(57)【要約】【課題】土壌潅注、土壌表面散布および土壌表面散布後混和などの土壌への処理により各種作物の幅広い病害に対して効果を示す新しい処理方法を提供する。【解決手段】（ＲＳ）−Ｎ−［２−（１，３−ジメチルブチル）チオフェン−３−イル］−１−メチル−３−トリフルオロメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド（一般名ペンチオピラド）を有効成分として含有することを特徴とする土壌消毒剤及びその使用方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ＲＳ）−Ｎ−［２−（１，３−ジメチルブチル）チオフェン−３−イル］−１−メチル−３−トリフルオロメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド（一般名ペンチオピラド）を有効成分として含有することを特徴とする土壌消毒剤。
【請求項２】
有効成分量として３ｍｇ〜１００ｇ／ｍ２を処理する請求項１記載の土壌消毒剤。
【請求項３】
有効成分量として３０ｍｇ〜１０ｇ／ｍ２を処理する請求項２記載の土壌消毒剤。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一項に記載の土壌消毒剤を土壌潅注、土壌表面散布または土壌表面散布後混和することを特徴とする病害防除方法。
【請求項５】
病害がＲｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ、Ｆｕｓａｒｉｕｍ、Ｓｃｌｅｒｏｔｈｉｎｉａ、Ｐｈｏｍａ、Ｃｏｒｔｉｃｉｕｍ、Ｈｅｌｉｃｏｂａｓｉｄｉｕｍ又はＲｏｓｅｌｌｉｎｉａによって引き起こされる土壌病害である請求項３記載の方法。
【請求項６】
病害が果樹または野菜の土壌病害である請求項３または４いずれか一項記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は（ＲＳ）−Ｎ−［２−（１，３−ジメチルブチル）チオフェン−３−イル］−１−メチル−３−トリフルオロメチル−１Ｈ−ピラゾール−４−カルボキサミド（一般名ペンチオピラド）を有効成分として含有することを特徴とする土壌消毒剤およびその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ペンチオピラドは殺菌性化合物として知られ、幅広い植物病害に効果を示すことが知られている。また、種子消毒、茎葉散布処理などの方法で効果を示すことが、特開平９−２３５２８２号公報に記載されている。しかしながら、上記文献には土壌に処理することで効果を示すことを示唆する記載はない。また、ペンチオピラドと他の殺菌性化合物を含む組成物は、種子消毒、茎葉散布、土壌潅注、水面施用などの方法で効果を示すことが、特開平１１−３０２１０９号公報、特開平１１−３０２１１０号公報、特開平１１−３０２１１１号公報、特開２００１−０７２５１１号公報、特開２００１−０７２５１２号公報、特開２００１−０７２５１３号公報に記載されているが、上記文献には土壌潅注が有効であることを示す具体的な実施例が一切記載されていない。
【０００３】
一般に、農園芸用殺菌剤が種子消毒や茎葉散布処理にて効果を示す病原菌であっても、その病原菌が土壌中に生息するときは十分な防除効果が得られない場合があることは良く知られている。また、農園芸用殺菌剤は長年の使用により、対象とする病害への効果が低下する事例も良く知られている。
このような背景から、土壌潅注、土壌表面散布、土壌表面散布後混和することにより幅広い病害に対して防除効果を示す殺菌性組成物が求められている。
【特許文献１】特開平９−２３５２８２号公報
【特許文献２】特開平１１−３０２１０９号公報
【特許文献３】特開平１１−３０２１１０号公報
【特許文献４】特開平１１−３０２１１１号公報
【特許文献５】特開２００１−０７２５１１号公報
【特許文献６】特開２００１−０７２５１２号公報
【特許文献７】特開２００１−０７２５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
すなわち本発明は、土壌潅注、土壌表面散布、土壌表面散布後混和などの土壌に処理することにより幅広い病害に対して防除効果を示す新しい処理方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らはかかる状況を鑑み、鋭意検討した結果、ペンチオピラドを有効成分として含有する組成物が、土壌に直接処理することで幅広い病害に対し防除効果を示すことを見出し、本発明に至った。即ち本発明はペンチオピラドを有効成分として含有することを特徴とする土壌消毒剤及びその使用方法に関する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の土壌消毒剤は、土壌中に生息する病原菌によって引き起こされる病害に対し作物への薬害の発生がなく、幅広い病害に対して高い防除効果を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明により防除することができる病害の具体例としては、Ｒｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉによって引き起こされるホウレンソウの株腐病、レタスのすそ枯病、ゴボウの黒あざ病、ジャガイモの黒あざ病、イネの苗立枯病、トマト、キュウリ、ダイコン、スイカ、ナス、ピーマン、ホウレンソウなど各種野菜の苗立枯病、ダイコンの根腐病、ニンジンの根腐病、Ｆｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍによって引き起こされるイチゴの萎黄病、ダイコンの萎凋病、ネギの萎凋病、トマトの萎凋病、トマトの根腐萎凋病、ウリ類のつる割病、カンショのつる割病、イネの苗立枯病、Ｓｃｌｅｒｏｔｉｎｉａ  ｓｃｌｅｒｏｔｉｏｒｕｍによって引き起こされる豆類、野菜類の菌核病、Ｐｈｏｍａ  ｂｅｔａｅによって引き起こされるビートの苗立枯病、Ｐｈｏｍａ  ｌｉｎｇａｍキャベツの根朽病、Ｃｏｒｔｉｃｉｕｍ  ｒｏｌｆｓｉｉによって引き起こされるキクの白絹病、キュウリの白絹病、ニンジンの白絹病、ネギの白絹病、Ｈｅｌｉｃｏｂａｓｉｄｉｕｍ  ｍｏｍｐａによって引き起こされるオウトウの紫紋羽病、カキの紫紋羽病、ニンジンの紫紋羽病、リンゴの紫紋羽病、Ｒｏｓｅｌｌｉｎｉａ  ｎａｃａｔｒｉｘによって引き起こされるオウトウの白紋羽病、カンキツの白紋羽病、ブドウの白紋羽病、モモの白紋羽病、リンゴの白紋羽病などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０００８】
本発明の土壌消毒剤は、そのまま用いてもよいが、通常は担体と混合して用いられ、必要に応じて界面活性剤、湿潤剤、固着剤、増粘剤、防腐剤、着色剤、安定剤等の製剤用補助剤を添加して、水和剤、フロアブル剤、顆粒水和剤、粉剤、乳剤等一般的に知られた方法によって適時製剤化して用いられる。これら製剤中のペンチオピラドの含有量は、通常重量比で０．０１〜９９％、好ましくは０．１〜７０％の範囲である。
【０００９】
上記製剤に使用される担体としては、通常農薬製剤に使用されるものであるならば固体または液体のいずれでも使用でき、特に限定されるものではない。例えば、固体担体としては、ベントナイト、モンモリロナイト、カオリナイト、珪藻土、白土、タルク、クレー、バーミキュライト、石膏、炭酸カルシウム、シリカゲル、硫安等の無機物質、大豆粉、鋸屑、小麦粉、乳糖、ショ糖、ぶどう糖等の植物性有機物質および尿素等が挙げられる。液体担体としては、トルエン、キシレン、クメン等の芳香族炭化水素類およびナフテン類、ｎ−パラフィン、ｉｓｏ−パラフィン、流動パラフィン、ケロシン、鉱油、ポリブテン等のパラフィン系炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、ジオキサン、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、エタノール、プロパノール、エチレングリコール等のアルコール類、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートなどのカーボネート類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性溶媒および水等が挙げられる。
【００１０】
更に本発明化合物の効力を増強するために、製剤の剤型、処理方法等を考慮して目的に応じてそれぞれ単独に、または組み合わせて次のような補助剤、結合剤、崩壊剤、ｐＨ調整剤、増粘剤等を使用することもできる。
【００１１】
補助剤として通常農薬製剤に乳化、分散、拡展、湿潤などの目的で使用される界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン樹脂酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸ジエステル、ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルのホルマリン縮合物、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー、アルキルポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、アルキルフェニルポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンビスフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンベンジルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレンスチリルフェニルエーテル、高級アルコールのポリオキシアルキレン付加物およびポリオキシエチレンエーテルおよびエステル方型シリコンおよびフッ素系界面活性剤などの非イオン性界面活性剤、アルキルサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンベンジルフェニルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテルサルフェート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーサルフェート、パラフィンスルホネート、アルカンスルホネート、ＡＯＳ、ジアルキルスルホサクシネート、アルキルベンゼンスルホネート、ナフタレンスルホネート、ジアルキルナフタレンスルホネート、ナフタレンスルホネートのホルマリン縮合物、アルキルジフェニルエーテルジスルホネート、リグニンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルスルホネート、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホコハク酸ハーフエステル、脂肪酸塩、Ｎ−メチル−脂肪酸サルコシネート、樹脂酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンジアルキルフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンベンジル化フェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンベンジル化フェニルフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンスチリル化フェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンスチリル化フェニルフェニルエーテルホスフェート、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーホスフェート、ホスファチジルコリン、ホスファチジルエタノールイミン、アルキルホスフェート、トリポリ燐酸ナトリウムなどのアニオン性界面活性剤、アクリル酸とアクリロニトリル、アクリルアミドメチルプロパンスルホン酸から導かれるポリアニオン型高分子界面活性剤、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、メチルポリオキシエチレンアルキルアンモニウムクロライド、アルキルＮ−メチルピリジニウムブロマイド、モノメチル化アンモニウムクロライド、ジアルキルメチル化アンモニウムクロライド、アルキルペンタメチルプロピレンアミンジクロライド、アルキルジメチルベンザルコニウムクロライド、ベンゼトニウムクロライドなどのカチオン性界面活性剤、ジアルキルジアミノエチルベンタイン、アルキルジメチルベンジルベンタインなどの両性界面活性剤などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００１２】
結合剤としては、アルギン酸ナトリウム、ポリビニルアルコール、アラビアゴム、ＣＭＣナトリウム、ベントナイトなどがあげられる。
【００１３】
崩壊剤としてＣＭＣナトリウム、クロスカルメロースナトリウム、安定剤としてはヒンダードフェノール系の酸化防止剤やベンゾトリアゾール系、ヒンダードアミン系の紫外線吸収剤等があげられる。
【００１４】
ｐＨ調整剤としてリン酸、酢酸、水酸化ナトリウムを用いたり、防菌防黴のために１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン等の工業用殺菌剤、防菌防黴剤等を添加することもできる。
増粘剤としてはキサンタンガム、グアーガム、ＣＭＣナトリウム、アラビアゴム、ポリビニルアルコール、モンモリロナイトなどを使用することもできる。また、消泡剤としてシリコーン系化合物、凍結防止剤としてプロピレングリコール、エチレングリコール等を必要に応じて使用しても良い。
【００１５】
本発明の土壌消毒剤は土壌に粉末状、顆粒状、粒状あるいは液状の製剤をそのまま、または適度に希釈して潅注処理することが可能である。また、粉末状あるいは液状の製剤をそのまま、または適度に希釈して土壌表面に散布した後、混和しても良い。希釈する担体は、通常農薬の希釈に使用されるものであれば差し支えなく、水などの液状担体やクレーなどの固体担体が使用される。希釈濃度は広範囲から適宜選択されるが、特に使用に差し支えない限り通常１倍から１００００倍の範囲から選択される。処理時期は作物種類などを考慮し適宜選択されうるが、植物種子の播種や移植と同時または前後が好ましい。
【実施例】
【００１６】
以下の実施例、試験例で本発明を詳しく説明する。
実施例１  （粉剤）
ペンチオピラド５部及びクレー９４．５部、ドリレスＢ（三共株式会社）０．５部を均一に混合粉砕し、有効成分５％を含有する粉剤を得た。
【００１７】
実施例２  （水和剤）
ペンチオピラド５０部、リグニンスルホン酸ナトリウム１部、ホワイトカーボン５部及び珪藻土４４部を混合粉砕して、有効成分５０％を含有する水和剤を得た。
【００１８】
実施例３  （フロアブル剤）
ペンチオピラド２０部、プロピレングリコール５部、ポリオキシエチレンオレイン酸エステル５部、ポリオキシエチレンジアリルエーテルスルフェート５部、シリコン系消泡剤０．２部、及び水６４．８部をサンドグラインダーで湿式粉砕し、有効成分２０％のフロアブル剤を得た。
【００１９】
実施例４  （乳剤）
ペンチオピラド１０部、シクロヘキサン１０部、キシレン６０部、及びソルポール（東邦化学製界面活性剤）２０部を均一に溶解混合し、有効成分１０％を含有する乳剤を得た。
【００２０】
実施例５  （顆粒水和剤）
ペンチオピラド２０部、ＣＭＣナトリウム３部、アルキル硫酸エステル５部、クレー７２部を均一に混合後、加水混練、造粒、乾燥、整粒を行い、有効成分２０％を含有する顆粒水和剤を得た。
【００２１】
試験例１  キュウリ苗立枯病菌防除効果    
フスマ培地にて、２５℃、１４日間培養したＲｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ培養物を粉砕した後、蒸気殺菌土壌と重量比で０．１％になるよう混合し作成した汚染土壌を１／５，０００ａワグネルポットに充填した。実施例１で作成した粉剤または市販薬剤（リゾレックス粉剤）をポット表面に処理し、十分混和した後キュウリ種子（品種：相模半白）をポットあたり５粒ずつ播種した。播種２１日後に、未発芽および子葉や地際部に茶褐色の病徴が認められた苗を発病とて調査し、発病率を下記計算式（数１）により算出した。また、薬害の有無も肉眼で調査した。試験は５連制にて行った。結果を第１表（表１）に示す。
【００２２】
【数１】
2008133237.tif 000002
【００２３】
【表１】
2008133237.tif 000003
【００２４】
試験例２  キュウリ苗立枯病菌防除効果    
フスマ培地にて、２５℃、１４日間培養したＲｈｉｚｏｃｔｏｎｉａ  ｓｏｌａｎｉ培養物を粉砕した後、蒸気殺菌土壌と重量比で０．１％になるよう混合し作成した汚染土壌を１／５，０００ａワグネルポットに充填した。ワグネルポットにキュウリ種子（品種：相模半白）をポットあたり５粒ずつ播種した後、実施例３で作成したフロアブル剤または市販薬剤（リゾレックス水和剤）を水で希釈し、ポット表面に３Ｌ／ｍ２の水量で土壌表面に散布処理した。播種２１日後に、未発芽および子葉や地際部に茶褐色の病徴が認められた苗を発病として調査し、発病率を下記計算式（数２）により算出した。また、薬害の有無も肉眼で調査した。試験は５連制にて行った。結果を第２表（表２）に示す。
【００２５】
【数２】
2008133237.tif 000004
【００２６】
【表２】
2008133237.tif 000005
【００２７】
試験例３  トマト萎凋病防除効果
フスマ培地にて、２５℃、２１日間培養したＦｕｓａｒｉｕｍ  ｏｘｙｓｐｏｒｕｍ培養物を粉砕した後、蒸気殺菌土壌と重量比で０．１％になるよう混合し作成した汚染土壌を１／５，０００ａワグネルポットに充填した。ワグネルポットにトマト種子（品種：世界一）をポットあたり１粒ずつ播種した。播種１４日後に、実施例５で作成した顆粒水和剤または市販薬剤（ベンレート水和剤）を水で希釈し、株元に１５０ｍｌ／株の水量で土壌潅注処理した。薬剤処理２１日後に地際部付近の茎を切断し、維管束の褐変の程度を下記の発病指数に従って肉眼で調査し、その平均値を発病度とした。また、薬害の有無も肉眼で調査した。試験は１０連制にて行った。結果を第３表（表３）に示す。
発病指数  ０：全く褐変が認められない
１：維管束の１／３未満が褐変している。
２：維管束の１／３以上２／３未満が褐変している。
３：維管束の２／３以上が褐変している。
【００２８】
【表３】
2008133237.tif 000006