(57)【要約】【課題】プラスチック成形体を簡易に、高い精度で、かつ経済的に分別できる方法を提供し、さらに、当該分別方法を利用したプラスチック廃材の再資源化方法、ならびに当該分別方法で分別された高品位なプラスチック成形体を提供する。【解決手段】表面硬度に基づいてプラスチック成形体を分別する方法、およびそれを用いたプラスチック廃材の再資源化方法、ならびに分別されたプラスチック成形体。本発明のプラスチック成形体の分別方法は、プラスチック成形体に荷重を加えることによって前記表面硬度を測定する工程を含むことが好ましく、荷重を加える手段として鉛筆を用いることがより好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面硬度に基づいてプラスチック成形体を分別することを特徴とする、プラスチック成形体の分別方法。
【請求項２】
前記プラスチック成形体に荷重を加えることによって前記表面硬度を測定する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記荷重を加える手段として鉛筆を用いることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記鉛筆がＪＩＳ規格に準ずる寸法、形状および硬度を有するものであることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記プラスチック成形体は、一辺が２ｍｍ以上であり、かつ他辺が７ｍｍ以上である平坦面を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記プラスチック成形体は、塗膜が施されていない平坦面を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の方法を含む、プラスチック廃材の再資源化方法。
【請求項８】
前記プラスチック廃材が、家電製品、ＯＡ機器、電気電子部品からなる群のいずれかに用いられたプラスチック成形体であることを特徴とする請求項７に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の方法によって分別された、プラスチック成形体。
【請求項１０】
前記分別後、加熱溶融して成形されたことを特徴とする請求項９に記載のプラスチック成形体。
【請求項１１】
ペレット状であることを特徴とする請求項１０に記載のプラスチック成形体。
【請求項１２】
家電製品、ＯＡ機器、電気電子部品からなる群から選ばれる製品に用いられることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載のプラスチック成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチック成形体の分別方法に関し、より詳しくは、プラスチック成形体の表面硬度の差異により分別する分別方法に関する。また本発明は、上記分別方法を用いたプラスチック廃材の再資源化方法に関する。また、本発明は、当該分別方法を用いて得られたプラスチック成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
循環型社会構築のためには、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄パラダイムから、循環を考慮した新しい生産パラダイムへの転換が求められている。また、循環を考慮した新しい生産パラダイムでは、単に循環を考慮するだけでなく、質の高いより高度な循環を考慮していくことが重要な課題となっている。
【０００３】
質のよいより高度な循環を考慮した生産パラダイムという観点から、プラスチック廃材（プラスチック成形体の廃棄物）の再資源化方法では、回収したプラスチック廃材の特性を向上してマテリアルリサイクルすることにより繰り返し要求特性の高い部材として採用することができる再資源化方法が注目され、多く研究開発されている。ここで、繰り返し要求特性の高い部材として採用することができる質の高い、高度な循環が可能なマテリアルリサイクルでは、略単一素材としてマテリアルリサイクルを行った方が経済性・循環性に優位であるため、プラスチックをより高度に分別する方法が求められている。ここで、循環性とは、要求特性の高い部材として、繰り返しリサイクルが可能であるという特性である。
【０００４】
プラスチックを略単一素材として分別する方法としては、たとえば特開２００４−９０１６号公報（特許文献１）には、比重を利用して分別する方法が開示されている、この方法では、水に硝酸カリウムを溶解させた選別用液を利用し、選別用液を加熱することにより、選別用液の比重を制御し、特定の略同一比重のプラスチックを選別することができる。しかしながら、この特許文献１に開示された方法では、特定の略同一比重のプラスチックを選別させるためには、選別用液を特定の温度に保つ必要があるため、特定の温度に保つ装置を必要とする。また、異組成のプラスチックであっても、比重がほとんど同じであれば、回収することができない。
【０００５】
また、特開平９−２９７１１４号公報（特許文献２）には、プラスチックを略単一素材として分別する他の方法として、たとえば赤外線を照射してプラスチックを判別する方法が開示されている。この方法では、材質が未知のプラスチック部材に赤外線を照射することにより、材質を高度に判別することができる。しかしながら、この特許文献２に開示された方法では、プラスチック部材に顔料が添加されている場合や塗装が施されている場合には、プラスチック部材に顔料が添加されていない場合や塗装が施されていない場合と比較して、温度上昇が異なる可能性があり、材質の分別が困難である。また、プラスチック部材が異種材料間で赤外線吸収率に差異の少ない場合、異種材質間の温度差によりプラスチック部材を分別することが困難である。また、赤外線を照射する装置が必要であり、経済的に不利であり、また測定に時間がかかる。
【０００６】
このように、従来のプラスチックの分別方法では、分別精度がよく、経済性、簡易性を全て持ち合わせていない。
【特許文献１】特開２００４−９０１６号公報
【特許文献２】特開平９−２９７１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、プラスチック成形体を簡易に、高い精度で、かつ経済的に分別できる方法を提供し、さらに、当該分別方法を利用したプラスチック廃材の再資源化方法、ならびに当該分別方法で分別された高品位なプラスチック成形体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のプラスチック成形体の分別方法は、表面硬度に基づいてプラスチック成形体を分別することを特徴とする。
【０００９】
本発明のプラスチック成形体の分別方法は、前記プラスチック成形体に荷重を加えることによって前記表面硬度を測定する工程を含むことが好ましく、当該荷重を加える手段として鉛筆を用いることがより好ましい。また前記鉛筆は、ＪＩＳ規格に準ずる寸法、形状および硬度を有するものであることが好ましい。
【００１０】
また本発明のプラスチック成形体の分別方法におけるプラスチック成形体は、一辺が２ｍｍ以上であり、かつ他辺が７ｍｍ以上である平坦面を有することが好ましい。
【００１１】
また、本発明のプラスチック成形体の分別方法におけるプラスチック成形体は、塗膜が施されていない平坦面を有することが好ましい。
【００１２】
本発明は、上述したプラスチック成形体の分別方法を含むプラスチック廃材の再資源化方法についても提供する。
【００１３】
本発明の再資源化方法におけるプラスチック成形体は、家電製品、ＯＡ機器、電気電子部品からなる群のいずれかに用いられたものであることが好ましい。
【００１４】
本発明はまた、上述したプラスチック成形体の分別方法によって分別されたプラスチック成形体についても提供する。
【００１５】
本発明のプラスチック成形体は、分別後、加熱溶融して成形されたものであることが好ましく、ペレット状であることがより好ましい。
【００１６】
また本発明のプラスチック成形体は、家電製品、ＯＡ機器、電気電子部品からなる群から選ばれる製品に用いられることが、好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のプラスチック成形体の分別方法によれば、プラスチック成形体を各プラスチックの系統に簡易、精度よく分別することができる。また本発明のプラスチック成形体の分別方法は、好ましくは表面硬度として鉛筆硬度を測定することで、分別の際に鉛筆を導入するだけで、容易に精度よくプラスチック成形体を分別でき、新たな設備投資を抑えることが可能となる。また、精度よく分別できるため、マテリアルリサイクルした後の高品位なプラスチック成形体を得ることが可能になる。このような本発明のプラスチック成形体の分別方法、ならびに当該分別方法を含むプラスチック廃材の再資源化方法は、質が高く高度な循環を考慮したマテリアルリサイクルに貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明のプラスチック成形体の分別方法は、表面硬度に基づきプラスチック成形体を分別することを特徴とする。プラスチック成形体は、その系統に応じて特有の表面硬度が存在する。本発明は、このプラスチック成形体の表面硬度に着目し、表面硬度の差異を利用して各系統のプラスチック成形体を分別する方法を提供する。このような本発明のプラスチック成形体の分別方法によれば、プラスチック成形体を各プラスチックの系統に簡易、精度よく分別することができ、マテリアルリサイクルした後の高品位なプラスチック成形体（後述）を得ることが可能になる。このような本発明のプラスチック成形体の分別方法は、質が高く高度な循環を考慮したマテリアルリサイクルに貢献できるものである。
【００１９】
本発明のプラスチック成形体の分別方法において、プラスチック成形体の表面硬度としては、特に制限されるものではなく、たとえば圧子による押込み荷重と圧痕により評価するビッカース硬さ、標準鉱物を押し当てることにより表面硬度を評価するモース硬度、塗膜性能などを評価する鉛筆硬度などを挙げることができる。
【００２０】
本発明のプラスチック成形体の分別方法は、たとえば、上述した中で採用する表面硬度に応じて従来公知の適宜の方法にてプラスチック成形体の表面硬度を測定し、この測定された表面硬度を利用してプラスチック成形体を分別することできる。この場合、簡易性、経済性を持ち合せているため、本発明のプラスチック成形体の分別方法は、分別対象であるプラスチック成形体に荷重を加えることによってプラスチック成形体の表面硬度を測定することが好ましい。
【００２１】
中でも、前記荷重を加える手段として鉛筆を用いて、プラスチック成形体の表面硬度として鉛筆硬度を測定することが特に好ましい。ここで、「鉛筆硬度」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に規定された塗膜性能などを評価する硬度であり、規定された寸法、形状および硬度の鉛筆の芯を評価する面に押し付けて動かした結果生じるきず跡またはその他の欠陥に対する抵抗性を評価する硬度である。このため、本発明のプラスチック成形体の分別方法では、前記荷重を加える手段として用いる鉛筆として、ＪＩＳ規格に準ずる寸法、形状および硬度を有するものを用いることが好ましい。たとえばポリプロピレン成形体の場合、表面硬度は鉛筆硬度で２Ｂ〜４Ｂであり、また耐衝撃性ポリスチレン成形体の場合、耐衝撃性を付与する物質の種類、含有量にもよるが、一般的には表面硬度は鉛筆硬度でＦ〜ＨＢである。このように塗膜性能などの評価で標準化されている鉛筆硬度の規格をプラスチック成形体の分別に応用することで、簡易で、精度の高い全く新しい分別方法が提供され、また、分別の際に鉛筆を導入するだけで、容易に精度よくプラスチック成形体を分別でき、新たな設備投資を抑えることが可能となる。以下、鉛筆硬度の差異を利用した本発明の好ましいプラスチック成形体の分別方法について説明する。
【００２２】
まず、分別対象となるプラスチック成形体を用意する。プラスチック成形体が廃棄物由来である場合、汚れ、埃などが付着している場合などには、柔らかい布や脱脂綿などを用いて、プラスチック成形体に付着した汚れ、埃などをふき取っておいてもよい。また、汚れ、埃をふき取る際に、柔らかい布や脱脂綿などに溶剤を染み込ませて、ふき取っておいてもよい。
【００２３】
次に、分別対象となるプラスチック成形体の表面硬度を測定する。表面硬度の測定を行うに際しては、分別対象となるプラスチック成形体を、平坦で堅固な作業台におくことが好ましい。この場合、作業台は特に制限されるものではないが、分別対象となるプラスチック成形体を載置することができる面積を有する作業台が好適に用いられる。鉛筆硬度の測定は、好ましくは上述したようにＪＩＳ規格に準ずる寸法、形状および硬度を有する鉛筆を用いて、プラスチック成形体に荷重を加えることで行う。この際、鉛筆は、分別対象となるプラスチック成形体に対し、角度４５°、荷重７５０ｇで操作者から０．５〜１ｍｍ／ｓｅｃの速度で離れるように、少なくとも７ｍｍの距離を押すことが好ましい。なお、この鉛筆硬度の測定には公知の測定機器を用いても勿論よい。
【００２４】
次に、測定後の分別対象であるプラスチック成形体の圧痕などの表面状態を確認する。この表面状態の確認は、たとえば目視にて行うことができる。表面状態に変化が見られないときは、鉛筆の硬度を上げて試験を繰り返す。圧痕や傷跡が生じない最も硬い鉛筆の硬度を鉛筆硬度とする。
【００２５】
なお、本発明のプラスチック成形体の分別方法では、プラスチック成形体の表面硬度を測定する（たとえば上述した塗膜性能などを評価する手法（たとえばＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に準じた方法）にて鉛筆硬度を測定）工程を含むことが好ましいが、勿論これに限定されるものではない。すなわち、本発明のプラスチック成形体の分別方法は、プラスチック成形体の表面硬度を測定せずに、プラスチック成形体の表面硬度の差異を利用してプラスチック成形体を分別してもよく、たとえば特定の硬度をもつ鉛筆を用いて引っかき傷が形成されるか否かによって表面硬度の違いを判定するようにしてもよい。この場合に用いる鉛筆は、上述したようにＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に準ずる寸法、形状および硬度を有する鉛筆を用いることが好ましいが、分別対象となるプラスチック成形体の表面硬度の差異が分かるものであればこれに限定されるものではない。
【００２６】
本発明の分別方法において鉛筆硬度を利用する場合、用いる鉛筆の硬度は分別対象となるプラスチック成形体に応じて適宜選択することができ、特に制限されるものではない。たとえば、ポリプロピレン、耐衝撃性ポリスチレンから選ばれる群からなるプラスチック成形体を分別対象とする場合には、硬度がＨＢ〜Ｂの鉛筆を好適に用いることができる。
【００２７】
本発明のプラスチック成形体の分別方法において、分別対象となるプラスチック成形体は特に制限されるものではないが、表面硬度を測定できる程度の平坦面を有するものであることが好ましい。たとえば上述した鉛筆硬度を利用する場合には、鉛筆の芯の太さが約２ｍｍ、引っかき傷や擦り傷の有無が判定できる程度の長さが７ｍｍ程度必要なことから、一辺が２ｍｍ以上であり、かつ他辺が７ｍｍ以上であることが好ましい。作業性を考慮すれば、一辺が３ｍｍ以上であり、かつ他辺が８ｍｍ以上である平坦面を有するプラスチック成形体であることがさらに好ましい。
【００２８】
また本発明のプラスチック成形体の分別方法において、分別対象となるプラスチック成形体は、その厚みについても特に制限されるものではないが、０．５ｍｍ以上の厚みを有するプラスチック成形体であることが好ましい。厚みが０．５ｍｍ未満のプラスチック成形体の場合には、表面硬度（たとえば上述した鉛筆硬度）が正確に測定できない虞があるためである。なお、分別対象のプラスチック成形体の厚みが０．５ｍｍ未満である場合は、複数のプラスチック成形体を重ねて、表面硬度を測定するようにしてもよい。
【００２９】
また、上記プラスチック成形体の平坦面は、塗膜が施されていないことが好ましい。塗膜が施された面でプラスチック成形体の表面硬度を測定すると、プラスチック成形体の本来の表面硬度ではなく、塗膜の硬度を測定することとなるためである。なお、塗膜が施されたプラスチック成形体を、従来公知の適宜の手法（たとえば、圧縮空気を用いて微粒子状の研削剤をプラスチック製品の上に付着した塗膜に噴射して塗膜を除去するショットブラスト法、プラスチック製品を微破砕して加熱・溶融した後、スクリーンメッシュによりろ過して溶融物に混在している塗膜片を除去するスクリーンメッシュ法などの機械的方法、塗膜の付着したプラスチック成形体を高温の酸またはアルカリを触媒として加水分解して除去する方法、アルカリ溶解法、有機塩法などのような化学的方法など）によって塗膜を除去した上で、本発明による分別に供するようにしても勿論よい。
【００３０】
本発明は、上述した本発明のプラスチック成形体の分別方法を含むプラスチック廃材の再資源化方法についても提供する。すなわち、上述したような表面硬度を利用したプラスチック成形体の分別は、従来公知の適宜のプラスチック廃材の再資源化方法におけるプラスチック廃材（プラスチック成形体の廃棄物）を系統別に分別するプロセスに応用することができる。上述した表面硬度として鉛筆硬度を利用した本発明の好ましいプラスチック成形体の分別方法を含むプラスチック廃材の再資源化方法では、精度よく簡易にプラスチック廃材を分別することができるようになるため、高品位なマテリアルリサイクルを実現することができる。本発明のプラスチック廃材の再資源化方法におけるプラスチック廃材としては、家電製品、ＯＡ機器（パーソナルコンピュータなどの情報機器やコピー機などの事務機器を含む）、電気電子部品からなる群のいずれかに用いられたプラスチック成形体であることが好ましい。
【００３１】
本発明はまた、上述した本発明のプラスチック成形体の分別方法で分別されたプラスチック成形体についても提供する。本発明のプラスチック成形体は、本発明のプラスチック成形体の分別方法によって、たとえば、ビッカース硬さ、モース硬度、鉛筆硬度などの表面硬度を用いて分別されたものであればよく、特に制限されない。本発明のプラスチック成形体は、本発明のプラスチック成形体の分別方法で分別されたことで、高い精度で分別された単一の系統から構成されたものである。
【００３２】
本発明のプラスチック成形体は、本発明の分別方法による分別後、加熱溶融されて成形されたものであることが好ましい。またプラスチック成形体の形状は特に制限されるものではなく、ペレット状、シート状、フィルム状、パイプ状などの形状であってよいが、中でもペレット状であることが好ましい。上記分別後に加熱溶融して成形する方法としては、従来公知の適宜の方法、たとえば単軸押出成形機や多軸式押出成形機などの押出成形機を用いた方法を用いることができる。またペレット状に成形する場合、シートカット、ストランドカット、ホットエアカット、アンダーウォーターカットなどの方法を用いることができる。
【００３３】
本発明のプラスチック成形体は、家電製品、ＯＡ機器、電気電子部品からなる群から選ばれる製品に用いられることが、好ましい。本発明のプラスチック成形体は、単一の系統から構成されるプラスチックを原料とし、再資源化する際に他の系統のプラスチックを含まないためより高品位なマテリアルリサイクルをすることが可能である。したがって、家電製品の中でも、特にエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの要求特性が高い製品を構成するプラスチック部材に適用することができる。従来、家電４品目に使用するプラスチック成形体の廃棄物から得られるたとえばポリプロピレンをリサイクルする際、異組成である耐衝撃性ポリスチレンが混合するため、物性や長期信頼性の点で低品位の再生品しか得られず、ハンガーや植木鉢などの日用品雑貨への利用や未使用のプラスチック（以下、「バージン材」と呼称する。）との混合により特性を向上する方法が採られていた。これに対し、本発明のプラスチック成形体は、高品位なプラスチック成形体が得られるため、バージン材との混合をしなくても耐久消費材（たとえば、家電４品目のプラスチック部材）へ適用することが可能となる。このため、新たな化石由来の資源を用いる必要がなく、高度な循環を考慮した生産システムの貢献に多大な貢献が可能となる。
【００３４】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３５】
＜実施例１＞
まず、バージン材であるポリプロピレン（Ｊ−３０５７ＨＰ、プライムポリマー（株）製）で形成された厚み３ｍｍのプレート１０枚と、バージン材である耐衝撃性ポリスチレン（５７６Ｈ、ＢＡＳＦ（株）製）で形成された厚み３ｍｍのプレート１０枚とを用意した。塗膜性能試験用鉛筆（ＵＮＩ、三菱鉛筆製：硬度Ｈ〜３Ｂを各１本）を用意し、２人の被験者Ａ，Ｂに、各組成のプレート５枚ずつを渡し、各鉛筆による引っかき傷の有無により鉛筆硬度を測定した。１枚のプレートに対し、前記鉛筆硬度を５回測定した。結果を表１に示す。
【００３６】
【表１】
2008164485.tif 000003
【００３７】
表１中、「０／５」は当該鉛筆硬度を５回測定して全てに引っかき傷ができたことを示す。また表１中、「５／５」は当該鉛筆硬度を５回測定して全てに引っかき傷が確認できなかったことを示す。表１から、被験者によって、当該鉛筆硬度の差異は殆ど確認できないことが分かる。
【００３８】
また、硬度Ｂの前記塗膜性能試験用鉛筆を用いて、引っかき傷の有無により各プレートを分別してもらったところ、被験者２人は、引っかき傷の有無を判定することにより間違うことなく各プレートを分別することができた。これにより、分別対象のプラスチック成形体に応じて、鉛筆の硬度を選択することで、簡易にかつ精度よく分別できることが理解できる。
【００３９】
＜実施例２＞
まず、バージン材であるポリプロピレン（Ｊ−３０５７ＨＰ、プライムポリマー（株）製）の厚み３ｍｍのプレート１０枚と、バージン材であるアクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＧＰ３５、ＢＡＳＦ（株）製）の厚み３ｍｍのプレート１０枚とを用意した。実施例１と同様に塗膜性能試験用鉛筆（ＵＮＩ、三菱鉛筆製：硬度Ｈ〜３Ｂを各１本）を用意し、２人の被験者Ａ，Ｂに、各組成のプレート５枚ずつを渡し、各塗膜性能試験用鉛筆による引っかき傷の有無により鉛筆硬度を測定した。１枚のプレートに対し、前記鉛筆硬度を５回測定した。結果を表２に示す。
【００４０】
【表２】
2008164485.tif 000004
【００４１】
表２中、「０／５」は当該鉛筆硬度を５回測定して全てに引っかき傷ができたことを示す。また表２中、「５／５」は当該鉛筆硬度を５回測定して全てに引っかき傷が確認できなかったことを示す。表２からも、被験者によって、当該鉛筆硬度の差異は殆ど確認できないことが分かる。
【００４２】
また、硬度Ｂの前記塗膜性能試験用鉛筆を使用して、引っかき傷の有無により各プレートを分別してもらったところ、被験者２人は、引っかき傷の有無を判定することにより間違うことなく各プレートを分別することができた。
【００４３】
＜実施例３＞
図１は、実施例３に用いられた廃棄されたテレビを模式的に示す斜視図である。まず、廃棄されたテレビより、組成の異なるバックキャビネット１を２０個用意した。用意したバックキャビネット１はポリプロピレン製のものが１０個、耐衝撃性ポリスチレン製のものが１０個である。塗膜性能試験用鉛筆（ＵＮＩ、三菱鉛筆製：硬度Ｂ）を用意し、キャビネットの組成を知らない被験者２人に各組成のキャビネットを５個ずつを渡し、硬度Ｂの前記塗膜性能試験用鉛筆にて分別対象のバックキャビネットに対し荷重を加え、引っかき傷の有無を判定することによりバックキャビネットを分別してもらった。各被験者は引っかき傷の有無の判定により、ポリプロピレン製のキャビネットと耐衝撃性ポリスチレン製のキャビネットとを間違うことなく分別することができた。これにより、分別対象のプラスチック成形体が廃棄物由来であっても、鉛筆の硬度を選択すれば、簡易に精度よく分別することができることが分かった。
【００４４】
＜実施例４＞
図２は、実施例４に用いられた廃棄された洗濯機を模式的に示す斜視図である。まず、廃棄された洗濯機より、組成の異なる上面板１１を２０枚用意した。用意した上面板２は、実施例３と同様に、ポリプロピレン製のものを１０個、耐衝撃性ポリスチレン製のものを１０個である。塗膜性能試験用鉛筆（ＵＮＩ、三菱鉛筆製：硬度Ｂ）を用意し、上面板の組成を知らない被験者２人に各組成の上面板５個ずつを渡し、硬度Ｂの前記塗膜性能試験用鉛筆にて分別対象の洗濯機上面板に対し荷重を加え、引っかき傷の有無を判定することにより上面板を分別してもらった。各被験者は引っかき傷の判定によりポリプロピレン製の上面板と耐衝撃性ポリスチレン製の上面板を間違うことなく分別することができた。これにより、実施例３と同様、分別対象のプラスチック成形体が廃棄物由来であっても、鉛筆の硬度を選択すれば、簡易に精度よく分別することができることが分かった。
【００４５】
上述した実施例３、４より、本発明のプラスチック成形体の分別方法によれば、テレビのバックキャビネットや洗濯機上面板だけでなく様々な廃棄物由来のプラスチック成形体についても簡易に精度よく分別できることが理解される。
【００４６】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施例３に用いられた廃棄されたテレビを模式的に示す斜視図である。
【図２】実施例４に用いられた廃棄された洗濯機を模式的に示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  テレビのバックキャビネット、２  洗濯機の上面板。
【図１】
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【図２】
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