(57)【要約】【課題】給水量の増加などに対応して１本の管路に配水管および送水管を敷設する。【解決手段】  配水池に水を供給する送水管と、配水池から各戸に水を供給する配水管とにおいて、既設の送水管Ｋまたは既設の配水管Ｋ内に配水管２が敷設されるとともに、先に敷設された配水管２内に送水管３が敷設される。これにより、１本の既設管Ｋを配水管２および送水管３からなる二重管１に更生する。【選択図】図１
2008038948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配水池に水を供給する送水管と、配水池から各戸に水を供給する配水管とからなり、配水管または送水管の一方の管内に配水管または送水管の他方の管が敷設されることを特徴とする配水送水用二重管。
【請求項２】
配水池に水を供給する送水管と、配水池から各戸に水を供給する配水管とからなり、既設の送水管または既設の配水管内に配水管または送水管の一方の管が敷設されるとともに、先に敷設された配水管または送水管の一方の管内に配水管または送水管の他方の管が敷設されることを特徴とする配水送水用二重管。
【請求項３】
前記配水管内に送水管が敷設されることを特徴とする請求項１または２記載の配水送水用二重管。
【請求項４】
前記配水管および送水管がそれぞれ複数本の水道配水用ポリエチレン管をバット接合によって接合して形成されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の配水送水用二重管。
【請求項５】
複数本の単位配水管または複数本の単位送水管の一方の管の対向する端部を順に接合して配水管または送水管の一方の管を敷設した後、先に敷設された配水管または送水管の一方の管内に、複数本の単位配水管または複数本の単位送水管の他方の管の対向する端部を順に接合して挿通し、配水管または送水管の他方の管を敷設することを特徴とする配水送水用二重管の敷設方法。
【請求項６】
既設の配水管または既設の送水管内に、複数本の単位配水管または複数本の単位送水管の一方の管の対向する端部を順に接合して挿通し、配水管または送水管の一方の管を敷設した後、先に敷設された配水管または送水管の一方の管内に、複数本の単位配水管または複数本の単位送水管の他方の管の対向する端部を順に接合して挿通し、配水管または送水管の他方の管を敷設することを特徴とする配水送水用二重管の敷設方法。
【請求項７】
配水管または送水管の一方の管内に配水管または送水管の他方の管が敷設される請求項１または２記載の配水送水用二重管を分岐する分岐管継手であって、該分岐管継手は、両端部に接続口が形成された直管状の本管部および該本管部に交差して接続されて端部に接続口が形成された分岐管部からなり、本管部の一端部側接続口が配水管または送水管の一方の管の外径に対応する外径または内径を有し、本管部の他端部側接続口が配水管または送水管の他方の管の外径に対応する内径を有することを特徴とする配水送水用二重管の分岐管継手。
【請求項８】
請求項７記載の分岐管継手における本管部の一端部側接続口を、配水管または送水管の他方の管に挿通して配水管または送水管の一方の管の端部と接合した後、本管部の他端部側接続口と配水管または送水管の他方の管とを接合することを特徴とする分岐管継手を用いた配水送水用二重管の分岐方法。
【請求項９】
前記本管部の一端部側接続口と配水管または送水管の一方の管の端部とがバット接合によって接合され、本管部の他端部側接続口と配水管または送水管の他方の管とがＥＦ接合によって接合されることを特徴とする請求項８記載の分岐管継手を用いた配水送水用二重管の分岐方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配水送水用二重管および配水送水用二重管の敷設方法ならびに配水送水用二重管の分岐管継手および分岐管継手を用いた配水送水用二重管の分岐方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、水道配管においては、浄水場から送水管を通して供給された水が丘陵地などに設けられた配水池で一次的に貯えられた後、高低差を利用して配水池から配水管を通して各戸に供給されるようになっている。そして、配水池に流入する水の送水管および配水池から流出する水の配水管は、通常、並列に埋設され、あるいは、並列に屋外配管されている。
【０００３】
一方、このような送水管や配水管が老朽化した場合には、これらの送水管や配水管を更生したり、新設することが行われる。例えば、既設の送水管などを更生するには、既設管内において、合成樹脂製の帯状体を螺旋状に巻回するとともに、隣接する帯状体の端縁部同士を嵌合させて螺旋管を形成した後、この螺旋管と既設管との間隙に裏込め材を充填する工法（例えば、特許文献１参照）や、既設管内に、塩化ビニル等の熱可塑性樹脂製の形状記憶温度において円筒形に形状回復性を有するＵ字状のパイプライナーを引き込み、加熱により円形に復元させた後、加圧して膨張させ、既設管の内面にライニングする工法（例えば、特許文献２参照）が知られている。
【特許文献１】特公平３−４８３９２号公報
【特許文献２】特開２００１−２３２６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前述した更生方法は、既設の送水管または既設の配水管をそれぞれ新たな送水管または配水管に更生するものであり、既設の送水管または既設の配水管を更生する以上の機能をもたらすものではない。例えば、人口の増加などによって給水量を増加する必要がある場合であっても、既設の送水管などを更生するだけでは、給水量の増加に対応することはできない。また、送水管や配水管の保守点検などに際しては、保守点検対象の送水管や配水管による水の供給を停止する必要があり、送水管や配水管が既設か新設かに関係なく水の配水送水ネットワークを変更したり、需要者に断水といった不便を強いるおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、給水量の増加などに対応して１本の管路に配水管および送水管を敷設することのできる配水送水用二重管およびその敷設方法を提供するものである。また、配水管および送水管からなる配水送水用二重管において、独立した配水管と送水管とに分岐することのできる分岐管継手および分岐管継手を用いた配水送水用二重管の分岐方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る配水送水用二重管は、配水池に水を供給する送水管と、配水池から各戸に水を供給する配水管とからなり、配水管または送水管の一方の管内に配水管または送水管の他方の管が敷設されることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明によれば、配水管または送水管の一方の管内に配水管または送水管の他方の管が敷設されることにより、配水管および送水管を並設して敷設するスペースがない場合であっても、１本の管路を敷設するスペースがあれば、あるいは、配水管および送水管を並設して敷設するスペースのうち、用地買収の終了した１本の管路について、配水管および送水管を敷設することができる。しかも、配水管および送水管からなる二重管を敷設するために管径が大きくなっても、２本の管路を並設する場合に比較して、埋設作業などの土木工事費を削減することができる。一方、配水管および送水管を並設して敷設するスペースを確保できる場合には、配水管および送水管からなる二重管を敷設するために管径が大きくなる分土木工事費が増加するが、各管路にそれぞれ配水管および送水管を敷設することができ、２系統の配水管および送水管を確保することができる。このため、一方の配水管および送水管の保守点検などに際して、他方の配水管および送水管をバックアップ用として活用することができるとともに、給水量の増加に対応することができる。
【０００８】
請求項２に係る配水送水用二重管は、配水池に水を供給する送水管と、配水池から各戸に水を供給する配水管とからなり、既設の送水管または既設の配水管内に配水管または送水管の一方の管が敷設されるとともに、先に敷設された配水管または送水管の一方の管内に配水管または送水管の他方の管が敷設されることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明によれば、既設の送水管または既設の配水管内に、配水管および送水管の二重管が敷設されることにより、既設の送水管または既設の配水管を、配水管および送水管からなる二重管に更生することができる。例えば、既設の送水管を送水管および配水管の二重管に更生し、既設の配水管をそのまま使用することにより、２本の配水管を確保して、一方の配水管の保守点検などに際して、他方の配水管をバックアップ用として活用することができるとともに、給水量の増加に対応することができる。この場合、送水管による水の供給量は、ポンプの送り圧力を変更することによって調整する。また、既設の送水管および既設の配水管をそれぞれ配水管および送水管からなる二重管に更生することにより、２系統の配水管および送水管を確保することができる。このため、一方の配水管および送水管の保守点検などに際して、他方の配水管および送水管をバックアップ用として活用することができるとともに、給水量の増加に対応することができる。
【００１０】
本発明において、前記配水管内に送水管が敷設されると、配水池と各戸との高低差を利用して配水する際の配水管の管径が小さくなることによる圧力損失を抑えることができるとともに、配水管から各戸に配水する際に配水管の分岐を容易に行うことができるため、好ましい。なお、送水管については、通常、ポンプを介して浄水場から配水池に水を圧送しており、管径が小さくても送水圧力を調整することにより対応することができる。
【００１１】
本発明において、前記配水管および送水管がそれぞれ複数本の水道配水用ポリエチレン管をバット接合によって接合して形成されることが好ましい。水道配水用ポリエチレン管は、水道の浸出基準に合格したポリエチレン樹脂（高密度ポリエチレン樹脂ＰＥ１００）によって成形されており、耐食性が高く、管内面および管外面からの有害物質の溶出もないことから、水道管、特に、二重管の内管として好適に採用することができるからである。また、バット接合は、管端面を突き合わせて熱により溶融接合することから、接合部の半径方向の突出量を小さく抑えることができ、水の抵抗が少なくなるとともに、接合剤などを必要とせず、接合部からの有害物質の溶出もないからである。特に、既設管内に二重管の外管を敷設する場合に、バット接合を採用すると、既設管の内径にほぼ相当する外径の外管を敷設することができ、外管の管径の減少を可及的に抑えることができる。
【００１２】
請求項５に係る配水送水用二重管の敷設方法は、複数本の単位配水管または複数本の単位送水管の一方の管の対向する端部を順に接合して配水管または送水管の一方の管を敷設した後、先に敷設された配水管または送水管の一方の管内に、複数本の単位配水管または複数本の単位送水管の他方の管の対向する端部を順に接合して挿通し、配水管または送水管の他方の管を敷設することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明によれば、複数本の単位配水管または複数本の単位送水管の一方の管の対向する端部を順に接合して配水管または送水管の一方の管を敷設する。その後、先に敷設された配水管または送水管の一方の管内に、複数本の単位配水管または複数本の単位送水管の他方の管の対向する端部を順に接合して挿通し、配水管または送水管の他方の管を敷設する。これにより、１本の管路を敷設するスペースに、配水管および送水管を敷設することができる。また、２本の管路を敷設するスペースに、２系統の配水管および送水管を敷設することができる。
【００１４】
請求項６に係る配水送水用二重管の敷設方法は、既設の配水管または既設の送水管内に、複数本の単位配水管または複数本の単位送水管の一方の管の対向する端部を順に接合して挿通し、配水管または送水管の一方の管を敷設した後、先に敷設された配水管または送水管の一方の管内に、複数本の単位配水管または複数本の単位送水管の他方の管の対向する端部を順に接合して挿通し、配水管または送水管の他方の管を敷設することを特徴とするものである。
【００１５】
本発明によれば、既設の配水管または既設の送水管内に、複数本の単位配水管または複数本の単位送水管の一方の管の対向する端部を順に接合して挿通し、配水管または送水管の一方の管を敷設する。その後、先に敷設された配水管または送水管の一方の管内に、複数本の単位配水管または複数本の単位送水管の他方の管の対向する端部を順に接合して挿通し、配水管または送水管の他方の管を敷設する。これにより、既設の送水管または既設の配水管を配水管および送水管からなる二重管に更生することができる。また、既設の送水管および既設の配水管をそれぞれ配水管および送水管からなる二重管に更生することができ、２系統の配水管および送水管を確保することができる。
【００１６】
請求項７に係る配水送水用二重管の分岐管継手は、配水管または送水管の一方の管内に配水管または送水管の他方の管が敷設される請求項１または２記載の配水送水用二重管を分岐する分岐管継手であって、該分岐管継手は、両端部に接続口が形成された直管状の本管部および該本管部に交差して接続されて端部に接続口が形成された分岐管部からなり、本管部の一端部側接続口が配水管または送水管の一方の管の外径に対応する外径または内径を有し、本管部の他端部側接続口が配水管または送水管の他方の管の外径に対応する内径を有することを特徴とするものである。
【００１７】
本発明によれば、分岐管継手における本管部の一端部側接続口に配水管または送水管の一方の管を接続することができるとともに、本管部の他端部側接続口に配水管または送水管の他方の管を接続することができる。したがって、配水管または送水管の一方の管を流れる水を分岐管継手における本管部の一端部側接続口および分岐管部の接続口を通して導くことが可能となる。
【００１８】
この場合、分岐管継手における本管部の一端部側接続口と配水管または送水管の一方の管との接続に際しては、バット接合、ＥＦ接合、メカニカル接合などを採用することができる。
【００１９】
請求項８に係る分岐管継手を用いた配水送水用二重管の分岐方法は、請求項７記載の分岐管継手における本管部の一端部側接続口を、配水管または送水管の他方の管に挿通して配水管または送水管の一方の管の端部と接合した後、本管部の他端部側接続口と配水管または送水管の他方の管とを接合することを特徴とするものである。
【００２０】
本発明によれば、分岐管継手における本管部の一端部側接続口を、配水管または送水管の他方の管に挿通して配水管または送水管の一方の管の端部と接合する。その後、分岐管継手における本管部の他端部側接続口と配水管または送水管の他方の管とを接合する。これにより、任意の位置において、配水管または送水管の一方の管を流下する水を分岐管継手における本管部の一端部側接続口および分岐管部の接続口を通して簡単に導くことができる。例えば、配水管が一方の管として二重管の外管であり、送水管が他方の管として二重管の内管であるときには、分岐管継手における本管部の一端部側接続口を送水管に挿通して配水管と接合し、その後、その本管部の他端部側接続口と送水管とを接合する。なお、配水管または送水管の他方の管を流れる水は、そのまま他方の管を流下する。
【００２１】
本発明において、前記本管部の一端部側接続口と配水管または送水管の一方の管の端部とがバット接合によって接合され、本管部の他端部側接続口と配水管または送水管の他方の管とがＥＦ接合によって接合されると、接合剤などを必要とせず、接合部からの有害物質の溶出もないことから、好ましい。例えば、配水管が一方の管として二重管の外管であり、送水管が他方の管として二重管の内管であるときには、分岐管継手における本管部の一端部側接続口は差し口に形成されて配水管とバット接合され、その本管部の他端部側接続口が受け口に形成されて送水管とＥＦ接合される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、給水量の増加などに対応して１本の管路に配水管および送水管を敷設することができる。また、配水管および送水管からなる配水送水用二重管において、独立した配水管と送水管とに分岐することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１および図２には、本発明の配水送水用二重管１の一実施形態が示されている。
【００２５】
この二重管１は、一端が配水池（図示せず）に接続されて並設された既設の配水管および既設の送水管（以下、既設管という。）Ｋ内にそれぞれ敷設された配水管２と、各配水管２内にそれぞれ敷設された送水管３とから構成されている。そして、これらの配水管２および送水管３は、日本水道協会規格ＪＷＷＡ  Ｋ１４４に規定される複数本の水道配水用ポリエチレン管の対向する端面をバット接合することによって形成されている。
【００２６】
ここで、水道配水用ポリエチレン管は、水道の浸出基準に合格したポリエチレン樹脂（高密度ポリエチレン樹脂ＰＥ１００）によって成形されており、耐食性が高く、管内面および管外面からの有害物質の溶出もないことから、鉄管などに比較して、コーティングなどの後処理が必要でなく、水道管、特に、内外を水が流下する内外二重管の内管に好適に採用することができる。また、管端面を突き合わせて熱により溶融接合するバット接合を採用することにより、接合部分の半径方向への突出量をソケット接合に比較して小さく抑えることができ、水の抵抗が少なくなるとともに、接合剤などを必要とせず、接合部分からの有害物質の溶出もないものである。
【００２７】
この場合、配水管２を外管とし、送水管３を内管とする二重管１を形成したため、配水池と各戸との高低差を利用して配水する配水管２の管径が小さくなることによる圧力損失を抑えることができるとともに、後述するように、配水管２から各戸に配水する際に配水管２の分岐を容易に行うことができる利点がある。また、バット接合によって接合することと相俟って、既設管Ｋの内径にほぼ相当する外径の配水管２を挿通することができ、配水管の管径の減少を可及的に抑えることができる。一方、送水管３は、通常、ポンプを介して浄水場から配水池に水を圧送するため、管径が小さくなった場合には、送水圧力を調整することにより対応することができる。
【００２８】
この実施形態においては、呼び径５００ｍｍの既設管Ｋ内に外径４５０ｍｍの配水管２が敷設され、配水管２内に外径２５０ｍｍの送水管３が敷設されている。
【００２９】
したがって、並設された一対の既設管Ｋの更生を利用して、２系統の配水送水用二重管１を形成することができ、給水量の増加に対応することが可能となる。また、一方の系統の配水送水用二重管１を保守点検などを行うため、通水を遮断する必要がある場合であっても、他方の系統の配水送水用二重管１を利用して送水、配水することができ、水の配水送水ネットワークを大幅に変更する必要もなく、需要者に断水といった不便を強いることもない。さらに、内管（送水管３）は、外管（配水管２）を流下する水に浸漬されることから、埋設や屋外配管に比較して環境が安定し、劣化腐食対策が容易となり、長期にわたって使用可能となる。
【００３０】
なお、前述した実施形態においては、配水管２および送水管３の二重管１を形成する際において、複数本の水道配水用ポリエチレン管の接合にそれぞれバット接合を採用した場合を説明したが、外管（配水管２）の内周面と内管（送水管３）の外周面との間に給水量に見合う十分な開口面積を確保できるときには、外管となる水道配水用ポリエチレン管の接合に、バット接合に代えてＥＦ接合（接合面に電熱線を埋め込んだ管継手に管を差し込み、電熱線に通電して発熱させ、管継手内面と管外面の樹脂を加熱溶融して融着し、一体化させる接合方法）を採用してもよい。
【００３１】
また、場合によっては、配水管２を内管とし、送水管３を外管とする二重管１であっても構わない。
【００３２】
次に、このように構成された配水管２および送水管３からなる二重管１を形成して、既設管Ｋを更生する作業について説明する。
【００３３】
この更生作業は、更生する既設管Ｋの作業区間の両端に縦坑Ｓ１，Ｓ２を掘削した後、縦坑Ｓ１，Ｓ２を利用して埋設された既設管Ｋのテレビカメラなどによる管路調査が行われた後に実行される。
【００３４】
まず、更生区間の発進側縦坑Ｓ１に配管を案内するパイプスムーサーＭを既設管Ｋに臨んで設置するとともに、融着機Ｂを設置する一方、到達側縦坑Ｓ２にウインチＷを設置する。また、既設管Ｋの内径に対応する外径の複数本の単位配水管２Ａ（水道配水用ポリエチレン管）とともに、該単位配水管２Ａの内径に対応する外径の複数本の単位送水管３Ａ（水道配水用ポリエチレン管）を発進側縦坑Ｓ１の地上に準備する。次いで、発進側縦坑Ｓ１から到達側縦坑Ｓ２間の既設管Ｋ内にわたってウインチＷに巻回された導入線Ｃを挿通する。例えば、カーボンファイバー製の通線材に導入線Ｃを連結しておき、この通線材を到達側縦坑Ｓ２から既設管Ｋを経て発進側縦坑Ｓ１にわたって導入線Ｃとともに挿通した後、通線材から導入線Ｃを離脱させておく。
【００３５】
一方、発進側縦坑Ｓ１において、単位配水管２Ａをクレーンなどを利用して地上から搬入した後、その先端に導入線Ｃを連結するためのケーブルグリップなどの連結具Ｇを装着するとともに、パイプスムーサーＭ上に配置しておく。さらに、次に挿通する単位配水管２Ａを発進側縦坑Ｓ１内に搬入し、融着機Ｂ上に固定しておく（図３参照）。
【００３６】
準備が完了したならば、導入線Ｃの先端を連結具Ｇに接続してウインチＷを駆動し、導入線Ｃを巻き取って牽引すれば、単位配水管２ＡはパイプスムーサーＭに沿って摺動し、既設管Ｋ内に引き込まれる（図４参照）。この場合、単位配水管２Ａは、鋼管に比較して軽量であり、摩擦係数も小さいため、既設管Ｋ内に容易に引き込むことができる。導入線Ｃの巻き取りによって単位配水管２Ａが一定長さ既設管Ｋ内に引き込まれたならば、ウインチＷの駆動を停止した後、先に既設管Ｋ内に引き込まれた単位配水管２Ａの後端に次に接続する単位配水管２Ａの先端が対向するように、融着機Ｂを前進させる。次いで、先に引き込まれた単位配水管２Ａの後端部を融着機Ｂに固定する一方、その後端面および次の接続対象の単位配水管２Ａの先端面を加熱溶融させた後、先行する単位配水管２Ａに対して次の接続対象の単位配水管２Ａを前進させ、両者を突き合わせて接合する（図５参照）。
【００３７】
先に引き込まれた単位配水管２Ａと次の単位配水管２Ａが接合されたならば、それらの融着機Ｂに対する固定を解除して融着機Ｂを後退させた後（図６参照）、再びウインチＷを駆動して導入線Ｃを牽引することにより、接合された一対の単位配水管２Ａからなる配水管２をパイプスムーサーＭに沿って摺動させ、既設管Ｋ内に引き込む。この際、後退位置に移動した融着機Ｂに新たな単位配水管２Ａを地上から搬入して融着機Ｂ上に固定する（図７参照）。
【００３８】
次いで、接合された一対の単位配水管２Ａからなる配水管２が一定長さ既設管Ｋ内に引き込まれたならば、ウインチＷの駆動を停止した後、融着機Ｂを前進させ、融着機Ｂに固定された単位配水管２Ａの先端を、既設管Ｋ内に先に引き込まれた配水管２の後端側単位配水管２Ａの後端に対向させるとともに、先に引き込まれた配水管２の後端側単位配水管２Ａの後端部を融着機Ｂに固定し、その後端面および次の接続対象の単位配水管２Ａの先端面を加熱溶融させた後、先行する配水管２の後端側単位配水管２Ａに対して次の単位配水管２Ａを前進させ、両者を突き合わせて接合する（図８参照）。
【００３９】
以下、これらの作業を繰り返すことにより、発進側縦坑Ｓ１と到達側縦坑Ｓ２との間の一方の既設管Ｋ内に複数本の単位配水管２Ａを順次接合して挿通し、設定長さの配水管２を敷設する。
【００４０】
また、並設された他方の既設管Ｋについても、同様に作業して、発進側縦坑Ｓ１と到達側縦坑Ｓ２との間の既設管Ｋ内に複数本の単位配水管２Ａを順次接合して挿通し、設定長さの配水管２を敷設する。
【００４１】
並設された既設管Ｋ内にそれぞれ配水管２が敷設されたならば、単位配水管２Ａの挿通作業と同様に作業して、各配水管２内に複数本の単位送水管３Ａをそれぞれ順次接合して挿通し、設定長さの送水管３を敷設する。
【００４２】
具体的には、発進側縦坑Ｓ１および到達側縦坑Ｓ２間において、先に既設管Ｋに敷設された配水管２内に導入線Ｃを挿通する一方、地上から発進側縦坑Ｓ１に単位送水管３Ａを搬入した後、その先端に連結具Ｇを装着するとともに、パイプスムーサーＭ上に配置する。さらに、次に挿通する単位送水管３Ａを発進側縦坑Ｓ１内に搬入して融着機Ｂ上に固定する（図９参照）。
【００４３】
この後、導入線Ｃの先端を連結具Ｇに接続してウインチＷを駆動し、導入線Ｃを牽引することにより、単位送水管３ＡをパイプスムーサーＭを介して配水管２内に引き込む（図１０参照）。この場合、摩擦係数が小さく、軽量な単位送水管３Ａ（ポリエチレン管）を配水管２内に容易に引き込むことができる。そして、単位送水管３Ａを一定長さ配水管２内に引き込んだならば、ウインチＷの駆動を停止した後、融着機Ｂを前進させ、先に配水管２内に引き込んだ単位送水管３Ａの後端に次に接続する単位送水管３Ａの先端を対向させる。次いで、先に引き込まれた単位送水管３Ａの後端部を融着機Ｂに固定する一方、その後端面および次に接続する単位送水管３Ａの先端面を加熱溶融させた後、先行する単位送水管３Ａに対して次の接続対象の単位送水管３Ａを前進させ、両者を突き合わせて接合する（図１１参照）。
【００４４】
先に引き込まれた単位送水管３Ａと次の単位送水管３Ａが接合されたならば、それらの融着機Ｂに対する固定を解除して融着機Ｂを後退させた後（図１２参照）、再びウインチＷを駆動して導入線Ｃを牽引することにより、接合された一対の単位送水管３Ａからなる送水管３をパイプスムーサーＭに沿って摺動させ、配水管２内に引き込む。この際、後退位置に移動した融着機Ｂに新たな単位送水管３Ａを地上から搬入して融着機Ｂ上に固定する（図１３参照）。
【００４５】
次いで、接合された一対の単位送水管３Ａからなる送水管３が一定長さ配水管２内に引き込まれたならば、ウインチＷの駆動を停止した後、融着機Ｂを前進させ、融着機Ｂに固定された単位送水管３Ａの先端を、配水管２内に先に引き込まれた送水管３の後端側単位送水管３Ａの後端に対向させるとともに、先に引き込まれた送水管３の後端側単位送水管３Ａの後端部を融着機Ｂに固定し、その後端面および次の接続対象の単位送水管３Ａの先端面を加熱溶融させた後、先行する送水管３の後端側単位送水管３Ａに対して次の単位送水管３Ａを前進させ、両者を突き合わせて接合する（図１４参照）。
【００４６】
以下、これらの作業を繰り返すことにより、発進側縦坑Ｓ１と到達側縦坑Ｓ２との間の一方の配水管２内に複数本の単位送水管３Ａを順次接合して挿通し、設定長さの送水管３を敷設する。
【００４７】
また、並設された他方の配水管２についても、同様に作業して、発進側縦坑Ｓ１と到達側縦坑Ｓ２との間の配水管２内に複数本の単位送水管３Ａを順次接合して挿通し、設定長さの送水管３を敷設する。
【００４８】
この結果、並設された一対の既設管Ｋを更生することを利用して、新たな配水管２および送水管３からなる二重管１を２系統形成することができる。したがって、一方の系統の配水管２および送水管３による通水を保守点検などにより遮断する場合は、他方の系統の配水管２および送水管３をバックアップ用として水を供給することができるとともに、給水量の増加に対応することができる。
【００４９】
なお、前述した配水送水用二重管１の敷設方法は、並設された一対の既設管Ｋをそれぞれ二重管１に更生する場合を説明したが、一方の既設管Ｋ、例えば、既設の送水管のみを二重管１に更生する場合に適用することもできる。この場合は、２本の配水管２を得ることができることから、一方の配水管２の保守点検などに際して、他方の配水管２を利用して水を供給することができ、また、給水量の増加に対応することができる。
【００５０】
ところで、配水送水用二重管１において、配水管２については、各戸に水を配水しなければならないことから、適宜な位置において、送水管３と分岐させる必要がある。
【００５１】
次に、このような要求に対応して、配水管２および送水管３からなる配水送水用二重管１を独立した配水管２と送水管３とに分岐する分岐管継手４について図１５に基づいて説明する。
【００５２】
この分岐管継手４は、直管状の本管部４１および該本体部４１に交差して接続された分岐管部４２からなり、本管部４１の両端部にそれぞれ接続口４１ａ，４１ｂが形成され、分岐管部４２の端部に接続口４２ａが形成されている。そして、本管部４１の一端部側接続口４１ａは差し口に形成されて、配水管２の内径に合致する内径を有し、他端部側接続口４１ｂは受け口に形成されて、テーパー部を経て送水管３の外径よりも若干大きな内径、すなわち、送水管３を挿通できる内径を有している。この本管部４１の他端部側接続口４１ｂは、ＥＦ接合に対応して、その接合面に電熱線ｈが埋設されるとともに、電熱線ｈに接続された端子ｔが設けられている。一方、分岐管部４２の接続口４２ａは、配水管２の内周面と送水管３の外周面との開口面積にほぼ相当する面積の内径を有している。
【００５３】
この分岐管継手４は、水道の浸出基準に合格したポリエチレン樹脂（高密度ポリエチレン樹脂ＰＥ１００）によって成形されており、耐食性が高く、管内面および管外面からの有害物質の溶出もないものであって、日本水道協会規格ＪＷＷＡ  Ｋ１４５に規定される水道配水用ポリエチレン管継手の性能を満足するものである。
【００５４】
次に、分岐管継手４を用いた配水送水用二重管１を独立した配水管２と送水管３とに分岐する場合を説明する。
【００５５】
まず、配水送水用二重管１を分岐する位置において、二重管１の管末を、図１６（ａ）に示すように、内管である送水管３を外管である配水管２よりも分岐管継手４の接合代分だけ長い状態に準備する。次いで、分岐管継手４における本管部４１の一端部側接続口４１ａを配水送水用二重管１を構成する送水管３に嵌挿し、本管部４１の他端部側接続口４１ｂまで挿通し、それらの端面を対向させる（図１６（ｂ）参照）。さらに、外管（配水管２）および分岐管継手４における本管部４１を図示しない融着機に固定するとともに、それらの対向する端面を加熱溶融させた後、配水管２に対して分岐管継手４を前進させ、両者を突き合わせて接合する（図１６（ｃ）参照）。配水管２および分岐管継手４における本管部４１の一端部側接続口４１ａが接合されたならば、本管部４１の他端部側接続口４１ｂにおいて、端子ｔを通して電熱線ｈに通電して発熱させ、本管部４１の他端部側接続口４１ｂの内面と送水管３の外面を加熱溶融して融着し、一体化させる。また、必要に応じて、分岐管継手４における分岐管部４２の接続口４２ａおよび送水管３に通常の施工により、弁体Ｖ１，Ｖ２などを接続すればよい（図１６（ｄ）参照）。
【００５６】
これにより、配水管２および送水管３からなる二重管１を分岐管継手４を用いて任意の位置において独立した配水管２と送水管３とに簡単に分岐することができる。
【００５７】
なお、前述した実施形態においては、配水管２および分岐管継手４における本管部４１の一端部側接続口４１ａを差し口に形成してバット接合にて接合する場合を例示したが、ＥＦ接合によって接合してもよい。ＥＦ接合を採用する場合は、分岐管継手４における本管部４１の一端部側接続口４１ａを、その内径が配水管２の外径よりも若干大径の受け口に形成するとともに、本管部４１の他端部側接続口４１ｂと同様に、その接合面に電熱線ｈを通電可能に埋設すればよい。また、バット接合やＥＦ接合以外に、メカニカル接合を採用してもよい。
【００５８】
一方、前述した実施形態においては、既設管Ｋを配水管２および送水管３からなる二重管１に更生する場合を説明したが、給水量の増加に対応して配水管２および送水管３を新設する場合に、配水管２および送水管３からなる二重管１を敷設することもできる。例えば、詳細には図示しないが、１本の管路に沿って地面を掘削し、掘削坑に単位配水管２Ａを順に接合して配水管２を敷設した後、配水管２内に単位送水管３Ａを順に接合して挿通し、送水管３を敷設したり、並設する管路に沿って地面を掘削し、各掘削坑にそれぞれ単位配水管２Ａを順に接合して配水管２を敷設した後、各配水管２内に単位送水管３Ａを順に接合して挿通し、送水管３を敷設して、２系統の配水管２および送水管３を形成してもよいものである。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の配水送水用二重管の一実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の配水送水用二重管の敷設方法を説明する工程図である。
【図４】本発明の配水送水用二重管の敷設方法を説明する工程図である。
【図５】本発明の配水送水用二重管の敷設方法を説明する工程図である。
【図６】本発明の配水送水用二重管の敷設方法を説明する工程図である。
【図７】本発明の配水送水用二重管の敷設方法を説明する工程図である。
【図８】本発明の配水送水用二重管の敷設方法を説明する工程図である。
【図９】本発明の配水送水用二重管の敷設方法を説明する工程図である。
【図１０】本発明の配水送水用二重管の敷設方法を説明する工程図である。
【図１１】本発明の配水送水用二重管の敷設方法を説明する工程図である。
【図１２】本発明の配水送水用二重管の敷設方法を説明する工程図である。
【図１３】本発明の配水送水用二重管の敷設方法を説明する工程図である。
【図１４】本発明の配水送水用二重管の敷設方法を説明する工程図である。
【図１５】本発明の配水送水用二重管の分岐管継手の一実施形態を配水管および送水管とともに示す斜視図である。
【図１６】本発明の分岐管継手を用いた配水送水用二重管の分岐方法を説明する工程図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  配水送水用二重管
２  配水管
３  送水管
４  分岐管継手
４１  本管部
４２  分岐管部
Ｋ  既設管
Ｂ  融着機
Ｃ  導入線
Ｇ  連結具
Ｓ１，Ｓ２  縦坑
Ｗ  ウインチ
【図１】
2008038948.tif 000003
【図２】
2008038948.tif 000004
【図３】
2008038948.tif 000005
【図４】
2008038948.tif 000006
【図５】
2008038948.tif 000007
【図６】
2008038948.tif 000008
【図７】
2008038948.tif 000009
【図８】
2008038948.tif 000010
【図９】
2008038948.tif 000011
【図１０】
2008038948.tif 000012
【図１１】
2008038948.tif 000013
【図１２】
2008038948.tif 000014
【図１３】
2008038948.tif 000015
【図１４】
2008038948.tif 000016
【図１５】
2008038948.tif 000017
【図１６】
2008038948.tif 000018