(57)【要約】【課題】  複数の要求者から同一の情報源に対する要求情報の送信と、要求に対する返信内容の受信の通信時間を短縮することが可能な要求集約通信装置の提供。【解決手段】  要求集約通信装置１００は複数の要求者からの要求情報１７０を登録する要求情報登録部１１０と、登録された要求情報を蓄積する要求情報蓄積部１２０と、蓄積した要求情報から送信が必要な要求情報を選択する要求選択部１３０と、選択した要求情報のうち重複する要求項目１７１を統合する要求情報統合部１４０と、要求情報を通信先に送信しかつ通信先から返信情報を受信する通信部１５０と、返信情報を要求者別に展開する情報展開部１６０とを含み、情報展開部１６０は、要求者毎の要求情報に含まれる要求項目１７１に基づいて返信情報を返送すべき要求者を識別し、識別された要求者に返信情報を渡す。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の要求者からの要求情報を集約する要求集約手段と、前記集約した要求情報に対する返信情報を前記要求者別に展開する情報展開手段とを含む要求集約通信装置であって、
前記情報展開手段は、前記要求者毎の要求情報に含まれる要求項目に基づいて前記返信情報を返送すべき要求者を識別することを特徴とする要求集約通信装置。
【請求項２】
前記集約した要求情報を通信先に送信し、かつ前記通信先から前記集約した要求情報に対する返信情報を受信する通信手段を含むことを特徴とする請求項１記載の要求集約通信装置。
【請求項３】
前記要求集約手段は複数の要求者からの要求情報を登録する要求情報登録部を含むことを特徴とする請求項１または２記載の要求集約通信装置。
【請求項４】
前記要求集約手段は複数の要求者からの要求情報を蓄積する要求情報蓄積部を含むことを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の要求集約通信装置。
【請求項５】
前記要求集約手段は複数の要求者からの要求情報から送信が必要な要求情報を選択する要求選択部を含むことを特徴とする請求項１から４いずれかに記載の要求集約通信装置。
【請求項６】
前記要求集約手段は前記複数の要求情報のうち重複する要求項目を統合する要求情報統合部を含むことを特徴とする請求項１から５いずれかに記載の要求集約通信装置。
【請求項７】
前記要求集約手段は複数の要求者からの要求情報を登録する要求情報登録部と、前記要求情報登録部に登録された要求情報を蓄積する要求情報蓄積部と、蓄積した要求情報から送信が必要な要求情報を選択する要求選択部と、選択した要求情報のうち重複する要求項目を統合する要求情報統合部とを含むことを特徴とする請求項１または２記載の要求集約通信装置。
【請求項８】
前記要求集約手段は複数の要求者からの要求情報を登録する要求情報登録部と、前記要求情報登録部に登録された要求情報のうち重複する要求項目を統合する要求情報統合部と、統合した要求情報を蓄積する要求情報蓄積部と、蓄積した要求情報から送信が必要な要求情報を選択し前記要求情報統合部へ送出する要求選択部とを含むことを特徴とする請求項１または２記載の要求集約通信装置。
【請求項９】
以前の通信の返信内容を蓄積するコンテキスト情報蓄積部を含み、前記要求選択部は前記以前の通信の返信内容に基づき要求情報を選択することを特徴とする請求項５から８いずれかに記載の要求集約通信装置。
【請求項１０】
前記情報展開手段は、展開した情報を蓄積する展開情報蓄積部を含むことを特徴とする請求項１から９いずれかに記載の要求集約通信装置。
【請求項１１】
前記要求情報には送信条件が含まれ、前記要求選択部は前記送信条件に基づき選択の要否を判断することを特徴とする請求項５から１０いずれかに記載の要求集約通信装置。
【請求項１２】
前記要求情報には重要度が含まれ、前記要求選択部は前記重要度に基づき選択の要否を判断することを特徴とする請求項５から１１いずれかに記載の要求集約通信装置。
【請求項１３】
前記要求情報には前記要求者の起動条件が含まれ、前記情報展開手段は、前記起動条件に基づき前記要求者を起動し、展開された情報を前記要求者に渡すことを特徴とする請求項１から１２いずれかに記載の要求集約通信装置。
【請求項１４】
前記要求情報には送信情報が含まれ、前記要求情報統合部は、前記送信情報を前記要求項目とは分けて統合することを特徴とする請求項６から１３いずれかに記載の要求集約通信装置。
【請求項１５】
複数の要求者からの要求情報を集約する要求集約ステップと、前記集約した要求情報に対する返信情報を前記要求者別に展開する情報展開ステップとを含む要求集約通信方法であって、
前記情報展開ステップは、前記要求者毎の要求情報に含まれる要求項目に基づいて前記返信情報を返送すべき要求者を識別することを特徴とする要求集約通信方法。
【請求項１６】
前記集約した要求情報を通信先に送信し、かつ前記通信先から前記集約した要求情報に対する返信情報を受信する通信ステップを含むことを特徴とする請求項１５記載の要求集約通信方法。
【請求項１７】
前記要求集約ステップは複数の要求者からの要求情報を登録する要求情報登録ステップと、前記要求情報登録ステップに登録された要求情報を蓄積する要求情報蓄積ステップと、蓄積した要求情報から送信が必要な要求情報を選択する要求選択ステップと、選択した要求情報のうち重複する要求項目を統合する要求情報統合ステップとを含むことを特徴とする請求項１５または１６記載の要求集約通信方法。
【請求項１８】
前記要求集約ステップは複数の要求者からの要求情報を登録する要求情報登録ステップと、前記要求情報登録ステップに登録された要求情報のうち重複する要求項目を統合する要求情報統合ステップと、統合した要求情報を蓄積する要求情報蓄積ステップと、蓄積した要求情報から送信が必要な要求情報を選択し前記要求情報統合部へ送出する要求選択ステップとを含むことを特徴とする請求項１５または１６記載の要求集約通信方法。
【請求項１９】
以前の通信の返信内容を蓄積するコンテキスト情報蓄積ステップを含み、前記要求選択ステップは前記以前の通信の返信内容に基づき要求情報を選択することを特徴とする請求項１７または１８記載の要求集約通信方法。
【請求項２０】
前記情報展開ステップは、展開した情報を蓄積する展開情報蓄積ステップを含むことを特徴とする請求項１５から１９いずれかに記載の要求集約通信方法。
【請求項２１】
請求項２記載の要求集約通信装置と、前記要求集約通信装置と通信を行う情報提供装置とを含むことを特徴とする通信システム。
【請求項２２】
前記要求集約通信装置から送信される要求情報を蓄積する第１の情報蓄積装置と、前記情報提供装置から送信される返信情報を蓄積する第２の情報蓄積装置と、前記第１の情報蓄積装置に蓄積された要求情報の蓄積位置情報を前記要求集約通信装置から前記情報提供装置へ送信する第１の位置情報送信手段と、前記第２の情報蓄積装置に蓄積された返信情報の蓄積位置情報を前記情報提供装置から前記要求集約通信装置へ送信する第２の位置情報送信手段とを含むことを特徴とする請求項２１記載の通信システム。
【請求項２３】
複数の要求者からの要求情報を集約する要求集約ステップと、前記集約した要求情報に対する返信情報を前記要求者別に展開する情報展開ステップとを含む要求集約通信方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムであって、
前記情報展開ステップは、前記要求者毎の要求情報に含まれる要求項目に基づいて前記返信情報を返送すべき要求者を識別することを特徴とする制御プログラム。
【請求項２４】
前記集約した要求情報を通信先に送信し、かつ前記通信先から前記集約した要求情報に対する返信情報を受信する通信ステップを含むことを特徴とする請求項２３記載の制御プログラム。
【請求項２５】
請求項１から１４記載の要求集約通信装置を含むことを特徴とする携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、要求集約通信装置、その通信方法、通信システムおよび制御プログラムならびに携帯情報端末に関し、特に複数の要求情報を情報提供装置に送信し、折り返しその情報提供装置から各要求情報に対する返信を得る要求集約通信装置、その通信方法、通信システムおよび制御プログラムならびに携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触型ＩＣ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）カードによる情報の交換や、移動体からの電波による通信においては、ユーザの使い勝手や電波状態等の問題から通信可能な時間が限られている環境がある。このような環境では、通信が可能な状態になってから情報の交換を行い、通信を完了するまでの時間を短くする必要がある。また、携帯情報端末などでは、記憶領域の容量は限られており複数のアプリケーションを同時に起動しておくために十分でない一方で、複数の機能を提供するために複数のアプリケーションが限られた時間内に通信を行いたいといった需要がある。
【０００３】
複数のアプリケーションを同時に起動できない環境で、それぞれが通信を行うためには、従来の技術では、最初のアプリケーションを起動し、通信を行い、アプリケーションを終了し、次のアプリケーションを起動するといった手順が必要となる。アプリケーションの起動処理は負荷のかかる処理であり、提供する機能の増加、すなわちアプリケーションの増加に従って処理時間（最初の通信を始めてから全ての通信を終了するまでの時間）が増大するという問題があった。
【０００４】
前記の問題を踏まえて、従来の非接触ＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムにおいて通信時間を短縮するための発明の一例が、特許文献１に記載されている。この従来の非接触ＩＤシステムは、非接触ＩＣカード、リーダモジュール、一つの上位システムからなる。この非接触ＩＤシステムにおいて、上位システムは複数の通信規格に準拠した複数の質問電波を送出させるそれぞれ独立した要求コマンドを一度にリーダモジュールに送信し、リーダモジュールは、当該要求コマンドに含まれる各通信規格に準拠した質問電波を順次送出して、各通信規格に対する複数の応答の有無を含む応答結果を一度に上位システムに送信することにより、システム全体の処理時間の短縮を実現している。
【０００５】
また、要求を一括して送信することにより通信回数を削減し、通信時間を短縮する技術の一例が特許文献２に記載されている。この文献記載の技術は、多次元データベースに対するアクセス技術として記載されており、従来は要求者が要素ごとに（例えば（ｘ１，ｙ１，ｚ１），（ｘ２，ｙ２，ｚ２），…，（ｘｎ，ｙｎ，ｚｎ）のように）要求を作成していたところを、要求者が複数の要素の値の組み合わせを一括して（例えば（ｘ１〜ｘｎ，ｙ１〜ｙｎ，ｚ１〜ｚｎ）のように）要求を作成し、要求を一括して送信し、返信内容を一括して転送することにより通信回数、通信量を削減し通信時間の短縮を実現している。
【０００６】
また、通信量を減らすことにより処理時間を短縮する技術として、一つまたは複数の情報の取出し要求を用いて情報を取り出す際に、重複した情報を取り除く技術の一例が、特許文献３に記載されている。
【０００７】
この文献記載の技術では、一つの取り出し要求によって取り出された情報を、どの要求の解には含まれ、どの要求の解には含まれないかに基づき分類するか、あるいは、分類ごとに取り出し要求を再構成し、これらの分類を組み合わせることによって元の要求に対する返信情報を構成する。このように構成することによって、特許文献３記載の技術は情報の重複の除去し、処理時間の短縮を実現している。
【０００８】
また、事前に登録しておいた複数の要求から通信が必要な要求を選択し、情報源に問い合わせて必要に応じて情報を得る技術の一例が、特許文献４に従来の自動巡回プログラムとして記載されている。この文献記載の技術では、ユーザが予めインターネット上の各サイトの要求情報を登録しておくことで、登録された要求情報内から巡回スケジュール時刻に達したものについて、サイトからファイルをダウンロードして蓄積するものである。この技術を利用することによって、登録された複数の要求内から現在送信が必要な要求を選択して送信し、情報を受信することが可能となる。
【０００９】
また、送信元が配布先を決定し、その決定に従い配布先で処理を実行するアプリケーション自動実行支援システムが特許文献５に記載されている。
【００１０】
また、処理の効率化のために、複数のＸＰａｔｈ式の共通部分を一度の処理で実行するＸＰａｔｈ評価方法が特許文献６に記載されている。
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−３０９７２６号公報( 段落００１９〜００２７、図１〜図３)
【特許文献２】特開２００２−１０８８９９号公報（段落００２９、図１）
【特許文献３】特開２００５−３５３０２４号公報（段落００１７、図１）
【特許文献４】特開２００３−０９９３５３号公報（段落０００６〜０００７、図２）
【特許文献５】特開２００３−１０８３７９号公報（段落００１７、図１）
【特許文献６】特開２００３−３２３３３２号公報（段落００２９、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
まず、複数のアプリケーションからの要求に関する課題を述べる。従来の技術の問題点は、複数の情報要求者（例えば通信装置を使用するアプリケーション等）によって通信が要求される場合に、同一の情報源に対する情報要求であっても要求者の数に比例して通信時間がかかることである。
【００１３】
その理由は、従来の技術は一つの要求者（上位システム）のみを想定しているため、一つの要求者からの複数の要求は一括して送受信できるが、複数の要求者からの要求は、同じ情報源に対する一部または全部が重複した要求であっても要求者ごとに要求を送信する必要があるためである。また、複数の要求者の要求をまとめて送ったとしても、従来の技術は複数の要求者からの要求に対する返信内容を各要求者に展開する機能を持たないため、返信をまとめて受け取ることができず、要求者ごとに返信内容を受け取る必要があるためである。
【００１４】
次に、アプリケーション起動時間に関する課題を述べる。従来の技術の問題点は、情報源からの情報を要求する装置において、要求の有無や要求の内容が要求者（例えば通信装置を使用するアプリケーション等）によって決められる場合、通信開始前に必ず要求者を起動しなければならないため、処理時間が長くかかってしまうことである。その理由は、特許文献１記載の技術では要求内容はアプリケーション（要求者）を起動することなく一意に決定できるシステムを想定しており、アプリケーションを起動する時間を考慮していないが、一般にアプリケーションを新たに起動するには長い処理時間が必要とされるためである。
【００１５】
また、特許文献２記載の技術では要求を行うアプリケーションは一つであり、通信の開始前から起動した状態で処理を行うことを想定しているが、携帯情報端末など記憶領域が大きくない装置では、複数のアプリケーションを起動した状態にしておくために十分な記憶領域を確保できないため、最初のアプリケーションを起動し、通信を行い、アプリケーションを終了し、次のアプリケーションを起動するといった手順が必要になり処理時間かかってしまうという問題がある。
【００１６】
また、同文献記載の技術は要求の方法として、一括指定の方法を採用することが書かれているのみであり、この方法では要求者が最初から一括して要求を指定する必要があり、複数の要求情報を統合要求情報に再構成することはできない。そのため、複数の要求者の要求を統合できるという本発明の効果を得ることはできない。
【００１７】
次に、通信量圧縮効果に関する課題を述べる。従来の技術の問題点は、広範なデータ交換に使われるＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）などのような、木構造を持った情報源（例えば構造化文書）に対する要求の通信量を削減できないことである。その理由は、特許文献１記載の技術は、要求情報は各要求コマンドを連続して送信するのみで通信量の削減は行わず、特許文献２記載の技術は、多次元データベースへのアクセスを目的としており、複数の要素の値の組み合わせを指定することにより複数の問い合わせを一つにまとめるため、木構造を持った情報源には適用できないためである。
【００１８】
一方、特許文献３記載の技術は、木構造を持った情報源への要求に対する返信内容の重複を除去することができるが、もとの要求数のべき乗で分類の数が増加する（例えば１０個の要求を扱うためには、１０２３個の分類が必要となる）ため、送信する要求数が増加し通信量が大きくなるという問題がある。
【００１９】
次に、要求の選択に関する課題を述べる。従来の技術の問題点は、通信時間等の制約を満たしたまま効率よく多くの要求を送信、結果を受信することができないことである。その理由は、特許文献４記載の技術は状態に応じて要求の送信が必要になったり不要になったりする環境を想定していないため、要求に記載されたスケジュール情報によってのみ送信する要求を選択し、かつ複数の要求を統合できる環境を想定していないため、選択された要求はそれぞれ個別に送信するためである。
【００２０】
また、特許文献５記載の技術は、一方向の処理についてのみ記載されており、要求と返信の関係については記載されていないため、統合された返信内容を、もとの要求者（アプリケーション）に要求者が指定した形で渡すという本発明の効果を得ることはできない。
【００２１】
また、特許文献６記載の技術は、複数の検索結果ではなく複数のＸＰａｔｈ式の共通部分を一度の処理で実行する技術であり、要求の通信量および返信の通信量を削減することはできない。
【００２２】
そこで本発明の第１の目的は、複数の要求者から同一の情報源に対する要求情報の送信と、要求に対する返信内容の受信の通信時間を短縮することが可能な要求集約通信装置、その通信方法、通信システムおよび制御プログラムならびに携帯情報端末を提供することにある。
【００２３】
本発明の第２の目的は、複数の要求者からの情報の要求およびその返信内容の処理を、要求者を通信前に起動した状態にしておくことなく高速に実行することが可能な要求集約通信装置、その通信方法、通信システムおよび制御プログラムならびに携帯情報端末を提供することにある。
【００２４】
本発明の第３の目的は、木構造を持った情報源（例えば構造化文書）に対する要求の通信量を削減することが可能な要求集約通信装置、その通信方法、通信システムおよび制御プログラムならびに携帯情報端末を提供することにある。
【００２５】
本発明の第４の目的は、通信時間等、通信媒体の制約を満たした上で最大限の情報を交換することが可能な要求集約通信装置、その通信方法、通信システムおよび制御プログラムならびに携帯情報端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
前記課題を解決するために本発明による要求集約通信装置は、複数の要求者からの要求情報を集約する要求集約手段と、前記集約した要求情報に対する返信情報を前記要求者別に展開する情報展開手段とを含む要求集約通信装置であって、前記情報展開手段は、前記要求者毎の要求情報に含まれる要求項目に基づいて前記返信情報を返送すべき要求者を識別することを特徴とする。
【００２７】
また、本発明による要求集約通信方法は、複数の要求者からの要求情報を集約する要求集約ステップと、前記集約した要求情報に対する返信情報を前記要求者別に展開する情報展開ステップとを含む要求集約通信方法であって、前記情報展開ステップは、前記要求者毎の要求情報に含まれる要求項目に基づいて前記返信情報を返送すべき要求者を識別することを特徴とする。
【００２８】
また本発明による要求集約通信システムは、前記要求集約通信装置と、前記要求集約通信装置と通信を行う情報提供装置とを含むことを特徴とする。
【００２９】
また本発明による制御プログラムは、複数の要求者からの要求情報を集約する要求集約ステップと、前記集約した要求情報に対する返信情報を前記要求者別に展開する情報展開ステップとを含む要求集約通信方法をコンピュータに実行させるための制御プログラムであって、前記情報展開ステップは、前記要求者毎の要求情報に含まれる要求項目に基づいて前記返信情報を返送すべき要求者を識別することを特徴とする。
【００３０】
また本発明による携帯情報端末は、前記要求集約通信装置を含むことを特徴とする。
【００３１】
ここで本発明の作用を述べる。本発明は、複数の要求情報を一つの統合要求情報に再構成して送信し、返信内容を統合した要求情報を用いて展開することにより、送信または返信の通信量を小さく保ったまま、複数の要求者に対して、要求された正しい情報を渡す効果を実現する。すなわち、返信情報の展開に要求情報を用いる点が重要であり、単に要求をまとめる機能、ファイルを展開する機能、データを圧縮する機能、条件にしたがって選択する機能を組み合わせただけでは、正しいデータの展開ができず本発明の効果を得ることはできない。
【００３２】
要求情報は、一つ以上の要求項目と、要求情報を送信する条件を記載した送信条件と、その要求情報を要求している要求者識別子から構成され、要求項目は例えば構造化文書の一部または全部の範囲を示す言語（例えば、ＸＰａｔｈ言語、ＸＱｕｅｒｙ言語）を用いて記述される。
【００３３】
また、上述のように構成された本発明による要求集約通信装置は、次のように動作することを特徴とする。すなわち、要求集約通信装置は、要求情報の登録指示を受けると、要求者からの要求情報を要求情報登録部で受け取り、要求情報蓄積部に蓄積する。要求集約通信装置は、通信の開始指示を受けると、要求選択部によって、要求情報蓄積部に蓄積された要求情報のうち今回送信する要求情報を、要求情報内の送信条件に従って選択し、要求情報統合部へ渡す。要求情報統合部は受け取った要求情報内の、各要求項目が要求している情報の範囲を比べ、全体として重複を除去し、必要十分な情報を得るための新しい要求項目として再構成する。
【００３４】
特に要求項目が構造化文書の一部または全部の範囲を示す言語で記述されている場合は、構造化文書の構造情報を用いることにより、ある要求項目が他の要求項目に含まれているか否かが判断でき、含む側の要求項目だけで必要な情報を得ることができることが分かる。
【００３５】
一度に送信可能な総通信量の上限が決められている場合は、要求選択部は選択した要求情報が制約を満たしていることを確認しながら、要求送信重要度の高い要求情報から逐次選択し、要求情報統合部に渡す。一度に送信可能な通信量が決められている場合は、要求情報統合部で生成中の統合要求情報の送信に必要な通信量を確認しながら選択する。
【００３６】
送信が必要な全ての要求情報が要求情報統合部へ渡されると、生成された統合要求情報が通信部に渡され、通信部により通信相手に送信され、返信内容を受け取る。受け取った返信内容は情報展開部で、選択された要求情報に従って展開され、各要求者を起動して、情報を渡す。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、第１に、複数の要求者から同一の情報源に対する要求情報の送信と、要求に対する返信内容の受信の通信時間を短縮することが可能となる。
【００３８】
また、第２に、複数の要求者からの情報の要求およびその返信内容の処理を、要求者を通信前に起動した状態にしておくことなく高速に実行することが可能となる。
【００３９】
また、第３に、木構造を持った情報源（例えば構造化文書）に対する要求の通信量を削減することが可能となる。
【００４０】
また、第４に、通信時間等、通信媒体の制約を満たした上で最大限の情報を交換することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。図１は本発明に係る要求集約通信装置の第１の実施の形態の構成図である。
【００４２】
図１を参照すると、要求集約通信装置１００は、要求情報登録部１１０と、要求情報蓄積部１２０と、要求選択部１３０と、要求情報統合部１４０と、通信部１５０と、情報展開部１６０と、要求情報１７０と、統合要求情報１８０とを含んで構成される。
【００４３】
要求情報登録部１１０は、要求情報１７０を図示しない要求者（例えばアプリケーション）から受け取り要求情報蓄積部１２０に蓄積する。
【００４４】
要求情報蓄積部１２０は、例えばＲＡＭ（ｒａｎｄｏｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスクなどの記憶媒体によって構成され、要求情報１７０を蓄積する。
【００４５】
要求情報１７０は、一つ以上（最も単純な例では要求者の数だけ）登録され、それぞれ一つ以上の要求項目１７１（１７１−１〜１７１−ｎ：ｎは正の整数）と、要求を送信する条件を示した送信条件１７２、要求者を識別する要求者識別子１７３とを含んで構成される。
【００４６】
要求項目１７１は一例として、構造化文書の一部または全部の範囲を指し示す言語（例えばＸＰａｔｈ言語（ＸＭＬ  Ｐａｔｈ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＸＱｕｅｒｙ言語（ＸＭＬ  Ｑｕｅｒｙ）等の言語。ここにＸＭＬは、ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  ｍａｒｋｕｐ  ｌａｎｇｕａｇｅの略称。）を用いて指定される。また他の一例では、一連の通し番号で示される情報のうち要求する情報の範囲によって指定される。
【００４７】
送信条件１７２には、構成する要求情報１７０を送信する条件が記載される。例えば、“該要求情報１７０を前回送信してから一定時間が経過した場合”や、“特定の時刻のとき”、あるいは“要求選択部１３０が取得可能な属性値が特定の値であった場合”、“通信容量に空きがある場合”などと記載される。また、“常に送信する”という条件が記載されてもよい。また複数の条件の組み合わせ（例えば論理和、論理積）で表現されてもよい。
【００４８】
要求者識別子１７３は、要求者を識別する情報である。
【００４９】
要求選択部１３０は、要求情報１７０の送信条件１７２を確認し、現在その要求の送信が必要か否かを判断する機能を有する。要求選択部１３０は、ユーザからの図示しないキーボード等による指示または通信部１５０を介して図示しない通信先、一例として情報提供装置からの指示によって通信の開始が指示された際に、要求情報蓄積部１２０に蓄積された各要求情報１７０について、送信条件１７２を確認し、これから実行しようとする通信で送信が必要か否かを判断し、送信が必要な要求情報１７０については、要求情報統合部１４０及び情報展開部１６０に渡す。
【００５０】
要求情報統合部１４０は、要求情報１７０を逐次的に統合要求情報１８０に統合する機能を有する。要求情報統合部１４０は、要求情報１７０内の要求項目１７１と既に統合要求情報１８０に含まれている要求項目１８１のうち重複する項目、統合可能な項目を統合し、新しい要求項目１８１として置き換える。重複しない要求項目１７１については、同じ内容の新しい要求項目１８１として統合要求情報１８０に追加する。
【００５１】
例えば、要求項目１７１が構造化文書の一部または全部の範囲を示す言語で指定される装置では、構造化文書の構造情報（例えばＸＭＬ  Ｓｃｈｅｍａ）を用いることで、ある要求項目が別の要求項目内に含まれる一部であるか否かを判断でき、重複の有無が判断できる。また、構造情報に要素Ａの中には要素Ｂと要素Ｃが含まれると記載されていて、要素Ｂと要素Ｃを要求する要求項目がある場合には、要素Ａを要求する要求項目に統合することできる。
【００５２】
さらに、要求項目１７１がＸＰａｔｈ言語で記載された場合は、あるＸＰａｔｈ式が別のＸＰａｔｈ式の前半部分に一致する（例えば“／Ａ／Ｂ”と“／Ａ／Ｂ／Ｃ”）と短い方のＸＰａｔｈ式は長い方のＸＰａｔｈ式が示す範囲を含んだより広い範囲を要求していることが判断できるため、構造情報を用いるまでも無く重複の有無が判断できる。
【００５３】
また要求項目が通し番号で指定される別の装置では、例えば（１から５）の要求項目と（３から７）の要求項目は（１から７）の要求項目に統合され、統合要求情報に入れられる。要求情報統合部１４０は要求選択部１３０から送信する要求情報１７０が全て渡されると、作成した統合要求情報１８０を通信部１５０に渡す。
【００５４】
通信部１５０は、通信先、一例として図示しない情報提供装置と通信を行い、要求情報を送信し返信内容を受け取る機能を有する。通信部１５０は、要求情報統合部１４０から渡された統合要求情報１８０を通信先に送信し、返信内容を受け取り、返信内容を情報展開部１６０に渡す。
【００５５】
情報展開部１６０は、返信内容から要求項目１７１ごとの情報を展開する機能を有する。情報展開部１６０は通信部１５０から渡された返信内容と要求選択部１３０から渡された要求情報１７０に従って、要求項目１７１の情報を展開し要求者識別子１７３で示される要求者に渡す。
【００５６】
例えば要求項目１７１、１８１がＸＰａｔｈによって記述されるシステムでは、返信内容は統合要求情報１８０内の要求項目１８１で指示された項目を含んだＸＭＬ文書で構成され、情報展開部１６０はＸＰａｔｈエンジンによって構成される。
【００５７】
次に、図１及び図２のフローチャートを参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。図２は、要求集約通信装置１００が実行する統合通信処理の手順の第１の実施の形態のフローチャートである。
【００５８】
要求集約通信装置１００は、処理待ち状態（Ｓ１０１）のときに要求情報１７０の登録処理の指示を受けると（Ｓ１０２、Ｓ１０３）、要求情報登録部１１０は要求情報１７０を受け取り（Ｓ１１１）、要求情報蓄積部１２０に蓄積する（Ｓ１１２）。要求情報の登録が終わると処理待ち状態（Ｓ１０１）に戻る。要求情報１７０は例えばアプリケーションがインストールされたときに登録される。また、例えばユーザの指示により要求情報１７０を書き換えるときに登録される。
【００５９】
一方、要求集約通信装置１００は、処理待ち状態（Ｓ１０１）のときに通信の開始の指示を受けると（Ｓ１０２、Ｓ１０４）、要求選択部１３０によって要求情報蓄積部１２０に蓄積された要求情報１７０を選択し（Ｓ１２１）、選択した要求情報１７０が今回の通信で送信が必要な要求情報であった場合には（Ｓ１２２にて“はい”の場合）、要求情報統合部１４０に渡し要求を統合する（Ｓ１２３）。そして、ステップＳ１２４に進む。
【００６０】
選択した要求情報１７０が今回の通信で送信が必要な要求情報でなかった場合には（Ｓ１２２にて“いいえ”の場合）、ステップＳ１２４に進む。
【００６１】
ステップＳ１２４では要求情報がまだ存在するか否かを調べ、存在する場合は（Ｓ１２４にて”はい“の場合）ステップＳ１２１へ戻る。一方、存在しない場合は（ステップＳ１２４にて”いいえ“の場合）はステップＳ１２５へ進む。
【００６２】
すなわち、Ｓ１２１からＳ１２４までの処理は全ての要求情報蓄積部１２０に蓄積された要求情報１７０について行われる。
【００６３】
送信する要求情報１７０が確定し統合要求情報１８０が完成すると通信部１５０を通じて通信先に統合要求情報１８０を送信し、折り返し返信内容を受信する（Ｓ１２５）。
【００６４】
情報展開部１６０は受け取った返信内容を選択された要求情報１７０に従って展開し（Ｓ１２６），要求者を起動し展開された情報を渡す（Ｓ１２７）。全ての選択された要求情報１７０について展開が終わると処理待ち状態（Ｓ１０１）に戻る。
【００６５】
次に、本実施の形態の効果について説明する。本実施の形態では、通信時に送信が必要な要求のみを選択し、さらに要求情報統合部で統合して送信し、一つの返信内容を受け取り、情報展開部により展開するように構成されるため、複数の要求者によって通信が要求される際に、通信量を削減することができ、通信時間を削減することができる。
【００６６】
また、複数の要求者の要求情報を予め、蓄積するように構成されるため、通信開始時に、複数の要求者を起動した状態にしておくことなく、複数の要求者からの要求の通信時間を短縮することができる。通信終了後は、通信可能状態を維持する必要がないので処理時間をかけて要求者を起動することができる。
【００６７】
また、要求情報統合部によって、構造化文書の一部または全部の範囲を示す言語によって記述された複数の要求項目の重複を確認し、重複した要求項目については統合するように構成されるため、木構造を持った情報源に対する要求の通信量を削減することができる。
【００６８】
ここでは、一つの通信部１５０を備えた要求集約通信装置を用いて説明したが、複数の通信部１５０（例えば、赤外線通信部あるいはＩＣカード通信部）を備えても良い。その場合は、送信条件１７２に“特定の通信部１５０−ｘ（ｘは正の整数）によって通信を行う際に送信する”という条件が記載されても良い。
【００６９】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は事前統合に関するものである。図３は本発明に係る要求集約通信装置の第２の実施の形態の構成図、図４は要求集約通信装置２００が実行する統合通信処理の手順の第２の実施の形態のフローチャートである。なお、図３および図４において図１および図２と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００７０】
図３および図４を参照すると、要求集約通信装置２００は、第１の実施の形態における要求集約通信装置１００と同じ要素によって構成されるが、要求情報登録部１１０によって要求情報１７０が登録されると（Ｓ１１１）、要求情報統合部１４０に渡され、要求情報蓄積部１２０に蓄積されている要求情報内に同じ送信条件１７２を持つ要求情報が存在する場合は（Ｓ２１３で“はい”の場合）、予め統合し（図４のＳ２１４）、統合された要求情報２７０を前記登録された要求情報１７０の代わりとして要求情報蓄積部１２０に蓄積する（Ｓ１１２）。
【００７１】
一方、要求情報が存在しない場合は（Ｓ２１３で“いいえ”の場合）、ステップＳ１１２に進む。
【００７２】
要求情報２７０は元の要求情報を全て含み、通信時には要求情報統合部１４０は要求情報２７０の要求項目１７１を使用し、情報展開部１６０には要求情報２７０に含まれる要求情報１７０を渡すことにより、返信情報が展開され（Ｓ１２６）、それぞれの要求者識別子１７３で識別される要求者に必要な情報が渡される（Ｓ１２７）。
【００７３】
本実施の形態では、同じ送信条件１７２を持つ要求情報１７０は予め統合されるように構成されるため、要求情報蓄積部１２０に蓄積される要求情報１７０の数を削減でき、通信開始時に、要求選択部１３０で要求情報１７０を選択する処理負荷及び、要求情報統合部１４０で要求情報１７０を統合要求情報１８０に統合する処理負荷を軽減することができ、通信開始処理時間が短縮される。
【００７４】
次に、本発明の第３の実施の形態について、図１、図５および図６を用いて説明する。第３の実施の形態は通信量最適化に関するものである。図５は第３の実施の形態における要求情報３７０の一例の構成図、図６は要求集約通信装置１００が実行する統合通信処理の手順の第３の実施の形態のフローチャートである。なお、図６において図２と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００７５】
図５を参照すると、要求情報３７０は要求情報１７０に加えて、該要求情報を送信する重要度を相対的に示す重要度１７４を含み、要求情報統合部１４０は現在の統合要求情報１８０の送信に必要な通信量を答える機能を有し、要求選択部１３０は一度の通信で送信可能な通信量などの、送信する統合要求情報１８０に関する制約情報を持つ。
【００７６】
要求選択部１３０は重要度１７４が高い要求情報から順に（Ｓ３２１）処理を行い（Ｓ１２２）、選択した要求情報１７０を要求情報統合部１４０に渡す（Ｓ１２３）。その際、選択した要求情報１７０が前記統合要求情報１８０に関する制約情報を満たしていることを確認し、制約を満たしている場合は次の要求情報１７０を選択する。特に制約情報が、統合要求情報の送信に必要な通信量である場合は、作成中の統合要求情報１８０の送信に必要な通信量を確認し（Ｓ３２４）、通信量が予め決められた送信可能容量より少ない場合に（Ｓ３２４にて“はい”の場合）、次の要求情報１７０を選択する（Ｓ３２１）。
【００７７】
一方、ステップＳ１２２にて“いいえ”の場合はステップＳ３２４に進み、ステップＳ３２４にて“いいえ”の場合はステップＳ１２５に進む。
【００７８】
本実施の形態では、重要度の高い要求情報から順に処理を行い、作成する統合要求情報１８０に関する制約を満たしている場合のみ要求情報を選択するように構成されるため、統合要求情報１８０に関する制約を満たしたまま、可能な限り多くの情報を交換することが可能となる。
【００７９】
また、重要度が低い要求情報でも、制約を満たしたまま送信できる場合は選択するように構成しても良い。すなわち、通信量に対する制約がある場合に、既に選択された要求情報によって包含される要求情報は、追加の通信量なしで送信できるため、選択しても制約を満たすため、選択するように構成しても良い。
【００８０】
ここでは、統合要求情報１８０の送信に必要な通信量に関する制約ついて説明したが、返信内容の構造情報が利用できる場合には、要求情報統合部１４０は返信内容の通信量を推定することが可能となり、要求選択部１３０は統合要求情報１８０の返信内容の通信量に対する制約情報を持ち、返信内容の通信量が制約を満たしている間のみ次の要求情報を選択するように構成されても良い。
【００８１】
次に、本発明の第４の実施の形態について、図１、図７および図８を用いて説明する。第４の実施の形態は起動条件に関するものである。図７は本実施の形態における要求情報４７０の一例の構成図、図８は要求集約通信装置１００が実行する統合通信処理の手順の第４の実施の形態のフローチャートである。なお、図８において図２と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００８２】
図７を参照すると、要求情報４７０は要求情報１７０に加えて要求者を起動して展開された情報を渡す条件を記載した起動条件１７５を含んでいる。
【００８３】
情報展開部１６０は、展開した情報が起動条件１７５に合致したときのみ、要求者を起動し、展開された情報を要求者に渡す（Ｓ４２７）。起動条件１７５に合致しなかった場合は要求者が必要としている情報ではないため破棄する。
【００８４】
本実施の形態では、展開された情報が要求者の必要とする情報であったときのみ、要求者を起動するように構成されるため、要求者を起動する回数を削減することができる。
【００８５】
次に、本発明の第５の実施の形態について、図１および図９を用いて説明する。第５の実施の形態は情報送信に関するものである。図９は本実施の形態における要求情報５７０の一例の構成図である。
【００８６】
要求情報５７０は、要求情報１７０の要求項目に代えて、一つ以上の送信情報１７６を含む。送信情報１７６は要求項目１７１と異なる形式であってもよい。
【００８７】
例えば、要求項目がＸＰａｔｈ式で、送信情報は構造化文書で表現されても良い。要求情報統合部１４０は送信情報１７６を要求項目１７１とは分けて、送信情報１８５（図示せず）として統合要求情報１８０内に追加する。送信情報１７６の一例は構造化文書である。通信部１５０は送信情報１８５を含めて統合要求情報１８０を通信先に送信する。要求項目１８１に対しては返信情報内に該当する情報が含まれ、情報展開部１６０で展開可能であることに対し、送信情報１８５に対しては返信内容に対応する応答は含まれなくてよい。
【００８８】
本実施の形態では、要求者（例えばアプリケーション）が別途送信する必要がある情報を、要求情報の送信内に含めるように構成されるため、通信回数、通信量が削減できる。また、要求者を起動する必要がなくなるため、処理時間が短縮される。
【００８９】
また、要求情報５７０は、送信情報１７６と要求項目１７１を混在するように構成されても良い。
【００９０】
次に、本発明の第６の実施の形態について、図１０および図１１を用いて説明する。第６の実施の形態は連続通信に関するものである。図１０は第６の実施の形態における要求集約通信装置の構成図、図１１は要求集約通信装置１００が実行する統合通信処理の手順の第６の実施の形態のフローチャートである。なお、図１０において図１と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。
【００９１】
要求集約通信装置６００は第１の実施の形態の要求集約通信装置１００に加えて、以前の通信の返信内容をコンテキスト情報６０１として蓄積するコンテキスト蓄積部６０２を備える。送信条件１７２には“あるコンテキスト情報６０１が蓄えられている場合”という条件が記載されることがある。
【００９２】
通信部１５０は返信内容を情報展開部１６０に渡す代わりにコンテキスト蓄積部６０２にコンテキスト情報６０１として蓄積する。要求選択部６３０はさらに要求情報蓄積部１２０内から一度目に選択されなかった要求情報のうち、コンテキスト蓄積部６０２に蓄積されているコンテキスト情報６０１の内容によっては送信する必要が生じる要求情報１７０（具体的には、前記“あるコンテキスト情報６０１が蓄えられている場合”という送信条件１７２を含む要求情報１７０）について、コンテキスト情報６０１の内容を確認し（Ｓ２０１，Ｓ２０２）、送信条件１７２が合致する場合には（Ｓ２０２にて“はい”の場合）、該要求情報１７０を選択し、統合、通信、展開処理を行う（Ｓ２０３〜Ｓ２０６）。一方、ステップＳ２０２にて“いいえ”の場合はステップＳ２０４へ進む。
【００９３】
以上の通信処理を新たに送信が必要になる要求情報１７０が発生しなくなるまで行い（Ｓ２０４にて“はい”の場合）、要求情報１７０が発生しなくなると（Ｓ２０４にて“いいえ”の場合）、総合要求情報を送信する（Ｓ２０５）。その送信が終了すると（Ｓ２０５）、通信先から返信内容が返送される。
【００９４】
情報展開部１６０はコンテキスト蓄積部６０２に蓄積されたコンテキスト情報６０１を返信内容として展開し（Ｓ２０６）、要求者を起動して展開情報を渡す（Ｓ２０７〜Ｓ２１１）。
【００９５】
すなわち、ステップＳ２０７にて次の段階がある場合は（Ｓ２０７にて“はい”の場合）、次の段階の処理の指示を行い（Ｓ２０８）、要求情報はもう存在しない場合は（Ｓ２１０にて“いいえ”の場合）、一つ以上要求処理が指示されたか否かが調べられ、一つ以上要求処理が指示されなかった場合は（Ｓ２１１にて“いいえ”の場合）、処理は終了する。
【００９６】
一方、ステップＳ２０７にて次の段階がない場合は（Ｓ２０７にて“いいえ”の場合）、返信内容が要求者に提供され（Ｓ２０９）、ステップＳ２１０にて要求情報がまだ存在する場合は（Ｓ２１０にて“はい”の場合）、ステップＳ２０６に戻り、ステップＳ２１１にて一つ以上要求処理が指示された場合は（Ｓ２１１にて“はい”の場合）、ステップＳ２０１に戻る。
【００９７】
通信の回数は予め最大値を定めておき、最大回数通信を行った後は、新たな要求情報１７０の選択は行わないように構成されても良い。
【００９８】
コンテキスト蓄積部６０２と要求情報蓄積部１２０とは同一の装置で構成されても良い。
【００９９】
コンテキスト情報６０１のうち全部または一部は、次回通信時まで蓄積するように構成されても良い。
【０１００】
新たに要求しようとする要求情報１７０の要求項目１７１がコンテキスト情報６０１に含まれている場合には、該要求項目１７１は送信する統合要求情報１８０に含めず、情報展開部１６０は、統合要求情報１８０に含めなかった該要求項目１７１は、返信情報から展開する代わりにコンテキスト情報６０１から値を取得し要求者に渡すように構成されても良い。
【０１０１】
本実施の形態では、複数の通信を連続して行い、以前の通信の結果はコンテキスト情報として蓄積されるように構成されるため、通信開始以前には取得できない情報を用いて送信する要求情報を選択することが可能になる。
【０１０２】
次に、本発明の第７の実施の形態について、図１２および図１３を用いて説明する。第７の実施の形態は展開情報蓄積に関するものである。図１２は第７の実施の形態における要求集約通信装置の構成図、図１３は要求集約通信装置７００が実行する統合通信処理の手順の第７の実施の形態のフローチャートである。なお、図１２および図１３において図１および図２と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。
【０１０３】
図１２を参照すると、要求集約通信装置７００は第１の実施の形態の要求集約通信装置１００に加えて、情報展開部１６０で展開された展開情報を蓄積する展開情報蓄積部７０２を備える。
【０１０４】
情報展開部１６０は返信情報を展開すると、展開情報７０１を展開情報蓄積部７０２に蓄積する（Ｓ７２７）。要求者は次回以降起動した際に展開情報蓄積部７０２から展開情報７０１を受け取る。
【０１０５】
本実施の形態では、情報展開部は返信内容を展開した後、要求者を起動することなく展開情報蓄積部７０２に蓄積するため、通信の終了後にも要求者を起動する必要がなく、処理時間を短縮できる。
【０１０６】
次に、本発明の第８の実施の形態について、図１４および図１５を用いて説明する。第８の実施の形態は外部参照に関するものである。図１４は第８の実施の形態における要求集約通信システムの構成図、図１５は要求集約通信システム８０１が実行する統合通信処理の手順の第８の実施の形態のフローチャートである。なお、図１４において図１と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。
【０１０７】
図１４を参照すると、要求集約通信システム８０１は、要求集約通信装置８００と、情報蓄積装置８０２および８０３と、情報提供装置８０４とを含んで構成される。
【０１０８】
要求集約通信装置８００は第１の実施の形態の要求集約通信装置１００の通信部１５０の替わりに通信部８５０を備える。すなわち、図１５に示すフローチャートは図２の要求送信および返信受信（Ｓ１２５）に代わる処理である。その他の処理は図２と同様である。
【０１０９】
情報提供装置８０４は、統合要求情報１８０、返信内容８０５の送受信を行う通信部８０６と、情報を蓄積する情報蓄積部８０７を備える。
【０１１０】
通信部８５０は統合要求情報１８０を情報蓄積装置８０２に送信し（Ｓ８２５，Ｓ８２５−１）、その蓄積位置情報を情報提供装置８０４の通信部８０６に送信する（Ｓ８２５−２）。通信部８０６は受け取った統合要求情報１８０の蓄積位置情報に従って、情報蓄積装置８０２から統合要求情報１８０を取得し（Ｓ８２５−３）、これを情報蓄積部８０７へ送信する。
【０１１１】
そして、通信部８０６は情報蓄積部８０７から返信内容８０５を取得し（Ｓ８２５−４）、情報蓄積装置８０３に送信し（Ｓ８２５−５）、その蓄積位置情報を通信部８５０に返信する（Ｓ８２５−６）。通信部８５０は受け取った返信内容８０５の蓄積位置情報に従い、情報蓄積装置８０３から返信内容８０５を受け取り（Ｓ８２５−７）、情報展開部１６０で展開し（図２のＳ１２６）、要求者に渡す（図２のＳ１２７）。
【０１１２】
情報蓄積装置８０２と８０３は同じ装置でも良い。また情報蓄積装置８０２，８０３のいずれかもしくは両方は、要求集約通信装置８００もしくは情報提供装置８０４のいずれかもしくは各々と同一の装置でも良い。
【０１１３】
また、要求集約通信装置８００及び情報提供装置８０４は、複数の通信部を備え通信相手ごとに異なる通信部を使用するように構成されても良い。
【０１１４】
本実施の形態では、統合要求情報、返信内容のいずれかまたは両方は、第三者を経由して送信する構成であるため、要求集約通信装置８００と情報提供装置８０４の間の通信容量や通信可能時間が限られている場合でも多くの情報を交換することが可能となる。
【０１１５】
次に、本発明の第９の実施の形態について、図１６を用いて説明する。図１６は本発明に係る要求集約通信装置の第９の実施の形態の構成図である。同図を参照すると、要求集約通信装置２２０は図１の要求集約通信装置１００から通信部１５０を削除し、通信部１５０を外部に設けたものである。その他の構成は図１と同様であるため、同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。
【０１１６】
このように、通信部１５０を外部に設ける構成も可能である。なお、図３、図１０、図１２、図１４に示す要求集約通信装置１００、２００、６００、７００，８００においても、通信部１５０、８５０を外部に設ける構成が可能である。本実施の形態によれば、要求集約通信装置１００の小型化が可能となる。
【０１１７】
次に、本発明の第１０の実施の形態について、図１７を用いて説明する。図１７は本発明に係る要求集約通信システムの第１０の実施の形態の構成図である。なお、図１と同様の構成部分には同一番号を付し、その説明を省略する。
【０１１８】
図１７を参照すると、本発明に係る要求集約通信システム３００は、図１に記載の要求集約通信装置１００と、新規に追加した情報提供装置１９０とを含んで構成される。
【０１１９】
すなわち、要求集約通信装置１００の通信先の一例として情報提供装置１９０が設けられた場合を示している。要求集約通信装置１００の構成は図１と同様である。要求集約通信装置１００は情報提供装置１９０に対して要求情報を送信し、その要求情報に対する返信情報を情報提供装置１９０から受信する。
【０１２０】
本実施の形態によれば、本発明に係る要求集約通信装置１００を含む要求集約通信システム３００が得られる。
【０１２１】
次に、本発明の第１１の実施の形態について、図１８を用いて説明する。図１８は本発明の第１１の実施の形態の構成図である。同図を参照すると、要求集約通信装置３２０は図１の要求集約通信装置１００に制御部３２１と、メモリ３２２とを追加して構成されている。
【０１２２】
制御部３２１は要求情報登録部１１０と、要求情報蓄積部１２０と、要求選択部１３０と、要求情報統合部１４０と、通信部１５０と、情報展開部１６０とを制御する。メモリ３２２には図２，４，６，８、１１，１３および１５にフローチャートで示す処理手順をコンピュータ（本実施の形態の場合は制御部３２１）に実行させるためのプログラムが格納されている。
【０１２３】
制御部３２１はメモリ３２２から上記プログラムを読み出し、そのプログラムにしたがって上記部位１１０〜１６０を制御する。その制御内容については既に述べたのでここでの説明を省略する。
【０１２４】
なお、図３、１０、１２、１４、１６、１７に示す要求集約通信装置にも本実施の形態と同様の制御部３２１およびメモリ３２２を追加することが可能である。
【実施例１】
【０１２５】
次に、図１９〜図２２を参照して本発明の第１実施例について説明する。
【０１２６】
図１９は、本発明に係る携帯情報端末の一例の構成図である。同図を参照すると、携帯情報端末９０２は、要求集約通信装置９００と、アプリケーションＡ〜Ｃとを含んで構成される。
【０１２７】
また、要求集約通信装置９００は、要求情報登録部９１０と、情報蓄積部９２０と、要求選択部９３０と、要求情報統合部９４０と、ＩＣカード通信部９５０−１と、赤外線通信部９５０−２と、情報展開部９６０とを含んでいる。
【０１２８】
一方、アプリケーションＡ，Ｂ，Ｃは要求情報９７０−１、９７０−２、９７０−３をそれぞれ含んでいる。これらのアプリケーションＡ，Ｂ，Ｃが携帯情報端末９０２にインストールされている。
【０１２９】
図２０は要求情報の詳細の一例を示す図である。同図を参照すると、要求情報の一例は図２０（ａ）〜図２０（ｃ）に示す要求情報９７０−１，９７０−２および９７０−３と、図２０（ｄ）に示す交換する情報の構造情報９９１と、図２０（ｅ）に示す通信先が保持する情報９９２とを含んで構成される。この例で要求する情報はＸＭＬで記述された構造化文書であり、各要求項目はＸＰａｔｈ式で記載されている。要求情報９７０−１，９７０−２および９７０−３は図１９に示すアプリケーションＡ，Ｂ，Ｃがそれぞれ登録する情報である。
【０１３０】
ここで、各通信部９５０−１、９５０−２で一回の通信で受信できる通信量は構造化文書の葉ノード数でそれぞれ５ノード以下と定義されていると仮定する。
【０１３１】
ここで、葉ノード数について説明する。一例として、図２０（ｄ）の構造情報９９１について説明すると、葉ノードとは子ノードのないノードをいい、同図の店舗名、支店コード、住所、緯度経度、サービス名、提供条件、提供期間が葉ノードとなる。
【０１３２】
アプリケーションＡ，Ｂ，Ｃはそれぞれ、要求情報９７０−１，９７０−２，９７０−３を要求情報登録部９１０に登録する。登録された各要求情報９７０−１，９７０−２，９７０−３は情報蓄積部９２０に蓄積される。
【０１３３】
図２１は返信内容の一例（返信内容１）を示す図である。同図はユーザやＩＣカード通信部９５０−１から、ＩＣカード通信部９５０−１を使用した通信の開始が指示された際の統合要求情報９８０−１（図２１（ａ）参照）と、返信内容９９３−１（図２１（ｂ）参照）と、展開情報９９４−１（図２１（ｃ）参照）との一例を示している。
【０１３４】
要求選択部９３０は情報蓄積部９２０に蓄積された要求情報９７０−１，９７０−２，９７０−３について重要度の高いものから順に処理を行う。
【０１３５】
要求選択部９３０は、要求情報９７０−１（図２０（ａ）参照）については、送信条件９７２−１“ＩＣカード通信部を使用する場合”という条件が合致するため、選択し要求情報統合部９４０に渡す。
【０１３６】
要求情報統合部９４０は要求情報９７０−１の要求項目９７１−１と９７１−２とを比較する。図２０（ａ）を参照すると、要求情報９７０−１は“／ノード情報／店舗情報／支店コード”であり、これは、図２０（ｄ）の構造情報９９１を参照すると、“ノード情報”内の“店舗情報”内の“支店コード”を指している。
【０１３７】
これに対し、要求情報９７０−２は“／ノード情報／店舗情報／所在地”であり、これは、図２０（ｄ）の構造情報９９１を参照すると、“ノード情報”内の“店舗情報”内の“所在地”（内の“住所”と“緯度経度”）を指している。
【０１３８】
そこで、要求情報統合部９４０は“ノード情報”内の“店舗情報”内の“支店コード”と“ノード情報”内の“店舗情報”内の“所在地”（内の“住所”と“緯度経度”）とは重複しないと判断し、そのまま統合要求情報９８０の要求項目に追加する。
【０１３９】
ここで、現在の統合要求情報９８０に対する返信内容の通信量は構造情報９９１から３ノードと推定され（支店コード、住所および緯度経度の３つ）、まだ通信量に余裕があることが分かる。
【０１４０】
続いて、要求選択部９３０は要求情報９７０−２について送信条件９７２−２“常に”が合致するため、選択し要求情報統合部９４０に渡す。要求情報統合部９４０は、要求情報９７０−２の要求項目９７１−３，９７１−４と既に統合要求情報に追加してある要求項目９７１−１，９７１−２について比較を行う。
【０１４１】
比較の結果、構造情報９９１によると、要求項目９７１−１，９７１−２，９７１−３の情報は統合してＸＰａｔｈ“／ノード情報／店舗情報”と記載できることが分かるため、要求項目９７１−１，９７１−２，９７１−３に代わって、要求項目９８１−１としてＸＰａｔｈ“／ノード情報／店舗情報”を統合要求情報９８０に追加する。要求項目９７１−４については重複する要素がないため、そのまま要求項目９８１−２として統合要求情報９８０に追加する。
【０１４２】
ここで、現在の統合要求情報９８０に対する返信内容の通信量は図２０（ｄ）の構造情報９９１から５ノード（店舗名、支店コード、住所、緯度軽度、サービス名の５つ）と推定され、一回の通信で受信できる通信量に達しているため、要求情報の選択を終了する。最終的に統合要求情報９８０−１が出来上がる。
【０１４３】
次に、ＩＣカード通信部９５０−１は統合要求情報９８０−１（図２１（ａ）参照）を通信先に送信する。通信先が情報９９２（図２０（ｅ）参照）を保持していると仮定すると、統合要求情報９８０−１に従って、返信内容９９３−１（図２１（ｂ）参照）が返信される。
【０１４４】
情報展開部９６０は返信内容９９３−１（図２１（ｂ）参照）を要求選択部９３０によって選択された要求情報９７０−１，９７０−２（図２０（ａ）, （ｂ）参照）に従って、展開情報９９４−１（図２１（ｃ）参照）に展開し、アプリケーションＡ、Ｂを起動してそれぞれの要求した項目を渡す。ここで展開処理は、返信内容９９３−１（図２１（ｂ）参照）のＸＭＬ文書内から、各要求項目のＸＰａｔｈ式で示される要素を抽出する処理に該当する。
【０１４５】
図２２は返信内容の他の例（返信内容２）を示す図である。同図はユーザや赤外線通信部９５０−２から、赤外線通信部９５０−２を使用した通信の開始が支持された際の、統合要求情報９８０−２（図２２（ａ）参照）と、返信内容９９３−２（図２２（ｂ）参照）と、展開情報９９４−２（図２２（ｃ）参照）との一例を示している。
【０１４６】
要求選択部９３０は、送信条件９７２−１（図２０（ａ）参照）の“ＩＣカード通信部を使用する場合”という条件が合致しないため、要求情報９７０−１（図２０（ａ）参照）は選択しない。
【０１４７】
続いて、要求選択部９３０は要求情報９７０−２（図２０（ｂ）参照）について送信条件９７２−２の“常に”が合致するため、選択し要求情報統合部９４０に渡し、統合要求情報９８０に追加する。この段階で返信内容の通信量は構造情報９９１（図２０（ｄ）参照）から２ノード（店舗名とサービス名の２つ）と推定され、まだ通信量に余裕があることが分かる。
【０１４８】
さらに、要求選択部９３０は要求情報９７０−３（図２０（ｃ）参照）について送信条件９７２−３の“常に”が合致するため、選択し要求情報統合部９４０に渡す。要求情報統合部９４０は、要求項目９７１−４（図２０（ｂ）参照）と要求項目９７１−５（図２０（ｃ）参照）を比較すると、要求項目９７１−５が９７１−４の前半と一致するため、構造情報９９１を用いることなく、要求項目９７１−４は要求項目９７１−５に含まれることが分かる。そのため、要求項目９７１−４および９７１−５の代わりに要求項目９８１−４（図２２（ａ）参照）を統合要求情報９８０に追加する。最終的に統合要求情報９８０−２（図２２（ａ）参照）が出来上がる。
【実施例２】
【０１４９】
次に、第２実施例として、本発明の第６の実施の形態（図１０参照）の動作の一例を説明する。図２３は本発明の第２実施例において送受信される各種情報の一例を示す図である。
【０１５０】
第２実施例は、図１９に示す携帯情報端末９０２に２つのアプリケーションＤ，Ｅがインストールされている例である。最初の通信では、要求情報９７０−４、９７０−５（図２３（ａ）, （ｂ）参照）が選択され、返信内容９９３−３（図２３（ｅ）参照）が返信される。返信内容９９３−３がコンテキスト情報として情報蓄積部９２０に蓄積されると、要求情報９７０−６（図２３（ｃ）参照）の送信条件９７２−６が合致するため、２回目の通信が行われる。
【０１５１】
ここで、構造情報９９１（図２０（ｄ）参照）から要求項目９７１−６および９７１−７のうちコンテキスト情報に含まれていないのは、ＸＰａｔｈ“／ノード情報／店舗情報／所在地”で示される情報であることが分かるので、統合要求情報９８０−３（図２３（ｄ）参照）に要求項目９８１−５を追加して通信相手に送信する。統合要求情報９８０−３に対する返信内容を受け取り、コンテキスト情報に追加しても新たに送信条件が合致する要求情報は存在しないため、以上で通信を終了する。
【０１５２】
上述したように本発明によれば、複数の要求者によって通信が要求される場合に、通信時間を削減することができる。その理由は、各要求者の要求情報を予め要求情報蓄積部に蓄積しておき、通信時に送信が必要な要求のみを選択し、さらに要求情報統合部で統合して送信し、一つの返信内容を受け取り情報展開部により展開するためである。
【０１５３】
また、通信前に複数の要求者を起動した状態にしておくことなく、複数の要求者からの要求の処理時間を短縮することができる。その理由は、複数の要求者の要求情報を予め、要求情報蓄積部に蓄積することによって、要求者を起動することなく送信する要求情報を決定できるためである。
【０１５４】
また、木構造を持った情報源に対する要求の通信量を削減することができる。その理由は、要求項目を構造化文書の一部または全部の範囲を示す言語によって記述し、要求情報統合部によって構造情報を用いて重複する要求項目を一つにまとめるためである。
【０１５５】
また、一度に送信可能な通信量等、選択された複数の要求情報に渡って決定される制約を満たした上で最大限の情報を交換することができる。その理由は、要求選択部は選択した要求情報の制約充足を確認しながら、送信する要求情報を追加選択するように動作するためである。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明によれば、複数のアプリケーションが通信を行う携帯情報端末を実現するための通信プログラムといった用途に適用できる。また、通信状態が不安定な環境のための通信装置といった用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明に係る要求集約通信装置の第１の実施の形態の構成図である。
【図２】要求集約通信装置１００が実行する統合通信処理の手順の第１の実施の形態のフローチャートである。
【図３】本発明に係る要求集約通信装置の第２の実施の形態の構成図である。
【図４】要求集約通信装置２００が実行する統合通信処理の手順の第２の実施の形態のフローチャートである。
【図５】第３の実施の形態における要求情報３７０の一例の構成図である。
【図６】要求集約通信装置１００が実行する統合通信処理の手順の第３の実施の形態のフローチャートである。
【図７】本実施の形態における要求情報４７０の一例の構成図である。
【図８】要求集約通信装置１００が実行する統合通信処理の手順の第４の実施の形態のフローチャートである。
【図９】本実施の形態における要求情報５７０の一例の構成図である。
【図１０】第６の実施の形態における要求集約通信装置の構成図である。
【図１１】要求集約通信装置１００が実行する統合通信処理の手順の第６の実施の形態のフローチャートである。
【図１２】第７の実施の形態における要求集約通信装置の構成図である。
【図１３】要求集約通信装置７００が実行する統合通信処理の手順の第７の実施の形態のフローチャートである。
【図１４】第８の実施の形態における要求集約通信システムの構成図である。
【図１５】要求集約通信システム８０１が実行する統合通信処理の手順の第８の実施の形態のフローチャートである。
【図１６】本発明に係る要求集約通信装置の第９の実施の形態の構成図である。
【図１７】本発明に係る要求集約通信システムの第１０の実施の形態の構成図である。
【図１８】本発明の第１１の実施の形態の構成図である。
【図１９】本発明に係る携帯情報端末の一例の構成図である。
【図２０】要求情報の詳細の一例を示す図である。
【図２１】返信内容の一例（返信内容１）を示す図である。
【図２２】返信内容の他の例（返信内容２）を示す図である。
【図２３】本発明の第２実施例において送受信される各種情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５８】
１００、２００  要求集約通信装置
２２０、３２０  要求集約通信装置
６００、７００、８００  要求集約通信装置
１１０、９１０  要求情報登録部
１２０  要求情報蓄積部
１３０、６３０、９３０  要求選択部
１４０、９４０  要求情報統合部
１５０、８０６、８５０  通信部
１６０、８６０  情報展開部
１７０、２７０、３７０  要求情報
４７０、５７０、９７０  要求情報
１７１、１８１、２７１  要求項目
９７１、９８１  要求項目
１７２、９７２  送信条件
１７３、９７３  要求者識別子
１７４、９７４  重要度
１７５  起動条件
１７６  送信情報
１８０、９８０  統合要求情報
１９０  情報提供装置
３００、８０１  要求集約通信システム
６０１  コンテキスト情報
６０２  コンテキスト蓄積部
７０１  展開情報
７０２  展開情報蓄積部
８０２、８０３  情報蓄積装置
８０４  情報提供装置
８０５、９９３  返信内容
８０７  情報蓄積部
９０２  携帯情報端末
９２０  情報蓄積部
９５１−１  ＩＣカード通信部
９５１−２  赤外線通信部
９９１  構造情報
９９２  通信先が保持する情報
９９４  展開情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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