(57)【要約】    【課題】優れた透明性を持つ硬化塗膜を得ることができる樹脂組成物を提供する。    【解決手段】  導電性無機微粒子、放射線硬化型モノマー及び／又は放射線硬化型オリゴマー並びにＮ−置換ピロリドンを含んでなることを特徴とする樹脂組成物を用いる。導電性無機微粒子が、２０〜１００ｎｍの一次粒径を持ち、かつ、アルミニウムドープ酸化亜鉛、アンチモン酸亜鉛、アンチモンドープ酸化錫、インジウムドープ酸化錫、リンドープ酸化錫及び酸化アンチモンからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。Ｎ−置換ピロリドンが、Ｎ−アルキル−２−ピロリドン、Ｎ−アルケニル−２−ピロリドン及びＮ−ヒドロキシアルキル−２−ピロリドンであることが好ましい。    【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性無機微粒子、放射線硬化型モノマー及び／又は放射線硬化型オリゴマー、並びにＮ−置換ピロリドンを含んでなることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
導電性無機微粒子が、２０〜１００ｎｍの一次粒径を持ち、かつ、アルミニウムドープ酸化亜鉛、アンチモン酸亜鉛、アンチモンドープ酸化錫、インジウムドープ酸化錫、リンドープ酸化錫及び酸化アンチモンからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
Ｎ−置換ピロリドンが、Ｎ−アルキル−２−ピロリドン、Ｎ−アルケニル−２−ピロリドン及びＮ−ヒドロキシアルキル−２−ピロリドンからなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック基材に帯電防止性を付与させるための材料として、導電性無機微粒子及び分散剤（アルキルアミンアルキレンオキシド付加物）を含有する樹脂組成物が知られている（特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２３１４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の樹脂組成物では、十分な透明性を持つ硬化塗膜が得られないという問題がある。
そこで、本発明は、優れた透明性を持つ硬化塗膜を得ることができる樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の化合物を用いることにより、前記課題が解決できることを見いだし、本発明に到達した。すなわち、本発明の樹脂組成物の特徴は、導電性無機微粒子、放射線硬化型モノマー及び／又は放射線硬化型オリゴマー、並びにＮ−置換ピロリドンを含んでなる点を要旨とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の樹脂組成物は、高い透明性を持つため、プラスチック基材に適用してもプラスチック基材の透明性を阻害しない。また、導電性にも優れているため、プラスチック基材に高い帯電防止性を付与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
導電性無機微粒子としては、導電性金属酸化物又は導電性金属からなる微粒子等が使用できる。
導電性金属酸化物としては、アルミニウムドープ酸化亜鉛、アンチモン酸亜鉛、アンチモンドープ酸化錫、インジウムドープ酸化錫、リンドープ酸化錫及び酸化アンチモン等が挙げられる。
導電性金属としては、金、銀、銅及び白金等が挙げられる。
これらのうち、帯電防止性等の観点から、導電性金属酸化物が好ましく、さらに好ましくはアルミニウムドープ酸化亜鉛、アンチモン酸亜鉛、アンチモンドープ酸化錫、リンドープ酸化錫、インジウムドープ酸化錫及び酸化アンチモン、塗膜の透明性等の観点から特に好ましくはアンチモン酸亜鉛、アンチモンドープ酸化錫、リンドープ酸化錫及びインジウムドープ酸化錫である。
【０００８】
導電性無機微粒子の一次粒径（ｎｍ）は、２０〜１００が好ましく、さらに好ましくは２０〜４０である。
なお、一次粒径はＪＩＳ  Ｈ７８０３：２００５「金属触媒の粒子径及び結晶子径測定方法通則」に準拠し、透過型電子顕微鏡の観察による平均粒子径（測定した一次粒子の長径及び短径の加算平均値）として算出される。
導電性無機微粒子は、溶媒に分散したものを用いることもできる。溶媒としては、公知のもの｛たとえば特開平６−２１９７４３号公報｝が含まれる。
溶媒のうち、塗膜の透明性等の観点から、アルコールが好ましく、さらに好ましくはメタノール、エタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノール、ノルマルブタノール及びイソブタノール、特に好ましくはメタノール及びイソプロパノールである。
【０００９】
導電性無機微粒子は公知の方法（特開２００５−３３０１７７号公報等に記載の方法）等で製造できるが、市場に流通しているものをそのまま使用できる。
市場から入手できる導電性無機微粒子としては、ハクスイテック株式会社製；Ｐａｚｅｔ  ＣＫ（アルミニウムドープ酸化亜鉛、粉末、一次粒径２０〜４０ｎｍ）、日産化学工業株式会社製；セルナックスＣＸ−Ｚ６１０Ｍ（アンチモン酸亜鉛、メタノール分散体、一次粒径２０〜３０ｎｍ）、株式会社ジェムコ製；Ｔ−１（アンチモンドープ酸化錫、粉末、一次粒径２０〜３０ｎｍ）、住友金属鉱山株式会社製；ＳＵＦＰ（インジウムドープ酸化錫、粉末、一次粒径２０〜４０ｎｍ）、触媒化成工業株式会社製；ＴＬ−３０Ｓ（リンドープ酸化錫、粉末、一次粒径２０〜４０ｎｍ）、ＴＬ−４５（酸化アンチモン、粉末、一次粒径２０〜４０ｎｍ）等が好ましく例示できる。
【００１０】
放射線硬化型モノマー及び／又は放射線硬化型オリゴマーとしては、放射線｛電子線、紫外線、可視光線及び赤外線等｝の照射を受けた際に、硬化反応を開始するモノマー及び／又はオリゴマーであれば制限がなく、エチレン性不飽和二重結合を有するもの等が含まれる。
【００１１】
放射線硬化型モノマーとしては、単官能（メタ）アクリレート及び多官能（メタ）アクリレート（たとえば、特開２００５−１５４６０９号公報）等を用いることができる。
これらの（メタ）アクリレートのうち、塗膜硬度の観点等から、（メタ）アクリロイル基を分子中に３〜１５個含有する（メタ）アクリレート｛特開２００５−１５４６０９号公報に記載されたヒドロキシル基を含有する（メタ）アクリレート（ｂ１２）及びヒドロキシル基を含有しない（メタ）アクリレート（ｂ２２）等｝が好ましく、塗膜の透明性等の観点から、さらに好ましくは脂肪族（メタ）アクリレート（脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステル）、特に好ましくはペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート及びジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレートである。
【００１２】
放射線硬化型オリゴマーとしては、（メタ）アクリロイル基含有オリゴマー（たとえば、特開２００５−１５４６０９号公報）等を用いることができる。
これらのうち、塗膜硬度の観点等から、（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー｛特開２００５−１５４６０９号公報に記載されたオリゴマー等；イソシアネート基含有ウレタンプレポリマーとヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（ｂ１）とを反応させて製造され得るもの（ｃ２）等｝が好ましく、さらに好ましくはイソシアネート基含有ウレタンプレポリマーとしてイソシアネート基を３〜１６個有するウレタンプレポリマーとヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート｛特開２００５−１５４６０９号公報に記載されたヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（ｂ１）等｝との反応生成物、特に好ましくはヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート｛特開２００５−１５４６０９号公報に記載されたヒドロキシ基含有（メタ）アクリレート（ｂ１）等｝が脂肪族（メタ）アクリレートである反応生成物である。
放射線硬化型オリゴマーの数平均分子量は、１５００以上が好ましく、さらに好ましくは１８００〜２００００、特に好ましくは４８００〜１００００である。この範囲であると、耐擦傷性、フィルム加工時の反り及び耐クラック性が良好となり好ましい。なお、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、分子量既知のポリスチレンを標準物質として測定される。
放射線硬化型オリゴマーの官能基数としては、耐擦傷性等の観点から、６〜２５が好ましく、さらに好ましくは９〜２０、特に好ましくは１０〜１５である。
【００１３】
放射線硬化型オリゴマーは公知の方法｛たとえば特開２００３−３４２５２５号公報及び特開２００６−０２８４９９号公報等｝等により調製できるが、市場から入手できるものをそのまま用いてもよい。
市場から入手できるオリゴマーとしては、アートレジンＵＮ−９０４、アートレジンＵＮ−９０３、アートレジンＨＭＰ−２、アートレジンＨＭＰ−５及びアートレジンＨ−６１｛以上、根上工業株式会社製｝；ＮＫオリゴ  Ｕ−１５ＨＡ及びＮＫオリゴ  Ｕ−９ＨＡ｛以上、新中村化学株式会社製｝；並びにＵＡ−３０６Ｉ及びＵＡ−３０６Ｈ｛以上、共栄社化学株式会社製｝等が好ましく例示できる。
【００１４】
Ｎ−置換ピロリドンとしては、ピロリドン骨格の窒素原子の水素原子を、炭素数１〜１２のアルキル、炭素数２〜２０のアルケニル又は炭素数２〜１２のヒドロキシアルキルで置換したピロリドン（２−ピロリドン又は３−ピロリドン）が含まれる。
Ｎ−置換ピロリドンとしては、Ｎ−アルキル−２−ピロリドン（アルキル基の炭素数；１〜１２）、Ｎ−アルケニル−２−ピロリドン（アルケニル基の炭素数；２〜２０）及びＮ−ヒドロキシアルキル−２−ピロリドン（ヒドロキシアルキル基の炭素数；２〜１２）等が含まれる。
Ｎ−アルキル−２−ピロリドンとしては、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−エチル−２−ピロリドン、Ｎ−オクチル−２−ピロリドン、Ｎ−シクロヘキシル−２−ピロリドン及びＮ−ドデシル−２−ピロリドン等が挙げられる。
Ｎ−アルケニル−２−ピロリドンとしては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ヘキセニル−２−ピロリドン及びＮ−エイコセニル−２−ピロリドン等が挙げられる。
Ｎ−ヒドロキシアルキル−２−ピロリドンとしては、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−ピロリドン、Ｎ−（ヒドロキシヘキシル）−２−ピロリドン及びＮ−（ヒドロキシドデシル）−２−ピロリドン等が挙げられる。
これらのうち、塗膜の透明性等の観点から、Ｎ−アルキル−２−ピロリドン及びＮ−ヒドロキシアルキル−２−ピロリドンが好ましく、さらに好ましくはＮ−オクチル−２−ピロリドン、Ｎ−ドデシル−２−ピロリドン及びＮ−（２−ヒドロキシエチル）−２−ピロリドンである。
【００１５】
Ｎ−置換ピロリドンは、公知の方法｛たとえば特開平６−２３４７３８号公報、特開平６−２５６３０６号公報及び特公昭４７−２１４２０号公報等｝等により調製できるが、市場に流通しているものをそのまま使用できる。
市場から入手できるＮ−置換ピロリドンとしては、Ｍ−ＰＹＲＯＬ（Ｎ−メチル−２−ピロリドン）、ＮＥＰ（Ｎ−エチル−２−ピロリドン）、ＣＨＰ（Ｎ−シクロヘキシル−２−ピロリドン）、サーファドン  ＬＰ−１００（Ｎ−オクチル−２−ピロリドン）、サーファドン  ＬＰ−３００（Ｎ−ドデシル−２−ピロリドン）、Ｖ−ＰＹＲＯＬ（Ｎ−ビニル−２−ピロリドン）及びＨＥＰ｛Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−ピロリドン｝｛以上、アイエスピー・ジャパン株式会社製｝等が好ましく例示できる。
【００１６】
放射線硬化型モノマー及び／又は放射線硬化型オリゴマーの含有量（重量％）としては、塗膜の透明性と帯電防止性とのバランス等の観点から、導電性無機微粒子の重量に基づいて、１０〜３００が好ましく、さらに好ましくは１５〜２００、特に好ましくは２０〜１５０、最も好ましくは２５〜１３０である。
Ｎ−置換ピロリドンの含有量（重量％）としては、塗膜の透明性及び塗膜のレベリング性等の観点から、導電性無機微粒子の重量に基づいて、０．０５〜２０が好ましく、さらに好ましくは０．１〜１４、特に好ましくは０．２〜１０、最も好ましくは０．５〜５である。
【００１７】
本発明の樹脂組成物には、さらに紫外線重合開始剤を含有させることが好ましい。紫外線重合開始剤としては、特開２００５−１５４６０９号公報に記載された紫外線重合開始剤等を用いることができる。これらの紫外線重合開始剤のうち、ラジカル重合開始剤が好ましく、さらに好ましくはベンゾイル基含有ラジカル重合開始剤、モルフォニル基含有ラジカル重合開始剤及びリン原子含有ラジカル重合開始剤、特に好ましくはモルフォニル基含有ラジカル重合開始剤及びリン原子含有ラジカル重合開始剤である。
【００１８】
紫外線重合開始剤を含有する場合、この含有量（重量％）は、放射線硬化型モノマー及び／又は放射線硬化型オリゴマーの合計重量に基づいて、１〜１５が好ましく、さらに好ましくは２〜１０、特に好ましくは３〜８である。この範囲であると、樹脂組成物の硬化性がさらに良好となる。
【００１９】
本発明の樹脂組成物には、紫外線重合開始剤と共に光増感剤を併用してもよい。光増感剤としては、特開２００５−１５４６０９号公報に記載された光増感剤等を用いることができる。これらの光増感剤のうち、トリアルキリアミン及びジアルキルアミノフェニル光増感剤が好ましく、さらに好ましくはジアルキルアミノフェニル増感剤、特に好ましくは４，４ −ジアルキルアミノベンゾフェノンである。
光増感剤を含有する場合、この含有量（重量％）は、紫外線重合開始剤の重量に基づいて、５〜１００が好ましく、さらに好ましくは１０〜８０、特に好ましくは２０〜５０である。この範囲であると、樹脂組成物の硬化性がさらに良好となる。
【００２０】
本発明の樹脂組成物には、塗工適性を向上させる目的で必要によりさらに溶剤を含有することができる。溶剤としては上記と同様であり、好ましいものも同じである。
なお、これらの溶剤は単独で用いてもよいし、また２種類以上を併用してもよい。併用する場合、異なる２種類のアルコールの併用が好ましい。
溶剤を含有する場合、この含有量（重量％）は樹脂組成物の粘度等によって適宜決定されるが、放射線硬化型モノマー及び／又は放射線硬化型オリゴマーの重量に基づいて、５０〜９００が好ましく、さらに好ましくは７５〜７５０、特に好ましくは１００〜５５０である。
【００２１】
本発明の樹脂組成物には、その他の添加剤｛消泡剤、保存安定化剤、着色剤、抗菌剤、増粘剤及び／又は粘弾性調整剤等；たとえば、特開２００５−１５４６０９号公報｝等をさらに含有させることができる。
【００２２】
本発明の樹脂組成物は、導電性無機微粒子、放射線硬化型モノマー、放射線硬化型オリゴマー及びＮ−置換ピロリドン、並びに必要に応じて紫外線重合開始剤、光増感剤、溶剤及び／又はその他の添加剤を均一攪拌混合することにより得ることができる。
均一攪拌混合する方法（順番）としては、導電性無機微粒子と溶剤とを均一混合した後、Ｎ−置換ピロリドンを加えて均一混合し、その後に放射線硬化型モノマー及び放射線硬化型オリゴマー、並びに紫外線重合開始剤、光増感剤及び／又はその他の添加剤を加えて均一攪拌混合することが好ましい。
均一撹拌混合の温度（℃）としては均一撹拌混合できれば特に制限はないが、２５〜６０が好ましく、さらに好ましくは３０〜５０、特に好ましくは３５〜４５である。
均一撹拌混合の時間（時間）としては均一撹拌混合できれば特に制限はないが、０．１〜４が好ましく、さらに好ましくは０．５〜３、特に好ましくは１〜２である。
【００２３】
本発明の樹脂組成物は、木材、紙、石、ガラス、コンクリート、金属、プラスチック又は金属蒸着プラスチック等用のコーティング剤として使用することができる。
これらのうち、プラスチック及び金属蒸着プラスチック等のコーティング剤又は接着剤等として好適であり、特にプラスチック及び金属蒸着プラスチック等のコーティング剤として好適であり、プラスチックのコーティング剤として最適である。
プラスチックとしては、アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂、スチレン−メタクリル樹脂、トリアセチルセルロース、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリサルホン、シクロオレフィンポリマー及びポリアクリロニトリル等が挙げられる。
【００２４】
本発明の樹脂組成物をコーティング剤として適用する場合、樹脂組成物は、公知の塗工方法等によりコーティングでき、ディップ塗工、スプレー塗工、バーコーター塗工、ロールコーター塗工、メイヤーバー塗工、エアナイフ塗工、グラビア塗工、リバースグラビア塗工及びスピンコーター塗工等が適用できる。
本発明の樹脂組成物をコーテイングする場合、コーティング層の厚さは、２〜１００μｍ程度が好ましい。なお、溶剤を用いた場合は、溶剤留去後にこの厚さになることが好ましい。
【実施例】
【００２５】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれに限定されない。
なお、特記しない限り、部は重量部を意味する。
本発明の樹脂組成物（実施例１〜２６）及び比較用の樹脂組成物（比較例１〜３）について、＜表面硬度＞、＜塗膜密着性＞、＜曇価＞、＜全光線透過率＞及び＜帯電防止性＞について評価し、評価結果を下表に示した。なお、評価用試料は次のように調製した。また、評価方法は以下の通りである。
＜評価用試料の調製＞
ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡（株）製、コスモシャインＡ４３００、厚み１８８μｍ）を１０ｃｍ（縦）×１０ｃｍ（横）角の大きさにカットしてベースフィルムとした。
次いで、ＪＩＳ  Ｋ５１０１−１９９１「顔料試験方法」６．色、６．２Ｂ法、（１．２）展色器具に記載されたバーコーターと同等のバーコーターを用いて、サンプル（樹脂組成物）をベースフィルムに塗工し、７０℃の乾燥機内で１分間放置した後、塗工面に紫外線（高圧水銀灯、８０Ｗ、波長３６５ｎｍ、５００ｍＪ／ｃｍ２）を塗工面に対して垂直に照射して、評価用試料を調製した。塗工厚はほぼ３μｍであった。
【００２６】
＜表面硬度＞
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４：２００２「引っかき強度（鉛筆法）」に準じて鉛筆硬度の試験を行った。
＜塗膜密着性＞
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６：２００２「付着性（クロスカット法）」に準じて塗膜の１００目盛り中の剥離した数を測定した。
＜曇価＞
ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００「透明材料のヘーズの求め方」に準じて、日本電飾株式会社製ヘーズメーターＮＤＨ  ２０００を用いて曇価の測定を行った。
＜全光線透過率＞
ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１「プラスチックの光学特性試験方法」５．５光線透過率及び全光線透過率に準じて、日本電飾株式会社製ヘーズメーターＮＤＨ  ２０００を用いて全光線透過率の測定を行った。
＜帯電防止性＞
ＪＩＳ  Ｃ２１５１−１９９０「電気用プラスチックフィルム試験方法」１０．表面抵抗率に準じて、評価用試料を２３±２℃、相対湿度５０±５％に空調した部屋に２４時間静置した後、東亜ディーケーケー株式会社製極超絶縁計ＳＭ−８２２０及び電極ＳＭＥ−８３１０を用いて、試験電圧１００Ｖの条件で表面抵抗率を測定した。
【００２７】
＜実施例１＞
アンチモン酸亜鉛（日産化学工業株式会社製；セルナックスＣＸ−Ｚ６１０Ｍ、６０重量％メタノール分散体、一次粒径２０〜３０ｎｍ）１８部、メタノール（住友化学工業株式会社製；メタノール、工業用グレード）１８部及びイソブタノール（協和発酵ケミカル株式会社製；イソブタノール、工業用グレード）５０部を２５℃にて均一混合し、引き続き、Ｎ−オクチル−２−ピロリドン（アイエスピー・ジャパン株式会社製；サーファドンＬＰ−１００）０．５１部を加えて均一混合（２５℃）した後、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１２部、（メタ）アクリロイル基含有ウレタンオリゴマー（根上工業株式会社製；アートレジンＨＭＰ−２）１．６部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製；イルガキュア１８４）１部を加えて均一攪拌混合（４０℃）して、本発明の樹脂組成物（１）を得た。
【００２８】
＜実施例２〜７＞
「アンチモン酸亜鉛１８部」を、「アンチモンドープ酸化錫（株式会社ジェムコ製；Ｔ−１、粉末、一次粒径２０〜３０ｎｍ）、インジウムドープ酸化錫（住友金属鉱山株式会社製；ＳＵＦＰ、粉末、一次粒径２０〜４０ｎｍ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ハクスイテック株式会社製；Ｐａｚｅｔ  ＣＫ、粉末、一次粒径２０〜４０ｎｍ）、酸化アンチモン（触媒化成工業株式会社製；ＴＬ−４５、粉末、一次粒径２０〜４０ｎｍ）、リンドープ酸化錫（触媒化成工業株式会社製；ＴＬ−３０Ｓ、粉末、一次粒径２０〜４０ｎｍ）のいずれかを１１部」又は「アンチモンドープ酸化錫（株式会社ジェムコ製；ＥＳ、１７重量％イソブタノール分散体、一次粒径８０〜１００ｎｍ）３９部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の樹脂組成物（２）〜（７）を得た。
【００２９】
【表１】
2008038127.tif 000002
【００３０】
＜実施例８〜１３＞
「アンチモン酸亜鉛１８部」を、「アンチモン酸亜鉛２２２部、７部、１４８部、１１部、１１１部又は１７部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の樹脂組成物（８）〜（１３）を得た。
【００３１】
【表２】
2008038127.tif 000003
【００３２】
＜実施例１４〜１８＞
「Ｎ−オクチル−２−ピロリドン」を、「Ｎ−ドデシル−２−ピロリドン（アイエスピー・ジャパン株式会社製；サーファドンＬＰ−３００）Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−２−ピロリドン（アイエスピー・ジャパン株式会社製；ＨＥＰ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（アイエスピー・ジャパン株式会社製；Ｍ−ＰＹＲＯＬ）、Ｎ−エチル−２−ピロリドン（アイエスピー・ジャパン株式会社製；ＮＥＰ）又はＮ−シクロヘキシル−２−ピロリドン（アイエスピー・ジャパン株式会社製；ＣＨＰ）」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の樹脂組成物（１４）〜（１８）を得た。
【００３３】
【表３】
2008038127.tif 000004
【００３４】
＜実施例１９〜２６＞
「Ｎ−オクチル−２−ピロリドン０．５１部」を、「Ｎ−オクチル−２−ピロリドン０．０５３部、０．５２部、０．０２部、１．０５部、０．０１１部、１．４７部、０．００６部又は２．１部」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の樹脂組成物（１９）〜（２６）を得た。
【００３５】
【表４】
2008038127.tif 000005
【００３６】
＜比較例１＞
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレ−ト（日本化薬株式会社製；ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ）６４部、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルス株式会社製；イルガキュア１８４）５．５部、スリップ剤（東レ・ダウコーニング社製；ＳＦ−８４２１）０．５部、トルエン（住友化学工業株式会社製；トルエン、工業用グレード）３０部を混合して得た樹脂組成物３８部に、分散剤｛アルキルアミンアルキレンオキシド付加物（株式会社アビシア製；ソルスパース２００００）｝２部を添加混合し、さらにアンチモン酸亜鉛（日産化学工業株式会社製；セルナックスＣＸ−Ｚ３００ＩＭ、６０重量％メタノール／イソプロパノール分散体、一次粒径２０〜３０ｎｍ）６０部を配合して比較用の樹脂組成物（２７）を得た。
【００３７】
＜比較例２＞
「Ｎ−オクチル−２−ピロリドン」を「分散剤｛アルキルアミンアルキレンオキシド付加物（株式会社アビシア製；ソルスパース２００００）｝」に変更したこと以外、実施例１と同様にして、本発明の樹脂組成物（２８）を得た。
【００３８】
＜比較例３＞
「Ｎ−オクチル−２−ピロリドン」を使用しなかったこと以外、実施例１と同様にして、本発明の樹脂組成物（２９）を得た。
【００３９】
【表５】
2008038127.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明の樹脂組成物は、帯電防止性コーティング剤として使用することができる。