(57)【要約】【課題】用意する部品の種類や量を削減し得るようにする。【解決手段】一端側に樹脂管を接合可能な樹脂製の樹脂管接合部６を有すると共に、他端側に管材を連結可能な金属製の管材連結部７を有する管継手において、管材連結部７を、管材に対する連結機構部１５と、一端側が樹脂管接合部６にインサート成形され、他端側に連結機構部１５に対する取付部１６を有するインサートスリーブ１７とに分割すると共に、樹脂管接合部６が、インサートスリーブ１７の内側から他端側へと廻り込む廻り込み部３１を有し、廻り込み部３１の先端部３２が、インサートスリーブ１７の他端側と連結機構部１５の対応する部分との間で挟着状態でシールされるようにしている。【選択図】図２
2008064169.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に樹脂管を接合可能な樹脂製の樹脂管接合部を有すると共に、他端側に管材を連結可能な金属製の管材連結部を有する管継手において、
前記管材連結部を、管材に対する連結機構部と、一端側が前記樹脂管接合部にインサート成形され、他端側に前記連結機構部に対する取付部を有するインサートスリーブとに分割すると共に、
前記樹脂管接合部が、インサートスリーブの内側から他端側へと廻り込む廻り込み部を有し、
該廻り込み部の先端部が、インサートスリーブの他端側と連結機構部の対応する部分との間で挟着状態でシールされることを特徴とする管継手。
【請求項２】
前記インサートスリーブと前記連結機構部との間の取付部を、回転継手としたことを特徴とする請求項１記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、給排水管やガス管などの建物用配管として、耐久性、耐食性、耐震性、施工性などの良好な樹脂管を使用することが普及しつつある。一方で、従来より金属管が多く使用されているため、上記した樹脂管と金属管とを接続するのに管継手（異種管継手）が使用されている。
【０００３】
このような管継手は、一端側に樹脂管を接合可能な樹脂製の樹脂管接合部を有すると共に、他端側に金属管を連結可能な金属製の管材連結部を有している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２２０７８５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した管継手には、管材連結部が金属製の一体物となっていたため、金属管側の連結構造に対応できるようにするためには、各種の連結機構部を有する管材連結部を備えた管継手を予め多数用意しておく必要が生じるなどの問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載された発明では、一端側に樹脂管を接合可能な樹脂製の樹脂管接合部を有すると共に、他端側に管材を連結可能な金属製の管材連結部を有する管継手において、前記管材連結部を、管材に対する連結機構部と、一端側が前記樹脂管接合部にインサート成形され、他端側に前記連結機構部に対する取付部を有するインサートスリーブとに分割すると共に、前記樹脂管接合部が、インサートスリーブの内側から他端側へと廻り込む廻り込み部を有し、該廻り込み部の先端部が、インサートスリーブの他端側と連結機構部の対応する部分との間で挟着状態でシールされる管継手を特徴としている。
【０００６】
請求項２に記載された発明では、前記インサートスリーブと前記連結機構部との間の取付部を、回転継手とした管継手を特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、一端側に樹脂管を接合可能な樹脂製の樹脂管接合部を有すると共に、他端側に管材を連結可能な金属製の管材連結部を有する管継手において、前記管材連結部を、管材に対する連結機構部と、一端側が前記樹脂管接合部にインサート成形され、他端側に前記連結機構部に対する取付部を有するインサートスリーブとに分割すると共に、前記樹脂管接合部が、インサートスリーブの内側から他端側へと廻り込む廻り込み部を有し、該廻り込み部の先端部が、インサートスリーブの他端側と連結機構部の対応する部分との間で挟着状態でシールされたことにより、以下の作用効果を得ることができる。即ち、管材連結部を連結機構部とインサートスリーブとに分割することにより、樹脂管接合部と一体のインサートスリーブに対し、管材の連結構造に対応する連結機構部を現場で取付けて使用することが可能となり、連結機構部は管継手自体と比べると格段に小さいので、これらが分割されていない場合と比べて、予め用意する部品の種類や量を大幅に削減することが可能となる。
【０００８】
請求項２の発明によれば、前記インサートスリーブと前記連結機構部との間の取付部を、回転継手としたことにより、管材に対する取付作業性を向上することができる。また、捩れ方向の力が加わるような場合に、回転継手４０で回転して力を逃がすようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を具体化した実施例について、図示例と共に説明する。
【実施例】
【００１０】
図１、図２は、この発明の実施例を示すものである。
【００１１】
まず、構成について説明する。給排水管やガス管などの建物用配管として近年普及しつつある樹脂管と、従来より使用されている金属管などの管材とを接続して管路を形成するために、図１に示すような管継手５（異種管継手）を設ける。ここで、樹脂管は、耐久性、耐食性、耐震性、施工性などに優れた、いわゆる第三世代高密度ポリエチレン樹脂などで構成されている。
【００１２】
この管継手５は、一端側に樹脂管を接合可能な樹脂製の樹脂管接合部６を有すると共に、他端側に金属管などの管材を連結可能な金属製の管材連結部７を有するものである。この管継手５は、樹脂管と管材とを施工現場で接続するのに用いられる。この管継手５は、一般にスクリュージョイントなどと呼ばれている。樹脂管接合部６は、樹脂管と同じか、または、同種の樹脂にて構成される。この樹脂管接合部６は、樹脂管を挿入可能な受口部などとされている。即ち、樹脂管接合部６は、一端側に樹脂管の外径とほぼ同径の開口部９を有し、内部に樹脂管の対応する端部を収容固定可能な収容空間１０を有するほぼ円筒形状を呈している。そして、この樹脂管接合部６の内部には、樹脂管接合部６と樹脂管とを溶融・融着させるための図示しない電熱線が配索されている。この樹脂管接合部６の外側面（外周面）には、電熱線に通電するための一対のターミナル部１２が、軸線方向へ所要の間隔を有し、且つ、ほぼ径方向へ向けて突設されている。なお、樹脂管接合部６の詳細については省略する。一方、管材連結部７は、全体がほぼ筒状を呈している。
【００１３】
そして、以上のような構成に対し、この実施例のものでは、図２に示すように、管材連結部７を、管材に対する連結機構部１５と、一端側が樹脂管接合部６にインサート成形され、他端側に連結機構部１５に対する取付部１６を有するインサートスリーブ１７とに分割する。
【００１４】
ここで、連結機構部１５は、オネジソケットやメネジソケットやユニオンソケットやエラスジョイントなどとすることができる。また、インサートスリーブ１７は、一端側に樹脂管接合部６に対する部分的なインサート部１８を有している。このインサート部１８は、樹脂管接合部６の他端側にインサートされる。インサートスリーブ１７は、樹脂管接合部６の収容空間１０と、ほぼ同心状に、且つ、連通するように設置される。インサートスリーブ１７のインサート部１８以外の部分は、樹脂管接合部６から大きく突出されている（突出部１９）。また、インサート部１８は、突出部１９よりも大径とされている。インサート部１８は、内側面（内周面）や外側面（外周面）を樹脂管接合部６によって覆われている。そして、インサート部１８の内側面や外側面には、成形時に樹脂管接合部６を構成する樹脂が入り込むことによって結合性が高められるようにするために、周方向へ延びる凸条部２０，２１が複数条形成されている（アンカー形状部）。なお、この場合、内側面の凸条部２０は４条分、外側面の突条部２１はほぼ３条分程度設けられている。
【００１５】
また、取付部１６は、例えば、インサートスリーブ１７の突出部１９の他端側の外側面（外周面）に螺刻形成された外ネジ部２５などとする。これに対し、連結機構部１５の対応する内面（内周面）にも、外ネジ部２５と対応する位置に、取付部１６として、対応する内ネジ部２６を螺刻形成する。内ネジ部２６と外ネジ部２５との間には、螺着時に接着剤が塗布される。接着剤としては二液式のものなどが使用される。
【００１６】
そして、樹脂管接合部６が、インサートスリーブ１７の内側から他端側へと廻り込む廻り込み部３１を有するように構成する。この廻り込み部３１の先端部３２が、インサートスリーブ１７の他端側と連結機構部１５の対応する部分との間で挟着状態でシールされるようにする（シール部３３）。
【００１７】
ここで、廻り込み部３１は、インサートスリーブ１７における突出部１９の内側面を被覆するように形成される。インサートスリーブ１７の内側面には、断面がほぼ台形状をして周方向へ延びる凹溝３５が複数条形成され（ここでは、４条とされている）、この凹溝３５に廻り込み部３１を構成する樹脂が入り込み噛み合うようにすることにより、界面の密着性を向上し剥がれなどを防止し得るようにしている（剥がれ防止形状部）。また、インサートスリーブ１７の他端面には、シール部３３を受けるなどする切欠部３７が形成されている。この切欠部３７は、この場合、インサートスリーブ１７のほぼ垂直な他端面の内周側の部分を図のように切り欠いたものなどとされている。これにより、シール部３３は、外フランジ状のシール縁部と成されている。
【００１８】
また、図３、図４に示すように、インサートスリーブ１７と連結機構部１５との間の取付部１６を、回転継手４０となるように構成することもできる。
【００１９】
即ち、取付部１６として、例えば、突出部１９の他端側の外側面を所要の範囲で若干小径に構成し（小径部４１）、この小径部４１に、一端側から順に周方向へ延びるリング溝４２およびシール溝４３を凹設形成する。このリング溝４２には潤滑性に優れたＰＯＭ製の抜止用リング部材４４を嵌着し、シール溝４３にはＯリングなどのシール部材４５を嵌着する。抜止用リング部材４４は、リング溝４２への嵌着状態で、突出部１９の表面よりも外方へ大きく突出させるようにする。抜止用リング部材４４は、リング溝４２へ嵌着し得るように切れ目などを有している。シール部材４５は、シール溝４３への嵌着状態で、突出部１９の表面よりも僅かに外方へ突出させるようにする。
【００２０】
一方、取付部１６として、連結機構部１５を、他端側の連結機構部本体４６と、一端側の止めネジ部４７とに分割する。そして、止めネジ部４７を一端側が小径で他端側が大径の段差付筒形状とする。そして、止めネジ部４７の小径部分５１の内側面を、突出部１９他端側の小径部４１に対して、摺接回転可能に嵌合し得るように、ほぼ同径に形成する。且つ、止めネジ部４７の小径部分５１を、突出部１９の一般部分と小径部４１との境界の段差部５２と、抜止用リング部材４４の一端面との間で係止されるように配置する。
【００２１】
また、連結機構部本体４６の一端側の部分５５の内側面を突出部１９他端側の小径部４１とほぼ同径か若干大径に構成し、一端側の部分５５の一端面の内周部分に抜止用リング部材４４の外側面および他端面を収容係止可能な座繰部５６を形成する。そして、連結機構部本体４６の一端側の部分５５の外側面と、止めネジ部４７の大径部分５８の内側面との間に両者を螺合可能なネジ部５９を形成する。また、シール部３３を受ける切欠部３７は、この場合、インサートスリーブ１７のほぼ垂直な他端面の外周側の部分を図のように先細りとなるようほぼ斜めに切り欠いたものなどとされている。これにより、シール部３３は、傘状のシール縁部と成されている。
【００２２】
次に、この実施例の作用について説明する。
【００２３】
工場にて、金属製の連結機構部１５とインサートスリーブ１７とをそれぞれ製造すると共に、インサートスリーブ１７の一端部を樹脂管接合部６にインサート成形して、管継手５を構成する。なお、この段階で、連結機構部１５をインサートスリーブ１７に取付けることもできるが、ここでは、後から取付けるものとする。
【００２４】
そして、施工現場にて、金属管などの管材に応じた連結機構部１５をインサートスリーブ１７に取付けるようにする。
【００２５】
インサートスリーブ１７に連結機構部１５を取付けた状態では、廻り込み部３１の先端部３２が、インサートスリーブ１７の他端側と連結機構部１５の対応する部分との間で挟着状態でシールされることとなる（シール部３３）。これにより、シールと廻り込み部３１の剥離防止とが行われる。
【００２６】
図１、図２の取付部１６の場合には、インサートスリーブ１７の突出部１９の他端側の外側面に螺刻形成された外ネジ部２５と、連結機構部１５の対応する内面に螺刻形成された内ネジ部２６とを螺合させるようにする。なお、内ネジ部２６と外ネジ部２５との間には、螺着時に二液式の接着剤などを塗布してシールと固定とを行わせるようにする。
【００２７】
また、図３、図４の取付部１６の場合には、先ず、連結機構部１５の止めネジ部４７を他端側からインサートスリーブ１７の小径部４１に摺接回転可能に嵌着し、次に、他端側から抜止用リング部材４４をリング溝４２へ嵌着することにより、突出部１９の一般部分と小径部４１との境界の段差部５２と、抜止用リング部材４４の一端面との間で、止めネジ部４７の小径部分５１を係止させるようにする。そして、更に、他端側からシール部材４５をシール溝４３へ嵌着する。そして、連結機構部１５の止めネジ部４７に、他端側からネジ部５９を介して連結機構部本体４６を螺合する。これにより、連結機構部本体４６の内側面とシール部材４５との間でシールが行われることとなる。
【００２８】
且つ、樹脂管接合部６に樹脂管を接合すると共に、管材連結部７に金属管などの管材を連結する。
【００２９】
この際、樹脂管接合部６に、樹脂管の対応する端部を挿入し、樹脂管接合部６の内部に設けられた図示しない電熱線を加熱させることにより、樹脂管接合部６と樹脂管とを溶融・融着させる。
【００３０】
また、金属管などの管材の対応する端部と、連結機構部１５とを連結する。なお、以上の手順はこの通りでなくても良い。
【００３１】
このように、この実施例によれば、一端側に樹脂管を接合可能な樹脂製の樹脂管接合部６を有すると共に、他端側に管材を連結可能な金属製の管材連結部７を有する管継手において、管材連結部７を、管材に対する連結機構部１５と、一端側が樹脂管接合部６にインサート成形され、他端側に連結機構部１５に対する取付部１６を有するインサートスリーブ１７とに分割すると共に、樹脂管接合部６が、インサートスリーブ１７の内側から他端側へと廻り込む廻り込み部３１を有し、廻り込み部３１の先端部３２が、インサートスリーブ１７の他端側と連結機構部１５の対応する部分との間で挟着状態でシールされたことにより、以下の作用効果を得ることができる。
【００３２】
即ち、管材連結部７を連結機構部１５とインサートスリーブ１７とに分割することにより、樹脂管接合部６と一体のインサートスリーブ１７に対し、管材の連結構造に対応する連結機構部１５を現場で取付けて使用することが可能となり、連結機構部１５は管継手５自体と比べると格段に小さいので、これらが分割されていない場合と比べて、予め用意する部品の種類や量を大幅に削減することが可能となる。
【００３３】
また、図３、図４に示すように、インサートスリーブ１７と連結機構部１５との間の取付部１６を、回転継手４０としたことにより、管材に対する取付作業性を向上することができる。また、捩れ方向の力が加わるような場合に、回転継手４０で回転して力を逃がすようにすることができる。
【００３４】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、これらの可能な組合せが含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施例にかかる管継手の側面図である。
【図２】図１の軸線方向に沿った縦断面図である。
【図３】取付部を回転継手とした場合の側面図である。
【図４】図３の軸線方向に沿った縦断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
６    樹脂管接合部
７    管材連結部
１５  連結機構部
１６  取付部
１７  インサートスリーブ
３１  廻り込み部
３２  先端部
４０  回転継手
【図１】
2008064169.tif 000003
【図２】
2008064169.tif 000004
【図３】
2008064169.tif 000005
【図４】
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