(57)【要約】【課題】各家庭で使用されるガス器具から排出する環境負荷物質の量を把握して、各家庭で環境負荷物質の排出量の低減に取り組むための情報を提供するガスメータに関するものである。【解決手段】ガス管路１３に流れるガスの流量を計測する流量計測手段１４と、流量計測手段１４が計測した流量情報を基にして環境負荷物質の量を算出する環境負荷物質換算手段１９と、環境負荷物質換算手段１９の換算値を集計する集計手段２０と、そのデータを転送するデータ転送手段２１を備えることで、各家庭で使用するガス器具１５，１６，１７が排出する環境への負荷物質を管理、集計することができ、各家庭で環境負荷物質低減への取り組みができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス管路に流れるガスの流量を計測する流量計測手段と、前記流量計測手段が計測した流量情報を基にして環境負荷物質の量を算出する環境負荷物質換算手段と、前記環境負荷物質換算手段の換算値を集計する集計手段と、前記集計データを転送するデータ転送手段を備えたガスメータ。
【請求項２】
流量計測手段が計測した流量情報を基にして管路に接続されたガス器具を判別し前記ガス器具ごとのガス使用量を算出する器具判別手段と、前記器具判別手段の判別した前記ガス器具が使用するガス使用量から環境負荷物質の量を前記ガス器具ごとに算出する環境負荷物質換算手段を備えた請求項１記載のガスメータ。
【請求項３】
環境負荷物質換算手段は、ガス使用量を二酸化炭素排出量に換算する請求項２記載のガスメータ。
【請求項４】
集計手段は、環境負荷物質の量を基にガス器具の使用方法を推定するとともに、環境負荷物質の排出量を低減する使用方法を示す情報をガス器具使用者へ伝えることができる情報伝達手段を備えた請求項１から３のいずれか１項記載のガスメータ。
【請求項５】
環境負荷物質換算手段が換算した環境負荷物質が所定量より多くなったとき、警告を発する警告手段を備えた請求項１から４のいずれか１項記載のガスメータ。
【請求項６】
電池を電源として動作する流量計測手段を備え、データ転送手段は、ガス器具が動作停止するごとに無線手段を用いて転送する請求項１から５のいずれか１項記載のガスメータ。
【請求項７】
流量計測手段は、瞬時流量計測手段としての超音波流量計を用いた請求項１から６のいずれか１項記載のガスメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路に接続されたガス器具が使用するガス量を環境負荷物質量に換算するガスメータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のガスメータは、図３に示すように、気体または液体の流量を計測する計量装置１において、前記計量装置１は、オープンネットワークとしてのインターネット２に接続可能とする通信インタフェース部を有し、前記インターネット２に接続されたコンピュータシステムであるサーバ３や管理センタコンピュータ４や携帯情報端末５やＰＣ端末６などとの間で、前記計量装置１の保持するデータの送信及び前記コンピュータシステムからのデータの受信を可能とした構成としていた。そして、上記システムにおいて、ホームページなどにおいて環境係数を用いた環境負荷情報を競合エネルギーにおける相対比較情報として生成し、該相対比較情報を特定エネルギーのＰＲ情報として提供する構成としていた。ここで、７は電力メータ、８は水道メータ、９は家庭のＰＣ、１０は各種デジタル家電、１１は一般の家屋である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記構成によって、ユーザごとに環境係数を告知し、特定エネルギーのＰＲを図ることができるものである。
【特許文献１】特開２００３−１９６７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、インターネットを経由する大きなシステムであり、個々の家庭でガス器具を使用するたびに環境負荷への影響度を確認することは困難であった。そして、実際のガス器具の使用者が確認するまでに時間と手間がかかるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明のガスメータは、管路に流れるガスの流量を計測する流量計測手段と、前記流量計測手段が計測した流量情報を基にして環境負荷物質の量を算出する環境負荷物質換算手段と、前記環境負荷物質換算手段の換算値を集計する集計手段と、そのデータを転送するデータ転送手段を備えたものである。
【０００６】
これによって、各家庭で使用するガス器具が排出する環境への負荷物質を管理、集計することができ、各家庭で環境負荷物質の排出低減への取り組みが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のガスメータは、管路に流れるガスの流量を計測する流量計測手段と、前記流量計測手段が計測した流量情報を基にして環境負荷物質の量を算出する環境負荷物質換算手段と、前記環境負荷物質換算手段の換算値を集計する集計手段と、そのデータを転送するデータ転送手段を備えることで、各家庭で使用するガス器具が排出する環境への負荷物質を管理、集計することができ、各家庭で環境負荷物質低減への取り組みができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、管路に流れるガスの流量を計測する流量計測手段と、前記流量計測手段が計測した流量情報を基にして環境負荷物質の量を算出する環境負荷物質換算手段と、前記環境負荷物質換算手段の換算値を集計する集計手段と、そのデータを転送するデータ転
送手段を備えることで、各家庭で使用するガス器具が排出する環境への負荷物質を管理、集計することができ、各家庭で環境負荷物質低減への取り組みができる。
【０００９】
第２の発明は、特に、第１の発明のガスメータは、流量計測手段が計測した流量情報を基にして管路に接続されたガス器具を判別し器具ごとのガス使用量を算出する器具判別手段と、前記器具判別手段の判別したガス器具が使用するガス使用量から環境負荷物質の量を前記ガス器具ごとに算出する環境負荷物質換算手段を備えた構成とすることにより、管路に接続されたガス器具ごとにガスの使用量を算出することができるので、ガス器具の使用により排出する環境負荷物質の排出量を推測することができ、各家庭において排出する環境負荷物質の量をガス器具ごとに推測することができる。
【００１０】
第３の発明は、特に、第２の発明のガスメータの環境負荷物質換算手段は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量に換算する構成とすることで、二酸化炭素の排出量を推測することができ、具体的な環境負荷物質の数値目標と実績を管理、集計することができる。
【００１１】
第４の発明は、特に、第１から第３の発明のガスメータの集計手段は、環境負荷物質の量を基にガス器具の使用方法を推定するとともに、環境負荷物質の排出が抑制される使用方法を示す情報を伝えることができる情報伝達手段を備えた構成とすることで、環境負荷物質の排出が抑制される使用方法を実践することで、各家庭で環境負荷物質の排出量を低減する取り組みが可能となる。
【００１２】
第５の発明は、特に、第１から第４の発明のガスメータは、環境負荷物質換算手段が換算した環境負荷物質が所定量より多くなったとき、警告を発する警告手段を備えた構成とすることで、著しく環境負荷物質を排出する家庭を特定することができるので、ガスの使用量を抑制させるなどの処置により環境負荷物質の排出量を低減していくことができる。
【００１３】
第６の発明は、特に、第１から第５の発明のガスメータは、電池を電源として動作する流量計測手段を備え、データ転送手段は、器具が動作停止するごとに無線手段を用いて転送する構成とすることで、器具の動作ごとに環境負荷物質の量が集計できることで、時々刻々と環境負荷物質の排出量を管理することができる。
【００１４】
第７の発明は、特に、第１から第６の発明のガスメータの流量計測手段は、瞬時流量計測手段としての超音波流量計を用いた構成とすることで、瞬時の流量を計測することで、使用されるガス器具を判別することができるとともに、時々刻々の環境負荷物質の排出量を管理することができる。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるガスメータのブロック図を示すものである。
【００１７】
図１においてガスメータ１２は、ガス管路１３に流れるガスの流量を計測する流量計測手段としての超音波流量計１４と、超音波流量計１４が計測した流量情報を基にしてガス管路１３に接続されたガス器具１５，１６，１７を判別しガス器具ごとのガス使用量を算出する器具判別手段１８と、器具判別手段１８の判別したガス器具１５，１６，１７が使用するガス使用量から環境負荷物質の量をガス器具１５，１６，１７ごとに算出する環境負荷物質換算手段１９を備えた構成とした。
【００１８】
そして、前記環境負荷物質換算手段１９の換算値を集計する集計手段２０と、そのデータを転送するデータ転送手段２１を備えた構成とした。ここで、２２は流路遮断弁、２３は操作部、２４は流量値などを表示する表示部、２５はデータを転送する無線手段、２６は環境負荷物質の排出が抑制される使用方法を示す情報を伝えることができる情報伝達手段、２７は前記環境負荷物質換算手段１９が換算した環境負荷物質が所定量より多くなったとき警告を発する警告手段、２８は電池、２９はマイコンである。
【００１９】
以上のように構成されたガスメータについて、以下その動作、作用を説明する。
【００２０】
器具判別手段１８は、ガスメータ１２に搭載されている超音波流量計１４によって計測される流量の時間変化を基に、ガス管路１３下流に接続されているガス器具１５，１６，１７が使用開始されたことや使用停止したことを、接続されているガス器具１５，１６，１７ごとに判別する。そして、そのガス器具１５，１６，１７が使用したガス流量は、使用開始の流量Ｑ１と使用停止の流量Ｑ２、および使用時間Ｔを計測することで、ガス器具１５，１６，１７ごとに算出できるものである。器具判別の方法は、流量の時間変化をそれぞれのガス器具１５，１６，１７の特徴に合わせたガス使用流量パターンに分類して判別を行うことで可能である。
【００２１】
そして、器具判別して算出されたガス器具１５，１６，１７ごとのガス使用流量を、環境負荷物質である二酸化炭素（以降、ＣＯ２とする）の排出量に、所定の換算方法に従って換算することができる。換算方法は、省エネルギー庁などで説明されている方法を用いればよいので、ここでの説明は省略する。
【００２２】
そして、各ガス器具１５，１６，１７ごとにＣＯ２排出量を集計手段２０によって集計し、集計したデータは無線手段２５を用いて、離れたところにある宅内の情報伝達手段２６に転送する。ここで、集計手段２０は、ＣＯ２の量を基にガス器具の使用方法を推定する。例えば、集計手段２０は、器具判別手段１８が判別したガス器具１５，１６，１７の一つであるガス給湯器の使用を基に、風呂貯湯としての使用時間をＣＯ２排出量から推定する。その結果、集計データから、風呂給湯の使用時間が途切れ途切れに長時間にわたっていることを分析して、もっと集中して風呂を使用することでガスの使用を低減でき、ＣＯ２の排出を抑制できると判断する。
【００２３】
そして、集計手段２０は無線手段２５を用いて宅内に設置された情報伝達手段２６にデータを転送し、情報伝達手段２６の表示部に「集中して風呂を使用する」という主旨のメッセージを表示することとした。もちろん集計データは、ガスメータ１２に設置されている液晶などの表示手段２４へも表示できるものであるが、前述のようなメッセージは宅内にある情報伝達手段２６の表示手段に表示する方が有効である。
【００２４】
そして、環境負荷物質換算手段１９が換算したＣＯ２の排出量が所定量より多くなったとき、警告手段２７が警告を発するようにしたので、宅内で警告を注視し、使用者はガスの使用を抑制するように働くことができる。
【００２５】
また、瞬時計測が可能な超音波流量計１４で流量を計測することで、瞬時にデータが得られ、データ転送手段２１は、器具が動作停止するごとに都度無線手段２５を用いて転送することができる。そして、ガス器具１５，１６，１７の動作ごとにＣＯ２の排出量が時々刻々と集計できることで、環境負荷物質の排出量を詳細に管理することができる。
【００２６】
そして、電池２８を電源として動作するガスメータ１２では、ガス器具１５，１６，１７の動作停止ごとにデータ転送することで、送受信の回数を制限し、電池２８の消耗を抑制することで長時間使用が可能となるのである。
【００２７】
また、図２に示すように、ガスメータ１２だけではなく、電力メータ３０の使用量データも転送して集計することで、環境負荷物質の排出量の管理をより細かくより広範囲に行うことができる。ここで、３１は電力メータに搭載された無線手段、３２は電気器具、３３はガスメータ１２と電力メータ３０の情報を収集して伝達する情報伝達手段、３４はその集計手段、３５は電力線である。
【００２８】
さらに、ネットワークを用いて管理センターが、特定の複数世帯を管理することで、各世帯のＣＯ２排出量が個別管理でき、著しくＣＯ２を排出する世帯を特定することができる。そして、その世帯にガスの使用量を抑制させるなどの処置が行え、トータルとしての環境負荷物質の排出量を低減していくことができる。
【００２９】
このように、ガスの流量を計測する流量計測手段の流量情報を基にして環境負荷物質の量を算出する環境負荷物質換算手段１９と、環境負荷物質換算手段１９の換算値を集計する集計手段２０と、その集計データを転送するデータ転送手段２１を備えることで、各家庭で使用するガス器具１５，１６，１７が排出する環境への負荷物質を管理、集計することができ、各家庭で環境負荷物質低減への取り組みができる。
【００３０】
そして、器具判別手段１８でガス管路１３に接続されたガス器具１５，１６，１７ごとにガスの使用量を算出することができるので、ガス器具１５，１６，１７ごとの環境負荷物質の排出量を管理することができる。
【００３１】
また、ガスメータ１２の流量計測手段は、瞬時流量計測手段としての超音波流量計１４を用いた構成とすることで、瞬時の流量を計測することで、使用されるガス器具を判別することができるとともに、時々刻々の環境負荷物質の排出量を管理することができる。
【００３２】
このように、器具判別によって運転されているガス器具１５，１６，１７を特定して、ガスが使用される流量を器具別に特定することで、どのガス器具１５，１６，１７がどれだけ使用され、どれだけのガス量を消費したかが可能となり、器具別料金などの料金体系を構築することができるので、この料金体系と環境負荷物質の排出量管理をドッキングしてガス料金設定を行うこともできる。
【００３３】
なお、以上の説明は超音波流量計１４を用いた場合について説明したが、他の瞬間式の流量計測手段でも、同様の効果が得られることは明白である。そして、瞬時流量計を用いることで、流量に関係なく等間隔に計測タイミングが設定できるので、どんな流量のガス器具でもタイミングよくガス器具を判別することができる。また、ガスメータで説明したが、電力メータでも同様に環境負荷物質換算手段を備えて実施することは可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
以上のように、本発明にかかるガスメータは、管路に流れるガスの流量を計測する流量計測手段と、前記流量計測手段が計測した流量情報を基にして環境負荷物質の量を算出する環境負荷物質換算手段と、前記環境負荷物質換算手段の換算値を集計する集計手段と、そのデータを転送するデータ転送手段を備えることで、各家庭で使用するガス器具が排出する環境への負荷物質を管理、集計することができ、各家庭で環境負荷物質低減への取り組みができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガスメータのブロック図
【図２】他の実施の形態を示すガスメータのブロック図
【図３】従来のシステムを示すブロック図
【符号の説明】
【００３６】
１２  ガスメータ
１３  ガス管路
１４  超音波流量計
１５，１６，１７  ガス器具
１８  器具判別手段
１９  環境負荷物質換算手段
２０  集計手段
２１  データ転送手段
２５  無線手段
２６  情報伝達手段
２７  警告手段
２８  電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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