(57)【要約】【課題】  移動体内の物品収容スペースを低減でき、販売者にとって物品の売れ残りの心配の要らない移動体用の物品注文システムを得る。【解決手段】  Ａ駅３０に停車中の列車６０の注文主が端末装置を使って所望する物品を注文する。注文された物品は、列車６０内の物品入力集計システムにより注文主の下車する到着地毎に注文主の単位で集計され、Ａ駅３０の駅サーバ３１へ、注文した注文主自身の情報と物品の情報を送信する。これらの情報を受けたＡ駅３０の駅サーバ３１または管理サーバ２は、到着地毎にこれらの情報を整理し直し、Ｂ駅４０向けの注文主の情報と注文の情報をＢ駅４０の駅サーバ４１へ送信し、Ｃ駅５０向けの注文主の情報と注文の情報をＣ駅５０の駅サーバ５１へ送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一または複数の到着地へ乗客を輸送する交通に用いる移動体に利用され、該移動体内に配置される物品入力集計システムと該到着地に配置される物品在庫管理システムと該移動体と該到着地とを通信する無線通信システムとを備える移動体用の物品注文システムであって、
該物品入力集計システムは、一又は複数の入力装置と物品注文集計サーバと送信機とを備え、
該入力装置は、物品に関する注文主の情報と注文の情報とを受付け、
該物品注文集計サーバは、該注文主の情報と該注文の情報を集計し、
該送信機は、集計された、該注文主の情報と該注文の情報とを、該無線通信システムを介して該到着地の物品在庫管理システムに送信し、
これらの情報を受信した該物品在庫管理システムは、注文主毎の該注文の情報を出力することを特徴とする移動体用の物品注文システム。
【請求項２】
前記物品入力集計システムにおいて、前記一又は複数の入力装置と前記物品注文集計サーバとの間の通信は、前記移動体の電力線を伝送線路とした電力線搬送通信により行われることを特徴とする請求項１に記載の移動体用の物品注文システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車、飛行機、バスなど移動体内の乗客が物品の注文に用いられる物品注文システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、列車や飛行機などの移動体内において往き来する、土産品や弁当（以下、これらを「物品」という）のワゴン販売がされており、乗客はこのワゴン販売の販売者（以下、物品の販売者を「販売者」という。）が来た際に物品を注文しその場で物品が引き渡される（以下、物品を注文した乗客を「注文主」という。）。
【０００３】
ところが、ワゴン販売では、ワゴンに搭載される物品の数量に制限がある。また、移動体内においても、物品の収容スペースに制限がある。このような制限のため物品が売り切れると、注文主にとっては不便であり、販売者にとっては物品販売の機会を失う。また、ワゴン販売の物品の売れ残りが発生すると、ワゴン販売業者は売れ残った物品を移動体から搬出しなければならず、これが物品のコスト上昇の要因にもなる。
【０００４】
ところで、列車の乗客からの画像コンテンツの視聴の申し込みに応じて、地上側のサーバからその列車のサーバを介して乗客にその画像コンテンツを配信する技術が開示されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−１５０６８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１は、画像コンテンツのように無体物であればネットワークを介して地上側のサーバからその列車のサーバを介して乗客に画像コンテンツを配信することができるＩＴ技術を開示する。このＩＴ技術を利用すると、このような列車の画像コンテンツの配信サービスにおいては、移動体内の物品収容スペースや物品の売れ残りの心配は要らない。しかしながら、物品のような有体物については、上記特許文献１に開示されたＩＴ技術を適用する特段の試みはなされていない。本発明者は、移動体内のワゴン販売にＩＴ技術を適用することに着目して本発明を創作するに至った。即ち、本発明は、移動体内の物品収容スペースや物品の売れ残りの心配の要らない移動体用の物品注文システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第一の発明にかかる移動体用の物品注文システムは、一または複数の到着地へ乗客を輸送する交通に用いる移動体に利用され、移動体内に配置される物品入力集計システムと到着地に配置される物品在庫管理システムと移動体と到着地とを通信する無線通信システムとを備える移動体用の物品注文システムであって、物品入力集計システムは、一又は複数の入力装置と物品注文集計サーバと送信機とを備え、入力装置は、物品に関する注文主の情報と注文の情報とを受付け、物品注文集計サーバは、注文主の情報と注文の情報を集計し、送信機は、集計された、注文主の情報と注文の情報とを、無線通信システムを介して各到着地の物品在庫管理システムに送信し、これらの情報を受信した物品在庫管理システムは、注文主毎の注文の情報を出力する。
【０００７】
第一の発明によれば、移動体内の注文主が入力装置から物品を注文し、移動体内の物品注文集計サーバが注文された物品を集計し、送信機が無線通信システムを介して、注文情報を地上側である各到着地の物品在庫管理システムに伝える。各到着地の物品在庫管理システムは、注文主毎の物品を出力する。注文主は、各到着地に到着した際、その到着において出力された注文主毎の物品を受けることができる。
【０００８】
このため、移動体内の物品収容スペースを過剰に設ける必要がなく、また、移動体内において物品の売れ残りの心配が低減される。
【０００９】
第二の発明にかかる移動体用の物品注文システムの物品入力集計システムにおいて、一又は複数の入力装置と物品注文集計サーバとの間の通信は、移動体の電力線を伝送線路とした電力線搬送通信（以下、ＰＬＣ通信という。ＰＬＣは、Power Line Communicationの略であり、電力線に高周波の信号を重畳させて通信を行う技術である。）により行われる。
【００１０】
移動体など限られたスペースにおいて、新たなケーブルを敷設するスペースを作ることは困難であり、配線重量やコストの点からも好ましくない。本発明によれば、移動体内の既設の電力線を情報伝送路として使用するために、新たにイーサネット（登録商標）などのＬＡＮケーブルを敷設する必要がない。また、たとえ、新たなケーブルを敷設することができても、新たなケーブルの重量が移動体の重量に加わるため、移動体を運行するためのエネルギー効率が悪くなるが、既設の電力線を使用するため、新たなケーブルの重量が増加することもなくこれに伴う移動体の運行のエネルギー効率悪化を避けることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、移動体内の物品収容スペースを低減でき、販売者にとって物品の売れ残りの心配の要らない移動体用の物品注文システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下、列車を例に物品注文システムを説明するが、飛行機、バスや船舶などの物品注文システムにおいても同様である。また、異なる図面において同一または相応する符号を付した要素は、同一または相応する要素を示すものとする。
【００１３】
（発明の概要）
図１と図２を用いて、本発明の概要を説明する。図１は移動体用の物品注文システムの全体を表す図である。図１の列車６０が、Ａ駅３０を出発し、途中にＢ駅４０に停車し、Ｃ駅５０に到着する。Ａ駅３０に停車中の列車６０の注文主が図２の端末装置（６７ａ，６７ｂ，６７ｃ）を使って所望する物品を注文する。注文された物品は、列車６０内の図２の列車サーバ６１の物品入力集計システムにより注文主の下車する到着地毎に注文主の単位で集計される。
【００１４】
図２は列車６０内の物品入力集計システムを表す図である。列車６０内の図２の送信機６２は、後述する無線通信システムによりＡ駅３０の駅サーバ３１へ、注文した注文主自身の情報（「注文主の情報」）と物品の情報（「注文の情報」）を送信する。これらの情報を受けた図１のＡ駅３０の駅サーバ３１は、インターネット１（インターネット１の代わりに専用回線でもよい。）を介して一旦管理サーバ２へ、「注文主の情報」と「注文の情報」とを送信する。なお、列車６０が移動中のときも無線通信システムを使って、列車６０内の送信機６２は各駅の駅サーバ（３１，４１，５１）または管理サーバ２へ「注文主の情報」と「注文の情報」とを送信することが可能である。
【００１５】
これらの情報を受けた管理サーバ２は、到着地毎にこれらの情報を整理し直し、Ｂ駅４０向けの「注文主の情報」と「注文の情報」をＢ駅４０の駅サーバ４１へ送信し、Ｃ駅５０向けの「注文主の情報」と「注文の情報」をＣ駅５０の駅サーバ５１へ送信する。なお、管理サーバ２は、各駅の駅サーバ（３１，４１，５１）とは独立に存在せずに、各駅の駅サーバ（３１，４１，５１）のいずれかに管理サーバ２に管理機能を保持させてもよい。
【００１６】
到着地向けの「注文主の情報」と「注文の情報」を受けたＢ駅４０とＣ駅５０の駅サーバ（４１，５１）は、出力装置（４４，５４）に到着地向けの「注文主の情報」と「注文の情報」を送信し、出力装置（４４，５４）は、これらの情報を出力する。Ｂ駅４０またはＣ駅５０において、これらの出力情報を見た到着地の販売者は、列車６０から下車した注文主の代金支払いを受け、その注文主が注文した物品を引き渡す。
【００１７】
（物品入力集計システム）
図２を用いて物品入力集計システムを説明する。列車６０の各座席付近に端末装置（６７ａ，６７ｂ，６７ｃ）が設置されており、注文主はこの端末装置（６７ａ，６７ｂ，６７ｃ）から所望の物品を注文できる。
【００１８】
端末装置（６７ａ，６７ｂ，６７ｃ）は、ＰＬＣ子モデム（６６ａ，６６ｂ，６６ｃ）、電力線６４およびＰＬＣ親モデム６５を介して列車サーバ６１に、「注文主の情報」と「注文の情報」を送信する。
【００１９】
「注文主の情報」とは、例えば、列車１１２号−４号車−５４番、Ｂ駅のような、列車名称、その列車の車両番号、座席番号および到着地など注文主を特定できる情報であればよい。「注文の情報」とは、注文した物品であり、例えば、甲物品、数量２個である。
【００２０】
端末装置（６７ａ，６７ｂ，６７ｃ）からの「注文主の情報」と「注文の情報」を受信する列車サーバ６１は、これらの情報を到着地毎の情報に集計する。例えば、Ｂ駅について、列車１１２号−４号車−５４番：甲物品、数量２個、列車１１２号−７号車−１３番：甲物品、数量３個、Ｃ駅について、列車１１２号−１号車−４番：甲物品、数量１個、列車１１２号−３号車−７番：乙物品、数量２個、などである。
【００２１】
上記のように到着地毎の情報に集計した列車サーバ６１は、集計後の情報を送受信機６２からアンテナ６３を通じて、図１のＡ駅３０へ送信する。そして、集計後の情報は、図１のＡ駅３０のアンテナ３３を通じて送受信機３２に送信され、駅サーバ３１はこの集計後の情報を受け取る。
【００２２】
なお、列車サーバ６１において、「注文主の情報」と「注文の情報」について到着地毎に集計せずに図１の駅サーバ３１へ送り、駅サーバ３１が受信した「注文主の情報」と「注文の情報」について到着地毎に集計してもよいし、管理サーバ２がこれらの集計を行ってもよい。
【００２３】
以上は、図２の端末装置（６７ａ，６７ｂ，６７ｃ）から列車サーバ６１を介して図１の駅サーバ３１へ情報を伝達する流れを説明したが、図１の駅サーバ３１は図２の列車サーバ６１を介して入力装置にＢ駅４０とＣ駅５０において引き渡すことができる物品の動画像情報を配信することもできる。詳細は後述する。
【００２４】
（物品在庫管理システム）
図１を用いて物品在庫管理システムについて説明をする。列車６０から到着地毎に集計された「注文主の情報」と「注文の情報」を受信したＡ駅３０の駅サーバ３１は、インターネット１を介して管理サーバ２へこれらの情報を送信する。管理サーバ２は、到着地毎に集計された「注文主の情報」と「注文の情報」をＢ駅４０向けとＣ駅５０向けに分けて、Ｂ駅４０向け「注文主の情報」と「注文の情報」を駅サーバ４１に、Ｃ駅５０向け「注文主の情報」と「注文の情報」を駅サーバ５１にそれぞれ送信する。
【００２５】
Ｂ駅４０またはＣ駅５０向け「注文主の情報」と「注文の情報」を受信したＢ駅４０またはＣ駅５０の駅サーバ（４１，５１）は、駅サーバ（４１，５１）内にある物品在庫情報に照会する。例えば、Ｂ駅４０の駅サーバ４１は、「注文主の情報」と「注文の情報」として、列車１１２号−４号車−５４番：甲物品、数量２個、列車１１２号−７号車−１３番：甲物品、数量３個を受信する。これらの情報を商品単位で集計すると、甲物品は数量５個必要である。駅サーバ４１は、物品在庫情報に照会し、この甲物品数量５個が充足するか否かを判断する。
【００２６】
Ｂ駅４０の駅サーバ４１は、甲物品が充足すると判断すれば出力装置４１にＢ駅４０の物品在庫は充足する旨を出力するとともに、列車１１２号−４号車−５４番：甲物品、数量２個、列車１１２号−７号車−１３番：甲物品、数量３個を出力する。併せて、駅サーバ４１は、無線通信システムを介して列車６０の注文主の座席近傍にある所定の端末装置に取引成立のＩＤ情報を送信すると同時に駅サーバ４１自身もこのＩＤ情報を保持する。注文主はこのＩＤ情報を端末装置から自己の携帯電話へ赤外線通信（図３における５）により取り込み、列車６０下車後到着地の販売者にそのＩＤ情報を見せる、または、駅サーバ４１が管理する赤外線通信入力装置（図示せず）にそのＩＤを入力し、注文主の確認を行う。そして、注文主は代金の支払いと同時に物品を受領する。
【００２７】
なお、このＩＤ情報を携帯電話に取り込む以外の方法としては、座席付近の端末装置（６７ａ，６７ｂ，６７ｃ）に座席指定券リードライターの機能を保持させて、この座席指定券リードライター機能が注文主の座席指定券を読み込み、ＩＤ情報を座席指定券に書込、注文主はこのＩＤ情報を書き込まれた座席指定券を到着地の販売者に見せて物品の引渡を受けても良い。
【００２８】
Ｂ駅４０の駅サーバ４１は、甲物品が不足すると判断すればＢ駅４０より上流の駅、図１ではＡ駅３０に、不足分の物品と個数を通知し、Ａ駅３０がその不足分を保有しているならば、列車６０に不足分の物品を積み込むように指示する。列車６０に積み込まれた不足分の物品について、列車６０内の販売者が注文主に代金と引き替えに物品を引き渡してもよいし、Ｂ駅４０まで運送し、Ｂ駅４０で不足分を補充し注文主に物品を引き渡してもよい。
【００２９】
Ｂ駅４０の駅サーバ４１は甲物品についてＢ駅４０の物品在庫が不足し、かつ、上流の駅においても補充できないと判断した場合、駅サーバ４１は無線通信システムを介して列車６０の注文主の座席近傍にある端末装置（６７ａ，６７ｂ，６７ｃ）に取引不成立の情報を送信する。
なお、上述した説明では、注文主が列車下車後の到着地において物品の引渡を受けるが、列車内で物品の引渡を受けても差し支えはない。例えば、列車１１２号−３号車−７番の注文主が、Ｃ駅５０において受領する乙物品２個を注文した場合、Ｃ駅５０の駅サーバ５１がＢ駅４０の駅サーバ４１に乙物品２個の在庫があるかどうかを問い合わせる。そして、Ｂ駅４０に乙物品２個あれば、列車１１２号がＢ駅４０に停車の際、乙物品２個が列車１１２号に積み込まれ、３号車−７番の注文主に引き渡されてもよい。
【００３０】
（無線通信システム）
上述したように、図１の停車中の列車６０と駅（３０，４０，５０）との間の通信において、列車６０から駅（３０，４０，５０）への上りの通信は、到着地毎に集計された「注文主の情報」と「注文の情報」のテキストデータであるため、そのデータサイズは数百キロバイト程度である。しかし、駅（３０，４０，５０）から列車６０への下りの通信は、購買意欲を惹起するための物品に関する動画像データとしてもよいため、そのデータサイズはメガバイトの単位になることもある。この場合は、列車６０と駅（３０，４０，５０）との間の通信は、大容量のデータの送受信が可能なミリ波通信３が望ましい。但し、無線ＬＡＮ、携帯電話やＰＨＳなどの他の通信手段も適用可能である。
【００３１】
一方、列車６０が走行中に駅サーバ（３１，４１，５１）または管理サーバ２と通信する場合、線路沿いに敷設されている漏洩同軸ケーブル（図示せず）を使用した通信を利用してもよい。
【００３２】
従って、上述した物品に関する動画像は列車６０が駅（３０，４０，５０）に停車中、図２の列車サーバ６１に格納され、ＰＬＣ通信を介して各端末装置（６７ａ，６７ｂ，６７ｃ）に配信される。列車６０が次の停車駅に停車すると別の動画像をその駅から受信し、列車サーバ６１に格納される。
【００３３】
（端末装置）
図３を用いて図２の端末装置（６７ａ，６７ｂ，６７ｃ）を説明する。端末装置は、入力装置とディスプレーとから構成される（図示せず。）。図３は、ディスプレー上に甲物品、乙物品、丙物品および丁物品が表された図である。このディスプレー上にタッチパネルの入力装置が組み込まれ、注文主はこのタッチパネルを通じて物品の注文を入力できる。この端末装置の代わりに、注文主がパソコン等の携帯端末を使うことも可能である。この場合、注文主は、パソコン等を座席付近に設置されＰＬＣモデムに繋がっているＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタやイーサネット（登録商標）のＲＪ−４５コネクタに接続したり、赤外線通信等を利用するなどの手段で情報の送受信を行うことができる。
【００３４】
（出力装置）
図４と図５を用いて図１の出力装置（３４，４４，５４）を説明する。出力装置は、ディスプレーまたはプリンターである（図示せず。）。図４は、図１のＢ駅４０における出力装置４４で表示された内容である。Ｂ駅４０の販売者は、この表示された内容を見て注文主に注文の物品を引き渡すことができる。例えば、販売者は、列車番号１１２号４号車の座席番号５４番の注文主に代金１，５００円と引き替えに甲物品２個を引き渡すことができる。図５においては、Ｃ駅５０の販売者は、例えば、列車番号１１２号１号車の座席番号４番の注文主に代金７５０円と引き替えに甲物品１個を引き渡すことができる。
【００３５】
（ＰＬＣモデム）
ＰＬＣモデムは、図２の列車サーバ６１と端末装置（６７ａ，６７ｂ，６７ｃ）との間のＰＬＣ通信に使われる。物品入力集計システムにおける通信は、列車サーバ６１と端末装置（６７ａ，６７ｂ，６７ｃ）であるため、ＰＬＣモデム間のＰＬＣ通信もＰＬＣ親モデム６５とＰＬＣ子モデム（６６ａ，６６ｂ，６６ｃ）である。
【００３６】
図６はＰＬＣ子モデム（６６ａ，６６ｂ，６６ｃ）のブロック図であり、図７はＰＬＣ親モデム６５のブロック図である。両モデムの基本的な構成は同じである。
【００３７】
図６の結合回路部２６は、電力線６４に情報を高周波成分として重畳する一方で、電力線６４から情報を高周波成分として取り出す。コントロール回路部２１は、結合回路部２６から受信回路部２４へ情報を転送できるように送受信スイッチ回路部２５をスイッチする。情報を送信する場合、コントロール回路部２１は、送信回路部２３から結合回路部２６へ情報を転送できるように送受信スイッチ回路部２５をスイッチする。また、情報を受信する場合、受信回路部２４は、ＡＤ変換を行い、更にデジタルデータに復調する。情報を送信する場合、送信回路部２３は、デジタルデータを変調し、更にＤＡ変換を行う。また、メモリ回路部２２は、変復調する際のパラメータや使用周波数などを記憶する。入出力処理部２７は、信号線４を介して端末装置（６７ａ，６７ｂ，６７ｃ）とシリアル通信を行うための入出力インタフェースである。
【００３８】
図７のＰＬＣ親モデムのコントロール回路部１１、メモリ回路部１２、送信回路部１３、受信回路部１４、送受信スイッチ回路部１５、結合回路部１６の各機能は、図６のＰＬＣ子モデムのコントロール回路部２１、メモリ回路部２２、送信回路部２３、受信回路部２４、送受信スイッチ回路部２５、結合回路部２６の各機能と基本的に同じである。入出力処理部１７においても、信号線Ｓを介して列車サーバ６１とシリアル通信を行うための入出力インタフェースである。
【００３９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記の意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明実施の形態にかかる移動体用の物品注文システムを示す模式図である。
【図２】本発明実施の形態にかかる移動体用の物品注文システムにおける移動体内の物品入力集計システムを示す模式図である。
【図３】本発明実施の形態にかかる移動体用の物品注文システムにおける移動体内の端末装置の表示画面を示す模式図である。
【図４】本発明実施の形態にかかる移動体用の物品注文システムにおける到着地の出力装置の表示画面を示す模式図である。
【図５】本発明実施の形態にかかる移動体用の物品注文システムにおける移動体内の端末装置の表示画面を示す模式図である。
【図６】本発明実施の形態にかかる移動体用の物品注文システムにおける移動体内のＰＬＣ子モデムの主な回路構成を示すブロック図である。
【図７】本発明実施の形態にかかる移動体用の物品注文システムにおける移動体内のＰＬＣ親モデムの主な回路構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４１】
１            インターネット
２            管理サーバ
３            ミリ波無線通信
４            信号線
５            赤外線通信
１１，２１            コントロール回路部
１２，２２            メモリ回路部
１３，２３            送信回路部
１４，２４            受信回路部
１５，２５            送受信スイッチ回路部
１６，２６            結合回路部
１７，２７            入出力処理部
３０，４０，５０      Ａ駅、Ｂ駅、Ｃ駅
３１，４１，５１      駅サーバ
３２，４２，５２      送受信機
３３，４３，５３      アンテナ
３４，４４，５４      出力装置
６０                  列車
６１                  列車サーバ
６２                  送受信機
６３                  アンテナ
６４                  電力線
６５                  ＰＬＣ親モデム
６６ａ，６６ｂ，６６ｃ      ＰＬＣ子モデム
６７ａ，６７ｂ，６７ｃ      端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008129741.tif 000005
【図４】
2008129741.tif 000006
【図５】
2008129741.tif 000007
【図６】
2008129741.tif 000008
【図７】
2008129741.tif 000009