(57)【要約】【課題】特定用途向け消耗品の一般用途での使用を抑制または防止すること。【解決手段】ＣＰＵ２１は装着されている消耗品から消耗品情報を取得し、契約ＩＤを用いて、装着されている消耗品が特定用途向け消耗品３０であるか否かを判定する。ＣＰＵ２１は、装着されている消耗品が特定用途向け消耗品３０であると判定した場合には、サーバコンピュータに対して消耗品残量情報を要求する。ＣＰＵ２１は、サーバコンピュータＳＶから消耗品残量情報を受け取ると、残量が判定量よりも多いか否かを判定し、残量＞判定量であると判定した場合には印刷処理を実行する。ＣＰＵ２１は、印刷処理実行後、消耗品の使用量を算出し、算出した消耗品使用量をサーバコンピュータＳＶに対して送信する。【選択図】図２
2008164891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品を用いた印刷処理を制御する印刷制御装置であって、
装着された消耗品が特定用途向けの消耗品であるか否かを識別する識別部と、
前記装着された消耗品が特定用途向けの消耗品である場合には、消耗品の消耗量に関する情報を格納する外部装置から前記消耗品の消耗量に関する情報を取得する消耗量情報取得部と、
前記取得された消耗量情報を用いて印刷処理を制御する印刷処理制御部とを備える印刷制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷制御装置において、
前記印刷処理制御部は、前記消耗品の消耗量に関する情報に基づいて、前記消耗品が使用できない状態にある場合には、印刷処理を実行しない印刷制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の印刷制御装置において、
前記消耗品には消耗品に関する情報であって、少なくとも消耗品が特定用途向けの消耗品であるか否かを示す識別情報と消耗品の消耗量に関する情報を格納する記録装置が備えられており、
前記識別部は前記記録装置に格納されている前記識別情報を用いて前記装着された消耗品が特定用途向けの消耗品であるか否かを識別する印刷制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の印刷制御装置において、
前記消耗量情報取得部は、前記装着された消耗品が特定用途向けの消耗品でない場合には、前記記録装置に格納されている消耗品の消耗量に関する情報を取得し、
前記印刷処理制御部は、前記消耗品の消耗量に関する情報に基づいて、前記消耗品が使用できない状態にある場合には、印刷処理を実行しない印刷制御装置。
【請求項５】
消耗品に関する情報を格納する記録装置を備える消耗品を用いた印刷処理を制御する印刷制御装置であって、
前記記録装置に格納されている情報を用いて、装着された消耗品が特定用途向けの消耗品であるか否かを識別する識別部と、
前記装着された消耗品が特定用途向けの消耗品である場合には、前記記録装置に格納されている特定用途向け消耗品の消耗量に関する情報を取得する消耗量情報取得部と、
前記取得された消耗量情報を用いて印刷処理を制御する印刷処理制御部とを備える消耗品管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の印刷制御装置において、
前記消耗品は、前記特定用途向けおよび一般用途向けの双方に適用可能であり、
前記記録装置には、特定用途向けに用いられる場合に参照される消耗品の消耗量に関する特定消耗品情報と、一般用途向けに用いられる場合に参照される消耗品の消耗量に関する一般消耗品情報とが記録されている印刷制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の印刷制御装置において、
前記消耗量情報取得部は、前記装着された消耗品が特定用途向けの消耗品である場合には、前記特定消耗品情報を取得する印刷制御装置。
【請求項８】
請求項６に記載の印刷制御装置において、
前記消耗品が前記特定用途向けに適用される場合には、前記記録装置に格納されている一般消耗品情報は無意味化されている印刷制御装置。
【請求項９】
請求項５から請求項８のいずれかに記載の印刷制御装置において、
前記印刷処理制御部は、前記消耗品の消耗量に関する情報に基づいて、前記消耗品が使用できない状態にある場合には、印刷処理を実行しない印刷制御装置。
【請求項１０】
消耗品を用いた印刷装置における印刷処理の制御方法であって、
前記印刷装置に装着された消耗品が特定用途向けの消耗品であるか否かを識別し、
前記装着された消耗品が特定用途向けの消耗品である場合には、消耗品の消耗量に関する情報を格納する外部装置から前記消耗品の消耗量に関する情報を取得し、
前記取得した消耗量情報を用いて印刷処理を制御する制御方法。
【請求項１１】
消耗品に関する情報を格納する記録装置を備える消耗品を用いた印刷装置における印刷処理を制御する方法であって、
前記記録装置に格納されている情報を用いて、装着された消耗品が特定用途向けの消耗品であるか否かを識別し、
前記装着された消耗品が特定用途向けの消耗品である場合には、前記記録装置に格納されている特定用途向け消耗品の消耗量に関する情報を取得し、
前記取得された消耗量情報を用いて印刷処理を制御する制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消耗品を用いた印刷処理を制御する印刷制御装置および印刷制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷装置に備えられている種々の消耗品は、交換時期が訪れるとユーザやサービスマンによって適宜交換されていた。ここで、印刷装置において用いられる消耗品としては、例えば、トナーカートリッジ、インクカートリッジ、感光体カートリッジ、定着ユニット、転写ユニット、中間転写ユニットが知られている。従来の態様では、消耗品が消耗された時点で直ちに交換するためには消耗品を買い置きする必要があり、消耗品が消耗された時点でユーザが消耗品の購入またはサービスマンに依頼する場合には継続的な印刷装置の利用ができないおそれがある。
【０００３】
この問題に対して、近年、印刷装置に対する保守契約の一形態として、消耗品コストを含む保守契約が提供されつつある。かかる保守契約を実現するために、印刷装置における消耗品情報をサーバコンピュータによって管理する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７３５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、契約対象となる印刷装置、すなわち特定用途向け印刷装置に対して、適切な消耗品が装着されているか否かを判断することはできても、契約対象外の印刷装置、すなわち一般用途向け印刷装置における、特定用途向け消耗品の利用を抑制または防止することはできなかった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、特定用途向け消耗品の一般用途での使用を抑制または防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題の少なくとも一部を解決するために、本発明の第１の態様は、消耗品を用いた印刷処理を制御する印刷制御装置を提供する。本発明の第１の態様に係る印刷制御装置は、装着された消耗品が特定用途向けの消耗品であるか否かを識別する識別部と、前記装着された消耗品が特定用途向けの消耗品である場合には、消耗品の消耗量に関する情報を格納する外部装置から前記消耗品の消耗量に関する情報を取得する消耗量情報取得部と、前記取得された消耗量情報を用いて印刷処理を制御する印刷処理制御部とを備える。
【０００８】
本発明の第１の態様に係る印刷制御装置によれば、装着された消耗品が特定用途向けの消耗品である場合には、消耗品の消耗量に関する情報を格納する外部装置から消耗品の消耗量に関する情報を取得し、取得した消耗量情報を用いて印刷処理が制御される。したがって、特定用途向け消耗品が一般用途にて使用される態様を抑制または防止することができる。
【０００９】
本発明の第１の態様に係る印刷制御装置において、前記印刷処理制御部は、前記消耗品の消耗量に関する情報に基づいて、前記消耗品が使用できない状態にある場合には、印刷処理を実行しなくても良い。この場合には、使用できない状態の消耗品を使用することに伴う不具合を抑制または回避することができる。
【００１０】
本発明の第１の態様に係る印刷制御装置において、前記消耗品には消耗品に関する情報であって、少なくとも消耗品が特定用途向けの消耗品であるか否かを示す識別情報と消耗品の消耗量に関する情報を格納する記録装置が備えられており、前記識別部は前記記録装置に格納されている前記識別情報を用いて前記装着された消耗品が特定用途向けの消耗品であるか否かを識別しても良い。この場合には、特定用途向け消耗品を装着することができる印刷制御装置によってのみ、消耗品が特定用途向けの消耗品であるか否かを識別することができる。
【００１１】
本発明の第１の態様に係る印刷制御装置において、前記消耗量情報取得部は、前記装着された消耗品が特定用途向けの消耗品でない場合には、前記記録装置に格納されている消耗品の消耗量に関する情報を取得し、前記印刷処理制御部は、前記消耗品の消耗量に関する情報に基づいて、前記消耗品が使用できない状態にある場合には、印刷処理を実行しなくても良い。この場合には、特定用途向け消耗品を装着することができる印刷制御装置であれば、特定用途向け消耗品、一般用途向け消耗品を問わず利用することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、消耗品に関する情報を格納する記録装置を備える消耗品を用いた印刷処理を制御する印刷制御装置を提供する。本発明の第２の態様に係る印刷制御装置は、前記記録装置に格納されている情報を用いて、装着された消耗品が特定用途向けの消耗品であるか否かを識別する識別部と、前記装着された消耗品が特定用途向けの消耗品である場合には、前記記録装置に格納されている特定用途向け消耗品の消耗量に関する情報を取得する消耗量情報取得部と、前記取得された消耗量情報を用いて印刷処理を制御する印刷処理制御部とを備える。
【００１３】
本発明の第２の態様に係る印刷制御装置によれば、装着された消耗品が特定用途向けの消耗品である場合には、記録装置に格納されている特定用途向け消耗品の消耗量に関する情報を取得し、取得した消耗量情報を用いて印刷処理が制御される。したがって、特定用途向け消耗品が一般用途にて使用される態様を抑制または防止することができる。  
【００１４】
本発明の第２の態様に係る印刷制御装置において、前記消耗品は、前記特定用途向けおよび一般用途向けの双方に適用可能であり、前記記録装置には、特定用途向けに用いられる場合に参照される消耗品の消耗量に関する特定消耗品情報と、一般用途向けに用いられる場合に参照される消耗品の消耗量に関する一般消耗品情報とが記録されていても良い。この場合には、消耗品を特定用途向け消耗品または一般用途向け消耗品として使用することができる。
【００１５】
本発明の第２の態様に係る印刷制御装置において、前記消耗量情報取得部は、前記装着された消耗品が特定用途向けの消耗品である場合には、前記特定消耗品情報を取得しても良い。この場合には、特定用途向け消耗品を装着することができる印刷制御装置においてのみ、特定用途向け消耗品を使用することができる。
【００１６】
本発明の第２の態様に係る印刷制御装置において、前記消耗品が前記特定用途向けに適用される場合には、前記記録装置に格納されている一般消耗品情報は無意味化されていても良い。この場合には、特定用途向け消耗品を装着することができる印刷制御装置においてのみ、特定用途向け消耗品を使用することができる。
【００１７】
本発明の第１または第２の態様に係る印刷制御装置において、前記印刷処理制御部は、前記消耗品の消耗量に関する情報に基づいて、前記消耗品が使用できない状態にある場合には、印刷処理を実行しなくても良い。この場合には、使用できない状態の消耗品を使用することに伴う不具合を抑制または回避することができる。
【００１８】
本発明の第３の態様は、消耗品を用いた印刷装置における印刷処理の制御方法を提供する。本発明の第３の態様に係る制御方法は、前記印刷装置に装着された消耗品が特定用途向けの消耗品であるか否かを識別し、前記装着された消耗品が特定用途向けの消耗品である場合には、消耗品の消耗量に関する情報を格納する外部装置から前記消耗品の消耗量に関する情報を取得し、前記取得した消耗量情報を用いて印刷処理を制御する。
【００１９】
本発明の第３の態様に係る制御方法によれば、本発明の第１の態様に係る印刷制御装置と同様の利点を得ることができる。本発明の第３の態様に係る制御方法は、本発明の第１の態様に係る印刷制御装置と同様にして種々の態様にて実現され得る。
【００２０】
本発明の第４の態様は、消耗品に関する情報を格納する記録装置を備える消耗品を用いた印刷装置における印刷処理を制御する方法を提供する。本発明の第４の態様に係る制御方法は、前記記録装置に格納されている情報を用いて、装着された消耗品が特定用途向けの消耗品であるか否かを識別し、前記装着された消耗品が特定用途向けの消耗品である場合には、前記記録装置に格納されている特定用途向け消耗品の消耗量に関する情報を取得し、前記取得された消耗量情報を用いて印刷処理を制御する。
【００２１】
本発明の第４の態様に係る制御方法によれば、本発明の第２の態様に係る印刷制御装置と同様の利点を得ることができる。本発明の第４の態様に係る制御方法は、本発明の第２の態様に係る印刷制御装置と同様にして種々の態様にて実現され得る。
【００２２】
さらに、本発明の第３および第４の態様に係る制御方法は、コンピュータプログラム、ＣＤ、ＤＶＤ、ＨＤＤといったコンピュータ読み取り可能媒体に記録されたコンピュータプログラムとしても実現され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明に係る印刷制御装置および印刷制御方法について、図面を参照しつつ、実施例に基づいて説明する。
【００２４】
・第１の実施例：
・印刷制御装置を含むシステムの概略構成
以下、本実施例では、印刷制御装置として、印刷機能を備えるプリンタを例にとって説明する。なお、印刷制御装置は、複写機能、ファクシミリ通信機能を備える複合型印刷装置であっても良い。図１を参照して本実施例に係るプリンタを含むシステムの概略構成について説明する。図１は第１の実施例に係るプリンタを含むシステムの概略構成を模式的に示す説明図である。
【００２５】
本実施例に係るプリンタ１０は、消耗品の供給、交換を含む保守契約の対象となるプリンタ、すなわち、特定用途向けプリンタ１０である。特定用途向けプリンタ１０に対しては、保守契約に基づいて消耗品が消耗する毎に特定用途向け消耗品が供給される。特定用途向け消耗品の詳細については後述する。
【００２６】
特定用途向けプリンタ１０は、ローカルネットワークＩＮＴを介してパーソナルコンピュータＰＣに接続されている。特定用途向けプリンタ１０はまた、ゲートウェイサーバコンピュータＧＷを介して外部ネットワークＮＥと接続されている。外部ネットワークＮＥにはサーバコンピュータＳＶが接続されている。すなわち、特定用途向けプリンタ１０は、ゲートウェイサーバコンピュータＧＷ、外部ネットワークＮＥを介してサーバコンピュータＳＶと通信することができる。
【００２７】
図１には対比のために、上記保守契約の対象となっていない、一般用途向けのプリンタ１００が示されている。本実施例では、プリンタ１００は、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）、シリアルケーブルといった接続ケーブルを介してローカルプリンタとしてパーソナルコンピュータＰＣに対して接続されている。
【００２８】
パーソナルコンピュータＰＣは、汎用のコンピュータであり、印刷処理を実行するためのプリンタドライバを格納する記憶装置（図示しない）を備えている。パーソナルコンピュータＰＣには、例えば、印刷に用いられる画像データを画像表示するための表示モニタＤＳが接続されている。
【００２９】
ローカルネットワークＩＮＴは、例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）とし
て実現され、外部ネットワークＮＥは、例えば、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）として実現される。
【００３０】
ゲートウェイサーバコンピュータＧＷは、ローカルネットワークＩＮＴと外部ネットワークＮＥとを接続するためのコンピュータであり、ネットワーク間で異なる通信プロトコルの変換処理を実行する。
【００３１】
サーバコンピュータＳＶは、本実施例においては、特定用途向け消耗品の消耗量を管理するためのコンピュータである。サーバコンピュータＳＶは、各消耗品の消耗量を個別に管理するために後述する管理テーブルを格納する記憶装置を備えている。
【００３２】
特定用途向けプリンタの構成：
図２および図３を参照して本実施例に係る特定用途向けプリンタ１０の内部機能構成について説明する。図２は第１の実施例に係る特定用途向けプリンタ１０の内部構成を機能ブロックにて示す説明図である。図３は第１の実施例に係る特定用途向けプリンタ１０が備える印刷処理プログラムを概念的に示す説明図である。
【００３３】
特定用途向けプリンタ１０は、印刷部１１、表示部１２、入力操作部１３、ネットワーク通信部１４、ネットワーク端子接続部１５、消耗品情報読取部１６および制御回路２０を備えている。特定用途向けプリンタ１０には特定用途向け消耗品３０が装着されている。
【００３４】
印刷部１１は、パーソナルコンピュータＰＣからネットワーク端子接続部１５およびネットワーク通信部１４を介して受信した印刷データを用いて印刷処理を実行する印刷機能部である。印刷方式としては、例えば、トナーを用いた帯電方式、インクを用いたインクジェット方式が用いられる。
【００３５】
表示部１２は、例えば、特定用途向けプリンタ１０の状態、紙詰まり、各消耗品の消耗に関するテキストメッセージを表示する液晶表示体を用いた表示部、あるいは、特定用途向けプリンタ１０の状態、例えば、オンライン状態、エラー状態を報知するための点灯表示部である。
【００３６】
入力操作部１３は、オンライン／オフライン操作、用紙トレイ選択、電源オン／オフを指示するための入力を実行するためのキー、スイッチ操作部である。
【００３７】
ネットワーク通信部１４は、ネットワーク通信に要求されるプロトコル方式に従って、制御回路２０によって用意されたデータを用いて送信用パケットデータを生成し、あるいは、受信パケットデータから制御回路２０が所望するデータを抽出するソフトウェア通信インターフェースである。ネットワーク端子接続部１５は、ネットワークケーブルＣＶを接続するためのハードウェア通信インターフェースである。
【００３８】
消耗品情報読取部１６は、特定用途向け消耗品３０に備えられている記憶素子３１から、消耗品に関する情報を読み出す。図２の例では、記憶素子３１には接触端子３２が備えられており、消耗品情報読取部１６は接触方式によって記憶素子３１から消耗品に関する情報を読み出すが、非接触方式によって消耗品に関する情報が読み出される場合には記憶素子３１には接触端子３２は備えられない。本実施例では、特定用途向け消耗品３０として、トナーを格納するトナーカートリッジを用いるが、この他にも、インクを格納するインクカートリッジ、トナー像の形成に用いられる感光体カートリッジ、トナー像を印刷媒体上に定着させるための定着ユニット、感光体上のトナー像を印刷媒体上に転写するための転写ユニット、カラートナー像を重ね合わさるための中間転写ユニットが特定用途向け消耗品３０に含まれる。いずれも、特定用途向けプリンタ１０の使用に伴って順次、消耗される部材である点において共通する。
【００３９】
制御回路２０は、各種プログラム、ソフトウェアモジュールを実行する中央処理装置（ＣＰＵ）２１、ＣＰＵ２１において実行される各種プログラム、ソフトウェアモジュールを格納する不揮発性記憶装置としてのリードオンリメモリ（ＲＯＭ）／ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２２、プログラム実行時にプログラムを一時的に格納すると共にプログラムの実行結果を格納する揮発性メモリとしてのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２３を備えている。なお、制御回路２０には、ＲＯＭのみが備えられていても良く、あるいは、ＲＯＭに加えてＨＤＤが備えられていても良い。
【００４０】
図３を参照してリードオンリメモリ（ＲＯＭ）／ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２２に格納されている印刷処理プログラムＰ１について説明する。印刷処理プログラムＰ１は、特定用途向け消耗品を用いて印刷処理を実行するために特定用途向けプリンタ１０によって実行されるプログラムである。印刷処理プログラムＰ１は、消耗品識別モジュールＭ１、消耗品量取得モジュールＭ２、印刷処理制御モジュールＭ３、プリンタ情報通信モジュールＭ４、表示制御モジュールＭ５を備えている。なお、印刷処理プログラムＰ１および各モジュールは、ＣＰＵ２１によって実行されることによってその機能が実現される。
【００４１】
消耗品識別モジュールＭ１は、特定用途向けプリンタ１０に装着されている消耗品が特定用途向け消耗品であるか否かを識別するためのモジュールである。消耗品量取得モジュールＭ２は、特定用途向け消耗品が装着されている場合に、消耗品の残量または消費量を取得するためのモジュールである。印刷処理制御モジュールＭ３は、取得された消耗品量に応じて印刷処理を実行するためのモジュールであり、例えば、消耗品の残量が、印刷処理の実行に十分でない場合には、要求されている印刷処理を実行しない。プリンタ情報通信モジュールＭ４は、特定用途向けプリンタ１０の情報、例えば、ファームウェアバージョン、ＩＰアドレス、型式、個別識別情報、消耗品３０の情報、例えば、契約ＩＤ、消耗品消耗量、消耗品固体ＩＤ、型番、使用有効期限を、プリンタ情報としてサーバコンピュータＳＶに送信するためのモジュールである。表示制御モジュールＭ５は、特定用途向けプリンタ１０の状態、エラー、各消耗品の消耗に関するテキストメッセージを生成し、表示部１２に表示させるためのモジュールである。
【００４２】
一般用途向けプリンタの構成：
図４および図５を参照して一般用途向けプリンタ１００の内部機能構成について説明する。図４は一般用途向けプリンタ１００の内部構成を機能ブロックにて示す説明図である。図５は一般用途向けプリンタ１００が備える印刷処理プログラムを概念的に示す説明図である。なお、特定用途向けプリンタ１０が備える構成要素と同等の構成要素については、１桁目を同一値とした３桁の符号を付すことで詳細な説明を省略する。
【００４３】
一般用途向けプリンタ１００は、印刷部１０１、表示部１０２、入力操作部１０３、データ入出力部１０７、ケーブル接続部１０８、消耗品情報読取部１０６および制御回路２００を備えている。一般用途向けプリンタ１００には一般用途向け消耗品３５が装着されている。一般用途向け消耗品３５に含まれる消耗品は特定用途向け消耗品３０と同様である。一般用途向け消耗品３５には消耗品量等を記憶する記憶素子３６が備えられている。図４の例では、記憶素子３６には接触端子３７が備えられているが、既述の通り、非接触方式によって消耗品に関する情報が読み出される場合には記憶素子３６には接触端子３７は備えられない。
【００４４】
データ入出力部１０７は、例えば、パーソナルコンピュータＰＣから印刷用データを受信し、パーソナルコンピュータＰＣに対して印刷ステータスを送信するためのソフトウェア通信インターフェースである。ケーブル接続部１０８は、パーソナルコンピュータＰＣと一般用途向けプリンタ１００とを接続するケーブルＣＶ１が物理的に接続されるハードウェア通信インターフェースである。
【００４５】
制御回路２００は、ＣＰＵ２０１、不揮発性記憶装置としてのリードオンリメモリ（ＲＯＭ）／ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２０２、揮発性メモリとしてのランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２０３を備えている。なお、制御回路２０には、ＲＯＭのみが備えられていても良く、あるいは、ＲＯＭに加えてＨＤＤが備えられていても良い。
【００４６】
図５を参照してリードオンリメモリ（ＲＯＭ）／ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２０２に格納されている印刷処理プログラムＰ２について説明する。印刷処理プログラムＰ２は、一般用途向け消耗品を用いて印刷処理を実行するために一般用途向けプリンタ１００によって実行されるプログラムである。印刷処理プログラムＰ２は、消耗品量取得モジュールＭ１１、印刷処理モジュールＭ１２を備えている。なお、印刷処理プログラムＰ２および各モジュールは、ＣＰＵ２０１によって実行されることによってその機能が実現される。
【００４７】
消耗品量取得モジュールＭ１１は、一般用途向け消耗品３５が装着されている場合に、一般用途向け消耗品３５の記憶素子３６から消耗品の残量または消費量を取得するためのモジュールである。印刷処理モジュールＭ１２は、取得された消耗品量に応じて印刷処理を実行するためのモジュールであり、例えば、消耗品の残量が、印刷処理の実行に十分でない場合には、要求されている印刷処理を実行しない。この他にも、一般用途向けプリンタ１００の状態、エラー、各消耗品の消耗に関するテキストメッセージを生成し、表示部１０２に表示させるためのモジュールが備えられていても良い。
【００４８】
・消耗品情報：
図６および図７を参照して各消耗品３０、３５の記憶素子３１、３６に格納されている消耗品情報について説明する。図６は特定用途向け消耗品の記憶素子に格納されている消耗品情報例を示す説明図である。図７は一般用途向け消耗品の記憶素子に格納されている消耗品情報例を示す説明図である。
【００４９】
特定用途向け消耗品３０の記憶素子３１には、契約ＩＤ、消耗品残量、消耗品固体ＩＤ、型番、消耗品の使用有効期限が格納されている。本実施例では、契約ＩＤにＸ１と記録されている場合には、消耗品の供給、交換を含む保守契約が締結されていることを示す。また、契約ＩＤの項目は、特定用途向けプリンタ１０の消耗品情報読取部１６のみが読み取る項目である。なお、消耗品残量は百分率に代えて、重量であっても良く、また、消耗品消費量であってもよい。
【００５０】
一般用途向け消耗品３５の記憶素子３６にも同様にして、契約ＩＤ、消耗品残量、消耗品固体ＩＤ、型番、消耗品の使用有効期限が格納されている。ただし、契約ＩＤには、消耗品の供給、交換を含む保守契約が締結されていないことを示す、Ｘ２が記録されている。さらに、契約ＩＤの項目は、一般用途向けプリンタ１０の消耗品情報読取部１０６によっては読み取られない項目である。なお、消耗品残量は百分率に代えて、重量であっても良く、また、消耗品消費量であってもよい。
【００５１】
特定用途向けプリンタの動作：
図８〜図１１を参照して特定用途向けプリンタ１０の動作について説明する。図８は印刷処理制御実行時に、第１の実施例に係る特定用途向けプリンタ１０によって実行される処理ルーチンを示すフローチャートである。図９はサーバコンピュータの記憶装置に格納されている管理テーブルの一例を示す説明図である。図１０は特定用途向けプリンタによって印刷処理制御が実行される際に、サーバコンピュータにおいて実行される処理ルーチンを示すフローチャートである。図１１はサーバコンピュータが管理テーブルを更新する際に実行される処理ルーチンを示すフローチャートである。
【００５２】
図８に示す印刷処理制御プログラムは、パーソナルコンピュータＰＣから印刷要求を受けると特定用途向けプリンタ１０（ＣＰＵ２１）によって実行開始される。
【００５３】
ＣＰＵ２１は装着されている消耗品から消耗品情報を取得する（ステップＳ１００）。具体的には、ＣＰＵ２１は消耗品情報読取部１６に対して消耗品情報の読み出しを要求する。消耗品情報読取部１６は、消耗品の記憶素子にアクセスして消耗品情報を取得し、取得した消耗品情報をＣＰＵ２１に送信する。なお、既述の通り、消耗品情報読取部１６による消耗品情報の読み出しは、接点を介した接触方式であっても良く、無線方式による非接触方式であっても良い。
【００５４】
ＣＰＵ２１は取得した消耗品情報のうち、契約ＩＤを用いて、装着されている消耗品が特定用途向け消耗品３０であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。具体的には、契約ＩＤがＸ１であるか否かを判定する。ＣＰＵ２１は、装着されている消耗品が特定用途向け消耗品３０であると判定した場合、すなわち、契約ＩＤ＝Ｘ１であると判定した場合には（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、サーバコンピュータに対して消耗品残量情報を要求する（ステップＳ１０４）。消耗品残量情報の要求にあたっては、特定用途向けプリンタ１０に装着されている全ての特定用途向け消耗品の残量情報が要求されても良く、あるいは、特定用途向けプリンタ１０に装着されている特定の特定用途向け消耗品の残量情報が要求されても良い。
【００５５】
サーバコンピュータＳＶの記憶装置には、図９に示す管理テーブルが格納されている。新たな特定用途向け消耗品の管理テーブルへの追加は、例えば、特定用途向け消耗品３０が出荷される際に実行されても良く、あるいは、特定用途向けプリンタ１０から最初に送信されてくる消耗品情報を含むプリンタ情報に基づいて実行されても良い。この場合には、特定用途向け消耗品３０の出荷時における登録処理を省略することができる。
【００５６】
管理テーブルには、例えば、使用機器毎に装着されている消耗品のユニークな固体ＩＤおよび残量が対応付けて記録されている。図９の例では、特定用途向け使用機器１台あたり１種類の消耗品（トナーカートリッジ）が対応付けられているが、複数の消耗品、例えば、感光体カートリッジ、定着ユニット、転写ユニットがそれぞれ１台の特定用途向け使用機器に対応付けられていても良いことは言うまでもない。かかる場合、各消耗品はユニークな消耗品固体ＩＤによって判別可能であり、更には、型番と消耗品固体ＩＤとを組み合わせて判別が行われても良い。なお、感光体カートリッジ、定着ユニット、転写ユニットの消耗量は、例えば、回転体の回転数、印刷枚数と消耗量とを予め対応付けておき、印刷実行時における回転体の回転数、印刷枚数をカウントすることによって管理することができる。
【００５７】
本実施例では、特定用途向け消耗品３０の記憶素子３１に格納されている消耗品残量は０％とされており、特定用途向け消耗品３０の残量管理は全てサーバコンピュータＳＶにて行われている。すなわち、特定用途向け消耗品３０の記憶素子３１から、消耗品残量が取得されることはない。
【００５８】
ＣＰＵ２１は、サーバコンピュータＳＶから消耗品残量情報を受け取ると（ステップＳ１０６）、残量値Ｒが判定値Ｒrefよりも大きな値であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。ここで、判定値Ｒrefは印刷処理に必要なトナー残量である。すなわち、ＣＰＵ２１は、現在装着されている特定用途向け消耗品の残量が印刷処理を実行できる量であるか否かを判定する。
【００５９】
ＣＰＵ２１は、残量値Ｒ＞判定値Ｒrefであると判定した場合には（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、印刷処理を実行する（ステップＳ１１０）。具体的には、ＣＰＵ２１は、印刷部１１に対して印刷処理の要求と共に印刷用データを送信する。
【００６０】
ＣＰＵ２１は、印刷処理実行後、消耗品の使用量を算出し（ステップＳ１１２）、算出した消耗品使用量をサーバコンピュータＳＶに対して送信し（ステップＳ１１４）、本処理ルーチンを終了する。消耗品の使用量の算出は、例えば、印刷枚数１枚あたりのトナー使用量を予め求めておき、カウントした印刷枚数を乗じることによって求められる。あるいは、印刷ジョブデータ量とトナー使用量とを対応付けていおいても良く、さらには、感光ユニット使用量（感光ドラム回転数）とトナー使用量とを対応付けていおいても良い。
【００６１】
なお、ステップＳ１０２において装着されている消耗品が契約対象外（契約ＩＤ＝Ｘ２）、すなわち、一般用途向け消耗品であると判定された場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、あるいは、ステップＳ１０８において、残量値Ｒ≦判定値Ｒrefであると判定された場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）には、ＣＰＵ２１は表示部１２に対してエラーメッセージの表示を要求して（ステップＳ１１６）、本処理ルーチンを終了する。
【００６２】
図１０を参照して、特定用途向けプリンタ１０からの消耗品残量情報要求に対してサーバコンピュータＳＶにおいて実行される処理について説明する。サーバコンピュータＳＶ（ＣＰＵ）は、特定用途向けプリンタ１０から消耗品残量情報要求を受信すると（ステップＳ２００）、管理テーブルから要求元の特定用途向けプリンタ１０に対応付けられている消耗品残量を取得する（ステップＳ２０２）。サーバコンピュータＳＶは、複数種類の消耗品が管理テーブルによって管理されている場合には、要求元の特定用途向けプリンタ１０に対応付けられている全ての消耗品に関する残量を取得しても良く、あるいは、要求元の特定用途向けプリンタ１０から特定の消耗品についての消耗品残量情報が要求されている場合には、特定の消耗品について消耗品残量情報を取得しても良い。
【００６３】
サーバコンピュータＳＶは、取得した消耗品残量情報を要求元の特定用途向けプリンタ１０に対して送信し（ステップＳ２０４）、本処理ルーチンを終了する。サーバコンピュータＳＶと特定用途向けプリンタ１０とは、例えば、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスを用いて互いに一意に識別可能であり、サーバコンピュータＳＶおよび特定用途向けプリンタ１０はそれぞれ所望の対象に所望の情報を送信することができる。
【００６４】
図１１を参照して、サーバコンピュータＳＶにおいて実行される管理テーブルの更新処理について説明する。サーバコンピュータＳＶは、特定用途向けプリンタ１０から消耗品使用量の情報を受け取ると（ステップＳ２１０）、受信した使用量を残量から減算して消耗品残量を更新する（ステップＳ２１２）。サーバコンピュータＳＶは、求めた更新消耗品残量を用いて管理テーブルにおける対応する消耗品の残量を書き換え（ステップＳ２１４）、本処理ルーチンを終了する。
【００６５】
なお、特定用途向けプリンタ１０から送信される消耗品使用量の情報は、特定用途向けプリンタ１０においてサーバコンピュータＳＶにおいて管理されている残量、例えば、百分率に変換された情報であっても良く、あるいは、印刷枚数、回転数といった変換処理前の情報であっても良い。後者の場合には、サーバコンピュータＳＶにおいて、百分率への変換処理が実行される。
【００６６】
一般用途向けプリンタの動作：
図１２を参照して一般用途向けプリンタ１００において実行される印刷制御処理について説明する。図１２は一般用途向けプリンタにおいて実行される印刷処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【００６７】
図１２に示す印刷処理制御プログラムは、パーソナルコンピュータＰＣから印刷要求を受けると一般用途向けプリンタ１００（ＣＰＵ２０１）によって実行開始される。
【００６８】
ＣＰＵ２０１は装着されている消耗品から消耗品情報を取得する（ステップＳ３００）。具体的には、ＣＰＵ２０１は消耗品情報読取部１０６に対して消耗品情報の読み出しを要求する。消耗品情報読取部１０６は、消耗品３０、３５の記憶素子３１、３６にアクセスして消耗品情報を取得し、取得した消耗品情報をＣＰＵ２０１に送信する。ここで、既述の通り、消耗品情報読取部１０６は、契約ＩＤの項目を読み取らず、ＣＰＵ２０１に対して送信される消耗品情報には、例えば、図７に示す情報のうち契約ＩＤの情報を除いた情報が含まれている。
【００６９】
ＣＰＵ２０１は、取得した消耗品情報のうち、型番情報を用いて、装着されている消耗品が対応する消耗品であるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。ＣＰＵ２０１は、装着されている消耗品が対応する消耗品であると判定した場合には（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、取得した消耗品情報に含まれる残量値Ｒが判定値Ｒrefよりも大きな値であるか否かを判定する（ステップＳ３０４）。ここで、判定値Ｒrefは印刷処理に必要なトナー残量である。すなわち、ＣＰＵ２０１は、現在装着されている消耗品の残量が印刷処理を実行できる量であるか否かを判定する。
【００７０】
ＣＰＵ２０１は、残量値Ｒ＞判定値Ｒrefであると判定した場合には（ステップＳ３０４：Ｙｅｓ）、印刷処理を実行する（ステップＳ３０６）。具体的には、ＣＰＵ２０１は、印刷部１０１に対して印刷処理の要求と共に印刷用データを送信する。
【００７１】
ＣＰＵ２０１は、印刷処理実行後、消耗品の使用量を算出し（ステップＳ３０８）、算出した消耗品使用量を用いて記憶素子３６に格納されている消耗品残量を更新して（ステップＳ３１０）、本処理ルーチンを終了する。消耗品の使用量の算出は、既述の通り行われる。
【００７２】
なお、ステップＳ３０２において装着されている消耗品が対応外の消耗品であると判定された場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）、あるいは、ステップＳ３０４において、残量値Ｒ≦判定値Ｒrefであると判定された場合（ステップＳ３０４：Ｎｏ）には、ＣＰＵ２０１は表示部１０２に対してエラーメッセージの表示を要求して（ステップＳ３１２）、本処理ルーチンを終了する。
【００７３】
本実施例では、既述の通り、特定用途向け消耗品３０の消耗品残量は０％とされ、特定用途向けプリンタ１０はサーバコンピュータＳＶから消耗品残量を取得している。すなわち、特定用途向け消耗品に装着されている記憶素子３１の消耗品残量値が格納されるメモリアドレスには０％に対応する値が記録されている。したがって、特定用途向け消耗品３０を一般用途向けプリンタ１００において用いる場合には、常に、ステップＳ３０４において、残量値Ｒ≦判定値Ｒrefであると判定されるので、印刷処理は実行されず、表示部１０２にはエラーメッセージが表示される。
【００７４】
以上説明したように、第１の実施例に係る特定用途向けプリンタ１０によれば、特定用途向け消耗品３０が装着されている場合には、サーバコンピュータＳＶから消耗品残量情報を取得する。したがって、特定用途向け消耗品３０の記憶素子３１に消耗品残量情報が記録されていなくても、特定用途向けプリンタ１０は要求された印刷処理を実行することができる。これを受けて、特定用途向け消耗品３０の記憶素子３１には、出荷時から残量０％を示す消耗品残量情報を記録することができる。
【００７５】
一方、一般用途向けプリンタ１００は、消耗品が特定用途向けであるか否かを判定する機能を有さず、また、ネットワークに接続されていないので、常に、消耗品に備えられている記憶素子から消耗品残量情報を取得しなければならない。この結果、一般用途向けプリンタ１００に対して、特定用途向け消耗品３０が装着された場合には、一般用途向けプリンタ１００は、残量０％を示す消耗品残量情報を取得することとなり、印刷処理を実行することができない。よって、保守契約に違反する態様での、特定用途向け消耗品３０の使用を抑制または防止することができる。
【００７６】
さらに、一般用途向けプリンタ１００に対して機能の追加、改良等を行うことなく、本実施例に係る特定用途向けプリンタ１０および特定用途向け消耗品３０を用いるだけで、本実施例の利点を享受することができる。
【００７７】
第２の実施例：
図１３を参照して、第２の実施例として、第１の実施例に係る特定用途向けプリンタ１０を含む他のシステム構成について説明する。図１３は第２の実施例としてのシステムの概略構成を模式的に示す説明図である。第２の実施例におけるシステムでは、一般用途向けプリンタ１００が、特定用途向けプリンタ１０と共にローカルネットワークＩＮＴに接続されている点において、第１の実施例において用いたシステムと異なっている。したがって、以下の説明では、第１の実施例におけるシステムと異なる点について主に説明し、第１の実施例におけるシステムと同一の点については同一の符号を付すことで説明を省略する。
【００７８】
本実施例では、一般用途向けプリンタ１０１もまた、ローカルネットワークＩＮＴに接続されている。一般用途向けプリンタ１０１に対しては、ローカルネットワークＩＮＴを介してパーソナルコンピュータＰＣから印刷ジョブが送信される。したがって、一般用途向けプリンタ１０１は、ネットワーク通信を行うための通信インターフェースを備える点において、第１の実施例における一般用途向けプリンタ１００とは異なる。
【００７９】
一方、一般用途向けプリンタ１０１は、ゲートウェイサーバコンピュータＧＷを超えて、外部ネットワークＮＥと通信するための通信インターフェースは備えておらず、サーバコンピュータＳＶから消耗品情報を取得することはできない。したがって、一般用途向けプリンタ１０１は、消耗品３０、３５に備えられている記憶素子３１、３６から消耗品使情報を取得しなければならない。
【００８０】
以上説明したように、第２の実施例としてのシステムであっても、一般用途向けプリンタ１０１における特定用途向け消耗品３０の使用を抑制または防止することができる。すなわち、第２の実施例においても、一般用途向けプリンタ１０１は、消耗品３０、３５に備えられている記憶素子３１、３６から消耗品使情報を取得しなければならず、特定用途向け消耗品３０の記憶素子３１からは、残量０％を示す消耗品残量情報しか得られない。したがって、一般用途向けプリンタ１０１は、残量不足によって印刷処理を実行することができず、保守契約違反となる、一般用途向けプリンタ１０１における、特定用途向け消耗品３０の使用を抑制または防止することができる。
【００８１】
その他の実施例：
（１）上記各実施例では、特定用途向けプリンタ１０はサーバコンピュータＳＶから消耗品情報を取得しているが、特定用途向け消耗品３０の記憶素子３１から消耗品情報を取得しても良い。記憶素子３１の記憶領域を概念的に示す図１４を用いて説明する。この場合には、例えば、図１４に示すように、記憶素子３１には、残量情報の記憶領域として、通常の通常残量情報格納領域Ａ１に加え、特定用途向けプリンタ１０のみが読み取り可能な特定残量情報格納領域Ａ２が備えられる。
【００８２】
この場合、特定用途向け消耗品３０の通常残量情報格納領域Ａ１の値は、既述の通り０％とされており、特定残量情報格納領域Ａ２の値は、実際に残存しているトナー残量に対応する値とされている。この構成を採る場合には、特定用途向けプリンタ１０は、サーバコンピュータＳＶと通信することなく、印刷処理を実行することができる。この構成を採る場合には、特定残量情報格納領域Ａ２に格納されている消耗品残量は、印刷処理が終了し消費量が算出された後に、ＣＰＵ２１によって更新される。
【００８３】
（２）上記実施例では、各プリンタ１０、１００は、印刷ジョブ受信時に消耗品情報を取得しているが、この他にも、各プリンタ１０、１００の起動時に取得しても良い。また、消耗品情報のうち消耗品残量情報については、印刷ジョブと印刷ジョブとの間、一定期間毎に取得が実行されても良い。
【００８４】
（３）第１の実施例では、特定用途向けプリンタ１０は、装着されている消耗品が特定用途向け消耗品３０でない場合には、表示部１２にエラー表示を行っているが、通常の印刷処理を実行しても良い。例えば、契約ＩＤがＸ１でない場合には、消耗品情報読取部１６は、一般用途向け消耗品３５の記憶素子３６から消耗品残量情報を取得し、印刷制御処理を実行すれば良い。
【００８５】
（４）上記各実施例において、特定用途向けプリンタ１０は、印刷処理の前後においてサーバコンピュータＳＶから消耗品残量情報を取得し、サーバコンピュータＳＶに対して消費量情報を送信しているが、特定用途向けプリンタ１０の電源が継続的にＯＮされている間、消耗品が交換されていない間は、サーバコンピュータＳＶに対する使用量情報の送信のみを行っても良い。この場合、特定用途向けプリンタ１０は、例えば、ＲＡＭ２３において残量を管理して印刷処理を実行すればよい。かかる構成を備える場合には、全体の通信量を低減させることができる。
【００８６】
（５）上記各実施例において、特定用途向けプリンタ１０は、使用量情報をサーバコンピュータＳＶに送信しているが、使用量そのものでなく、使用の状態に関わる情報を個別に送信しても良い。この場合には、サーバコンピュータＳＶにおいて、受信した使用の情報に関わる情報に基づいて消耗品の残量が算出される。使用の状態に関わる情報は、例えば、電源ＯＮ時の初期化動作、用紙サイズ、片面・両面印刷といった情報である。この場合には、特定用途向けプリンタ１０における内部演算処理を軽減することが可能となり、ＣＰＵリソース、記憶リソースを節約することができる。また、消耗品残量の判定値Ｒrefの変更を行う場合には、個々の特定用途向けプリンタ１０に対して変更処理を行うとことなく、サーバコンピュータＳＶにて一括変更することができる。
【００８７】
（６）上記各実施例では、消耗品としてトナーカートリッジを用いて説明し、トナー残量が判定値よりも少ない場合には、消耗品が使用できない状態にあるとして、印刷処理を行わないこととした。これに対して、感光体カートリッジ、転写ユニット等が消耗品として用いられる場合には、感光体カートリッジ、転写ユニットの使用回数が所定回数を超えている場合に消耗品が使用できない状態であるとされる。
【００８８】
以上、実施例、変形例に基づき本発明について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】第１の実施例に係るプリンタを含むシステムの概略構成を模式的に示す説明図である。
【図２】第１の実施例に係る特定用途向けプリンタの内部構成を機能ブロックにて示す説明図である。
【図３】第１の実施例に係る特定用途向けプリンタが備える印刷処理プログラムを概念的に示す説明図である。
【図４】一般用途向けプリンタの内部構成を機能ブロックにて示す説明図である。
【図５】一般用途向けプリンタが備える印刷処理プログラムを概念的に示す説明図である。
【図６】特定用途向け消耗品の記憶素子に格納されている消耗品情報例を示す説明図である。
【図７】一般用途向け消耗品の記憶素子に格納されている消耗品情報例を示す説明図である。
【図８】印刷処理制御実行時に、第１の実施例に係る特定用途向けプリンタによって実行される処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】サーバコンピュータの記憶装置に格納されている管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図１０】特定用途向けプリンタによって印刷処理制御が実行される際に、サーバコンピュータにおいて実行される処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図１１】サーバコンピュータが管理テーブルを更新する際に実行される処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図１２】一般用途向けプリンタにおいて実行される印刷処理の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施例としてのシステムの概略構成を模式的に示す説明図である。
【図１４】記憶素子の記憶領域を概念的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０…特定用途向けプリンタ
１１…印刷部
１２…表示部
１３…入力操作部
１４…ネットワーク通信部
１５…ネットワーク端子接続部
１６…消耗品情報読取部
２０…制御回路
２１…ＣＰＵ
２２…ＲＯＭ／ＨＤＤ
２３…ＲＡＭ
３０…特定用途向け消耗品
３１…記憶素子
３２…接触端子
１００…一般用途向けプリンタ
１０１…印刷部
１０２…表示部
１０３…入力操作部
１０４…ネットワーク通信部
１０５…ネットワーク端子接続部
１０６…消耗品情報読取部
２００…制御回路
２０１…ＣＰＵ
２０２…ＲＯＭ／ＨＤＤ
２０３…ＲＡＭ
３５…一般用途向け消耗品
３６…記憶素子
３７…接触端子
Ｐ１…印刷処理プログラム
Ｍ１…消耗品識別モジュール
Ｍ２…消耗品量取得モジュール
Ｍ３…印刷処理制御モジュール
Ｍ４…プリンタ情報通信モジュール
Ｍ５…表示制御モジュールＭ５
Ｐ２…印刷処理プログラム
Ｍ１１…消耗品量取得モジュール
Ｍ１２…印刷処理モジュール
ＩＮＴ…ローカルネットワーク
ＰＣ…パーソナルコンピュータ
ＧＷ…ゲートウェイサーバコンピュータ
ＮＥ…外部ネットワーク
【図１】
2008164891.tif 000003
【図２】
2008164891.tif 000004
【図３】
2008164891.tif 000005
【図４】
2008164891.tif 000006
【図５】
2008164891.tif 000007
【図６】
2008164891.tif 000008
【図７】
2008164891.tif 000009
【図８】
2008164891.tif 000010
【図９】
2008164891.tif 000011
【図１０】
2008164891.tif 000012
【図１１】
2008164891.tif 000013
【図１２】
2008164891.tif 000014
【図１３】
2008164891.tif 000015
【図１４】
2008164891.tif 000016