(57)【要約】      （修正有）【課題】硬貨をｎ列（ｎ≧２）およびｋ行（ｋ≧１）に揃えて硬貨を収容できる硬貨収容装置、当該硬貨収容装置を備えた硬貨検出装置、当該硬貨検出装置を備えたことでさらに高額な商品を販売することができる物品取出装置を提供する。【解決手段】硬貨収容装置によれば、硬貨Ｃを、案内部材２４により硬貨通路部材１４の第１の支持面からｎ−１枚分だけ離間した進入位置にて硬貨通路部材１４内に進入させた後、底面１５の傾斜にしたがって、自重により硬貨Ｃの主面に平行な方向に転動させるとともに、硬貨Ｃの主面に垂直な方向に移動させることで、硬貨通路部材１４内で硬貨Ｃをｎ列、ｋ行に揃えて収容する。【選択図】図１
2008040765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨が投入される投入口と、前記投入口の重力方向下方に位置し前記投入口と連通する硬貨通路部材とからなり、前記投入口から投入された硬貨は前記硬貨通路部材内の進入位置にて前記硬貨通路部材内に進入し収容される硬貨収容装置であって、
前記硬貨通路部材は、前記投入口から投入されて前記硬貨通路部材内に収容された硬貨の周面を支持する底面と、前記硬貨の主面に垂直な方向に位置する第１の支持面と、前記第１の支持面に対向するように位置し前記底面によりその下縁が前記第１の支持面の下縁と連結された第２の支持面とを有し、
前記底面は、前記硬貨通路部材内の硬貨の主面に垂直な方向に硬貨ｎ枚分（ｎ≧２）の幅を有し、また、前記底面は、前記底面を含む仮想平面が、重力方向に垂直な仮想水平面に対して第１の角度にて傾斜した平面に対して第２の角度にて傾斜していることにより、前記硬貨をその自重により、前記進入位置から当該硬貨の主面と平行な方向へと転動させるとともに、前記硬貨の主面に垂直な方向に移動させることが可能であり、  
前記投入口の下方であって、前記第１の支持面との間には、前記投入口より投入された硬貨を前記第２の支持面に向かうように案内する傾斜部を有する案内部材が設けられており、前記傾斜部の下縁の前記硬貨の主面に垂直な方向の幅は、前記進入位置が前記第１の支持面から硬貨ｎ−１枚分の幅だけ離間した位置となるように硬貨ｎ−１枚分の幅に略等しく形成され、かつ、前記案内部材の下端から前記底面までの距離は硬貨１枚分の直径以上に形成されており、
前記底面の前記進入位置側の端縁から硬貨の直径ｋ枚分（ｋ≧１）の距離をおいて設けられ、前記硬貨の、その主面と平行な方向への転動を停止可能な停止部材を有し、
前記投入口から投入された硬貨を、前記案内部材および前記第２の支持面により、前記硬貨通路部材内の前記第１の支持面から硬貨ｎ−１枚分の距離だけ離間した前記進入位置に案内した後、前記停止部材またはすでに前記硬貨通路部材内に収容されている硬貨の周面にその周面が接するまで、その主面と平行な方向に自重により転動させ、前記第１の支持面またはすでに前記硬貨通路部材内に収容されている硬貨の主面にその主面が接するまで、その主面と垂直な方向に自重により移動させ、前記硬貨通路部材内にｎ×ｋ枚の硬貨を収容可能としたことを特徴とする硬貨収容装置。
【請求項２】
請求項１に記載の硬貨収容装置と、前記硬貨通路部材内にｎ×ｋ枚の硬貨を収容されていることを検出可能な検出機構を備えることを特徴とする硬貨検出装置。
【請求項３】
請求項２に記載の硬貨検出装置を備えた物品取出装置であって、
装置本体と、
複数の物品を収納するための収納部と、
購入者により操作される操作部材と、
前記操作部材の操作に応じて前記収納部内の物品を収納部外に送り出す物品送出機構と、
前記収納部外に送り出された物品を装置本体外に案内する物品通路を有し、
前記硬貨検出装置は、前記硬貨通路部材内にｎ×ｋ枚の硬貨が収容されていることを検出したとき前記操作部材の操作を可能とし、前記硬貨検出装置は、前記硬貨通路部材内にｎ×ｋ枚の硬貨が収容されていることが検出されなかったとき前記操作部材の操作を不可能とする許可機構部とを有することを特徴とする請求項２記載の硬貨検出装置を備えた物品取出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬貨収容装置、硬貨収容装置を備えた硬貨検出装置、硬貨検出装置を備えた物品取出装置に係り、例えば玩具等を収容しカプセル等の物品を収納部内に収納しておき、操作部材を購買者が手動操作することで、物品の販売が行われる物品取出装置に使用される技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、玩具類を購入しようとする購入者は、透明カプセル等の容器中に収納された玩具を販売する物品取出装置、いわゆるカプセル自販機を利用することが多い。このカプセル自販機は、購入者による硬貨の投入後に、回転ハンドルの回転操作によって、ケース内部の商品が取り出し口に落下されて取出し可能になるように構成されている。
【０００３】
このカプセル自販機によれば、所定金額の硬貨が投入されているときのみ、回転ハンドルの回転を許可する一方で、所定金額の硬貨が投入されていない場合には、回転ハンドルを回転不能もしくは空回りさせるように構成されている。このため回転ハンドルに連動した硬貨検出装置が通常内蔵されている。
【０００４】
一方、子供だけでなく大人も購買対象とする近年の傾向から、玩具の種類も多くなっており、多種類の価格帯の商品を販売可能とするようになっている。このために、同じ店内においてカプセル自販機が複数台並べて設置されることが一般的になっている。また、このような従来のカプセル自販機においては、所定の硬貨が販売される玩具の価格に相当する枚数だけ入された場合のみ、購入者が回転ハンドルを回転させて商品を取り出すことができるようにする必要がある。
【０００５】
したがって、上記の硬貨検出装置には、複数価格の販売に対応するために、硬貨の必要枚数を硬貨１枚から４枚の間で変更とすることができる、例えば玩具の価格が１００円のとき１００円硬貨１枚、２００円のとき２枚、３００円のとき３枚および４００円のとき４枚と変更することができる第１の機能が必要となる。
【０００６】
また、不注意または悪意の第三者により小額の硬貨が投入された場合には、これらを自動的に排除して、所定金額の硬貨のみを受け付ける第２の機能（硬貨判別機能）の機能が必要となる。
【０００７】
さらに、硬貨投入の途中で購入を中止する場合には、返却ボタンの押圧操作で硬貨を硬貨取り出し口に戻す第３の機能（硬貨回収機能）も必要となる。
【０００８】
かつまた、硬貨投入後に回転ハンドルの操作が行われて、商品が商品取り出し口に落下されるまでは、続けて投入された硬貨を受け付けない第４の機能も必要となる。
【０００９】
さらに、誤って直径の大きな高額硬貨を投入した場合には、これを硬貨検出装置の内部で一時的に回収しておき、カプセル自販機の店内管理者への通報があったときに購買者に返却するための第５の機能も必要となる。
【００１０】
以上の第１から第５の機能については、無電源の使用環境下で全て純機械式に行う必要がある。そこで、本願出願人は、第１から第５の機能を全て純機械式に実現可能にしたコイン検出装置をカプセル自販機とともに提案している（特許文献１）。
【００１１】
この提案によれば、上記のように硬貨１枚から最大４枚まで対応可能であり、しかも純機械式であるので電気代もゼロである。このことから、電力を消費する一般的な自販機との比較では、電気代を含む維持費がゼロであること、また、電力を使用しないため、設置場所も制限されず、特に低価格のカプセル入り商品の販売用装置として理想的である。
【特許文献１】国際再公表特許第ＷＯ２００２／０７３５４７号公報明細書。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記公報に開示される硬貨検出装置を備えたカプセル自販機によれば、硬貨検出装置における硬貨の収容枚数は、硬貨１枚から最大４枚である。すなわち、カプセル自販機の前後方向に硬貨を１枚づつ直列して収容するコイン通路構成であるので、カプセル自販機の寸法上最大で４枚が限界であった。
【００１３】
換言すれば、硬貨の収容枚数をさらに増やすためにはコイン通路自体の寸法を長くすればよいが、カプセル自販機の前後方向の寸法が大きくなってしまい、限られた売場面積においてより多くの商品を販売するためには望ましくない。
【００１４】
したがって、本発明は上記の事情に鑑みて成されたものであり、硬貨を少なくとも横に２列に一時的に揃えて硬貨の計数を行うことで、自販機の寸法が大きくなることを避けつつ、さらに高額な商品を販売することができる硬貨収容装置、硬貨収容装置を備えた硬貨検出装置、硬貨検出装置を備えたカプセル自販機等の物品取出装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の硬貨収容装置によれば、硬貨が投入される投入口と、前記投入口の重力方向下方に位置し前記投入口と連通する硬貨通路部材とからなり、前記投入口から投入された硬貨は前記硬貨通路部材内の進入位置にて前記硬貨通路部材内に進入し収容され、前記硬貨通路部材は、前記投入口から投入されて前記硬貨通路部材内に収容された硬貨の周面を支持する底面と、前記硬貨の主面に垂直な方向に位置する第１の支持面と、前記第１の支持面に対向するように位置し前記底面によりその下縁が前記第１の支持面の下縁と連結された第２の支持面とを有し、前記底面は、前記硬貨通路部材内の硬貨の主面に垂直な方向に硬貨ｎ枚分（ｎ≧２）の幅を有し、また、前記底面は、前記底面を含む仮想平面が、重力方向に垂直な仮想水平面に対して第１の角度にて傾斜した平面に対して第２の角度にて傾斜していることにより、前記硬貨をその自重により、前記進入位置から当該硬貨の主面と平行な方向へと転動させるとともに、前記硬貨の主面に垂直な方向に移動させることが可能であり、前記投入口の下方であって前記第１の支持面との間には、前記投入口より投入された硬貨を前記第２の支持面に向かうように案内する傾斜部を有する案内部材が設けられており、前記傾斜部の下縁の前記硬貨の主面に垂直な方向の幅は、前記進入位置が前記第１の支持面から硬貨ｎ−１枚分の幅だけ離間した位置となるように硬貨ｎ−１枚分の幅に略等しく形成され、かつ、前記案内部材の下端から前記底面までの距離は硬貨１枚分の直径以上に形成されており、前記底面の前記進入位置側の端縁から硬貨の直径ｋ枚分（ｋ≧１）の距離をおいて設けられ、前記硬貨の、その主面と平行な方向への転動を停止可能な停止部材を有し、前記投入口から投入された硬貨を、前記案内部材および前記第２の支持面により、前記硬貨通路部材内の前記第１の支持面から硬貨ｎ−１枚分の距離だけ離間した前記進入位置に案内した後、前記停止部材またはすでに前記硬貨通路部材内に収容されている硬貨の周面にその周面が接するまで、その主面と平行な方向に自重により転動させ、前記第１の支持面またはすでに前記硬貨通路部材内に収容されている硬貨の主面にその主面が接するまで、その主面と垂直な方向に自重により移動させ、前記硬貨通路部材内にｎ×ｋ枚の硬貨を収容可能とすることを特徴としている。
【００１６】
また、上記の硬貨計数装置を備えた硬貨検出装置であって、前記硬貨通路部材内にｎ×ｋ枚の硬貨を収容されていることを検出可能な検出機構を備えていることを特徴としている。
【００１７】
また、上記の硬貨検出装置を備えた物品取出装置であって、装置本体と、  複数の物品を収納するための収納部と、購入者により操作される操作部材と、  前記操作部材の操作に応じて前記収納部内の物品を収納部外に送り出す物品送出機構と、前記収納部外に送り出された物品を装置本体外に案内する物品通路を有し、前記硬貨検出装置は、前記硬貨通路部材内にｎ×ｋ枚の硬貨が収容されていることを検出したとき前記操作部材の操作を可能とし、前記硬貨検出装置は、前記硬貨通路部材内にｎ×ｋ枚の硬貨が収容されていることが検出されなかったとき前記操作部材の操作を不可能とする許可機構部とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の硬貨収容装置によれば、少ないスペースにて、より多くの硬貨を収容可能である。また、本発明に係る硬貨収容装置を備えた硬貨検出装置を備えた物品取出装置によれば、より高額な商品を販売することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明の好適な一実施形態について、添付の図面を参照して説明する。先ず、図１は硬貨収容装置の硬貨通路部材を３次元的に図示した模式図である。また、図２は図１のＩ−Ｉ線矢視断面図である。
【００２０】
さて、本願発明に係る硬貨収容装置は、硬貨Ｃをｋ行（ｋ≧１）ｎ列（ｎ≧２）に整列させて収容し、ｎ×ｋ枚の硬貨Ｃを収容可能なものであるが、実施例として、仮にｎ＝２、ｋ＝３とし、２×３で計６枚の硬貨Ｃを収容可能なものを説明する。
【００２１】
まず、説明のため、図１と図２のようにＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸からなるＸＹＺ座標系を定義する。Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸は互いに直交しており、Ｚ軸は重力方向に略平行とし、Ｘ軸とＹ軸により重力方向に垂直な仮想水平面が定義され、Ｙ軸とＺ軸により垂直面が定義される。本願発明に係る硬貨収容装置は、硬貨Ｃが投入される投入口２５と、投入口２５の重力方向（Ｚ軸方向）下方に位置し、投入口２５と連通した硬貨通路部材１４を有する。
【００２２】
硬貨通路部材は、投入口２５から投入されて前記硬貨通路部材内に収容された硬貨の周面を支持する底面１５を有する。底面１５を含む仮想的な平面（仮想平面）は、前記仮想水平面に対して第１の角度αにて傾斜した平面Ｐに対して第２の角度βで傾斜している（図２参照）。
【００２３】
図３は、平面Ｐと底面１５との関係を示した図である。また、硬貨通路部材１４は、硬貨通路部材１４内の硬貨Ｃの主面に垂直な方向に位置する第１の支持面１６を有する。また、硬貨通路部材１４は、前記第１の支持面１６と対向する位置に第２の支持面１１６を有する。第１の支持面１６および第２の支持面１１６の下縁（「上」、「下」とはそれぞれＺ軸の正方向、負方向を指す。以下同じ。）は底面１５によって連結されている。
【００２４】
なお、本実施例では、底面１５は、前記第１の支持面１６および第２の支持面１１６に略直交するように形成されている。投入口２５は、このように形成された硬貨通路部材１４の奥側（「手前」、「奥」とはそれぞれＹ軸の正方向、負方向を指す。以下同じ。）の上方に位置する。所定金額の硬貨Ｃは、垂直面と平行な方向（二重矢印方向）に自重落下して投入口２５内に入る。また、投入口２５と硬貨通路部材１４の間には案内部材２４が形成されている。案内部材２４は投入口２５の右縁（「左」、「右」とはそれぞれｘ軸の正方向、負方向を指す。以下同じ。）から、前記第１の支持面１６の上縁に達するように形成されており、奥側の端部から手前側の端部までの幅は硬貨Ｃ１枚分の直径に略等しく形成されている。
【００２５】
また、案内部材２４は傾斜面２４ａ（傾斜部）を有しており、傾斜面２４ａの下縁の、硬貨通路部材１４に収容された硬貨Ｃの主面と垂直な方向の幅は、硬貨Ｃのｎ−１枚分（本実施例においては、ｎ＝２のため、１枚分）の幅に略等しく形成されている。さらに、案内部材２４の下縁から底面１５までの距離は硬貨Ｃ１枚分の直径以上となるように形成される。このことにより案内部材２４の下方、底面１５との間には硬貨Ｃがｎ−１枚分（本実施例においてはｎ＝２のため、１枚分）収容されるようになっている。
【００２６】
傾斜面２４ａは、投入口２５から投入された硬貨Ｃがその上を滑りつつ、第２の支持面１１６の方へ向かうように傾斜している。すなわち、第２の支持面１１６は、投入された後の硬貨Ｃが案内部材２４の傾斜面２４ａ上を滑りつつ自重により落下し、その後突き当たる位置に図示のように傾斜面２４ａに対して対向配置されている。硬貨Ｃは案内部材２４の傾斜面２４ａ上を滑り、第２の支持面１１６に突き当たり、硬貨通路部材１４内に進入する。硬貨通路部材１４内に進入し、底面１５に支持されることで自重による落下が停止したときの硬貨Ｃの位置を進入位置と呼ぶ。
【００２７】
案内部材２４の下縁の硬貨通路部材１４に収容された硬貨Ｃの主面と垂直な方向の幅が硬貨Ｃのｎ−１枚分の幅とされているため、進入位置は、第１の支持面１６から硬貨Ｃのｎ−１枚分の幅だけ離間した位置（本実施例においては、ｎ＝２のため、１枚分）となる。進入位置に達した硬貨Ｃは、前述した底面１５の傾斜にしたがい、その自重により進入位置から硬貨Ｃの主面に平行な方向（手前方向）に転動しようとするとともに、同じく自重により硬貨Ｃの主面に垂直な方向（第１の支持面１６に向かう方向）に移動しようとする。
【００２８】
さらに、硬貨通路部材１４には、硬貨Ｃを底面１５の進入位置側の端縁から硬貨の直径ｋ枚分（本実施例においては、ｋ＝３のため、３枚分）の距離をおいて停止部材５０が設けられている。停止部材５０は、その主面と平行な方向へ転動しようとする硬貨Ｃの周面と当接し、その転動を停止可能である。また、硬貨通路部材１４の底面１５の左右方向の幅（硬貨通路部材１４内の硬貨Ｃの主面に垂直な方向の幅）は、硬貨Ｃのｎ枚分の幅（本実施例においては、ｎ＝２のため、２枚分の幅）と略等しく形成されている。
【００２９】
すなわち、硬貨通路部材１４には、硬貨Ｃを図示のように底面１５上においてｎ列およびｋ行（本実施例では、ｎ＝２、ｋ＝３）となる状態で一時的に揃えることで、ｎ×ｋ枚の硬貨Ｃを収容できるように構成されている。このように形成された硬貨計数装置における動作を以下に図４の模式図を参照して述べる。
【００３０】
まず、１枚目の硬貨Ｃは、案内部材１４の傾斜面２４ａ上を滑り、第２の支持面１１６に当接し硬貨通路部材１４内の進入位置まで達する。その後、底面１５の傾斜にしたがって、自重により、進入位置から手前（硬貨Ｃの主面に平行な方向）に転がるとともに、第１の支持面１６に向かう方向（硬貨Ｃの主面に垂直な方向）に移動し、硬貨Ｃの主面が第１の支持面１６に当接し、硬貨Ｃの周面が停止部材５０と当接する位置にて停止する。
【００３１】
２枚目の硬貨Ｃも、１枚目の硬貨Ｃと同様に、案内部材１４の傾斜面２４ａ上を滑り、第２の支持面１１６に当接し硬貨通路部材１４内の進入位置まで達する。その後、底面１５の傾斜にしたがって、自重により手前に転がりつつ、第１の支持面１６に向かい、硬貨Ｃの主面が第１の支持面１６と当接し、かつ、その周面が１枚目の硬貨Ｃの周面と当接する位置で停止する。
【００３２】
３枚目の硬貨Ｃも、１枚目、２枚目の硬貨Ｃと同様に、案内部材１４の傾斜面２４ａ上を滑り、第２の支持面１１６に当接し硬貨通路部材１４内の進入位置まで達する。その後、底面１５の傾斜にしたがって手前方向に転がる。このとき、１枚目、２枚目の硬貨Ｃと同様に、３枚目の硬貨Ｃは、第１の支持面１６に向かおうとするが、すでに１枚目、２枚目の硬貨Ｃが収容されているため、２枚目、１枚目の硬貨Ｃの主面上を滑り、停止部材５０と当接して停止する。このとき、３枚目の硬貨Ｃの主面は、２枚目の硬貨Ｃの主面と当接している。
【００３３】
すなわち、３枚目の硬貨Ｃは、１枚目の硬貨Ｃに左右方向に並列するように底面１５上に保持される。次に、４枚目の硬貨Ｃも、案内部材２４の傾斜面２４ａを滑り、第２の支持面１１６に当接し、硬貨通路部材１４内の進入位置まで達する。その後、底面１５を手前方向に転がる。４枚目の硬貨Ｃも、１枚目、２枚目の硬貨Ｃと同様に第１の支持面１６に向かおうとするが、すでに２枚目の硬貨Ｃが収容されているため、２枚目の硬貨Ｃの主面上を滑り、その周面が３枚目の硬貨Ｃの周面と当接する位置にて停止する。このとき、４枚目の硬貨Ｃの主面は、２枚目の硬貨Ｃの主面と当接している。
【００３４】
すなわち、４枚目の硬貨Ｃは、２枚目の硬貨Ｃと左右方向に並列するように底面１５上に保持される。次に、５枚目の硬貨Ｃも、案内部材２４の傾斜面２４ａ上を滑り、第２の支持面１１６と当接し、硬貨通路部材１４内の進入位置まで達する。その後、手前に転がろうとするが、すでに１から４枚目の硬貨Ｃが収容されていることから、手前に転がることができず、その周面を４枚目、２枚目の硬貨Ｃの周面と接しつつ、底面１５の傾斜にしたがって第１の支持面１６に向かい、第１の支持面１６と当接し、かつ、その周面が２枚目の硬貨Ｃの周面と当接する位置、案内部材２４の下方、底面１５との間にて停止する。６枚目の硬貨Ｃは、案内部材２４の傾斜面２４ａ上を滑り、第２の支持面１１６と当接し、硬貨通路部材１４内の進入位置まで達するが、１から５枚目の硬貨Ｃがすでに収容されていることから、その主面が５枚目の硬貨Ｃの主面と当接し、その周面が４枚目の硬貨Ｃの周面と当接する位置で停止する。このようにして、硬貨Ｃを底面１５上において２列（ｎ＝２のときのｎ列）および３行（ｋ＝３の場合のｋ行）となる状態として揃え、６枚（ｎ＝２、ｋ＝３の場合のｎ×ｋ枚）の硬貨Ｃを収容できる。
【００３５】
ここで、第１の角度α、第２の角度βは任意に設定可能であるが、図示の事例では第１の角度αは約５度から約１２度、第２の角度βは約２０度の範囲に設定されている。これらの角度は、順次投入される硬貨Ｃが後述するようにきちんと揃うように転がることができるように実験を繰り返して決定されることになる。
【００３６】
以上のように形成される硬貨通路部材１４によれば、硬貨通路部材１４の長手方向に沿う距離Ｌ（図１を参照）を短くしても、硬貨Ｃの収容枚数を倍増できることになる。このため後述するカプセル自販機等の物品取出装置のように前後方向の寸法の制限があって、前後方向の寸法を大きくすることができない場合であっても、より高額な商品を販売できるようになる。さらには、既に設置済みのカプセル自販機に対する大幅な改造なしで対応できることとなる。
【００３７】
また、図１において、硬貨通路部材１４の底面１５上の最奥位置に位置する硬貨Ｃの表裏面を矢印Ｈ方向に押圧して、有無検出を行うことで純機械式の計数を可能にするとともに、停止部材５０の位置を破線図示の位置に夫々移動可能とし、移動後固定可能にすることで、収容する枚数を変更することができるように構成されている。
【００３８】
次に、図５(ａ)から(ｆ)は、本願発明に係る硬貨収容装置においてｎ＝３、ｋ＝２とした場合の動作説明の平面図である。本図において、既に説明済みの構成または部品については同様の符号を附して説明を割愛するが、この場合、底面１５の幅寸法Ｗは硬貨Ｃの３枚分（ｎ枚分）の幅に略等しく形成されており、また、案内部材２４の傾斜面２４ａの下縁の幅は硬貨Ｃの２枚分（ｎ−１枚分）の幅に略等しく形成されている。また、停止部材５０は、底面１５の進入位置側の端縁から硬貨Ｃの直径２枚分（ｋ−１枚分）の位置に移動可能に固定される。すなわち、案内部材２４の下方、底面１５との間には硬貨Ｃが左右方向に並列して２枚（ｎ−１枚）収容可能となっている。 (ａ)において、最初に投入される１枚目の硬貨Ｃは、案内部材２４上を滑り第２の支持面１１６に当接し、硬貨通路部材１４内の進入位置（二点鎖線図示の位置）に達する。その後に、底面１５の傾斜にしたがって、自重により底面１５上を進入位置から停止部材５０の方向（硬貨Ｃの主面と平行な方向）に転がるとともに、第１の支持面１６の方向（硬貨Ｃの主面と垂直な方向）に向かい、停止部材５０、第１の支持面１６と当接して停止する硬貨Ｃ１）。
【００３９】
続いて図５(ｂ)において、２枚目の硬貨Ｃは、案内部材２４を滑り第２の支持面１１６と当接し、硬貨通路部材１４内の進入位置（二点鎖線図示の位置）に達する。その後に、１枚目の硬貨Ｃと同様に、底面１５上を停止部材５０の方向に転がり、第１の支持面１６に向かおうとするが、すでに１枚目の硬貨Ｃが収容されているため、その主面が１枚目の硬貨Ｃ（硬貨Ｃ１）の主面と当接し、その周面が停止部材５０に当接する位置で静止する（硬貨Ｃ２）。
【００４０】
さらに、図５(ｃ)において、３枚目の硬貨Ｃは、案内部材２４を滑り第２の支持面１１６と当接し、硬貨通路部材１４内の進入位置（二点鎖線図示の位置）に達する。その後に、１、２枚目の硬貨Ｃと同様に、底面１５上を停止部材５０の方向に転がり、第１の支持面１６に向かおうとするが、すでに１、２枚目の硬貨Ｃが収容されているため、その主面が２枚目の硬貨Ｃ（硬貨Ｃ２）の主面と当接し、停止部材５０に当接する位置で停止する（硬貨Ｃ３）。
【００４１】
続いて、図５(ｄ)において、４枚目の硬貨Ｃは、案内部材２４を滑り第２の支持面１１６に当接し、硬貨通路部材１４内の進入位置（二点鎖線図示の位置）に達すると、その後に、１から３枚目の硬貨Ｃ同様に、底面１５上を停止部材５０の方向に転がろうとするが硬貨Ｃ３の周面にその周面が当接する。第１の支持面１６に向かう方向（硬貨Ｃの主面に垂直な方向、矢印の横方向）に、その周面を硬貨Ｃ３、Ｃ２の周面と接しつつ移動する。そして、第１の支持面１６に当接し、その周面が硬貨Ｃ１の周面と当接する位置で停止する（硬貨Ｃ４）。このとき、硬貨Ｃ４は、案内部材２４の下方、底面１５との間に位置する。
【００４２】
また、図５（ｅ）において、５枚目の硬貨Ｃは、案内部材２４を滑り第２の支持面１１６に当接し、硬貨通路部材１４内の進入位置（二点鎖線図示の位置）に達すると、その後に、底面１５上を停止部材５０の方向に転がろうとするがその周面が硬貨Ｃ３の周面に突き当たり、４枚目の硬貨Ｃ同様に第１の支持面１６に向かう方向（硬貨Ｃの主面に垂直な方向、矢印の横方向）に移動する。そして、その主面が硬貨Ｃ４の主面に当接し、その周面が硬貨Ｃ２の周面と当接する位置にて静止する。このとき、硬貨Ｃ５は、案内部材２４の下方、底面１５との間に位置する。
【００４３】
最後に、図５(ｆ)において、６枚目の硬貨Ｃは、案内部材２４を滑り第２の支持面１１６に当接し、硬貨通路部材１４内の進入位置に達しても、硬貨Ｃ３があることから停止部材５０の方向に転がることはできず、また、硬貨Ｃ５があることから第１の支持面１６に向かうこともできないため、その主面が硬貨Ｃ５の主面と当接し、その周面が硬貨Ｃ３の周面に当接する位置にて停止する。
【００４４】
以上のように、ｎ＝３として、底面１５の幅寸法Ｗを硬貨３枚分の幅と略等しくし、案内部材２４の傾斜面２４ａの下縁の左右方向の幅を、硬貨２枚分の幅に略等しくし、また、ｋ＝２として、停止部材５０の位置を、底面１５の進入位置側の端縁から硬貨Ｃの直径２枚分の位置に移動可能に固定することで、３列（ｎ＝３のときｎ列）２行（ｋ＝２のときのｋ行）に硬貨を収容することができるようになり、６枚（ｎ＝３、ｋ＝３の場合のｎ×ｋ枚）の収容が可能となる。なお、図１のようにｋ＝３にした場合には９枚の硬貨を計測できるようになる。
【００４５】
ここで、硬貨の横配列枚数を増やすと硬貨通路の幅寸法Ｗが大きくなるため、硬貨通路内で図２の破線図示のように硬貨Ｃが斜めになって停止される場合があるが、上記の第１の角度αを調節することで上記のように整然と揃えることができる。
【００４６】
すなわち、第１の角度αを大きくすればするほど、硬貨Ｃに働く重力の第１の支持面１６に向かう方向（硬貨Ｃの主面と垂直な方向）の分力が大きくなるが、これとは反対に底面１５の方向へ向かう分力は小さくなり硬貨の周面と底面１５との間の摩擦が小さくなる。このことにより、硬貨Ｃの周面上の底面１５と接している部分も、スムーズに底面１５上を第１の支持面１６の方向に移動できるので、硬貨Ｃは斜めになりづらくなる。したがって、横配列枚数ｎを３枚、またはこれ以上にすることで底面１５の幅寸法Ｗが大きくなった場合は、第１の角度αも大きくすれば、硬貨通路部材１４内で硬貨Ｃが斜めになる不具合を減らすことができる。
【００４７】
ただし、第１の角度αは、硬貨Ｃの重さ、周面の幅寸法、素材等および底面１５の素材等の様々な要素に影響されるため、実験を繰り返して最適値を求めることとなる。ちなみに、図１に図示した構成において、韓国硬貨５００ウオンの場合には、５から１０度となるが、余裕をみて１２度にすることで良い結果を得ることができた。
【００４８】
次に、図６は図１の硬貨収容装置を備えた硬貨検出装置の模式図である。硬貨通路部材１４には、底面１５を退避させることで硬貨Ｃを料金箱４４内に落下させるように構成された底面開放部材４８が設けられている。
【００４９】
本図において、既に説明済みの構成または部品については同様の符号を附して説明を割愛すると、本硬貨検出装置は、硬貨通路部材１４内に６枚の硬貨Ｃ１〜Ｃ６が収納されている場合、硬貨Ｃ６への矢印Ｈ方向からの当接動作により、硬貨通路部材内１４に収容可能な最大枚数（ｎ×ｋ枚）の硬貨が収容されていることを検出する。検出の結果、最大枚数の硬貨が収容されていると判定された場合は、底面１５を形成した底面開放部材４８が軸部４８ａ（図示では一方のみ図示されているが、他端にも軸部４８ａが設けられる）周りに回動駆動される。この結果、底面１５上で保持されていた６枚の硬貨Ｃ１〜Ｃ６が料金箱４４中に自由落下される。また、その後、底面１５を形成した底面開放部材４８は再び硬貨通路部材１４の底面１５を形成する位置（図示の位置）に戻るように構成されている。なお、硬貨Ｃ６の位置に硬貨が存在しない場合、すなわち、硬貨通路部材１４内に収容可能な最大枚数の硬貨が収容されていない場合は、底面開放部材４８は回動駆動されない。
【００５０】
以上のように構成される硬貨収容装置を備えた硬貨検出装置は、設置場所が狭くとも良いので種々の自動販売機等の物品取出装置に使用可能となるが、以下に物品取出装置の一例として、カプセル自販機１に設ける事例について図面を参照して述べる。
【００５１】
図７は、カプセル自販機１の外観斜視図である。
【００５２】
本図において、一方のカプセル自販機１を他方のカプセル自販機１の上面の上に積み上げた上下二段構成にした様子が示されている。このように上下に配置することで、店舗の限られたスペースの有効利用を図るとともに、例えば年少の背の低い子供などが下段のカプセル自販機１を操作し、大人が上段のカプセル自販機１の操作を行えるように配慮されている。そして、複数のカプセル入り商品Ａが透明な球体（物品）の内部に収められており、購入後に球体を二つ分割することで内部の商品を得ることができるようにしている。これらの複数のカプセル入り商品Ａは、透明な収納ケース３（収納部）の内部に予め収容されているので、購入する者は収納ケース３を覗き込みカプセル入り商品Ａを確認してから購入できるように配慮されており、望みの商品を得るまで購入できるように構成されている。
【００５３】
また、各カプセル自販機１、１は、商品の価格分の硬貨Ｃが投入された後に、カプセル入り商品Ａを商品取出口７に排出するまでの一連の動作を、電動モータなどを一切用いない無電源で純機械的に行うようにしているので、極端な場合には商用電源施設の整っていない僻地、山中などにも設置できるものである。
【００５４】
このカプセル自販機１の正面には、回転ハンドル６（操作部材）と硬貨挿入孔９と、返却ボタン１０と、価格表示部１１と商品取出口７と硬貨受け皿８とが設けられている。
【００５５】
以上の構成により、カプセル入り商品Ａを購入しようとする購入者により硬貨が硬貨検出装置の硬貨挿入口９から投入されるとともに、投入された硬貨Ｃの返却を望む購入者により返却ボタン１０が押圧されると、投入された硬貨は、硬貨受け皿８から返却されるように構成されている。
【００５６】
また、回転ハンドル６は、図示のように時計周りに回転するために把持されるハンドル部を図示のように一体形成しており、時計周り方向に手動で回転駆動されることで、価格表示部１１に表示された価格分の枚数の硬貨Ｃを投入した購入者が、商品取出口７からカプセル入り商品Ａを取り出すために用いられる。
【００５７】
次に、図８は、カプセル自販機１の内部構成を示すために要部を破断して示した右側面図であって、図７において上方に位置するカプセル自販機１の内部構成が示されている。下方のカプセル自販機１も同様に構成される。また、図９は、図７のカプセル自販機１の内部構成を示す外観斜視図である。
【００５８】
先ず図９において、既に説明済みの構成部品については同様の符号を附して説明を割愛すると、回転ハンドル６の回転中心軸にギア連動機構の一部を構成する主軸体２１の一端が取り付けられている。この主軸体２１は筐体２の後壁１７と前壁１８により図示しない軸受により両支持されるとともに他端に平歯車３０を固定している。この平歯車３０の上方にはこの平歯車３０と噛み合う小歯車３１が後壁１７において回動可能に軸支されている。さらに、この小歯車３１の上方には、この小歯車３１と噛み合う平歯車３２が、回転可能に軸支されている。この平歯車３２には互いに中心軸が同じとなる歯車部３２ａが一体的に形成されている。
【００５９】
一方、収納ケース３の下方に設けられた中間壁２７の上には、回転台２８が回転可能に軸支されている。この回転台２８の回転中心からは図示のように斜めに向けて３本のコイルバネ体２９が延設されており、これらのコイルバネ体２９の有する弾性力で商品Ａに当接することで、カプセル入り商品Ａの移動を可能にしている。
【００６０】
この回転台２８の底面には、歯型２８ｃが形成されており、この歯型２８ｃに対して上記の歯車部３２ａが噛み合っている。また、この回転台２８には、カプセル入り商品Ａより大きな内径寸法であって、カプセル入り商品Ａが通過する貫通孔部２８ａが複数分穿設されている。また、中問壁２７においてこの回転台２８と当接する部位には破線図示の孔部２７ａが穿設されており、この孔部２７ａの下方の空間は上記の商品取出口７に連通しており（物品通路）、孔部２７ａから落下したカプセル入り商品Ａは商品取出口７に向けて転がり落ちるように構成されている。また、回転台２８は物品送出機構を構成する。
【００６１】
以上の構成により、図１０の動作説明のための外観斜視図において、回転ハンドル６を手動で矢印Ｔ１方向に回動すると、主軸体２１を介して回動力が歯車３０に伝えられ、これに噛合している歯車３１と歯車３２を介して矢印Ｔ２方向の回動力が回転台２８に伝達される。そして、回転ハンドル６の操作を続けることにより回転２８台の貫通孔部２８ａが、中間壁２７の孔部２７ａに一致する落下位置まで回動されると、１個分のカプセル入り商品Ａが下方に落下し、図示のように転がり商品取出口７まで落ちる。
【００６２】
再度、図８と図９において、後壁１７により回動軸支されている平歯車３０の斜め下方には、この平歯車３０と噛み合う平歯車３３が回動自在に軸支されている。この後壁１７に軸支されている平歯車３３の下方には、この平歯車３３と噛み合う小歯車３４が回動自在に軸支されている。中間軸２２は前壁１８と後壁１７に設けられた軸受けで回動自在に両支持されるとともに小歯車３４を一端に固定している。この中間軸２２の略中央には、この中間軸２２を中心軸とするとともに、図示のようにその歯部が奥側に向かう傘歯車３５が固定されている。
【００６３】
この中間軸２２の下方には、水平方向に延びる水平中間壁２３が、その両端部から略垂直上方に延びる一対の板状のガイド壁よって、断面コ字状となる着脱部材４２が形成されるように設けられている。この着脱部材４２は、本願発明に係る硬貨収容装置を設けた硬貨検出装置２０の基部となる左右枠体の延設方向に沿って延設されている。また、硬貨検出装置２０から落下する硬貨が、水平中間壁２３に設けられた長孔（不図示）を介して下方の料金箱４４内に落下するように構成されている。
【００６４】
一方、硬貨検出装置２０は、任意に着脱自在に取り付けられている。すなわち、この硬貨検出装置２０は、所定の硬貨が販売される玩具の価格に相当する枚数の硬貨が投入された場合のみ、購入者が回転ハンドル６を回転させて商品を取り出すことができるようにしているが、誤って直径の大きな高額硬貨を投入した場合には、これを硬貨検出装置２０の内部で一時的に回収しておき、カプセル自販機１の店内管理者への通報があったときに購買者に返却するために硬貨検出装置２０全体を外に取り出す必要がある。
【００６５】
図１１は、硬貨検出装置２０を装置本体側から着脱自在に設ける様子を示した外観斜視図である。本図において、既に説明済みの構成部品については同様の符号を附して説明を割愛すると、水平中間壁２３上には係止部材となる着脱部材４２が一体形成されている。この着脱部材４２の両縁部には他方の係止部となる前方爪部４２ａ、４２ａと、後方爪部４２ｂ、４２ｂとが図示のように一体成形されている。また、これらの爪部の開口部は左側に開口しており水平部を形成している。また、硬貨検出装置２０から落下する硬貨が落下する長孔が図示のように穿設されており、下方の料金箱４４内に落下するように構成されている。
【００６６】
硬貨検出装置２０は、透明な樹脂製の左枠体４１と不透明な樹脂製の右枠体４０を基部としてネジ留めされるとともに、一方の係止部として上記の前方爪部４２ａ、４２ａと、後方爪部４２ｂ、４２ｂに潜入することで上下方向に不動状態にするためのピン４１ｃ、４１ｂ（但し、前方のみ図示）が一体成形されている。さらに、手動操作される係止機構４３に係止するピン４１ａ、４０ａが一体成形されている。
【００６７】
以上の構成により、硬貨検出装置２０は図示の状態から下方に移動されて各ピンが各爪部に入った後に、右側に移動されることで係止機構４３の係止爪部４３ａがピン４１ａ、４０ａに一旦乗り上げ、その後不図示のトーションバネ作用で係止状態になることで装着されることとなる。
【００６８】
また、このとき上記の傘歯車３５に対して、硬貨検出装置２０の傘歯車３６が噛合する状態にできる。この傘歯車３６は、回転盤５５に固定されており、この回転盤５５を駆動できるように構成されている。また、右枠体４０と左枠体４１の間に、本願発明に係る硬貨収容装置における投入口２５が設けられている。すなわち、右枠体４０の硬貨検出装置２０の内側にある面上の、投入口２５より下方の部分が、本願発明に係る硬貨収容装置における第１の支持面１６となる。投入口２５の下方には本願発明に係る硬貨収容装置における案内部材２４が形成されている（図示せず）。また、左枠体４１の硬貨検出装置２０の内側にある面上の、投入口２５より下方の部分が、本願発明に係る硬貨収容装置における第２の支持面１１６となる。また、右枠体４０には、本願発明に係る硬貨収容装置を備えた硬貨検出装置２０における底面開放部材４８が、右枠体４０から左枠体４１に向かう方向に揺動可能に設けられている。底面開放部材４８は、本願発明に係る硬貨収容装置における底面１５でもある。
【００６９】
このようにして、硬貨検出装置２０内に、本願発明に係る硬貨収容装置における硬貨通路部材１４が形成される。また、同じく右枠体４０には、底面開放部材４８の長手方向に平行に移動自在に設けられ、投入口２５から投入された硬貨が硬貨通路部材１４内を当該硬貨の主面に平行な方向への転動を停止させることが可能な停止部材５０が設けられている。当該停止部材５０は、本願発明における硬貨収容装置における停止部材５０である。また、停止部材５０の位置は、底面開放部材４８の長手方向に移動した後、その位置で右枠体４０に固定可能である。この停止部材５０の移動を行うことで、上記の範囲の価格設定を行い、上記の価格表示装置１１の価格のダイヤルをセットできるように構成されている。このようにして、硬貨検出装置２０内に本願発明に係る硬貨収容装置が設けられることとなる。
【００７０】
なお、回転盤５５には順方向の回動を許可し逆方向の回動を規制するラチェット機構と、左枠体４１の表面から離脱する位置と表面に向かう位置との間で揺動するように、一端が表面において揺動軸支され他端にカムフォロアーピンを形成し、かつ表面に常時向かうように移動付勢される揺動部材５７が設けられており、カムフォロアーピンが常時摺接する摺接面と凹部とを縁部に設けたカムプロフィール面を回転盤５５と同軸状に形成したカム部材５６とから構成されている。カム部材５６およびカム部材５７は、本願発明に係る硬貨収容装置を備えた硬貨検出装置２０において、硬貨通路部材１４に収納可能な最大枚数分の硬貨が収容されていることを検出するための機構である。
【００７１】
また、右枠体４０と左枠体４１の間には硬貨投入口３７と硬貨排出口３８が形成されており、さらに返却ボタン１０も設けられている。また、硬貨判別装置２００が取り出し可能に設けられている。
【００７２】
図１２(ａ)は、硬貨検出装置２０の回転盤５５に着目して示した正面図、(ｂ)は(ａ)のＩＩ-ＩＩ線矢視断面図、(ｃ)は(ｂ)のＩＩＩ-ＩＩＩ線矢視断面図である。本図を参照して、既に説明済みの構成部品については同様の符号を附して説明を割愛すると、回転盤５５は、右枠体４０と左枠体４１において回動軸支されるとともに、ギア連動機構に噛合する傘歯車３６を固定していることから回転ハンドルの操作で順方向である時計回転方向に駆動されるように構成されている。
【００７３】
また、投入口２５から開口投入位置Ｐ１に投入された硬貨Ｃに対する当接により、収納ケース３の内部の回転台２８が商品を落下させる落下位置まで回動駆動されることを許可するための許可機構部が設けられている。この許可機構部の１例として以下のように構成されている。すなわち、順方向（矢印Ｔ３方向）の回動を許可し逆方向の回動を規制するラチェット機構であるラチェット爪６３が、回動自在に左枠体４１に設けられており、バネにより時計方向に移動付勢されており、このラチェット爪６３がラチェット爪穴６２に間欠的に入ることで回転盤５５の逆方向（反時計方向）の回動が規制されている。
【００７４】
また、この回転盤５５の回転中心軸に略平行となるように１本の位置決めピン７１が一体成形されている。また、この位置決めピン７１に対する当接力を引っ張りコイルバネ７２で得るようにして左枠体４１において回動自在に位置決め片７０が設けられている。以上の構成により回転盤５５が順方向に回動されるにともない、位置決めピン７１が位置決め片７０の摺接面７０ａの上を摺接し、破線図示の位置からさらに通過して引っ張りコイルバネ７２が最大に伸びて当接力が最大となった直後に、当接力が解除位置で解除されて位置決め片７０が実線図示の位置に枠体の部材に衝突して衝撃的に戻ることで、購入者は音とともに回転ハンドルに手ごたえを感ずるように構成されている。
【００７５】
また、このように構成するカプセル入り商品の価格分の硬貨が投入位置Ｐ１に投入されていない場合には、この解除位置になるように回転盤５５を回転することはできない。これについて以下に説明する。
【００７６】
図１２（ａ）において、破線図示されている底面開放部材４８は、投入位置Ｐ１において硬貨を停止させる落下停止位置（すなわち、硬貨通路部材１４の底面１５を形成している位置）と、落下を許可する落下許可位置との間で右枠体４０において回動自在かつ硬貨排出口３８に向けて傾斜して設けられている。
【００７７】
また、右枠体４０において上端が軸支されるとともに、落下停止位置Ｐ１に位置する硬貨の外周面に当接する当接面５４ａと、この当接面５４ａに対向配置される傾斜面５４ｂとを形成した押圧片５４が設けられている。さらに左枠体４１の表面から離脱する位置と表面に向かう位置との間で揺動するように、一端が表面において揺動軸支され他端にカムフォロアーピン６０を形成し、かつ表面に常時向かうようにバネで移動付勢される揺動部材５７が設けられている。
【００７８】
この揺動部材５７には、図１２(ｂ)に図示のように左枠体４１の表面４１ａに穿設された第１貫通孔４１ｂに挿通する第１挿通ピン５９と、落下停止位置において表面４１ａに穿設された第２貫通孔４１ｃに挿通する第２挿通ピン５８とが一体成形されている。
【００７９】
一方、回転盤５５には回転盤の半径方向に突出する突出位置と、半径方向に引っ込む退避位置との間で移動自在に設けられるとともに突出位置に破線図示の圧縮バネ６６で常時移動付勢される出没部材６５が内蔵されている。この出没部材６５は、図示の突出位置にあるときには、揺動部材５７の第１挿通ピン５９が、出没部材６５の側面６５ｂを案内するように回転盤５５に固定された保持部（不図示）が当接するとともに、その円弧の外周面６５ａが押圧部材５４の傾斜面５４ｂに当接するように形成されている。また、回転盤５５は部材４９に当接するカム部を固定しており、この部材４９に連動するピン８０が硬貨投入部Ｐ１の上流側に出没することによって最初の硬貨Ｃの投入後に回転ハンドル６の操作が行われて、商品が商品取り出し口に落下されるまでは、続けて投入された硬貨Ｃを受け付けることがないようにしている。
【００８０】
また、図１２(ｃ)において、カムフォロアーピン６０が常時摺接する摺接面５６ａと凹部５６ｂとを縁部に設けたカムプロフィール面を有するカム部材５６が、回転盤５５と同軸状に固定されている。この構成により、揺動部材５７は、硬貨Ｃが硬貨投入位置Ｐ１に投入されていると（すなわち、硬貨通路部材１４に収容可能な最大枚数分の硬貨Ｃが収容されていると）、第２挿通ピン５８が硬貨Ｃの表面に乗り上げ、回転盤５５の回動に伴い、図１２(ｂ)に示す実線図示の位置から破線図示の位置に揺動されて、第１挿通ピン５９が出没部材６５の側面６５ｂまたは保持部から退避できるように構成されている。また、硬貨Ｃが投入されていない場合において回転ハンドル６の操作を行ない、回転盤５５を矢印Ｔ３方向に回転しても、出没部材６５の側面６５ｂが揺動部材５７の第１挿通ピン５９にぶつかり、それ以上の回転が阻止される結果、回転台を回転できなくなるように構成されている。
【００８１】
次に、図１３(ａ)は硬貨Ｃが硬貨投入位置に投入された様子を示す硬貨検出装置２０の回転盤５５に着目して示した正面図、(ｂ)は(ａ)のＩＩ-ＩＩ線矢視断面図、(ｃ)は(ｂ)のＩＩＩ-ＩＩＩ線矢視断面図である。本図において、硬貨Ｃは停止部材５０への当接により停止しており、さらに底面開放部材４８で落下防止されて硬貨投入位置Ｐ１で保持されている。
【００８２】
この状態から、回転ハンドル６の操作を行ない、回転盤５５を矢印Ｔ３方向に回転すると、出没部材６５の外周面６５ａが押圧部材５４の傾斜面にぶつかり次第に半径方向に引っ込む。さらにカムフォロアーピン６０は摺接面５６ａから凹部５６ｂにわずかに落ち込む（図１２(ｃ)）が出没部材６５のさらなる回転の阻害はしないこととなる。
【００８３】
さらに、図１４(ａ)の硬貨検出装置２０の正面図において、回転盤５５を矢印Ｔ３方向に回転すると、出没部材６５の外周面６５ａは押圧部材５４を乗り越えて、半径方向に突出することで、回転盤５５のさらなる回転が許容されるので回転台を回転できるようになる。
【００８４】
また、このとき部材４９を介して底面開放部材４８が回動されて硬貨を下方に落下させる。さらにこのとき、図１４(ｂ)に示すように回転盤５５の位置決めピン７１に対する当接力が解除されることで、引っ張りコイルバネ７２による強力な力が解除されて位置決め片７０が破線図示の位置にまで枠体の部材に衝突して衝撃的に戻ることで、購入者は音とともに回転ハンドルに手ごたえを感ずるようにできる。
【００８５】
以上のように設置済みのカプセル自販機１を廃棄せずに上記の硬貨検出装置２０をそのまま使用するができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】硬貨計数装置の硬貨通路部材１４を３次元的に図示した模式図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ線矢視断面図である。
【図３】図２の平面Ｐと底面１５との関係を示す図である。
【図４】(ａ)から(ｆ)は、硬貨を２行、３列で硬貨通路部材１４に収容する動作説明の平面図である。
【図５】(ａ)から(ｆ)は、硬貨を３行、２列で硬貨通路部材１４に収容する動作説明の平面図である。
【図６】図１の硬貨計数装置の硬貨通路部材１４に、底面を退避させることで硬貨を料金箱４４内に落下させる底面開放部材４８を設けた様子を図示した模式図である。
【図７】カプセル自販機１の外観斜視図である。
【図８】カプセル自販機１の内部構成を示すために要部を破断して示した右側面図である。
【図９】図７のカプセル自販機１の内部構成を示す外観斜視図である。
【図１０】図７のカプセル自販機１の動作説明の内部構成を示す外観斜視図である。
【図１１】硬貨検出装置２０をカプセル自販機１の本体側から着脱自在にする様子を図示した外観斜視図である。
【図１２】(ａ)は図１１の硬貨検出装置２０の回転盤５５に着目して示した正面図、(ｂ)は(ａ)のＩＩ-ＩＩ線矢視断面図、(ｃ)は(ｂ)のＩＩＩ-ＩＩＩ線矢視断面図である。
【図１３】(ａ)は図１０の硬貨検出装置２０に硬貨が投入された後に、回転盤５５に着目して示した正面図、(ｂ)は(ａ)のＩＩ-ＩＩ線矢視断面図、(ｃ)は(ｂ)のＩＩＩ-ＩＩＩ線矢視断面図である。
【図１４】(ａ)は硬貨検出装置２０の正面図、(ｂ)は(ａ)の動作説明の正面図である。
【符号の説明】
【００８７】
１  カプセル自販機
２  筐体
３  収納ケース
６  回転ハンドル
７  商品取出口
８  硬貨排出口
１０  返却ボタン
１１  価格表示装置
１４  硬貨通路部材
１５  底面
１６  第１の支持面
１７  後壁
１８  前壁
２０  硬貨検出装置
２１  主軸体
２２  副軸体
２４  案内部材
２４ａ  傾斜面（傾斜部）
２５  投入口
２８  回転台
４０  右枠体
４１  左枠体
４２  係止部材
４８  硬貨保持部材
５０  停止部材
５５  回転盤
５７  揺動部材
５８  第１挿通ピン
５９  第２挿通ピン
６５  出没部材
７０  位置決め部材
７２  引っ張りコイルバネ
１１６  第２の支持面
α  第１の角度
β  第２の角度
Ｃ  硬貨
【図１】
2008040765.tif 000003
【図２】
2008040765.tif 000004
【図３】
2008040765.tif 000005
【図４】
2008040765.tif 000006
【図５】
2008040765.tif 000007
【図６】
2008040765.tif 000008
【図７】
2008040765.tif 000009
【図８】
2008040765.tif 000010
【図９】
2008040765.tif 000011
【図１０】
2008040765.tif 000012
【図１１】
2008040765.tif 000013
【図１２】
2008040765.tif 000014
【図１３】
2008040765.tif 000015
【図１４】
2008040765.tif 000016