(57)【要約】【課題】測定セルの汚染状況を簡易に判断することが可能な水質測定方法及び水質測定装置を提供する。【解決手段】隔室２ａ内を標準蛍光体で満たしておく。流入管３から測定セル１内に試料水を流入し、流出管４から試料水を流出する。この状態で投光器５から励起光を照射する。励起光の照射により試料水から発せられた蛍光は検出器７によって検出され、試料水の水質が測定される。また、標準蛍光体から発せられた蛍光も検出器７によって検出される。この標準蛍光体の蛍光強度の測定値が所定値よりも小さくなった場合、測定セル１ないし内側セル２の洗浄を実施する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定セルに収容された試料水に励起光を照射し、該試料水が発する蛍光の強度を測定することにより、該試料水の水質を測定する方法であって、
この試料水の水質測定工程と、該測定セルの汚染状況を検出するセル汚染状況検出工程とを有する水質測定方法において、
セル汚染状況検出工程にあっては、標準蛍光体を該試料水と共に該測定セル内に収容し、該標準蛍光体に励起光を照射し、該標準蛍光体が発する蛍光の強度を測定し、該標準蛍光体の蛍光強度測定値の経時変化に基づいて該測定セルの汚染状況を判断することを特徴とする水質測定方法。
【請求項２】
請求項１において、該測定セルの内部の前記励起光の照射領域に隔室が設けられており、該隔室内に該標準蛍光体を所定濃度溶解した検水を収容することにより、該標準蛍光体を該試料水と共に該測定セル内に収容することを特徴とする水質測定方法。
【請求項３】
請求項１において、該試料水に該標準蛍光体を所定濃度溶解させることにより、該標準蛍光体を該試料水と共に該測定セル内に収容することを特徴とする水質測定方法。
【請求項４】
請求項１において、少なくとも該標準蛍光体を含有する固体を該測定セル内の前記励起光の照射領域に収容することにより、該標準蛍光体を該試料水と共に該測定セル内に収容することを特徴とする水質測定方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項において、該標準蛍光体は、該試料水中の汚染物質が発する蛍光波長と異なる波長領域に蛍光波長を有することを特徴とする水質測定方法。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、１又は２以上の前記水質測定工程の間に前記セル汚染状況検出工程を実行することを特徴とする水質測定方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項において、該測定セルの汚染状況の判断に基づいて該測定セルを洗浄することを特徴とする水質測定方法。
【請求項８】
試料水を収容する測定セルと、該試料水に励起光を照射する照射手段と、該試料水が発する蛍光の強度を測定する手段とを有する水質測定装置において、
該測定セルは、標準蛍光体を該試料水と共に収容可能とされていることを特徴とする水質測定装置。
【請求項９】
請求項８において、該測定セルは、該標準蛍光体を所定濃度溶解した検水を収容するための隔室を内部の照射領域に有することを特徴とする水質測定装置。
【請求項１０】
請求項８又は９において、該測定セルの内壁に洗浄水を噴射して洗浄する洗浄手段を有することを特徴とする水質測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川水、湖沼水、井水、工業用水、工場排水などに存在するＢＯＤ、界面活性剤、フミン、フルボなどの汚染物質を測定する水質測定方法及び水質測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
河川水等の水質汚濁の防止や、工業用水等の水質を制御するなどの目的のために、水質を測定することは重要である。
【０００３】
特開２００３−７５３４８号には、蛍光分析法による水質測定方法が提案されている。この蛍光分析法は、測定セル内に収容した試料水に励起光を照射し、該試料水中に存在するＢＯＤ等が発する蛍光強度を検出することにより、水質を測定するものである。蛍光分析法は、感度が高く比較的低濃度の物質についても容易に測定することができるため、河川水や湖沼水、下水処理施設内の処理水などの水質測定方法として好適である。
【０００４】
しかしながら、蛍光分析法による水質測定を継続すると、測定セルが試料水によって次第に汚染されるため、正確な水質測定が困難になるという不都合がある。
【０００５】
なお、従来、分光光度計を用いた水質測定装置において測定セルの汚れを評価する方法として、所定時間毎に測定セル内を試料水から基準水に入れ替え、該測定セル及び基準水を透過する透過光の強度を測定し、この強度の経時変化に基づいて汚れの程度を判断することが行われている（例えば、特開平６−２８１５６５号）。しかし、測定セル内を試料水から基準水に入れ替える必要があるため、手間がかかると共に連続して水質測定を行うことができなかった。
【特許文献１】特開２００３−７５３４８号
【特許文献２】特開平６−２８１５６５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、測定セルの汚染状況を簡易に判断することが可能な水質測定方法及び水質測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の水質測定方法は、測定セルに収容された試料水に励起光を照射し、該試料水が発する蛍光の強度を測定することにより、該試料水の水質を測定する方法であって、この試料水の水質測定工程と、該測定セルの汚染状況を検出するセル汚染状況検出工程とを有する水質測定方法において、セル汚染状況検出工程にあっては、標準蛍光体を該試料水と共に該測定セル内に収容し、該標準蛍光体に励起光を照射し、該標準蛍光体が発する蛍光の強度を測定し、該標準蛍光体の蛍光強度測定値の経時変化に基づいて該測定セルの汚染状況を判断することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２の水質測定方法は、請求項１において、該測定セルの内部の前記励起光の照射領域に隔室が設けられており、該隔室内に該標準蛍光体を所定濃度溶解した検水を収容することにより、該標準蛍光体を該試料水と共に該測定セル内に収容することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３の水質測定方法は、請求項１において、該試料水に該標準蛍光体を所定濃度溶解させることにより、該標準蛍光体を該試料水と共に該測定セル内に収容することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４の水質測定方法は、請求項１において、少なくとも該標準蛍光体を含有する固体を該測定セル内の前記励起光の照射領域に収容することにより、該標準蛍光体を該試料水と共に該測定セル内に収容することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項５の水質測定方法は、請求項１ないし４のいずれか１項において、該標準蛍光体は、該試料水中の汚染物質が発する蛍光波長と異なる波長領域に蛍光波長を有することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項６の水質測定方法は、請求項１ないし５のいずれか１項において、１又は２以上の前記水質測定工程の間に前記セル汚染状況検出工程を実行することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項７の水質測定方法は、請求項１ないし６のいずれか１項において、該測定セルの汚染状況の判断に基づいて該測定セルを洗浄することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項８の水質測定装置は、試料水を収容する測定セルと、該試料水に励起光を照射する照射手段と、該試料水が発する蛍光の強度を測定する手段とを有する水質測定装置において、該測定セルは、標準蛍光体を該試料水と共に収容可能とされていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項９の水質測定装置は、請求項８において、該測定セルは、該標準蛍光体を所定濃度溶解した検水を収容するための隔室を内部の照射領域に有することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項１０の水質測定装置は、請求項８又は９において、該測定セルの内壁に洗浄水を噴射して洗浄する洗浄手段を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の水質測定方法及び水質測定装置によれば、標準蛍光体を試料水と共に測定セル内に収容し、この標準蛍光体の蛍光強度測定値の経時変化に基づいて測定セルの汚染状況を判断することにより、簡易に測定セルの汚染状況の判断を行うことができる。また、測定セルの汚染状況の判断時においても、測定セル内に標準蛍光体とともに試料水が存在しているため、セル汚染状況の判断時であっても水質測定を行うことができる。
【００１８】
本発明において、測定セルの内部の励起光の照射領域に隔室を設け、該隔室内に該標準蛍光体を所定濃度溶解した検水を収容してもよい。また、少なくとも該標準蛍光体を含有する固体を該測定セル内の前記励起光の照射領域に収容してもよい。これらの場合、試料水と標準蛍光体とを混合しなくても測定セルの汚染状況の判断を行うことができるため、測定セルの汚染状況判断時に試料水に該標準蛍光体を所定濃度溶解させたり、該汚染状況判断後にこの溶解液から標準蛍光体を分離したりするなどの手間がかからない。但し、試料水に該標準蛍光体を所定濃度溶解させたものを測定セル内に収容して汚染状況の判断を実施してもよい。
【００１９】
本発明において、標準蛍光体は、試料水中の汚染物質が発する蛍光波長と異なる波長領域に蛍光波長を有することが好ましい。この場合、汚染物質の蛍光強度と標準蛍光体の蛍光強度との識別が容易である。
【００２０】
本発明において、１又は２以上の水質測定工程の間にセル汚染状況検出工程を実行するようにしてもよい。
【００２１】
本発明において、測定セルの汚染状況の判断に基づいて測定セルを洗浄することにより、少ない洗浄回数で測定セルを清浄に保つことができる。これにより、洗浄の手間やコストを抑えることができると共に、正確な水質測定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は実施の形態に係る水質測定装置１０の模式的な構成図である。
【００２３】
測定セル１の上面に、試料水を流入するための流入管３と、試料水を流出するための流出管４が接続されている。
【００２４】
この測定セル１内に、標準蛍光体を収容するための内側セル２が配置されており、この内側セル２内が隔室２ａとなっている。この内側セル２の上部に、標準蛍光体を導入するための配管２ｃが弁２ｂを介して接続されている。
【００２５】
この測定セル１の外側に投光器５が配置されている。この投光器５は、測定セル１及び内側セル２に励起光を照射する方向を向いている。この投光器５と測定セル１との間に、該投光器５から照射される励起光を集光するためのレンズ６が配置されている。また、この測定セル１の外側に検出器７が配置され、該検出器７が配線を介して制御部９に接続されている。
【００２６】
これら測定セル１及び内側セル２の材質は、励起光及び蛍光を透過するものであれば特に制限はなく、石英ガラスなどが使用される。
【００２７】
次に、この水質測定装置１０を用いた試料水の水質測定方法を説明する。
【００２８】
配管２ｃから内側セル２内の隔室２ａに標準蛍光体を導入し、隔室２ａ内を標準蛍光体で満たしておく。また、流入管３から測定セル１内に試料水を流入し、該測定セル１内の試料水を流出管４から流出する。
【００２９】
この状態で、投光器５から励起光を照射する。この励起光は、レンズ６で集光され、測定セル１内の試料水及び隔室２ａ内の標準蛍光体に照射される。このように試料水及び標準蛍光体に励起光が照射されることにより、試料水中に存在する汚染物質及び標準蛍光体から蛍光が発せられる。
【００３０】
試料水から発せられた蛍光を検出器７が検出し、電気信号に変換して制御部９に伝達する。このようにして、試料水の水質を測定する（試料水の水質測定工程）。
【００３１】
また、上記の標準蛍光体から発せられた蛍光も同様に、検出器７が検出し、電気信号に変換して制御部９に伝達する。このようにして、標準蛍光体の蛍光強度を測定する。
【００３２】
この水質測定装置１０を長時間使用していると、次第に測定セル１ないし内側セル２に汚れが付着し、投光器５から照射された励起光や標準蛍光体から発せられた蛍光がこの汚れによって吸収されたり反射されたりすることになる。その結果、検出器７によって検出される標準蛍光体の蛍光強度が経時的に小さくなる。この標準蛍光体の蛍光強度測定値の経時変化をモニターし、該蛍光強度測定値が閾値よりも小さくなったときに、測定セル１や内側セル２の洗浄を実施する（セル汚染状況検出工程）。
【００３３】
測定セル１ないし内側セル２の洗浄方法としては、測定セル１及び内側セル２を取り外して手動で洗浄してもよいが、測定セル１の内面や内側セル２の外面を清澄水（純水など）でフラッシングする洗浄手段を設け、自動で洗浄するようにしてもよい。
【００３４】
本発明において、使用する標準蛍光体は、試料水中の汚染物質が発する蛍光とは異なる領域に蛍光波長を有するものであることが好ましい。例えば、本発明の水質測定方法及び水質測定装置を逆浸透膜給水の管理に使用する場合においては、給水中に３００〜４５０ｎｍの蛍光波長を発する汚染物質が存在することが多いため、メチレンブルー(蛍光波長６８６ｎｍ)、ローダミン−Ｂ（蛍光波長５７７ｎｍ）、フルオレセイン（蛍光波長５０９ｎｍ）等が好適に用いられる。
【００３５】
投光器の励起光としては、キセノンランプ等からの励起光を分光したものを用いてもよいが、分光せずに用いてもよい。分光しない場合、分光器等を省略することができ、装置の小型化を図ることができる。
【００３６】
なお、上記実施の形態では、試料水の水質測定工程とセル汚染状況検出工程とを連続的に実行しているが、間欠的に行ってもよい。間欠的に行う場合、標準蛍光体に照射される励起光の総量が少なくなり、励起光の照射によって標準蛍光体が分解するおそれが少なくなる。
【００３７】
上記実施の形態では、試料水の水質測定工程とセル汚染状況検出工程とを同時に実行しているが、１又は２以上の水質測定工程の間にセル汚染状況検出工程を実行するようにしてもよい。
【００３８】
また、セル汚染状況の測定を行わないときには、標準蛍光体を内側セル２から抜き出すようにしてもよい。この場合、水質測定工程における励起光の照射によって標準蛍光体が分解することが防止される。
【００３９】
上記の実施の形態は本発明の一例であり、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば、図１の水質測定装置１０において、内側セル２に代えて、少なくとも標準蛍光体を含有する固体を測定セル１内に配置するようにしてもよい。
【００４０】
この標準蛍光体を含有する固体としては、例えば、蛍光プラスチック、蛍光ガラス、蛍光塗料をプラスチックやガラスなどの基体上に適用したものなどを挙げることができる。蛍光プラスチックはローダミンなどの蛍光体を加えて成形したプラスチックであり、蛍光ガラスはガラス構造中に蛍光性物質を形成したものである。
【００４１】
また、図１の水質測定装置１０において、内側セル２を省略し、試料水に標準蛍光体を所定濃度溶解させた溶解液を流入管３から測定セル１内に導入するようにしてもよい。
【００４２】
本発明の測定装置及び測定方法は逆浸透膜（ＲＯ膜）給水に好適に用いることができる。
【００４３】
次に、本発明の測定装置及び測定方法を逆浸透膜（ＲＯ膜）給水の管理に適用した一例を説明する。
【００４４】
逆浸透膜装置に供給される逆浸透膜供給水の一部を試料水として採取し、図１の水質測定装置１０を用いて該逆浸透膜供給水（試料水）の蛍光強度を測定し、該蛍光強度の測定結果に基づいて逆浸透膜供給水を評価する。
【００４５】
このような蛍光強度を測定する蛍光光度法は、紫外線吸光度を測定する吸光光度法に比べて１桁から２桁は感度が高いため、高精度の分析を行うことができる。
【００４６】
逆浸透膜供給水に含まれる溶存有機物が膜を汚染し、逆浸透膜装置の膜濾過流束を低下させることが知られている。しかしながら、逆浸透膜供給水に含まれる溶存有機物は多様であり、これら総ての溶存有機物が膜濾過流束の低下に高い相関を示すわけではない。
【００４７】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、逆浸透膜供給水が生物処理水である場合、特定の溶存有機物が膜濾過流束の低下に顕著な影響を及ぼすこと、及び該溶存有機物の検出には蛍光分析が有効であることを見出した。
【００４８】
即ち、逆浸透膜供給水が生物処理水である場合、逆浸透膜供給水から発せられる蛍光波長が２９０〜３５０ｎｍ、特に２９０〜３３５ｎｍ、とりわけ３００〜３１５ｎｍの溶存有機物が膜濾過流束の低下に顕著な影響を及ぼす。このため、上記蛍光波長の蛍光強度を測定し、その測定結果に基づいて評価することにより、逆浸透膜供給水の良否を短時間で簡易にかつ的確に評価することができる。ここで、上記波長域にわたるピークの積分を蛍光強度としてもよく、また、上記波長域内の特定の波長のピーク強度を蛍光強度としてもよい。
【００４９】
また、逆浸透膜供給水が生物処理水である場合、逆浸透膜供給水に照射する励起光の励起波長は、２２０〜３００ｎｍ、特に２５０〜３００ｎｍ、とりわけ２７０〜２８０ｎｍであることが好ましく、この場合、逆浸透膜供給水の良否をより的確に評価することができる。
【００５０】
なお、「生物処理水」とは、有機性物質を含んだ水を微生物を用いて処理した水のことである。生物処理は、好気性処理、嫌気性処理、これらの組み合せのいずれでもよい。
【００５１】
逆浸透膜装置に用いられる逆浸透膜の材質に特に制限はなく、例えばポリアミド系逆浸透膜、セルロースエステル系逆浸透膜、ポリスルホン系逆浸透膜、ポリイミド系逆浸透膜などを挙げることができる。逆浸透膜の形態にも特に制限はなく、相転換膜、複合膜のいずれにも用いることができる。これらの中でも、膜支持体となる限外濾過膜にポリスルホンを用い、緻密層に架橋ポリアミド、線状ポリアミド、ポリピペラジンアミドなどを用いたポリアミド系逆浸透膜を好適に用いることができる。
【００５２】
また、逆浸透膜装置の膜モジュールの種類にも特に制限はなく、例えばスパイラルモジュール、中空糸モジュール、平面膜モジュール、管型モジュールなども挙げることができる。
【００５３】
逆浸透膜供給水の水質測定及び水質測定装置１０の測定セル１及び内側セル２の汚染状況の評価を行う間隔は、逆浸透膜供給水の水質、その変動の状況や前処理方法によっても異なるが、例えば、１日に２〜５０回程度の頻度で評価を行うのが好ましい。
【００５４】
この測定装置１０により逆浸透膜供給水の良否を評価し、その結果に基いて逆浸透膜装置を含む水処理装置の運転を管理する。この運転管理方法に特に制限はなく、例えば、逆浸透膜供給水の前処理条件の制御、及び／又は主逆浸透膜装置の運転条件の制御が挙げられる。
【００５５】
逆浸透膜供給水の前処理方法に特に制限はなく、例えば、活性汚泥法等の生物処理方法、光酸化法、湿式接触酸化法、凝集沈殿法、加圧浮上法、活性炭吸着法、精密濾過法、限外濾過法などを挙げることができる。これらの前処理方法は、１種を単独で用いることができ、また、２種以上を組み合わせて用いることもできる。前処理条件の制御は、これらの前処理装置を新たに追加したり、組み替えたり、削減したり、また、各々の前処理装置の処理条件を変更するなどの方法で実施される。
【００５６】
また、逆浸透膜装置の運転条件については、逆浸透膜装置の運転圧力、水回収率、逆洗頻度、洗浄頻度の調整等が挙げられ、逆浸透膜供給水の評価結果に基いて、これらの条件を制御することにより、透過流束の経時低下を防止し、高透過流束を維持して長期に亘り逆浸透膜装置の安定した運転を行うことができる。
【００５７】
水処理装置の運転管理方法の一例は以下の通りである。まず、水質測定装置１０内に基準溶液（標準対照溶液）を導入し、蛍光強度を測定しておく。次いで、水質測定装置１０内に試料水（逆浸透膜供給水）を導入して蛍光強度を測定し、該基準溶液に対する試料水（逆浸透膜供給水）の相対蛍光強度（ＱＳＵ）を算出する。ここで、基準溶液（標準対照溶液）としては、例えば、硫酸キニーネ溶液が用いられる。この相対蛍光強度の算出値に基づいて水質の良否を以下の通り判断し、以下の通り運転管理を実施する。
【００５８】
相対蛍光強度（ＱＳＵ）        水質          運転管理
０〜５                    良            ２〜４ヶ月の間に薬品洗浄
５〜１０                  可            １〜２ヶ月の間に薬品洗浄
１０〜２０              要監視          １〜４週間の間に薬品洗浄
２０超                    不可          １週間以内に薬品洗浄
また、水質測定装置１０における測定セル１及び内側セル２の汚染状況の測定を上記の実施の形態と同様に行う。即ち、内側セル２内に標準蛍光体を収容した状態で、測定セル１内に試料水を導入し、投光器５から励起光を照射し、標準蛍光体から発せられた蛍光を検出器７で検出する。この標準蛍光体の蛍光強度測定値の経時変化をモニターし、この標準蛍光体の蛍光強度測定値が運転初期における測定値の７０％以下になったときに、流入管３からの試料水の導入を停止し、内側セル２を測定セル１から取り外して、測定セル１の内周面及び内側セル２の外周面の洗浄を実施する。
【００５９】
水処理装置の運転管理方法の他の例としては、逆浸透膜装置の上流で生物処理を行っている場合において、相対蛍光強度（ＱＳＵ）が所定値を超えたら、上流の生物処理の負荷量を低減したり、活性炭処理やオゾンなどの酸化処理を実施するようにしてもよい。
【００６０】
また、相対蛍光強度（ＱＳＵ）の閾値制御により、物理洗浄（フラッシング）間隔や凝集剤の添加量の制御を行ってもよい。
【００６１】
蛍光強度の測定に加えて、逆浸透膜供給水中の全有機物量（ＴＯＣ）を定期的に測定し、これら蛍光強度とＴＯＣの測定結果に基づいて水質の良否を評価してもよい。これにより、より正確に水質の評価を行うことができる。全有機物量（ＴＯＣ）の測定方法には特に限定はなく、例えば上記特願２００２−３６２５４５３号、特開平１０−２８６４４５号に開示された方法を適用することができる。この場合、例えば、蛍光強度が既定値以下となり、かつ全有機物量（ＴＯＣ）が既定値以下となるように、必要に応じて上記の前処理を実施することにより、膜濾過流束の低下や操作圧力の上昇などの障害を避け、安定運転を継続することができる。
【００６２】
また、逆浸透膜供給水中に懸濁固形物が含まれる場合、該懸濁固形物（ＳＳ）の濃度を測定し、該懸濁固形物濃度の測定結果及び前記蛍光強度の測定結果の両方に基づいて逆浸透膜供給水の水質の良否を評価してもよい。
【００６３】
この懸濁固形物（ＳＳ）の測定方法には特に限定はなく、例えば、ＪＩＳ  Ｋ３８０２に定義されているファウリングインデックス（ＦＩ）、又はＡＳＴＭ  Ｄ４１８９に定義されているシルトデンシティインデックス（ＳＤＩ）や、より簡便な評価方法として谷口により提案されたＭＦ値（Ｄｅｓａｌｉｎａｔｉｏｎ，ｖｏｌ．２０，ｐ．３５３−３６４，１９７７）などで懸濁固形物量を評価すればよい。この場合、例えば、蛍光強度が既定値以下となり、かつＦＩ値、ＳＤＩ値又はＭＦ値が既定値以下となるように、必要に応じて上記の前処理を実施することにより、膜濾過流束の低下や操作圧力の上昇などの障害を避け、安定運転を継続することができる。
【００６４】
水質測定装置１０としては、励起光の波長、蛍光の波長及び蛍光強度からなる三次元蛍光スペクトルを得る装置を用いてもよく、この場合、蛍光波長の異なる複数種の膜汚染物質を同時に測定することができる。
【実施例】
【００６５】
以下に実施例を用いて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例により何ら限定されるものではない。
【００６６】
図１の水質測定装置１０を用い、内側セル２内に、標準蛍光体としてメチレンブルー（蛍光波長６８６ｎｍ）の１０μｇ／Ｌ水溶液を収容した。次いで、有機性排水の生物処理水を精密膜濾過した水（ＴＯＣ：５ｍｇ／Ｌ）を測定セル１内に通水した。励起光を照射し、波長６８６ｎｍの蛍光強度を測定した。その結果を図２に示す。
【００６７】
なお、運転開始から１７０時間経過後に測定セル１から内側セル２を取り外し、測定セル１の内周面及び内側セル２の外周面の洗浄を実施した。
【００６８】
図２から明らかな通り、測定セル１内に有機性排水を通水して１００時間後から標準蛍光体の蛍光強度が低下するため、洗浄頻度を１００時間毎にすることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施の形態に係る水質測定装置１０の模式的な図面である。
【図２】実施例における標準蛍光体から発せられた蛍光強度の経時変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７０】
１  測定セル
２  内側セル
２ａ  隔室
３  流入管
４  流出管
５  投光器
６  レンズ
７  検出器
８  制御部
【図１】
2008064612.tif 000003
【図２】
2008064612.tif 000004