(57)【要約】【課題】リールセットおよびケーブルドラムの設置場所が制限されるような場合でも延線区間を延長したり短くしたりすることなくケーブル敷設工事を行うことができるケーブル延線補助具およびケーブル延線方法を提供する。【解決手段】電柱物間にケーブルを延線する際に支持物に取り付けられるケーブル延線補助具１０であって、ケーブル延線補助具１０を支持物に固定するための固定バンド１１と、固定バンド１１に一端が取り付けられた伸縮ロッド１２と、伸縮ロッド１２の他端に伸縮ロッド１２の軸回りに回転自在に取り付けられたかつケーブルを着脱可能に保持するケーブル保持部材１６とを具備する。【選択図】図１
2008104302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持物間にケーブルを延線する際に該支持物に取り付けられるケーブル延線補助具（１０）であって、
前記ケーブル延線補助具を前記支持物に固定するための固定バンド（１１）と、
該固定バンドに一端が取り付けられた、かつ、長さが可変のロッドと、
該ロッドの他端に該ロッドの軸回りに回転自在に取り付けられた、かつ、前記ケーブルを着脱可能に保持するケーブル保持部材（１６；２６；３６）と、
を具備することを特徴とする、ケーブル延線補助具。
【請求項２】
前記ロッドが、外筒（１３）、該外筒の内部にスライド自在に挿入された内筒（１４）および該外筒に対して該内筒を任意の位置で固定するためのロック機構（１５）を備えた伸縮ロッド（１２）であることを特徴とする、請求項１記載のケーブル延線補助具。
【請求項３】
前記ケーブル保持部材（１６；２６；３６）が、一端に円柱状の取付基部（１６ｂ；２６ｂ；３６ｂ）が一体に設けられた保持部材本体（１６ａ；２６ａ；３６ａ）を備え、
該保持部材本体が、前記ケーブルが貫通するように円環形状を有するとともに、該ケーブルを挿入するための隙間（１６ｃ）が設けられるように螺旋状に形成されており、
前記取付基部が、前記保持部材本体の半径方向に延びた部分として形成されている、
ことを特徴とする、請求項１または２記載のケーブル延線補助具。
【請求項４】
前記取付基部の端が、前記伸縮ロッドの前記内筒の先端に回転自在に取り付けられていることを特徴とする、請求項３記載のケーブル延線補助具。
【請求項５】
前記保持部材本体（２６ａ，３６ａ）に、前記ケーブルとの摩擦を低減する摩擦低減手段が装着されていることを特徴とする、請求項３または４記載のケーブル延線補助具。
【請求項６】
前記摩擦低減手段が、前記保持部材本体に回転自在に装着された複数のリング（２７）またはコイル部材（３７）であることを特徴とする、請求項５記載のケーブル延線補助具。
【請求項７】
前記保持部材本体の前記取付基部（２６ｂ，３６ｂ）側に第１の抜止めリング（２８1，３８1）が装着されており、
前記保持部材本体の先端側に第２の抜止めリング（２８2，３８2）が装着されている、
ことを特徴とする、請求項６記載のケーブル延線補助具。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載のケーブル延線補助具を複数用いて支持物間にケーブルを延線するためのケーブル延線方法であって、
支持物（２）のケーブル（１）を架設する位置に金車（４）を取り付ける第１のステップと、
複数のケーブル延線補助具（１０1〜１０3）の第１乃至第３の固定バンド（１１1〜１１3）を前記支持物に締め付けることによって該複数のケーブル延線補助具を該支持物に固定する第２のステップと、
前記ケーブルをケーブルドラム（６）から繰り出して前記複数のケーブル延線補助具の前記保持部材本体および前記金車を順次通して該ケーブルの延線区間の反対側まで延線する第３のステップと、
を具備することを特徴とする、ケーブル延線方法。
【請求項９】
前記第２のステップにおいて、
前記複数のケーブル延線補助具を前記金車の取付位置の下方に所定の間隔で固定し、
前記複数のケーブル延線補助具のうち最も下方に固定される最下方ケーブル延線補助具（１０1）は、該最下方ケーブル延線補助具の伸縮ロッド（１２1）の軸方向が前記ケーブルドラムからのケーブルの繰出方向に沿った向きになるように、該最下方ケーブル延線補助具のケーブル保持部材（１６1）を該ケーブルの繰出方向に沿った向きに固定し、
前記複数のケーブル延線補助具のうち最も上方に固定される最上方ケーブル延線補助具（１０3）は、該最上方ケーブル延線補助具の伸縮ロッド（１２3）の軸方向が前記ケーブルの延線方向と逆向きになるように固定し、
前記複数のケーブル延線補助具のうち残りのケーブル延線補助具（１０2）は、該残りのケーブル延線補助具の伸縮ロッド（１２2）の軸方向が前記支持物の周方向に沿って前記最下方ケーブル延線補助具と前記最上方ケーブル延線補助具との角度を等分した角度の向きになるように固定する、
ことを特徴とする、請求項８記載のケーブル延線方法。
【請求項１０】
前記第２のステップにおいて、前記複数のケーブル延線補助具を前記支持物に固定する位置の目安となるように、該支持物に目印を付けるか、一定の間隔で色分けした絶縁ロープを前記金車の取付位置から予め吊り下げておく、
ことを特徴とする、請求項９記載のケーブル延線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル延線補助具およびケーブル延線方法に関し、特に、支持物間に光ドロップケーブルなどのケーブルを架設するケーブル敷設工事に使用するのに好適なケーブル延線補助具およびケーブル延線方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
支持物間に光ドロップケーブルを架設する光ドロップケーブル敷設工事においては、たとえば、延線区間の一方の支持物側にリールセットおよびケーブルドラムを設置し、リールセットからリードワイヤーを他方の支持物側に延線し、リードワイヤーの末端とケーブルドラムに巻かれている光ドロップケーブルの先端とを接続したのちに光ドロップケーブルを他方の支持物側に延線することにより、光ドロップケーブルを架設している。
【０００３】
このとき、リールセットおよびケーブルドラムは、これらの設置場所および作業スペースの関係で、光ドロップケーブルの延線方向に沿った歩道上に設置している。しかし、電柱などの支持物には電線、腕金および看板などが取り付けられており、これらが光ドロップケーブルの延線作業に支障となる場合がある。また、支持物が建てられている建柱位置によっては、歩道の幅が狭くなっていたり駐車場、玄関および看板などの支障物があったりしてリールセットおよびケーブルドラムが設置できない場合がある。このような場合には、延線区間を延ばしたり短くしたりしてリールセットおよびケーブルドラムの設置場所を確保して、光ドロップケーブル敷設工事を行っている。
【０００４】
なお、下記の特許文献１には、支持線を支持線固定金具に挟み込む作業を容易なものとしかつ既設ケーブルに延線中のケーブルが接触することがないようにするために、ケーブルを一対の板で挟んで固定するための吊架金具と共に電柱などに着脱自在に支持され、その張出し部の先端にてケーブル架線用金車を吊り下げる金車吊り金具であって、一対の板を開いた状態に一時的に保持する保持部材を備えた金車吊り金具が開示されている。
【特許文献１】特開平９−２９８８１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、延線区間を延ばした場合には、リードワイヤーが長くなるという問題がある。また、延線区間を短くした場合には、残りの区間の延線を再度行う必要が生じて、作業効率が悪くなるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、リールセットおよびケーブルドラムの設置場所が制限されるような場合でも延線区間を延長したり短くしたりすることなくケーブル敷設工事を行うことができるケーブル延線補助具およびケーブル延線方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のケーブル延線補助具は、支持物間にケーブルを延線する際に該支持物に取り付けられるケーブル延線補助具（１０）であって、前記ケーブル延線補助具を前記支持物に固定するための固定バンド（１１）と、該固定バンドに一端が取り付けられたかつ長さが可変のロッドと、該ロッドの他端に該ロッドの軸回りに回転自在に取り付けられたかつ前記ケーブルを着脱可能に保持するケーブル保持部材（１６；２６；３６）とを具備することを特徴とする。
ここで、前記ロッドが、外筒（１３）、該外筒の内部にスライド自在に挿入された内筒（１４）および該外筒に対して該内筒を任意の位置で固定するためのロック機構（１５）を備えた伸縮ロッド（１２）であってもよい。
前記ケーブル保持部材（１６；２６；３６）が、一端に円柱状の取付基部（１６ｂ；２６ｂ；３６ｂ）が一体に設けられた保持部材本体（１６ａ；２６ａ；３６ａ）を備え、該保持部材本体が、前記ケーブルが貫通するように円環形状を有するとともに、該ケーブルを挿入するための隙間（１６ｃ）が設けられるように螺旋状に形成されており、前記取付基部が、前記保持部材本体の半径方向に延びた部分として形成されていてもよい。
前記取付基部の端が、前記伸縮ロッドの前記内筒の先端に回転自在に取り付けられていてもよい。
前記保持部材本体（２６ａ，３６ａ）に、前記ケーブルとの摩擦を低減する摩擦低減手段が装着されていてもよい。
前記摩擦低減手段が、前記保持部材本体に回転自在に装着された複数のリング（２７）またはコイル部材（３７）であってもよい。
前記保持部材本体の前記取付基部（２６ｂ，３６ｂ）側に第１の抜止めリング（２８1，３８1）が装着されており、前記保持部材本体の先端側に第２の抜止めリング（２８2，３８2）が装着されていてもよい。
【０００８】
本発明のケーブル延線方法は、本発明のケーブル延線補助具を複数用いて支持物間にケーブルを延線するためのケーブル延線方法であって、支持物（２）のケーブル（１）を架設する位置に金車（４）を取り付ける第１のステップと、複数のケーブル延線補助具（１０1〜１０3）の第１乃至第３の固定バンド（１１1〜１１3）を前記支持物に締め付けることによって該複数のケーブル延線補助具を該支持物に固定する第２のステップと、前記ケーブルをケーブルドラム（６）から繰り出して前記複数のケーブル延線補助具の前記保持部材本体および前記金車を順次通して該ケーブルの延線区間の反対側まで延線する第３のステップとを具備することを特徴とする。
ここで、前記第２のステップにおいて、前記複数のケーブル延線補助具を前記金車の取付位置の下方に所定の間隔で固定し、前記複数のケーブル延線補助具のうち最も下方に固定される最下方ケーブル延線補助具（１０1）は、該最下方ケーブル延線補助具の伸縮ロッド（１２1）の軸方向が前記ケーブルドラムからのケーブルの繰出方向に沿った向きになるように、該最下方ケーブル延線補助具のケーブル保持部材（１６1）を該ケーブルの繰出方向に沿った向きに固定し、前記複数のケーブル延線補助具のうち最も上方に固定される最上方ケーブル延線補助具（１０3）は、該最上方ケーブル延線補助具の伸縮ロッド（１２3）の軸方向が前記ケーブルの延線方向と逆向きになるように固定し、前記複数のケーブル延線補助具のうち残りのケーブル延線補助具（１０2）は、該残りのケーブル延線補助具の伸縮ロッド（１２2）の軸方向が前記支持物の周方向に沿って前記最下方ケーブル延線補助具と前記最上方ケーブル延線補助具との角度を等分した角度の向きになるように固定してもよい。
前記第２のステップにおいて、前記複数のケーブル延線補助具を前記支持物に固定する位置の目安となるように、該支持物に目印を付けるか、一定の間隔で色分けした絶縁ロープを前記金車の取付位置から予め吊り下げておいてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のケーブル延線補助具およびケーブル延線方法は、以下に示す効果を奏する。
（１）本発明のケーブル延線補助具を複数使用することによりケーブルの繰出方向とケーブルの延線方向との角度が任意であってもケーブルをケーブルドラムから繰り出して延線することができるので、リールセットおよびケーブルドラムの設置場所が制限されるような場合でも延線区間を延長したり短くしたりすることなく通信ケーブルの延線工事を行うことができる。
（２）リールセットおよびケーブルドラムの設置場所を任意に選ぶことができるので、作業場所（作業車の駐車スペースなど）を狭くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
上記の目的を、支持物間にケーブルを延線する際に複数のケーブル延線補助具を支持物に所定の間隔でかつ所定の向きに固定し、これらのケーブル延線補助具のケーブル保持部材にケーブルを順次貫通させることにより実現した。
【実施例１】
【００１１】
以下、本発明のケーブル延線補助具およびケーブル延線方法の実施例について、図面を参照して説明する。
本発明の一実施例によるケーブル延線補助具１０は、図１に示すように、光ドロップケーブルなどのケーブルを延線する際に、ケーブルの繰出し方向を途中で変更するために支持物に固定されて使用されるものであり、固定バンド１１と、固定バンド１１に一端が取り付けられた伸縮ロッド１２と、伸縮ロッド１２の他端に回転自在に取り付けられたケーブル保持部材１６とを具備する。
【００１２】
ここで、固定バンド１１は、スライドすることなくかつ回転不能にケーブル延線補助具１０を支持物に固定するためのものである。固定バンド１１としては、たとえば、電柱などに機器設置用のブラケットを固定したり看板を固定したりするのに一般的に用いられているスチール製の電柱バンドを用いることができる。
【００１３】
伸縮ロッド１２は、ケーブルが支持物から地上へ引き降ろされる途中でまたはケーブルが地上から敷設位置まで引き上げられる途中で支持物および支持物に取り付けられている腕金や看板などと干渉しないようにするものである。
伸縮ロッド１２は、長さ６０ｃｍ程度の外筒１３と、外筒１３の内部にスライド自在に挿入された長さ４０ｃｍ程度の内筒１４とを備える。これにより、伸縮ロッド１２は、外筒１３に対して内筒１４を引き出したり押し込んだりすることにより、６０ｃｍ〜１ｍ程度の範囲内で伸縮可能とされている。
また、伸縮ロッド１２には、外筒１３に対して内筒１４を任意の位置で固定するためのロック機構１５が設けられている。ロック機構１５は、たとえば、先端部で内筒１４を保持するように外筒１３の周壁を貫通して外筒１３に螺合するネジ部材で構成することができる。
なお、伸縮ロッド１２は２段階に伸縮できるように２つの筒部材（外筒１３および内筒１４）を備えたが、多段階に伸縮できるように３つ以上の筒部材を備えてもよい。
【００１４】
ケーブル保持部材１６は、図２に示すように、一端に円柱状の取付基部１６ｂが一体に設けられた保持部材本体１６ａを備える。
ここで、ケーブル保持部材１６は、取付基部１６ｂの軸方向が伸縮ロッド１２（図１参照）の軸方向と平行となりかつその軸を中心に回転自在に伸縮ロッド１２に取り付けられている。また、保持部材本体１６ａは、ケーブルが貫通するように円環形状を有するが、ケーブルを挿入するための隙間１６ｃが設けられるように螺旋状に形成されている。さらに、保持部材本体１６ａの長さは、その先端が保持部材本体１６ａの取付基部１６ｂ側の部分と重なる長さとされている。
取付基部１６ｂは、保持部材本体１６ａの半径方向に延びた部分として形成されている。また、取付基部１６ｂの端は、伸縮ロッド１２の内筒１４の先端に回転自在に取り付けられている。
保持部材本体１６ａの内径ａは、ケーブルが貫通できる長さであれば任意であるが、４５〜５５ｍｍ程度（好ましくは５０ｍｍ程度）とする。また、隙間１６ｃの大きさ（間隙長ｂ）は、ケーブルが通過できる大きさであれば任意であるが、大き過ぎると保持部材本体１６ａ内に挿入されたケーブルが不用意に抜けてしまうおそれがあるので、８〜１２ｍｍ程度（好ましくは１０ｍｍ程度）とする。
【００１５】
次に、上述したケーブル延線補助具１０を３個使用して光ドロップケーブル１を延線する方法（本発明の一実施例によるケーブル延線方法）について、光ドロップケーブル１の繰出方向が光ドロップケーブル１の延線方向と逆方向になる設置場所に設置されたケーブルドラム６に巻かれている光ドロップケーブル１を延線する場合を例として、図３および図４を参照して説明する。
【００１６】
まず、作業員は、電柱２の光ドロップケーブル１の延線方向側にリールセット３およびケーブルドラム６を設置したのち、電柱２の光ドロップケーブル１を架設する位置（たとえば、地上から約６ｍの位置）に金車４を取り付ける。なお、以下では、金車４の取付位置を「金車支持点位置」と称する。
【００１７】
その後、作業員は、第１乃至第３のケーブル延線補助具１０1〜１０3の第１乃至第３の固定バンド１１1〜１１3（図１に示した固定バンド１１参照）を電柱２に締め付けることによって、第１乃至第３のケーブル延線補助具１０1〜１０3を電柱２に固定する。
【００１８】
このとき、作業員は、第１乃至第３のケーブル延線補助具１０1〜１０3を金車支持点位置の下方に好ましくは等間隔に固定する。たとえば、作業員は、電柱２の最も下方に固定する第１のケーブル延線補助具１０1（最下方ケーブル延線補助具）を地上から約２ｍの位置に固定し、電柱２の最も上方に固定する第３のケーブル延線補助具１０3（最上方ケーブル延線補助具）を金車支持点位置の下方１ｍの位置に固定し、第２のケーブル延線補助具１０2を第１および第３のケーブル延線補助具１０1，１０3の中間の位置（すなわち、第１のケーブル延線補助具１０1の上方１．５ｍでかつ第３のケーブル延線補助具１０3の下方１．５ｍの位置）に固定する。
【００１９】
また、第１乃至第３のケーブル延線補助具１０1〜１０3を電柱２に固定する際に、その固定位置の目安となるように、電柱２に目印を付けたり、５０ｃｍ間隔で色分けした絶縁ロープを金車支持点位置から予め吊り下げておいてもよい。
【００２０】
第１乃至第３のケーブル延線補助具１０1〜１０3を固定する向きについては、次のようにする。
（１）第１のケーブル延線補助具１０1は、第１の伸縮ロッド１２1（図１に示した伸縮ロッド１２参照）の軸方向がケーブルドラム６からの光ドロップケーブル１の繰出方向に沿った向きになるように、第１のケーブル保持部材１６1（図１に示したケーブル保持部材１６参照）を光ドロップケーブル１の繰出方向に沿った向きに向けて固定する。
（２）第３のケーブル延線補助具１０3は、第３の伸縮ロッド１２3の軸方向が光ドロップケーブル１の延線方向と逆向きになるように固定する。
（３）第２のケーブル延線補助具１０2は、第２の伸縮ロッド１２2の軸方向が電柱２の周方向に沿って第１のケーブル延線補助具１０1と第３のケーブル延線補助具１０3との中間となる向きになるように固定する。
【００２１】
したがって、この例では、ケーブルドラム６からの光ドロップケーブル１の繰出方向と光ドロップケーブル１の延線方向とは図３に矢印で示すように逆方向（１８０度）となっているので、作業員は、第１乃至第３のケーブル延線補助具１０1〜１０3を電柱２の周方向に沿って９０度ずつずらして固定する。
【００２２】
作業員は、第１乃至第３のケーブル延線補助具１０1〜１０3を電柱２に固定するときに、後で光ドロップケーブル１を第１乃至第３のケーブル延線補助具１０1〜１０3に通す際に光ドロップケーブル１が電柱２に取り付けられている看板などに接触しないように、第１乃至第３の内筒１４1〜１４3（不図示）をスライドさせて第１乃至第３の伸縮ロッド１２1〜１２3の長さを調整したのち、第１乃至第３のロック機構１５1〜１５3（不図示）によって第１乃至第３の外筒１３1〜１３3（不図示）に対して第１乃至第３の内筒１４1〜１４3をそれぞれ固定する。
【００２３】
その後、作業員は、リールセット３から引き出したリードワイヤー５を第１乃至第３のケーブル延線補助具１０1〜１０3の第１乃至第３の隙間１６ｃ1〜１６ｃ3（不図示）を通して第１乃至第３の保持部材本体１６ａ1〜１６ａ3（不図示）内に挿入して貫通させたのち、金車４に通す。続いて、電柱間に架設されたスパイラルハンガー（不図示）内をリードワイヤー５が光ドロップケーブル１の延線方向に沿って送り出されることにより、リードワイヤー５がリールセット３から繰り出されて第１乃至第３のケーブル延線補助具１０1〜１０3の第１乃至第３の保持部材本体１６ａ1〜１６ａ3および金車４を順次通って延線方向の電柱に向かってスパイラルハンガー内を延線される。
【００２４】
リードワイヤー５の末端がリールセット３から繰り出されると、作業員は、図４に示すようにリールセット３を片付けてケーブルドラム６を移したのち、リードワイヤー５の末端と光ドロップケーブル１の先端とを接続する。
【００２５】
その後、リードワイヤー５が光ドロップケーブル１の延線方向に沿って延線されることにより、光ドロップケーブル１がケーブルドラム６から繰り出されて、第１乃至第３のケーブル延線補助具１０1〜１０3の第１乃至第３の保持部材本体１６ａ1〜１６ａ3および金車４を順次通って、延線方向の電柱に向かってスパイラルハンガー内を延線される。光ドロップケーブル１は、光ドロップケーブル１の延線区間の反対側の地上に設置された他のケーブルドラム（不図示）に巻き取られる。
【００２６】
このとき、他のケーブルドラムの設置場所が光ドロップケーブル１の延線方向と逆の方向（すなわち、電柱２側）にしか確保できない場合には、光ドロップケーブル１の延線区間の反対側の電柱に３個のケーブル延線補助具１０を同様にして固定することにより、光ドロップケーブル１を他のケーブルドラムに巻き取ることができる。
【００２７】
以上説明したように、図１に示したケーブル延線補助具１０を複数用いることにより、リールセット３およびケーブルドラム６を任意の位置に設置して光ドロップケーブル１を延線することができる。
また、ケーブル保持部材１６は伸縮ロッド１２に回転自在に設けられているので、光ドロップケーブル１がケーブル保持部材１６に入ってくる方向とケーブル保持部材１６から出て行く方向とが大きく異なる場合でも、無理なく光ドロップケーブル１をガイドすることができる。
【００２８】
ケーブル延線補助具１０の数および電柱２に固定する向きは、光ドロップケーブル１の繰出方向と光ドロップケーブル１の延線方向との関係に応じて任意に決めてもよい。
たとえば、図３に示した例において、リールセット３およびケーブルドラム６の設置場所が電柱２の紙面手前側にしか確保することができない場合には、作業員は、第１の伸縮ロッド１２1の軸方向がリールセット３からの光ドロップケーブル１の繰出方向に沿った向き（すなわち、光ドロップケーブル１の延線方向と垂直な方向）になるように、第１のケーブル保持部材１６1を光ドロップケーブル１の繰出方向に沿った向きに向けて第１のケーブル延線補助具１０1を固定するとともに、第１のケーブル延線補助具１０1に対して電柱２の周方向に沿って６０度ずらして第２のケーブル延線補助具１０2を固定する。
また、たとえば、図３に示した例において、第１および第３のケーブル延線補助具１０1，１０3の間に２個以上のケーブル延線補助具１０を一定の角度ずつずらして固定し、全体として４個以上のケーブル延線補助具１０を用いてもよい。ケーブル延線補助具１０の数を増やすほど、光ドロップケーブル１をよりスムーズにガイドすることができる。
【００２９】
また、光ドロップケーブル１の延線作業中には、光ドロップケーブル１はケーブル保持部材１６に接触しながらケーブル保持部材１６を通過していく。したがって、ケーブル保持部材１６は、光ドロップケーブル１との摩擦抵抗を低減する摩擦低減手段を有していることが好ましい。
【００３０】
このような摩擦低減手段の一例として、図５に示すケーブル保持部材２６のように、保持部材本体２６ａに回転自在に装着された複数のリング２７が挙げられる。この例では、光ドロップケーブル１がリング２７に接触しながら移動するとリング２７が回転するので、ケーブル保持部材２６と光ドロップケーブル１との間の摩擦が低減される。
【００３１】
また、このような摩擦低減手段の他の例として、図６に示すケーブル保持部材３６のように、保持部材本体３６ａに回転自在に装着されたかつ金属線材またはプラスチックなどの弾性材料で形成されたコイル部材３７（バネなど）がある。この例でも、光ドロップケーブル１がコイル部材３７に接触しながら移動するコイル部材３７が回転するので、ケーブル保持部材３６と光ドロップケーブル１との間の摩擦が低減される。
【００３２】
なお、図５に示したケーブル保持部材２６および図６に示したケーブル保持部材３６のいずれにおいても、リング２７およびコイル部材３７が保持部材本体２６ａ，３６ａから脱落しないようにするために、保持部材本体２６ａ，３６ａの取付基部側に第１の抜止めリング２８1，３８1が装着されており、また、保持部材本体２６ａ，３６ａの先端側には第２の抜止めリング２８2，３８2が装着されている。
【００３３】
以上、本発明の延線補助具について代表的ないくつかの例を挙げて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
たとえば、ケーブル保持部材１６，２６，３６は、螺旋状に形成された保持部材本体１６ａ，２６ａ，３６ａを備えたが、切込みが形成されたリングで保持部材本体が構成されていてもよい。この場合には、光ドロップケーブル１は、このリングの切込みからリング内に挿入される。
また、外筒１３および内筒１４を備えた伸縮ロッド１２を用いたが、折畳み式のロッドであってもよい。
【００３４】
第１乃至第３のケーブル延線補助具１０1〜１０3は、等間隔でかつ９０度ずつ電柱２に固定したが、看板などの障害物がある場合には、臨機応変に間隔および／または向きを変えて電柱２に固定してもよい。
【００３５】
延線するケーブルとして光ドロップケーブル１を例として挙げたが、電力ケーブル、通信メタルケーブルおよび放送用ケーブルなどであってもよい。
【００３６】
光ドロップケーブル１の延線方法は、以下のようにしてもよい。
延線区間の片側の第１の電柱側にいる第１の作業員がリールセットを設置するとともに、延線区間の反対側の第２の電柱側にいる第２の作業員がケーブルドラムを設置する。このとき、リールセットおよび／またはケーブルドラムの設置場所が光ドロップケーブル１の延線方向と逆の方向にしか確保できない場合には、３個のケーブル延線補助具１０を第１および／または第２の電柱に固定する。続いて、第１の作業員は、リールセットから引き出した牽引ロープを第２の電柱まで延線したのち、第２の作業員が牽引ロープの先端に光ドロップケーブル１の先端を接続する。続いて、第１の電柱側から牽引ロープを引っ張って光ドロップケーブル１を延線する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施例によるケーブル延線補助具１０の構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示したケーブル保持部材１６の構成を示す斜視図である。
【図３】図１に示したケーブル延線補助具１０を用いた光ドロップケーブル１の延線作業の手順の一例を説明するための図である。
【図４】図１に示したケーブル延線補助具１０を用いた光ドロップケーブル１の延線作業の手順の一例を説明するための図である。
【図５】摩擦低減手段として複数個のリング２７を備えたケーブル保持部材２６の構成を示す上面図である。
【図６】摩擦低減手段としてコイル部材３７を備えたケーブル保持部材３６の構成を示す上面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  光ドロップケーブル
２  電柱
３  リールセット
４  金車
５  リードワイヤー
６  ケーブルドラム
１０  ケーブル延線補助具
１０1〜１０3  第１乃至第３のケーブル延線補助具
１１  固定バンド
１１1〜１１3  第１乃至第３の固定バンド
１２  伸縮ロッド
１２1〜１２3  第１乃至第３の伸縮ロッド
１３  外筒
１３1〜１３3  第１乃至第３の外筒
１４，２４，３４  内筒
１４1〜１４3  第１乃至第３の内筒
１５  ロック機構
１５1〜１５3  第１乃至第３のロック機構
１６，２６，３６  ケーブル保持部材
１６1〜１６3  第１乃至第３のケーブル保持部材
１６ａ，２６ａ，３６ａ  保持部材本体
１６ａ1〜１６ａ3  第１乃至第３の保持部材本体
１６ｂ，２６ｂ，３６ｂ  取付基部
１６ｃ  隙間
１６ｃ1〜１６ｃ3  第１乃至第３の隙間
２７  リング
２８1，２８2，３８1，３８2  第１および第２の抜止めリング
３７  コイル部材
ａ  内径
ｂ  間隙長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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