(57)【要約】【課題】回転体と接触して回転体を清掃するクリーニング部材の耐久寿命を向上できる画像形成装置の提供。【解決手段】像担持体１と、前記像担持体が画像情報に応じて担持する熱溶融性のトナー像を記録材Ｐに転写する転写手段５と、前記記録材をニップ部Ｎにより挟持搬送しつつトナー像を加熱して記録材に定着する回転体２１，２２と、を有する。さらに、前記回転体を清掃するためのクリーニング部材であって、前記回転体と接触し前記回転体に付着したトナーを回収するクリーニング部材２４，２５と、前記記録材に記録材の縁をはみ出してトナー像の転写を行う縁なし印字モードを有する制御手段１０２と、を有する。前記制御手段は、縁なし印字モード実行時に、記録材の縁をはみ出す縁周辺のトナー像と対応する画像情報に基づいて、前記クリーニング部材自体の清掃タイミングを決定する。【選択図】図３
2008129138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、前記像担持体が画像情報に応じて担持する熱溶融性のトナー像を記録材に転写する転写手段と、前記記録材をニップ部により挟持搬送しつつトナー像を加熱して記録材に定着する回転体と、前記回転体を清掃するためのクリーニング部材であって、前記回転体と接触し前記回転体に付着したトナーを回収するクリーニング部材と、前記記録材に記録材の縁をはみ出してトナー像の転写を行う縁なし印字モードを有する制御手段と、を有する画像形成装置であって、
前記制御手段は、縁なし印字モード実行時に、記録材の縁をはみ出す縁周辺のトナー像と対応する画像情報に基づいて、前記クリーニング部材自体の清掃タイミングを決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録材の縁をはみ出す縁周辺のトナー像と対応する画像情報と前記記録材の種類及び厚みとを用いて求めた値と、前記記録材の搬送方向の長さと、の積算値に基づいて、前記クリーニング部材自体の清掃タイミングを決定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記クリーニング部材の清掃効率を切り替えるために、前記クリーニング部材を加圧して前記回転体に接触させるための加圧力を可変する加圧力可変手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録材を搬送する搬送手段を有し、前記制御手段は、前記清掃タイミングを決定したとき、前記加圧力可変手段により前記クリーニング部材を前記回転体に加圧し、前記回転体をトナーの溶融温度よりも高い温度に保持し、前記搬送手段によりクリーニング材を前記ニップ部に搬送して、前記クリーニング部材により回収したトナーを前記回転体を通じて前記クリーニング材に付着させて回収するクリーニング部材清掃モードを実行することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記クリーニング部材の清掃効率を切り替えるために、前記クリーニング部材をトナーの溶融温度に保持する温度制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記クリーニング部材と接するウェブを有し、前記クリーニング部材の清掃効率を切り替えために、前記ウェブの巻き取り量を制御するクリーニング部材清掃手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記クリーニング部材は、前記回転体に対して接触又は離隔可能で、かつ前記回転体と接触して回転するクリーニングローラであることを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記クリーニング部材は、前記回転体に対して接触又は離隔可能で、かつ前記回転体と接触するクリーニングブレードであることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体等の像担持体に形成担持させたトナー像を転写材上に転写する方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写機や、電子写真プリンタなどの画像形成装置にあっては、近年のプリンタ需要の多様化やデジタルスチルカメラ等のデジタル画像記録装置の普及等により、銀塩写真のような余白レス（縁無し）印刷に対する要望が高まってきている、縁無し印刷は近年のインクジェット方式の画像形成装置などでは既に実用化されている。そこで、電子写真方式の画像形成装置においても縁無し印刷（印字）を可能とする装置が望まれるようになってきている。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置において、転写材に縁無し印刷を行う場合、転写材の先端部、後端部、左端部及び右端部の縁からトナー像がはみ出すように転写材に転写される。従って、転写材の先端部、後端部、左端部及び右端部のコバ面（側面）にもトナー像の一部が転写される。その転写材は定着装置（定着器）の定着ローラの外周面（表面）と加圧ローラの外周面（表面）との間のニップ部で挟持搬送される。そしてその搬送過程においてニップ部で未定着のトナー像が熱と圧力を受けることによって転写材に加熱定着される。
【０００４】
上記定着装置のニップ部で転写材を挟持搬送する際に、転写材のコバ面に転写されたトナー像が定着ローラ表面及び加圧ローラ表面に付着することがある。そしてそのトナーは定着ローラ及び加圧ローラの回転に伴い転写材に再度付着して転写材を汚すことがある。
【０００５】
特許文献１には、加圧ローラ表面に付着したトナーをクリーニングローラで回収して蓄積し、トナー像を転写した転写材枚数が所定枚数に達した場合にその回収トナーをクリーニングペーパに吐き出して、クリーニングローラ自体の清掃を行う技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−５７９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記公報に記載されている方式では、クリーニングローラ自体の清掃が数百枚に一度必要であり、ユーザーにとって煩雑になってしまうという傾向がある。また、クリーニングローラを加圧ローラに当接させているために、クリーニングローラの耐久寿命を早めてしまうという傾向があった。
【０００７】
本発明の目的は、回転体と接触して回転体を清掃するクリーニング部材の耐久寿命を向上できる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための構成は、像担持体と、前記像担持体が画像情報に応じて担持する熱溶融性のトナー像を記録材に転写する転写手段と、前記記録材をニップ部により挟持搬送しつつトナー像を加熱して記録材に定着する回転体と、前記回転体を清掃するためのクリーニング部材であって、前記回転体と接触し前記回転体に付着したトナーを回収するクリーニング部材と、前記記録材に記録材の縁をはみ出してトナー像の転写を行う縁なし印字モードを有する制御手段と、を有する画像形成装置であって、
前記制御手段は、縁なし印字モード実行時に、記録材の縁をはみ出す縁周辺のトナー像と対応する画像情報に基づいて、前記クリーニング部材自体の清掃タイミングを決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、回転体と接触して回転体を清掃するクリーニング部材の耐久寿命を向上できる画像形成装置の提供を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１１】
（１）画像形成装置例
図１は本発明に係る画像形成装置の一例の構成模型図である。この画像形成装置は、電子写真画像形成方式を用いて、記録紙、ＯＨＰシート等の転写材（以下、記録材と記す）に画像を形成するカラー画像形成装置（フルカラーレーザービームプリンタ）である。
【００１２】
以下の説明において、画像形成装置、定着装置及びその構成部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向である。また、長手方向とは感光体ドラムの軸線方向でもある。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向である。
【００１３】
本実施例に示す画像形成装置は、プリントモードとして余白がある印字を行う縁あり印字モードと、余白なしの印字を行う縁なし印字モードの２つの印字モードが存在する。これらのモード切り替えは、厚紙やＯＨＰシートなどの特殊紙の印字モード切り替えと同様に、例えば不図示のホストコンピュータやオペレーションパネルへの入力など公知の方法を用いて処理される。
【００１４】
本実施例の画像形成装置は、画像形成装置の筐体を構成する画像形成装置本体１０１にＣＰＵとＲＯＭやＲＡＭなどのメモリからなるコントローラ（制御手段）１０２を有する。そのコントローラ１０２には、ホストコンピュータ、或いはオペレーションパネルから縁あり印字信号Ｓ１、或いは縁なし印字信号Ｓ２が入力される。
【００１５】
また、画像形成装置本体１０１内には、記録材に画像を形成する画像形成手段として、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各色のトナー画像を形成する第１〜第４の４つの画像形成ステーションＳＹ・ＳＭ・ＳＣ・ＳＫを有する。各ステーションＳ（Ｙ〜Ｋ）は、像担持体としてのドラム形状の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと記す）１を有する。各感光体ドラム１の周囲には、帯電手段としての帯電ローラ２と、露光手段としてのレーザースキャナユニット３と、現像手段としての現像装置４と、転写手段としての転写ローラ５と、クリーニング手段としてのクリーニング装置６が配設されている。そして、各ステーションＳ（Ｙ〜Ｋ）の感光体ドラム１と対向するように記録媒体搬送手段としての静電搬送ベルト７が配設してある。搬送ベルト７は、駆動ローラ８ａと、従動ローラ８ｂの二軸に張架されている。この搬送ベルト７を挟んで各感光体ドラム１と対向させて転写ローラ５を配置することによって感光体ドラム１と搬送ベルト７との間に転写部Ｔを形成している。
【００１６】
次に縁なし印字モードに対応する画像形成動作を説明する。
【００１７】
コントローラ１０２が縁なし印字信号Ｓ１を入力すると、所定の縁なし印字の制御シーケンスに従い各ステーションＳ（Ｙ〜Ｋ）の所定の部材を順次駆動する。各ステーションＳ（Ｙ〜Ｋ）の感光体ドラム１が不図示の回転駆動系によって矢印方向へ所定の周速度（プロセススピード）で回転される。その感光体ドラム１と同期して搬送ベルト７も回転駆動系によって駆動ローラ８ａにより矢印方向へ該各感光体ドラム１の回転周速度に対応した周速度で回転される。
【００１８】
まず、１色目のイエローＹのステーションＳＹにおいて、感光体ドラム１の外周面（表面）を帯電ローラ２により所定の極性・電位に均一に帯電する。次に、スキャナユニット３により画像データ（画像情報）に応じたレーザービームを感光体ドラム１表面に走査露光する。これによって均一に帯電された感光体ドラム１表面に画像データに応じた静電潜像が形成される。そしてこの潜像が現像装置４によりイエロートナー（現像剤）によって現像され、感光体ドラム１表面に熱溶融性のイエロートナー像（現像像）が形成される。同様の画像形成工程がマゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの各ステーションＳ（Ｍ〜Ｋ）においても行われる。そして各ステーションＳ（Ｙ〜Ｋ）の感光体ドラム１表面に各色のトナー像（現像像）が形成される。
【００１９】
一方、給送カセット９内に積載して収納された記録材Ｐはピックアップローラ１０によりレジストローラ対１１に送られる。次いでこの記録材Ｐはローラ対１１によって従動ローラ８ｂ近傍で搬送ベルト７と静電転写ローラ１２との間に搬送される。静電転写ローラ１２は記録材Ｐを搬送ベルト７の外周面（表面）に静電的に吸着させる。この記録材Ｐは搬送ベルト７の回転によって回転方向上流側の転写部Ｔから回転方向下流側の転写部Ｔまで搬送される。記録材Ｐにはその搬送過程において各感光体ドラム１のトナー像が転写部Ｔで転写ローラ５により記録材Ｐ面上に順番に重ねて転写される。
【００２０】
各ステーションＳ（Ｙ〜Ｋ）において、記録材Ｐへのトナー像の転写後に感光体ドラム１表面に残った転写残トナーは感光体ドラムクリーニング装置６に設けられたクリーニングブレード１３ａにより除去される。これによって感光体ドラム１は繰り返して次の画像形成に供される。
【００２１】
ここで、縁なし印字における記録材Ｐへのトナー像の転写について説明する。図２の（ａ）は縁なし印字による記録材Ｐへのトナー像の転写領域を表わす説明図、（ｂ）は記録材Ｐのコバ面に転写されたトナーを表わす説明図である。
【００２２】
縁なし印字では、図２（ａ）に示すように、記録材Ｐに対する印字領域を決定するマスク領域Ａｍを、該記録材Ｐの先端部、後端部、左端部及び右端部について各々所定幅（２ｍｍ）の塗り足し領域Ａｎの分だけ該記録材Ｐよりも大きな領域としている。そしてその塗り足し領域Ａｎの部分までを含めたマスク領域Ａｍに対応するトナー像を感光体ドラム１表面に形成し、そのトナー像を転写ローラ７により記録材Ｐ面に転写することによって記録材Ｐに該記録材Ｐの縁に余白のない画像を形成することができる。このような方法で縁なし印字を行うことにより、記録材Ｐが転写ニップ部Ｔを通過する際に、搬送不良による記録材Ｐの斜行や、転写ローラ７の長手方向に対する記録材Ｐの相対位置のばらつきが生じたとしても、常に良好に記録材Ｐ上に縁なし印字を行うことができる。
【００２３】
また、縁なし印字では、トナー像の転写時に記録材Ｐより外側にある塗り足し領域Ａｎのトナーは転写ベルト７の外周面（表面)に転写されることになる。転写ベルト７表面に転写されたトナーは転写ベルトクリーナ１３に設けられたクリーニングブレード１３ａによって除去される。
【００２４】
転写ベルト７表面から分離し転写部を出た記録材Ｐは定着装置（定着手段）１４のニップ部Ｎに導入される。定着装置１４はその記録材Ｐ上に未定着のトナー像をニップ部Ｎで回転体としての定着ローラ２１及び加圧ローラ２２により挟持搬送する。そしてその搬送過程においてトナー像に熱と圧力を付与することによってトナー像を記録材Ｐ面上に加熱定着する。
【００２５】
ところで、縁なし印字では、トナー像の転写時に記録材Ｐの縁（以下、エッジ部と記す）より外側にある塗り足し領域Ａｎのトナーの一部が記録材Ｐの先端部、後端部、左端部及び右端部のコバ部（側面部）に転写される（図２（ｂ））。そのため、定着装置１４のニップ部Ｎで記録材Ｐを挟持搬送する過程においてコバ部のトナーが定着ローラ２１の外周面（表面）及び加圧ローラ２２の外周面（表面）にオフセットトナーとして付着することがある。若しくは、定着ローラ２１表面及び加圧ローラ２２表面の何れか一方にオフセットトナーとして付着することがある。そこで、定着ローラ２１表面のオフセットトナーを回収するために、回収部材としてのクリーニングローラ２４を定着ローラ２１表面に対し接触又は離隔できるように設けている。また、加圧ローラ２２表面のオフセットトナーを回収するために、回収部材としてのクリーニングローラ２５を加圧ローラ２２表面に対し接触又は離隔できるように設けている。その定着装置１４の構成については追って説明する。
【００２６】
定着装置１４を出た記録材Ｐは排出ローラ１５によって装置本体１０１上部に設けられた排出トレイ１６上に排出される。
【００２７】
１７は搬送手段である。搬送手段１７は、ピックアップローラ１０と、レジストローラ対１１と、排出ローラ１５などを有する。
【００２８】
（２）定着装置
図３は加圧力可変装置を有する定着装置１４の一例の横断側面模型図である。図４は定着ローラ２１、加圧ローラ２２及びクリーニングローラ２４，２５を記録材Ｐの導入側から見た図である。図５は定着ローラ２１、加圧ローラ２２及びクリーニングローラ２４，２５の縦断側面模型図である。
【００２９】
本実施例に示す定着装置１４は、定着ローラ２１と、加圧ローラ２２と、ハロゲンヒータ（加熱源）２３と、クリーニングローラ２４，２５と、を有する。また、定着装置１４は、加圧力可変装置（加圧力可変手段）３１，３２と、サーミスタ（温度検知手段）２７と、を有する。
【００３０】
定着ローラ２１は、細長い円筒状のアルミニウムを芯金２１ａとする直径４０ｍｍ、厚さ３．０ｍｍのローラであり、表層にはＰＦＡの離型層２１ｂを被覆している。芯金２１ａの両端は軸受３１Ｌ，３１Ｒを介して装置フレーム７１の長手方向の両端部に設けられた不図示の側板に回転自在に保持されている。
【００３１】
定着ローラ２１の芯金２１ａの内部に設けられたハロゲンヒータ２３は、両端のシール部２３Ｌ，２３Ｒが不図示のヒータホルダーを介してフレーム７１の側板に固定した状態に支持されている。
【００３２】
加圧ローラ２２は、細長い中実のステンレス製の芯金２２ａの外周面にシリコンスポンジの弾性層２２ｂを有し、その弾性層２２ｂ外周面に表層としてＰＦＡの離型層２３を有する。この加圧ローラ２２は、直径３０ｍｍ、製品硬度６０°である。その加圧ローラ２２は、定着ローラ２１の下方に該定着ローラ２１と平行に対向配置され、芯金２２ａの両端が軸受３２Ｌ，３２Ｒを介してフレーム７１の側板に回転自在に保持されている。その芯金２２ａの両端を不図示の加圧バネ（加圧手段）により定着ローラ２１に対し２５０Ｎの加圧力で加圧している。これにより加圧ローラ２２表面を定着ローラ２１表面に接触させ弾性層２２ｂを弾性変形させることによって該定着ローラ２１表面との間に所定幅（６．０ｍｍ）のニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成している。
【００３３】
サーミスタ２７は、フレーム７１の側板に不図示の支持部材を介して支持されている。そしてその支持部材によりサーミスタ２７は定着ローラ２１の長手略中央部（最大サイズの記録材Ｐの搬送領域の略中央部（図４））に配置されている。これにより定着ローラ２１の表面温度を正確に検出でき、安定した定着性を確保することができる。
【００３４】
本実施例の定着装置１４は、コントローラ１０２からの駆動指令信号Ｓ２に応じて回転駆動制御回路（回転駆動制御手段）４１が定着モータ（駆動源）Ｍ１を回転駆動する。そのモータＭ１は加圧ローラ２２の芯金２２ａに設けられた回転駆動ギアＧ（図４）を回転させて加圧ローラ２２を矢印方向へ回転する。その加圧ローラ２２はニップ部Ｎを通じて定着ローラ２１に回転力を作用させる。これによって定着ローラ２１は加圧ローラ２２の回転に伴い矢印方向へ従動回転する。
【００３５】
一方、コントローラ１０２からの給電指令信号Ｓ３に応じて温調制御回路（温調制御手段）４２が給電回路（給電手段）４３をオンする。これにより給電回路４３はヒータ２３に電力を印加する。ヒータ２３は電力が印加されることにより発熱して定着ローラ２１を加熱する。その定着ローラ２１の温度はサーミスタ２７により検知されて温調制御回路４２に入力される。温調制御回路４２は、給電回路４３に給電制御信号Ｓ４を出力し該給電回路４３をオン・オフ制御することによって、サーミスタ２７の検知温度が所定温度（目標温度）となるように給電回路４３を制御する。本実施例では、サーミスタ２７の検知温度、即ち定着ローラ２１の表面温度が１８０℃程度となるように給電回路４３を制御している。定着ローラ２１の表面が所定温度に温調された状態において未定着トナー像ｔを担持した記録材Ｐは入口ガイド７２によりニップ部Ｎに導入される。その記録材Ｐはニップ部Ｎで挟持搬送され、その搬送過程で加熱及び加圧されることにより未定着トナー像ｔが記録材Ｐ上に加熱定着される。そしてニップ部Ｎを出た記録材Ｐは排出ローラ７３によって定着装置１４から送り出される。ニップ部Ｎの排出ローラ７３側には分離爪７４，７５が設けられている。分離爪７４により記録材Ｐの定着ローラ２１への巻き付きを防止し、分離爪７５により記録材Ｐの加圧ローラ２２への巻き付きを防止するように構成してある。
【００３６】
次に、クリーニングローラ２４，２５、及び加圧力可変装置３１,３２について説明する。
【００３７】
クリーニングローラ２４，２５は、それぞれ、細長いパイプ状に形成されている。クリーニングローラ２４は、定着ローラ２１表面に付着したオフセットトナーを付着させて回収するものである。クリーニングローラ２５は、加圧ローラ２２表面に付着したオフセットトナーを付着させて回収するものである。クリーニングローラ２４，２５の材質は、定着ローラ２１表面及び加圧ローラ２２表面のオフセットトナーを付着させて回収する機能上、対応する定着ローラ２１、加圧ローラ２２よりも表面の離型性が低いことが必要とされる。また、オフセットトナーを瞬時に冷却して回収しなくてはならないため、熱伝導率が高いことが必要とされる。本実施例では、クリーニングローラ２４，２５として、直径１０ｍｍの細長いパイプ状のアルミニウムローラを用いている。
【００３８】
加圧力可変装置３１は、クリーニングローラ保持部材３１ａと、バネ座部材（加圧手段保持部材）３１ｂと、引張りコイルバネ（加圧手段）３１ｃと、カム（変位部材）３１ｄと、を有する。保持部材３１ａは、クリーニングローラ２４の中空部２４ａ（図５）を貫通し該クリーニングローラ２４を回転自在に支持する細長い軸部３１ａ１と、この軸部３１ａ１の両端部を保持する保持部３１ａ２と、を有する（図４、図５）。この保持部３１ａ２は、軸部３１ａ１と反対側の端部ａがフレーム７１の記録材排出側の後板５１ａ（図３）に揺動自在に保持され、その端部ａを中心に定着ローラ２１の径方向に揺動するようになっている。保持部３１ａ２の下方に配置されたバネ座部材３１ｂは、保持部３１ａ２の端部ａ側と同じ側の端部ｂが後板５１ａに揺動自在に保持され、その端部ａを中心に保持部材３１ａに対して接近する方向又は離隔する方向に揺動するようになっている。バネ３１ｃは、一端がバネ座部材３１ｂに、他端が保持部３１ａ２に、それぞれ連結されている。略楕円形状の断面形状を有するカム３１ｄは、保持部３１ａ２とバネ座部材３１ｂの間において、該保持部３１ａ２及びバネ座部材３１ｂの端部ａ，ｂとバネ３１ｃとの間に配置されている。このカム３１ｄは、フレーム７１の側板に回転自在に保持された回転軸３１ｅに固定されている。
【００３９】
加圧力可変装置３２は、クリーニングローラ保持部材３２ａと、バネ座部材（加圧手段保持部材）３２ｂと、引張りコイルバネ（加圧手段）３２ｃと、カム（変位部材）３２ｄと、を有する。保持部材３２ａは、クリーニングローラ２５の中空部２５ａ（図５）を貫通し該クリーニングローラ２５を回転自在に支持する細長い軸部３２ａ１と、この軸部３２ａ１の両端部を保持する保持部３２ａ２と、を有する（図４、図５）。この保持部３２ａ２は、軸部３２ａ１と反対側の端部ｃがフレーム７１の記録材排出側の後板５１ａ（図３）に揺動自在に保持され、その端部ｃを中心に加圧ローラ２２の径方向に揺動するようになっている。保持部３２ａ２の上方に配置されたバネ座部材３２ｂは、保持部３２ａ２の端部ｃと同じ側の端部ｄが後板５１ａに揺動自在に保持され、その端部ｄを中心に保持部材３２ａに対して接近する方向又は離隔する方向に揺動するようになっている。バネ３２ｃは、一端がバネ座部材３２ｂに、他端が保持部３２ａ２に、それぞれ連結されている。略楕円形状の断面形状を有するカム３２ｄは、保持部３２ａ２とバネ座部材３２ｂの間において、該保持部３２ａ２及びバネ座部材３２ｂの端部ｃ，ｄとバネ３２ｃとの間に配置されている。このカム３２ｄは、フレーム７１の側板に回転自在に保持された回転軸３２ｅに固定されている。
【００４０】
加圧力可変装置３１，３２は、それぞれ、対応する回転軸３１ｅ，３２ｅに設けられた不図示の回転駆動ギアを介してクリーニングモータ（第２の駆動源）Ｍ２（図３）によりカム３１ｄ，３２ｄが所定角度だけ回転される。即ち、コントローラ１０２からの駆動指令信号Ｓ５に応じて回転駆動制御回路４４がクリーニングモータＭ２を回転駆動する。これによりクリーニングモータＭ２は、回転駆動ギア及び回転軸３１ｅ，３２ｅを介してカム３１ｄ，３２ｄを所定方向に所定角度だけ回転する。
【００４１】
図６は加圧力可変装置３１,３２の動作説明図である。
【００４２】
図６（ａ）に示すように、カム３１ｄ，３２ｄは、それぞれ、同図（ｂ）に示す待機位置から矢印方向へ回転され、該カム３１ｄ，３２ｄの外周面に設けられた小径部３１ｄ１，３２ｄ１と保持部３１ａ１，３２ａ１とが接触する位置で停止する。保持部材３１ａはカム３１ｄの回転に応じて端部ａを中心に定着ローラ２１から離隔する方向に揺動し、クリーニングローラ２４を定着ローラ２１表面から離隔させる。また、保持部材３２ａはカム３２ｄの回転に応じて端部ｃを中心に加圧ローラ２２から離隔する方向に揺動し、クリーニングローラ２５を加圧ローラ２２表面から離隔させる。
【００４３】
図６（ｂ）に示す待機位置では、カム３１ｄ，３２ｄは、それぞれ、小径部３１ｄ１，３２ｄ１が保持部材３１ａ，３２ａ及びバネ座部材３１ｂ，３２ｂの何れにも接触しない位置にある。カム３１ｄと非接触の保持部材３１ａはバネ３１ｃの引張り力によってバネ座部材３１ｂ側に揺動し、クリーニングローラ２４表面を該引張り力に応じた加圧力Ｆａにより定着ローラ２１表面に接触させてクリーニングニップ部Ｎａを形成する。そのクリーニングローラ２４は定着ローラ２１の回転に伴い従動回転する。そして定着ローラ２１表面に付着したオフセットトナーをクリーニングニップ部Ｎａを通じて該ローラ２４表面に付着し回収する。また、カム３２ｄと非接触の保持部材３２ａはバネ３２ｃの引張り力によってバネ座部材３２ｂ側に揺動され、クリーニングローラ２５表面が該引張り力に応じた加圧力Ｆｂにより加圧ローラ２２表面と接触してクリーニングニップ部Ｎｂを形成する。そのクリーニングローラ２５は加圧ローラ２２の回転に伴い従動回転する。そして加圧ローラ２２表面に付着したオフセットトナーをクリーニングニップ部Ｎｂを通じて該ローラ２５表面に付着し回収する。
【００４４】
図６（ｃ）に示すように、カム３１ｄ，３２ｄは、それぞれ、同図（ｂ）に示す待機位置から矢印方向へ回転され、小径部３１ｄ１，３２ｄ１とバネ座部材３１ｂ，３２ｂとが接触する位置で停止する。バネ座部材３１ｂはカム３１ｄの回転に応じて端部ｂを中心に保持部材３１ａから離隔する方向に揺動し、バネ３１ｃをさらに伸ばして引張り力を大きくする。これによりバネ座部材３１ｂは、クリーニングニップ部Ｎａにおいてそのバネ３１ｃの引張り力に応じた加圧力、即ち上記加圧力Ｆａよりも大きな加圧力Ｆａ１でクリーニングローラ２４表面を定着ローラ２１表面に接触させる。そのクリーニングローラ２４は定着ローラ２１の回転に伴い従動回転し定着ローラ２１表面に付着したオフセットトナーをクリーニングニップ部Ｎａを通じて該ローラ２４表面に付着し回収する。バネ座部材３２ｂはカム３２ｄの回転に応じて端部ｃを中心に保持部材３２ａから離隔する方向に揺動し、バネ３２ｃをさらに伸ばして引張り力を大きくする。これによりバネ座部材３２ｂは、クリーニングニップ部Ｎｂにおいてそのバネ３２ｃの引張り力に応じた加圧力、即ち上記加圧力Ｆｂよりも大きな加圧力Ｆｂ１でクリーニングローラ２５表面を加圧ローラ２２表面に接触させる。そのクリーニングローラ２５は加圧ローラ２２の回転に伴い従動回転し加圧ローラ２２表面に付着したオフセットトナーをクリーニングニップ部Ｎｂを通じて該ローラ２５表面に付着し回収する。
【００４５】
（３）回収トナーによって発生する記録材Ｐの画像汚れ
縁なし印字において記録材Ｐを大量に連続してニップ部Ｎに導入すると、クリーニングローラ２４及び２５の表面温度がトナーの融点温度である約１６０℃を超えることがある。その場合に、クリーニングローラ２４表面に付着したオフセットトナーｔａ（図３）が溶け出し定着ローラ２１表面に付着するというトナーの逆流現象が発生する。またクリーニングローラ２５表面に付着したオフセットトナーｔａ（図３）が溶け出し加圧ローラ２２表面に付着するというトナーの逆流現象が発生する。定着ローラ２１表面及び加圧ローラ２２表面に逆流したトナーは、定着ローラ２１、加圧ローラ２２が１周した後に再び記録材Ｐに付着して画像汚れが発生してしまう。そのため、クリーニングローラ２４，２５表面に付着したトナーがある一定量を超えるとクリーニングローラ２４，２５自体の清掃を行う必要がある。
【００４６】
（４）縁なし印字モードの制御シーケンス
そこで、本実施例では、縁なし印字モード実行時に、記録材Ｐのエッジ部周辺の画像データ（塗り足し領域Ａｎの画像データ）に基づいて、クリーニングローラ２４，２５自体の清掃タイミングを決定するようにしている。即ち、記録材Ｐのエッジ部周辺の画像データ、記録材Ｐの種類及び厚みより計算した値を記録材Ｐのコバ部に付着するコバトナー付着量とする。そしてそのコバトナー付着量と記録材Ｐの搬送方向の長さより求めた値を積算（コバトナー量積算値）することで現状のクリーニングローラ２４，２５のトナー付着量を算出する。そのクリーニングローラ２４，２５のトナー付着量が一定値（判定基準値）を超えたときに自動でクリーニングローラ２４，２５の清掃を行うようにしている。
【００４７】
縁なし印字モードの制御シーケンスはコントローラ１０２のメモリに記憶されている。図７はその制御シーケンスの一例のフローチャートである。
【００４８】
Ｓ１では、縁なし印字信号Ｓ１を入力して縁なし印字モードによる画像形成を開始する。
【００４９】
Ｓ２では、記録材Ｐ先端のエッジ部周辺の画像データの平均値ｕを計算する。本実施形態では、記録材Ｐ先端のエッジ部周辺を、記録材Ｐのエッジに対して±１ｍｍの領域としている。この領域は印字精度、紙送り精度などに応じて適宜選択してよい。
【００５０】
Ｓ３では、その平均値ｕと、記録材Ｐとしてグロス紙、フィルム紙などユーザーが選択したプリントモードの記録材の種類に応じたトナー付着係数ｃ及び厚みｄを掛け合わせ、記録材Ｐの長手方向単位長さ当りのコバトナー付着量に対応した値Ａを算出する。グロス紙やフィルム紙は普通紙に比べてコバ部に付着するトナーが多いので、トナー付着係数ｃを１．２としている。普通紙、及び普通紙厚紙など通常の用紙に関しては、トナー付着係数は１．０としている。
【００５１】
Ｓ４では、コバトナー付着量Ａがある値（基準値）未満か以上かを判断する。コバトナー付着量Ａがある値未満の場合（Ｎ）にＳ５に進み、低い加圧力でクリーニングローラ２４，２５がローラ２１，２２に接触される（図６（ｂ））。コバトナー付着量Ａがある値以上の場合（Ｙ）にＳ６に進み、高い加圧力でクリーニングローラ２４，２５がローラ２１，２２に接触される（図６（ｃ））。本実施例では、コバトナー付着量Ａが（単色ベタ時に対応する単位面積当りのトナー乗り量Ｍ）×（縁なし印字を行う記録材の平均の厚さｄ）の値未満であるか以上であるかでクリーニングローラ２４，２５の加圧力を決定している。また記録材Ｐの厚みｄはユーザーによって選択された紙種に応じた代表的な紙の厚みの値を用いている。本実施例では、単色ベタ時の単位面積当りのトナー乗り量Ｍは略０．５ｍｇ／ｃｍ２であり、例えば厚紙モード時の記録材Ｐの厚さｄは０．１ｍｍとしている。従って、Ｍ×ｄは０．００５ｍｇ／ｃｍ以上となる。そして単位長さ当りの記録材コバトナー付着量が０．００５ｍｇ／ｃｍ未満か以上かでクリーニングローラ２４，２５の加圧力を決定している。本実施例では、コバトナー付着量Ａがある値未満の場合、クリーニングローラ２４，２５の長手方向片側の加圧力を９．８Ｎとし、両側合わせて１９．６Ｎの加圧力でクリーニングローラ２４，２５をローラ２１，２２に接触させている。また、コバトナー付着量Ａがある値以上の場合、クリーニングローラ２４，２５の長手方向片側の加圧力を１４．７Ｎとし、両側合わせて２９．４Ｎの加圧力でクリーニングローラ２４，２５をローラ２１，２２に接触させている。このようにコバトナー付着量Ａに応じてクリーニングローラ２４，２５の加圧力を変更することによって、クリーニングローラ２４，２５の清掃効率を切り替えている。
【００５２】
Ｓ７では、記録材Ｐの画像形成が終了した後に、クリーニングローラ２４，２５をローラ２１，２２から離隔させる（図６（ａ））。また定着モータＭ１の駆動を停止して定着ローラ２１及び加圧ローラ２２の回転を停止させる。
【００５３】
Ｓ８では、引き続き縁なし印字を続行する場合、１枚の記録材Ｐに画像形成を行う都度、Ｓ３で算出したコバトナー付着量Ａに記録材Ｐの搬送方向の長さＬをかけた値（Ａ×Ｌ）のコバトナー量積算値Ｂを計算する。
【００５４】
Ｓ９では、１枚の記録材Ｐの画像形成が終了する毎に、コバトナー量積算値Ｂがある一定値未満か以上かを判断する。コバトナー量積算値Ｂがある一定値以上になると、クリーニングローラ２４，２５表面に付着したトナー量が多くなってきたということを示している。そのため、クリーニングローラ清掃モードを実行する（Ｓ１０）。そしてその清掃モードを実行した後に一連の制御シーケンスを終了する。このクリーニングローラ清掃モードについては追って説明する。トナー積算値Ｂがある一定値未満の場合には後回転工程を実行する（Ｓ１１）。そしてその後回転工程を実行した後に一連の制御シーケンスを終了する。ここで、後回転工程とは、最後の記録材Ｐの印字が終了した後もしばらくの間回転駆動系の駆動を継続させて感光体ドラム１を回転させ、所定の後動作（クリーニング工程など）を実行させる工程である。
【００５５】
クリーニングローラ清掃モードの一例のフローチャートを図８に示す。
【００５６】
Ｓ２１では、クリーニングローラ２４，２５をローラ２１，２２に接触させる。本実施例では、（図６（ｃ））のように両側２９．４Ｎの高い加圧力でクリーニングローラ２４，２５をローラ２１，２２に接触させる。
【００５７】
Ｓ２２では、定着モータＭ１を駆動して定着ローラ２１及び加圧ローラ２２を回転させ、ヒータ２３に給電して定着ローラ２１及び加圧ローラ２２を加熱する。定着ローラ２１及び加圧ローラ２２を回転に伴いクリーニングローラ２４，２５も従動回転し、定着ローラ２１及び加圧ローラ２２の温度も高くなる。
【００５８】
Ｓ２３では、サーミスタ２７により検知される定着ローラ２１の表面温度を取り込み、その検知温度が通常印字を行う温度である１８０℃未満か以上かを判断する。その検知温度が１８０℃以上であればＳ２４に進む。その検知温度１８０℃はクリーニングローラ２４，２５表面に付着したトナーの融点温度（１６０℃）よりも高いため、その付着トナーが溶け出してローラ２１，２２表面に逆流していく。これにより、クリーニングローラ２４，２５表面の付着トナーは十分に定着ローラ２１及び加圧ローラ２２表面に付着させることができる。本実施例では、定着ローラ２１の表面温度をトナーの融点温度（１６０℃）よりも高い温度１８０℃に保持し、クリーニングローラ２４，２５表面に付着したトナーをローラ２１，２２表面に逆流させているが、定着ローラ２１の表面温度はこれに限るものではない。
【００５９】
Ｓ２４では、給送カセット９から搬送手段１７により画像形成装置に使用可能な最大幅サイズの不図示のクリーニング材を給送する。そのクリーニング材は転写ニップ部Ｔを経由してニップ部Ｎで挟持搬送される。その搬送過程において定着ローラ２１表面及び加圧ローラ２２表面の逆流トナーがそのクリーニング材面に付着して回収される。そしてそのクリーニング材が排出トレー１６上に排出されることによって、一連のクリーニングローラ清掃モードが終了する。
【００６０】
本実施例の画像形成装置は、上記のように記録材Ｐのエッジ部周辺の画像情報に基づいて、クリーニングローラ２４，２５自体の清掃タイミングを決定する。そのため、縁なし印字モードで画像形成を行っても、記録材Ｐのエッジ部のトナー量が多くない画像パターンを印字するときには、クリーニングローラ２４，２５自体の清掃タイミングを遅らせることができる。これにより、縁なし印字を行うときのクリーニングローラ２４，２５の清掃回数を低減でき耐久性の向上を図れる。また、上記のコバトナー付着量に応じてクリーニングローラ２４，２５の加圧力を切り替えるため、クリーニングローラ２４，２５の加圧力を必要最小限にし、定着ローラ２１、加圧ローラ２２へのダメージを最小にすることができる。これによってもクリーニングローラ２４，２５の耐久性の向上を図れる。
【００６１】
本実施例の画像形成装置は、上記のクリーニングローラ清掃モードを実行する前に、ユーザーへ告知するために装置本体１０１上部に取り付けられたオペレーションパネル（不図示）にクリーニングローラ２４，２５の清掃を実行する旨を表示する。本実施例では、ユーザーへ告知するためにオペレーションパネルを用いたが、近年、ネットワークされた環境下では、ユーザーが画像形成装置の近傍に居る場合も少なく、このような場合は、コンピュータネットワークを介し、ユーザーに告知しても良い。
【００６２】
また、クリーニングローラ清掃モードを実行する代わりに、定着ローラ２１、加圧ローラ２２の付着トナーを回収したクリーニングローラ２４，２５を新品のクリーニングローラ２４，２５と交換してもよい。その交換作業の便宜のため、保持部材３１ａ，３２ａの軸部３１ａ１，３２ａ１と保持部３１ａ２，３２ａ２とをビスなどにより取り外し可能に連結することができる。交換の際には、保持部材３１ａ，３２ａを軸部３１ａ１，３２ａ１と保持部３１ａ２，３２ａ２とに分解し、その軸部３１ａ１，３２ａ１から付着トナーを回収したクリーニングローラ２４，２５を引き抜く。そしてその軸部３１ａ１，３２ａ１に新品のクリーニングローラ２４，２５を差し込めばよい。
【実施例２】
【００６３】
画像形成装置の他の例を説明する。
【００６４】
本実施例では、実施例１の画像形成装置と共通する部材、部分には同じ符号を付してその説明を援用する。実施例３、実施例４についても同様とする。
【００６５】
本実施例に示す画像形成装置は、実施例１の定着装置１４においてクリーニングローラ２４，２５の代わりにクリーニングブレードを用いた点を除き、実施例１の画像形成装置１００と同じ構成としてある。図９は加圧力可変装置の他の例を表わす説明図であって、その加圧力可変装置を有する定着装置１４の一例の横断側面模型図である。
【００６６】
２４Ａは加圧力可変装置３１の保持部材３１ａの保持部３１ａ２に保持されたクリーニングブレードである。このブレード２４Ａは加圧力可変装置３１によって定着ローラ２１表面に接触又は離隔される。２５Ａは加圧力可変装置３２の保持部材３２ａの保持部３２ａ２に保持されたクリーニングブレードである。このブレード２５Ａは加圧力可変装置３２によって加圧ローラ２２表面に接触又は離隔される。これらのブレード２４Ａ，２５Ａは、記録材Ｐのコバトナー付着量Ａに応じて対応する定着ローラ２１、加圧ローラ２２への加圧力が決定される。ブレード２４Ａ，２５Ａとしては金属製のスクレーパを用いている。
【００６７】
本実施例の画像形成装置は、縁なし印字モード実行時に定着ローラ２１表面及び加圧ローラ２２表面に付着したオフセットトナーはブレード２４Ａ，２５Ａによってかき取られ、フレーム７１に設けられた廃トナーボックス２６Ａ，２６Ｂに貯められていく。その廃トナーボックス２６Ａ，２６Ｂ中には不燃性の繊維が取り付けられ、該ボックス２６Ａ，２６Ｂに貯められたトナーｔａが繊維に染み込んでいき、トナーもれなどの恐れがないようにしている。
【００６８】
クリーニング部材としてブレード２４Ａ，２５Ａを用いた本実施例の場合、必要以上の加圧力でブレード２４Ａ，２５Ａを対応するローラ２１，２２と接触させると、該ローラ２１，２２表面を傷つける恐れがある。しかしながらローラ２１，２２にブレード２４Ａ，２５Ａを必要最小限の加圧力で接触させるので、該ローラ２１，２２表面を傷つける恐れがない。
【実施例３】
【００６９】
画像形成装置の他の例を説明する。
【００７０】
本実施例に示す画像形成装置は、定着装置１４のクリーニングローラ２４，２５の清掃効率を切り替えるために、各クリーニングローラ２４，２５の温度をトナーの溶融温度に保持するクリーニングローラ温度制御装置（温度制御手段）５１を有する。また、各クリーニングローラ２４，２５の温度を検知するために温度検知手段５２を有する。温度検知手段５２としては、熱電対を利用した接触式のサーミスタを用いている。このサーミスタ５２は、クリーニングローラ２４，２５の長手中央部に接するように配される。
【００７１】
図１０は温度制御装置５１の一例の構成模型図である。図１０ではクリーニングローラ２４側の温度制御装置５２を示しているが、クリーニングローラ２５側の温度制御装置５１もクリーニングローラ２４側の温度制御装置５１と同じ構成としてある。
【００７２】
本実施例の画像形成装置は、温度制御装置５１として空冷手段を用いている。この温度制御装置５１は、コントローラ１０２によりサーミスタ５２の検知温度に基づいて駆動が制御される。その温度制御装置５１は、ファン(送風部材）５３と、ファンモータ（駆動源）Ｍ３と、ダクト（通風部材）５４と、を有する。そして、縁なし印字モード実行時に、サーミスタ５２の温度検知結果により、クリーニングローラ２４が一定温度以上になるとファン５３を回転させて装置本体１０１外部の外気をクリーニングローラ２４に吹き付け、該ローラ２４の温度を一定温度以下に保つ。即ち、縁なし印字モード実行時に、コントローラ１０２がサーミスタ５２の検知温度を取り込み、その検知温度を一定温度以下に保持するように回転駆動制御回路（回転駆動制御手段）４５に駆動指令信号Ｓ６を出力する。モータＭ３は、コントローラ１０２からの駆動指令信号Ｓ６に応じて回転駆動制御回路４５により回転駆動され、ファン５３を回転する。そのファン５３は、外気をダクト５４を通じて吹き出し口５４ａからクリーニングローラ２４に吹き付ける。本実施例では、コバトナー付着量Ａに応じてファン５３の回転をコントローラ１０２により制御している。即ち、コバトナー付着量Ａが少ないとき（ある値未満の場合）には、クリーニングローラ２４の表面温度が１６０度以下になるようにファン５３の回転を制御している。コバトナー付着量Ａが多いとき（ある値以上の場合）には、よりクリーニング能力を高めるため、クリーニングローラ２４の表面温度が１５０度以下になるようにファン５３の回転を制御している。
【００７３】
本実施例の画像形成装置によれば、コバトナー付着量Ａに応じてクリーニングローラ２４，２５の温度を必要最低限にできるので、クリーニングローラ２４，２５冷却のためにユーザーを待たせる時間を短くできる。
【００７４】
また、本実施例の画像形成装置によれば、コバトナー付着量Ａに応じてクリーニングローラ２４，２５の清掃効率を切り替えるので、クリーニングローラ２４，２５の加圧力を１段階とすることができる。その場合、加圧力可変装置３１，３２においてバネ座部材３１ｂ，３２ｂの端部ｂ，ｃをフレーム７１に固定すればよいので、該バネ座部材３１ｂ，３２ｂ端部ｂ，ｃの軸受構造を簡略化できる。
【実施例４】
【００７５】
画像形成装置の他の例を説明する。
【００７６】
本実施例に示す画像形成装置は、定着装置１４のクリーニングローラ２４，２５の清掃効率を切り替えるために、各クリーニングローラ２４，２５と接するウェブの巻き取り量を制御するクリーニングローラ清掃装置（クリーニング部材清掃手段）６１を有する。また、実施例３と同様、加圧力可変装置３１，３２のバネ座部材３１ｂ，３２ｂ端部ｂ，ｃをフレーム７１に固定し、クリーニングローラ２４，２５の加圧力を１段階としている。
【００７７】
図１１は清掃装置６１の一例の構成模型図である。図１１ではクリーニングローラ２４側の清掃装置６１を示しているが、クリーニングローラ２５側の清掃装置６１もクリーニングローラ２４側の清掃装置６１と同じ構成としてある。
【００７８】
清掃装置６１において、クリーニングローラ２４表面には、記録材搬送方向に長い帯状の不織布の耐熱繊維であるウェブ６２がウェブ押圧ローラ６３によって加圧状態に接触している。ウェブ押圧ローラ６３はウェブユニット６４に回転自在に保持されている。そしてそのウェブ押圧ローラ６３は、ウェブユニット６４に取り付けられたバネ座面６５と該ウェブ押圧ローラ６３長手端部との間に設けられたバネ６６によって、クリーニングローラ２４表面側に加圧されている。ウェブ６２の両端はウェブユニット６４に回転自在に保持されたウェブ巻き取りローラ６７，６８に連結され、その１つのウェブ巻き取りローラ６７を不図示のステッピングモータによって回転駆動する。これによって、ウェブ６２を巻き取りローラ６８から巻き取りローラ６７に巻き取っている。そのウェブ６２の巻き取りによって該ウェブ６２にクリーニングローラ２４表面の付着トナーを付着し回収する。
【００７９】
ウェブ押圧ローラ６３は、直径１０ｍｍのアルミ芯金６３ａを有する。そしてその芯金６３ａの周囲には、クリーニングローラ２４表面との接触領域を増やし該クリーニングローラ２４表面の付着トナーのかき取り能力を高めるために、略１ｍｍ程度のシリコンゴム層（弾性層）６３ａがコーティングされている。ウェブユニット６４は、装置本体１０１に着脱可能に取り付けられる。このウェブユニット６４は、ウェブ６２が耐久寿命（交換すべき時期）に達すると、ユーザーに不図示のオペレーションパネルまたはネットワークを介して告知され、ユーザーが新品のウェブユニット６４と取替えることが可能である。
【００８０】
本実施例では、ウェブ６２の巻き取り量を、縁なし印字モード実行時のコバトナー付着量Ａに応じて決定している。即ち、コバトナー付着量Ａが少ないとき（ある値未満の場合）と多いとき（ある値以上の場合）とで、ウェブ６２の巻き取り量が縁なし印字１枚につき１０μｍ〜１００μｍとなるように該ウェブ６２の巻き取り量を可変としている。また、縁なし印字の画像形成中にジャムが発生した場合には、ジャム復帰後にウェブ６２によりクリーニングローラ２４表面の付着トナーの回収が行われ、その際のウェブ巻き取り量は１００μｍに設定されている。
【００８１】
本実施例の画像形成装置によれば、コバトナー付着量Ａによってウェブ６２の巻き取り量を必要最小限とすることでウェブ６２を耐久寿命の最大限まで使用することができる。
【００８２】
本実施例では、ウェブ６２によってクリーニングローラ２４，２５をクリーニングしたが、クリーニングローラ２４，２５を介さずに定着ローラ２１表面、加圧ローラ２２表面を直接ウェブ６２によってクリーニングしてもよい。その場合、ウェブ押圧ローラ６３をウェブユニット６４に移動自在に保持させる。そしてそのウェブ押圧ローラ６３を所定の加圧力可変装置によりコバトナー付着量Ａに応じて移動させることによって、ウェブ押圧ローラ６３のクリーニングローラ２４，２５に対する加圧力を可変する。このような構成を採用しても同様な作用効果を得ることができる。
【００８３】
[その他]
１）実施例１、２において、加圧力可変装置３１，３２は、カム３１ｅ，３２ｅによりバネ座部材３１ｂ，３２ｂを揺動させることによって、クリーニングローラ２４，２５の加圧力を２段階に可変している。クリーニングローラ２４，２５の加圧力は２段階に限られるものでなく、例えば電磁ソレノイドを加圧力可変装置３１，３２として用いることによりクリーニングローラ２４，２５の加圧力を連続的に可変できるようにしても良い。
【００８４】
２）加圧力可変装置３１，３２、クリーニングローラ温度制御装置５１及びクリーニングローラ清掃装置６１はカラー画像形成装置だけでなく、モノクロの画像形成装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】画像形成装置の一例の構成模型図である。
【図２】（ａ）は縁なし印字による記録材へのトナー像の転写領域を表わす説明図、（ｂ）は記録材のコバ面に転写されたトナーを表わす説明図である。
【図３】加圧力可変装置を有する定着装置の一例の横断側面模型図である。
【図４】定着ローラ、加圧ローラ及びクリーニングローラを記録材の導入側から見た図である。
【図５】定着ローラ、加圧ローラ及びクリーニングローラの縦断側面模型図である。
【図６】加圧力可変装置の動作説明図である。
【図７】縁なし印字モードの制御シーケンスの一例のフローチャートである。
【図８】クリーニングローラ清掃モードの一例のフローチャートである。
【図９】加圧力可変装置の他の例を表わす説明図であって、その加圧力可変装置を有する定着装置の一例の横断側面模型図である。
【図１０】クリーニングローラ温度制御装置の一例の構成模型図である。
【図１１】クリーニングローラ清掃装置の一例の構成模型図である。
【符号の説明】
【００８６】
１：感光体ドラム、５：転写ローラ、１７：搬送手段、２１：定着ローラ、２２：加圧ローラ、２４，２５：クリーニングローラ、２４Ａ，２５Ａ：クリーニングブレード、３１，３２：加圧力可変装置、５１：クリーニングローラ温度制御装置、６１：クリーニングローラ清掃装置、１０２：コントローラ、Ｎ：ニップ部、Ｐ：記録材
【図１】
2008129138.tif 000003
【図２】
2008129138.tif 000004
【図３】
2008129138.tif 000005
【図４】
2008129138.tif 000006
【図５】
2008129138.tif 000007
【図６】
2008129138.tif 000008
【図７】
2008129138.tif 000009
【図８】
2008129138.tif 000010
【図９】
2008129138.tif 000011
【図１０】
2008129138.tif 000012
【図１１】
2008129138.tif 000013