(57)【要約】【課題】代理店を介して、通信回線を介して提供されるサービスの申し込みに係る手続を行う場合に、情報の秘匿性を確保できるようにする。【解決手段】代理店に設置された代理店端末１１およびユーザが操作するユーザ端末１２に対して、専用通信回線４および通信回線５を介して接続されたサービスセンタ１０を含むサービス提供システム１において、ユーザからの受注を受けた代理店端末１１からサービスセンタ１０に対して、ユーザの連絡先とユーザを特定する情報を送信し、サービスセンタ１０は、代理店端末１１から送信された情報に基づいて手続用情報を生成し、生成した手続用情報をユーザ端末１２に対して送信し、送信した手続用情報に基づいてユーザ端末１２からアクセスされた場合に、ユーザ端末１２に対してサービスを提供する際の認証に用いる認証用情報を決定する。【選択図】図１
2008243135.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代理店に設置された代理店端末およびユーザが操作するユーザ端末と、これら代理店端末およびユーザ端末に対して通信回線を介して接続されたサービスセンタとを含んで構成され、前記ユーザに対して前記代理店により販売されるサービスを提供するサービス提供システムにおいて、
前記代理店端末は、前記ユーザからの受注を受けた場合に、前記サービスセンタに対して前記ユーザの連絡先と前記ユーザを特定する情報を送信し、
前記サービスセンタは、
前記代理店端末から送信された情報に基づいて、前記ユーザに固有の手続用情報を生成し、生成した手続用情報を前記ユーザに対して送信する手続案内手段と、
前記手続案内手段により送信された手続用情報に基づいて前記ユーザ端末からアクセスされた場合に、前記ユーザ端末に対応する認証用情報を決定する認証情報決定手段と、
前記認証情報決定手段により決定された認証用情報を格納する認証情報格納手段と、
前記ユーザ端末から前記認証用情報に基づいてアクセスされた場合に、この前記認証用情報と前記認証情報格納手段に格納した認証情報とを照合することで認証を実行し、認証が完了した場合に前記サービスを提供するサービス提供手段と、を備えること、
を特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記サービスセンタは、前記代理店端末から送信された情報に基づいて受注情報を生成する受注手段と、
前記受注端末から送信された受注に基づいて受注情報を格納する受注情報格納手段と、
前記手続案内手段により送信された手続用情報に基づいて前記ユーザ端末からアクセスされた場合に、前記ユーザ端末に対して利用規約への同意を求める同意要求を送信する同意要求手段と、
前記同意要求手段により送信された同意要求に応じて前記ユーザ端末から同意を示す情報が送信された場合に、この情報に基づいて、前記受注情報格納手段に格納された受注情報を、正式な受注を示す情報として更新する受注情報更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記手続案内手段は、前記ユーザに固有の手続用情報としてＵＲＬを生成し、前記代理店端末から送信された情報に含まれる電子メールアドレス宛てに送信し、
前記認証情報取得手段は、前記手続案内手段により送信されたＵＲＬに対して前記ユーザ端末がアクセスした場合に、このアクセスを検出すること、
を特徴とする請求項１または２記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記サービス提供手段は、前記ユーザ端末から送信されるデータを、前記ユーザに対応づけてデータ格納手段に格納するデータストレージサービスを提供すること、
を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のサービス提供システム。
【請求項５】
代理店に設置された代理店端末およびユーザが操作するユーザ端末に対して通信回線を介して接続されたサービスセンタとを含んで構成され、前記ユーザに対して前記代理店により販売されるサービスを提供するサービス提供システムにより、前記ユーザを登録する登録方法であって、
前記代理店端末は、前記ユーザからの受注を受けた場合に、前記サービスセンタに対して前記ユーザの連絡先と前記ユーザを特定する情報を送信し、
前記サービスセンタは、
前記代理店端末から送信された情報に基づいて、前記ユーザに固有の手続用情報を生成し、生成した手続用情報を前記ユーザに対して送信し、
送信した手続用情報に基づいて前記ユーザ端末からアクセスされた場合に、前記ユーザ端末に対して前記サービスを提供する際の認証に用いる認証用情報を決定すること、
を特徴とするサービス提供システムにおける登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線を介してサービスを提供するサービス提供システム、および、サービス提供システムにおける登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サービスの提供を受けようとするユーザがオンラインで申し込みを行うシステムが知られている。オンラインによる手続の形態としては、ユーザがサービス提供企業に直接申し込みを行う形態の他に、代理店を介して申し込みを行う形態がある（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に開示されたシステムでは、ユーザがバーチャル店舗にアクセスして必要な情報を送信すると、バーチャル店舗からクレジットカード会社のホストコンピュータに情報が送信され、ユーザがクレジットカード会社の会員として登録される。オンラインで手続を行うことにより、代理店とクレジットカード会社との間で情報を速やかに、かつ正確に授受することができ、人件費を節約できる等の利点がある。このシステムにより申し込みを行ったユーザは、その後に郵送等により送付されるクレジットカードを使用すれば、決済サービスの提供を受けることができる。
【特許文献１】特開２０００−２３５５９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、ＡＳＰ（Application Service Provider）サービス等、インターネット等の通信回線を介して提供されるサービスについては、代理店がオンラインによる手続を行うことが困難であった。これは、サービス提供時においてユーザの認証を行うためのユーザＩＤやパスワードといった情報が、上記サービスの申し込み時に発行されるためである。このような重要な情報を代理店が知りうる状態となってしまうため、代理店は、情報の秘匿性を保ちつつ厳重に管理しなければならず、多くの労力とコストがかかるという問題があった。しかしながら、サービスの提供形態、販売形態によっては代理店による販売が適している場合が数多くあり、代理店がオンラインによる申し込みを行うことのメリットも数多い。このため、代理店がオンラインで申し込み手続を行う場合に、情報の秘匿性を容易に確保できるようにする手法が望まれていた。
【０００４】
本発明は、通信回線を介して提供されるサービスの申し込みに係る手続を、代理店を介して行う場合に、情報の秘匿性を確保できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、代理店に設置された代理店端末、および、ユーザが操作するユーザ端末と、これら代理店端末およびユーザ端末に対して通信回線を介して接続されたサービスセンタとを含んで構成され、前記ユーザに対して前記代理店により販売されるサービスを提供するサービス提供システムにおいて、前記代理店端末は、前記ユーザからの受注を受けた場合に、前記サービスセンタに対して前記ユーザの連絡先と前記ユーザを特定する情報を送信し、前記サービスセンタは、前記代理店端末から送信された情報に基づいて、前記ユーザに固有の手続用情報を生成し、生成した手続用情報を前記ユーザに対して送信する手続案内手段と、前記手続案内手段により送信された手続用情報に基づいて前記ユーザ端末からアクセスされた場合に、前記ユーザ端末に対応する認証用情報を決定する認証情報決定手段と、前記認証情報決定手段により決定された認証用情報を格納する認証情報格納手段と、前記ユーザ端末から前記認証用情報に基づいてアクセスされた場合に、この前記認証用情報と前記認証情報格納手段に格納した認証情報とを照合することで認証を実行し、認証が完了した場合に前記サービスを提供するサービス提供手段と、を備えること、を特徴とするサービス提供システムを提供する。
この構成によれば、代理店により販売されるサービスを提供するサービス提供システムにおいて、ユーザから受注を受けた代理店は代理店端末によりユーザを特定する情報を送信し、この情報に基づいて、サービスセンタからユーザに対して手続用情報が送信され、この手続用情報に基づいてユーザがサービスセンタにアクセスすると、サービスを提供する際の認証に用いる認証用情報が決定される。このため、サービスの提供時に必要となる認証用情報に代理店端末が関与しないので、代理店は、業務に不要かつ秘匿性の高い情報に触れることがない。また、サービスセンタは、代理店端末から送信されたユーザを特定する情報に基づいて、手続用情報を送信するので、サービスセンタとの間で認証用情報を決定するユーザ端末を、代理店にサービスの提供を申し込んだユーザが操作していることが担保される。これにより、サービスの申し込みに関わる手続において、ユーザの特定を確実に行い、かつ、サービスの提供に必要な情報の秘匿性を確保し、情報管理に係る代理店の負担を軽減できる。
【０００６】
上記構成において、前記サービスセンタは、前記代理店端末から送信された情報に基づいて受注情報を生成する受注手段と、前記受注端末から送信された受注に基づいて受注情報を格納する受注情報格納手段と、前記手続案内手段により送信された手続用情報に基づいて前記ユーザ端末からアクセスされた場合に、前記ユーザ端末に対して利用規約への同意を求める同意要求を送信する同意要求手段と、前記同意要求手段により送信された同意要求に応じて前記ユーザ端末から同意を示す情報が送信された場合に、この情報に基づいて、前記受注情報格納手段に格納された受注情報を、正式な受注を示す情報として更新する受注情報更新手段と、を備える構成としてもよい。
この場合、代理店端末が送信した情報に基づいて受注情報が生成され、この受注情報が、ユーザが利用規約に同意した場合に正式な受注を示す情報として更新されるので、受注から正式な契約成立までの段階の処理を、代理店が関与することなく実行できる。これにより、代理店が秘匿性の高い情報に触れる必要がないので、情報の秘匿性を確実に保持するとともに、情報管理に係る代理店の負担を軽減でき、さらに、代理店が受注した契約の管理を確実に行えるという利点がある。
【０００７】
上記構成において、前記手続案内手段は、前記ユーザに固有の手続用情報としてＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を生成し、前記代理店端末から送信された情報に含まれる電子メールアドレス宛てに送信し、前記認証情報取得手段は、前記手続案内手段により送信されたＵＲＬに対して前記ユーザ端末がアクセスした場合に、このアクセスを検出するものとしてもよい。
この場合、サービスセンタからユーザに対して、電子メールによって手続用のＵＲＬが通知され、このＵＲＬに基づいてユーザ端末がサービスセンタにアクセスすることで、サービスの提供に係る認証情報が決定される。この方法によれば、代理店端末からサービスセンタへ送信されたユーザの電子メールアドレスが正しいアドレスであること、及び、ユーザ端末によりサービスセンタにアクセスして認証情報を決定したユーザが、代理店に申し込みを行った正規のユーザであることが保証される。これにより、不正な手続を防止し、受注から成約に至る段階における信頼性を確保できる。
【０００８】
上記構成において、前記サービス提供手段は、前記ユーザ端末から送信されるデータを、前記ユーザに対応づけてデータ格納手段に格納するデータストレージサービスを提供するものとしてもよい。
この場合、秘匿性が特に重要視されるデータストレージサービスの認証情報を決定する手続において、情報の秘匿性および手続の確実性を確保できる。
【０００９】
代理店に設置された代理店端末、および、ユーザが操作するユーザ端末に対して通信回線を介して接続されたサービスセンタとを含んで構成され、前記ユーザに対して前記代理店により販売されるサービスを提供するサービス提供システムにより、前記ユーザを登録する登録方法であって、前記代理店端末は、前記ユーザからの受注を受けた場合に、前記サービスセンタに対して前記ユーザの連絡先と前記ユーザを特定する情報を送信し、前記サービスセンタは、前記代理店端末から送信された情報に基づいて、前記ユーザに固有の手続用情報を生成し、生成した手続用情報を前記ユーザに対して送信し、送信した手続用情報に基づいて前記ユーザ端末からアクセスされた場合に、前記ユーザ端末に対して前記サービスを提供する際の認証に用いる認証用情報を決定すること、を特徴とするサービス提供システムにおける登録方法を提供する。
この方法によれば、代理店により販売されるサービスを提供するサービス提供システムにおいて、ユーザから受注を受けた代理店は代理店端末によりユーザを特定する情報を送信し、この情報に基づいて、サービスセンタからユーザに対して手続用情報が送信され、この手続用情報に基づいてユーザがサービスセンタにアクセスすると、サービスを提供する際の認証に用いる認証用情報が決定されるので、サービスの提供時に必要となる認証用情報に代理店端末が関与せず、代理店は、業務に不要かつ秘匿性の高い情報に触れることがない。また、サービスセンタは、代理店端末から送信されたユーザを特定する情報に基づいて、手続用情報を送信するので、サービスセンタとの間で認証用情報を決定するユーザ端末を、代理店にサービスの提供を申し込んだユーザが操作していることが担保される。これにより、サービスの申し込みに関わる手続において、ユーザの特定を確実に行い、かつ、サービスの提供に必要な情報の秘匿性を確保し、情報管理に係る代理店の負担を軽減できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、サービスの申し込みに関わる手続において、代理店が、業務に不要かつ秘匿性の高い情報に触れることがなく、サービスの提供に必要な情報の秘匿性を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明を適用した実施形態に係るサービス提供システム１の概略構成を示す図である。
この図１に示すように、サービス提供システム１は、サービスセンタ１０と、専用通信回線４を介してサービスセンタ１０に接続された代理店端末１１と、通信回線５を介してサービスセンタ１０に接続されたユーザ端末１２とを含んで構成される。また、サービスセンタ１０は、代理店端末１１との間で情報を送受信する代理店対応部２と、ユーザ端末１２との間で情報を送受信するユーザ端末対応部３とを備える。
【００１２】
代理店端末１１は、サービス提供システム１が提供するサービスを販売する代理店に設置され、この代理店のオペレータが操作する端末装置である。代理店端末１１は、各種画面を表示する表示装置および文字等の入力が可能な入力装置を備え、具体的には、パーソナルコンピュータや、ＰＤＡ（personal Digital Assistant）等である。代理店端末１１は、専用通信回線４を介してサービスセンタ１０との間で通信を実行する。
ユーザ端末１２は、データストレージサービスの提供を受けるユーザ（顧客）が使用する端末装置である。ユーザ端末１２は、各種画面を表示する表示装置および文字等の入力が可能な入力装置を備え、具体的には、パーソナルコンピュータやＰＤＡ等である。ユーザ端末１２は、データストレージサービスの提供を受けるためにサービスセンタ１０との間で通信を実行する。
【００１３】
サービス提供システム１は、ユーザ端末１２に対して、ＡＳＰ形式のサービスとして、会計処理に関するデータを格納するオンラインデータストレージサービスを提供する。このデータストレージサービスは、サービスセンタ１０のデータ格納領域を、ユーザが自分用のストレージとして利用できるサービスである。サービスの提供時、サービスセンタ１０は所定のアプリケーションプログラムを実行し、データの送信や交信を行うための画面を表示するための表示情報を生成してユーザ端末１２に送信する。ユーザが使用するユーザ端末１２は、受信した表示情報に基づいて画面を表示し、この画面に基づいてデータのアップロードや削除等の指示が入力されると、入力された指示に従ってアップロードするデータや制御データがサービスセンタ１０に送信され、サービスセンタ１０により、データの格納や削除等の処理が実行される。
【００１４】
サービス提供システム１において、ユーザがデータストレージサービスの利用を新規に申し込む新規登録処理を行う場合、代理店端末１１が設置された代理店が、ユーザから購入の希望を受け付けて新規の受注を行い、この代理店のオペレータが代理店端末１１を操作して、ユーザに関する情報等を含む受発注情報をサービスセンタ１０へ送信する。その後、サービスセンタ１０からユーザ端末１２に対してオンラインによる手続の案内が送信され、この案内に従って、ユーザがユーザ端末１２を操作して手続を行うことにより、新規登録処理が完了し、サービスの提供が開始される。
すなわち、このサービス提供システム１により提供されるデータストレージサービスは、ユーザに対する直接販売は行われず、代理店による販売のみが行われる。また、サービスの提供時には、ユーザがユーザ端末１２を操作してサービスセンタ１０に直接アクセスするので、サービス提供時に代理店がユーザからのデータ等に触れることはない。
【００１５】
ここで、専用通信回線４は、電気通信事業者により設置された専用線、インターネット等のオープンな通信網においてＶＰＮ（Virtual Private Network）技術により実現される仮想的な専用線、或いは、公衆交換電話網等を利用した通信回線であり、衛星通信回線や移動体通信回線等を含んでいてもよいし、回線交換装置や各種サーバ装置を含んでいてもよく、具体的態様は特に限定されない。
また、通信回線５は、専用線、公衆交換電話網、衛星通信回線、移動体通信回線等の各種通信回線や図示しない各種サーバ装置等を含んで構成され、各種データを送受信可能な通信網であり、具体的な例としてはインターネットが挙げられる。
上記の専用通信回線４、通信回線５と、これら専用通信回線４または通信回線５に接続される各装置との間には、通信事業者が提供するサーバやファイアーウォール、ゲートウェイ装置等の各種機器が介在する構成としても良いが、ここでは図示しない。
【００１６】
サービスセンタ１０の代理店対応部２は、代理店端末１１との間で情報を送受信し、ユーザ端末対応部３は、主にユーザ端末１２との間で情報を送受信する。代理店対応部２は専用通信回線４を介した通信のみを実行可能に構成され、ユーザ端末１２が代理店対応部２と通信を行うことはない。
代理店対応部２は、専用通信回線４を介して代理店端末１１との間で情報を送受信し、代理店端末１１から送信された情報に基づく処理を行う。
代理店対応部２は、専用通信回線４に接続され、代理店端末１１から送信される情報を取得するウェブサーバ２１と、ウェブサーバ２１により取得された情報に基づいて受発注情報を生成して受発注情報データベース２３に格納する受発注管理サーバ２２とを備える。
【００１７】
ウェブサーバ２１は、専用通信回線４を介したアクセスに応じてウェブページのデータを送信する機能を備える。ウェブサーバ２１は、上記新規登録処理において、代理店端末１１に対して、新規の受注に関する情報を入力するための注文書作成フォームを含むウェブページを送信する。ウェブサーバ２１は、入力フォームに入力された情報が代理店端末１１から送信されると、この情報を受信して、受発注管理サーバ２２に送信する。
受発注管理サーバ２２は、新規登録処理において、ウェブサーバ２１によって受信された情報に基づいて新規の受注に関する受発注情報を生成し、受発注情報データベース２３に格納する。この受発注情報は、ユーザが法人顧客である場合、例えば会社名、会社連絡先、決済用口座番号、部署名、当該会社の担当者名、担当者の電子メールアドレス、ユーザに割り当てられたお客様番号、受注年月日、サービス開始予定年月日、申し込まれたサービスの内容、サービス提供予定期間、代理店の担当者名等を含む。
【００１８】
また、受発注管理サーバ２２は、受発注情報データベース２３に格納した受発注情報の一部を抽出することで、ユーザ情報を生成し、後述するユーザ端末対応部３のアプリケーションサーバ３１に送信する。ユーザ情報は、例えば、会社名、会社連絡先、当該会社の担当者名、担当者の電子メールアドレス、お客様番号等を含む。さらに、受発注管理サーバ２２は、ユーザが、利用規約への同意等の所定の手続を完了した場合、新規の受注が成約したものとして、正式に売上計上するための処理を実行し、受発注情報データベース２３の受発注情報を成約した契約に関する情報として更新する。
【００１９】
サービスセンタ１０のユーザ端末対応部３は、ユーザ端末１２との間で各種データを送受信するアプリケーションサーバ３１と、アプリケーションサーバ３１とユーザ端末１２との間の情報の送受信を中継するリバースプロキシサーバ３２と、ユーザ端末１２との間で認証処理を行うための認証情報データベース３３と、アプリケーションサーバ３１の制御のもとにデータを格納するファイルサーバ３４とを備えている。
【００２０】
アプリケーションサーバ３１は、ユーザ端末１２にデータストレージサービスを提供する装置である。データストレージサービスの提供時、アプリケーションサーバ３１は、ユーザがユーザ端末１２を操作して送信したアップロード用のデータを受信し、このユーザに対応づけて、認証情報データベース３３に格納させる。また、アプリケーションサーバ３１は、ユーザ端末１２から、既にアップロードされたデータの削除等を指示する制御データが送信された場合、この制御データに従って、当該ユーザに対応づけて認証情報データベース３３が格納しているデータの削除等を行う。
【００２１】
また、アプリケーションサーバ３１は、上記の新規登録処理において、受発注管理サーバ２２から送信されたユーザ情報を受信して、このユーザ情報に一対一で対応する固有の手続用ＵＲＬを生成し、ユーザ情報に含まれる電子メールアドレス宛に、生成した手続用ＵＲＬを本文中に含む電子メールを送信する。この手続用ＵＲＬは、ユーザ端末１２から、利用規約への同意等を行うべくアプリケーションサーバ３１にアクセスするためのＵＲＬである。上記代理店が受注した契約は、ユーザが利用規約に同意することで正式に成約となる。
ユーザ端末１２は、このＵＲＬを指定してアプリケーションサーバ３１にアクセスすることによってのみ、利用規約に同意し、正式に新規登録処理を完了できるようになっている。アプリケーションサーバ３１は、送信した手続用ＵＲＬに基づいてユーザ端末１２がアプリケーションサーバ３１にアクセスし、利用規約への同意を含む処理を行った場合に、ユーザ端末１２との間でユーザＩＤとパスワードとを決定する。そして、アプリケーションサーバ３１は、決定したユーザＩＤおよびパスワードを含む認証情報を生成して、認証情報データベース３３に格納する。
認証情報データベース３３に格納された認証情報は、これ以後、ユーザ端末１２によってデータストレージサービスを利用する際に、サービスセンタ１０がユーザ端末１２を認証する際に利用される。
この方法では、アプリケーションサーバ３１からユーザ端末１２に送信した電子メールに含まれるＵＲＬによって利用規約への同意が可能となるので、利用規約への同意が完了した場合には、ユーザの電子メールアドレスが正しいこと、代理店に申し込みを行った正規のユーザが手続をしたこと、が確認できるという利点がある。
【００２２】
なお、アプリケーションサーバ３１がユーザ端末１２に電子メールを送信する際に、合わせて、代理店端末１１に対しても、ユーザに電子メールを送信した旨を、電子メール等により報知してもよい。
また、アプリケーションサーバ３１は、上記の新規登録処理において、ＵＲＬを生成して電子メールを送信してから、所定期間内（例えば、７日間）に当該ＵＲｌによるユーザ端末１２からのアクセスがない場合には、新規登録処理をいったん中断して、代理店端末１１に対して新規登録処理が完了していない旨の電子メールを送信する。この電子メールは、ウェブサーバ２１を経由して代理店端末１１に送信されてもよいし、代理店端末１１が設置された代理店が使用する他の端末装置（図示略）に対し、通信回線５を介して、アプリケーションサーバ３１が送信してもよい。
【００２３】
ここで、新規登録処理におけるサービス提供システム１の動作について説明する。
図２はサービス提供システム１の動作を示すフローチャートである。図２の一部のステップについては図１にも同符号を示す。また、図３は、新規登録処理においてユーザ端末１２によって表示される画面の例を示し、（Ａ）は利用規約同意画面１３を、（Ｂ）はユーザ情報入力画面１４を、（Ｃ）はユーザ情報確認画面１５の構成例を示す。
この図２および図３に示す動作において、受発注管理サーバ２２は受注手段および受注情報更新手段として機能し、受発注情報データベース２３は受注情報格納手段として機能する。また、アプリケーションサーバ３１は、手続案内手段、認証情報決定手段、および同意要求手段として機能し、認証情報データベース３３は認証情報格納手段として機能する。
【００２４】
ユーザが代理店に対して、新規のサービスの申し込みを行うと、申し込みを受けた代理店のオペレータは代理店端末１１を操作して、専用通信回線４を介してウェブサーバ２１にアクセスし、新規の発注に関する処理を行う（ステップＳ１）。この処理では、ユーザが法人顧客である場合、例えば会社名、会社連絡先、決済用口座番号、部署名、当該会社の担当者名、担当者の電子メールアドレス、ユーザに割り当てられたお客様番号、受注年月日、サービス開始予定年月日、サービス内容、サービス提供予定期間、代理店の担当者名等を含む情報が代理店端末１１からウェブサーバ２１へ送信される。
【００２５】
ウェブサーバ２１は、代理店端末１１から送信された情報を受信して、受発注管理サーバ２２に送信する。受発注管理サーバ２２は、ウェブサーバ２１から送信された情報に基づいて受発注情報を生成し、受発注情報データベース２３に格納する（ステップＳ２）。
さらに、受発注管理サーバ２２は、受発注情報データベース２３に格納した受発注情報の一部を抽出してユーザ情報を生成し、アプリケーションサーバ３１へ送信する（ステップＳ３）。
【００２６】
アプリケーションサーバ３１は、受発注管理サーバ２２から送信されたユーザ情報を受信して、認証情報データベース３３にいったん格納する（ステップＳ４）。続いてアプリケーションサーバ３１は、受信したユーザ情報に対応する手続用ＵＲＬを生成し、ユーザ情報に含まれる電子メールアドレスに対して、手続用ＵＲＬを本文中に含む電子メールを作成して送信する（ステップＳ５）。
ここで、電子メールを受信したユーザがユーザ端末１２を操作し、電子メール中の手続用ＵＲＬに従って、専用通信回線４を介してサービスセンタ１０にアクセスすると（ステップＳ６）、このアクセスはリバースプロキシサーバ３２によって中継され、アプリケーションサーバ３１とユーザ端末１２との間で利用規約同意の手続が開始される（ステップＳ７）。
この手続では、手続用の画面を表示するための表示情報がアプリケーションサーバ３１からユーザ端末１２に送信され、この画面に基づいて入力された情報がユーザ端末１２からアプリケーションサーバ３１へ送信される。
【００２７】
この手続の最初の段階で、ユーザ端末１２は、アプリケーションサーバ３１から送信された表示情報に基づいて、例えば図３（Ａ）に示す利用規約同意画面１３を表示する。
図３（Ａ）の利用規約同意画面１３では、画面のほぼ中央に位置する利用規約表示部４１に利用規約の内容が表示され、その下方に、同意ボタン４２と不同意ボタン４３とが配置される。ユーザの操作により同意ボタン４２が選択されると、利用規約への同意を示す情報がアプリケーションサーバ３１へ送信され、不同意ボタン４３が選択されると、利用規約に同意しない旨を示す情報がアプリケーションサーバ３１へ送信される。なお、利用規約同意画面１３に、ユーザが代理店に対して申し込んだサービスの内容等を合わせて表示してもよい。
アプリケーションサーバ３１は、ユーザ端末１２から利用規約への同意を示す情報が送信されると、ユーザＩＤやパスワード等の情報入力用画面を表示するための表示情報を、ユーザ端末１２に送信する。ユーザ端末１２は、アプリケーションサーバ３１から送信された表示情報に基づいて、例えば図３（Ｂ）に示すユーザ情報入力画面１４を表示する。
【００２８】
図３（Ｂ）に示すユーザ情報入力画面１４では、ユーザＩＤ、パスワード、お客様番号、会社名、部署名、当該会社の担当者名等を入力するための入力ボックス４４が配置される。ユーザ端末１２の操作によって入力ボックス４４に情報が入力され、入力が確定されると、ユーザ端末１２は、例えば図３（Ｃ）に示すユーザ情報確認画面１５を表示する。ユーザ情報確認画面１５では、画面のほぼ中央に位置する内容表示部４５にユーザ情報入力画面１４で入力された情報が一覧表示され、その下方に送信ボタン４６および変更ボタン４７が配置される。ユーザの操作により送信ボタン４６が選択されると、内容表示部４５に表示された情報がアプリケーションサーバ３１へ送信され、変更ボタン４７が選択されると、再びユーザ情報入力画面１４が表示される。
なお、ユーザ情報入力画面１４において、ユーザＩＤおよびパスワードは、ユーザ端末１２の操作により入力される方法の他、アプリケーションサーバ３１によってユーザＩＤとパスワードを自動的に生成し、生成したユーザＩＤとパスワードとをユーザ情報入力画面１４に表示してユーザに知らせてもよい。この場合、アプリケーションサーバ３１は、ユーザ情報確認画面１５の送信ボタン４６が操作されることにより、自動的に生成したユーザＩＤとパスワードとについてユーザの同意を得たものとして、このユーザＩＤとパスワードとを決定する。これにより、パスワードを複雑で堅牢なものにしてセキュリティ面の信頼性の向上を図ることができ、ユーザがユーザＩＤとパスワードとを考案する手間を省いて利便性の向上を図ることができる。
【００２９】
アプリケーションサーバ３１は、ユーザ端末１２から送信されたユーザＩＤやパスワードを含む情報を受信すると、この情報を、いったん格納したユーザ情報に合わせて認証情報を生成し、認証情報データベース３３に格納する（図２のステップＳ９）。認証情報を生成する際、アプリケーションサーバ３１は、ユーザ端末１２から送信されたお客様番号、会社名、部署名、当該会社の担当者名と、ユーザ端末１２がアクセスした手続用ＵＲＬに対応して認証情報データベース３３にいったん格納されたユーザ情報とを対照し、正規のユーザからのアクセスであるか否かを判定してもよい。
【００３０】
その後、アプリケーションサーバ３１は、受発注管理サーバ２２との間で、ユーザが利用規約に同意したことを示す情報を送受信し（図２のステップＳ１０）、受発注管理サーバ２２は、受発注情報データベース２３に格納した受発注情報に基づいて売上を計上する処理を行い（ステップＳ１１）、新規登録処理が完了する。
この新規登録処理の完了後、ユーザ端末１２によって、サービスセンタ１０によるデータストレージサービスの提供を受けることが可能となる。
【００３１】
図４は、データストレージサービスの提供に係るサービス提供システム１の動作を示すフローチャートである。この図４に示す動作において、アプリケーションサーバ３１は、サービス提供手段として機能し、ファイルサーバ３４はデータ格納手段として機能する。
まず、ユーザの操作によってユーザ端末１２がアプリケーションサーバ３１にアクセスし、データストレージサービスを開始するためのユーザＩＤとパスワードを送信すると、ユーザ端末１２とアプリケーションサーバ３１との間で認証処理が行われる（ステップＳ２１、ステップＳ３１）。この認証処理で、アプリケーションサーバ３１は、ユーザ端末１２が正規のユーザが使用する端末であることを確認し、このユーザに対応づけて認証情報データベース３３に格納されたデータを特定する。認証処理が完了すると、アプリケーションサーバ３１からユーザ端末１２に対し、動作を開始するための初期動作用データが送信される（ステップＳ３２）。この初期動作用データは、ユーザインタフェースとしての画面を表示するための情報を含み、例えば、現在認証情報データベース３３に格納されているデータの名称やアップロードされた時期を示す情報、或いは、データのアップロードや削除等の指示を行うための情報を含む。
【００３２】
ユーザ端末１２は、アプリケーションサーバ３１から送信された初期動作用データに基づいて初期画面を表示するとともに、データストレージサービスに係る動作を開始する（ステップＳ２２）。この動作では、例えば、ユーザ端末１２において、認証情報データベース３３に保存するデータの作成等の入力操作が行われ（ステップＳ２３）、入力されたデータの保存が指示され（ステップＳ２４）、作成・更新または指定されたデータがアプリケーションサーバ３１に送信される（ステップＳ２５）。
アプリケーションサーバ３１は、ユーザ端末１２から送信されたデータを受信して、ファイルサーバ３４に記憶する（ステップＳ３３）。ここで、アプリケーションサーバ３１は、既に認証情報データベース３３に格納されたデータの削除等を示す制御データがユーザ端末１２から送信された場合、この制御データに従って認証情報データベース３３を制御し、データの削除等を実行させる。
ユーザ端末１２は、必要な処理が完了するまでステップＳ２３〜Ｓ２５の動作を繰り返し実行し（ステップＳ２６）、処理が完了すると（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、アプリケーションサーバ３１との間で処理終了に関するデータを送受信して（ステップＳ２７、ステップＳ３４）、データストレージサービスの利用が終了する。
ステップＳ２１〜Ｓ３４に係るサービスは、データストレージサービスの提供期間中は、ユーザ端末１２の操作により何度でも実行可能である。
【００３３】
なお、利用規約に同意しない旨を示す情報がユーザ端末１２からアプリケーションサーバ３１に送信された場合、アプリケーションサーバ３１は新規登録処理をいったん中断して、代理店端末１１に対して利用規約に同意されなかった旨を示す電子メールを送信する。この電子メールは、アプリケーションサーバ３１からウェブサーバ２１を経由して代理店端末１１に送信されてもよいし、代理店端末１１が設置された代理店が使用する他の端末装置（図示略）に対し、通信回線５を介して、アプリケーションサーバ３１が送信してもよい。この場合、代理店端末１１によって発注を取り消す手続が行われるか、或いは、再度新規登録処理を開始する手続がなされる。
【００３４】
以上のように、本発明を適用した実施形態に係るサービス提供システム１によれば、ユーザから受注を受けた代理店は代理店端末１１によりユーザ情報を送信し、このユーザ情報に基づいて、サービスセンタ１０からユーザに対して手続用のＵＲＬが送信され、このＵＲＬに基づいてユーザ端末１２がサービスセンタ１０にアクセスすると、サービスを提供する際の認証に用いるユーザＩＤおよびパスワードが決定される。
これにより、サービスの提供時に必要となるユーザＩＤとパスワードの決定に関して代理店端末１１が関与しないので、代理店は、業務に不要かつ秘匿性の高い情報に触れることがない。また、サービスセンタ１０は、代理店端末１１から送信されたユーザ情報に基づいて手続用のＵＲＬを送信するので、ユーザＩＤとパスワードの決定に関与したユーザが、代理店にサービスの提供を申し込んだユーザであることが担保される。これにより、サービスの申し込みに関わる手続において、ユーザを確実に特定し、かつ、サービスの提供に必要な情報の秘匿性を確保し、情報管理に係る代理店の負担を軽減できる。
【００３５】
また、代理店端末１１が送信したユーザ情報に基づいて受発注情報が生成され、この受発注情報が、ユーザが利用規約に同意した場合に正式な受注を示す情報として更新されるので、受注から正式な契約成立までの段階の処理を、代理店が関与することなく実行できる。これにより、代理店が秘匿性の高い情報に触れる必要がないので、情報の秘匿性を確実に保持するとともに、情報管理に係る代理店の負担を軽減でき、さらに、代理店が受注した契約の管理を確実に行えるという利点がある。
【００３６】
また、ユーザＩＤとパスワードとを決定する際には、サービスセンタ１０からユーザに対して、電子メールによって手続用のＵＲＬが通知され、このＵＲＬに基づいてユーザ端末１２がサービスセンタ１０にアクセスする手順を経る。このため、代理店端末１１からサービスセンタ１０へ送信されたユーザの電子メールアドレスが正しいアドレスであること、及び、サービスセンタ１０にアクセスしてユーザＩＤとパスワードを決定するユーザが、代理店に申し込みを行った正規のユーザであることが保証される。これにより、不正な手続を防止し、受注から成約に至る段階における信頼性を確保できる。
そして、サービス提供システム１は、秘匿性が特に重要視されるデータストレージサービスのユーザＩＤとパスワードを決定する手続において、上記の処理を行うことで、情報の秘匿性および手続の確実性を確保できる。
【００３７】
なお、上述した各実施形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変形および応用が可能である。
例えば、上記の実施形態において、受発注管理サーバ２２からアプリケーションサーバ３１にユーザ情報が送信された後に、アプリケーションサーバ３１が、このユーザ情報に対応するＵＲＬを含む電子メールを送信するものとして説明したが、この電子メールに、ＵＲＬとともにアプリケーションサーバ３１が生成したアクセスキーを含めてもよい。そして、電子メールに含めたＵＲＬに基づいてユーザ端末１２がアプリケーションサーバ３１にアクセスし、同じ電子メールに含まれていたアクセスキーが送信された場合にのみ、このユーザ端末１２との間でユーザＩＤとパスワードとを決定する処理を行ってもよい。この場合、ユーザＩＤとパスワードとを決定するユーザ端末１２が正規のユーザが操作する端末であることが、より確実に保証される。
さらに、上記の実施形態では、サービスセンタ１０がユーザ端末１２に対してデータストレージサービスを提供するものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、認証情報を利用して認証を行った上で、通信回線５を介したサービスを提供するものであれば、どのようなサービスについても適用可能である。
【００３８】
また、上記の実施形態において、多数の代理店端末１１が専用通信回線４を介してサービスセンタ１０に接続されていてもよいし、サービスの提供を受けるユーザ端末１２の数についても制限はない。同様に、サービスセンタ１０は、代理店対応部２の機能を実現する装置と、ユーザ端末対応部３の機能を実現する装置とに分けて実装されてもよいし、ユーザ端末対応部３の機能を、さらに複数のサーバ装置により実現してもよく、その他のサービス提供システム１の具体的構成についても任意に変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】実施形態に係るサービス提供システムの概略構成を示す図である。
【図２】サービス提供システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】登録時にユーザ端末により表示される画面の例を示す図である。
【図４】サービス提供システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４０】
１…サービス提供システム、２…代理店対応部、３…ユーザ端末対応部、４…専用通信回線、５…通信回線、１０…サービスセンタ、１１…代理店端末、１２…ユーザ端末、２１…ウェブサーバ、２２…受発注管理サーバ（受注手段、受注情報更新手段）、２３…受発注情報データベース（受注情報格納手段）、３１…アプリケーションサーバ（手続案内手段、認証情報取得手段、サービス提供手段、同意要求手段）、３２…リバースプロキシサーバ、３３…認証情報データベース（認証情報格納手段）、３４…ファイルサーバ（データ格納手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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