(57)【要約】【課題】通信ネットワークに新規に追加接続される情報処理機器と、既存の情報処理機器とを連携させることにより、更なる有益なサービスをユーザに提供できるようにする。【解決手段】情報処理機器９は、各部が行う所定の処理動作に対応する処理プログラム２３を内蔵する。処理プログラム２３の起動／停止も、ホームサーバ３から情報処理機器９に出力される指令に基づいて制御される。処理プログラム２３の起動により、情報処理機器９の固有のサービスがネットワークサービスとして、情報処理機器９からホームサーバ３のクライアント（３１、３３、３５）に提供される。情報処理機器９は、機器構成テーブル２５をも内蔵する。機器構成テーブル２５は、例えば情報処理機器９が内蔵するICメモリやHDD等の記憶デバイスに格納される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理機器が接続されている通信ネットワークに、新たに接続される情報処理機器であって、
該情報処理機器自身に係わる属性情報と共に、前記複数の情報処理機器に係わる属性情報をも持ち、
前記複数の情報処理機器を検索する検索部と、
前記検索部による前記複数の情報処理機器の検索結果と前記複数の情報処理機器に係わる属性情報とから、前記各々の情報処理機器が連携することにより前記各々の情報処理機器から個別に提供されるサービスより上位のサービスが提供可能な情報処理機器同士の組合せを含む情報処理機器管理情報を作成する情報処理機器管理情報作成部と、
ユーザからのサービス要求を受け、前記情報処理機器管理情報作成部により作成された情報処理機器管理情報から前記サービス要求に対応するサービスの提供に必要な情報処理機器を選択し、該選択した情報処理機器に対して起動指令を出力する起動指令選択出力部と、
を備える情報処理機器。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理機器において、
前記検索部が、前記情報処理機器自身が前記通信ネットワークに接続されるか、又は別の情報処理機器が前記通信ネットワークに接続されるに際し、前記通信ネットワークに接続されている全ての情報処理機器を検索するようにした情報処理機器。
【請求項３】
請求項１記載の情報処理機器において、
前記情報処理機器管理情報作成部が、
前記情報処理機器自身が前記通信ネットワークに接続されるか、又は別の情報処理機器が前記通信ネットワークに接続されるに際して、前記情報処理機器管理情報を作成するようにした情報処理機器。
【請求項４】
請求項１記載の情報処理機器において、
前記情報処理機器管理情報が、前記通信ネットワークに接続されるべき全ての情報処理機器に予め個別に割当てられた識別情報を、前記属性情報に付与することにより作成される情報処理機器。
【請求項５】
請求項１記載の情報処理機器において、
前記通信ネットワークに接続される全ての情報処理機器が、ユーザからのサービス要求に応じてサービスを実行するための処理プログラムを内蔵する情報処理機器。
【請求項６】
請求項１記載の情報処理機器において、
前記通信ネットワークに接続される複数の情報処理機器において、同一のサービスを提供し得る情報処理機器が複数存在し、且つ、同一の上位サービスが提供可能な、各々異なるサービスを提供し得る情報処理機器同士の組合せが複数存在するかどうかを判別する判別部と、
前記判別部が、前記情報処理機器、及び前記情報処理機器同士の組合せが存在すると判別した場合に、前記情報処理機器管理情報作成部により作成される情報処理機器管理情報を、前記各組合せのグループ化が反映された情報処理機器管理情報に修正する情報処理機器管理情報修正部と、
を更に備え、
前記起動指令選択出力部が、ユーザからのサービス要求、及びユーザからのグループ指定指令を受け、前記修正された情報処理機器管理情報から前記サービス要求に対応するサービスの提供に必要な情報処理機器を選択し、該選択した情報処理機器に対して起動指令を出力するようにした情報処理機器。
【請求項７】
請求項６記載の情報処理機器において、
前記情報処理機器管理情報修正部による情報処理機器管理情報の修正が、前記グループ化された前記各組合せに対する、ユーザが識別可能な識別情報の付与を含む情報処理機器。
【請求項８】
通信ネットワークを通じて接続されている複数の情報処理機器と、
前記通信ネットワークに、新たに接続される情報処理機器と、
を備え、
前記新たに接続される情報処理機器が、
該新たに接続される情報処理機器自身に係わる属性情報と共に、前記複数の情報処理機器に係わる属性情報をも持ち、
前記複数の情報処理機器を検索する検索部と、
前記検索部による前記複数の情報処理機器の検索結果と前記複数の情報処理機器に係わる属性情報とから、前記各々の情報処理機器が連携することにより前記各々の情報処理機器から個別に提供されるサービスより上位のサービスが提供可能な情報処理機器同士の組合せを含む情報処理機器管理情報を作成する情報処理機器管理情報作成部と、
ユーザからのサービス要求を受け、前記情報処理機器管理情報作成部により作成された情報処理機器管理情報から前記サービス要求に対応するサービスの提供に必要な情報処理機器を選択し、該選択した情報処理機器に対して起動指令を出力する起動指令選択出力部と、
を有する情報処理システム。
【請求項９】
請求項８記載の情報処理システムにおいて、
前記通信ネットワークが、ホームネットワークであり、
前記ホームネットワークに接続される、前記各々の情報処理機器にユーザが所望するサービスの提供を指令するホームサーバ、
を更に有する情報処理システム。
【請求項１０】
請求項９記載の情報処理システムにおいて、
前記ホームサーバが、
前記複数の情報処理機器に係わる属性情報と、
前記複数の情報処理機器を検索する検索部と、
前記検索部による前記複数の情報処理機器の検索結果と前記複数の情報処理機器に係わる属性情報とから、前記各々の情報処理機器が連携することにより前記各々の情報処理機器から個別に提供されるサービスより上位のサービスが提供可能な情報処理機器同士の組合せを含む情報処理機器管理情報を作成する情報処理機器管理情報作成部と、
ユーザからのサービス要求を受け、前記情報処理機器管理情報作成部により作成された情報処理機器管理情報から前記サービス要求に対応するサービスの提供に必要な情報処理機器を選択し、該選択した情報処理機器に対して起動指令を出力する起動指令選択出力部と、
を有する情報処理システム。
【請求項１１】
請求項９記載の情報処理システムにおいて、
前記ホームサーバが、
前記通信ネットワークに接続される複数の情報処理機器において、同一のサービスを提供し得る情報処理機器が複数存在し、且つ、同一の上位サービスが提供可能な、各々異なるサービスを提供し得る情報処理機器同士の組合せが複数存在するかどうかを判別する判別部と、
前記判別部が、前記情報処理機器、及び前記情報処理機器同士の組合せが存在すると判別した場合に、前記情報処理機器管理情報作成部により作成される情報処理機器管理情報を、前記各組合せのグループ化が反映された情報処理機器管理情報に修正する情報処理機器管理情報修正部と、
を更に有し、
前記起動指令選択出力部が、ユーザからのサービス要求、及びユーザからのグループ指定指令を受け、前記修正された情報処理機器管理情報から前記サービス要求に対応するサービスの提供に必要な情報処理機器を選択し、該選択した情報処理機器に対して起動指令を出力するようにした情報処理システム。
【請求項１２】
請求項１１記載の情報処理機器において、
前記情報処理機器管理情報修正部による情報処理機器管理情報の修正が、前記グループ化された前記各組合せに対する、ユーザが識別可能な識別情報の付与を含む情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の情報処理機器が接続されている通信ネットワークに、新たに接続される情報処理機器、及び通信ネットワークを通じて接続されている複数の情報処理機器と、上記通信ネットワークに、新たに接続される情報処理機器と、を備える情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ホームネットワーク環境下において、被制御機器のためのアプリケーションを継続的にアップデートすることにより、被制御機器の機能を動的に拡張できるようにすることを目的としたアプリケーション（アプリケーションプログラムのこと。以下同じ）管理システム、及びアプリケーション管理方法が提案されている。この提案では、UPnP（Universal Plug and Play）、Jini（Sun Microsystemsの登録商標)等のミドルウェアが利用される。即ち、UPnP、Jini等を利用して、アプリケーションサーバ（例えばホームサーバ）が存在するホームネットワークに、新規に情報処理機器が追加接続されたかどうかを検知すると共に、OSGi（Open Services Gateway Initiative）を利用して、該追加された新規の情報処理機器を利用するためのアプリケーションをダウンロードする（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、近年、UPnPやJiniを利用して、複数の機器を相互に連携させることにより、ユーザにサービスを提供する技術も数多く提案されている。それらの提案の一例である、DLNA（Digital Living Network Alliance）で利用されるUPnP AVアーキテクチャにおいては、ユーザが１台のクライアントの操作を介して、複数のサーバの機能を利用することを可能ならしめている（例えば非特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開2004-213612号公報
【非特許文献１】OSGi Alliance OSGi Technology [on line] [平成１７年８月１９日検索]、＜http://www.osgi.org/osgi_technology/index.asp?section=2＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記提案（特許文献１）に係わるアプリケーション管理システム、及び方法においては、既述のように、UPnP、Jini等により、情報処理機器がホームネットワークに新規に追加接続されたかどうかを検知することが可能である。また、OSGiにより、上記新規に追加接続された情報処理機器に対し、該情報処理機器を利用するためのアプリケーションをダウンロードすることも可能である。
【０００６】
一方、上記別の提案（非特許文献１）に係るシステム、即ち、上記DLNAで利用されるUPnP AVアーキテクチャにおいては、既述のように、複数のサーバを相互に連携させることにより、ユーザが１台のクライアントを操作するだけで、複数のサーバの機能を利用することが可能である。
【０００７】
しかし、上記従来技術においては、ホームネットワークに新規に追加接続される情報処理機器と、当初よりホームネットワーク上に存在する情報処理機器との協働により、新規の情報処理機器によって実現されるサービスと、既存の情報処理機器によって実現されるサービスとの結合により得られる新たなサービスを、ユーザに提供するのは困難である。また、上記従来技術においては、ホームネットワークに情報処理機器が新規に追加接続される毎に、新しい制御プロトコルを、ホームネットワーク上の全ての情報処理機器に実装する必要が生じる。そのため、非効率であり、コストも嵩むという問題もある。
【０００８】
よって、ホームネットワークに新規に追加接続された情報処理機器が持つ機能と、既存の情報処理機器が持つ機能とを有機的に連携させれば、更なる有益なサービスをユーザに提供することが可能であるにも拘らず、現状では困難であった。
【０００９】
従って本発明の目的は、通信ネットワークに新規に追加接続される情報処理機器と、通信ネットワーク上に既に存在する情報処理機器との連携が容易に行えるようにすることにある。
【００１０】
また、本発明の別の目的は、通信ネットワークに新規に追加接続される情報処理機器と、通信ネットワーク上に既に存在する情報処理機器とを連携させることにより、更なる有益なサービスをユーザに提供できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第1の観点に従う情報処理機器は、複数の情報処理機器が接続されている通信ネットワークに、新たに接続されるものであって、その情報処理機器自身に係わる属性情報と共に、上記複数の情報処理機器に係わる属性情報をも持ち、上記複数の情報処理機器を検索する検索部と、上記検索部による上記複数の情報処理機器の検索結果と上記複数の情報処理機器に係わる属性情報とから、上記各々の情報処理機器が連携することにより上記各々の情報処理機器から個別に提供されるサービスより上位のサービスが提供可能な情報処理機器同士の組合せを含む情報処理機器管理情報を作成する情報処理機器管理情報作成部と、ユーザからのサービス要求を受け、上記情報処理機器管理情報作成部により作成された情報処理機器管理情報から上記サービス要求に対応するサービスの提供に必要な情報処理機器を選択し、その選択した情報処理機器に対して起動指令を出力する起動指令選択出力部と、を備える。
【００１２】
本発明の第1の観点に係る好適な実施形態では、上記検索部が、上記情報処理機器自身が上記通信ネットワークに接続されるか、又は別の情報処理機器が上記通信ネットワークに接続されるに際し、上記通信ネットワークに接続されている全ての情報処理機器を検索するようにしている。
【００１３】
上記とは別の実施形態では、上記情報処理機器管理情報作成部が、上記情報処理機器自身が上記通信ネットワークに接続されるか、又は別の情報処理機器が前記通信ネットワークに接続されるに際して、上記情報処理機器管理情報を作成するようにしている。
【００１４】
また、上記とは別の実施形態では、上記情報処理機器管理情報が、上記通信ネットワークに接続されるべき全ての情報処理機器に予め個別に割当てられた識別情報を、上記属性情報に付与することにより作成される。
【００１５】
また、上記とは別の実施形態では、上記通信ネットワークに接続される全ての情報処理機器が、ユーザからのサービス要求に応じてサービスを実行するための処理プログラムを内蔵する。
【００１６】
また、上記とは別の実施形態では、上記通信ネットワークに接続される複数の情報処理機器において、同一のサービスを提供し得る情報処理機器が複数存在し、且つ、同一の上位サービスが提供可能な、各々異なるサービスを提供し得る情報処理機器同士の組合せが複数存在するかどうかを判別する判別部と、上記判別部が、上記情報処理機器、及び上記情報処理機器同士の組合せが存在すると判別した場合に、上記情報処理機器管理情報作成部により作成される情報処理機器管理情報を、上記各組合せのグループ化が反映された情報処理機器管理情報に修正する情報処理機器管理情報修正部と、を更に備え、上記起動指令選択出力部が、ユーザからのサービス要求、及びユーザからのグループ指定指令を受け、上記修正された情報処理機器管理情報から上記サービス要求に対応するサービスの提供に必要な情報処理機器を選択し、その選択した情報処理機器に対して起動指令を出力するようにしている。
【００１７】
更に、上記とは別の実施形態では、上記情報処理機器管理情報修正部による情報処理機器管理情報の修正が、上記グループ化された上記各組合せに対する、ユーザが識別可能な識別情報の付与を含む。
【００１８】
本発明の第２の観点に従う情報処理システムは、通信ネットワークを通じて接続されている複数の情報処理機器と、上記通信ネットワークに、新たに接続される情報処理機器と、を備え、上記新たに接続される情報処理機器が、その新たに接続される情報処理機器自身に係わる属性情報と共に、上記複数の情報処理機器に係わる属性情報をも持ち、上記複数の情報処理機器を検索する検索部と、上記検索部による上記複数の情報処理機器の検索結果と上記複数の情報処理機器に係わる属性情報とから、上記各々の情報処理機器が連携することにより上記各々の情報処理機器から個別に提供されるサービスより上位のサービスが提供可能な情報処理機器同士の組合せを含む情報処理機器管理情報を作成する情報処理機器管理情報作成部と、ユーザからのサービス要求を受け、上記情報処理機器管理情報作成部により作成された情報処理機器管理情報から上記サービス要求に対応するサービスの提供に必要な情報処理機器を選択し、その選択した情報処理機器に対して起動指令を出力する起動指令選択出力部と、を有する。
【００１９】
本発明の第２の観点に係る好適な実施形態では、上記通信ネットワークが、ホームネットワークであり、上記ホームネットワークに接続される、上記各々の情報処理機器にユーザが所望するサービスの提供を指令するホームサーバ、を更に有する。
【００２０】
上記とは別の実施形態では、上記ホームサーバが、上記複数の情報処理機器に係わる属性情報と、上記複数の情報処理機器を検索する検索部と、上記検索部による上記複数の情報処理機器の検索結果と上記複数の情報処理機器に係わる属性情報とから、上記各々の情報処理機器が連携することにより上記各々の情報処理機器から個別に提供されるサービスより上位のサービスが提供可能な情報処理機器同士の組合せを含む情報処理機器管理情報を作成する情報処理機器管理情報作成部と、ユーザからのサービス要求を受け、上記情報処理機器管理情報作成部により作成された情報処理機器管理情報から上記サービス要求に対応するサービスの提供に必要な情報処理機器を選択し、その選択した情報処理機器に対して起動指令を出力する起動指令選択出力部と、を有する。
【００２１】
また、上記とは別の実施形態では、上記ホームサーバが、上記通信ネットワークに接続される複数の情報処理機器において、同一のサービスを提供し得る情報処理機器が複数存在し、且つ、同一の上位サービスが提供可能な、各々異なるサービスを提供し得る情報処理機器同士の組合せが複数存在するかどうかを判別する判別部と、上記判別部が、上記情報処理機器、及び上記情報処理機器同士の組合せが存在すると判別した場合に、上記情報処理機器管理情報作成部により作成される情報処理機器管理情報を、上記各組合せのグループ化が反映された情報処理機器管理情報に修正する情報処理機器管理情報修正部と、を更に有し、上記起動指令選択出力部が、ユーザからのサービス要求、及びユーザからのグループ指定指令を受け、上記修正された情報処理機器管理情報から上記サービス要求に対応するサービスの提供に必要な情報処理機器を選択し、その選択した情報処理機器に対して起動指令を出力するようにしている。
【００２２】
更に、上記とは別の実施形態では、上記情報処理機器管理情報修正部による情報処理機器管理情報の修正が、上記グループ化された上記各組合せに対する、ユーザが識別可能な識別情報の付与を含む。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、通信ネットワークに新規に追加接続される情報処理機器と、通信ネットワーク上に既に存在する情報処理機器との連携が容易に行えるようにすることができる。
【００２４】
また、本発明によれば、通信ネットワークに新規に追加接続される情報処理機器と、通信ネットワーク上に既に存在する情報処理機器とを連携させることにより、更なる有益なサービスをユーザに提供できるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を、図面により詳細に説明する。
【００２６】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す機能ブロック図である。本実施形態では、上記情報処理システムは、宅内に構築されるホームネットワークと、上記ホームネットワークに、例えばインターネット等の通信ネットワークを通じて接続される外部の情報処理装置（外部サーバ）とにより構成される。
【００２７】
図１において、ホームネットワーク１は、宅内に配置される、各々が情報処理機能を持つ複数台の各種機器（以下、説明の都合上、「情報処理機器」と表記する。）等を、例えば宅内に配線される無線LAN（Local Area Network）、有線LAN、bluetooth、UWB（Ultra Wide Band）等の通信ネットワーク１３を通じて夫々接続した構成となっている。ホームネットワーク１では、通信ネットワーク１３を通じて、各々の情報処理機器同士の間でデータの授受が行えるようになっている。ホームネットワーク１は、ホームサーバ３と、複数台の情報処理機器（図１では、図示と説明の都合上３台のみ記載）５、７、９と、ルータ１１と、を含む。
【００２８】
一方、ファイルサーバ１７は、ホームネットワーク１に対する外部サーバとして位置付けられるもので、インターネット１５を通じてホームネットワーク１に接続される。
【００２９】
ホームネットワーク１において、情報処理機器５、７、９とは、例えばPC（Personal
Computer）、HDD（Hard Disk Drive）レコーダ、DVD（Digital Versatile Disk）プレーヤ等のAV機器、エアコン（空気調和装置）等の家庭電化製品、各種センサ、NAS（Network Attached Storage）（ネットワーク接続型ストレージ）、電灯等の照明器具、電気冷蔵庫、電子レンジ、及び電気時計等の種々の機器類を指す。これらの情報処理機器５、７、９は、OSGiフレームワークに適用される機器である。本実施形態では、情報処理機器５、７、９のうち、情報処理機器９が、該ホームネットワーク１に新規参入した機器であり、情報処理機器５、７については、何れも情報処理機器９が該ホームネットワーク１に参入する以前から該ホームネットワーク１に参入していた機器とする。
【００３０】
情報処理機器５には、少なくともUPnPやJini等（のミドルウェア）が実装されている。情報処理機器５は、予め設定された該情報処理機器５の各部が行う所定の処理動作を規定したプログラム（以下、「処理プログラム」と表記する。）１９を内蔵する。該処理プログラム１９の起動／停止は、通信ネットワーク１３を通じてホームサーバ３（にインストールされるクライアントプログラム（以下、「クライアント」と表記する。）（３１、３３、３５）から通信ネットワーク１３を通じて情報処理機器５に出力される指令に基づいて制御される。該処理プログラム１９の起動により、情報処理機器５の固有のサービスがネットワークサービスとして、情報処理機器５から通信ネットワーク１３を通じてホームサーバ３のクライアント（３１、３３、３５）に提供される。
【００３１】
情報処理機器７にも、情報処理機器５におけると同様に、少なくともUPnPやJini等が実装されている。情報処理機器７も、情報処理機器５におけると同様に、該情報処理機器７の各部が行う所定の処理動作に対応する処理プログラム２１を内蔵する。該処理プログラム２１の起動／停止も、通信ネットワーク１３を通じてホームサーバ３（にインストールされるクライアント（３１、３３、３５））から通信ネットワーク１３を通じて情報処理機器７に出力される指令に基づいて制御される。該処理プログラム２１の起動により、情報処理機器７の固有のサービスがネットワークサービスとして、情報処理機器７から通信ネットワーク１３を通じてホームサーバ３のクライアント（３１、３３、３５）に提供される。
【００３２】
情報処理機器９は、情報処理機器５における処理プログラム１９や、情報処理機器７における処理プログラム２１と同様に、該情報処理機器９の各部が行う所定の処理動作に対応する処理プログラム２３を内蔵する。該処理プログラム２３の起動／停止も、通信ネットワーク１３を通じてホームサーバ３から情報処理機器９に出力される指令に基づいて制御される。該処理プログラム２３の起動により、情報処理機器９の固有のサービスがネットワークサービスとして、情報処理機器９から通信ネットワーク１３を通じてホームサーバ３のクライアント（３１、３３、３５）に提供される。情報処理機器９は、上記処理プログラム２３に加えて、機器構成テーブル２５をも内蔵する。機器構成テーブル２５は、例えば情報処理機器９が内蔵するICメモリやHDD等の記憶デバイスに格納される。
【００３３】
機器構成テーブル２５は、ホームネットワーク１がユーザに対して提供し得る所謂サービスの設計図としての機能を持つものであり、情報処理機器９を構成要素として含む、ホームネットワーク１がユーザに対して提供し得るサービスの一覧が表記されている。よって、機器構成テーブル２５に格納されている情報の内容と、ホームネットワーク１を構成する情報処理機器（５、７、９）が持つ夫々の機能とを照合することにより、ホームネットワーク１からユーザに提供可能なサービスを検証することができる。
【００３４】
換言すれば、機器構成テーブル２５には、各々の情報処理機器（５、７、９）が個別に固有のサービス（基本サービス）を提供するために持つ機能において、何れの機能同士を連携させれば、各々の情報処理機器（５、７、９）から個別に提供されるサービスよりも上位のサービス（以下、「上位サービス」と表記する。）を提供することが可能になるかどうかを示す情報（データ）が格納されている。なお、各々の情報処理機器（５、７、９）が、ユーザに対し夫々基本サービスを提供するに際しては、例えばUPnPやJini等が用いられる。機器構成テーブル２５の内容の詳細については、後述する。
【００３５】
情報処理機器９は、該情報処理機器９自身がホームネットワーク１に新規参入したタイミング、若しくは図示しない別の情報処理機器がホームネットワーク１に新規参入したタイミングで、ホームネットワーク１上の情報処理機器（５、７等）を、既述のようにUPnPやJini等を利用して検索する。情報処理機器９は、該検索により、機器構成テーブル２５中に記述されている上位サービスを実現するのに必要な情報処理機器を選択して、新たに機器管理テーブル２７を作成する。
【００３６】
ここで、機器管理テーブル２７とは、機器構成テーブル２５に基づいて構築されるテーブルである。機器管理テーブル２７は、機器構成テーブル２５中に記述されている情報処理機器（例えば、図６に記載）がホームネットワーク１上に存在する場合、該情報処理機器を特定するためのユニークなID（ユニークID）を、該情報処理機器から取得して機器管理テーブル２７の所定領域（図６に記載）に登録することにより構築される。
【００３７】
情報処理機器９は、作成した機器管理テーブル２７を、自身が内蔵しているICメモリやHDD等の記憶デバイスに格納するか、或いは通信ネットワーク１３を通じて別の情報処理機器（５、７）又はホームサーバ３に転送し、それらの情報処理機器等が内蔵するICメモリやHDD等の記憶デバイスに格納する。
【００３８】
本実施形態では、機器管理テーブル２７は、図１に示すように、ホームサーバ３（が内蔵するICメモリやHDD等の記憶デバイス）に格納される。そのため、情報処理機器９は、機器管理テーブル２７の格納先が、ホームサーバ３（の記憶デバイス）であることを示すURL（Uniform Resource Identifier）を、情報処理機器９自身が内蔵する（ICメモリやHDD等の）記憶デバイスに格納しておく。本実施形態では、情報処理機器９は、機器構成テーブル２５を、通信ネットワーク１３を通じてホームサーバ３にインストールする。
【００３９】
情報処理機器９は、通信ネットワーク１３を通じ、ホームサーバ３に搭載されるUPnPやJini等を利用して、同じくホームサーバ３に搭載されるクライアント（３１、３３、３５）から通信ネットワーク１３を通じて通知される要求を実行すべく処理プログラム２３を起動させる。これにより、処理プログラム２３からの処理結果が、通信ネットワーク１３を通じてホームサーバ３のクライアント（３１、３３、３５）側へ返信（通知）されることで、情報処理機器９からのクライアント（３１、３３、３５）に対する各種サービスの提供が可能になる。
【００４０】
情報処理機器９は、その記憶デバイス中に、ホームサーバ３に搭載すべきアプリケーション２９や、クライアント３１、３３、３５の格納領域を持ち、該格納領域にアプリケーション２９や、クライアント３１、３３、３５が格納されている場合、それらを、機器構成テーブル２５のホームサーバ３へのインストール時に、通信ネットワーク１３を通じてインストールする。一方、情報処理機器９が、上記記憶デバイス中に、上記格納領域を持たない場合、情報処理機器９は、機器構成テーブル２５のホームサーバ３へのインストール時に、通信ネットワーク１３、ルータ１１、及びインターネット１５を通じてファイルサーバ１７にアクセスする。そして、ファイルサーバ１７が格納しているアプリケーション２９や、クライアント３１、３３、３５を、ファイルサーバ１７からインターネット１５、ルータ１１、及び通信ネットワーク１３を通じてホームサーバ３にインストールする。
【００４１】
なお、本実施形態では、情報処理機器９が、他の情報処理機器、即ち、ホームサーバ３の機器構成テーブル２５、及び機器管理テーブル２７を、通信ネットワーク１３を通じて管理する場合、情報処理機器９は、ホームサーバ３にインストールされるクライアント３１、３３、３５に対するサービスの提供だけでなく、他の情報処理機器、即ち、情報処理機器５、７が提供すべきサービスを制御するためのクライアントとしての機能をも持つものとする。
【００４２】
ホームサーバ３には、少なくともUPnPやJini等が実装されている。ホームサーバ３は、情報処理機器５、７、９が（夫々処理プログラム１９、２１、２３を実行することにより）個別に提供する固有のサービスを、ネットワークサービスとして通信ネットワーク１３を通じて利用可能になっている。ホームサーバ３は、ホームネットワーク１を構成する他の情報処理機器（本実施形態では、情報処理機器５）から通信ネットワーク１３を通じて送信される機器構成テーブル２５を受信し、該機器構成テーブル２５を内蔵する記憶デバイスの所定記憶領域に格納する。ホームサーバ３が、情報処理機器９から機器構成テーブル２５を受信することにより、機器構成テーブル２５により規定されるサービスをネットワークサービスとして、ユーザに提供することが可能である。
【００４３】
本実施形態では、機器構成テーブル２５は、図１に示すように、情報処理機器９、及びホームサーバ３の双方によって管理されるようになっているが、ホームサーバ３によって一括管理されるようにしても良い。
【００４４】
ホームサーバ３は、また、上記他の情報処理機器により、機器構成テーブル２５に基づいて作成された機器管理テーブル２７が、上記他の情報処理機器から通信ネットワーク１３を通じて送信されると、該機器管理テーブル２７を受信して、内蔵する記憶デバイスの所定記憶領域に格納する。これにより、ホームサーバ３は、情報処理機器５の処理プログラム１９の起動によって情報処理機器５から、情報処理機器７の処理プログラム２１の起動によって情報処理機器７から、情報処理機器９の処理プログラム２３の起動によって情報処理機器９から、夫々提供されるサービスが連携された上位サービスの実現が可能になる。
【００４５】
ホームサーバ３は、上記アプリケーション２９や、クライアント３１、３３、３５が予めインストールされていない場合には、例えばOSGi等のフレームワークを実装することにより、該OSGiを利用して、通信ネットワーク１３、ルータ１１、及びインターネット１５を通じてファイルサーバ１７にアクセスする。そして、ファイルサーバ１７に蓄積されている上記アプリケーション２９や、クライアント３１、３３、３５を、インターネット１５、ルータ１１、及び通信ネットワーク１３を通じてダウンロードする。既述のように、上記アプリケーション２９や、クライアント３１、３３、３５が情報処理機器９に蓄積されている場合には、情報処理機器９から機器構成テーブル２５を通信ネットワーク１３を通じてホームサーバ３にインストールする際に、上記アプリケーション２９や、クライアント３１、３３、３５についてもインストールするようにしても良い。
【００４６】
ホームサーバ３は、通信ネットワーク１３を通じて情報処理機器９から機器構成テーブル２５がインストールされると、該機器構成テーブル２５に基づき、上述した（ユーザが所望する）上位のサービスの提供が可能な情報処理機器を、ホームネットワーク１を構成する情報処理機器（５、７）のうちから検索する。そして、該検索した結果に基づき、上述した機器管理テーブル２７を作成して、該機器管理テーブル２７を、ホームサーバ３が内蔵する記憶デバイス（ICメモリやHDD）に格納するか、若しくは通信ネットワーク１３を通じて情報処理機器９が内蔵する記憶デバイス（ICメモリやHDD）に格納する。
【００４７】
既述のように、機器管理テーブル２７が、ホームサーバ３が内蔵する記憶デバイスに格納される場合には、機器管理テーブル２７の格納先を示すURLが、情報処理機器９が内蔵する記憶デバイスに格納される。
【００４８】
アプリケーション２９は、該アプリケーション２９と共にホームサーバ３にインストールされる１つ若しくは複数のクライアント（３１、３３、３５）を制御することにより、ユーザに対し、所望のサービスを提供するためのソフトウェアである。アプリケーション２９は、ホームサーバ３にインストールされている、既述のような上位のサービスのための処理動作を制御する管理ソフトウェアによって管理される。アプリケーション２９が、該管理ソフトウェアに登録されることによって、アプリケーション２９による上記複数のクライアント（３１、３３、３５）を介したユーザへのサービスの提供が可能になる。
【００４９】
管理ソフトウェアは、アプリケーション２９に対し、プラグインのように、追加・修正・削除を行うことができる。管理ソフトウェアに登録されるアプリケーション２９は、機器管理テーブル２７中に登録される上述した上位のサービスの数分存在する。よって、管理ソフトウェアには、機器管理テーブル２７に上位のサービスが追加登録されると、該追加登録される上位のサービスに対応するアプリケーション２９が、追加登録されることになり、管理ソフトウェアに登録されるアプリケーション２９の数は、機器管理テーブル２７に登録される上位のサービス数に見合った数になる。
【００５０】
管理ソフトウェアに追加されるアプリケーション２９は、情報処理機器９が内蔵する記憶デバイスから通信ネットワーク１３を通じて、若しくはファイルサーバ１７が内蔵する記憶デバイスからインターネット１５、ルータ１１、及び通信ネットワーク１３を通じて、ホームサーバ３にダウンロードされる。なお、アプリケーション２９の制御対象であるクライアント（３１、３３、３５）が、ホームサーバ３にインストールされていない場合には、アプリケーション２９から管理ソフトウェアに通知して、クライアントの追加や既存のクライアントの修正、場合によっては既存のクライアントの削除等を行うことが可能になっている。
【００５１】
クライアント３１、３３、３５は、UPnPやJini等（のミドルウェア）により、ホームサーバ３に実装されるソフトウェアであって、UPnPやJini等により情報処理機器５、７、９に夫々実装される処理プログラム１９、２１、２３に対し、それらの起動により実現されるネットワークサービスの提供を要求するためのソフトウェアである。クライアント３１、３３、３５と処理プログラム１９、２１、２３との関係は、クライアント３１、３３、３５の何れからも、処理プログラム１９、２１、２３に対し、夫々個別にネットワークサービスの提供を要求することができるようになっている。しかし、本実施形態では、説明の都合上、クライアント３１は、処理プログラム１９に対してのみ、クライアント３３は、処理プログラム２１に対してのみ、クライアント３５は、処理プログラム２３に対してのみ、ネットワークサービスの提供を要求することができるものとする。
【００５２】
ルータ１１は、宅外の通信ネットワークであるインターネット１５を通じてファイルサーバ１７と宅内の通信ネットワークであるホームネットワーク１との間を接続する。これにより、ホームサーバ３を始めとするホームネットワーク１を構成する各部（情報処理機器５、７、９）と、ファイルサーバ１７との間の各種データの授受が可能になる。
【００５３】
インターネット１５は、或る装置と別の装置との間（本実施形態では、上記のようにホームネットワーク１を構成する各部（ホームサーバ３、情報処理機器５、７、９）と、ファイルサーバ１７との間）におけるデータの授受を、所定の手順に従って行えるようにするための通信ネットワークである。インターネット１５は、光回線網、CATV（Cable Television）網、電話回線網等で構成される。
【００５４】
ファイルサーバ１７は、OSGiフレームワークに適用される機器であって、例えばホームネットワーク１を構成する各々の情報処理機器５、７、９が必要とするアプリケーションプログラム等を蓄積する。ファイルサーバ１７は、インターネット１５を通じて（ホームネットワーク１側の）上記情報処理機器（５、７、９の何れか）から、アプリケーションプログラムをダウンロードすべき旨の要求があると、該要求に対応するアプリケーションプログラムを、蓄積しているアプリケーションプログラム中から検索する。そして、検索したアプリケーションプログラムを、インターネット１５を通じて（ホームネットワーク１側の）上記情報処理機器（５、７、９の何れか）に送信する。これにより、ホームネットワーク１に含まれる上記情報処理機器（５、７、９）が持つ機能の追加や、機能の変更が可能になる。
【００５５】
図１において説明したように、本発明の一実施形態に係る情報処理システムでは、ホームサーバ３が、ホームネットワーク１上に存在した構成になっているが、ホームサーバ３がホームネットワーク１上に存在しない場合には、ホームネットワーク１上に存在する何れかの情報処理機器に、ホームサーバ３の機能を持たせることにより対応可能である。その場合、ホームサーバ３の機能を持つ情報処理機器が１台だけで複数のアプリケーション(２９)を管理しなければならない訳ではなく、アプリケーション２９、機器構成テーブル２５、及び機器管理テーブル２７の管理が可能な情報処理機器が複数台存在していれば、各々が１つ以上のアプリケーション２９を管理するようにしても良い。
【００５６】
また、本実施形態では、ユーザにネットワークサービスを提供するためのミドルウェアを、UPnPで実装したものとして説明したが、上記ミドルウェアは、必ずしもUPnPに限定されるものではない。実際には、ホームネットワーク１に追加された情報処理機器を自動的に検出して、検出した情報処理機器が提供可能なサービスをホームネットワーク１上の情報処理機器に対し通知する機能を持つプロトコルであれば、どのようなプロトコルを利用しても良い。
【００５７】
また、本実施形態では、既述のように、ホームネットワーク１上に、ユーザに対し異なるサービスを提供するのに必要な処理プログラム（１９、２１、２３）が夫々搭載される複数台の情報処理機器（５、７、９）と、ホームサーバ３とが存在する。そして、ホームサーバ３には、処理プログラム（１９、２１、２３）に対し、要求を発するクライアント（３１、３３、３５）と、各々のクライアント（３１、３３、３５）を統合的に管理するアプリケーション２９とが搭載されている。ホームネットワーク１を、上記のような構成とすることにより、ユーザは個々のサービスを敢えて意識することなく、ホームサーバ３の操作も容易に行える状態で、所望のサービスをホームネットワーク１から享受することが可能になる。
【００５８】
例えば、ユーザが携帯端末を用いて録画したTV番組を視聴したい場合、該TV番組の録画予約を行い、更に、録画が終了すると携帯端末が再生可能なコンテンツのフォーマットにトランスコーディングし、生成されたコンテンツを携帯端末に搭載されたHDD等に移動する処理が必要になる。
【００５９】
上述した個々の処理は、HDDレコーダや、PCや、インターネット等を通じて齎されるサービス等を利用して実現することは可能であるが、ユーザが各処理のステップを踏んで携帯端末でTV番組を視聴するに至るまでには、非常な手間が掛かってしまう。そこで、本実施形態におけるように、個々のサービスを統合的に管理する上位のサービスを定義すると共に、該上位のサービスを実行するアプリケーション２９をホームサーバ３に搭載することによって、ユーザによるホームサーバ３の操作を簡単化することが可能になる。
【００６０】
また、本実施形態では、予め情報処理機器９の記憶デバイスに、機器構成テーブル２５を蓄積しておき、該情報処理機器９がホームネットワーク１に新規参入したときに、通信ネットワーク１３を通じて機器構成テーブル２５をホームサーバ３に送信する。ホームサーバ３は、ホームネットワーク１上の情報処理機器（５、７、９）を検索することにより、機器構成テーブル２５に記載されている各種サービスが提供可能か否かを評価して、機器管理テーブル２７を作成する。そして、必要であれば、情報処理機器（５、７、９）が提供するサービスを利用するためのクライアント（３１、３３、３５）と、該クライアント（３１、３３、３５）を統合的に管理するアプリケーション２９とを、（宅外の）ファイルサーバ１７、若しくは情報処理機器９からダウンロードしてインストールすることで、既述のような各々の情報処理機器（５、７、９）に固有のサービスを連携することにより実現される上位のサービスを、ユーザに提供することが可能になる。
【００６１】
更に、本発明の一実施形態によれば、情報処理機器９がホームネットワーク１に新規に参入したときに、ユーザに対し即座に、現在のホームネットワーク１の環境下で実現可能な上位のサービスを通知し、利用することが可能になる。
【００６２】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムが備える情報処理機器９の内部構成の一例を示す機能ブロック図である。図２に示す情報処理機器９は、図１において、ホームネットワーク１に新規参入した情報処理機器である。
【００６３】
情報処理機器９のハードウェア構成は、図１で示した情報処理機器５、７のハードウェア構成と実質的に同一である。情報処理機器９は、図２に示すように、CPU３７と、主記憶部３９と、プログラム格納部４１と、通信制御部４３と、機器構成テーブル格納部４５と、を含み、これら各部が、バス４７を通じて接続される構成になっている。
【００６４】
主記憶部３９は、例えばRAM（Random Access Memory）部と、ROM（Read Only Memory）部とから成り、CPU３７の制御下で、RAM部についてはワークエリアとして機能し、ROM部については、情報処理機器９（CPU３７）が必要とするプログラムを格納するエリアとして機能する。
【００６５】
プログラム格納部４１は、CPU３７の制御下で、情報処理機器９（CPU３７）の処理動作を制御するプログラムを保存するためのデバイスであり、プログラム格納部４１としては、例えばHDD（Hard Disk Drive）や、光ディスクや、Flashメモリ等が用いられる。
【００６６】
機器構成テーブル格納部４５は、CPU３７の制御下で、上述した機器構成テーブル２５を保存するためのデバイスであり、機器構成テーブル格納部４５としては、プログラム格納部４１におけると同様に、例えばHDDや、光ディスクや、Flashメモリ等が用いられる。
【００６７】
通信制御部４３は、CPU３７の制御下で、通信ネットワーク１３を通じてホームネットワーク１上の他の情報処理機器（５、７）や、ホームサーバ３との間でデータの授受を行うためのデバイスであり、通信制御部４３としては、例えばモデムや、ネットワークアダプタ等が用いられる。なお、情報処理機器９とホームネットワーク１上の他の情報処理機器（５、７）や、ホームサーバ３との間の授受が無線通信によって行われる場合には、通信制御部４３には、無線送／受信装置が用いられる。
【００６８】
CPU３７は、主記憶部３９に予め格納されているプログラムや、プログラム格納部４１に予め格納されているプログラムに基づき、情報処理機器９が持つ機能を実現すべく、情報処理機器９の各部を制御する。
【００６９】
情報処理機器９によりアプリケーション２９を管理する場合、上述した各部に加えて、更に機器管理テーブル格納部(図示しない)や、情報処理機器情報格納部(図示しない)等のデバイスが必要であると共に、プログラム格納部４１に、管理対象であるアプリケーション２９が格納される。
【００７０】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムが備えるホームサーバ３の内部構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００７１】
ホームサーバ３は、図３に示すように、CPU４９と、主記憶部５１と、プログラム格納部５３と、情報処理機器情報格納部５５と、通信制御部５７と、機器構成テーブル格納部５９と、機器管理テーブル格納部６１と、を含み、これら各部が、バス６３を通じて接続される構成になっている。
【００７２】
主記憶部５１は、例えばRAM部と、ROM部とから成り、CPU４９の制御下で、RAM部についてはワークエリアとして機能し、ROM部については、ホームサーバ３（CPU４９）が必要とするプログラムを格納するエリアとして機能する。
【００７３】
プログラム格納部５３は、CPU４９の制御下で、ホームサーバ３（CPU４９）の処理動作を制御するプログラムを保存するためのデバイスであり、プログラム格納部５３としては、例えばHDDや、光ディスクや、Flashメモリ等が用いられる。
【００７４】
情報処理機器情報格納部５５は、CPU４９の制御下で、ホームネットワーク１を構成する情報処理機器の名称、及び各々の情報処理機器別に付与されるユニークIDを含む情報処理機器情報テーブルを保存するためのデバイスである。情報処理機器情報格納部５５としては、プログラム格納部５３におけると同様に、例えばHDDや、光ディスクや、Flashメモリ等が用いられる。
【００７５】
機器構成テーブル格納部５９は、CPU４９の制御下で、上述した機器構成テーブル２５を保存するためのデバイスであり、機器構成テーブル格納部５９としては、プログラム格納部５３や、情報処理機器情報格納部５５におけると同様に、例えばHDDや、光ディスクや、Flashメモリ等が用いられる。ホームネットワーク１に新規に参入した情報処理機器である情報処理機器９が複数台存在する場合、各々の情報処理機器９により、通信ネットワーク１３を通じて機器構成テーブル格納部５９にインストールされる機器構成テーブル２５は、夫々対応する情報処理機器９別に、CPU４９によって管理される。
【００７６】
CPU４９による機器構成テーブル２５の情報処理機器９別の管理は、例えば、各々の情報処理機器９のユニークIDを利用して、情報処理機器別に機器構成テーブル２５を機器構成テーブル格納部５９に登録することにより行われる。なお、図５に、機器構成テーブル格納部５９に格納された後の機器構成テーブル２５が記載されている。
【００７７】
機器管理テーブル格納部６１は、CPU４９の制御下で、上述した機器管理テーブル２７を保存するためのデバイスであり、機器管理テーブル格納部６１としては、プログラム格納部５３や、情報処理機器情報格納部５５や、機器構成テーブル格納部５９におけると同様に、例えばHDDや、光ディスクや、Flashメモリ等が用いられる。
【００７８】
通信制御部５７は、CPU４９の制御下で、通信ネットワーク１３を通じてホームネットワーク１上の他の情報処理機器（５、７、９）との間でデータの授受を行うためのデバイスであり、通信制御部５７としては、例えばモデムや、ネットワークアダプタ等が用いられる。なお、ホームサーバ３とホームネットワーク１上の他の情報処理機器（５、７、９）との間の授受が無線通信によって行われる場合には、通信制御部５７には、無線送／受信装置が用いられる。
【００７９】
CPU４９は、主記憶部５１に予め格納されているプログラムや、プログラム格納部５３に予め格納されているプログラムに基づき、ホームサーバ３が持つ機能を実現すべく、ホームサーバ３の各部を制御する。
【００８０】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る機器構成テーブル２５の一例を示す説明図である。
【００８１】
機器構成テーブル２５は、図４に示すように、サービス内容登録領域６５と、情報処理機器名登録領域６７と、機能情報登録領域６９と、必須／拡張識別情報登録領域７１と、を含む。
【００８２】
サービス内容登録領域６５には、図１で示したホームネットワーク１において、ユーザに提供されるサービスであって、上位のサービスとして定義し得るサービスが、統合的に管理することが可能なように、登録される。なお、これらのサービスは、既述のように、ホームサーバ３にインストールされる複数のクライアント（３１、３３、３５）から、複数台の情報処理機器（５、７、９）にインストールされる処理プログラム（１９、２１、２３）に対するサービス提供の要求により、ユーザに提供される。
【００８３】
情報処理機器名登録領域６７には、図１で示したホームネットワーク１上に存在する情報処理機器（５、７、９）が、サービス内容登録領域６５に登録されるサービスをユーザに提供するのに必要な情報処理機器かどうかを同定するのに必要な情報が、登録される。情報処理機器名登録領域６７には、機器構成テーブル２５を保持する情報処理機器９が必ず登録されるものとする。情報処理機器名登録領域６７に登録される情報の態様は、情報処理機器の種類を判別できるものであれば、どのようなものを利用しても良い。
【００８４】
機能情報登録領域６９には、図１で示したホームネットワーク１上に存在する情報処理機器（５、７、９）が、サービス内容登録領域６５に登録されるサービスをユーザに提供するのに必要な情報処理機器（５、７、９）が実装する機能に係わる情報が、登録される。
【００８５】
必須／拡張識別情報登録領域７１には、機能情報登録領域６９に登録される各々の機能が、サービス内容登録領域６５に登録されているサービスをユーザに提供するのに必須の機能であるのか、それとも上記登録されているサービスを更に拡張するための機能であるのかを示す識別情報、即ち、フラグが登録されている。
【００８６】
図４で示した例では、サービス内容登録領域６５に格納されている、上位のサービスである監視サービスは、情報処理機器名登録領域６７に格納されている機器名である、Webカメラ、人感センサ、NAS、HDDレコーダ、PC等によって実現が可能である。機能情報登録領域６９を参照して明らかなように、Webカメラは、映像配信機能を、人感センサは、イベント通知機能を、NAS、HDDレコーダ、及びPC等は、録画機能を、夫々備えている。機能情報登録領域６９、及び必須／拡張識別情報登録領域７１を共に参照して明らかなように、映像配信機能と、録画機能とは、監視サービスを実現するのに必須の機能（以下、「必須機能」と表記する。）であり、イベント通知機能は、監視サービスを更に拡張するための機能（以下、「拡張機能」と表記する。）である。
【００８７】
次に、別の上位のサービスである番組録画予約サービスは、NAS、HDDレコーダ、PC、及びTV等によって実現が可能であり、NAS、HDDレコーダ、及びPCは、録画機能を、TV、及びHDDレコーダは、放送受信機能、映像配信機能、及び番組情報送信機能を、夫々備えている。録画機能、放送受信機能、及び映像配信機能は、番組録画予約サービスにとって必須の機能であり、番組情報送信機能は、拡張機能である。
【００８８】
更に、別の上位のサービスである画像管理サービスは、デジタルスチルカメラ、PC、NAS、及びHDDレコーダ等によって実現が可能であり、デジタルスチルカメラ、及びPCは、画像配信機能を、NAS、HDDレコーダ、及びPCは、蓄積機能を、夫々備えている。画像配信機能、及び蓄積機能は、何れも画像管理サービスにとって必須の機能である。
【００８９】
図５は、図４に記載の機器構成テーブル２５が、情報処理機器９や、ホームサーバ３に格納されたときの構成の一例を示す説明図である。
【００９０】
図４に記載の機器構成テーブル２５が、情報処理機器９、或いはホームサーバ３に格納された場合には、該機器構成テーブル２５は、サービス内容登録領域６５、情報処理機器名登録領域６７、機能情報登録領域６９、及び必須／拡張識別情報登録領域７１に加えて、更に、デバイスID登録領域７３が追加された構成になる。これが、図５に示す機器構成テーブル２６である。該デバイスID登録領域７３には、機器構成テーブル２５のインストール元である機器（本実施形態では、情報処理機器９）に係わる識別情報としてのID（即ち、デバイスID）が登録される。換言すれば、図５に示す機器構成テーブル２６は、情報処理機器９からホ−ムサーバ３にインストールされた機器構成テーブル２５に対し、インストール元である情報処理機器９を同定するためのデバイスIDが、デバイスID登録領域７３に登録されることにより作成される。これにより、インストール元である情報処理機器９と、情報処理機器９からホームサーバ３に送信された機器構成テーブル２５とが対応付けられる訳である。
【００９１】
本実施形態では、図５（のデバイスID登録領域７３）を参照して明らかなように、情報処理機器９には、デバイスIDとして、「12345678-5234-5234-1234567890af」が付与されている。
【００９２】
図５に示す機器構成テーブル２６は、機器構成テーブル２５が情報処理機器９からホームサーバ３にインストールされることで、ホームサーバ３において機器管理テーブル２７が作成された後、更に、該情報処理機器９とは別に、新規の情報処理機器、若しくはUPnP等で実装したサービスの提供が可能な情報処理機器がホームネットワーク１に参入してきたとき、参照される。即ち、ホームサーバ３において、機器構成テーブル２６が参照され、デバイスID登録領域７３が検索されることで、新規の情報処理機器等がホームネットワーク１に参入してきたと判断されると、サービス内容登録領域６５に登録されている（上位の）サービスに対応する情報処理機器が、情報処理機器名登録領域６７から検索される。この検索により、新たにユーザに提供が可能なサービス（ネットワークサービス）があるかどうかがチェックされる。
【００９３】
このチェックの結果、ユーザに提供可能なサービスが見出されると、該サービスがホームサーバ３によって機器管理テーブル２７に登録され、ユーザに該登録されたサービスが利用可能であることを通知する。機器構成テーブル２５を情報処理機器９からホームサーバ３へインストールする処理においては、UPnP等で実装することが望ましく、その場合、例えばPresentation URL等にアプリケーション２９や、クライアント（３１、３３、３５）をダウンロードするURLを記載しておく必要がある。
【００９４】
図６は、本発明の第１の実施形態に係る機器管理テーブル２７の一例を示す説明図である。
【００９５】
図６に示すように、機器管理テーブル２７は、図５に記載のデバイスID登録領域７３に対応する記憶領域であるユニ−クID登録領域７５を有するのに加えて、図４、及び図５に記載の機器構成テーブル（２５、２６）と同様に、サービス内容登録領域６５、情報処理機器名登録領域６７、及び機能情報登録領域６９をも有する。ユニ−クID登録領域７５には、デバイスID登録領域７３に格納されるのと同一の情報であるデバイスID、即ち、ユニークIDが格納される。
【００９６】
機器構成テーブル２５が情報処理機器９からホームサーバ３にインストールされると、ホームサーバ３においてホームネットワーク１内の情報処理機器（５、７、９）、及びそれらが個別に提供する機能が、該機器構成テーブル２５から検索される。そして、上記検索結果から得られる、上位のサービスを実現するのに必要な情報処理機器（５、７、９）と、それらの持つ機能とが照合され、ユーザに提供可能なサービスがサービス内容登録領域６５に登録されている個々の上位サービス（リスト）から抽出されて、機器管理テーブル２７が作成される。機器管理テーブル２７は、ホームサーバ３において図３で示した機器管理テーブル格納部６１に登録される。
【００９７】
ここで、ユニ−クID登録領域７５に格納されるユニークIDは、それによりホームネットワーク１上の情報処理機器（５、７、９）が識別可能でなければならない。例えば、ホームサーバ３にUPnP等が実装されている場合には、UDN(Unique Device Name)を利用する方法が望ましい。
【００９８】
ホームネットワーク１上に、同一機能を持つ情報処理機器（５、７、９）が複数台存在する場合には、ホームサーバ３上のクライアント（３１、３３、３５）が、何れの情報処理機器（５、７、９）をも利用可能なように、機器管理テーブル２７のユニークIDは、同一機能を持つ情報処理機器（５、７、９）の各々に対して、複数のユニークIDを登録することが可能である。同一機能を持つ情報処理機器（５、７、９）が宅内に複数台存在し、それらが例えばTVとスピーカ、温度センサとエアコン等のように、連携関係を構築し得る情報処理機器である場合には、各々の情報処理機器（５、７、９）の位置関係が重要になる。しかし、ホームネットワーク１上からは、宅内における各々の情報処理機器（５、７、９）の位置関係等を把握するのは困難であるため、同一機能を持つ情報処理機器（５、７、９）がホームネットワーク１上に複数台存在することが判明した場合には、ユーザによる個々の情報処理機器（５、７、９）の位置情報の設定が必要になる。また、ユーザの設定した位置情報が、何れの情報処理機器（５、７、９）に係わるものであるかが判るように管理方法を決める必要がある。
【００９９】
なお、機器管理テーブル２７のユニ−クID登録領域７５に登録されているユニークIDを利用せず、クライアント（３１、３３、３５）側から要求のあったサービスが実行される度に、ホームネットワーク１上の情報処理機器（５、７、９）を検索するようにしても良い。但し、情報処理機器（５、７、９）の位置関係が重要な場合には、ユーザの利便性のため、ユーザが設定した情報処理機器（５、７、９）のユニークIDだけは管理しておくことが望ましい。
【０１００】
本実施形態では、図６（の情報処理機器名登録領域６７、及びユニークID登録領域７５）を参照して明らかなように、Webカメラには、12345678-1234-1234-1234567890abというユニークIDが、人感センサには、12345678-2234-2234-1234567890acというユニークIDが、NAS、HDDレコーダ、及びPCには、12345678-5234-5234-1234567890afというユニークIDが、TV、及びHDDレコーダには、12345678-6234-6234-1234567890a1というユニークIDが、夫々付与されている。更に、上記とは別の機能を持つ情報処理機器としての、TV、及びHDDレコーダには、12345678-7234-7234-1234567890a2というユニークIDが、付与されている。
【０１０１】
図７は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムにおいて、機器構成テーブル２５を情報処理機器９からホームサーバ３にインストールするに際しての処理手順を示すフローチャートである。
【０１０２】
図７において、まず、ホームネットワーク１に新規参入しようとする情報処理機器９が通信ネットワーク１３を通じてホームネットワーク１上の他の情報処理機器（５、７）、及びホームサーバ３に接続すると共に、他の情報処理機器（５、７）、及びホームサーバ３に対し、ホームネットワーク１に新規参入した旨を通知する（ステップS８１）。ホームサーバ３は、上記通知を受信することにより、情報処理機器９のホームネットワーク１への新規参入を認識すると、情報処理機器９の種類、情報処理機器９が持つ機能の一覧、情報処理機器９のユニークID、機器構成テーブル２５が取得可能なURL（Uniform Resource Locator）等が記述されているデバイス情報を取得する。そして、該デバイス情報から情報処理機器９のユニークIDを取得する（ステップS８２）。
【０１０３】
次に、ホームサーバ３は、情報処理機器情報テーブル格納部５５（図３で示した）に格納されている機器構成テーブル２６を参照して、ユニークIDを検索し、同一のユニークIDを有する情報処理機器が存在しないかどうかをチェックする（ステップS８３）。このチェックの結果、同一のユニークIDが機器構成テーブル２６中に存在しないことが確認されると（ステップS８３でYES）、ホームサーバ３は、デバイス情報に含まれるURLを利用して情報処理機器９に対し機器構成テーブル２５の取得要求を送信する（ステップS８４）。
【０１０４】
ホームサーバ３から上記取得要求が送信されると、情報処理機器９は、該取得要求を受信する（ステップS８５）。情報処理機器９は、該取得要求に応じて機器構成テーブル格納部４５から機器構成テーブル２５を読出し、該機器構成テーブル２５をホームサーバ３に送信する（ステップS８６）。情報処理機器９から上記機器構成テーブル２５が送信されると、ホームサーバ３は、該機器構成テーブル２５を受信する（ステップS８７）。次に、ホームサーバ３は、情報処理機器９から受信した情報（データ）が、機器構成テーブル２５かどうかをチェックする（ステップS８８）。
【０１０５】
このチェックの結果、情報処理機器９からの情報（データ）が、機器構成テーブル２５であることを確認すると（ステップS８８でYES）、ホームサーバ３は、取得した機器構成テーブル２５を、事前に取得しておいた情報処理機器９に係わるユニークIDと対応付けを行う。そして、ユニークIDと対応付けた後の機器構成テーブル２５を、機器構成テーブル格納部５９に蓄積し（ステップS８９）、一連の処理動作が終了する。
【０１０６】
一方、情報処理機器９から受信した情報（データ）が、機器構成テーブル２５かどうかをチェックした結果、機器構成テーブル２５ではなかったことを確認すると（ステップS８８でNO）、ホームサーバ３は、ステップS８２において取得した情報処理機器９に係わるデバイス情報の１つである、情報処理機器９の種類情報を検索キーにして、既存の機器構成テーブル（２５）中の情報処理機器名登録領域６７を検索する（ステップS９０）。この検索の結果、上記情報処理機器名登録領域６７中に、該当する情報処理機器を見出すことができなかった場合、又は該当する情報処理機器を見出すことはできたが、ステップS８２で取得した情報処理機器９が持つ機能の一覧中に、（ユーザが）要求する機能が存在しないことが判明した場合には（ステップS９０でNO）、直ちに一連の処理動作が終了する。
【０１０７】
既存の機器構成テーブル（２５）中の情報処理機器名登録領域６７を検索した結果、該当する情報処理機器を見出すことができ、且つ、ステップS８２で取得した情報処理機器９が持つ機能の一覧中に、（ユーザが）要求する機能が存在することが判明した場合には（ステップS９０でYES）、該当する情報処理機器を含む（サービス内容登録領域６５に登録されている）上位のサービスを検索キーにして、機器管理テーブル格納部６１に格納されている機器管理テーブル２７を検索する。そして、機器管理テーブル２７のサービス内容登録領域６５に登録されている該当する上位のサービスの実行に必要な上記情報処理機器のユニークID登録領域７５に、ステップS８２で取得したユニークIDを登録し（ステップS９２）、一連の処理動作が終了する。
【０１０８】
なお、情報処理機器情報テーブル格納部５５に格納されている機器構成テーブル２６を参照して、同一のユニークIDを有する情報処理機器が存在しないかどうかをチェックして、同一のユニークIDが存在することが確認されると（ステップS８３でNO）、ホームサーバ３は、既に情報処理機器９が登録済みであるとし判断し、一連の処理動作が終了する。
【０１０９】
機器構成テーブル２５が、ホームサーバ３に送信されてホームサーバ３の機器構成テーブル５９に登録されると、情報処理機器９を制御するためのクライアント３５、及び複数台の情報処理機器（５、７）を制御するためのアプリケーション２９の、ホームサーバ３へのインストールが必要になる。情報処理機器９、及びホームサーバ３には、HAVi(Home Audio/Video interoperability)が実装されており、且つ、情報処理機器９のプログラム格納部４１には、ホームサーバ３において起動するクライアント３５、及びアプリケーション２９が蓄積されている場合には、図７において説明した処理動作の終了後に、HAViミドルウェアを利用して情報処理機器９からホームサーバ３へ自動的にクライアント３５、及びアプリケーション２９をインストールすることも可能である。しかし、本実施形態では、クライアント３５、及びアプリケーション２９のホームサーバ３へのインストールに際し、OSGiフレームワークを利用したインストール方法を用いることとするので、以下では、OSGiフレームワークを利用してクライアント３５、及びアプリケーション２９をホームサーバ３へインストールする方法について説明する。
【０１１０】
図８は、本発明の第１の実施形態に係るクライアント３５、及びアプリケーション２９をホームサーバ３へインストールするに際しての処理手順を示すフローチャートである。
【０１１１】
図８において、ホームサーバ３は、まず、機器構成テーブル２５を参照し、ホームネットワーク１上の全ての情報処理機器（５、７、９）について検索を行う。ホームサーバ３にUPnPが実装されている場合には、デバイスディスクリプションを実施することにより、情報処理機器情報を取得することが可能であるため、取得した情報に示される情報処理機器の種類が、機器構成テーブル２５の情報処理機器名登録領域６７に登録されている情報処理機器の何れに当てはまるかを検索する。この検索は、上記デバイスディスクリプションによって取得した情報処理機器情報の全てに対して実施される。上記検索の結果、ホームサーバ３が取得した情報処理機器情報が、情報処理機器名登録領域６７に登録されている情報処理機器の何れにも当てはまらなかった場合は、図８に示す処理手順は実行されない（ステップS１０１）。
【０１１２】
上記検索の結果、ホームサーバ３が取得した情報処理機器情報が、情報処理機器名登録領域６７に登録されている情報処理機器の何れかに当てはまる場合には、該当する情報処理機器の持つ機能と、機器構成テーブル２５中の、機能情報登録領域６９に上記情報処理機器が持つ機能として登録されている機能（当該情報処理機器が持つ機能の一覧）とを照合することで、情報処理機器名登録領域６７に登録されている情報処理機器の持つ機能を、該当する情報処理機器が持っているかどうかチェックする。このチェックの結果、上記機能一覧中に、該当する情報処理機器の持つ機能が存在していれば、図８に示す処理手順は実行されるが、存在していなければ、図８に示す処理手順は実行されない（ステップS１０２）。
【０１１３】
上述した（ステップS１０１、ステップS１０２で夫々示した）処理を、ホームネットワーク１上の全ての情報処理機器（５、７、９）に対して実施した結果、少なくとも上記サービス内容登録領域６５に登録されている上位のサービスを実行するのに必要な機能を提供可能な情報処理機器が存在することが判明した場合には、ホームサーバ３は、機器管理テーブル２７に上記上位のサービスを追加登録する。そして、上記追加登録した上位のサービスを実行するのに必要な情報処理機器に割当てられるユニークID登録領域７５に、上記情報処理機器のUDNを追加登録する（ステップS１０３）。
【０１１４】
機器管理テーブル２７に対する上述した処理動作が終了した時点で、ホームサーバ３に、上記追加された上位のサービスを実行するのに必要な情報処理機器の処理動作を制御するためのクライアント（３１、３３、３５）が、ホームサーバ３上に存在するかどうかがチェックされる。このチェックの結果、クライアント（３１、３３、３５）が存在しないことが確認されると（ステップS１０４でNO）、ホームサーバ３は、インターネット１５上に存在するファイルサーバ１７にアクセスする。そして、ユーザに提供すべき上位のサービス、制御対象となる情報処理機器（５、７、９）、各々の情報処理機器（５、７、９）が持つ機能等の諸情報を検索キーとして必要なソフトウェアを検索し、ファイルサーバ１７からダウンロードする。
【０１１５】
クライアント（３１、３３、３５）をファイルサーバ１７からダウンロードする手法において、ホームサーバ３、及びファイルサーバ１７の双方にOSGiフレームワークが搭載されている場合には、OSGiの機能を利用して上記ダウンロードを行っても差し支えない（ステップS１０６）。更に、アプリケーション２９が、ホームサーバ３上に存在しない場合には（ステップS１０５）、ホームサーバ３は、上述した上位のサービスを検索キーにして、ファイルサーバ１７にアクセスし、該当するアプリケーション２９をファイルサーバ１７からダウンロードする（ステップS１０７）。
【０１１６】
ステップS１０６でのクライアント（３１、３３、３５）のダウンロード、若しくはステップS１０７でのアプリケーション２９のダウンロードが終了し、それらのソフトウェアのホームサーバ３へのインストール作業が終了することにより、一連の処理動作が終了する。ステップS１０４や、ステップS１０５においてファイルサーバ１７からダウンロードすべきソフトウェアがホームサーバ３上に既に存在する場合には、上述したステップS１０６や、ステップS１０７でのダウンロード処理は発生しない（ステップS１０４、及びステップS１０５で夫々YES）。
【０１１７】
次に、ホームサーバ３上でのアプリケーション２９の実行方法について説明する。
【０１１８】
図９は、本発明の第１の実施形態に係るホームサーバ３上で起動するアプリケーション２９の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【０１１９】
図９において、ユーザが例えばホームサーバ３の操作部を操作することにより該操作部から出力される操作情報や、各種センサから出力されるセンサ情報（イベント通知）等は、ホームサーバ３に入力され、ホームサーバ３上のアプリケーション２９によって受信される。上記操作情報のホームサーバ３への入力には、例えば、ホームサーバ３がWebサーバ機能を持ち、ユーザインタフェースがHTML（HyperText Markup Language）によって提供される手法や、ホームネットワーク１上のTVを利用して、該TVからホームサーバ３に対しUPnPを利用してユーザインタフェースが提供される手法等が利用可能である。
【０１２０】
前者の手法を利用するには、ユーザインタフェースを表示する端末にWebブラウザの搭載が必要であり、後者の手法を利用するには、TV側にアプリケーション２９を制御するためのクライアント（３１、３３、３５）が必要になる。また、アプリケーション２９には、UPnPを通して、他の端末（情報処理機器（５、７、９）等）へユーザインタフェースを提供する機能が必要になる。
【０１２１】
ユーザによる操作情報や、各種センサからのイベント通知等を受信すると、アプリケーション２９は、機器管理テーブル２７をチェックする。そして、ユーザによる操作情報や、イベント通知の内容や、通知元である情報処理機器等により、ユーザが所望する上位のサービスが、機器管理テーブル２７に登録されている何れのサービスかを割り出す（ステップS１１１）。
【０１２２】
ユーザから要求されている上位のサービス、若しくはイベントの発生により必要と判断され得る上位のサービスが判明すると、該上位のサービスを実行するのに必要な情報処理機器がホームネットワーク１上に存在するかどうかをチェックする。このチェックは、機器管理テーブル２７のユニークID登録領域７５に登録されているユニークIDを持つ情報処理機器に対して行われる（ステップS１１２）。
【０１２３】
上記チェックの結果、上記情報処理機器が利用可能であることを確認すると、ユーザが所望する上位のサービスが実行される。一方、上記チェックの結果、上記情報処理機器が利用不可能であれば、アプリケーション２９は、ユーザに対して、個々の情報処理機器が持つ必須の機能のみによって実行され得るサービスの提供が可能かどうかを検証する。そして、イベントが発生したときに利用可能な情報処理機器だけでサービスを提供できるようにする。
【０１２４】
ホームネットワーク１上の情報処理機器（５、７、９）によりユーザに提供が可能なサービスの内容については、詳細な説明を省略する。例えば、図４乃至図６のサービス内容登録領域６５に登録されている監視サービスでは、ホームネットワーク１上にWebカメラ、HDDレコーダ、若しくはNASが情報処理機器として存在している場合、これらの情報処理機器とホームサーバ３のアプリケーション２９とを連携させることにより、Webカメラによって撮影された該Webカメラの設置箇所及びその近傍の映像を、HDDレコーダ、若しくはNASに常時蓄積するサービスが提供できる。
【０１２５】
また、上記監視サービスにおいて、更に、情報処理機器の１つである人感センサを家屋における窓の近傍位置やドアの近傍位置に設置して、人感センサからのイベント通知をアプリケーション２９が仲介して受信することにより、イベント通知を受信した時点から所定の時間が経過するまでの間、アプリケーション２９が、HDDレコーダ、若しくはNASに代ってWebカメラの撮影した映像情報を蓄積するサービスを提供することもできる。
【０１２６】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムが備えるモバイル端末（モバイル機器）の表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。上記モバイル端末には、無線送／受信機能を備え、表示画面にタッチパネルディスプレイを装備した構成のものが採用される。
【０１２７】
機器管理テーブル２７のサービス内容登録領域６５に、上位のサービスとしてシアターサービスが登録され、且つ、ホームネットワーク１上の情報処理機器中に、映像ストリームの受信機能、及び再生機能を持つTVと、音声ストリームの受信機能、及び音声出力機能を持つスピーカとが、夫々２台存在する場合に、上記モバイル端末の表示部に、図１０に示す画面１２１が表示出力される。画面１２１は、シアターサービス機器選択画面と称されるもので、ユーザにA社のTV、又はB社のTVの何れか一方を選択させるためのTV選択領域１２３と、ユーザにC社のスピーカ、又はD社のスピーカの何れか一方を選択させるためのスピーカ選択領域１２５とを含む。
【０１２８】
機器管理テーブル２７において、ホームネットワーク１上に、同一機能を持つ情報処理機器（５、７、９）が複数台存在する場合、サービス内容登録領域６５に登録されている或る上位のサービスを実施するのに必要な、情報処理機器名登録領域６７に登録されている複数台の情報処理機器に対し、夫々ユニークIDが登録される。その場合、ユーザが上記上位のサービスを実際に利用するに際して、何れの情報処理機器を利用して上記サービスの提供を受けたいのか、ユーザがその意思を明示する必要がある。
【０１２９】
例えば上述したように、映像ストリームの受信機能、及び再生機能を持つTVと、音声ストリームの受信機能、及び音声出力機能を持つスピーカとが、夫々２台存在する場合に、ユーザが何れのTVを利用するかによって物理的な位置関係から利用可能なスピーカが自ずと決定される。しかし、ホームネットワーク１上では、宅内に配置される情報処理機器（５、７、９）の物理的位置を把握する技術的手段が存在しない。そのため、ユーザに何れのスピーカを利用するのかを明確に指示して貰う必要があるので、本実施形態では、ユーザインタフェースとして、図１０で示した画面１２１が表示される表示部を持つモバイル端末が採用される。
【０１３０】
ユーザインタフェースとしての装置形態は、画面に表示されたリスト中からユーザが所望の情報処理機器を選択することが可能なものであれば、どのようなものでも差支えない。例えば、ホームサーバ３に接続された、ホームサーバ３を操作するための操作部を有するモニタに、上記ユーザインタフェースとしての機能を持たせても良いし、本実施形態におけるように、ユーザの利便性を考慮して、無線通信機能を備え、表示画面にタッチパネルディスプレイを装備したモバイル端末であっても良い。
【０１３１】
また、本実施形態におけるように、モバイル端末を採用した場合には、ホームサーバ３が有する全ての機能をモバイル端末に実装することにより、モバイル端末をホームサーバ３として機能させても良いし、ユーザによる操作部の操作を制御コマンドに変換し、該制御コマンドをホームサーバ３に送信する機能のみをモバイル端末に実装するようにしても良い。以下では、簡単のため、ホームサーバ３の機能がモバイル端末に実装されたものとして説明する。従って、図６で示した機器管理テーブル２７についても、上述したモバイル端末に内蔵されているものとする。
【０１３２】
図１１は、本発明の第２の実施形態に係る機器構成テーブルの一例を示す説明図である。
【０１３３】
図１１に示すように、本実施形態に係る機器構成テーブル２８は、設定フラグ領域１２７が新たに設けられている点で、図４で示した機器構成テーブル２５と相違する。その他の構成については、図４で示した物と同一であるので、図１１において、図４で示した物と同一物には同一符号を付して、それらの詳細な説明を省略する。
【０１３４】
本実施形態では、サービス内容登録領域６５に、上位のサービスとして新たにシアターサービスが登録され、且つ、情報処理機器名登録領域６７、機能情報登録領域６９、必須／拡張識別情報登録領域７１、及び設定フラグ領域１２７に、夫々該シアターサービスに係わる情報処理機器名、機能、必須／拡張識別情報、及び設定フラグ「ON／OFF」等の諸情報が登録される。
【０１３５】
設定フラグ領域１２７には、ユーザによる設定を必要とする情報処理機器については「１（即ち、ON）」が、ユーサによる設定を必要としない情報処理機器については「０（即ち、OFF）」が、夫々設定される。本実施形態では、設定フラグ「ON／OFF」は、機器構成テーブル（２８）を持つ情報処理機器別に予め設定されているものとする。
【０１３６】
図１１に示す例では、監視サービスに係るWebカメラには設定フラグ「ON」が、人感センサには設定フラグ「ON」が、NAS、HDDレコーダ、及びPCには設定フラグ「OFF」が、夫々設定されている。また、シアターサービスに係るDVDプレーヤには設定フラグ「OFF」が、TVには設定フラグ「ON」が、スピーカには設定フラグ「ON」が、夫々設定されている。
【０１３７】
図１２は、ユーザが図１０で示した表示画面をユーザインタフェースとして持つモバイル端末を用いて本実施形態に係る情報処理システムからシアターサービスの提供を受けるに際しての処理手順を示すフローチャートである。
【０１３８】
図１２において、まず、既述の機器構成テーブル２５を持つ情報処理機器（５、７、９）が、ホームネットワーク１上に追加（接続）される（ステップS１３１）。次に、シアターサービスの初期設定時に、ユーザがモバイル端末（図１０で示した画面１２１）を通じてホームネットワーク１上に存在する情報処理機器（５、７、９）を検索する（ステップS１３２）。この検索の結果、シアターサービスの実行に必要な情報処理機器を見出すと(ステップS１３３)、ユーザインタフェース（図１０で示した表示画面１２１）を通じて、シアターサービスが利用可能である旨がユーザに通知されると共に(ステップS１３４)、検索された情報処理機器に係る情報が、機器管理テーブル２７に一時的に登録される(ステップS１３５)。
【０１３９】
次に、この登録に際し、同一機能を持つ情報処理機器がホームネットワーク１上に複数台存在するかどうかがチェックされる（ステップS１３６）。このチェックの結果、同一機能を持つ情報処理機器がホームネットワーク１上に複数台存在していれば（ステップS１３６でYES）、モバイル端末は、それらの情報処理機器より機器構成テーブル２８を取得し、該機器構成テーブル２８中の設定フラグ領域１２７に「ON」が登録されているかどうかチェックする（ステップS１３７）。このチェックの結果、該機器構成テーブル２８中の設定フラグ領域１２７に「ON」が登録されていれば（ステップS１３７でYES）、上記モバイル端末の表示部に、情報処理機器の一覧（例えば、図１０で示したシアターサービス機器選択画面１２１）が表示される（ステップS１３８）。
【０１４０】
ユーザが、上記モバイル端末の操作部を操作することにより、上記シアターサービスの実行に係る情報処理機器に対し夫々操作コマンドを送信し、該操作コマンドを受信したことで、それらの情報処理機器からの上記モバイル端末への応答を受信すると、上記モバイル端末を通じて、それらの情報処理機器の設置位置が確認される（ステップS１３９）。次に、ユーザが上記モバイル端末の表示部にリスト形式で表示される上記（機能が重複する）複数台の情報処理機器から特定の情報処理機器を選択すると（ステップS１４０）、該情報処理機器を操作するための簡単なユーザインタフェースが上記表示部に表示される。例えは、機能が重複する情報処理機器としてTVのリストが表示されている場合、ユーザが該リスト中より何れかのTVを選択すると、該選択が行われた時点で、TVの電源のON／OFFが可能なボタンが表示され、ユーザが該ボタンを押圧操作すると上記選択したTVの電源がON/OFFされる。電源のON／OFF操作以外に、チャンネル操作、音量調節操作、テストストリーム再生のための操作についても、上記と同様である。何れの操作も、現在操作対象になっているTVが何れのTVであるかが判別可能であることが前提条件である。機能が重複する情報処理機器としてスピーカのリストが上記モバイル端末の表示部に表示されている場合も、上記と同様であり、ユーザがリスト形式で列挙されている複数台のスピーカの中から何れか１台のスピーカを選択し、モバイル端末を通じて該スピーカが制御可能であることを確認する。
【０１４１】
ユーザの選択により、使用する情報処理機器が確定すると（ステップS１３６でNO）、上記モバイル端末に内蔵される機器管理テーブル２７（のサービス内容登録領域６５）に登録されるシアターサービスが、ユーザが選択したTV、及びスピーカにより実行されるシアターサービスとして該機器管理テーブル２７に再登録され(ステップS１４２)、一連の処理動作が終了する。
【０１４２】
機器構成テーブル２８中の設定フラグ領域１２７に「ON」が登録されているかどうかチェックした結果、該設定フラグ領域１２７に「ON」が登録されていなければ（ステップS１３７でNO）、上記モバイル端末は、上記リスト中から任意の情報処理機器を自動選択する処理を実行した後（ステップS１４１）、ステップS１４２で示した処理動作に移行する。
【０１４３】
なお、上記情報処理機器同士の組合せとは別の情報処理機器の組合せにより、シアターサービスを実行したい場合には、上記ユーザインタフェースを通じて、新たな情報処理機器を選択し、上述した処理動作と同じ処理動作を実施することになる。
【０１４４】
上述した処理動作が終了した後、モバイル端末を通じてシアターサービスを選択することで、ユーザは、以前に設定したシアターサービスを利用することが可能になる。なお、上述した機器構成テーブル２５内に電灯（照明機器）という機器が存在し、ホームネットワーク１を利用して該照明機器の明るさが調整可能である場合には、シアターサービス利用時に、室内の照明機器を自動的に暗くする（調光する）ことも可能である。
【０１４５】
図１３は、本発明の第３の実施形態に係る機器管理テーブルにおいて、上位のサービスとして監視サービスが登録されている機器管理テーブルの一例を示す説明図である。
【０１４６】
図１１で示した監視サービスの場合、宅内外に監視用の複数のWebカメラ、及び人感センサの設置が必要になるものと思料され、且つ、Webカメラ、及び人感センサの設置位置の把握も必要になるものと思料される。以下に説明する監視サービスには、例えば、人感センサが起動したときに、始めてWebカメラが撮影動作を実行する処理と、撮影した映像情報を、録画機能を持つPCやHDDレコーダ等に送信する処理とを含むものとする。
【０１４７】
本実施形態では、図１３を参照して明らかなように、機器管理テーブル１５１に、上位のサービスとして登録されているサービス（ここでは、監視サービス）が、該サービスの実行に係る複数の情報処理機器から成る複数のグループによって提供される場合について説明する。
【０１４８】
本実施形態では、各々が複数台の情報処理機器を含む複数のグループにより、上記監視サービスの実行が可能であり、従って、上記各々のグループには、識別のためのグループIDが付与されている。そのため、図１３に示すように、本実施形態に係る機器管理テーブル１５１には、各々のグループIDを登録するためのグループID登録領域１５３が設定されている。その他の構成については、図６で示した物と同一であるので、図１３において、図６で示した物と同一物には同一符号を付して、それらの詳細な説明を省略する。
【０１４９】
本実施形態では、ユニークIDとして12345678-1234-1234-1234567899abを持つWebカメラ、ユニークIDとして12345678-2234-2234-1234567899acを持つ人感センサ、及びユニークIDとして12345678-5234-5234-1234567899afを持つNAS、HDDレコーダ、及びPCで形成するグループには、グループIDとして、0001が付与される。よって、該グループに対応するグループID登録領域１５３には、グループIDとして「0001」が登録される。
【０１５０】
次に、ユニークIDとして12345678-1234-1234-1234567898abを持つWebカメラ、ユニークIDとして12345678-2234-2234-1234567898acを持つ人感センサ、及びユニークIDとして22345678-5234-5234-1234567898afを持つNAS、HDDレコーダ、及びPCで形成するグループには、グループIDとして、0002が付与される。よって、該グループに対応するグループID登録領域１５３には、グループIDとして「0002」が登録される。
【０１５１】
次に、ユニークIDとして12345678-1234-1234-1234567897abを持つWebカメラ、ユニークIDとして12345678-2234-2234-1234567897acを持つ人感センサ、及びユニークIDとして32345678-5234-5234-1234567897afを持つNAS、HDDレコーダ、及びPCで形成するグループには、グループIDとして、0003が付与される。よって、該グループに対応するグループID登録領域１５３には、グループIDとして「0003」が登録される。
【０１５２】
更に、ユニークIDとして12345678-1234-1234-1234567897ab、12345678-1234-1234
-1234567898ab、12345678-1234-1234-1234567897abを持つWebカメラ、ユニークIDとして12345678-2234-2234-1234567897acを持つ人感センサ、及びユニークIDとして42345678-5234-5234-1234567897afを持つNAS、HDDレコーダ、及びPCで形成するグループには、グループIDとして、0004が付与される。よって、該グループに対応するグループID登録領域１５３には、グループIDとして「0004」が登録される。
【０１５３】
なお、上述した各々のグループID「0001、0002、0003、及び0004」の登録は、ユーザにより、以下に説明する（図１４に示す）モバイル端末を通じて行われる。
【０１５４】
図１４は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理システムが備えるモバイル端末（モバイル機器）の表示部に表示される画面の一例を示す説明図である。上記モバイル端末にも、図１０で示したモバイル端末におけると同様に、無線送／受信機能を備え、表示画面にタッチパネルディスプレイを装備した構成のものが採用される。
【０１５５】
上記モバイル端末の表示部に、表示出力される画面１５５は、監視サービス設定画面と称されるもので、ユーザにWebカメラA、WebカメラB、WebカメラC、WebカメラD、及びWebカメラEの何れか１つを選択させるためのWebカメラ選択領域１５７と、ユーザにセンサA、センサB、及びセンサCの何れか１つを選択させるためのセンサ選択領域１５９とを含む。画面１５５は、図１０で示した画面１２１におけると同様に、ユーザインタフェースとしての機能を持つ。ユーザがWebカメラ選択領域１５７中の何れかのWebカメラの表示部位を押圧操作することにより、Webカメラ選択信号が、センサ選択領域１５９中の何れかのセンサの表示部位を押圧操作することにより、センサ選択信号が、該モバイル端末から夫々出力される。
【０１５６】
図１５は、本発明の第３の実施形態に係る監視サービスを実行するに際しての、監視サービスに係る各々の情報処理機器同士の対応関係の一例を示す模式図である。
【０１５７】
本実施形態に係る監視サービスは、図１５に示すように、全体として略コ字形状を呈するサービス領域１６１を持つ。該サービ領域１６１内に、Webカメラ１６３、１６５、及び１６７が配置され、Webカメラ１６３には、人感センサ１６９が、Webカメラ１６５には、人感センサ１７１が、Webカメラ１６７には、人感センサ１７３が、夫々ペアとして配置される。人感センサ１６９は、センシング領域１７５を、人感センサ１７１は、センシング領域１７７を、人感センサ１７３は、センシング領域１７９を、夫々持つ。
【０１５８】
図１５において、人感センサ１６９が起動することにより、Webカメラ１６３が撮影した映像情報がWebカメラ１６３から、人感センサ１７１が起動することにより、Webカメラ１６５が撮影した映像情報がWebカメラ１６５から、人感センサ１７３が起動することにより、Webカメラ１６７が撮影した映像情報がWebカメラ１６７から、夫々録画機能を持つPC等に送信される。なお、人感センサ１７１の起動に際しては、Webカメラ１６５が撮影した映像情報のみならず、Webカメラ１６３が撮影した映像情報や、Webカメラ１６７が撮影した映像情報についても、夫々上記PC等に送信され、全てのWebカメラ（１６３、１６５、１６７）によって構成される監視サービス（即ち、サービス領域１６１）の提供も可能である。
【０１５９】
図１６は、ユーザが図１４で示した表示画面をユーザインタフェースとして持つモバイル端末を用いて本実施形態に係る情報処理システムから監視サービスの提供を受けるに際しての処理手順を示すフローチャートである。図１６に示す処理手順は、図１２で示した処理手順と原理的に同一である。
【０１６０】
図１６において、まず、既述の機器構成テーブル２５を持つ情報処理機器（５、７、９）が、ホームネットワーク１上に追加（接続）される（ステップS１９１）。次に、監視サービスの初期設定時に、ユーザがモバイル端末（図１４で示した画面１５５）を通じてホームネットワーク１上に存在する情報処理機器（５、７、９）を検索する（ステップS１９２）。この検索の結果、監視サービスの実行に必要な情報処理機器を見出すと(ステップS１９３)、ユーザインタフェース（図１４で示した表示画面１５５）を通じて、監視サービスが利用可能である旨がユーザに通知されると共に(ステップS１９４)、検索された情報処理機器に係る情報が、機器管理テーブル２７に一時的に登録される(ステップS１９５)。
【０１６１】
次に、この登録に際し、同一機能を持つ情報処理機器がホームネットワーク１上に複数台存在するかどうかがチェックされる（ステップS１９６）。このチェックの結果、同一機能を持つ情報処理機器がホームネットワーク１上に複数台存在していれば（ステップS１９６でYES）、モバイル端末は、それら（機能が重複する）複数台の情報処理機器より機器構成テーブル２８を取得し、該機器構成テーブル２８中の設定フラグ領域１２７に「ON」が登録されているかどうかチェックする（ステップS１９７）。このチェックの結果、該機器構成テーブル２８中の設定フラグ領域１２７に「ON」が登録されていれば（ステップS１９７でYES）、上記モバイル端末の表示部に、情報処理機器の一覧（例えば、図１４で示した監視サービス設定画面１５５）が表示される（ステップS１９８）。
【０１６２】
次に、ユーザが、上記モバイル端末を携帯して上述した何れかの人感センサ（１６９、１７１、１７３）のセンシング領域（即ち、人感センサ（１６９、１７１、１７３）が起動する領域）（１７５、１７７、１７９）に移動すると（ステップS１９９）、上記何れかの人感センサ（１６９、１７１、１７３）から送信されるイベント通知が、上記モバイル端末により受信される。ここで、ユーザによる上記監視サービス設定画面１５５中からの人感センサ（１６９、１７１、１７３）の選択が行われる（ステップS２００）。ユーザによる人感センサ（１６９、１７１、１７３）の選択が行われると、上記監視サービス設定画面１５５中のWebカメラ選択領域１５７に、各々のWebカメラA、B、C、D、Eが撮影した映像（情報）が一覧表示される。Webカメラ（A、B、C、D、E）の選択を行うに際しては、選択すべきWebカメラ（A、B、C、D、Eの何れか）が何れの場所に存在するかを確認する必要があるため、ユーザは、上記ユーザインタフェース（図１４で示した表示画面１５５）を用いて、Webカメラ選択領域１５７中に表示されている各々のWebカメラが撮影した映像情報を再生させ、再生させた各々の映像情報を視認した上で、何れか１台を選択する（ステップS２０１）。
【０１６３】
ユーザは、上記映像（情報）の一覧を参照することにより、ステップS２００で選択した人感センサ（１６９、１７１、１７３の何れか）に対応するWebカメラ（A、B、C、D、Eの何れか）を選択する（ステップS２０２）。換言すれば、図１１で示した機器構成テーブル２８のように、登録されている情報処理機器（Webカメラ）別に設定フラグが付与されている場合には、図１５で示した人感センサ（１６９、１７１、１７３）が起動すると、ユーザは何れのWebカメラを動作させるかを選択する必要がある。このステップS２０２でのWebカメラの選択が終了すると、上述したステップS１９６での処理動作に移行する。ユーザの選択により、使用するWebカメラ（A、B、C、D、Eの何れか）が確定すると（ステップS１９６でNO）、上記モバイル端末に内蔵される機器管理テーブル２７（のサービス内容登録領域６５）に登録される監視サービスが、ユーザが選択した人感センサ、及びWebカメラにより実行される監視サービスとして該機器管理テーブル２７に再登録される。換言すれば、上記モバイル端末内の機器管理テーブル２７を上述した処理結果で更新する。
【０１６４】
これにより、図１５で示した監視サービスに係る各々の情報処理機器同士の対応関係が、機器管理テーブル１５１（図１３に記載）に反映される。既述のように、機器管理テーブル１５１に、同一のサービスの実行に係る複数の情報処理機器から成るグループが複数登録されている場合には、個々のグループを識別するため、該機器管理テーブル１５１にグループID登録領域１５３が設定される。よって、ユーザが図１４で示したようなユーザインタフェースを通じて監視サービスを利用したい場合には、グループID登録領域１５３に登録されている何れかのグループIDを選択することになるが、これにより、過去に人感センサが起動してWebカメラが撮影した映像情報を、ユーザが上記ユーザインタフェースを通じて参照することが可能になる
(ステップS２０４)。ステップS２０４で示した処理動作を経た後、一連の処理動作が終了する。
【０１６５】
機器構成テーブル２８中の設定フラグ領域１２７に「ON」が登録されているかどうかチェックした結果、該設定フラグ領域１２７に「ON」が登録されていなければ（ステップS１９７でNO）、上記モバイル端末は、上記情報処理機器の一覧中から任意の情報処理機器（人感センサ、及びWebカメラ）を自動選択する処理を実行した後（ステップS２０３）、ステップS２０４で示した処理動作に移行する。
【０１６６】
なお、ユーザが、上記情報処理機器（人感センサ、及びWebカメラ）同士の組合せとは別の情報処理機器の組合せにより、監視サービスを実行させたい場合には、上記ユーザインタフェース１５５を通じて、新たな情報処理機器（人感センサ、及びWebカメラ）を選択し、上述した処理動作と同じ処理動作を実施させることになる。
【０１６７】
上述した処理動作が終了した後、モバイル端末を通じて監視サービスを選択することで、ユーザは、以前に設定した監視サービスを利用することが可能になる。
【０１６８】
以上、本発明の好適な一実施形態を説明したが、これは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲をこの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。
【０１６９】
上述した実施形態以外にも、ホームネットワーク１上にホームサーバ３が存在しない構成の情報処理システムも想到し得る。該システムでは、ホームサーバ３が存在しない故に、ホームネットワーク１上の情報処理機器が持つ機器構成テーブルは、ホームサーバにより一括して管理されずに、各々の情報処理機器が管理することになる。機器管理テーブル等についても同様である。このような、機器構成テーブルを自身で管理する情報処理機器は、ホームサーバと同一の機能を持つことで実現が可能である。該構成の情報処理システムにおける各部の処理動作については、上述したホームサーバ３を持つ情報処理システムにおけると同様であるので、ここでは説明を割愛する。
【０１７０】
なお、上述した実施形態では、情報処理機器には、HDDレコーダ、PC、PDA、携帯電話等の様々なデジタル家電を想定し、ホームサーバには、PCやHDDレコーダ等を想定している。また、上述した実施形態において記述した処理内容に関しては、これまでに挙げた情報処理機器に搭載するミドルウェアにより実施可能であるので、設計上も都合が良い。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの全体構成の一例を示す機能ブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムが備える情報処理機器の内部構成の一例を示す機能ブロック図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムが備えるホームサーバの内部構成の一例を示す機能ブロック図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る機器構成テーブルの一例を示す説明図。
【図５】図４に記載した機器構成テーブルが、情報処理機器や、ホームサーバに格納されたときの構成の一例を示す説明図。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る機器管理テーブルの一例を示す説明図。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムにおいて、機器構成テーブルを情報処理機器からホームサーバにインストールするに際しての処理手順を示すフローチャート。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るクライアント、及びアプリケーションをホームサーバへインストールするに際しての処理手順を示すフローチャート。
【図９】本発明の第１の実施形態に係るホームサーバ上で起動するアプリケーションの処理動作の一例を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムが備えるモバイル端末（モバイル機器）の表示部に表示される画面の一例を示す説明図。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る機器構成テーブルの一例を示す説明図。
【図１２】ユーザが本発明の第２の実施形態に係る情報処理システムからシアターサービスの提供を受けるに際しての処理手順を示すフローチャート。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る機器管理テーブルの一例を示す説明図。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る情報処理システムが備えるモバイル端末（モバイル機器）の表示部に表示される画面の一例を示す説明図。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る監視サービスを実行するに際しての、監視サービスに係る各々の情報処理機器同士の対応関係の一例を示す模式図。
【図１６】ユーザが本発明の第３の実施形態に係る情報処理システムから監視サービスの提供を受けるに際しての処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１７２】
１  ホームネットワーク
３  ホームサーバ
５、７、９  情報処理機器
１１  ルータ
１３  通信ネットワーク
１５  インターネット
１７  ファイルサーバ
１９、２１、２３  処理プログラム
２５  機器構成テーブル
２７  機器管理テーブル
２９  アプリケーションプログラム
３１、３３、３５  クライアントプログラム
３７  CPU
３９  主記憶部
４１  プログラム格納部
４３  通信制御部
４５  機器構成テーブル格納部
４７  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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