(57)【要約】【課題】正面及び斜めからの観察において同様の色バランスがとれた画像を表示するために用いる、ハンドリング性等に優れた光学素子を提供する。【解決手段】ビカット軟化点が１２０℃以上で且つメチルメタクリレート単位７０重量％以上を含有するメタクリル樹脂Ａにより形成された層Ａと、メチルメタクリレート単位７０重量％以上を含有するメタクリル樹脂Ｂと、弾性体粒子とを含有し、ビカット軟化点が９５℃〜１１５℃で且つ引張破壊ひずみが１５％以上である樹脂組成物により形成された層Ｂとを、それぞれ少なくとも１層有し、層Ｂが最表面層となる積層体からなる透明基材と、該透明基材の上に形成された選択反射層とを有する、光源を備えた装置に用いる光学素子であって、入射角０度の光線を反射する波長帯域の下限λLが、光源が発する光の中で６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長帯域で最大発光強度を示す光の波長λR1よりも長い、光学素子を得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材と、該透明基材の上に形成された選択反射層とを有する、光源を備えた装置に用いる光学素子であって、
該透明基材が、ビカット軟化点が１２０℃以上で且つメチルメタクリレート単位７０重量％以上を含有するメタクリル樹脂Ａにより形成された層Ａと、
メチルメタクリレート単位７０重量％以上を含有するメタクリル樹脂Ｂと、弾性体粒子とを含有し、ビカット軟化点が９５℃〜１１５℃で且つ引張破壊ひずみが１５％以上である樹脂組成物により形成された層Ｂとを、
それぞれ少なくとも１層有し、
層Ｂが少なくとも一方の最表面層となる積層体からなるものであり、
入射角０度の光線を反射する波長帯域の下限λLが、光源が発する光の中で６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長帯域で最大発光強度を示す光の波長λR1よりも長い、光学素子。
【請求項２】
透明基材が、前記層Ａの両面に、前記層Ｂが積層されてなる、平均厚さが１００μｍ未満の積層体である、請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
入射角６０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均透過率が４０％以上８０％以下である、請求項１に記載の光学素子。
【請求項４】
入射角０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均透過率が６０％以上であり、
入射角０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均透過率が入射角６０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均透過率より大きい請求項１に記載の光学素子。
【請求項５】
入射角６０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均透過率が５０％以上８０％以下である請求項１に記載の光学素子。
【請求項６】
選択反射層がコレステリック規則性を持つ樹脂層を含む、請求項１に記載の光学素子。
【請求項７】
選択反射層がコレステリック規則性を持つ樹脂層を含み、
該樹脂層のカイラルピッチが４００ｎｍ以上であり、且つ
入射角０度における選択反射帯域での最大反射率が１０％以上４０％以下である、請求項１に記載の光学素子。
【請求項８】
入射角０度における選択反射帯域で最大反射率を示す波長の光を、入射角６０度で入射したときの反射率が、入射角０度における前記最大反射率の５０％以上９０％以下である、請求項１に記載の光学素子。
【請求項９】
入射角６０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均反射率が２０％以上６０％以下である、請求項１に記載の光学素子。
【請求項１０】
請求項１に記載の光学素子と、直線偏光子とを積層させた偏光板。
【請求項１１】
請求項１に記載の光学素子と、位相差素子とを積層させた位相差板。
【請求項１２】
光反射素子、光源、光拡散素子、及び請求項１に記載の光学素子が、この順に配置された照明装置。
【請求項１３】
光反射素子、光源、光拡散素子、及び請求項１０に記載の偏光板が、この順に配置された偏光照明装置。
【請求項１４】
光反射素子、光源、光拡散素子、請求項１に記載の光学素子、直線偏光子、液晶パネル及び検光子が、この順に配置された液晶表示装置。
【請求項１５】
光源が冷陰極管、熱陰極管、発光ダイオード、及びエレクトロルミネセンスから選択されるものである請求項１４に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子、偏光板、位相差板、照明装置、および液晶表示装置に関する。具体的には、正面及び斜めからの観察において同様の色バランスがとれた画像を表示するために用いる、耐高温高湿性、及びハンドリング性に優れ、十分な表面硬度を有する光学素子、偏光板、位相差板、照明装置、および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、光源と、二枚の二色性偏光子と、この二色性偏光子に挟まれて配置された液晶セルとを含むものである。冷陰極管、熱陰極管、ＬＥＤ（発光ダイオード）、ＥＬ（エレクトロルミネセンス）などの光源からの光は、青色光（波長４１０〜４７０ｎｍ）、緑色光（波長５２０〜５８０ｎｍ）、及び赤色光（波長６００〜６６０ｎｍ）がバランスされ白色発光する。該光は一枚目の二色性偏光子で直線偏光に変換される。該直線偏光は、液晶セルにおける電圧印加又は電圧無印加の違いによって、位相がそのまま又は反転された直線偏光に変換される。一枚目の二色性偏光子の偏光透過軸と二枚目の二色性偏光子（検光子ともいう。）の偏光透過軸が直角の場合、液晶セルで位相が反転された直線偏光は二枚目の二色性偏光子を透過し、液晶セルで位相がそのままの直線偏光は二枚目の二色性偏光子を通過できない構成となる。一般に、入射角０度から入射する光に対して位相を反転できる（すなわち、位相を二分の一波長遅らせる）ものであっても、斜めから入射する光に対しては、位相の遅延をちょうど二分の一波長にすることができず、歪みを生じる。この歪みの度合いは波長によって異なってくる。その結果、正面から観察したときのカラー画像の色合いと、斜めから観察したときのカラー画像の色合いが異なる。
【０００３】
また、輝度を向上させるために反射性偏光子が使われることがある。反射性偏光子では、斜めから入射する光の選択反射帯域が真正面から入射する光の選択反射帯域に比べて短波長側にシフトする。正面から入射する光について可視光領域全体を反射できる反射性偏光子であっても、斜めから入射する光については長波長の光（赤色光）を反射できないことがある。このようなことから、液晶表示装置では、一般に、正面から観察したときのカラー画像の色合いと、斜めから観察したときのカラー画像の色合いが異なる。
【０００４】
この観察角度による色合いの相違を解消するために、特許文献１では、垂直入射光に対して波長λ1〜λ2（λ1＜λ2）に選択反射帯域を示すコレステリック液晶層からなり、組み合されて使用される光源の発光スペクトルの極大波長λ0に対してλ0＜λ1を満たすコリメータをバックライトシステムに配置することが提案されている。特許文献１に記載のコリメータは、様々な角度で進む光を、垂直方向に進む光だけに揃える機能を有するものである。従って、斜めから入射する光線はこのコリメータによって反射され透過しない。
【０００５】
また特許文献２では、法線方向の可視光領域の入射光に対しては透過特性を有し、赤外域に反射波長帯域を有し、法線方向に対する入射角が大きくなるにしたがい、反射波長帯域が短波長側に変化する赤外反射層（Ｂ）を照明装置に配置することが提案されている。特許文献２には赤外反射層（Ｂ）として、入射角４５度の波長７１０ｎｍ、６４０ｎｍ又は６１０ｎｍの光の透過率が１０％以下となるものが開示されている。すなわち、赤外反射層（Ｂ）は、斜めから入射する赤色光は赤外反射層（Ｂ）によってほぼ完全に反射又は吸収されてしまう。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１６９０２６号公報（米国公開公報２００２／００３６７３５）
【特許文献２】特開２００４−３０９６１８号公報
【０００７】
ところで、偏光板は、二色性偏光子と、その両面に積層された保護フィルムとからなるものである。二色性偏光子としては、一軸配向ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素及び／又は二色性染料を吸着させたものが一般的に使用されている。また保護フィルムとしてはトリアセチルセルロース（以下、ＴＡＣと言う）フィルム等のセルロースエステルフィルムが、その平面性、光線透過性、光学等方性等に優れるという理由から、一般的に使用されている。
【０００８】
しかしながら、ＴＡＣフィルムは水分透過率が高く、湿度による寸法変化が大きい。そのため、保護フィルムとして使用した場合には、偏光板の耐久性を損ね、偏光板の使用環境を制限してしまう。
例えば高温高湿の条件下では、ＴＡＣフィルムを透過した水分により、偏光子が脱色し、偏光特性は大きく低下してしまう。また、偏光板が大型化した場合には、湿度による偏光子、およびＴＡＣフィルムの寸法変化が原因となり、偏光板周辺部の偏光特性が低下してしまう現象が観られる。
従って、自動車搭載用等、高温高湿の過酷な条件下に曝される場合、あるいは大型テレヴィジョン等の大画面用途においては、より耐高温高湿性に優れた保護フィルムが要求される。
【０００９】
また、ディスプレイ最表面に配される偏光板保護フィルムについては、耐傷付き性も重要な特性となる。従来は、ＴＡＣフィルム表面に紫外線硬化型樹脂、あるいは熱硬化型樹脂からなるハードコート層を形成して耐傷付き性を向上させてきた。しかしながら、斯様なハードコート層を形成しても、下層のセルロースフィルム自体が柔らかく、塑性変形してしまうため、十分な耐傷付き性を実現することはできなかった。
【００１０】
水分透過率、耐傷付き性を改善する手段として、保護フィルムにポリメチルメタクリレート（以下ＰＭＭＡ）樹脂フィルムを使用することが提案されている。ＰＭＭＡ樹脂フィルムは、光線透過率が高く、光学的等方性にも優れるため、保護フィルムとして使用できるとの記述が各種文献に散見される。またＰＭＭＡ樹脂フィルムは、ＴＡＣフィルムと比較して水分透過率が１／１００程度と低く、耐傷付き性も格段に優れる。
【００１１】
しかしながら、保護フィルムとしてのＰＭＭＡ樹脂フィルムには２つの欠点が存在する。
１点目は、機械的強度に劣り、非常に脆く、裂けやすいということである。容易に破断してしまうため、ロールトゥロールの合理的な製造工程で偏光板を生産することができない。
２点目は耐熱性が低いということである。偏光板の耐久性試験条件では、温度９０℃／９５％ＲＨという過酷な高温高湿下となる。斯様な高温条件下においては、ＰＭＭＡ樹脂の機械強度が著しく低下し、偏光子を支持することができない。
【００１２】
特許文献３には、メチルメタクリレート単位とＮ−シクロへキシルマレイミド単位とからなる共重合体中に、多層構造のアクリルゴム粒子を混合した、耐熱性アクリル樹脂組成物が開示されている。本樹脂組成物は耐熱性に優れる上、アクリルゴム粒子の働きで機械的強度も改善され、フィルムへの加工に好適であると報告されている。しかしながら、アクリルゴム粒子を添加すると、耐傷付き性と高湿条件下での耐熱性が低下する傾向がある。
【００１３】
特許文献４には、メタクリル酸メチルとＮ−アルキルマレイミドや無水マレイン酸等との共重合体からなるフィルムを２軸延伸することで、機械的強度が向上し、耐久性、耐熱性に優れる偏光板保護フィルムとなることが開示されている。しかし、延伸することで光学異方性が発現し、ディスプレイ表示品質を損なう恐れがある。また高温条件下では、延伸で生じた分子配向が緩和されるため、フィルムの耐熱性が低下する傾向がある。
【００１４】
特許文献５には、軟質層（曲げ弾性率１５００ＭＰａ以下）と硬質層（曲げ弾性率１６００ＭＰａ以上）とを積層したアクリル系樹脂フィルムが開示されている。本フィルムを使用することで、耐傷付き性を高く維持しながら、機械的強度を改善することができると開示している。曲げ弾性率が１５００ＭＰａ以下の軟質層には、メタクリレート樹脂にゴム粒子を配合したものを用いている。メタクリレート樹脂としては、メタクリレートの単独又は共重合体や、メタクリレートとアクリレートとの共重合体などが挙げられている。
【００１５】
【特許文献３】特開平５−９８１１３号公報
【特許文献４】特開平５−２８８９２９号公報
【特許文献５】特開平２００２−２９２８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、正面及び斜めからの観察において同様の色バランスがとれた画像を表示するために用いる光学素子、偏光板、位相差板、照明装置、および液晶表示装置を提供することにある。
本発明の目的は、光学性能、耐高温高湿性、及びハンドリング性に優れ、十分な表面硬度を有する、偏光板保護フィルムに適した光学素子、偏光板、位相差板、照明装置、および液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者は、上記特許文献に開示されている液晶表示装置を正面から観察した場合には、青色、緑色及び赤色が良くバランスした画像が得られるが、斜めから観察した場合には、黒表示時に青みを帯びた画像になってしまうことに気付いた。そして、この原因は、上記特許文献１及び２で用いているコリメータ又は赤外反射層（Ｂ）が斜めから入射する赤色光を遮断しすぎているからであることに思い至った。
また本発明者らは、特許文献３で提案された積層フィルムを検討した結果、高湿条件下での耐熱性の低下が確認された。そこで本発明者らは、この原因を、当該フィルムが曲げ弾性率１５００ＭＰａ以下という極めて柔らかい層を有するため、ビカット軟化点が９５℃より低くなることによるものと推定した。
【００１８】
そこで、本発明者らは、特定のビカット軟化点等を有するメタクリル樹脂の層Ａと、弾性体粒子とメタクリル樹脂とを含む樹脂組成物の層Ｂを含む積層体上に選択反射層を形成し、光源の６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域中で最大発光強度を示す光の波長λR1よりも長い波長の帯域（λL〜λH）に入射角０度の光を反射する帯域を有する光学素子を、液晶表示装置の照明装置に備えたところ、正面及び斜めからの観察において同様の色バランスがとれた画像を表示でき、耐高温高湿性、及びハンドリング性に優れ、十分な表面硬度を有することを見出した。これらの知見に基づいて、本発明者らはさらに検討を加え、本発明を完成するに至った。
【００１９】
かくして本発明は、以下のものを含む。
（１）    透明基材と、該透明基材の上に形成された選択反射層とを有する、光源を備えた装置に用いる光学素子であって、
該透明基材が、ビカット軟化点が１２０℃以上で且つメチルメタクリレート単位７０重量％以上を含有するメタクリル樹脂Ａにより形成された層Ａと、
メチルメタクリレート単位７０重量％以上を含有するメタクリル樹脂Ｂと、弾性体粒子とを含有し、ビカット軟化点が９５℃〜１１５℃で且つ引張破壊ひずみが１５％以上である樹脂組成物により形成された層Ｂとを、
それぞれ少なくとも１層有し、
層Ｂが少なくとも一方の最表面層となる積層体からなるものであり、
入射角０度の光線を反射する波長帯域の下限λLが、光源が発する光の中で６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長帯域で最大発光強度を示す光の波長λR1よりも長い、光学素子。
【００２０】
（２）  透明基材が、前記層Ａの両面に、前記層Ｂが積層されてなる、平均厚さが１００μｍ未満の積層体である、請求項１に記載の光学素子。
【００２１】
（３）  入射角６０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均透過率が４０％以上８０％以下である、前記の光学素子。
（４）  入射角０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均透過率が６０％以上であり、
入射角０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均透過率が入射角６０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均透過率より大きい、前記の光学素子。
（５）  入射角６０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均透過率が５０％以上８０％以下である、前記の光学素子。
【００２２】
（６）  選択反射層がコレステリック規則性を持つ樹脂層を含む、前記の光学素子。
（７）  選択反射層がコレステリック規則性を持つ樹脂層を含み、
該樹脂層のカイラルピッチが４００ｎｍ以上であり、且つ
入射角０度における選択反射帯域での最大反射率が１０％以上４０％以下である、前記の光学素子。
（８）  入射角０度における選択反射帯域で最大反射率を示す波長の光を、入射角６０度で入射したときの反射率が、入射角０度における前記最大反射率の５０％以上９０％以下である、前記の光学素子。
（９）  入射角６０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均反射率が２０％以上６０％以下である、前記の光学素子。
【００２３】
（１０）  前記の光学素子と、直線偏光子とを積層させた偏光板。
（１１）  前記の光学素子と、位相差素子とを積層させた位相差板。
（１２）  光反射素子、光源、光拡散素子、及び前記の光学素子が、この順に配置された照明装置。
（１３）  光反射素子、光源、光拡散素子、及び前記の偏光板が、この順に配置された偏光照明装置。
（１４）  光反射素子、光源、光拡散素子、前記の光学素子、直線偏光子、液晶パネル及び検光子が、この順に配置された液晶表示装置。
（１５）  光源が冷陰極管、熱陰極管、発光ダイオード、及びエレクトロルミネセンスから選択されるものである前記の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２４】
従来の液晶表示装置では、斜めから観察したときに、赤みを帯びることが多かった。それは、正面から観察したときの青色、緑色及び赤色の光量バランスに対して、斜めから観察したときの赤色の光量が青色及び緑色の光量に比べ相対的に高くなるからである。一方、特許文献１及び２のように斜めから入射する波長７１０ｎｍ、６４０ｎｍ又は６１０ｎｍの光の透過率を１０％以下にしてしまうと、正面から観察したときの青色、緑色及び赤色の光量バランスに対して、斜めから観察したときの赤色の光量が青色及び緑色の光量に比べ相対的に低くなりすぎてしまう。その結果、斜めから液晶表示装置を観察したときに、青みや赤みを帯びたり、暗くなったりする傾向にあった。
【００２５】
本発明の光学素子は、斜めから観察したときの青色、緑色及び赤色の色バランスが、正面から観察したときの青色、緑色及び赤色のバランスと同様のバランスに調整できる。その結果、斜めから観察したときに、赤みを帯びたり、青みを帯びたりすることがなくなり、色再現範囲を広くできる。
【００２６】
本発明の一実施態様の光学素子は、選択反射層がカイラルピッチ４００ｎｍ以上であるコレステリック樹脂層を含み、且つ入射角０度における選択反射帯域での最大反射率が１０％以上４０％以下である。コレステリック樹脂層は入射角が大きくなると選択反射帯域が短波長側にシフトするので、本発明の光学素子を光源を有する装置に据え付けると、斜めから観察したときの青色、緑色及び赤色の色バランスが、正面から観察したときの青色、緑色及び赤色のバランスと同様のバランスに調整できる。その結果、斜めから観察したときに、赤みを帯びたり、青みを帯びたりすることがなくなり、色再現範囲を広くすることができる。
【００２７】
また、本発明の光学素子は、柔軟で撓み性に優れ、表示画面に干渉縞などの視認不良が起きず、さらに表示画面の額縁付近での光漏れ、色むら、着色等による視認不良が無い液晶表示装置を提供できる。本発明の光学素子は、耐高温高湿性、及びハンドリング性に優れ、十分な表面硬度を有する。さらに、表面硬度が高いので、耐擦傷性にも優れている。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】光源の発光スペクトルの一例を示す図。
【図２】選択反射帯域を説明するための図。
【図３】本発明の光学素子（円偏光反射板）の一例を示す図。
【図４】本発明の液晶表示装置の一例の構成を示す図。
【符号の説明】
【００２９】
１：透明基材
２：配向膜
３：コレステリック樹脂層
１１：偏光子Ｙ（検光子）
１２：液晶セル
１３：偏光子Ｘ
１７：本発明の光学素子（円偏光反射板）
１８：光拡散板
１９：冷陰極管
２０：反射板
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の光学素子は、ビカット軟化点が１２０℃以上で且つメチルメタクリレート単位７０重量％以上を含有するメタクリル樹脂Ａにより形成された層Ａと、
メチルメタクリレート単位７０重量％以上を含有するメタクリル樹脂Ｂと、弾性体粒子とを含有し、ビカット軟化点が９５℃〜１１５℃で且つ引張破壊ひずみが１５％以上である樹脂組成物により形成された層Ｂとを、
それぞれ少なくとも１層有し、
層Ｂが少なくとも一方の最表面層となる積層体からなる透明基材と、
該透明基材の上に形成された選択反射層とを有し、
入射角０度の光線を反射する波長帯域の下限λLが、光源が発する光の中で６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長帯域で最大発光強度を示す光の波長λR1よりも長い光学素子である。
なお、本発明の光学素子は、光源とともに用いられる部材であって、この光源の光出射側に配置されるものである。
【００３１】
本発明の光学素子は、光線を反射する波長帯域（以下、選択反射帯域ということがある。）がある。図２の実線３０は入射角０度における反射率の波長依存性を示すものである。選択反射帯域は実線３０のように、特定波長域（λLからλHの間の波長域）において反射率が他の部分よりも大きくなっている部分である。図２では選択反射帯域と非選択反射帯域との境界でくっきりと反射率が変化し、グラフが矩形又は台形状を成しているが、反射率が緩やかに変化して、例えば、グラフが放物線のような緩やかな山形形状を成していても良い。ここで選択反射帯域の下限λL及び上限λHは選択反射帯域における最大反射率の１／２倍の反射率を示す波長の中で、それぞれ最も短いもの及び最も長いものである。
【００３２】
図１は、液晶表示装置に使用されている光源（冷陰極管）の発光スペクトルの一例を示すものである。λR1は光源が発する光の中で６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長帯域で最大発光強度を示す光の波長である。
前記の光線を反射する帯域（選択反射帯域）は、入射角によって、波長範囲が変化する。本発明では、入射角０度の光線を反射する帯域の下限波長λLが、前記波長λR1よりも長い。
【００３３】
さらに、本発明の光学素子は、λLが、光源が発する光の中で６３０〜７００ｎｍの波長帯域で最大発光強度を示す光の波長λR2よりも長いことが好ましい。λLがより長い波長になることにより、正面観察したときの色バランスを良くでき、又は色度域に対する色再現範囲の面積比の値を高くすることができる。
【００３４】
図１ではλR1は約６１０ｎｍであるので、λLは６１０ｎｍよりも長い波長にすることが好ましい。図２の実線３０で示す選択反射帯域のλLは約６８０ｎｍである。選択反射帯域の幅（λHとλLとの差）は、好ましくは５０ｎｍ以上、特に好ましくは８０ｎｍ以上である。
【００３５】
入射角０度における選択反射帯域の最大反射率は、好ましくは１０％以上４０％以下、より好ましくは１５％以上３５％以下である。最大反射率が上記範囲にあると、液晶表示装置の表示画面を斜めから観察した場合において、正面から観察した場合と同様の色バランスがとれた画像を得ることができる。最大反射率が低いと斜めから観察したときに画像が赤みを帯びる傾向になる。最大反射率が高いと斜めから観察した時に画像が青みを帯びる傾向になる。
【００３６】
本発明の光学素子は、入射角０度における選択反射帯域で最大反射率を示す波長の光を入射角６０度で入射したときの反射率が、入射角０度における前記最大反射率の、好ましくは５０％以上９０％以下、より好ましくは６０％以上８５％以下である。
【００３７】
本発明の光学素子は、入射角０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均透過率が、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上である。さらに入射角０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均透過率が、後記の入射角６０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均透過率より大きいことが好ましい。具体的には、入射角６０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均透過率が、入射角０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均透過率の９４％以下であることが好ましい。
【００３８】
青色光及び緑色光の入射角０度における光線透過率は、赤色光に対する光量バランスを考慮して適宜選択できる。入射角０度における青色光（波長４００ｎｍ〜５００ｎｍ）及び緑色光（波長５００ｎｍ〜６００ｎｍ）の平均透過率は、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上である。なお、本明細書において平均透過率とは、１０ｎｍの波長間隔で測定した透過率の算術平均値である。
【００３９】
前記の選択反射帯域は、光線の入射角度が大きくなると短波長側にシフトすることが好ましい。具体的には入射角６０度において選択反射帯域が波長λR1又はλR2を含むようになることが好ましい。入射角が大きくなると選択反射帯域は短波長側にシフトする。これによって、入射角６０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均透過率を下げることができる。
【００４０】
図２の破線３１は、入射角６０度における選択反射帯域の一例を示すものである。図２では選択反射帯域の下限が約６１０ｎｍになっている。
本発明の光学素子は、その入射角６０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均透過率が、好ましくは４０％以上８０％以下、より好ましくは５０％以上８０％以下である。光線透過率が上記範囲未満になると、斜めから観察したときの表示画像が青みを帯る傾向になる。光線透過率が上記範囲を超えると斜めから観察したときの表示画像が赤みを帯びる傾向になる。
【００４１】
本発明の光学素子では、入射角６０度における青色光（波長４００ｎｍ〜５００ｎｍ）及び緑色光（波長５００ｎｍ〜６００ｎｍ）の平均透過率が、好ましくは６０％以上、より好ましくは７０％以上である。
また、入射角６０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均透過率は、入射角６０度における青色光（波長４００ｎｍ〜５００ｎｍ）及び緑色光（波長５００〜６００ｎｍ）の平均透過率よりも小さいことが好ましく、具体的には入射角６０度における青色光（波長４００〜５００ｎｍ）及び緑色光（波長５００ｎｍ〜６００ｎｍ）の平均透過率よりも５〜３０％小さい方が好ましい。
【００４２】
本発明の光学素子は、入射角６０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均反射率が、好ましくは２０％以上６０％以下、より好ましく２５％以上５０％以下である。
【００４３】
〔透明基材〕
本発明の光学素子を構成する透明基材は、層Ａと層Ｂとをそれぞれ少なくとも１層有し、層Ｂが最表面層となる積層体からなる。また、透明基材は、全体の厚さが１００μｍ未満である。
【００４４】
＜メタクリル樹脂＞
層Ａ及び層Ｂはメタクリル樹脂を含む層である。本発明に用いるメタクリル樹脂は、メチルメタクリレート単位を７０重量％以上、好ましくは７０〜９８重量％、より好ましくは７０〜９５重量％、特に好ましくは７５〜９５重量％含有する。メタクリル樹脂がメチルメタクリレートの単独重合体でない場合、これと共重合可能なモノマー単位の含有量は、３０重量％以下、好ましくは２〜３０重量％、より好ましくは５〜３０重量％、特に好ましくは５〜２５重量％である。メタクリル樹脂は、メチルメタクリレートと、必要に応じて用いられるこれと共重合可能なモノマーとを、常法に従って重合することにより得られる。
【００４５】
共重合可能なモノマーとしては、Ｎ−アルキルマレイミド；無水マレイン酸；エステル部分に炭素数５〜２２の脂環式炭化水素基を有するメタクリル酸エステル化合物；スチレン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；アクリル酸メチル、アクリル酸エチルなどのアクリル酸アルキルエステル；など、脂肪族性の炭素−炭素二重結合を分子内に１つ有する化合物が挙げられる。芳香族ビニル化合物は、メチルメタクリレートとＮ−アルキルマレイミドや無水マレイン酸との共重合反応性を高めることができる。また、アクリル酸アルキルエステルを共重合することで、樹脂の高温での熱分解を抑制することができる。
メチルメタクリレートと共重合可能なモノマーの種類や使用割合を制御すること、他の配合剤を用いることなどにより、層Ａ及び層Ｂを形成することができる。
【００４６】
透明基材を構成する層Ａは、ビカット軟化点が１２０℃以上で且つメチルメタクリレート単位７０重量％以上を含有するメタクリル樹脂Ａにより形成された層である。
層Ｂは、メチルメタクリレート単位７０重量％以上を含有するメタクリル樹脂Ｂと、数平均粒子径２．０μｍ以下の弾性体粒子とを含有し、ビカット軟化点が９５℃〜１１５℃で、引張破壊ひずみが１５％以上である樹脂組成物により形成された層である。
本発明において、ビカット軟化点及び引張破断ひずみは、実施例にて採用された条件で測定された値である。更に、本発明の光学素子は、少なくとも一方の最表面層が層Ｂである。
【００４７】
層Ａを構成するメタクリル樹脂Ａは、ビカット軟化点が１２０℃以上、好ましくは１２０〜１５０℃のものである。
このようなビカット軟化点を与えるメタクリル樹脂Ａとしては、メチルメタクリレート単位の他に、Ｎ−アルキルマレイミド単位、無水マレイン酸単位、及びエステル部分に炭素数５〜２２の脂環式炭化水素基を有するメタクリル酸エステル化合物単位のいずれか１種以上を２〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％含有するものが好適な例として挙げられる。メチルメタクリレート単位以外の単位の割合が２重量％未満では耐熱性の改善効果が低下傾向になる、３０重量％を超えると成形性が損なわれる傾向になる。もちろん、メタクリル樹脂Ａは、ビカット軟化点が規定の範囲である限りにおいて、Ｎ−アルキルマレイミド単位、無水マレイン酸単位、及びエステル部分に炭素数５〜２２の脂環式炭化水素基を有するメタクリル酸エステル化合物単位以外の単位を有していても良い。
【００４８】
Ｎ−アルキルマレイミド単位の中でも、特にアルキル部分が、メチル、イソプロピル、ｔ−ブチル、シクロへキシルなどの、メチル基又は炭素数３〜７の分岐若しくは環状のアルキル基であるものが好ましい。アルキル部分が、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル等のノルマルアルキル基であるものは耐熱性の改善効果が小さくなる傾向がある。また、芳香族基でＮ−置換されたものは、得られた共重合体が黄色に着色し、光線透過率が低下傾向になる。
【００４９】
エステル部分に炭素数５〜２２の脂環式炭化水素基を有するメタクリル酸エステル化合物単位を共重合しても良い。炭素数５〜２２の脂環式炭化水素基としては、例えば、シクロペンチル、シクロへキシル、ノルボルニル、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカ−８−イル等が挙げられる。
【００５０】
層Ｂを構成する樹脂組成物は、ビカット軟化点が９５℃〜１１５℃、引張破壊ひずみが１５％以上のものである。この樹脂組成物は、メタクリル樹脂Ｂに弾性体粒子を配合したものである。
【００５１】
＜弾性体粒子＞
本発明に用いられる弾性体粒子は、ゴム状弾性体からなる粒子である。ゴム状弾性体としては、アクリル酸エステル系ゴム状重合体、ブタジエンを主成分とするゴム状重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。アクリル酸エステル系ゴム状重合体としてはブチルアクリレ−ト、２−エチルヘキシルアクリレ−ト等を主成分とするものがある。これらの内ブチルアクリレ−トを主成分としたアクリル酸エステル系重合体及びブタジエンを主成分とするゴム状重合体が好ましい。弾性体粒子は、二種の重合体が層状になったものであってもよく、その代表例としては、ブチルアクリレ−ト等のアルキルアクリレ−トとスチレンのグラフト化ゴム弾性成分と、ポリメチルメタクリレ−ト及び／又はメチルメタクリレ−トとアルキルアクリレ−トの共重合体からなる硬質樹脂層とがコア−シェル構造で層を形成している弾性体粒子が挙げられる。
【００５２】
本発明に用いられる弾性体粒子は、メタクリル樹脂中に分散した状態における数平均粒径が好ましくは２．０μｍ以下、より好ましくは０．１〜１．０μｍ、特に好ましくは０．１〜０．５μｍである。弾性体粒子の一次粒子径が小さくても、凝集などによって形成される二次粒子の数平均粒径が大きいと、透明基材はヘイズ（曇り度）が高くなりすぎ、光線透過率が低くなるので、視認側には適さない傾向になる。また、数平均粒径が小さくなりすぎると可撓性が低下する傾向にある。
【００５３】
本発明において、弾性体粒子の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎa（λ）は、マトリックスとなるメタクリル樹脂の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎb（λ）との間に、｜ｎa（λ）−ｎb（λ）｜  ≦  ０．０５の関係を満たすことが好ましい。特に、｜ｎa（λ）−ｎb（λ）｜  ≦  ０．０４５であることがより好ましい。なお、ｎa（λ）及びｎb（λ）は、波長λにおける主屈折率の平均値である。｜ｎa（λ）−ｎb（λ）｜の値が上記値を超える場合には、界面での屈折率差によって生じる界面反射により、透明性が低下傾向になる。
【００５４】
本発明に用いられる弾性体粒子として、多層構造のアクリルゴム粒子を用いた樹脂組成物が特に好適である。多層構造のアクリルゴム粒子を用いると、ビカット軟化点を必要以上に低下させることなく引張破断ひずみを１５％以上にすることが容易にできる。多層構造のアクリルゴム粒子は公知の方法により製造することができる（例えば特開昭５７−２００４１２号公報など）。
【００５５】
弾性体粒子の添加量としては、樹脂組成物全体量の２０〜６０重量％であることが好ましい。弾性体粒子の量が少な過ぎると、引っ張り破壊ひずみ改良の効果が低下傾向になり、逆に多すぎるとビカット軟化点が低下気味になり、フィルムとしての耐熱性が低下傾向になる。
【００５６】
メタクリル樹脂Ｂとしては、メチルメタクリレート単位以外の単位を含まないものや、メチルメタクリレート単位以外にアクリル酸アルキルエステル単位を含むものが好適である。更に必要に応じて芳香族ビニル化合物単位を含むこともできる。
【００５７】
メタクリル樹脂Ｂと多層構造のアクリルゴム粒子とを含有する樹脂組成物は、例えば、「デルペットＳＲ」（製品名、旭化成ケミカルズ社製）などの耐衝撃性ＰＭＭＡ樹脂として市販されている。
【００５８】
透明基材は、層Ａ及び層Ｂ以外に、他の樹脂層を有していてもよい。他の樹脂層を構成する樹脂としては、上記以外のメタクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−スチレン共重合体等が挙げられる。また、これらから選ばれる２種以上を混練した樹脂組成物を使用しても良い。
【００５９】
層Ａ、層Ｂ、及び他の樹脂層には、必要により他の添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等の酸化防止剤；ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤等の紫外線吸収剤；ヒンダードアミン系光安定剤等の光安定剤；染料や顔料等の着色剤；脂肪族アルコールのエステル、多官能アルコールのエステル、脂肪酸アミド、無機粒子等の滑剤；トリエステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸−塩基酸エステル系可塑剤等の可塑剤等が挙げられる。
【００６０】
本発明に用いられる透明基材は、その製造方法によって限定されないが、生産性や厚さ精度に優れる点からＴダイを用いた溶融共押出成形法で得られたものが好ましい。
Ｔダイを用いた溶融共押出成形法では、メタクリル樹脂Ａ、樹脂組成物、及び必要に応じて形成されるその他の樹脂層を構成する樹脂を、それぞれ別個の押出機にて溶融し、溶融状態で積層した後に、Ｔダイからシート状に押し出し、シートを冷却ロールで引き取ることで、一気に積層構造の透明基材を作成することができる。
【００６１】
この際に、Ｔダイから押し出された直後のシート厚さＴｔと冷却ロールで引き取られた後のシート厚さＴｒとの比（Ｔｔ／Ｔｒ）が大きいほど透明基材の表面粗さは大きくなる。ＴｔとＴｒの値を変更するためには、Ｔダイのスリットの間隙、冷却ロールの回転速度を変更する必要があるが、これらは透明基材の厚さむら等、他の品質にも影響を与えるため限界がある。一般的には、Ｔｔ／Ｔｒを５〜４０の間で調整することが好ましい。
【００６２】
透明基材では層Ｂが最表面層となるように積層されるが、透明基材製造時において最表面層となった層Ｂを冷却ロールに接触させないようにするのが好ましい。すなわち、最表面層となった層Ｂとは反対の側の表面が冷却ロールに接触するようにすることが好ましい。共押出成形直後の層Ｂに冷却ロールを接触させると、弾性体粒子によって形成された表面突起が押しつぶされて、表面粗さが小さくなってしまう可能性もある。また、Ｔダイから押し出されたシートを平行な２本の金属ロールで挟み込む方法も一般的に使用されているが、斯様な方法でも表面の突起が押しつぶされて表面粗さが小さくなってしまう。層Ｂが配置されてなる最表面層は、層Ｂの温度が樹脂のガラス転移点以下に冷却された後に、他ロールに接触させることが好ましい。層Ｂを層Ａの両面に形成した場合、一方の層Ｂだけは冷却ロールに接触させることができるが、もう一方の層Ｂは最表面層とするために冷却ロールに接触させないことが好ましい。
【００６３】
透明基材は、各層を構成するフィルムを従来公知の成形法によって用意し、これらを接着剤で貼りあわせて製造することも可能である。
接着剤としては、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、変性ポリオレフィン系接着剤、ポリビニルアルキルエーテル系接着剤、ゴム系接着剤、エチレン−酢酸ビニル系接着剤、塩化ビニル−酢酸ビニル系接着剤、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体）系接着剤、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体）系接着剤、エチレン−スチレン共重合体などのエチレン系接着剤、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体などのアクリル酸エステル系接着剤などが挙げられる。これらの内、接着後に所定の弾性を維持するものがより好ましく、そのような接着剤としては、ＳＥＢＳ系接着剤、ＳＩＳ系接着剤、エチレン−酢酸ビニル系接着剤を挙げることができる。
この接着剤からなる層の平均厚さは、通常０．０１〜３０μｍ、好ましくは０．１〜１５μｍである。
【００６４】
本発明においては、透明基材全体の厚さは１００μｍ以下であることが好ましい。透明基材全体の厚さが１００μｍより厚いと、屈曲性が低下傾向になる。
また、透明基材は層Ａの合計厚さが３０μｍ以上であって、かつ層Ｂの合計厚さが透明基材全体の厚さの１０％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましい。層Ａの合計厚さが３０μｍより薄いと、耐熱性が低下傾向になる。また層Ｂの合計厚さが透明基材全体の厚さの１０％より小さいと、屈曲性、耐衝撃性が低下傾向になる。また、層Ａ及び層Ｂそれぞれの一層の厚さは、いずれも１μｍ以上とするのが、生産性と光学特性とのバランスの観点から望ましい。
【００６５】
本発明において、最表面層となった層Ｂの表面粗さ（Ｒａ）は、好ましくは８〜３０ｎｍ、より好ましくは１０〜２０ｎｍである。表面粗さが小さ過ぎると、透明基材の滑り性が悪化し、操作性が低下傾向になる。例えば、透明基材をロールトゥロールで搬送する際に、搬送ロールに透明基材が張り付き、しわが入ったり、破断したりする。また透明基材をロールとして巻き取る際には、透明基材同士でこすれ、傷がついたり、透明基材間の空気抜けが十分に行われず、巻き取りロールの形状が悪化する場合がある。
一方で表面粗さが大き過ぎると、表面での光の散乱により、透明基材の透明性が低下傾向になる。
【００６６】
層Ｂが配置されてなる最表面層の表面粗さは、層Ｂに含まれる弾性体粒子の量や、透明基材の製造方法を制御することにより、上記範囲の値にすることができる。一般に、弾性体粒子の添加量が多いほど、表面粗さは大きくなる。
【００６７】
透明基材は、ハードコート層、反射防止層、防汚層、防眩層などの機能層が更に積層されたものであることが好ましい。各機能層は、表示素子製造に採用される通常の機能層を選択すればよく、積層方法は常法に従えば良い。
【００６８】
（ハードコート層）
ハードコート層は、表面硬度を高める機能を有する層であり、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４で示す鉛筆硬度試験（試験板はガラス板を用いる）で「Ｈ」以上の硬度を示すことが好ましい。このようなハードコート層が設けられた透明基材は、その鉛筆硬度が４Ｈ以上になることが好ましい。ハードコート層を形成する材料（ハードコート材料）としては、熱や光で硬化する材料であることが好ましく、例えば、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系などの有機ハードコート材料；二酸化ケイ素などの無機ハードコート材料；などを挙げることができる。これらの中でも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、ウレタンアクリレート系および多官能アクリレート系ハードコート材料が好ましい。
【００６９】
ハードコート層は、所望により、屈折率の調整、曲げ弾性率の向上、体積収縮率の安定化、並びに耐熱性、帯電防止性、および防眩性などの向上を図る目的で、各種フィラーを含有できる。また、ハードコート層は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、レベリング剤、および消泡剤などの添加剤を含有できる。
【００７０】
（反射防止層）
反射防止層は、外光の移りこみを防止するための層であり、透明基材の表面（外部に露出する面）に直接またはハードコート層等の他の層を介して積層される。反射防止層が設けられた透明基材は、入射角５°、波長４３０ｎｍ〜７００ｎｍにおける反射率が２．０％以下であることが好ましく、波長５５０ｎｍにおける反射率が１．０％以下であることが好ましい。
【００７１】
反射防止層の厚さは、０．０１μｍ〜１μｍが好ましく、０．０２μｍ〜０．５μｍがより好ましい。反射防止層としては、当該反射防止層が積層される層（保護層やハードコート層など）の屈折率よりも小さい屈折率、具体的には１．３０〜１．４５の屈折率を有する低屈折率層からなるもの；無機化合物からなる薄膜の低屈折率層と無機化合物からなる薄膜の高屈折率層とを交互に複数積層したもの、などを挙げることができる。
【００７２】
前記低屈折率層を形成する材料は、屈折率の低いものであれば特に制限されない。例えば、紫外線硬化型アクリル樹脂等の樹脂材料、樹脂中にコロイダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリッド材料、テトラエトキシシラン等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル材料等を挙げることができる。これらの低屈折率層を形成する材料は、重合済みのポリマーであってもよいし、前駆体となるモノマーやオリゴマーであってもよい。また、それぞれの材料は、防汚染性を付与するために、フッ素基を含有する化合物を含むことが好ましい。
【００７３】
前記のゾル−ゲル材料としては、フッ素基を含有するゾル−ゲル材料が好適に用いられる。フッ素基を含有するゾル−ゲル材料としては、パーフルオロアルキルアルコキシシランを例示できる。パーフルオロアルキルアルコキシシランは、たとえば、ＣＦ3（ＣＦ2）nＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＲ）3（式中、Ｒは、炭素数１〜５個のアルキル基を示し、ｎは０〜１２の整数を示す）で表される化合物である。具体的には、パーフルオロアルキルアルコキシシランとしては、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、およびヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシラン等を挙げることができる。この中でも、前記ｎが２〜６の化合物が好ましい。
【００７４】
低屈折率層は、熱硬化性含フッ素化合物または電離放射線硬化型含フッ素化合物の硬化物からなるものとすることができる。前記硬化物は、その動摩擦係数が０．０３〜０．１５であることが好ましく、水に対する接触角が９０〜１２０度であることが好ましい。硬化性含フッ素化合物としては、パーフルオロアルキル基含有シラン化合物（例えば（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラデシル）トリエトキシシラン）等の他、架橋性官能基を有する含フッ素重合体を挙げることができる。
【００７５】
架橋性官能基を有する含フッ素重合体はフッ素含有モノマーと架橋性官能基を有するモノマーとを共重合することによって、又はフッ素含有モノマーと官能基を有するモノマーとを共重合し次いで重合体中の官能基に架橋性官能基を有する化合物を付加させることによって得ることができる。
【００７６】
含フッ素モノマーとしては、フルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等のフルオロオレフィン類；ビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）、Ｍ−２０２０（ダイキン製）等の（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００７７】
架橋性官能基を有するモノマー又は架橋性官能基を有する化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのグリシジル基を有するモノマー；アクリル酸、メタクリル酸などのカルボキシル基を有するモノマー；ヒドロキシアルキルアクリレート、ヒドロキシアルキルメタクリレートなどのヒドロキシル基を有するモノマー；メチロールアクリレート、メチロールメタクリレート；アリルアクリレート、アリルメタクリレートなどのビニル基を有するモノマー；アミノ基を有するモノマー；スルホン酸基を有するモノマー；等を挙げることができる。
【００７８】
低屈折率層を形成するための材料としては、耐傷性を向上できる点で、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、フッ化マグネシウム等の微粒子をアルコール溶媒に分散したゾルが含まれたものを用いることができる。前記微粒子は、反射防止性の観点から、屈折率が低いものほど好ましい。このような微粒子は、空隙を有するものであってもよく、特にシリカ中空微粒子が好ましい。中空微粒子の平均粒径は、５ｎｍ〜２，０００ｎｍが好ましく、２０ｎｍ〜１００ｎｍがより好ましい。ここで、平均粒径は、透過型電子顕微鏡観察によって求められる数平均粒径である。
【００７９】
（防汚層）
防汚層は、撥水性、撥油性、耐汗性、および防汚性などを付与できる層である。防汚層を形成するために用いる材料としては、フッ素含有有機化合物が好適である。フッ素含有有機化合物としては、フルオロカーボン、パーフルオロシラン、又はこれらの高分子化合物などを挙げることができる。また、防汚層の形成方法は、形成する材料に応じて、蒸着、スパッタリング等の物理的気相成長法、化学的気相成長法、湿式コーティング法等を用いることができる。防汚層の平均厚さは、好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍ、より好ましくは３ｎｍ〜３５ｎｍである。
さらに、透明基材には、ガスバリア層、透明帯電防止層、プライマー層、電磁遮蔽層、下塗り層等のその他の層を設けてもよい。
【００８０】
以上のような機能層を形成する場合には、形成させる面に化学的処理を施すことが好ましい。化学的処理の手段としては、例えば、コロナ放電処理、スパッタ処理、低圧ＵＶ照射処理、プラズマ処理などが挙げられる。また透明基材は、前記化学的処理に加えて、機能層との密着性強化や防眩性付与を目的として、エッチング、サンドブラスト、エンボスロール等による機械的処理が施されていても良い。
これらの機能層の形成方法に格別な限定はなく、各機能層の形成に一般的な方法を採用すればよい。
【００８１】
本発明に用いられる透明基材は、その光弾性係数の絶対値が３０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎ以下であることが好ましく、１０×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎ以下であることがより好ましく、５×１０-13ｃｍ2／ｄｙｎ以下であることがさらに好ましい。光弾性係数が上記数値よりも大きくなると、当該透明基材が外部からの応力によって位相差を発現しやすくなり、光学性能を低下させる傾向がある。
【００８２】
本発明に用いられる透明基材は、面内方向のレターデーションＲｅ（Ｒｅ＝ｄ×（ｎx−ｎy）で定義される値；ｎxは面内の遅相軸の屈折率、ｎyは面内で遅相軸と直交する方向の屈折率；ｄは当該フィルムの平均厚さ）、及び厚さ方向のレターデーションＲｔｈ（Ｒｔｈ＝ｄ×（［ｎx＋ｎy］／２−ｎz）で定義される値；ｎzは厚さ方向の屈折率）の絶対値が小さいものが好ましい。具体的には、当該透明基材の面内方向のレターデーションＲｅは、波長５５０ｎｍにおいて１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましく、３ｎｍ以下であることが特に好ましく、２ｎｍ以下であることが最も好ましい。当該透明基材の厚さ方向のレターデーションＲｔｈは、波長５５０ｎｍにおいて−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることが好ましく、−５ｎｍ〜＋５ｎｍであることがより好ましい。
【００８３】
本発明に用いられる透明基材は、その透湿度が１０ｇ・ｍ-2ｄａｙ-1以上、２００ｇ・ｍ-2ｄａｙ-1以下であることが好ましい。透湿度を上記好適な範囲とすることにより、当該透明基材を偏光子の保護層として用いた場合に偏光子との密着性が向上する。透湿度は、４０℃、９２％ＲＨの環境下で、２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法により測定できる。
【００８４】
〔選択反射層〕
本発明の光学素子を構成する選択反射層は、光学素子が上記のような光学特性（入射角に対する光線透過率及び光線反射率）を示すことができるものであれば特に制限されない。
選択反射層として、例えば、屈折率の異なる無機酸化物を交互に蒸着した多層薄膜（例えば、コールドフィルターなど）；屈折率の異なる樹脂の薄膜を積層した薄膜；屈折率の異なる樹脂の多層膜を２軸延伸して得られる赤外反射フィルム；屈折率の異なる２種の樹脂膜を１軸延伸して赤外反射フィルムを得、それを直交させて積層したもの；コレステリック規則性を持つ樹脂層を含む円偏光反射板の選択反射帯域を赤外域としたもの；前記円偏光反射板の右捻れ品と左捻れ品を積層としたもの；同一捻れ方向のコレステリック規則性を持つ樹脂層を含む円偏光反射板２枚を１／２波長板を介して積層したもの；グリッド偏光子などが挙げられる。
【００８５】
本発明の一実施態様の光学素子は、選択反射層がコレステリック規則性を持つ樹脂層（以下、コレステリック樹脂層ということがある。）を含み、該樹脂層のカイラルピッチが４００ｎｍ以上であり、且つ入射角０度における選択反射帯域での最大反射率が１０％以上４０％以下である。
【００８６】
コレステリック規則性は、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるという具合に、該平面の法線方向に分子軸の角度が次々にずれて（ねじれて）いく構造である。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造はカイラルな構造と呼ばれる。該平面の法線（カイラル軸）はコレステリック樹脂層の厚さ方向に略平行になっていることが好ましい。コレステリック樹脂層の厚さは、１μｍ〜１０μｍが好ましく、１μｍ〜５μｍが特に好ましい。
【００８７】
本発明に用いるコレステリック樹脂層は、そのカイラルピッチが好ましくは４００ｎｍ以上、より好ましくは４３０ｎｍ以上である。カイラルピッチとは、カイラル構造において分子軸の方向が平面を進むに従って少しずつ角度がずれていき、そして再びもとの分子軸方向に戻るまでのカイラル軸方向の距離のことである。
【００８８】
これらのうち、コレステリック規則性を持つ樹脂層を含む円偏光反射板は、選択反射帯域の調整が比較的容易である。そこで、コレステリック規則性を持つ樹脂層を含む円偏光反射板について説明する。
【００８９】
図３は本発明の光学素子（円偏光反射板）の一例の構造を示す図である。
この円偏光反射板は、シート状の透明基材１に、配向膜２を形成し、さらにその上にコレステリック規則性を持つ樹脂層（反射選択層）３を形成することによって得ることができる。
【００９０】
＜配向膜＞
前記配向膜は、コレステリック規則性を持つ樹脂層を面内で一方向に配向規制するために透明基材の表面に形成される。配向膜は、例えば、ポリイミド、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリアリレート、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミドなどのポリマーを含有するものである。配向膜は、このようなポリマーを含有する溶液（配向膜用組成物）を膜状に積層し、乾燥させ、そして一方向にラビング等することで、得ることができる。
【００９１】
膜状に積層する方法としては、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延製膜法、バーコート法、ダイコート法、グラビア印刷法などが挙げられる。
ラビングの方法は、特に制限されないが、例えばナイロンなどの合成繊維、木綿などの天然繊維からなる布やフェルトを巻き付けたロールで一定方向に配向膜を擦る方法が挙げられる。ラビングした時に発生する微粉末（異物）を除去して配向膜の表面を清浄な状態とするために、形成された配向膜をイソプロピルアルコールなどによって洗浄することが好ましい。
また、ラビングする方法以外に、配向膜の表面に偏光紫外線を照射する方法によっても、配向膜にコレステリック規則性を持つ樹脂層を面内で一方向に配向規制する機能を持たせることができる。
配向膜の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜１μｍであることがさらに好ましい。
【００９２】
＜コレステリック樹脂層＞
前記円偏光反射板は、コレステリック規則性を持つ樹脂層を含むものである。コレステリック規則性は、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるという具合に、該平面の法線方向に分子軸の角度が次々にずれて（ねじれて）いく構造である。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造はカイラルな構造と呼ばれる。該平面の法線（カイラル軸）はコレステリック樹脂層の厚さ方向に略平行になっていることが好ましい。コレステリック樹脂層の厚さは、１μｍ〜１０μｍが好ましく、１μｍ〜５μｍが特に好ましい。
【００９３】
＜コレステリック樹脂層を形成する材料（１）：液晶ポリマー＞
コレステリック樹脂層を形成する材料としては、先ず、液晶ポリマーが挙げられる。
一般に物質は温度や圧力などの条件により、気体、液体、固体の３つの状態（相）のいずれかになる。液晶は“液体と固体の中間の状態にあるもの”と説明されている。一般に液晶物質は他の物質と同様に低温では固体であり高温では透明な液体であるが、その中間の温度範囲で濁った液状となる。この状態が液晶状態である。このような状態を示す液晶物質はその分子構造の中に細長い棒状または盤状をなす部分がある。液晶状態では、この部分が“固体となる状態”、すなわち規則的に配列しようとする状態になり、他の部分が“液体となる状態”、すなわち流動的に自由な位置を保ち得る状態にある。液晶の分子は、この“固体となる状態”である部分が、電界、温度など、周囲条件に応じて規則的に配列したり、その配列状態が変ったり、さらにバラバラになったりすることにより光学的な特性が変化する。液晶物質は、液晶状態では液状で流動的ではあるが、分子がある規則性を持って配列しているので結晶と同様な性格を示す。すなわち“液状であるが結晶の性格を持つ状態”である。液晶ポリマーはこのような液晶性を有するポリマーである。この液晶ポリマーを配向膜上に膜状に積層することでコレステリック樹脂層を得ることができる。
【００９４】
この液晶ポリマーとしては、メソゲン構造を有するポリマーがある。メソゲンは、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団である。
メソゲン構造を有するポリマーとしては、ポリエステル、ポリアミド、ポリカーボネート、及びポリエステルイミド等のポリマー主鎖に、直接に又は屈曲性を付与するスペーサー部を介して、パラ置換環状化合物等からなるメソゲン基を結合した構造を有するもの；ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリシロキサン、ポリマロネート等をポリマー主鎖に、直接に又は共役性の原子団からなるスペーサー部を介して、パラ置換環状化合物等からなる低分子結晶化合物（メソゲン部）を結合した構造を有するものが挙げられる。
前記スペーサー部としては、ポリメチレン鎖やポリオキシメチレン鎖等が挙げられる。スペーサー部を形成する構造単位に含まれる炭素数は、メソゲン部の化学構造等により適宜に決定される。一般にはポリメチレン鎖の場合には、該炭素原子数が１〜２０、好ましくは２〜１２であり、ポリオキシメチレン鎖の場合には、該炭素原子数が１〜１０、好ましくは１〜３である。
【００９５】
また、前記液晶ポリマーの他の例としては、低分子カイラル剤含有のネマチック液晶ポリマー；カイラル成分導入の液晶ポリマー；ネマチック液晶ポリマーとコレステリック液晶ポリマーの混合物等が挙げられる。カイラル成分導入の液晶ポリマーとは、それ自体がカイラル剤の機能を果たす液晶ポリマーである。ネマチック液晶ポリマーとコレステリック液晶ポリマーの混合物は、それらの混合比率を変えることによって、ネマチック液晶ポリマーのカイラル構造のピッチを調整することができるものである。
【００９６】
さらに、アゾメチン形、アゾ形、アゾキシ形、エステル形、ビフェニル形、フェニルシクロヘキサン形、及びビシクロヘキサン形のようなパラ置換芳香族単位やパラ置換シクロヘキシル単位等からなるネマチック配向性を付与するパラ置換環状化合物を有するものに、不斉炭素を有する化合物等からなる適宜なカイラル成分や低分子カイラル剤等を導入する方法等により、コレステリック規則性を付与したもの（特開昭５５−２１４７９号公報、米国特許第５３３２５２２号等を参照）も挙げることができる。なお、パラ置換環状化合物におけるパラ位の末端置換基としては、シアノ基やアルキル基、アルコキシル基等が挙げられる。
【００９７】
液晶ポリマーはその製法によって制限されない。液晶ポリマーは、例えば、メソゲン構造を有するモノマーをラジカル重合、カチオン重合又はアニオン重合することによって得られる。メソゲン構造を有するモノマーは、例えばアクリル酸エステルやメタクリル酸エステルのようなビニル系モノマーに、直接に又はスペーサー部を介してメソゲン基を公知の方法で導入することによって得ることができる。また、液晶ポリマーは、ポリオキシメチルシリレンのＳｉ−Ｈ結合を介し白金系触媒の存在下にビニル置換メソゲンモノマーを付加反応させることによって；主鎖ポリマーに付与した官能基を介して相間移動触媒を用いたエステル化反応によりメソゲン基を導入することによって；マロン酸の一部に必要に応じスペーサー部を介してメソゲン基を導入したモノマーとジオールとを重縮合反応させることによって得ることができる。
【００９８】
（液晶ポリマーに導入または含有させるカイラル剤）
液晶ポリマーに導入または含有させるカイラル剤としては、従来公知のものを使用することができる。例えば、特開平６−２８１８１４号公報に記載されたカイラルモノマー、特開平８−２０９１２７号公報に記載されたカイラル剤、特開２００３−１３１１８７号公報に記載の光反応型カイラル化合物等が挙げられる。
またカイラル剤としては、カイラル剤の添加によって意図しない相転移温度の変化を避けるために、カイラル剤自身が液晶性を示すものが好ましい。さらに、経済性の観点からは、液晶ポリマーを捩じる効率を表す指標であるＨＴＰ（＝１／Ｐ・ｃ）の大きなものが好ましい。ここで、Ｐはカイラル構造のピッチ長を表し、ｃはカイラル剤の濃度を表す。カイラル構造のピッチ長とは、カイラル構造において分子軸の方向が平面を進むに従って少しずつ角度がずれていき、そして再びもとの分子軸方向に戻るまでのカイラル軸方向の距離のことである。
【００９９】
＜コレステリック樹脂層を形成する材料（２）：重合性組成物＞
コレステリック樹脂層を形成する好適な材料として、重合性液晶化合物を含有する重合性組成物、好ましくは重合性液晶化合物、重合開始剤、及びカイラル剤を含有する重合性組成物が挙げられる。この材料を用いてコレステリック樹脂層を形成する方法の例としては、重合性液晶化合物、重合開始剤及びカイラル剤、さらに必要に応じて界面活性剤、配向調整剤等を溶剤に溶解させた塗布液を得、これを基材に膜状に積層し、乾燥させ、その乾燥させた膜を重合させる方法がある。
【０１００】
（重合性組成物に含有させる重合性液晶化合物）
重合性液晶化合物としては、棒状液晶化合物が好ましく用いられる。
棒状液晶化合物としては、式（１）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ１−Ｂ１−Ａ１−Ｂ３−Ｍ−Ｂ４−Ａ２−Ｂ２−Ｒ２      式（１）
なお、式（１）中のＡ１及びＡ２は、後述するようにスペーサー基であるが、このスペーサー基を省いて、直接にＢ１とＢ３又はＢ４とＢ２が結合していてもよい。
【０１０１】
式（１）中、Ｒ１及びＲ２は重合性基を表す。重合性基であるＲ１、Ｒ２の具体例としては、化１に示す（ｒ−１）〜（ｒ−１５）が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１０２】
【化１】
2008197223.tif 000002
【０１０３】
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３及びＢ４は、それぞれ独立して単結合又は二価の連結基を表す。また、Ｂ３、Ｂ４の少なくとも一方は、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−であるのが好ましい。
【０１０４】
Ａ１及びＡ２は炭素原子数１〜２０のスペーサー基を表す。スペーサー基としては、例えば、ポリメチレン基やポリオキシメチレン基等が挙げられる。スペーサー基を形成する構造単位に含まれる炭素数は、メソゲン基の化学構造等により適宜に決定される。一般にはポリメチレン基の場合には、炭素原子数が１〜２０、好ましくは２〜１２であり、ポリオキシメチレン基の場合には、炭素原子数が１〜１０、好ましくは１〜３である。
【０１０５】
Ｍはメソゲン基を表す。メソゲン基Ｍの形成材料としては特に制限されないが、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
【０１０６】
（重合性組成物に含有させる重合開始剤）
前記重合開始剤には、熱重合開始剤と光重合開始剤とがあるが、重合反応が速いことから光重合開始剤が好ましい。
光重合開始剤としては、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号公報、同２９５１７５８号公報）、オキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号公報）、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号公報、同２３６７６７０号公報）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号公報）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号公報）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号公報）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号公報）などが挙げられる。
【０１０７】
重合開始剤の量は、重合性液晶化合物１００重量部に対して１〜１０重量部であることが好ましく、１〜５重量部であることがさらに好ましい。光重合開始剤を用いたときには、照射光として紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、０．１ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、０．１ｍＪ／ｃｍ2〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。
紫外線の照射方法は、特に制限されない。また、重合転化率が１００％になるまでの紫外線照射量は、重合性液晶化合物の種類によって適宜選択される。
【０１０８】
（重合性組成物に含有させるカイラル剤）
前記重合性組成物に含有させるカイラル剤としては、特開２００３−６６２１４号公報、特開２００３−３１３１８７号公報、米国特許第６４６８４４４号公報、ＷＯ９８／００４２８等に掲載されるものを適宜使用することが出来るが、液晶化合物を捩じる効率を表す指標であるＨＴＰの大きなものが経済性の観点から好ましい。ＨＴＰは、式：ＨＴＰ＝１／Ｐ・ｃで表される。ここで、Ｐはカイラル構造のピッチ長を表し、ｃはカイラル剤の濃度を表す。また、カイラル剤の添加による意図しない相転移温度の変化を避けるために、カイラル剤自身が液晶性を示すものを用いることが好ましい。
【０１０９】
（重合性組成物に含有させるその他の配合剤）
前記塗布液および重合前の前記塗布液の膜の表面張力を調整するために界面活性剤を使用し得る。特に好ましくはノニオン系の界面活性剤であり、分子量が数千程度のオリゴマーであることが好ましい。このような界面活性剤としては、セイミケミカル社製ＫＨ−４０等が挙げられる。
【０１１０】
重合性組成物に含有させる配向調整剤は、基材上に形成されたコレステリック樹脂層の空気側表面の配向状態を制御するためのものであり、前記界面活性剤を兼ねる場合もあるが、目的の配向状態によっては適宜樹脂類が用いられる。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、あるいはこれらの変性物が用いられるがこの限りではない。
【０１１１】
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、ケトン類、アルキルハライド類、アミド類、スルホキシド類、ヘテロ環化合物、炭化水素類、エステル類、及びエーテル類が含まれる。特に環境への負荷を考慮した場合にはケトン類が好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【０１１２】
塗布液を膜状に積層するには、公知の方法、例えば、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、及びダイコーティング法等を実施できる。
【０１１３】
本発明に用いるコレステリック樹脂層は非液晶性の樹脂層であることが好ましい。非液晶性のものであると、周囲の温度や電界などによってコレステリック規則性が変化しないからである。非液晶性のコレステリック樹脂層は、前記重合性組成物として、重合性基を２以上有する重合性液晶化合物を含有したものを選択し、それを重合することによって得ることができる。重合性基を２以上有する重合性液晶化合物によって、コレステリック樹脂に比較的剛直な架橋構造が導入され、液晶性を生じない樹脂が得られるのである。
【０１１４】
コレステリック規則性を持つ樹脂層に、光が入射すると、特定波長領域の左回り又は右回りの何れかの円偏光のみが反射される。反射された円偏光以外の光は透過する。この円偏光が反射される特定波長領域を選択反射帯域という。
図３に示すように、円偏光反射板のコレステリック樹脂層に入射角θ1で入射した白色光は、コレステリック樹脂層表面で屈折して屈折角θ2でコレステリック樹脂層内を通過し、波長λに対応したピッチ長Ｐを持つコレステリック樹脂層（図３ではＰ２と表記された層）で一方の円偏光が反射角θ2で反射し、コレステリック樹脂層表面で屈折して出射角θ1で出射する。屈折はスネルの法則に従って行われる。
【０１１５】
カイラル構造において分子軸が捩れる時の回転軸を表す螺旋軸４と、コレステリック樹脂層の法線とが平行である場合、カイラル構造のピッチ長Ｐと反射される円偏光の波長λとは式（２）及び式（３）の関係を有する。
λc＝ｎ×Ｐ×ｃｏｓθ2      式（２）
ｎo×Ｐ×ｃｏｓθ2≦λ≦ｎe×Ｐ×ｃｏｓθ2      式（３）
式中、ｎoは棒状液晶化合物の短軸方向の屈折率を表し、ｎeは棒状液晶化合物の長軸方向の屈折率を表し、ｎ＝（ｎe＋ｎo）／２、Ｐはカイラル構造のピッチ長を表す。
【０１１６】
すなわち、選択反射帯域の中心波長λcは、コレステリック樹脂層におけるカイラル構造のピッチ長Ｐに依存する。このカイラル構造のピッチ長を変えることによって、選択波長帯域を変えることができる。また、反射率はカイラル構造の積層数に比例する。反射率を調整するためにカイラル構造の層数、すなわち厚さを調整する。選択反射帯域の幅はｎoとｎeの差に依存するので、製造しやすい適切な液晶化合物を選択する。
【０１１７】
本発明の光学素子を、直線偏光子と積層させることによって偏光板を得ることができる。また、本発明の光学素子を位相差素子と積層させることによって位相差板を得ることができる。直線偏光子や位相差素子と積層することによって、各素子間の空気層が排除され、界面における無用な反射や干渉を低減できる。なお、直線偏光子または位相差素子を、前記コレステリック樹脂層を積層させる透明基材の代わりに使用することで、コレステリック樹脂層を直接に直線偏光子または位相差素子に積層することができる。
また本発明の光学素子を他の光学素子と組み合わせることによって照明装置、偏光照明装置、及び液晶表示装置を得ることができる。
【０１１８】
前記直線偏光子は、直角に交わる二つの直線偏光の一方を透過するものである。例えば、ポリビニルアルコールフィルムやエチレン酢酸ビニル部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムにヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸させたもの、前記親水性高分子フィルムを一軸延伸して二色性物質を吸着させたもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルムなどが挙げられる。その他に、グリッド偏光子、多層偏光子などの偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子が挙げられる。これらのうちポリビニルアルコールを含有する偏光子が好ましい。
【０１１９】
本発明に用いる直線偏光子の偏光度は特に限定されないが、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。直線偏光子の平均厚さは好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
一対の直線偏光子（以下、一対の直線偏光子を、別々に、直線偏光子Ｘ、直線偏光子Ｙ（検光子）と言うことがある。）の偏光透過軸が互いに、平行又は直角になるように、液晶セルを挟んで配置する。直線偏光子は吸湿によって偏光性能が変化することがある。これを防ぐために保護フィルムが直線偏光子Ｘまたは検光子の両面に通常貼り合わせてある。検光子に貼り合わされる保護フィルムには、反射防止層、防汚層、防眩層などが備わっていてもよい。
【０１２０】
前記位相差素子は、光の位相を変化させることができる素子である。例えば、高分子フィルムを延伸して配向させたものが挙げられる。位相差素子は、直線偏光子に貼り合わされる前記保護フィルムとして用いることができる。
【０１２１】
本発明の照明装置は、光反射素子、光源、光拡散素子、及び本発明の光学素子が、この順に配置されたものである。また本発明の偏光照明装置は、光反射素子、光源、光拡散素子、及び本発明の偏光板が、この順に配置されたものである。なお、偏光板は本発明の光学素子が直線偏光子よりも光拡散素子側になるように配置することが好ましい。その他に、プリズムシート、反射性偏光子、１／４波長板、１／２波長板、視野角補償フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルムなどが配置されていてもよい。
【０１２２】
前記光反射素子は、光を反射することができる素子である。具体的には、反射性金属膜や白色膜を備えた反射板が挙げられる。本発明に用いる光源は白色光を発するものであればよく、冷陰極管、熱陰極管、発光ダイオード、及びエレクトロルミネセンスから選択される。前記光拡散素子は輝度の面内分布をなくすために光を散乱し拡散光とする素子である。具体的には透明基材中にシリコーンビーズなどの光拡散材を分散させたもの（光拡散板と称することもある）、透明基材表面に光拡散材を塗布したもの（光拡散シートと称することもある）などが挙げられる。
【０１２３】
本発明の液晶表示装置は、本発明の光学素子を備えるものである。さらに、前記偏光板、前記位相差板、前記照明装置、または前記偏光照明装置を備えるものである。特に、光源、本発明の光学素子、直線偏光子Ｘ、液晶セル、及び直線偏光子Ｙが、この順に配置されたものであることが好ましい。その他に、反射素子、導光板、光拡散素子、プリズムシート、反射性偏光子、１／４波長板、１／２波長板、視野角補償フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルムなどが配置されていてもよい。
【０１２４】
液晶セルは、数μｍのギャップを隔てて対向する透明電極を設けた２枚のガラス基板の間に液晶物質を充填し、この電極に電圧を掛けて液晶の配向状態を変化させてここを通過する光の量を制御するものである。
液晶物質の配向状態を変化させる方式（動作モード）などによって、液晶セルは分類され、例えば、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶セル、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶セル、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型液晶セル、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶セル、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型液晶セル、ＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍａｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ型液晶セル、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）型液晶セルなどが挙げられる。
【０１２５】
図４は、本発明の液晶表示装置の一例の構成を示す図である。図４に示すように、反射板２０、冷陰極管１９、光拡散板１８、円偏光反射板１７、直線偏光子Ｘ、液晶セル１２、直線偏光子Ｙの順に配置されている。光源からの光が入射角０度で円偏光反射板に入射した場合は、光学素子の選択反射帯域は赤外域付近にあるので、青色、緑色、赤色の各光がそのまま透過する。入射角が大きくなると、選択反射帯域が短波長側にシフトし、赤色光を一部反射するようになり、赤色光の光線透過率が低くなっていく。
そして入射角６０度において、６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長の光の平均透過率が４０％以上８０％以下に調整される。また、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長の光の平均反射率が調整される。
これによって、赤色光の青色光及び緑色光に対するバランスが調整され、正面及び斜めからの観察において同様の色バランスがとれた画像を表示することができる。
【実施例】
【０１２６】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。また、部および％は、特に記載のない限り重量基準である。
【０１２７】
＜樹脂１＞
メチルメタクリレート（以下、ＭＭＡと記す。）  １００重量部、Ｎ−シクロへキシルマレイミド  １５重量部、スチレン  １５重量部、アゾ−ｔ−ブタン  ０．０５重量部、トルエン  ２００重量部を有する混合物を調整した後、孔径０．０５μｍのポリテトラフルオロエチレン製フィルターで濾過しながら、重合槽に仕込んだ。重合槽中、窒素加圧下、１３０℃で１６時間溶液重合した後、徐々に加熱して、最終的に１８０℃で１６時間保持し、重合開始剤を分解させた。更に昇温して２３０℃で１時間保持した後、窒素加圧下で脱モノマー工程に供し、未反応モノマー等を除去して樹脂１を得た。
【０１２８】
樹脂１のビカット軟化点は、１２８℃、曲げ弾性率は３３００ＭＰａであった。
また、樹脂１の各構造単位の割合（重量比）は、1Ｈ−ＮＭＲスペクトルによる測定の結果、ＭＭＡ／Ｎ−シクロヘキシルマレイミド／スチレン＝７７／１１／１２であった。
樹脂１の引っ張り破壊ひずみは、５％であった。尚、本発明において樹脂の引っ張り破壊ひずみは、ＪＩＳ  Ｋ  ６７１７-２に準拠して試験片を作成し、サンプルが降伏を伴わずに破壊する場合は、引張破壊ひずみ、降伏後に破壊する場合は、引張破壊時呼びひずみの測定値をもって引っ張り破壊ひずみとした。
【０１２９】
＜多層構造アクリル系ゴム粒子Ａの作成＞
かき混ぜ機とコンデンサーを備えた反応器中に、蒸留水  ６８６０ｍｌと乳化剤としてジオクチルスルホコハク酸ソーダ  ２０ｇとを投入し、攪拌しながら、窒素雰囲気下７５℃に昇温し、酸素の影響が無い状態下に、乳化剤入り蒸留水を得た。
この乳化剤入り蒸留水中に、ＭＭＡ  ２２０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート  ３３ｇ、アリルメタクリレート（以下、ＡＬＭＡと記す。）  ０．８ｇ及びジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド（以下、ＰＢＰと記す）  ０．２ｇからなる混合液を加え、８０℃で１５分間保持し、第１層目を重合した。
【０１３０】
次にｎ−ブチルアクリレート  １２７０ｇ、スチレン  ３２０ｇ、ジエチレングリコールアクリレート  ２０ｇ、ＡＬＭＡ  １３．０ｇ及びＰＢＰ  １．６ｇからなる混合液を、第１層目の重合を終えた反応液中に、１時間にわたって連続的に滴下し、滴下終了後、更に４０分かけて反応を進行させ、第２層目を重合した。
【０１３１】
次に３層目の重合として、第２層目の反応を終えた反応液中に、ＭＭＡ  ３４０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート  ２．０ｇ、ＰＢＰ  ０．３ｇ及びｎ−オクチルメルカプタン  ０．１ｇからなる混合液を添加し、更にＭＭＡ  ３４０ｇ、ｎ−ブチルアクリレート  ２．０ｇ、ＰＢＰ  ０．３ｇ及びｎ−オクチルメルカプタン  １．０ｇからなる混合液を添加した。その後、温度を９５℃に上げ３０分間保持し、多層構造アクリル系ゴム粒子のラテックスを得た。ラテックスを少量採取し、吸光度法により平均粒径を求めたところ、２００ｎｍであった。
得られたラテックスを０．５％塩化アルミニウム水溶液中に投入して重合体を凝集させ、温水で５回洗浄後、乾燥して多層アクリル系ゴム粒子Ａを得た。
【０１３２】
＜樹脂２＞
ＰＭＭＡ樹脂「デルペット８０ＮＨ」（製品名、旭化成ケミカルズ社製；メチルメタクリレート／メチルアクリレート共重合体）  ８０重量部と、多層アクリル系ゴム粒子Ａ  ２０重量部とを混合した後、２軸押出機を用いて２６０℃で溶融混練し樹脂２を得た。
樹脂２のビカット軟化点は１０２℃、曲げ弾性率は２５００ＭＰａであった。
樹脂２の引っ張り破壊ひずみは２０％であった。
【０１３３】
＜樹脂３＞
上記樹脂１  ２０重量部と、多層アクリル系ゴム粒子Ａ  ８０重量部とを混合した後、２軸押出機を用いて２６０℃で溶融混練し樹脂３を得た。
樹脂３のビカット軟化点は９０℃、曲げ弾性率は１５００ＭＰａであった。
樹脂３の引っ張り破壊ひずみは５５％であった。
【０１３４】
＜透明基材１＞
２種２層の多層共押出装置を使用し、樹脂１および樹脂２をそれぞれ、２０ｋｇ／ｈｒおよび２０ｋｇ／ｈｒの押出量で、７００ｍｍ幅、スリットの間隙が１ｍｍのＴ型ダイスよりシート状にして吐出させ、該シートを１００℃の金属ロールで１０ｍ／分程度の速度で引き取りながら冷却し、樹脂１層４０μｍ厚−樹脂２層４０μｍ厚が積層された積層フィルム１を得た。上記金属ロール面には樹脂１層が接触し、樹脂２層は金属ロールとは非接触となるように吐出させた。Ｔ型ダイスより吐出した直後のシートの厚さは約１ｍｍあり、Ｔ型ダイスよりはき出されたシートは、最終的に１０倍以上延伸されたことになる。透明基材１の物性を表１に示した。
【０１３５】
＜透明基材２＞
単層押出装置を使用し、樹脂１を４０ｋｇ／ｈｒの押出量で、７００ｍｍ幅、スリットの間隙が１ｍｍのＴ型ダイスよりシート状にして吐出させ、該シートを１００℃の金属ロールで１０ｍ／分程度の速度で引き取りながら冷却し、８０μｍ厚の透明基材２を得た。透明基材２の物性を表１に示した。
【０１３６】
＜透明基材３＞
単層押出装置を使用し、樹脂３を４０ｋｇ／ｈｒの押出量で、７００ｍｍ幅、スリットの間隙が１ｍｍのＴ型ダイスよりシート状にして吐出させ、該シートを１００℃の金属ロールで１０ｍ／分程度の速度で引き取りながら冷却し、８０μｍ厚の透明基材３を得た。透明基材３の物性を表１に示した。
【０１３７】
＜透明基材４＞
トリアセチルセルロースフィルム「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」（製品名、コニカ・ミノルタ社製、厚さ８０μｍ；引っ張り破壊ひずみ２５％；表中は「ＴＡＣ」と表記）を透明基材４とした。透明基材４の物性を表１に示した。
【０１３８】
【表１】
2008197223.tif 000003
（透明基材の透湿度）
４０℃、９２％ＲＨの環境下に２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法に準じた方法で測定した。透湿度の単位はｇ・ｍ-2・ｄａｙ-1である。
【０１３９】
（透明基材のＲｅ及びＲｔｈ）
高速分光エリプソメーター［Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製、Ｍ−２０００Ｕ］を用いて、波長５５０ｎｍにおけるＲｅ及びＲｔｈの値を求めた。
【０１４０】
（透明基材の光弾性係数）
透明基材に５０〜１５０ｇの範囲で荷重を加えながら、フィルム面内のレターデーションを測定し、これをフィルムの厚さで割って複屈折値Δｎを求める。荷重を変えながらΔｎを求め、荷重−Δｎ曲線を作成し、その傾きを光弾性係数とした。
【０１４１】
（透明基材の表面粗さ）
ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２００１の規定に従い、カラー３Ｄレーザ顕微鏡（キーエンス社製、製品名「ＶＫ−９５００」）を用い、平均粗さ（Ｒａ）を測定した。
【０１４２】
実施例１
透明基材１の両面を濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにプラズマ処理した。ポリビニルアルコール  ５部及び水  ９５部からなる配向膜用組成物を透明基材１の片面（Ａ層（樹脂１）側）に塗布し、乾燥して、膜を形成した。次いで、透明基材１の長手方向に平行な方向に、フェルトのロールでラビングして、平均厚さ０．１μｍの配向膜を得た。
【０１４３】
ネマチック液晶化合物（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＬＣ２４２」）  １００部、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＬＣ７５６」）  ３．６０部、光重合開始剤（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７」）  ３．２１部、及び界面活性剤（セイミケミカル社製、商品名「ＫＨ−４０」）  ０．１１部を、メチルエチルケトン  １６０部に溶解し、孔径２μｍのポリフルオロエチレン製ＣＤ／Ｘシリンジフィルターを用いて濾過することにより、液晶塗工液を調製した。
【０１４４】
配向膜上に、液晶塗工液を乾燥厚さが１．８５μｍになるように塗工し、１００℃で５分間乾燥した。次いで、紫外線を１５０ｍＪ／ｃｍ2で照射し、コレステリック樹脂層を形成し、円偏光反射板を得た。
この円偏光反射板に、図１に示す発光スペクトルを持つ平行化された白色光を入射角０度で入射し、光線透過率を分光器（相馬光学社製、商品名「Ｓ−２６００」）で測定した。入射角０度のおける選択反射帯域は波長７００〜８２０ｎｍであり、入射角０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均透過率は８９％であった。
次に平行化された白色光（６００ｎｍ〜７００ｎｍの波長帯域で最大発光強度を示す光の波長λR1が６３０ｎｍの光）を入射角６０度で入射し、光線透過率を同様に測定した。入射角６０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均透過率は７１％であった。その他の物性を併せて表２に示した。
【０１４５】
【表２】
2008197223.tif 000004
【０１４６】
（円偏光反射板の可撓性）
円偏光反射板を１ｃｍ×５ｃｍに打ち抜いてフィルム片を得た。得られたフィルム片を３ｍｍφのスチール製の棒に巻きつけ、巻きつけたフィルム片が棒のところで割れるか否かをテストした。合計１０枚のフィルム片についてテストを行い、割れたフィルム片の枚数によって下記指標で可撓性を表した。
○：割れたフィルム片が０枚
△：割れたフィルム片が１枚
×：割れたフィルム片が２枚以上
【０１４７】
（円偏光反射板のカール性の評価）
円偏光反射板を１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに切り出し、水平盤上に置き、カール状態を観察して、次の基準にてカール性を評価した。
◎：全くカールが認められず、良好
○：殆ど目立たないが、わずかにカールが認められる。
×：明らかにカールが認められ、実用上問題のあるレベル。
【０１４８】
【表３】
2008197223.tif 000005
【０１４９】
（偏光子の作成）
ポリビニルアルコールフィルムを、２．５倍に一軸延伸し、ヨウ素０．２ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌを含む３０℃の水溶液中に２４０秒間浸漬し、次いでホウ酸７０ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌを含む水溶液に浸漬すると同時に６．０倍に一軸延伸して５分間保持した。最後に、室温で２４時間乾燥し、平均厚さ３０μｍで、偏光度．９９．９５％の偏光子Ｐを得た。
【０１５０】
（入射側偏光板Ｘの作成）
偏光子Ｐの両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光子Ｐの一方の面に円偏光反射板のコレステリック樹脂層が形成されていない面（Ｂ層（樹脂２）側）を重ね、偏光子Ｐのもう一方の面に透明基材１のＢ層（樹脂２）側を重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ円偏光反射機能を有する入射側偏光板Ｘを得た。
【０１５１】
（出射側偏光板Ｙの作成）
厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（「ＫＣ８ＵＸ２Ｍ」（製品名、コニカ・ミノルタ社製））の一方の面に、水酸化カリウムの１．５モル／Ｌイソプロピルアルコール溶液を２５ｍＬ／ｍ2塗布し、２５℃で５秒間乾燥した。次いで、流水で１０秒間洗浄し、最後に２５℃の空気を吹き付けることによりフィルムの表面を乾燥して、トリアセチルセルロースフィルムの一方の表面のみをケン化処理した保護フィルムを得た。
偏光子Ｐの両面にポリビニルアルコール系接着剤を塗布し、偏光子Ｐの両面に保護フィルムのケン化処理が施された面を重ね、ロールトゥロール法により貼り合わせ出射側偏光板Ｙを得た。
【０１５２】
この入射側偏光板Ｘ、出射側偏光板Ｙを図４に示す構成の液晶表示装置に組み込み特性評価をした。液晶表示装置の評価結果を表３に示した。
【０１５３】
（色度変化）
液晶表示装置を、左右方向で０〜８０度の角度から目視観察し、以下の基準で評価した
○：左右方向０〜８０度の範囲で殆ど色度変化が認められなかった。
×：左右方向６０度以上で赤みを帯びた。
【０１５４】
（表示装置の色むら）
液晶表示装置を白表示にして、入射角度６０度にて、色むらを目視観察し、以下の基準で評価した。
○：色むらが見えない
×：色むらが目立つ
【０１５５】
（額縁故障）
液晶表示装置を温度６０℃、湿度９０％の恒温槽に５００時間放置した。液晶表示装置を黒表示にして画面を目視にて観察する。
○：全面にわたり光漏れが見られない。
×：端部に光漏れが見られる。
【０１５６】
比較例１
実施例１の円偏光反射板の光線透過率を測定したのと同様に透明基材１の光線透過率を測定した。選択反射帯域は確認されず、平行化された白色光を入射角０度で入射した場合の波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均透過率は９０％であった。平行化された白色光を入射角６０度で入射した場合の波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均透過率は８２％であった。その他の物性を併せて表２に示した。
実施例１で用いた円偏光反射板に代えて、透明基材１を用いた他は、実施例１と同様に図４に示す構成の液晶表示装置に組み込み評価した。左右方向６０度以上で赤みを帯びていた。液晶表示装置の評価結果を表３に示した。
【０１５７】
実施例２
透明基材１の両面を濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにプラズマ処理した。ポリビニルアルコール  ５部及び水  ９５部からなる配向膜用組成物を透明基材１の片面（Ａ層（樹脂１）側）に塗布し、乾燥して、膜を形成した。次いで、透明基材１の長手方向に平行な方向に、フェルトのロールでラビングして、平均厚さ０．１μｍの配向膜を得た。
【０１５８】
ネマチック液晶化合物（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＬＣ２４２」）  １００部、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＬＣ７５６」）  ３．４６部、光重合開始剤（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７」）  ３．２１部、及び界面活性剤（セイミケミカル社製、商品名「ＫＨ−４０」）  ０．１１部を、メチルエチルケトン  １６０部に溶解し、孔径２μｍのポリフルオロエチレン製ＣＤ／Ｘシリンジフィルターを用いて濾過することにより、液晶塗工液を調製した。
【０１５９】
配向膜上に、液晶塗工液を乾燥厚さが１．８８μｍになるように塗工し、１００℃で５分間乾燥した。次いで、紫外線を１５０ｍＪ／ｃｍ2で照射し、コレステリック樹脂層を形成し、円偏光反射板を得た。
円偏光反射板の断面をＳＥＭ観察したところ、コレステリック樹脂層の螺旋ピッチは４７０ｎｍであった。その他の物性を併せて表２に示した。
【０１６０】
この円偏光反射板に、図１に示す発光スペクトルを持つ平行化された白色光を入射角０度で入射し、光線反射率を分光器（相馬光学製、商品名「Ｓ−２６００」）で測定した。選択反射帯域は６９０ｎｍ〜８５０ｎｍにあり、波長７６０ｎｍで最大反射率２４％を示した。
次に平行化された白色光を入射角６０度で入射し、光線反射率を同様に測定したところ、波長７６０ｎｍでの反射率は２０％であり、入射角０度における波長７６０ｎｍの反射率の８３％であった。また、入射角６０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均反射率は２９％であった。
【０１６１】
前記円偏光反射板を実施例１と同様に図４に示す構成の液晶表示装置に組み込み、評価した。左右０〜８０度の範囲でほとんど色度変化が認められなかった。液晶表示装置の特性を表３に示した。
【０１６２】
比較例２
透明基材１の両面を濡れ指数が５６ｄｙｎｅ／ｃｍになるようにプラズマ処理した。ポリビニルアルコール  ５部、及び水  ９５部からなる配向膜用組成物を透明基材１の片面（Ａ層（樹脂１）側）に塗布し、乾燥して、膜を形成した。次いで、透明基材１の長手方向に平行な方向に、フェルトのロールでラビングして、平均厚さ０．１μｍの配向膜を得た。
【０１６３】
ネマチック液晶化合物（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＬＣ２４２」）  １００部、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製、商品名「ＬＣ７５６」）  ４．９８部、光重合開始剤（チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７」）  ３．２４部、及び界面活性剤（セイミケミカル社製、商品名「ＫＨ−４０」）  ０．１２部を、メチルエチルケトン  １６２部に溶解し、孔径２μｍのポリフルオロエチレン製ＣＤ／Ｘシリンジフィルターを用いて濾過することにより、液晶塗工液を調製した。
【０１６４】
配向膜上に、液晶塗工液を乾燥厚さが１．５０μｍになるように塗工し、１００℃で５分間乾燥した。次いで、紫外線を１５０ｍＪ／ｃｍ2で照射し、コレステリック樹脂層を形成し、円偏光反射板を得た。
円偏光反射板の断面をＳＥＭ観察したところ、コレステリック樹脂層の螺旋ピッチは３６５ｎｍであった。その他の物性を併せて表２に示した。
【０１６５】
さらに、実施例２と同様に光線反射率を測定した。選択反射帯域は５３０ｎｍ〜６３０ｎｍにあり、波長５５５ｎｍで最大反射率２８％を示した。平行化された白色光を入射角６０度で入射した場合の、波長５５５ｎｍでの反射率は１２％であり、入射角０度における波長５５５ｎｍの反射率の４３％であった。また、入射角６０度における波長６００ｎｍ〜７００ｎｍの光の平均反射率は１８％であった。
【０１６６】
実施例２で用いた円偏光反射板に代えて、前記円偏光反射板を用いて、実施例１と同様に図４に示す構成の液晶表示装置に組み込み、評価した。左右方向６０度以上で黄緑色を呈していた。液晶表示装置の特性を表３に示した。
【０１６７】
比較例３
透明基材１を透明基材２に替えた他は実施例１と同様にして円偏光反射板を得た。この円偏光反射板に、図１に示す発光スペクトルを持つ平行化された白色光を入射角０度で入射し、光線透過率を分光器（相馬光学社製、商品名「Ｓ−２６００」）で測定した。入射角０度のおける選択反射帯域は波長７００〜８２０ｎｍであった。円偏光反射板の物性を表２に、液晶表示装置の特性を表３に示した。
【０１６８】
比較例４
透明基材１を透明基材３に替えた他は実施例１と同様にして円偏光反射板を得た。この円偏光反射板に、図１に示す発光スペクトルを持つ平行化された白色光を入射角０度で入射し、光線透過率を分光器（相馬光学社製、商品名「Ｓ−２６００」）で測定した。入射角０度のおける選択反射帯域は波長７００〜８２０ｎｍであった。透明基材３の物性を表１に示した。円偏光反射板の物性を表２に、液晶表示装置の特性を表３に示した。
【０１６９】
比較例５
透明基材１をＴＡＣフィルム（透明基材４）に替えた他は実施例１と同様にして円偏光反射板を得た。この円偏光反射板に、図１に示す発光スペクトルを持つ平行化された白色光を入射角０度で入射し、光線透過率を分光器（相馬光学社製、商品名「Ｓ−２６００」）で測定した。入射角０度のおける選択反射帯域は波長７００〜８２０ｎｍであった。透明基材４の物性を表１に示した。円偏光反射板の物性を表２に、液晶表示装置の特性を表３に示した。
【図１】
2008197223.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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