(57)【要約】【課題】            左右の折戸部を連動して開閉動作させることができる上、操作性も良好な引分け式折戸装置を提供する。【解決手段】        両折戸部２０，３０の上方側又は下方側に、左右一対の回転体６１，６１にわたって掛け回された無端輪状部材６２と、二つの揺動部材６３，６４とを備え、無端輪状部材６２は、その一方の直線状部分６２ａを一方の移動支持部５２ａに止着するとともに、他方の直線状部分６２ｂを他方の移動支持部５２ｂに止着し、前記各揺動部材６３は、一方の折戸部２０の開放初期動作に伴い移動する移動支持部５２ａに係合され揺動して、他方の折戸部３０における移動支持部５２ｂよりも戸尻側の部分を押圧して、該部分を谷折状に折曲げるように設けられ、前記両折戸部２０，３０の内の少なくとも一方の折戸部は、付勢手段によって閉動作方向へ付勢されている。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動部位に対し回動可能に支持された戸尻側扉体と、該戸尻側扉体の戸先側部分に対し回動可能に連結された戸先側扉体と、該戸先側扉体をその上方側及び／又は下方側から回動可能に支持するとともに開口部幅方向へ移動するように支持した移動支持部とから、戸尻側扉体を一方向へ回動させながら戸先側扉体を逆方向へ回動させて開放動作する折戸部を構成し、この折戸部を左右に二つ配設してなる引分け式折戸装置において、
前記両折戸部の上方側又は下方側に、左右一対の回転体にわたって掛け回された無端輪状部材と、二つの揺動部材とを備え、
前記無端輪状部材は、その一方の直線状部分を一方の移動支持部に止着するとともに、他方の直線状部分を他方の移動支持部に止着し、
前記各揺動部材は、一方の折戸部の開放初期動作に伴い移動する前記移動支持部に係合され揺動して、他方の折戸部における移動支持部よりも戸尻側の部分を押圧して、該部分を谷折状に折曲げるように設けられ、
前記両折戸部の内の少なくとも一方の折戸部は、閉動作方向へ付勢されていることを特徴とする引分け式折戸装置。
【請求項２】
上記付勢手段は、上記戸尻側扉体の回動中心部となる基軸部に、上記戸尻側扉体を閉鎖回動方向へ付勢する捻りバネを設けてなることを特徴とする請求項１記載の引分け式折戸装置。
【請求項３】
上記付勢手段は、上記戸尻側扉体の回動中心部となる基軸部の下端側にカム機構を具備してなり、
該カム機構は、上記戸尻側扉体の回動方向へ向かって傾斜する傾斜面と、該傾斜面に摺接可能な摺接部とを上下に配設してなり、これら傾斜面および摺接部により、戸尻側扉体の自重による力を回転力に変換することを特徴とする請求項１又は２記載の引分け式折戸装置。
【請求項４】
上記傾斜面は、上記戸尻側扉体の回動範囲における全閉位置側の一部の範囲に対応して設けられていることを特徴とする請求項３記載の引分け式折戸装置。
【請求項５】
少なくとも一方の上記折戸部における上記戸尻側扉体と上記戸先側扉体のそれぞれについて、その開放回動方向側となる一方の面と逆側の面との内の前記一方の面のみに、該面から突出する取手部を設けたことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の引分け式折戸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り曲げたり展開したりして開閉動作する折戸部を、開口部の左右両側に備えた引分け式折戸装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の関連技術として、特許文献１に記載された両側引分け式引戸がある。この両側引分け式引戸では、両引戸（１Ａ，１Ａ’）の上方側に、左右一対の回転体（滑車１２，１２）にわたって掛け回された無端輪状部材（無端条体１４）を備え、この無端輪状部材における一方の直線状部分に一方の引戸（１Ａ）を止着するとともに、同無端輪状部材における他方の直線状部分に他方の引戸（１Ａ’）を止着している。
したがって、この両側引分け式引戸によれば、一方の引戸（１Ａ）を開放動作または閉鎖動作すれば、他方の引戸（１Ａ’）も、前記無端輪状部材（無端条体１４）により連動して開放動作または閉鎖動作することになる。
【０００３】
ところで、前記した無端輪状部材による連動機構を折戸装置に適用した発明として、例えば、特許文献２に記載された折戸を、開口部の左右に二つ設けて引分け式折戸装置を構成し、この引分け式折戸装置の双方の折戸を、上記特許文献１に記載された無端輪状部材によって連動させるようにした構成が提案される。
しかしながら、前記構成のような引分け式折戸装置では、全閉状態の折戸が開放動作を開始する場合の初期動作において、動作不良となるおそれがある。
すなわち、一般的な折戸装置では、戸先側扉体を吊持している吊車を開口部幅方向へ導く直線運動と、戸先側扉体と戸尻側扉体との間を折り曲げたり展開したりする回転運動との二つの運動によって、開閉動作が行われる。
したがって、上記無端輪状部材を用いて、一方の折戸の直線運動と他方の折戸の直線運動とを連動させたとしても、前記回転運動は連動しないため、全閉状態の前記引分け式折戸を開放動作する際の初期段階において、一方の折戸の開放動作と他方の折戸の開放動作とは連動しない。
また、引分け式折戸装置に対しては、前記のような連動機構の他に、閉鎖動作を自動的に行わせる自動閉鎖機構を具備して、より操作性を向上することも求められている。
【特許文献１】実開平５−９６３７５号公報
【特許文献２】特開平１０−１３１５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、左右の折戸部を連動して開閉動作させることができる上、操作性も良好な引分け式折戸装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために第一の発明は、不動部位に対し回動可能に支持された戸尻側扉体と、該戸尻側扉体の戸先側部分に対し回動可能に連結された戸先側扉体と、該戸先側扉体をその上方側及び／又は下方側から回動可能に支持するとともに開口部幅方向へ移動するように支持した移動支持部とから、戸尻側扉体を一方向へ回動させながら戸先側扉体を逆方向へ回動させて開放動作する折戸部を構成し、この折戸部を左右に二つ配設してなる引分け式折戸装置において、前記両折戸部の上方側又は下方側に、左右一対の回転体にわたって掛け回された無端輪状部材と、二つの揺動部材とを備え、前記無端輪状部材は、その一方の直線状部分を一方の移動支持部に止着するとともに、他方の直線状部分を他方の移動支持部に止着し、前記各揺動部材は、一方の折戸部の開放初期動作に伴い移動する前記移動支持部に係合され揺動して、他方の折戸部における移動支持部よりも戸尻側の部分を押圧して、該部分を谷折状に折曲げるように設けられ、前記両折戸部の内の少なくとも一方の折戸部は、付勢手段によって閉動作方向へ付勢されていることを特徴とする。
【０００６】
ここで、上記引分け式折戸装置とは、開口部の左右両側に折戸部を備え、これら左右の折戸部を左右方向へ引き分けるようにして開放させる折戸装置を意味する。したがって、この折戸装置には、片方向へ開放動作可能な単一の折戸部のみを備えた片開き式折戸装置を含まない。
【０００７】
また、上記不動部位とは、回動可能な戸尻側扉体に対し不動な部位であればよく、この不動部位には、上記折戸部の周囲を囲む枠部材や、当該折戸装置の設置対象となる構造物等が含まれる。
【０００８】
また、上記開口部幅方向とは、上記折戸部によって開閉される開口部の幅方向を意味し、例えば、折戸部を左右方向へ開閉動作するように設けた場合には、上記開口部幅方向は左右方向となる。
【０００９】
また、上記揺動部材の具体例としては、左右の折戸部を跨ぐ杆状もしくは棒状に形成され、その一端側部分と他端側部分とを折戸部に対し交互に接近離間させるように、長さ方向中途部が軸支され、その一端側部分が上記移動部分に当接されることで揺動した際に、他端側部分を折戸部における移動支持部よりも戸尻側の部分を押圧させて、該部分を谷折状に折曲げる。
【００１０】
また、上記折戸部を閉動作方向へ付勢する手段には、例えば、上記戸尻側扉体の基軸部に設けられたコイルスプリングの捻り力によって上記折戸部を付勢して閉鎖動作する態様や、上記折戸部自体の重量により該折戸部を付勢して閉鎖動作する態様、別途設けられる錘体の重量によって上記折戸部を付勢して閉鎖動作する態様、引っ張りバネの引張力や圧縮バネの弾発力により上記折戸部を付勢して閉鎖動作する態様等が挙げられる。
【００１１】
また、第二の発明では、上記付勢手段は、上記戸尻側扉体の回動中心部となる基軸部に、上記戸尻側扉体を閉鎖回動方向へ付勢する捻りバネを設けてなることを特徴とする。
【００１２】
また、第三の発明では、上記付勢手段は、上記戸尻側扉体の回動中心部となる基軸部の下端側にカム機構を具備してなり、該カム機構は、上記戸尻側扉体の回動方向へ向かって傾斜する傾斜面と、該傾斜面に摺接可能な摺接部とを上下に配設してなり、これら傾斜面および摺接部により、戸尻側扉体の自重による力を回転力に変換することを特徴とする。
【００１３】
ここで、上記傾斜面は、上記戸尻側扉体の全回動範囲に対応して設けてもよいし、上記戸尻側扉体の回動範囲における一部の範囲に対応して設けてもよい。
【００１４】
また、第四の発明では、上記傾斜面は、上記戸尻側扉体の回動範囲における全閉位置側の一部の範囲に対応して設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、第五の発明では、少なくとも一方の上記折戸部における上記戸尻側扉体と上記戸先側扉体のそれぞれについて、その開放回動方向側となる一方の面と逆側の面との内の前記一方の面のみに、該面から突出する取手部を設けたことを特徴とする。
【００１６】
ここで、上記開放回動方向側の面とは、上記戸尻側扉体と上記戸先側扉体の各扉体における一方の面であって、各扉体が開放動作として回動する方向側の面を意味する。
【００１７】
また、上記取手部は、上記開放方向側の面から突出するように設けられていればその形状は任意であるが、この取手部には、凹状に構成される取手部を含まない。
この取手部は、上記開放方向側の面に対する逆側の面には設けられない。
この取手部は、上記開放方向側の面に対し単数設けられていてもよいし、複数設けられていてもよい。
この取手部は、上記戸尻側扉体と上記戸先側扉体の各々に対し、戸先寄りに配置されるのが好ましいが、戸尻寄りに配置してもよい。
また、上記開放回動方向側となる一方の面とは、より詳細に説明すれば、上記戸尻側扉体と上記戸先側扉体との各扉体が、開放動作のために回動する方向側に位置する一方の面を意味する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、全閉状態の一方の折戸部を開放動作させると、該折戸部に対応する移動支持部が開口部幅方向へ移動し、この移動する移動支持部に係合されて揺動部材が揺動する。そして、揺動部材は、他方の折戸部における移動支持部よりも戸尻側の部分を押圧して、該部分を谷折状に折り曲げる。
一方、前記一方の折戸部の開放動作に伴い、無端輪状部材の一方の直線状部分が移動するとともに、同無端輪状部材の他方の直線状部分が逆方向へ移動する。
したがって、一方の直線状部分に移動支持部を介して止着された一方の折戸部が開放動作を継続するとともに、他方の直線状部分に移動支持部を介して止着された他方の折戸部も、連動して開放動作を継続することになる。
また、開放状態の両折戸部を閉鎖する際には、少なくとも一方の折戸部が付勢手段によって閉鎖方向へ付勢されて自動的に閉鎖動作する。そして、他方の折戸部も、前記一方の折戸部に連動して閉鎖動作する。
よって、左右の折戸部を連動して開閉動作させることができる上、操作性も良好である。
【００１９】
更に、第二の発明によれば、折戸部を閉鎖方向へ付勢する付勢手段を、生産性が良好で省スペースな具体的態様とすることができる。
【００２０】
更に、第三の発明によれば、戸尻側扉体の自重を利用して該戸尻側扉体を閉鎖方向へ回転させることができる。
【００２１】
更に、第四の発明によれば、折戸部の閉鎖動作が途中で加速される。したがって、閉鎖動作した折戸部が、摩擦等に起因して、閉鎖途中で停止してしまうようなことを防ぐことができ、ひいては、全閉した際の折戸部を開口部方向へわたる略直線状にすることができ、外観上の体裁を向上することができる。
【００２２】
更に、第五の発明によれば、戸尻側扉体及び戸先側扉体が略全開状態になるように折り畳まれると、戸尻側扉体の取手部と戸先側扉体の取手部は、双方とも開口部とは逆の方向へ突出することになる。したがって、この全開状態では、開口部側へ取手部が突出することなく、その開口部幅を比較的広く確保することができる。
しかも、取手部が扉体の面から突出するように配設されているため、その取手部を把持し易く、該取手部を押したり引いたりする開閉操作を良好に行うことができる。特に、例えば、廊下壁面の手摺に捕まって歩行していたお年寄りや身障者等が、当該折戸装置を開閉操作する際には、廊下壁面の手摺を掴んでいた手を、当該折戸装置の取手部に掴み変えることが容易であり、操作性も良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
この折戸装置１は、図１〜３に示すように、建物等の構造物に固定された左右の縦枠１１，１２及び上枠１３からなる枠体１０内に、開口部Ｓを開閉する左右の折戸部２０，３０と、各折戸部２０（又は３０）の戸尻側を回動可能に支持する基軸部４０と、各折戸部２０（又は３０）の戸先側扉体２２（又は３２）を開口部Ｓ（図２参照）の幅方向へ導くガイド機構５０と、両折戸部２０，３０の開閉動作を連動させる連動機構６０とを構成している。
【００２４】
各折戸部２０（又は３０）は、不動部位である縦枠１１（又は１２）に対し基軸部４０を介して回動可能に支持された戸尻側扉体２１（又は３１）と、該戸尻側扉体２１（又は３１）の戸先側部分に対し回動可能に連結された戸先側扉体２２（又は３２）とから構成されている。
【００２５】
戸尻側扉体２１（又は３１）は、その戸先側寄りにおいて、開放回動方向側（図４における上方側）の面のみに、突出する取手部２１ａを備えている。
この取手部２１ａは、戸尻側扉体２１の面から離間して配置される略筒状の把持部２１ａ１と、該把持部２１ａ１をその上下側で回動可能に支持するように戸尻側扉体２１の面に固定された支持部２１ａ２，２１ａ２とからなる。
【００２６】
また、戸先側扉体２２（又は３２）は、その戸先側寄りにおいて、開放回動方向側（図４における下方側）の面のみに、上記戸尻側扉体２１の場合と同構成の取手部２１ａを備えている。
より詳細に説明すれば、この戸先側扉体２２（又は３２）は戸尻側扉体２１よりも幅寸法が大きく形成され、取手部２１ａは、図５（Ｂ）に示すように、折戸部２０，３０の全開状態において、戸尻側扉体２１と干渉しないように配置される。
【００２７】
上記構成の戸尻側扉体２１（又は３１）と戸先側扉体２２（又は３２）は、所定の間隔ｗ１（図１０参照）を置いて、周知構造のヒンジ２３（あるいは蝶番）により接続されている。
前記間隔ｗ１は、戸先側扉体２２（又は３２）と戸先側扉体２２（又は３２）の間に万が一物や手等が挿入された場合に、その物や手等が挟まれないようにするための隙間であり、本実施の形態の好ましい一例では１４〜２０ｍｍの範囲内に設定してある
ヒンジ２３は、前記ｗ１における扉体厚さ方向（図１０の上下方向）の一端側に位置し、その他端側には、後述する薄板状弾性体２４，２４が対向して近接又は接触するように配設される。
【００２８】
また、左右の折戸部２０，３０における各戸先側端部、すなわち左右の戸先側扉体２２，３２のそれぞれの戸先側端部にも、薄板状弾性体２４，２４が対向して重なり合うように配設されている。
【００２９】
各薄板状弾性体２４は、合成ゴムや弾性合成樹脂材料等の弾性材料により、折戸部２０，３０の上下方向へ連続する略長尺状に成形されている。
より詳細に説明すれば、この薄板状弾性体２４は、先端へ向かって徐々に薄肉になる断面略へら状の弾性変形部２４ａと、該弾性変形部２４ａをその基端側で支持するとともに折戸部２０（又は３０）に嵌合される嵌合部２４ｂとから構成されている。
この薄板状弾性体２４は、双方の折戸部２０，３０が略全閉した際に対向するように、左右の戸先側扉体２２，３２の戸先側部分にそれぞれ配設される。そして、これら薄板状弾性体２４，２４の対向する先端部同士は、適宜に設定された重なり代ｗ２を有するように重なり合う。
前記重なり代ｗ２は、左右の薄板状弾性体２４，２４間に製造上の寸法バラツキ等に起因して隙間の生じることがないように、例えば０．５〜１０ｍｍ程度確保されている。
【００３０】
また、対向する左右の戸先側扉体２２，３２間の隙間であって、且つ上記薄板状弾性体２４を有さない箇所の隙間ｗ３は、万が一物や手等を挟むことがないように、１４〜２０ｍｍ程度確保されている。
【００３１】
また、各戸尻側扉体２１（又は３１）を回動可能に支持している基軸部４０は、戸尻側扉体２１（又は３１）の上部に配設された上側基軸部４１と、同戸尻側扉体２１（又は３１）の下部に配設された下側基軸部４２とからなる（図７参照）。
【００３２】
上側基軸部４１は、略逆Ｌ字状の固定部４１ａと、該固定部４１ａに対し回動可能な回動部４１ｂとから構成され、前記固定部４１ａを不動部位である縦枠１１（又は１２）に対し止着するとともに、前記回動部４１ｂを戸尻側扉体２１（又は３１）の上部に対し止着している。
そして、この上側基軸部４１は、回動部４１ｂに内在されている捻りバネ４１ｂ１（例えばコイルスプリング等）の捻り力によって、上側回動部４１ｂ及び該上側回動部４１ｂに固定される戸尻側扉体２１（又は３１）を、閉鎖回転方向へ付勢する。
【００３３】
また、下側基軸部４２は、不動部位である縦枠１１（又は１２）に対し止着される略Ｌ字状の固定部４２ａと、該固定部４２ａに対し回動可能に支持されるとともに戸尻側扉体２１（又は３１）の下部に止着される回動部４２ｂとからなる。
この下側基軸部４２は、戸尻側扉体２１（又は３１）側の重量を回転力に変換して、回動部４２ｂを回転させるカム機構４２ａｂを構成している。
【００３４】
このカム機構４２ａｂは、より詳細に説明すれば、固定部４２ａにおける回転中心部の周りに、戸尻側扉体２１（又は３１）の閉鎖回転方向へ向かって下り傾斜する傾斜面４２ａ１を設け、その一方で、回動部４２ｂにおける回転中心部の周りには、前記傾斜面４２ａ１に摺接可能な摺接部４２ｂ１を設けてなる。
前記傾斜面４２ａ１は、図示例によれば、略Ｖ字状の溝における底面の一方側部分として構成される。また、前記摺接部４２ｂ１は、略Ｖ字状の突起として構成される。
【００３５】
前記カム機構４２ａｂの作用を詳細に説明すれば、戸尻側扉体２１（又は３１）が略全開した状態から閉鎖方向へ回転すると、それに伴って、回動部４２ｂが固定部４２ａに対し略直交する状態（図８に示す状態）から一方向（図８によれば反時計方向）へ回転する。
この回転の際、図８に示す最初の角度θの範囲においては、回動部４２ｂは、図９（ａ）に示すように摺接部４２ｂ１を、固定部４２ａの平坦状の上端面に摺接させることになる。
そして、回動部４２ｂの回転角が前記角度θを超えると、図９（ｂ）に示すように、回動部４２ｂの摺接部４２ｂ１が、固定部４２ａの傾斜面４２ａ１を滑り下りるため、回動部４２ｂおよび戸尻側扉体２１（又は３１）の閉鎖方向への回転力が発生し、回転が加速されることになる。
よって、戸尻側扉体２１（又は３１）の閉鎖回転の後半で、上側基軸部４１の捻りバネ４１ｂ１の捻り力が弱まったとしても、上記カム機構４２ａｂによる回転力によって、戸尻側扉体２１（又は３１）を、全閉位置となるまで自動的に回転させることができる。
【００３６】
また、戸尻側扉体２１（又は３１）が全閉位置となった際には、その全閉状態が、傾斜面４２ａ１を構成するＶ字状の溝と、摺接部４２ｂ１を構成するＶ字状の突起との嵌り合いによって維持されることになる。
【００３７】
なお、図８に示す好ましい一例によれば、傾斜面４２ａ１と略同様に作用する傾斜面４２ａ１’を、固定部４２ａにおける傾斜面４２ａ１よりも回転中心側に配設し、また、回動部４２ｂにおける対向する箇所には摺接部４２ｂ１と略同様に作用する摺接部（図示せず）を設けてあるが、何れか一方の傾斜面４２ａ１（４２ａ１’）及び対応する摺接部を省くことも可能である。
【００３８】
また、戸先側扉体２２（又は３２）を開口部Ｓの幅方向へ導くガイド機構５０は、折戸部２０，３０の上方の上枠１３内に開口部幅方向へわたって固定されたガイドレール５１（図３参照）と、該ガイドレール５１に沿って開口部幅方向へ移動可能な左右のブロック状の移動支持部５２ａ，５２ｂとから構成され、各移動支持部５２ａ（又は５２ｂ）には、戸先側扉体２２（又は３２）が開閉回動可能に吊持されている。
【００３９】
また、連動機構６０は、両折戸部２０，３０の上方側に、左右一対の回転体６１，６１にわたって掛け回された無端輪状部材６２と、二つの揺動部材６３，６４とを具備して構成される。
この連動機構６０は、一方の折戸部２０（又は３０）の開放初期動作を、揺動部材６３（又は６４）によって他方の折戸部３０（又は２０）に連動させ、更に、その開放動作を無端輪状部材６２によって継続する。
【００４０】
より詳細に説明すれば、図６に示すように、無端輪状部材６２は、上枠１３内の一端側に回動自在な滑車状に支持された回転体６１と、同上枠１３内の他端側に回動自在な滑車状に支持された回転体６１との間に、掛け回される。
したがって、これら二つの回転体６１，６１間に掛け回された無端輪状部材６２には、二つの直線状部分６２ａ，６２ｂを有することになる。
そして、一方の直線状部分６２ａには、一方の移動支持部５２ａが接続され、他方の直線状部分６２ｂには、他方の移動支持部５２ｂが接続される。
したがって、一方の移動支持部５２ａが一方へ直線運動すると、他方の移動支持部５２ｂは逆方向へ直線運動することになる。
【００４１】
また、各揺動部材６３（又は６４）は、図４に示すように、一方の折戸部２０（又は３０）の開放初期動作に伴い、移動する移動支持部５２ａ（又は５２ｂ）に当接されて一端側を揺動し、その他端側を、他方の折戸部３０（又は２０）における移動支持部５２ｂ（又は５２ａ）よりも戸尻側の被当接ブラケット６５に当接させることで、他方の折戸部３０（又は２０）を谷折状に折曲げる。
【００４２】
より詳細に説明すれば、一方の揺動部材６３は、一方の戸先側扉体２２と他方の戸先側扉体３２とを跨ぐ棒状に形成され、平面視略Ｌ字状に曲げられた一端側の突端に係合ローラ６３ａを回動自在に支持し、他端側には幅広の押圧部６３ｂを形成している。そして、この揺動部材６３は、その長さ方向の中途箇所を支点にして、前記係合ローラ６３ａ側の部分と押圧部６３ｂ側の部分とを交互に揺動させるように支持されている。
また、他方の揺動部材６４は、前記揺動部材６３と同一の部材を左右逆向きに配設してなり、その一端側に係合ローラ６４ａを、他端側には押圧部６４ｂを有する。
【００４３】
また、揺動部材６３（又は６４）の押圧部６３ｂ（又は６４ｂ）によって当接される被当接ブラケット６５は、戸先側扉体２２（又は３２）における戸尻寄り部分の上端から上方へ突出し、前記揺動部材６３の押圧部６３ｂを受けるように配設される。
【００４４】
上記構成によれば、例えば、図４（Ａ）に示すように、一方（図示例では左側）の折戸部２０が外力を受けて開放動作を開始すると、その開放初期動作に伴って、前記折戸部２０に対応する移動支持部５２ａが開口部開放方向（図４における左方向）へ直線運動する。
なお、前記外力は、戸尻側扉体２１の取手部２１ａに手を掛けて引っ張る操作による力でもよいし、戸先側扉体２２の取手部２１ａに手を掛けて引っ張る操作による力であってもよい。
更に、前記外力は、左右の戸尻側扉体２１と戸先側扉体２２との間を、回動方向（図４の上方）へ押す操作による力であってもよい。
【００４５】
そして、直線運動した移動支持部５２ａは、一方の揺動部材６３の係合ローラ６３ａに当接することで、揺動部材６３の係合ローラ６３ａ側の部分を折戸部２０から離れる方向へ揺動させる。
そのため、揺動部材６３の押圧部６３ｂが、折戸部３０上端の被当接ブラケット６５を押圧し、他方の折戸部３０は、図４（Ｂ）に示すように、折れ曲がるようにして開放動作を開始する。
【００４６】
図４（Ｃ）に示すように、一方の折戸部２０を外力によって更に開放すれば、該折戸部２０に対応する移動支持部５２ａも更に開口部開放方向（図４における左方向）へ直線運動する。
そのため、この移動支持部５２ａの直線運動に伴い、無端輪状部材６２が回動し、他方の移動支持部５２ｂが、移動支持部５２ａの移動方向とは逆の方向へ直線運動し（図６参照）、他方の折戸部３０も開放動作を継続する（図４（Ｃ）〜図５（Ａ）参照）。
【００４７】
そして、上記のように連動して開放動作する左右の折戸部２０及び折戸部３０は、図５（Ｂ）に示すように、略同時に全開状態となる。
この全開状態は、一方または双方の折戸部２０，３０が、上枠１３内の図示しない係止具に係止されることで維持されるようになっている。なお、他例としては、前記係止具を省き、全開状態が維持されない態様とすることも可能である。
【００４８】
そして、前記全開状態では、図５（Ｂ）に示すように、開口部Ｓ側へ各取手部２１ａが突出することなく、その開口部幅Ｗを、比較的広く確保することができる。
【００４９】
なお、上記動作例によれば、図示の左側の折戸部２０を外力によって開放動作し、その開放動作に右側の折戸部３０を連動させるようにしたが、図示の右側の折戸部３０を外力によって開放動作した場合でも同様にして折戸部２０が連動する。
【００５０】
また、全開状態の両折戸部２０，３０を閉鎖動作する際には、上記とは逆の順序となる。すなわち、例えば、一方の折戸部２０を外力によって閉鎖動作すれば、該折戸部２０に対応する移動支持部５２ａが、開口部閉鎖方向（図示の右方向）へ直線運動し、その直線運動に連動して、移動支持部５２ｂも開口部閉鎖方向（図示の左方向）へ移動する。
この際の閉鎖動作は、上側基軸部４１内の捻りバネ４１ｂ１の付勢力によって補助され、更に、該閉鎖動作の途中からは、下側基軸部４２の傾斜面４２ａ１と摺接部４２ｂ１からなるカム機構４２ａｂによっても補助される。
【００５１】
したがって、左右の折戸部２０，３０の内の何れか一方又は双方が、基軸部４０やその他の箇所の摩擦等により、閉鎖途中で停止してしまうようなことを防ぐことができる。
しかも、全閉状態では、図１０に示すように、一方の折戸部２０先端の弾性変形部２４ａと、他方の折戸部３０先端の弾性変形部２４ａとが重なり合うが、これら弾性変形部２４ａ，２４ａが双方とも薄肉状に形成されているため、一方の折戸部２０（又は３０）に対し他方の折戸部３０（又は２０）が傾斜した状態で停止するのを防ぐことができる。
【００５２】
なお、上記実施の形態によれば、左右の折戸部２０，３０の双方に対しそれぞれ取手部２１ａを備えたが、何れか一方の折戸部２０（又は３０）のみに対し取手部２１ａを具備した態様とすることも可能である。
【００５３】
また、取手部２１ａの扉体幅方向（図示の左右方向）の位置は、本実施の形態の好ましい一例によれば、対応する扉体２１，２２，３１，又は３２の戸先側端部寄りの位置としたが、他例としては、戸先側端部から戸尻側へ離れた位置とすることも可能である。この場合、戸尻側扉体２１（又は３１）の取手部２１ａは、少なくとも基軸部４０よりも戸先側に配置され、戸先側扉体２２（又は３２）の取手部２１ａは、少なくとも移動支持部５２ａ（又は５２ｂ）よりも戸先側に配置される。
【００５４】
また、上記実施の形態によれば、取手部２１ａを、各扉体２１（又は、２２，２３，２４）の一方の面に対し単数設けるようにしているが、他例としては、各扉体２１（又は、２２，２３，２４）の一方の面に対し、上下方向、水平方向、又は斜め方向へ、複数設けるようにしてもよい。
【００５５】
また、各取手部２１ａは、折戸部２０（又は３０）を構成している戸尻側扉体２１（又は３１）と戸先側扉体２２（又は３２）のそれぞれについて、その開放回動方向側となる一方の面と逆側の面との内の前記一方の面のみに、突出するように設けられる。すなわち、戸尻側扉体２１（又は３１）における一方の面と、戸先側扉体２２（又は３２）における他方の面とに、それぞれ突出する取手部２１ａが設けられ、戸尻側扉体２１（又は３１）における他方の面と、戸先側扉体２２（又は３２）における一方の面とには、突出する取手部が設けられない。
しかしながら、他例としては、各扉体２１，２２，３１，又は３２において、突出する取手部２１ａを設けない方の面に、略凹状などに凹んだ取手部（図示せず）を設けるようにしてもよい。
前記他例によれば、前記凹んだ取手部を引く操作により、折戸部２０又は３０を開閉動作することが可能となり、より開閉操作性を向上することができる。
【００５６】
また、上記実施の形態によれば、移動支持部５２ａ（及び５２ｂ）がガイドレール５１に沿ってスライドする構造としたが、他例としては、吊車状の移動支持部がガイドレールに沿って転動する構造（図示せず）としてもよい。
また、上記実施の形態によれば、移動支持部５２ａ（又は５２ｂ）およびガイドレール５１を、対応する戸先側扉体２２（又は３２）の上方側のみに設けたが、他例としては、戸先側扉体２２（又は３２）の下方側に設けたり、上下両側に設けたり等することも可能である。
【００５７】
また。上記実施の形態によれば、連動機構６０における回転体６１を滑車状に構成するとともに無端輪状部材６２を無端輪状の金属製ワイヤーとしているが、他例としては、これら回転体６１，６１と無端輪状部材６２を、ベルトとプーリー、あるいはチェーンとスプロッケットからなる機構とすることが可能である。
【００５８】
また、上記実施の形態において、各揺動部材６３（又は６４）は、被当接ブラケット６５を介して折戸部３０（又は２０）における移動支持部５２ｂ（又は５２ａ）よりも戸尻側の部分を押圧するようにしたが、被当接ブラケット６５を省き、折戸部３０（又は２０）に対し直接的に当接する態様とすることも可能である。
【００５９】
また、上記実施の形態によれば、左右の折戸部２０，３０の双方の閉鎖動作を、それぞれ付勢手段（詳細には捻りバネ４１ｂ１及びカム機構４２ａｂ）により付勢する構成としているが、他例としては、一方の折戸部２０（又は３０）の閉鎖動作のみを、前記付勢手段によって付勢する構成としてもよい。この構成においても、一方の折戸部２０（又は３０）の閉鎖動作を、連動機構６０によって他方の折戸部３０（又は２０）に連動させることができる。
【００６０】
また、上記実施の形態において、前記付勢手段として具備した捻りバネ４１ｂ１とカム機構４２ａｂは、その一方を省くことが可能である。また、捻りバネ４１ｂ１を有する上側基軸部４１と、カム機構４２ａｂを有する下側基軸部４２の上下関係を逆にすることも可能である。
【００６１】
また、上記実施の形態によれば、各折戸部２０（又は３０）が、一方向へのみ回動して折り畳まれる片開き式折戸として構成したが、他例としては、各折戸部２０（又は３０）が双方へ回動する両開き式折戸として構成することも可能である。この場合には、例えば、上記連動機構６０を、ガイド機構５０を挟むようにして両側に位置するように二つ設けると好ましい。この構成によれば、一方の折戸部２０（又は３０）を何れに開放回動させた場合でも、他方の折戸部３０（又は２０）の開放初期動作を連動させることができる。
【００６２】
また、上記実施の形態の好ましい一例によれば、左右の折戸部２０，３０間の薄板状弾性体２４，２４同士が重なり合う構成としているが、他例としては、前記のように重なり合うことなく一方の薄板状弾性体２４が他方の薄板状弾性体２４に接触する構成とすることも可能である。
また、左右の折戸部２０，３０間の薄板状弾性体２４，２４の内、その何れか一方を省き、他方を折戸部（２０又は３０）の戸先側端部に対し接触又は重ね合わせた構成とすることも可能である。
【００６３】
また、他例として、図１１に示すように、左右の折戸部２０，３０間の薄板状弾性体２４，２４を、扉体厚さ方向（図１１の上下方向）へ複数（図示例によれば二つ）設けて、左右の折戸部２０，３０間の閉鎖性を一層向上するようにしてもよい。この構成によれば、左右の薄板状弾性体２４，２４間に故意に物等が挿入されるような行為も防ぐことができる。
【００６４】
また、他例として、図１２に示すように、左右の折戸部２０，３０の各々の戸先側端部に、それぞれ先端側が湾曲状に曲げられた薄板状弾性体２４’を固定し、左右の薄板状弾性体２４’，２４’が当接し合う構成とすることも可能である。
更に、前記薄板状弾性体２４’，２４’を扉体厚さ方向へ複数も設けたり、前記薄板状弾性体２４’と上述した薄板状弾性体２４とを組み合わせて設けたり等することも可能である。
【００６５】
また、上記実施の形態の折戸装置１は、左右の折戸部２０，３０が手動で開放され、付勢手段の付勢力により自動閉鎖する構成としているが、左右の折戸部２０，３０をリニアモータによって自動開閉する構成や、左右の折戸部２０，３０の開閉動作がリニアモータの動力によってアシストされる構成等に改良することも可能である。
【００６６】
また、上記開閉装置１に対し錠や施錠装置等を設けるようにしてもよい。
この錠や施錠装置等の構成は、左右の折戸部２０，３０をそれぞれ施錠する構成としてもよいし、一方の折戸部２０（又は３０）のみを施錠し、他方の折戸部３０（又は２０）が連動機構６０によってロックされる構成としてもよい。
【００６７】
また、上記折戸装置１に対し、左右の折戸部２０，３０を全開位置又は開放途中位置で固定するドアストッパーを付加するようにしてもよい。
このドアストッパーは、折戸装置１と一体的な態様（例えば、全開時又は開放途中の折戸部２０及び／又は折戸部３０を上枠１３内で係止する構成等）であってもよいし、折戸装置１と別体の態様（例えば、全開時又は開放途中の折戸部２０及び／又は折戸部３０の下端と床面との間に係止部材を挟み込むようにした構成等）であってもよい。
また、このドアストッパーは、左右の折戸部２０，３０をそれぞれ係止する構成としてもよいし、一方の折戸部２０（又は３０）のみを係止し、他方の折戸部３０（又は２０）が連動機構６０により連動することで固定される構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係わる折戸装置の一例について、閉鎖状態を示す斜視図である。
【図２】同折戸装置について、開放状態を示す斜視図である。
【図３】同折戸装置を示す分解斜視図である。
【図４】同折戸装置の開放動作を（Ａ）〜（Ｃ）に順次に示す模式図である。
【図５】同折戸装置の開放後半の動作を示す模式図であり、（Ａ）は開放途中を示し、（Ｂ）は全開状態を示している。
【図６】無端輪状部材および移動支持部を示す下面図である。
【図７】基軸部の構造を示す斜視図である。
【図８】同基軸部におけるカム機構の下半部を示す平面図である。
【図９】同カム機構の回転方向の動作を説明する展開図である。
【図１０】薄板状弾性体の取付構造を示す要部拡大横断面図であり、要部を拡大して示している。
【図１１】薄板状弾性体の取付構造の他例を示す要部拡大横断面図である。
【図１２】薄板状弾性体の他例を示す要部拡大横断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１：折戸装置
２０，３０：折戸部
２１，３１：戸尻側扉体
２１ａ：取手部
２２，３２：戸先側扉体
２４：薄板状弾性体
４０：基軸部
４１：上側基軸部
４１ｂ１：コイルスプリング（付勢手段）
４２：下側基軸部
４２ａ：固定部
４２ａ１：傾斜面
４２ｂ：回動部
４２ｂ１：摺接部
４２ａｂ：カム機構（付勢手段）
５０：ガイド機構
５１：ガイドレール
５２ａ，５２ｂ：移動支持部
６０：連動機構
６１：回転体
６２：無端輪状部材
６３，６４：揺動部材
６２ａ，６２ｂ：直線状部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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