(57)【要約】      （修正有）【課題】より好適な文書処理を可能とする文書管理装置を提供する。【解決手段】文書の各ページに「結合強度」という属性情報を付与する。結合強度とは、文書中の全てのページに付与される一つのプロパティであり、「次のページとの間を分離して別の文書とすることの妥当性」を表す指標である。結合強度が強いほど、次のページとの間を分離して別の文書とすることの妥当性が小さいものとなる。なお、結合強度「０」は次のページが存在しないことを示す。結合強度の弱い部分で分割することにより、文書結合前の形態への復帰が容易となる。また、結合強度の強い部分への挿入等の際にメッセージを表示することで、乱丁等の防止に資する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書のページごとに付与される属性情報として、前記文書を分割して複数の文書とする際に分割される位置としての妥当性を示す結合強度の情報を保持した文書を管理する
ことを特徴とする文書管理装置。
【請求項２】
複数の文書を結合した場合に、各ページに前記結合強度の情報を付与又は更新する結合強度情報編集手段を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項３】
前記結合強度は、
結合後の文書の最終ページで最小となるように付与又は更新される
ことを特徴とする請求項２に記載の文書管理装置。
【請求項４】
前記結合強度は、
後に他の文書が付加結合される場合には、結合前の各々のページについて大きくなるが、結合前に最終ページであったページについては他のページよりも小さく設定されるように更新される
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の文書管理装置。
【請求項５】
前記結合強度は、
文書を分割した場合に、分割後の最終ページで最小となるように更新される
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の文書管理装置。
【請求項６】
結合強度が所定よりも強い領域に他の文書を挿入しようとする場合に、それ以外の場合と異なる処理を行う
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の文書管理装置。
【請求項７】
ページの削除、抽出、移動、複製の少なくとも一つが指示された場合に、当該ページとの間で結合強度が所定よりも強いページについては、同時に削除、抽出、移動、複製の各処理を行う
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の文書管理装置。
【請求項８】
結合強度が所定よりも強い連続するページについて、削除、抽出、移動、複製の少なくとも一つが指示された場合に、処理を実行するか否かの確認メッセージを表示する
ことを特徴とする請求項７に記載の文書管理装置。
【請求項９】
前記確認メッセージには、前記結合強度が所定よりも強い連続するページを示す情報が含まれる
ことを特徴とする請求項８に記載の文書管理装置。
【請求項１０】
前記確認メッセージには、代替的な処理位置を示す情報が含まれる
ことを特徴とする請求項８に記載の文書管理装置。
【請求項１１】
処理対象文書から、文書構造情報を取得する構造取得手段と、
得られた文書構造情報から各ページに結合強度を設定する結合強度自動設定手段とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載の文書管理装置。
【請求項１２】
ユーザの操作を受け付けて結合強度を編集するユーザ編集手段を備える
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれかに記載の文書管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の文書を合成して一つの文書としたり、一つの文書を複数の文書に分割したりすることができる文書処理装置が従来から知られている。例えば特許文献１には、一旦分割した文書を、容易に分割前の状態に再構築する技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１３４３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、一旦合成した文書を再度分割して、元の複数の文書に戻す作業が煩雑であるという問題点があった。また、文書処理としては、ページの挿入や削除といった処理を行うこともあるが、上記従来技術では、これらの誤操作による落丁や乱丁といった問題に対応することもできない。
【０００５】
本発明は係る問題点に鑑みてなされたものであって、より好適な文書処理を可能とする文書管理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の問題点を解決するために、本発明に係る文書管理装置は、文書のページごとに付与される属性情報として、前記文書を分割して複数の文書とする際に分割される位置としての妥当性を示す結合強度の情報を保持した文書を管理することを特徴としている。
【０００７】
複数の文書を結合した場合に、各ページに前記結合強度の情報を付与又は更新する結合強度情報編集手段を備える構成とすることができる。
【０００８】
前記結合強度は、結合後の文書の最終ページで最小となるように付与又は更新される構成とすることができる。
【０００９】
前記結合強度は、後に他の文書が付加結合される場合には、結合前の各々のページについて大きくなるが、結合前に最終ページであったページについては他のページよりも小さく設定されるように更新される構成とすることができる。
【００１０】
前記結合強度は、文書を分割した場合に、分割後の最終ページで最小となるように更新される構成とすることができる。
【００１１】
結合強度が所定よりも強い領域に他の文書を挿入しようとする場合に、それ以外の場合と異なる処理を行う構成とすることができる。
【００１２】
ページの削除、抽出、移動、複製の少なくとも一つが指示された場合に、当該ページとの間で結合強度が所定よりも強いページについては、同時に削除、抽出、移動、複製の各処理を行う構成とすることができる。
【００１３】
結合強度が所定よりも強い連続するページについて、削除、抽出、移動、複製の少なくとも一つが指示された場合に、処理を実行するか否かの確認メッセージを表示する構成とすることもできる。
【００１４】
前記確認メッセージには、前記結合強度が所定よりも強い連続するページを示す情報が含まれる構成とすることもできる。前記確認メッセージには、代替的な処理位置を示す情報が含まれる構成とすることもできる。
【００１５】
処理対象文書から、文書構造情報を取得する構造取得手段と、得られた文書構造情報から各ページに結合強度を設定する結合強度自動設定手段とを備える構成とすることもできる。
【００１６】
ユーザの操作を受け付けて結合強度を編集するユーザ編集手段を備える構成とすることもできる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る文書管理装置によると、より好適な文書処理を可能とすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（１）ＰＣ１０の構成
まず、本発明の実施の形態の文書管理装置がインストールされる情報処理装置の構成について説明する。図１は、情報処理装置の一例としてのパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）１０のハードウェア構成の一例を示す図である。ＰＣ１０は、マウス１１１、キーボード１１２、ディスプレイ部１２、通信インタフェース１６、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、およびデータ記憶部２３などによって構成される。
【００１９】
マウス１１１及びキーボード１１２は、ユーザによる入力デバイスである。本実施の形態では、文書ファイル等を表すアイコン、各ページのサムネイル画像などを選択する入力などのためにマウス１１１やキーボード１１２が使用される。入力デバイスとしては、マウス１１１の替わりに他のポインティングデバイスを用いることもできる。また、キーボード１１２はソフトウェアキーボードを含むほか、キーボード１１２の代わりに手書き入力や音声入力等のテキスト入力手段を利用するようにしてもよい。
【００２０】
ディスプレイ部１２には、前記オブジェクトを表すアイコン、サムネイル画像、確認メッセージなどの各種メッセージ等が表示される。ディスプレイ部１２としては液晶ディスプレイ、ＣＲＴなどを用いることができる。通信インタフェース１６は、例えばＬＡＮ等のネットワークを介して外部装置とデータの送受信を行うための装置である。通信インタフェース１６として、例えばＮＩＣ（ネットワーク・インタフェース・カード）を用いることができる。
【００２１】
データ記憶部２３は、ハードディスク２３Ｈ、カードリーダライタ２３Ｒ、ＣＤ／ＤＶＤドライブ２３Ｃなどを有している。カードリーダライタ２３Ｒは、コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディアなどのメモリカード９１からデータを読み取り、またはメモリカード９１にデータを書き込む。ＣＤ／ＤＶＤドライブ２３Ｃは、本実施の形態の文書管理装置のプログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭ等を読み取って、ＰＣ１０にインストールする際などに用いられる。ハードディスク２３Ｈには、文書情報、各ページの属性情報を含む文書ファイルや、各ページのサムネイル画像などが格納される。
【００２２】
なお、本実施の形態の文書管理装置の機能は、ＲＯＭ２１に格納されたプログラム２１１、ハードディスク２３Ｈに格納され、ＲＡＭ２２にロードされたプログラム２２１がＣＰＵ２０上で動作することにより実現される。なお、ＲＡＭ２２には、プログラム２２１だけでなく、データ２２２も格納される。
【００２３】
文書管理装置は、マウス１１１、キーボード１１２等の入力デバイスを介するユーザからの入力に従い、複数の文書を結合したり、一旦結合した文書を分割する処理の他、文書へのページの挿入、文書からのページの削除（抽出）、ページの複製、ページの移動等の処理を行うことができる。文書は、例えばＰＤＦ形式の文書ファイルとしてハードディスク２３Ｈに格納することができ、上記文書の結合、分割等の処理後の文書も、ハードディスク２３Ｈに格納することができる。なお、文書ファイルの形式はＰＤＦ形式に限定されず、各種の形式を用いることができる。
【００２４】
（２）結合強度の定義
本実施の形態の文書管理装置では、文書の各ページに「結合強度」という属性情報を付与する。ここで、本実施の形態における「結合強度」について説明する。結合強度とは、文書中の全てのページに付与される一つのプロパティであり、「次のページとの間を分離して別の文書とすることの妥当性」を表す指標である。本実施の形態では、結合強度を０以上の整数で表す。
【００２５】
結合強度の値が大きいほど、結合強度は強く、次のページとの間を分離して別の文書とすることの妥当性が小さいものとなる。なお、結合強度「０」は次のページが存在しないことを示す。このため、文書の最終ページに付与される結合強度は「０」となり、また、結合強度「０」が最終ページ以外に付与されることはない。
【００２６】
結合強度「１」は、次のページが存在するページに付与される結合強度の中で、最も弱い結合強度である。これは、例えば１ページの文書を複数結合した場合に、最終ページ以外のページに付与される。何らかの基準で文書を分割して複数の文書とする場合、結合強度「１」のページの後で分離することは、結合強度が「１」以上のページの後で分離するよりも、通常は妥当性が高いものとなる。
【００２７】
結合強度「２」は、「１」よりも結合強度が強く、例えば複数の文書を結合した場合、結合前に強度「１」が付与されていたページは、結合後には自動的に結合強度が「２」となる。例えば結合強度「１」が付与されたページの後で分離して別文書とする場合でも、結合強度「２」が付与されたページの後では分離されない場合がある。
【００２８】
結合強度「３」以上の場合はさらに次のページとの結合強度が強く、次のページと分離されにくい。本実施の形態における、これら文書の結合、及び分割については以下に詳細に説明する。
【００２９】
（３）文書の結合
次に、本実施の形態における文書の結合処理について説明する。本実施の形態の結合処理では、まず結合強度を付与、あるいは更新する点で従来の結合と大きな違いがある。本実施の形態における文書の結合処理には３種類ある。結合の際に新しい階層を作成する場合、作成しない場合、結合する階層を指定する場合の３種類である。
【００３０】
図２は、文書の結合について説明するための図である。同図の例では、ページＡからページＦまでの６ページを含む文書Ｘ、ページＧからページＬまでの６ページを含む文書Ｙ、ページＭからページＴまでの８ページを含む文書Ｚの３つの文書が図示されている。これら３つの文書を、上記に示した３種類の各々で結合する場合について、以下に説明する。
【００３１】
結合の際に新しい階層を作成する場合は、結合される文書の全ての文書の全てのページの結合強度に１を加算し、結合後の文書の最終ページの結合強度を「０」とする。図３は、この条件で結合した後の、各ページの結合強度を示す図である。図２に示した結合前の状態と比較すると、ページＡからページＳまでの結合強度にそれぞれ１が加算され、結合後の文書の最終ページであるページＴの結合強度は「０」となっている。
【００３２】
結合の際に新しい階層を作成しない場合は、結合前の文書のそれぞれの最終ページの結合強度を「１」とし、結合後の文書の最終ページの結合強度を「０」に戻す。図４は、この条件で結合した後の、各ページの結合強度を示す図である。図２に示した結合前の状態と比較すると、ページＡからページＥまで、ページＧからページＫまで、ページＭからページＴまでの結合強度は変わっておらず、ページＦ、及びページＬの結合強度が「１」に変化している。
【００３３】
結合する階層を指定する場合の一例として、文書Ｘの第３階層に文書Ｙ及び文書Ｚを結合する場合の結合後の結合強度を、図５に示す。例えば、他の文書の第ｋ階層に文書を結合する場合、まず、第ｋ階層に結合しようとしている側の文書の各ページの結合強度に（ｋ−１）を加算し、その状態で、前記新しい階層を作成しない場合と同様の結合を行う。
【００３４】
図５の例では、ページＡからページＥまでの結合強度は変わらず、文書Ｘの最終ページであるページＦの結合強度を１とする。一方、結合しようとしている側である文書Ｙ、文書Ｚについては、最終ページ以外の各ページの結合強度に２（＝３−１）を加算し、文書Ｙの最終ページであるページＬの結合強度を１とする。このような結合形態は、例えば追加しようとする文書が、結合先の文書の一つの章や節になる場合に有効である。
【００３５】
図６は、文書の結合の際の処理内容の一例を示すフローチャートである。なお、フローチャートにて説明する処理は、ＣＰＵ２０上でプログラムが動作することにより実現される。まず、上記した「新たな階層を作成して結合」の場合には（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、結合する全文書の全ページの結合強度に１を加算し（Ｓ１０２）、結合後の文書の最終ページの結合強度を０とする（Ｓ１０３）。
【００３６】
結合する階層ｋの指定がある場合（Ｓ１０１：ＮＯ、Ｓ１０４：ＹＥＳ）、結合先の文書以外の全ての文書の全てのページの結合強度に（ｋ−１）を加算し（Ｓ１０５）、結合する全ての文書の最終ページの結合強度を１とする（Ｓ１０６）。最後に、結合後の文書の最終ページの結合強度を０とする（Ｓ１０３）。新たな階層を作成しない場合には（Ｓ１０４：ＮＯ）、ステップＳ１０５の処理をスキップする。
【００３７】
なお、各ページに結合強度が付与されていない文書を結合する場合、結合に際して結合強度を付与することも可能である。結合強度が付与されていない文書については、例えば、最終ページ以外の結合強度として１を設定した後（最終ページの結合強度は０）、上記の結合処理を行うようにすることができる。
【００３８】
（４）文書の分割
次に、上記のように結合され、結合強度が付与された文書の分割について説明する。本実施の形態における文書の分割には３種類ある。結合強度を考慮に入れる場合、考慮に入れない場合、考慮に入れる場合において、分割する結合強度を指定する場合の３種類である。
【００３９】
結合強度を考慮に入れない分割では、全てのページが各々１ページの別文書ファイルとなり、各ページに付与される結合強度は全て「０」となる。
結合強度を考慮に入れる場合には、最終ページ以外の全てのページの結合強度から１を減算し、減算の結果、結合強度が「０」となったページが最終ページとなるように、複数文書に分割される。従って、結合強度を考慮に入れる場合、例えば図３に示したように一旦結合した文書を分割すると、図２に示したような結合前の状態に戻ることになる。このように各ページに結合強度を設定すると、結合前の状態に再度戻すことが容易である。
【００４０】
分割する結合強度を指定する場合は、例えば分割する結合強度を「３」と指定すると、全てのページの結合強度から３を減算し、結合強度が「０」以下となったページが最終ページとなるように分割する。分割後、最終ページの結合強度「０」より小さく（マイナスの値と）なった場合には、「０」となるように結合強度の修正を行う。例えば、図５のように一旦結合した文書について、結合強度「３」を指定して分割する場合には、図７に示すように分割されることになる。
【００４１】
図８は、文書の分割処理を行う際の処理内容の一例について説明するためのフローチャートである。まず、結合強度を考慮に入れない場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、全てのページの結合強度を０とし（Ｓ２０２）、全てのページを１ページずつ分割して別文書とする（Ｓ２０３）。
【００４２】
結合強度を考慮に入れる場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、分割する結合強度の指定がない場合には（Ｓ２０４：ＮＯ）、最終ページ以外の全てのページの結合強度から１を減算し（Ｓ２０５）、結合強度が０となったページを次のページと分離して別文書とする（Ｓ２０６）。
【００４３】
分割する結合強度の指定がある場合には（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、最終ページ以外の全てのページの結合強度から指定された結合強度ｋを減算し（Ｓ２０７）、結合強度が０以下となったページの結合強度は０とし、次のページと分離して別文書とする（Ｓ２０８）。
【００４４】
（５）ページの挿入
本実施の形態では、ページを挿入する場合、結合強度の強いページ間に新たなページが挿入されることを防止する処理が行われる。例えば、原則として、結合強度が「１」のページの直後にしかページの挿入を許可しないようにすることができる。この場合、ページの挿入後は、挿入した連続するページ群の全ページの結合強度に１を加算する。
【００４５】
結合強度が「２」以上のページの直後にページを挿入しようとする場合には、例えば「挿入しようとしている箇所は結合強度が強いですが、挿入してもよいですか？」といった確認メッセージを表示し、これに対してユーザが「はい」を選択した場合には、ページの挿入を許可することができる。この場合、ページの挿入後は、挿入した連続するページ群の全ページの結合強度に、挿入直前ページの結合強度を加算する。
【００４６】
図９は、ページ挿入処理における処理内容の一例について説明するためのフローチャートである。ページ挿入に際しては、まず挿入しようとしている位置の直前のページの結合強度が１であるか否かを判定する（Ｓ３０１）。
【００４７】
図１０のような文書の例において、ページＥの直後に文書Ｙを挿入するような場合には、挿入しようとする位置の直前のページの結合強度は１である（Ｓ３０１：ＹＥＳ）。この場合には、メッセージを表示することなく挿入処理を実行し（Ｓ３０２）、挿入した連続するページ群の全ページの結合強度に１を加算する（Ｓ３０３）。図１１は、挿入後の結合強度を示す図である。
【００４８】
図９に戻り、挿入直前ページの結合強度が１でない場合（Ｓ３０１：ＮＯ）、結合強度が２以上であるため（直前ページの結合強度が０である場合は結合となる）、挿入を実行しても良いか否かの確認メッセージを表示する（Ｓ３０４）。図１２は、確認メッセージの一例を示す図である。
【００４９】
確認メッセージに対して挿入指示があった場合には（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、挿入処理を実行し（Ｓ３０６）、挿入した連続するページ群の全ページの結合強度に、直前ページの結合強度を加算する（Ｓ３０７）。図１３は、図１０の例において、ページＣの直後に文書Ｙを挿入した場合の挿入後の結合強度を示す図である。
【００５０】
以上の例では、結合強度が強い位置に挿入の指示がされた場合に確認メッセージを表示する構成としたが、他の実施形態も考えられる。例えば、各ページのサムネイル画像が表示されているところへの、ページのサムネイル画像（あるいは文書のアイコン）のドラッグ、ドロップ操作によりページ間の文書挿入を行う場合、結合強度の強い位置に挿入の指示がされた場合に、一定時間の間、禁止マークのマウスカーソルを表示する。一定時間の経過後、普通のマウスカーソルに戻った後で、再度挿入指示（ドロップ操作）がされた場合に挿入処理を実行するような構成でもよい。
【００５１】
（６）ページの削除（抽出）
ページを削除、若しくは抽出（元の文書から一部を削除して別文書とする。）する場合、結合強度が強い複数ページは同時に削除（若しくは抽出）されるべきであるといった状況がある。本実施の形態では、このような場合に、削除のし忘れや抽出ミスを防止する処理を行う。
【００５２】
図１４は、ページ削除処理の内容の一例について説明するためのフローチャートである。まず、いずれかのページが指定され、削除指示がされた場合に、同階層のページが前後に連続して存在するか否かを判定する（Ｓ４０１）。
【００５３】
例えば、図１５に示されるような文書において、ページＣが削除指示されたとすると、同階層のページＡ及びページＢは存在するため（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、同階層のページも同時に削除するか否かの確認メッセージを表示する（Ｓ４０２）。図１６は、この場合の確認メッセージの一例を示す図である。
【００５４】
ここで、同時削除の指示がなされた場合には（Ｓ４０３：ＹＥＳ），連続する同階層のページをまとめて削除する（Ｓ４０４）。図１５の例では、ページＡ、Ｂ、Ｃがまとめて削除される。なお、本実施の形態では、図１６の確認画面で「Ｃａｎｃｅｌ」が指示された場合には、どのページも削除しない。
【００５５】
同時削除の指示がない場合や（Ｓ４０３：ＮＯ）、同階層のページが前後に連続していない場合には（Ｓ４０１：ＮＯ）、削除指示されたページのみを削除する（Ｓ４０５）。なお、この場合、残ったページの結合強度については、以下のような処理を行う。即ち、削除されるページの中に文書の先頭ページ（図１５の例ではページＡが文書の先頭ページである。）が含まれるか否かを判定する（Ｓ４０６）。
【００５６】
削除されるページの中に先頭ページが含まれる場合には（Ｓ４０６：ＹＥＳ）、他のページの結合強度を変更する必要はない。即ち、図１７に例示されるように、残ったページであるページＤ、Ｅ、Ｆの結合強度は変更されない。
【００５７】
削除されるページの中に先頭ページが含まれない場合には（Ｓ４０６：ＮＯ）、削除したページの直前ページの結合強度を、削除したページ群の最終ページの結合強度に設定する（Ｓ４０７）。即ち、図１８に例示されるようにページＣのみが削除された場合、ページＢの結合強度を、削除前のページＣの結合強度に設定する。
【００５８】
以上はページの削除処理について説明したが、抽出の場合も同様に考えることができる。図１９は、抽出処理の一例について説明するためのフローチャートである。ステップＳ５０１からＳ５０７は、削除処理同様であり、即ち、抽出後に残った部分の処理は削除後の処理と同様である。
【００５９】
抽出した側の結合強度は、抽出した部分の最終ページの結合強度を、抽出した全ページの結合強度から減算することにより決定できる（Ｓ５０８）。例えば、図１５の例でページＡ、Ｂ、Ｃを抽出した場合、抽出後のページＡ、Ｂの結合強度は１、ページＣの結合強度は０となる。
【００６０】
（７）ページの複製
ページを複製する際、結合強度が強い複数ページは同時に複製されるべきであるといった状況がある。本実施の形態では、このような場合に、複製し忘れを防止するため、また、複数のページを同時に複製する操作を簡略化するための処理を行う。
【００６１】
図２０は、ページの複製処理の内容の一例について説明するためのフローチャートである。複製は、上記抽出において、元の文書からページを削除しない形態と考えられ、従って、確認メッセージの内容以外、同図のステップＳ６０１からＳ６０５は抽出処理と同様である。そして、ステップＳ６０６は、抽出処理（図１９）のステップＳ５０８と同様である。
【００６２】
（８）ページの移動
ページを移動する際、結合強度が強い複数ページは同時に移動されるべきであるといった状況があり、本実施の形態では、このような場合に移動し忘れを防止するため、また、複数のページを同時に移動する操作を簡略化するための処理を行う。
【００６３】
図２１及び図２２は、移動処理の内容の一例について説明するためのフローチャートである。なお、文書内におけるページの移動は、一旦抽出処理を行った後で挿入する処理と同等であるため、図２１のステップＳ７０１からＳ７０８は、確認メッセージの内容以外は抽出処理と同様である。
【００６４】
ステップＳ７０８の後は図２２へと移行するが、ステップＳ７０９からの処理は挿入に順ずる。即ち、移動先の直前のページの結合強度が１でない場合（Ｓ７０９：ＮＯ）、確認メッセージを表示する（Ｓ７１０）。
【００６５】
確認メッセージに対して移動の指示がなされた場合（Ｓ７１１：ＹＥＳ）、抽出した全ページの結合強度に、移動先直前ページの結合強度を加算し、移動する（Ｓ７１２）。移動先の直前のページの結合強度が１であった場合（Ｓ７０９：ＹＥＳ）も同様である。確認メッセージに対して移動の指示がなされない場合には（Ｓ７１１：ＮＯ）、移動をキャンセルする。即ち、抽出した全ページを破棄し、抽出前の状態に戻す（Ｓ７１３）。
【００６６】
（９）結合強度の操作
ページの結合強度の設定は、ユーザ操作により任意に変更することが可能である。例えば、文書あるいはページのプロパティを表示させる動作を行うと、図２３に一例が示されるようなダイアログボックスが表示される。
【００６７】
同図において、文書内のいずれかページを指定し（同図の例では４ページ目が指定されている。）、「上げる」ボタン１２１及び「下げる」ボタン１２２を操作することにより、結合強度の値を操作することができる。なお、「保護」ボタン１２３は、当該ページの結合を保護したい場合に用いられる。結合の保護とは、結合強度が０となるような操作が行われた場合に確認メッセージを表示する設定である。
【００６８】
図２４は、ページの保護確認処理の内容の一例について説明するためのフローチャートである。この処理は、指定されたページに対して、結合強度が０となるような処理が指示された場合に実行される。
【００６９】
まず、ページが保護されていない場合には（Ｓ８０１：ＮＯ）、そのまま結合強度が０となるような処理を実行する（Ｓ８０２）。保護されている場合には（Ｓ８０１：ＹＥＳ）、当該処理を実行してよいか否かの確認を促す確認メッセージを表示する（Ｓ８０３）。図２５は、この際の確認メッセージの一例を示す図である。
【００７０】
強制実行が指示された場合には（Ｓ８０４：ＹＥＳ）、処理を実行する（Ｓ８０２）。強制実行の指示がない場合には（Ｓ８０４：ＮＯ）、指定された処理をキャンセルする（Ｓ８０５）。
【００７１】
（１０）文書構造の抽出と結合強度への反映
最後に、結合強度の自動設定について説明する。例えばＰＤＦＭａｋｅｒと称される機能を備えるアプリケーションでは、ワープロ・アプリケーションで作成した原稿から文書の構造を抽出してＰＤＦ形式のファイルを作成し、いわゆる「しおり」を自動作成することができる。本実施の形態では、この機能を利用して結合強度を自動的に付与する。
【００７２】
図２６は、結合強度自動設定処理の内容の一例について説明するためのフローチャートである。この処理は、例えば文書ファイルを文書管理システムに新規登録する際に実行することができるが、実行のタイミングは、これに限定されず、個別に指示して実行することもできる。
【００７３】
まず、上記のような文書構造の抽出が可能であるか否かを判定する（Ｓ９０１）。文書構造の抽出ができない場合には（Ｓ９０１：ＮＯ）、全てのページの結合強度に１を設定し（Ｓ９０７）、文書の最後のページの結合強度を０とする（Ｓ９０８）。
【００７４】
文書構造の抽出が可能である場合（Ｓ９０１：ＹＥＳ）、変数Ｋに１を設定し（Ｓ９０１）、以下の処理を行う。即ち、最も大きい構造単位（例えば「章」）の全ての最終ページに結合強度Ｋ（ここでは１）を付与する（Ｓ９０３）。
【００７５】
図２７は、結合強度自動設定について説明するための図である。同図に例示される文書Ｐは、ページＡからページＦまでの６ページを含み、構造単位として「章」及び「節」が抽出されている。ページＡ及びページＢが「１章」、ページＣ及びページＤが「２章１節」、ページＥ及びページＦが「２章２節」である。
【００７６】
ステップＳ９０３の処理により、ページＢ及びページＦの結合強度が１に設定される。図２６に戻り、次に大きい構造単位が存在するか否かを判定する（Ｓ９０４）。ここでは、「章」の次に大きい構造単位として「節」が存在するため（Ｓ９０４：ＹＥＳ）、Ｋに１を加算し（Ｓ９０５）、次に大きい構造単位（ここでは「節」）の最終ページの中で結合強度が未設定のページに結合強度Ｋを付与する（Ｓ９０６）。この処理で、図２７のページＤに結合強度２が付与される。
【００７７】
再度ステップＳ９０４へと進み、「節」の次の構造単位として「ページ」が存在するため（Ｓ９０４：ＹＥＳ）、Ｋに１を加算し（Ｓ９０５）、次に大きい構造単位（ここでは「ページ」）の最終ページの中で結合強度が未設定のページに結合強度Ｋを付与する（Ｓ９０６）。構造単位「ページ」については、最終ページは当該ページとなる。従って、この処理により、図２７のページＡ、Ｃ、Ｅに結合強度３が付与される。
【００７８】
「ページ」の次の構造単位は存在しないため（Ｓ９０４：ＮＯ）、ステップＳ９０８へと進み、文書の最後のページの結合強度を０とする。この処理により、ページＦの結合強度が０に修正される。以上により、図２７に示されたような結合強度が自動的に付与される。
【００７９】
なお、上記各実施の形態において説明した確認メッセージにおいて、例えば代替的な挿入位置等を示す構成とすることも可能である。即ち、結合強度が所定よりも強い部分に挿入を試みた場合、近傍に結合強度の弱い部分があれば、代替案として提示するような構成とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、例えば、文書管理装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）１０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】文書の結合について説明するための図である。
【図３】結合の際に新しい階層を作成する条件で結合した後の、各ページの結合強度を示す図である。
【図４】結合の際に新しい階層を作成しない条件で結合した後の、各ページの結合強度を示す図である。
【図５】文書Ｘの第３階層に文書Ｙ及び文書Ｚを結合する条件で結合した後の、各ページの結合強度を示す図である。
【図６】文書の結合の際の処理内容の一例を示すフローチャートである。
【図７】結合強度「３」を指定して分割する場合の分割結果を示す図である。
【図８】文書の分割処理を行う際の処理内容の一例について説明するためのフローチャートである。
【図９】ページ挿入処理における処理内容の一例について説明するためのフローチャートである。
【図１０】ページ挿入処理について説明するための、文書の一例を示す図である。
【図１１】挿入後の結合強度の一例を示す図である。
【図１２】挿入の際の確認メッセージの一例を示す図である。
【図１３】図１０の例において、ページＣの直後に文書Ｙを挿入した場合の挿入後の結合強度を示す図である。
【図１４】ページ削除処理の内容の一例について説明するためのフローチャートである。
【図１５】ページ削除処理について説明するための、文書の一例を示す図である。
【図１６】ページ削除の際の確認メッセージの一例を示す図である。
【図１７】削除後の結合強度の一例を示す図である。
【図１８】削除後の結合強度の一例を示す図である。
【図１９】抽出処理の一例について説明するためのフローチャートである。
【図２０】ページの複製処理の内容の一例について説明するためのフローチャートである。
【図２１】移動処理の内容の一例について説明するためのフローチャートである。
【図２２】移動処理の内容の一例について説明するためのフローチャートである。
【図２３】結合強度の操作を行う場合に表示されるダイアログボックスの一例を示す図である。
【図２４】ページの保護確認処理の内容の一例について説明するためのフローチャートである。
【図２５】ページの保護確認の際の確認メッセージの一例を示す図である。
【図２６】結合強度自動設定処理の内容の一例について説明するためのフローチャートである。
【図２７】結合強度自動設定について説明するための図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０                      パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）
１１１                    マウス
１１２                    キーボード
１２                      ディスプレイ部
１６                      通信インタフェース
２０                      ＣＰＵ
２１                      ＲＯＭ
２２                      ＲＡＭ
２３                      データ記憶部
２３Ｈ                    ハードディスク
２３Ｒ                    カードリーダライタ
２３Ｃ                    ＣＤ／ＤＶＤドライブ
９１                      メモリカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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