(57)【要約】【課題】非通電時に加わる衝撃等を検知して、ユーザが知らない間に動作不良状態で使用してしまい、記録エラーとなることを事前に回避できるようにすること。【解決手段】本発明は、ディスク状記録媒体であるＨＤＤ２０と、ＨＤＤ２０を内蔵する筐体１０と、ＨＤＤ２０と筐体１０の内壁との間に配置される緩衝材４０と、ＨＤＤ２０が緩衝材４０による所定の可動範囲を超えて筐体１０の内部で移動したことを機械的に検知する検知手段７０とを備えるディスク状記録装置である。【選択図】図１
2008243271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体と、
前記ディスク状記録媒体を内蔵する筐体と、
前記ディスク状記録媒体と前記筐体の内壁との間に配置される緩衝材と、
前記ディスク状記録媒体が前記緩衝材による所定の可動範囲を超えて前記筐体の内部で移動したことを機械的に検知する検知手段と
を備えることを特徴とするディスク状記録装置。
【請求項２】
前記筐体には、前記検知手段による検知結果を、検知後の通電時に表示する表示手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１記載のディスク状記録装置。
【請求項３】
前記筐体には、前記検知手段による検知結果を外側から参照できる窓が設けられている
ことを特徴とする請求項１記載のディスク状記録装置。
【請求項４】
前記筐体内に、前記検知手段による検知結果を、検知後の通電時に記憶する履歴記憶手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１記載のディスク状記録装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記ディスク状記録媒体が前記所定の可動範囲を超えて移動したことを非可逆で検知する
ことを特徴とする請求項１記載のディスク状記録装置。
【請求項６】
前記検知手段は、前記ディスク状記録媒体が前記所定の可動範囲を超えて移動したことを可逆で検知する
ことを特徴とする請求項１記載のディスク状記録装置。
【請求項７】
前記筐体内に、前記検知手段による検知結果を、検知後の通電時に記憶する履歴記憶手段と、
前記履歴記憶手段によって前記ディスク状記録媒体の前記所定の可動範囲の超えての移動を検知した記録があった場合、前記ディスク状記録媒体の動作検査を実行する処理を行う検査制御手段とを備えている
ことを特徴とする請求項１記載のディスク状記録装置。
【請求項８】
前記筐体内に、前記検知手段による検知結果を、検知後の通電時に記憶する履歴記憶手段と、
前記履歴記憶手段によって前記ディスク状記録媒体の前記所定の可動範囲の超えての移動を検知した記録があった場合、前記ディスク状記録媒体の動作検査を実行し、データ破損を修復する処理を行う検査制御手段とを備えている
ことを特徴とする請求項１記載のディスク状記録装置。
【請求項９】
前記筐体内に、前記検知手段による検知結果を、検知後の通電時に記憶する履歴記憶手段と、
前記履歴記憶手段によって前記ディスク状記録媒体の前記所定の可動範囲の超えての移動を検知した記録があった場合、前記ディスク状記録媒体の動作検査を実行し、所定の使用可能範囲であるか否かを表示手段に表示する処理を行う検査制御手段とを備えている
ことを特徴とする請求項１記載のディスク状記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体にディスク状記録媒体が内蔵されるディスク状記録装置に関し、特に緩衝材による所定の可動範囲を超えてディスク状記録媒体が移動したことを検知する機能を備えるディスク状記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、小型の磁気ディスク装置（以下、「ＨＤＤ」と言う。）をケースに入れ、ＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４などのインタフェースを内蔵することによりパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と言う。）と接続することができて、持ち運び可能な外付けＨＤＤの製品が各社から販売されてきている。このような外付けＨＤＤは、映像や音声の記録（以下、「ＡＶ」と言う。）用途を想定した製品も多い。
【０００３】
ここで、ＨＤＤがＰＣ用途であれば、使用環境はＰＣと同じになり、ＨＤＤ本体もそれに見合う性能は保証されているので問題なく動作することができる。しかしながら、カムコーダへの接続などのＡＶ用途として持ち運びながらの使用を考慮に入れると、どのような環境条件で使われるかは判断できない。
【０００４】
現在カムコーダやオーディオプレーヤなどの製品では動作時に落下を検出し、ヘッドを退避させる機能を持つものが見られる。また、落下等による衝撃を受ける可能性の予測検出によってデータ転送が中断された場合、効率良く再開後のデータ転送を行う技術も開示されている（特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１８２７７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような衝撃対応の機能は装置の電源が入っている場合のみに有効であり、非通電時に強い衝撃が加わった場合については検出する手段が無い。同様の手法をカートリッジや外付けＨＤＤに適用しても非通電時の落下などの衝撃に対しては検出できないことは同様である。この場合、使ってみて初めて強い衝撃が加えられていたことがわかる。特にカムコーダなどの記録用途の装置に使う場合には使ってみた結果、記録したいものが記録できなかった、ということが起きる可能性がある。ひとたび、想定外の強い衝撃が加わると、ＨＤＤの性能が劣化したり、書き込み途中でエラーになったりすることがあるので、使用前にこれを確認しておければ安心である。特に、映像の記録に用いる場合は高い転送レートが要求されることが多いので、性能劣化は撮り落としを発生させる可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するために成されたものである。すなわち、本発明は、ディスク状記録媒体と、ディスク状記録媒体を内蔵する筐体と、ディスク状記録媒体と筐体の内壁との間に配置される緩衝材と、ディスク状記録媒体が緩衝材による所定の可動範囲を超えて筐体の内部で移動したことを機械的に検知する検知手段とを備えるディスク状記録装置である。
【０００８】
このような本発明では、緩衝材を介して筐体内に配置されるディスク状記録媒体が、衝撃等によって緩衝材による所定の可動範囲を超えて移動した場合、その移動を検知手段によって機械的に検知することから、非通電時であってもディスク状記録媒体に衝撃等の力が加わったことを検知できるようになる。
【０００９】
ここで、所定の可動範囲とは、緩衝材によってディスク状記録媒体への衝撃等の力を吸収し異常なく使用できる可動範囲のことである。この可動範囲を超えてディスク状記録媒体が移動すると、データの記録性能の低下が発生する恐れがあることから、本発明ではこれを機械的に検知して、非通電時に加わった衝撃等であっても検知できるようにしている。
【００１０】
なお、所定の可動範囲は製品の仕様によって任意に設定できるもので、例えば緩衝材による緩衝可能な範囲内であっても、ある一定の可動範囲を超えた場合に本発明の検知手段で検知できるようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明では、検知後に通電した場合には、検知した旨を表示手段に表示したり、検知結果を筐体の外部から参照できる窓を筐体にも設けたり、検知後の通電によって検知結果を履歴記憶手段に記憶したりする構成を備える。
【００１２】
これにより、ユーザは、非通電時に衝撃等の力が加わり信頼性低下を招くような事態があったことを、使用前に認識できるようになる。
【００１３】
検知手段としては、ディスク状記録媒体の所定の可動範囲を超えた移動を非可逆で検知するものであったり、可逆で検知するものであったりする。また、履歴記憶手段に所定の可動範囲を超えた旨の記録があった場合には、ディスク状記録媒体の動作検査やデータ破損の修復や使用可能範囲であるか否かを表示手段に表示する処理を行う検査制御手段を備えているものである。
【発明の効果】
【００１４】
したがって、本発明によれば、次のような効果がある。すなわち、非通電時に衝撃等の外力が加わった場合でもそれを検知することが可能となり、検知後の通電によって非通電時に衝撃が印加された否かをユーザに伝えることが可能となる。このため、衝撃が加わった場合の処置を事前に決めることができることから、性能が低下している状態で動作させてしまうことによるデータ記録の失敗を避けることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図に基づき説明する。本実施形態で用いられるディスク状記録媒体であるＨＤＤは、通常、内部に磁気ヘッドを搭載した浮上スライダ、これを移動させるためのアクチュエータ、磁気記録媒体、及びこれを回転させるためのスピンドルモータなどが内蔵されている。このような多くの可動部品を含んでいることからＨＤＤを用いる際は衝撃や振動に対して注意を払わなければならない。
【００１６】
近年では、小型のＨＤＤを用いて、持ち運び可能な筐体にＨＤＤを組み込んだカートリッジ（ディスク状記録装置）が用いられる場合がでてきている。
【００１７】
図１は、本実施形態に係るディスク状記録装置であるカートリッジを説明する模式図で、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は落下時の内部の動きを説明する概略断面図である。
【００１８】
図１（ａ）に示すように、カートリッジは、ＨＤＤ２０およびそれを支える緩衝材４０、ＨＤＤ２０を外部のシステムと接続する際に必要な処理を行うコントロールボード３０、ＨＤＤ２０を内蔵するための筐体１０から構成され、筐体１０またはコントロールボード３０とＨＤＤ２０との間に緩衝材４０が配置されている。また、筐体１０の内部（例えば、コントロールボード３０）には、本実施形態の特徴部分の一つである検出手段７０が設けられている。
【００１９】
緩衝材４０は、例えばＨＤＤのケース隅部にはめ込まれており、この状態でＨＤＤ２０を筐体１０の内部に挿入される。この緩衝材４０によって筐体１０に加わった衝撃をＨＤＤ２０にそのまま加わらないようにしている。本実施形態では緩衝材４０としてゴム材を用いているが、樹脂や液状型、バネ等の他の構成であってもよい。
【００２０】
ここで、緩衝材４０による衝撃吸収には限度がある。これは、緩衝材４０の物理的な特性とともに、緩衝材４０に与えられる空間（ＨＤＤ２０と筐体１０またはコントロールボード３０との間の空間）によって決まる。このため、ある条件下での限定された衝撃に対しての吸収に限られることから、どのような取り扱いによっても耐衝撃性を確保できるものではない。
【００２１】
特に、カートリッジや外付けＨＤＤといった形態のものでは非通電時にはどのような取り扱いを受けているかは不明である。したがって、緩衝材４０を内蔵しているからといって必ずしも安心できるものではない。
【００２２】
筐体１０に内蔵されているＨＤＤ２０に衝撃が印加された場合、ＨＤＤ２０の内部の磁気媒体がスピンドルモータの固定位置からずれる場合がある。このような場合にはＨＤＤ２０のアクセス性能が劣化するため転送レートが悪化することになる。最悪の場合には全くアクセス不能に陥ってしまう場合もある。落下衝撃によって、転送レート特性が劣化した場合の例を図２に示す。
【００２３】
図２において、横軸はＬＢＡ(Logical Block Address)、縦軸は転送レートである。図２（ａ）は衝撃印加前の測定結果、図２（ｂ）は衝撃印加後の測定結果である。衝撃印加後では、read、writeともに転送レートが落ちているが、特にwriteでの転送レート低下が著しい。
【００２４】
一方、その高速性、大容量などから、カートリッジや外付けＨＤＤがカムコーダなどの記録装置として用いられる場合も出てきている。このような使い方の場合、もしカートリッジを保管している際に落下などによって、ＨＤＤ２０に過剰の衝撃が加わっていたとすれば、実際に使用し始めてからやっとその不具合がわかることになりかねない。これでは、大切な記録ができなくなることがある。
【００２５】
このようなディスク状記録装置において、通電時においては無重力センサーなどの応用により、落下を検出することができるが、非通電時においては検出する手段を用意せず、緩衝材により吸収することだけで保護しているのが一般的である。この方法では、もし万一、ＨＤＤの仕様以上の衝撃が印加されたとしてもまったくそれを知ることができない。本実施形態ではこの問題を解決する点に特徴がある。
【００２６】
図１（ｂ）に示すように、ＨＤＤ２０を内蔵するカートリッジの筐体１０とＨＤＤ２０との間には緩衝材４０が介在している。緩衝材４０の原理は、衝撃が加わった場合、印加された衝撃力に応じて変形し、その変形によって衝撃力を吸収するものである。
【００２７】
したがって、図１（ｂ）の構造の場合、筐体１０の内部でＨＤＤ２０は印加された衝撃値に応じて筐体１０に対して移動することになる。したがって、緩衝材４０による緩衝吸収可能な範囲（仕様内での動作可能な範囲）を超えて移動すると、緩衝材４０による衝撃吸収が不十分となり、ＨＤＤに悪影響を及ぼす可能性がある。
【００２８】
ここで、本実施形態では、緩衝材４０による衝撃吸収可能な範囲を超えてＨＤＤが移動する外力、もしくは緩衝材４０による衝撃吸収可能な範囲内であって一定の可動範囲を超えてＨＤＤが移動する外力を「衝撃」と言うこととする。
【００２９】
本実施形態では、この衝撃を検出する手段（検出手段７０）を設けることにより、衝撃が印加されたかどうかを検出して、検出後の通電時にユーザに衝撃が印加されたことをＬＥＤ５０等で通知する等の処理を施すようにしている。また、変位量ではなく衝撃そのものを電力を用いずに検出する手法を適用することで、非通電時での検出を可能とする。
【００３０】
本実施形態に係るディスク状記録装置であるカートリッジの電気的な構造を図３のブロック図に示す。筐体１０の内部にはＣＰＵ３２を持ったコントローラおよびフラッシュメモリ３４を含むコントロールボード３０と、ＨＤＤ２０とが組み込まれ、ＨＤＤ２０とコントロールボード３０のＩ／Ｏ（入出力）インタフェース３３とがＡＴＡ規格等で制御できるよう接続されている。
【００３１】
また、コントロールボード３０には外部のホストシステム（例えば、映像機器、音響機器）とＵＳＢ（Universal Serial Bus）等によって接続するためのＩ／Ｆ（インタフェース）ブリッジ３１が設けられている。また、衝撃を検出する検出手段７０も筐体１０の中に組み込まれており、この検出手段７０で検出した非通電時の衝撃の印加を、コントローラおよびフラッシュメモリ３４を用いて衝撃印加履歴として検出できるようになっている。
【００３２】
また、衝撃印加を検出した場合、検出後の通電によって衝撃印加の検知を知らせるための表示手段としてＬＥＤ５０が筐体１０に設けられている。さらには、衝撃検知後の通電で、エラーチェックや復帰の処理を行うためのトリガーとなるスイッチ６０も筐体１０に設けられている。
【００３３】
次に、具体的な検出手段について説明する。なお、以下の説明においては、カートリッジなどの筐体１０または筐体１０に内蔵されているコントロールボード３０に対してＨＤＤ２０が変位するような構造になっていることを前提とする。
【００３４】
（非可逆的検出方法）
これは、衝撃が印加されたかどうかだけを検出するもので、一度検出された場合はそのカートリッジあるいは装置の使用を不可にするものである。この例を図４から図６に示す。
【００３５】
図４に示す検出手段７０の例では、ＨＤＤ２０の移動を検出するために図中に示すレバーＬおよびスイッチ７１を用いている。図４（ａ）に示す平常時においてはレバーＬのＡ部はバネで押されて筐体１０からＨＤＤ２０の方に向かって押されている。
【００３６】
一方、レバーＬのＢ部をリーフスイッチなどのバネなどで常時オンとなる機構のスイッチ７１の端子間に挟みこんでオフにするような形で設置する。このような構造にしておけば、衝撃印加でＡ部をＨＤＤ２０が押し下げると、図４（ｂ）に示すようにレバーＬのＢ部が持ち上がり、スイッチ７１はオン状態になる。衝撃が解除された後、Ｂが再度下に下がっても、スイッチ７１のオン状態はそのままとなり、オフ状態には復帰できない。
【００３７】
衝撃値の設定はＡ部とＨＤＤ２０との間の空間の設定によって決められる。この構造はカートリッジなどで狭い空間に機構を配置しなければならない際には有効である。このようにしておけば、ひとたび設定された力よりも強い衝撃が加わった場合は、スイッチ７１がオン状態となっており、これをカートリッジに内蔵されたコントローラで検出すれば、検出後の通電時にカートリッジの出力インタフェースを通してその旨を筐体１０に設けられたＬＥＤの点滅等でユーザに知らせたり、もし筐体１０にスピーカが設けられている場合には警告音を発生するようにしてもよい。
【００３８】
図５には、さらに簡易的な手法として、カートリッジに内蔵されているコントロールボード３０あるいは筐体１０そのものの一部に導電性のある材料で破断しやすい部材Ａを取り付けておき（図５（ａ）参照）、ＨＤＤ２０側に取り付けたそれよりも硬い部材Ｂで衝撃印加時のＨＤＤ２０の移動によってこの破断しやすい部材Ａを壊してしまうものである（図５（ｂ）参照）。この部材Ａの両端の導通をみれば、衝撃が印加されたかどうかを知ることができる。
【００３９】
図６にはカートリッジなどの空間に余裕のある場合の例を示す。この例では、カートリッジに内蔵されているコントロールボード３０または筐体１０上にオルタネート型の切り替えスイッチ７３を取り付けたものである（図６（ａ）参照）。ＨＤＤ２０が筐体１０の内部で変位したことによって、スイッチ７３が切り替わり（図６（ｂ）参照）、このスイッチ７３の端子間の導通をみれば、衝撃印加を容易に検出することができる。
【００４０】
（可逆的検出方法）
これは衝撃が印加されたことを検知してその後、内蔵ＨＤＤにエラーが無いかどうかのテストを行い、次にそれが問題なければ転送レートや応答時間などが所定の仕様を満たしているかどうかのテストを行い、もし問題があれば可能な範囲でデータの修復を行い、その結果として、もし使用に耐えると判断すれば、再度平常状態に復帰させるような場合に有効である。この例を図７に示す。
【００４１】
図７にはプランジャ/ソレノイドを使った例を示す。この例では自己保持型のプランジャを用いて、衝撃が印加されたときにＨＤＤ２０に取り付けられた部材Ｃによって逆方向に押されて設置された永久磁石に吸着する構造になっている。プランジャはマクロスイッチ７５をオン・オフできる位置に移動可能に設置する。
【００４２】
平常時（衝撃が印加されていない状態）では、プランジャがその自己保持力によって定まる位置に配置され、マイクロスイッチ７５と接触して通電状態（ＯＮ状態）にしている（図７（ａ）参照）。衝撃印加時では、ＨＤＤ２０の移動によってＨＤＤ２０に取り付けられた部材Ｃがプランジャを逆方向に押して、永久磁石に吸着するようになる（図７（ｂ）参照）。これによりプランジャがマイクロスイッチ７５から離れ、非通電状態（ＯＦＦ状態）となる。したがって、マイクロスイッチ７５の通電状態で衝撃印加の有無が検出できる。
【００４３】
検出後、ソレノイドに電流を流すことでプランジャが永久磁石から引き離され、元の定位置に戻る。プランジャが定位置に戻ることでマイクロスイッチ７５と接触し、再び導通状態（ＯＮ状態）に戻すことができる。
【００４４】
ここで、可逆的な場合においてはカートリッジ、あるいは外付けＨＤＤ単体で内蔵ＨＤＤの性能確認を行うことができれば使用時に安心して使える。非可逆的な場合は安全の係数が高いと言えるので、より重要なコンテンツの記録に適する。
【００４５】
なお、筐体１０の内部に設けられる検出手段の状態を筐体１０の外部から参照できる構造にしてもよい。図８、図９は、筐体に窓が設けられた構造の例を示す模式図で、各図（ａ）は模式断面図、（ｂ）は窓から見える状態を示す模式図である。
【００４６】
例えば、コントロールボード３０に図５で示すような導電性材料から成る部材Ａが設けられている場合、その位置に対応した筐体１０に窓１１を設けておく。窓１１は筐体１０に設けた孔に透明（視認可能）材料（樹脂やガラス）をはめ込んだ構成であり、筐体１０の外部から内部に設けられた部材Ａを参照できるようになっている。
【００４７】
平常時では、図８（ａ）に示すように部材Ａが繋がっている状態であり、図８（ｂ）に示すように筐体１０の窓１１ごしにその状態を外側から確認することができる。
【００４８】
一方、衝撃が印加されることでＨＤＤ２０が移動し、ＨＤＤ２０に設けられた部材Ｂによって部材Ａが破断すると、図９（ａ）に示す状態となる。図９（ｂ）に示すように、部材Ａが破断している様子を筐体１０の窓１１ごしに外側から確認することができる。これによって、ユーザはＨＤＤ２０に衝撃が印加されたことを目視で確認できるようになる。
【００４９】
なお、この例では、窓１１によって部材Ａの様子を確認できることから、必ずしもＬＥＤ等の表示手段を筐体１０に設ける必要がなくなる。また、衝撃印加後に通電を行わなくても窓１１からの部材Ａの状態確認によって衝撃印加があったか否かを確認できるメリットもある。
【００５０】
次に、カートリッジ、あるいは外付け装置単体での動作チェックについて以下に述べる。なお、この動作をさせるにはカートリッジを電源につなぐことが必要になる。また、これを用いるシステムに依存するが、カートリッジ等の自装置にコマンド発生機能がない場合、外部インタフェースから動作の指示を送るためのＰＣのような何らかのコマンド発生器が必要となる。
【００５１】
動作チェックのプロセスは、以下の２つのステップから成る。
１．エラーの有無の検出とエラーの修正
２．性能の確認
以下に順次説明する。
【００５２】
（１．エラーの有無の検出とエラーの修正）
例えば、筐体に設けられたスイッチ６０（図１参照）の押下をＣＰＵ（コントローラ）３４（図３参照）が検出した場合、エラーの有無の検査およびエラーの修復処理の実行を開始する。
【００５３】
先ず、ＨＤＤには、予めデータが書き込まれた状態で保存されているのが通常であるので、カートリッジ内蔵のコントローラからＨＤＤのインタフェースを通してＲｅａｄコマンドを送りＨＤＤ全体でＲｅａｄエラーが起きないかの確認を行う。
【００５４】
このとき、もしエラーが起きれば、できる限りのエラー修復を実施する。Ｒｅａｄでエラーが起きなければ、あるいは起きたとしても修復できたとすれば、ユーザに対してバックアップを取るかどうかを確認する。ユーザからバックアップの要求があれば、他のＨＤＤにバックアップする。
【００５５】
このあと、Ｗｒｉｔｅのエラー確認を行う。ここではＲｅａｄでエラーが無いことが確認できているので、各セクタを順次読み出し、同じ内容を書き戻す動作をさせる。ＨＤＤ全体でエラー無く終了すればエラーの問題は無いことが確認できる。
【００５６】
データ修復の手順については図１０のフローチャートに示す。このエラー修復処理は、エラー修復処理の開始を指示するスイッチの押下を検出することで開始され、ＣＰＵによるプログラム処理によって実現される。
【００５７】
先ず、１ＬＢＡのデータの読み込みを行う（ステップＳ１０１）。そして、これが最大のＬＢＡであるか否かを判断し（ステップＳ１０２）、最大であればディスク記録媒体全てをチェックしたとして処理を終了する。
【００５８】
最大のＬＢＡでない場合には、その１ＬＢＡのデータの読み出しをできたか否かを判断する（ステップＳ１０３）。読み出しできた場合には、次の読み出しを行うため、読み出しセクタ番号を一つ進め（ステップＳ１０４）、また１ＬＢＡの読み出しを行う（ステップＳ１０１）。
【００５９】
一方、ステップＳ１０３において、データの読み出しができなかった場合、ＡＴＡコマンド等で本当に読めないかの確認を指示し（ステップＳ１０５）、読めた場合にはステップＳ１０４へ、読めなかった場合は対象のセクタにダミーデータを書き込む処理を行う（ステップＳ１０６）。ダミーデータは、先に示した00hやFFh、映像データや音声データであれば隣接セクタ(LBA)のデータをそのまま書き込む。
【００６０】
次いで、書き込んだダミーデータの読み出しを確認する（ステップＳ１０７）。そして、読み出しできた場合には読み出しセクタを一つ進め（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０１へ戻る。
【００６１】
一方、ダミーデータの読み出しを行えなかった場合、再度ダミーデータの書き込みを試みる（ステップＳ１０９）。そして、その書き込んだダミーデータの再度の読み出しを試み（ステップＳ１１０）、読み出しできた場合にはステップＳ１０８へ進む。また、ここで読み出しできなかった場合には、致命的なエラーが発生しているとして、その旨をＬＥＤ等の表示部に表示する（ステップＳ１１１）。
【００６２】
このフローチャートに沿って処理を行い、エラーが修復できなければユーザに対して、衝撃により破損したことを告知してプロセスは終了する。なお、本フローチャート中、ステップＳ１０５に示す工程では、ホストシステムのＯＳなどに依存せず、ＨＤＤ本体の持っているエラーリカバリプロセスを全て行うまで待つことを指している。したがって、このプロセスは通常のＯＳを介して行われる読み出し/書き込みに比べて非常に時間のかかるものになる可能性がある。ＨＤＤの持っているエラーリカバリプロセスで読み出せなかった場合には代わりにダミーデータを書く（ステップＳ１０６）。これによって、何らかのエラーは含まれるが、ＨＤＤ全体が動作不能になるような事態を避けている。エラーリカバリプロセスを進めてやっと読み出せるような場合は、信頼性が著しく低下していることを示しているので、内容を別なＨＤＤに移して新しいカートリッジにすることが推奨される。
【００６３】
（２．性能の確認）
このプロセスは、ＨＤＤに要求されている性能が確保できているかどうかの確認を行うものである。測定内容は、転送レートの最悪値、あるいは応答時間の最悪値など、ＨＤＤの性能に直結するものである必要がある。上記（１．エラーの有無の検出とエラーの修正）のプロセスでエラーが無いことが確認できたとしても、衝撃印加の影響でアクセス性能が劣化していることはあり得る。これはＨＤＤ内部で磁気媒体が動いたり、スピンドルや、ヘッドアームのベアリングに支障が置きたりしてトラッキング性能が劣化する場合などがあるためである。
【００６４】
性能確認のためには、ＷｒｉｔｅコマンドをＨＤＤ全体に順次発行して応答時間を計測、あるいは転送レートを計測すればよい。ＲｅａｄコマンドにくらべてＷｒｉｔｅではその位置決め精度が高く要求されるので、Ｗｒｉｔｅで問題が起きないことを確認すれば十分だからである。
【００６５】
判断基準はシステムの要求仕様に基づいて決める必要がある。必要であれば、カートリッジのインタフェースを通してシステムに必要な基準値をＨＤＤカートリッジに内蔵されているコントローラへ入力するなどしても良い。性能確認プロセスのフローチャートを図１１に示す。
【００６６】
先ず、ＬＢＡを「０」にセットし（ステップＳ２０１）、所定サイズのデータの書き込みを実行する（ステップＳ２０２）。そして、ＨＤＤからReadyが帰るまでの時間を計測する（ステップＳ２０３）。
【００６７】
次に、ＬＡＢを所定サイズ進め（ステップＳ２０４）、最大ＬＢＡ以上か否かを判断し（ステップＳ２０５）、最大ＬＢＡ以上でなければステップＳ２０２〜ステップＳ２０４を繰り返す。
【００６８】
最大ＬＢＡ以上となった段階で、記録したデータ（ステップＳ２０３で記録した時間計測結果）を全て読み出し、基準となる応答時間、転送レートとの比較を行う（ステップＳ２０６）。そして、全てのＬＢＡにおいて基準以上であれば動作ＯＫ、基準未満のものがある場合には動作ＮＧとして判定する。
【００６９】
以上のプロセスを経て、非通電時に所定の値以上の衝撃値が加わった場合の検出ができ、さらには、その後の処理を通して再度使用可能かどうかの判定を下し、それをユーザに伝えることができる。
【００７０】
主たる動作はカートリッジ単体で行うので、非常に軽いソフトウェアが実装されていればカートリッジの動作チェックが可能であるので、たとえ使用場所まで持ち出してしまっていたとしてもその場での処理も可能である。
【００７１】
上記の機能を用いて設計されたシステムの実現例のフローチャートを図１２に示す。この事例は図４に示す検出手段７０を用いた場合を例にとったものである。
【００７２】
先ず、カートリッジがシステムに接続され、電源が投入されると（ステップＳ３０１）、検出手段７０のスイッチ７１が導通しているかどうかをカートリッジに内蔵されているコントローラが確認する（ステップＳ３０２）。
【００７３】
もし導通していれば保存中に衝撃が加えられたことを意味しているので（ステップＳ３０３）、カートリッジのインタフェースを通してホスト（セット）に通知する。これを受け取ったホストが、ユーザにメッセージを表示する。カートリッジ単体でも必要に応じてＬＥＤの点滅などを行う（ステップＳ３０５）。また、カートリッジの交換あるいは修理が必要であることを示す旨の表示を行う（ステップＳ３０６）。この表示は、例えばＬＥＤの点滅や、液晶パネル等が設けられていれば、その旨のメッセージを表示すればよい。
【００７４】
もし、検出手段７０のスイッチ７１が導通していなければ、通常通りのシステム立上げ過程に入ればよい（ステップＳ３０４）。このようにカートリッジに電源をつなぐだけでカートリッジに衝撃が印加されたかどうかが容易にわかる。
【００７５】
さらにユーザが故障としてこのカートリッジを製造元に戻した場合、カートリッジ側にサービス用のシーケンスを用意しておき、スイッチ７１が導通しているか否かにかかわらず、通常通りの立上げを実行できるようにしておけば、受付段階で異常の有無を確認して、問題があればこれを修復し、別なカートリッジに書き戻しそれをユーザに返却するようなサービスも可能である。この場合、異常検出、および修復は図１０および図１１のフローチャートに従えばよい。
【００７６】
また、図１３に別な実現例を示す。これは図７に示されている可逆的な検出手段７０をもった場合を例にとったものである。この場合も、電源オンの直後に（ステップＳ４０１）、検出手段７０のマイクロスイッチ７５の導通を確認し（ステップＳ４０２）、もし衝撃印加履歴が確認できれば（ステップＳ４０３）、カートリッジのインタフェースを通してユーザにメッセージを表示する（ステップＳ４０４〜４０５）。
【００７７】
その後、ユーザの意向に沿って、異常の有無の検出、異常があった場合の修復、動作性能の確認などを行う（ステップＳ４０６〜４０９）。そして、基準性能を満たす場合には（ステップＳ４１０）、マイクロスイッチ７５をリセットし（ステップＳ４１１）、通常の起動プロセスへ移行する（ステップＳ４１２）。
【００７８】
一方、異常があった場合の修復、動作性能の確認（ステップＳ４０６〜４０９）で要件を満たさなかった場合には動作不良のメッセージをＬＥＤ等に表示する（ステップＳ４１３）。
【００７９】
すべて問題なければ、通常通りの立上げを行えばよい。ただし、衝撃に関しては度重なる場合には回数の効果がある場合も考えられるので、このような履歴があったことをカートリッジ内に持つフラッシュメモリなどに記録しておき、通常の起動プロセスを実行する前に、衝撃履歴に記録された衝撃の回数の上限を超えていないかどうかを判断基準として加えるようにしてもよい。
【００８０】
上記説明した実施形態では、検出手段が１個の例のみを示したが、これはＨＤＤは通常落下方向によって弱い方向が決まっているので、その方向の衝撃を検出しておけばよいためである。当然複数個の検出手段を設置しておき、いくつかの方向ごとの判定を下しても良いし、同じ方向に異なる衝撃値に対応する検出機構を複数個設けて、判定値をいくつかのレベルに分けても良い。
【００８１】
（実施効果）
（１）これまで、非通電時に衝撃が加わったＨＤＤ内蔵カートリッジなどは不具合が発生しているかどうかを予め検出しておく手段が無かった。本実施形態によれば、使用前に一度通電するだけで非動作時に衝撃が印加されたかどうかがわかるので、そのカートリッジの処置を決めることができ、動作不良の可能性がある状態での使用による記録の失敗を避けることができる。
（２）ある程度の自己修復機能も備えているので、もし不具合が起きたとしてもすべてのデータが失われるという最悪の事態を避ける確率をあげることができる。
（３）非通電時の衝撃が検出されていないとしても、本実施形態のテストをカートリッジ単独で行っておくことによって、不測の事態に備えることができる。これは低い衝撃値でも、繰り返せば性能劣化につながる場合もあるので、こういった事態も回避できる可能性が高くなる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本実施形態に係るディスク状記録装置であるカートリッジを説明する模式図で、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は落下時の内部の動きを説明する概略断面図である。
【図２】落下衝撃によって、転送レート特性が劣化した場合の例を説明する図である。
【図３】本実施形態に係るディスク状記録装置であるカートリッジの電気的な構造を説明するブロック図である。
【図４】非可逆的検出方法（その１）を説明する模式図である。
【図５】非可逆的検出方法（その２）を説明する模式図である。
【図６】非可逆的検出方法（その３）を説明する模式図である。
【図７】可逆的検出方法を説明する模式図である。
【図８】筐体に窓が設けられた構造を説明する模式図（平常時）である。
【図９】筐体に窓が設けられた構造を説明する模式図（衝撃印加時）である。
【図１０】データ修復の手順について説明するフローチャートである。
【図１１】性能確認プロセスの手順について説明するフローチャートである。
【図１２】システムの実現例のフローチャートである。
【図１３】システムの別な実現例のフローチャートである。
【符号の説明】
【００８３】
１０…筐体、２０…ＨＤＤ、３０…コントロールボード、４０…緩衝材、５０…ＬＥＤ、６０…スイッチ、７０…検出手段
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１】
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【図４】
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【図８】
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【図９】
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