(57)【要約】【課題】  コンピュータを用いて取引業務上のルールをバイオレーション度合いの観点から評価するための指標を算出するシステムを提供すること。【解決手段】  取引発生ごとに取引内容から各ルールを評点化する。また、違反取引だけに注目するのではなく、ルールごとに警告数値を設定することにより、警告数値を超過した取引は警告取引として評価点に反映させる。実際に違反した取引および警告取引に重み付けを行うことにより、違反取引の方が評価点により大きな影響を与えられるようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取り扱い可能な取引の金額をチェックするルールを評価するルール評価システムであって、取引情報の入力を受け付け、上記取引情報を格納する取引情報データベースを有するフロントシステムと、上記ルール評価サーバが有するルールデータベースに格納されたルールを参照して、上記取引情報がルールに違反するかついて照合するコンプライアンスチェックサーバと、上記取引情報データベースから任意の取引情報を入手して、上記任意の取引情報に対してルールデータベースに登録されているルールとの違反度合いを評点化するアラートプログラム、及び上記ルールデータベースに登録されたルールに対する違反度合いをルールごとにアラート結果として格納するアラート結果データベース、を有するルール評価サーバからなることを特徴とするルール評価システム。
【請求項２】
請求項１において、上記ルール評価サーバは、ルール登録プログラムを有し、上記ルール登録プログラムにより、個々のルールは、取引可能な金額の上限値及び、該上限値よりも低い値を警告数値として設定されていることを特徴とするルール評価システム。
【請求項３】
請求項２において、上記アラートプログラムは、上記フロントシステムから取引情報の通知を受け取ると、上記取引情報データベースから該当する取引レコードを取得するステップと、上記ルールデータベースからルールを抽出して、抽出したルールの上限値と上記取引レコードとを比較するステップと、上記比較により上記レコードが上記上限値を超過する場合には、超過した値に違反重みを加重した評価点を算出し、比較したルールの逸脱回数を１増加させて、上記評価点とともに上記アラート結果データベースへ格納するステップとを有することを特徴とするルール評価システム。
【請求項４】
請求項２において、上記アラートプログラムは、上記フロントシステムから取引情報の通知を受け取ると、上記取引情報データベースから該当する取引レコードを取得するステップと、上記ルールデータベースからルールを抽出して、抽出したルールの上限値と上記取引レコードとを比較するステップと、上記比較により上記レコードが上記上限値を超過しない場合には、上記警告数値と上記取引レコードとを比較するステップと、上記警告数値を上記取引レコードが超過している場合には、上記警告値を超過した値に警告重みを加重した評価点を算出し、比較したルールの逸脱回数を１増加させて、上記評価点とともに上記アラート結果データベースへ格納するステップとを有することを特徴とするルール評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いて、コンプライアンスチェックに用いられるルールのバイオレーション度合いを数値化する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業や様々な組織において不祥事が相次ぎ、社会的に批判される事例が多くなっている。不祥事は企業イメージを大きく傷付け、経営を困難にする可能性もある。このような流れの中で「コンプライアンス（法令遵守）」という概念が大きく注目されるようになっている（非特許文献１参照）。コンプライアンスは違法行為を行わないというレベルだけでなく、状況の変化に応じて臨機応変に対応することまでが含まれる。また、多くの企業でコンプライアンスが重視されている中でも、特に市場に大きな影響を及ぼす証券会社をはじめとする金融機関では、とりわけコンプライアンスの要請が大きい。
【０００３】
企業で発生する日々の取引の法的な正当性・妥当性を自動的にチェックするシステムとして「コンプライアンスチェックシステム（不正取引検知システム）」がある。コンプライアンスチェックシステムでは法律や内規などを基に蓄積されたルールを取引に適用し、取引の妥当性をチェックする。以下に、簡単なコンプライアンスチェックシステムの流れを示す。取引担当者が取引をフロントシステムに入力する。入力された取引はコンプライアンスチェックシステムにより設定されているルールと照合され、取引の妥当性を精査される。ルールと照合した結果、ルール内容に適合した場合、取引の妥当性を承認して、取引内容はミドル・バックシステムに送られ、実際に取引が処理される。また法令・内規に抵触すると判定されれば、システムは承認せず取引をフロントシステムに戻し、処理は実行されない。
【０００４】
特開２００５−２５０８０９号公報では、登録された取引を蓄積したルールデータをはじめとした各種情報と照合し、取引の妥当性を判定し、処理の是非を決定している。
【０００５】
【非特許文献１】平田光弘、「コンプライアンス経営とは何か」、経営論集、東洋大学経営学部、２００３年１１月、第６１号、ｐ１１３−１２７（http://www.mng.toyo.ac.jp/publication/keieironshu/g200311/09_hirata.pdf）
【特許文献１】特開２００５−２５０８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コンプライアンスチェックシステムでの、取引の妥当性のチェックは発生した取引内容と設定されているルールとの照合により判定される。よって、コンプライアンスチェックシステムで保証される取引の妥当性の品質は、設定されているルールの品質に等しい。そのため、ルールは法的な妥当性を保証することはもちろん、世の中の潮流に合わせて取引をチェックできる機能的なものでなければならない。取引内容が様々な要因により変化する現代では、ルール自体を継続的に評価し、ルールが機能的に働くよう調整しなければならないということである。しかし、現在までにコンプライアンスチェックシステムで注目されてきたポイントは如何に効率的に取引に対してチェックを行うかという直接的な機能の充実であったため（特開２００５−２５０８０９号等）、ルール自体の評価はあまり行われていなかった。評価が行われたとしても論理的にルールの内容を検討するだけであり、定量的に評価するということに関して検討が行われていなかった。
【０００７】
本発明では、ルールを定量的に評価する指標を提供する。定量的に評価する指標があれば、担当者は今までの論理的なルールの評価だけでなく、全てのルールを一定の基準から評価することができるようになるため、より客観的にルールを評価することができ、機能的なルールの品質を確保できるようになる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
各ルールにおける、日々発生する取引のバイオレーション度合いをアラート値として数値化し、蓄積する。ここでのバイオレーション度合いとは、あるルールに対して各取引がどの程度逸脱したかという度合いを指す。また、算出されるアラート値は実際にルールを逸脱した違反取引の内容を反映させるだけでなく、違反に接近した取引を警告取引と定義し、値に反映させる。実現方法として、担当者はルール登録時に警告取引を判定する警告数値を設定する。ルール評価サーバでは、この警告取引と違反取引の、警告数値からの逸脱具合を数値化する。さらに、数値化の際に違反取引と警告取引の重み付けの設定を可能にする。
【発明の効果】
【０００９】
取引内容は、世の中の変化により変容するため、ルールも世の中にあったルールでなければならない。本発明に基づき算出されたアラート値により各ルールをバイオレーションの度合いの観点から定量的に評価することが可能になる。例えば、アラート値が大きく、多くの取引が同一のルールに止められている場合、内容を勘案した上でルールを緩和するという判断ができる。逆に、あまり使われていないルールであれば、厳しくする判断もできる。また、ルール自体を削除するという判断もできる。このような判断を行い、より実用的・機能的なルールの品質を保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は、実施形態のルール評価機能を組み込んだコンプライアンスチェックシステムの構成図である。システムは、ユーザ端末１０１、ルール評価サーバ１０２、コンプライアンスチェックサーバ１１０を有し、フロントシステム１０８とミドル・バックシステム１１２の中間に位置する。これらのシステムは専用線によって接続される。図１１が、ルール評価機能が組み込まれていない従来のコンプライアンスチェックシステムであるが、フロントシステム１１０１とミドル・バックシステム１１０５の中間にコンプライアンスチェックサーバ１１０２が位置する構成になっている。
【００１２】
ユーザ端末１０１は一般的なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等で実現され、処理装置、記憶装置、通信装置、入力装置および表示装置を備える。ユーザ端末１０１は専用線を通して、ルール評価サーバ１０２のルール登録プログラム１０５にアクセスし、担当者によりコンプライアンスチェックサーバ１１０で取引の承認/非承認を判定する基準となるルールの登録を行う。また、ユーザ端末１０１は専用線を通して、ルール評価サーバ１０２のアラート値参照プログラム１０４にアクセスし、運用されている各ルールのアラート値の検索・表示を行う。
【００１３】
ルール評価サーバ１０２は、サーバ計算機またはＰＣであり、そのメモリ上にはルール登録プログラム１０５（図２）、アラートプログラム１０３（図３）、アラート値参照プログラム１０４（図４）を格納し、各プログラムはルール評価サーバ１０２のＣＰＵによって実行される。また、ルール評価サーバ１０２の記憶装置上には、ルールＤＢ１０６（図８）、アラート結果ＤＢ１０７（図１０）が格納される。
【００１４】
ルール登録プログラム１０５はコンプライアンスチェックプログラム１１１が取引の承認/非承認を判定する際に用いられるルールをユーザ端末１０１の要求に従い、ルールＤＢ１０６に登録するプログラムである。アラートプログラム１０３はルールＤＢ１０６に登録されている各ルールにおける、日々の取引のバイオレーション度合いをアラート値として評点化し、アラート結果ＤＢ１０７に格納するプログラムである。アラート値参照プログラム１０４はアラートプログラム１０３によって算出された各ルールのアラート値を、ユーザ端末１０１からの要求に従って、アラート結果ＤＢ１０７を参照し、ユーザ端末１０１に表示するプログラムである。ルールＤＢ１０６はルール登録プログラム１０５によって登録されたルールの内容を格納するＤＢである。アラート結果ＤＢ１０７はアラートプログラム１０３によって算出されたアラート値を格納するＤＢである。
【００１５】
フロントシステム１０８はパーソナルコンピュータ等で実現され、処理装置、記憶装置、通信装置、入力装置および表示装置を備える。記憶装置上に取引情報ＤＢ１０９（図６）を有する。フロントシステム１０８は取引情報入力機能を持つ。取引担当者によって取引情報が入力されると、フロントシステム１０８は入力された取引情報をコンプライアンスチェックサーバ１１０に送る。また、取引内容を取引情報ＤＢ１０９に格納する。
【００１６】
コンプライアンスチェックサーバ１１０はサーバ計算機またはＰＣであり、そのメモリ上にはコンプライアンスチェックプログラム１１１を格納する。コンプライアンスチェックサーバにフロントシステム１０８から取引情報が送られると、コンプライアンスチェックプログラム１１１はルール評価サーバ１０２の記憶装置上にあるルールＤＢ１０６を参照し、取引内容とルールを照合し、取引内容がルールを違反していなければ、取引を承認し、実際に取引処理を行うミドル・バックシステム１１２に取引内容を送る。また、取引内容がルールを違反している場合は、取引を承認せず、フロントシステムに取引を差し戻す。ここで取引とルールを照合し、承認/非承認の判定を行うことをコンプライアンスチェックとする。
【００１７】
ミドル・バックシステム１１２は、コンプライアンスチェックサーバ１１０で承認された取引を実際に処理するシステムである。
【００１８】
図２は、コンプライアンスチェックの基準となるルール（本発明で評価の対象となるルール）を登録するルール登録プログラム１０５のフローチャートである。まず、担当者はユーザ端末１０１を起動する（ステップ２０１）。起動したユーザ端末１０１はメニュー画面（図５）を表示する（ステップ２０２）。メニュー画面上にはルール登録ボタン５０１とアラート値参照ボタン５０２が用意されている。ルールを登録するにはルール登録ボタン５０１を押下する。ルール登録ボタン５０１が押下されるとルール登録画面（図６）が表示される（ステップ２０３）。ルール登録画面上にはルール＃６０１、参照項目６０２、違反数値６０３、警告数値６０４、違反重み６０５、警告重み６０６のそれぞれの入力スペースと、登録した内容を確定させる登録ボタン６０７が用意されている。ルール＃６０１は設定されているルールを特定するためのキーとなる番号である。
【００１９】
ルール登録プログラム１０５は、ルール登録画面を表示する際に、ルールＤＢ１０６にアクセスし、登録されている最新のルール＃６０１の数値を取得する。そして、取得した値に＋１した値をデフォルトとして、ルール＃６０１の入力スペースに予め表示する。参照項目６０２はルールが取引内容のどの要素を対象に評価を行うかを示す項目である。仮に「取引金額１０００万円以上を規制する」というルール（以下、サンプルルール）であれば、参照項目６０２は「取引金額」になる。参照項目６０２の入力スペースはプルダウン形式になっており、「取引金額」や「信用供与額」等の項目が用意されている。
【００２０】
担当者はプルダウン形式の項目の中から参照項目６０２を選択する。また、プルダウン形式の項目は変更可能である。違反数値６０３は取引を違反かどうか判断する基準となる値である。サンプルルールならば、違反数値６０３は「1000」になる。コンプライアンスチェックプログラム１１１はこの違反数値６０３の値と取引内容の値を比較することにより、取引の承認/非承認を判断する。警告数値６０４は警告取引を判定する値である。サンプルルールでは1200万円の取引は違反数値６０３が「1000」のため違反取引と判定されるが、警告数値６０４を「800」に設定した場合、900万円の取引は警告取引と判定される。900万円の取引のような警告取引は違反ではないが、違反領域に近い取引である。警告取引が多くなることは「将来的に取引金額が大きくなるため、違反数値を緩和する」もしくは「不自然な取引が行われているため、違反数値を厳しくする」等の判断の要素になる。本発明では警告取引もアラート値に反映させるため、警告数値６０４が用意されている。
【００２１】
違反重み６０５と警告重み６０６はアラート値を算出する際に、違反取引と警告取引のバイオレーション度合いに差を持たせるための値である。違反取引のバイオレーション度合いには違反重み６０５、警告取引のバイオレーション度合いには警告重み６０６を掛け合わせ、アラート値に反映させることにより、違反取引と警告取引に差をつける。本発明においてアラート値に反映させる取引は違反取引と警告取引であるが、バイオレーション度合いに重みをつけず、軽微な違反取引と警告取引があった場合、両取引がアラート値に与える影響に差が出ない。警告取引はあくまでも違反しているわけではなく、バイオレーションという観点においては実際に違反している違反取引の方が大きな意味を持つ。アラート値にもその違いを反映させるため、違反取引と警告取引の重み付けを行う。ここで違反取引と警告取引をほぼ同等に近い扱いで考えるならば、違反重み６０５と警告重み６０６に差を小さく設定する。逆に警告取引に比べ、違反取引を大きく扱う場合には違反重み６０５と警告重み６０６に大きな差をつけて設定する。
【００２２】
ステップ２０４において担当者は各項目を入力し、登録内容を確認した上で登録ボタン６０７を押下する（数値で違反かどうかを判定できるルールを登録する）。するとルール登録プログラム１０５は入力されたルール＃６０１、参照項目６０２、違反数値６０３、警告数値６０４、違反重み６０５、警告重み６０６をそれぞれ、ルールＤＢ１０６中の＃８０１、参照項目８０２、違反数値８０３、警告数値８０４、違反重み８０５、警告重み８０６に格納する（ステップ２０５）。正常に登録内容をルールＤＢ１０６に格納した時点で、ユーザ端末１０１の表示装置にルール登録完了画面を表示する（ステップ２０６）。ここで、不具合が生じ、正常に登録できなかった場合はエラー画面をユーザ端末１０１に表示する。
【００２３】
図３は各ルールにおける、日々発生する取引のバイオレーション度合いをアラート値として算出するアラートプログラム１０３のフローチャートである。アラートプログラム１０３はフロントシステム１０８に取引が入力されるごとに、入力された取引と全てのルールを照合し、バイオレーション度合いをアラート値に反映させる。ルール評価サーバは原則として常時起動している。アラートプログラム１０３は常時起動していて、一件の取引が発生次第、アラート値の算出を行う。そのため、取引の発生を常時監視している。
【００２４】
フロントシステム１０８において取引が入力されると、フロントシステム１０８は入力された取引内容を取引情報ＤＢ１０９に格納し、併せてアラートプログラム１０３に取引が入力された旨を伝える取引入力通知を行う。（ここで、フロントシステム１０８はアラートプログラム１０３に取引入力通知を行うため、既存システムにルール評価システムを導入する際にはフロントシステム１０８に修正を行う必要がある。）本実施例では証券会社の取引を例として説明しており、ここで、フロントシステム１０８から図９の取引情報ＤＢ１０９に登録される内容は＃９０１、日付９０２、取引金額９０３、取引相手９０４、銘柄９０５、信用供与額９０６である。＃９０１は入力された取引を特定するキーとなる番号である。入力の際、既に登録されている最新の取引情報レコードの＃９０１の値に＋１した値を自動的に新しい取引情報レコードの＃９０１に格納する。日付９０２は取引が入力された日付が格納される。取引金額９０３には当該取引の取引金額が格納される。単位は「万」である。取引相手９０４には取引を行う相手の名称が格納される。銘柄９０５には売買する証券の銘柄のコードが格納される。信用供与額９０６には当該取引の信用供与額が格納される。単位は「万」である。例えば、「２００６年５月１日にＡ社と銘柄コード６００５に関して１２００万円の取引（信用供与額１０００万円）が行われた」場合、日付９０２は「２００６０５０１」、取引金額９０３は「１,２００」、取引相手は「Ａ社」、銘柄は「６００５」、信用供与額は「１,０００」が格納される。本実施例では証券会社の証券取引を例とし、基本的な取引情報項目を用意したが、システム導入企業の業務により取引情報ＤＢ１０９の内容は変更可能である。
【００２５】
ステップ３０２でアラートプログラム１０３はフロントシステム１０８から取引入力通知を受け取る。取引入力通知には取引が入力された際に設定された＃９０１の値が含まれる。すると、アラートプログラム１０３は取引が入力されたことを認識し、取引内容を取得するため、取引情報ＤＢ１０９を参照する。そして、取引入力通知で受け取った値と＃９０１の値が合致する取引情報ＤＢ１０９に格納されている最新の取引情報レコードを取得する（ステップ３０３）。アラートプログラム１０３は取得した１件の取引情報に対して全てのルールを適用する。適用する順は＃８０１の昇順である。
【００２６】
ステップ３０４として、取得した取引情報に全てのルールを適用し、アラート値の算出を行ったかをチェックする。チェックは図８のルールDBの＃８０１の値を基に行う。全ルールのアラート値の算出が終了したと判定されれば、ステップ３０５に進み、アラートプログラム１０３はアラート値の計算を終了し、待機状態に戻る。また、アラート値の算出が未終了と判定された場合は残りのルールのアラート値を算出するため、ステップ３０６に進む。
【００２７】
ステップ３０６では、アラート値算出の対象となるルールレコードを取得する。対象ルールレコードには、＃８０１、参照項目８０２、違反数値８０３、警告数値８０４、違反重み８０５、警告重み８０６が含まれる。ステップ３０７では、該取引内容が対象ルールに関して違反しているのかを判定する。違反判定は以下の流れで行う。まず、対象ルールレコードの参照項目８０２に注目する。参照項目８０２に格納されている値と適合する該取引レコード中の項目の値を取得する。そして、その値とルールレコード中の違反数値８０３の値を比較し、超過（逸脱）の有無を見る（ステップ３０７）。図８の＃８０１が「１」のルールと、図９の＃９０１が「１」の取引で例を示す。
【００２８】
まず、参照項目８０２を参照し、格納されている「取引金額」を取得する。これを受け、該取引レコードの取引金額９０３の値「１,２００」を取得する。次に、対象ルールレコードの違反数値８０３の値「１,０００」を取得する。そして取引金額と違反数値を比較する。ここでは、取引金額９０３が違反数値８０３を逸脱していると判断できる。ステップ３０７で違反取引と判定されると違反取引の内容をアラート値に反映させるため、ステップ３０８に進む。また、違反取引ではないと判定されれば、警告取引かを判定するため、ステップ３１０に進む。
【００２９】
ステップ３０８では、違反取引の対象ルールへのバイオレーション度合いを警告取引との差を出すための重み付けを行った上でアラート値に反映させる。まず、該取引の参照項目の値からルールレコードの警告数値を引く。図面に記載した＃８０１が「１」のルールと、＃９０１が「１」の取引で例を示せば、取引金額９０３「１,２００」から警告数値８０４「８００」を引くことにより「４００」を導く。
【００３０】
ここで算出される値が本発明における対象ルールにおける該取引のバイオレーション度合いである。実際に違反数値からの値を算出しないのは、警告取引もアラート値に反映させるため、バイオレーション度合いを一旦統一する必要があるからである。
算出したバイオレーション度合いに対象ルールの違反重み８０５の値を掛け合わせる。この作業がバイオレーション度合いの重み付けである。警告数値からの超過分をバイオレーション度合いとして算出したが、このままでは警告取引と違反取引のバイオレーション度合いにそれほどの違いが発生しない。しかし、警告取引は違反していないため、警告取引に比べて違反取引はバイオレーションという観点において大きな意味を持つ。よって、両取引には明確な差を持たせる必要がある。ここで、より違反取引と警告取引の意味に差を持たせたい場合は、対象ルールの違反重み８０５と警告重み８０６に大きな差を持たせればよい。
【００３１】
ここで、重み付けされたバイオレーション度合いをアラート値に加算する。アラート結果ＤＢ１０７を参照し、対象ルールレコードのアラート値１００２にバイオレーション度合いを加算する。さらに、対象ルールの違反回数１００３を１カウントアップする（ステップ３０９）。ここで、違反回数を保存する目的は、アラート値の値の大きさだけではなく、内容も理解するためである。仮に２個のルールのアラート値が「１０００」であった場合でも、「アラート値：１０００、違反回数：３、警告回数：０」と「アラート値：１０００、違反回数：０、警告回数；６」では、解釈の仕方が変わってくるため、違反回数・警告回数をカウントする。これで対象ルールのアラート値の更新は終了のため、ステップ３０４に戻る。
【００３２】
ステップ３０７で違反取引ではないと判定された場合はステップ３１０に進み、取引が警告取引であるかを判定する。判定方法はステップ３０７とほぼ同様である。まず、対象ルールレコードの参照項目８０２に注目する。参照項目８０２に格納されている値と適合する該取引レコード中の項目の値を取得する。そして、その値とルールレコード中の警告数値８０４の値を比較し、超過（逸脱）していれば該取引を警告取引と判定する。図面（図８、図９）に記載した＃８０１が「１」のルールと、＃９０１が「２」の取引で例を示す。
【００３３】
まず、参照項目８０２を参照し、格納されている「取引金額」を取得する。これを受け、該取引レコードの取引金額９０３の値「９００」を取得する。次に、対象ルールレコードの警告数値８０４の値「８００」を取得する。そして取引金額と警告数値を比較する。ここでは、取引金額９０３が警告数値８０４を逸脱していると判断できる。ステップ３１０で該取引が警告取引と判定された場合は、警告取引の内容をアラート値に反映させるため、ステップ３１１に進む。また、警告取引ではないと判定された場合は、該取引は対象ルールのアラート値に反映させる必要がないため、対象ルールのアラート値の算出を終了し、ステップ３０４に戻る。
【００３４】
ステップ３１１では、警告取引の対象ルールへのバイオレーション度合いを違反取引との差を出すための重み付けを行った上でアラート値に反映させる。まず、該取引の参照項目の値からルールレコードの警告数値を引く。ここで、算出したバイオレーション度合いに対象ルールの警告重み８０６を掛け合わせ、重み付けを行った上で、アラート結果ＤＢ１０７を参照し、対象ルールレコードのアラート値１００２にバイオレーション度合いを加算する。図面（図８、図９）に記載した＃８０１が「１」のルールと、＃９０１が「２」の取引で例を示す。
【００３５】
取引金額９０３「９００」から警告数値８０４「８００」を引き、「１００」を導く。算出した「１００」に警告重み８０６「１.０」を掛け合わせ、「１００」を算出し、アラート結果ＤＢ１０７（図１０に詳細）の＃１００１が「１」のレコードのアラート値１００２に「１００」を加算する。
【００３６】
次に警告取引の回数をカウントするため、アラート結果ＤＢ１０７を参照し、対象ルールレコードの警告回数１００４を１カウントアップする（ステップ３１２）。警告回数をカウントする理由は違反回数をカウントする理由と同様である。これで、対象ルールのアラート値の算出は終了のため、ステップ３０４に戻る。
図４は、アラートプログラム１０３において算出されたアラート値をユーザ端末１０１で参照するためのアラート値参照プログラム１０４のフローチャートである。まず、担当者はユーザ端末１０１を起動する（ステップ４０１）。起動したユーザ端末１０１はメニュー画面（図５）を表示する（ステップ４０２）。
【００３７】
アラート値を参照するにはアラート値参照ボタン５０２を押下する。すると、アラート値参照画面（図７）が表示される（ステップ４０３）。アラート値参照画面上にはルール＃７０１の入力スペース、表示ボタン７０２、アラート値７０３、違反回数７０４、警告回数７０５、参照項目７０６、違反数値７０７、警告数値７０８、違反重み７０９、警告重み７１０の表示スペースが用意されている。
【００３８】
ステップ４０４で、担当者はアラート値を参照したいルールの番号をルール＃７０１に入力し、表示ボタン７０２を押下する。するとアラート値参照プログラム１０４は入力されたルール＃７０１の値に基づいて対象ルールのアラート値、違反回数、警告回数およびルール内容を収集する。そして、ルールＤＢ１０６を参照する。ルールＤＢ１０６中で、入力されたルール＃７０１と＃８０１の値が適合するルールレコードを検索する。検索したルールレコードが存在した場合、レコードを取得する（ステップ４０５）。
【００３９】
次に、アラート結果ＤＢ１０７を参照する。ルール＃７０１と＃１００１の値が適合するアラート値レコードを検索する。検索したアラート値レコードが存在した場合、アラート値レコードを取得する（ステップ４０６）。ステップ４０５とステップ４０６で取得した内容であるアラート値１００２、違反回数１００３、警告回数１００４、参照項目８０２、違反数値８０３、警告数値８０４、違反重み８０５、警告重み８０６をそれぞれアラート値参照画面のアラート値７０３、違反回数７０４、警告回数７０５、参照項目７０６、違反数値７０７、警告数値７０８、違反重み７０９、警告重み７１０に表示させる。担当者はルール内容とアラート値、違反回数、警告回数を参照し、内容を勘案した上でルールの評価を行う。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】ルール評価機能を組み込んだコンプライアンスチェックシステムの構成図である。
【図２】ルール登録プログラムのフローチャートである。
【図３】アラートプログラムのフローチャートである。
【図４】アラート値参照プログラムのフローチャートである。
【図５】メニュー画面のイメージ図である。
【図６】ルール登録画面のイメージ図である。
【図７】アラート値参照画面のイメージ図である。
【図８】ルールＤＢの一例を示すレイアウトである。
【図９】取引情報ＤＢの一例を示すレイアウトである。
【図１０】アラート結果ＤＢの一例を示すレイアウトである。
【図１１】従来のコンプライアンスチェックシステムの構成図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０１  ユーザ端末、
１０２  ルール評価サーバ、
１０３  アラートプログラム、
１０４  アラート値参照プログラム、
１０５  ルール登録プログラム、
１０６  ルールＤＢ、
１０７  アラート結果ＤＢ、
１０８  フロントシステム、
１０９  取引情報ＤＢ、
１１０  コンプライアンスチェックサーバ、
１１１  コンプライアンスチェックプログラム、
１１２  ミドル・バックシステム
【図１】
2008040847.tif 000003
【図２】
2008040847.tif 000004
【図３】
2008040847.tif 000005
【図４】
2008040847.tif 000006
【図５】
2008040847.tif 000007
【図６】
2008040847.tif 000008
【図７】
2008040847.tif 000009
【図８】
2008040847.tif 000010
【図９】
2008040847.tif 000011
【図１０】
2008040847.tif 000012
【図１１】
2008040847.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成18年9月7日(2006.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
数値により取引の取り扱い可否をチェックするルールを評価するルール評価システムであって、取引情報の入力を受け付け、上記取引情報を格納する取引情報データベースを有するフロントシステムと、上記ルール評価サーバが有するルールデータベースに格納されたルールを参照して、上記取引情報がルールに違反するかについて照合するコンプライアンスチェックサーバと、上記取引情報データベースから任意の取引情報を入手して、上記任意の取引情報に対してルールデータベースに登録されているルールとの違反度合いを評点化するアラートプログラム、及び上記ルールデータベースに登録されたルールに対する違反度合いをルールごとにアラート結果として格納するアラート結果データベース、を有するルール評価サーバからなることを特徴とするルール評価システム。
【請求項２】
請求項１において、上記ルール評価サーバは、ルール登録プログラムを有し、上記ルール登録プログラムにより、個々のルールは、取引可能な金額の数値の上限値及び、該上限値よりも低い値を警告数値として設定されていることを特徴とするルール評価システム。
【請求項３】
請求項２において、上記アラートプログラムは、上記フロントシステムから取引情報の通知を受け取ると、上記取引情報データベースから該当する取引レコードを取得するステップと、上記ルールデータベースからルールを抽出して、抽出したルールの上限値と上記取引レコードとを比較するステップと、上記比較により上記レコードが上記上限値を超過する場合には、超過した値に違反重みを加重した評価点を算出し、比較したルールの違反回数を１増加させて、上記評価点とともに上記アラート結果データベースへ格納するステップとを有することを特徴とするルール評価システム。
【請求項４】
請求項２において、上記アラートプログラムは、上記フロントシステムから取引情報の通知を受け取ると、上記取引情報データベースから該当する取引レコードを取得するステップと、上記ルールデータベースからルールを抽出して、抽出したルールの上限値と上記取引レコードとを比較するステップと、上記比較により上記レコードが上記上限値を超過しない場合には、上記警告数値と上記取引レコードとを比較するステップと、上記警告数値を上記取引レコードが超過している場合には、上記警告値を超過した値に警告重みを加重した評価点を算出し、比較したルールの警告回数を１増加させて、上記評価点とともに上記アラート結果データベースへ格納するステップとを有することを特徴とするルール評価システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
フロントシステム１０８はパーソナルコンピュータ等で実現され、処理装置、記憶装置、通信装置、入力装置および表示装置を備える。記憶装置上に取引情報ＤＢ１０９（図９）を有する。フロントシステム１０８は取引情報入力機能を持つ。取引担当者によって取引情報が入力されると、フロントシステム１０８は入力された取引情報をコンプライアンスチェックサーバ１１０に送る。また、取引内容を取引情報ＤＢ１０９に格納する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
ステップ４０４で、担当者はアラート値を参照したいルールの番号をルール＃７０１に入力し、表示ボタン７０２を押下する。するとアラート値参照プログラム１０４は入力されたルール＃７０１の値に基づいて対象ルールのアラート値、違反回数、警告回数およびルール内容を収集する。まず、ルールＤＢ１０６を参照する。ルールＤＢ１０６中で、入力されたルール＃７０１と＃８０１の値が適合するルールレコードを検索する。検索したルールレコードが存在した場合、レコードを取得する（ステップ４０５）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2008040847.tif 000014