(57)【要約】【課題】長期間にわたって繰返し火炎に接触しても劣化し難く、性能及び信頼性が長期間にわたって維持されて寿命延長が可能なフレームロッドとこれを用いた炎検出装置を提供すること。【解決手段】バーナ５の炎検出装置１に用いられ、前記バーナ５の火炎に接触可能に配置されるフレームロッド３であって、前記火炎と接触可能とされるフレームロッド本体６と、前記フレームロッド本体６の前記火炎に接触する部分と通電可能な電気接続部１３とを備え、前記フレームロッド本体６には冷却媒体を通過させる冷媒流路が形成されていることを特徴とする。【選択図】図１
2008224124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バーナの炎検出装置に用いられ、前記バーナの火炎に接触可能に配置されるフレームロッドであって、
前記火炎と接触可能とされるフレームロッド本体と、
前記フレームロッド本体の前記火炎に接触する部分と通電可能な電気接続部とを備え、
前記フレームロッド本体には冷却媒体を通過させる冷媒流路が形成されていることを特徴とするフレームロッド。
【請求項２】
請求項１に記載のフレームロッドであって、
前記冷媒流路は、
前記フレームロッド本体の長手方向に基端側から先端側に貫通して形成された冷却孔とされ、
前記フレームロッド本体の基端側には前記冷却媒体を供給するための冷媒接続部が形成されていることを特徴とするフレームロッド。
【請求項３】
請求項１に記載のフレームロッドであって、
前記フレームロッド本体には長手方向に基端側から先端側に伸びるとともに前記先端側が閉塞された冷却孔が形成されて、前記冷却孔内には筒体が挿入され、
前記冷媒流路は、
前記筒体の内部流路と前記筒体及びフレームロッド本体の間のリング状の流路とが連通して形成され、
前記フレームロッド本体又は前記筒体のいずれかには前記冷却媒体を供給するための冷媒接続部が形成されていることを特徴とするフレームロッド。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載のフレームロッドであって、
前記フレームロッド本体は基端側と先端側の途中で屈曲して形成されていることを特徴とするフレームロッド。
【請求項５】
請求項１から請求項４に記載のフレームロッドと、
第１の電極が前記フレームロッドに通電可能に接続されるとともに第２の電極が前記バーナの火炎形成部に接続される電流検出部とを備え、
前記電流検出部が、前記第１の電極と前記第２の電極との間に前記火炎を通じて流れる電流により前記火炎の有無を検出する炎検出装置であって、
前記冷媒流路に前記冷却媒体を供給する冷媒供給機構を備えることを特徴とする炎検出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の炎検出装置であって、
前記冷却媒体は、前記バーナに供給される燃焼用空気の一部であることを特徴とする炎検出装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の炎検出装置であって、
前記フレームロッドは、
前記フレームロッド本体の前記基端側と前記先端側の途中で屈曲して形成され、前記バーナの外側部に配置されていることを特徴とする炎検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、バーナの火炎の有無を検出するためのフレームロッド及びそのフレームロッドを用いた炎検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボイラ等の燃焼機器等において、ガス等の燃料が燃焼されないまま放出するのを防止するために、例えば、パイロットバーナ等の火炎の有無を確認して火炎がない状態では燃料を供給しないようにするために炎検出装置を設ける場合がある。
この炎検出装置のひとつとして、バーナの火炎が接触可能な位置にフレームロッドを配置するとともにバーナ本体に電極を配置して、フレームロッドとバーナ本体との間に火炎を通じて流れる電流を検出して火炎の有無を検出するフレームロッド式炎検出装置に関する技術が開示されている（例えば、特許文献１参考。）。
この種の炎検出装置に用いられるフレームロッドは火炎と接触するために、高い耐熱性が必要とされている。
【特許文献１】特開平９−２４３０６４号公報
【０００３】
ところで、フレームロッドは、火炎と接触する部分に導電性が必要であるためにエスイット（日立金属株式会社製）のような導電性を有する耐熱材料を用いて形成されているが、その耐熱温度が１３５０〜１４００℃と火炎温度よりも低いために、例えば、パイロットバーナのように火炎が常時形成されることのないバーナに用いた場合であっても長期間にわたって繰返し火炎と接触することにより、表面に生成された酸化皮膜に亀裂、剥離が生じやすく、このため母材中のＣｒやＡｌが多量に消費されて劣化し寿命が低下するという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、長期間にわたって繰返し火炎に接触しても劣化し難く、性能及び信頼性が長期間にわたって維持されて寿命延長が可能なフレームロッドとこれを用いた炎検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１記載の発明は、バーナの炎検出装置に用いられ、前記バーナの火炎に接触可能に配置されるフレームロッドであって、前記火炎と接触可能とされるフレームロッド本体と、前記フレームロッド本体の前記火炎に接触する部分と通電可能な電気接続部とを備え、前記フレームロッド本体には冷却媒体を通過させる冷媒流路が形成されていることを特徴とする。
【０００６】
この発明に係るフレームロッドによれば、フレームロッド本体の冷媒流路に冷却媒体を通過させることによりフレームロッドが冷却可能とされる。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のフレームロッドであって、前記冷媒流路は、前記フレームロッド本体の長手方向に基端側から先端側に貫通して形成された冷却孔とされ、前記フレームロッド本体の基端側には前記冷却媒体を供給するための冷媒接続部が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
この発明に係るフレームロッドによれば、冷却媒体がフレームロッド本体の全長にわたって流通可能であるので、フレームロッド本体が全長にわたって冷却される。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１に記載のフレームロッドであって、前記フレームロッド本体には長手方向に基端側から先端側に伸びるとともに前記先端側が閉塞された冷却孔が形成されて、前記冷却孔内には筒体が挿入され、前記冷媒流路は、前記筒体の内部流路と前記筒体及びフレームロッド本体の間のリング状の流路とが連通して形成され、前記フレームロッド本体又は前記筒体のいずれかには前記冷却媒体を供給するための冷媒接続部が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明に係るフレームロッドによれば、冷却媒体を火炎側に放出させることなくフレームロッドが冷却可能とされるので、水等の液体冷却媒体を使用することが可能となる。
また、冷却媒体を内側の筒体から供給した場合、フレームロッド本体の先端側に低温の冷却媒体を供給することができ火炎に近い部分が効率的に冷却される。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３に記載のフレームロッドであって、前記フレームロッド本体は基端側と先端側の途中で屈曲して形成されていることを特徴とする。
【００１２】
この発明に係るフレームロッドによれば、電気接続部と冷媒接続部を火炎から隠れる位置に配置しやすい。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４に記載のフレームロッドと、第１の電極が前記フレームロッドに通電可能に接続されるとともに第２の電極が前記バーナの火炎形成部に接続される電流検出部とを備え、前記電流検出部が、前記第１の電極と前記第２の電極との間に前記火炎を通じて流れる電流により前記火炎の有無を検出する炎検出装置であって、前記冷媒流路に前記冷却媒体を供給する冷媒供給機構を備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明に係る炎検出装置によれば、フレームロッドの冷媒流路に冷却媒体が供給可能とされるので、フレームロッドが冷却可能とされる。
【００１５】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載の炎検出装置であって、前記冷却媒体は、前記バーナに供給される燃焼用空気の一部であることを特徴とする。
【００１６】
この発明に係る炎検出装置によれば、冷却媒体がバーナに供給される燃焼用空気の一部であるので火炎側に放出されても燃焼を阻害することがなく、冷却媒体供給用の送風機等を新たに設けることが必要とされない。
【００１７】
請求項７記載の発明は、前記フレームロッドは、前記フレームロッド本体の前記基端側と前記先端側の途中で屈曲して形成され、前記バーナの外側部に配置されていることを特徴とする。
【００１８】
この発明に係る炎検出装置によれば、フレームロッドの電気接続部と冷媒接続部が火炎から隠れる位置に配置されるので火炎の放射熱に曝されるのが抑制される。
【発明の効果】
【００１９】
この発明に係るフレームロッド又は炎検出装置によれば、冷却媒体を流通させる冷媒流路が形成されていてフレームロッドを冷却することが可能とされているので、フレームロッドが長期間にわたって繰返し火炎に接触しても劣化しにくく寿命の延長が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図１、図２を参照し、この発明の実施形態について説明する。
図１は、この発明に係る炎検出装置１の概略を示す図であり、炎検出装置１は、電流検出部２と、フレームロッド３とを備えており、フレームロッド３はバーナ５の火炎に接触可能に配置されている。
【００２１】
電流検出部２は、第１の電極２Ａと、第２の電極２Ｂとを備え、第１の電極２Ａはケーブル７Ａによってフレームロッド３に、第２の電極２Ｂはケーブル７Ｂによってバーナ５に接続されており、フレームロッド３とバーナ５との間に印加された交流電圧が火炎によって整流されて生成した直流電流を、第１の電極２Ａと第２の電極２Ｂの間に火炎を介して流れるのを検出してバーナ５に火炎が存在するのを検出するようになっている。
【００２２】
図２は、第１の実施形態に係るフレームロッド３を示す図である。
フレームロッド３は、フレームロッド本体６と、絶縁碍子１１と、リーク防止用碍子１２と、電気接続部１３とを備えている。
【００２３】
フレームロッド本体６は、アルミナ、クロム等を含有し導電性を有する耐熱合金、例えば、エスイットから形成された円筒形状をしており、長手方向に沿って基端側Ｋから先端側に貫通する冷却孔（冷媒流路）１５が形成されている。
冷媒供給機構は、冷却用空気（冷却媒体）Ｃを供給するための管路１７を備えており、この実施の形態では、冷却用空気Ｃはバーナ５に供給する燃焼用空気（１次燃焼用空気、又は２次燃焼用空気）の一部を分岐して得られるようになっている。
【００２４】
冷却用空気Ｃは、管路１７を介して冷却孔１５に冷却用空気Ｃを供給するようになっており、フレームロッド本体６の基端側Ｋに形成された冷媒接続部１６に管路１７の先端に設けられたカプラ１９を接続することにより供給されるようになっている。
【００２５】
絶縁碍子１１は、フレームロッド３をバーナ５に取り付ける場合に、フレームロッド本体６とバーナ５とが直接に通電するのを防止するための絶縁部材であり、この絶縁碍子１１を介することによりフレームロッド３とバーナ５とが絶縁を確保しつつ容易に固定することができるようになっている。
【００２６】
絶縁碍子１１は、セラミックス等の耐熱性と絶縁性とを備えた材料により形成された円筒形状体とされており、フレームロッド本体６の長さ方向の所定位置にてフレームロッド本体６の外周に配置されている。
この実施の形態において、絶縁碍子１１の長手方向中央部には、フレームロッド本体６から径方向外方に伸びる電気接続部１３が配置されるための開口部１１Ａが形成されている。
【００２７】
リーク防止用碍子１２は、絶縁碍子１１同様に、セラミックス等の耐熱性と絶縁性とを備えた材料により形成された二段円筒形状の絶縁部材であり、フレームロッド本体６の絶縁碍子１１よりも先端側の所定位置にてフレームロッド本体６の外周に配置され、フレームロッド本体６廻りの絶縁と密封性とを確保するようになっている。
【００２８】
電気接続部１３は、フレームロッド本体６と電気的に接続されていて、第１の電極２Ａのケーブル７Ａとフレームロッド本体６とを通電可能に接続するようになっており、上述のように開口部１１Ａを通じて絶縁碍子１１の外方に延在するとともに先端側がケーブル７Ａのコネクタに接続可能に形成されている。
【００２９】
バーナ５は、図１（Ａ）に示すように、バーナ本体２１と、ダクト（ウィンドウボックス）２２と、エアレジスト２３と、フレームロッド３と、バーナ本体に燃焼用空気を供給する送風ファン（図示せず）とを備え、バーナ本体２１には、フレームロッド３とスパークロッド２４とが取付部材２５により取付けられており、フレームロッド３はバーナ５の火炎と接触可能な位置に配置されている。
【００３０】
バーナ本体２１は、金属等の導電体により円筒形状に形成され、上端部に配置されてノズル（図示せず）から供給された生ガスＧ０を取り入れる燃料取入口２６と、１次燃焼用空気Ａ１を取り入れる１次燃焼用空気取入口２７と、パイロット円板２８とを備えており、１次燃焼用空気取入口２７は燃料取入口２６近傍の下流側の側壁部に形成され、パイロット円板２８は燃料取入口２６と反対側の下端部に取付けられている。
バーナ本体２１の内部では、生ガスＧ０と１次燃焼用空気Ａ１が混合されて燃料ガスＧ１が生成されるようになっている。
【００３１】
パイロット円板２８は、図１（Ｂ）に示すように、金属等の導電体により中央にパイロット孔２９が形成された円環形状とされ、一方の面と他方の面を貫通して形成されたフレームロッド挿入孔３１にフレームロッド本体６を挿入することによりフレームロッド本体６の先端側がパイロット円板２８の下流側に突出して配置されている。
【００３２】
フレームロッド本体６をフレームロッド挿入孔３１に挿入した場合、図１（Ｃ）に示すように、フレームロッド挿入孔３１はリーク防止用碍子１２の大径部端面により密封されるようになっており、フレームロッド挿入孔３１からパイロット円板２８の上流側に燃料ガスＧ１が漏出するのが防止されるとともにフレームロッド本体６とパイロット円板２８との絶縁が確保されるようになっている。
【００３３】
また、パイロット円板２８のフレームロッド挿入孔３１近傍に形成された孔には、点火回路（図示せず）に接続されたスパークロッド２４がその先端部をパイロット孔２９に近接させて取り付けられており、バーナ本体２１との間で放電させることにより燃料ガスＧ１に点火できるようになっている。
【００３４】
バーナ本体２１とパイロット円板２８とは、上述のようにともに導電体材料により形成されているのでバーナ本体２１のいずれかの位置にケーブル７Ｂを接続することによりパイロット孔２９で形成された火炎と電極２Ｂとは通電可能となる。
【００３５】
ダクト２２は、送風ファンで加圧された２次燃焼用空気Ａ２をエアレジスト２３内に導くためのものであり、ダクト２２を介してエアレジスト２３内に導入された２次燃焼用空気Ａ２は、パイロット円板２８の外周とエアレジスト２３の内周壁２３Ａの隙間を通過してパイロット円板２８の下流側に流れ、エアレジスト開口部３２から放出されることによりエアレジスト２３内のパイロット円板２８下流側に形成される火炎を安定させ、この状態にてフレームロッド本体６が火炎に接触可能とされている。
【００３６】
次に、炎検出装置１及びフレームロッド３の作用について説明する。
１）まず、送風ファンを起動して２次燃焼用空気Ａ２をダクト２２内に導入する。
ダクト２２内に導入された２次燃焼用空気Ａ２は、エアレジスト２３内を流れて、パイロット円板２８の外周とエアレジスト２３の内周壁２３Ａの間を通過してエアレジスト開口部３２から放出される。
２）このとき、送風ファンにより生成された２次燃焼用空気Ａ２の一部は、冷媒供給機構に分岐されてカプラ１９を介してフレームロッド３の冷却孔１５に供給され、冷却孔１５を通過することによりフレームロッド本体６を冷却する。
３）次に、電流検出部２の電源をＯＮにしてフレームロッド本体６とバーナ本体２１との間に交流電圧を印加する。
４）次いで、図示しないバルブを開けて１次燃焼用空気Ａ１と生ガスＧ０をバーナ本体２１内に導入して燃料ガスＧ１を生成させる。生成された燃料ガスＧ１は、バーナ本体２１内を通過してパイロット孔２９から放出されるとともにスパークロッド２４によって点火される。
５）点火された燃料ガスＧ１は、エアレジスト２３内においてパイロット円板２８の下流側で燃焼して火炎が形成される。
６）フレームロッド本体６が火炎と接触して、火炎によって整流された直流電流がフレームロッド本体６とバーナ本体２１との間に流れ、電流検出部２がこの電流を検出することにより火炎の存在が確認される。
【００３７】
第１の実施形態に係るフレームロッド３によれば、フレームロッド本体６が充分に冷却されるので、火炎に接触した場合でも温度上昇が抑制されて過熱に起因するフレームロッド本体６の劣化が抑制され、フレームロッド３の性能及び信頼性が長期間にわたって維持されて寿命延長が可能となる。
【００３８】
また、２次燃焼用空気Ａ２の一部を分岐して冷却用空気Ｃとして用いるので、冷却媒体である冷却用空気Ｃを火炎側に放出しても燃焼が阻害されたり危険が発生する虞がなく、又冷却媒体を供給するための送風ファン等を新たに準備する必要がないのでコストの上昇が抑制される。
【００３９】
次に、第２の実施形態に係るフレームロッド４０について説明する。
図３は、第２の実施形態に係るフレームロッド４０を説明する図であり、第２の実施形態に係るフレームロッド４０が第１の実施形態のフレームロッド３と異なるのは、以下の
１）から３）であり、その他は第１の実施形態のフレームロッド３と同様であるため同一の符号を付しその説明を省略する。
第２の実施形態のフレームロッド４０は、図３（Ａ）に示すとおりであり、
【００４０】
１）貫通孔からなる冷却孔１５に代えて用いる冷媒流路は、フレームロッド本体４１に長手方向に基端側Ｋから先端側に伸びるとともに先端側が閉塞された冷却孔４２内に筒体４４を挿入し、この筒体４４の内部流路４５と、筒体４４及びフレームロッド本体４１の間のリング状の間隙（流路）４６とが連通して形成されることにより構成されている。
２）冷媒供給機構から冷却用空気Ｃを供給するカプラ１９が、筒体４４の基端側Ｋに形成された冷媒接続部４７に接続可能とされていて、冷媒接続部４７から供給された冷却媒体は間隙４６の基端側Ｋの開口部４８から外気に放出されるようになっている。
３）絶縁碍子４９は、側面に開口部を有さない円筒形状とされ、電気接続部５１がフレームロッド本体４１の絶縁碍子４９よりも基端側Ｋの外周に形成されていて、例えば、図３（Ｂ）に示すように、円筒形状の一部を長手方向に縦割りした接続部材５２により電気接続部５１の外周を挟み込んでケーブル７Ａと接続されるようになっている。
【００４１】
第２の実施形態に係るフレームロッド４０によれば、冷却媒体がフレームロッド本体４１の先端側から火炎に向って放出されることがないため、冷却能力が高い冷却媒体を用いて冷却性能を向上させることができる。
【００４２】
また、筒体４４が冷却孔４２の先端付近まで挿入されているので、冷却用空気Ｃはフレームロッド本体４１の内周壁に接することなく内部流路４５を流通してフレームロッド本体４１の先端まで冷却用空気Ｃの温度が比較的低温に維持されるので、フレームロッド本体４１の先端側を効率的に冷却することができる。
【００４３】
次に、図４に基づいて、第３の実施形態に係るフレームロッド６０について説明する。
図４は、フレームロッド６０の継手７０近傍の詳細を示した図である。
第３の実施形態に係るフレームロッド６０が第２の実施形態のフレームロッド４０と異なるのは、以下の２点であり、その他は第２の実施形態のフレームロッド４０と同様であるためその説明を省略する。
【００４４】
１）フレームロッド本体６１の長手方向に基端側Ｋから先端側に伸びるとともに先端側が閉塞された冷却孔６２に筒体６３が挿入され、この筒体６３の内部流路６４と、筒体６３及びフレームロッド本体６１の間のリング状の間隙（流路）６５とが連通して冷媒流路として構成され、フレームロッド本体６１の基端側Ｋの外周には、筒体６３に形成された有底円筒状の継手７０を取付けるための雄ネジ６１Ｎが形成されている。
【００４５】
２）筒体６３は、基端側Ｋに冷媒接続部７１が形成されるとともに基端側Ｋ近傍の外周に上述の有底円筒状とされた継手７０が同心状に形成されていて、この継手７０の円筒壁部７３の外周には径方向外方に向って冷媒接続部７４が形成されている。
この継手７０の円筒壁部７３の内周には雌ネジ７０Ｆが形成されていて、この雌ネジ７０Ｆをフレームロッド本体６１の雄ネジ６１Ｎに螺合させて筒体６３をフレームロッド本体６１に取付けることにより、冷媒接続部７１と冷媒接続部７４とが冷媒流路を介して連通され、冷媒接続部７１、７４のいずれか一方から供給された冷却媒体が他方の冷媒接続部７４、７１から排出可能とされる点である。
【００４６】
冷媒接続部７１と冷媒接続部７４には、それぞれカプラ７５とカプラ７６が接続可能とされていて、カプラ７５とカプラ７６のいずれか一方から冷却媒体を供給するとともに他方から冷却媒体を排出することにより、冷却媒体を循環式の冷媒供給機構（図示せず）に接続して冷却媒体を循環することが可能とされている。
【００４７】
第３の実施形態のフレームロッド６０によれば、冷却媒体が外気に放出されないため、気体に限らず液体の冷却媒体を容易に用いることが可能であり、冷却性能を向上させるとともに再利用によるコストの削減が可能となる。
【００４８】
なお、図４（Ｂ）で示したのは、フレームロッド６０の冷媒接続部７４のみにカプラ７６を接続して冷媒接続部７４から冷却用空気Ｃを供給してリング状の間隙６５から内部流路６４に流通させる例を示したものであり、冷却用空気Ｃが内部流路６４から外気に放出されるようになっている。
【００４９】
冷媒接続部７４から供給して間隙６５から内部流路６４に流通させる場合、冷却媒体を放出させるか循環させるかを問わず、間隙６５をフレームロッド本体６１先端側に移動する冷却媒体が、内部流路４５内を先端側から基端側Ｋに移動する冷却媒体と向流で熱交換されるのでフレームロッド本体６１の温度バランスを向上させることができる。
【００５０】
次に、図５、図６を参照して、この発明の第４の実施形態について説明する。
第４の実施形態に係る炎検出装置８０は、フレームロッド８１と、電流検出部２とを備えており、第１の電極２Ａがケーブル７Ａを介してフレームロッド８１に、第２の電極２Ｂがケーブル７Ｂを介して平面形状バーナ８５に接続されている。
【００５１】
図５は、第４の実施形態に係るフレームロッド８１を説明する図であり、フレームロッド８１が、第１の実施形態に係るフレームロッド３と異なるのは、フレームロッド８１のフレームロッド本体８２と、フレームロッド本体８２に貫通して形成された冷却孔８３がＬ字形に屈曲して形成されている点であり、その他は第１の実施形態のフレームロッド３と同様であるため同一の符号を付しその説明を省略する。
また、図６は、炎検出装置８０を平面形状バーナ８５に設けた場合の例である。
【００５２】
平面形状バーナ８５は、バーナ本体８６の一方の面８７に沿って複数の噴射口８８が配置されており、燃料ガス取入口８９から導入された燃料ガスＧ１が噴射口８８から噴射されて一方の面８７側で燃焼して火炎が形成されるようになっている。
第４の実施形態に係るフレームロッド８１は、Ｌ字形に形成されたフレームロッド本体８２の先端側が一方の面８７に沿って配置され、複数の噴射口８８の火炎と接触することとなる。
【００５３】
第４の実施形態に係るフレームロッド８１によれば、フレームロッド本体８２が基端側Ｋと先端側の途中において屈曲して形成されているので、電気接続部１３と冷媒接続部１６を火炎から隠れる位置に容易に配置することができ、電気接続部１３及び冷媒接続部１６が火炎の放射熱によって加熱されるのが抑制される。
【００５４】
また、フレームロッド本体８２が充分に冷却されるので、複数の噴射口８８により形成された火炎と接触してもフレームロッド８１が過熱するのが抑制される。
なお、上記第４の実施形態のフレームロッド８１は、フレームロッド本体８２に形成される冷却孔８３が貫通孔とされた形態をしており、第１の実施形態に係るフレームロッド３のフレームロッド本体６を屈曲して形成した場合の例について説明したが、第２の実施形態、第３の実施形態に係るフレームロッド４０、６０のフレームロッド本体４１、６１及び筒体４４、６３を屈曲させて形成することも可能である。
【００５５】
なお、この発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更をすることが可能である。
例えば、フレームロッド本体６、４１、６１、８２及び筒体４４、６３の形状、冷媒流路、電気接続部１３、５１、冷媒接続部１６、４７、７１、７４の位置、形状等は自在に選択及び組合せ可能である。
【００５６】
上記実施の形態においては、冷媒流路に２次燃焼用空気Ａ２から分岐した冷却用空気Ｃを流通させてフレームロッド本体を冷却する場合について説明したが、冷却用空気Ｃを２次燃焼用空気Ａ２から分岐させるのではなく専用の送風ファン等によって生成させてもよいし、フレームロッド本体を外方からエアブローによって冷却する方法、フレームロッド本体に冷却ジャケットを設けてフレームロッド本体を冷却させてもよい。
【００５７】
また、冷却用空気Ｃに代えて、窒素ガス等の気体を用いることも可能であるし、冷却媒体を火炎側に放出しない場合や循環させる場合にあっては、フロンガス、アンモニア等の気体冷却媒体のほか、冷却水、クーラント液等の液体冷却媒体を用いることも可能である。
また、上記実施の形態においては、燃料が、生ガスＧ０と１次燃焼用空気Ａ１とが混合された燃料ガスＧ１を用いる場合について説明したが、燃料は石油の他、液体燃料、気体燃料の中から自在に選択可能であり、又蒸気発生用ボイラ、温水用ボイラに適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る炎検出装置の概略を示す図であり、（Ａ）はバーナの一部縦断面図、（Ｂ）はバーナのパイロット円板を下から見た図、（Ｃ）はフレームロッド取付け部の詳細図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るフレームロッドを示す縦断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るフレームロッドを示す図であり、（Ａ）はフレームロッドを示す縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）をＸ−Ｘ断面視した横断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係るフレームロッドの継手近傍の詳細を示す図であり、（Ａ）は冷却媒体を循環させる場合の縦断面図、（Ｂ）は冷却媒体を筒体から放出させる場合の縦断面図である。
【図５】本発明の第４の実施形態に係るフレームロッドを示す縦断面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係るフレームロッドを用いた炎検出装置の概略を示す図であり、（Ａ）はバーナを正面側から見た図、（Ｂ）は（Ａ）をＹ−Ｙ断面視した縦断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
Ｃ    冷却用空気（冷却媒体）
Ｋ    基端側
１、８０    炎検出装置
２    電流検出部
２Ａ  第１の電極
２Ｂ  第２の電極
３、４０、６０、８１    フレームロッド
６、４１、６１、８２    フレームロッド本体
１５、８３              冷却孔（冷媒流路）
１６、４７、７１、７４  冷媒接続部
１７                    管路（冷媒供給装置）
４４、６３  筒体
４５、６４  内部流路
４６、６５  間隙（流路）
１３、５１  電気接続部
５、８５  バーナ
【図１】
2008224124.tif 000003
【図２】
2008224124.tif 000004
【図３】
2008224124.tif 000005
【図４】
2008224124.tif 000006
【図５】
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【図６】
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