(57)【要約】【課題】身体活動全体とそこに含まれる運動分それぞれの実施状況の管理・確認を容易に行うことができ、利用者の運動継続を効果的に支援することのできる運動支援装置を提供する。【解決手段】運動支援装置は、基準強度以上の身体活動について、実施された身体活動量を運動量と生活活動量の内訳が分かるように記録する身体活動量記録手段と、所定の単位期間に実施すべき身体活動量及び運動量それぞれの目標を記憶している目標記憶手段と、前記身体活動量記録手段によって記録された身体活動量及び運動量と前記目標記憶手段に記憶されている目標に基づいて、身体活動量及び運動量それぞれの目標達成度を表示する表示手段と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準強度以上の身体活動について、実施された身体活動量を運動量と生活活動量の内訳が分かるように記録する身体活動量記録手段と、
所定の単位期間に実施すべき身体活動量及び運動量それぞれの目標を記憶している目標記憶手段と、
前記身体活動量記録手段によって記録された身体活動量及び運動量と前記目標記憶手段に記憶されている目標に基づいて、身体活動量及び運動量それぞれの目標達成度を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする運動支援装置。
【請求項２】
前記身体活動量記録手段は、
利用者の身体活動を検知する検知手段を有しており、
前記検知手段の検知結果に基づいて利用者が実施した身体活動の強度及び身体活動量を算出することを特徴とする請求項１に記載の運動支援装置。
【請求項３】
前記身体活動量記録手段は、前記基準強度以上の身体活動が所定時間以上連続して実施された場合にのみ身体活動量を記録することを特徴とする請求項２に記載の運動支援装置。
【請求項４】
前記身体活動量記録手段は、前記身体活動の強度に応じて前記所定時間の長さを動的に変えることを特徴とする請求項３に記載の運動支援装置。
【請求項５】
前記身体活動量記録手段は、前記連続して実施された身体活動量の大きさに基づき、その身体活動量を運動量とみなすか生活活動量とみなすか判定することを特徴とする請求項３または４に記載の運動支援装置。
【請求項６】
前記身体活動量記録手段は、前記算出された強度の大きさに基づき、その身体活動量を運動量とみなすか生活活動量とみなすか判定することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の運動支援装置。
【請求項７】
前記身体活動量記録手段は、
身体活動の種類とその強度が対応付けられている身体活動強度テーブルと、身体活動の種類及びその実施時間を利用者に入力させる入力手段と、を有しており、
利用者の入力に基づいて、前記検知手段で検知可能な身体活動とは異なる種類の身体活動についての身体活動量を算出し記録することを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の運動支援装置。
【請求項８】
前記身体活動量記録手段は、前記基準強度未満の身体活動についても実施された身体活動量を記録し、
前記表示手段は、前記基準強度未満の身体活動量を、前記基準強度以上の身体活動量と区別して表示することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の運動支援装置。
【請求項９】
過去の単位期間に記録された身体活動量の履歴と、現在の単位期間の開始から現時点までに記録された身体活動量の履歴とから、現在の単位期間の終了時点での目標達成度を推定する達成度推定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の運動支援装置。
【請求項１０】
前記目標を設定するための目標設定手段をさらに備え、前記目標設定手段は目標の設定変更の可否を切り替え可能であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の運動
支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の運動を支援するための運動支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者の運動を支援するための装置として、歩数計や運動強度計が知られている。従来の歩数計、運動強度計には、予め設定した目標歩数や目標運動量に対する、その時点での残り歩数や残り運動量を表示するものがある（特許文献１、２参照）。また、検知した身体活動を４段階の運動レベルに分類し、一定期間の歩行数、運動強度分布などを表示する運動強度計も提案されている（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００５−９２４９６号公報
【特許文献２】特開２００１−２７６００９号公報
【特許文献３】特開平１０−３１８７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、疾病全体に占める虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加し、大きな問題となっている。このような生活習慣病の発症リスクを低減するためには、運動不足などの好ましくない生活習慣を見直すことで、その基礎病態であるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を改善することが有効とされている。
【０００４】
具体的な指針として、厚生労働省の運動施策の一環として報告された「健康づくりのための運動基準２００６」及び「健康づくりのための運動指針２００６（エクササイズガイド２００６）」では、健康づくりのための身体活動量の基準値を、「３メッツ以上の身体活動を２３エクササイズ（メッツ・時）／週、そのうち３メッツ以上の運動を４エクササイズ」と定めている。なお、「身体活動」とは、安静にしている状態より多くのエネルギーを消費する全ての動きのことをいい、「運動」とは、身体活動のうち体力の維持・向上を目的として計画的・意図的に実施するものをいう。身体活動のうち運動以外のものは「生活活動」とよばれる。
【０００５】
上記指針からも分かるように、生活習慣病の予防のためには、日常生活の中での活動量を増加させることと（例えば、家事や通勤時の活動量を増やすなど）、ある程度計画的に運動を実施すること（例えば、定期的にウォーキング、ジョギングを行うなど）の両方を心がけ、継続することが効果的といえる。しかし、従来の歩数計や運動強度計では、生活活動と運動とを区別してその実施量や目標を管理することができず、上記指針に沿った有効な身体活動の実施が困難であった。
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、身体活動全体とそこに含まれる運動分それぞれの実施状況の管理・確認を容易に行うことができ、利用者の運動継続を効果的に支援することのできる運動支援装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明は、以下の構成を採用する。
【０００８】
本発明の運動支援装置は、基準強度以上の身体活動について、実施された身体活動量を運動量と生活活動量の内訳が分かるように記録する身体活動量記録手段と、所定の単位期間に実施すべき身体活動量及び運動量それぞれの目標を記憶している目標記憶手段と、前記身体活動量記録手段によって記録された身体活動量及び運動量と前記目標記憶手段に記
憶されている目標に基づいて、身体活動量及び運動量それぞれの目標達成度を表示する表示手段と、を備える。
【０００９】
この構成によれば、利用者は、身体活動及び運動それぞれの実施状況を簡単に管理できるとともに、目標達成のために必要な残りの身体活動量及びその内訳（運動が必要なのか、生活活動でよいのか）を容易に把握することができる。よって、利用者の運動継続（目標達成）を効果的に支援することが可能となる。
【００１０】
前記身体活動量記録手段は、利用者の身体活動を検知する検知手段を有しており、前記検知手段の検知結果に基づいて利用者が実施した身体活動の強度及び身体活動量を算出することが好ましい。この構成によれば、利用者が実施した身体活動の強度及び量を自動的に算出し記録することが可能となる。例えば、検知手段として加速度センサを用い、加速度センサの出力波形を解析することで身体活動としての歩行（速歩やジョギングを含む）の強度及び量を計算するとよい。
【００１１】
前記身体活動量記録手段は、前記基準強度以上の身体活動が所定時間以上連続して実施された場合にのみ身体活動量を記録することが好ましい。この構成によれば、基準強度以上の身体活動をある程度まとめて実施しなければ記録として残らないので、利用者に対して、活発な身体活動を心がける意識（積極性）を芽生えさせることができると期待できる。ここで、前記身体活動量記録手段は、前記身体活動の強度に応じて前記所定時間の長さを動的に変えてもよい。例えば、強度が大きいほど短い時間で記録されるようにしておけば、強度の大きな運動を実施しようというモチベーションを利用者に与えることができる。
【００１２】
前記身体活動量記録手段は、前記連続して実施された身体活動量の大きさに基づき、その身体活動量を運動量とみなすか生活活動量とみなすか判定するとよい。つまり、身体活動がある程度まとまって実施された場合は、それが体力の維持・向上を目的として計画的・意図的になされたもの（＝運動）であろうと判断するのである。あるいは単純に、前記算出された強度の大きさに基づき、その身体活動量を運動量とみなすか生活活動量とみなすか判定するようにしてもよい。これらの構成によれば、運動と生活活動の区別を自動で行うことができる。
【００１３】
前記身体活動量記録手段が、身体活動の種類とその強度が対応付けられている身体活動強度テーブルと、身体活動の種類及びその実施時間を利用者に入力させる入力手段と、を有しており、利用者の入力に基づいて、前記検知手段で検知可能な身体活動とは異なる種類の身体活動についての身体活動量を算出し記録する構成も好ましい。この構成によれば、自動で検知するのが困難な種類の身体活動に関しても、その身体活動量を記録することが可能になる。
【００１４】
前記身体活動量記録手段は、前記基準強度未満の身体活動についても実施された身体活動量を記録し、前記表示手段は、前記基準強度未満の身体活動量を、前記基準強度以上の身体活動量と区別して表示することが好ましい。この表示をみれば、実施した身体活動が目標達成に寄与する強度かどうか（典型的には、生活習慣病予防に効果があるかどうか）を容易に確認できるので、利用者は、普段から活発な身体活動を心がけるようになるものと期待できる。
【００１５】
過去の単位期間に記録された身体活動量の履歴と、現在の単位期間の開始から現時点までに記録された身体活動量の履歴とから、現在の単位期間の終了時点での目標達成度を推定する達成度推定手段をさらに備えることが好ましい。目標達成度の推定結果をみることで、利用者は身体活動の実施のペース調整を行うことができる。
【００１６】
前記目標を設定するための目標設定手段をさらに備え、前記目標設定手段は目標の設定変更の可否を切り替え可能であることが好ましい。この構成によれば、個々の利用者に応じた適切な目標を設定することができる。また、専門的知識を有する管理指導者のみに目標の設定変更を許可し、実際の利用者が勝手に目標を変更することを禁止する、といった使い方も可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、身体活動全体とそこに含まれる運動分それぞれの実施状況の管理・確認を容易に行うことができ、利用者の運動継続を効果的に支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。
【００１９】
（運動強度計の構成）
図１は、運動支援装置としての運動強度計の外観を示す図であり、図２は、運動強度計の内部構成を示すブロック図である。図１及び図２に示すように、運動強度計１は、制御部１０、操作部１１、Ｉ／Ｆ１２、加速度センサ１３、メモリ１４、表示部１５、報音部１６、電源１７などを備えている。
【００２０】
制御部１０は、マイコンなどで構成されるもので、予め記憶されたプログラムに従って、身体活動の検知、身体活動量の算出・記録、実施状況の表示などの各種演算処理、並びに、表示部１５や報音部１６の制御などを実行する機能を担っている。制御部１０の機能の詳細については後述する。
【００２１】
操作部１１は、目標の設定、歩数や表示のリセット、各種設定値の入力などの操作を行うためのユーザインターフェイスである。Ｉ／Ｆ１２は、体組成計やパーソナル・コンピュータなどの外部機器と無線通信又は有線通信でデータを送受信するための外部インターフェイスである。加速度センサ１３は、歩行や走行などの身体活動を検知するための検知手段である。メモリ１４は、歩数、身体活動量の実施状況や目標値、利用者に関する情報、プログラムが利用する各種設定値やテーブルなどのデータを記憶する不揮発性の記憶手段である。表示部１５は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）などで構成される表示手段であり、歩数、身体活動の実施状況・目標達成度などの情報が表示される。報音部１６は、制御部１０の制御に従って操作音、歩行ピッチ音、警告音などを鳴らす機能である。
【００２２】
この運動強度計１は、前述した「エクササイズガイド２００６」で提唱された運動指針に沿った健康管理（運動支援）を可能とするために、次のような機能を有している。
【００２３】
・人間の「身体活動」を「運動」と「生活活動」に区別して取り扱う。なお、「身体活動」とは、安静にしている状態より多くのエネルギーを消費する全ての動きのことをいい、「運動」とは、身体活動のうち体力の維持・向上を目的として計画的・意図的に実施するものをいい、「生活活動」とは、身体活動のうち運動以外のものをいう。
【００２４】
・身体活動の強度の単位としてメッツ（代謝当量）を用い、身体活動の量の単位としてエクササイズ（＝メッツ・時）を用いる。
【００２５】
・単位期間（例えば１週間）あたりの目標として、身体活動量の目標値と運動量の目標値とをそれぞれ個別に設定できる。デフォルト値は「身体活動を２３エクササイズ／週、そのうち運動を４エクササイズ」であるが、操作部（目標設定手段）１１にて目標の設定変更が可能である。利用者の年齢や体力などに応じて適切な目標値が異なるからである。
【００２６】
（運動強度計の動作）
次に、上記運動強度計１の具体的な動作について説明する。
【００２７】
（１）身体活動の検知
利用者が、運動強度計１を装着又は携帯して身体活動（歩行、速歩、ジョギングなど）を行うと、その振動が加速度センサ１３によって検知される。図３は、歩行時の加速度センサ１３の出力波形の一例を示している。図３の横軸の単位は「秒」、縦軸の単位は「ｇ（重力加速度）」である。この出力波形をみると、ほぼ一定の周期でピークが現れることがわかる。このピークの数が歩数に相当し、単位時間あたりの歩数（周期の逆数）がピッチに相当する。また、振幅（加速度の変化量）は、歩幅の大きさに比例している。
【００２８】
制御部１０は、これらの検知結果に基づいて利用者が実施した身体活動の強度を算出する。なお、強度の算出手法（推定手法）としては種々のものが考えられるが、いずれの手法を採用しても構わない。以下、一例として、（ａ）ピッチから強度を求める手法と、（ｂ）ピッチ及び歩幅から強度を求める手法の２つを例示する。
【００２９】
（ａ）ピッチから強度を求める手法
加速度センサ１３の出力波形からピッチＰ〔歩／分〕が得られた場合、強度Ｍ〔メッツ〕は下記式で求めることができる。
強度Ｍ＝ａ１＋（ａ２×ピッチＰ）
【００３０】
ただし、ａ１、ａ２は実験的統計的に定められる係数である。例えば、男性の場合は、ａ１＝−７．０６５、ａ２＝０．１０５、女性の場合は、ａ１＝−８．８０５、ａ２＝０．１１０とすればよい。
【００３１】
（ｂ）ピッチ及び歩幅から強度を求める手法
加速度センサ１３の出力波形からピッチＰ〔歩／分〕及び歩幅Ｗ〔ｇ〕が得られた場合、強度Ｍ〔メッツ〕は下記式で求めることができる。
強度Ｍ＝ｂ１×ピッチＰ×歩幅Ｗ＋ｂ２
【００３２】
ただし、ｂ１、ｂ２は実験的統計的に定められる係数である。例えば、ｂ１＝０．０１５、ｂ２＝１．５９９とすればよい。
【００３３】
一般に、ピッチが速くなるほど、また歩幅が大きくなるほど、身体活動の強度が増すことが知られている。よって、（ｂ）の手法のようにピッチと歩幅の両方を考慮することにより、（ａ）の手法に比べて、利用者が実際に実施した身体活動の強度をより正確に算出することができる。
【００３４】
（２）身体活動量の算出・記録
図４の例を用いて、制御部１０における身体活動量の算出処理及び記録処理を説明する。
【００３５】
図４は、加速度センサ１３の検知結果から算出された身体活動の強度の推移を示したグラフであり、横軸は時間（分）、縦軸は強度（メッツ）を示している。このグラフをみると、約７０〜１７０分のあいだに約３〜３．５メッツの身体活動が実施され、約１７０〜２２０分のあいだに約４．５〜５メッツの身体活動が実施されたことがわかる。
【００３６】
本実施形態の制御部１０は、３メッツを基準強度に定めており、この基準強度に満たない身体活動については身体活動量の計算から除外するようにしている。ある程度活発な身
体活動でなければ、生活習慣病の予防にあまり有効でないからである。図４の例では、グラフの白色部分の身体活動量がゼロとみなされる。
【００３７】
そして基準強度以上の身体活動に関しては、制御部１０は、強度（メッツ）を時間積分することによって身体活動量（エクササイズ＝メッツ・時）を算出する。このとき、制御部１０は、身体活動の強度の大きさに基づいて「生活活動」と「運動」との分類を行う。具体的には、３メッツ以上４メッツ未満の身体活動を「生活活動」とみなし、４メッツ以上の身体活動を「運動」とみなす。なお、３メッツは普通歩行（約６７ｍ／分）に該当し、４メッツは速歩（約９５〜１００ｍ／分）に該当するものである。図４の例では、グラフの斜線部分２０、２１の面積が「生活活動量」として、灰色部分２２、２３の面積が「運動量」としてそれぞれ算出される。
【００３８】
制御部１０は、このように算出した身体活動量をメモリ１４に随時記録し蓄積していく。このとき生活活動量と運動量の内訳が分かるように記録しなければならない。身体活動量全体（生活活動量と運動量の合計）と運動量それぞれに目標管理がなされているためである。メモリ１４への記録のタイミングとしては、一定時間毎（例えば１時間毎）に身体活動量の記録を行うようにしてもよいし、一定量（例えば１エクササイズ）の身体活動量に達するたびに記録するようにしてもよい。
【００３９】
図５は、メモリ１４に記録された身体活動量データの一例を示している。この例では、一日に実施された生活活動量と運動量とが個別に記録されている。また、現在の単位期間分（今週分）のデータだけでなく、過去のデータも残されている。なお、身体活動量全体における運動量と生活活動量の内訳が分かればよいので、データの記録態様としては、「生活活動量＋運動量」ではなく、「身体活動量＋運動量」や「身体活動量＋生活活動量」としても構わない。
【００４０】
このように、本実施形態では、加速度センサ１３及び制御部１０が本発明の身体活動量記録手段に相当する。
【００４１】
（３）実施状況の表示
利用者が操作部１１から「実施状況の確認」を指示すると、制御部１０は、メモリ１４から今週分の身体活動量データを読み込んで集計し、図６（ａ）に示すような実施状況確認画面を表示部１５に表示する。この画面では、上側のプログレスバーが身体活動量の目標（２３エクササイズ／週）に対する達成度を表しており、下側のプログレスバーが運動量の目標（４エクササイズ／週）に対する達成度を表している。各バーはバー全体の長さが目標量を示しており、実施された量がバーの左端から描画される。このような表示により、今週分の目標を達成するために必要な残りの身体活動量及び運動量が一目で分かる。
【００４２】
図６（ｂ）、（ｃ）は別の表示例である。図６（ｂ）では、バーの全長が身体活動量の目標（２３エクササイズ／週）に対応しており、バーの途中（右端から４エクササイズの位置）に運動量の目標が示されている。そして、生活活動の実施量がバーの左端から描画され、運動の実施量がバーの右端から描画される。図６（ｃ）の表示例は、バーの途中に設けられた基準点（右端から４エクササイズの位置）を中心にして、生活活動の実施量を左側に、運動の実施量を右側に描画するものである。これらの表示によっても、今週分の目標を達成するために必要な残りの身体活動量及び運動量が一目で分かる。
【００４３】
図６（ｄ）の表示例では、基準強度（３メッツ）以上の身体活動量だけでなく、基準強度未満の身体活動量についても表示している。例えば、自分自身では活発に動いているつもりでいても、それが基準強度に達していないこともあり得る。図６（ｄ）の表示をみれば、実施した身体活動が目標達成に寄与する強度かどうか（つまり、生活習慣病予防に効
果があるかどうか）を容易に確認できるので、利用者は、普段から活発な身体活動を心がけるようになる。なお、このような表示を行うためには、制御部１０が基準強度未満の身体活動（図４のグラフの白色部分）についても身体活動量を算出・記録する必要がある。
【００４４】
以上述べた本実施形態の運動強度計１を用いれば、利用者は、身体活動及び運動それぞれの実施状況を簡単に管理できるとともに、目標達成のために必要な残りの身体活動量及びその内訳（運動が必要なのか、生活活動でよいのか）を容易に把握することができる。しかも、歩行、速歩、ジョギングなどの身体活動の強度及び量が自動で算出・記録されるし、生活活動と運動との区別も自動で行われるので、利用者には面倒な操作が不要である。よって、利用者の運動継続（目標達成）を効果的に支援することができる。
【００４５】
なお、上述した実施形態の構成は本発明の一具体例を例示したものにすぎない。本発明の範囲は上記実施形態に限られるものではなく、その技術思想の範囲内で種々の変形が可能である。以下、好ましい変形例を述べる。これらの変形例は適宜組み合わせることもできる。
【００４６】
＜変形例１＞
上記実施形態では、基準強度以上の身体活動が全て記録の対象とされている。しかし、短時間の運動を断続的に繰り返すよりも、ある程度まとまった時間の運動を行うほうが、体力の向上という意味でも生活習慣の改善という意味でも好ましい。そこで、全ての身体活動を記録するのではなく、基準強度以上の身体活動が所定時間以上連続して実施された場合のみ身体活動量を記録するようにしてもよい。
【００４７】
例えば、図４のグラフにおいて、「３０分以上の連続実施」を記録の条件とした場合には、斜線部分２０及び灰色部分２３に相当する部分の身体活動量は記録に残らず、斜線部分２１と灰色部分２２に相当する部分の身体活動量だけが記録の対象となる。このような構成によれば、基準強度以上の身体活動を３０分以上実施しなければ記録として残らないので、利用者に対して、活発な身体活動を心がける意識（積極性）を芽生えさせることができる。
【００４８】
上記所定時間は固定値である必要はなく、身体活動の強度に応じて動的に変えるようにしてもよい。例えば、「１エクササイズ以上の連続実施」のように所定の身体活動量が連続して行われたことを記録の条件とすれば、強度の大きい身体活動ほど短い時間で記録されるようになる。この記録条件に従えば、図４のグラフの灰色部分２３は強度が大きいので記録の対象となる。この構成によれば、強度の大きな運動を実施しようというモチベーションを利用者に与えることができる。
【００４９】
＜変形例２＞
上記実施形態では、身体活動の強度が４メッツ以上か未満かで「運動」か「生活活動」かを判定している。しかしながら、実際には、４メッツ未満のウォーキングを運動として行うこともあれば、逆に、日常生活の中で（短い時間ではあるが）走ったりすることもある。
【００５０】
そこで、変形例１のように「連続実施された身体活動量」を計算し、その身体活動量の大きさが閾値以上か未満かで「運動」か「生活活動」かの判定を行うようにしてもよい。例えば、１エクササイズ以上連続実施されたら「運動」と判定し、１エクササイズ未満であれば「生活活動」と判定するようにする。そうすれば、３メッツのウォーキングでも２０分間連続実施すれば「運動」と判定されるようになるし、１０メッツのかけ足でも数分程度なら「生活活動」と判定される。これにより、実情に即した判定が可能となる。
【００５１】
＜変形例３＞
身体活動（運動、生活活動）にはさまざまな種類のものがあるため、単一の装置ですべての種類の身体活動を検知し、その実施量を正確に算出するのは不可能に近い。例えば、上記実施形態のように加速度センサを用いれば、歩行、速歩、ジョギングといった種類の身体活動は検知できるが、水泳・ゴルフといった運動や床掃除・庭仕事といった生活活動を検知することはできない。
【００５２】
そこで、自動で検知可能な身体活動とは異なる種類の身体活動（つまり、自動で検知するのが困難な種類の身体活動）については、利用者に手入力させるようにしてもよい。
【００５３】
具体的な構成を図７に示す。メモリ１４内には、身体活動の種類とその強度が対応付けられている身体活動強度テーブル３０が予め用意されている。利用者が操作部１１から「身体活動の入力」を指示すると、図７に示すような入力画面３１が表示部１５に表示される。利用者は、操作部（入力手段）１１を用いて、身体活動の種類及びその実施時間を入力することができる。入力が完了すると、制御部１０が身体活動強度テーブル３０を参照し、入力された身体活動の強度と実施時間から身体活動量を算出する。例えば、「ゴルフ（カート有）、１２０分」と入力されたら、３．５メッツの運動が２時間なので「７エクササイズの運動」という算出結果が得られるし、「庭の草むしり、３０分」と入力されたら、４．５メッツの生活活動が０．５時間なので「２．２５エクササイズの生活活動」という算出結果が得られる。この算出結果は、加速度センサで検知された身体活動量と同様、メモリ１４の身体活動量データに記録される。
【００５４】
このような構成によれば、自動で検知するのが困難な種類の身体活動に関しても、身体活動量を記録することが可能になるので、運動強度計１の利便性が向上する。
【００５５】
＜変形例４＞
過去の単位期間に記録された身体活動量の履歴と、現在の単位期間の開始から現時点までに記録された身体活動量の履歴とから、現在の単位期間の終了時点での目標達成度を推定（予想）し、その予想達成度を利用者に提示することも好ましい。
【００５６】
例えば、図８に示すように、先週一週間（月曜〜日曜）の身体活動量の履歴が「月：２、火：３、水：２、木：４、金：３、土：６、日：５」（単位はエクササイズ）であり、今週の月曜〜木曜（本日）の履歴が「月：２、火：２、水：１、木：２」であったとする。先週は木曜の時点で総活動量（２５エクササイズ）のうち４４％（１１エクササイズ）の身体活動が行われているので、今週もこれと同じペースで身体活動が実施されると仮定すれば、今週終了時点での予想総活動量は、
１６エクササイズ（＝７／０．４４）
となり、今週の予想達成度は、
７０％（＝（１６／２３）×１００）
と求めることができる。このように算出した予想達成度を図８に示すように表示すれば、利用者は身体活動の実施のペース調整を行うことができる。
【００５７】
なお、先週一週間の履歴と比較するのでなく、一月前の一週間の履歴と比較したり、あるいは過去の統計値（過去一月分の平均値など）と比較したりするようにしても好ましい。
【００５８】
＜変形例５＞
効果的かつ安全に運動を実施するには、利用者自身の体力に応じた適切な運動内容及び目標を設定することが重要である。体力レベルより低い運動ではなかなか効果が現れなかったりするし、逆に自分の体力に合わない過度な運動を行うと怪我の原因となったり運動
の継続が困難になったりして、期待する効果が得られないこともあるからである。したがって、運動強度計１に設定する目標値を決める際には、運動に関する専門的知識を有する者に相談することが望ましい。
【００５９】
さらに、運動強度計１における目標の設定変更の可否を切り替え可能にし、例えばパスワードの入力を要求するなどして、限られた人しか目標を変更できないようにしてもよい。この機能を活用すれば、管理指導者のみに目標の設定変更を許可し、実際の利用者が勝手に目標を変更することを禁止する、といった使い方も可能となる。
【００６０】
＜その他の変形例＞
同じ内容の運動であっても、人によってエネルギー消費量に違いがあるため、実際に得られる運動効果にバラツキが生じる可能性がある。そこで、利用者の個人属性に基づき強度を補正してもよい。エネルギー消費量に影響を与え得る個人属性としては、性別、年齢、身長、ＢＭＩ、体組成値、基礎代謝量などが想定される。個人属性の値がエネルギー消費量に与える影響の大きさについては、臨床試験によって確定することができる。そして、個人属性の値若しくは層別ごとの補正係数を定め、前述した強度の計算式に盛り込めば、個人属性の違いによる運動効果の相違を適切に補正することができる。
【００６１】
単位期間は「１週間」でなくてもよい。５日、１０日、１月など自由に選択することができる。ただし、単位期間の長さが利用者の生活サイクルに一致していると、運動計画の組み立てや目標管理がやりやすくなるので、単位期間としては「１週間」が最も好ましいといえる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】図１は、運動強度計の外観を示す図である。
【図２】図２は、運動強度計の内部構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、歩行時の加速度センサの出力波形の一例を示す図である。
【図４】図４は、身体活動の強度の推移を示したグラフである。
【図５】図５は、メモリに記録された身体活動量データの一例を示す図である。
【図６】図６（ａ）〜図６（ｄ）は、実施状況確認画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、身体活動の種類と実施時間を手入力する例を示す図である。
【図８】図８は、過去の履歴に基づく予想達成度の算出例を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  運動強度計
１０  制御部
１１  操作部
１２  Ｉ／Ｆ
１３  加速度センサ
１４  メモリ
１５  表示部
１６  報音部
１７  電源
【図１】
2008104758.tif 000003
【図２】
2008104758.tif 000004
【図３】
2008104758.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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