアウタ５ｂの高圧縮比位置Ｈを保持することになる。かくして，内燃機関Ｅは高圧縮比状態となる。上記圧縮比可変装置の構成は，特許文献１に開示されたものを踏襲している。
【００５１】
前記電磁切換弁４５には，図１に示すように，その作動を制御する電子制御ユニット５０が接続される。
【００５２】
ところで，電磁切換弁４５から第１，第２アクチュエータ２０1 ，２０2 に供給される作動油の温度（以下，作動油温という。）と，作動油の粘度及び第１，第２アクチュエータ２０1 ，２０2 からの作動油リーク量とは，図１０に示すような関係にある。即ち，作動油の低温領域Ａでは，作動油の粘性が高いことから，作動油圧伝達速度は遅く，作動油リーク量は少ない。また作動油の高温領域Ｂでは，作動油の粘性低下により，作動油圧伝達速度及び作動油リーク量は増加する。さらに作動油の過高温領域Ｃでは，作動油の更なる粘性低下により，作動油圧伝達速度及び作動油リーク量は更に増加する。
【００５３】
このような作動油温に対する作動油圧伝達速度及び作動油リーク量の特性を踏まえて，前記電子制御ユニット５０は，図１１に示すように，第１，第２アクチュエータ２０1 ，２０2 の作動油圧を，高圧縮比への切り換えのための切換油圧と，高圧縮比を保持するためのホールド油圧とに分けると共に，それぞれの油圧を作動油温の変化に応じて調整すべくオイルポンプ４６の作動を制御するようになっている。
【００５４】
即ち，電磁切換弁４５のオン状態により第１，第２アクチュエータ２０1 ，２０2 に供給する切換油圧は，作動油温が低温領域Ａ，高温領域Ｂ，過高温領域Ｃへと変化した場合，作動油伝達速の増加を考慮して，大，中，小へと順次調整される。またホールド油圧は，作動油温が低温領域Ａ，高温領域Ｂへと変化した場合，作動油伝達速の増加を考慮して，対応する温度領域の切換油圧より減少した油圧に調整される。またホールド油圧は，作動油温が過高温領域Ｃに至った場合，作動油リーク量の増加を考慮して，過高温領域Ｃでの切換油圧と略同圧に調整される。
【００５５】
このように，第１，第２アクチュエータ２０1 ，２０2 に供給する切換油圧を，作動油温の低温領域Ａ，高温領域Ｂ，過高温領域Ｃへの変化に応じて，大，中，小へと順次調整するので，低温領域Ａでは，切換油圧を増加させことにより，作動油の高粘性にも拘らず，第１，第２油圧アクチュエータ２０1 ，２０2 の作動遅れを少なくして，圧縮比の良好な切換応答性を確保することができる。
【００５６】
また作動油温の高温領域Ｂ及び過高温領域Ｃでは，切換油圧を順次減少させるので，油圧源たるオイルポンプ４６の負荷を軽減してエネルギ消費を極力抑えながら，作動油の低粘性を利用して，第１，第２油圧アクチュエータ２０1 ，２０2 の作動遅れを防ぎ，圧縮比の良好な切換応答性を依然確保することができる。
【００５７】
また低温領域Ａ及び高温領域Ｂでの高圧縮比保持時には，第１，第２油圧アクチュエータ２０1 ，２０2 の負荷が比較的小さいことを考慮して，ホールド油圧を，対応する温度領域の切換油圧より減少させるので，オイルポンプ４６の負荷を更に軽減してエネルギ消費を抑えることができる。
【００５８】
また過高温領域Ｃでの高圧縮比保持時には，作動油の低粘性化による第１，第２油圧アクチュエータ２０1 ，２０2 からの作動油のリーク量の増加を見込んで，ホールド油圧を，過高温領域Ｃでの切換油圧と略同圧に調整するので，作動油のリーク量の増加に拘らず高圧縮比の保持を安定させることができる。
【００５９】
このような油圧調整のために，電子制御ユニット５０には，機関回転数Ｎｅを検出する回転数センサ５１，機関Ｅのスロットル弁の開度θを検出するスロットルセンサ５２及び，機関Ｅの温度（例えば冷却水温度）Ｔｗを検出する温度センサ５３等の出力信号が入力される。
【００６０】
また電子制御ユニット５０には，圧縮比切換領域マップＭ１（図１２），作動油温推定マップＭ２（図１３），切換油圧設定マップＭ３（図１４），切換油圧継続サイクルマップＭ４（図１５）及び減圧係数設定マップＭ５（図１６）が設けられる。
【００６１】
次に，電子制御ユニット５０の制御プログラミングの実行手順を，図１７のフローチャートに沿って説明する。
【００６２】
先ず，ステップＳ１において，回転数センサ５１の出力信号から機関回転数Ｎｅを読み込み，温度センサ５３の出力信号から機関温度Ｔｗを読み込み，機関回転数Ｎｅ及びスロットルセンサ５２の出力信号θから機関Ｅの負荷（トルク）Ｔｑを算出して読み込む。
【００６３】
ステップＳ２では，機関回転数Ｎｅ及び負荷Ｔｑに基づき圧縮比切換領域マップＭ１（図１２）により圧縮比切換領域を判定し，ステップＳ３では，ステップＳ２での判定領域が低圧縮比領域であるか否かを判別し，ＹＥＳであれば（即ち，低圧縮比領域と判別すれば）ステップ４に進み，電磁切換弁４５をオフ状態にする。
【００６４】
ステップＳ３での判別がＮＯであれば（即ち，高圧縮比領域と判別すれば），ステップ５に進み，こゝでステップＳ２での判定領域が前回と変化しているか否かを判別し，ＹＥＳであれば，ステップ６で機関回転数Ｎｅ及び負荷Ｔｑに基づき作動油温推定マップＭ２（図１３）から作動油温を検索し，次いでテップ７で作動油温及び機関回転数Ｎｅに基づき切換油圧設定マップＭ３（図１４）から切換油圧を検索し，続いてステップ８でオイルポンプ４６の吐出圧力を切換油圧検索値に合わせるべくオイルポンプ４６の作動を制御し，その後，ステップ９で電磁切換弁４５をオン状態する。
【００６５】
かくして，電磁切換弁４５のオン状態によりオイルポンプ４６から第１，第２アクチュエータ２０1 ，２０2 に供給される高圧縮比切換油圧は，前述のように，作動油温が低温領域Ａ，高温領域Ｂ，過高温領域Ｃへと変化した場合，大，中，小へと順次制御されることになる。
【００６６】
次に，ステップ９からステップ１０に進むと，作動油温及び機関回転数Ｎｅに基づき切換油圧継続サイクルマップＭ４（図１５）より切換油圧継続サイクルを検索し，それを油圧継続カウンタＭ５に入力し，ステップ１１で油圧継続カウンタ５４がカウントを開始して，ステップ１に戻る。
【００６７】
再びステップ１〜ステップ５を経て，ステップ１２に来ると，こゝで油圧継続カウンタ５４の出力がゼロとなったとき，ステップ１３に進み，前回の切換油圧に，減圧係数設定マップＭ６（図１６）から検索した減圧係数Ｒを乗じることで第１，第２アクチュエータ２０1 ，２０2 に供給するホールド油圧を設定し，それに従ってオイルポンプ４６の作動を制御する。
【００６８】
減圧係数設定マップＭ６（図１６）では，減圧係数Ｒは，作動油温が低温領域Ａ，高温領域Ｂへと移行するのに応じて，所定値（図示例では０．５）から増加し，過高温領域Ｃに入ると，１となっている。かくして，高圧縮比切換後のホールド油圧は，前述のように，作動油温が低温領域Ａ，高温領域Ｂにあるときは，対応する温度領域の切換油圧より減少した油圧に調整され，また作動油温が過高温領域Ｃに入ると，過高温領域Ｃでの切換油圧と同圧に制御されることになる。
【００６９】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく，その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば，第１，第２アクチュエータ２０1 ，２０2 がオイルポンプ４６から油圧を供給されたとき，ピストンインナ５ａを高圧縮比位置から低圧縮比位置へと駆動するように圧縮比可変装置を構成することもできる。また作動油圧の調整は，オイルポンプ４６の作動制御による手法に代えて，オイルポンプ４６の下流油路に設けられる調圧弁により行うこともできる。また電子制御ユニット５０が油圧調整に使用する作動油温は，作動油の経路に設ける温度センサにより検出することもできる。また本発明は，特許文献１記載のものには勿論，特許文献２〜４に記載されるもの等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の圧縮比可変装置を備える内燃機関の要部縦断正面図。
【図２】図１の２−２線拡大断面図で低圧縮比状態を示す。
【図３】高圧縮比状態を示す，図２との対応図。
【図４】図２の４−４断面図。
【図５】図３の５−５線拡大断面図。
【図６】図２の６−６線断面図。
【図７】図３の７−７線断面図。
【図８】高圧縮比状態から低圧縮比状態への切り換え作用説明図。
【図９】低圧縮比状態から高圧縮比状態への切り換え作用図。
【図１０】作動油温と作動油粘度及び作動油リーク量との関係線図。
【図１１】作動油温の変化に対する切換油圧及びホールド油圧の調整態様を示す線図。
【図１２】圧縮比切換領域マップを示す線図。
【図１３】作動油温推定マップを示す線図。
【図１４】切換油圧設定マップを示す線図。
【図１５】切換油圧継続サイクルマップを示す線図。
【図１６】減圧係数設定マップを示す線図。
【図１７】電子制御ユニットの制御プログラミングの実行手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７１】
Ｅ・・・・内燃機関
２０1 ，２０2 ・・・油圧アクチュエータ（第１，第２油圧アクチュエータ）
４５・・・切換弁（電磁切換弁）
４６・・・油圧源（オイルポンプ）
５０・・・制御手段（電磁制御ユニット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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