(57)【要約】【課題】焼結化が容易となって、容易かつ安価に製造できる圧縮機を提供する。【解決手段】ローラ２７と、このローラ２７に一体に取り付けられたブレード２８とによって、シリンダ室２２を冷媒ガスの吸入室２３と冷媒ガスの吐出室２４とに仕切っている。このローラ２７には、消音室７０と、上記シリンダ室２２に開口して上記消音室７０を上記シリンダ室２２に連通する連通通路８０とを設けている。したがって、上記消音室７０および上記連通通路８０を機械加工によらないで形成しようとすると、上記ローラ２７を焼結により製造する必要があるが、上記ローラ２７は、上記シリンダ２１に比べて、小型であるため、上記シリンダ２１の焼結化に比べて、上記ローラ２７の焼結化は、容易となる。同時に、高価な焼結材料の使用量を、低減できる。【選択図】図２
2008038766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダ室（２２）を有するシリンダ（２１）と、
上記シリンダ室（２２）の内面に沿って上記シリンダ室（２２）の中心軸（２２ａ）の回りを運動するローラ（２７，１２７，２２７，３２７，４２７，５２７）と、
上記ローラ（２７，１２７，２２７，３２７，４２７，５２７）に一体に取り付けられると共に上記ローラ（２７，１２７，２２７，３２７，４２７，５２７）とともに上記シリンダ室（２２）を冷媒ガスの吸入室（２３）と冷媒ガスの吐出室（２４）とに仕切るブレード（２８，１２８，２２８，３２８，４２８，５２８）と
を備え、
上記ローラ（２７，１２７，２２７，３２７，４２７，５２７）には、
消音室（７０，７１，７２，７３，７４，７５）と、
上記シリンダ室（２２）に開口して上記消音室（７０，７１，７２，７３，７４，７５）を上記シリンダ室（２２）に連通する連通通路（８０，８１，８２，８３，８４，８５）と
を設けていることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載の圧縮機において、
上記連通通路（８０，８１，８２）は、上記ローラ（２７，１２７，２２７）の周面および端面のみに開口する一方、
上記消音室（７０，７１，７２）は、上記ローラ（２７，１２７，２２７）の端面のみに開口していることを特徴とする圧縮機。
【請求項３】
請求項１に記載の圧縮機において、
上記連通通路（８３，８４）は、上記ローラ（３２７，４２７）の周面のみに開口する一方、
上記消音室（７３，７４）は、上記ローラ（３２７，４２７）の端面のみに開口していることを特徴とする圧縮機。
【請求項４】
請求項１に記載の圧縮機において、
上記消音室（７５）と上記連通通路（８５）とは、一体に、一つの空間（９０）で、形成され、
この空間（９０）は、上記ローラ（５２７）の周面のみに開口していることを特徴とする圧縮機。
【請求項５】
請求項１に記載の圧縮機において、
上記ローラ（２７，１２７，２２７，３２７，４２７，５２７）は、焼結材からなることを特徴とする圧縮機。
【請求項６】
請求項１に記載の圧縮機において、
上記連通通路（８０，８１，８２，８３，８４，８５）の上記シリンダ室（２２）への開口部は、上記シリンダ室（２２）の中心軸（２２ａ）の方向からみて、上記ブレード（２８，１２８，２２８，３２８，４２８，５２８）の中心線（２８ａ）よりも、上記シリンダ室（２２）の冷媒ガスの吸入側にあることを特徴とする圧縮機。
【請求項７】
請求項１に記載の圧縮機において、
上記連通通路（８１，８２，８３）は、上記消音室（７１，７２，７３）の最下端部に開口していることを特徴とする圧縮機。
【請求項８】
請求項１に記載の圧縮機において、
上記密閉容器（１）内の冷媒ガスは、二酸化炭素であることを特徴とする圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば空気調和機や冷蔵庫等に用いられる圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮機としては、シリンダ室を有するシリンダと、上記シリンダ室の内面に沿って上記シリンダ室の中心軸の回りを運動するローラと、上記ローラに一体に取り付けられると共に上記ローラとともに上記シリンダ室を冷媒ガスの吸入室と冷媒ガスの吐出室とに仕切るブレードとを備えたものがある（特開２００２−２１３３５５号公報：特許文献１参照）。
【０００３】
そして、上記シリンダや上記シリンダの開口端に取り付けられた端板部には、消音室と、上記シリンダ室に開口して上記消音室を上記シリンダ室に連通する連通通路とを設けている。
【特許文献１】特開２００２−２１３３５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の圧縮機では、上記シリンダや上記端板部に、上記消音室および上記連通通路を設けているので、上記消音室および上記連通通路を機械加工によらないで形成しようとすると、上記シリンダや上記端板部を焼結により製造する必要があって、上記シリンダや上記端板部は、上記ローラよりも大型部品であるため、上記シリンダや上記端板部の焼結化は、上記ローラを焼結で作るより大型の焼結設備が必要で、困難であった。同時に、高価な焼結材料を多量に使用していた。
【０００５】
したがって、上記シリンダや上記端板部の製造は、困難で高価となり、圧縮機の製造は、困難で高価となっていた。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、焼結化が容易となって、容易かつ安価に製造できる圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の圧縮機は、
シリンダ室を有するシリンダと、上記シリンダ室の内面に沿って上記シリンダ室の中心軸の回りを運動するローラと、上記ローラに一体に取り付けられると共に上記ローラとともに上記シリンダ室を冷媒ガスの吸入室と冷媒ガスの吐出室とに仕切るブレードとを備え、
上記ローラには、消音室と、上記シリンダ室に開口して上記消音室を上記シリンダ室に連通する連通通路とを設けていることを特徴としている。
【０００８】
この発明の圧縮機によれば、上記ローラには、上記消音室と、上記シリンダ室に開口して上記消音室を上記シリンダ室に連通する上記連通通路とを設けているので、上記消音室および上記連通通路を機械加工によらないで形成しようとすると、上記ローラを焼結により製造する必要があるが、上記ローラは、上記シリンダや上記シリンダの開口端に取り付けられた端板部に比べて、小型であるため、上記シリンダや上記端板部の焼結化に比べて、上記ローラの焼結化は、容易となる。同時に、高価な焼結材料の使用量を、低減できる。したがって、上記ローラを容易かつ安価に製造できて、圧縮機を容易かつ安価に製造できる。
【０００９】
また、一実施形態の圧縮機では、上記連通通路は、上記ローラの周面および端面のみに開口する一方、上記消音室は、上記ローラの端面のみに開口している。
【００１０】
この実施形態の圧縮機によれば、上記連通通路は、上記ローラの周面および端面のみに開口する一方、上記消音室は、上記ローラの端面のみに開口しているので、焼結による、上記消音室および上記連通通路の形成が容易となって、上記ローラを一層容易に製造できる。
【００１１】
また、一実施形態の圧縮機では、上記連通通路は、上記ローラの周面のみに開口する一方、上記消音室は、上記ローラの端面のみに開口している。
【００１２】
この実施形態の圧縮機によれば、上記連通通路は、上記ローラの周面のみに開口する一方、上記消音室は、上記ローラの端面のみに開口しているので、上記ローラの剛性を高めることができる。
【００１３】
また、一実施形態の圧縮機では、上記消音室と上記連通通路とは、一体に、一つの空間で、形成され、この空間は、上記ローラの周面のみに開口している。
【００１４】
この実施形態の圧縮機によれば、上記消音室と上記連通通路とは、一体に、一つの空間で、形成され、この空間は、上記ローラの周面のみに開口しているので、上記ローラの剛性を高めることができると共に、上記ローラを一層容易に製造できる。
【００１５】
また、一実施形態の圧縮機では、上記ローラは、焼結材からなる。
【００１６】
この実施形態の圧縮機によれば、上記ローラは、焼結材からなるので、上記記消音室および上記連通通路を、上記ローラとともに、一度で形成できる。
【００１７】
また、一実施形態の圧縮機では、上記連通通路の上記シリンダ室への開口部は、上記シリンダ室の中心軸の方向からみて、上記ブレードの中心線よりも、上記シリンダ室の冷媒ガスの吸入側にある。
【００１８】
この実施形態の圧縮機によれば、上記連通通路の上記シリンダ室への開口部は、上記シリンダ室の中心軸の方向からみて、上記ブレードの中心線よりも、上記シリンダ室の冷媒ガスの吸入側にあるので、上記吐出室で圧縮されて上記消音室に閉じこめられた冷媒ガスの圧縮率を小さくできる。したがって、上記消音室内の冷媒ガスが、上記吸入室で、再膨張するときに、上記吸入室での冷媒ガスの膨張率は、小さいので、圧縮損失を小さくできる。
【００１９】
また、一実施形態の圧縮機では、上記連通通路は、上記消音室の最下端部に開口している。
【００２０】
この実施形態の圧縮機によれば、上記連通通路は、上記消音室の最下端部に開口しているので、上記消音室には、上記ローラ周面や上記ローラ端面を潤滑したり、上記吐出室と上記吸入室とを上記ローラ外周面や上記ローラ端面でシールしたり、上記ローラ内周面側空間と上記シリンダ室とを上記ローラ端面でシールするための潤滑油が溜まる凹みがない。したがって、上記吐出室で圧縮された冷媒ガスが、上記消音室から上記吸入室へ、再膨張する度に、上記消音室の上記潤滑油は、再膨張した冷媒ガスととともに、排出されるので、上記消音室に上記潤滑油が溜まらず、上記消音室の容積を維持できる。
【００２１】
また、一実施形態の圧縮機では、上記密閉容器内の冷媒ガスは、二酸化炭素である。
【００２２】
この実施形態の圧縮機によれば、上記密閉容器内の冷媒ガスは、二酸化炭素であるので、高圧の冷媒ガスを用いることになるが、上記シリンダ室で圧縮されて生じる冷媒ガスの脈動を、上記消音室によって、消すことができて、脈動に起因する圧縮機の騒音や振動を、確実に低減できる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明の圧縮機によれば、上記ローラには、上記消音室と、上記シリンダ室に開口して上記消音室を上記シリンダ室に連通する上記連通通路とを設けているので、上記ローラの焼結化は容易であり、圧縮機を容易かつ安価に製造できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２５】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の圧縮機の第１実施形態である縦断面図を示している。この圧縮機は、密閉容器１と、この密閉容器１内に配置された圧縮要素２と、上記密閉容器１内に配置されると共に上記圧縮要素２をシャフト１２を介して駆動するモータ３とを備えている。
【００２６】
この圧縮機は、いわゆる縦型の高圧ドーム型のロータリ圧縮機であって、上記密閉容器１内に、上記圧縮要素２を下に、上記モータ３を上に、配置している。つまり、上記圧縮機は、上記シャフト１２の軸１２ａが鉛直方向となるように、配置されている。このモータ３のロータ６によって、上記シャフト１２を介して、上記圧縮要素２を駆動するようにしている。
【００２７】
上記圧縮要素２は、アキュームレータ１０から吸入管１１を通して冷媒ガスを吸入する。この冷媒ガスは、この圧縮機とともに、冷凍システムの一例としての空気調和機を構成する図示しない凝縮器、膨張機構、蒸発器を制御することによって、得られる。この冷媒は、例えば、二酸化炭素やＲ４１０ＡやＲ２２である。
【００２８】
上記圧縮機は、圧縮した高温高圧の冷媒ガスを、上記圧縮要素２から吐出して密閉容器１の内部に満たすと共に、上記モータ３のステータ５と上記ロータ６との間の隙間を通して、上記モータ３を冷却した後、上記モータ３の上側に設けられた吐出管１３から外部に吐出するようにしている。
【００２９】
上記密閉容器１内の高圧領域の下部には、潤滑油が溜められた油溜まり部９が形成されている。この潤滑油は、上記油溜まり部９から、上記シャフト１２に設けられた（図示しない）油通路を通って、上記圧縮要素２や上記モータ３のベアリング等の摺動部に移動して、この摺動部を潤滑する。この潤滑油は、例えば、（ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール等の）ポリアルキレングリコール油や、エーテル油や、エステル油や、鉱油である。上記油通路は、例えば、上記シャフト１２の外周面に設けられた螺旋溝や、上記シャフト１２の内部に設けられた孔部である。
【００３０】
上記モータ３は、上記ロータ６と、このロータ６の径方向外側にエアギャップを介して配置された上記ステータ５とを有する。
【００３１】
上記ロータ６は、ロータコア６１０と、このロータコア６１０に埋設された複数の磁石とを有する。上記ロータコア６１０は、円筒形状であり、例えば積層された電磁鋼板からなる。上記ロータコア６１０の中央の孔部には、上記シャフト１２が取り付けられている。上記磁石は、平板状の永久磁石である。上記複数の磁石は、上記ロータコア６１０の周方向に等間隔の中心角度で、配列されている。
【００３２】
上記ステータ５は、ステータコア５１０と、上記ステータコア５１０に巻かれたコイル５２０とを有する。上記ステータコア５１０は、積層された複数の鋼板からなり、上記密閉容器１に、圧入や焼き嵌めなどによって、嵌め込まれている。上記コイル５２０に電流を流して上記ステータ５に発生する電磁力によって、上記ロータ６を、上記シャフト１２と共に、回転させる。
【００３３】
上記圧縮要素２は、上記密閉容器１の内面に取り付けられるシリンダ２１と、このシリンダ２１の上下の開口端のそれぞれに取り付けられている上側の端板部５０および下側の端板部６０とを備える。上記シリンダ２１、上記上側の端板部５０および上記下側の端板部６０によって、シリンダ室２２を形成する。
【００３４】
上記上側の端板部５０は、円板状の本体部５１と、この本体部５１の中央に上方へ設けられたボス部５２とを有する。上記本体部５１および上記ボス部５２は、上記シャフト１２に挿通されている。
【００３５】
上記本体部５１には、上記シリンダ室２２に連通する吐出口５１ａが設けられている。上記本体部５１に関して上記シリンダ２１と反対側に位置するように、上記本体部５１に吐出弁３１が取り付けられている。この吐出弁３１は、例えば、リード弁であり、上記吐出口５１ａを開閉する。
【００３６】
上記本体部５１には、上記シリンダ２１と反対側に、上記吐出弁３１を覆うように、カップ型のマフラカバー４０が取り付けられている。このマフラカバー４０は、（ボルト等の）固定部材３５によって、上記本体部５１に固定されている。上記マフラカバー４０は、上記ボス部５２に挿通されている。
【００３７】
上記マフラカバー４０および上記上側の端板部５０によって、マフラ室４２を形成する。上記マフラ室４２と上記シリンダ室２２とは、上記吐出口５１ａを介して、連通されている。
【００３８】
上記マフラカバー４０は、孔部４３を有する。この孔部４３は、上記マフラ室４２と上記マフラカバー４０の外側とを連通する。
【００３９】
上記下側の端板部６０は、円板状の本体部６１と、この本体部６１の中央に下方へ設けられたボス部６２とを有する。上記本体部６１および上記ボス部６２は、上記シャフト１２に挿通されている。
【００４０】
要するに、上記シャフト１２の一端部は、上記上側の端板部５０および上記下側の端板部６０に支持されている。すなわち、上記シャフト１２は、片持ちである。上記シャフト１２の一端部（支持端側）は、上記シリンダ室２２の内部に進入している。
【００４１】
上記シャフト１２の支持端側には、上記圧縮要素２側の上記シリンダ室２２内に位置するように、偏心ピン２６を設けている。この偏心ピン２６は、ローラ２７に嵌合している。このローラ２７は、上記シリンダ室２２内で、公転可能に配置され、このローラ２７の公転運動で圧縮作用を行うようにしている。
【００４２】
次に、上記シリンダ室２２の圧縮作用を説明する。
【００４３】
図２に示すように、上記ローラ２７に一体に設けたブレード２８で上記シリンダ室２２内を仕切っている。すなわち、上記ブレード２８の右側の室は、上記吸入管１１が上記シリンダ室２２の内面に開口して、吸入室（低圧室）２３を形成している。一方、上記ブレード２８の左側の室は、（図１に示す）上記吐出口５１ａが上記シリンダ室２２の内面に開口して、吐出室（高圧室）２４を形成している。
【００４４】
上記ブレード２８の両面には、半円柱状のブッシュ２５，２５が密着して、シールを行っている。上記ブレード２８と上記ブッシュ２５，２５との間は、上記潤滑油で潤滑を行っている。
【００４５】
そして、上記偏心ピン２６が、上記シャフト１２と共に、偏心回転して、上記偏心ピン２６に嵌合した上記ローラ２７が、このローラ２７の外周面を上記シリンダ室２２の内周面に接して、公転する。つまり、上記ローラ２７は、上記シリンダ室２２の内面に沿って上記シャフト１２の中心軸１２ａの回りを公転運動する。
【００４６】
上記ローラ２７が、上記シリンダ室２２内で公転するに伴って、上記ブレード２８は、このブレード２８の両側面を上記ブッシュ２５，２５によって保持されて進退動する。すると、上記吸入管１１から低圧の冷媒ガスを上記吸入室２３に吸入して、上記吐出室２４で圧縮して高圧にした後、（図１に示す）上記吐出口５１ａから高圧の冷媒ガスを吐出する。
【００４７】
その後、図１に示すように、上記吐出口５１ａから吐出された冷媒ガスは、上記マフラ室５２を経由して、上記マフラカバー４０の外側に排出される。
【００４８】
図２と図３に示すように、上記ローラ２７の外周面と上記シリンダ室２２の内周面との間には、潤滑と、上記吸入室２３と上記吐出室２４との高低圧を隔てるシールとを兼ねた上記潤滑油が、介在している。また、上記ローラ２７の端面と上記端板部５０，６０との間には、潤滑と、上記吸入室２３と上記吐出室２４との高低圧を隔てるシールと、上記ローラ２７の内周面、上記偏芯ピン２６および上記端板部５０，６０で形成されるローラ内側空間１００と上記シリンダ室２２とを隔てるシールとを兼ねた上記潤滑油が、介在している。
【００４９】
上記ローラ２７には、消音室７０と、上記シリンダ室２２に開口して上記消音室７０を上記シリンダ室２２に連通する連通通路８０とを設けている。上記ローラ２７の端面と上記端板部５０，６０との間は、上記潤滑油によってシールされているので、上記消音室７０および上記連絡通路８０は、上記ローラ内側空間１００に連通することなく、上記消音室７０および上記連絡通路８０と上記ローラ内側空間１００との圧力差を保つことができる。上記ローラ２７は、焼結材からなる。
【００５０】
上記連通通路８０は、上記ローラ２７の周面および上端面のみに開口し、上記ローラ２７の径方向に延びた溝状に形成されている。上記消音室７０は、上記ローラ２７の上端面のみに開口し、上記ローラ２７の厚み方向に延びた略円筒形状に形成されている。上記連通通路８０は、上記消音室７０の上端に接続している。上記消音室７０の底は、上記連通通路８０の底よりも、深い位置にある。
【００５１】
上記連通通路８０の上記シリンダ室２２への開口部は、上記シリンダ室２２の中心軸２２ａの方向からみて、上記ブレード２８の中心線２８ａよりも、上記シリンダ室２２の冷媒ガスの吸入側（つまり、吸入室２３側）にある。
【００５２】
ここで、圧縮機が動作するとき、上記シリンダ室２２で圧縮される冷媒ガスに脈動が生じる。この脈動は、圧縮機の騒音や振動の原因である。しかし、上記シリンダ室２２は、上記連通通路８０を介して、上記消音室７０に連通している。
【００５３】
したがって、上記シリンダ室２２で圧縮される冷媒ガスに生じた脈動は、上記連通通路８０を介して、上記消音室７０に導かれる。つまり、上記消音室７０の上記ローラ２７の上端面の開口、および、上記連通通路８０の上記ローラ２７の上端面の開口は、上記上側の端板部５０に閉鎖されているので、上記脈動を上記消音室７０に確実に導くことができる。この結果、上記消音室７０の消音効果が十分に発揮されて、上記冷媒ガスの脈動に起因する騒音や振動が、効果的に低減される。
【００５４】
上記構成の圧縮機によれば、上記ローラ２７には、上記消音室７０と、上記シリンダ室２２に開口して上記消音室７０を上記シリンダ室２２に連通する上記連通通路８０とを設けているので、上記消音室７０および上記連通通路８０を機械加工によらないで形成しようとすると、上記ローラ２７を焼結により製造する必要があるが、上記ローラ２７は、上記シリンダ２１や上記端板部５０，６０に比べて、小型であるため、上記シリンダ２１や上記端板部５０，６０の焼結化に比べて、上記ローラ２７の焼結化は、容易となる。同時に、高価な焼結材料の使用量を、低減できる。したがって、上記ローラ２７を容易かつ安価に製造できて、圧縮機を容易かつ安価に製造できる。
【００５５】
また、この圧縮機は、いわゆるスイング圧縮機であって、上記ローラ２７は自転せず、上記シリンダ２１と上記ローラ２７との相対的接触位置は常に変わらないので、上記消音室７０および上記連通通路８０を、上記ローラ２７に設けても、上記ローラ２７が上記シリンダ室２２内で公転運動する度に、上記連絡通路８０は常に同じ位置で上記吸入室２３に開口されるので、回転毎に消音特性が変化することがない。
【００５６】
また、上記連通通路８０は、上記ローラ２７の周面および端面のみに開口する一方、上記消音室７０は、上記ローラ２７の端面のみに開口しているので、焼結による、上記消音室７０および上記連通通路８０の形成が容易となって、上記ローラ２７を一層容易に製造できる。
【００５７】
また、上記ローラ２７は、焼結材からなるので、上記記消音室７０および上記連通通路８０を、上記ローラ２７とともに、一度で形成できる。また、上記消音室７０を、機械加工によるよりも複雑な形状にできる。つまり、上記消音室７０を、圧縮機の振動特性などに対応する適切な形状にできて、消音効果を向上できる。
【００５８】
また、上記連通通路８０の上記シリンダ室２２への開口部は、上記シリンダ室２２の中心軸２２ａの方向からみて、上記ブレード２８の中心線２８ａよりも、上記シリンダ室２２の冷媒ガスの吸入側にあるので、上記吐出室２４で圧縮されて上記消音室７０に閉じこめられた冷媒ガスの圧縮率を小さくできる。したがって、上記消音室７０内の冷媒ガスが、上記吸入室２３で、再膨張するときに、上記吸入室２３での冷媒ガスの膨張率は、小さいので、圧縮損失を小さくできる。
【００５９】
また、上記密閉容器１内の冷媒ガスを二酸化炭素とした場合、高圧の冷媒ガスを用いることになるが、上記シリンダ室２２で圧縮されて生じる冷媒ガスの脈動を、上記消音室７０によって、消すことができて、脈動に起因する圧縮機の騒音や振動を、確実に低減できる。
【００６０】
（第２の実施形態）
図４Ａと図４Ｂは、この発明の圧縮機の第２の実施形態を示している。上記第１の実施形態（図２と図３）と相違する点を説明すると、この第２の実施形態では、ローラの形状が相違する。
【００６１】
この第２の実施形態のローラ１２７では、連通通路８１は、上記ローラ１２７の周面および上端面のみに開口する一方、消音室７１は、上記ローラ１２７の上端面のみに開口している。
【００６２】
上記連通通路８１は、上記ローラ１２７の径方向に延びた溝状に形成されている。上記消音室７１は、上記ローラ１２７の厚み方向に延びた略円筒形状に形成されている。上記消音室７１の底は、上記連通通路８１の底と同じ高さにある。
【００６３】
したがって、焼結による、上記消音室７１および上記連通通路８１の形成が一層容易となって、上記ローラ１２７を一層容易に製造できる。
【００６４】
なお、上記消音室７１および上記連通通路８１のブレード１２８に対する相対的な位置は、上記第１の実施形態と同じである。
【００６５】
（第３の実施形態）
図５Ａと図５Ｂは、この発明の圧縮機の第３の実施形態を示している。上記第２の実施形態（図４Ａと図４Ｂ）と相違する点を説明すると、この第３の実施形態では、ローラの形状が相違する。
【００６６】
この第３の実施形態のローラ２２７では、上記第２の実施形態の上記消音室７１および上記連通通路８１のそれぞれと同じ形状の消音室７２および連通通路８２が、上記ローラ２２７の上下端面のそれぞれに、設けられている。
【００６７】
したがって、上記消音室７２および上記連通通路８２を上記ローラ２２７の片側端面に設ける場合に比べて容積を大きくでき、上記冷媒ガスの脈動に起因する騒音や振動を一層低減できる。また、上記ローラ２２７の上下端面の上記消音室７２および上記連絡通路８２の形状を同一形状にすれば、上記ローラ２２７の上下端面の摺動特性も同特性にすることができる。
なお、上記消音室７２および上記連通通路８２のブレード２２８に対する相対的な位置は、上記第２の実施形態と同じである。また、上記消音室７２および上記連通通路８２の上記ブレード２２８に対する相対的な位置は、上下の上記消音室７２および上記連通通路８２の位置関係が、それぞれ、異なってもよい。
【００６８】
（第４の実施形態）
図６Ａと図６Ｂは、この発明の圧縮機の第４の実施形態を示している。上記第１の実施形態（図２と図３）と相違する点を説明すると、この第４の実施形態では、ローラの形状が相違する。
【００６９】
この第４の実施形態のローラ３２７では、連通通路８３は、上記ローラ３２７の幅方向中央位置で上記ローラ３２７の周面のみに開口する一方、消音室７３は、上記ローラ３２７の上端面のみに開口している。
【００７０】
上記連通通路８３は、上記ローラ３２７の径方向に延びた略円筒形状に形成されている。上記消音室７３は、上記ローラ３２７の厚み方向に延びた略円筒形状に形成されている。上記連通通路８３は、上記消音室７３の下端に接続している。上記消音室７３の底は、上記連通通路８３の底と同じ高さにある。
【００７１】
したがって、上記ローラ３２７の剛性を高めることができる。なお、上記消音室７３および上記連通通路８３のブレード３２８に対する相対的な位置は、上記第１の実施形態と同じである。
【００７２】
（第５の実施形態）
図７Ａと図７Ｂは、この発明の圧縮機の第５の実施形態を示している。上記第４の実施形態（図６Ａと図６Ｂ）と相違する点を説明すると、この第５の実施形態では、ローラの形状が相違する。
【００７３】
この第５の実施形態のローラ４２７では、消音室７４は、上記ローラ４２７の上下端面のみに開口し、連通通路８４は、上記消音室７４の高さ方向中央部に連通している。
【００７４】
したがって、上記消音室７４を上記ローラ４２７の片側端面のみに貫通する場合に比べて容積を大きくでき、上記冷媒ガスの脈動に起因する騒音や振動を一層低減できる。また、上記ローラ４２７の上下端面に貫通する上記消音室７４の形状を同一形状にできて、上記ローラ４２７の上下端面の摺動特性も同特性にすることができる。なお、上記消音室７４および上記連通通路８４のブレード４２８に対する相対的な位置は、上記第４の実施形態と同じである。
【００７５】
（第６の実施形態）
図８Ａと図８Ｂは、この発明の圧縮機の第６の実施形態を示している。上記第１の実施形態（図２と図３）と相違する点を説明すると、この第６の実施形態では、ローラの形状が相違する。
【００７６】
この第６の実施形態のローラ５２７では、消音室７５と連通通路８５とは、一体に、一つの空間９０で、形成され、この空間９０は、上記ローラ５２７の周面のみに開口している。上記空間９０の形状は、略角柱形状である。
【００７７】
したがって、上記ローラ５２７の剛性を高めることができると共に、上記ローラ５２７を一層容易に製造できる。なお、上記消音室７５および上記連通通路８５のブレード５２８に対する相対的な位置は、上記第１の実施形態と同じである。
ここで、上記第２〜上記第４の実施形態（図４Ａ，４Ｂ〜図６Ａ，６Ｂ）のそれぞれでは、上記連通通路８１，８２，８３は、上記消音室７１，７２，７３の最下端部に開口している。
したがって、上記消音室７１，７２，７３には、上記ローラ１２７，２２７，３２７周面や上記ローラ１２７，２２７，３２７端面を潤滑したり、上記吐出室２４と上記吸入室２３とを上記ローラ１２７，２２７，３２７外周面や上記ローラ１２７，２２７，３２７端面でシールしたり、上記ローラ１２７，２２７，３２７内周面側空間と上記シリンダ室２２とを上記ローラ１２７，２２７，３２７端面でシールするための潤滑油が溜まる凹みがない。このため、上記吐出室２４で圧縮された冷媒ガスが、上記消音室７１，７２，７３から上記吸入室２３へ、再膨張する度に、上記消音室７１，７２，７３の上記潤滑油は、再膨張した冷媒ガスととともに、排出されるので、上記消音室７１，７２，７３に上記潤滑油が溜まらず、上記消音室７１，７２，７３の容積を維持できる。
なお、同様に，上記第５の実施形態（図７Ａ，７Ｂ）において、上記連通通路８４が、上記消音室７４の最下端部に開口するようにしてもよい。
【００７８】
なお、この発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、上記ローラは焼結材に限らない、例えば、鋳物製でもよく、上記連通通路と上記消音室は、鋳型で作成してもよいし、機械加工で作成してもよい。また、上記連絡通路と上記消音室は、ヘルムホルツ共鳴型消音器として設計してもよいが、上記連絡通路と上記消音室に存在する潤滑油による容積減少分があるため、目標である冷凍システムの条件で設計した共鳴周波数で消音効果があるように、試験等で確認し、上記連絡通路と上記消音室の形状を調整すればよい。
【００７９】
また、連通通路のシリンダ室への開口部は、上記シリンダ室の中心軸の方向からみて、ブレードの中心線よりも、上記シリンダ室の冷媒ガスの吐出側にあってもよく、または、上記ブレードの中心線に一致する位置にあってもよく、上記連通通路および上記消音室の上記ブレードに対する相対的な位置は、自由である。また、連通通路および消音室の形状は、自由である。
【００８０】
また、圧縮要素として、２つのシリンダ室を有する２シリンダタイプでもよい。また、圧縮要素が上、モータが下に配置されていてもよい。また、圧縮機は、密閉容器が圧縮要素にて圧縮される前の冷媒で満たされる、いわゆる低圧ドーム型の圧縮機であってもよい。また、上記圧縮機は、上記シャフト１２の軸１２ａが水平方向となるように、配置された横型圧縮機であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の圧縮機の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】圧縮要素の平面図である。
【図３】圧縮要素の要部拡大の縦断面図である。
【図４Ａ】本発明の圧縮機の第２実施形態を示すと共にローラの平面図である。
【図４Ｂ】ローラの縦断面図である。
【図５Ａ】本発明の圧縮機の第３実施形態を示すと共にローラの平面図である。
【図５Ｂ】ローラの縦断面図である。
【図６Ａ】本発明の圧縮機の第４実施形態を示すと共にローラの平面図である。
【図６Ｂ】ローラの縦断面図である。
【図７Ａ】本発明の圧縮機の第５実施形態を示すと共にローラの平面図である。
【図７Ｂ】ローラの縦断面図である。
【図８Ａ】本発明の圧縮機の第６実施形態を示すと共にローラの平面図である。
【図８Ｂ】ローラの縦断面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１    密閉容器
２    圧縮要素
３    モータ
１２    シャフト
２１    シリンダ
２２    シリンダ室
２２ａ    中心軸
２３    吸入室
２４    吐出室
２７，１２７，２２７，３２７，４２７，５２７    ローラ
２８，１２８，２２８，３２８，４２８，５２８    ブレード
２８ａ    中心線
５０    （上側の）端板部
６０    （下側の）端板部
７０，７１，７２，７３，７４，７５    消音室
８０，８１，８２，８３，８４，８５    連通通路
９０    空間
１００    ローラ内側空間
【図１】
2008038766.tif 000003
【図２】
2008038766.tif 000004
【図３】
2008038766.tif 000005
【図４Ａ】
2008038766.tif 000006
【図４Ｂ】
2008038766.tif 000007
【図５Ａ】
2008038766.tif 000008
【図５Ｂ】
2008038766.tif 000009
【図６Ａ】
2008038766.tif 000010
【図６Ｂ】
2008038766.tif 000011
【図７Ａ】
2008038766.tif 000012
【図７Ｂ】
2008038766.tif 000013
【図８Ａ】
2008038766.tif 000014
【図８Ｂ】
2008038766.tif 000015