(57)【要約】【課題】探索対象に関する情報を効果的に伝搬させる。【解決手段】携帯可能な第１の情報端末と、第２の情報端末とが、基地局を介してサーバ装置と通信を行う情報通信システムであって、第１の情報端末は、探索対象を示す第１の目撃情報を入力し、ＧＰＳ測位情報を算出し、第１の目撃情報とＧＰＳ測位情報とをサーバ装置に送信し、第２の情報端末は、サーバ装置から、探索情報を受信し、探索対象に関する第２の目撃情報を入力し、第２の目撃情報と、ＧＰＳ測位情報とをサーバ装置に送信し、サーバ装置は、第１の目撃情報または第２の目撃情報と、ＧＰＳ測位情報とを受信し、第１の目撃情報とＧＰＳ測位情報とを、生成した探索識別情報に対応付けて探索情報として記憶し、第２の目撃情報を、探索情報に対応付けて記憶手段に記憶させ、探索情報を、ＧＰＳ測位情報に予め対応付けられた基地局を介して、第２の情報端末に送信する。【選択図】図１
2008311844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯可能な第１の情報端末と、携帯可能な第２の情報端末とが、基地局を介してネットワークに接続されているサーバ装置と無線通信を行う情報通信システムであって、
前記第１の情報端末は、
探索対象の特徴を示す情報である第１の目撃情報を入力する第１の入力手段と、
ＧＰＳ衛星から受信する電波に基づいてＧＰＳ測位情報を算出するＧＰＳ測定手段と、
前記第１の目撃情報と前記ＧＰＳ測位情報とを前記サーバ装置に送信する第１の送信手段と、を備え、
前記第２の情報端末は、
前記サーバ装置から、前記第１の目撃情報に基づいて生成された探索情報を受信する探索情報受信手段と、
前記探索情報に示された探索対象に関する情報である第２の目撃情報を入力する第２の入力手段と、
ＧＰＳ衛星から受信する電波に基づいてＧＰＳ測位情報を算出するＧＰＳ測定手段と、
前記探索情報が含む探索識別情報と、前記第２の目撃情報と、前記ＧＰＳ測位情報とを前記サーバ装置に送信する第２の送信手段と、を備え、
前記サーバ装置は、
前記第１の目撃情報または前記第２の目撃情報と、前記ＧＰＳ測位情報とを受信する第１の受信手段と、
前記第１の目撃情報と前記ＧＰＳ測位情報とを、探索識別情報を生成し、当該生成した探索識別情報に対応付けて探索情報として記憶する記憶手段と、
前記第２の送信手段から送信される前記第２の目撃情報を、前記第２の送信手段から送信される探索識別情報に対応する前記探索情報に対応付けて前記記憶手段に記憶させる記憶情報制御手段と、
前記記憶手段に記憶された探索情報を、ＧＰＳ測位情報に予め対応付けられた基地局を介して、前記第２の情報端末に送信する第３の送信手段と、を備える
ことを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
携帯可能な第１の情報端末と、携帯可能な第２の情報端末とが、基地局を介してネットワークに接続されているサーバ装置と無線通信を行う情報通信方法であって、
前記第１の情報端末の、
第１の入力手段が、探索対象の特徴を示す情報である第１の目撃情報を入力する工程と、
ＧＰＳ測定手段が、ＧＰＳ衛星から受信する電波に基づいてＧＰＳ測位情報を算出する工程と、
第１の送信手段が、前記第１の目撃情報と前記ＧＰＳ測位情報とを前記サーバ装置に送信する工程と、を備え、
前記第２の情報端末の、
探索情報受信手段が、前記サーバ装置から、前記第１の目撃情報に基づいて生成された探索情報を受信する工程と、
第２の入力手段が、前記探索情報に示された探索対象に関する情報である第２の目撃情報を入力する工程と、
ＧＰＳ測定手段が、ＧＰＳ衛星から受信する電波に基づいてＧＰＳ測位情報を算出する工程と、
第２の送信手段が、前記探索情報が含む探索識別情報と、前記第２の目撃情報と、前記ＧＰＳ測位情報とを前記サーバ装置に送信する工程と、を備え、
前記サーバ装置の、
第１の受信手段が、前記第１の目撃情報または前記第２の目撃情報と、前記ＧＰＳ測位情報とを受信する工程と、
記憶手段が、前記第１の目撃情報と前記ＧＰＳ測位情報とを、探索識別情報を生成し、当該生成した探索識別情報に対応付けて探索情報として記憶する工程と、
記憶情報制御手段が、前記第２の送信手段から送信される前記第２の目撃情報を、前記第２の送信手段から送信される探索識別情報に対応する前記探索情報に対応付けて前記記憶手段に記憶させる工程と、
第３の送信手段が、前記記憶手段に記憶された探索情報を、ＧＰＳ測位情報に予め対応付けられた基地局を介して、前記第２の情報端末に送信する工程と、を備える
ことを特徴とする情報通信方法。
【請求項３】
基地局を介してネットワークに接続されているサーバ装置と無線通信を行う情報端末であって、
探索対象の特徴を示す情報である第１の目撃情報を入力する第１の入力手段と、
ＧＰＳ衛星から受信する電波に基づいてＧＰＳ測位情報を算出するＧＰＳ測定手段と、
前記第１の目撃情報と前記ＧＰＳ測位情報とを前記サーバ装置に送信する第１の送信手段と、
前記サーバ装置から、前記第１の目撃情報に基づいて生成された探索情報を受信する探索情報受信手段と、
前記探索情報に示された探索対象に関する情報である第２の目撃情報を入力する第２の入力手段と、
前記探索情報が含む探索識別情報と、前記第２の目撃情報と、前記ＧＰＳ測位情報とを前記サーバ装置に送信する第２の送信手段と、
を備えることを特徴とする情報端末。
【請求項４】
携帯可能な情報端末と、基地局を介して無線通信を行うネットワークに接続されているサーバ装置であって、
探索対象の特徴を示す情報である第１の目撃情報または前記探索対象に関する情報である第２の目撃情報と、前記情報端末が算出した前記ＧＰＳ測位情報とを受信する第１の受信手段と、
前記第１の目撃情報と前記ＧＰＳ測位情報とを、探索識別情報を生成し、当該生成した探索識別情報に対応付けて探索情報として記憶する記憶手段と、
前記第２の目撃情報を、前記情報端末から送信される探索識別情報に対応する前記探索情報に対応付けて前記記憶手段に記憶させる記憶情報制御手段と、
前記記憶手段に記憶された探索情報を、ＧＰＳ測位情報に予め対応付けられた基地局を介して、前記情報端末に送信する第３の送信手段と、を備える
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項５】
前記サーバ装置は、
前記第１の受信手段が受信する第１の目撃情報または第２の目撃情報のうち、当該目撃情報と、当該目撃情報に対応する前記ＧＰＳ測位情報とに基づいて、類似性のある目撃情報を検出する類似性判定手段と、
前記類似性判定手段が類似と判定した目撃情報を結合させて、前記探索情報として前記記憶手段に記憶させる類似情報結合手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記第３の送信手段は、前記第１の目撃情報と、当該第１の目撃情報に対応する前記第２の目撃情報とが前記記憶手段に記憶されている場合、前記第１の目撃情報を主情報とし、前記第２の目撃情報を付加情報として前記探索情報を生成する
ことを特徴とする請求項４または請求項５のいずれかに記載のサーバ装置。
【請求項７】
前記サーバ装置は、
前記情報端末から、探索対象を目撃したことを示す通知情報を受信する第２の受信手段と、
前記第２の受信手段が前記通知情報を受信した時刻を示す第１の時刻情報と、前記第１の受信手段または前記第２の受信手段のいずれかが前記目撃情報を受信した時刻を示す第２の時刻情報との差である第１の経過時間情報を算出する第１の経過時間算出手段と、をさらに備え、
前記第３の送信手段は、前記経過時間情報が、予め定められた時間を超える時間を示す場合は、前記探索情報を送信しない
ことを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項８】
前記第１の受信手段または前記第２の受信手段が受信する前記目撃情報は、探索対象を目撃してから当該目撃情報を送信するまでに、前記情報端末の利用者が他人と会話したか否かの情報を含む
ことを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項９】
前記基地局を介して、定期的に前記情報端末から送信されるＧＰＳ測位情報に基づく位置情報を記憶する協力者位置記憶手段と、
前記情報端末から、前記位置情報の記憶を拒否することを示す時間情報である位置提供拒否時間情報を記憶する位置提供拒否時間情報記憶手段と、
前記協力者位置記憶手段は、前記位置提供拒否時間情報が示す時間には、前記位置情報を記憶しない
ことを特徴とする請求項４から請求項８のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項１０】
請求項４から請求項９のいずれか１項に記載のサーバ装置として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信デバイスを用いて、人の短期記憶を効果的に活用し、検索対象物の発見とその行動のトレースを行う情報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理技術や通信技術の発達に伴って、ユビキタス技術を用いた防犯システムの研究が行われている。
例えば、インターネットなどのネットワークを介して、ユーザが保持するユーザ端末、モバイル端末、ＧＰＳ（Global Positioning System）端末などの情報端末と、サービスを提供するプロバイダなどが保持するサーバ装置とが接続されている情報通信システムにおいて、様々な防犯サポートサービスやシステムが提案されている（例えば、非特許文献１）。また、例えば、特許文献１には、自動販売機に防犯カメラを設置する方法が示されている。
【０００３】
監視側と被監視側が１対１であるシステムとしては、親が子供の位置を監視するものがある。例えば、子供がＧＰＳ機能のついた端末を保持し、学校や習い事の行き来に、親が子供の居場所の検知を行うためのサービスがある（非特許文献２）。また、ＧＰＳ端末を追って移動ルートをトレースしたり（非特許文献３）、情報端末に安全なルートを表示させてナビゲートしたりするサービス（非特許文献４）もある。
【０００４】
監視側と被監視側が１対多の形態で監視するシステムには、例えば、小学生にタグを持たせて、位置を把握するシステム（非特許文献５）や、不審者の侵入を一元管理するシステム（非特許文献６）がある。しかし、子供などの監視対象者がＧＰＳ端末やタグを常に保持するには、ハードウェアの大きさ、屋内外での測位精度、情報収集方法など実用面に課題がある。
【０００５】
すなわち、小学生の学校の登下校時などで、走ったり飛んだり高いところに上ったりする行為が多い場合には、警戒ボタンを誤って押下して誤報が発生したり、端末が邪魔になったり、首からぶら下げている端末が逆に危険を招いたりする場合がある（非特許文献７）。また、室内に入った場合、ＧＰＳ測位精度がかなり低下するため、実用的な行動把握は困難である。このように、探したい対象の子供が、常にそのデバイスを身につけているとは限らず、あるいは、常に測位できる状態にあるとは限らないため、必要な時に危険を通報し、回避することができない場合がある。
【０００６】
また、監視を行う保護者や地域の世話人などは、事件・事故の再発防止の一環として、地域での監視体制を高めるために、不審者情報や事故発生情報を公表し、注意を促している。注意を促す方法として、学校やＰＴＡ（Parent-Teacher Association）から配布される防犯ニュースや防犯マップがある（非特許文献８）。また、地域の防犯に関するニュースを掲示するサービスでは、犯罪や不審者を目撃した人が、自治体や学校、警察などにその情報を通知すると、通知された情報の真偽性を各組織で判断した後、保護者や地域住民に対して、防犯ニュースとして通知している。ここで、防犯ニュースの通知には、学校からの連絡網や防犯ニュース発行、地域の掲示板や、警察や地方自治体が管理している不審者情報のウェブサイトを用いている。
【０００７】
住民や保護者は、事件や事故の防止のために、交代で地域の見回りを実施するなどして、通知された情報を役立てる（非特許文献９）。目撃者がいつどのタイミングで目撃情報を警察に通知するかは、現状、特に規定されていない。よって、事件や事故の深刻度の低いものは、実際に目撃してから通知するまでの時間が長くかかることや、通知されない場合がある。ここで、認知心理学の分野において、記憶とは、大きく分けて短期記憶、長期記憶、感覚記憶に分類される（非特許文献１０）。
【非特許文献１】“総務省  ユビキタスネット技術を用いた子どもの安全確保システム及び高齢者の安全確保システムに関する事例”、[online]、[平成１９年５月１日検索]、インターネット<URL：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070328_9_bs1.html>
【非特許文献２】“ＮＴＴｄｏｃｏｍｏ（登録商標）イマドコサーチ（登録商標）”、[online]、[平成１９年５月１日検索]、インターネット<URL：http://www.nttdocomo.co.jp/service/gps/imadoco/>
【非特許文献３】“ＧＰＳ携帯電話を使ってＧｏｏｇｌｅ  Ｍａｐｓ（登録商標）に軌跡を表示するトラッキングサイト”、[online]、[平成１９年５月１日検索]、インターネット<URL: http://gps.sp21.jp/start/>
【非特許文献４】K.Takata,J.Ma and B.Apduhan;”A Dangerous Location Aware System for Assisting Kids Safety Care,”20th International Conference on Advanced Information Networking and App1ications-Volume1（AINA’06）、２００６年４月、ｐ．６５７−６６２
【非特許文献５】“ＩＣタグによる子供の登下校情報配信サービス”、[online]、[平成１９年５月１日検索]、インターネット<URL: http://japan.internet.com/allnet/20031119/5.html >
【非特許文献６】“赤外線ＩＤセンサによる不審者検知システム”、[online]、[平成１９年５月１日検索]、インターネット<URL: http://www.y-yamato.co.jp/pdf/sekigaisen.pdf >
【非特許文献７】“アイセイフテイ「子供見守りサービス」実証実験の結果報告について”、[online]、[平成１９年５月１日検索]、インターネット<URL: http://www.nttdata.co.jp/release/2005/093001.html >
【非特許文献８】“新宿区安全推進地域活動重点地区”、[online]、[平成１９年５月１日検索]、インターネット<URL: http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/bousai/katudou.htm >
【非特許文献９】“平成１９年２月 町別犯罪認知件数及び防犯自主団体数”、[online]、[平成１９年５月１日検索]、インターネット<URL: http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/file/kensu_dantaisu1902.pdf >
【非特許文献１０】“認知心理学”、[online]、[平成１９年５月１日検索]、インターネット<URL: http://ja.wikibooks.org/wiki/認知心理学>
【特許文献１】特開２００５−３０１９６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、一般に、人間の短期記憶は、放っておくと２０秒程度で忘却してしまう。短期記憶を長期記憶にするためには、記憶したい項目を何度も口に出して反復するリハーサルを行わなければならない。そして、リハーサルの段階で、過去に体験したエピソード記憶などとミックスしてしまうことがある。すなわち、時間がたてばたつほど、事実に対して自分の過去の体験記憶が混入し、サーバに通知した目撃情報に事実との誤差がある場合がある（以下文献を参照。渡辺昭一編、捜査心理学、ｐ．１４、北大路書房、２００４）。
【０００９】
また、上述のような掲示版などによる情報は、実質的には特徴をつかめない情報になっている場合があり、一般人は、どのような人物に対して警戒すればいいのかわからない場合がある。例えば、奈良県教育委員会が掲示している不審者情報（インターネット  URL: http://www.nara-c.ed.jp/seishi/hushinsha-joho01.htm）では、不審者の特徴として、「年齢３０歳位の男、身長１７５ｃｍ位、黒色ジャンパー着用」との情報が掲載されている。しかし、このような不審者情報は、個人を特定するためには情報が余りにも漠としているため、これを読んだ地域住人や子供の保護者は、具体的にどのような特徴を持つ人が不審者なのか識別することが非常に困難である。
【００１０】
すなわち、事件や事故情報が発生したことを知らせる現状の掲示版システムは、人々に警戒心を持たせるために役立つことはあっても、具体的に不審者を特定したり、身柄を確保したりといった直接的な解決は、同様の事件事故が再び発生しない限り、困難である場合がある。これは、犯罪に限らず、迷子を探す場合や、認知性の患者の徘徊などの捜索、落とし物や遺失物を探す際も同様の事が言える。
【００１１】
そこで、我々は、現状の掲示板による防犯システムの効果に関し、掲示板に掲載されている程度の情報で、実際に、人通りのある街角を撮影したビデオの中から、予め設定した人物が見つけられるかについて、検証実験を行ってみた。
ビデオ（改札付近の映像と、街頭の映像）は、３０秒程度で、１２人の被験者にみてもらった。実験は、２通り行った。１つめは、現状の掲示板サービスを同じ環境を想定したもので、事前に検索対象の人物の特徴は与えず、ビデオを見終わった時に、検索対象人物の性別や服装などの特徴を与えた場合、検索対象者を正しく認識できているか否かについての検証である。２つめは、事前に検索対象者に対する情報を与えた場合、検索対象者を正しく認識できているか否かについての検証である。
【００１２】
検証の結果、１つめの実験の場合は、平均約８０％の人が対象人物を全く覚えていなかった。残り２０％の人は対象人物を覚えていたが、その半数は、服装の色やバッグの形状などが間違った情報となっていた（いわゆるエピソード記憶が混在していた）。２つめの実験の場合は、８０％の人が対象人物を認識できていて、さらに追加の情報も正確に覚えていた。
【００１３】
このように、実験的に、予め警戒心を与えておくこと、すなわち人を警戒モードにしておくことが、正確な目撃情報を得るのに有用であることがわかった。これは、警戒モードにすることで、適度なストレス状態を作り出し、記憶を促進する（以下文献を参照。渡辺昭一編、捜査心理学、ｐ．１２、北大路書房、２００４）という現象を実験的に確かめたことになる。現状は、人間の記憶についての研究と、防犯支援に関する研究は、独立に行われており、通信機器と、短期記憶および警戒モードのような人間の記憶機能とセンサ機能を組み合わせて、対象物の検索や情報共有のために活用しているシステムやサービスはない。
本発明は、このような状況に鑑みてなされたもので、特定地域の人々に、探索対象に関する情報を効果的に伝搬させ、かつ、人間の短期記憶を、探索対象の発見に活かすための情報通信システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決するために、本発明は、携帯可能な第１の情報端末と、携帯可能な第２の情報端末とが、基地局を介してネットワークに接続されているサーバ装置と無線通信を行う情報通信システムであって、第１の情報端末は、探索対象の特徴を示す情報である第１の目撃情報を入力する第１の入力手段と、ＧＰＳ衛星から受信する電波に基づいてＧＰＳ測位情報を算出するＧＰＳ測定手段と、第１の目撃情報とＧＰＳ測位情報とをサーバ装置に送信する第１の送信手段と、を備え、第２の情報端末は、サーバ装置から、第１の目撃情報に基づいて生成された探索情報を受信する探索情報受信手段と、探索情報に示された探索対象に関する情報である第２の目撃情報を入力する第２の入力手段と、ＧＰＳ衛星から受信する電波に基づいてＧＰＳ測位情報を算出するＧＰＳ測定手段と、探索情報が含む探索識別情報と、第２の目撃情報と、ＧＰＳ測位情報とをサーバ装置に送信する第２の送信手段と、を備え、サーバ装置は、第１の目撃情報または第２の目撃情報と、ＧＰＳ測位情報とを受信する第１の受信手段と、第１の目撃情報とＧＰＳ測位情報とを、探索識別情報を生成し、当該生成した探索識別情報に対応付けて探索情報として記憶する記憶手段と、第２の送信手段から送信される第２の目撃情報を、第２の送信手段から送信される探索識別情報に対応する探索情報に対応付けて記憶手段に記憶させる記憶情報制御手段と、記憶手段に記憶された探索情報を、ＧＰＳ測位情報に予め対応付けられた基地局を介して、第２の情報端末に送信する第３の送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明は、携帯可能な第１の情報端末と、携帯可能な第２の情報端末とが、基地局を介してネットワークに接続されているサーバ装置と無線通信を行う情報通信方法であって、第１の情報端末の、第１の入力手段が、探索対象の特徴を示す情報である第１の目撃情報を入力する工程と、ＧＰＳ測定手段が、ＧＰＳ衛星から受信する電波に基づいてＧＰＳ測位情報を算出する工程と、第１の送信手段が、第１の目撃情報とＧＰＳ測位情報とをサーバ装置に送信する工程と、を備え、第２の情報端末の、探索情報受信手段が、サーバ装置から、第１の目撃情報に基づいて生成された探索情報を受信する工程と、第２の入力手段が、探索情報に示された探索対象に関する情報である第２の目撃情報を入力する工程と、ＧＰＳ測定手段が、ＧＰＳ衛星から受信する電波に基づいてＧＰＳ測位情報を算出する工程と、第２の送信手段が、探索情報が含む探索識別情報と、第２の目撃情報と、ＧＰＳ測位情報とをサーバ装置に送信する工程と、を備え、サーバ装置の、第１の受信手段が、第１の目撃情報または第２の目撃情報と、ＧＰＳ測位情報とを受信する工程と、記憶手段が、第１の目撃情報とＧＰＳ測位情報とを、探索識別情報を生成し、当該生成した探索識別情報に対応付けて探索情報として記憶する工程と、記憶情報制御手段が、第２の送信手段から送信される第２の目撃情報を、第２の送信手段から送信される探索識別情報に対応する探索情報に対応付けて記憶手段に記憶させる工程と、第３の送信手段が、記憶手段に記憶された探索情報を、ＧＰＳ測位情報に予め対応付けられた基地局を介して、第２の情報端末に送信する工程と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明は、基地局を介してネットワークに接続されているサーバ装置と無線通信を行う情報端末であって、探索対象の特徴を示す情報である第１の目撃情報を入力する第１の入力手段と、ＧＰＳ衛星から受信する電波に基づいてＧＰＳ測位情報を算出するＧＰＳ測定手段と、第１の目撃情報とＧＰＳ測位情報とをサーバ装置に送信する第１の送信手段と、サーバ装置から、第１の目撃情報に基づいて生成された探索情報を受信する探索情報受信手段と、探索情報に示された探索対象に関する情報である第２の目撃情報を入力する第２の入力手段と、探索情報が含む探索識別情報と、第２の目撃情報と、ＧＰＳ測位情報とをサーバ装置に送信する第２の送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明は、携帯可能な情報端末と、基地局を介して無線通信を行うネットワークに接続されているサーバ装置であって、探索対象の特徴を示す情報である第１の目撃情報または探索対象に関する情報である第２の目撃情報と、情報端末が算出したＧＰＳ測位情報とを受信する第１の受信手段と、第１の目撃情報とＧＰＳ測位情報とを、探索識別情報を生成し、当該生成した探索識別情報に対応付けて探索情報として記憶する記憶手段と、第２の目撃情報を、情報端末から送信される探索識別情報に対応する探索情報に対応付けて記憶手段に記憶させる記憶情報制御手段と、記憶手段に記憶された探索情報を、ＧＰＳ測位情報に予め対応付けられた基地局を介して、情報端末に送信する第３の送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明は、上述のサーバ装置であって、第１の受信手段が受信する第１の目撃情報または第２の目撃情報のうち、当該目撃情報と、当該目撃情報に対応するＧＰＳ測位情報とに基づいて、類似性のある目撃情報を検出する類似性判定手段と、類似性判定手段が類似と判定した目撃情報を結合させて、探索情報として記憶手段に記憶させる類似情報結合手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明は、上述の第３の送信手段が、第１の目撃情報と、当該第１の目撃情報に対応する第２の目撃情報とが記憶手段に記憶されている場合、第１の目撃情報を主情報とし、第２の目撃情報を付加情報として探索情報を生成することを特徴とする。
【００２０】
本発明は、上述のサーバ装置であって、情報端末から、探索対象を目撃したことを示す通知情報を受信する第２の受信手段と、第２の受信手段が通知情報を受信した時刻を示す第１の時刻情報と、第１の受信手段または第２の受信手段のいずれかが目撃情報を受信した時刻を示す第２の時刻情報との差である第１の経過時間情報を算出する第１の経過時間算出手段と、をさらに備え、第３の送信手段は、経過時間情報が、予め定められた時間を超える時間を示す場合は、探索情報を送信しないことを特徴とする。
【００２１】
本発明は、上述の第１の受信手段または第２の受信手段が受信する目撃情報は、探索対象を目撃してから当該目撃情報を送信するまでに、情報端末の利用者が他人と会話したか否かの情報を含むことを特徴とする。
【００２２】
本発明は、基地局を介して、定期的に情報端末から送信されるＧＰＳ測位情報に基づく位置情報を記憶する協力者位置記憶手段と、情報端末から、位置情報の記憶を拒否することを示す時間情報である位置提供拒否時間情報を記憶する位置提供拒否時間情報記憶手段と、協力者位置記憶手段は、位置提供拒否時間情報が示す時間には、位置情報を記憶しないことを特徴とする。
【００２３】
本発明は、上述のサーバ装置として、コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明によれば、携帯可能な情報端末を用いて、不審者などの探索対象を目撃した場合に、探索対象の特徴を示す目撃情報とＧＰＳ測位情報とを即時にサーバ装置に送信するようにしたので、時間が経過するにつれて信頼性の低くなる人間の短期記憶に基づく情報を、できるだけ早くサーバ装置に記憶することができ、探索対象の特徴情報を効率的に送信することができる。さらに、情報端末は、ＧＰＳ測位情報によって探索対象を目撃した位置情報を利用者の操作なしでかつ正確に送信することができる。また、探索対象が移動する時間より早くサーバ装置から周辺の利用者に目撃情報を送信することができるため、警戒モードで目撃情報の記憶を元に、探索対象を効率よく発見できる。また、目撃情報に対応する第２の目撃情報をサーバ装置に送信するようにしたので、サーバ装置は探索対象の移動状況を記憶することができる。このように、探索対象の情報を効率的に伝搬することができ、移動対象物を短時間で探索することが可能となる。
【００２５】
さらに、サーバ装置は、複数の特徴情報が送信された場合は、その類似性を判定し、類似と判定された特徴情報は結合するようにしたので、同一の探索対象に対して重複することなく探索情報を生成することができる。
【００２６】
さらに、サーバ装置は、一次的な目撃情報である第１の目撃情報と、二次的な目撃情報である第２の目撃情報とが記憶される場合、第１の目撃情報に基づいて探索情報を生成するようにしたので、探索情報を生成するようにしたので、一次的な目撃情報の方がより重要度が高いとして、より信頼性の高い探索情報を生成することができる。
【００２７】
さらに、サーバ装置は、探索対象を目撃した際に送信されてくる情報と、その後に送信されてくる詳細な目撃情報とが送信された時刻を比較して、予め定められた時間が経過した詳細な目撃情報については、探索情報を送信しないこととしたので、信頼性が低くなった目撃情報について、探索情報を送信しないことができる。
【００２８】
さらに、サーバ装置が受信する目撃情報は、情報端末の利用者が、探索対象を発見した後に他人と会話したか否かの情報を含むようにしたので、受信する特徴情報の信頼性を判定することができる。
【００２９】
さらに、サーバ装置は、情報端末から位置提供拒否時間情報を受信し、その位置提供拒否時間情報が示す時間帯には、位置情報の記憶を行わないようにしたので、情報端末の利用者は、望まない時間帯にはサーバ装置に位置情報を記憶させないことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態による情報通信システムの概念を示す図である。
本実施形態は、ユーザ端末１０１、ＧＰＳ端末１０２、モバイル端末１０３などの複数の情報端末１００と、基地局２００を介して情報端末１００と情報通信を行うサーバ装置３００とを備えている。
【００３１】
ユーザ端末１０１は、入力部、出力部、制御部等を有するコンピュータ端末であり、例えば、ＰＣ（Personal Computer）である。ＧＰＳ端末１０２は、ＧＰＳ機能を有する端末であり、ＧＰＳ衛星から受信する電波に基づいてＧＰＳ測位情報を算出する。モバイル端末１０３は、携帯用の情報端末であり、携帯電話や、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などである。ここで、モバイル端末１０３は、例えば、ＧＰＳ機能を有する。本実施形態の説明では、情報端末１００として、ＧＰＳ機能を搭載する携帯電話端末を想定するが、情報の送受信と情報入力と情報出力が可能で、ＧＰＳ機能を有する情報端末であれば、必ずしも携帯電話端末でなくとも良い。また、情報端末１０５は、情報端末１００と同様の構成をしている。以下、複数の情報端末の連携に関する説明で、特に異なる個体の情報端末の動作を説明する場合には、情報端末１００と情報端末１０５として表記する。
【００３２】
基地局２００は、情報端末１００とサーバ装置３００との無線通信を中継する。サーバ装置３００は、情報端末１００から送信される探索対象の特徴を示す探索情報などを記憶し、情報端末１００に送信する処理などを行う。
本実施形態にかかる情報通信システムは、図２に示されるように、不審者を目撃した第１の目撃者が、情報端末１００を用いてサーバ装置３００に不審者の外見などの特徴を示す第１の目撃情報を送信し、サーバ装置３００は、この第１の目撃情報を送信してきた情報端末１００の周辺にある情報端末１０５に、不審者の特徴を示す探索情報を効果的に伝達する。これにより、探索対象を効率的に追跡、発見することが可能な情報通信システムを提供する。
【００３３】
ここで、情報端末１００を保持する複数の不審者追跡の協力者は、地域の人や保護者などから構成されており、各ブロックに、数人ずつ配置されているとする。情報端末１００から送信される目撃情報は、サーバ装置３００に受信され、記憶される。ブロックとは、ブロックを隔てると見通しが悪くなる区域を示し、例えば、住宅地の路地に相当する。ここでは、各ブロックにＡ１からＡ９までの符号を付与する。
サーバ装置３００を運営するのが、例えば警察であれば、サーバ装置３００に記憶された目撃情報に基づいて、街でパトロールを行っている警官などと協力しあって、目撃情報が示す不審者を追跡し、身柄を確保することができる。
【００３４】
基地局２００は、例えば、携帯電話の基地局であり、複数の基地局２００がお互いに一定距離離れて等間隔に配置してある。協力者が保持する情報端末１００への情報配信が可能な範囲は、各基地局における電波到達範囲（以下管理エリアと呼ぶ）とする（図２には、第１の情報伝達エリア、第２の情報伝達エリア、第三情報伝達エリアとの円により示されている）。複数の電波到達範囲である円の境界にいる協力者は、２つの基地局から情報を送受信することができる。
【００３５】
第１の目撃者が不審者を発見した場合に、情報端末１００を用いてサーバ装置３００に不審者の特徴などを示す第１の目撃情報を送信し、サーバ装置３００が、不審者に関する情報を探索情報としてその発見場所近くの協力者が有する情報端末１０５に送信することで、その地域の人に注意を喚起し（警戒モード）、サーバ装置３００は、複数のブロックにまたがって不審者を追跡して確保するための情報を受信することができる。
なお、本実施形態において、探索対象の例を不審者とするが、迷子探し、老人介護などにも適用可能である。この場合、サーバ装置３００を運営するのは警察ではなく、例えば、家族や学校や保育園などがでも良いし、信頼できる第三者機関であるとしても良い。
【００３６】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態では、情報端末１００から送信されるテキストデータに基づいて不審者を探索する動作例を説明する。図３は、第１の実施形態による情報端末１００とサーバ装置３００との構成を示すブロック図である。
【００３７】
情報端末１００は、目撃情報入力部１１０と、ＧＰＳ測定部１２０と、送信部１３０と、受信部１４０と、表示部１５０と、位置情報送信部１６０とを有している。
目撃情報入力部１１０は、協力者が目撃した不審者の特徴などの目撃情報を入力する。ここで、目撃情報とは、例えば、事件事故種別、不審者の特徴情報、逃走方向などの情報である。
ＧＰＳ測定部１２０は、ＧＰＳ衛星から受信する電波に基づいてＧＰＳ測位情報を算出する。
【００３８】
送信部１３０は、目撃情報やＧＰＳ測位情報などを、基地局２００を介してサーバ装置３００に送信する。受信部１４０は、探索情報などを、基地局２００を介してサーバ装置３００から受信する。表示部１５０は、例えば、液晶などによるディスプレイである。位置情報送信部１６０は、自身の端末識別情報またはＧＰＳ測定部１２０が算出するＧＰＳ測位情報またはその双方を、予め定められた定期的な時間間隔でサーバ装置３００に送信する。
【００３９】
サーバ装置３００は、目撃情報受信部３１０と、探索情報送信部３２０と、探索完了判定部３３０と、記憶部３４０と、記憶情報制御部３５０と、位置情報変換部３６０と、位置情報受信部３７０とを有している。
目撃情報受信部３１０は、目撃情報やＧＰＳ測位情報を、基地局２００を介して情報端末１００から受信する。探索情報送信部３２０は、記憶部３４０に記憶される探索情報を読み出して、基地局２００を介して情報端末１０５に送信する。探索完了判定部３３０は、後述する予め定められた場合に、当該探索対象に関する探索が完了した旨の通知である探索完了通知情報を、全ての情報端末１００に送信する。
【００４０】
記憶部３４０は、情報端末１００から送信される複数の目撃情報を、探索識別情報に対応付けた探索情報を記憶し、また、情報端末１００を識別する情報である端末識別情報に対応付けて、ＧＰＳ測位情報または後述する位置情報などを記憶する。記憶情報制御部３５０は、記憶部３４０への新規情報の書き込みや既存情報の書き換え、削除などを行う。位置情報変換部３６０は、ＧＰＳ測位情報と上述のブロックの情報とが対応付けられた情報を予め記憶しており、ＧＰＳ測位情報に対応するブロック情報を位置情報として生成する。位置情報受信部３７０は、例えば、情報端末１００の位置情報送信部１６０から定期的に送信されるＧＰＳ測位情報を、現在日時と対応付けて記憶部３４０に記憶させる。
【００４１】
図５は、情報端末１００がサーバ装置３００に定期的に行うＧＰＳ測位情報の送信処理の動作例を示す図である。
情報端末１００の位置情報送信部１６０は、予め定められた時間間隔で、定期的に、ＧＰＳ測定部１２０が算出するＧＰＳ測位情報を、サーバ装置３００に送信する（ステップＳ１０）。
【００４２】
サーバ装置３００の位置情報受信部３７０は、情報端末１００から送信される位置情報を受信すると（ステップＳ１１）、情報端末１００の識別情報に対応付けて、ＧＰＳ測位情報を記憶部３４０に記憶させる（ステップＳ１２）。
ここで、位置情報送信処理は、定期的に行うこととしたが、情報端末１００が、予め定められた区域を移動したときのみ、位置情報送信を行うこととしても良い。
【００４３】
次に、図６を参照して、ある不審者がブロックＡ１付近で目撃された場合の情報通信システムの動作例について説明する。情報端末１００を保持する第１の目撃者が、不審者を目撃し、例えば、情報端末１００の予め定められたボタンを押下する（ステップＳ１）と、情報端末１００が、表示部１５０に、目撃情報入力画面を表示する。
【００４４】
ここで、情報端末１００は、記憶部に、目撃情報入力のための入力コントロールを含む第１の目撃者用テンプレート画面を予め記憶させておき、この第１の目撃者用テンプレート画面を表示部１５０に表示させて目撃情報入力画面としても良いし、第１の目撃者用テンプレート画面を取得するためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を予め記憶しておき、予め定められたボタンが押下されると、そのＵＲＬにアクセスして第１の目撃者用テンプレート画面を取得するよう構成しても良い。上記のような第１の目撃者用テンプレート画面は、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）により構成された画面データであることとしても良いし、入力項目名が予め記述されたテキストデータであっても良い。
【００４５】
第１の目撃者用テンプレート画面では、図４の（ａ）に示すように、例えば、事件事故種別、不審者の特徴情報、逃走方向などの情報を入力可能とする。このように、上述の短期記憶をより効率的に活用するために、簡単かつ簡潔に必要事項を記入するための入力インタフェースとしてテンプレート画面を予め用意しておくことで、目撃者が不審者を目撃後、ノイズの少ない情報をサーバ装置３００に提供することができる。
【００４６】
第１の目撃者は、上述のような目撃情報入力画面から、不審者の特徴情報を入力する（ステップＳ２）と、例えば、送信ボタンを押下する。そして、目撃情報入力部１１０は、ＧＰＳ測定部１２０から、ＧＰＳ測位情報を取得して、また、現在時刻情報を、メール送信時刻情報（目撃後、ただちに通報することが前提なので目撃時間情報と等価とみなす）として（ステップＳ３）、上述の入力された特徴情報と、ＧＰＳ測位情報と、メール送信時刻情報とを、サーバ装置３００に送信する（ステップＳ４）。
【００４７】
サーバ装置３００が有する目撃情報受信部３１０は、特徴情報と、ＧＰＳ測位情報と、メール送信時刻情報とを、情報端末１００から受信する（ステップＳ５）。ここで、メール送信時刻情報は、情報端末１００が送信してくることとしても良いが、情報を受信した時刻をサーバ装置３００が検出して、メール送信時刻情報としても良い。
記憶情報制御部３５０は、目撃情報と、ＧＰＳ測位情報と、メール送信時刻情報とに探索識別情報を付し、記憶部３４０に記憶させる（ステップＳ６）。
【００４８】
図７は、本実施形態における情報通信システムが、不審者に関する情報を送受信する動作例である。上述のように、不審者の特徴情報が記憶部３４０に記憶される（ステップＳ２０）と、サーバ装置３００の探索情報送信部３２０は、記憶情報制御部３５０を介して、探索識別情報に対応付けて、事件事故種別、特徴情報、第１の目撃者が目撃した位置情報（ＧＰＳ測位情報の緯度経度情報からブロックの位置情報へ変換）、第１の目撃者が目撃した時刻、逃走方向に関する情報を、第１の目撃者と同じ基地局２００に接続されている情報端末１００に、探索情報として送信する（ステップＳ２１）。
【００４９】
情報端末１０５の受信部１４０が探索情報を受信すると、図４の（ｂ）に示すように、表示部１５０が探索情報を表示する。第１の情報伝達エリア内で、探索情報を受信した情報端末１０５を有する協力者は、不審者が近くにいるかもしれないという、周囲に対して注意を促すモード（警戒モード）へ変わり、探索情報として通報された情報が示す特徴を持つ人物を注意して探すようになる（ステップＳ２３）。そして、協力者が、探索情報にある特徴に完全に一致する不審者を見つけた場合（ステップＳ２４）、例えば、情報端末１０５に表示される予め定められたボタンを押下すると、情報端末１０５は、図９の（ａ）に示すような入力項目を表示する第２の目撃者用テンプレートを表示部１５０に表示させる。図８のフローチャートに示すように、目撃情報入力部１１０が、逃走方向の入力を受付けると、送信部１３０が、ＧＰＳ測定部１２０から取得するＧＰＳ測位情報とメール送信時刻情報との目撃情報を、サーバ装置３００に送信する（ステップＳ３０）。
【００５０】
サーバ装置３００の目撃情報受信部３１０は、目撃情報を受信する（ステップＳ３１）。サーバ装置３００は、受信した目撃情報の探索識別情報と同一の情報を記憶部３４０から検出すると、記憶部３４０に記憶された、対応する特徴情報に、受信した目撃情報を更新して記憶させる。そして、探索情報送信部３２０は、位置情報変換部３６０によってＧＰＳ測位情報からブロックへの位置情報へ変換された第２の目撃者の位置情報と、不審者の逃走方向、不審者の特徴情報との探索情報を、第２の目撃者が保持する情報端末１００が接続された基地局２００に接続された情報端末１００（図２の第２の情報伝達エリア内の情報端末１００）へ送信する（ステップＳ３２）（図９の（ｂ））。情報端末１００は、探索情報を受信する（ステップＳ２２）。
このように、情報端末１００とサーバ装置３００は、ステップＳ２２、ステップＳ２３、ステップＳ２４、ステップＳ３０〜ステップＳ３２までの処理を、後述する探索完了判定部３３０が完了判定情報を生成するまで繰り返す。
【００５１】
探索完了判定部３３０は、不審者の身柄が確保された場合、例えば、その旨の入力を受け付ける（ステップＳ２６）。そして、探索完了判定部３３０は、当該探索対象に関する探索が完了した旨の通知である探索完了通知情報を、全ての情報端末１００に送信する（ステップＳ２８）。情報端末１００は、探索完了通知情報を受信する（ステップＳ２５）。そして、情報端末１００が、表示部１５０に探索完了通知情報を受信したことを表示すると、警戒モードにある協力者は、追跡が完了したことで、警戒モードから解放される。
ここで、ステップＳ２６では、探索情報送信部３２０が、予め定められた回数の探索情報を送信した場合や、初回の目撃情報として特徴情報を受信した後、予め定められた期間に関連する目撃情報がなかった場合にも、探索完了判定部３３０は、情報端末１００に、探索完了通知情報を送信することとしても良い。
【００５２】
このように、不審者の身柄を迅速に確保するためには、追跡したい不審者の行動に追従できる早さで情報を伝達する必要がある。本実施形態では、ＧＰＳ機能とテンプレート画面を使うことで、目撃者が入力すべき情報の簡潔さを確保し、かつ入力負荷を軽減する。また、これらの情報通信は、普及率の高い携帯電話の機能とメール転送により行うことができるので、システムの導入コストを抑えることができる。
【００５３】
さらに、メール送信範囲を、基地局単位にすることで、その場にいる人だけに効率的に情報を送信できる。すなわち、目撃者が警察に通報する情報量は、現状の掲示板システムに掲載されている情報程度の情報であっても、事件発生直後に伝達させることと、警戒モード状態の協力者がそれを受けて人間センサとなって不審者を探そうとすることで、収集した事件事故情報自体の質を向上させることができる。結果として、現状の掲示板システムよりも不審者を早く発見できる効果が期待できる。またこれにより、ＰＴＡや自治体が自主的に行っている防犯パトロールや警察のパトロールの負荷も軽減することができる。
【００５４】
＜第２の実施形態：同一不審者情報判別＞
大衆が集まる場所で事件事故が発生した場合には、第１の目撃者が複数存在し、このような複数の第１の目撃者が保持するそれぞれの情報端末１００が、一斉にサーバ装置３００に特徴情報を送信する場合が考えられる。第２の実施形態では、このような場合に、サーバ装置３００が、同じ事件事故に関する情報なのか否かを判定することを可能とする。
【００５５】
図１０に示される類似性判定部３８０と類似情報結合部３９０とは、サーバ装置３００の記憶部３４０に記憶される特徴情報のうち、同一不審者に対する複数の目撃者情報を１つの不審者情報としてマージする。ここで、類似性判定部３８０は、複数の特徴情報の、位置情報、時間情報、特徴情報などの情報（コーパス）から、例えば、ｎ−ｇｒａｍ（Claude Elwood Shannon、Warren Weaver、”The Mathematical Theory of Communication”、Published 1998、University of Illinois Press）などの類似性判断手法による文章解析を行って、その類似性を判定する。類似性判定部３８０が、予め定められた一定値以上の類似性がある複数の特徴情報を検出すると、類似情報結合部３９０が、その類似する複数の特徴情報を結合する。ここで、類似性判断手法は、例えば、形態素解析や構文解析などの文章解析方法によって処理を行っても良い。これによって、サーバ装置３００は、同じ不審者に対する特徴情報を１つにまとめることができる。なお、このような同様の結合処理は、第２の目撃者の目撃情報にも同様に行って良い。
【００５６】
＜第３の実施形態：第２の目撃者情報管理＞
第１の目撃者からの目撃情報を受け取った協力者は、第１の目撃者が見落とした不審者の特徴を見つける場合がある。ここでは、このような追加の情報を扱う方法について述べる。最初に不審者を目撃した第１の目撃者からの情報と、探索情報を受け取って、その探索情報が示す特徴に似た人物を目撃した第２の目撃者（第１の目撃者以外はすべて第２の目撃者と呼ぶ）による目撃情報は、同じ不審者情報といえども、信頼性が異なる。すなわち、第２の目撃者からの情報の信頼性は、最初の目撃者の情報に比べて、情報にノイズが乗るため、情報の精度が落ちる可能性がある。
【００５７】
そこで、図１１に示される第２の目撃情報制御部４００は、目撃情報受信部３１０が目撃情報を受信した場合に、その目撃情報が探索識別情報を含んでいるか否かを検出し、探索識別情報を含んでいれば、第１の目撃情報として、記憶部３４０に記憶させる。一方、第２の目撃情報制御部４００は、目撃情報が探索識別情報を含んでいなければ、第２の目撃情報として、その探索識別情報に対応する目撃情報の付加情報として、記憶部３４０に記憶させる。ここで、探索情報送信部３２０は、探索情報を情報端末１００に送信する場合は、第１の目撃情報を主情報とし、第２の目撃情報を付加情報とする旨の記述とともに送信する。これによって、不審者の目撃情報の信頼性の低下を防止することができる。
【００５８】
＜第４の実施形態：目撃から通報までの時間チェック＞
第４の実施形態による構成も、第３の実施形態と同様、目撃情報の精度に関する。すなわち、第１の目撃者が送信する情報であっても、目撃から一定時間以上経過してから入力される情報であると、上述のように自身の経験情報（エピソード記憶）が記憶に混在する可能性がある。
【００５９】
そこで、情報端末１００には、探索対象を発見したことのみを簡易に通知するための探索対象発見通知情報送信部を設け、サーバ装置３００には、図１２に示すように、通報時間判定部４１０を設ける。例えば、情報端末１００を保持する協力者は、不審者を目撃すると、まず、情報端末１００に予め定められたボタンを押下すると、探索対象発見通知情報送信部が、探索対象発見通知情報をサーバ装置３００に送信する。
【００６０】
サーバ装置３００は、探索対象発見通知情報を受信すると、探索識別情報と対応付けて、記憶部３４０に記憶させる。そして、情報端末１００の送信部１３０が、当該不審者の特徴情報を送信してくると、通報時間判定部４１０が、探索対象発見通知情報を受信した時刻と特徴情報を受信した時刻を比較し、その差の時間が、予め定められた時間より小さい場合には、探索情報送信部３２０は、記憶部３４０から探索識別情報に対応する探索情報を検出して情報端末１００に送信する。
【００６１】
すなわち、通報時間判定部４１０は、実際に目撃した時間と、目撃者が特徴情報を送信した時間との差が、あらかじめ定めた時間内であった場合のみ、特徴情報のノイズが低いと判断し、探索情報送信の対象とする。通報時間判定部４１０は、予め定められた時間経過後に特徴情報を受信した場合、探索情報を送信しない。すなわち、このような場合は、情報にノイズが多く含まれているか、時間的観点からリアルタイムな追跡が困難と考えられるからである。本機能によって、情報の信頼性を低下させることなく追跡情報を送信することができる。
【００６２】
＜第５の実施形態：他人との会話を行ったかについてのチェック＞
第５の実施形態による構成も、第３の実施形態および第４の実施形態と同様、目撃情報の精度に関する。目撃者は、他人と話すことにより、自分の過去の記憶や他人の記憶が事実に混在し、情報の精度を低下させる原因となる可能性がある。つまり、目撃後、人と話をすると、記憶情報が補完され、誤った情報を生み出してしまうことが多い（共同想起）（以下文献を参照。高木光太郎著、証言の心理学、ｐ．４８、中公新書、２００６）。
【００６３】
そこで、図１３に示すように、サーバ装置３００には会話有無判定部４２０を設け、情報端末１００が表示部１５０に表示させる第１の目撃者用入力テンプレート画面には、会話有無入力コントロールを設ける。会話有無入力コントロールには、探索対象の目撃後、他人と会話したか否かを示す会話有無情報が入力される。会話有無情報は、特徴情報に含まれて、送信部１３０によってサーバ装置３００に送信される。
【００６４】
目撃情報受信部３１０が特徴情報を受信すると、会話有無判定部４２０は、特徴情報に含まれる会話有無情報を検出する。会話有無判定部４２０が、会話有無情報が有を示すと判定した場合には、探索情報送信部３２０は、探索情報を生成しない。すなわち、会話有無判定部４２０は、会話有無情報が有を示す特徴情報は、情報の精度が低いと判断し、その情報を探索情報には用いない。会話有無判定部４２０は、第１の目撃情報、第２の目撃情報のどちらもについて判定を行うこととして良い。本機能によって、情報の信頼性を低下させることなく追跡情報を送信することができる。
【００６５】
＜第６の実施形態：音声データの伝搬による探索＞
これまでに示した実施形態では、目撃情報は目撃情報入力部１１０に文字により入力される。しかしながら、文字による入力は、協力者によっては情報端末１００の扱いが不慣れであったり、入力に時間がかかったりする場合があるため、リアルタイムな不審者追跡の欠点となる。そこで、本実施形態では、目撃情報入力部１１０は、文字だけでなく音声にする入力を行うこととする。
【００６６】
目撃情報として入力する項目は、文字入力の場合と同様の構成である。例えば、情報端末１００には、文字入力か音声入力のいずれか、または双方による入力を選択するボタンを設け、いずれかを押下することにより目撃情報の入力方法を切り替えることとする。これにより、協力者は、探索対象を目撃したときの状況や自己の年齢やコンピュータスキルに応じて、入力方法を選択できるようになる。本実施形態によれば、入力インタフェースが簡単になり、早い情報伝搬が可能となる。
【００６７】
＜第７の実施形態＞
写真画像や動画による情報伝搬は、音声や文字に比べて、情報を正確に伝えることができる場合がある。第７の実施形態による目撃情報入力部１１０は、文字または音声の代わり、または加えて、写真画像や動画の入力を行うことを可能とする。写真画像は、情報精度が高いため、何度伝搬しても、情報そのものもが劣化しないし、より短時間で対象物を発見することを可能とする。
【００６８】
＜第８の実施形態：協力者の位置情報提供に関するプライバシー保護＞
協力者といえども、３６５日２４時間、サーバ装置３００に位置情報を提供していたのでは、協力者のプライバシーが損なわれる。情報端末１００の電源を切れば、情報端末１００へのポーリングを行わずに位置情報を提供しなくなるが、携帯電話たる情報端末１００そのものも使用できなくなる。そこで、第８の実施形態では、図１４に示すように、サーバ装置３００に、協力者プライバシー保護部４３０を追加する。
【００６９】
情報端末１００の送信部１３０は、入力される位置提供拒否時間情報を、サーバ装置３００に送信する。位置提供拒否時間情報は、例えば、時間帯を示す情報であり、上述の位置情報送信処理により、サーバ装置３００が情報端末１００の位置情報を記憶する処理を行わないことを要求するための情報である。
サーバ装置３００が位置提供拒否時間情報を受信すると、協力者プライバシー保護部４３０は、記憶部３４０に、端末識別情報と位置提供拒否時間情報とを対応付けた情報であるアクセス制御リストを記憶させる。ここで、アクセス制御リストは、予め記憶部３４０が記憶してあることとしても良い。
【００７０】
位置情報受信部３７０が、情報端末１００から受信するＧＰＳ測位情報を記憶部３４０に記憶させる際に、協力者プライバシー保護部４３０が、記憶部３４０からアクセス制御リストを読み出し、現在時刻情報と位置提供拒否時間情報とを比較する。協力者プライバシー保護部４３０は、現時時刻が位置提供拒否時間情報に示される時間帯であれば、ＧＰＳ測位情報を記憶部３４０に記憶させる。一方、協力者プライバシー保護部４３０は、現時時刻が位置提供拒否時間情報に示される時間帯でなければ、ＧＰＳ測位情報を記憶部３４０に記憶させない。これにより、サーバ装置３００は、協力者のプライバシーを確保しつつ位置情報を収集できる。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態によれば、事件・事故発生後に人々が警戒モードになった場合の利点をできるだけ活かせるよう、協力者は、事件事故や迷子などを目撃したらすぐに、情報端末１００を用いて警察や学校などの管理機関に通報すると同時に、次にその対象物（対象人物）が現れる可能性のあるエリアに、行動に追従する速度でメールなどの通信方式を用いて情報伝達を行い、探索対象を発見するという記憶のトレースを活用する情報通信システムを提供することができる。
【００７２】
なお、本発明における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより情報通信を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００７３】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施形態によるシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態によるシステム概念を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態によるシステム構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態により情報端末に表示される画面を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態による位置情報送信処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態による第１の目撃情報送信処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態による探索情報送信処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態による第２の目撃情報送信処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施形態により情報端末に表示される画面を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態によるサーバ装置を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態によるサーバ装置を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態によるサーバ装置を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態によるサーバ装置を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第８の実施形態によるサーバ装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７５】
１００  情報端末
１０１  ユーザ端末
１０２  ＧＰＳ端末
１０３  モバイル端末
１０５  情報端末
１１０  目撃情報入力部
１２０  ＧＰＳ測定部
１３０  送信部
１４０  受信部
１５０  表示部
１６０  位置情報送信部
２００  基地局
３００  サーバ装置
３１０  目撃情報受信部
３２０  探索情報送信部
３３０  探索完了判定部
３４０  記憶部
３５０  記憶情報制御部
３６０  位置情報変換部
３７０  位置情報受信部
３８０  類似性判定部
３９０  類似情報結合部
４００  第二目撃情報制御部
４１０  通報時間判定部
４２０  会話有無判定部
４３０  協力者プライバシー保護部
【図１】
2008311844.tif 000003
【図２】
2008311844.tif 000004
【図３】
2008311844.tif 000005
【図４】
2008311844.tif 000006
【図５】
2008311844.tif 000007
【図６】
2008311844.tif 000008
【図７】
2008311844.tif 000009
【図８】
2008311844.tif 000010
【図９】
2008311844.tif 000011
【図１０】
2008311844.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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