(57)【要約】【課題】支持部材の水平面に対する傾斜角度および水平面内における回動角度を所定の角度範囲内に規制することが可能なプロジェクタ用台座を提供する。【解決手段】このプロジェクタ用台座１は、１つの角度規制用突出部２２を含むとともに、プロジェクタ２を支持する支持部材２０と、支持部材２０が移動可能に配置される凹部１２と、角度規制用突出部２２と当接することにより、支持部材２０の水平面に対する傾斜角度および水平面内における回動角度を所定の角度範囲内に規制するための１つの角度規制用溝部１３とを含む台座部材１０とを備えている。【選択図】図３
2008164924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクタを支持する支持部材と、前記支持部材が移動可能に配置される凹部を含む台座部材とを備えたプロジェクタ用台座において、
前記支持部材を前記台座部材の凹部に移動可能に取り付けるための取付部材をさらに備え、
前記取付部材は、平面的に見て実質的に円形状を有する係合孔を含み、
前記支持部材は、１つの第１角度規制部を含み、
前記台座部材は、１つの第２角度規制部と、前記第２角度規制部を挟むように配置されるとともに、前記取付部材の係合孔と係合する一対の係合部と、上方に突出するように設けられるとともに、先端部に前記係合部が形成される連結部とを含み、
前記支持部材には、前記第１角度規制部を挟むように、前記台座部材の連結部が挿入される一対の長孔部が形成され、
前記台座部材の第２角度規制部は、平面的に見て実質的に矩形状を有する角度規制用孔部を含み、
前記支持部材の第１角度規制部は、平面的に見て実質的に矩形状を有するとともに、前記台座部材の角度規制用孔部に挿入され、かつ、前記角度規制用孔部の内面に当接することにより前記支持部材の水平面に対する傾斜角度および水平面内における回動角度を前記所定の角度範囲内に規制する角度規制用突出部を含む、プロジェクタ用台座。
【請求項２】
１つの第１角度規制部を含むとともに、プロジェクタを支持する支持部材と、
前記支持部材が移動可能に配置される凹部と、前記第１角度規制部と当接することにより、前記支持部材の水平面に対する傾斜角度および水平面内における回動角度を所定の角度範囲内に規制するための１つの第２角度規制部とを含む台座部材とを備える、プロジェクタ用台座。
【請求項３】
前記台座部材の第２角度規制部は、平面的に見て実質的に矩形状を有する角度規制用孔部を含み、
前記支持部材の第１角度規制部は、平面的に見て実質的に矩形状を有するとともに、前記台座部材の角度規制用孔部に挿入され、かつ、前記角度規制用孔部の内面に当接することにより前記支持部材の水平面に対する傾斜角度および水平面内における回動角度を前記所定の角度範囲内に規制する角度規制用突出部を含む、請求項２に記載のプロジェクタ用台座。
【請求項４】
前記支持部材を前記台座部材の凹部に移動可能に取り付けるための取付部材をさらに備える、請求項２または３に記載のプロジェクタ用台座。
【請求項５】
前記取付部材は、平面的に見て実質的に円形状を有する係合孔を含み、
前記台座部材は、前記第２角度規制部を挟むように配置されるとともに、前記取付部材の係合孔と係合する一対の係合部を含む、請求項４に記載のプロジェクタ用台座。
【請求項６】
前記台座部材は、上方に突出するように設けられるとともに、先端部に前記係合部が形成される連結部を含み、
前記支持部材には、前記第１角度規制部を挟むように、前記台座部材の連結部が挿入される一対の長孔部が形成されている、請求項５に記載のプロジェクタ用台座。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プロジェクタ用台座に関し、特に、プロジェクタを支持する支持部材を備えたプロジェクタ用台座に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プロジェクタなどを支持する支持部材を備えた支持機構（プロジェクタ用台座）が知られている（たとえば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、テレビジョンカメラを支持する回転台（支持部材）と、回転台が移動可能に取り付けられた固定台（台座部材）とを備えた取付金具（支持機構）が開示されている。この回転台は、半円筒形状を有するとともに、円周方向に沿ってスリットが形成されている。また、回転台は、固定ネジがスリットを介して固定台に取り付けられていることにより、固定台に取り付けられている。したがって、上記特許文献１に開示された取付金具では、回転台をスリットに沿って移動させることにより、テレビジョンカメラを水平面に対して傾斜（チルト）可能であるとともに、回転台を固定ネジを中心にして回転させることにより、テレビジョンカメラを水平面内において回転可能である。
【０００４】
また、上記特許文献２には、カメラ本体を収納するキャビネット（支持部材）と、キャビネットが移動可能に取り付けられたスタンドベース（台座部材）とを備えた支持機構が開示されている。このスタンドベースには、支柱を有する円弧状凹部が形成されているとともに、キャビネットには、長孔を有する円弧状摺接部が形成されている。また、長孔に支柱が挿入された状態で、円弧状摺接部が円弧状凹部上に配置されることにより、キャビネットは、スタンドベースに移動可能に取り付けられている。したがって、上記特許文献２に開示された支持機構では、キャビネットを長孔に沿って移動させることにより、カメラ本体を水平面に対して傾斜（チルト）可能であるとともに、キャビネットを支柱を中心にして回転させることにより、カメラ本体を水平面内において回転可能である。
【０００５】
また、上記特許文献３には、固定台（台座部材）と、固定台上に配置されるスイーベル可動台と、スイーベル可動台上に配置されるとともに、電子機器を支持するチルト可動台（支持部材）とを備えた支持機構が開示されている。このスイーベル可動台は、突起部を有するとともに、固定台に対して回転可能に設けられている。また、チルト可動台は、突起部が挿入される凹部が形成されているとともに、凹部の延びる方向に移動可能に設けられている。また、チルト可動台は、スイーベル可動台が回転する場合に、凹部と突起部とが係合することにより、スイーベル可動台と共に回転するように構成されている。したがって、上記特許文献３に開示された支持機構では、電子機器を水平面に対して傾斜（チルト）可能であるとともに、電子機器を水平面内において回転可能である。
【０００６】
【特許文献１】実開平４−５９６８２号公報
【特許文献２】特開平８−３１６６４７号公報
【特許文献３】特開平１０−２２４０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１〜３に開示された従来の支持機構では、支持部材の角度調節を行う場合に、支持部材の水平面内における回動角度を所定の角度範囲内に規制することが困難であるという問題点がある。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、支持部材の水平面に対する傾斜角度および水平面内における回動角度を所定の角度範囲内に規制することが可能なプロジェクタ用台座を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００９】
この発明の第１の局面におけるプロジェクタ用台座は、プロジェクタを支持する支持部材と、支持部材が移動可能に配置される凹部を含む台座部材とを備えたプロジェクタ用台座において、支持部材を台座部材の凹部に移動可能に取り付けるための取付部材をさらに備え、取付部材は、平面的に見て実質的に円形状を有する係合孔を含み、支持部材は、１つの第１角度規制部を含み、台座部材は、１つの第２角度規制部と、第２角度規制部を挟むように配置されるとともに、取付部材の係合孔と係合する一対の係合部と、上方に突出するように設けられるとともに、先端部に係合部が形成される連結部とを含み、支持部材には、第１角度規制部を挟むように、台座部材の連結部が挿入される一対の長孔部が形成され、台座部材の第２角度規制部は、平面的に見て実質的に矩形状を有する角度規制用孔部を含み、支持部材の第１角度規制部は、平面的に見て実質的に矩形状を有するとともに、台座部材の角度規制用孔部に挿入され、かつ、角度規制用孔部の内面に当接することにより支持部材の水平面に対する傾斜角度および水平面内における回動角度を所定の角度範囲内に規制する角度規制用突出部を含む。
【００１０】
この第１の局面によるプロジェクタ用台座では、上記のように、第１角度規制部を含む支持部材と、第１角度規制部と当接することにより、支持部材の水平面に対する傾斜角度および水平面内における回動角度を所定の角度範囲内に規制するための第２角度規制部を含む台座部材とを設けることによって、支持部材を台座部材に対して移動させる場合に、支持部材の第１角度規制部を台座部材の第２角度規制部に当接させて、支持部材の水平面に対する傾斜角度（チルト角度）および水平面内における回動角度（パン角度）を所定の角度範囲内に規制することができる。これにより、支持部材の角度調節を行う場合に、ユーザは、支持部材の水平面に対する傾斜角度（チルト角度）および水平面内における回動角度（パン角度）を容易に所望の角度に調節することができるので、支持部材に支持されたプロジェクタの投影角度を容易に調節することができる。また、支持部材に第１角度規制部を１つ設けるとともに、台座部材に第２角度規制部を１つ設けることによって、一対の第１角度規制部および第２角度規制部により、支持部材の水平面に対する傾斜角度（チルト角度）および水平面内における回動角度（パン角度）を所定の角度範囲内に規制することができるので、支持部材の水平面に対する傾斜角度を所定の角度範囲内に規制する傾斜角度規制機構と、支持部材の水平面内における回動角度を所定の角度範囲内に規制する回動角度規制機構とを別個に設ける場合などと異なり、支持部材および台座部材の構造が複雑化するのを抑制することができる。また、台座部材の第２角度規制部が、平面的に見て実質的に矩形状を有する角度規制用孔部を含むとともに、支持部材の第１角度規制部が、平面的に見て実質的に矩形状を有するとともに、台座部材の角度規制用孔部に挿入され、かつ、角度規制用孔部の内面に当接することにより支持部材の水平面に対する傾斜角度および水平面内における回動角度を所定の角度範囲内に規制する角度規制用突出部を含むように構成することによって、実質的に矩形状を有する角度規制用突出部および角度規制用孔部の各辺の長さを設定することによって、支持部材の移動可能な水平面に対する傾斜角度および水平面内における回動角度を設定することができる。
【００１１】
また、第１の局面では、支持部材を台座部材の凹部に移動可能に取り付けるための取付部材を設けることによって、取付部材により、容易に、支持部材を台座部材に取り付けることができる。また、取付部材が、平面的に見て実質的に円形状を有する係合孔を含むとともに、台座部材が、第２角度規制部を挟むように配置されるとともに、取付部材の係合孔と係合する一対の係合部を含むように構成することによって、台座部材の一対の係合部を取付部材の係合孔に係合させることにより、より容易に、支持部材を台座部材に取り付けることができる。また、台座部材が、上方に突出するように設けられるとともに、先端部に係合部が形成される連結部を含むとともに、第１角度規制部を挟むように、台座部材の連結部が挿入される一対の長孔部を支持部材に形成するように構成することによって、台座部材の連結部を長孔部に挿入するとともに、連結部の先端部に形成された係合部を取付部材の係合孔に係合させることにより、台座部材と取付部材との間に支持部材を配置することができるので、取付部材により、より容易に、支持部材を台座部材に取り付けることができる。
【００１２】
この発明の第２の局面によるプロジェクタ用台座は、１つの第１角度規制部を含むとともに、プロジェクタを支持する支持部材と、支持部材が移動可能に配置される凹部と、第１角度規制部と当接することにより、支持部材の水平面に対する傾斜角度および水平面内における回動角度を所定の角度範囲内に規制するための１つの第２角度規制部とを含む台座部材とを備える。
【００１３】
この発明の第２の局面によるプロジェクタ用台座では、上記のように、第１角度規制部を含む支持部材と、第１角度規制部と当接することにより、支持部材の水平面に対する傾斜角度および水平面内における回動角度を所定の角度範囲内に規制するための第２角度規制部を含む台座部材とを設けることによって、支持部材を台座部材に対して移動させる場合に、支持部材の第１角度規制部を台座部材の第２角度規制部に当接させて、支持部材の水平面に対する傾斜角度（チルト角度）および水平面内における回動角度（パン角度）を所定の角度範囲内に規制することができる。これにより、支持部材の角度調節を行う場合に、ユーザは、支持部材の水平面に対する傾斜角度（チルト角度）および水平面内における回動角度（パン角度）を容易に所望の角度に調節することができるので、支持部材に支持されたプロジェクタの投影角度を容易に調節することができる。また、支持部材に第１角度規制部を１つ設けるとともに、台座部材に第２角度規制部を１つ設けることによって、一対の第１角度規制部および第２角度規制部により、支持部材の水平面に対する傾斜角度（チルト角度）および水平面内における回動角度（パン角度）を所定の角度範囲内に規制することができるので、支持部材の水平面に対する傾斜角度を所定の角度範囲内に規制する傾斜角度規制機構と、支持部材の水平面内における回動角度を所定の角度範囲内に規制する回動角度規制機構とを別個に設ける場合などと異なり、支持部材および台座部材の構造が複雑化するのを抑制することができる。
【００１４】
上記第２の局面によるプロジェクタ用台座において、好ましくは、台座部材の第２角度規制部は、平面的に見て実質的に矩形状を有する角度規制用孔部を含み、支持部材の第１角度規制部は、平面的に見て実質的に矩形状を有するとともに、台座部材の角度規制用孔部に挿入され、かつ、角度規制用孔部の内面に当接することにより支持部材の水平面に対する傾斜角度および水平面内における回動角度を所定の角度範囲内に規制する角度規制用突出部を含む。このように構成すれば、実質的に矩形状を有する角度規制用突出部および角度規制用孔部の各辺の長さを設定することによって、支持部材の移動可能な水平面に対する傾斜角度および水平面内における回動角度を設定することができる。
【００１５】
上記第２の局面によるプロジェクタ用台座において、好ましくは、支持部材を台座部材の凹部に移動可能に取り付けるための取付部材をさらに備える。このように構成すれば、取付部材により、容易に、支持部材を台座部材に取り付けることができる。
【００１６】
上記取付部材を備えるプロジェクタ用台座において、好ましくは、取付部材は、平面的に見て実質的に円形状を有する係合孔を含み、台座部材は、第２角度規制部を挟むように配置されるとともに、取付部材の係合孔と係合する一対の係合部を含む。このように構成すれば、台座部材の一対の係合部を取付部材の係合孔に係合させることにより、より容易に、支持部材を台座部材に取り付けることができる。
【００１７】
この場合において、好ましくは、台座部材は、上方に突出するように設けられるとともに、先端部に係合部が形成される連結部を含み、支持部材には、第１角度規制部を挟むように、台座部材の連結部が挿入される一対の長孔部が形成されている。このように構成すれば、台座部材の連結部を長孔部に挿入するとともに、連結部の先端部に形成された係合部を取付部材の係合孔に係合させることにより、台座部材と取付部材との間に支持部材を配置することができるので、取付部材により、より容易に、支持部材を台座部材に取り付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態によるプロジェクタ用台座にプロジェクタを取り付けた状態を示した側面図である。図２は、本発明の一実施形態によるプロジェクタ用台座の構造を示した斜視図である。図３〜図１０は、図２に示した一実施形態によるプロジェクタ用台座の構造を説明するための図である。まず、図１〜図１０を参照して、本実施形態によるプロジェクタ用台座１の構造について説明する。
【００２０】
本実施形態によるプロジェクタ用台座１は、図１に示すように、プロジェクタ２を支持することが可能なように構成されている。また、プロジェクタ用台座１は、図２〜図４に示すように、台座部材１０と、支持部材２０と、取付部材３０とによって構成されている。また、台座部材１０、支持部材２０および取付部材３０は、ＡＢＳ（Ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ）などの樹脂からなる。
【００２１】
ここで、本実施形態では、台座部材１０は、図２および図４に示すように、平面的に見て実質的に円形状を有するとともに、支持部材２０を移動可能に支持するために設けられている。また、台座部材１０は、図３に示すように、外周部から内部側に向かって上方に突出するように形成された凸形状部１１と、凸形状部１１と連続するように形成された凹部１２とを含んでいる。この凹部１２は、台座部材１０の中心に配置されているとともに、実質的に球面状に形成されている。
【００２２】
また、本実施形態では、凹部１２には、１つの角度規制用溝部１３と、取付部材３０を取り付けるための一対の連結部１４および係合部１５と、連結部１４が弾性変形する場合に、連結部１４の変形量を規制するための一対の規制部１６とが一体的に形成されている。なお、角度規制用溝部１３は、本発明の「第２角度規制部」および「角度規制用孔部」の一例である。また、凸形状部１１と凹部１２との境界部近傍には、３つのねじ取付用孔部１７が凹部１２の中心から半径方向に所定の間隔を隔てて１２０度間隔で形成されている。また、台座部材１０の裏面側には、台座部材１０全体の機械的強度を増大させるための補強リブ１８（図６参照）が形成されている。
【００２３】
また、本実施形態では、角度規制用溝部１３は、凹部１２の中心部近傍に、球面状の凹部１２の頂点４１（図５および図６参照）と対応する領域と重なるように形成されている。これにより、角度規制用溝部１３は、支持部材２０が水平面内において回動する場合の回動軸５０（図５および図６参照）と交差する位置に形成されている。また、角度規制用溝部１３は、図４に示すように、平面的に見て実質的に矩形状（本実施形態では、長方形状）を有するとともに、長手方向に沿って延びる内側面１３ａと短手方向に沿って延びる内側面１３ｂとを有する。
【００２４】
また、本実施形態では、連結部１４は、図３に示すように、板形状を有するとともに、凹部１２の表面から上方に突出するように形成されている。また、一対の連結部１４は、角度規制用溝部１３を挟んで角度規制用溝部１３の内側面１３ａ近傍に形成されているとともに、角度規制用溝部１３の長手方向と実質的に平行に形成されている。また、係合部１５は、連結部１４の先端部に角度規制用溝部１３側とは反対側の外側に突出するように形成されているとともに、上端部に面取り部が形成されている。また、規制部１６は、角度規制用溝部１３と連結部１４および係合部１５との間に形成されている。また、規制部１６は、凹部１２の表面から上方に突出するように形成されているとともに、連結部１４および係合部１５側（外側）に突出する側面部を有する。
【００２５】
また、本実施形態では、支持部材２０は、図１に示すように、プロジェクタ２を支持するために設けられている。また、支持部材２０は、図５および図６に示すように、台座部材１０の凹部１２に移動可能に配置されている。具体的には、支持部材２０は、下方に突出するような球面状の下面２１を有する。この支持部材２０の球面状の下面２１は、台座部材１０の凹部１２の曲率と実質的に同じ曲率に形成されている。また、支持部材２０の球面状の下面２１が台座部材１０の凹部１２に嵌め込まれている。これらによって、支持部材２０は、台座部材１０の凹部１２の表面に沿って移動可能に構成されている。
【００２６】
また、本実施形態では、支持部材２０の下面２１には、図３に示すように、１つのリブ状の角度規制用突出部２２と、２つの長孔部２３とが形成されている。なお、角度規制用突出部２２は、本発明の「第１角度規制部」の一例である。また、支持部材２０には、３つのねじ挿入孔２４が中心から半径方向に所定の間隔を隔てて１２０度間隔で形成されている。また、支持部材２０の上面側には、支持部材２０全体の機械的強度を増大させるための補強リブ２５が形成されている。
【００２７】
また、本実施形態では、角度規制用突出部２２は、台座部材１０側（下方）に突出するように形成されているとともに、球面状の下面２１の頂点４２（図５および図６参照）と対応する領域と重なるように形成されている。これにより、角度規制用突出部２２は、支持部材２０が水平面内において回動する場合の回動軸５０（図５および図６参照）と交差する位置に形成されている。また、角度規制用突出部２２は、図４に示すように、平面的に見て実質的に矩形状（本実施形態では、長方形状）を有するとともに、長手方向に沿って延びる側面２２ａと短手方向に沿って延びる側面２２ｂとを有する。また、角度規制用突出部２２は、図５および図６に示すように、支持部材２０を台座部材１０の凹部１２に配置した場合に、台座部材１０の角度規制用溝部１３に挿入されるように構成されている。
【００２８】
また、本実施形態では、長孔部２３は、図４に示すように、平面的に見て角度規制突出部２２を挟むように形成されているとともに、角度規制突出部２２の長手方向に沿って延びるように形成されている。また、長孔部２３には、図４および図５に示すように、支持部材２０を台座部材１０の凹部１２（図５参照）に配置した場合に、台座部材１０の連結部１４および規制部１６が挿入されるように配置されている。
【００２９】
また、本実施形態では、図７に示すように、台座部材１０および支持部材２０は、支持部材２０の水平面内における回動角度（パン角度）がＡ方向に変化するように支持部材２０を回動させた場合に、支持部材２０の角度規制用突出部２２の側面２２ａの一方が台座部材１０の角度規制用溝部１３の内側面１３ａの一方に前方（矢印Ｘ１方向）側で当接するとともに、角度規制用突出部２２の側面２２ａの他方が角度規制用溝部１３の内側面１３ａの他方に後方（矢印Ｘ２方向）側で当接するように構成されている。これにより、角度規制用突出部２２と角度規制用溝部１３とは、支持部材２０が水平面内において所定の回動角度になるまで支持部材２０をＡ方向に回動させることが可能なように構成されている。
【００３０】
また、本実施形態では、図８に示すように、台座部材１０および支持部材２０は、支持部材２０の水平面内における回動角度（パン角度）がＢ方向に変化するように支持部材２０を回動させた場合に、支持部材２０の角度規制用突出部２２の側面２２ａの一方が台座部材１０の角度規制用溝部１３の内側面１３ａの一方に後方（矢印Ｘ２方向）側で当接するとともに、角度規制用突出部２２の側面２２ａの他方が角度規制用溝部１３の内側面１３ａの他方に前方（矢印Ｘ１方向）側で当接するように構成されている。これにより、角度規制用突出部２２と角度規制用溝部１３とは、支持部材２０が水平面内において所定の回動角度になるまで支持部材２０をＢ方向に回動させることが可能なように構成されている。
【００３１】
また、本実施形態では、図９に示すように、台座部材１０および支持部材２０は、支持部材２０の台座部材１０（水平面）に対する傾斜角度（チルト角度）が上方向に変化するように、支持部材２０を角度規制用溝部１３に沿ってＣ方向に移動させた場合に、支持部材２０の角度規制用突出部２２の前方（矢印Ｘ１方向）側の側面２２ｂが台座部材１０の角度規制用溝部１３の前方（矢印Ｘ１方向）側の内側面１３ｂに当接するように構成されている。これにより、角度規制用突出部２２と角度規制用溝部１３とは、支持部材２０が台座部材１０（水平面）に対して所定の傾斜角度になるまで支持部材２０をＣ方向に移動させることが可能なように構成されている。
【００３２】
また、本実施形態では、図１０に示すように、台座部材１０および支持部材２０は、支持部材２０の台座部材１０（水平面）に対する傾斜角度（チルト角度）が下方向に変化するように、支持部材２０を角度規制用溝部１３に沿ってＤ方向に移動させた場合に、支持部材２０の角度規制用突出部２２の後方（矢印Ｘ２方向）側の側面２２ｂが台座部材１０の角度規制用溝部１３の後方（矢印Ｘ２方向）側の内側面１３ｂに当接するように構成されている。これにより、角度規制用突出部２２と角度規制用溝部１３とは、支持部材２０が台座部材１０（水平面）に対して所定の傾斜角度になるまで支持部材２０をＤ方向に移動させることが可能なように構成されている。
【００３３】
また、本実施形態では、取付部材３０は、図２に示すように、支持部材２０を台座部材１０の凹部１２に移動可能に配置するために設けられている。また、取付部材３０は、図３に示すように、下面３１と、平面的に見て実質的に円形状を有する係合孔３２とを含んでいる。また、下面３１は、支持部材２０側（下方）に突出するような球面状に形成されている。
【００３４】
また、プロジェクタ２は、図３に示すように、３つのねじ取付部２ａを含んでいる。このプロジェクタ２は、ねじ取付用孔部１７を通過したねじ３がねじ挿入孔２４を介してねじ取付部２ａに取り付けられることにより、支持部材２０に取り付けられている。
【００３５】
次に、図１および図７〜図１０を参照して、本実施形態によるプロジェクタ用台座１の支持部材２０の回動角度および傾斜角度を変化させる際の動作について説明する。
【００３６】
まず、支持部材２０の水平面内における回動角度をＡ方向に変化させる場合には、図７に示すように、支持部材２０をＡ方向に回動させる。このとき、支持部材２０は、角度規制用突出部２２の側面２２ａの一方が角度規制用溝部１３の内側面１３ａの一方に前方（矢印Ｘ１方向）側で当接するとともに、角度規制用突出部２２の側面２２ａの他方が角度規制用溝部１３の内側面１３ａの他方に後方（矢印Ｘ２方向）側で当接するまで回動する。その一方、支持部材２０の水平面内における回動角度をＢ方向に変化させる場合には、図８に示すように、支持部材２０をＢ方向に回動させる。このとき、支持部材２０は、角度規制用突出部２２の側面２２ａの一方が角度規制用溝部１３の内側面１３ａの一方に後方（矢印Ｘ２方向）側で当接するとともに、角度規制用突出部２２の側面２２ａの他方が角度規制用溝部１３の内側面１３ａの他方に前方（矢印Ｘ１方向）側で当接するまで回動する。これらによって、支持部材２０および支持部材２０に支持されたプロジェクタ２（図１参照）を、水平面内において所定の回動角度までＡ方向（Ｂ方向）に回動させることが可能である。
【００３７】
また、支持部材２０の台座部材１０（水平面）に対する傾斜角度を上方向に変化させる場合には、図９に示すように、支持部材２０をＣ方向に移動させる。このとき、支持部材２０は、角度規制用突出部２２の前方（矢印Ｘ１方向）側の側面２２ｂが角度規制用溝部１３の前方（矢印Ｘ１方向）側の内側面１３ｂに当接するまで移動する。その一方、支持部材２０の台座部材１０（水平面）に対する傾斜角度を下方向に変化させる場合には、図１０に示すように、支持部材２０をＤ方向に移動させる。このとき、支持部材２０は、角度規制用突出部２２の後方（矢印Ｘ２方向）側の側面２２ｂが角度規制用溝部１３の後方（矢印Ｘ２方向）側の内側面１３ｂに当接するまで移動する。これらによって、支持部材２０および支持部材２０に支持されたプロジェクタ２（図１参照）を、台座部材１０（水平面）に対して所定の傾斜角度までＣ方向（Ｄ方向）に移動させることが可能である。
【００３８】
本実施形態では、上記のように、角度規制用突出部２２を含む支持部材２０と、角度規制用突出部２２と当接することにより、支持部材２０の水平面に対する傾斜角度および水平面内における回動角度を所定の角度範囲内に規制するための角度規制用溝部１３を含む台座部材１０とを設けることによって、支持部材２０を台座部材１０に対して移動させる場合に、支持部材２０の角度規制用突出部２２を台座部材１０の角度規制用溝部１３に当接させて、支持部材２０の水平面に対する傾斜角度（チルト角度）および水平面内における回動角度（パン角度）を所定の角度範囲内に規制することができる。これにより、支持部材２０の角度調節を行う場合に、ユーザは、支持部材２０の水平面に対する傾斜角度（チルト角度）および水平面内における回動角度（パン角度）を容易に所望の角度に調節することができるので、支持部材２０に支持されたプロジェクタ２の投影角度を容易に調節することができる。また、支持部材２０に角度規制用突出部２２を１つ設けるとともに、台座部材１０に角度規制用溝部１３を１つ設けることによって、一対の角度規制用溝部１３および角度規制用突出部２２により、支持部材２０の傾斜角度（チルト角度）および回動角度（パン角度）を所定の角度範囲内に規制することができるので、支持部材の水平面に対する傾斜角度を所定の角度範囲内に規制する傾斜角度規制機構と、支持部材の水平面内における回動角度を所定の角度範囲内に規制する回動角度規制機構とを別個に設ける場合などと異なり、支持部材２０および台座部材１０の構造が複雑化するのを抑制することができる。これにより、支持部材２０の長孔部２３や台座部材１０の連結部１４および係合部１５を形成する領域の自由度を向上させることができる。
【００３９】
また、本実施形態では、角度規制用溝部１３を、支持部材２０が水平面内において回動する場合の回動軸と交差する位置に１つ形成するとともに、角度規制用突出部２２を、支持部材２０が水平面内において回動する場合の回動軸と交差する位置に１つ形成することによって、図１１に示した本実施形態の比較例によるプロジェクタ用台座１０１のように、台座部材１０２に角度規制用溝部１０２ａを２つ形成するとともに、支持部材１０３に角度規制用突出部１０３ａを２つ形成する場合に比べて、角度規制用突出部２２が角度規制用溝部１３に当接するまで支持部材２０をＡ方向（Ｂ方向）に回動させた状態（図７または図８の状態）においても、支持部材２０を矢印Ｘ１方向（矢印Ｘ２方向）に容易に移動させることができる。具体的には、図１１および図１２に示すように、支持部材２０（１０３）の回動角度が同じ場合において、比較例によるプロジェクタ用台座１０１の回動中心Ｏから角度規制用溝部１０２ａと角度規制用突出部１０３ａとが当接する位置Ｐ１までの半径ｒ１に比べて、本実施形態によるプロジェクタ用台座１の回動中心Ｏから角度規制用溝部１３と角度規制用突出部２２とが当接する位置Ｐ２までの半径ｒ２を容易に小さくすることができる。なお、図１１および図１２では、簡略化のため、支持部材２０（１０３）の角度規制用突出部２２（１０３ａ）と台座部材１０（１０２）の角度規制用溝部１３（１０２ａ）との平面的な位置関係のみを示した。
【００４０】
これにより、支持部材２０および１０３の水平面内における回動角度（パン角度）を調節する際に、支持部材２０および１０３に加わる回動中心Ｏの回りのモーメントＭが同じ大きさである場合には、支持部材１０３により位置Ｐ１において角度規制用溝部１０２ａの内側面に加わる力Ｆ１（＝Ｍ／ｒ１）に比べて、支持部材２０により位置Ｐ２において角度規制用溝部１３の内側面１３ａに加わる力Ｆ２（＝Ｍ／ｒ２）を容易に小さくすることができる。このため、位置Ｐ１において角度規制用溝部１０２ａの内側面に加わる矢印Ｘ１方向（矢印Ｘ２方向）と垂直な方向の力Ｆ３に比べて、位置Ｐ２において角度規制用溝部１３の内側面１３ａに加わる矢印Ｘ１方向（矢印Ｘ２方向）と垂直な方向の力Ｆ４を容易に小さくすることができる。したがって、図１１に示した比較例によるプロジェクタ用台座１０１において、角度規制用突出部１０３ａを角度規制用溝部１０２ａの内側面に当接させた状態で、支持部材１０３を矢印Ｘ１方向に移動させる際の摩擦力Ｆ５（＝μ（摩擦係数）×Ｆ３）に比べて、図１２に示した本実施形態によるプロジェクタ用台座１において、角度規制用突出部２２を角度規制用溝部１３の内側面１３ａに当接させた状態で、支持部材２０を矢印Ｘ１方向に移動させる際の摩擦力Ｆ６（＝μ×Ｆ４）を小さくすることができる。なお、支持部材２０（１０３）を矢印Ｘ２方向に移動させる場合についても同様である。
【００４１】
また、本実施形態では、平面的に見て実質的に矩形状（長方形状）を有する角度規制用溝部１３を台座部材１０に設けるとともに、平面的に見て実質的に矩形状（長方形状）を有するとともに、台座部材１０の角度規制用溝部１３に挿入され、かつ、角度規制用溝部１３の内側面１３ａおよび１３ｂに当接することにより支持部材２０の水平面に対する傾斜角度および水平面内における回動角度を所定の角度範囲内に規制する角度規制用突出部２２を支持部材２０に設けることによって、実質的に矩形状を有する角度規制用突出部２２の側面２２ａ、２２ｂ、角度規制用溝部１３の内側面１３ａおよび１３ｂの長さを設定することによって、支持部材２０の移動可能な水平面に対する傾斜角度および水平面内における回動角度を設定することができる。
【００４２】
また、本実施形態では、支持部材２０を台座部材１０の凹部１２に移動可能に取り付けるための取付部材３０を設けることによって、取付部材３０により、容易に、支持部材２０を台座部材１０に取り付けることができる。
【００４３】
また、本実施形態では、取付部材３０が、平面的に見て実質的に円形状を有する係合孔３２を含むとともに、台座部材１０が、角度規制用溝部１３を挟むように配置されるとともに、取付部材３０の係合孔３２と係合する一対の係合部１５を含むように構成することによって、台座部材１０の一対の係合部１５を取付部材３０の係合孔３２に係合させることにより、より容易に、支持部材２０を台座部材１０に取り付けることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、台座部材１０が、上方に突出するように設けられるとともに、先端部に係合部１５が形成される連結部１４を含むとともに、角度規制用突出部２２を挟むように、台座部材１０の連結部１４が挿入される一対の長孔部２３を支持部材２０に形成するように構成することによって、台座部材１０の連結部１４を長孔部２３に挿入するとともに、連結部１４の先端部に形成された係合部１５を取付部材３０の係合孔３２に係合させることにより、台座部材１０と取付部材３０との間に支持部材２０を配置することができるので、取付部材３０により、より容易に、支持部材２０を台座部材１０に取り付けることができる。
【００４５】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００４６】
たとえば、上記実施形態では、台座部材１０に角度規制用溝部１３を設けるとともに、支持部材２０に角度規制用突出部２２を設けるように構成したが、本発明はこれに限らず、支持部材を台座部材に対して移動させる際に、移動可能な範囲を規制することができるように構成すればよい。たとえば、台座部材に角度規制用突出部を設けるとともに、支持部材に角度規制用溝部を設けるように構成してもよい。
【００４７】
また、上記実施形態では、台座部材１０に角度規制用溝部１３を形成する例を示したが、本発明はこれに限らず、台座部材に角度規制用の貫通孔を形成してもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、台座部材１０のねじ取付用孔部１７、支持部材２０のねじ挿入孔２４およびプロジェクタ２のねじ取付部２ａをそれぞれ３つずつ形成する例を示したが、本発明はこれに限らず、プロジェクタ用台座にプロジェクタを容易に脱着することが可能であれば、台座部材のねじ取付用孔部、支持部材のねじ挿入孔およびプロジェクタのねじ取付部はいくつであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態によるプロジェクタ用台座にプロジェクタを取り付けた状態を示した側面図である。
【図２】本発明の一実施形態によるプロジェクタ用台座の構造を示した斜視図である。
【図３】図２に示した一実施形態によるプロジェクタ用台座の構造を示した分解斜視図である。
【図４】図２に示した一実施形態によるプロジェクタ用台座の構造を示した平面図である。
【図５】図４の１００−１００線に沿った断面図である。
【図６】図４の２００−２００線に沿った断面図である。
【図７】図２に示した一実施形態によるプロジェクタ用台座の支持部材が水平面内において回動した状態を取付部材を省略して示した平面図である。
【図８】図２に示した一実施形態によるプロジェクタ用台座の支持部材が水平面内において回動した状態を取付部材を省略して示した平面図である。
【図９】図２に示した一実施形態によるプロジェクタ用台座の支持部材が水平面に対して傾斜した状態を示した断面図である。
【図１０】図２に示した一実施形態によるプロジェクタ用台座の支持部材が水平面に対して傾斜した状態を示した断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態の比較例によるプロジェクタ用台座の角度規制用突出部と角度規制用溝部との関係を示した平面図である。
【図１２】本発明の一実施形態によるプロジェクタ用台座の角度規制用突出部と角度規制用溝部との関係を示した平面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  プロジェクタ用台座
２  プロジェクタ
１０  台座部材
１２  凹部
１３  角度規制用溝部（第２角度規制部、角度規制用孔部）
１４  連結部
１５  係合部
２０  支持部材
２２  角度規制用突出部（第１角度規制部）
２３  長孔部
３０  取付部材
３２  係合孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008164924.tif 000009
【図８】
2008164924.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2008164924.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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