(57)【要約】【課題】オプション部材上部にその長手方向全体にわたり軟質樹脂を取り付けたり、把手を設ける必要がなく製造コストを抑え、しかもフレームの長手方向の任意位置にオプション部材を容易に立設することができる共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造を提供すること。【解決手段】フレーム４を、少なくとも上下一対の杆材３７，３８と、両杆材３７，３８同士を上下に連結する連結部４０とを備えるものとし、オプション部材６，７の上部に、上方に開口するように形成され、開口４５の幅が連結部４０の幅よりも大である溝部５０を有する支持具９を取り付け、下方の杆材３８を、溝部５０に補形をなして嵌合する形状としたこと。【選択図】図９
2008115671.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共有空間構造体の外郭を画定する所定位置から立設したポールと、隣り合う前記ポールの上端にそれぞれ連結することで、ほぼ水平状態に支持されるフレームとの組み合わせからなり、前記フレームにオプション部材を支持したる共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造であって、
前記フレームを、少なくとも上下一対の杆材と、該両杆材同士を上下に連結する連結部とを備えるものとし、前記オプション部材の上部に、上方に開口するように形成され、該開口の幅が前記連結部の幅よりも大である溝部を有する支持具を取り付け、前記下方の杆材を、前記溝部に補形をなして嵌合する形状としたことを特徴とする共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造。
【請求項２】
前記オプション部材の下端部に、高さ調整可能なアジャスタを取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造。
【請求項３】
前記支持具が、前記オプション部材への固着部と溝部の略半分を構成する半溝部を有する第１の部材と、前記第１の部材と着脱自在に嵌合し且つ溝部の他の半分を構成する半溝部から成ることを特徴とする請求項１または２に記載の共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造。
【請求項４】
前記下方の杆材の断面形状を略円形とし、前記溝部の断面形状を上向きＣ字状としたことを特徴とする請求項３に記載の共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共有空間構造体の外郭を画定する所定位置から立設したポールと、隣り合う前記ポールの上端にそれぞれ連結することで、ほぼ水平状態に支持されるフレームとの組み合わせからなる共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の共有空間構造体は、オフィス等の床面に立設したポールと、そのポールの上方を連結するフレームとによって平面視方形に構成され、ポールとフレームで囲まれた共有空間内に机や椅子等を持ち込んで簡易的なミーティングスペースとして利用している。このようの共有空間構造体において、オプション部材としてのパネルを、２つのポールとフレームで囲まれた箇所に立設保持するために、パネルの上端部にフレームに取り付けるために連結孔２３ａを有する連結片２３を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、同じく隣り合うポールとフレームからなる面へ、仕切り板１（パネル）の上端部３と下端部４を軟質樹脂製に構成して、仕切板１の上端部を横架材Ａ（フレーム）の開口溝２へ嵌合させ、仕切り板１を床面と横架材Ａ間に立設したものが公知である（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３９８０５号公報（第７頁、第６図）
【特許文献２】特開２００５−１５５００８号公報（段落［００２９］から「００３２」、図２（ａ）図３（ｂ）図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載の共有空間構造体におけるパネル体支持構造にあっては、パネルがフレームに対して連結孔を介して取り付けられるため、パネルの取付箇所が限定され、共有空間構造体におけるパネル配置に自由度が乏しく、取付場所を変えるにも手間がかかった。このような問題を回避するために、前記特許文献２に記載のごとき、仕切り板を横架材Ａに直接接合しないようにしたものは、仕切り板の把手をもって上に持ち上げてその底部を浮かすことにより、横架材Ａの長手方向に移動させることができ便利であるが、仕切り板の上端部全面に長手方向に渡って軟質樹脂材を接着等により取り付け、且つ把手を設ける必要があり、仕切り板の製造がコスト高になる難点があった。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたもので、オプション部材上部にその長手方向全体にわたり軟質樹脂を取り付けたり、把手を設ける必要がなく製造コストを抑え、しかもフレームの長手方向の任意位置にオプション部材を容易に立設することができる共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造は、
共有空間構造体の外郭を画定する所定位置から立設したポールと、隣り合う前記ポールの上端にそれぞれ連結することで、ほぼ水平状態に支持されるフレームとの組み合わせからなり、前記フレームにオプション部材を支持したる共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造であって、
前記フレームを、少なくとも上下一対の杆材と、該両杆材同士を上下に連結する連結部とを備えるものとし、前記オプション部材の上部に、上方に開口するように形成され、該開口の幅が前記連結部の幅よりも大である溝部を有する支持具を取り付け、前記下方の杆材を、前記溝部に補形をなして嵌合する形状としたことを特徴としている。
この特徴によれば、オプション部材上部にその長手方向全体にわたり軟質樹脂を取り付けたり、把手を設ける必要がなく製造コストを抑え、しかも溝部の開口幅が連結部の幅よりも大であるので、上下一対の杆材と連結部から成るフレームであっても、下方の杆材の任意の位置に支持具の溝部を嵌合することで、オプション部材を容易に立設することができる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造は、請求項１に記載の共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造であって、
前記オプション部材の下端部に、高さ調整可能なアジャスタを取り付けたことを特徴とする。
この特徴によれば、オプション部材を床面との間に隙間を作って、溝部を下方の杆材に嵌合した状態でアジャスタを操作すれば、オプション部材を床面とフレーム間で突っ張り支持できるので、オプション部材の長さ寸法に対する誤差にとらわれることなく、オプション部材を不動状態に容易に立設支持することが可能である。
【０００９】
本発明の請求項３に記載の共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造は、請求項１または２に記載の共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造であって、
前記支持具が、前記オプション部材への固着部と溝部の略半分を構成する半溝部を有する第１の部材と、前記第１の部材と着脱自在に嵌合し且つ溝部の他の半分を構成する半溝部から成ることを特徴としている。
この特徴によれば、フレームに対してのオプション部材の装着又は取り外しの場合に、ポールとフレームが設立された後でもオプション部材の装脱を容易に行うことができる。
【００１０】
本発明の請求項４に記載の共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造は、請求項３に記載の共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造であって、
前記下方の杆材の断面形状を略円形とし、前記溝部の断面形状を上向きＣ字状としたことを特徴としている。
この特徴によれば、溝部の断面形状が上向きＣ字状であるので、溝部と下方の杆材との嵌合を確実にすることができ、特に、アジャスタを用いた場合（請求項２の場合）に、オプション部材を床面から離した状態で吊持でき、アジャスタの回動操作が楽である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明に係る共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造を実施するための最良の形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１２】
本発明の実施例１を図面に基づいて説明すると、先ず図１は、本発明の実施例１における共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造の全体像を示す斜視図であり、図２は、ポールとフレームを示す分解斜視図であり、図３は、図２におけるポールとフレームを示すＡ−Ａ横断平面図であり、図４は、フレーム端部の支持ブラケットとポールの係合関係を示す側面図であり、図５は、フレームに取付けられた２つのパネル体を示す正面図であり、図６（ａ）は、把持上部材を示す斜視図であり、図６（ｂ）は、把持上部材を示す平面図であり、図６（ｃ）は、把持上部材を示す正面図であり、図７（ａ）は、把持下部材を示す斜視図であり、図７（ｂ）は、把持下部材を示す正面図であり、図７（ｃ）は、把持下部材を示す底面図であり、図８は、パネル体がフレームに取り付けられる前の状態を示す一部縦断側面図であり、図９は、パネル体がフレームに取り付けられた状態を示す一部縦断側面図である。以下、図５の紙面手前側をパネル体の支持構造の正面側とし、図８および図９の紙面右手側をパネル体の正面側として説明する。
【００１３】
図１の主にオフィス等の屋内空間で使用される共有空間構造体は、コミュニケーションスペース（共有空間）を他のオフィス等の空間と区別するものであり、オフィス等の床面２の所定位置に立設されている。この共有空間構造体は、天井近傍までの高さを有する円柱状の４本のポール３と、隣り合うポール３間に水平に渡される４本のフレーム４から構築され、最小共有空間構造体１，１’が２つ連設されている。
【００１４】
図１に示されるように、本実施例での最小共有空間構造体１は、４本のポール２と、４本のフレームから最小空間構造体を構成し、共有空間構造体１の水平方向の四方に２本のポール２と１本のフレーム３からなる開放面５によって、外部空間に十分に開放された関係で連接できる構造体であり、更に、この最小共有空間構造体１に２本のポール２’と、３本のフレーム３’からなる空間構造体を連接することで、最小共有空間構造体１’が最小共有空間構造体１に接続されるように構成されている。
【００１５】
また、最小共有空間構造体１の開放面５のうちの１面に、オプション部材であるパネル体６及びパネル体７が取り付け可能な２本の支柱８が備えられている。更に詳しくは、図５に示されるように、パネル体６と支柱８の下端を床面２に垂直に立設させ、このパネル体６と支柱８の上端を支持具９にてフレーム４の下端と嵌合させている。
【００１６】
また、最小共有空間構造体１、１’の床面にはテーブル７２と椅子７３が配置されており、ここでミーティングや会議を行うことが可能であり、テーブル７２と椅子７３を退けて展示ブースとしての使用も可能となっている。
【００１７】
尚、本実施例では最小単位を構成する最小共有空間構造体１，１’を組み合わせて共有空間領域を拡張しているが、利用する共有空間構造体の広さによっては最小共有空間構造体１単体、若しくは３個以上複数組み合わせて使用しても良い。
【００１８】
次に、本実施例で使用されているオプション部材の支持構造を備える最小共有空間構造体１の具体的な構造について説明する。図２に示すように、ポール３、フレーム４、支持ブラケット２９、ポールアジャスタ１３、ポールカバー１４等の分解斜視図が示されている。
【００１９】
ポール３の上方端面１５には、雌螺子部１７が形成されるとともに、ポール３の下方端面１６にも雌螺子部（図示略）が形成されている。ポール３の下方端面１６には、ボルト部１８が設けられた円盤状に形成されたポールアジャスタ１３が取り付けられるようになっており、このポールアジャスタ１３は、そのボルト部１８が雌螺子部（図示略）に螺着されることで取り付けられる。尚、このポールアジャスタ１３はボルト部１８を締緩することでポール３の高さを微調整する。
【００２０】
また、本実施例でのポール３には、垂直方向に８本の溝条２０が等間隔に形成されている。この８本の溝条２０は、それぞれ外周方向に開口する形で断面視略Ｕ字型に形成されている（図３参照）。また、溝条２０の開口２１の水平方向両端には、開口２１の水平方向の幅を狭める形で係止片２２が設けられている。
【００２１】
次に、取付材１０は、フレーム４の垂直方向の幅と同程度の長さを有し、溝条２０の形状と相補完する形状に形成されている。また、取付材１０の上端には、溝条２０の略Ｕ字型を拡大した係止材２３が設けられる。更に、この取付材１０は、ポール３の上方端面１５から溝条２０に垂直に挿通され、係止材２３が上方端面１５に当接するまで挿通される。
【００２２】
次に、ポールカバー１４は、ポール３の上方端面１５が隠蔽可能な程度に大きな円盤状に形成される。また、ポールカバー１４の下面の中心にはボルト部１９が設けられており、このボルト部１９をポール３の上方端面１５側の雌螺子部１７に螺着することで上方端面１５の隠蔽が完了する。
【００２３】
その後、取付材１０の溝条２０の開口２１側に設けられた螺合孔（図示略）に図３に示すようにフレーム４の端部であるブラケット接合部２８に形成された取付孔３３を通して、ボルト３２で締着させて取付材１０とフレーム４が係止片２２を挟持する。これによりポール３にフレーム４が取り付けられる。
【００２４】
図４に示すように、ポール３に取り付けられたフレーム４は両端部近傍が支持ブラケット２９にて構成されており、フレーム４の両端である両支持ブラケット２９間にはそれぞれ上下に円筒状の杆材３７と杆材３８がフレーム４の長手方向に渡される。両支持ブラケット２９は杆材３７を渡すブラケット上部２６、杆材３８を渡すブラケット下部２７、ブラケット上部２６とブラケット下部２７を上下方向に一体に接合するブラケット接合部２８から構成され、支持ブラケット２９のポール３に当接する端面３０は支持ブラケット２９の長手方向に延在するように形成されている。
【００２５】
また、支持ブラケット２９には、図４に示すように、連結材１１をボルトで螺着する螺着孔３５が側面に上下に２つ設けられている。この螺着孔３５に、ポール３とこのポール３の両側に配設した両フレーム４で形成する内角の方向より連結材１１をボルトにより螺着し、その後に連結材１１の螺着したボルトを隠蔽するために連結材１１へカバー部材１２を被覆する。
【００２６】
また、杆材３７と杆材３８間には、フレーム４の強度を向上させるためにトラス構造をなすように連結部４０が配設され、杆材３７と杆材３８との接点を溶接で固着させる。
【００２７】
尚、杆材３７と杆材３８の両端面の中心にはボルトの螺合孔３１が存在し、この螺合孔３１に両支持ブラケット２９からボルト２４を螺合することで支持ブラケット２９が杆材３７と杆材３８に取り付けられフレーム４をなす。
【００２８】
以上の構成とする最小共有空間構造体１の隣り合うポール３とフレーム４で囲まれる開放面５（図１参照）のうちの１つに、図５に示すように、オプション部材であるパネル体6、7を取り付ける。パネル体６，７は長方形状に形成されており、パネル体６は外周部をパネルフレーム２５で覆われている。また、パネル体７は２本の支柱８により中空で係止される。
【００２９】
パネル体６と支柱８は上端部を支持具９，９’にてフレーム４下端の杆材３８へと嵌合しており、また、パネル体６と支柱８の下端部にはそれぞれのアジャスタ３６が備えられている。特に、パネル体６の支持具９は上端の左右に計２個、アジャスタ３６は下端の左右に２個備えられている。また、このアジャスタ３６でパネル体６と支柱８は、高さを調節して床面２に接して立設される。
【００３０】
まず、パネル体６をフレーム４下方の杆材３８に嵌合させる支持具９の構成について述べる。支持具９は上方を断面略円形状の杆材３８と補形をなす上向きに開口したＣ型とし、下方を略円筒形に形成し、図６，図７に示されるように把持上部材４１と把持下部材４２の２部材で構成されている。また、支持具９の上向きＣ型の開口４５は、連結部４０の幅αよりも広い幅βに形成される。（図９参照）
【００３１】
図６（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、支持具９の一方である把持上部材４１は上方を把持部４６、下方を嵌合部４８として構成されている。具体的には、上方である把持部４６には、支持具９での上向きＣ型の溝部５０（図９参照）の略半分である半溝部５１が形成されている。更に、把持上部材４１の下方である嵌合部４８は、図７に示す把持下部材４２と互いに嵌合し易い補形状をしており、その形状は円柱体の一側面を長手方向に欠切した形で、垂直面４４と半円柱形状からなる。
【００３２】
この垂直面４４には、把持下部材４２と容易に嵌合するための嵌合穴５３が２つ設けられているとともに、更に把持上部材４１と把持下部材４２を螺着するボルト穴５４が設けられている。また、垂直面４４の下端には把持下部材４２をパネル体６に螺着するボルト６９（図８参照）のボルト頭の逃げのための凹部５５が形成されている。
【００３３】
次に、図７（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、把持下部材４２は上方から、把持部４７、嵌合部４９、パネル体嵌合部５６の順に構成される。把持下部材４２の上方である把持部４７は、把持上部材４１の把持部４６である半溝部５１とで上向きＣ型の溝部５０を形成する、もう一方の半溝部５２が形成されている。
【００３４】
また、嵌合部４９には円柱体の一側面を長手方向に欠切して垂直面４４’が形成され、かつ中心部分がボルト６９の挿通のために半円形に取り除かれている平面視略Ｕ字状に形成している。垂直面４４’には把持上部材４１の嵌合穴５３へ嵌合する嵌合突起５７が２つ設けられており、把持上部材４１との嵌合時にボルト穴５４と対向する略Ｕ字形状の部分には、ボルト６６を挿通する貫通孔５８が設けられている。
【００３５】
また、把持下部材４２の下方であるパネル体嵌合部５６には、嵌合部４９と連接されている円柱状に形成された底部６１と、更に底部６１の下方に延在する嵌合凸部６２が形成されている。嵌合凸部６２はパネル体６へ把持下部材４２を嵌合させ、かつ把持下部材４２の回動を防ぐために略直方体形状に幅狭に形成されている。また、底部６１の中心には把持下部材４２をボルト６９でパネル体６に螺着するための挿通孔６３が垂直方向に貫通している。
【００３６】
次に、支持具９を用いたパネル体６のフレーム４への取り付け手順を説明する。先ず、図８に示すように、把持下部材４２の嵌合凸部６２をパネル体６の外周部を覆っているパネルフレーム２５の上端に設けられた嵌合凸部６２と補形をなす嵌合凹部６８に嵌合させる。その後、把持下部材４２の挿通孔６３を通してボルト６９により把持下部材４２をパネルフレーム２５に螺着させる。
【００３７】
この状態で、フレーム４の下端である杆材３８の任意の場所へ把持下部材４２の半溝部５２を当接させ、対向して把持上部材４１を把持下部材４２に取り付ける。具体的には、両部材４１，４２の垂直面４４，４４’同士を当接させ、かつ把持下部材４２に設けられた嵌合突起５７を把持上部材４１の嵌合穴５３へと嵌合させる。
【００３８】
更に、把持下部材４２の貫通孔５８を通して、把持上部材４１のボルト穴５４にボルト６６を螺着することで把持上部材４１と把持下部材４２が一体となる。これによりパネル体６は杆材３８に嵌合される支持具９により、杆材３８上の長手方向に移動可能に嵌合された、吊持状態となる。
【００３９】
次に、図９に示されるように、フレーム４から吊時された状態のパネル体６を必要であれば杆材３８に沿って移動させて、希望する位置で立設保持させる。具体的には、パネル体６の下端に備えられたアジャスタ３６を回動操作させることで、アジャスタ３６を床面２へ当接させ、更に、杆材３８に嵌合している支持具９の溝部５０の溝部底面７０と、溝部底面７０と対向している杆材３８の杆材下面７１を当接させる。これによりパネル体６が移動自在に吊持された状態から、アジャスタ３６と床面２との接触面および、溝部５０と杆材３８の接触面で、突っ張り支持され、パネル体６が垂直に不動に立設保持される。
【実施例２】
【００４０】
次に、実施例２に係る共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造につき、図１０，図１１を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。
【００４１】
図１０（ａ）は、実施例２における支柱用把持下部材を示す斜視図であり、図１０（ｂ）は、支柱用把持下部材を示す正面図であり、図１０（ｃ）は、支柱用把持下部材を示す背面図であり、図１１は、支柱がフレームに取り付けられた状態を示す一部縦断側面図である。
【００４２】
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、支柱用把持下部材４３は上方から把持部４７’、嵌合部４９’、支柱嵌合部６４として構成される。尚、把持部４７’と嵌合部４９’と支柱嵌合部６４は、実施例１で説明した把持下部材４２とは、嵌合凸部６２’の形状が円柱形状である点を除いてほぼ同様の構成である。また、図１０（ｂ），（ｃ）に示すように、底部６１’の下方には係止部６５が形成され、この係止部６５は嵌合凸部６２’の背面側から下方にいくにしたがって先細りの平面視円弧形状をなしている。
【００４３】
図１１に示すように、オプション部材としての支柱８の取付を説明する。先ず、支柱８の上端円形の嵌合凹部６８と係止部６５と補形をなす被係止部６７に、支柱用把持下部材４３に形成された嵌合凸部６２’と係止部６５を嵌合する。そして、支柱用把持下部材４３の底部６１’に備えられた挿通孔６３’を通して、ボルト６９により支柱用把持下部材４３を支柱８に設けられた螺着穴（図示略）に螺着させる。
【００４４】
次に、フレーム４の下端である杆材３８の任意の場所へ支柱用把持下部材４３の半溝部５２’を当接させ、実施例１と同じ手段により把持上部材４１を支柱用把持下部材４３に取り付ける。これにより支柱８は支持具９’により杆材３８に長手方向に移動可能に嵌合される。
【００４５】
そして、支柱８が杆材３８に吊持された状態で、支柱８の下端に備えられたアジャスタ（図示略）を回動操作させることで支柱８は上端が溝部底面７０’と杆材下面７１との接触面、下端がアジャスタ（図示略）と床面（図示略）との接触面で突っ張り保持され、支柱８が垂直に立設される。尚、この支柱８を２本立設することにより、支柱８間にパネル体７を係止する。
【００４６】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４７】
例えば、前記実施例では、支持具９を把持上部材４１と把持下部材４２に２分割する構成にしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、支持具９を分割せずに１部材で構成してもよい。その場合は、ポール３にフレーム４を取り付ける際に予めフレーム４の下方に支持具９を備えたパネル体６を立て置き、フレーム４の杆材３８と支持具９の溝部５０を嵌合した状態でポール３にフレーム４を取り付ける。また、アジャスタ３６を備えていない場合も、同様の手段を行うようにする。
【００４８】
また、前記実施例では、杆材３８に支持具９を嵌合させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、上方の杆材３７を下方の杆材３８と同じ形状とすることで、フレーム４の上下を反転させて取り付けて支持具９を嵌合可能にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施例１における共有空間構造体におけるオプション部材の支持構造の全体像を示す斜視図である。
【図２】ポールとフレームを示す分解斜視図である。
【図３】図２におけるポールとフレームを示すＡ−Ａ横断平面図である。
【図４】フレーム端部の支持ブラケットとポールを示す側面図である。
【図５】フレームに取り付けられたパネルと支柱を示す正面図である。
【図６】（ａ）は、把持上部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、把持上部材を示す平面図であり、（ｃ）は、把持上部材を示す正面図である。
【図７】（ａ）は、把持下部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、把持下部材を示す正面図であり、（ｃ）は、把持下部材を示す底面図である。
【図８】パネル体がフレームに取り付けられる前の状態を示す一部縦断側面図である。
【図９】パネル体がフレームに取り付けられた状態を示す一部縦断側面図である。
【図１０】（ａ）は、実施例２における支柱用把持下部材を示す斜視図であり、（ｂ）は、支柱用把持下部材を示す正面図であり、（ｃ）は、支柱用把持下部材を示す背面図である。
【図１１】支柱がフレームに取り付けられた状態を示す一部縦断側面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１、１’          最小共有空間構造体
３，３’          ポール
４，４’          フレーム
５                開放面
６，７            パネル体
８                支柱
９，９’          支持具
２０              溝条
２１              開口
２２              係止片
２３              係止材
２５              パネルフレーム
２６              ブラケット上部
２７              ブラケット下部
２８              ブラケット接合部
２９              支持ブラケット
３６              アジャスタ
３７，３８        杆材
４０              連結部
４１              把持上部材
４２              把持下部材
４３              支柱用把持下部材
４５              開口
４６              把持部
４７，４７’      把持部
４８              嵌合部
４９，４９’      嵌合部
５０，５０’      溝部
５１              半溝部
５２，５２’      半溝部
５３              嵌合穴
５４              ボルト穴
５５              凹部
５６              パネル体嵌合部
５７，５７’      嵌合突起
６２              嵌合凸部
６４              支柱嵌合部
６５              係止部
６７              被係止部
６８              嵌合凹部
７０，７０’      溝部底面
７１              杆材下面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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