(57)【要約】【課題】  保存安定性が大きく、正帯電性及び定着性が良好な液体現像剤を提供する。【解決手段】  正帯電性の顔料を着色剤として使用する正帯電性の液体現像剤において、キャリアが植物油から製造されたエステル交換油であって、酸化防止剤を含有した液体現像剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
正帯電性の顔料を着色剤として使用する正帯電性の液体現像剤において、キャリアが植物油から製造されたエステル交換油であって、酸化防止剤を含有したことを特徴とする液体現像剤。
【請求項２】
エステル交換油が大豆油、アマニ油、菜種油を原料として製造したものであることを特徴とする請求項１記載の液体現像剤。
【請求項３】
エステル交換油がエステル交換によってメチルエステル、またはエチルエステルに交換されたものであることを特徴とする請求項１または２記載の液体現像剤。
【請求項４】
酸化防止剤がキャリアに溶解するものである請求項１ないし３のいずれか１項記載の液体現像剤。
【請求項５】
酸化防止剤が亜リン酸エステル類を用いたものであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の液体現像剤。
【請求項６】
酸化防止剤が、ジフェニルモノデシルホスファイト、４,４’−チオビス−(２−ターシャルブチル−５−メチルフェノール)、トリラウリルホスファイト、トリデシルホスファイトから選ばれる亜リン酸エステル、またはジブチルヒドロキシトルエンから選ばれる少なくともいずれか１種であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載の液体現像剤。
【請求項７】
酸化防止剤の添加量はキャリアと着色剤との合計の０．０１質量％〜５．０質量％であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項記載の液体現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタなどに用いる電子写真方式の画像形成装置に使用する液体現像剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体現像剤を用いた画像形成装置は、微細な粒子を用いた場合にも、装置外への飛散による問題等が生じることなく高精細画像が形成可能であるという特徴を有している。液体現像剤を用いた電子写真方式の画像形成装置では、キャリア中に着色剤粒子、あるいは着色剤と樹脂を主な構成成分としたトナーを分散した現像剤が用いられており、感光体上に露光によって形成された静電潜像を液体現像剤で現像している。
現像後には、得られた像を紙などの記録媒体上に転写、定着して画像形成が行われている。
【０００３】
液体現像剤では、一般には石油系の揮発性炭化水素系溶媒がキャリアとして用いられていた。ところが、揮発性炭化水素系溶媒は、電気伝導度が低く安定な物質であるものの、記録媒体上に転写または記録されたトナーを定着する際に、キャリアの揮発性炭化水素系溶媒を揮発ないし蒸発させる必要がある。蒸発した揮発性炭化水素系溶媒が排出されると、環境汚染を引き起こす可能性があった。
そこで、使用環境に配慮するために気体状になったキャリアの回収手段を定着装置近傍に設けることが必要となるが、キャリアの回収手段によって、画像形成装置が大型化せざるを得ず、小型化には不利であった。
【０００４】
また、不揮発性のシリコーンオイルや流動パラフィンをキャリアに使用することで、キャリアの蒸発ないし揮発を防止することも提案されているが、キャリアの化学的特性が安定している故に、定着後も記録媒体に存在し続けることとなる。その結果、印字品質の風合い低下やキャリアが紙表面に存在することで、捺印性の低下、水性インキを使用する筆記具の筆記特性が低下する等の問題点もあった。
また、従来の液体現像剤を製造するとき、各成分をキャリアである非水系の無極性溶媒に分散させて使用するが、その無極性溶媒の性質により、装置の大型化、記録物の品質の悪化、液体現像剤の保存安定性などに問題を残すものであった。
【０００５】
一方、揮発性炭化水素系有機溶媒に代えて植物油をキャリアとすることが数多く提案（例えば、特許文献１参照）されており、植物油を液体現像剤のキャリアに用いたことによって、粒径が小さく、無臭で画像濃度、解像度、定着性を高めることができるとされている。
【０００６】
また、キャリアに植物油を使用し、正帯電用の液体現像剤を作製する場合には、正帯電させるためには電荷制御剤（ＣＣＡ）の使用が不可欠となるものであった。電荷制御剤の使用量が多くなると、分散液の保存性が不安定となり、特に、液体状金属石鹸を使用すると、長期保存において粘度が上昇し液体現像剤の機能を果たすことが困難となる傾向にあった。
【０００７】
また、植物油をキャリアとした場合には、植物油が有している不飽和結合の酸化重合によって、紙面に転写した画像は早期に安定な画像が形成されるという特性とともに、酸化重合の速度が大きい場合には保存中に流動性が低下してキャリアの劣化につながるという問題点もあった。
例えば、植物油を分散媒とした孔版印刷法に用いるエマルジョンインキにおいて、ヨウ素価が１００〜１５０の植物油に酸化防止剤を含有させることが提案されており、酸化防止剤としてビスフェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、亜リン酸系酸化防止剤等がを添加することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
また、液体現像剤のキャリアとして、植物油のなかでも生産量が多く入手も容易な、大豆油、とうもろこし油、綿実油、サフラワー油等を使用すると、これらの植物油には二価の不飽和脂肪酸であるリノール酸のトリグリセライドの含有量が多いので、定着時に速やかに重合が進み定着特性は良好であるという特徴を有している。その反面、長期間の保存、あるいは使用の際に酸化が進み、粘度の上昇、臭気の発生、着色等が生じるという問題があった。
また、液体現像剤のキャリアには、酸化防止、あるいは重合防止等の問題のみではなく、帯電特性等の面等の液体現像剤として画像形成特性等が優れたものであることが求められている。
【特許文献１】特開２０００−１９７８７号公報
【特許文献２】特開２００３−３３５９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、エステル交換油をキャリアとした正帯電用の液体現像剤において、エステル交換油中に分散した着色剤の正電荷極性への帯電性を阻害することなく、液体現像剤の保存安定性と用紙等への転写後の定着性の両者が良好な液体現像剤を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、正帯電性の顔料を着色剤として使用する正帯電性の液体現像剤において、キャリアが植物油から製造されたエステル交換油であって、酸化防止剤を含有した正帯電性液体現像剤であるので、キャリアの酸化による重合、変色等を防止することができ、帯電極性変化、粘度上昇、変色性、定着性低下がない液体現像剤を提供することができる。
また、エステル交換油が大豆油、アマニ油、菜種油を原料として製造したものである前記の液体現像剤である。
また、エステル交換油がエステル交換によってメチル基、またはエチル基に交換されたものである前記の正帯電性液体現像剤であるので、原料の植物に比べて粘度が低いものを得ることができる。
また、酸化防止剤がキャリアに溶解するものである正帯電性液体現像剤としたので、キャリアの画像形成特性に悪影響を及ぼさない液体現像剤とすることができる。
酸化防止剤がキャリアに溶解する亜リン酸エステル類を用いたものである前記の液体現像剤である。。
酸化防止剤が、ジフェニルモノデシルホスファイト、４,４’−チオビス−(２−ターシャルブチル−５−メチルフェノール)、トリラウリルホスファイト、トリデシルホスファイトから選ばれる亜リン酸エステル、またはジブチルヒドロキシトルエンから選ばれる少なくともいずれか１種である液体現像剤である。
また、酸化防止剤の添加量はキャリアと着色剤と着色剤との合計の０．０１質量％〜５．０質量％である液体現像剤であるので、画像コントラスト等の画像形成特性が良好な液体現像剤を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、キャリアにエステル交換油を使用した正帯電用の液体現像剤において、亜リン酸エステルを酸化防止剤として配合したことによって、着色粒子の帯電特性に影響を及ぼすことなく、保存中の酸化重合等による粘度の増大等の問題を解決可能であることを見出し、また、亜リン酸エステルを配合しない場合に比べて画像のコントラストの上昇等の画像の特性が改善することを見出したものである。更に、転写された画像の定着特性が酸化防止剤の配合によっても悪化することがないことも見出したものである。
【００１２】
亜リン酸エステルの添加によって画像の特性が改善する詳細な理由については不明であるが、亜リン酸エステルの添加によって、キャリア中での顔料粒子の帯電特性が適切なものとなり、正極性の液体現像剤の機能を高めたものと思われる。
【００１３】
本発明の液体現像剤のキャリアとして使用する可能な植物油を原料としたエステル交換油としては、植物油にアルコールを反応させることによって製造することができる。
また、植物油を原料としたエステル交換油は、複数種のものを混合しても良い。エステル交換油は、原料の植物油由来の脂肪酸組成を保持しており、したがって、画像コントラストと定着性等を考慮してエステル交換油の種類及び配合量を調整することが好ましい。
代表的な植物油の脂肪酸組成の一例を表１に質量％で示す。
【００１４】
【表１】
2008032792.tif 000002
【００１５】
エステル交換油として二価の不飽和脂肪酸であるリノール酸、あるいは三価の不飽和脂肪酸であるリノレン酸の成分が多いものを用いる場合には、これらのエステル交換油は、酸化重合を起こし易いので定着手段をなくしたり、あるいは簡素化することができる。
また、リノール酸成分、リノレン酸成分が少ないエステル交換油の場合には、これらの成分が少ない植物油に対して、リノール酸エステル、リノレン酸エステルを添加することによってこれらの成分の割合を所望の値に調整することができる。
【００１６】
また、液体現像剤の保存性を高める場合には、一価の脂肪酸成分であるオレイン酸を多く含む植物油由来のエステル交換油、あるいはオレイン酸メチルエステル、オレイン酸エチルエステル、オレイン酸デシルエステル等を配合することができる。
また、このような配合量の調整によって同時に粘度調整を行うことができる。
例えば、アマニ脂肪酸メチルエステルに対して、オレイン酸エチルエステル、オレイン酸メチルエステル、オレイン酸デシルエステルを配合することで、粘度調整を行うことができ、臭いの安定性においても有利となる。
【００１７】
本発明の液体現像剤に配合する亜リン酸エステル系の酸化防止剤としては、キャリア中において安定に存在する亜リン酸エステルが好ましく、液体現像剤の動作領域において液状であるものが好ましい。
具体的には、亜リン酸エステルとしては、ジフェニルモノデシルホスファイト、４,４’−チオビス−(２−ターシャルブチル−５−メチルフェノール)、ジブチルヒドロキシトルエン、トリラウリルホスファイト、トリデシルホスファイトを挙げることができる。
また、液体現像剤中に亜リン酸エステルの含有量は、０．２質量％〜５．０質量％であることが好ましい。
０．２質量％よりも少ない場合には、画像コントラストの向上への効果が小さく、５．０質量％よりも多くなると定着性が低下する。
【００１８】
また、本発明の液体現像剤には、顔料、亜リン酸エステルからなる酸化防止剤とともに、電荷制御剤、樹脂等を配合することができる。具体的には、電荷制御剤としては、テトラエチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルチタネート、テトラ−２−エチルヘキシルチタネート、テトラオクチルチタネート、テトラメトキシチタン等や、チタニルアセチルアセテート等のチタンキレート等を挙げることができ、さらにその他の例としては、チタネートカップリング剤例えば、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルピロホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２,２−ジアリルオキシジルメチル−１−ブチル）ビス（ジ−トリデシル）、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネートが挙げられる。
【００１９】
また、樹脂を使用する場合には、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、スチレン・アクリル樹脂、ロジン変性樹脂、ポリエチレン、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルピリジン、ポリビニルピロリドン、エチレン・メタクリル酸共重合体またはエチレン・アクリル酸エステル共重合体から選ばれる１種もしくは２種以上の樹脂を用いることができる。
【００２０】
本発明の液体現像剤は、エステル交換油、顔料等を配合してアトライター、サンドミル、ボールミル、振動ミル等で分散することによって、着色微粒子の一次粒子径を粒径１μｍ以下の個数平均粒径とすることが好ましい。
【００２１】
以下に、本発明における顔料の帯電特性の測定方法について説明する。
図１は、本発明の植物油中に分散した顔料の帯電特性の測定セルを説明する図であり、図１（Ａ）は、測定セルを示す斜視図であり、図１（Ｂ）は、電極部を説明する斜視図である。
測定セル１は、ガラス、合成樹脂等の電気絶縁性部材からなる容器２内に陽極側電極部３および陰極側電極部４が設置されている。
また、陽極側電極部３に設けた陽極端子５には、電流供給装置（図示せず）に結合された給電用の陽極側リード線６が接続されており、陰極側電極部４に設けた陰極端子７には、電流供給装置（図示せず）に結合された陰極側リード線８が接続されている。
陽極側電極部３および陰極側電極部４は、その上部に両電極部を所定の間隔を設けて保持するための保持部材取付溝９が設けられており、保持部材の取り付けによって測定中に両者が所定の間隔に保持される。
また、陽極電極部３および陰極電極部４の下部には、顔料分散液が円滑に供給されるように、流通溝１０が設けられている。
【００２２】
図１（Ｂ）に陽極電極部を示して説明するが、陰極電極部も同様の構造および部材から形成されている。
陽極電極部３は、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）のような、耐油、および耐溶剤性が大きな樹脂に陽極係合用突起１１を設けた成形体が用いられる。
陽極係合用突起１１には、陽極１２が対極との間隔を一定に保持する絶縁性部材からなるスペーサ１３とともに取り付けられている。
陽極１２は、透明なガラス板上に、電流を印加した場合に印加電流によって溶出等をしないＩＴＯ等の透明導電膜１４を形成したものが好ましい。透明ガラス板上に透明導電膜を形成したものを用いることによって、所定の時間の通電による電気泳動の後に、陽極電極部から取り外した陽極上に析出した顔料の光学的な観察、および測定を容易に行うことが可能となる。
【００２３】
また、陽極電極部から取り外した陽極を、紙、合成樹脂フィルム等の転写材に押圧して顔料を転写した後に、反射濃度計等によって顔料濃度を測定しても良い。
陽極および陰極のそれぞれについて、析出した顔料、あるいはその転写像を比較することによって、正、負のいずれに帯電する特性を有するかを判断することができる。
以下に、本発明の実施例を示し、本発明を説明する。
【実施例】
【００２４】
実施例１
（液体現像剤の調製）
容量５００ｍｌのステンレス容器に直径５ミリのジルコニアボールを３２０ｇ、オレイン酸（関東化学製）１００ｇ、分散剤（味の素ファインテクノ製アジスパーＰＢ８２２）０．２３ｇ、シアン顔料とし正帯電性顔料であるＰ．Ｂ１５：３を１５ｇと酸化防止剤４ｇを入れて、撹拌機（中央理化器製作所製トルネードＳＭ型プロぺラ攪拌羽根）を用い、回転速度５０４ｍｉｎ-1で１１時間分散混合して着色剤分散液を作製した。次いで、キャリアである大豆油脂肪酸メチルエステル（日清オイリオ製）３０ｇに作製した着色剤分散液５ｇを添加して十分に混合し液体現像剤を得た。
また、本発明の液体現像剤の粘度は、２５℃において２１ｍＰａ・ｓであった。これに対して、大豆油脂肪酸メチルエステル（日清オイリオ製）に代えて大豆油（日清オイリオ製）を用いた場合には、１０２ｍＰａ・ｓであった。
また、酸化防止剤は表２に示す３種類の酸化防止剤、すなわち亜リン酸エステル系化合物２種類、フェノール系化合物１種類の酸化防止剤を重量比で各０．５質量％添加するが、初期の段階で最終段階の液体現像剤とした時に、添加量が０．５質量である４ｇを添加している。 また、比較のために、酸化防止剤を添加しない液体現像剤も作製した。
【００２５】
（帯電特性の評価）
図１に示す電気泳動実験装置を用いて各着色剤分散液の２５℃における室温での帯電挙動を調べた。電気泳動実験装置には、３００Ｖの直流電圧を１０秒間印加して、ＩＴＯの透明電極に電気泳動した着色微粒子を付着させた。
次いで、透明電極を測定セルから取外し、電極上に付着した着色微粒子を転写紙（富士ゼロックスオフィスサプライ製Ｊ紙）上に押圧転写して、それぞれの電極上に付着した着色微粒子を転写紙上に着色ベタ像として形成した。
【００２６】
得られた着色ベタ像の濃度を１日放置後に反射濃度計（X-Rite社製、モデル５２０型分光濃度計）を用いて、反射濃度として測定した。電極に付着した量は、転写紙上の反射濃度値から評価が可能となる。すなわち、陰極側の反射濃度が陽極側の反射濃度より大きなものは、顔料分散微粒子が正に帯電したものであって、陽極側の反射濃度が陰極側の反射濃度より大きなものは、顔料分散微粒子が負に帯電しているものと評価でき、陽極側と陰極側の反射濃度が同じものは中性に帯電したものと評価できる。
各陽極および陰極から転写紙に転写したベタ画像の反射濃度値を求め、その差を画像コントラスト（陰極付着正帯電トナーＯＤ値−陽極付着負帯電トナーＯＤ値）として数値化すると、その値の大小により正帯電トナーとして十分に帯電しているかどうかが分かる。このようにして求めた測定結果を表２に示す。
【００２７】
表２
酸化防止剤の種類                                          画像コントラスト  
無添加                                                              ０．７８
Ａ．ジフェニルモノデシルホスファイト                                  ０．９８
Ｂ．４，４’−チオビス−(２−ターシャルブチル−５−メチルフェノール)  １．０５
Ｃ．ジブチルヒドロキシトルエン                                        １．０３
Ｄ．ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト                    ０．７７
【００２８】
また、表２に使用した酸化防止剤Ａ−Ｄの物性を以下の表３に示す。
表３
酸化防止剤    分子量    外観          融点(℃)    キャリアへの溶解性
Ａ          ３７４    透明液体        −            易溶
Ｂ          ３５８    白色結晶      １２４          易溶
Ｃ          ７３２    無色結晶        ６５          易溶
Ｄ          ７３２    白色固体        ４０以上      不溶
【００２９】
以上の結果からは、ジフェニルモノデシルホスファイトと４,４’−チオビス−(２−ターシャルブチル−５−メチルフェノール)、ジブチルヒドロキシトルエンは共に、キャリアである大豆油脂肪酸メチルエステルに可溶であるが、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトは不溶であった。
また、本発明の液体現像剤において画像コントラストが向上した詳細な理由は不明であるが、電荷を正に保つ機能が保持されている結果、正極性の液体現像剤としての機能を高めたと思われる。したがって、酸化防止剤はキャリアに溶解することで正帯電機能を阻害しないために必須と考えられる。
【００３０】
実施例２
実施例１において、キャリアにアマニ脂肪酸メチルエステル（日清オイリオ製）を用いた点を除き実施例１と同様にして、表４に示す亜リン酸エステル系酸化防止剤を０．５質量％添加して液体現像剤を作製し、実施例１と同様にして画像コントラストを測定し，その結果を表４に示す。
また、以下の評価方法によって官能検査による臭気の評価を行い、その結果も表４に示す。
【００３１】
（官能検査による臭気の評価試験）
液体現像剤を入れた透明ガラス容器を密封して４０℃で６ケ月静置保存し、６ケ月後の液体現像剤の臭気を新たに調製した同一組成から成る液体現像剤と比較した。臭気の評価は１０名の評価者による官能試験にて次のように評価した。
１０名の評価者が、新たに調製した液体現像剤と比べて保存試験後の各液体現像剤の臭気を以下に示す点数で４段階評価し、各評価者の点数の加重平均を臭気試験結果として表３に示した。
０点…全く変化を感じない、１点…少し変化を感じた、２点…明らかに変化を感じた、３点…完全に変化し、強く臭気を感じた
各液体現像剤に関して得られたスコアの平均点を求め、以下の評価基準により、各液体現像剤の臭いの判定を行った。
非常に良い…平均点が０．３点以下、良い…平均点が０．３〜１．０点、少し良い…平均点が１．０〜２．０、良くない…平均点が２．１〜３．０点
【００３２】
表４
亜リン酸エステル系酸化防止剤      画像コントラスト    臭気評価試験結果  
無添加                        ０．８０          良い：０．８
トリラウリルホスファイト            １．０２          非常に良い：０．２
トリデシルホスファイト              ０．９９          非常に良い：０．２
【００３３】
以上の結果によれば、亜リン酸エステル系酸化防止剤を添加すると、無添加の画像コントラストより高い値を示した。また、６ケ月間各現像液を保存後、後述する官能検査で臭いを嗅いだところ酸化防止剤無添加現像剤はアマニ油固有の臭が少しひどくなったが、酸化防止剤添加現像剤は臭いをそれほど感じなく、組成的に安定した液体現像剤であることが分かった。
【００３４】
実施例３．
容量５００ｍｌのステンレス容器に直径５ミリのジルコニアボールを３２０ｇ、オレイン酸（関東化学製）１００ｇ、分散剤（味の素ファインテクノ製アジスパーＰＢ８２２）０．２３ｇ、マゼンタ顔料とし正帯電性顔料であるＰ．Ｒ５７：１を１５ｇ入れて、撹拌機（中央理化器製作所製トルネードＳＭ型プロぺラ攪拌羽根）を用い、撹拌速度５０４ｍｉｎ-1で１１時間分散混合して着色剤分散液を作製した。
次いで、キャリアとして菜種油脂肪酸メチルエステル（日清オイリオ製）３０ｇに作製した着色剤分散液５ｇを添加して十分に混合し液体現像剤を調製した。
次いで、亜リン酸エステル系酸化防止剤であるジフェニルハイドロゲンホスファイトを表５に示す量、すなわち着色剤分散液に対して、無添加、０．０１質量％、０．１質量％、０．３質量％、０．５質量％、２．０質量％、５．０質量％添加し、十分に混合し評価用の液体現像剤を作製した。そして、実施例１と同様にして画像コントラストを求め、その結果を表５に示す。
また、以下の画像評価試験によって形成した画像の評価を行った。
【００３５】
（画像評価試験）
作製した液体現像剤を、図２に示す液体現像方式の画像形成装置を用い、現像・転写・クリーニング・定着を行った。
画像形成装置２０において、感光体２１には単層型の正帯電有機感光体を用い、現像ローラ２２は弾性部材からなる。先ず、感光体２１表面をスコロトロン２３で＋６５０Ｖに帯電し、画像信号により制御されたレーザ光２４を照射して潜像を形成する。次いで、現像ローラ２２に＋６００Ｖの現像バイアスを印加して現像を行う。現像ローラ２２にはアニロックスローラ２５が同方向に接触回転しながら、規制ブレード２６で層厚を規制された液体現像剤が供給される。
【００３６】
アニロックスローラ２５にはスポンジ状の弾性ローラである供給ローラ２７から液体現像剤が供給されている。転写バイアスは−９５０Ｖであり、転写紙２８を一対の供給ローラ２９により画像転写の同期をとりながら速度は２００ｍｍ／秒で矢印に示すよう供給される。
転写ローラ３０は弾性ローラからなり、転写バイアスが制御系を通じて印加されている。転写紙に転写された画像は撥油性材料からなる熱定着ローラ３１間を通過し定着が行われる。定着温度は９０℃に設定されており、接触程度では転写紙上から、現像・転写されたトナー像が接触程度では他の部材に移行しない程度に定着が行われるように設定することができる。
【００３７】
転写残りトナーが発生した場合は、感光体に接触したクリーニング弾性ローラ３２が感光体上から付着する液体現像剤を移動させながら、上部に位置するクリーニングブレード３３によって除去する。クリーニングされた感光体は再び帯電・露光・現像・転写・クリーニングのサイクルを繰り返しながら、単色画像を形成することができる。
【００３８】
図２に示した画像形成装置を用いて液体現像剤を用いて５％原稿とベタ画像の印字出力を行った。ベタ画像２０ｍｍ×２０ｍｍの大きさとした。
定着性の評価は、転写紙（富士ゼロックスオフィスサプライ製ＰＰＣ用紙Ｊ紙）上に形成された印字物の上から１２ｍｍ幅の粘着テープ（住友スリーエム製  メンディングテープ）を貼り付けて、５００ｇの質量のロールで１０往復して押圧した後に剥がし、転写紙上に残った印字物濃度と剥がす前の濃度を反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて測定して、剥がす前の濃度に対する割合を、表５において百分率で示した。
【００３９】
表５
酸化防止剤の添加量     画像コントラスト        定着率    
無添加                ０．７３              ８８％
０．０１質量％          ０．７５              ８８％
０．１質量％            ０．７７              ８８％
０．３質量％            ０．７２              ８７％
０．５質量％            ０．８９              ８７％
２．０質量％            ０．８６              ８４％
５．０質量％            ０．８５              ８１％
【００４０】
以上の結果によれば、酸化防止剤の添加効果は添加量に従い、画像コントラストは徐々に上昇し、その後低下する傾向を示した。そして、定着率は酸化防止剤を添加するに従い、徐々に低下するが０．５％まではほとんど変わらず、５．％添加すると約７％の定着率の低下が見られた。この結果からすると、５％以上の添加は定着率を低下させてしまうので得策でないことが分かった。
【００４１】
実施例４
実施例３で調製した着色剤分散液５０ｇをアマニ脂肪酸メチルエステル（日清オイリオ製）１３０ｇ、オレイン酸エチルエステル（日本油脂製）２０ｇと酸化防止剤としてジフェニルモノ(２−エチルヘキシル)ホスファイト（透明液体、分子量３４６）０．８７５ｇ（全体の０．５質量％に相当）と共に分散して液体現像剤を調製した。
そして、実施例３と同様に画像形成試験を行った。得られた５％原稿の印字出力物の画質と定着性の経時変化の評価を行い、その結果を表６に示した。
ベタ部の定着率の評価は、実施例３に記載の方法と同様に行った後に、初期に印字した画像を２５℃、相対湿度５０％で、７３０ルックスで１４時間／日照射環境で保存し、６ケ月後に再びベタ部の定着率を測定した。
また、液体現像剤も同様の条件でビーカに入れ、蓋をせずに６ヶ月間保存したものである。比較の為に、酸化防止剤を添加していない液体現像剤をブランクとして調製した。
【００４２】
【表６】
2008032792.tif 000003
【００４３】
以上のように、本発明の液体現像剤の保存性は極めて良く、６ケ月保存後の液体現像剤でも４ポントの活字が判読できた。しかし、本発明の亜リン酸エステル系酸化防止剤の添加していない場合は固液の分離があり、撹拌の後に画像形成装置に入れて評価を行ったが液体現像液としての機能を維持できておらず、画像形成装置の現像部に入れて印字画像の再現を試みたが、液体現像剤の沈降が見られ、また、再現される印字品質も初期より悪化しており、４ポイントの判読は困難であった。
【００４４】
印字画像の定着性は保存により、キャリアであるアマニ脂肪酸メチルエステルの酸化重合が進み、定着率は向上した。しかし、その向上率は亜リン酸エステル系酸化防止剤の添加していない場合は少ない結果を与えたが、これは重合した一部が分解したことによる分子量の低下を予測するものであった。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、本発明の植物油中に分散した顔料の帯電特性の測定セルを説明する図である。
【図２】図２は、液体現像方式の画像形成装置を説明する図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…測定セル、２…容器、３…陽極側電極部、４…陰極側電極部、５…陽極端子、６…陽極側リード線、７…陰極端子、８…陰極側リード線、９…保持部材取付溝、１０…流通溝、１１…陽極係合用突起、１２…陽極、１３…スペーサ、１４…透明導電膜、２０…画像形成装置、２１…感光体、２２…現像ローラ、２３…スコロトロン、２４…レーザ光、２５…アニロックスローラ、２６…規制ブレード、２７…供給ローラ、２８…転写紙、２９…供給ローラ、３０…転写ローラ、３１…熱定着ローラ、３２…クリーニング弾性ローラ、３３…クリーニングブレード
【図１】
2008032792.tif 000004
【図２】
2008032792.tif 000005