(57)【要約】【課題】  万が一本発明に係る通信装置が盗難に遭った場合には、認証を不可能にして、大切な情報にアクセスできなくすることができる通信装置を提供すること。【解決手段】  通信先となる外部装置を特定するため情報である外部装置識別情報を記憶する第１記憶手段と、認証用情報を記憶する第２記憶手段と、所定のタイミングで、前記外部装置識別情報により特定される外部装置との通信を開始して該外部装置から受信した相手先情報を前記認証用情報と比較して、一致した場合には自装置の操作を許可し、一致しない場合または通信自体が失敗した場合に自装置の操作を不許可とする認証動作を行う制御手段とを備えたことを特徴とする。【選択図】    図１
2008311797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信先となる外部装置を特定するため情報である外部装置識別情報を記憶する第１記憶手段と、
認証用情報を記憶する第２記憶手段と、
所定のタイミングで、前記外部装置識別情報により特定される外部装置との通信を開始して該外部装置から受信した相手先情報を前記認証用情報と比較して、一致した場合には自装置の操作を許可し、一致しない場合または通信自体が失敗した場合に自装置の操作を不許可とする認証動作を行う制御手段と
を備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、前記所定のタイミングは、操作を開始したときであることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信装置において、前記所定のタイミングは、一定時間が経過する毎のタイミングであることを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の通信装置において、前記制御手段は、前記外部装置との通信を内線を使用して行うことを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のいずれかに記載の通信装置において、前記制御手段は、前記外部装置との通信をＬＡＮを使用して行うことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の通信装置において、
前記第１記憶手段及び第２記憶手段は、それぞれ、複数の外部装置のそれぞれについての前記外部装置識別情報及び前記認証用情報を記憶するものである一方、
前記制御手段は、前記第１記憶手段に記憶された複数の外部装置識別情報のうちの１つにより特定される外部装置と通信して該外部装置から受信した相手先情報を前記認証用情報と比較して一致しない場合には、該複数の外部装置識別情報のうちの別の１つにより特定される外部装置について前記認証動作を順次行うことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の通信装置において、
前記制御手段は、前記外部装置と通信する際にやりとりする情報を暗号化することを特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載の通信装置において、
前記制御手段は、前記認証動作において自装置の操作を不許可とする場合に、自装置に保存されたデータへのアクセスも禁止することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複合機やファクシミリ装置などの通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンやＵＳＢメモリが盗難に遭い、個人情報などが漏れる事故が多発している。
【０００３】
ＭＦＰ装置（デジタル複合機）にも文書情報、アドレス帳情報などの個人情報が多数保存されている。
【０００４】
ノートパソコンやＵＳＢメモリとは違い、MFP装置は大きいものが多いため、盗難されるという前提で考えられていない場合が多く、万が一装置ごと盗難に遭った場合は、個人情報が漏れるような事故が発生する可能性がある。
【０００５】
これらの重要な情報を保護する方法には、個人/管理者認証機能と呼ばれるような機能を使い、操作する前にログインさせることで、操作を許可していないユーザーに情報にアクセスさせないようなものがあるが、アカウント情報が漏れてしまった場合は、操作が可能となってしまう。
【０００６】
また、どのような操作をする場合も必ずログイン操作する必要があるので、操作性が良くない。
【０００７】
本願発明に関連する公知技術としては特許文献１を挙げることができる。
【特許文献１】特開2006-33800号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１は他の通信端末装置を使って通信機器の情報のセキュリティを高めるという点で本願発明と目的では同じであるが、実現のためには認証側の通信装置にも特別な処理が必要である。
【０００９】
また、ファクシミリ装置などの通信装置においては、個人/管理者認証機能というものを備えたものがある。
【００１０】
これは、予め特定の権限を持ったアカウント情報(ID+Password)を作成しておき、ユーザはログインすることによって初めて操作することができるという機能である。
【００１１】
しかし、この機能では、どんな操作をする場合も、ログイン操作が必要となり、操作性が良くない。また、ユーザ一人一人に対してアカウントが必要となり、管理が面倒である。
【００１２】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、万が一本発明に係る通信装置が盗難に遭った場合には、認証を不可能にして、大切な情報にアクセスできなくすることができる通信装置を提供することきを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に記載の通信装置は、通信先となる外部装置を特定するため情報である外部装置識別情報を記憶する第１記憶手段と、認証用情報を記憶する第２記憶手段と、所定のタイミングで、前記外部装置識別情報により特定される外部装置との通信を開始して該外部装置から受信した相手先情報を前記認証用情報と比較して、一致した場合には自装置の操作を許可し、一致しない場合または通信自体が失敗した場合に自装置の操作を不許可とする認証動作を行う制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の通信装置は、請求項１に記載の通信装置において、前記所定のタイミングは、操作を開始したときであることを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載の通信装置は、請求項１に記載の通信装置において、前記所定のタイミングは、一定時間が経過する毎のタイミングであることを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載の通信装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の通信装置において、前記制御手段は、前記外部装置との通信を内線を使用して行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の通信装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の通信装置において、前記制御手段は、前記外部装置との通信をＬＡＮを使用して行うことを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載の通信装置は、請求項１ないし５のいずれかに記載の通信装置において、前記第１記憶手段及び第２記憶手段は、それぞれ、複数の外部装置のそれぞれについての前記外部装置識別情報及び前記認証用情報を記憶するものである一方、前記制御手段は、前記第１記憶手段に記憶された複数の外部装置識別情報のうちの１つにより特定される外部装置と通信して該外部装置から受信した相手先情報を前記認証用情報と比較して一致しない場合には、該複数の外部装置識別情報のうちの別の１つにより特定される外部装置について前記認証動作を順次行うことを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の通信装置は、請求項１ないし６のいずれかに記載の通信装置において、前記制御手段は、前記外部装置と通信する際にやりとりする情報を暗号化することを特徴とする。
【００２０】
請求項８に記載の通信装置は、請求項１ないし７のいずれかに記載の通信装置において、前記制御手段は、前記認証動作において自装置の操作を不許可とする場合に、自装置に保存されたデータへのアクセスも禁止することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る発明によれば、外部装置に対して認証することによって、万が一本発明に係る通信装置が盗難に遭った場合でも、外部装置の電源をオフなどすることによって認証を不可能にして、大切な情報にアクセスできなくすることが可能となる効果が得られる。また、認証は特にログイン操作などを必要とせずに自動で行われるため、操作性も損なわれない利点もある。
【００２２】
請求項２に係る発明によれば、認証開始タイミングを操作開始時にすることで、認証している時間をなるべく少なくし、セキュリティを高めることが可能となる効果が得られる。
【００２３】
請求項３に係る発明によれば、操作をしていないタイミングで、一定時間間隔で認証することで、操作性をなるべく損なわせないことが可能となる効果が得られる。
【００２４】
請求項４に係る発明によれば、認証をする際に内線を使うことで、コストをかけず本発明を実現することが可能となる効果が得られる。
【００２５】
請求項５に係る発明によれば、認証をする際にLANを使うことで、通信速度を生かし操作性を良くすることが可能となる効果が得られる。
【００２６】
請求項６に係る発明によれば、外部装置を複数用意することによって、外部装置のトラブルで操作側の本発明に係る通信装置が使えなくなることを極力なくすことが可能となる効果が得られる。
【００２７】
請求項７に係る発明によれば、認証時の通信時、暗号化をすることによって、セキュリティ面を強化することが可能となる効果が得られる。
【００２８】
請求項８に係る発明によれば、認証できなかった場合、操作できないようにするだけではなく、本発明に係る通信装置のデータに対して以降アクセス禁止することにより、セキュリティ面を強化することが可能となる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００３０】
図１に本発明を実施するための最良の形態に係る通信装置１のブロック構成を示す。
【００３１】
同図において、ＣＰＵ２はシステムバスを介して装置全体を制御するマイクロコンピュータである。ＲＯＭ３は、ＣＰＵ２の制御用のプログラムやデータを記憶するものである。
【００３２】
バッファメモリ４は、入力される処理対象データをバッファリングするためのメモリである。キャラクタジェネレータは、文字コードに対応するビットマップイメージを記憶したものである。
【００３３】
スキャナ４は、原稿センサ７で検知された原稿の画像を読み取って画像データを得るものである。プロッタ８は画像データを用紙に記録出力するものであり、その用紙の状態は、用紙センサ９により検出される。
【００３４】
操作表示部１０は、各種操作入力を受け入れる一方、装置の動作状態などについて表示するものである。その表示では、ビデオメモリ１１に展開されたイメージデータが表示される。
【００３５】
画像メモリ１２は、ページ単位の画像データを一時的に記憶するものである。バッテリ１４によりバックアップされたパラメータメモリ１３は、装置電源が遮断された状態でも保持する必要があるが設定変更が必要な記憶内容を記憶するためのものである。
【００３６】
ハードディスク１５は文書単位の大容量画像データなどに記憶するためのものである。時計回路１６は、現在時刻を計時する回路でありＣＰＵ２は、必要に応じて時計回路１６を読み出すことで現在時刻を知ることができる。
【００３７】
符号化復号化部１７は、画像データの符合化復号化を行うものである。通信制御部１８は、通信装置１が行う各種通信を総合的に制御するものである。
【００３８】
通信制御部１８は、電話網（内線の電話網である場合もある。）３００を介した通信を行う網制御装置２１と、その網制御装置２１を介したデータ通信のためのモデム２０を制御する。
【００３９】
また、通信制御部１８は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）２００を介した通信を制御するネットワークインターフェース１９をも制御する。
【００４０】
本発明を実施するための最良の形態に係る通信装置１にとっての認証用の通信装置となる、認証用通信装置４００は、電話網３００または／及びＬＡＮ２００に接続され、電話網３００または／及びＬＡＮ２００を介した通信装置１との情報のやりとりが可能である。なお、通信装置１と認証用通信装置４００との情報のやりとりを実現する通信／ネットワーク形態としては、ＩＳＤＮやその他の形態であってもよいのはいうまでない。他だしＬＡＮを介した場合、高速な通信が可能であり、内線回線を介した場合、低コストでの通信が可能である利点はある。
【００４１】
その認証用通信装置４００は、通信装置１もそうであるが、通信相手に自装置を識別させるための情報（通信相手にとっての「相手先情報」）が設定されているのが一般的である。例えばＧ３ファクシミリ装置では送信端末識別信号ＴＳＩとして通信相手先装置に通知することになっている自端末の電話番号等が「相手先情報」に当たる。
【００４２】
そのような「相手先情報」は、そのための特殊な通信手順を行うことなく、通常のファクシミリ通信を開始すると最初にやりとりされて相手先に通知される（相手先装置から見れば通知されてくる）性質のものである。
【００４３】
本発明を実施するための最良の形態ではその相手先情報の利用容易性を着目して、認証動作を行う。
【００４４】
図２の模式図を参照して、通信装置１における認証動作の概略について説明する。なお、図２においては、通信装置１と認証用通信装置４００とは、Ｇ３ファクシミリプロトコルを用いて通信を行うものとする。
【００４５】
同図において、「操作側」が通信装置１であり、「認証側」が通信装置１にとっての認証用相手装置となる認証用通信装置４００である。
【００４６】
通信装置１は、パラメータメモリ１３に予め、認証用通信装置４００を電話網やネットワーク上で特定するための情報である、相手先識別情報（電話番号、ＩＰアドレス、ホスト名等）を設定・記憶している。
【００４７】
また、通信装置１は、認証用情報として、認証用通信装置４００に設定されている相手先情報と内容が同一の認証用情報をパラメータメモリ１３に予め設定・記憶している。
【００４８】
そして、図２（ａ）で、ユーザが通信端末装置１の何かしらのキーをさわったりした場合に、認証用通信装置４００との通信装置を自動的に開始して、図２（ｂ）に示すように、Ｇ３ファクシミリ通信手順の前手順で送信端末識別信号ＴＳＩを認証側（認証用通信装置４００）から受信し、図２（ｃ）に示すように、認証用情報として記憶している情報（認証記憶番号）と送信端末識別信号ＴＳＩで認証側から通知された番号（１２３４）が一致するので、以後通信装置１の操作が許可される。つまり、通信装置１を使用したファクシミリ送信やコピー動作が行えるようになる。
【００４９】
その場合、図２（ｄ）に示すように、複数の認証側のそれぞれに対応する認証用情報（認証記憶番号）を記憶しておき、複数の認証側と順次通信を行って認証されるまで次の認証側に切り換えての通信を繰り返すようにすることで、外部装置を使用した認証の確実性を向上させることも考えられる。
【００５０】
なお、図２（ｄ）において、認証側1が故障などで応答しない場合は、認証側2に対して同様のことを行うが、多数の認証側に対して無限に同様の動作を行うとセキュリティ上問題がある。そのため、上限値はユーザにとって最適なように可変で設定できることが望ましい。また、同一の認証側に対して、通信しようとして通信できなかったり、送信端末識別信号ＴＳＩが登録していた情報と一致しないばあいに繰り返し通信しようとするいわゆるリトライ動作にいても上限回数を可変設定できるようにして、セキュリティ性と利便性とのバランスがてれるようにしてもよい。それらの場合、上限値を低く設定すればセキュリティがより強固になると考えられる。また、認証の結果一致しない場合には、操作できないようにするだけでも問題ないが、セキュリティ上、ハードディスク１５等の記憶装置上のデータにアクセスできないようにする方が安全である。
【００５１】
操作側の、本発明を実施するための最良の形態に係る通信装置１が盗難にあってしまった場合、図２（ａ）の手順が自動開始されて通信装置１が勝手に使用されたりデータを盗み見られたりするおそれがあるが、図２（ｅ）に示すように、盗難発生後ただちに認証側の装置の電源をオフすれば、操作側の通信装置１が不正に使用されたりデータが盗まれたりすることがない。
【００５２】
図３に通信装置１における認証動作の処理手順について示す。
【００５３】
図３においては、図２（ａ）に示すように、認証側との通信開始の条件として、なんらかの操作があった場合を条件とする。その場合の操作とは、つまり、ユーザーが何らかのアクションを機器（通信装置１）に対して行った場合であり、具体的には、キーが押された（操作表示部１０により検出される）、原稿がセットされた（原稿センサ７により検出される）、記録紙がセットされた（用紙センサにより検出される）、等である。
【００５４】
図３において、そのような操作があった場合は（判断Ｓ１０１のＹｅｓ）、図２（ｂ）、（ｃ）に示した外部装置認証処理（処理Ｓ１０２）を行う。
【００５５】
図４に、処理Ｓ１０２（後述する処理Ｓ３０３も同様）の外部装置認証処理の具体的な処理手順について示す。
【００５６】
同図において、先ず、認証用通信装置４００に対しての通信を行い（処理Ｓ２０１）、認証用通信装置４００が電源が入っていた動作も正常で通信を行えた場合には（判断Ｓ２０２のＹｅｓ）、当然通知されてくる相手先の送信端末識別信号ＴＳＩ情報が自装置において予め認証用情報として設定している認証用通信装置の番号と同一かを判断し（判断Ｓ２０３）、同一の場合には（判断Ｓ２０３のＹｅｓ）、ユーザによる操作、つまり、ユーザによる通信装置１の使用を許可する（処理Ｓ２０４）。
【００５７】
通信できないか（判断Ｓ２０２のＮｏ）、通信できても認証用情報と相手先情報としての送信端末識別信号ＴＳＩが一致しない場合には（判断Ｓ２０３のＮｏ）、ユーザによる操作、つまり、ユーザによる通信装置１の使用を禁止する（処理Ｓ２０５）。
【００５８】
これにより、通信装置１が盗難にあっても認証用通信装置４００側に電源オフや送信端末識別信号ＴＳＩの設定変更を依頼することで、通信装置１が不正利用されたりデータを盗まれたりすることを防止できる。
【００５９】
図３の認証動作は、図５に示すよう変更することも可能である。
【００６０】
つまり、図５において、前回認証用通信装置４００へのアクセスを伴う認証動作を行った後所定の時間が経過した後（判断Ｓ３０１のＹｅｓ）、操作中でない場合に（判断Ｓ３０２のＮｏ）、図４に具体的に示した、外部装置認証処理を行うようにする（処理Ｓ３０３）。
【００６１】
それはつまり、一定時間経過していない場合は、まだ認証中だと考えられるので、改めて認証はしないということでる。また、操作性を損なわないため、一定時間が経過していても、操作中であれば通信はしないということである。
【００６２】
なお、図３や図５の認証動作において認証用通信装置４００と通信する歳に通信内容を公知の暗号化方式により、暗号化すれば、受信する相手先情報（送信端末識別信号ＴＳＩ等により通知される）を盗み見られたりすることがなくなり、通信の秘匿性を向上できる。
【００６３】
なお、以上本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明を実施するための最良の形態に係る通信装置のブロック構成について示す図である。
【図２】本発明を実施するための最良の形態に係る通信装置における認証動作について説明するための図である。
【図３】本発明を実施するための最良の形態に係る通信装置における認証動作の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】外部装置認証処理の具体的な処理手順について示すフローチャートである。
【図５】本発明を実施するための最良の形態に係る通信装置における認証動作の別例の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１  通信装置
【図１】
2008311797.tif 000003
【図２】
2008311797.tif 000004
【図３】
2008311797.tif 000005
【図４】
2008311797.tif 000006
【図５】
2008311797.tif 000007