(57)【要約】【課題】  メントールが製剤表面に析出することを防ぎ、製品としての外観および使用感に優れるメントール含有成型製剤を提供すること。また、夏場の倉庫などにおいても温度の影響を受けることなく、製造時の形状を保つことができる保形性に優れるメントール含有成型製剤を提供すること。【解決手段】  成分（Ａ）メントール：成分（Ｂ）ステロール類が、５０：５０〜９０：１０（質量比）である組成物を加熱溶解し、共融混合物を得る工程、および該共融混合物を４０℃以上該共融混合物の融点より低い温度以下で静置する工程を少なくとも含む工程により脂質組成物を得る。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
成分（Ａ）メントール：成分（Ｂ）ステロール類が、５０：５０〜９０：１０（質量比）である組成物を加熱溶解し、共融混合物を得る工程、および該共融混合物を４０℃以上該共融混合物の融点より低い温度以下で静置する工程からなることを特徴とする脂質組成物の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の製造方法で得られたことを特徴とする脂質組成物。
【請求項３】
請求項２記載の脂質組成物から構成されることを特徴とする成型製剤。
【請求項４】
飲食品、トイレタリー製品、香粧品、入浴剤または医薬品であることを特徴とする請求項３記載の成型製剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は脂質組成物の製造方法、その方法で得られる脂質組成物及び該脂質組成物から構成させる成型製剤に関する。詳しくはメントールとステロール類を特定の割合で含有する組成物を加熱溶解して得られる共融混合物を、特定の温度で静置することを特徴とする脂質組成物の製造方法、その方法で得られた脂質組成物及び該脂質組成物から構成させる成型製剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、メントールは清涼感を付与することができる物質として広く利用されており、たとえばシャンプー、ヘアリンス、ヘアトニック、リップクリーム等の化粧料にも、皮膚に清涼感を付与する目的で利用されている（特許文献１）。また、その剤型も乳液、スティック状などと多岐に渡っている。とくに、メントール含有成型製剤は、簡単に持ち運びできるという携帯性の便利さや、皮膚に塗りつけるだけという簡単な操作で、その使用時の場所も制限されない手軽さなどから、広く利用されているところである。
ところが、メントール含有成型製剤は、製造初期はともかくとして、製造後にメントールが製剤表面に析出するという、いわゆる粉ふきが生じ、製品の外観の点で劣るという問題点が指摘されており、その問題点を解決する新たな技術の開発が求められている。
【０００３】
また、メントールは粉末、フレーク状などの形態で保管され製品に配合されるが、メントールは融点が約４０℃であり、メントール含有製品は夏場の倉庫などは高温になることが多く、それにより製造時の形状が変化しやすくなるという不都合さがあり、その不都合さを解消するあらたな技術の開発が求められている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の課題は、メントールが製剤表面に析出することを防ぎ、製品としての外観に優れるメントール含有成型製剤を提供することにある。また、夏場の倉庫などにおいても温度の影響を受けることなく、製造時の形状を保つことができる保形性に優れるメントール含有成型製剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記課題を解決しようとする目的でいろいろと研究を進めていく間に、特定の割合のメントールとステロール類を加熱溶解して得られる共融混合物を特定の温度で静置することで得られる脂質組成物が意外にも上記問題点を見事に解決できるという知見を得た。この意外な知見に基づきさらに研究を重ね、ついに本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明の以下の発明を包含する。
（１）成分（Ａ）メントール：成分（Ｂ）ステロール類が、５０：５０〜９０：１０（質量比）である組成物を加熱溶解し、共融混合物を得る工程、および該共融混合物を４０℃以上該共融混合物の融点より低い温度以下で静置する工程からなることを特徴とする脂質組成物の製造方法。
（２）第１項記載の製造方法で得られたことを特徴とする脂質組成物。
（３）第２項記載の脂質組成物から構成されることを特徴とする成型製剤。
（４）飲食品、トイレタリー製品、香粧品、入浴剤または医薬品であることを特徴とする第３項記載の成型製剤。
【０００８】
以下に本発明を詳しく説明する。
本発明の加熱溶解する組成物を構成する成分の一つがメントールである。メントールは既に知られた物質であり、光学活性体およびラセミ体が存在する。本発明においては、メントールであればいかなるものでも使用可能であるが、清涼感の点でｌ−メントールのみを使用するのが好ましいが、ｌ−メントールに、ｌ−メントール以外の異性体が共存していても、ｄｌ-メントールのみであってもよい。上記ｌ−メントール以外の異性体量は特に制限されない。
上記メントールの形状は特に限定されないのであって、必要に応じて適宜最適な形状のメントールを用いればよい。なお、メントールの形状としては、粉末状、粒状、フレーク状などがあるがこれに限定されない。また、メントールの結晶でもよいし、無定形でもよい。
【０００９】
本発明の加熱溶解する組成物を構成する他の成分がステロール類である。このステロール類は、下記式１で表される骨格を有する化合物であって、炭素数が２７〜３０の化合物をいう。即ち、式１で表される化合物、その誘導体、それらの配糖体あるいはそれらの混合物をいう。ここで、その誘導体とは式１で表される化合物の水素原子がアルキル基などの有機基で置換された化合物を意味する。
（式１）
2008214233.tif 000002
【００１０】
上記ステロール類はすでに公知の化合物である。本発明では、コレステロール、フィトステロール、エルゴステロール、スチグマステロール 、カンペステロール 、スピナステロール 、ブラシカステロールなどの一種あるいは二種以上が用いられるが、それらに何ら限定されない。
【００１１】
本発明の加熱溶解する組成物は、メントールを５０〜９０質量％およびステロール類を５０〜１０質量％の割合で含む。この割合とすることで、粉ふきの抑制および保形性に優れ、かつ肌との相性（使用感）に優れた脂質組成物とすることができる。この割合としては、得られる脂質組成物の粉ふきの抑制および保形性を維持しつつ、肌との相性をさらに向上させることができる点からメントールを７０〜９０質量％およびステロール類を３０〜１０質量％の割合で含むことがより好ましい。
【００１２】
本発明の脂質組成物を製造するためには、まずメントールとステロール類とを含む組成物を加熱溶解し、共融混合物とすることが必要である。ここで、加熱条件は特に制限されないのであって、メントールとステロール類との共融混合物が得られる限り、どのような条件を設定してもよい。加熱温度は用いるメントールとステロール類の種類と量により変動するので一概に規定することができないが、メントールあるいはステロール類の一部が溶け始める温度よりも高い温度以上に設定することが求められ、通常は、使用するメントールの融点以上の温度で加熱することが望ましく、得られる共融混合物の融点（共融点）以上の温度で加熱することがより望ましい。例えば、メントールを９０質量％およびコレステロールを１０質量％の共融混合物の共融点は４５℃付近であり、メントールを５０質量％およびコレステロールを５０質量％の共融混合物の共融点は７２℃付近であるので、目的とする共融混合物に応じて、それぞれ共融点以上の温度で加熱するのが望ましい。加熱温度を高くすると、得られる脂質組成物の粉ふきを効果的に防ぎ、肌との相性を向上させるうえに、製造時間を短縮できる点で好ましい。
ここで、本発明において融点とは、自動融点測定器（メトラー・トレド株式会社製ＭＥＴＴＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯ−ＦＰ９００）を用い、３０℃〜８０℃（１℃／分）で実施した温度をいう。
また、加熱時間も用いるメントールとステロール類の種類と量により変動するので一概に規定することができないが、１時間以上が望ましく、３時間以上がより望ましい。加熱時間を長くすることで、溶け残りを防ぐことができるので、得られる脂質組成物の粉ふきを効果的に防ぐことができるうえに、肌との相性を向上させることができる点で好ましい。  
【００１３】
本発明では、次いでメントールとステロール類の前記共融混合物を４０℃以上該共融混合物の融点よりも低い温度以下で静置する必要がある。静置温度は、粉ふき抑制の効果および肌との相性を維持しつつ、製造コストを抑制できる点から、上限は共融混合物の融点よりも２〜３℃低い温度であることが好ましい。この温度で静置する時間は共融混合物全体が静置温度になれば（固化すれば）特に制限されないが、例えば３時間以上が好ましく、５時間以上がより好ましい。共融混合物を融点付近で静置する場合には、製造時間短縮のために、共融混合物を予め冷却固化しておくことが好ましい。
この静置する工程を経ることにより、得られる脂質組成物の粉ふきを抑えることができる。
また、こうして製造される本発明の脂質組成物は保形性に優れている。ここで保形性とは、メントールまたはそれを含む組成物の形状が保持される性質をいい、本発明の脂質組成物を、例えば粉末状あるいはフレーク状に成形したときに、４５℃に８時間以上おいてもその形状が保持されるという意味である。
また、本発明の脂質組成物を使用することで、外観および保形性に優れるだけでなく、肌との相性、すなわち使用感に優れるメントール含有成型製剤とすることができる。
【００１４】
本発明では、ｌ−メントールとステロール類とから本質的に構成されるが、さらにパラフィン類を含んでもよい。
ここでいうパラフィン類は、鎖状の飽和炭化水素であり、炭素数は３０以下の化合物である。
このパラフィン類の組成物における配合量は加熱溶解される組成物を基準として２０質量％以下とすることが好ましい。このパラフィン類が組成物に存在すると保形性の点で好ましい効果をもたらすことができる。
【００１５】
本発明の加熱溶解される組成物には、ｌ-メントールが配合される対象製品で常用される配合剤を予め配合させておくことができる。
それらの配合剤はとくに制限されない。具体的に例示すると、例えば、界面活性剤、油剤、一価アルコール、香料、染料、還元剤、酸化剤、金属キレート剤、抗酸化剤、色素、粘度調整剤、防腐剤、動植物抽出物、消炎剤、殺菌剤、パール化剤、紫外線吸収剤、保湿剤、有機塩、無機塩、ｐＨ調整剤などが挙げられる。
それら配合剤の配合量は特に制限されない。  
【００１６】
かくして調製された脂質組成物を出発原料として成型製剤とすることができる。すなわち、本発明は前記脂質組成物から成型製剤を製造する方法を含む。成型製剤の製法は特に制限されないのであり、公知の製法を適宜利用することによって成型製剤を調製することが出来る。成型製剤の具体例としては、スティック状成型製剤が好ましい例として挙げられるが、それに限定されないのであり、他の成型製剤としても応用可能である。  
【００１７】
本発明の脂質組成物の成型製剤への配合量は、成型製剤を調製するときに用いられる物質の種類とその量、成型製剤の使用形態などによっても異なるのであり、一概に規定することができない。あえて記載すれば、例えば成型製剤中に成型製剤を基準として１０％程度以上であり、本発明によれば、脂質組成物１００％からなる製剤としても、メントールが製剤表面に析出することがないため、外観に優れ、かつ保形性を有するうえに、肌との相性に優れる成型製剤とすることができる。
【００１８】
本発明の脂質組成物は、例えば、使用者が肌に塗布することによって、清涼感と独特の香味をもたらすことができ、それを利用して、多方面の成型製剤に利用可能である。例えば、緊張性頭痛、片頭痛などの頭痛において痛みを感じる箇所（例えば、額、こめかみ、後頭部など）に塗布することで頭痛を解消することができる皮膚外用剤などに利用可能である。また、本発明の脂質組成物からなる皮膚外用剤において、メントールを７０〜９０質量％およびステロール類を３０〜１０質量％の割合とすることで、より効果的な頭痛緩和効果を得ることができる。
さらに、成型製剤に利用可能なその他の形態としては、例えば、飲食品、トイレタリー製品、香粧品、入浴剤、医薬品、医薬部外品などを例示できるがこれに何ら限定されない。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の脂質組成物を用いることで、メントールの製剤表面への析出を防ぐことができるため、外観に優れるメントール含有成型製剤を提供することができる。しかもその成型製剤は製造時の形状を保つことができる保形性に優れるため種々の製剤に利用可能である。また、肌との相性にとくに優れるため、医薬品や香粧品など肌に直接塗布するような製剤にも好適に利用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、実施例に基づき本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。
（実施例１〜５）
ｌ−メントール及びコレステロールの粉末を表１記載の成分比率となるように所定量秤取り、ガラス容器内にて混合した後、ガラス容器を密閉して８０℃にて３時間加温処理してｌ−メントール及びコレステロールの共融混合物を得た。その混合物を円柱状のアルミニウム製容器（底面が半径１ｃｍの円であり、高さが５ｃｍである）に充填し、室温にて冷却固化させた後、４０℃の恒温室にて１４時間静置した。１４時間後、室温（２５℃）に２時間置いて型を外して室温（２５℃）において一定の形状を有する脂質組成物を得た。
【００２１】
（比較例１）
ｌ−メントール及びコレステロールを表１記載の成分比率となるように所定量秤取り、これ以降は実施例１〜５と同様に操作したが、共融混合物を得ることができなかった。
【００２２】
（比較例２）
ｌ−メントール及びコレステロールを表１記載の成分比率となるように所定量秤取り、これ以降は実施例１〜５と同様に操作し、室温（２５℃）において一定の形状を有する脂質組成物を得た。
（比較例３）
コレステロールを使用せず、ｌ−メントールのみを使用した以外は、実施例１〜５と同様に操作し、室温（２５℃）において一定の形状を有する脂質組成物（以下、組成物ということがある）を得た。
【００２３】
（試験例１）
実施例１〜５、比較例２及び３で得たそれぞれの組成物を恒温室（４５℃）に８時間静置し、初期の形状と２時間後の形状を比較し、下記評価基準に基づきそれぞれの組成物の保形性を評価した。
評価結果を表１に示した。
評価基準
○  初期の形を保っている
×  初期の形を保っていない
【００２４】
（試験例２）
実施例１〜５、比較例２及び３で得たそれぞれの組成物を肌に塗り、それぞれの組成物のすべり性（肌との相性）を下記評価基準に基づき評価した。評価は１０名のパネラーにより行い、その平均点から３．５点以上のものを「◎」、２．５点以上３．５点未満のものを「○」、２．５点未満のものを「×」とした。
評価結果を表２に示した。
評価基準
４点  肌のすべり性が良い
３点  肌のすべり性がやや良い
２点  肌のすべり性がやや悪い
１点  肌のすべり性が悪い
【００２５】
（試験例３）
実施例１〜５、比較例２及び３で得たそれぞれの組成物の表面の粉ふき性について、組成物を製造してから１６時間後に下記評価基準に基づきそれぞれ評価した。
評価結果を表２に示した。
評価基準
〇  表面に白く粉がふかない
×  表面に白く粉がふく
【００２６】
表１
2008214233.tif 000003
【００２７】
（実施例６〜１１）
ｌ−メントールとコレステロールを５０対５０の比率で配合したｌ−メントールとコレステロールの粉末をガラス容器内にて混合した後、ガラス容器を密閉して８０℃にて３時間加温処理してｌ−メントール及びコレステロールの共融混合物を得た。その混合物を円柱状のアルミニウム製容器（底面が半径１ｃｍの円であり、高さが５ｃｍである）に充填し、室温にて冷却固化させた後、表２記載の静置温度の恒温室にて１４時間静置した。１４時間後、室温（２５℃）に２時間置いて型を外して室温（２５℃）において一定の形状を有する脂質組成物を得た。
ここで、当該共融混合物の融点は７２．０℃であった。融点の測定は自動融点測定器（メトラー・トレド株式会社製ＭＥＴＴＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯ−ＦＰ９００）を用い、３０℃〜８０℃（１℃／分）で実施した
それぞれの組成物について、試験例２及び３と同様に官能評価した。その評価結果を表２に示した。なお、保形性についてはいずれの実施例も「○」であった。
【００２８】
（比較例４〜７）
表２記載の静置温度の恒温室で静置処理し、それ以外は実施例６と同様に操作し、室温（２５℃）において一定の形状を有する脂質組成物を得た。
それぞれの組成物について、試験例２及び３と同様に官能評価した。その評価結果を表２に示した。なお、保形性についてはいずれの比較例も「○」であった。
【００２９】
表２
2008214233.tif 000004
【００３０】
（実施例１２〜１６）
ｌ−メントールとコレステロールを６０対４０の比率で配合し、表３記載の静置温度の恒温室で静置処理し、それ以外は実施例６と同様に操作し、室温（２５℃）において一定の形状を有する脂質組成物を得た。
ここで、当該共融混合物の融点は６８．０℃であった。
それぞれの組成物について、試験例２及び３と同様に官能評価した。その評価結果を表３に示した。なお、保形性についてはいずれの実施例も「○」であった。
【００３１】
（比較例８〜１１）
表３記載の静置温度の恒温室で静置処理し、それ以外は実施例１２と同様に操作し、室温（２５℃）において一定の形状を有する脂質組成物を得た。
それぞれの組成物について、試験例２及び３と同様に官能評価した。その評価結果を表３に示した。なお、保形性についてはいずれの比較例も「○」であった。
【００３２】
表３
2008214233.tif 000005
【００３３】
（実施例１７〜２０）
ｌ−メントールとコレステロールを７０対３０の比率で配合し、表４記載の静置温度の恒温室で静置処理し、それ以外は実施例６と同様に操作し、ｌ−メントール及びコレステロールからなる脂質組成物を得た。
ここで、当該共融混合物の融点は６３．６℃であった。
それぞれの脂質組成物について、試験例２及び３と同様に官能評価した。その評価結果を表４に示した。なお、保形性についてはいずれの実施例も「○」であった。
【００３４】
（比較例１２〜１５）
表４記載の静置温度の恒温室で静置処理し、それ以外は実施例１７と同様に操作し、室温（２５℃）において一定の形状を有する脂質組成物を得た。
それぞれの組成物について、試験例２及び３と同様に官能評価した。その評価結果を表４に示した。なお、保形性についてはいずれの比較例も「○」であった。
【００３５】
表４
2008214233.tif 000006
【００３６】
（実施例２１〜２２）
ｌ−メントールとコレステロールを８０対２０の比率で配合し、表５記載の静置温度の恒温室で静置処理し、それ以外は実施例６と同様に操作し、室温（２５℃）において一定の形状を有する脂質組成物を得た。
ここで、当該共融混合物の融点は５９．４℃であった。
それぞれの組成物について、試験例２及び３と同様に官能評価した。その評価結果を表５に示した。なお、保形性についてはいずれの実施例も「○」であった。
【００３７】
（比較例１６〜１９）
表５記載の静置温度の恒温室で静置処理し、それ以外は実施例２１と同様に操作し、室温（２５℃）において一定の形状を有する脂質組成物を得た。
それぞれの組成物について、試験例２及び３と同様に官能評価した。その評価結果を表５に示した。なお、保形性についてはいずれの比較例も「○」であった。
【００３８】
表５
2008214233.tif 000007
【００３９】
（実施例２３）
ｌ−メントールとコレステロールを９０対１０の比率で配合し、表６記載の静置温度の恒温室で静置処理し、それ以外は実施例６と同様に操作し、室温（２５℃）において一定の形状を有する脂質組成物を得た。
ここで、当該共融混合物の融点は４５．６℃であった。
それぞれの組成物について、試験例２及び３と同様に官能評価した。その評価結果を表６に示した。なお、保形性についてはいずれの実施例も「○」であった。
【００４０】
（比較例２０〜２３）
表６記載の静置温度の恒温室で静置処理し、それ以外は実施例２３と同様に操作し、室温（２５℃）において一定の形状を有する脂質組成物を得た。
それぞれの組成物について、試験例２及び３と同様に官能評価した。その評価結果を表６に示した。なお、保形性についてはいずれの比較例も「○」であった。
【００４１】
表６
2008214233.tif 000008
【００４２】
（実施例２４〜２８）
実施例１〜５で得られた脂質組成物をスティック状の繰り出し容器に充填し、皮膚外用剤を得た。
得られた皮膚外用剤を頭痛を感じる箇所に塗布してもらい、頭痛の緩和効果を以下の評価基準で評価した。評価は、片頭痛を訴える者（１０名）および緊張性頭痛を訴える者（１０名）を対象にして行い、その平均点から２．５点以上のものを「◎」、１．５点以上２．５点未満のものを「○」、１．５点未満のものを「×」とした。
評価結果を表７に示した。
評価基準
３点  頭痛が緩和された
２点  頭痛がやや緩和された
１点  頭痛が緩和されなかった
【００４３】
表７
2008214233.tif 000009
【００４４】
メントール：ステロール類が質量比で４０：６０とした比較例１では共融混合物が得られなかった。また、メントール：ステロール類を質量比で９５：５（比較例２）および１００：０（比較例３）とした場合、融混合物は得られたものの、保形性および粉ふき抑制性の点で劣る結果となった。
また、メントール：ステロール類を質量比で５０：５０〜９０：１０の混合物を加熱溶解して得られた共融混合物であっても、４０℃未満で静置した場合、肌との相性は優れるものの、メントールが組成物表面に析出し、粉ふきがみられた。
これに対して、メントール：ステロール類を質量比で５０：５０〜９０：１０の混合物を加熱溶解して得られた共融混合物を４０℃以上共融混合物の融点より低い温度以下で静置することで、肌との相性に優れるだけでなく、保形性および粉ふきにも優れる脂質組成物が得られた。また、肌との相性は、メントール：ステロール類を質量比で７０：３０〜９０：１０とした場合により向上する結果となった。
ここで、実施例１〜５においては、共融混合物を得た後、冷却固化をしているが、この冷却工程を経ずに直接４０℃に静置しても同じ組成物が得られたことを確認した。
また、表７から、本発明の脂質組成物から調製したスティック状の成型製剤を、頭痛を訴える者の痛みを感じる箇所に塗布したところすべての成型製剤について頭痛緩和効果がみられた。この効果は、とくにメントール：ステロール類を質量比で７０：３０〜９０：１０とした場合により向上する結果となった。
【００４５】
なお、本発明の加熱溶融する組成物の好ましい処方例として、下記表８、９記載のものを例示できる。表中の数字は質量部であり、数値の合計は１００（質量）である。
表８
2008214233.tif 000010
表中、パラフィンはセレシン810（日興リカ株式会社製）、シリコーンオイルはシリコーンＫＦ９９５（信越化学工業株式会社製）、ポリエチレングリコールはＰＥＧ６０００P（三洋化成工業株式会社製）、1，2-プロパンジオールはCOOLING AGENT-１０（高砂香料工業株式会社製）、球状ナイロンパウダーはＳＰ-５００（東レ株式会社製）をそれぞれ用いた。また、ペパーミントオイル、ラベンダーオイル、ローズマリーオイルは高砂香料工業株式会社製をそれぞれ用いた。
【００４６】
表９
2008214233.tif 000011
表中の成分として用いたものは表８と同じである。