(57)【要約】【課題】通信端末装置において、ユーザに対して使用可能時間の報知を行なうとともに、使用可能時間の報知に伴う電力の消費を抑える。【解決手段】携帯電話機において、主制御部の制御内容がスタンバイ状態からキー操作等によって待ち受け状態に遷移するときに、その時点での電池の残量が検出され、当該電池の残量に基づいて、当該携帯電話機において待ち受け状態の継続が可能な時間が計算されて、ＬＣＤに表示される。【選択図】図３
2008072464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示手段と、
前記表示手段の動作の制御し、かつ、アプリケーションを実行することにより当該アプリケーションに対応した機能を実現する、制御手段とを含み、
前記制御手段は、
電池から電力を供給され、
アプリケーションを実行することなく前記表示手段に待ち受け画面を表示させる制御を行なう待ち受け状態と、アプリケーションを実行することなくさらに前記表示手段に情報の表示をさせない制御を行なうスタンバイ状態とが可能であり、
所定の条件が成立した場合に、前記スタンバイ状態から前記待ち受け状態に遷移し、
前記電池の残量に基づいて、前記待ち受け画面を表示できる時間である待ち受け状態維持時間を計算する時間計算手段を備え、
前記所定の条件が成立した場合に、前記時間計算手段によって計算された待ち受け状態維持時間を報知する、通信端末装置。
【請求項２】
前記時間計算手段は、前記制御手段が所定のアプリケーションを開始するときに、前記電池の残量に基づいて、当該制御手段が前記所定のアプリケーションを実行できる時間である使用可能時間を計算し、
前記制御手段は、所定のアプリケーションの実行を開始するときに、前記時間計算手段が計算した使用可能時間を報知する、請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記使用可能時間が一定の時間以下である場合には、前記所定のアプリケーションの実行を中止し、前記電池の充電を促す旨を報知する、請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
前記時間計算手段に、前記待ち受け状態維持時間または前記使用可能時間の少なくとも一方を計算させ、かつ、前記制御手段に前記時間計算手段が計算した時間を報知させるための操作手段をさらに含む、請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項５】
前記制御手段は、第１のアプリケーションの実行を希望する時間である第１の時間の入力を受付ける、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記第１の時間の入力を受付けた後で、前記第１のアプリケーションとは異なる第２のアプリケーションを実行させる場合には、前記第１のアプリケーションが前記第１の時間実行できるために前記第２のアプリケーションの実行を制限する、請求項５に記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記第２のアプリケーションを実行する際に、その時点の前記電池の残量から前記第１のアプリケーションを前記第１の時間実行するのに必要と考えられる電力量を差し引いた電力量に基づいて前記第２のアプリケーションが実行できる時間である制限時間を算出し、前記第２のアプリケーションを前記制限時間だけ実行すると当該第２のアプリケーションを終了させる、請求項６に記載の通信端末装置。
【請求項８】
情報を表示する表示手段を含みかつ電池から電力を供給される通信端末装置の制御方法であって、
アプリケーションを実行することにより当該アプリケーションに対応した機能を実現するステップと、
アプリケーションを実行することなくさらに前記表示手段に情報の表示をさせないスタンバイ状態を取るステップと、
前記スタンバイ状態において所定の条件が成立した場合に、アプリケーションを実行することなく前記表示手段に待ち受け画面を表示させる制御を行なう待ち受け状態に遷移するステップと、
前記所定の条件が成立した場合に、前記電池の残量に基づいて、前記待ち受け画面を表示できる時間である待ち受け状態維持時間を計算するステップと、
前記所定の条件が成立した場合に、前記待ち受け状態維持時間を報知するステップとを含む、通信端末装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置およびその制御方法に関し、特に、電池によって電力を供給される通信端末装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話のような通信端末装置は、通話だけでなく、音楽再生やカメラ、テレビ等の様々な機能を有するようになっている。しかしながら、多くの通信端末装置は電池から電力を供給され、そして、このような通信端末装置では、使用中に電池の残量が無くなることによって必要なときに当該通信端末装置が使用できない場合がある。
【０００３】
このような通信端末装置に関し、従来、種々の技術が開示されてきた。
たとえば、特許文献１では、携帯端末装置において、通話等の各機能についての残りの使用可能時間を報知する技術が開示されている。この公報に開示された技術では、携帯端末装置の各機能を使用している時の消費電流がそれぞれ異なっていることに基づいて、各機能についての残り使用可能時間が算出される。具体的には、この公報に開示された技術では、各機能についての消費電流値が端末内で保持され、電池の端子間での電圧が測定されて電池残量が検出され、これらに基づいて、電池残量に応じた各機能についての残りの使用可能時間が計算される。
【０００４】
また、特許文献２では、携帯電話機において、電池残量が少なくなっても当該携帯電話機の動作時間を長くするための技術が開示されている。具体的には、携帯電話機において、テレビ機能使用時に表示機能と音声機能を制限することによって、電力の消費量を通常よりも少なくする技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２３５７０２号公報
【特許文献２】特開２００５−１１７３０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術では、通話中や音楽再生中における使用可能時間の報知が継続して行なわれる。これにより、通話や音楽再生等の機能とは別に使用可能時間の報知によって電力が消費される。このため、ユーザが使用可能時間を認識した後も使用可能時間の報知が継続される場合があり、このような場合には、当該報知のために無駄に電力が消費されることになる。そして、このように無駄に電力が消費されることにより、（通知される使用可能時間は更新されていくものの、）初期に通知された使用可能時間だけ使用することができなくなる場合も考えられる。
【０００６】
また、特許文献２に開示された技術では、テレビ機能に関するもののみに対して動作が制限されることから、通信端末装置においてテレビ機能が利用されない場合には、その有用性が発揮されないことになる。
【０００７】
本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、通信端末装置において、ユーザに対して使用可能時間の報知を行なうとともに、使用可能時間の報知に伴う電力の消費を抑えることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に従った通信端末装置は、情報を表示する表示手段と、前記表示手段の動作の制御し、かつ、アプリケーションを実行することにより当該アプリケーションに対応した機能を実現する、制御手段とを含み、前記制御手段は、電池から電力を供給され、アプリケーションを実行することなく前記表示手段に待ち受け画面を表示させる制御を行なう待ち受け状態と、アプリケーションを実行することなくさらに前記表示手段に情報の表示をさせない制御を行なうスタンバイ状態とが可能であり、所定の条件が成立した場合に、前記スタンバイ状態から前記待ち受け状態に遷移し、前記電池の残量に基づいて、前記待ち受け画面を表示できる時間である待ち受け状態維持時間を計算する時間計算手段を備え、前記所定の条件が成立した場合に、前記時間計算手段によって計算された待ち受け状態維持時間を報知することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に従った通信端末装置では、前記時間計算手段は、前記制御手段が所定のアプリケーションを開始するときに、前記電池の残量に基づいて、当該制御手段が前記所定のアプリケーションを実行できる時間である使用可能時間を計算し、前記制御手段は、所定のアプリケーションの実行を開始するときに、前記時間計算手段が計算した使用可能時間を報知することが好ましい。
【００１０】
また、本発明に従った通信端末装置では、前記制御手段は、前記使用可能時間が一定の時間以下である場合には、前記所定のアプリケーションの実行を中止し、前記電池の充電を促す旨を報知することが好ましい。
【００１１】
また、本発明に従った通信端末装置は、前記時間計算手段に、前記待ち受け状態維持時間または前記使用可能時間の少なくとも一方を計算させ、かつ、前記制御手段に前記時間計算手段が計算した時間を報知させるための操作手段をさらに含むことが好ましい。
【００１２】
また、本発明に従った通信端末装置では、前記制御手段は、第１のアプリケーションの実行を希望する時間である第１の時間の入力を受付けることが好ましい。
【００１３】
また、本発明に従った通信端末装置では、前記制御手段は、前記第１の時間の入力を受付けた後で、前記第１のアプリケーションとは異なる第２のアプリケーションを実行させる場合には、前記第１のアプリケーションが前記第１の時間実行できるために前記第２のアプリケーションの実行を制限することが好ましい。
【００１４】
また、本発明に従った通信端末装置では、前記制御手段は、前記第２のアプリケーションを実行する際に、その時点の前記電池の残量から前記第１のアプリケーションを前記第１の時間実行するのに必要と考えられる電力量を差し引いた電力量に基づいて前記第２のアプリケーションが実行できる時間である制限時間を算出し、前記第２のアプリケーションを前記制限時間だけ実行すると当該第２のアプリケーションを終了させることが好ましい。
【００１５】
本発明に従った通信端末装置の制御方法は、情報を表示する表示手段を含みかつ電池から電力を供給される通信端末装置の制御方法であって、アプリケーションを実行することにより当該アプリケーションに対応した機能を実現するステップと、アプリケーションを実行することなくさらに前記表示手段に情報の表示をさせないスタンバイ状態を取るステップと、前記スタンバイ状態において所定の条件が成立した場合に、アプリケーションを実行することなく前記表示手段に待ち受け画面を表示させる制御を行なう待ち受け状態に遷移するステップと、前記所定の条件が成立した場合に、前記電池の残量に基づいて、前記待ち受け画面を表示できる時間である待ち受け状態維持時間を計算するステップと、前記所定の条件が成立した場合に、前記待ち受け状態維持時間を報知するステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、待ち受け画面を表示できる時間の報知が、制御手段の制御状態がスタンバイ状態から待ち受け状態に遷移したときに行なわれる。
【００１７】
これにより、待ち受け画面を表示できる時間の報知が、ユーザが最も当該報知に関心のあるタイミングに行なわれることになる。
【００１８】
したがって、携帯電話機において、定期的に上記の報知が行なわれることによる無駄な電力の消費が抑えられるとともに、確実に上記の報知によってユーザが待ち受け画面を表示できる時間を認識できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の通信端末装置の一実施の形態である携帯電話機について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の通信端末装置の一実施の形態である携帯電話機のブロック図である。
図１を参照して、携帯電話機１は、当該携帯電話機１の動作を全体的に制御する主制御部３を含む。主制御部３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を含む。
【００２１】
また、携帯電話機１は、電池５０、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）６、マイク７、スピーカ８、メモリ４、タイマ部１０、カメラ部１７、および、操作キー１４を含む。
【００２２】
操作キー１４は、電話帳キー、方向キー、ガイドキー、オンフックキー、オフフックキー、および、文字入力キーを含む。
【００２３】
方向キーは、画面上におけるカーソル位置を変更するための入力キーであり、ここでは、上下左右の押圧部位に応じて異なる４つの操作入力が可能な十字キーが用いられるものとする。ガイドキーは、状況に応じて様々な機能が割り当てられる入力キーであり、その機能割り当てが画面上に表示される。ここでは、表示画面内の左右及び中央にそれぞれ機能割り当てが表示される左ガイドキー、右ガイドキー、決定キーが配置されるものとする。特に、決定キーは、上記方向キーの中央に配置されているものとする。文字入力キーは、かな文字や数字、アルファベット、記号などの文字を入力するための入力キーである。具体的には、「１」「２」…「９」「０」を入力するテンキー（番号キーともいう）、「＊」を入力するアスタキー、および、「＃」を入力するシャープキーを含む。
【００２４】
主制御部３は、電源制御部２を介して、電池５０から電力を供給される。なお、電源制御部２は、外部の電源１００から電力を供給されることにより電池５０を充電することができる。また、電源制御部２は、電池５０の残量を常に検出しそれを主制御部３へ通知する機能を持っている。携帯電話機１は、その外郭をケースで覆われている。電池５０は、当該ケース内（または、ケース表面）に装着されている。なお、電池５０は、携帯電話機１と別体で構成されていても良い。
【００２５】
主制御部３は、カメラ部１７の撮影動作等を制御し、タイマ部１０の計時する時間を適宜参照する。
【００２６】
また、主制御部３は、表示制御部５にＬＣＤ６の表示態様を制御させ、音声制御部１１にスピーカ８からの音声の出力態様を制御させる。また、マイク７から入力される音声は、音声入力制御部１６を介して主制御部３に入力される。また、キー１４に対して操作された場合、操作内容が操作入力制御部１３によって当該操作内容に対応した情報に変換され、変換後の情報が主制御部３に入力される。
【００２７】
携帯電話機１では、電話機能、電子メールの送受信を行なう機能、ブラウザ機能、および、カメラ機能を含む種々の機能を実現するためのアプリケーションが実行される。なお、各アプリケーションは、アプリ制御部９によって実行される。アプリ制御部９の動作態様は、主制御部３によって制御される。なお、電子メールの送受信を行なう機能、ブラウザ機能、および、電話機能が実現される場合、アプリ制御部９は、主制御部３を介して、通信制御部１５に、ネットワークに接続させたり他の装置との間で情報の送受信を行なわせたりする。
【００２８】
メモリ４は、プログラム用メモリ、データ用メモリ、および、作業用メモリの役割を有する。なお、メモリ４には、消費電流値記憶部４１および動作制限用フラグ設定部４２が含まれる。消費電流値記憶部４１は、アプリケーションを実行することなくＬＣＤ６に待ち受け画面を表示させる状態（待ち受け状態）、および、各アプリケーションが実行される状態での、消費電流値を記憶する。なお、各アプリケーションが実行される状態での消費電流値とは、たとえば、各アプリケーションが実行される際に消費される電流値の平均値である。
【００２９】
携帯電話機１では、主制御部３は、消費電流値記憶部４１に記憶された待ち受け状態および各アプリケーションを実行した状態の消費電流値と電源制御部２から入力される電池５０の残量に基づいて、待ち受け画面を表示できる最長の時間（待ち受け状態維持時間）、および、各アプリケーションを実行できる最長の時間（使用可能時間）を計算する。なお、ここでは、待ち受け状態維持時間および使用可能時間は、それぞれ、その時点から電池５０の残量が無くなるまで待ち受け状態が表示されたときの時間の長さ、その時点から電池５０の残量が無くなるまで各アプリケーションが単独で実行されたときの時間の長さを意味する。
【００３０】
そして、主制御部３は、上記した待ち受け状態維持時間および使用可能時間を、表示制御部５を介してＬＣＤ６に送ることにより、ＬＣＤ６に表示させることができる。
【００３１】
動作制限用フラグ設定部４２には、ユーザからの設定内容に基づいた情報（動作制限用情報）が記憶される。ここに記憶される情報の詳細は、後述する。
【００３２】
また、携帯電話機１では、主制御部３は、電源制御部２に当該主制御部３にのみ電力を供給させる状態（ＬＣＤ６等の他の構成要素には電力を供給しない状態（スタンバイ状態））を取ることができる。スタンバイ状態では、ＬＣＤ６は何も表示を行なわず消灯されるように、（表示制御部５を介して）主制御部３によって制御される。
【００３３】
そして、携帯電話機１では、スタンバイ状態から待ち受け状態に復帰する際に、ＬＣＤ６に上記した待ち受け状態維持時間が表示される。ここで、スタンバイ状態から待ち受け状態に復帰する際に携帯電話機１において実行される処理を、当該処理のフローチャートである図２を参照して説明する。
【００３４】
図２を参照して、まず、スタンバイ状態（ステップ２０１）にある携帯電話機１が、キー押下やクラム開閉等のイベント（ステップ２０２）を受けてスタンバイ状態から復帰するまでの過程で、主制御部３は電源制御部２に電池残量を検出させ（ステップ２０３）、スタンバイからの復帰を行なう（ステップ２０４）。なお、クラム開閉によってスタンバイ状態から復帰するのは、携帯電話機１がクラムシェル型のものである場合に限られる。
【００３５】
検出された電池残量が一定量を越えていれば（ステップ２０５でＮＯ）、そのまま待ち受け画面（もしくはスタンバイ状態に遷移する直前に表示されていた画面）をＬＣＤ６に表示する（ステップ２０８）。なお、ステップ２０５の判断における「一定量」とは、携帯電話機１が正常に動作可能な電池残量であって、すべてのアプリケーションについて或る程度の時間起動（動作）させた状態で正常に動作することができる電池残量である。
【００３６】
一方、検出された電池残量が一定量以下であれば（ステップ２０５でＹＥＳ）、主制御部３は、上記した待ち受け状態維持時間および使用可能時間を計算する（ステップ２０６）。なお、ここで計算する使用可能時間は、携帯電話機１において実行される全種類のアプリケーションのそれぞれについての使用可能時間であっても良いし、携帯電話機１において最も利用される（または、利用される頻度の高い予め定められた数のアプリケーションのそれぞれ）についての使用可能時間であっても良い。また、待ち受け状態維持時間および使用可能時間は、上記したように、各機能（アプリケーション）の消費電流値（固定値）と電池残量から計算される。
【００３７】
そして、算出した待ち受け状態維持時間および使用可能時間をスタンバイ状態から待ち受け状態等に復帰した直後にＬＣＤ６に表示させることによって、これらをユーザへ通知して（ステップ２０７）、その後、待ち受け画面（もしくは前回表示していた画面）を表示する（ステップ２０８）。
【００３８】
以上、図２を参照して説明したように、携帯電話機１では、スタンバイ状態から待ち受け状態等に復帰させるための条件が成立すると、ＬＣＤ６には、たとえば、図３に画面６０１として示すように待ち受け画面維持時間が表示され、次に、図４に画面６０２として示すように或るアプリケーションについての使用可能時間が表示され、そして、これらの時間の表示が消去されて、待ち受け画面等が表示される。
【００３９】
また、図２を参照して説明した処理では、スタンバイ状態から待ち受け状態に遷移する際に待ち受け状態維持時間および使用可能時間がＬＣＤ６に表示されるが、携帯電話機１では、少なくとも待ち受け状態維持時間が表示されれば良い。なお、図５を参照して後述するように、各アプリケーションの起動時に当該アプリケーションについての使用可能時間がＬＣＤ６に表示される。
【００４０】
図２を参照して説明した処理では、主制御部３がスタンバイ状態から待ち受け状態に遷移する際にのみ、ＬＣＤ６に待ち受け状態維持時間が表示される。これにより、従来のように周期的に待ち受け状態維持時間が表示されることによる余計な電力が消費されることを回避できる。ただし、ユーザが待ち受け状態維持時間（および／または各アプリケーションについての使用可能時間）を知りたいと思ったときには、携帯電話機１は、ユーザが操作キー１４に対して予め定められた操作をする等に応じて、上記の時間が算出されてＬＣＤ６に表示される。
【００４１】
また、携帯電話機１では、待ち受け状態において予め定められた一定の時間だけ操作キー１４に対して全く操作をしない等の条件が成立すると、待ち受け状態からスタンバイ状態に、主制御部３の制御内容は遷移する。
【００４２】
また、ステップ２０７における待ち受け状態維持時間および／または使用可能時間の表示を維持させた際に、表示が維持されている期間中の電池５０の減り具合に応じて、表示させている時間をカウントダウンさせて表示しても良い。このような処理の内容を、図５を参照して説明する。なお、図５は、図２に示した処理についてのステップ２０７以降の処理のみを抜粋して記載したものに相当する。
【００４３】
図５を参照して、スタンバイ状態から待ち受け状態に遷移したときに、まずステップ２１１で、図６に画面６１１として示すようにＬＣＤ６に電池残量を表示させ、そして、電話帳キー（操作キー１４に含まれるキーであって、表示の切替えがアサインされているキー）が押下されると（ステップ２１２でＹＥＳ）、ＬＣＤ６の表示が図７に画面６１２として示すように待ち受け状態維持時間に表示が切替えられる（ステップ２１３）。そして、ステップ２１４で、主制御部３は、電源制御部２に現在ＬＣＤ６に表示している待ち受け状態維持時間（または、使用可能時間）についての最新の時間を算出させ、現在ＬＣＤ６に表示中の値と算出した値に差があるか否かを判断する。そして、差があると判断すると（ステップ２１４でＹＥＳ）、ステップ２１５でＬＣＤ６に表示させている時間をカウントダウンさせてステップ２１６に処理を進める。一方、差が無いと判断すると（ステップ２１４でＮＯ）、直接ステップ２１６に処理を進める。
【００４４】
ステップ２１６では、主制御部３は、待ち受け状態維持時間または使用可能時間の表示を終了させるための条件が成立したか（たとえば、操作キー１４に対して特定のキー操作がなされる等）否かが判断され、成立したと判断すると、ＬＣＤ６に、上記した時間の表示を終了させて、待ち受け画面を表示させる。一方、成立していないと判断すると、ステップ２１２に処理を戻す。
【００４５】
以上、図５を参照して説明した処理により、ＬＣＤ６では、図６に画面６１１として示したように電池５０の残量が模式的かつ直接的に表示され、次に、電話帳キーが押下されると、ＬＣＤ６では、図７に画面６１２として示されたように、待ち受け状態維持時間が表示される。そして、表示中の待ち受け状態維持時間（または使用可能時間）について、その時点で改めて計算された時間に差がなければ、表示を終了させるための条件が成立するまで電話帳キーの押下を待つ。そして、電話帳キーが押下されると、たとえば図８に画面６１３として示されるように、ＬＣＤ６の表示は切替えられる。そして、さらに電話帳キーが押下されると、ＬＣＤ６の表示は図９に画面６１４として示されるようにさらに切替えられる。なお、画面６１３では通話機能に関する使用可能時間が示され、画面６１４では音楽再生機能に関する使用可能時間が示されている。電話帳キーが押下されることによって表示される機能（アプリケーション）の順序は、予め定められていても良いし、ユーザによって決定（または、変更）されても良い。そして、使用可能時間が表示されたまま、表示を終了するための条件が成立することなく、また、その時点で算出された使用可能時間が表示中の使用可能時間と異なる場合には、ＬＣＤ６における表示が、図１０の画面６１５、図１１の画面６１６というように、順に更新されていく。これにより、ＬＣＤ６において表示される使用可能時間は、カウントダウンされる。
【００４６】
なお、図５に示される処理では、電話帳キーが押下されるごとに、ＬＣＤ６における表示が、電池残量、待ち受け状態維持時間、各アプリケーションについての使用可能時間の順に切替えられる。そして、最後のアプリケーションについての使用可能時間が表示されているときに電話帳キーが押下されると、ＬＣＤ６における表示は電池残量に戻される。そして、また電話帳キーが押下されるごとに、上記の順で、ＬＣＤ６における表示が切替えられる。
【００４７】
次に、携帯電話機１において、或るアプリケーション（以下、「アプリＡ」と呼ぶ）を起動させる際に実行される処理について、当該処理のフローチャートである図１２を参照して、説明する。
【００４８】
図１２を参照して、ユーザによってアプリＡの起動のための操作がなされると（ステップ３０１）、主制御部３は、電源制御部２に電池残量を検出させる（ステップ３０２）。そして、検出された電池残量が一定量を越えていれば（ステップ３０３でＮＯ）、主制御部３は、そのままそのアプリＡを起動する（ステップ３０６）。一方、検出した電池残量が一定量以下であれば（ステップ３０３でＹＥＳ）、主制御部３は、起動しようとしているアプリＡの使用可能時間を計算する（ステップ３０４）。なお、主制御部３は、消費電流値記憶部４１に記憶されたアプリＡの消費電流値（固定値）と電池残量から、アプリＡの使用可能時間を計算する。そして、主制御部３は、計算した時間をＬＣＤ６に表示させることによってユーザへ通知し（ステップ３０５）、その後、アプリＡを起動する（ステップ３０６）。
【００４９】
ここで、ステップ３０３の判断における「一定量」とは、アプリＡを所定の時間（たとえば、５分間）動作させることができる電池残量を意味する。つまり、具体的には、主制御部３は、ステップ３０３において、電源制御部２に電池残量を検出させた後、その電池残量とアプリＡの消費電流値に基づいてアプリＡの最大動作時間を算出し、当該算出した時間が所定の時間（たとえば、５分）以上であるかを判断する。
【００５０】
なお、携帯電話機１では、アプリに関し「動作制限用フラグ」が立てられる等の場合には、当該アプリは（起動を指示する操作が操作キー１４に対してなされても）起動されない。このような制御が行なわれるのは、ユーザが、使用したい時間（帰宅や次に充電できる時）まで電池を切らすことなく使用したい機能を利用できるようにするためである。
【００５１】
具体的には、携帯電話機１では、「何時何分まで端末を使用したいか」を設定する機能が設けられている。携帯電話機では、ここで設定される時間等の情報が、動作制限用フラグ設定部４２に記憶される。
【００５２】
次に、このような動作制限用フラグが用いられる処理について、当該処理のフローチャートである図１３を参照して説明する。なお、図１３に示された処理は、図５〜図１１を参照して説明したように、主制御部３がスタンバイ状態から待ち受け状態に遷移した後に実行される処理であって、図６〜図１１に示したような、電池残量、待ち受け状態維持時間、使用可能時間が通知された後に待ち受け画面が表示され、その後に実行される処理である。
【００５３】
図１３を参照して、待ち受け画面が表示された後、ユーザによって操作キー１４に対して上記のような設定を行なうための操作がなされると（ステップ４０１）、ステップ４０２に処理が進められる。なお、ユーザが設定を行なう際のユーザインタフェース（ＵＩ）としては、たとえば一般的な端末装置で利用されているアラーム設定の画面等のような、ユーザが実行を希望する処理の種類およびその処理の量（時間の長さやメールの件数）の入力を受付けるものが利用される。そして、主制御部３は、ユーザからなされた操作に基づいた情報を受付ける。この情報とは、たとえば「○○時××分までに『通話何分＋メール送信数件＋ブラウザ機能数分』」といったものである。主制御部３は、この情報を動作制限用情報として動作制限用フラグ設定部４２に記憶させる。
【００５４】
なお、主制御部３は、ステップ４０１において、その時点での電池の残量と動作制限用情報で特定される処理を実行した場合に消費されると考えられる電力量とを比較し、後者が前者を上回る場合には、入力された動作を実行するためには電池の残量が不足している旨を通知し、再度情報を入力することを促す旨を通知し、そして、再度ユーザから改めて入力された情報を動作制限用情報として受付ける処理を実行することが好ましい。
【００５５】
ステップ４０２では、主制御部３は、アプリ動作制限プログラムを起動させる。このプログラムによって、主制御部３は、これから起動するアプリケーションの実行に際し、必要に応じて、上記した動作制限用情報に基づいた制限をかける。
【００５６】
次に、ユーザから入力された情報等に基づいて、ステップ４０３で、或るアプリケーション（図１３では「アプリＡ」と記載）を起動する。なお、ステップ４０３において、ブラウザ機能やカメラ機能のためのアプリケーションはユーザから入力された情報に基づいて起動されるが、通話機能のアプリケーションはユーザからの情報だけでなく着信があったことに基づいても起動される。なお、アプリＡを起動する際に、主制御部３は、ステップ４０２で起動させたアプリ動作制限プログラムに基づいて、当該アプリＡに対して動作の制限が必要か否かを判断する。この判断は、たとえば、動作制限用フラグ設定部４２に「○○時××分までに『通話何分＋メール送信数件＋ブラウザ機能数分』」という動作制限用情報が記憶されている場合、その時点での電池の残量から当該動作制限用情報を達成することに基づいて消費されると考えられる電力量が差し引かれ、差し引かれた後の電力量が、上記の「○○時××分」までアプリＡを実行することによって消費されると考えられる電力量以上であるか否かに基づいて判断される。なお、消費されると考えられる電力量は、各アプリケーションの消費電流値（消費電流値記憶部４１に記憶された値）に基づいて算出される。
【００５７】
そして、上記した「差し引かれた後の電力量」が「○○時××分」までアプリＡを実行することによって消費されると考えられる電力量未満である場合には、ステップ４０３で、主制御部３は、アプリＡの実行に対する「制限時間」を算出する。この制限時間は、「差し引かれた後の電力量」をアプリＡの実行によって単位時間あたりに消費されると考えられる電力量で割った数である。算出された制限時間は、主制御部３によって、アプリＡに関し、動作制限用フラグとともに、動作制限用フラグ設定部４２に記憶される。
【００５８】
一方、上記した「差し引かれた後の電力量」が「○○時××分」までアプリＡを実行することによって消費されると考えられる電力量以上である場合には、主制御部３は、制限時間の算出を行なわず、動作制限用フラグ設定部４２に動作制限用フラグおよび制限時間を記憶させることもない。
【００５９】
次に、ステップ４０４で、主制御部３は、電源制御部２に電池の残量を検出させ、残量が一定量未満でありかつアプリＡについての動作制限用フラグが立って（動作制限用フラグ設定部４２に記憶されて）いれば（ステップ４０５でＮＯ）、アプリＡを起動させず（ステップ４１０）に、電池の残量が足りず起動できなかった旨を（ＬＣＤ６にメッセージを表示させることによって）ユーザに通知し、元の画面（待ち受け画面）を表示させる処理に戻る（ステップ４０９）。なお、ステップ４１０では、さらに、充電を促すメッセージをＬＣＤ６に表示することが好ましい。
【００６０】
一方、電池残量が一定量以上であり、かつ、動作制限用フラグ設定部４２にアプリＡについての動作制限用フラグが記憶されていなければ（ステップ４０５でＹＥＳ）、アプリＡを通常通り起動する（ステップ４０６）。その後、ステップ４０３で算出し動作制限用フラグ設定部４２にフラグと共に記憶させた制限時間が経過するまでアプリＡを実行し続けた場合（ステップ４０７）、ＬＣＤ６に時間経過のためアプリＡを強制終了させるというメッセージを表示させて終了し（ステップ４０８）、元の画面（待ち受け画面）を表示させる処理に戻る（ステップ４０９）。
【００６１】
以上、図１３を参照して説明した処理により、ユーザが動作制限用情報を入力することにより、携帯電話機１では、当該動作制限用情報で特定される処理を実行するために、アプリＡが強制終了されたように、他の機能（アプリケーション）の実行が制限される。
【００６２】
以上説明した本実施の形態では、待ち受け状態維持時間および／または使用可能時間の通知（報知）がＬＣＤ６における表示によって行なわれるものとして説明を行なったが、報知の態様はこれに限定されず、スピーカ８からの音声の出力であって行なっても良い。
【００６３】
以上説明した本実施の形態では、待ち受け状態に加え、通話等の各種機能があとどれだけ使用できるかについての時間（使用可能時間）をユーザに通知（報知）することができる。
【００６４】
また、本実施の形態では、携帯電話機１において、使用可能時間を通知されたユーザが、各機能（アプリケーション）について、充電せずに使用し続けるかを設定できる。これにより、他の機能（アプリケーション）については、動作の制限を受けることになる。
【００６５】
本実施の形態の携帯電話機１では、スタンバイ状態から復帰するイベント（キー押下、クラム開閉等）が行なわれたときに、待ち受け画面を表示させるまでの間に、電池残量が検出され、その残量とメモリ４内に保持している各機能の消費電流値から各機能の残りの動作可能時間（待ち受け、通話等の基本動作のみ）を算出し報知することが可能である。
【００６６】
また、本実施の形態の携帯電話機１では、各種機能（通話や音楽再生、ゲーム等）のアプリを起動させる際に１つ目の機能と同様の手順で起動対象機能の残り動作可能時間を算出しユーザへ通知する。また、動作制限がかかっている場合は残りの電池残量によってそのアプリを起動させない機能も設けられている。
【００６７】
また、本実施の形態の携帯電話機では、各種機能の残り動作可能時間（使用可能時間）の通知を受けたユーザが、次に何時まで使用したいか（次に充電する時間）を設定できるＵＩとメモリ４内にそのフラグを設けることで、端末内で残りの電池残量から最低限の機能（通話数分、メール受信、メール送信数件、ブラウザ機能数分等）が設定した時間まで保障されるように動作制限をかける機能が設けられている。動作制限とは、具体的には、消費電流値の高いアプリの起動そのものを不可としたり、アプリに対して制限時間を設け、起動されてから制限時間が経過すると（ユーザに通知するとともに）当該アプリが強制終了されたりすることである。
【００６８】
さらに、上記のように自動的に最低限の機能を保障するだけでなく、どの機能を何分といったようにユーザがカスタマイズして（動作制限用情報を入力して）、それを情報端末装置内に保存しておくことで、制限の仕方を変えることも可能とする。
【００６９】
本発明によれば、ユーザが残りの電池残量をより分かりやすく時間で知ることができ、またその時間を受けて、使用し続ける時間の設定を行うことができる。そのため、従来の技術とは異なり、単に時間を通知するだけでなく、残り時間（電池残量）に合わせた動作を通信端末装置が行なうことができる。これによって、次にユーザが充電を行なう（もしくは、使用しなくなる）までに、電池が切れてしまうことなく、情報通信端末は、最低限の動作を行なうことができる。
【００７０】
今回開示された各実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の通信端末装置の一実施の形態である携帯電話機のブロック図である。
【図２】図１の携帯電話機において、スタンバイ状態から待ち受け状態に復帰する際に実行される処理のフローチャートである。
【図３】図１の携帯電話機のＬＣＤの表示内容の一例を示す図である。
【図４】図１の携帯電話機のＬＣＤの表示内容の一例を示す図である。
【図５】図２の処理において、待ち受け状態維持時間および／または使用可能時間をカウントダウンさせて表示させるために実行される処理のフローチャートである。
【図６】図１の携帯電話機のＬＣＤの表示内容の一例を示す図である。
【図７】図１の携帯電話機のＬＣＤの表示内容の一例を示す図である。
【図８】図１の携帯電話機のＬＣＤの表示内容の一例を示す図である。
【図９】図１の携帯電話機のＬＣＤの表示内容の一例を示す図である。
【図１０】図１の携帯電話機のＬＣＤの表示内容の一例を示す図である。
【図１１】図１の携帯電話機のＬＣＤの表示内容の一例を示す図である。
【図１２】図１の携帯電話機においてアプリケーションの起動のために実行される処理のフローチャートである。
【図１３】図１の携帯電話機において動作制限用フラグを利用した処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１  携帯電話機、２  電源制御部、３  主制御部、４  メモリ、５  表示制御部、６  ＬＣＤ、７  マイク、８  スピーカ、９  アプリ制御部、１０  タイマ部、１１  音声制御部、１２  アラーム部、１３  操作入力制御部、１４  操作キー、１５  通信制御部、１６  音声入力制御部、１７  カメラ部、４１  消費電流値記憶部、４２  動作制限用フラグ、５０  電池、１００  電源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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