(57)【要約】【課題】  省電力化しつつ、撮影準備段階から撮影段階の間に予期せぬ大振れが生じたときにも振れ補正が良好に行われる光学装置およびカメラシステムを提供する。【解決手段】  振れ補正レンズＬ１を保持しベース部材２に設けられるレンズ支持枠１と、レンズ支持枠１を光軸に対して直交方向に駆動する駆動源と、ベース部材２とレンズ支持枠１に各々一端が固定される圧縮コイルバネ９ｐａ〜９ｙｂと、振れ検出手段からの振れ情報に基づいてレンズ支持枠１の位置を制御する制御回路と、撮影準備段階に移行する第１のトリガ信号を出力する第１のトリガ手段と、撮影段階に移行する第２のトリガ信号を出力する第２のトリガ手段とを有し、第１のトリガ信号出力から第２のトリガ信号出力までの間の第１の時間内の振れ情報に基づいて、振れ補正レンズＬ１の振れ補正駆動範囲の中心位置を制御する。【選択図】  図３
2008040113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
振れ補正レンズを保持し、前記ベース部材に設けられるレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材を光軸に対して直交方向に駆動する駆動源と、
前記ベース部材と前記レンズ保持部材に各々一端が固定される弾性部材と、
振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段からの振れ情報に基づいて前記レンズ保持部材の位置を制御する制御回路と、
撮影準備段階に移行する第１のトリガ信号を出力する第１のトリガ手段と、
撮影段階に移行する第２のトリガ信号を出力する第２のトリガ手段と、を有する光学装置であって、
前記第１のトリガ信号出力から前記第２のトリガ信号出力までの間の第１の時間内の振れ情報に基づいて、前記振れ補正レンズの振れ補正駆動範囲の中心位置を制御することを特徴とする光学装置。
【請求項２】
前記振れ補正レンズが前記弾性部材に重力により保持された状態での前記振れ補正レンズの光軸から撮影光学系の光軸の範囲に、前記中心位置が制御されることを特徴とする請求項１記載の光学装置。
【請求項３】
前記振れ検出手段からの第１の振れ出力が第１の出力以下のときは、前記振れ補正レンズが前記弾性部材に重力により保持された状態を中心に、前記中心位置が制御され、
前記振れ検出手段からの第２の振れ出力が前記第１の振れ出力より大きいときには、前記振れ補正レンズが前記弾性部材に重力により保持された状態より前記撮影光学系の光軸寄りに持ち上げられた位置を中心に、前記中心位置が制御されることを特徴とする請求項２記載の光学装置。
【請求項４】
交換レンズと、該交換レンズを着脱自在に装着したカメラとを含むカメラシステムであって、
前記交換レンズは、
ベース部材と、
振れ補正レンズを保持し、前記ベース部材に設けられるレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材を光軸に対して直交方向に駆動する駆動源と、
前記ベース部材と前記レンズ保持部材に各々一端が固定される弾性部材と、
振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段からの振れ情報に基づいて前記レンズ保持部材の位置を制御する制御回路と、を含み、
前記カメラは、
撮影準備段階に移行する第１の操作により第１のトリガ信号を出力し、該第１の操作に続く、撮影段階に移行する第２の操作により第２のトリガ信号を出力するトリガ手段を有し、
前記交換レンズは、
前記第１のトリガ信号出力から前記第２のトリガ信号出力までの間の第１の時間内の振れ情報に基づいて、前記振れ補正レンズの振れ補正駆動範囲の中心位置を制御することを特徴とするカメラシステム。
【請求項５】
前記振れ補正レンズが前記弾性部材に重力により保持された状態での前記振れ補正レンズの光軸から撮影光学系の光軸の範囲に、前記中心位置が制御されることを特徴とする請求項４記載のカメラシステム。
【請求項６】
前記振れ検出手段からの第１の振れ出力が第１の出力以下のときは、前記振れ補正レンズが前記弾性部材に重力により保持された状態を中心に、前記中心位置が制御され、
前記振れ検出手段からの第２の振れ出力が前記第１の振れ出力より大きいときには、前記振れ補正レンズが前記弾性部材に重力により保持された状態より前記撮影光学系の光軸寄りに持ち上げられた位置を中心に、前記中心位置が制御されることを特徴とする請求項５記載のカメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振れ補正機能を搭載したレンズ鏡筒およびレンズ鏡筒を装着したカメラ等の光学装置およびカメラシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特開２００４−２５８２５０号公報（特許文献１）により、振れ補正部が補正駆動可能な領域端に達すると判断した際に初期位置に戻すように制御するという振れ補正装置が提案されている。
この振れ補正装置は、その初期位置は、補正範囲の中心から露光中の予測移動量分だけオフセットさせた位置である。 
また、特開２００５−１８１７１２号公報（特許文献２）により、撮影のための操作部材の操作時に取得された過去の振動パターン情報を用いて像ブレを補正するというブレ補正装置（振れ補正カメラシステム）が提案されている。
【０００３】
しかしながら、従来の振れ補正装置では、振れ補正部が補正駆動可能な領域端に達すると判断した際、振れ補正部が補正範囲の中心から露光中の予測移動量分だけオフセットさせた位置を初期位置としている。
そのため予測移動量の算出結果によっては、予測移動量分オフセットすることによって補正駆動可能な領域端に近づいた方向への駆動ストロークが小さくなる。
仮に予測に反して実際の振れ方向が予測の方向と逆方向であった場合は、極端に補正範囲が狭くなるため、振れを良好に補正できなくなることが考えられる。
【０００４】
また、従来の振れ補正装置では、振れ補正制御のために過去の振動パターン情報を用いているため、過去のパターンと異なる振動状態で使用した場合は、充分な振れ補正性能が得られないまま撮影されてしまう。
これを解決するために複数の振動パターンに対応できるような選択スイッチなどを設けているが、選択スイッチの操作が煩雑であり、切換操作を忘れると充分な振れ補正性能が得られないまま撮影が続けられてしまう。
また、従来の振れ補正装置では、ブレ補正を行う際の電力使用量が大きいため、バッテリの消耗率が高くなるという傾向がある。
【特許文献１】特開２００４−２５８２５０号公報
【特許文献２】特開２００５−１８１７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、省電力化しつつ、撮影準備段階から撮影段階の間に予期せぬ大きな振れが生じたときにも振れ補正を良好に行うことができる光学装置およびカメラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明の光学装置は、ベース部材と、
振れ補正レンズを保持し、前記ベース部材に設けられるレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材を光軸に対して直交方向に駆動する駆動源と、
前記ベース部材と前記レンズ保持部材に各々一端が固定される弾性部材と、
振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段からの振れ情報に基づいて前記レンズ保持部材の位置を制御する制御回路と、
撮影準備段階に移行する第１のトリガ信号を出力する第１のトリガ手段と、
撮影段階に移行する第２のトリガ信号を出力する第２のトリガ手段と、を有する光学装置であって、
前記第１のトリガ信号出力から前記第２のトリガ信号出力までの間の第１の時間内の振れ情報に基づいて、前記振れ補正レンズの振れ補正駆動範囲の中心位置を制御することを特徴とする。
さらに、本発明の光学装置は、前記振れ補正レンズが前記弾性部材に重力により保持された状態での前記振れ補正レンズの光軸から撮影光学系の光軸の範囲に、前記中心位置が制御されることを特徴とする。
さらに、本発明の光学装置は、前記振れ検出手段からの第１の振れ出力が第１の出力以下のときは、前記振れ補正レンズが前記弾性部材に重力により保持された状態を中心に、前記中心位置が制御され、
前記振れ検出手段からの第２の振れ出力が前記第１の振れ出力より大きいときには、前記振れ補正レンズが前記弾性部材に重力により保持された状態より前記撮影光学系の光軸寄りに持ち上げられた位置を中心に、前記中心位置が制御されることを特徴とする。
さらに、本発明のカメラシステムは、交換レンズと、該交換レンズを着脱自在に装着したカメラとを含むカメラシステムであって、
前記交換レンズは、
ベース部材と、
振れ補正レンズを保持し、前記ベース部材に設けられるレンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材を光軸に対して直交方向に駆動する駆動源と、
前記ベース部材と前記レンズ保持部材に各々一端が固定される弾性部材と、
振れを検出する振れ検出手段と、
前記振れ検出手段からの振れ情報に基づいて前記レンズ保持部材の位置を制御する制御回路と、を含み、
前記カメラは、
撮影準備段階に移行する第１の操作により第１のトリガ信号を出力し、該第１の操作に続く、撮影段階に移行する第２の操作により第２のトリガ信号を出力するトリガ手段を有し、
前記交換レンズは、
前記第１のトリガ信号出力から前記第２のトリガ信号出力までの間の第１の時間内の振れ情報に基づいて、前記振れ補正レンズの振れ補正駆動範囲の中心位置を制御することを特徴とする。
さらに、本発明のカメラシステムは、前記振れ補正レンズが前記弾性部材に重力により保持された状態での前記振れ補正レンズの光軸から撮影光学系の光軸の範囲に、前記中心位置が制御されることを特徴とする。
さらに、本発明のカメラシステムは、前記振れ検出手段からの第１の振れ出力が第１の出力以下のときは、前記振れ補正レンズが前記弾性部材に重力により保持された状態を中心に、前記中心位置が制御され、
前記振れ検出手段からの第２の振れ出力が前記第１の振れ出力より大きいときには、前記振れ補正レンズが前記弾性部材に重力により保持された状態より前記撮影光学系の光軸寄りに持ち上げられた位置を中心に、前記中心位置が制御されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の光学装置およびカメラシステムによれば、第１のトリガ信号出力から第２のトリガ信号出力までの間の第１の時間内の振れ情報に基づいて振れ補正レンズの振れ補正駆動範囲の中心位置を制御する。
このため、振れ補正レンズを重力に逆らって光軸中心位置に保持する電力を供給し続ける必要がなく、この観点から最小限の電力で振れ補正範囲を確保して省電力化を実現でき、バッテリ容量に対する撮影可能枚数が多くなる。
さらに、本発明の振れ補正装置によれば、振れ補正レンズが弾性部材に重力により保持された状態での振れ補正レンズの光軸から撮影光学系の光軸の範囲に前記中心位置を制御する。
即ち重力による振れ補正レンズの状態に基づいて振れ補正範囲の中心位置を制御するため、予期せぬ大きな振れを補正する時でも充分な振れ補正ストロークが得られ、良好な振れ補正性能と撮影画像を取得できる。
しかも、通常は自然状態の位置を振れ補正の中心位置とし、大きな振れを検出した場合には最小限の電力で振れ補正範囲を確保することができ、この観点からも省電力化を図ることができる。
さらに、本発明の光学装置およびカメラシステムによれば、振れ検出手段からの第１の振れ出力が第１の出力以下のときは、振れ補正レンズが弾性部材に重力により保持された状態を中心に、前記中心位置を制御する。
また、第２の振れ出力が第１の振れ出力より大きいときには、振れ補正レンズが弾性部材に重力により保持された状態より撮影光学系の光軸寄りに持ち上げた位置を中心に前記中心位置を制御する。
したがって、撮影準備段階から撮影段階の間に予期せぬ大振れが生じたときにも振れ補正範囲が確保され、振れ補正が良好に行われ、多くの撮影状況で良好な画像を撮影することができる。
しかも、振れ補正レンズが自重で光軸に対して重力方向に変位した位置（自然状態の位置）をシフト動作による振れ補正の駆動中心とするため消費電力を削減でき、振れ補正駆動の省電力化を図ることができる。
特に、第２の振れ出力が大きくとも振れ補正レンズが光軸から自然状態の位置に近づくほど消費電力を削減し、振れ補正レンズを自然状態から持ち上げる量を最小限に留めるため、この観点からも省電力化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を、実施例に基づいて、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【０００９】
まず、本発明の実施例の振れ補正装置が搭載された交換レンズおよびカメラを含むカメラシステムの構成について説明する。
図１は、像振れ補正装置を搭載した、レンズ交換式オートフォーカス（ＡＦ）一眼レフカメラシステム（レンズシステムを含む）等の構成を示すブロック図である。
図１に示すように、カメラ本体２００に備わるマイクロコンピュータで構成されるカメラＣＰＵ２０１は、カメラ本体２００内の後述する種々の装置回路２０５，２０６，２０７，２０８，２０９等の動作を制御する。
一方、カメラ本体２００には、後述する交換レンズ本体３００が着脱可能である。
カメラ本体２００に対する交換レンズ本体３００の装着時には、レンズ接点３０２とカメラ接点２０２が接続されて、交換レンズ本体３００とレンズＣＰＵ３０１との間で種々の情報の送受信を行うことが可能になる。
【００１０】
カメラ本体２００の電源スイッチ２０３は、外部より操作可能であり、カメラＣＰＵ２０１を立ち上げてシステム内の各アクチュエータやセンサ等への電源供給及びシステムの動作を可能な状態とするためのスイッチである。
カメラ本体２００のレリーズスイッチ２０４は、外部より操作可能な２段ストローク式のレリーズスイッチであり、各ストロークスイッチＯＮの信号はカメラＣＰＵ２０１に入力される。
即ち、レリーズスイッチ２０４の第１ストロークスイッチ（第１のトリガ手段）がＯＮの状態においては、撮影準備段階に移行するための命令（第１のトリガ信号：ＳＷ１信号）が出力される。
レリーズスイッチ２０４の第２ストロークスイッチ（第２のトリガ手段）がＯＮの状態においては、撮影段階に移行するための命令（第２のトリガ信号：ＳＷ２信号）が出力される。
なお、レリーズスイッチ２０４の第２ストロークスイッチがＯＮするストロークは、第１ストロークスイッチがＯＮするストロークよりもさらに深いストロークである。
【００１１】
より具体的には、レリーズスイッチ２０４は、外部よりの操作で、その第１ストロークスイッチがＯＮ（トリガ信号：ＳＷ１信号発生）した場合は、カメラＣＰＵ２０１の管理の下、次の動作が実行されて撮影準備段階に入る。
即ちカメラＣＰＵ２０１の管理の下、測光装置２０５による露光量の決定や、測距装置２０８による被写体の測距演算結果に基づく後述の合焦装置の合焦動作及び合焦判定等が行われる。
一方、レリーズスイッチ２０４は、外部よりの操作で、その第２ストロークスイッチがＯＮ（トリガ信号：ＳＷ２信号発生）した場合は、カメラＣＰＵ２０１から次の種々の命令が出力されて撮影段階に入る。
【００１２】
即ちカメラＣＰＵ２０１からの命令のうち一つの命令は、交換レンズ本体３００内のレンズＣＰＵ３０１に対する絞り装置３０７の駆動命令である。
レンズＣＰＵ３０１は、上記命令の受信で絞り装置３０７を駆動するとともに、カメラＣＰＵ２０１に対し露光装置２０６の露光開始命令を送信し、露光装置２０６に実際の露光動作を行わせる。
また、レンズＣＰＵ３０１は、カメラＣＰＵ２０１を介して露光終了信号を受信すると、カメラＣＰＵ２０１に対して記憶装置２０７への記録開始命令を送信し、記憶装置２０７に撮影画像の記憶処理を行わせる。
【００１３】
一方、カメラＣＰＵ２０１は、第１のトリガ信号（ＳＷ１信号発生）認識から第２のトリガ信号（ＳＷ２信号発生）認識までの間の第１の時間内の振れ情報に基づき後述する振れ補正レンズの振れ補正駆動範囲の中心位置を制御する。
しかし第１、第２のトリガ信号の出力で、後述する振れ補正レンズの振れ補正駆動範囲の中心位置を制御することの具体的な実行はレンズＣＰＵ３０１若しくは振れ補正装置３０５が実行する方が処理速度の観点からは好ましい。
ただし、振れ補正に際しては、振れ補正レンズが後述する弾性部材に重力により保持された状態での振れ補正レンズの光軸から撮影光学系の光軸の範囲に、前記中心位置を制御するという態様をも含む。
なお、表示装置２０９は、絞り値やシャッタスピードなどの各種撮影条件や、撮影枚数、電池残量、各種モードを、カメラＣＰＵ２０１の指令により表示を行う装置であり、例えば液晶表示装置である。
【００１４】
交換レンズ本体３００の外部より操作可能な像振れ補正作動切替スイッチ（以下ＩＳスイッチと記す）３０３は、後述する像振れ補正動作（以下ＩＳ動作と記す）を行わせるか否かの選択（ＯＮでＩＳ動作を選択）用のスイッチである。
交換レンズ本体３００の振れ補正装置３０５は、以下の４つの構成要素に大別される。第１は、振れ補正レンズとそれを保持するレンズ保持部材とからなる振れ補正光学系である。
第２は、振れ補正光学系を駆動するための駆動手段であり、第３は、移動した振れ補正光学系の位置を検出するための位置検出手段である。
第４は、カメラの縦振れおよび横振れの加速度あるいは速度を検出して、振れ補正の対象となる振動状態を検出する振動検出手段である。
【００１５】
交換レンズ本体３００の合焦装置３０６は、次の要素を備えて構成される。即ち第１に、合焦レンズ及びそのレンズ保持部材を備え、第２に、合焦レンズを目標位置まで駆動するための合焦レンズ駆動手段を備える。
また、第３に、合焦レンズ駆動手段による駆動力を合焦レンズの移動力として伝達する伝達機構を備える。
第４には、カメラＣＰＵ２０１から送信された合焦レンズの移動量の情報に基づいてレンズＣＰＵ３０１によって制御される合焦レンズ駆動手段に駆動指令を送る合焦レンズ駆動回路を備える。
【００１６】
交換レンズ本体３００の絞り装置３０７は、次の要素を備えて構成される。即ち第１に、開口面積を設定する絞り機構を備え、第２に、絞り機構を駆動するための絞り機構駆動手段を備える。
また、第３に、カメラＣＰＵ２０１から送信された絞り動作命令に従い、レンズＣＰＵ３０１によって制御される絞り機構駆動手段に駆動指令を送る絞り駆動回路を備える。
なお、レンズＣＰＵ３０１、振れ補正装置３０５により、後述する振れ検出手段からの振れ情報に基づいて後述するレンズ保持部材の位置を制御する制御回路が構成される。
【００１７】
図２は、本発明の実施例１の振れ補正装置を分解して説明する分解斜視図であり、図３は、この振れ補正装置の組み立て状態における光軸方向から視た正面図である。
一方、図４は、この振れ補正装置の組み立て状態における光軸直交方向から視た側面図を含む駆動制御系を説明する説明図であり、以下、図２〜図４を用いて実施例１に係る振れ補正装置を説明する。
まず、レンズ支持枠（レンズ保持部材）１の内周には、図３及び図４に示す貼り合せレンズ（振れ補正光学系：以下、振れ補正レンズと記す）Ｌ１が嵌合され、カシメによって固定されている（図３参照）。
【００１８】
レンズ支持枠１は、ベース部材（装置本体）２に対して光軸直交面上にて２次元方向（光軸直交方向）に移動可能となっている（図３参照）。
ベース部材２の周方向３箇所における同一光軸直交面上には、図２に示すように、摺動カム２ａが設けられている。レンズ支持枠１に形成された３箇所の穴１ａには、摺動カム２ａを介して金属製の摺動ピンで５が圧入されている。
これにより、レンズ支持枠１はベース部材２に対して摺動ピン５と摺勤カム２ａとを介して結合し、光軸方向に概ね位置規制された状態で光軸直交面上のすべての方向に移動できるようになっている。
【００１９】
摺動ピン５と摺動カム２ａとのガタ（つまりはレンズ支持枠１の光軸方向ガタ）については、摺動ピン５の太さを調節することで補正可能である。
また、摺動カム２ａは、図２に示すように、ベース部材２のうち外径が一段小さくなっている３箇所の凹部２ｂの内側に形成されている。
この凹部２ｂに他の部材等を配置し、この振れ補正装置３０５が搭載されるレンズ鏡筒やカメラ等における振れ補正装置３０５の前後の部材を繋ぐことができる。
ベース部材２の外周３箇所には、光学機器内に本振れ補正装置３０５を支持させるための支持穴２ｃが設けられている。
この支持穴２ｃに他の部材、例えば図４に示すコロ１０を挿入し、ビス１１で締め付け固定することでよって、本振れ補正装置３０５を光学機器内に支持することができる。
【００２０】
なお、先に説明したように、摺動ピン５の太さを変えることでレンズ支持枠１の光軸方向ガタを補正した場合、レンズ支持枠１が光軸に対して倒れてしまうおそれがある。
しかし、上記３つのコロ１０のうち１つ又は２つを偏心コロにしておけば、偏心コロを回転させるだけで振れ補正装置全体を光学機器の光軸に対して傾けることができる。
このため、レンズ支持枠１の光軸に対する倒れも合わせて補正して実際上の障害を低減し、さらには偏心コロの最適な適用でレンズ支持枠１を光軸に対し障害なく補正することも十分に可能である。
【００２１】
第１マグネット４ｐ，４ｙは、図２に示すように、第１ヨーク３にそれぞれ磁気結合により固定されている。第２マグネット７ｐ，７ｙは、第２ヨーク８にそれぞれ磁気結合されている。
第１マグネット４ｐ，４ｙは、第１ヨーク３に設けられた突起３ａにより位置規制されており、第２マグネット７ｐ，７ｙは、第２ヨーク８に同様に設けられた突起（図示せず）により位置規制されている。
また、図２に示すように、各マグネット４ｐ，４ｙ，７ｐ，７ｙは、それぞれ光軸に近い側と遠い側とで着磁方向が異なっており、各マグネット４ｐ，４ｙ，７ｐ，７ｙの中心付近は非着磁領域になっている。
これは、各マグネット４ｐ，４ｙ，７ｐ，７ｙに対して光軸方向において対向配置されるコイル６ｐ，６ｙの巻線の位置と各マグネット４ｐ，４ｙ，７ｐ，７ｙの着磁領域とを合わせて駆動力を効率よく発生させるためである。
【００２２】
各マグネット４ｐ，４ｙ，７ｐ，７ｙの着磁方向は、図５に矢印にて示している。詳しくは後述する。
第１ヨーク３は、図２に示すように、第１ヨーク３に形成された２箇所の穴３ｂにベース部材２に設けられた２箇所の突起２ｄを挿通させることによってベース部材２に対する位置が決められる。
また、第１ヨーク３は、３箇所の穴３ｃとベース部材２に形成された３箇所の穴２ｅに不図示のビスを通して締め付けることでベース部材２に対し固定される。
なお、第１ヨーク３は、製作工程においては、レンズ支持枠１に摺動ピン５を圧入する前にベース部材２に固定される。
【００２３】
第２ヨーク８は、図２に示すように、第２ヨーク８に形成された穴８ｂと凹部８ｃにベース部材２に設けられた２箇所の突起２ｆを挿通させることでベース部材２に対する位置が決められる。
また、第２ヨーク８は、３箇所の穴８ｄとベース部材２に形成された３箇所の穴２ｇに不図示のビスを通して締め付けることでベース部材２に対し固定される。
【００２４】
コイル６ｐ，６ｙは、図２に示すように、導電部材を巻き付けた巻線部６ａと、このコイル６ｐ，６ｙをレンズ支持枠１に固定するために樹脂で形成された支持部６ｂとを有して構成されている。
コイル６ｐ，６ｙは、レンズ支持枠１に設けられた腕部１ｂの上に支持部６ｂを当接させ、支持部６ｂに形成された不図示の穴にレンズ支持枠１の突起１ｃを挿通させることでレンズ支持枠１に対する位置が決められる。
また、コイル６ｐ，６ｙは、支持部６ｂをレンズ支持枠１に接着することでレンズ支持枠１に固定される。
【００２５】
実施例１では、図２、図４に示すように、第１ヨーク３，第１マグネット４，第２マグネット７及び第２ヨーク８からなるループ上の閉磁路内に、コイル６ｐ，６ｙが位置する。
そのため、コイル６ｐ，６ｙの巻線部６ａに通電することで、コイル６ｐ，６ｙ、さらにはレンズ支持枠１、及び振れ補正レンズＬ１が光軸直交方向のうち、ピッチ方向（Ｐ）及びヨー方向（Ｙ）に駆動される。
これは、光学機器に搭載した振れ検出手段（例えば、加速度センサ及び積分回路により構成される：図示せず）が光学機器の振れをピッチ成分とヨー成分に分けて検出していることに対応するものである。
なお、ピッチ方向及びヨー方向は、それぞれ、垂直方向及び水平方向を意味する。
【００２６】
上述の振れ検出手段は、例えば第１のトリガ信号出力から第１の時間の間の第１の時間内の実際上の例えばピッチ方向及びヨー方向の振れ量に基づく振れ情報を生成する。
上記第１の時間の間という概念には、例えば第１のトリガ信号出力から第２のトリガ信号出力までの間という態様が実際上には含まれる。
一方、振れ検出手段が生成する振れ情報は、例えばカメラＣＰＵ２０１、若しくはレンズＣＰＵ３０１及び振れ補正装置３０５に出力されて、振れ補正レンズＬ１の振れ補正駆動範囲の中心位置を制御するパラメータとなる。
ただし、振れ補正に際しては、第１に振れ補正レンズＬ１が後述する弾性部材（圧縮コイルバネ）に重力により保持された状態での振れ補正レンズの光軸から撮影光学系の光軸の範囲に、前記中心位置を制御するという態様を含む。
【００２７】
あるいは第２に前記中心位置の制御には、振れ補正レンズＬ１が弾性部材に重力により保持された状態での振れ補正レンズＬ１の光軸から撮影光学系の光軸の範囲に前記中心位置を制御するという態様がある。
若しくは第３に前記中心位置の制御には、振れ検出手段からの第１の振れ出力が第１の出力以下のときは、振れ補正レンズＬ１が弾性部材に重力により保持された状態を中心に前記中心位置を制御するという態様がある。
この他、第４に振れ検出手段からの第２の振れ出力（振れ量）が第１の振れ出力（振れ量）より大きいとき、振れ補正レンズＬ１が弾性部材に重力で保持された状態より撮影光学系の光軸寄りに持ち上げた位置を中心に前記中心位置を制御するという態様がある。
【００２８】
一方、レンズ支持枠（レンズ保持部材）１を光軸に対して直交方向に駆動する駆動源は、第１ヨーク３，各マグネット４ｐ，４ｙ，７ｐ，７ｙ，第２ヨーク８，コイル６ｐ，６ｙにより構成されている。
この駆動源は、振れ補正を行う際は、上述の振れ情報に基づいて振れ補正レンズＬ１の振れ補正駆動範囲の中心位置を制御すべく、一例としてはレンズＣＰＵ３０１若しくは振れ補正装置３０５からの制御により駆動する。
また、コイル６ｐ，６ｙには、不図示の可撓性を有する回路基板から通電が行なわれる。この回路基板（駆動源の一部）上には、本装置の制御に必要な各種電子部品が実装されている。
【００２９】
この回路基板は、第２ヨーク８の前側またはベース部材２の後側に固定されており、この回路基板からは他の回路基板との接続のための接続部が延びている。
この接続部の受け部として、図２、図３に示すように、ベース部材２に延出部２ｈが形成されており、接続部は両面テープ等によって延出部２ｈに固定される。
なお、この回路基板の動作内容については、一例としてはレンズＣＰＵ３０１若しくは振れ補正装置３０５からの制御命令に基づくという態様がある。即ち振れ補正を行うという動作内容を含む。
しかし、この回路基板に対し、第１のトリガ信号出力から第２のトリガ信号出力までの間の第１の時間内の振れ情報に基づいて、振れ補正レンズＬ１の振れ補正駆動範囲の中心位置を制御する機能を直接的に構成してもよい。
あるいは、より詳しくはその回路基板に対し、上記第１から第４までのうち何れか一つ若しくは全部の前記中心位置の制御の態様を直接的に構成してもよい。
【００３０】
回路基板（制御回路）の一例としては、図４に示すように、制御回路４４ｐ，４４ｙを例示することができる。
制御回路４４ｐは、振れ情報等を検出する検出回路１５ｐ、振れ補正の制御量等を演算する演算回路１６ｐ、不要信号除去等のフィルタ１７ｐ、及びその制御量に応じて上述の駆動源を駆動する駆動回路１８ｐを備える。
制御回路４４ｙは、同じく、振れ情報等を検出する検出回路１５ｙ、振れ補正の制御量等を演算する演算回路１６ｙ、不要信号除去等のフィルタ１７ｙ、及びその制御量に応じて上述の駆動源を駆動する駆動回路１８ｙを備える。
なお、検出回路１５ｐ、１５ｙ、演算回路１６ｐ、１６ｙ、駆動回路１８ｐ、１８ｙは、いずれも振れ補正に係る情報以外の駆動制御に係る情報を処理することも可能である。例えば、絞り制御、焦点制御等の処理がある。
【００３１】
レンズ支持枠１とベース部材２との間におけるレンズ支持枠１をピッチ方向にて挟む２箇所には、図２〜図４に示すように、弾性部材としての圧縮コイルバネ（弾性部材）９ｐａ，９ｐｂが配置されている。
また、レンズ支持枠１とベース部材２との間におけるレンズ支持枠１をヨー方向にて挟む２箇所には、図２〜図４に示すように、弾性部材としての圧縮コイルバネ（弾性部材）９ｙａ，９ｙｂが配置されている。
これら圧縮コイルバネ（弾性部材）９ｐａ，９ｐｂ，９ｙａ，９ｙｂの光軸側の端面はレンズ支持枠１に凹形状部分の底面として形成された平面部１ｄに当接する。
平面部１ｄには突起１ｅが形成されており、この突起１ｅが各コイルバネの内側に入り込むことによって、コイルバネの平面部１ｄからの外れが防止される。
【００３２】
また、圧縮コイルバネ９ｐａ，９ｐｂ，９ｙａ，９ｙｂの光軸とは反対側の端面は、図２、図３に示すように、ベース部材２に凹形状部分の底面として形成された平面部２ｉに当接する。
平面部２ｉには突起２ｊが形成されており、この突起２ｊが各コイルバネの内側に入り込むことによって、コイルバネの平面部２ｉからの外れが防止される。
そして、図３及び図４に示す組み立て状態においては、各圧縮コイルバネ９ｐａ，９ｐｂ，９ｙａ，９ｙｂは圧縮状態となっており、これによりレンズ支持枠１を浮遊支持している。
【００３３】
一方、実施例１の振れ補正装置３０５には、振れ補正レンズＬ１の位置を検出するための位置検出手段が設けられている（不図示）。
その位置検出手段の構成には、例えば特開平１１−２１２１３３号公報に記載されているような位置検出用ターゲット部材とフォトリフレクタ等による構成を用いるという態様がある。
若しくは、その位置検出手段の構成には、例えば特開２００５−２２７３２９号公報に記載されているようなＬＥＤ等の発光素子とＰＳＤ等の受光素子による構成を用いるという態様がある。
【００３４】
コイル６ｐ，６ｙに入力される電圧（電力）は、振れ補正のための駆動目標値に対応して定まり、駆動目標値は前述した振れ検出手段からの検出出力（振れ情報）と位置検出手段からの検出出力に基づいて設定される。
ここで、圧縮コイルバネ９ｐａ，９ｐｂ，９ｙａ，９ｙｂは線形特性を有し、コイル６ｐ，６ｙへの入力目標値（電圧）に対する発生推力の関係も線形特性を有する。
このため、圧縮コイルバネ９ｐａ，９ｐｂ，９ｙａ，９ｙｂの弾性定数（変位に対する弾性力）とコイル６ｐ，６ｙの推力定数（入力電圧に対する推力）を予め認識しておくことが好ましい。
その弾性定数（変位に対する弾性力）と推力定数（入力電圧に対する推力）に応じて、コイル６ｐ，６ｙへの入力電圧を調節することで振れ補正レンズＬ１に所望の変位量を与えることができる。
このため、振れ補正レンズＬ１の位置を検出するための位置検出手段を廃止することも可能である。
【００３５】
以上の構成により、実施例１では、従来の振れ補正装置と比較して、一つには振れ補正レンズＬ１を所定の初期位置にロック保持するためのロック機構を不要とすることが可能である。
また、実施例１では、振れ補正レンズＬ１の光軸に対する傾きを防止するためのローリング対策機構に関連する部品を不要とすることも可能となり、きわめてシンプルな構成で振れ補正の十分な機能を実現することができる。
【００３６】
以上の構成よりなる振れ補正装置を搭載したレンズ本体３００をカメラ本体２００に装着した状態での撮影動作順序の一例を、図５に示すフローチャートを用いて説明する。
まずカメラ本体２００の電源がONされた（Ｓ１０１）後、撮影準備段階となるＳＷ１がＯＮであるか否かを判別する（Ｓ１０２）。
ここでＯＮ状態である場合は、振れ補正に関係するＩＳスイッチ３０３がONであるか否かを判別する（Ｓ１０３）。ON状態である場合は、振動ジャイロ等のセンサにより振れ量の検出を開始（振動検出開始）する（Ｓ１０４）。
【００３７】
次いでＡＦ及び測光動作を行った（Ｓ１０５）後、振れ検出手段により第１の時間内の振れ量を検出し（Ｓ１０６）、振れ量より算出される振れ補正中心位置が所定範囲を越えるか否かを判別する（Ｓ１０７）。
振れ補正中心位置が所定範囲を越える場合は、振れ補正範囲の中心位置を算出し（Ｓ１０８）、振れ補正レンズＬ１の位置検出を開始し（Ｓ１０９）、算出された中心位置に振れ補正範囲を移動させ、振れ補正の駆動を開始する（Ｓ１１０）。
【００３８】
ここでＳ１０６〜Ｓ１１０の処理をさらに詳しく説明する。振動ジャイロ等のセンサにより検出された振れ量（実際にはセンサの出力値若しくはその出力値に基づいて算出された振れ量を表す値）を抽出する。
ただしその際は第１ストロークスイッチがＯＮ（トリガ信号：ＳＷ１信号発生）された直後から振れ量の抽出を開始し、一定の時間内の振れ量を抽出する（Ｓ１０６）。
一定時間内とは、一例として第２ストロークスイッチがＯＮ（トリガ信号：ＳＷ２信号発生）されるまでの時間がある。
そして振れ量の中で最も大きい振れを補正するための補正範囲の中心位置と、カメラ本体２００内の記憶装置２０７に記憶された所定範囲とを比較し、その中心位置が所定範囲を越えるか否かを判別する（Ｓ１０７）。
その中心位置が所定範囲を越えた場合は、振れ補正範囲の中心位置の移動量を算出する処理に移行する（Ｓ１０８）。
【００３９】
次に、振れ補正範囲の中心位置の移動量の算出処理の詳細を図６及び図７を用いてさらに詳細に説明する。図６及び図７は、撮影光学系の光軸方向から見た振れ補正駆動領域を概念的に示す概念図である。
図６及び図７の横軸はヨー方向（図中Ｙ）、縦軸はピッチ方向（図中Ｐ）を示す。図６及び図７の振れ補正可能な領域２０は、振れ補正レンズＬ１の光軸が移動できる範囲を示す。これは例えば機械的な移動規制範囲である。
また、実際の振れ補正時の駆動源は、図６及び図７の振れ補正範囲（振れ補正レンズＬ１の光軸が振れ補正時に移動する範囲）２１，２２，２３を一例として、振れ補正可能な領域よりも若干狭い範囲を定めて駆動する。
これは例えば電気的な移動規制範囲であり、図６及び図７中のＡ，Ｂ，Ｃはそれぞれ振れ補正範囲２１，２２，２３の中心位置を示す。なお、符号２４については後述する。
【００４０】
さて図６の例においては、中心位置Ａは光軸と略一致した位置にあり、振れ補正可能な領域２０よりも内側（狭い範囲）に振れ補正範囲２１がある。
この状態では、振れ補正範囲の全域に渡って振れ補正レンズＬ１の光軸を移動しても、振れ補正可能な領域２０を越えることがなく、良好に振れ補正できる。
しかしこの状態では振れ補正レンズＬ１を重力に逆らって光軸中心位置に保持する電力を供給し続ける必要があるため、消費電力が増大してしまう。
ただし、実施例１の振れ補正装置３０５の構成では、振れ補正レンズＬ１の光軸が振れ補正レンズＬ１の自重で、撮影光学系の光軸に対して重力方向に若干変位した位置で浮遊支持されている。
したがってその位置を振れ補正範囲の中心位置とすれば、振れ補正レンズＬ１を重力に逆らって光軸中心位置に保持する電力を供給し続ける必要がなく、消費電力の削減には有利である。
【００４１】
しかし、自重浮遊している分、重力方向への補正範囲は狭くなり、例えばその浮遊支持された時の中心位置がＢの位置である場合、その時の振れ補正範囲は振れ補正可能な領域をＬだけ越えてしまう。
このため、大きな振れを補正しようとした時には、補正できずに補正残りが生じてしまうが、これは撮影画像を劣化させる要因となり得る。
そこで、ＳＷ１がＯＮされた直後から振れ量の抽出を開始し、一定の時間内の振れ量を抽出し、その中で最も大きい振れを補正した時の振れ補正範囲の中心位置を算出する。
また、第１の振れ出力である振れ補正量が所定値以下のときは、振れ補正レンズＬ１が弾性部材に重力により保持された状態を中心に前記中心位置を制御する。
ただし、その位置がカメラ内に記憶された所定範囲を越えていれば、振れ補正範囲の中心位置が所定範囲内に入るように、振れ補正レンズＬ１を光軸寄りに持ち上げる処理をする。
【００４２】
より具体的には、振れ補正は、上述したように、上記第１の態様、即ち振れ補正レンズＬ１が弾性部材（圧縮コイルバネ）に重力により保持された状態での振れ補正レンズＬ１の光軸から撮影光学系の光軸の範囲に前記中心位置を制御するという態様がある。
若しくは上記第２の態様、即ちに前記中心位置の制御には、振れ補正レンズＬ１が弾性部材に重力により保持された状態での振れ補正レンズＬ１の光軸から撮影光学系の光軸の範囲に前記中心位置を制御するという態様がある。
若しくは上記第３の態様、即ち前記中心位置の制御には、振れ検出手段からの第１の振れ出力が第１の出力以下のときは、振れ補正レンズＬ１が弾性部材に重力により保持された状態を中心に前記中心位置を制御するという態様がある。
この他、上記第４の態様、即ち第２の振れ出力（振れ量）が第１の振れ出力（振れ量）より大きいときは、振れ補正レンズＬ１が弾性部材に重力で保持された状態より撮影光学系の光軸寄りに持ち上げた位置を中心に前記中心位置を制御するという態様である。
【００４３】
ところで、最も大きい振れを補正した時の振れ補正範囲の中心位置を算出する際には、大きな振れを補正できる限界の振れ補正範囲の中心位置を算出して、できるだけ光軸よりに持ち上げる移動量を減らせば、より省電力化できる。
カメラ内に記憶された所定範囲とは、図６及び図７に示す所定の範囲２４の範囲内であり、中心位置がこの範囲内にあれば、振れ補正範囲が振れ補正可能な領域を越えることがない。
図７は中心位置ＢからＣへ移動した（持ち上げた）時の振れ補正範囲を示している。中心位置Ｃは所定範囲２４の範囲内にあり、振れ補正範囲が振れ補正可能な領域内にある。
このため、大きな振れが生じても補正することが可能となり、持ち上げる中心位置は、所定範囲２４の範囲内でできるだけ境界付近に設定すれば、光軸位置まで持ち上げるよりも省電力化できる。
【００４４】
なお、上記では、ＳＷ１がＯＮされた直後から抽出を開始して、一定の時間内の振れ量を抽出し、その中で最も大きい振れを補正した時の振れ補正範囲の中心位置を算出する構成とした。
ただし振れ量の抽出時間内にＳＷ２がＯＮされた場合は、それまでの最大値を採用するか、若しくは第１の時間内に抽出された振れ量の平均値を採用してもよい。
また、振れ量を抽出する第１の時間は、ＳＷ１がＯＮされてからＳＷ２がＯＮされるまでの時間であってもよい。こうすることで、多くの振れ情報が得られ、より最適な振れ補正範囲の中心位置を設定できる。
【００４５】
またＳＷ１がＯＮされた後、若干の待ち時間を経過した後より振れ量の抽出を行うようにしてもよい。
こうすることで、撮影直前と比較してまだ安定していないＳＷ１ＯＮ直後の振れを抽出することがないので、より最適な振れ補正範囲の中心位置を設定できる。
これらのように、ＳＷ１ＯＮの後の振れ状態を適切に判断できるが、振れ補正範囲の中心位置を算出する方法は、上述の方法に限定されるものではない。
【００４６】
一方、図５に示すＳ１０７で振れ補正量が所定値を越えていない場合は、振れ補正レンズＬ１の位置検出を開始する（Ｓ１１４）。
振れ補正レンズＬ１の光軸が自重で撮影光学系の光軸に対して重力方向に若干変位した位置（コイルバネで浮遊支持された自然状態の位置）を振れ補正範囲の中心位置として振れ補正駆動を開始する（Ｓ１１５）。
振れ補正時の駆動電力には、大きく分けて２つある。可動部材を重力に逆らって、光軸中心位置に保持する電力と、その位置から振れ補正をするためのシフト駆動を行う電力である。
元々バネによって浮遊支持されていることを利用し、振れ補正レンズＬ１が自重で、光軸に対して重力方向に若干変位した位置（自然状態の位置）をシフト動作による振れ補正の駆動中心とすることで消費電力を削減できる。
このため、振れ補正駆動の省電力化が可能であり、かつ光軸から自然状態の位置に近づくほど消費電力が削減できるため、振れ補正レンズＬ１を自然状態から持ち上げる量を最小限に留めることで、より省電力化を実現できる。
【００４７】
次に、ＳＷ２がＯＮ状態であるか否かを判別する（Ｓ１１１）。ＯＮ状態である場合（ＯＦＦ状態の場合はＳ１０２に移行）は、露光動作が行われ（Ｓ１１２）、かつ画像が記憶され（Ｓ１１３）、一連の撮影が終了する。
ところで、Ｓ１０３のステップにおいて、ＩＳスイッチ３０３がＯＦＦだった場合は、Ｓ１０５と同様のＡＦ、測光動作を行い（Ｓ１１６）、Ｓ１０９と同様の位置検出を開始する（Ｓ１１７）。
そして振れ補正レンズＬ１が自重で、光軸に対して重力方向に若干変位した位置（自然状態の位置）に保持するような駆動（中心保持駆動）を開始する（Ｓ１１８）。
次いでＳＷ２がＯＮ状態であるか否かを判別し（Ｓ１１１）し、ＯＮ状態である場合は、上記Ｓ１１２以降のステップに移行する（ただしＯＦＦ状態の場合はＳ１０２のステップへ移行）。
【００４８】
以上説明したように、ＳＷ１がＯＮされた後の振動状態に基づいて振れ補正範囲の中心位置を制御するため、撮影準備段階から撮影段階の間に予期せぬ大きな振れが生じた場合でも振れ補正を良好に行うことができる。
即ちＳＷ１がＯＮされた後の振動状態に基づいて振れ補正範囲の中心位置を制御するため、大きな振れを補正する時でも充分な振れ補正ストロークが得られ、良好な振れ補正性能と撮影画像を取得できる。
また、通常は自然状態の位置を振れ補正の中心位置とし、大きな振れを検出した場合には最小限の電力で振れ補正範囲を確保することができ、この観点から省電力化を図ることが可能である。
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されることはなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【実施例２】
【００４９】
次に、本発明の実施例２を説明する。
第１実施例では、ＳＷ１ＯＮの直後から一定の時間、振れ量を抽出する構成としていたが、ＳＷ１ＯＮの状態の時間が比較的長かった場合は、ＳＷ１ＯＮ直後の振れの情報では古く、撮影時の振動状態と異なる可能性がある。
そこで実施例２では、ＳＷ２がＯＮされた後に、直前の振れ状態を抽出する構成とした。実施例２の詳しくは図８のフローチャートを用いて説明する。
【００５０】
まずカメラ本体２００の電源がＯＮされた（Ｓ２０１）後、撮影準備段階となるＳＷ１がＯＮであるか否かを判別する（Ｓ２０２）。
ＯＮ状態である場合は、ＩＳスイッチ３０３がＯＮであるか否かを判別する（Ｓ２０３）。ＩＳスイッチ３０３がON状態である場合、振動ジャイロ等のセンサにより振れ量の検出（振動検出）を開始する（Ｓ２０４）。
次いでＡＦ及び測光動作を行い（Ｓ２０５）、かつ振れ補正レンズＬ１の位置検出を行う（Ｓ２０６）。
その後、振れ補正レンズＬ１の光軸が自重で撮影光学系の光軸に対して重力方向に若干変位した位置（コイルバネによって浮遊支持された自然状態の位置）を振れ補正範囲の中心位置として振れ補正駆動を開始する（Ｓ２０７）。
【００５１】
次に、ＳＷ２がＯＮ状態であるか否かを判別する（Ｓ２０８）。ON状態である（ＯＦＦ状態の場合はＳ２０２のステップに移行）場合は、第１の時間内の振れ量を抽出する（Ｓ２０９）。
次いで振れ量より算出される振れ補正中心位置が所定範囲を越えるかどうか判別する（Ｓ２１０）。振れ補正中心位置が所定範囲を越える場合には、振れ補正範囲の中心位置を算出する（Ｓ２１１）。
次いで算出された中心位置に振れ補正範囲を移動させ、振れ補正（振れ補正駆動）を開始する（Ｓ２１２）。
【００５２】
ここでＳ２０９〜Ｓ２１２の処理をさらに詳しく説明する。まず振動ジャイロ等のセンサにより検出された振れ量（実際にはセンサの出力値若しくはその出力値に基づいて算出された振れ量を表す値）を抽出する。
その際にＳＷ２がＯＮされた直後に、一定時間前の振れ量を抽出する。そしてその中で最も大きい振れを補正するための補正範囲の中心位置と、カメラ内に記憶された所定範囲とを比較する。
比較の結果、その中心位置が所定範囲を越えた場合は、振れ補正範囲の中心位置の移動量を算出する処理に移行する。その算出処理は実施例１で図６、図７を用いて説明した処理と同一の処理である。
【００５３】
なお、上記では、ＳＷ２がＯＮされた直後から、一定時間前の振れ量を抽出し、その中で最も大きい振れを補正した時の振れ補正範囲の中心位置を算出する構成とした。
しかしこの構成の他に、抽出した振れ量の中で、所定値を越えた振れ量だけをさらに抽出し、それらの平均値を採用したり、第１の時間内に抽出された振れ量のすべての平均値を採用する等してもよい。
要するにＳＷ２ＯＮ直前（露光直前でもよい）の振れ状態を判断でき、振れ補正範囲の中心位置を算出できれば、上述の方法に限定されるものではない。
【００５４】
さて、図8に示すＳ２１０で振れ補正量が所定値以下であば、振れ補正レンズＬ１の光軸が自重で撮影光学系の光軸に対して重力方向に若干変位した位置（浮遊支持された自然状態の位置）を振れ補正範囲の中心位置とする。
即ち第１の振れ出力である振れ補正量が所定値以下のときは、振れ補正レンズＬ１が弾性部材に重力により保持された状態を中心に中心位置を制御する。
そして振れ補正レンズＬ１の光軸が自重で撮影光学系の光軸に対して重力方向に若干変位した位置（浮遊支持された自然状態の位置）を振れ補正範囲の中心位置として振れ補正駆動を開始する（Ｓ２１３）。
次いで露光動作が行われ（Ｓ２１９）、画像が記憶され（Ｓ２２０）、一連の撮影が終了する。
【００５５】
元々バネによって浮遊支持されていることを利用し、振れ補正レンズＬ１が自重で、光軸に対して重力方向に若干変位した位置（自然状態の位置）をシフト動作による振れ補正の駆動中心とすることで消費電力が削減できる。
このため、振れ補正駆動の省電力化ができる。また、光軸から自然状態の位置に近づくほど消費電力が削減でき、振れ補正レンズＬ１を自然状態から持ち上げる量を最小限に留めることで、省電力化することができる。
【００５６】
ところで、Ｓ２０３のステップにおいて、ＩＳスイッチ３０３がＯＦＦだった場合は、Ｓ２０５と同様のＡＦ、測光動作を行い（Ｓ２１４）、Ｓ２０６と同様の位置検出を開始する（Ｓ２１５）。
そして振れ補正レンズＬ１が自重で、光軸に対して重力方向に若干変位した位置（自然状態の位置）に保持するような駆動を開始（中心保持駆動開始）する（Ｓ２１６）。
次いでＳＷ２がＯＮ状態であるか否かを判別し（Ｓ２１７）し、ＯＮ状態である場合は、Ｓ２１９のステップに移行する（ＯＦＦ状態の場合はＳ２０２のステップへ移行）。
【００５７】
以上のように構成すれば、露光時の振れに時間的に近い露光直前の振れ情報に基づいて振れ補正範囲の中心位置を制御するため、大きな振れを補正する時でもより確実に充分な振れ補正ストロークが得ることができる。
また、大きな振れを補正する時でもより確実に充分な振れ補正ストロークが得られるため、良好な振れ補正性能と撮影画像を取得することができる。
また、通常は自然状態の位置を振れ補正の中心位置とし、大きな振れを検出した場合には最小限の電力で振れ補正範囲を確保することで、省電力化も可能となる。
【００５８】
以上、本発明の好ましい実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されることはなく、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
例えば、カメラが画質変更または消費電力変更モード設定可能であった場合、高画質モード時には、常時振れ補正範囲の中心位置を光軸近傍に配置して振れ補正を行うという態様がある。
また、標準または低画質モード若しくは省電力モード時には、本発明の構成の振れ補正動作を行うようにしてもよい。こうすることによって、使用者の多様な要求に応えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施例１に係る像振れ補正装置を搭載したレンズ交換式オートフォーカス（ＡＦ）一眼レフカメラシステム（レンズシステムを含む）等の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１の振れ補正装置を分解して説明する分解斜視図である。
【図３】本発明の実施例１の振れ補正装置の組み立て状態における光軸方向から視た正面図である。
【図４】本発明の実施例１の振れ補正装置の組み立て状態における光軸直交方向から視た側面図を含む駆動制御系を説明する説明図である。
【図５】本発明の第１実施例に係る振れ補正手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施例に係る撮影光学系の光軸方向から見た振れ補正駆動領域の一例を概念的に示す概念図である。
【図７】本発明の第１実施例に係る撮影光学系の光軸方向から見た他の振れ補正駆動領域の一例を概念的に示す概念図である。
【図８】本発明の実施例２に係る振れ補正の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６０】
１    レンズ支持枠    Ｌ１  振れ補正レンズ
１ａ  穴    １ｃ  突起    １ｄ  平面部  １ｅ  突起
２    ベース部材  ２ａ  摺動カム    ２ｂ  凹部    ２ｃ  支持穴
２ｄ  突起      ２ｅ  穴          ２ｆ  突起      ２ｇ  穴
２ｉ  平面部    ２ｊ  突起
３    第１ヨーク  ３ａ  突起    ３ｃ  穴
４ｐ，４ｙ  第１マグネット      ５    摺動ピン
６ａ  巻線部    ６ｂ  支持部  ６ｐ、６ｙ  コイル
７ｐ，７ｙ  第２マグネット
８    第２ヨーク    ８ｂ  穴  ８ｃ  凹部  ８ｄ  穴
９ｐａ，９ｐｂ，９ｙａ，９ｙｂ  圧縮コイルバネ
１０  コロ    １１  ビス    １５ｐ，１５ｙ  検出回路
１６ｐ、１６ｙ  演算回路    １７ｐ、１７ｙ  フィルタ
１８ｐ、１８ｙ  駆動回路
２０  補正可能な領域    ２１，２２，２３  振れ補正範囲
Ａ，Ｂ，Ｃ  中心位置    ２４  所定位置
４４ｐ，４４ｙ  制御回路
２００  カメラ本体    ２０１  カメラＣＰＵ
２０２  カメラ接点    ２０３  電源スイッチ
２０４  レリーズスイッチ  ２０５  測光回路
２０６  露光装置      ２０７  記憶装置
２０８  測距装置      ２０９  表示装置
３００  交換レンズ本体  ３０１  レンズＣＰＵ
３０２  レンズ接点      ３０３  ＩＳスイッチ
３０５  振れ補正装置    ３０６  合焦装値    ３０７  絞り装置
【図１】
2008040113.tif 000003
【図２】
2008040113.tif 000004
【図３】
2008040113.tif 000005
【図４】
2008040113.tif 000006
【図５】
2008040113.tif 000007
【図６】
2008040113.tif 000008
【図７】
2008040113.tif 000009
【図８】
2008040113.tif 000010