(57)【要約】【課題】記録媒体からのデータ読み出しにて、発生したエラーが振動によるものであるか否かを識別し、その識別結果に応じた適切な処理を実行できるようにする。【解決手段】記録媒体３からのデータ読み出しにてエラーが発生した場合に、振動検知部６による振動の検知結果及び読み出し処理部４からの情報に基づいて、その原因が振動であるのか記録媒体の欠陥であるのかを判断して実行する処理を決定するようにして、発生したエラーの原因を速やかに識別し、発生したエラーが振動によるものである場合には、該当セクタからのデータ読み出しを適宜再試行し、記録媒体の欠陥によるものである場合には、該当セクタからのデータ読み出しを中止できるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランダムアクセスが可能かつ誤り検出・訂正機構を有するシステムの記録媒体からのデータ読み出しに係るデータ処理方法であって、
上記記録媒体からデータを読み出す際に発生するエラーが振動によるものであるか否かを判定するエラー原因判定工程と、
上記エラー原因判定工程での判定結果に応じて、実行する処理を決定する実行処理決定工程とを有し、
同じセクタからデータを読み出す再試行処理又は当該セクタからのデータ読み出しを中止する処理と、データを読み出したセクタを欠陥セクタに決定する処理と、データを読み出したセクタが欠陥セクタであるか否かを判定する処理とのうち、何れかの処理が上記実行する処理として上記実行処理決定工程で決定されることを特徴とするデータ処理方法。
【請求項２】
上記エラー原因判定工程では、振動検知手段による検知結果に基づいて、エラーが振動によるものであるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項３】
上記エラー原因判定工程では、読み出したデータの復号時に得られる誤り位置、誤り位置と値、及び訂正不能箇所の何れか１つに基づいて、エラーが振動によるものであるか否かを判定することを特徴とする請求項１又は２記載のデータ処理方法。
【請求項４】
読み出されるデータの誤り訂正符号として、訂正能力の異なる２つの符号を組み合わせて用いることを特徴とする請求項３記載のデータ処理方法。
【請求項５】
上記誤り訂正符号は、訂正能力の低い主データ訂正符号に訂正能力の高い副データ訂正符号を差し込んだ符号であることを特徴とする請求項４記載のデータ処理方法。
【請求項６】
読み出されるデータの誤り訂正符号として、積符号を用いることを特徴とする請求項３記載のデータ処理方法。
【請求項７】
上記エラー原因判定工程で決定された処理の実行により、上記欠陥セクタと判定された場合には、当該セクタに対する書き込みを禁止することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項８】
上記エラー原因判定工程で決定された処理の実行により、上記欠陥セクタと判定された場合には、当該セクタからのデータ読み出しを中止することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のデータ処理方法。
【請求項９】
上記エラー原因判定工程で上記実行する処理としてデータを読み出したセクタが欠陥セクタであるか否かを判定する処理が決定された場合には、欠陥セクタであると判定する閾値を上記エラー原因判定工程での判定結果に応じて設定することを特徴とする請求項１記載のデータ処理方法。
【請求項１０】
記録媒体に対してランダムアクセスが可能かつ誤り検出・訂正機構を有する再生装置であって、
上記記録媒体からデータを読み出す読み出し手段と、
上記読み出し手段によるデータ読み出しの際に発生するエラーが振動によるものであるか否かを判定するエラー原因判定手段と、
上記エラー原因判定手段での判定結果に基づいて、データを読み出したセクタに係る欠陥判定を行う欠陥セクタ判定手段とを備えることを特徴とする再生装置。
【請求項１１】
ランダムアクセスが可能かつ誤り検出・訂正機構を有するシステムの記録媒体からのデータ読み出しに係るデータ処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
上記記録媒体からデータを読み出す際に発生するエラーが振動によるものであるか否かを判定するエラー原因判定ステップと、
上記エラー原因判定ステップでの判定結果に応じて、実行する処理を決定する実行処理決定ステップとをコンピュータに実行させ、
同じセクタからデータを読み出す再試行処理又は当該セクタからのデータ読み出しを中止する処理と、データを読み出したセクタを欠陥セクタに決定する処理と、データを読み出したセクタが欠陥セクタであるか否かを判定する処理とのうち、何れかの処理を上記実行する処理として上記実行処理決定ステップで決定することを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理方法及び再生装置に関し、記録媒体からのデータ再生時におけるエラー判定技術及びデータ処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスク状の記録媒体から記録されているデータを再生する場合に、振動による読み出し誤りを吸収する代表的な方法として、ショックプルーフメモリを用いる方法がある。この方法は、記録媒体を通常線速度のｎ倍で回転制御するとともに、記録媒体に記録されているデータをｎ倍速で間欠的に読み取ってショックプルーフメモリに書き込み、その書き込みと並行して通常の読み取り速度でショックプルーフメモリからデータを読み取る。
【０００３】
振動や記録媒体の欠陥等により、ショックプルーフメモリへの書き込みが連続して失敗しショックプルーフメモリが空になった（格納されているデータがなくなった）場合には、該当セクタからのデータ読み取りを断念して次のセクタの処理に移行する。ショックプルーフメモリが空になった時の読み飛ばし（書き飛ばし）方法については、様々な方法が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２４９８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ショックプルーフメモリへの書き込み速度が読み取り速度に比べて十分に大きく保障できない場合には、ショックプルーフメモリが空になった直後及びその近傍の期間は、振動等による読み出し誤りを十分に吸収することができない。また、複数回の読み書きが可能な記録媒体において、ショックプルーフメモリへの書き込みが連続して失敗したセクタは、欠陥セクタとして扱われ再書き込みが禁止される。しかし、失敗の原因が振動による場合には、有効なセクタであっても欠陥セクタとして扱われてしまうことになる。さらに、記録媒体の欠陥によるショックプルーフメモリへの書き込み失敗を何度も繰り返すことは、消費電力の要求が厳しい環境下では大きなデメリットとなる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、記録媒体からのデータ読み出しにて、発生したエラーが振動によるものであるか否かを識別し、その識別結果に応じた適切な処理を実行できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のデータ処理方法は、ランダムアクセスが可能かつ誤り検出・訂正機構を有するシステムの記録媒体からのデータ読み出しに係るデータ処理方法であって、上記記録媒体からデータを読み出す際に発生するエラーが振動によるものであるか否かを判定するエラー原因判定工程と、上記エラー原因判定工程での判定結果に応じて、実行する処理を決定する実行処理決定工程とを有し、同じセクタからデータを読み出す再試行処理又は当該セクタからのデータ読み出しを中止する処理と、データを読み出したセクタを欠陥セクタに決定する処理と、データを読み出したセクタが欠陥セクタであるか否かを判定する処理とのうち、何れかの処理が上記実行する処理として上記実行処理決定工程で決定されることを特徴とする。
本発明の再生装置は、記録媒体に対してランダムアクセスが可能かつ誤り検出・訂正機構を有する再生装置であって、上記記録媒体からデータを読み出す読み出し手段と、上記読み出し手段によるデータ読み出しの際に発生するエラーが振動によるものであるか否かを判定するエラー原因判定手段と、上記エラー原因判定手段での判定結果に基づいて、データを読み出したセクタに係る欠陥判定を行う欠陥セクタ判定手段とを備えることを特徴とする。
本発明のプログラムは、ランダムアクセスが可能かつ誤り検出・訂正機構を有するシステムの記録媒体からのデータ読み出しに係るデータ処理方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、上記記録媒体からデータを読み出す際に発生するエラーが振動によるものであるか否かを判定するエラー原因判定ステップと、上記エラー原因判定ステップでの判定結果に応じて、実行する処理を決定する実行処理決定ステップとをコンピュータに実行させ、同じセクタからデータを読み出す再試行処理又は当該セクタからのデータ読み出しを中止する処理と、データを読み出したセクタを欠陥セクタに決定する処理と、データを読み出したセクタが欠陥セクタであるか否かを判定する処理とのうち、何れかの処理を上記実行する処理として上記実行処理決定ステップで決定することを特徴とする。
本発明のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記プログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録媒体からのデータ読み出しにて、発生したエラーが振動によるものであるか、記録媒体の欠陥によるものであるかを容易に識別することができ、発生したエラーの原因に応じた適切な処理を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、以下では、本発明の実施形態による再生装置を適用した記録再生装置を一例として説明する。各実施形態における記録再生装置は、後述するように、データを複数回読み書き可能な記録媒体を備え、ランダムアクセスが可能であるとともに誤り訂正機能を有するものである。
【００１０】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、第１の実施形態における記録再生装置の構成例を示すブロック図である。
図１において、制御部１は、記録再生装置内の各機能部を制御するものであり、例えば制御部１からの制御に基づいて、記録媒体３へのデータの書き込みや記録媒体３からのデータの読み出しが行われる。ここで、記録媒体３は、データを繰り返し読み書き可能なディスク状（円盤状）の記録媒体である。
【００１１】
書き込み処理部２は、制御部１の制御に応じて、供給される書き込みデータを記録媒体３に書き込む。記録媒体３にデータを書き込む際、書き込み処理部２は、書き込みデータから誤り訂正符号を生成し、生成した誤り訂正符号をデータとともに書き込む。なお、書き込み処理部２において誤り訂正符号を生成せずに、書き込みデータとそれに係る誤り訂正符号を、書き込み処理部２に供給するようにしても良い。
【００１２】
読み出し処理部４は、制御部１の制御に応じて、記録媒体３からデータ（及びそのデータに係る誤り訂正符号）を読み出し、再生データとして出力する。具体的には、読み出し処理部４は、ショックプルーフメモリを有しており、通常線速度のｎ倍で回転制御されている記録媒体３から記録されているデータをｎ倍速で間欠的に読み取ってショックプルーフメモリに書き込む。読み出し処理部４は、その書き込み動作と並行して通常の読み取り速度でショックプルーフメモリからデータを読み出し再生データとして出力する。
【００１３】
また、読み出し処理部４は、誤り検出・訂正部５を有する。誤り検出・訂正部５は、記録媒体３からデータとともに読み出される誤り訂正符号に基づいて、誤り検出及び誤り訂正を行う。誤り検出・訂正部５は、誤り検出処理により得られる誤り位置、誤り値、訂正不能箇所の位置等の情報を保持するとともに、各セクタ毎に誤り検出数をカウントする。
【００１４】
振動検知部６は、例えば振動検知センサーにより構成され、記録再生装置の振動（詳細には、記録媒体３及びその読み出し機構部分での振動）を検知する。
【００１５】
エラー原因判定部７は、読み出し処理部４及び振動検知部６から供給される情報に基づいて、発生したエラー（ショックプルーフメモリへの書き込み失敗）の原因を判定する。本実施形態では、エラー原因判定部７は、振動検知部６からの情報に基づいて、発生したエラーが振動によるものであるか否かを判断し、読み出し処理部４からの情報に基づいて、発生したエラーが記録媒体３の欠陥によるものであるか否かを判断する。
【００１６】
欠陥セクタ判定部８は、エラー原因判定部７での判定結果及び読み出し処理部４内の誤り検出・訂正部５からの情報に基づいて、記録媒体３のセクタが欠陥セクタであるか否かを判定する。欠陥セクタ判定部８にて欠陥セクタであると判定された場合には、該当セクタからの読み出し動作の再試行を打ち切り、次の処理（例えば、次のセクタからの読み出し）に移行する。なお、後述するように、誤り検出・訂正部５から供給される誤り検出数に基づいて、セクタが欠陥セクタであるか否かの判定を行う場合には、エラー原因判定部７での判定結果に応じて欠陥セクタの判定に用いる閾値が異なる。
【００１７】
欠陥セクタ管理部９は、記録媒体３の欠陥に関する情報を管理するものであり、欠陥セクタ判定部８にて欠陥セクタであると判定されたセクタの情報を保持する。この欠陥セクタ管理部９で管理される欠陥セクタへのデータの再書き込みは禁止され、欠陥セクタ以外のセクタに書き込み処理部２によりデータが書き込まれる。
【００１８】
次に、動作について説明する。以下では、記録媒体３からデータを読み出す際の処理動作について説明し、特にエラー判定処理を主に説明する。記録媒体３へのデータ書き込み動作や、記録媒体３から読み出したデータを再生データとして出力する動作については、従来と同様であるので説明は省略する（以下、第２及び第３の実施形態についても同様）。
【００１９】
図２は、記録媒体３からのデータ読み出し時におけるエラー判定処理を示すフローチャートであり、各セクタ毎に図２に示す処理が実行される。
まず、ステップＳ１００にて、データ読み出し処理を開始する。なお、再試行時にもステップＳ１００から動作が開始する。ステップＳ１０１にて、エラー原因判定部７は、振動検知部６により振動が検知されたか否かを判断する。
【００２０】
その結果、振動検知部６により振動が検知されていた場合には、エラー原因判定部７はエラーの主たる原因が振動であると判断する。そして、ステップＳ１０２にて、エラー原因判定部７は、記録媒体３から読み出されたデータの復号を行う読み出し処理部４からの情報に基づいて、データの復号が可能であるか否かを判定する。判定の結果、データの復号が不能である場合には、ステップＳ１０３に進み、再試行のためにステップＳ１００に戻るか、または該当セクタに対する処理を中止して終了する。該当セクタに対する処理を中止する場合には、そのセクタを欠陥セクタとは判定せずに終了する。
すなわち、振動検知部６が振動を検知し、かつ読み出したデータの復号が不能な場合には、エラー原因判定部７は、エラーの主な原因が振動であると判断し、かつ欠陥セクタ判定部８は、該当セクタを欠陥セクタとして判定しない。
【００２１】
ステップＳ１０２での判定の結果、データの復号が可能である場合には、ステップＳ１０４にて、欠陥セクタ判定部８は、振動による影響を加味して欠陥セクタと判定する誤り検出数の閾値を調整した後、欠陥セクタの判定を行う。欠陥セクタ判定部８は、誤り検出・訂正部５から供給される誤り検出数と設定された閾値とを比較し、誤り検出数が閾値を超えた場合、欠陥セクタであると判定する。
すなわち、振動検知部６が振動を検知し、かつ読み出したデータの復号が可能な場合には、エラー原因判定部７は、エラーの主な原因が振動であると判断する。その判断結果に応じて、欠陥セクタ判定部８は、振動による影響を加味して欠陥セクタの判定を行う。その結果、欠陥セクタであると判定された場合には、その欠陥セクタの情報が欠陥セクタ管理部９により管理される。
【００２２】
ステップＳ１０１での判断の結果、振動検知部６により振動が検知されてなかった場合には、ステップＳ１０５にて、エラー原因判定部７は、読み出し処理部４からの情報に基づいて、読み出したデータの復号が可能であるか否かを判定する。判定の結果、データの復号が不能である場合には、ステップＳ１０６にて、エラー原因判定部７は、エラーの主たる原因が媒体の欠陥と判断する。これにより、欠陥セクタ判定部８は、該当セクタが欠陥セクタであると判定し、処理を終了する。
すなわち、振動検知部６が振動を検知せず、かつ読み出したデータの復号が不能な場合には、エラー原因判定部７は、エラーの主な原因が記録媒体の欠陥であると判断し、かつ欠陥セクタ判定部８は、該当セクタを欠陥セクタであると判定する。そして、その欠陥セクタの情報が欠陥セクタ管理部９により管理される。
【００２３】
ステップＳ１０５での判定の結果、データの復号が可能である場合には、エラー原因判定部７は、エラーの主たる原因が記録媒体の欠陥であると判断する。そして、ステップＳ１０７にて、欠陥セクタ判定部８は、誤り検出・訂正部５から供給される誤り検出数と欠陥セクタと判定する閾値とを比較することにより欠陥セクタの判定を行い、誤り検出数が閾値を超えた場合、欠陥セクタであると判定する。
すなわち、振動検知部６が振動を検知せず、かつ読み出したデータの復号が不能な場合には、エラー原因判定部７は、エラーの主な原因が記録媒体の欠陥と判断し、欠陥セクタ判定部８は、欠陥セクタの判定を行う。その結果、欠陥セクタであると判定された場合には、その欠陥セクタの情報が欠陥セクタ管理部９により管理される。
【００２４】
以上、第１の実施形態によれば、記録媒体３からのデータ読み出しにてエラーが発生した（ショックプルーフメモリへの書き込みが失敗した）場合に、その原因が振動であるのか記録媒体の欠陥であるのかを速やかに識別することができる。そして、発生したエラーが振動によるものである場合には、該当セクタからのデータ読み出しを適宜再試行し、記録媒体の欠陥によるものである場合には、該当セクタからのデータ読み出しを中止する。これにより、ショックプルーフメモリへの書き込み速度が読み取り速度に比べて十分に大きく保障できない場合であっても、ショックプルーフメモリへの書き込み失敗以後の動作に対する影響を最小限に留めることができる。また、発生したエラーが振動によるものであることのみによって、該当セクタを欠陥セクタにしないことにより、有効なセクタが欠陥セクタとして扱われることを防ぐことができる。また、欠陥セクタと判定された場合には、該当セクタに対する処理を直ちに終了することにより、消費電力を抑制することができる。
【００２５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態における記録再生装置の構成は、図１に示した第１の実施形態における記録再生装置と同様であるので説明は省略する。ただし、第２の実施形態では、振動検知部６は備えていてもいなくてもどちらでも良い。
【００２６】
第２の実施形態では、誤り訂正符号として訂正能力の異なる２つの符号語を組み合わせて用いる。付加パリティが少ない訂正能力の低い符号を「主データ訂正符号語」と呼び、付加パリティが多い訂正能力の高い符号を「副データ訂正符号語」と呼ぶこととする。本実施形態では、主データ訂正符号語に副データ訂正符号語を差し込むピケットコードを利用する。
【００２７】
図３は、ピケットコードの概念図である。図３に示すように、読み出し方向に直交する方向にピケットと呼ばれるデータエリアとは独立した部分があり、データエリアが主データ訂正符号語エリアであり、ピケットが副データ訂正符号語エリアである。主データ訂正符号語は、付加パリティが少ない訂正能力の低い符号であり、副データ訂正符号語は、付加パリティが多い訂正能力の高い符号である。副データ訂正符号語は、主データ訂正符号語より訂正能力が高いため、副データ訂正符号語の復号後の誤り位置を、読み出し（書き込み）方向にバーストエラーが発生した時の消失位置として使用することができる。
【００２８】
副データ訂正符号語が復号不能である場合には、主データ訂正符号語は復号不能であるのがほとんどである。本実施形態では、ピケット（副データ訂正符号語）の復号可能又は不能と、再試行が行われた結果、誤り位置、誤り位置と値、又は訂正不能箇所が以前の復号結果と同じパターンか否かで、発生したエラーが振動起因であるか記録媒体の欠陥起因であるかを識別する。
【００２９】
次に、動作について説明する。
まず、振動検知部６を備えていない場合の記録再生装置の動作について説明する。以下の説明では、副データ訂正符号語の復号時における誤り位置と値に基づいて、発生したエラーが振動によるものであるか否かを判定する場合を一例として説明する。なお、副データ訂正符号語の復号時における誤り位置と値に限らず、副データ訂正符号語の復号時における誤り位置、又は訂正不能箇所を使用しても、発生したエラーが振動によるものであるか否かを判定することが可能である。
【００３０】
図４は、第２の実施形態での記録媒体３からのデータ読み出し時におけるエラー判定処理を示すフローチャートであり、各セクタ毎に図４に示す処理が実行される。
まず、ステップＳ２００にて、データ読み出し処理を開始する。なお、再試行時にもステップＳ２００から動作が開始する。
【００３１】
ステップＳ２０２にて、エラー原因判定部７は、記録媒体３から読み出された副データ訂正符号（ピケット）の復号を行う読み出し処理部４からの情報に基づいて、副データ訂正符号の復号が可能であるか否かを判定する。判定の結果、復号が不能である場合には、ステップＳ２０２に進み、再試行のためにステップＳ２００に戻るか、又は処理を中止して終了する。処理を中止する場合には、そのセクタを欠陥セクタと判定する。
すなわち、副データ訂正符号の復号が不能な場合には、再試行を行うか、欠陥セクタ判定部８が該当セクタを欠陥セクタであると判定する。欠陥セクタであると判定された場合には、その欠陥セクタの情報が欠陥セクタ管理部９により管理される。
【００３２】
ステップＳ２０１での判定の結果、副データ訂正符号の復号が可能である場合には、ステップＳ２０３にて、エラー原因判定部７は、副データ訂正符号の誤り位置と値のパターンをチェックする。なお、最初の試行時は、ステップＳ２０４、Ｓ２０７のどちらに分岐してもよい。ステップＳ２０３でのチェックの結果、再試行時にも副データ訂正符号の誤り位置と値が同じパターンである場合には、エラー原因判定部７は、エラーの主たる原因が記録媒体３の欠陥であると判断する。そして、ステップＳ２０４にて、エラー原因判定部７は、主データ訂正符号の復号を行う読み出し処理部４からの情報に基づいて、主データ訂正符号の復号が可能であるか否かを判定する。判定の結果、主データ訂正符号の復号が不能である場合には、ステップＳ２０５にて、欠陥セクタ判定部８が、該当セクタを欠陥セクタであると判定し処理を中止する。
すなわち、副データ訂正符号の復号が可能であり、かつ再試行が行われた結果、復号後に得られる情報が以前の復号結果と同じパターンであり、さらに主データの復号が不能な場合には、エラー原因判定部７は、エラーの主な原因が記録媒体の欠陥と判断する。また、欠陥セクタ判定部８は、該当セクタを欠陥セクタであると判定し、その欠陥セクタの情報が欠陥セクタ管理部９により管理される。
【００３３】
ステップＳ２０４での判定の結果、主データ訂正符号の復号が可能である場合には、エラー原因判定部７は、エラーの主たる原因が記録媒体の欠陥であると判断する。そして、ステップＳ２０６にて、欠陥セクタ判定部８は、誤り検出・訂正部５から供給される誤り検出数と欠陥セクタと判定する閾値とを比較することにより欠陥セクタの判定を行い、誤り検出数が閾値を超えた場合、欠陥セクタであると判定する。
すなわち、副データ訂正符号の復号が可能であり、かつ再試行が行われた結果、復号後に得られる情報が以前の復号結果と同じパターンであり、さらに主データの復号が可能な場合には、エラー原因判定部７は、エラーの主な原因が記録媒体の欠陥と判断する。そして、欠陥セクタ判定部８は、欠陥セクタの判定を行い、欠陥セクタであると判定された場合には、その欠陥セクタの情報が欠陥セクタ管理部９により管理される。
【００３４】
ステップＳ２０３でのチェックの結果、再試行時の副データ訂正符号の誤り位置と値のパターンが一致しない場合には、エラー原因判定部７は、エラーの主たる原因が振動であると判断する。そして、ステップＳ２０７にて、エラー原因判定部７は、主データ訂正符号の復号を行う読み出し処理部４からの情報に基づいて、主データ訂正符号の復号が可能であるか否かを判定する。判定の結果、主データ訂正符号の復号が不能である場合には、ステップＳ２０８に進み、再試行のためにステップＳ２００に戻るか、または該当セクタに対する処理を中止して終了する。該当セクタに対する処理を中止する場合には、そのセクタを欠陥セクタとは判定せずに終了する。
すなわち、副データ訂正符号の復号が可能であり、かつ再試行が行われた結果、復号後に得られる情報が以前の復号結果と同じパターンでなく、さらに主データの復号が不能な場合には、エラー原因判定部７は、エラーの主な原因が振動であると判断する。また、欠陥セクタ判定部８は、該当セクタを欠陥セクタとして判定しない。
【００３５】
ステップＳ２０７での判定の結果、主データ訂正符号の復号が可能である場合には、ステップＳ２０９にて、欠陥セクタ判定部８は、振動による影響を加味して欠陥セクタと判定する誤り検出数の閾値を調整した後、欠陥セクタの判定を行う。欠陥セクタ判定部８は、誤り検出・訂正部５から供給される誤り検出数と設定された閾値とを比較し、誤り検出数が閾値を超えた場合、欠陥セクタであると判定する。
すなわち、副データ訂正符号の復号が可能であり、かつ再試行が行われた結果、復号後に得られる情報が以前の復号結果と同じパターンでなく、さらに主データの復号が可能な場合には、エラー原因判定部７は、エラーの主な原因が振動であると判断する。その判断結果に応じて、欠陥セクタ判定部８は、振動による影響を加味して欠陥セクタの判定を行う。その結果、欠陥セクタであると判定された場合には、その欠陥セクタの情報が欠陥セクタ管理部９により管理される。
【００３６】
次に、振動検知部６を備えている場合の記録再生装置の動作について説明する。この場合には、振動検知部６での振動の検出結果、及び副データ訂正符号語の復号時における誤り位置と値に基づいて、発生したエラーが振動によるものであるか否かを判定する。なお、副データ訂正符号語の復号時における誤り位置と値に限らず、副データ訂正符号語の復号時における誤り位置、又は訂正不能箇所を使用しても良いことはいうまでもない。
【００３７】
図５は、第２の実施形態での記録媒体３からのデータ読み出し時におけるエラー判定処理の他の例を示すフローチャートであり、各セクタ毎に図５に示す処理が実行される。
まず、ステップＳ３００にて、データ読み出し処理を開始する。なお、再試行時にもステップＳ３００から動作が開始する。ステップＳ３０１にて、エラー原因判定部７は、振動検知部６により振動が検知されたか否かを判断する。
【００３８】
その結果、振動検知部６により振動が検知されていた場合には、エラー原因判定部７はエラーの主たる原因が振動であると判断する。そして、ステップＳ３０２にて、エラー原因判定部７は、記録媒体３から読み出されたデータの復号を行う読み出し処理部４からの情報に基づいて、データの復号が可能であるか否かを判定する。判定の結果、データの復号が不能である場合には、ステップＳ３０３に進み、再試行のためにステップＳ３００に戻るか、または該当セクタに対する処理を中止して終了する。該当セクタに対する処理を中止する場合には、そのセクタを欠陥セクタとは判定せずに終了する。
すなわち、振動検知部６が振動を検知し、かつ読み出したデータの復号が不能な場合には、エラー原因判定部７は、エラーの主な原因が振動であると判断し、かつ欠陥セクタ判定部８は、該当セクタを欠陥セクタとして判定しない。
【００３９】
ステップＳ３０２での判定の結果、データの復号が可能である場合には、ステップＳ３０４にて、欠陥セクタ判定部８は、振動による影響を加味して欠陥セクタと判定する誤り検出数の閾値を調整した後、欠陥セクタの判定を行う。欠陥セクタ判定部８は、誤り検出・訂正部５から供給される誤り検出数と設定された閾値とを比較し、誤り検出数が閾値を超えた場合、欠陥セクタであると判定する。
すなわち、振動検知部６が振動を検知し、かつ読み出したデータの復号が可能な場合には、エラー原因判定部７は、エラーの主な原因が振動であると判断する。その判断結果に応じて、欠陥セクタ判定部８は、振動による影響を加味して欠陥セクタの判定を行う。その結果、欠陥セクタであると判定された場合には、その欠陥セクタの情報が欠陥セクタ管理部９により管理される。
【００４０】
ステップＳ３０１での判断の結果、振動検知部６により振動が検知されてなかった場合には、ステップＳ３０５に進む。なお、ステップＳ３０５〜Ｓ３１３は、図４に示したステップＳ２０１〜Ｓ２０９と同様であるので説明は省略する。
【００４１】
以上、第２の実施形態によれば、再試行が行われた結果、復号後に得られる情報が以前の復号結果と一致するか否かに基づいて、発生したエラーの原因が振動であるのか記録媒体の欠陥であるのかを識別することができる。したがって、振動検知部６を必ずしも設けなくとも、第１の実施形態と同様の効果が得られる。また、誤り訂正符号として訂正能力の異なる２つの符号語を用い、訂正能力の高い符号の復号ができない場合には、訂正能力の低い符号の復号を行わないことで、処理を軽減することができる。
【００４２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
第３の実施形態における記録再生装置の構成は、図１に示した第１の実施形態における記録再生装置と同様であるので説明は省略する。ただし、第３の実施形態では、振動検知部６は備えていてもいなくてもどちらでも良い。
【００４３】
第３の実施形態では、誤り訂正符号として積符号を利用する。記録媒体への記録方向の符号語を符号Ｃ１と呼び、符号Ｃ１に直交する方向の符号語を符号Ｃ２と呼ぶことにする。本実施形態では、符号Ｃ１、符号Ｃ２、又は符号Ｃ１とＣ２による復号結果として得られる、誤り位置、誤り位置と値、又は訂正不能箇所が以前の復号結果と同じパターンか否かで、発生したエラーが振動起因であるか記録媒体の欠陥起因であるかを識別する。
【００４４】
次に、動作について説明する。
まず、振動検知部６を備えていない場合の記録再生装置の動作について説明する。以下の説明では、符号Ｃ１とＣ２による復号時における誤り位置と値に基づいて、発生したエラーが振動によるものであるか否かを判定する場合を一例として説明する。なお、符号Ｃ１とＣ２による復号時における誤り位置と値に限らず、符号Ｃ１とＣ２による復号時における誤り位置、又は訂正不能箇所を使用しても、発生したエラーが振動によるものであるか否かを判定することが可能である。
【００４５】
図６は、第３の実施形態での記録媒体３からのデータ読み出し時におけるエラー判定処理を示すフローチャートであり、各セクタ毎に図６に示す処理が実行される。
まず、ステップＳ４００にて、データ読み出し処理を開始する。なお、再試行時にもステップＳ４００から動作が開始する。
【００４６】
ステップＳ４０１にて、エラー原因判定部７は、再試行時に符号Ｃ１とＣ２による復号時における誤り位置と値（エラーパターン）が一致するか否かを判定する。その結果、再試行時に符号Ｃ１とＣ２によるエラーパターンが一致した場合には、エラー原因判定部７は、エラーの主たる原因が記録媒体３の欠陥であると判断する。そして、ステップＳ４０２にて、エラー原因判定部７は、全データの復号を行う読み出し処理部４からの情報に基づいて、全データの復号が可能であるか否かを判定する。判定の結果、全データの復号が不能である場合には、ステップＳ４０３にて、欠陥セクタ判定部８が、該当セクタを欠陥セクタであると判定し処理を中止する。
すなわち、訂正不能やデータ信頼性の確保の理由で同じセクタの読み出しを再試行した時、復号後に得られる情報が以前の復号結果と同じパターンで、かつ全データの復号が不能な場合には、エラー原因判定部７は、エラーの主な原因が記録媒体の欠陥と判断する。また、欠陥セクタ判定部８は、該当セクタを欠陥セクタであると判定し、その欠陥セクタの情報が欠陥セクタ管理部９により管理される。
【００４７】
ステップＳ４０２での判定の結果、全データの復号が可能である場合には、エラー原因判定部７は、エラーの主たる原因が記録媒体の欠陥であると判断する。そして、ステップＳ４０４にて、欠陥セクタ判定部８は、誤り検出・訂正部５から供給される誤り検出数と欠陥セクタと判定する閾値とを比較することにより欠陥セクタの判定を行い、誤り検出数が閾値を超えた場合、欠陥セクタであると判定する。
すなわち、再試行が行われた結果、復号後に得られる情報が以前の復号結果と同じパターンであり、かつ全データの復号が可能な場合には、エラー原因判定部７は、エラーの主な原因が記録媒体の欠陥と判断する。そして、欠陥セクタ判定部８は、欠陥セクタの判定を行い、欠陥セクタであると判定された場合には、その欠陥セクタの情報が欠陥セクタ管理部９により管理される。
【００４８】
ステップＳ４０１での判定の結果、再試行時に符号Ｃ１とＣ２によるエラーパターンが一致しない場合には、エラー原因判定部７は、エラーの主たる原因が振動であると判断する。そして、ステップＳ４０５にて、エラー原因判定部７は、全データの復号を行う読み出し処理部４からの情報に基づいて、全データの復号が可能であるか否かを判定する。判定の結果、全データの復号が不能である場合には、ステップＳ４０６に進み、再試行のためにステップＳ４００に戻るか、または該当セクタに対する処理を中止して終了する。該当セクタに対する処理を中止する場合には、そのセクタを欠陥セクタとは判定せずに終了する。
すなわち、再試行が行われた結果、復号後に得られる情報が以前の復号結果と異なるパターンであり、かつ全データの復号が不能な場合には、エラー原因判定部７は、エラーの主な原因が振動であると判断する。また、欠陥セクタ判定部８は、該当セクタを欠陥セクタとして判定しない。
【００４９】
ステップＳ４０５での判定の結果、全データの復号が可能である場合には、ステップＳ４０７にて、欠陥セクタ判定部８は、振動による影響を加味して欠陥セクタと判定する誤り検出数の閾値を調整した後、欠陥セクタの判定を行う。欠陥セクタ判定部８は、誤り検出・訂正部５から供給される誤り検出数と設定された閾値とを比較し、誤り検出数が閾値を超えた場合、欠陥セクタであると判定する。
すなわち、再試行が行われた結果、復号後に得られる情報が以前の復号結果と異なるパターンであり、かつ全データの復号が可能な場合には、エラー原因判定部７は、エラーの主な原因が振動であると判断する。その判断結果に応じて、欠陥セクタ判定部８は、振動による影響を加味して欠陥セクタの判定を行う。その結果、欠陥セクタであると判定された場合には、その欠陥セクタの情報が欠陥セクタ管理部９により管理される。
【００５０】
次に、振動検知部６を備えている場合の記録再生装置の動作について説明する。この場合には、振動検知部６での振動の検出結果、及び符号Ｃ１とＣ２による復号時における誤り位置と値に基づき、発生したエラーが振動によるものであるか否かを判定する。なお、符号Ｃ１とＣ２による復号時における誤り位置と値に限らず、符号Ｃ１とＣ２による復号時における誤り位置、又は訂正不能箇所を使用しても良いことはいうまでもない。
【００５１】
図７は、第３の実施形態での記録媒体３からのデータ読み出し時におけるエラー判定処理の他の例を示すフローチャートであり、各セクタ毎に図７に示す処理が実行される。
まず、ステップＳ５００にて、データ読み出し処理を開始する。なお、再試行時にもステップＳ５００から動作が開始する。ステップＳ５０１にて、エラー原因判定部７は、振動検知部６により振動が検知されたか否かを判断する。
【００５２】
その結果、振動検知部６により振動が検知されていた場合には、エラー原因判定部７はエラーの主たる原因が振動であると判断する。そして、ステップＳ５０２にて、エラー原因判定部７は、記録媒体３から読み出されたデータの復号を行う読み出し処理部４からの情報に基づいて、データの復号が可能であるか否かを判定する。判定の結果、データの復号が不能である場合には、ステップＳ５０３に進み、再試行のためにステップＳ５００に戻るか、または該当セクタに対する処理を中止して終了する。該当セクタに対する処理を中止する場合には、そのセクタを欠陥セクタとは判定せずに終了する。
すなわち、振動検知部６が振動を検知し、かつ読み出したデータの復号が不能な場合には、エラー原因判定部７は、エラーの主な原因が振動であると判断し、かつ欠陥セクタ判定部８は、該当セクタを欠陥セクタとして判定しない。
【００５３】
ステップＳ５０２での判定の結果、データの復号が可能である場合には、ステップＳ５０４にて、欠陥セクタ判定部８は、振動による影響を加味して欠陥セクタと判定する誤り検出数の閾値を調整した後、欠陥セクタの判定を行う。欠陥セクタ判定部８は、誤り検出・訂正部５から供給される誤り検出数と設定された閾値とを比較し、誤り検出数が閾値を超えた場合、欠陥セクタであると判定する。
すなわち、振動検知部６が振動を検知し、かつ読み出したデータの復号が可能な場合には、エラー原因判定部７は、エラーの主な原因が振動であると判断する。その判断結果に応じて、欠陥セクタ判定部８は、振動による影響を加味して欠陥セクタの判定を行う。その結果、欠陥セクタであると判定された場合には、その欠陥セクタの情報が欠陥セクタ管理部９により管理される。
【００５４】
ステップＳ５０１での判断の結果、振動検知部６により振動が検知されてなかった場合には、ステップＳ５０５に進む。なお、ステップＳ５０５〜Ｓ５１１は、図６に示したステップＳ２４０１〜Ｓ４０７と同様であるので説明は省略する。
【００５５】
以上、第３の実施形態によれば、再試行が行われた結果、復号後に得られる情報が以前の復号結果と一致するか否かに基づいて、発生したエラーの原因が振動であるのか記録媒体の欠陥であるのかを識別することができる。したがって、振動検知部６を必ずしも設けなくとも、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
（本発明の他の実施形態）
上述した実施形態の機能を実現するべく各種のデバイスを動作させるように、該各種デバイスと接続された装置又はシステム内のコンピュータ（ＣＰＵ又はＭＰＵ）に対し、上記実施形態の機能を実現するためのソフトウェアのプログラムを供給する。そして、そのシステム又は装置のコンピュータに格納されたプログラムに従って上記各種デバイスを動作させることによって実施したものも、本発明の範疇に含まれる。
また、この場合、上記ソフトウェアのプログラム自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラム自体は本発明を構成する。また、そのプログラムをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムを格納した記録媒体は本発明を構成する。かかるプログラムを記憶する記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
また、供給されたプログラムがコンピュータにて稼働しているオペレーティングシステム又は他のアプリケーションソフト等と共同して上述の実施形態の機能が実現される場合にもかかるプログラムは本発明の実施形態に含まれることは言うまでもない。
さらに、供給されたプログラムがコンピュータに係る機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムの指示に基づいてその機能拡張ボード等に備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行う。その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合にも本発明に含まれることは言うまでもない。
【００５７】
なお、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】第１の実施形態における記録再生装置の構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態におけるデータ読み出し処理を示すフローチャートである。
【図３】ピケットコードを説明するための概念図である。
【図４】第２の実施形態におけるデータ読み出し処理を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態におけるデータ読み出し処理の他の例を示すフローチャートである。
【図６】第３の実施形態におけるデータ読み出し処理を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施形態におけるデータ読み出し処理の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１  制御部
２  書き込み処理部
３  記録媒体
４  読み出し処理部
５  誤り検出・訂正部
６  振動検知部
７  エラー原因判定部
８  欠陥セクタ判定部
９  欠陥セクタ管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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