(57)【要約】      （修正有）【課題】運搬・保管がし易い電波吸収体を提供する。【解決手段】抵抗膜Ａの上端縁に第１上フレーム１ａを付着すると共に抵抗膜Ａの下端縁に第１下フレーム２ａを付着し、かつ、第１上フレーム１ａと第１下フレーム２ａの各々の端部に上端下端が当接乃至連結された第１縦フレーム３ａを側内方弯曲弓型に弾性変形して抵抗膜Ａの左右端縁に取着した。反射膜Ｂ側も同様に抵抗膜Ｂの左右端縁に取着した。抵抗膜Ａと反射膜Ｂとを所定間隔ｄをもって平行状に間隔保持部材４にて保持しつつ第１上フレーム１ａ・第２上フレーム１ｂ・第１下フレーム２ａ・第２下フレーム２ｂを支持基枠５に取り付けた。さらに、第１上フレーム１ａ・第２上フレーム１ｂと第１下フレーム２ａ・第２下フレーム２ｂとが相対的に離れる方向に弾発付勢する上下方向の弾発付勢手段６を備えたものである。【選択図】図２
2008028062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抵抗膜（Ａ）の上端縁に第１上フレーム（１ａ）を付着すると共に該抵抗膜（Ａ）の下端縁に第１下フレーム（２ａ）を付着し、かつ、上記第１上フレーム（１ａ）と上記第１下フレーム（２ａ）の各々の端部に上端下端が当接乃至連結された第１縦フレーム（３ａ)(３ａ）を側内方弯曲弓型に弾性変形して上記抵抗膜（Ａ）の左右端縁に取着し、反射膜（Ｂ）の上端縁に第２上フレーム（１ｂ）を付着すると共に該反射膜（Ｂ）の下端縁に第２下フレーム（２ｂ）を付着し、かつ、上記第２上フレーム（１ｂ）と上記第２下フレーム（２ｂ）の各々の端部に上端下端が当接乃至連結された第２縦フレーム（３ｂ)(３ｂ）を側内方弯曲弓型に弾性変形して上記反射膜（Ｂ）の左右端縁に取着し、上記抵抗膜（Ａ）と上記反射膜（Ｂ）とを所定間隔（ｄ）をもって平行状に間隔保持部材（４）にて保持しつつ上記第１上フレーム（１ａ）・第２上フレーム（１ｂ）・第１下フレーム（２ａ）・第２下フレーム（２ｂ）を支持基枠（５）に取り付け、上記第１上フレーム（１ａ）・第２上フレーム（１ｂ）と上記第１下フレーム（２ａ）・第２下フレーム（２ｂ）とが相対的に離れる方向に弾発付勢する上下方向の弾発付勢手段（６）を備えたことを特徴とする電波吸収体。
【請求項２】
上記第１縦フレーム（３ａ）と上記第２縦フレーム（３ｂ）とに磁性金属テープ（７）を貼着し、該磁性金属テープ（７）に磁着するマグネット帯状体（８）にて上記抵抗膜（Ａ）・反射膜（Ｂ）の左右端縁を押圧しつつ上記第１縦フレーム（３ａ）・第２縦フレーム（３ｂ）に取着した請求項１記載の電波吸収体。
【請求項３】
上記第１縦フレーム（３ａ）と上記第２縦フレーム（３ｂ）とが磁性材であり、該第１縦フレーム（３ａ）・第２縦フレーム（３ｂ）に磁着するマグネット帯状体（８）にて上記抵抗膜（Ａ）・反射膜（Ｂ）の左右端縁を押圧しつつ上記第１縦フレーム（３ａ）・第２縦フレーム（３ｂ）に取着した請求項１記載の電波吸収体。
【請求項４】
上記間隔保持部材（４）が着脱自在に付設されている請求項１，２又は３記載の電波吸収体。
【請求項５】
２枚の抵抗膜（Ａ)(Ａ）の各々の上端縁に第１上フレーム（１ａ）と第３上フレーム（１ｃ）を付着すると共に該抵抗膜（Ａ)(Ａ）の各々の下端縁に第１下フレーム（２ａ）と第３下フレーム（２ｃ）を付着し、かつ、上記第１上フレーム（１ａ）・第３上フレーム（１ｃ）と上記第１下フレーム（２ａ）・第３下フレーム（２ｃ）の各々の端部に上端下端が当接乃至連結された第１縦フレーム（３ａ)(３ａ）と第３縦フレーム（３ｃ)(３ｃ）を側内方弯曲弓型に弾性変形して上記抵抗膜（Ａ)(Ａ）の各々の左右端縁に取着し、反射膜（Ｂ）の上端縁に第２上フレーム（１ｂ）を付着すると共に該反射膜（Ｂ）の下端縁に第２下フレーム（２ｂ）を付着し、かつ、上記第２上フレーム（１ｂ）と上記第２下フレーム（２ｂ）の各々の端部に上端下端が当接乃至連結された第２縦フレーム（３ｂ)(３ｂ）を側内方弯曲弓型に弾性変形して上記反射膜（Ｂ）の左右端縁に取着し、上記抵抗膜（Ａ)(Ａ）を上記反射膜（Ｂ）の表裏両側に所定間隔（ｄ1)（ｄ2)をもって平行状に間隔保持部材（４）にて保持しつつ上記第１上フレーム（１ａ）・第２上フレーム（１ｂ）・第３上フレーム（１ｃ）と上記第１下フレーム（２ａ）・第２下フレーム（２ｂ）・第３下フレーム（２ｃ）とを支持基枠（５）に取り付け、上記第１上フレーム（１ａ）・第２上フレーム（１ｂ）・第３上フレーム（１ｃ）と上記第１下フレーム（２ａ）・第２下フレーム（２ｂ）・第３下フレーム（２ｃ）とが相対的に離れる方向に弾発付勢する上下方向の弾発付勢手段（６）を備えたことを特徴とする電波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の不要電波（電磁波）による誤作動等を防止するために、不要電波を吸収する電波吸収体がある。従来の電波吸収体として、例えば、ＰＥＴ板等に金属酸化物を付着した抵抗層と、アクリル樹脂板等に金属線格子を付着した電波反射層とを、スペーサ部材で所定間隔をもって平行に配設したものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−１２０６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、抵抗層や電波反射層が膜（フィルム）状でかつ（縦・横が数メートルの）比較的大きいサイズである場合は、抵抗膜と電波反射膜とを所定間隔をもって平行にかつしわがよらないように配設するのは困難であった。
また、大きいサイズの電波吸収体を一旦設置すると、移設・運搬しにくく、保管する場合も広いスペースが必要であった。そして、荷物に付いた電子タグ（ＲＦＩＤ）を読取装置で読み取って仕分け作業するようなレイアウト（電波吸収体の設置場所）が流動的な場所では、構造が簡単で移設・運搬のし易い電波吸収体が望まれている。
【０００４】
そこで、本発明は、簡単な構造にて抵抗膜と反射膜とを所定間隔をもってしわがよらないように張設することができ、運搬・保管がし易い電波吸収体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る電波吸収体は、抵抗膜の上端縁に第１上フレームを付着すると共に該抵抗膜の下端縁に第１下フレームを付着し、かつ、上記第１上フレームと上記第１下フレームの各々の端部に上端下端が当接乃至連結された第１縦フレームを側内方弯曲弓型に弾性変形して上記抵抗膜の左右端縁に取着し、反射膜の上端縁に第２上フレームを付着すると共に該反射膜の下端縁に第２下フレームを付着し、かつ、上記第２上フレームと上記第２下フレームの各々の端部に上端下端が当接乃至連結された第２縦フレームを側内方弯曲弓型に弾性変形して上記反射膜の左右端縁に取着し、上記抵抗膜と上記反射膜とを所定間隔をもって平行状に間隔保持部材にて保持しつつ上記第１上フレーム・第２上フレーム・第１下フレーム・第２下フレームを支持基枠に取り付け、上記第１上フレーム・第２上フレームと上記第１下フレーム・第２下フレームとが相対的に離れる方向に弾発付勢する上下方向の弾発付勢手段を備えたものである。
【０００６】
また、上記第１縦フレームと上記第２縦フレームとに磁性金属テープを貼着し、該磁性金属テープに磁着するマグネット帯状体にて上記抵抗膜・反射膜の左右端縁を押圧しつつ上記第１縦フレーム・第２縦フレームに取着することが好ましい。
【０００７】
また、上記第１縦フレームと上記第２縦フレームとが磁性材であり、該第１縦フレーム・第２縦フレームに磁着するマグネット帯状体にて上記抵抗膜・反射膜の左右端縁を押圧しつつ上記第１縦フレーム・第２縦フレームに取着することが好ましい。
また、上記間隔保持部材が着脱自在に付設されていることが望ましい。
【０００８】
また、２枚の抵抗膜の各々の上端縁に第１上フレームと第３上フレームを付着すると共に該抵抗膜の各々の下端縁に第１下フレームと第３下フレームを付着し、かつ、上記第１上フレーム・第３上フレームと上記第１下フレーム・第３下フレームの各々の端部に上端下端が当接乃至連結された第１縦フレームと第３縦フレームを側内方弯曲弓型に弾性変形して上記抵抗膜の各々の左右端縁に取着し、反射膜の上端縁に第２上フレームを付着すると共に該反射膜の下端縁に第２下フレームを付着し、かつ、上記第２上フレームと上記第２下フレームの各々の端部に上端下端が当接乃至連結された第２縦フレームを側内方弯曲弓型に弾性変形して上記反射膜の左右端縁に取着し、上記抵抗膜を上記反射膜の表裏両側に所定間隔をもって平行状に間隔保持部材にて保持しつつ上記第１上フレーム・第２上フレーム・第３上フレームと上記第１下フレーム・第２下フレーム・第３下フレームとを支持基枠に取り付け、上記第１上フレーム・第２上フレーム・第３上フレームと上記第１下フレーム・第２下フレーム・第３下フレームとが相対的に離れる方向に弾発付勢する上下方向の弾発付勢手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、次のような著大な効果を奏する。
本発明に係る電波吸収体によれば、抵抗膜と反射膜とをしわがよらないように所定間隔ｄをもって平行状に設置することができる。
即ち、上下方向の弾発付勢手段により、第１上フレーム・第２上フレームと第１下フレーム・第２下フレームとが相対的に離れる方向に弾発付勢されるので、抵抗膜と反射膜は上下方向に張られる。また、側内方弯曲弓型に弾性変形させた左右の第１縦フレーム・第２縦フレームのストレート状に戻ろうとする復元弾発力により抵抗膜と反射膜は左右方向に張られる。このように、抵抗膜と反射膜は上下左右方向に張られるので弛みやしわができず、間隔保持部材にて所定間隔を保ち互いに平行状に設置することができる。
そして、抵抗膜と反射膜とが薄く比較的大きいサイズであっても、所定間隔をもって平行状に設置されるので、良好なかつ安定した電波吸収特性を発揮することができる。
また、抵抗膜・反射膜の左右端縁から第１縦フレーム・第２縦フレームと間隔保持部材とを取り外せば、図14に示すように、第１上下フレーム・第２上下フレームが付着した抵抗膜・反射膜を巻いてコンパクトにすることができる。このように分解してコンパクトかつ軽量にすることで運搬・保管し易く、特に、本発明の電波吸収体を荷物に付いた電子タグ（ＲＦＩＤ）を読取装置で読み取って仕分けするようなレイアウト（電波吸収体の設置場所）が流動的な場所に設置する場合であっても、簡単に移設することができる。また、抵抗膜・反射膜を巻き取る際に、第１上フレーム・第２上フレーム又は第１下フレーム・第２下フレームが巻取り軸となるので巻き取り易い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、実施の形態を示す図面に基づき本発明を詳説する。
図１は本発明に係る電波吸収体の第１実施形態の正面図であり、図２はその（左）側面図である。
図１に於て、Ａは矩形の抵抗膜であり、抵抗膜Ａの上端縁には第１上フレーム１ａが付着（接着）され、抵抗膜Ａの下端縁には第１下フレーム２ａが付着（接着）されている。第１上フレーム１ａと第１下フレーム２ａの各々の左右端部に、一対の第１縦フレーム３ａ，３ａの上端下端が当接乃至連結されており、これら第１縦フレーム３ａ，３ａを側内方弯曲弓型に弾性変形して抵抗膜Ａの左右端縁に取着している。なお、図１に於て、二点鎖線で示すのは、上記弾性変形前の第１縦フレーム３ａ，３ａであり、実線で示す弾性変形後の第１縦フレーム３ａ，３ａは説明のため実際より大きく弯曲させて描いている。
【００１１】
また、抵抗膜Ａの後方（裏面側）に抵抗膜Ａと同じサイズの矩形の反射膜Ｂが配設され（図２参照）、この場合、抵抗膜Ａの前方から入射する電波を吸収する。反射膜Ｂの上端縁には  第２上フレーム１ｂが付着（接着）され、反射膜Ｂの下端縁には第２下フレーム２ｂが付着（接着）されている。そして、第２上フレーム１ｂと第２下フレーム２ｂの各々の左右端部に、一対の第２縦フレーム３ｂ，３ｂの上端下端が当接乃至連結されており、これら第２縦フレーム３ｂ，３ｂを側内方弯曲弓型に弾性変形して反射膜Ｂの左右端縁に取着している。
【００１２】
複数個の間隔保持部材４にて抵抗膜Ａと反射膜Ｂとを所定間隔ｄ（例えば、λ／４）をもって平行状に保持しつつ、第１上フレーム１ａ・第２上フレーム１ｂと第１下フレーム２ａ・第２下フレーム２ｂとを支持基枠５に取り付けている。
さらに、本発明の電波吸収体は、第１上フレーム１ａ・第１上フレーム１ｂと第１下フレーム２ａ・第２下フレーム２ｂとが相対的に離れる方向に弾発付勢する上下方向の弾発付勢手段６を備えている。
【００１３】
抵抗膜Ａは、金属酸化物、金属窒化物、又はこれらの混合物をＰＥＴ製等のフィルムにイオンプレーティング、蒸着、スパッタリング等により作製した透明な膜である。また、上記金属酸化物・金属窒化物としては、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）や、酸化錫、酸化亜鉛、窒化チタン等が挙げられる。
また、反射膜Ｂは、銀製又は銅製等の金属線格子や金属薄膜等をＰＥＴ製等のフィルムに付着させた透明な膜である。
抵抗膜Ａと反射膜Ｂの作製に使用する基材（ＰＥＴ製等のフィルム）の厚さ寸法は、例えば50μｍである。
【００１４】
支持基枠５は床面等に設置する基台部９と、弾発性の線材を梯子状に連結して作製した弾性枠体11を有する。弾性枠体11は、反射膜Ｂの裏面側（後方）に配設され、後方弓型弯曲状に弾性変形して基台部９に立設されている（図２参照）。
また、第１上フレーム１ａ・第２上フレーム１ｂは吊り具12，12を介して弾性枠体11の上端に吊下げ保持され、第１下フレーム２ａ・第２下フレーム２ｂは連繋部材13，13を介して基台部９に連結されている。
つまり、この弾性枠体11が上記弾発付勢手段６であり、弾性枠体11の復元弾発力にて、第１上フレーム１ａ・第２上フレーム１ｂが上方へと引っ張られる（弾発付勢される）ようになっている。
【００１５】
図３は本発明の第１実施形態の要部側面図であり、図５は図３のＸ−Ｘ断面図（要部平面図）である。
図３に示すように、第１上フレーム１ａ・第２上フレーム１ｂと第１下フレーム２ａ・第２下フレーム２ｂは、横断面コ字型に形成されている。これら上下フレーム１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂは、側内方弯曲弓型に弾性変形した第１縦フレーム３ａ・第２縦フレーム３ｂの弾発力（図１参照）に耐えうる剛性を有する素材で形成され、軽量化と言う点に於てアルミニウム材が好ましい。
【００１６】
また、図５に示すように、第１縦フレーム３ａ・第２縦フレーム３ｂは横断面Ｌ字型に形成され、側外片部16と、側外片部16に対し左右内方に直角折曲げ状の内曲げ片部17とを、有している。第１縦フレーム３ａ・第２縦フレーム３ｂは、（人の力で）側内方弯曲弓型に弾性変形できる（弾発性を有する）ものであり、この場合アルミニウム製である。
【００１７】
そして、第１縦フレーム３ａ・第２縦フレーム３ｂの内曲げ片部17が（図５参照）、第１上フレーム１ａ・第２上フレーム１ｂの凹部14と第１下フレーム２ａ・第２下フレーム２ｂの各々の凹部15とに、嵌め込まれ（図３参照）、上下フレーム１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂの左右端部と、第１縦フレーム３ａ・第２縦フレーム３ｂの上下端部とが、互いに当接して係止されている。詳しくは、図３に示すように、内曲げ片部17の上下端面が上下フレーム１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂの凹部14，15（の底面）に当接する。また、第１上下フレーム１ａ，２ａの後部左右端面が第１縦フレーム３ａの側外片部16に当接し、第２上下フレーム１ｂ，２ｂの前部左右端面が第２縦フレーム３ｂの側外片部16に当接している（図５参照）。
なお、図示省略するが、上下フレーム１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂの左右端部と第１縦フレーム３ａ・第２縦フレーム３ｂの上下端部とをピン等の連結部材にて（取り外し可能に）連結してもよい。
【００１８】
図３に於て、抵抗膜Ａの上端縁は第１上フレーム１ａの前面に接着され、抵抗膜Ａの下端縁は第１下フレーム２ａの前面に接着されている。また、反射膜Ｂの上端縁は第２上フレーム１ｂの後面に接着され、反射膜Ｂの下端縁は第２下フレーム２ｂの後面に接着されている。
これに対し、抵抗膜Ａ・反射膜Ｂの左右端縁は、第１縦フレーム３ａ・第２縦フレーム３ｂに着脱自在に取着されている。
【００１９】
具体的には、図３の要部拡大断面図である図４に於て、第１縦フレーム３ａの内曲げ片部17の前面に、（Ｆｅ等の）磁性金属テープ７が貼着され、磁性金属テープ７に磁着するマグネット帯状体８にて抵抗膜Ａの左右端縁を押圧しつつ第１縦フレーム３ａに取着している。
また、第２縦フレーム３ｂの内曲げ片部17の後面に、（Ｆｅ等の）磁性金属テープ７が貼着され、磁性金属テープ７に磁着するマグネット帯状体８にて反射膜Ｂの左右端縁を押圧しつつ第２縦フレーム３ｂに取着している。
なお、磁性金属テープ７は第１縦フレーム３ａ・第２縦フレーム３ｂに粘着層（粘着剤）を介して接着されているが図４では粘着層を省略している。
【００２０】
また、図３に於て、吊り具12は上方間隔保持部材４ａを介して第１上フレーム１ａ・第２上フレーム１ｂを吊り下げ保持している。さらに、吊り具12は上記弾発付勢手段６の弾発力を調整する弾発力調整機構18とを有している。具体的には、弾発力調整機構18は、一端に右ネジ他端に左ネジが切ってある操作筒19に上ネジ棒20と下ネジ棒21とが螺着されたターンバックルであり、上ネジ棒20のフック状の上端部は弾性枠体11の上端部に掛止され、下ネジ棒21の下端部は上方間隔保持部材４ａに締結されている。
【００２１】
また、連繋部材13は下方間隔保持部材４ｂを介して第１下フレーム２ａ・第２下フレーム２ｂと連結されている。連繋部材13は、下方間隔保持部材４ｂに締結された上方連結部22と、基台部９に付設された下方連結部23とを、有する。上方連結部22の下端のリング状掛止部に、下方連結部23の上端のフック部が掛止されている。
【００２２】
図６は、本発明の電波吸収体の上部及び下部の要部断面側面図である。
図６に示すように、吊り具12に締結（固着）された上方間隔保持部材４ａは、その前端部と後端部とに於て、第１上フレーム１ａ・第２上フレーム１ｂと係止されている。間隔保持部材４ａの前端部と後端部にはそれぞれ略Ｊ字型の係止部27，27を有し、間隔保持部材４ａの前端の係止部27と第１上フレーム１ａ（の後縁部）とが係合し、後端の係止部27と第２上フレーム１ｂ（の前縁部）とが係合している。言い換えれば、上方間隔保持部材４ａは、抵抗膜Ａと反射膜Ｂとを所定間隔ｄ（図４参照）に保持すると共に、第１上フレーム１ａ・第２上フレーム１ｂを吊り持ちする間隔保持吊り具である。
【００２３】
また、図６に示すように、連繋部材13に締結（固着）された下方間隔保持部材４ｂは、その前端部と後端部とに於て、第１下フレーム２ａ・第２下フレーム２ｂと係止されている。下方間隔保持部材４ｂの前端部と後端部には略倒立Ｊ字型の係止部28，28を有し、間隔保持部材４ｂの前端の係止部28と第１下フレーム２ａ（の後縁部）とが係合し、後端の係止部28と第２下フレーム２ｂ（の前縁部）とが係合している。言い換えれば、下方間隔保持部材４ｂは、抵抗膜Ａと反射膜Ｂとを所定間隔ｄ（図４参照）に保持すると共に、第１下フレーム２ａ・第２下フレーム２ｂを基台部９（図３参照）に連繋する間隔保持連繋部材である。
【００２４】
図５に示すように、第１縦フレーム３ａの側外片部16と、第２縦フレーム３ｂの側外片部16とは、互いに接近する方向に配設され、この前後の側外片部16，16は帯状の側方間隔保持部材４ｃにて連結されている。側方間隔保持部材４ｃは側外片部16に、ボルトとナット等の連結部材にて着脱自在に付設されている。
このように、上記間隔保持部材４は、抵抗膜Ａ・反射膜Ｂの各々の上端縁を連結する上方間隔保持部材４ａと、各々の下端縁を連結する下方間隔保持部材４ｂと、各々の左右端縁を連結する側方間隔保持部材４ｃを、２個ずつ合計６個設けられている。
【００２５】
次に、図７は本発明の第２実施形態の正面図であり、図８はその（左）側面図である。  この第２実施形態では、図８に示すように、２枚の抵抗膜Ａ，Ａと１枚の反射膜Ｂとを有する。抵抗膜Ａ，Ａは反射膜Ｂの表裏（前後）両側に配設されている。つまり、前方と後方から入射する電波を吸収するものである。
【００２６】
２枚の抵抗膜Ａ，Ａの上端縁には第１上フレーム１ａ・第３上フレーム１ｃが付着（接着）され、抵抗膜Ａ，Ａの下端縁には第１下フレーム２ａ・第３下フレーム２ｃが付着（接着）されている。第１上フレーム１ａ・第３上フレーム１ｃと第１下フレーム２ａ・第３下フレーム２ｃの各々の左右端部に、第１縦フレーム３ａ，３ａと第３縦フレーム３ｃ，３ｃの上端下端が当接乃至連結されており、これら第１縦フレーム３ａ，３ａと第３縦フレーム３ｃ，３ｃを側内方弯曲弓型に弾性変形して抵抗膜Ａ，Ａの左右端縁に取着している。なお、図７に於て、二点鎖線で示すのは、上記弾性変形前の第１縦フレーム３ａ，３ａであり、実線で示す弾性変形後の第１縦フレーム３ａ，３ａは説明のため実際より大きく弯曲させて描いている。
【００２７】
また、反射膜Ｂの上端縁には第２上フレーム１ｂが付着（接着）され、反射膜Ｂの下端縁には第２下フレーム２ｂが付着（接着）されている。そして、第２上フレーム１ｂと第２下フレーム２ｂの各々の左右端部に、一対の第２縦フレーム３ｂ，３ｂの上端下端が当接乃至連結されており、これら第２縦フレーム３ｂ，３ｂを側内方弯曲弓型に弾性変形して反射膜Ｂの左右端縁に取着している。
【００２８】
さらに、複数個の間隔保持部材４にて抵抗膜Ａ，Ａと反射膜Ｂとを所定間隔ｄ1 ，ｄ2 をもって平行状に保持しつつ、３本の各上フレーム１ａ，１ｂ，１ｃと３本の各下フレーム２ａ，２ｂ，２ｃとを支持基枠５に取り付けている。なお、所定間隔ｄ1 とｄ2 は、前方と後方から同じ周波数の電波を吸収するように同じ間隔寸法であってもよく、また、前方と後方から異なる周波数の電波を吸収するように相違する間隔寸法であっても構わない。
また、各上フレーム１ａ，１ｂ，１ｃと各下フレーム２ａ，２ｂ，２ｃとが相対的に離れる方向に弾発付勢する上下方向の弾発付勢手段６を備えている。
【００２９】
支持基枠５は、床面等に設置される基台部24と、基台部24に立設された左右の支柱25，25とを、有する。また、支柱25，25の各上部には水平状の弾性フレーム部材26が橋絡状に付設されている。各上フレーム１ａ，１ｂ，１ｃは吊り具12，12を介して弾性フレーム部材26に吊下げ保持され、各下フレーム２ａ，２ｂ，２ｃは連繋部材13，13を介して基台部24に連結されている。
【００３０】
弾性フレーム部材26は、吊り持ちする抵抗膜Ａ，Ａや反射膜Ｂ等の荷重により多少下方へ弯曲弓型に弾性変形する。つまり、この弾性フレーム部材26が上記弾発付勢手段６であり、弾性フレーム部材26の復元弾発力にて、各上フレーム１ａ，１ｂ，１ｃが上方へと引っ張られる（弾発付勢される）ようになっている。
【００３１】
また、吊り具12は弾発力調整機構18を有し、そのフック状の上端部が弾性フレーム部材26に掛止されている。吊り具12及び弾発力調整機構18の構成は、上記第１実施形態の場合と同様の構成であるので（図３参照）説明を省略する。
【００３２】
また、図９に示すように、吊り具12は上方間隔保持部材４ａを介して各上フレーム１ａ，１ｂ，１ｃを吊り持ちしている。上方間隔保持部材４ａは、その前端部・中間部・後端部に各上フレーム１ａ，１ｂ，１ｃと係合する係止部27，27，27を有している。
連繋部材13は下方間隔保持部材４ｂを介して各下フレーム２ａ，２ｂ，２ｃと吊り持ちしている。下方間隔保持部材４ｂは、その前端部・中間部・後端部に各下フレーム２ａ，２ｂ，２ｃと係合する係止部28，28，28を有する。また、この係止部27，28の構造は上記図６で説明したのと同様であるので説明を省略する。
また、図９と図11に示すように、各縦フレーム３ａ，３ｂ，３ｃの各側外片部16には帯状の側方間隔保持部材４ｃにて連結されている。
【００３３】
この場合、各縦フレーム３ａ，３ｂ，３ｃは磁性材であり、図10に示すように、各縦フレーム３ａ，３ｂ，３ｃに磁着するマグネット帯状体８にて抵抗膜Ａ・反射膜Ｂの各々の左右端縁を押圧しつつ各縦フレーム３ａ，３ｂ，３ｃに取着している。即ち、縦フレーム３ａ，３ｂ，３ｃ自体を磁性材で作製しているので、上記第１実施形態で必要だった磁性金属テープ７を省略している。
なお、第２実施形態を示す図７〜図11に於て、上記第１実施形態との相違点以外は、図１〜図６と同一の符号は第１実施形態と同様の構成である。
【００３４】
図12で示すのは抵抗膜Ａと反射膜Ｂの他の実施例であり、抵抗膜Ａと反射膜Ｂのそれぞれに、難燃性を有する透明の保護膜10を被覆している。図例では、抵抗膜Ａと反射膜Ｂを１枚ずつ配設した場合であり（図２又は図３参照）、保護膜10は、抵抗膜Ａの前面と反射膜Ｂの後面に被覆されている。保護膜10の材質としては、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等が挙げられ、その厚さ寸法は例えば50μｍである。
【００３５】
また、反射膜Ｂを特定の周波数の電波を反射する周波数選択表面（ＦＳＳ）を有するものとしても自由である。周波数選択表面（ＦＳＳ）とは、誘電体基板上に多数個のアンテナ素子29を、例えば図13の（ａ）や（ｂ）のように周期的に配列したものである。
【００３６】
本発明の電波吸収体は、抵抗層Ａや反射層Ｂの縦・横の長さ寸法が数メートルの比較的大きいサイズの電波吸収体であり、設置場所としては、例えば、荷物に付いた電子タグ（ＲＦＩＤ）を読取装置で読み取って仕分けするようなレイアウト（電波吸収体の設置場所）が流動的な場所が好ましい。
【００３７】
また、本発明の電波吸収体は設計変更自由であり、図１又は図７に於て、吊り具12をスプリング部材として各上フレーム１ａ，１ｂ（，１ｃ）を吊り持ちし、このスプリング部材の弾発付勢にて各上フレーム１ａ，１ｂ（，１ｃ）を上方へ引っ張るようにしてもよい。また、図７に於て、同様に吊り具12をスプリング部材にすれば、スプリング部材が弾発付勢手段６となるので、弾性フレーム部材26の代わりに剛性のフレーム部材を使用してもよい。
また、図１に於て、吊り具12を、弾性枠体11に吊り下げられたボルト部材（ネジ棒）と、そのボルトの下端部を上方間隔保持部材４ａに締結するナット部材とし、ボルト部材の軸心方向に上方間隔保持部材４ａとの締結位置を移動調整することによって弾性枠体11の弾発力を調整するようにしてもよい。
さらに、上記説明したような吊り具12を連繋部材13の代わりに各下フレーム２ａ，２ｂに取り付けても自由である。
また、間隔保持部材４が所定間隔ｄを調整可能な機構を有するものであってもよい。
【００３８】
上述した本発明の電波吸収体の使用方法（作用）について、図１〜図３に示す第１実施形態を例に説明する。
まず、本発明の電波吸収体を組み立てて作製する（図１・図２参照）。そして、抵抗膜Ａを不要電波の入射方向に対面させて配置し、かつ、反射膜Ｂを不要電波から保護する電子機器に対面させて配置する。
【００３９】
この状態で、弾性枠体11が側面視弯曲弓型からストレート状に戻ろうとする復元弾発力により、各上フレーム１ａ，１ｂは上方に引っ張られる（弾発付勢される）。そして、各下フレーム２ａ，２ｂは連繋部材13を介して基台部９に固定されているので、抵抗膜Ａと反射膜Ｂは上下方向に張られる。
また、側内方弯曲弓型に弾性変形させた左右の各縦フレーム３ａ，３ｂのストレート状に戻ろうとする復元弾発力により抵抗膜Ａと反射膜Ｂは左右方向に張られる。
このように、抵抗膜Ａと反射膜Ｂは、上下左右方向に張られることで弛みやしわができず、さらに、間隔保持部材４にて所定間隔ｄを保ち互いに平行状に設置されている。
【００４０】
各上下フレーム１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂに付与される上下方向の弾発力を強くする場合は、図３に示す弾発力調整機構（ターンバックル）18の操作筒19をその軸心周りに回転させ、上ネジ棒20と下ネジ棒21とが接近するように操作する。また、上下方向の弾発力を弱くする場合は、操作筒19を逆に回転させ、上ネジ棒20と下ネジ棒21とが離間するように操作する。
【００４１】
この電波吸収体を移設・運搬する場合について説明する。
まず、図３に示すように、弾性枠体11から吊り具12を取り外し、連繋部材13の下方連結部23から上方連結部22を取り外し、さらに、各上下フレーム１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂから上方間隔保持部材４ａと下方間隔保持部材４ｂとを外す（図６参照）。
次に、各縦フレーム３ａ，３ｂ（の磁性金属テープ７）に磁着しているマグネット帯状体８を取り去って、抵抗膜Ａ・反射膜Ｂの各々の左右端縁から各縦フレーム３ａ，３ｂを取り外す。
【００４２】
そうすると、図14に示すように、抵抗膜Ａと反射膜Ｂにはそれぞれ接着された第１上フレーム１ａ・第２上フレーム１ｂと第１下フレーム２ａ・第２下フレーム２ｂのみが残った状態となり、これを図のように端から巻いてコンパクトにする。そして、このようにコンパクトに巻いた抵抗膜Ａと反射膜Ｂを、それぞれ運搬して移設し、また、上記取り外した第１縦フレーム３ａ・第２縦フレーム３ｂや基台部９等も運搬して移設する。そして、移設先で再度組み立てて電波吸収体を作製する。
【００４３】
以上のように、本発明の電波吸収体は、抵抗膜Ａの上端縁に第１上フレーム１ａを付着すると共に抵抗膜Ａの下端縁に第１下フレーム２ａを付着し、かつ、第１上フレーム１ａと第１下フレーム２ａの各々の端部に上端下端が当接乃至連結された第１縦フレーム３ａ，３ａを側内方弯曲弓型に弾性変形して抵抗膜Ａの左右端縁に取着し、反射膜Ｂの上端縁に第２上フレーム１ｂを付着すると共に反射膜Ｂの下端縁に第２下フレーム２ｂを付着し、かつ、第２上フレーム１ｂと第２下フレーム２ｂの各々の端部に上端下端が当接乃至連結された第２縦フレーム３ｂ，３ｂを側内方弯曲弓型に弾性変形して反射膜Ｂの左右端縁に取着し、抵抗膜Ａと反射膜Ｂとを所定間隔ｄをもって平行状に間隔保持部材４にて保持しつつ第１上フレーム１ａ・第２上フレーム１ｂ・第１下フレーム２ａ・第２下フレーム２ｂを支持基枠５に取り付け、第１上フレーム１ａ・第２上フレーム１ｂと第１下フレーム２ａ・第２下フレーム２ｂとが相対的に離れる方向に弾発付勢する上下方向の弾発付勢手段６を備えたので、簡単な構造にて抵抗膜Ａと反射膜Ｂとをしわがよらないように所定間隔ｄをもって平行状に設置することができる。
即ち、上下方向の弾発付勢手段６により、第１上フレーム１ａ・第２上フレーム１ｂと第１下フレーム２ａ・第２下フレーム２ｂとが相対的に離れる方向に弾発付勢されるので、抵抗膜Ａと反射膜Ｂは上下方向に張られる。また、側内方弯曲弓型に弾性変形させた左右の第１縦フレーム３ａ・第２縦フレーム３ｂのストレート状に戻ろうとする復元弾発力により抵抗膜Ａと反射膜Ｂは左右方向に張られる。このように、抵抗膜Ａと反射膜Ｂは上下左右方向に張られるので弛みやしわができず、間隔保持部材４にて所定間隔ｄを保ち互いに平行状に設置することができる。
そして、抵抗膜Ａと反射膜Ｂとが薄く比較的大きいサイズであっても、所定間隔ｄをもって平行状に設置されるので、良好なかつ安定した電波吸収特性を発揮することができる。
また、抵抗膜Ａ・反射膜Ｂの左右端縁から第１縦フレーム３ａ・第２縦フレーム３ｂと間隔保持部材４とを取り外せば、図14に示すように、各上下フレーム１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂが付着した抵抗膜Ａ・反射膜Ｂを巻いてコンパクトにすることができる。このように分解してコンパクトかつ軽量にすることで運搬・保管し易く、特に、本発明の電波吸収体を荷物に付いた電子タグ（ＲＦＩＤ）を読取装置で読み取って仕分けするようなレイアウト（電波吸収体の設置場所）が流動的な場所に設置する場合であっても、簡単に移設することができる。また、抵抗膜Ａ・反射膜Ｂを巻き取る際に、第１上フレーム１ａ・第２上フレーム１ｂ又は第１下フレーム２ａ・第２下フレーム２ｂが巻取り軸となるので巻き取り易い。
【００４４】
また、第１縦フレーム３ａと第２縦フレーム３ｂとに磁性金属テープ７を貼着し、磁性金属テープ７に磁着するマグネット帯状体８にて抵抗膜Ａ・反射膜Ｂの左右端縁を押圧しつつ第１縦フレーム３ａ・第２縦フレーム３ｂに取着したので、簡易な構造にて抵抗膜Ａ・反射膜Ｂの各々の左右端縁を第１縦フレーム３ａ・第２縦フレーム３ｂに着脱することができ、電波吸収体を簡単に分解・組立てすることができる。具体的には、抵抗膜Ａ・反射膜Ｂの左右端縁から第１縦フレーム３ａ・第２縦フレーム３ｂと間隔保持部材４とを取り外せば、図14に示すように、各上下フレーム１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂが付着した抵抗膜Ａ・反射膜Ｂを巻いてコンパクトにすることができる。このように分解してコンパクトかつ軽量にすることで運搬・保管し易く、特に、本発明の電波吸収体を荷物に付いた電子タグ（ＲＦＩＤ）を読取装置で読み取って仕分けするようなレイアウト（電波吸収体の設置場所）が流動的な場所に設置する場合であっても、簡単に移設することができる。
【００４５】
また、第１縦フレーム３ａと第２縦フレーム３ｂとが磁性材であり、第１縦フレーム３ａ・第２縦フレーム３ｂに磁着するマグネット帯状体８にて抵抗膜Ａ・反射膜Ｂの左右端縁を押圧しつつ第１縦フレーム３ａ・第２縦フレーム３ｂに取着したので、簡易な構造にて抵抗膜Ａ・反射膜Ｂの各々の左右端縁を第１縦フレーム３ａ・第２縦フレーム３ｂに着脱することができ、電波吸収体を簡単に分解・組立てすることができる。具体的には、抵抗膜Ａ・反射膜Ｂの左右端縁から第１縦フレーム３ａ・第２縦フレーム３ｂと間隔保持部材４とを取り外せば、図14に示すように、各上下フレーム１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂが付着した抵抗膜Ａ・反射膜Ｂを巻いてコンパクトにすることができる。このように分解してコンパクトかつ軽量にすることで運搬・保管し易く、特に、本発明の電波吸収体を荷物に付いた電子タグ（ＲＦＩＤ）を読取装置で読み取って仕分けするようなレイアウト（電波吸収体の設置場所）が流動的な場所に設置する場合であっても、簡単に移設することができる。
【００４６】
また、間隔保持部材４が着脱自在に付設されているので、電波吸収体を簡単に分解・組立てすることができる。そして、分解してコンパクトかつ軽量にして運搬・保管し易く、特に、本発明の電波吸収体を荷物に付いた電子タグ（ＲＦＩＤ）を読取装置で読み取って仕分けするようなレイアウト（電波吸収体の設置場所）が流動的な場所に設置する場合であっても、簡単に移設することができる。
【００４７】
また、２枚の抵抗膜Ａ，Ａの各々の上端縁に第１上フレーム１ａと第３上フレーム１ｃを付着すると共に抵抗膜Ａ，Ａの各々の下端縁に第１下フレーム２ａと第３下フレーム２ｃを付着し、かつ、第１上フレーム１ａ・第３上フレーム１ｃと第１下フレーム２ａ・第３下フレーム２ｃの各々の端部に上端下端が当接乃至連結された第１縦フレーム３ａ，３ａと第３縦フレーム３ｃ，３ｃを側内方弯曲弓型に弾性変形して抵抗膜Ａ，Ａの各々の左右端縁に取着し、反射膜Ｂの上端縁に第２上フレーム１ｂを付着すると共に反射膜Ｂの下端縁に第２下フレーム２ｂを付着し、かつ、第２上フレーム１ｂと第２下フレーム２ｂの各々の端部に上端下端が当接乃至連結された第２縦フレーム３ｂ，３ｂを側内方弯曲弓型に弾性変形して反射膜Ｂの左右端縁に取着し、抵抗膜Ａ，Ａを反射膜Ｂの表裏両側に所定間隔ｄ1 ，ｄ2 をもって平行状に間隔保持部材４にて保持しつつ第１上フレーム１ａ・第２上フレーム１ｂ・第３上フレーム１ｃと第１下フレーム２ａ・第２下フレーム２ｂ・第３下フレーム２ｃとを支持基枠５に取り付け、第１上フレーム１ａ・第２上フレーム１ｂ・第３上フレーム１ｃと第１下フレーム２ａ・第２下フレーム２ｂ・第３下フレーム２ｃとが相対的に離れる方向に弾発付勢する上下方向の弾発付勢手段６を備えたので、簡単な構造にて抵抗膜Ａ，Ａと反射膜Ｂとをしわがよらないように所定間隔ｄ1 ，ｄ2 をもって平行状に設置することができる。
即ち、上下方向の弾発付勢手段６により、第１上フレーム１ａ・第２上フレーム１ｂ・第３上フレーム１ｃと第１下フレーム２ａ・第２下フレーム２ｂ・第３下フレーム２ｃとが相対的に離れる方向に弾発付勢されるので、抵抗膜Ａ，Ａと反射膜Ｂは上下方向に張られる。また、側内方弯曲弓型に弾性変形させた左右の各縦フレーム３ａ，３ｂ，３ｃのストレート状に戻ろうとする復元弾発力により抵抗膜Ａ，Ａと反射膜Ｂは左右方向に張られる。このように、抵抗膜Ａ，Ａと反射膜Ｂは上下左右方向に張られるので弛みやしわができず、間隔保持部材４にて所定間隔ｄ1 ，ｄ2 を保ち互いに平行状に設置することができる。
そして、抵抗膜Ａ，Ａと反射膜Ｂとが薄く比較的大きいサイズであっても、所定間隔ｄ1 ，ｄ2 をもって平行状に設置されるので、良好なかつ安定した電波吸収特性を発揮することができる。さらに、この場合は、電波吸収体の前方及び後方から入射する不要電波を吸収することができる。
また、抵抗膜Ａ・反射膜Ｂの左右端縁から各縦フレーム３ａ，３ｂ，３ｃと間隔保持部材４とを取り外せば、図14に示すように、各上下フレーム１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂが付着した抵抗膜Ａ・反射膜Ｂを巻いてコンパクトにすることができる。このように分解してコンパクトかつ軽量にすることで運搬・保管し易く、特に、本発明の電波吸収体を荷物に付いた電子タグ（ＲＦＩＤ）を読取装置で読み取って仕分けするようなレイアウト（電波吸収体の設置場所）が流動的な場所に設置する場合であっても、簡単に移設することができる。また、抵抗膜Ａ・反射膜Ｂを巻き取る際に、各上フレーム１ａ，１ｂ，１ｃ又は各下フレーム２ａ，２ｂ，２ｃが巻取り軸となるので巻き取り易い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態を示す正面図である。
【図２】側面図である。
【図３】要部側面図である。
【図４】要部拡大断面図である。
【図５】要部平面図である。
【図６】要部断面側面図である。
【図７】第２実施形態を示す正面図である。
【図８】側面図である。
【図９】要部側面図である。
【図１０】要部拡大断面図である。
【図１１】要部平面図である。
【図１２】抵抗膜と反射膜の別の実施例を示す要部拡大断面図である。
【図１３】反射膜の実施例を示す要部正面図であって、（ａ）は他の実施例を示す要部正面図、（ｂ）は別の実施例を示す要部正面図である。
【図１４】本発明の使用方法の説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
１ａ  第１上フレーム
１ｂ  第２上フレーム
１ｃ  第３上フレーム
２ａ  第１下フレーム
２ｂ  第２下フレーム
２ｃ  第３下フレーム
３ａ  第１縦フレーム
３ｂ  第２縦フレーム
３ｃ  第３縦フレーム
４  間隔保持部材
５  支持基枠
６  弾発付勢手段
７  磁性金属テープ
８  マグネット帯状体
Ａ  抵抗膜
Ｂ  反射膜
ｄ  所定間隔
ｄ1   所定間隔
ｄ2   所定間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2008028062.tif 000012
【図１１】
2008028062.tif 000013
【図１２】
2008028062.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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