(57)【要約】【課題】低背化を達成し、耐衝撃性を向上させること。【解決手段】ベース部（２１）に対してレンズの光軸（Ｏ）方向に移動可能なレンズホルダ（３２１）を含むレンズ可動部（３２）と、レンズ可動部を駆動するレンズ駆動部（３４）とを備えたリニアアクチュエータ（２０）において、ベース部（２１）は、レンズの光軸方向と平行に延在する複数のメインシャフトを含む。レンズ駆動部（３４）は、複数の圧電ユニット（３４１）と、複数のメインシャフトに滑動自在に配置され、レンズ可動部を収容する内周面（３４２ａ）を持つ振動摩擦部（３４２）とを有する。レンズ可動部（３２）は、レンズホルダと振動摩擦部の内周面との間に配置され、振動摩擦部の内周面と摩擦結合する複数のパッド（３２２）を含む。複数の圧電ユニット（３４１）と振動摩擦部（３４２）とが、レンズの光軸（Ｏ）に対して並置されている。【選択図】      図６
2008197473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部材と、レンズを保持すると共に、前記静止部材に対して前記レンズの光軸方向に移動可能なレンズホルダを含むレンズ可動部と、該レンズ可動部を前記レンズの光軸方向に摺動可能に支持しながら、前記レンズ可動部を駆動するレンズ駆動部とを備えたリニアアクチュエータであって、
前記静止部材は、前記レンズの光軸まわりに回転対称な位置に配置され、前記レンズの光軸方向と平行に延在する複数のメインシャフトを含み、
前記レンズ駆動部は、
前記レンズの光軸まわりに回転対称な位置に配置され、前記レンズの光軸方向に伸縮し、前記静止部材にその伸縮方向の一端を固定された複数の圧電ユニットと、
前記複数の圧電ユニットの伸縮方向の他端に結合され、前記複数のメインシャフトに滑動自在に配置され、前記レンズ可動部を収容する内周面を持つ振動摩擦部とを有し、
前記レンズ可動部は、前記レンズホルダと前記振動摩擦部の内周面との間に配置され、前記振動摩擦部の前記内周面と摩擦結合する複数のパッドを含み、
前記複数の圧電ユニットと前記振動摩擦部とが、前記レンズの光軸に対して並置されている、
ことを特徴とするリニアアクチュエータ。
【請求項２】
前記複数の圧電ユニットの各々は、前記レンズの光軸方向に複数枚の内部電極を積層した積層圧電素子と、該積層圧電素子の一端面に一端面が結合された圧電素子固定部とを有し、
該圧電素子固定部が前記静止部材に固定され、前記積層圧電素子の他端面が前記振動摩擦部に結合されている、請求項１に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項３】
互いにレンズの光軸方向に所定距離離間して配置された第１及び第２のベース部を含む静止部材と；前記第１のベース部と前記第２のベース部との間に介挿され、それぞれ前記第１及び第２のベース部側に配置されてレンズを保持すると共に、前記静止部材に対して前記レンズの光軸方向に移動可能な第１及び第２のレンズホルダを含む第１および第２のレンズ可動部と；前記第１のレンズ可動部を前記レンズの光軸方向に摺動可能に支持しながら、前記第１のレンズ可動部を駆動する第１のレンズ駆動部と；前記第２のレンズ可動部を前記レンズの光軸方向に摺動可能に支持しながら、前記第２のレンズ可動部を駆動する第２のレンズ駆動部と；を備えたリニアアクチュエータであって、
前記静止部材は、前記レンズの光軸まわりに回転対称な位置に配置され、前記第１のベース部と前記第２のベース部との間で前記レンズの光軸方向と平行に延在する複数のメインシャフトを含み、
前記第１のレンズ駆動部は、
前記レンズの光軸まわりに回転対称な位置に配置され、前記レンズの光軸方向に伸縮し、前記第１のベース部にその伸縮方向の一端を固定された複数の第１の圧電ユニットと、
前記複数の第１の圧電ユニットの伸縮方向の他端に結合され、前記複数のメインシャフトに滑動自在に配置され、前記第１のレンズ可動部を収容する第１の内周面を持つ第１の振動摩擦部とを有し、
前記第１のレンズ可動部は、前記第１のレンズホルダと前記第１の振動摩擦部の前記第１の内周面との間に配置され、前記第１の振動摩擦部の前記第１の内周面と摩擦結合する複数の第１のパッドを含み、
前記複数の第１の圧電ユニットと前記第１の振動摩擦部とが、前記レンズの光軸に対して並置されており、
前記第２のレンズ駆動部は、
前記レンズの光軸まわりに回転対称な位置に配置され、前記レンズの光軸方向に伸縮し、前記第２のベース部にその伸縮方向の一端を固定された複数の第２の圧電ユニットと、
前記複数の第２の圧電ユニットの伸縮方向の他端に結合され、前記複数のメインシャフトに滑動自在に配置され、前記第２のレンズ可動部を収容する第２の内周面を持つ第２の振動摩擦部とを有し、
前記第２のレンズ可動部は、前記第２のレンズホルダと前記第２の振動摩擦部の前記第２の内周面との間に配置され、前記第２の振動摩擦部の前記第２の内周面と摩擦結合する複数の第２のパッドを含み、
前記複数の第２の圧電ユニットと前記第２の振動摩擦部とが、前記レンズの光軸に対して並置されている、
ことを特徴とするリニアアクチュエータ。
【請求項４】
前記複数の第１の圧電ユニットの各々は、前記レンズの光軸方向に複数枚の内部電極を積層した第１の積層圧電素子と、該第１の積層圧電素子の一端面に一端面が結合された第１の圧電素子固定部とを有し、
該第１の圧電素子固定部が前記第１のベース部に固定され、前記第１の積層圧電素子の他端面が前記第１の振動摩擦部に結合されており、
前記複数の第２の圧電ユニットの各々は、前記レンズの光軸方向に複数枚の内部電極を積層した第２の積層圧電素子と、該第２の積層圧電素子の一端面に一端面が結合された第２の圧電素子固定部とを有し、
該第２の圧電素子固定部が前記第２のベース部に固定され、前記第２の積層圧電素子の他端面が前記第２の振動摩擦部に結合されている、請求項３に記載のリニアアクチュエータ。
【請求項５】
前記第１の振動摩擦部の前記第１の内周面と前記第２の振動摩擦部の前記第２の内周面とは、前記レンズの光軸方向において互いにオーバーラップしており、
前記第１のレンズ可動部の第１の可動範囲と前記第２のレンズ可動部の第２の可動範囲とが、前記レンズの光軸方向において互いにオーバーラップしている、請求項３または４に記載のリニアアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリニアアクチュエータに関し、特に、圧電素子を用いたリニアアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カメラのオートフォーカス用アクチュエータやズーム用アクチュエータとして、圧電素子を使用したリニアアクチュエータが使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、レンズホルダを移動させるのに、圧電素子の伸縮方向の一端にガイド棒を接着し、ガイド棒にレンズホルダを移動可能に支持させ、ガイド棒とレンズホルダとの間に摩擦力を発生させる板バネとを備えた駆動装置を開示している。特許文献１では、圧電素子に伸びの速度と縮みの速度とを異ならせるように電圧を印加している。
【０００４】
また、特許文献２は、圧電素子と、この圧電素子に結合して圧電素子の伸縮方向に延在する駆動軸（耐摩耗性の振動棒）と、この駆動軸に摩擦結合した被駆動部材（レンズホルダ）とを備えた駆動装置を開示している。この特許文献２では、圧電素子に印加する駆動信号を工夫して、レンズホルダを駆動している。
【０００５】
さらに、特許文献３は、小型化され、レンズホルダの位置精度を向上することができる光学モジュールを開示している。この特許文献３に開示された光学モジュールは、レンズを保持するレンズホルダと、レンズホルダ支持体と、レンズの光軸まわりに回転対称な位置に設けられた複数の圧電素子と、圧電素子に固定さると共に、レンズの光軸まわりに回転対称な位置に設けられた複数の重りとを備えている。レンズホルダはレンズの光軸方向に移動可能である。レンズホルダ支持体は、内部に円筒部を有し、その円筒部の内周面にレンズホルダをレンズの光軸方向へ摺動可能に支持している。また、レンズホルダ支持部は、円筒部の内周面とレンズホルダの外周面との間に生じる静止摩擦力により、レンズホルダをレンズの光軸方向の任意の位置に保持する。複数の圧電素子は、伸びる速度と縮む速度とが異なるように電圧が印加され、かつレンズの光軸方向に伸縮する。そして、複数の圧電素子の伸縮方向の一方の面が、レンズホルダのレンズの光軸方向の一端部側の面に固定されている。複数の重りは、圧電素子における伸縮方向の他方の面に固定されている。
【０００６】
とにかく、特許文献３に開示された光学モジュールでは、圧電素子の伸縮により生じる重りの「慣性力」により、レンズホルダを移動させている。圧電素子としては、複数の圧電層（内部電極）を積層した積層圧電素子が使用される。特許文献３において、圧電素子の一端がレンズホルダ（移動部）に固定され、圧電素子の他端が重りに固定されている。すなわち、圧電素子とレンズホルダと重りとの組合せによってレンズユニットが構成され、レンズユニットがレンズホルダ支持体に対してレンズの光軸方向に摺動可能に支持されている。そして、特許文献３において、重りの他端は何処にも固定されておらず、圧電素子と重りはレンズホルダ（移動部）に対してぶら下がっている状態になっている。
【０００７】
【特許文献１】特許第２６３３０６６号公報
【特許文献２】特許第３２１８８５１号公報
【特許文献３】特開２００６−１８４５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述した特許文献１〜３には、それぞれ、以下に説明するような問題点がある。
【０００９】
特許文献１に開示された駆動装置では、圧電素子に接着されたガイド棒にレンズホルダが移動可能に支持されているので、ガイド棒が圧電素子の伸縮方向に長く延在し、低背化に不利である。
【００１０】
特許文献２に開示された駆動装置においても、駆動軸が圧電素子の伸縮方向に延在しているので、低背化に不利である。また、レンズホルダを駆動軸で片持ち支持する構造をしているので、レンズのような大重量物を移動させるには力学的に無理がある。
【００１１】
特許文献３に開示されているような光学モジュールでは、圧電素子と重りとがレンズホルダにぶら下がった構造をしているので、衝撃に非常に弱いという問題がある。具体的に述べると、光学モジュールを、携帯電話などのモバイル機器に搭載する場合、耐衝撃性が重要なポイントとなる。何故なら、モバイル機器は落とすことが前提となって、その耐衝撃性が設計されるからである。積層圧電素子は、積層方向に強度が強いが、その積層方向とは直交する横方向には非常に弱い構造となっている。したがって、特許文献３に開示された光学モジュールの構造では、衝撃に非常に弱いという問題がある。
【００１２】
本発明の課題は、低背化を達成できる、リニアアクチュエータを提供することにある。
【００１３】
本発明の他の課題は、耐衝撃性を向上させることができる、リニアアクチュエータを提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、説明が進むにつれて明らかになるだろう。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の態様によれば、静止部材（２１；２２）と、レンズを保持すると共に、前記静止部材に対して前記レンズの光軸（Ｏ）方向に移動可能なレンズホルダ（３２１；４２１）を含むレンズ可動部（３２；４２）と、該レンズ可動部を前記レンズの光軸方向に摺動可能に支持しながら、前記レンズ可動部を駆動するレンズ駆動部（３４；４４）とを備えたリニアアクチュエータ（２０）であって、前記静止部材（２１；２２）は、前記レンズの光軸（Ｏ）まわりに回転対称な位置に配置され、前記レンズの光軸方向と平行に延在する複数のメインシャフト（２８）を含み、前記レンズ駆動部（３４；４４）は、前記レンズの光軸まわりに回転対称な位置に配置され、前記レンズの光軸方向に伸縮し、前記静止部材にその伸縮方向の一端を固定された複数の圧電ユニット（３４１；４４１）と、前記複数の圧電ユニットの伸縮方向の他端に結合され、前記複数のメインシャフトに滑動自在に配置され、前記レンズ可動部を収容する内周面（３４２ａ；４４２ａ）を持つ振動摩擦部（３４２；４４２）とを有し、前記レンズ可動部（３２；４２）は、前記レンズホルダと前記振動摩擦部の内周面との間に配置され、前記振動摩擦部の前記内周面と摩擦結合する複数のパッド（３２２；４２２）を含み、前記複数の圧電ユニット（３４１；４４１）と前記振動摩擦部（３４２；４４２）とが、前記レンズの光軸（Ｏ）に対して並置されている、ことを特徴とするリニアアクチュエータが得られる。
【００１６】
上記本発明の第１の態様によるリニアアクチュエータにおいて、前記複数の圧電ユニット（３４１；４４１）の各々は、前記レンズの光軸方向に複数枚の内部電極を積層した積層圧電素子（３４１−１；４４１−１）と、該積層圧電素子の一端面に一端面が結合された圧電素子固定部（３４１−２；４４１−２）とから構成されてよい。この場合、該圧電素子固定部が前記静止部材（２１；２２）に固定され、前記積層圧電素子の他端面が前記振動摩擦部（３４２；４４２）に結合される。
【００１７】
本発明の第２の態様によれば、互いにレンズの光軸（Ｏ）方向に所定距離離間して配置された第１及び第２のベース部（２１、２２）を含む静止部材と；前記第１のベース部と前記第２のベース部との間に介挿され、それぞれ前記第１及び第２のベース部側に配置されてレンズを保持すると共に、前記静止部材に対して前記レンズの光軸方向に移動可能な第１及び第２のレンズホルダ（３２１、４２１）を含む第１および第２のレンズ可動部（３２．４２）と；前記第１のレンズ可動部を前記レンズの光軸方向に摺動可能に支持しながら、前記第１のレンズ可動部を駆動する第１のレンズ駆動部（３４）と；前記第２のレンズ可動部を前記レンズの光軸方向に摺動可能に支持しながら、前記第２のレンズ可動部を駆動する第２のレンズ駆動部（４４）と；を備えたリニアアクチュエータ（２０）であって、前記静止部材は、前記レンズの光軸まわりに回転対称な位置に配置され、前記第１のベース部（２１）と前記第２のベース部（２２）との間で前記レンズの光軸方向と平行に延在する複数のメインシャフト（２８）を含み、前記第１のレンズ駆動部（３４）は、前記レンズの光軸まわりに回転対称な位置に配置され、前記レンズの光軸方向に伸縮し、前記第１のベース部にその伸縮方向の一端を固定された複数の第１の圧電ユニット（３４１）と、前記複数の第１の圧電ユニットの伸縮方向の他端に結合され、前記複数のメインシャフトに滑動自在に配置され、前記第１のレンズ可動部を収容する第１の内周面（３４２ａ）を持つ第１の振動摩擦部（３４２）とを有し、前記第１のレンズ可動部（３２）は、前記第１のレンズホルダと前記第１の振動摩擦部の前記第１の内周面との間に配置され、前記第１の振動摩擦部の前記第１の内周面と摩擦結合する複数の第１のパッド（３２２）を含み、前記複数の第１の圧電ユニット（３４１）と前記第１の振動摩擦部（３４２）とが、前記レンズの光軸（Ｏ）に対して並置されており、前記第２のレンズ駆動部（４４）は、前記レンズの光軸まわりに回転対称な位置に配置され、前記レンズの光軸方向に伸縮し、前記第２のベース部にその伸縮方向の一端を固定された複数の第２の圧電ユニット（４４１）と、前記複数の第２の圧電ユニットの伸縮方向の他端に結合され、前記複数のメインシャフトに滑動自在に配置され、前記第２のレンズ可動部を収容する第２の内周面（４４２ａ）を持つ第２の振動摩擦部（４４２）とを有し、前記第２のレンズ可動部（４２）は、前記第２のレンズホルダと前記第２の振動摩擦部の前記第２の内周面との間に配置され、前記第２の振動摩擦部の前記第２の内周面と摩擦結合する複数の第２のパッド（４２２）を含み、前記複数の第２の圧電ユニット（４４１）と前記第２の振動摩擦部（４４２）とが、前記レンズの光軸（Ｏ）に対して並置されている、ことを特徴とするリニアアクチュエータが得られる。
【００１８】
本発明の第２の態様によるリニアアクチュエータにおいて、前記複数の第１の圧電ユニット（３４１）の各々は、前記レンズの光軸方向に複数枚の内部電極を積層した第１の積層圧電素子（３４１−１）と、該第１の積層圧電素子の一端面に一端面が結合された第１の圧電素子固定部（３４１−２）とから構成されてよく、前記複数の第２の圧電ユニット（４４１）の各々は、前記レンズの光軸方向に複数枚の内部電極を積層した第２の積層圧電素子（４４１−１）と、該第２の積層圧電素子の一端面に一端面が結合された第２の圧電素子固定部（４４１−２）とから構成されてよい。この場合、該第１の圧電素子固定部（３４１−２）が前記第１のベース部（２１）に固定され、前記第１の積層圧電素子（３４１−１）の他端面が前記第１の振動摩擦部（３４２）に結合され、該第２の圧電素子固定部（４４１−２）が前記第２のベース部（２２）に固定され、前記第２の積層圧電素子（４４１−１）の他端面が前記第２の振動摩擦部（４４２）に結合される。前記第１の振動摩擦部（３４２）の前記第１の内周面（３４２ａ）と前記第２の振動摩擦部（４４２）の前記第２の内周面（４４２ａ）とは、前記レンズの光軸（Ｏ）方向において互いにオーバーラップしていることが好ましい。この場合、前記第１のレンズ可動部（３２）の第１の可動範囲と前記第２のレンズ可動部（４２）の第２の可動範囲とが、前記レンズの光軸（Ｏ）方向において互いにオーバーラップする。
【００１９】
尚、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例に過ぎず、これらに限定されないのは勿論である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、複数の圧電ユニットと振動摩擦部とが、レンズの光軸に対して並置されているので、低背化を達成することができる。また、複数の圧電ユニットの伸縮方向の一端が静止部材に固定され、複数の圧電ユニットの伸縮方向の他端に振動摩擦部が結合され、振動摩擦部は複数のメインシャフトに滑動自在に配置されているので、複数の圧電ユニットは、その伸縮方向以外には移動できないように固定され、その結果として、衝撃に非常に強いリニアアクチュエータを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００２２】
図１は本発明の一実施の形態によるリニアアクチュエータ２０を示す外観斜視図である。ここでは、図１に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図１に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸は前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸は左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸は上下方向（高さ方向）である。そして、図１に示す例においては、上下方向Ｚがレンズの光軸Ｏ方向である。
【００２３】
図示のリニアアクチュエータ２０は、第１のベース部２１と第２のベース部２２とから成る静止部材を備えている。第１及び第２のベース部２１及び２２は、互いにレンズの光軸Ｏ方向に所定距離離間して配置されている。図示の例では、第１のベース部２１は上下方向Ｚ（レンズの光軸Ｏ方向）の上側に配置され、第２のベース部２２は上下方向Ｚ（レンズの光軸Ｏ方向）の下側に配置されている。第１のベース部２１と第２のベース部２２との間には、実質的に四角筒形状の外側カバー２４が設けられている。この外側カバー２４の内部に、リニアアクチュエータ２０のアクチュエータ本体（後述する）が搭載されている。
【００２４】
第１のベース２１は、レンズの光軸Ｏを中心軸とした円筒部２１１を有する。この円筒部２１１に、第１群固定レンズＦＬが固定して配置されている。
【００２５】
なお、図示はしないが、第２のベース２２の中央部には、基板に配置された撮像素子が搭載される。この撮像素子は、第１群固定レンズＦＬ、第２群レンズ（後述する）、および第３群レンズ（後述する）により結像された被写体像を撮像して電気信号に変換する。撮像素子は、例えば、ＣＣＤ（charge coupled device）型イメージセンサ、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサ等により構成される。
【００２６】
図２は、図１のリニアアクチュエータ２０から外側カバー２４を取り外して示したリニアアクチュエータ２０の斜視図である。図３は、図２に示したリニアアクチュエータ２０の分解斜視図である。
【００２７】
図２および図３に示されるように、リニアアクチュエータ２０は、ズームレンズ駆動ユニット３０と、オートフォーカスレンズ駆動ユニット４０とを備えている。ズームレンズ駆動ユニット３０は第１のベース部２１側に配置され、オートフォーカスレンズ駆動ユニット４０は第２のベース部２２側に配置されている。換言すれば、ズームレンズ駆動ユニット３０は上下方向Ｚ（レンズの光軸Ｏ方向）の上側に配置され、オートフォーカスレンズ駆動ユニット４０は上下方向Ｚ（レンズの光軸Ｏ方向）の下側に配置されている。
【００２８】
ここでは、ズームレンズ駆動ユニット３０を第１の駆動ユニットとも呼び、オートフォーカスレンズ駆動ユニット４０を第２の駆動ユニットとも呼ぶ。後述するように、ズームレンズ駆動ユニット（第１の駆動ユニット）３０およびオートフォーカスレンズ駆動ユニット（第２の駆動ユニット）４０の各々は、レンズの光軸Ｏを２回回転軸とした実質的に２回回転対称な構造をしている。
【００２９】
第１のベース部２１は、レンズの光軸Ｏを中心とした対角線方向の角部に上下方向Ｚに沿って下方へ突出する一対の第１の突出部２１２を有する。第２のベース部２２は、レンズの光軸Ｏを中心とした対角線方向の角部に上下方向Ｚに沿って下方へ突出する一対の第２の突出部２２２を有する。後述するように、一対の第１の突出部２１２には一対の第１の圧電ユニット３４１が設けられ、一対の第２の突出部２２２には一対の第２の圧電ユニット４４１が設けられる。
【００３０】
図３に示されるように、静止部材は一対のメインシャフト２８を含む。一対のメインシャフト２８は、レンズの光軸Ｏまわりに回転対称な位置に配置されている。一対のメインシャフト２８は、第１のベース部２１と第２のベース２２との間でレンズの光軸方向Ｏと平行に延在している。一対のメインシャフト２８の一端（上端）は第１のベース部２１に固定され、他端（下端）は第２のベース部２２に固定されている。
【００３１】
本例では、ズームレンズは第２群可動レンズ（第１のレンズ）と呼ばれ、オートフォーカスレンズは第３群可動レンズ（第２のレンズ）と呼ばれる。ズームレンズ駆動ユニット（第１の駆動ユニット）３０と第１のベース部２１との組合せは第２群レンズ駆動機構（第１のレンズ駆動機構）と呼ばれる。オートフォーカスレンズ駆動ユニット（第２の駆動ユニット）４０と第２のベース部２２との組合せは第３群レンズ駆動機構（第２のレンズ駆動機構）と呼ばれる。
【００３２】
図４乃至図６を参照して、第２群レンズ駆動機構（第１のレンズ駆動機構）について説明する。図４は第２群レンズ駆動機構（第１のレンズ駆動機構）の斜視図であり、図５は第２群レンズ駆動機構（第１のレンズ駆動機構）の分解斜視図であり、図６は第２群レンズ駆動機構（第１のレンズ駆動機構）の部分断面斜視図である。
【００３３】
ズームレンズ駆動ユニット（第１の駆動ユニット）３０は、第１のレンズ可動部３２と第１のレンズ駆動部３４とから構成される。第１のレンズ可動部３２は、第１乃至第３のズームレンズ（第２群可動レンズ）ＺＬ１、ＺＬ２、ＺＬ３を保持する第１のレンズホルダ３２１を含む。第１のレンズホルダ３２１は、静止部材（第１のベース部２１）に対してレンズの光軸Ｏ方向に移動可能である。第１のレンズ駆動部３４は、第１のレンズ可動部３２をレンズの光軸Ｏ方向に摺動可能に支持しながら、後述するように第１のレンズ可動部３２を駆動する。
【００３４】
第１のレンズ駆動部３４は、一対の第１の圧電ユニット３４１と、第１の振動摩擦部３４２とを有する。一対の第１の圧電ユニット３４１は、レンズの光軸Ｏまわりに回転対称な位置に配置されている。一対の第１の圧電ユニット３４１は、レンズの光軸Ｏ方向に伸縮する。一対の圧電ユニット３４１の伸縮方向の一端は第１のベース部２１に固定されている。第１の振動摩擦部３４２は、一対の圧電ユニット３４１の伸縮方向の他端に結合されている。第１の振動摩擦部３４２は、一対のメインシャフト２８に滑動自在に配置されている。
【００３５】
第１の振動摩擦部３４２は、前後方向Ｘに互いに離間して、レンズの光軸Ｏまわりに回転対称な位置に配置され、上下方向Ｚに沿って延在する一対の第１の側壁部３４２−１を有する。この一対の第１の側壁部３４２−１は、その内壁面として、第１のレンズ可動部３２を収容する一対の第１の内周面３４２ａを持つ。
【００３６】
また、第１の振動摩擦部３４２は、一対のメインシャフト２８が挿入される一対の第１の貫通孔３４２ｂを持つ。これにより、第１の振動摩擦部３４２は、レンズの光軸Ｏまわりの回転が規制され、レンズの光軸Ｏ方向にのみ振動可能である。
【００３７】
一対の第１の圧電ユニット３４１の各々は、レンズの光軸Ｏ方向に複数の圧電層を積層した第１の積層圧電素子３４１−１と、この第１の積層圧電素子３４１−１の一端面（上端面）に一端面が結合された第１の圧電素子固定部３４１−２とを有する。第１の圧電素子固定部３４１−２は重りとして働く。第１の圧電素子固定部３４１−２は第１のベース部２１に固定される。第１の積層圧電素子３４１−１の他端面（下端面）は第１の振動摩擦部３４２に結合されている。
【００３８】
詳述すると、図６に示されるように、第１のベース部２１の一対の第１の突出部２１２は、一対の第１の圧電ユニット３４１の第１の圧電素子固定部（重り）３４１−２が嵌挿される一対の第１の円柱状穴２１２ａを持つ。これにより、第１の圧電素子固定部３４１−２は、第１のベース部２１に固定される。尚、第１の積層圧電素子３４１−１の一端面（上端面）と第１の圧電素子固定部３４１−２との間の接合と、第１の積層圧電素子３４１−１の他端面（下端面）と第１の振動摩擦部３４２との間の接合については、後で詳述する。
【００３９】
一対の第１の圧電ユニット３４１と第１の振動摩擦部３４２とは、図５に示されるように、レンズの光軸Ｏに対して並置されている。したがって、ズームレンズ駆動ユニット（第１の駆動ユニット）３０を低背化することができる。その結果、第２群レンズ駆動機構（第１のレンズ駆動機構）も低背化することができる。
【００４０】
図７をも参照して、第１のレンズ可動部３２は、第１のレンズホルダ３２１と第１の振動摩擦部３４２の第１の内周面３４２ａとの間に配置された一対の第１のパッド３２２を含む。一対の第１のパッド３２２は、前後方向Ｘに互いに離間して、レンズの光軸Ｏまわりに回転対称な位置に配置され、第１の振動摩擦部３４２の一対の第１の内周面３４２ａと摩擦結合する。詳述すると、一対の第１のパッド３２２の各々は、左右方向Ｙの両端部で半径方向外側に突出する一対の第１の第１の突出部３２２−１を持つ。この一対の第１の突出部３２２−１は、第１の振動摩擦部３４２の第１の内周面３４２ａと接触する接触面を持つ。すなわち、第１の振動摩擦部３４２の第１の内周面３４２ａは摩擦駆動面として作用し、一対の第１の突出部３２２−１の接触面は被摩擦駆動面として作用する。
【００４１】
一対の第１のパッド３２２と第１のレンズホルダ３２１との間には、第１のバネ３２３が介挿されている。第１のバネ３２３は、一部切欠したリング形状をしている。すなわち、この第１のバネ３２３によって、一対の第１のパッド３２２の一対の第１の突出部３２２−１は第１の振動摩擦部３４２の第１の内周面３４２ａに押し当てられる。とにかく、第１のバネ３２３は、一対の第１のパッド３２２を半径方向外側へ付勢する第１の付勢手段として働く。
【００４２】
したがって、被摩擦駆動面（一対の第１の突出部３２２−１の接触面）が磨り減っても、一対の第１のパッド３２２が第１のバネ（第１の付勢手段）３２３で半径方向外側へ押し出されるため、一対の第１の突出部３２２−１がなくなるまで、安定した摩擦力を得ることができる。
【００４３】
また、第１のレンズホルダ３２１は、その上端面から前後方向Ｘに沿って半径方向外側に突出する一対の第１の上側凸部３２１−１と、その下端面から半径方向外側に突出する二対の第１の下側凸部３２１−２とを持つ。一方、一対の第１のパッド３２２の各々は、その上端部に対応する第１の上側凸部３２１−１が嵌合される第１の上側凹部３２２−２と、その下端部に対応する一対の第１の下側凸部３２１−２が嵌合される一対の第１の下側凹部３２２−３とを持つ。これにより、一対の第１のパッド３２２の上下方向Ｚ（レンズの光軸Ｏ方向）と周方向の位置が規制され、一対の第１のパッド３２２は、第１のバネ３２３により半径方向外側にのみ移動可能である。とにかく、第１のレンズホルダ３２１の一対の第１の上側凸部３２１−１と二対の第１の下側凸部３２１−２と一対の第１のパッド３２２の第１の上側凹部３２２−２と一対の第１の下側凹部３２２−３との組合せは、一対の第１のパッド３２２におけるレンズの光軸Ｏ方向および周方向の位置を規制する第１の位置規制手段として働く。
【００４４】
このように、第１のレンズ可動部３２は、第１のレンズホルダ３２１の周囲全体から第１のレンズ駆動部３４によってレンズの光軸（Ｏ）方向の力を受ける。このため、第２群レンズ駆動機構（第１のレンズ駆動機構）は、第１乃至第３のズームレンズＺＬ１、ＺＬ２、ＺＬ３のような大重量物を駆動するのに理にかなった構造をしている。また、第１のレンズ可動部３２（第１のレンズホルダ３２１）の駆動中での第１乃至第３のズームレンズＺＬ１、ＺＬ２、ＺＬ３の傾きを減少させることができる。
【００４５】
図８乃至図１０を参照して、第３群レンズ駆動機構（第２のレンズ駆動機構）について説明する。図８は第３群レンズ駆動機構（第２のレンズ駆動機構）の斜視図であり、図９は第３群レンズ駆動機構（第２のレンズ駆動機構）の分解斜視図であり、図１０は第３群レンズ駆動機構（第２のレンズ駆動機構）の部分断面斜視図である。
【００４６】
オートフォーカスレンズ駆動ユニット（第２の駆動ユニット）４０は、第２のレンズ可動部４２と第２のレンズ駆動部４４とから構成される。第２のレンズ可動部４２は、オートフォーカスレンズ（第３可動群レンズ）ＡＦＬを保持する第２のレンズホルダ４２１を含む。第２のレンズホルダ４２１は、静止部材（第２のベース部２２）に対してレンズの光軸Ｏ方向に移動可能である。第２のレンズ駆動部４４は、第２のレンズ可動部４２をレンズの光軸Ｏ方向に摺動可能に支持しながら、後述するように第２のレンズ可動部４２を駆動する。
【００４７】
第２のレンズ駆動部４４は、一対の第２の圧電ユニット４４１と、第２の振動摩擦部４４２とを有する。一対の第２の圧電ユニット４４１は、レンズの光軸Ｏまわりに回転対称な位置に配置されている。一対の第２の圧電ユニット４４１は、レンズの光軸Ｏ方向に伸縮する。一対の圧電ユニット４４１の伸縮方向の一端は第２のベース部２２に固定されている。第２の振動摩擦部４４２は、一対の第２の圧電ユニット４４１の伸縮方向の他端に結合されている。第１の振動摩擦部４４２は、一対のメインシャフト２８に滑動自在に配置されている。
【００４８】
第２の振動摩擦部４４２は、前後方向Ｙに互いに離間して、レンズの光軸Ｏまわりに回転対称な位置に配置され、上下方向Ｚに沿って延在する一対の第２の側壁部４４２−１を有する。この一対の第２の側壁部４４２−１は、その内壁面として、第２のレンズ可動部４２を収容する一対の第２の内周面４４２ａを持つ。
【００４９】
また、第２の振動摩擦部４４２は、一対のメインシャフト２８が挿入される一対の第２の貫通孔４４２ｂを持つ。これにより、第２の振動摩擦部４４２は、レンズの光軸Ｏまわりの回転が規制され、レンズの光軸Ｏ方向にのみ振動可能である。
【００５０】
一対の第２の圧電ユニット４４１の各々は、レンズの光軸Ｏ方向に複数の圧電層を積層した第２の積層圧電素子４４１−１と、この第２の積層圧電素子４４１−１の一端面（下端面）に一端面が結合された第２の圧電素子固定部４４１−２とを有する。第２の圧電素子固定部４４１−２は重りとして働く。第２の圧電素子固定部４４１−２は第２のベース部２２に固定される。第２の積層圧電素子４４１−１の他端面（上端面）は第２の振動摩擦部４４２に結合されている。
【００５１】
詳述すると、図１０に示されるように、第２のベース部２２の一対の第２の突出部２２２は、一対の第２の圧電ユニット４４１の第２の圧電素子固定部（重り）４４１−２が嵌挿される一対の第２の円柱状穴２２２ａを持つ。これにより、第２の圧電素子固定部４４１−２は、第２のベース部２２に固定される。尚、第２の積層圧電素子４４１−１の一端面（下端面）と第２の圧電素子固定部４４１−２との間の接合と、第２の積層圧電素子４４１−１の他端面（上端面）と第２の振動摩擦部４４２との間の接合については、後で詳述する。
【００５２】
一対の第２の圧電ユニット４４１と第２の振動摩擦部４４２とは、図９に示されるように、レンズの光軸Ｏに対して並置されている。したがって、フォーカスレンズ駆動ユニット（第２の駆動ユニット）４０を低背化することができる。その結果、第３群レンズ駆動機構（第２のレンズ駆動機構）も低背化することができる。
【００５３】
図１１をも参照して、第２のレンズ可動部４２は、第２のレンズホルダ４２１と第２の振動摩擦部４４２の第２の内周面４４２ａとの間に配置された一対の第２のパッド４２２を含む。一対の第２のパッド４２２は、左右方向Ｙに互いに離間して、レンズの光軸Ｏまわりに回転対称な位置に配置され、第２の振動摩擦部４４２の一対の第２の内周面４４２ａと摩擦結合する。詳述すると、一対の第２のパッド４２２の各々は、前後方向Ｘの両端部で半径方向外側に突出する一対の第２の突出部４２２−１を持つ。この一対の第２の突出部４２２−１は、第２の振動摩擦部４４２の第１の内周面４４２ａと接触する接触面を持つ。すなわち、第２の振動摩擦部４４２の第２の内周面４４２ａは摩擦駆動面として作用し、一対の第２の突出部４２２−１の接触面は被摩擦駆動面として作用する。
【００５４】
図１１に加えて更に図１２、図１３をも参照して、一対の第２のパッド４２２と第２のレンズホルダ４２１との間には、第２のバネ４２３が介挿されている。第２のバネ４２３は、一部切欠したリング形状をしている。すなわち、この第２のバネ４２３によって、一対の第２のパッド４２２の一対の第２の突出部４２２−１は第２の振動摩擦部４４２の第２の内周面４４２ａに押し当てられる。とにかく、第２のバネ４２３は、一対の第２のパッド４２２を半径方向外側へ付勢する第２の付勢手段として働く。
【００５５】
したがって、被摩擦駆動面（一対の第２の突出部４２２−１の接触面）が磨り減っても、一対の第２のパッド４２２が第２のバネ（第２の付勢手段）４２３で半径方向外側へ押し出されるため、一対の第２の突出部４２２−１がなくなるまで、安定した摩擦力を得ることができる。
【００５６】
また、第２のレンズホルダ４２１は、その上端面から左右方向Ｙに沿って半径方向外側に突出する一対の第２の上側凸部４２１−１と、その下端面から半径方向外側に突出する二対の第２の下側凸部４２１−２とを持つ。
【００５７】
一方、図１４をも参照して、一対の第２のパッド４２２の各々は、その上端部に対応する第２の上側凸部４２１−１が嵌合される第２の上側凹部４２２−２と、その下端部に対応する一対の第２の下側凸部４２１−２が嵌合される一対の第２の下側凹部４２２−３とを持つ。これにより、一対の第２のパッド４２２の上下方向Ｚ（レンズの光軸Ｏ方向）と周方向の位置が規制され、一対の第２のパッド４２２は、第２のバネ４２３により半径方向外側にのみ移動可能である。とにかく、第２のレンズホルダ４２１の一対の第２の上側凸部４２１−１と二対の第２の下側凸部４２１−２と一対の第２のパッド４２２の第２の上側凹部４２２−２と一対の第２の下側凹部４２２−３との組合せは、一対の第２のパッド４２２におけるレンズの光軸Ｏ方向および周方向の位置を規制する第２の位置規制手段として働く。
【００５８】
このように、第２のレンズ可動部４２は、第２のレンズホルダ４２１の周囲全体から第２のレンズ駆動部４４によってレンズの光軸（Ｏ）方向の力を受ける。このため、第３群レンズ駆動機構（第２のレンズ駆動機構）は、オートフォーカスレンズＡＦＬのような大重量物を駆動するのに理にかなった構造をしている。また、第２のレンズ可動部４２（第２のレンズホルダ４２１）の駆動中でのオートフォーカスレンズＡＦＬの傾きを減少させることができる。
【００５９】
図２に示されるように、これら構成要素を組立てたとき、ズームレンズ駆動ユニット（第１の駆動ユニット）３０の第１の振動摩擦部３４２と、オートフォーカスレンズ駆動ユニット（第２の駆動ユニット）４０の第２の振動摩擦部４４２とは、それらの間に互いにギャップを空けた状態で、組み合わされる。そのため、第１の振動摩擦部３４２の第１の内周面３４２ａと第２の振動摩擦部４４２の第２の内周面４４２ａとは、レンズの光軸Ｏ方向において互いにオーバーラップしている。この結果、第１のレンズ可動部３２の第１の可動範囲と第２のレンズ可動部４２の第２の可動範囲とは、レンズの光軸Ｏ方向において互いにオーバーラップする。その結果、リニアアクチュエータ２０を低背化することができる。
【００６０】
次に、図１５を参照して、積層圧電素子に供給される電流と積層圧電素子に発生する変位について説明する。なお、図１５は、上記特許文献２の図５に図示されたものと同じものである。図１５（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、駆動回路（図示せず）により積層圧電素子に供給される電流の変化と、積層圧電素子の変位を示すものである。
【００６１】
図１５（Ａ）に示すように、積層圧電素子に大電流（正方向）と所定の一定電流（負方向）とを交互に流す。このような状況では、図１５（Ｂ）に示すように、積層圧電素子は、大電流（正方向）に対応した急激な変位（伸び）と、一定電流（負方向）に対応した穏やかな変位（縮み）とが交互に生じる。
【００６２】
すなわち、積層圧電素子に矩形波電流を印加して（図１５（Ａ））、積層圧電素子に対してのこぎり波状の変位（伸縮）を生じ（図１５（Ｂ））させる。
【００６３】
図１５に加えて図５および図６をも参照して、ズームレンズ駆動機構（ズームレンズ駆動ユニット３０）の動作について説明する。先ず、第１のレンズ可動部３２を上下方向Ｚに沿って上方向に移動する場合の動作について説明する。
【００６４】
先ず、図１５（Ａ）に示すように、一対の第１の積層圧電素子３４１−１に正方向の大電流を流すと、図１５（Ｂ）に示すように、一対の第１の積層圧電素子３４１−１は急速に厚み方向の伸び変位を生じる。その結果、第１の振動摩擦部３４２はレンズの光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って下方向に急速に移動する。このとき、第１のレンズ可動部３２は、その慣性力により、第１の振動摩擦部３４２の第１の内周面３４２ａと一対の第１のパッド３２２の被摩擦駆動面３２２−１との間の摩擦力に打ち勝って実質的にその位置にとどまるので、移動しない。
【００６５】
次に、図１５（Ａ）に示すように、一対の第１の積層圧電素子３４１−１に負方向の一定電流を流すと、図１５（Ｂ）に示すように、一対の第１の積層圧電素子３４１−１は緩やかに厚み方向の縮み変位を生じる。その結果、第１の振動摩擦部３４２はレンズの光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って上方向に緩やかに移動する。このとき、一対の第１のパッド３２２が第１のバネ３２３によりその半径方向に押圧され、第１の振動摩擦部３４２の第１の内周面３４２ａと一対の第１のパッド３２２の被摩擦駆動面３２２−１とは面接触し、接触面に発生する摩擦力により結合しているので、第１のレンズホルダ３２は第１の振動摩擦部３４２と共に実質的にレンズの光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って上方向に移動する。
【００６６】
このように、一対の第１の積層圧電素子３４１−１に正方向の大電流と負方向の所定の一定電流を交互に流して、一対の第１の積層圧電素子３４１−１に伸び変位と縮み変位を交互に生じさせることにより、第１のレンズホルダ３２１（第１のレンズ可動部３２）をレンズ光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って上方向へ連続して移動させることができる。
【００６７】
第１のレンズ可動部３２をレンズ光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って下方向に移動させるには、上記と逆に一対の第１の積層圧電素子３４１−１に負方向の大電流と、正方向の所定の一定電流とを交互に流すことによって、達成することができる。
【００６８】
図１５に加えて図９および図１０をも参照して、オートフォーカス駆動機構（オートフォーカスレンズ駆動ユニット４０）の動作について説明する。先ず、第２のレンズ可動部４２を上下方向Ｚに沿って下方向に移動する場合の動作について説明する。
【００６９】
先ず、図１５（Ａ）に示すように、一対の第２の積層圧電素子４４１−１に正方向の大電流を流すと、図１５（Ｂ）に示すように、一対の第２の積層圧電素子４４１−１は急速に厚み方向の伸び変位を生じる。その結果、第２の振動摩擦部４４２はレンズの光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って上方向に急速に移動する。このとき、第２のレンズ可動部４２は、その慣性力により、第２の振動摩擦部４４２の第２の内周面４４２ａと一対の第２のパッド４２２の被摩擦駆動面４２２−１との間の摩擦力に打ち勝って実質的にその位置にとどまるので、移動しない。
【００７０】
次に、図１５（Ａ）に示すように、一対の第２の積層圧電素子４４１−１に負方向の一定電流を流すと、一対の第２の積層圧電素子４４１−１は緩やかに厚み方向の縮み変位を生じる。その結果、第２の振動摩擦部４４２はレンズの光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って下方向に緩やかに移動する。このとき、一対の第２のパッド４２２が第２のバネ４２３によりその半径方向に押圧され、第２の振動摩擦部４４２の第２の内周面４４２ａと一対の第２のパッド４２２の被摩擦駆動面４２２−１とは面接触し、接触面に発生する摩擦力により結合しているので、第２のレンズホルダ４２は第１の振動摩擦部４４２と共に実質的にレンズの光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って下方向に移動する。
【００７１】
このように、一対の第２の積層圧電素子４４１−１に正方向の大電流と負方向の所定の一定電流を交互に流して、一対の第２の積層圧電素子４４１−１に伸び変位と縮み変位を交互に生じさせることにより、第２のレンズホルダ４２１（第２のレンズ可動部４２）をレンズ光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って下方向へ連続して移動させることができる。
【００７２】
第２のレンズ可動部４２をレンズ光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って上方向に移動させるには、上記と逆に一対の第２の積層圧電素子４４１−１に負方向の大電流と、正方向の所定の一定電流とを交互に流すことによって、達成することができる。
【００７３】
次に、第１の圧電ユニット３４１に用いられる第１の積層圧電素子３４１−１および第２の圧電ユニット４４１に用いられる第２の積層圧電素子４４１−１について説明する。
【００７４】
積層圧電素子は直方体の形状をしており、その素子サイズは、０．９［ｍｍ］×０．９［ｍｍ］×１．５［ｍｍ］である。圧電材料としてＰＺＴのような低Ｑｍ材を使用している。厚さ２０［μｍ］の圧電材料と厚さ２［μｍ］の内部電極とを交互に櫛形に５０層積層することによって、積層圧電素子を製造する。そして、積層圧電素子の有効内部電極サイズは、０．６［ｍｍ］×０．６［ｍｍ］である。換言すれば、積層圧電素子の有効内部電極の外側に位置する周辺部には、幅０．１５［ｍｍ］のリング状の不感帯部分（クリアランス）が存在する。
【００７５】
以下で詳細に説明するように、本発明においては、上記不感帯部分を避けて、積層圧電素子の端面を接着対象物に接着剤で接着する。
【００７６】
次に図６に加えて図１６をも参照して、第１の積層圧電素子３４１−１の一端面３４１−１ａと第１の圧電素子固定部３４１−２との間の接合方法と、第１の積層圧電素子３４１−１の他端面３４１−１ｂと第１の振動摩擦部３４２との間の接合方法について説明する。
【００７７】
第１の圧電素子固定部３４１−２は、第１の積層圧電素子３４１−１の内部電極の大きさに相当する第１の接着剤ダマリ３４１−２ａを持つ。これにより、この第１の接着剤ダマリ３４１−２ａに溜まっている接着剤によって、第１の積層圧電素子３４１−１の一端面（上端面）３４１−１ａが第１の圧電素子固定部３４１−２に接合される。換言すれば、第１の積層圧電素子３４１−１の一端面（上端面）３４１−１ａを第１の圧電素子固定部３４１−２に接着（接合）する際に、第１の積層圧電素子３４１−１の不感帯部分を避けて接着剤を塗布している。
【００７８】
一方、第１の振動摩擦部３４２は、第１の積層圧電素子３４１−１の他端部の位置をガイドするための第１の位置決めガイド穴３４２ｃと、第１の積層圧電素子３４１−１の内部電極の大きさに相当する第２の接着剤ダマリ３４２ｄとを持つ。これにより、第１の位置決めガイド穴３４２ａに沿って第１の積層圧電素子３４１−１の他端部が位置決めガイドされた状態で、第１の積層圧電素子３４１−１の他端面（下端面）３４１−１ｂが第１の振動摩擦部３４２に接合される。換言すれば、第１の積層圧電素子３４１−１の他端面（下端面）３４１−１ｂを第１の振動摩擦部３４２に接着（接合）する際に、第１の積層圧電素子３４１−１の不感帯部分を避けて接着剤を塗布している。
【００７９】
次に、図１０に加えて図１７をも参照して、第２の積層圧電素子４４１−１の一端面４４１−１ａと第２の圧電素子固定部４４１−２との間の接合方法と、第２の積層圧電素子４４１−１の他端面４４１−１ｂと第２の振動摩擦部４４２との間の接合方法について説明する。
【００８０】
第２の圧電素子固定部４４１−２は、第２の積層圧電素子４４１−１の内部電極の大きさに相当する第３の接着剤ダマリ４４１−２ａを持つ。これにより、この第３の接着剤ダマリ４４１−２ａに溜まっている接着剤によって、第２の積層圧電素子４４１−１の一端面（下端面）４４１−１ａが第２の圧電素子固定部４４１−２に接合される。換言すれば、第２の積層圧電素子４４１−１の一端面（下端面）４４１−１ａを第２の圧電素子固定部４４１−２に接着（接合）する際に、第２の積層圧電素子４４１−１の不感帯部分を避けて接着剤を塗布している。
【００８１】
一方、第２の振動摩擦部４４２は、第２の積層圧電素子４４１−１の他端部の位置をガイドするための第２の位置決めガイド穴４４２ｃと、第２の積層圧電素子４４１−１の内部電極の大きさに相当する第４の接着剤ダマリ４４２ｄとを持つ。これにより、第２の位置決めガイド穴４４２ａに沿って第２の積層圧電素子４４１−１の他端部が位置決めガイドされた状態で、第１の積層圧電素子４４１−１の他端面（上端面）４４１−１ｂが第２の振動摩擦部４４２に接合される。換言すれば、第２の積層圧電素子４４１−１の他端面（上端面）４４１−１ｂを第２の振動摩擦部４４２に接着（接合）する際に、第２の積層圧電素子４４１−１の不感帯部分を避けて接着剤を塗布している。
【００８２】
このようにして、本実施の形態では、積層圧電素子の伸縮方向の上下端面を接着対象物に接着する際に、積層圧電素子の不感帯部分を避けて接着剤を塗布している。
【００８３】
図１８に従来の接着方法と本発明の接着方法とによる積層圧電素子の変位量を示す。図１８において、（Ａ）は従来の接着方法による変位量を示し、（Ｂ）は本発明の接着方法による変位量を示す。
【００８４】
図１８（Ａ）と図１８（Ｂ）とを比較すると、積層圧電素子の端面に一様に接着剤を塗布する、従来の接着方法の場合（図１８（Ａ））に比較して、積層圧電素子の端面に不感帯部分を避けて接着剤を塗布する、本発明の接着方法の場合（図１８（Ｂ））の方が、効率良く積層圧電素子の変位量を確保することができることが分かる。換言すれば、積層圧電素子への印加電圧が同じである場合、本発明の接着方法の方が従来の接着方法に比べてより大きい変位量を得ることができる。具体的には、本発明の接着方法の場合の変位量が約９０ｎｍであるとき、従来の接着方法の場合の変位量が約５０ｎｍである。
【００８５】
その結果、可動部を同じ距離だけ移動させる場合に、本発明の接着方法を使用したアクチュエータの方が、従来の接着方法を使用したアクチュエータに比べて、消費電力を低くすることができる。さらに、本発明の接着方法の方が、従来の接着方法に比べて、接着部にかかる応力を少なく出来る為、剥離を防止することができる。
【００８６】
本発明の接着方法の要旨は、不感帯部分を避けて積層圧電素子の端面に接着剤を塗布する方法であるので、上述した実施の形態にのみ限定されないのは勿論である。
【００８７】
例えば、図１９に示されるように、接着対象物の接触面を、積層圧電素子の内部電極の大きさ相当にすることによって、不感帯部分を避けて積層圧電素子の端面に接着剤を塗布するようにしても良い。
【００８８】
以上、本発明についてその好ましい実施の形態によって説明してきたが、本発明の精神を逸脱しない範囲内で、種々の変形が当業者によって可能であるのは明らかである。例えば、上述した実施の形態では、ズームレンズ駆動ユニット（第１の駆動ユニット）３０およびオートフォーカスレンズ駆動ユニット（第２の駆動ユニット）４０の各々は、レンズの光軸Ｏを２回回転軸とした実質的に２回回転対称な構造をしているが、一般的に、ズームレンズ駆動ユニット（第１の駆動ユニット）およびオートフォーカスレンズ駆動ユニット（第２の駆動ユニット）の各々は、レンズの光軸ＯをＮ（Ｎは２以上の整数）回回転軸とした実質的にｎ回回転対称な構造をしていて良い。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施の携帯によるリニアアクチュエータを示す外観斜視図である。
【図２】図１に図示したリニアアクチュエータから外側カバーを取り外したリニアアクチュエータの斜視図である。
【図３】図２に図示したリニアアクチュエータの分解斜視図である。
【図４】図１に図示したリニアアクチュエータに使用される第２群レンズ駆動機構（第１のレンズ駆動機構）の斜視図である。
【図５】図４に図示した第２群レンズ駆動機構（第１のレンズ駆動機構）の分解斜視図である。
【図６】図４に図示した第２群レンズ駆動機構（第１のレンズ駆動機構）の部分断面斜視図である。
【図７】図４に図示した第２群レンズ駆動機構（第１のレンズ駆動機構）に使用される第１のレンズ可動部の斜視図である。
【図８】図１に図示したリニアアクチュエータに使用される第３群レンズ駆動機構（第２のレンズ駆動機構）の斜視図である。
【図９】図８に図示した第３群レンズ駆動機構（第２のレンズ駆動機構）の分解斜視図である。
【図１０】図８に図示した第３群レンズ駆動機構（第２のレンズ駆動機構）の部分断面斜視図である。
【図１１】図８に図示した第３群レンズ駆動機構（第２のレンズ駆動機構）に使用される第２のレンズ可動部の斜視図である。
【図１２】図１１に図示した第２のレンズ可動部の分解斜視図である。
【図１３】図１２に図示した第２のレンズ可動部に使用される第２のバネを示す斜視図である。
【図１４】図１２に図示した第２のレンズ可動部に使用される第２のパッドを示す斜視図である。
【図１５】積層圧電素子に供給される電流と積層圧電素子に発生する変位を説明するための波形図である。
【図１６】第１の積層圧電素子の一端面と第１の圧電素子固定部との間の接合方法と、第１の積層圧電素子の他端面と第１の振動摩擦部との間の接合方法とを説明するための図である。
【図１７】第２の積層圧電素子の一端面と第２の圧電素子固定部との間の接合方法と、第２の積層圧電素子の他端面と第２の振動摩擦部との間の接合方法とを説明するための図である。
【図１８】従来の接着方法と本発明の接着方法とによる積層圧電素子の変位量を説明するための図である。
【図１９】本発明の他の接着方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９０】
２０    リニアアクチュエータ
２１    第１のベース部
２１１    円筒部
２１２    第１の突出部
２１２ａ    第１の円柱状穴
２２    第２のベース部
２２２    第２の突出部
２２２ａ    第２の円柱状穴
２４    外側カバー
２８    メインシャフト
３０    ズームレンズ駆動ユニット（第１の駆動ユニット）
３２    第１のレンズ可動部
３２１    第１のレンズホルダ
３２１−１    第１の上側凸部
３２１−２    第１の下側凸部
３２２    第１のパッド
３２２−１    第１の突出部
３２２−２    第１の上側凹部
３２２−３    第１の下側凹部
３２３    第１のバネ
３４    第１のレンズ駆動部
３４１    第１の圧電ユニット
３４１−１    第１の積層圧電素子
３４１−１ａ    一端面（上端面）
３４１−１ｂ    他端面（下端面）
３４１−２    第１の圧電素子固定部（重り）
３４１−２ａ    第１の接着剤ダマリ
３４２    第１の振動摩擦部
３４２ａ    第１の内周面
３４２ｂ    第１の貫通孔
３４２ｃ    第１の位置決めガイド穴
３４２ｄ    第１の接着剤ダマリ
３４２−１    第１の側壁部
４０    オートフォーカスレンズ駆動ユニット（第２の駆動ユニット）
４２    第２のレンズ可動部
４２１    第２のレンズホルダ
４２１−１    第２の上側凸部
４２１−２    第２の下側凸部
４２２    第２のパッド
４２２−１    第２の突出部
４２２−２    第２の上側凹部
４２２−３    第２の下側凹部
４２３    第２のバネ
４４    第２のレンズ駆動部
４４１    第２の圧電ユニット
４４１−１    第２の積層圧電素子
４４１−１ａ    一端面（下端面）
４４１−２    第２の圧電素子固定部（重り）
４４１−２ａ    第３の接着剤ダマリ
４４２    第２の振動摩擦部
４４２ａ    第２の内周面
４４２ｂ    第２の貫通孔
４４２ｃ    第２の位置決めガイド穴
４４２ｄ    第４の接着剤ダマリ
４４２−１    第２の側壁部
Ｏ    レンズの光軸
ＦＬ    第１群固定レンズ
ＺＬ１、ＺＬ２、ＺＬ３    第２群可動レンズ（ズームレンズ）
ＡＦＬ    第３群可動レンズ（オートフォーカスレンズ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008197473.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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