(57)【要約】【課題】  木造建物の外張り断熱工法に於て、断熱層及び通気層を備えた通気性断熱複合パネルを用いて、断熱被覆及び通気層形成を合理化し、外張り工法の作業性を向上する。【解決手段】  発泡プラスチック系断熱材の断熱層１Ｂの層着面１Ｓに、通気用の条溝Ｇと層着用の肉厚部１Ｃとを交互に、縦方向に配置し、該層着面１Ｓに成形薄剛板の外装下地材１Ａを層着一体化して通気性断熱複合パネル１とし、該パネル１の下端を、土台１４Ｃに固定したパネル受金具７によって支承し、各条溝Ｇ群内への空気流入可能に保持すると共に、パネル１を木造躯体ＷＦに外壁として固定し、外壁の下端から上端へ、ドラフト上昇空気流ａを、パネル１内の縦条溝Ｇを介して貫流させる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性断熱複合パネルを木造建物の外壁に外張りした木造外張り断熱の外壁構造であって、複合パネル（１）は、発泡プラスチック系断熱材の断熱層（１Ｂ）の層着面（１Ｓ）に、通気用条溝（Ｇ）と、層着用の肉厚部（１Ｃ）とを、縦方向に、交互に、且つ、両側が肉厚部（１Ｃ）となるように配置し、成形薄剛板の外装下地材（１Ａ）を断熱層（１Ｂ）の層着面（１Ｓ）に一体化層着したものであり、複合パネル（１）の下端を、土台（１４Ｃ）に固定したパネル受金具（７）で支承して、条溝（Ｇ）群への空気流入可能に保持すると共に、複合パネル（１）を木造躯体（ＷＦ）に外壁として固定し、複合パネル（１）の下端から条溝（Ｇ）群内を上昇する空気流（ａ）を、複合パネル（１）の上端から軒天換気口（２１）を介して放出可能とした、木造外張り断熱の外壁構造。
【請求項２】
パネル受金具（７）は、アングル形態であって、水平片（７Ｆ）が空気孔（Ｈ７）を備え、且つ先端下面に水切片（７Ｇ）を備えたものであり、プラスチック製座板（８）を介在して、垂直片（７Ｗ）を固定ボルト（７Ｂ）で土台（１４Ｃ）に固定した、請求項１の外壁構造。
【請求項３】
パネル受金具（７）に載置した複合パネル（１）は、条溝（Ｇ）群の下端を連通する横断条溝（Ｇ´）を備え、パネル受金具（７）の水平片（７Ｆ）に配置した空気孔（Ｈ７）が横断条溝（Ｇ´）に連通している請求項１又は２の外壁構造。
【請求項４】
木造躯体（ＷＦ）の柱（１４Ａ，１４Ｂ）の外面に構造用面材（１３）を張設し、構造用面材（１３）の外面に複合パネル（１）を一体化張設した、請求項１、又は２、又は３の外壁構造。
【請求項５】
複合パネル（１）の上下接続は、下方複合パネル（１）の上端での、断熱層（１Ｂ）のセメント板（１Ａ）に対する大段差（ｄ３）突出と、上方複合パネル（１）の下端での、断熱層（１Ｂ）のセメント板（１Ａ）に対する小段差（ｄ２）入り込みとで、断熱層（１Ｂ）相互を衝合当接し、下方のセメント板上端辺（ｅｕ）と、上方のセメント板下端辺（ｅｄ）との目地間隔（ｄ２）には、平板状バックアップ材（１２Ｂ）を断熱層（１Ｂ）の前面に当接延展し、バックアップ材（１２Ｂ）の前面をシーリング（１２）で充填して横目地（ｄｘ）とした、請求項１乃至４のいずれか１項の外壁構造。
【請求項６】
複合パネル（１）の左右接続は、小段差（ｄ１）突出した断熱層（１Ｂ）と、小段差（ｄ１）入り込んだ断熱層（１Ｂ）との衝合当接により、左右複合パネル（１）相互を相欠け接続した、請求項１乃至５のいずれか１項の外壁構造。
【請求項７】
窓（１０）の下側の複合パネル（１）は、断熱層（１Ｂ）の上端部に、条溝（Ｇ）群を連通する横断条溝（Ｇ´）を配置し、窓（１０）の上側の複合パネル（１）は、断熱層（１Ｂ）の下端部に、条溝（Ｇ）群を連通する横断条溝（Ｇ´）を配置し、窓下側の複合パネル（１）内を上昇する空気流（ａ）を、窓堅枠（１０Ｃ）の外方を迂回して窓上側の複合パネル（１）内の条溝（Ｇ）群に流入するようにした、請求項１乃至６のいずれか１項の外壁構造。
【請求項８】
複合パネル（１）は、断熱層（１Ｂ）の肉厚部（１Ｃ）が層着面（１Ｓ）上の面積の実質上５０％を占め、外装下地材（１Ａ）は、厚さ（Ｔ２）が１２〜１３mm で、比重が０．８〜１．１で、曲げ強度が１００〜１２０kgf／cm２である、請求項１乃至７のいずれか１項の外壁構造。
【請求項９】
複合パネル（１）は、断熱層（１Ｂ）の厚さ（Ｔ３）が７５mm であり、条溝（Ｇ）の深さ（Ｇｄ）が１２〜２０mm であり、条溝幅（ａ１）が４５mm である、請求項８の外壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物を断熱複合パネルで外張りした、外断熱の外壁構造に関するものであって、より詳しくは、通気用縦条溝群を備えた断熱層に、成形薄剛板を層着一体化した密着型の通気性断熱複合パネルを、受金具を採用して木造の躯体外面に外張りした、通気性外壁構造に関するものであり、木造建築の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物に断熱材を外張りして外断熱建物とすることは、従来より常用されている。
従来例１として挙げる図８は、外張り木造建物であって、非特許文献１に示すものであり、柱、間柱などの外壁躯体に構造用面材を介して断熱材を張着し、更に、断熱材の外側に、上下方向の通気胴縁を配置し、胴縁上から断熱材を貫通する固定釘によって通気胴縁を躯体に固定し、該通気胴縁上に外装下地材を固定釘で張設して、断熱材によって木造建物を外断熱被覆すると共に、断熱材外面の通気胴縁間に形成した断熱材と外装下地材間の間隔を通気層とし、空気流を外壁下端の腰水切金具から流入上昇させて、外壁上端から軒天井換気口を介して外方に流出させるものである。
【０００３】
また、従来例２として挙げる図９は、特許文献１に開示された木造建物の外張り断熱工法であって、鋼板製の基材とクラフト紙の被覆材とを、中間層の合成樹脂の発泡凝固接着力で一体化層着した断熱パネルを、柱、間柱に固定具で張着する密着型の断熱パネルを採用した外張り外壁構造である。
【０００４】
また、従来例３として挙げる図１０は、特許文献２に開示されたものであり、本願発明者が開発し、本願出願人が鉄筋コンクリートの外断熱建物の構築に実施している密着型の通気性断熱複合パネルであって、図１０（Ａ）に示す如く、通気用の条溝群を内面に備えた、板厚２５mm の押出成形セメント板を、板厚７５mm の板状断熱材と層着一体化したものであり、セメント板幅が４９０mm で、断熱材幅が５００mm で、セメント板は、一側端縁が小段差（１０mm）突出し、他側端縁が大段差（２０mm）入り込んでおり、条溝は、深さ１３mm 、幅３０mm のものである。
【０００５】
また、従来例３の図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）に示した通気性断熱複合パネルの変形例であって、条溝の通気機能を改善したものである。
即ち、断熱材のセメント板と層着する面上にも、セメント板の条溝と同幅で、深さ１０mm の断熱材条溝を対向配置しておき、セメント板条溝と断熱材条溝とを整合して、セメント板と断熱材とを層着し、層着一体化した複合パネルの内部の通気用条溝の深さを、セメント板条溝深さ１３mm ＋断熱材条溝深さ１０mm の２３mm深さとし、図１０（Ａ）の複合パネルと同一厚さの複合パネルでありながら、セメント板厚を増大することなく、通気用条溝の深さを増大し、空気の条溝内貫流機能を向上させたものである。
【非特許文献１】財団法人、建築環境・省エネルギー機構、平成１４年６月１日発行「住宅の省エネルギー基準の解説」第１版、１９９〜２０６頁、「６．４外張断熱工法」
【特許文献１】特開平１１−１５９０３２号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０８４１８０号公報（平成１４年３月８日発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
〔従来例１（図８）の課題〕
非特許文献１に開示された外張断熱壁工法にあっては、図８に示す如く、通気層の形成は、通気胴縁を断熱材上に配置して、通気胴縁固定釘により断熱材、及び構造用面材を貫通して柱に固定し、外装下地材（面材）を通気胴縁に、外装下地材固定釘によって固定するため、所望機能を備えた通気構造の構築は、工数が多く、煩雑な作業である。
しかも、長期耐用中に、釘がクリープ変形し、外装下地材が垂れ下りを生じ、外壁仕上材にひび割れ、剥離を生じ、外壁の損傷を生じる。
【０００７】
また、タイル等の、自重の大な外装仕上材を外装下地材上に配置する場合は、外装下地材の垂れ下りを防止するために、断熱材と同厚の横桟を適宜間隔で断熱材内に配置するか、或いは、断熱材厚＋通気層厚の通気胴縁を採用して、通気胴縁を柱に釘固定する必要があり、断熱材中への、横桟の配置、或いは通気胴縁の配置、及び、固定作業は熟練を要し、工数が多く、外張り断熱壁の施工性が悪い。
しかも、プラスチック系断熱材は、紫外線の影響で表面が劣化剥離するため、断熱材の表面を透湿防水シート等で被覆して、紫外線劣化を抑制することも必要である。
【０００８】
〔従来例２（図９）の課題〕
従来例２の外張り断熱工法は、図９に示す如く、鋼製の基材とクラフト紙等の被覆材とを、合成樹脂の発泡断熱層の凝固接着力で一体化層着した工場生産品の断熱パネルを、木造躯体に外張りするため、断熱層の外張りのみは合理的に施工出来るが、被覆材の外側には、外装下地材、及び／又は、外装仕上材の張着が必須であり、断熱パネルの外側に通気層を形成する場合は、パネルの外側への外装下地材、及び／又は、外装仕上材の配置は、従来例１同様の、胴縁を介在した施工となり、従来例２も、通気性外張り断熱外壁の施工は、工数が多く、作業性が悪い。
【０００９】
〔従来例３（図１０）の課題〕
従来例３の通気性複合パネルは、本願発明者が、鉄筋コンクリート外断熱建物の構築に、外壁の捨型枠として採用するために開発したものであって、外装下地材の押出成形セメント板は、セメント、硅酸質原料、繊維系原料を主原料とし、通気用条溝を一面に備えた板状に、押出成形してオートクレーブ養生したものであって、断熱材と一体化層着した複合パネルは、乾式密着型の複合パネルでありながら、パネル内面に条溝群による通気層を備えたものである。
【００１０】
従って、従来例３の、図１０（Ａ）に示すパネルは、コンクリート外壁の捨型枠としての十分な強度を備えてはいるが、セメント板は、通気機能発揮に必要な深さ１３mm の条溝群を備えているため、セメント板厚が２５mmとなり、しかも、製造過程で反りが発生し易く、断熱材との一体化層着時のプレス加工時でのひび割れを避けるために、セメント板幅は広幅に形成出来なくて、４９０mm 幅で実施している。
【００１１】
また、コンクリート捨型枠としての必要剛性を備えたセメント板は、比重が１．８〜２．０であるため、セメント板自体が３５kg／ｍ２となって重く、標準サイズの複合パネルは、セメント板が、高さ２８４０mm 、幅４９０mm であって、重量約１kgで７５mm 厚の平板状断熱材と層着したパネルは、重量が約５０kgとなる。
そのため、該パネルは、重くて取扱い難く、その上、小幅であるため、外壁への、パネル相互の接続張着の作業性も悪い。
しかも、通気用条溝がセメント板に存在すること、パネルの上下接続はセメント板の上下端辺間に目地間隔を設けることが必須であること、により、パネル相互の上下接続部での条溝群による通気構造確保は、本願発明者が開発した特別な通気バッカーを採用する必要がある。
【００１２】
また、図１０（Ｂ）に示すパネルは、図１０（Ａ）のパネルの変形例として提案したものであって、パネル内の条溝を深くして通気機能の増大を図ったものであり、セメント板厚を２５mmのままで、７５mmの断熱材に断熱欠損を生ずる１０mm 深さの条溝を付設し、条溝深さを、セメント板側１３mm＋断熱材側１０mmの、合計２３mmとしたものであるが、セメント板と断熱板との層着時の、型成形のセメント板側条溝と、切欠加工した断熱板側条溝との整合形態での一体化層着作業は、煩雑、且つ心労の伴う精緻な作業となる。
従って、図１０（Ｂ）に提示したパネルは、図１０（Ａ）のパネルの条溝深さ（１３mm）より深く（２３mm）出来て、通気機能の若干の向上が得られるものの、断熱材（７５mm厚）が１０mm厚の条溝のための断熱欠損を生じて、外断熱機能が低下すること、及び層着作業性が悪いことより、実施効果が期待出来ないため、従来例３のパネルは、図１０（Ａ）のタイプで実施している。
【００１３】
本発明は、これら従来例の問題点を解決、又は改善して木造建物での新規な外張り工法を提供するものであり、木造外張り用に開発した軽量、且つ、広幅の新規な通気性外断熱複合パネルを採用して、従来の木造外張り断熱工法より遥かに構築容易、且つ高機能な外張り外壁構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、例えば、図１に示す如く、通気性断熱複合パネルを木造建物の外壁に外張りした木造外張り断熱の外壁構造であって、複合パネル１は、発泡プラスチック系断熱材の断熱層１Ｂの層着面１Ｓに、通気用条溝Ｇと、層着用の肉厚部１Ｃとを、縦方向に、交互に、且つ、両側が肉厚部１Ｃとなるように配置し、成形薄剛板の外装下地材１Ａを断熱層１Ｂの層着面１Ｓに一体化層着したものであり、複合パネル１の下端を、土台１４Ｃに固定したパネル受金具７で支承して、条溝Ｇ群への空気流入可能に保持すると共に、複合パネル１を木造躯体ＷＦに外壁として固定し、複合パネル１の下端から条溝Ｇ群内を上昇する空気流ａを、複合パネル１の上端から軒天換気口２１を介して放出可能としたものである。
【００１５】
この場合、発泡プラスチック系断熱材の板状断熱層１Ｂは、成形薄剛板の外装下地材１Ａに一体化層着出来る保形性を備えた板状材で良く、押出法ポリスチレンフォーム、ビーズ法ポリスチレンフォーム、硬質ウレタンフォーム等の、ＪＩＳＡ９５１１の発泡プラスチック系断熱材が良く、典型的には、厚さ７５mm の、ＪＩＳＡ９５１１の押出法ポリスチレンフォーム板である。
また、通気用条溝Ｇ群は、最低限のドラフト空気流ａの貫流を保証し、且つ、断熱欠損を最小限に保つ深さにカッターで切欠すれば良く、典型的には、各条溝は、深さ１５mm、幅４５mmであり、条溝Ｇの幅と、肉厚部１Ｃの幅とは等幅である。
【００１６】
また、成形薄剛板の外装下地材１Ａは、外壁の外装下地材としての強度、耐衝撃性、寸法安定性を備えた最小限の薄剛板（セメント板）であれば良く、板厚１５mm以下であって；図７（Ｂ）に示す、酸化マグネシウムと硅砂とを主成分とし、両面にガラス繊維不織布（Ｇｃ）を埋設した、軽量（１０kg／ｍ２）、高強度（１００kgf／cm２）で１２mm厚のマグネシウムセメント板１Ａ−１や；図７（Ｃ）に示す、硅砂、消石灰、パルプを水に分散させて紙を漉く要領で層状に成形し、オートクレーブ養生によって発生するカルシウムと化合して生ずる硅酸カルシウムの基材にバーミキュライト（Ｖａ）を加えた、軽量（１３．２kg／ｍ２）、高強度（１００kgf／cm２）で１２mm厚のケイ酸カルシウム板１Ａ―２や；図７（Ｄ）に示す、火山礫（Ｋａ）とフライアッシュとを原料とし、ガラス繊維を補強材に用いてフェノール樹脂で固めた、軽量（１２．４kg／ｍ２）、高強度（１００kgf／cm２）で、１３mm厚のフェノール樹脂板１Ａ―３が好ましい。
【００１７】
また、複合パネル１の下端での条溝Ｇへの空気流入は、複合パネル１を支承するパネル受金具７の条溝Ｇとの対応位置に空気孔を配置しても、図３（Ａ）の如く、複合パネル１内に条溝Ｇ群と連通する横断条溝Ｇ´を形成しておき、条溝Ｇ群に対してポート機能を奏する横断条溝Ｇ´に、パネル受金具７、或いはパネルセメント板に配置した空気孔によって空気流入可能としても良い。
従って、内部に条溝Ｇ群による通気層を備えた通気性断熱複合パネル１を、下端ではパネル受金具７によって支承し、適所を長ねじ４Ａで躯体ＷＦの柱に固定するか、複合パネル１の断熱層１Ｂ面を躯体ＷＦに張設した構造用面材１３に接着固定するだけで、木造建物の外壁を通気性外断熱に施工出来、従来例１の慣用されている木造外張り断熱工法より、遥かに簡便、且つ、作業性良く、木造外張り通気性断熱の外壁が得られる。
【００１８】
また、複合パネル１は工場生産の均質製品であるため、及び、複合パネル１の木造躯体への張着作業は、製品にバラツキの生じない単純作業であるため、複合パネル１を張着した木造外張り外壁構造は、品質に信頼性のある通気性外張り断熱構造となる。
また、セメント板（外装下地材）１Ａは、薄板で軽量化出来たため、従来例３の複合パネルより、単位面積当りが遥かに軽量となり、広幅（標準：９００mm）パネルとしても取扱いが容易であり、パネルの張着の枚数の減少と相俟って、施工期間の短縮化も可能となる。
【００１９】
また、通気用の条溝Ｇ群は、断熱層１Ｂのみに配置したため、複合パネル１の層着前に、カッター自体の寸法調整によって、条溝の幅、深さが自在に設定出来、条溝Ｇ群に対する所望のバイパス条溝、横断条溝等の付設も自在となる。
そして、セメント板１Ａは、単なる薄剛板の選択だけとなるため、各種の軽量薄剛板の採用が可能となって、機能面、用途面、デザイン面から複合パネルが自在に形成出来る。
しかも、複合パネル１内の通気用の条溝Ｇ群は断熱層１Ｂ側のみに形成してあるため、図４（Ｂ）の如く、上下パネルの接続部にあっては、上下パネル１の断熱層１Ｂ相互を衝合当接するだけで、上下の各条溝Ｇ群が接続形態となり、また、図１に示す如く、パネル上端でのドラフト上昇空気流ａの放出も、セメント板１Ａから突出させた断熱層１Ｂの露出面での条溝Ｇ群からの放出となり、ドラフト上昇空気流ａの流通経路の確保が容易となる。
【００２０】
また、本発明にあっては、図３に示す如く、パネル受金具７は、アングル形態であって、水平片７Ｆが空気孔Ｈ７を備え、且つ先端下面に水切片７Ｇを備えたものであり、プラスチック製座板８を介在して、垂直片７Ｗを固定ボルト７Ｂで土台１４Ｃに固定するのが好ましい。
この場合、パネル受金具７は、典型的には、７mm厚のＪＩＳＧ３１９２の不等辺山形鋼である。
また、空気孔Ｈ７はパネル１の条溝Ｇ群への空気流入を保証すれば良い。
【００２１】
また、パネル受金具７の水平片７Ｆは先端上面が雨水流下用の曲面７Ｒを備え、且つ、外装下地材１Ａの表面に付設する外装仕上材２より突出させれば、シーリング１２の充填に有利であり、安定感を現出する。
従って、土台１４Ｃに強固に固定されたパネル受金具７は、複合パネル１の強固な支承を保証し、且つ、複合パネル１の下端からの条溝Ｇ群へのドラフト上昇空気流ａの導入を保証して、外壁の断熱機能、及び通気機能を保証する。
そして、パネル受金具７をプラスチック製座板８を介して土台１４Ｃに固定したことにより、パネル受金具７から躯体ＷＦへの熱橋も抑制出来る。
【００２２】
また、本発明にあっては、図３に示す如く、パネル受金具７に載置した複合パネル１は、条溝Ｇ群の下端を連通する横断条溝Ｇ´を備え、パネル受金具７の水平片７Ｆに配置した空気孔Ｈ７が横断条溝Ｇ´に連通しているのが好ましい。
この場合、横断条溝Ｇ´は、複合パネル１の形成の際の断熱層１Ｂへのカッター（図示せず）での縦条鋼Ｇ群の切欠形成時に、同時にカッターで切欠形成すれば良く、横断条溝Ｇ´の深さ及び幅は条溝Ｇと同一寸法で形成すれば良い。
【００２３】
従って、図３（Ａ）に示す如く、パネル受金具７の水平片７Ｆによって下端が支承された複合パネル１は、縦方向の条溝Ｇ群の下端に、断熱層１Ｂの全幅を貫通する横断条溝Ｇ´が、各条溝Ｇに対するポート機能を奏するため、横断条溝Ｇ´へ空気流ａを流入させるための、パネル受金具７の空気孔Ｈ７は、横断条溝Ｇ´へ適宜位置で、且つ、丸孔、長孔等、自在の孔形態で連通すれば良く、パネル受金具７の水平片７Ｆへの空気孔Ｈ７の穿孔配置は、水平片７Ｆの強度低下を抑制して配置出来、穿孔作業も容易となる。
【００２４】
また、複合パネル１は、図１に示す如く、木造躯体ＷＦの柱１４Ａ，１４Ｂの外面に構造用面材１３を張設し、構造用面材１３の外面に複合パネル１を一体化張設するのが好ましい。
この場合、構造用面材１３の張設は、慣用技法によって、従来例１（図８）同様に実施すれば良い。
そして、本発明の複合パネル１の木造躯体ＷＦへの張設は、従来例１の如き、通気胴縁＋横桟の配置が不要となったため、単に構造用面材１３に一体化すれば良い。
従って、複合パネル１の木造躯体ＷＦへの張設は、下端でのパネル受金具７での支承と、パネル内側面の断熱層１Ｂでの構造用面材１３への接着一体化で可能となり、柱１４Ａや間柱１４Ｂの配置位置での制約を受けずに、パネル１の外壁Ｗへの割付けが出来るため、複合パネル１の張設は、作業性良く実施出来る。
【００２５】
また、本発明の外壁構造にあって、複合パネル１の上下接続は、図４（Ｂ）に示す如く、下方複合パネル１の上端での、断熱層１Ｂのセメント板１Ａに対する大段差ｄ３突出と、上方複合パネル１の下端での、断熱層１Ｂのセメント板１Ａに対する小段差ｄ２入り込みとで、断熱層１Ｂ相互を衝合当接し、下方のセメント板上端辺ｅｕと、上方のセメント板下端辺ｅｄとの目地間隔ｄ２には、平板状バックアップ材１２Ｂを断熱層１Ｂの前面に当接延展し、バックアップ材１２Ｂの前面をシーリング１２で充填して横目地ｄｘとするのが好ましい。
【００２６】
この場合、例えば１階パネルと２階パネルとの上下接合にあっては、１階パネルの上端は、図６（Ａ）に示す如く、断熱層１Ｂをセメント板１Ａよりｄ３（標準：４０mm）突出させておき、２階パネルの下端は、図６（Ｂ）に示す如く、断熱層１Ｂをセメント板１Ａよりｄ２（標準：２０mm）入り込ませておけば、図４（Ｂ）に示す如く、下方パネルのセメント板上端辺ｅｕと上方パネルのセメント板下端辺ｅｄとに間隔ｄ２（標準：２０mm）の横目地ｄｘ間隔が形成出来る。
【００２７】
そして、図４（Ｂ）に示す如く、上下パネルの断熱層の水平当接界面ｈｆはセメント板１Ａ内面で保護されて、空気流入による断熱機能低下は抑制出来、且つ、条溝Ｇ群が断熱層１Ｂ側にのみ配置されているため、上下パネルの断熱層１Ｂ相互の衝合当接で、各上下パネルの条溝Ｇ群は連通形態となり、断熱層１Ｂの横目地ｄｘ間隔での条溝Ｇ群の露出部を閉止するだけで、上下パネルの条溝Ｇ群の空気連通が保証出来るものとなる。
従って、上下セメント板の間隔ｄ２（目地間隔）を、慣用の、平板状バックアップ材１２Ｂを介したシール充填だけで、パネル上下接続部の通気構造確保が可能となり、従来のセメント板に条溝を備えた複合パネル（図１０）相互の、目地間隔での上下セメント板間の上下接続より、遥かに簡便、且つ確実に、通気構造確保が可能となる。
【００２８】
また、本発明にあっては、図２（Ｂ）に示す如く、複合パネル１の左右接続は、小段差ｄ１突出した断熱層１Ｂと、小段差ｄ１入り込んだ断熱層１Ｂとの衝合当接により、左右複合パネル１相互を相欠け接続するのが好ましい。
この場合、複合パネル１の製作時に、図７（Ａ）の如く、同一幅の断熱層１Ｂとセメント板１Ａとを、小段差ｄ１ずらして層着すれば良く、標準パネル１にあっては、断熱層幅ＢＷは９００mm、セメント板幅ＡＷは９００mm、小段差ｄ１は１０mmである。
【００２９】
従って、複合パネル１相互の並列接続が相欠け接続であるため、各パネル１相互の衝合当接作業が容易であると共に、断熱層１Ｂ相互の衝合垂直当接界面Ｖｆが、セメント板１Ａで保護されて、空気流入による断熱機能低下が抑制出来る。
尚、図１の如く、構造用面材１３上に複合パネル１を張設する場合には、構造用面材１３相互の接続部Ｊ１３と、複合パネル１相互の垂直当接界面Ｖｆとを、重ならないように配置するのが、外壁の気密性向上に有利である。
【００３０】
また、本発明にあっては、図５に示す如く、窓１０の下側の複合パネル１は、断熱層１Ｂの上端部に、条溝Ｇ群を連通する横断条溝Ｇ´を配置し、窓１０の上側の複合パネル１は、断熱層１Ｂの下端部に、条溝Ｇ群を連通する横断条溝Ｇ´を配置し、窓下側の複合パネル１内を上昇する空気流ａを、窓堅枠１０Ｃの外方を迂回して窓上側の複合パネル１内の条溝Ｇ群に流入させるのが好ましい。
この場合、窓１０の上下の各横断条溝Ｇ´を、図５（Ｂ）に示す如く、窓堅枠１０Ｃの外方の縦条溝Ｇに連通させておけば良い。
従って、窓１０の、下側パネルの横断条溝Ｇ´も、上側パネルの横断条溝Ｇ´も、各条溝Ｇ群へのポート機能を奏するため、窓下枠１０Ｂ及び窓上枠１０Ａで断絶された上下の複合パネル内条溝Ｇ群は、全て下方からの上昇空気流ａが貫流可能となり、外壁の全面が通気性外断熱となる。
【００３１】
また、複合パネル１は、断熱層１Ｂの肉厚部１Ｃが層着面１Ｓ上の面積の実質上５０％を占め、外装下地材１Ａは、厚さＴ２が１２〜１３mm で、比重が０．８〜１．１で、曲げ強度が１００〜１２０kgf／cm２であるのが好ましい。
この場合、厚さＴ２が１２〜１３mm で、比重が０．８〜１．１で、曲げ強度が１００〜１２０kgf／cm２の外装下地材としては、典型的には、図７（Ｂ）に示す、マグネシウムセメント板１Ａ−１、図７（Ｃ）に示す、ケイ酸カルシウム板１Ａ−２、図７（Ｄ）に示す、フェノール樹脂板１Ａ−３である。
そして、肉厚部１Ｃが層着面１Ｓの実質上５０％の面積を占めておれば、十分な接着力を保つ一体化層着構造となり、断熱層１Ｂの両側に肉厚部１Ｃが存在するため、複合パネルの取扱い過程での層剥離を生ずることもない。
【００３２】
また、断熱層１Ｂの層着面１Ｓの面積の実施上５０％を層着用の肉厚部１Ｃとすることにより、断熱層１Ｂからの水蒸気（湿気）を放出し、且つ、外装下地材１Ａの過加熱を冷却するための通気用条溝Ｇも、断熱層１Ｂの層着面１Ｓの１／２の面積を占めることとなり、条溝Ｇ群の配置を、図７（Ａ）の如く、適正分散配置すれば、外壁として張着したパネル面の全面に均斉な通気効果の期待出来る複合パネルとなる。
【００３３】
従って、外装下地材（セメント板）１Ａは、１ｍ２当り重量が９〜１５kgのものとなって、従来例３（図１０）の押出成形セメント板（３５．０kg／m２）の半分以下の重量となるため、本発明に用いる複合パネル１は、セメント板１Ａを、従来の複合パネルのセメント板幅（４９０mm ）より、遥かに広幅（９００mm ）としても、尚、従来の複合パネルよりも軽いものとなり、複合パネルの、施工現場での取扱いが容易となって、作業性が向上する。
そして、１００〜１２０kgf／cm２の強度を備えておれば、パネルの構造材としての強度が十分であり、外装下地材として十分な強度を発揮する。
【００３４】
また、複合パネル１は、図７（Ａ）に示す如く、断熱層１Ｂの厚さＴ３が７５mm であり、条溝Ｇの深さＧｄが１２〜２０mm であり、条溝幅ａ１が４５mm であるのが好ましい。
この場合、図７（Ａ）の如く、条溝幅ａ１が４５mmであれば、肉厚部１Ｃの幅ａ２も４５mmとすることにより、複合パネル１を並列接続した状態では、各４５mmの肉厚部１Ｃと各４５mmの条溝Ｇとの交互配置となり、複合パネル１の外壁面は、全面に亘って、断熱層１Ｂからの均斉な放湿機能、及び全面に亘って、均斉な通気による外装下地材１Ａの均斉な吸熱冷却機能を発揮する。
【００３５】
また、断熱層１Ｂの厚さは、被覆一体化した木造外壁での熱貫流抵抗（Ｒｔ）が規定（次世代省エネ基準での壁の熱貫流率の基準）値を満たすように決定すれば良く、日本での基準値の最も厳しいＩ地区（北海道）の基準は、熱貫流抵抗Ｒｔ（m２h℃／kcal）は、２．８６m２h℃／kcal以上（鉄筋コンクリート造等以外の、その他住宅の壁の基準値）であり、内装用面材及び構造用面材を備えた木造外壁に、７５mm 厚で、熱伝導率０．０２４kcal ／ｍh℃以下の断熱層１Ｂを張着した外壁は、条溝Ｇを深さ２０mm で形成し、７５mm厚の断熱層１Ｂに２０mm深さの断熱欠損を発生させても、尚、日本国Ｉ地区（北海道）の基準値を満足することになる。
【００３６】
また、条溝Ｇの深さＧｄは、ドラフト上昇空気流の最大流速が得られる４０mmまで、条溝深さＧｄが大きくなる程、上昇空気流の流速も大となるものであって、断熱層１Ｂでの条溝深さＧｄが大きくなる程、断熱欠損も大となり、断熱層１Ｂでの条溝Ｇによる断熱欠損と通気機能とは二律背反関係にあるが、各条溝Ｇの深さＧｄが１２mm であれば、断熱欠損は無視出来る程度の下で、最小限の有効ドラフト空気流速≒０．０２６ｍ／ｓが得られ、Ｇｄが２０mmであれば、断熱欠損は許容限界値に近くなるが、高いドラフト空気流速（≒０．０３４ｍ／ｓ）が得られる。
従って、ＪＩＳＡ９５１１の発泡プラスチック系断熱材を適用した、７５mm厚の断熱層１Ｂに於いて、条溝深さＧｄを１２〜２０mmに選定したため、断熱欠損による断熱機能低下を許容範囲内に抑え、且つ、通気層としての必要なドラフト上昇空気流ａの有効速度での生起が達成出来る。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の外壁構造にあっては、通気性断熱複合パネル１を木造躯体ＷＦの外壁に張設するだけで、木造建物が断熱層１Ｂによって外断熱被覆出来、且つ、断熱層１Ｂの外面と外装下地材（セメント板）１Ａとの界面には、ドラフト上昇空気流ａの貫流する通気層が縦条溝Ｇ群によって形成出来るため、従来（図８）の木造外張り断熱工法より、遥かに簡便、且つ、単純な作業で、施工性良く構築出来る。
しかも、複合パネル１は、工場生産品であり、施工作業による品質のバラツキも少ないため、本発明で得られる外壁構造は、従来（図８）の工法で得られる外壁構造よりも、断熱機能面、通気機能面で、均斉、且つ高品質で、信頼性に富むものとなる。
【００３８】
また、複合パネル１の通気用条溝Ｇ群は、パネル製作過程で断熱層１Ｂのみに配置したため、断熱層１Ｂの厚さに対する断熱欠損の支障を許容範囲内に抑え、且つ、ドラフト上昇空気流ａの好適流速を生起する条件の下に、例えば、断熱欠損を最少に抑えて、同時に通気機能も低いものとするか、断熱欠損を許容限界値として通気機能の優れたものとするか、所望に応じて、カッターで自在に切欠出来、断熱機能と通気機能との両面から適切に複合パネルを選定することにより、施工地域、及び需要者の希望に応じた外張り断熱木造住宅が構築出来る。
【００３９】
しかも、複合パネル１の通気層としての条溝Ｇは、断熱層１Ｂにのみ存在するため、２階建、３階建等、複合パネル１を上下接続する際にも、パネル相互の上下接続での相互衝合当接の必須である断熱層衝合によって、条溝Ｇの連通構造確保が容易である。
また、複合パネル１の外装下地材（セメント板）１Ａは、軽量な薄剛板でさえあれば、選択使用出来るため、需要者の希望に応じることが出来、外装下地材１Ａの外面に施工する外装仕上材２も需要者が選択可能となり、外張り外壁構造は、機能面、デザイン面、コスト面から需要者の好みに自在に対応出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
〔複合パネル（図６、図７）〕
複合パネル１は、木造躯体ＷＦに外張りするものであって、図６（Ａ）は１階用のパネルの斜視図、図６（Ｂ）は２階用のパネルの斜視図であって、一般壁部に外張りするパネル１は、１階（下階）用と２階（上階）用とは、パネルの上下端で相違するが、横断面構造は同一物である。
即ち、図７（Ａ）に示す如く、複合パネル１は、幅ＢＷが９００mmで、厚さＴ３が７５mmの硬質ウレタンフォーム（ＪＩＳＡ９５１１）の断熱層１Ｂの層着面１Ｓに、深さＧｄが１５mm、幅ａ１が４５mmの条溝Ｇ群を、各条溝Ｇ間に、幅ａ２が４５mmの肉厚部１Ｃが存在するように、且つ、両端には幅ａ３が２２．５mmの肉厚部１Ｃが存在するように、各条溝Ｇをカッターで、上下方向（長さ方向）に貫通配置し、断熱層１Ｂの層着面１Ｓに、幅ＡＷが９００mm、厚さＴ２が１２mmのマグネシウムセメント板１Ａ−１を、左右幅方向にｄ１（１０mm）ずらして層着一体化したものである。
【００４１】
そして、標準パネルにあっては、１階用断熱層１Ｂも２階用断熱層１Ｂも同幅ＢＷ（９００mm）、同高Ｂｈ（２８３２mm）であり、外装下地材１Ａは、１階用にあっては、図６（Ａ）に示す如く、断熱層１Ｂに対して、上端が断熱層１Ｂよりｄ３（４０mm）入り込み、下端がｄ１（１０mm）入り込んだものとし、２階用にあっては、図６（Ｂ）に示す如く、セメント板１Ａは、断熱層１Ｂに対して、上端がｄ３（４０mm ）入り込み、下端がｄ２（２０mm）突出したものとする。
また、１階用の複合パネル１の断熱層１Ｂの層着面下端には、図３（Ａ）に示す如く、縦条溝Ｇ群を横断貫通する横断条溝Ｇ´を、縦条溝Ｇと同一幅、同一深さで、各条溝Ｇへのポートとして、条溝Ｇのカッターでの切欠時に、同時に形成しておく。
【００４２】
〔窓用複合パネル（図５）〕
窓１０の上下に配置する複合パネル１は、図６、図７に示す一般壁用の複合パネルを、外壁のパネル割付図に従って、幅、高さを加工形成するが、図５に示す如く、窓１０の下側のパネル１にあっては、パネル上端で、断熱層１Ｂと外装下地材１Ａとを面一とし、断熱層１Ｂの上端部に、条溝Ｇ群を連通して各条溝Ｇへのポート機能を奏するための横断条溝Ｇ´を配置し、外装下地材１Ａを複合パネル１の厚さ８７mm（断熱層厚７５mm＋外装下地材厚１２mm）に切断加工した外装下地材片１Ａ´で、パネル上端面を被覆仕上げしておく。
また、窓１０の上側の複合パネル１にあっても、パネル下端を面一とすると共に、断熱層１Ｂの下端部に、条溝Ｇ群を連通して各条溝Ｇへのポート機能を奏する横断条溝Ｇ´を配置し、パネル下端面を外装下地材片１Ａ´で被覆仕上げしておく。
【００４３】
〔基礎複合パネル（図１、図３）〕
基礎複合パネル１´は、図１に示す如く、パネル受金具７の下方で、コンクリート基礎立上り部５を外断熱被覆するものであって、複合パネル１の断熱層１Ｂと同質で、５０mm厚（Ｔ３´）の発泡プラスチック断熱層１Ｂ´に、セメント板１Ａを層着一体化したものであり、パネル高さは、建物の基礎立上り部５の高さに応じて用意する。
そして、基礎複合パネル１´の上端は、セメント板１Ａ及び断熱層１Ｂ´を面一とし、且つ、同一寸法幅のセメント板１Ａと断熱層１Ｂを、一般壁用の複合パネル１同様に、左右接続が相欠け接合可能に、１０mm左右方向にずらして層着一体化しておく。
【００４４】
〔パネル受金具（図３）〕
パネル受金具７は、図３（Ａ）に示す如く、外壁の複合パネル１の下端を、長期に亘って安定支承する長尺金物であり、図３（Ａ）はパネル受金具７の使用状態説明図、図３（Ｂ）はパネル受金具の斜視図、図３（Ｃ）はパネル受金具と併用する座板の斜視図である。
即ち、パネル受金具７は、高さ７５mmの垂直片７Ｗと、幅１００mmの水平片７Ｆとを備えた、肉厚７mmの不等辺山形鋼（ＪＩＳＧ３１９２）の長尺物であり、垂直片７Ｗの高さ方向中央には、径１３．５mmのボルト挿入用孔Ｈ７´を１２００mm間隔で備え、水平片７Ｆ上の、複合パネル１の横断条溝Ｇ´当接位置には、径１５mmの空気孔Ｈ７を適宜間隔（標準：１５０mm）穿孔し、水平片７Ｆの、前端上面には、雨水流下用の曲面７Ｒを、前端下面には、突出長７mmの水切片７Ｇを配置しておく。
また、座板８は、図３（Ｃ）の如く、パネル受金具７の垂直片７Ｗと重ねて構造用面材１３（１２mm厚）と同厚として用いるものであり、熱橋抑制のためのプラスチック製板材８Ｗであり、固定ボルト７Ｂを挿通するための、幅１５mmの長孔Ｈ８を備えたものである。
【００４５】
〔基礎コンクリート躯体の形成（図１、図３）〕
基礎コンクリート打設に際しては、基礎複合パネル１´を、並列相欠け接続してコンクリート外型枠として採用し、合板の内型枠と共に、慣用の型枠組み手法で、厚さＴ５（１２０mm）の基礎立上り部５の型枠を構築し、図３（Ａ）に示す如く、基礎複合パネル１´に挿通した固定ボルト４Ｂの先端の落下防止アンカー４Ｃ、及びアンカーボルト７Ｄを型枠内に埋設配置してコンクリートを打設し、コンクリート固化後に型枠を解体すれば、基礎複合パネル１´が、コンクリート基礎立上り部５内に埋設した落下防止アンカー４Ｃで位置確保された固定ボルト４Ｂ群によって、コンクリート基礎立上り部５の外面に一体化固着する。
【００４６】
この場合、基礎複合パネル１´相互は、相欠け接続であるため、打設コンクリートの基礎複合パネル１´の外面への流出が抑制出来、基礎パネル外面の汚染が抑制出来る。
次いで、基礎複合パネル１´の断熱層１Ｂ´上面に、同質で１５mm厚（ｄ４）の断熱材６Ａをプラスチック製の釘ＳＰで取付けて前方型枠とし、後方には型枠用合板（図示せず）を基礎立上り部後面に配置し、コンクリート基礎立上り部５の天端に均しモルタル１４Ｄを充填して、基礎立上り部５の天端の不陸調整をする。
【００４７】
〔木造躯体の構築（図１、図２）〕
コンクリート基礎立上り部５の均しモルタル１４Ｄ上の幅中央に、断面正方形の木材の土台１４Ｃを配置し、図３（Ａ）に示す如く、座金７Ｃ、ナット７Ｅでのアンカーボルト７Ｄによる締着により、土台１４Ｃを基礎立上り部５上に固定する。
そして、慣用の手段で、土台１４Ｃ上に１階の柱１４Ａを立設し、柱１４Ａ上に胴差１８Ａを配置し、胴差１８Ａ上に２階の柱１４Ａを立設し、２階柱１４Ａ上に敷桁１８Ｂを配置し、次いで、土台１４Ｃと胴差１８Ａ間、胴差１８Ａと敷桁１８Ｂ間に、間柱１４Ｂを配置して木造外壁Ｗを形成する。
【００４８】
また、図３（Ａ）に示す如く、基礎複合パネル１´の断熱層１Ｂ´に載置した断熱材６Ａ、及び均しモルタル１４Ｄ上に、アングル形態のパネル受金具７の、水平片７Ｆ下面を当接配置し、垂直片７Ｗを土台１４Ｃにプラスチック製座板８を介して、径１２mmで９０mm長の固定ボルト７Ｂによって、パネル受金具７を土台１４Ｃに締着する。
この場合、座板８の厚さは、垂直片７Ｗと重なって構造用面材１３の厚さと同一とするものであり、構造用面材１３が１２mm厚であれば、プラスチック製板材８Ｗは５mm厚を採用すれば良い。
そして、パネル受金具７の垂直片７Ｗの上面から屋根下面の野地合板１９Ｂまでの、柱１４Ａ及び間柱１４Ｂなどの外壁Ｗに、１２mm厚の構造用面材１３を、３６mm長のねじで張着し、構造用面材１３の接合部、構造用面材１３の上端と野地合板１９Ｂとの接合部は、慣用の気密テープ１１を貼着して気密性を保持する。
【００４９】
〔複合パネルの張設（図１、図２、図３、図４）〕
図１は、本発明を２階建木造住宅に適用した状態の外壁構造縦断面図である。
下段の複合パネル１の張設は、図３（Ａ）に示す如く、複合パネル１の断熱層１Ｂの下端部後面に、パネル受金具７の固定ボルト７Ｂの突出部を受容するための切欠Ｃ７を形成して切欠Ｃ７に固定ボルト７Ｂの頭を収納し、該複合パネル１をパネル受金具７の水平片７Ｆ上に載置し、パネル断熱層１Ｂ後面を構造用面材１３の前面及び垂直片７Ｗ前面に当接する。
そして、パネル１の肉厚部１Ｃに穿孔したボルト挿入用孔ｈｂに長ねじ４Ａを挿入し、図２（Ｂ）の如く、長ねじ４Ａを、複合パネル１及び構造用面材１３を貫通して、柱１４Ａ及び間柱１４Ｂに締着する。
この場合、長ねじ４Ａとしては、径５．３mm、長さ１３０mmの、サンコーテクノ（株）のコーススレッド（商品名）を採用すれば、該長ねじ４Ａは、ＪＩＳＡ５５０８の木工事用鉄丸くぎ（許容剪断耐力：７０kgf／本）の５倍の強度を有するので、長ねじ４Ａの使用間隔が広く出来、柱、間柱を長ねじ４Ａが割ることも抑制出来て、作業性も良い。
【００５０】
また、複合パネル１相互の左右接続及び上下接続は、各断熱層１Ｂ相互の衝合当接による相欠け接続で実施する。
そして、１階用複合パネル１への２階用複合パネル１の上下接合部では、図４（Ｂ）に示す如く、下側セメント板上端辺ｅｕと上側セメント板下端辺ｅｄとの間隔、即ち、横目地ｄｘ間隔、が生ずるが、該ｄｘ間隔では、慣用の目地用の平板形態のバックアップ材１２Ｂを露見した断熱層１Ｂの前面に延展配置し、該バックアップ材１２Ｂ前面を慣用のシーリング１２で充填し、下方の複合パネル条溝Ｇ群と上方の複合パネル条溝Ｇ群とを、密閉空気流路とする。
【００５１】
また、１階の複合パネル１の下端では、セメント板１Ａが断熱層１Ｂよりｄ１（１０mm）入り込んでいるため、セメント板１Ａ下端辺ｅｄとパネル受金具の水平片７Ｆ上面との間にｄ１（１０mm）の隙間が出来るが、該隙間は、図３（Ｄ）の如く、平行な両側面板ｃｆ間に仕切板ＣＰを定間隔で配置した通気バッカー１２Ｃを、図３（Ａ）の如く、横断条溝Ｇ´内で水平片７Ｆ上に配置し、該通気バッカー１２Ｃ前面をシーリング１２充填する。
この場合、横断条溝Ｇ´は、幅、即ち、図３（Ａ）では高さ、は、条溝Ｇの幅４５mmと同一であるため、通気バッカー１２Ｃの上部が縦条溝Ｇ群に対するポートとなる。
【００５２】
また、複合パネル１の上端にあっては、図４（Ａ）に示す如く、断熱層１Ｂの上端に、断熱層厚Ｔ３（７５mm）と同厚の断熱材６Ｂを配置して、該断熱材６Ｂと、構造用面材１３及び野地合板１９Ｂ間、及び断熱材６Ｂとパネル断熱層１Ｂ上端間を、慣用の気密テープ１１で空密閉止する。
そして、複合パネル１の上端でのセメント板１Ａから突出した断熱層１Ｂの条溝Ｇ群から放出される上昇空気流ａを、屋根野縁２０Ｂに張設した軒天仕上材２０Ａに配置した軒天換気口２１から放出可能とする。
尚、屋根構造は、慣用の従来例１（図８）の屋根同様に、野地垂木１９Ａ上に配置した野地合板１９Ｂ上に、下地胴縁１９Ｇを介して断熱層１９Ｄを２層配置し、屋根断熱層１９Ｄとルーフィング１９Ｅ間の通気層ＡＬへは、軒先の鼻隠し２０Ｃ，２０Ｃ´から棟へ空気流通可能とすれば良い。
【００５３】
また、窓部にあっては、木造外壁の柱１４Ａ間に、図５（Ａ）の如く、窓１０の、上側には横架材の窓まぐさ１８Ｃを、下側には窓台１８Ｄを配置して窓の補強を施し、窓枠後側では、窓下側パネル１の上端の外装下地材片１Ａ´を、窓下枠の突出片１０ＥにねじＳで固定し、窓上側パネル１の下端の外装下地材片１Ａ´を、窓上枠の突出片１０ＥにねじＳで固定し、窓枠中央部では、窓上枠１０Ａの上面中央から起立する突出片１０Ｅ、及び窓下枠１０Ｂ下面中央から垂下する突出片１０Ｅと、パネル１の外装下地材１ＡとをねじＳで固定する。
そして、窓枠四周とパネル外装下地材１Ａとの隙間に、慣用のバックアップ材１２Ｂを介したシーリング１２を充填し、窓枠内側には、内装用面材１７Ｃ張設用に、付枠１０Ｄを配置する。
【００５４】
〔その他〕
実施例では、本発明を木造２階建に適用したが、本発明が、木造１階建にも、木造３階建にも適用可能であることは、当業者にとって自明である。
また、パネル受金具７の複合パネル１への空気流入可能手段として、実施例では、複合パネル１の下端の横断条溝Ｇ´内に通気バッカー１２Ｃを配置したが、セメント板１Ａ下端辺ｅｄとパネル受金具の水平片７Ｆとの間隔ｄ１（標準：１０mm）を、３mm程度とすれば、通気バッカー１２Ｃを配置しないでも慣用のシーリング技法によって、横断条溝Ｇ´に干渉しないで、間隔ｄ１のシーリング充填が可能である。
【００５５】
また、複合パネル１の木造躯体ＷＦへの固定は、実施例では、長ねじ４Ａの柱１４Ａ、間柱１４Ｂへの固定で実施したが、木造躯体ＷＦの構造用面材１３は柱１４Ａ、間柱１４Ｂに固定された構造物であるため、そして、複合パネルが軽量であって、パネル受金具によって下端が支承されるため、複合パネル１の断熱層１Ｂ面の構造用面材１３への接着によって実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の外壁構造の一部切欠縦断面図である。
【図２】本発外壁の説明図であって、（Ａ）は切欠斜視図、（Ｂ）は横断面図である。
【図３】パネル支承説明図であって、（Ａ）は支承状態縦断面図、（Ｂ）はパネル受金具の斜視図、（Ｃ）は座板斜視図、（Ｄ）は通気バッカー斜視図である。
【図４】外壁の要部縦断面図であって、（Ａ）はパネル上端部を、（Ｂ）はパネル上下接合部を示す図である。
【図５】窓部の説明図であって、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は一部切欠平面図である。
【図６】パネルの説明斜視図であって、（Ａ）は１階用パネルを、（Ｂ）は２階用パネルを示す図である。
【図７】パネルの説明図であって、（Ａ）は横断面図、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）はそれぞれ、異なるセメント板を採用した図（Ａ）のＢ部拡大図であり、（Ｅ）は１階用パネルの正面図、（Ｆ）は２階用パネルの正面図である。
【図８】従来例１の説明図である。
【図９】従来例２の説明図であって、（Ａ）はパネル斜視図、（Ｂ）は構築方法説明図、（Ｃ）は外壁斜視図、（Ｄ）は要部横断面図である。
【図１０】従来例３の説明図であって、（Ａ）はパネルの横断面図、（Ｂ）は変形例の横断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１      複合パネル（パネル）
１´    基礎複合パネル
１Ａ    外装下地材（セメント板）
１Ａ−１  マグネシウムセメント板（外装下地材、セメント板）
１Ａ−２  ケイ酸カルシウム板（外装下地材、セメント板）
１Ａ−３  フェノール樹脂板（外装下地材、セメント板）
１Ａ´  外装下地材片（セメント板片）
１Ｂ，１Ｂ´  断熱層
１Ｃ    肉厚部
１Ｓ    層着面
２      外装仕上材
３Ａ    ガラスネット
３Ｂ，４Ｍ  樹脂モルタル
４Ａ    長ねじ
４Ｂ，７Ｂ  固定ボルト
４Ｃ    落下防止アンカー
５      基礎立上り部（コンクリート基礎立上り部）
６Ａ，６Ｂ  断熱材
７      パネル受金具
７Ｃ    座金
７Ｄ    アンカーボルト
７Ｅ    ナット
７Ｆ    水平片
７Ｇ    水切片
７Ｒ    曲面
７Ｗ    垂直片
８      座板（プラスチック製座板）
８Ｗ    板材（プラスチック製板材）
１０    窓
１０Ａ  上枠
１０Ｂ  下枠
１０Ｃ  堅枠（窓堅枠）
１０Ｄ  付枠
１０Ｅ  突出片
【００５８】
１１    気密テープ
１２    シーリング
１２Ｂ  バックアップ材
１２Ｃ  通気バッカー
１３    構造用面材
１４Ａ  柱
１４Ｂ  間柱（柱）
１４Ｃ  土台
１４Ｄ  均しモルタル
１７Ｃ  内装用面材
１８Ａ  胴差
１８Ｂ  敷桁
１８Ｃ  窓まぐさ
１８Ｄ  窓台
１９Ａ  野地垂木
１９Ｂ  野地合板
１９Ｃ  通気胴縁
１９Ｄ  断熱層
１９Ｅ  ルーフィング
１９Ｇ  下地胴縁
２０Ａ  軒天仕上材
２０Ｂ  野縁
２０Ｃ，２０Ｃ´  鼻隠し
２１    軒天換気口
ＡＬ    通気層
ａ      空気流（ドラフト上昇空気流）
Ｃ７    切欠
ｃｆ    面板
ＣＰ    仕切板
ｄｘ    横目地
ｅｄ    下端辺
ｅｕ    上端辺
Ｇ      条溝（縦条溝）
Ｇ´    横断条溝
Ｇｃ    ガラス繊維不織布
Ｇｄ    条溝深さ
ｈｂ    ボルト挿入用孔
ｈｆ    水平当接界面
Ｊ１３  接続部
Ｈ７    空気孔
Ｈ７´  ボルト挿入用孔
Ｓ      ねじ
ＳＰ    プラスチック釘（釘）
Ｖｆ    垂直当接界面
Ｗ      木造外壁（外壁）
ＷＦ    木造躯体（躯体）
【図１】
2008038564.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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