(57)【要約】【課題】光重合性材料が重合する前の比較的粘度が低い状態で２つの透明フィルムに挟まれた構成を有する体積感光積層体において、前記フィルム間からの材料の漏れを防止し、かつ刃物を利用した製品切断におけるトラブルを回避した体積感光積層体の製造装置を提供する。【解決手段】体積感光積層体であるホログラフィックディスプレイフィルム１０の下面であって、製品のエッジＥ１，Ｅ２に対向する部位に、ＬＥＤ２１ａ〜２１ｆおよび開口部２２ａ〜２２ｆを備えたユニット２０Ｒ，２０Ｌを配設し、前記フィルム１０の上面であって前記ユニット２０Ｒ，２０Ｌに対向する部位に、黒色樹脂板２８Ｒ，２８Ｌを有した光吸収手段２９Ｒ，２９Ｌを配設し、ＬＥＤ２１ａ〜２１ｆの光を照射して露光を行う。露光後はレーザー照射により切断を行う。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも光重合性材料が２つの透明基板間に挟まれた構成を有する体積感光積層体の製造装置であって、
前記光重合性材料が重合する波長を有する光もしくは紫外線の照射により、前記光重合性材料の少なくとも一部を重合固化させる手段と、
前記重合固化させた部位に沿って体積感光積層体を切断する切断手段と
を備えたことを特徴とする体積感光積層体の製造装置。
【請求項２】
前記重合固化させる手段は、前記体積感光積層体の近傍に対向配設され、空間的に限定された開口部と、該開口部を介して照射を行う光源とを有した照射装置を備えたことを特徴とする請求項１に記載の体積感光積層体の製造装置。
【請求項３】
前記重合固化させる手段は、前記照射による散乱光や迷光を吸収する光吸収体を備えていることを特徴とする請求項１に記載の体積感光積層体の製造装置。
【請求項４】
前記重合固化させる手段は、前記照射による散乱光や迷光を吸収する光吸収体を備えていることを特徴とする請求項２に記載の体積感光積層体の製造装置。
【請求項５】
前記切断手段はレーザー照射により切断することを特徴とする請求項１に記載の体積感光積層体の製造装置。
【請求項６】
前記切断手段はレーザー照射により切断することを特徴とする請求項２に記載の体積感光積層体の製造装置。
【請求項７】
前記切断手段はレーザー照射により切断することを特徴とする請求項３に記載の体積感光積層体の製造装置。
【請求項８】
前記切断手段はレーザー照射により切断することを特徴とする請求項４に記載の体積感光積層体の製造装置。
【請求項９】
前記レーザー照射による切断部位近傍に配設された集煙／排気手段を備えたことを特徴とする請求項５に記載の体積感光積層体の製造装置。
【請求項１０】
前記レーザー照射による切断部位近傍に配設された集煙／排気手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の体積感光積層体の製造装置。
【請求項１１】
前記レーザー照射による切断部位近傍に配設された集煙／排気手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載の体積感光積層体の製造装置。
【請求項１２】
前記レーザー照射による切断部位近傍に配設された集煙／排気手段を備えたことを特徴とする請求項８に記載の体積感光積層体の製造装置。
【請求項１３】
前記光重合性材料は、ホログラフィック記録材料であることを特徴とする請求項１に記載の体積感光積層体の製造装置。
【請求項１４】
少なくとも光重合性材料が２つの透明基板間に挟まれた構成を有する体積感光積層体の製造方法であって、
前記光重合性材料が重合する波長を有する光もしくは紫外線の照射により、前記光重合性材料の少なくとも一部を重合固化させるステップと、
前記重合固化させた部位に沿って体積感光積層体を切断する切断ステップと
を備えたことを特徴とする体積感光積層体の製造方法。
【請求項１５】
前記切断ステップは、レーザー照射により実行されることを特徴とする請求項１４に記載の体積感光積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばホログラフィックディスプレイフィルムなどの体積感光積層体の製造装置および製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
体積感光積層体、例えば、ホログラフィックディスプレイフィルムの一つの製品形態は、光重合性材料であるフォトポリマーが２つの透明フィルム（透明基板）に挟まれた構成を有する。
【０００３】
ホログラフィック記録は、２次元のデータパターンを含む信号光と参照光を干渉させ、その干渉縞の強度分布に応じて記録材料内の物性を変化させ記録する。記録材料としてのフォトポリマーは、（１）大きな屈折率変調が得られ高い回折効率を得ることができる、（２）処理が容易である、（３）低ノイズ、（４）低コスト、などの特徴を有し、ホログラフィック記録を実用化するにあたり、極めて有望な材料である。
【０００４】
尚、本発明に関連するホログラム記録材料のエッジ処理については、下記特許文献１，２に記載のものが公知となっている。
【特許文献１】特開２００４−２９４７６号公報
【特許文献２】特開平７−８４５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記高い屈折率変調を得るためには、モノマーの速やかな重合／拡散がポイントとなる。この時材料の粘度が高すぎると、モノマーの拡散が阻害され、十分な屈折率変調が得られず、その結果回折効率が低くなってしまう。この点から、材料の粘度はある程度低いことが好ましい。
【０００６】
一方、材料の粘度が低い場合、未記録の状態でホログラフィックディスプレイフィルムを放置しておくと、フィルムの間から材料が漏れ出してしまう。この場合、エッジ部に材料漏れを防止するためのストッパー材を設けたり、外側から接着剤等で固化させるなどの方法も考えられるが、いずれの方法も余計に材料費が必要となってしまう。
【０００７】
また、より大きなホログラフィックディスプレイフィルムから、所望の大きさの製品を得るため製品を切り出す工程がある場合、カッターなどの刃物を使用すると、材料が刃物に付着し切れ味が悪くなったり、製品部を汚染する可能性も生じる。また、製品形状が複雑な場合は、カッターを使用した切断は容易ではない。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するものでありその目的は、光重合性材料が重合する前の比較的粘度が低い状態で２つの透明基板、例えば透明フィルムに挟まれた構成を有する体積感光積層体において、前記フィルム間からの材料の漏れを防止し、かつ刃物を利用した製品切断におけるトラブルを回避した体積感光積層体の製造装置および製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための請求項１に記載の体積感光積層体の製造装置は、少なくとも光重合性材料が２つの透明基板間に挟まれた構成を有する体積感光積層体の製造装置であって、前記光重合性材料が重合する波長を有する光もしくは紫外線の照射により、前記光重合性材料の少なくとも一部を重合固化させる手段と、前記重合固化させた部位に沿って体積感光積層体を切断する切断手段とを備えたことを特徴としている。
【００１０】
また請求項１３に記載の体積感光積層体の製造装置は、前記光重合性材料は、ホログラフィック記録材料であることを特徴としている。
【００１１】
また請求項１４に記載の体積感光積層体の製造方法は、少なくとも光重合性材料が２つの透明基板間に挟まれた構成を有する体積感光積層体の製造方法であって、前記光重合性材料が重合する波長を有する光もしくは紫外線の照射により、前記光重合性材料の少なくとも一部を重合固化させるステップと、前記重合固化させた部位に沿って体積感光積層体を切断する切断ステップとを備えたことを特徴としている。
【００１２】
上記構成によれば、光重合性材料が重合する波長を有する光もしくは紫外線を照射し、あらかじめ体積感光積層体の、例えば製品エッジ部を重合固化させることにより、製品エッジ部からの光重合性材料の漏れを抑制することが可能となる。
【００１３】
また光重合性材料が重合する波長を用いているため、効率的に重合固化することができる。
【００１４】
また請求項２に記載の体積感光積層体の製造装置は、前記重合固化させる手段は、前記体積感光積層体の近傍に対向配設され、空間的に限定された開口部と、該開口部を介して照射を行う光源とを有した照射装置を備えたことを特徴としている。
【００１５】
また請求項３、４に記載の体積感光積層体の製造装置は、前記重合固化させる手段は、前記照射による散乱光や迷光を吸収する光吸収体を備えていることを特徴としている。
【００１６】
上記構成によれば、照射装置の開口部を介して照射が行われるため、照射位置を限定することができ、所望の照射位置、例えば製品エッジ部を正確に重合固化することが可能となる。
【００１７】
また照射による散乱光や迷光は前記光吸収体によって吸収されるので、所望の照射位置、例えば製品エッジ部以外の部位を感光することは抑制、防止される。
【００１８】
また請求項５〜８に記載の体積感光積層体の製造装置は、前記切断手段はレーザー照射により切断することを特徴としている。
【００１９】
また請求項１５に記載の体積感光積層体の製造方法は、前記切断ステップは、レーザー照射により実行されることを特徴としている。
【００２０】
上記構成によれば、レーザーにより切断が行われるので、刃物等で切断した際に問題となる刃物への材料付着などを回避することができ、製造におけるメンテナンス性が向上する。
【００２１】
また請求項９〜１２に記載の体積感光積層体の製造装置は、前記レーザー照射による切断部位近傍に配設された集煙／排気手段を備えたことを特徴としている。
【００２２】
上記構成によれば、煙が体積感光積層体の製品へ付着することを抑制することができ、高い製品歩留まりが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
（１）請求項１〜１５に記載の発明によれば、光重合性材料が重合する波長を有する光もしくは紫外線を照射し、あらかじめ体積感光積層体の、例えば製品エッジ部を重合固化させることにより、製品エッジ部からの光重合性材料の漏れを抑制することが可能となる。
【００２４】
また光重合性材料が重合する波長を用いているため、効率的に重合固化することができる。
（２）請求項２に記載の発明によれば、照射装置の開口部を介して照射が行われるため、照射位置を限定することができ、所望の照射位置、例えば製品エッジ部を正確に重合固化することが可能となる。
（３）請求項３、４に記載の発明によれば、照射による散乱光や迷光は前記光吸収体によって吸収されるので、所望の照射位置、例えば製品エッジ部以外の部位を感光することは抑制、防止される。
（４）請求項５〜８，１５に記載の発明によれば、レーザーにより切断が行われるので、刃物等で切断した際に問題となる刃物への材料付着などを回避することができ、製造におけるメンテナンス性が向上する。
（５）請求項９〜１２に記載の発明によれば、煙が体積感光積層体の製品へ付着することを抑制することができ、高い製品歩留まりが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明するが、本発明は下記の実施形態例に限定されるものではない。
【００２６】
本実施形態例では、体積感光積層体の製品のエッジ部に相当する箇所を、あらかじめ重合硬化させる手段を製造設備に設けることで、製品のエッジからの材料漏れを防止した。また、レーザーを利用した非接触の切断方法を導入することにより、刃物を使用した際に問題になる、刃物の汚れによる切れ味の低下や、製品の汚染を回避できるようにした。
【００２７】
以下の実施例は、ホログラフィックディスプレイフィルムを長方形状の製品に切断する製造設備のものであるが、光重合性材料が２つの透明基板、例えばフィルム間に挟まれた構成を有する体積感光積層体を製造する設備であれば、以下の実施例に限らず、広く適用可能であることは言うまでもない。
【００２８】
まず、本発明の製造装置で製造する製品構成の実施例を図１とともに説明する。図１において、１ａ，１ｂは透明基板としての透明ポリカーボネートフィルムであり、厚みは100μmに形成されている。これら透明ポリカーボネートフィルム１ａ，１ｂ間には、厚みが３５μｍのホログラム記録材料２（光重合性材料）が形成されている。このホログラム記録材料２中にて、光の明暗に対応した屈折率変化が生じ、ホログラムの記録が行われる。ホログラム記録材料２中に含まれる成分としては、光重合可能な化合物（アクリル系やスチレン系モノマー）と光重合開始剤の他、特定の波長の光を吸収し、光重合開始剤を活性化させる増感色素などである。
【００２９】
透明ポリカーボネートフィルム１ａ，１ｂとホログラム記録材料２が直接接触すると、ホログラム記録材料中に含まれる溶剤と、ポリカーボネートフィルムが化学反応を起こし、ポリカーボネートフィルムに濁りが生じるという問題が生じる。そのため、透明ポリカーボネートフィルム１ａ，１ｂとホログラム記録材料２との間に、アクリル系UV硬化樹脂による保護層(厚み４μｍ)を設けている（図示省略）。
【００３０】
透明ポリカーボネートフィルム１ａ，１ｂの外側の面（ホログラム記録材料２と反対の面）には、傷防止を目的としたアクリル系UV硬化樹脂によるハードコート層（厚み４μｍ）を設けている（図示省略）。
【００３１】
図２、図３は、図１のように構成されたホログラフィックディスプレイフィルムの、製品のエッジ部に相当する箇所をLED（発光ダイオード）照射装置にて、重合固化させる手段の一例を模式的に描いたものである。
【００３２】
図示しない移動手段により矢印方向に移動するホログラフィックディスプレイフィルム（以下、単にフィルムと略称する）１０の下面には、ＬＥＤ２１ａ〜２１ｃおよびＬＥＤ２１ｄ〜２１ｆを各々搭載したユニット２０Ｒ，２０Ｌが、製品（フィルム１０）の幅方向両側の２つのエッジＥ１，Ｅ２に相当する位置に近接配置されている。
【００３３】
ユニット２０Ｒ，２０Ｌには、ＬＥＤ２１ａ〜２１ｆの光をフィルム１０上の限られた位置に照射するよう、開口部２２ａ〜２２ｆが設けられている。開口部２２ａ〜２２ｆとフィルム１０までの距離は1mmとしている。
【００３４】
本実施例のホログラム記録材料２は、近紫外〜可視光の領域の光で重合反応を起こすものであり、重合させる光源はその範囲であれば、基本的にどれでも使用可能である。本実施例では、前記記録材料２の感度がもっとも高い波長領域であり、かつ比較的安価に調達できる、緑色のＬＥＤ（CCS製LED、HLV-24GR-3W）を使用した。
【００３５】
もちろんＬＥＤの他、光重合を誘起する波長の光であれば、レーザーや高圧水銀灯等を用いてもよい。
【００３６】
上記開口部２２ａ〜２２ｆを通した、フィルム１０上における照射パワーは36mW/cm2である。このＬＥＤ２１ａ〜２１ｆは、フィルム１０が動いている時だけ照射し、フィルム１０が止まると照射も停止するよう制御される。
【００３７】
照射エネルギーに関しては、ホログラム記録材料２がフィルム１０の製品エッジ部において封止されうるだけの、重合固化するエネルギーを与える必要がある。  本実施例のホログラム記録材料の場合、緑色のLEDで、50mJ/cm2以上の照射エネルギーで前記エッジ部からの材料漏れはなくなることを確認している。また実施例のように、フィルム１０を走行させながら露光する場合、フィルム走行速度の影響も受ける。
【００３８】
実施例においては、フィルム走行速度を14mm/sec、上記緑色LEDを片側３個使用し、それぞれφ8mmの円形の開口部を設けている。この場合、露光エネルギーとしては、ほぼ122mJ/cm2のエネルギーとなり、切断後の製品のエッジＥ１，Ｅ２からの材料漏れも起こらなかった。
【００３９】
図２のような縦方向のエッジの露光を行った後、フィルム１０を停止させ、図３のような横方向のエッジ部（エッジＥ３，Ｅ４）の露光を行う。
【００４０】
図３において、フィルム１０の下面には、幅方向に沿って、長方形状の開口部２５ａ，２５ｂを有するバー形状のLED(CCS製LED、HLND-900GR-T)２６ａ，２６ｂを備えたユニット２７ａ，２７ｂが設けられている。
【００４１】
ユニット２７ａ，２７ｂは、フィルム走行時はフィルム１０から離れており、フィルム１０が停止し、エッジ露光する際には、フィルム１０に近接するように制御される。
【００４２】
上記開口部２５ａ，２５ｂを通した、フィルム上における照射パワーは30mW/cm2であり、縦方向のエッジ部（エッジＥ１，Ｅ２）の露光エネルギーを合わせるため、照射時間は４秒とした。このようにして露光した横方向のエッジ部（エッジＥ３，Ｅ４）に関しても、切断後の製品エッジからの材料漏れはなかった。
【００４３】
尚LEDで露光する際、LEDの散乱光や迷光によるホログラム記録材料の感光が起きないよう、例えば図４に示すように、フィルム１０に対して、ユニット２０Ｒ，２０Ｌの反対側に、黒色樹脂板等２８Ｒ，２８Ｌを含む、光吸収手段２９Ｒ，２９Ｌを設けることが望ましい。
【００４４】
尚、図３のユニット２７ａ，２７ｂに対しても、フィルム１０を挟んだ反対側に図４と同様の光吸収手段（２９Ｒ，２９Ｌ）を設けるものである。
【００４５】
本実施例においては、フィルム１０の縦方向（走行方向）と横方向（横断方向）を別々に露光しているが、もちろん製品のエッジ形状に沿った開口部から、一括に露光を行うことも可能である。特に、製品の形状が円形など複雑な形状の場合、また一括照射するための照射光源のコストがそれほど問題にならない場合などは、そのような製品形状に沿った開口部から、一括で露光を行う方が効果的である。
【００４６】
また他の実施例においては、LED装置を２次元に可動なステージに取り付け、製品のエッジの形状に沿ってLED照射装置を動かし、エッジ露光を行うことも可能である。この場合、エッジ露光処理に時間を要するというデメリットはあるものの、製品形状が複雑な場合でも、ステージの動作を制御するプログラミングでエッジ露光が可能になるなどのメリットがある。
【００４７】
次に本発明の体積感光積層体の製造装置における集合固化させる手段のより具体的な実施例を図５、図６とともに説明する。図５はフィルム１０の縦方向の露光を行う装置を表し、フィルム１０の幅方向右側（フィルム１０の進行方向から見た右側）のエッジＥ１に沿って処理する装置を示している。
【００４８】
図５の（ａ）は底面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ断面矢視図、（ｃ）は（ａ）のＹ−Ｙ断面矢視図である。
【００４９】
フィルム１０の下面に対向し、縦方向エッジ（Ｅ１）に沿う部位には、支持板３０ａに取り付けられ、開口部３１を有した３台のＬＥＤ光源３２が配設されている。この支持板３０ａはサポート金具３３を介して支持梁３４に取り付けられている。
【００５０】
前記開口部３１に対向するフィルム１０の反対側の面（上面）には、支持板３０ｂに取り付けられた光吸収用の黒色樹脂板３５が配設されている。
【００５１】
ＬＥＤ光源３２の、フィルム１０の進行方向の両側には、フィルム１０を両面から挟んで保持する２対のクランプローラ３６が配設されている。３７は前記クランプローラ３６のクランプを開放するクランプ開放シリンダである。
【００５２】
図５のように構成された装置においては、図２、図４で述べた動作と同様の動作が行われる。図５の装置では、フィルム１０をクランプローラ３６で両面から挟んで保持しているため、フィルム１０の進行が安定し、これによって良好な露光を行うことができる。
【００５３】
図６はフィルム１０の横（幅）方向の露光を行う装置を表し、（ａ）はフィルム１０の進行方向から見た正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は（ａ）のＹ−Ｙ断面矢視図である。
【００５４】
フィルム１０の下面に対向し横方向エッジに沿う部位には、開口部４０およびバー形状のＬＥＤを有した２台のＬＥＤライン照明装置４１がフィルム１０の進行方向に並設され、前記開口部４０に対向するフィルム１０の反対側の面（上面）には、光吸収用の黒色樹脂板４２が配設され、前記ＬＥＤライン照明装置４１および黒色樹脂板４２の、フィルム１０の幅方向両側端は、取り付け具４３を介して密閉クランプ用チャック４４に取り付けられている。
【００５５】
この密閉クランプ用チャック４４は、ＬＥＤライン照明装置４１および黒色樹脂板４２を上下方向（フィルム１０の面と直交する方向）に駆動させるものであり、露光処理時はフィルム１０の送りを停止させて、ＬＥＤライン照明装置４１および黒色樹脂板４２によりフィルム１０を挟んで密閉照射を行う。本実施例ではエッジ露光の開口幅（開口部４０の開口幅）は１０ｍｍである。
【００５６】
図６の装置においては、図３で述べた動作と同様の動作が行われる。図６の装置では、露光時は、密閉クランプ用チャック４４によって密閉照射が行われるため、良好な露光を行うことができる。
【００５７】
次に、本発明の切断手段の実施例を説明する。図７は、大きなフィルム１０から、エッジ露光部（エッジＥ１〜Ｅ４）に沿い、レーザーにて長方形状に製品を切断する実施例を示している。使用したレーザー５０はCO2レーザー(キーエンス社製  ML-G9311)であり、図示しない２次元に可動なステージに取り付けられ、製品形状に沿った方向に動かせるように構成されている。
【００５８】
切断の条件は、フィルム１０の材質や厚み等と関係している。本実施例においては、レーザー５０の出力強度は20Wである。レーザー５０の移動速度に関しては、レーザー５０の焦点が合った状態において、145mm/sec以下で切断可能であることを確認している。フィルム１０のうねりにより、多少のデフォーカスによる強度ロスが考えられるので、レーザーの移動速度は125mm/secとした。
【００５９】
ここで、レーザー切断を行うと通常煙が発生する。この煙のフィルム１０への再付着による汚染が問題になる場合は、レーザー切断部の近傍に、集煙／排気する手段５１を設けておくことが望ましい。
【００６０】
尚、図示５２は軸体５３，５３間に掛け廻されたベルトであり、フィルム１０はベルト５２により搬送される。
【００６１】
次に本発明の体積感光積層体の製造装置における切断手段のより具体的な実施例を図８とともに説明する。図８の（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）はフィルム進行方向から見た正面図である。
【００６２】
フィルム１０の上面に対向してレーザー５０のレーザーマーカーヘッド５０ａおよび上部局排フード６１が配設され、該上部局排フード６１に対向するフィルム１０の反対側（下面側）には下部局排フード６２が配設されている。
【００６３】
前記レーザー５０および上部局排フード６１はフィルム１０の幅方向（Ｙ軸方向）に沿って配設された上部Ｙ軸移動機構６３ａに移動可能に取り付けられ、下部局排フード６２はフィルム１０の幅方向に配設された下部Ｙ軸移動機構６３ｂに移動可能に取り付けられ、これら上部Ｙ軸移動機構６３ａおよび下部Ｙ軸移動機構６３ｂの各両端は、フィルム１０の幅方向両側にフィルム１０の進行方向（Ｘ軸方向）に沿って配設された２つのＸ軸移動機構６４に移動可能に各々取り付けられている。
【００６４】
前記各移動機構６３ａ，６３ｂ、６４，６４およびＸ軸送りモータ６５、Ｙ軸送りモータ６６によって、レーザー５０、上部局排フード６１および下部局排フード６２はＸ軸、Ｙ軸に移動することができる。
【００６５】
６７は、上部のレーザー５０および上部局排フード６１と下部の下部局排フード６２との同期をとるための上下同期ベルトである。
【００６６】
６８はＸ軸上段ボールネジ、６９はＸ軸下段ボールネジ、７０はＹ軸ボールネジである。また上部および下部には局排ダクト７１ａ，７１ｂが設けられており、７２は風量調整ダンパである。
【００６７】
図８の装置においては図７で述べた動作と同様の動作が行われる。
【００６８】
エッジからの材料漏れの現象は、２つのフィルムに挟まれた材料に大きく依存し、材料の応力緩和時間と相関がある。
【００６９】
ここで、応力緩和時間について説明する。この応力緩和時間の測定は、TAインスツルメンツ社製Shear-Strain Controlled Rheometer "ARES"を用いた。測定温度 25℃においてt=0 で初期歪みγ0=100% を印加し、応力の時間経過σ(t)を測定する。横軸を測定時間 t 、縦軸を log σ(t) としてプロットする。例えば図９のような結果を得ることになる。測定後半に見られる直線領域を一次近似 logσ(t)=A−Bt として近似を行ない緩和弾性率τ=1/Bを得る。
【００７０】
一般的に、ある粘弾性をもつ物質にひずみγを瞬間的に加えたときの応力の時間変化σ(t) はひずみを加えた直後に非常に大きく変化し時間と共に変化量は減少する。 今回の材料がエッジから漏れる現象は、ひずみの加わり方としては小さく、継続的と考えられる。すなわち、ひずみγを瞬間的に加えた直後の大きな変化ではなく、ある程度時間を置いた場合に相当する。
【００７１】
この時の応力の時間変化は以下の式で表すことが出来る。
【００７２】
σ(t)=σ(0)e-t/τ
ここで、σ(t)、τはそれぞれある時間における応力、緩和時間である。この式の対数をとると、
lnσ(t)=lnσ(0)-t/τ
となり、応力の対数は時間に比例して低下する。図９の例にあるように、時間に対して比例する領域を抜き出して各々の係数を求めることにより緩和時間（τ）を求めることが出来る。本実施例における緩和時間は210秒であった。ここで、緩和時間が1000秒以上であれば、粘弾性は十分大きく、実施例におけるエッジ露光を行わずとも、エッジからの材料漏れはほとんど起きないと考えてよい。一方、緩和時間が10秒を下回る場合、もはやエッジ部だけでなく、フィルムの間で材料が経時的に動いてしまうので、フィルムの間に挟むという製品構成そのものの実現が困難である。
【００７３】
以上のように前記各実施例によれば、光重合性材料が重合する波長を有する光もしくは紫外線を照射し、あらかじめ体積感光積層体の、例えば製品エッジ部を重合固化させることにより、製品エッジ部からの光重合性材料の漏れを抑制することが可能となる。
【００７４】
エッジ露光を行う光源を、光重合性材料が一番高感度な波長を有するLEDやLDを用いることにより、効率的に前記エッジ部を重合固化させることが可能となる。
【００７５】
エッジ露光装置とフィルム１０を挟んで対向する側に、照射装置からの照射光を吸収するような吸収体をフィルム１０に近接させることにより、エッジ照射による散乱光や迷光が、エッジ部以外の製品部を感光することを抑制することが可能となる。
【００７６】
所望の大きさの製品を得るためのフィルム切断をレーザーで行うことにより、刃物で切断した際に問題となる刃物への材料付着などが回避でき、製造におけるメンテナンス性が向上する。
【００７７】
レーザー切断部の近傍に、切断時に生じる煙を集煙／排気する手段を備えることにより、煙の製品への付着を抑制することができ、高い製品歩留まりが可能となる。
【００７８】
尚、本発明の体積感光積層体の製造方法は、前記図２〜図８の製造装置で述べた各手順を実行するものである。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明が適用される記録媒体の一例を示す断面図。
【図２】本発明の一実施形態例の要部模式図。
【図３】本発明の他の実施形態例の要部模式図。
【図４】本発明の他の実施形態例の要部模式図。
【図５】本発明のより具体的な実施例の製造装置の一例を示し、（ａ）は底面図、（ｂ）は（ａ）のＸ−Ｘ断面矢視図、（ｃ）は（ａ）のＹ−Ｙ断面矢視図。
【図６】本発明のより具体的な実施例の製造装置の他の例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は（ａ）のＹ−Ｙ断面矢視図。
【図７】本発明の他の実施形態例の要部模式図。
【図８】本発明のより具体的な実施例の製造装置の他の例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図。
【図９】本発明に関連する応力緩和時間の説明図。
【符号の説明】
【００８０】
１ａ，１ｂ…透明ポリカーボネートフィルム、２…ホログラム記録材料、１０…ホログラフィックディスプレイフィルム、２０Ｒ，２０Ｌ、２７ａ，２７ｂ…ユニット、２１ａ〜２１ｆ，２６ａ，２６ｂ…ＬＥＤ、２２ａ〜２２ｆ、２５ａ，２５ｂ、３１，４０…開口部、２８Ｒ，２８Ｌ、３５，４２…黒色樹脂板、２９Ｒ，２９Ｌ…光吸収手段、３２…ＬＥＤ光源、３６…クランプローラ、４１…ＬＥＤライン照明装置、４４…密閉クランプ用チャック、５０…レーザー、５０ａ…レーザーマーカーヘッド、５１…集煙／排気手段、６１…上部局排フード、６２…下部局排フード、６３ａ，６３ｂ…Ｙ軸移動機構、６４…Ｘ軸移動機構、６５…Ｘ軸送りモータ、６６…Ｙ軸送りモータ、６７…上下同期用ベルト、７１ａ，７１ｂ…局排ダクト、７２…風量調整ダンパ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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