(57)【要約】【課題】基板に対する基板対基板コネクタの接続部分にかかるストレスを軽減できるように基板を固定する。【解決手段】第１の基板１２には、基板対基板コネクタ１４の一方のコネクタ部１４ａを実装し、第２の基板１３に前記基板対基板コネクタ１４の他方のコネクタ部１４ｂを実装し、筐体１１の内部に、第１の基板１２を固定すると共に、第２の基板１３を、前記基板対基板コネクタ１４を介して前記第１の基板１２に電気的に接続し、当該第２の基板１３を基板押さえ１７により固定している。この場合、前記基板押さえ１７を前記筐体１１に位置調整可能で且つ固定可能に設け、この基板押さえ１７により前記第２の基板１３を押さえる構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板に基板対基板コネクタの一方のコネクタ部を実装し、第２の基板に前記基板対基板コネクタの他方のコネクタ部を実装し、筐体の内部に、第１の基板を固定すると共に、第２の基板を、前記基板対基板コネクタを介して前記第１の基板に電気的に接続し、当該第２の基板を基板押さえにより固定する基板配設構造であって、
前記基板押さえを前記筐体に位置調整可能で且つ固定可能に設け、この基板押さえにより前記第２の基板を押さえる構成としたことを特徴とする基板固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載の基板固定構造において、
前記筐体は金属板製であり、
この筐体に、前記基板押さえを位置可能で且つ脱落阻止形態に保持する保持部をバーリング加工により一体に形成すると共に、前記基板押さえを固定するための螺子孔を形成していることを特徴とする基板固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板同士を基板対基板コネクタを介して接続した形態で筐体内に固定する基板固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば２枚の基板を相互に電気的に接続する手段として、基板対基板コネクタが知られている。前記２枚の基板を、基板収納用の筐体内に固定するような場合に、その固定位置のずれや、基板対基板コネクタの実装位置ずれがあった場合に、当該基板対基板コネクタに機械的負荷がかからないように、基板対基板コネクタを基板からフロート支持する構成としたものがある（例えば特許文献１）。このフロート支持構造は、基板対基板コネクタの一方のコネクタ部が他方のコネクタ部に対して若干ＸＹ方向へ動き得る構造である。
【特許文献１】特開２００３−３３１９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、基板対基板コネクタで接続される二つの基板を筐体内に収容して固定する場合、図７及び図８に示す固定構造とすることが考えられている。すなわち、第１の基板１に基板対基板コネクタ２の一方のコネクタ部２ａを半田付けにより実装し、第２の基板３に前記基板対基板コネクタ２の他方のコネクタ部２ｂを半田付けにより実装する。
【０００４】
前記第１の基板１を、筐体４の内部に固定し、前記第２の基板３を、前記基板対基板コネクタ２を介して前記第１の基板１を電気的に接続する。前記筐体４のカバー４ａには、基板押さえ５、５が一体に形成されており、この基板押さえ５、５により第２の基板３の両端を固定する構成とする。
【０００５】
ところで、前記基板対基板コネクタ２を前述のフロート構造としても、基板１の固定位置ずれや、一方のコネクタ部２ａ、あるいは他方のコネクタ部２ｂの実装位置ずれや、あるいは基板押さえ５、５の形成位置誤差などがあると、前述のフロート構造では、実際には、０．５ｍｍ程度しか動き得ず、前記ずれや誤差を吸収できず、基板対基板コネクタ２における基板１あるいは３との接続部分（半田付け部分）にストレスがかかる問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、基板に対する基板対基板コネクタの接続部分にかかるストレスを軽減できる基板固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、第１の基板に基板対基板コネクタの一方のコネクタ部を実装し、第２の基板に前記基板対基板コネクタの他方のコネクタ部を実装し、筐体の内部に、第１の基板を固定すると共に、第２の基板を、前記基板対基板コネクタを介して前記第１の基板に電気的に接続し、当該第２の基板を基板押さえにより固定する基板配設構造であって、前記基板押さえを前記筐体に位置調整可能で且つ固定可能に設け、この基板押さえにより前記第２の基板を押さえる構成としたところに特徴を有する。
【０００８】
この構成によれば、基板押さえが筐体に対して位置調整可能であるから、基板の固定位置ずれや、一方のコネクタ部あるいは他方のコネクタ部の実装位置ずれがあっても、当該基板押さえの位置調整により、前記ずれを十分に吸収でき、そして、当該基板押さえを固定することにより、前記ずれを吸収した位置で確実に基板を固定することができる。従って、基板に対する基板対基板コネクタの接続部分にかかるストレスを軽減できる。
【０００９】
この場合、前記筐体を金属板製とし、この筐体に、前記基板押さえを位置可能で且つ脱落阻止形態に保持する保持部をバーリング加工により一体に形成すると共に、前記基板押さえを固定するための螺子孔を形成する構成としても良い（請求項２の発明）。このようにすると、別部品を用いることなく基板押さえを保持でき、しかも基板押さえの落ち止めも図り得、また螺子使用により確実に基板押さえを固定でき、ひいては基板を確実に固定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施例につき図１ないし図６を参照して説明する。筐体１１は、金属板から構成された矩形状の本体１１ａと、同じく金属板から構成されたカバー１１ｂとを有して構成されている。
【００１１】
この筐体１１の内部には第１の基板１２と第２の基板１３とが収容固定される。
第１の基板１２の上面には、基板対基板コネクタ１３の一方のコネクタ部１４ａが例えば半田付けにより実装されていると共に、スペーサ１５が取り付けられている。なお、この第１の基板１２には、図示しないが回路パターンや電装品が実装されている。
【００１２】
そして、この第１の基板１２は、前記本体１１ａの底部に一体形成した取付部１１ｃに螺子１６により固定されている。
前記第２の基板１３の下面には基板対基板コネクタ１４の他方のコネクタ部１４ｂが例えば半田付けにより実装されていると共に、図示しないが回路パターンや電装品が実装されている。
【００１３】
前記筐体１１のカバー１１ｂは、その後板部１４ｄに対して前板部１４ｅが後述する基板押さえ１７の板厚より高い段差をもって高くなっている。
このカバー１１ｂには、基板押さえ１７が位置調整可能で且つ固定可能に設けられている。すなわち、この基板押さえ１７の後部には、図４及び図５に示すように、位置調整用の長孔１７ａ、１７ａと固定用の長孔１７ｂとが形成されている。また、該基板押さえ１７の前部に両側には、外側へ広がるように傾斜する押さえ部１７ｃ、１７ｃが形成されている。
【００１４】
この押さえ部１７ｃ、１７ｃの対向間隔寸法は前記第２の基板１３の幅寸法とほぼ同じに設定している。なお、前記カバー１１ｂには、前記位置調整用の長孔１７ａ、１７ａと対向するように保持部１８、１８が形成されている。
図５に示すように、この保持部１８、１８は、カバー１１ｂをバーリグ加工することにより形成されている。すなわち、カバー１１ｂの一部をバーリング加工して筒部１８ａ、１８ａを形成し、その先端部を広げて抜け止め部１８ｂ、１８ｂを形成している。
【００１５】
また、前記カバー１１ｂには、前記固定用の長孔１７ｂと対向するように螺子孔１９が形成されている。
前記基板押さえ１７の長孔１７ａ、１７ａは、前記保持部１８の筒部１８ａ、１８ａに位置調整可能に嵌合されており、この場合、その嵌合状態で、前記抜け止め部１８ｂ、１８ｂを拡開形成し、もって基板押さえ１７を矢印Ａ方向及びその逆の矢印Ｂ方向へ位置調整可能で脱落阻止形態に取り付けている。
【００１６】
図４に示すように、前記カバー１１ｂの前板部１１ｅに、基板押さえ１７の一部を挿通するための空間部１１ｆが形成されている。そして、基板押さえ１７の前部は、前板部１１ｅの下面と当接可能となっている。
【００１７】
さて、第２の基板１３を基板押さえ１７により固定する手順について述べる。まず、図６に示すように、第２の基板１３の他方のコネクタ部１４ｂを、第１の基板１２の一方のコネクタ部１４ａに電気的に接続し、該第２の基板１３の後部をスペーサ１５上に配置する。これにより第２の基板１３は第１の基板１２と平行対向状態に配置される。そして、カバー１１ｂを本体１１ａの後部に被せて図示しない固定手段により固定する。このとき、基板押さえ１７は、図４に示したように、矢印Ａ方向及びその逆の矢印Ｂ方向へ位置調整可能であるから、第２の基板１３が、矢印Ａ方向及びＢ方向に若干ずれていても、該基板押さえ１７をそのずれに合わせて位置調整し、そして、螺子２０を、固定用の長孔１７ｂに通して螺子孔１９に螺子締めして該基板押さえ１７を固定する。
【００１８】
このように本実施例によれば、基板押さえ１７が筐体１１のカバー１１ｂに対して位置調整可能であるから、第１の基板１２の固定位置ずれや、一方のコネクタ部１４ａあるいは他方のコネクタ部１４ｂの実装位置ずれがあっても、当該基板押さえ１７の位置調整により、前記ずれを十分に吸収でき、そして、当該基板押さえ１７を固定することにより、前記ずれを吸収した位置で確実に第２の基板１３を固定することができる。従って、基板１２、１３に対する基板対基板コネクタ１４の接続部分にかかるストレスを軽減できる。
【００１９】
この場合、基板対基板コネクタ１４を前述のフロート構造でなくても済み、部品コストの低減に寄与できる。
また、基板押さえ１７の前部は、カバー１１ｂの前板部１１ｅの下面と当接可能であるから、押さえ部１７ｃ、１７ｃにかかる反力をカバー１ｂで受けることもでき、固定作用が確実となる。
【００２０】
また、本実施例によれば、前記筐体１１を金属板製とし、この筐体１１に、前記基板押さえ１７を位置可能で且つ脱落阻止形態に保持する保持部１８をバーリング加工により一体に形成すると共に、前記基板押さえ１７を固定するための螺子孔１９を形成する構成としたから、別部品を用いることなく基板押さえ１７を保持でき、しかも基板押さえ１７の落ち止めも図り得、また螺子２０使用により確実に基板押さえ１７を固定でき、ひいては第２の基板１３を確実に固定できる。
【００２１】
なお、本発明は上記実施例に限られず、次のように変更して実施しても良い。基板押さえ１７の保持構造は、バーリング加工した保持部１８と長孔１７ａとの組み合せに限られず、基板押さえ側の長孔と筐体側の螺子孔と螺子とでも良い。また筐体の構造も上記実施例に限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例を示す基板組み込み状態の筐体全体の斜視図
【図２】筐体全体の縦断正面図
【図３】筐体全体の縦断側面図
【図４】基板押さえ部分の斜視図
【図５】保持部部分の縦断面図
【図６】固定手順を説明するための分解斜視図
【図７】従来例を示す基板組み込み状態の筐体の部分破断の斜視図
【図８】図２相当図
【符号の説明】
【００２３】
図面中、１１は筐体、１１ａは本体、１１ｂはカバー、１２は第１の基板、１３は第２の基板、１４は基板対基板コネクタ、１４ａは一方のコネクタ部、１４ｂは他方のコネクタ部、１７は基板押さえ、１７ｃは押さえ部、１８は保持部を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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