(57)【要約】【課題】テレビ、ラジオ、新聞、チラシ、雑誌などの既存のマスメディアを利用した広告手段と、インターネット上のホームページを利用した広告手段を併用して宣伝し、一般ユーザーが該広告宣伝ホームページにアクセスするクリック数および電話コール数に累進して宣伝手数料を課金・回収すると共に、アンケート自動集計機能を付加したホームページ代行運営業務おける広告ビジネスモデルに関する。【解決手段】テレビ、ラジオ、新聞、チラシ、雑誌などの既存のマスメディアを利用した広告手段と、インターネット上のホームページを利用した広告手段を併用して宣伝し、一般ユーザーが該広告宣伝ホームページにアクセスするクリック数および電話コール数に累進して宣伝手数料を課金・回収すると共に、広告主のホームページにおける電話機能画面に続いてアンケート入力画面を表示させ、その入力内容を自動集計するプログラム機能を付加した携帯電話による通信システムを採用している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ、ラジオ、新聞、チラシ、雑誌などの既存のマスメディアを利用した広告手段と、インターネット上のホームページを利用した広告手段と、を併用して宣伝し、一般ユーザーが該広告宣伝ホームページにアクセスするクリック数および電話コール数に累進して宣伝手数料を課金・回収することを特徴とするホームページ代行運営業務おける広告ビジネスモデル。
【請求項２】
広告主のホームページにおける電話機能画面に続いてアンケート入力画面を表示させ、その入力内容を自動集計するプログラム機能を付加したことを特徴とする請求項１記載のホームページ代行運営業務おける広告ビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビ、ラジオ、新聞、チラシ、雑誌などの既存のマスメディアを利用した広告手段と、インターネット上にホームページを開設した広告手段を併用して宣伝し、一般ユーザーが該広告宣伝ホームページにアクセスするクリック数および電話コール数に累進して宣伝手数料を課金・回収すると共に、アンケート自動集計機能を付加したホームページ代行運営業務おける広告ビジネスモデルに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、自社の商品やサービスなどの業務内容を宣伝する手段としては、テレビ、ラジオ、新聞、チラシ、雑誌などのマスメディアを利用して宣伝する方法と、インターネット上のホームページを利用して宣伝する２つの方法が主に採られているが、前者の既存のマスメディアを利用した広告手段は、一般的な消費者に対して一定の宣伝効果が得られるものの、広告料金が高価である上、広告露出期間が一過性のものである短所を有している。一方、後者のインターネット上のホームページを利用して宣伝する手段は、不特定多数のユーザーに地域性を越えて幅広く宣伝することができ、その内容においても掲載スペースを限定されることなく大量の広告情報を詳細に宣伝できるものの、広告主においてはインターネットのシステム環境を構築しなければならず、そのホームページにおける運営知識や人員の確保をしなければならなかった。さらに、露出頻度を上げるために人気の仮想商店サイトに登録したり、カテゴリー関連サイトのリンク作業やバナー広告を行うなど専門の知識や作業工数を必要とし、それに係る人員の教育や知識およびコストを必要としていた。
【０００３】
上記の実態から広告料金が安い、不特定多数のユーザーに地域性を越えて幅広く宣伝することができる、インターネットのシステム環境を必要としない、ホームページにおける運営知識や人員の確保を必要としないなどの条件下で、さらに実質的な宣伝及び営業効果に対してのみ広告料金を支払うシステムが個人経営や比較的小規模な会社において要望されているものである。
【０００４】
従来より、自社の商品やサービスなどの業務内容を宣伝するホームページサービスは、ホームページの作成・運営代行、売上高に対するロイヤルティの支払い、閲覧及び利用度数による利用料金請求ならびに一定ＣＭの視聴割引などがあげられる。例えば、ホームページの作成・運営代行に関するサービスは、無料でホームページを作成する代わりに他社のバナー広告をリンク表示するものであり、また、売上高に対するロイヤルティの支払いを求めるサービスは、消費者の関心が高まるような宣伝商業行為を行った仮想商店サイトを立ち上げて広告主のホームページを有料で登録するものであり、さらに、検索エンジンのカテゴリー別に広告スペースを確保し、一般ユーザーがアクセスし易い環境を提供してアクセスクリック数に対して広告料金が発生するサービスなどがある。
【０００５】
また、不特定多数の広告主を対象とした看板表示システムに広告情報を配信する「広告ビジネスモデル」（特許公開２００２-１８３５９８号）公報が提案されているが、該提案は、一般大衆の集まる任意の場所に広告主の宣伝・情報内容を電子掲示板に表示して宣伝し、さらに多数の広告主の同時掲載による広告料の低減を図るもので、少なくとも全国的な不特定多数のユーザーに幅広く広告宣伝することができる提案ではない。
【０００６】
一方、広告の受信に対して予め合意することによって成立する自動広告配信システムおよび管理装置によって広告の閲覧回数ならびにメール送信記録を管理・送信する「携帯電話を媒体とする自動広告配信システム」（特許公開２００３-１７３１５７号）公報が提案されているが、この提案は、携帯電話利用者が広告の受信に対して予め合意することが前提であり、少なくとも全国的な不特定多数のユーザーに対してリアルタイムに且つ幅広く広告宣伝することができる提案ではない。
【特許文献１】特許公開２００２-１８３５９８号公報
【特許文献２】特許公開２００３-１７３１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑み、特定の目的を持った一般ユーザーに対して自社の商品やサービスなどの業務内容を、テレビ、ラジオ、新聞、チラシ、雑誌などの既存のマスメディアを利用した広告手段と、インターネット上のホームページを利用した広告手段を併用して宣伝し、一般ユーザーが該広告宣伝ホームページにアクセスするクリック数および電話コール数に累進して宣伝手数料を課金・回収し、広告料金が安い、不特定多数のユーザーに地域性を越えて幅広く宣伝することができる、インターネットのシステム環境を必要としない、ホームページにおける運営知識や人員の確保を必要としないなどの要件を満たし、さらにアンケート自動集計機能を付加したホームページ代行運営業務おけるビジネスモデルを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、テレビ、ラジオ、新聞、チラシ、雑誌などの既存のマスメディアを利用した広告手段と、インターネット上のホームページを利用した広告手段を併用して宣伝し、一般ユーザーが該広告宣伝ホームページにアクセスするクリック数および電話コール数に累進して宣伝手数料を課金・回収する携帯電話による通信システムを採用している。
【０００９】
また、広告主のホームページにおける電話機能画面に続いてアンケート入力画面を表示させ、その入力内容を自動集計するプログラム機能を付加した携帯電話による通信システムを採用している。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかるホームページ代行運営業務おける広告ビジネスモデルによれば、インターネットに係る全てのシステムおよび運営・管理は、ホームページ代行運営会社が行うものであり、広告主においては、ホームページの運営業務に関して、システム環境の導入、運営知識や人員配置、ホームページ作成料金や登録料など導入期おける一切の設備投資および出資金を必要としないため、個人経営や比較的小規模な会社においては容易に導入することができるものである。
【００１１】
また、本発明にかかるホームページ代行運営業務おける広告ビジネスモデルによれば、売上効果が期待できる問い合わせ情報に対しての対価料金の支払いで済むため、極めて効果的で経済的でもある。
【００１２】
さらに、本発明にかかるホームページ代行運営業務おける広告ビジネスモデルによれば、広告主のホームページにおける電話機能画面に続いてアンケート入力画面を表示させその入力内容を自動集計するプログラム機能を付加することにより、顧客ニーズの把握や経営改善に役立てる情報を得ることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明にかかるホームページ代行運営業務おける広告ビジネスモデルは、テレビ、ラジオ、新聞、チラシ、雑誌などの既存のマスメディアを利用した広告手段と、インターネットインターネット上のホームページを利用した広告手段を併用して宣伝し、一般ユーザーが該広告宣伝ホームページにアクセスするクリック数および電話コール数に累進して宣伝手数料を課金・回収すると共に、広告主のホームページにおける電話機能画面に続いてアンケート入力画面を表示させてその入力内容を自動集計するプログラム機能を付加した携帯電話による通信システムを採用していることを最大の特徴とするもので、以下本発明にかかるホームページ代行運営業務おける広告ビジネスモデルの実施形態をホテル・旅館の予約・問い合わせ方法を例にとって図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本発明にかかるホームページ代行運営業務おける広告ビジネスモデルの一連の流れを示す説明図である。
（１）広告主が、ホームページ代行運営会社にホームページの制作を依頼する。
（２）ホームページ代行運営会社は、広告主の依頼内容に基づいて広告宣伝ホームページを無料で制作する。
（３）テレビ、ラジオ、新聞、チラシ、雑誌などの既存のマスメディアを利用した広告と、インターネット上のホームページを利用した広告をホームページ代行運営会社の広告宣伝ホームページ上に無料で露出する。
（４）一般ユーザーが、既存のマスメディアに掲載された広告宣伝とインターネット上のホームページを利用した広告宣伝媒体メディアを見て、自分自身の携帯電話から露出された広告宣伝ホームページにアクセスして閲覧する。
・アクセスの確認（１アクセス:５．２５円）
（５）一般ユーザーが、広告宣伝ホームページの電話機能を利用して広告主に電話する。
・電話コールの確認（１コール：１０５円）
（６）電話機能画面に続いてアンケート入力画面が表示され、その入力内容がホームページ代行運営会社のホストコンピューターに自動集計される。
（７）広告主は、アクセス数と電話コール数の頻度に乗じてホームページ代行運営会社に所定の広告料金を支払う。
（８）ホームページ代行運営業務会社は、必要に応じて既存のマスメディアおよびインターネット検索エンジン会社に広告掲載料金を支払う。
【００１５】
図２は、本発明にかかるホームページ代行運営業務おける広告ビジネスモデルが利用されるユーザーアクセスを示す説明図である。
（１）携帯電話端末ユーザーが、自分自身の携帯電話でインターネットにアクセスする。
（２）インターネットワークに接続される。
（３）プロバイダー（インターネット接続会社）を経由してホームページ代行運営会社のホームページにアクセスされる。
（４）携帯電話端末ユーザーは、（３）のホームページ代行運営会社の広告宣伝ホームページの閲覧および電話機能を利用してサービス内容を問い合わせる。
（５）ホームページ代行運営会社は、広告宣伝ホームページのアクセス数および電話コールの利用数をカウントし、広告主に広告費の請求を行う。
（６）電話機能画面に続いてアンケート入力画面が表示され、その入力内容がホームページ代行運営会社のホストコンピューターに自動集計される。
（６）ホームページ代行運営会社は、広告宣伝ホームページの広告宣伝・更新・運営・管理を常時行う。
尚、以下の場合は例外処置となるため自己申告となる。
（１）携帯電話端末ユーザーがホームページ代行運営会社の広告宣伝ホームページの電話機能を利用したが、途中で電話を切った場合、アクセス数はカウントされる。
（２）携帯電話端末ユーザーが、ホームページ代行運営会社の広告宣伝ホームページの電話機能を利用しないで自分自身の携帯電話で予約・問い合わせた場合、電話コール数はカウントされない。
【００１６】
図３は、本発明にかかるホームページ代行運営業務おける広告ビジネスモデルが利用されるフローチャート図である。
携帯電話端末ユーザーが利用する手順について携帯電話の表示画面と連動して説明する。
（ａ）携帯電話端末ユーザーが各宣伝媒体の広告を見る。
（ｂ）自分自身の携帯電話からインターネットにアクセスする。
（ｃ）インターネットサービスを選択するかホームページ代行運営会社のURLアドレスを直接入力して広告宣伝ホームページを表示する。
（ｄ）メニューリストが表示され、希望事項を入力する。
（ｅ）希望に近いホテル・旅館名が表示され、さらに希望に合ったホテル・旅館名を選択する。
（ｆ）広告主のホームページが表示される。
（ｇ）ホームページのアクセス数がカウントされる。（１アクセス:５．２５円）
（ｈ）広告主のホームページの電話機能を利用して広告主に予約または問い合わせの電話をかける。
（ｉ）電話のコール数がカウントされる。（１コール：１０５円）
（ｊ）ホームページ代行運営会社からアクセス数と電話コール数の頻度に乗じて広告主に料金が請求される。
（ｋ）広告主のホームページにおける電話機能画面に続いてアンケート入力画面を表示され、その入力内容が自動集計される。
（ｌ）広告主は、ホームページ代行運営会社にアクセス数と電話コール数の頻度に乗じて広告宣伝料を支払う。
（ｍ）終了
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明によるホームページ代行運営業務おける広告ビジネスモデルによれば、ホテル・宿泊施設案内のみならず、あらゆる商品販売・サービス業・アンケート調査の分野に応用することも可能である。例えば、地方の農家の産地直送や特産品の販売、零細企業の製品販売、個人の趣味工芸品などインターネットの環境が整らない状況下において、小資金かつ広範囲にインターネットを通じて広告宣伝が行えるもので、本発明にかかるホームページ代行運営業務おける広告ビジネスモデルは、特に販売・サービス産業上の利用の可能性は極めて高いものと解される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明にかかるホームページ代行運営業務おける広告ビジネスモデルの一連の流れを示す説明図である。
【図２】本発明にかかるホームページ代行運営業務おける広告ビジネスモデルが利用されるユーザーアクセスを示す説明図である。
【図３】本発明にかかるホームページ代行運営業務おける広告ビジネスモデルが利用されるフローチャート図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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