(57)【要約】【課題】  １次保存された燃料を需要家に供給する燃料供給施設において、燃料の環境影響物排出量をより詳細に評価可能な評価システムを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、１次保存された燃料を需要家に供給する燃料供給施設において、一次エネルギーを採掘し、輸送・貯蔵，燃料製造および供給する過程で累積した環境性（温室効果ガス排出量）を考慮した燃料の環境影響物排出量を評価する評価システムである。本評価システムにより、燃料需要者に対して販売燃料の環境性を提示し、選択させることが可能となり、燃料供給者，燃料需要者の温室効果ガス排出量削減を促進を図ることができる。【選択図】図１
2008243110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次保存された燃料を需要家に供給する燃料供給施設の燃料環境性評価システムであって、
燃料製造所から供給された燃料の環境影響物の排出量を評価する製造燃料に係る環境影響物排出量評価手段と、
前記製造燃料に係る環境影響物排出量評価手段により評価された製造段階における燃料の環境影響物排出量を記憶する製造燃料に係る環境影響物排出量記憶手段と、
燃料需要家に販売した燃料に相当する環境影響物の排出量を評価する販売燃料に係る環境影響物排出量評価手段と、
前記販売燃料に係る環境影響物排出量評価手段により評価された結果を記憶する販売燃料に係る環境影響物排出量記憶手段と、
前記製造燃料に係る環境影響物排出量記憶手段と前記販売燃料に係る環境影響物排出量記憶手段のデータから燃料供給施設に貯蔵されている燃料の環境影響物排出量を評価する貯蔵燃料に係る環境影響物排出量評価手段と、
前記貯蔵燃料に係る環境影響物排出量評価手段の評価結果を記憶する貯蔵燃料に係る環境影響物排出量記憶手段とを具備する燃料環境性評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料環境性評価システムにおいて、
燃料製造過程での燃料の原料量および燃料量を測定する手段とその測定手段から得られる情報および燃料の環境排出物排出原単位を用いて当該燃料の燃料製造時に排出される環境影響排出物の量を評価する環境影響排出物量評価手段およびその結果を記憶する製造燃料に係る環境影響物排出量記憶手段を備える燃料製造手段を有し、
前記燃料に係る環境影響物排出量評価手段は、前記製造燃料に係る環境影響物排出量記憶手段に記憶された製造燃料の環境影響物排出量、及び、燃料製造所から供給された燃料供給量に基づき燃料に係る環境影響物排出量を評価することを特徴とする燃料環境性評価システム。
【請求項３】
請求項１に記載の燃料環境性評価システムにおいて、
燃料製造所からの燃料供給施設の燃料貯蔵タンクへ燃料を輸送する燃料輸送手段を有し、
前記燃料輸送手段が、製造所からの燃料の受け取り量および燃料輸送手段から燃料供給施設への燃料受け渡し量を測定する手段および燃料輸送手段中の貯蔵タンクに残った燃料の量に係る環境影響物排出量を評価する環境影響物排出量評価手段、燃料輸送手段中の燃料に係る環境影響物排出量記憶手段を備えることを特徴とする燃料環境性評価システム。
【請求項４】
請求項１に記載の燃料環境性評価システムにおいて、
環境影響物排出量評価手段は、少なくとも燃料の原料量，原料の発熱量，原料のＣＯ2 排出原単位，燃料の発熱量，燃料量および燃料のＣＯ2 排出原単位を入力データとして環境影響物排出量を定量化することを特徴とする燃料環境性評価システム。
【請求項５】
請求項１に記載の燃料環境影響物排出量評価システムにおいて、
燃料供給者は販売する燃料に対して、任意の環境性を複数設定することで、需要者の好みに応じた環境性の燃料を購入させ、需要者が購入した燃料量を選択した燃料の環境性データにより燃料供給者が設定した販売燃料に係る環境影響物排出量を販売燃料に係る環境影響物排出量評価手段で評価し、需要者毎の購入燃料種類，燃料購入量，販売燃料に係る環境影響物排出量の情報を販売燃料に係る環境影響物排出量記憶手段に記録することを特徴とする燃料環境影響物排出量評価システム。
【請求項６】
請求項１に記載の燃料環境影響物排出量評価システムにおいて、
燃料利用機器が需要者の指定する燃料の環境性データを入力した記憶装置からの環境性データを受信可能な通信手段を有し、需要者が希望する燃料の環境性データにより燃料供給者が設定した販売燃料に係る環境影響物排出量を販売燃料に係る環境影響物排出量評価手段で評価し、需要者毎の購入燃料種類，燃料購入量，販売燃料に係る環境影響物排出量の情報を販売燃料に係る環境影響物排出量記憶手段に記録することを特徴とする燃料環境影響物排出量評価システム。
【請求項７】
請求項２または３に記載の燃料環境評価システムにおいて、燃料製造所，燃料輸送手段および燃料供給施設の少なくとも一つの環境影響物排出量記憶手段のデータを送受信する通信装置を備えることを特徴とする燃料環境性評価システム。
【請求項８】
請求項１に記載の燃料環境性評価システムにおいて、
前記販売燃料に係る環境影響物排出量記憶手段、又は、貯蔵燃料に係る環境影響物排出量記憶手段に記憶された情報を表示する表示手段を有することを特徴とする燃料環境性評価システム。
【請求項９】
請求項８に記載の燃料環境性評価システムにおいて、
前記表示手段は燃料名，燃料の供給までに排出された環境影響物名，供給した燃料量に相当する環境影響物排出量を表示することを特徴とする燃料環境性評価システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の燃料環境性評価システムにおいて、前記燃料は水素であり、異なる原料あるいは手法から製造された複数の水素が一つの燃料貯蔵タンクで保管されていることを特徴とする燃料環境性評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料供給施設における環境影響物排出量の評価システムに係り、特に燃料需要家が燃料に係る環境性を選別できるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、二酸化炭素（ＣＯ2 ）を代表とする温室効果ガスによる大気環境の悪化が重大な社会問題となっている。特に、近年においては、地球規模での気温の上昇が温室ガスの影響であることが指摘されており、その影響は深刻な国際問題となっている。このような事態を省み、２００５年２月に地球温暖化防止京都議定書が発効され、温室効果ガス削減の数値目標や、排出量取引、共同実施、クリーン開発メカニズム等についての国際協定が完全履行された。しかし、経済成長や電気需要の伸びなどから温室効果ガス削減の数値目標達成は非常に困難であると考えられる。
【０００３】
一方、需要家にとっては、需要家に供給される電力の発電に要したエネルギー源の環境への影響がわからないため、環境負荷低減のためには、単に省エネを通した電力量の低減しか方法がなく、環境保全への具体策がとれなかった。このような状況において、電力需要家に対して、環境負荷の小さい電力を選択させ、発電所毎の供給状態を需要家の要求に応じて計画する手法が提案されている（特許文献１，２）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１８４４０６号公報
【特許文献２】特開２００２−１１２４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これら従来技術では、供給調整を即時に行うことが要求される電力を考慮したモデルであり、例えばガソリンスタンドなど燃料供給施設に１次保存された燃料を需要家が買い求めてくる場合を考慮していない。このような燃料供給施設において、厳密な意味でのエネルギーの環境性を考慮する場合、燃料の使用形態での耐環境性（温室効果ガス排出量）を考慮するだけでなく、一次エネルギーを採掘し、輸送・貯蔵，燃料製造および供給する過程で累積した環境性を考えることが重要である。例えば、水素を用いた燃料電池システムや水素エンジン自動車のように、水素エネルギー（水素燃料）は温室効果ガス排出量の低減が可能なクリーンエネルギーとして認識されているが、２次エネルギーである水素燃料を１次エネルギーから製造する過程では温室効果ガスの排出を伴うことになる。水素の製造過程として自然エネルギーを電気に変換し、さらに水電気分解にして得られる水素と、石油を改質して得られる水素では耐環境性が大きく異なる。また、水素エネルギーなどのインフラの普及には、燃料供給施設において１次保存される燃料（例えば水素燃料）としては、水電気分解，石油の改質等のように異なる原料あるいは手法から製造された複数の燃料を一括でタンクに貯蔵する形態となることが予想される。このような形態において、燃料の使用形態のみで環境性を考慮するだけでは、燃料供給施設のおけるエネルギーの環境性を厳密に評価することは不可能である。したがって、燃料需要家に対して、１次保管されている燃料の耐環境性の提示や、燃料需要家の要求する耐環境性に応じた燃料の供給を行うことはできない。
【０００６】
本発明は、上記の課題を踏まえ、１次保存された燃料を需要家に供給する燃料供給施設において、一次エネルギーを採掘し、輸送・貯蔵，燃料製造および供給する過程で累積した環境性を考慮した燃料の環境影響物排出量を評価可能な評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明では、１次保存された燃料を需要家に供給する燃料供給施設の燃料環境性評価システムであって、燃料製造所から供給された燃料の環境影響物の排出量を評価する製造燃料に係る環境影響物排出量評価手段と、前記製造燃料に係る環境影響物排出量評価手段により評価された製造段階における燃料の環境影響物排出量を記憶する製造燃料に係る環境影響物排出量記憶手段と、燃料需要家に販売した燃料に相当する環境影響物の排出量を評価する販売燃料に係る環境影響物排出量評価手段と、前記販売燃料に係る環境影響物排出量評価手段により評価された結果を記憶する販売燃料に係る環境影響物排出量記憶手段と、前記製造燃料に係る環境影響物排出量記憶手段と前記販売燃料に係る環境影響物排出量記憶手段のデータから燃料供給施設に貯蔵されている燃料の環境影響物排出量を評価する貯蔵燃料に係る環境影響物排出量評価手段と、前記貯蔵燃料に係る環境影響物排出量評価手段の評価結果を記憶する貯蔵燃料に係る環境影響物排出量記憶手段とを具備する構成としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、１次保存された燃料を需要家に供給する燃料供給施設において、一次エネルギーを採掘し、輸送・貯蔵，燃料製造および供給する過程で累積した環境性を考慮した燃料の環境影響物排出量を評価可能な評価システムを提供することができる。また、本評価システムにより、排出する温室効果ガス排出量を定量化することで、エネルギー供給者およびエネルギー需要者に温室効果ガス排出量削減の促進を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１０】
本実施例では燃料供給施設における燃料環境影響物排出量評価システムの基本構成を説明する。図１は、本発明の実施形態における燃料供給施設での燃料環境影響物排出量評価システムのシステム構成および機能構成である。ここで、燃料供給施設とは、燃料製造所から供給される燃料を施設内で一次保管し、燃料需要者に対して燃料を供給する施設のことである。図１のように燃料供給施設１００での燃料影響物排出量管理システムは、燃料製造所から燃料供給施設に投入される燃料の量を測定する手段１０１，燃料製造ないしは輸送業者に関する情報，燃料製造及び燃料輸送で排出された燃料の環境影響物に関する情報を入力またはこのデータファイルを受信する製造燃料情報記憶手段１０３，燃料のＩＤ，需要者または需要者が所有する燃料利用機器に燃料を供給する際にその供給量を測定する燃料供給量測定手段１０２，需要者が要求する環境排出物の量に関するデータおよび需要者を特定するデータを入力および受信する手段１０４，燃料量測定手段１０１および燃料供給量測定手段１０２から送られる信号をデータ化およびこれらのデータから燃料供給施設に存在する燃料量を評価する燃料貯蔵量評価手段１０５，燃料製造所からの受入燃料および需要者に販売する燃料の環境性評価を行う環境排出物排出量評価手段１０６，燃料製造所からの受入燃料に関する情報を格納する製造燃料に係る環境影響排出物排出量記憶手段１０７，需要者に供給する燃料に関する情報を格納する販売燃料に係る環境影響排出物排出量記憶手段１０８，製造燃料に係る環境影響排出物排出量記憶手段１０７および販売燃料に係る環境影響排出物排出量記憶手段１０８の情報から現在燃料供給施設が所有する環境影響排出物量を評価する環境排出物貯蔵量評価手段１０９およびその結果を格納する燃料供給施設の環境排出物貯蔵量記憶手段１１０から構成される。なお、ここで対象となる燃料とは、例えば、ガソリン，軽油，灯油，電気，天然ガス（都市ガス），プロパンガス，水素，有機ハイドライドなどを示し、環境影響物は二酸化炭素（ＣＯ2 ），メタン，亜酸化窒素（Ｎ2Ｏ ），対流圏オゾン（Ｏ3 ），クロロフルオロカーボン（フロン：
ＣＦＣ），水蒸気、などを示す。
【００１１】
燃料の量を測定する手段１０１，１０２としては、配管を流れる物質の量を測定する流量計があるが本発明はこれに限ったものではなく、例えばタンクの重さ変化により物質の移動量を測定する装置なども該当する。
【００１２】
燃料に関する情報を入力、送受信する手段１０３，１０５としては、キーボードによるデータ入力が考えられるが本発明はこれに限ったものではなく、例えば、ペン入力および入力認識システム，音声認識装置，ＲＦＩＤに格納されたデータを送受信するなど様々なものも該当する。
【００１３】
次に、燃料製造所から燃料輸送手段を通じて燃料供給施設に燃料を移す際にこの構成での処理を図２のフローチャートを使用して説明する。
【００１４】
具体的に説明を行うために、供給する燃料として高圧水素，燃料輸送手段として高圧水素タンクローリーと仮定する。
【００１５】
まず、タンクローリーから燃料供給施設の燃料貯蔵タンクに燃料を移し変える際にタンクローリーの燃料供給ホースを燃料貯蔵タンクの燃料供給口に挿入する。燃料供給ホースまたは燃料供給口には燃料量測定手段１０１として流量計が取り付けられ移し変える燃料量を測定する。一方、タンクローリーの燃料供給ホースにはメモリ付ＩＣタグが取り付けられ、メモリ内には少なくとも燃料ＩＤ，燃料製造業者名，単位燃料量を製造するにあたり排出されたＣＯ2 排出量または単位燃料量あたりに含まれる炭素量が格納されている。さらに燃料単価などの燃料に関する属性も含まれる。また、燃料貯蔵タンク側にも燃料に関する情報を入力，送受信する製造燃料情報記憶手段１０３として同様なＩＣタグが取り付けられる。燃料供給ホースのＩＣタグおよび燃料貯蔵タンクのＩＣタグは通信機能を持ち、相互通信可能とする。この通信手段としては、有線，無線ＬＡＮ，ブルートゥースまたはＩＣタグ同士の機械的接触があり、通信開始のトリガーはいずれも燃料供給ホースの充填口と燃料貯蔵タンクの挿入口の接続であることが望ましいが、これに限ったものではない。
【００１６】
タンクローリーから燃料タンクに充填された水素の量は燃料測定手段１０１により計測され、このデータから燃料貯蔵量評価手段１０５で燃料タンクに貯蔵された燃料貯蔵量が評価される。燃料充填が終了すると、環境排出物排出量評価手段１０６により、燃料貯蔵量評価手段１０５で評価された燃料量と、ＩＣタグ間の通信により記憶された製造燃料情報記憶手段１０３の単位燃料量を製造するにあたり排出されたＣＯ2 排出量または単位燃料量あたりに含まれる炭素量から、燃料製造所から購入した燃料（製造燃料）の環境排出物排出量を評価する。燃料貯蔵量評価手段１０５で評価された燃料量，製造燃料情報記憶手段１０３に記憶されたデータ、及び、環境排出物排出量評価手段１０６で評価された環境排出物排出量のデータが製造燃料に係る環境影響排出物排出量記憶手段１０７に送信され、格納される。格納形式は、例えば図３のような表形式であることが望ましい。
【００１７】
さらに製造燃料に係る環境影響排出物排出量記憶手段１０７から新規に追加された燃料の燃料環境影響排出物排出量データと、燃料供給施設の環境排出物貯蔵量記憶手段１１０から引き出されたこれまでに燃料給油所にあった燃料の環境影響排出物排出量データから、燃料供給施設の環境排出物貯蔵量評価システム１０９により新規燃料を追加後の燃料供給施設の環境排出物貯蔵量を再評価し、これを燃料供給施設の環境排出物貯蔵量記憶手段１１０に格納する。このとき燃料供給施設の環境排出物貯蔵量記憶手段１１０への登録手法は目的の燃料の環境影響排出物排出量データ以外にも、燃料投入ＩＤ，燃料追加年月日などを加えることで履歴管理が可能となる。
【００１８】
次に、本実施例の環境影響物排出量評価システムの基本構成を用いて燃料を需要者に販売する際の環境影響物排出量評価する場合の実施例を説明する。
【００１９】
需要者に供給する燃料の量を測定する手段１０２としては、配管を流れる物質の量を測定する流量計があるが本発明はこれに限ったものではなく、例えばタンクの重さ変化により物質の移動量を測定する装置なども該当する。需要家に燃料を供給する手段としては例えば燃料供給施設に設置されたディスペンサーがあり、燃料貯蔵タンクからディスペンサーの充填口までの間に、燃料の量を測定する手段１０２が備えられる。
【００２０】
需要者が希望する燃料の環境性を選択する手法として、需要者が希望する燃料の環境性について、自動車に付随された通信機能につきメモリ内に情報を格納する方法がある。本実施例では、需要者および需要者の所有する燃料利用機器にメモリ付きＲＦＩＤを取り付け、需要者が希望する環境性の燃料を購入する実施例を示す。
【００２１】
まず、この構成での処理を図４のフローチャートを使用して説明する。
【００２２】
具体的に説明を行うために、供給する燃料として高圧水素，燃料利用機器として水素自動車を仮定する。
【００２３】
まず、ディスペンサーから水素自動車の燃料タンクに燃料を移し変える際にディスペンサー燃料充填口の燃料供給ホースを燃料タンクの燃料供給口に挿入する。燃料供給ホースまたは燃料供給口には流量計が取り付けられ移し変える燃料量を測定する。一方、水素自動車にはメモリ付ＩＣタグ（例えばＲＦＩＤ）が取り付けられ、メモリ内には少なくとも要求燃料名，単位燃料量を製造するにあたり排出されたＣＯ2 排出量または単位燃料量あたりに含まれる炭素量が格納されている。また、ディスペンサー側には、水素自動車に取り付けられたＲＦＩＤの情報を入力、送受信する手段１０３が取り付けられる。ここで、ＲＦＩＤの設置場所は水素自動車の燃料タンクの充填口付近，ディスペンサーの情報を入力，送受信する手段１０３は燃料充填ノズルの先端に取り付けられるのが望ましい。RFIDの通信開始により送られたデータは販売燃料に係る環境影響排出物排出量記憶手段１０８に格納される。格納形式は表形式であることが望ましい。同時にディスペンサーから水素が水素自動車の燃料タンクに充填される。このとき充填された水素の量は燃料測定手段
１０２により計測され、燃料貯蔵量評価手段１０５で評価される。燃料充填が終了すると同時に燃料貯蔵量評価手段１０５に燃料量のデータは、販売燃料に係る環境影響排出物排出量記憶手段１０８に送信される。同時に、需要者が選択した燃料の環境影響排出物排出量データと充燃料量から販売した燃料に係る環境影響排出物排出量を評価，販売燃料に係る環境影響排出物排出量記憶手段１０８に格納する。
【００２４】
さらに販売燃料に係る環境影響排出物排出量記憶手段から燃料新規追加した燃料環境影響排出物排出量データ０３０１、これまで燃料給油所にあったの燃料の環境影響排出物排出量データを燃料供給施設の環境排出物貯蔵量記憶手段１１０から引き出し、燃料供給施設の環境排出物貯蔵量評価システム１０９により新規燃料追加後の燃料供給施設の環境排出物貯蔵量を再評価し、これを燃料供給施設の環境排出物貯蔵量記憶手段１１０に格納する。このとき燃料供給施設の環境排出物貯蔵量記憶手段１１０への登録手法は目的の燃料の環境影響排出物排出量データ以外にも、燃料投入ＩＤ，燃料追加年月日などを加えることで履歴管理が可能となる。また、販売燃料に係る環境影響物排出量記憶手段１０８、又は、貯蔵燃料に係る環境影響物排出量記憶手段１１０に記憶された情報を表示する表示手段によって、燃料需要者に対して、燃料に係る環境影響物排出量を提示することが好ましい。表示内容としては、例えば、燃料名，燃料の供給までに排出された環境影響物名，供給した燃料量に相当する環境影響物排出量を表示する。表示手段としては、ディスプレイ，プリンタ等の公知の表示手段を用いることができる。
【００２５】
なお、本実施例において、複数種の燃料、あるいは原料や製造方法の異なる燃料を複数の燃料貯蔵タンクで保管する際には、燃料供給施設の環境排出物貯蔵量の管理は、各貯蔵タンクの環境排出物貯蔵量での管理とする。燃料供給施設内のすべての燃料貯蔵量に対する環境排出物貯蔵量については、必要に応じて、各貯蔵タンクの環境排出物貯蔵量からを評価すればよい。各貯蔵タンクの環境排出物貯蔵量の評価は、環境排出物貯蔵データ110に各貯蔵タンクのデータを持たせることで上記と同様の方法により実施できる。
【００２６】
この実施例以外にも、例えば、需要者が事前に燃料供給施設に需要家の情報とともに希望する方法も考えられるが、これらに限定するものではない。
【００２７】
本実施例により、燃料給油施設において需要者の希望に沿った環境性の燃料を供給可能となる。
【実施例２】
【００２８】
本実施例では燃料製造時および燃料輸送時における燃料環境影響物排出量演算手段の基本構成を説明する。
【００２９】
燃料製造段階における環境影響物排出量演算手段は、例えば、図５のように原料貯蔵を行う原料貯蔵タンクと、原料貯蔵タンクから配管などを通して原料を受け取り、原料を加工、任意の燃料を製造する燃料製造手段と、製造された燃料を配管などを通して燃料を貯蔵する燃料貯蔵タンクと、燃料製造手段に供給される原料量および燃料製造手段から燃料貯蔵手段に供給される燃料量を測定し、有線または無線で外部と通信可能な流量測定手段と、流量測定手段から原料量，燃料量を受信し、環境影響物排出量を算出する環境影響物排出量演算部から構成される。また、原料成分環境影響物排出量演算部は環境影響物排出原単位を格納した原料成分データベースを具備している。図６に、この構成を用いて燃料の製造過程での環境影響物排出量を算出するフローチャートを示す。燃料製造手段に原料が送られる原料量、燃料製造手段から燃料貯蔵タンクへ送られる燃料量が流量測定手段Ａ，Ｂにて測定される。流量測定手段は単位時間当たりの流量ｒ，Ｒを測定する。測定された時間ごとの流量は、環境影響物排出量演算部に送信される。環境影響物排出量演算部は、流量情報を受信し、メモリに格納されたデータ（原料単位量当たりの熱量ａ1ＭＪ／ｍ3、燃料単位量当たりの熱量ａ2ＭＪ／ｍ3）、原料投入開始から終了までのｔ秒間および燃料回収時間ｔ′秒間とすると、以下の式で流れた原料，燃料の熱量を算出する。
【００３０】
【数１】
2008243110.tif 000003
【００３１】
次に、原料・燃料成分データベースから原料・燃料の単位量熱量当たりの環境影響物量
ｂ1，ｂ2を抽出し、以下の式で燃料製造手段での環境影響物量を算出する。このとき環境影響物量Ｓは
【００３２】
【数２】
2008243110.tif 000004
【００３３】
となり、環境影響物排出量原単位Ｓnormは、
【００３４】
【数３】
2008243110.tif 000005
【００３５】
となる。
また、このとき井戸元原料の量ｘ0 が全て燃料製造手段Ｍに移されたとするとサプライチェーン全体での環境影響物量Ｓallは、
【００３６】
【数４】
2008243110.tif 000006
【００３７】
で表される。ここで、ａ0 は井戸元原料単位量当たりの熱量（ＭＪ／ｍ3）、ｂ0 は井戸元原料の単位量熱量当たりの環境影響物量である。さらに環境影響物排出量原単位
Ｓall/norm は、
【００３８】
【数５】
2008243110.tif 000007
【００３９】
となる。ここで、井戸元原料とは燃料製造工程で用いる原料の１次エネルギーとなるものであり、例えば、天然ガスを水素に変換，圧縮して高圧水素にするエネルギー流通経路で燃料製造手段Ｍが圧縮工程である場合、原料が水素，燃料が圧縮水素を示し、井戸元燃料は天然ガスを示す。
このとき、環境影響物排出量演算部に時計機能を持たせることにより、製造した日にちを設定可能となる。また、これらの計算結果は、例えば、図７のように計算結果格納部に表形式で格納される。環境影響物質名，製造年月日などの燃料の属性を挿入することも可能とする。
【００４０】
通常、原料・燃料成分データベースは原料・燃料の大まかな環境影響物排出量を備えるが、図５に示したように原料および燃料の貯蔵タンクなどにクロマトグラフィーなどの成分分析手段を備え付け、成分分析手段により原料および燃料に含まれる環境影響物量を常に更新することにより常に正確な環境影響物量を反映し、計算を行うことが可能となる。
燃料輸送手段に取り付けられる環境影響物排出量演算手段は、基本的には燃料製造手段と同様である。
【００４１】
燃料輸送手段に取り付けられる環境影響物排出量演算手段は輸送手段に図８のような燃料を一時的に保存する燃料輸送用タンクを備えたものである。燃料製造手段の燃料貯蔵タンクから燃料輸送用タンクに燃料を移す際に燃料量を測定し、測定結果を有線または無線で外部と通信可能な流量測定手段，流量測定手段から燃料量を受信する手段を備え、環境影響物排出量を算出する環境影響物排出量演算部から構成される。また、燃料製造手段の環境影響物排出量演算部から演算結果データを受信するメモリを具備している。製造手段と同様に、環境影響物排出量演算部に時計機能を持たせることにより、輸送受入した日にちを設定可能となる。
【００４２】
この構成を用いて燃料の輸送過程での環境影響物排出量を算出する手順を説明する。まず燃料製造手段から燃料を受け入れるために燃料輸送手段と燃料製造手段の燃料タンクを接続する。このとき燃料製造手段は環境影響物排出量演算部の情報を燃料輸送手段の環境影響物排出量演算部へ送信するため、流量測定手段を通じて情報通信の準備を行う。有線通信を行うなら、ケーブルを通信手段につなぎ、無線通信を行う場合は、無線通信を確立する操作を行う。
【００４３】
燃料輸送手段の燃料輸送用タンクに燃料が送られると共に流量測定手段Ｃにて測定が開始される。測定された流量は、環境影響物排出量演算部に送信される。環境影響物排出量演算部は、輸送する燃料の流量ｒをもとに輸送する燃料の熱量を（１）式にて算出する。また、流量測定手段Ｃは製造手段から送信された情報および輸送燃料の熱量をもとに式
（２），（３）を使用して、輸送する燃料の環境影響物排出量および環境影響物排出原単位を算出する。これらの計算結果は、図７のように計算結果格納部に表形式で格納される。また、燃料を供給先に輸送した後、供給先に燃料を移す。これにより燃料のサプライチェーンでの環境影響物排出量評価が可能となり、より詳細に環境影響物排出量評価が可能となる。
【実施例３】
【００４４】
次に、実施例１の環境影響物排出量評価システムの基本構成を用いて燃料を混合して販売する環境影響物排出量評価する場合の実施例を説明する。この実施例は、例えば水素のように１次エネルギーを加工して得ることができる２次エネルギーに対して特に有効である。また、水素とメタンを混合して需要者に供給する場合にも有効である。通常、水素は環境影響物を排出しないクリーンなエネルギーとして知られている。しかし、自然界では存在しない２次エネルギーのため、製造過程で二酸化炭素などの環境影響物を結果として排出する。
【００４５】
実施例１，２の構成で、図９のように複数の製造手段から製造された同一の物性であるが環境影響物質およびその排出量の異なる燃料が複数の輸送手段を通じて一つの供給元に受け入れられ、一つのタンクに貯蔵され需要者に供給される場合、次のようにして燃料の環境影響物質量を管理する。実施例１では、燃料名で燃料を管理していたが、燃料にＩＤ番号を付加し、図１０のように管理する。これにより同一燃料を個別に管理することが可能となる。ＩＤの発行は製造手段から輸送手段に燃料を移す際に行われるデータの送受信で行われる。
【００４６】
また、複数の輸送手段から供給手段に燃料を移す際に複数の燃料を混合する場合も図２のフローチャートにしたがって処理を行う。
【００４７】
充填された燃料ごとに、燃料量は燃料測定手段１０１により計測され、燃料貯蔵量評価手段１０５で評価される。燃料充填が終了すると同時に燃料貯蔵量評価手段１０５に燃料量のデータは、製造燃料に係る環境影響排出物排出量記憶手段１０７に送信される。このとき、充填した燃料ＩＤと現行の燃料ＩＤを図１１のように関連付けすることで、混合目的ごとにデータを管理できるようになる。さらに製造燃料に係る環境影響排出物排出量記憶手段から燃料新規追加した燃料環境影響排出物排出量データ０３０１、これまで燃料供給施設にあったの燃料の環境影響排出物排出量データを燃料供給施設の環境排出物貯蔵量記憶手段１１０から引き出し、燃料供給施設の環境排出物貯蔵量評価システム１０９により新規燃料追加後の燃料供給施設の環境排出物貯蔵量を再評価し、これを燃料供給施設の環境排出物貯蔵量記憶手段１１０に格納する。このとき燃料供給施設の環境排出物貯蔵量記憶手段１１０への登録手法は目的の燃料の環境影響排出物排出量データ以外にも、燃料投入ＩＤ、燃料追加年月日などを加えることで履歴管理が可能となる。また、燃料毎のコストや環境性排出物排出量を評価することにより、混合比によるコスト変化評価やコスト最小化などを分析することができる。
【００４８】
本実施例によれば、例えばコストが安くて環境性の悪い燃料とコストが高く環境性の高い燃料を混合して販売してもその燃料の環境性を明確に需要者に通知することが可能となる。
【００４９】
なお、本実施例のように環境影響物質や排出量の異なる複数の燃料を一括で貯蔵する場合には、燃料供給施設の省スペース化の点で有効であるが、複数の環境性の燃料を保有する点では不向きである。この場合、燃料供給施設が有する燃料では燃料需要者の希望する燃料の環境性に対応できないケースも考えられる。その場合には、燃料需要者の希望する燃料の環境影響物排出量に対して、実際に供給した燃料の環境影響物排出量との差分を算出し、燃料供給施設の環境排出物貯蔵量記憶手段１１０へ燃料投入ＩＤ、燃料追加年月日などとともに、環境影響物排出量との差分のデータを管理することが望ましい。このように差分を評価し、履歴管理することにより、例えば、次の燃料供給の際に差分を考慮した燃料供給や、ポイント制などを利用したサービスの提供などをすることも可能となる。
【実施例４】
【００５０】
次に、実施例１の環境影響物排出量評価システムの基本構成を用いて燃料を需要者に販売する際に、実施例１と異なる手法で需要者に供給して環境影響物排出量評価をする実施例を説明する。
【００５１】
実施例１では需要者が設定した情報をもとに燃料を供給する手法を説明した。本実施例は、燃料供給施設が燃料に任意の複数の環境性を設定し、ディスペンサーに任意に設定した燃料の環境影響物排出量を表示し、需要者は希望する環境性のディスペンサーに行き燃料を充填する方法を示す。
【００５２】
本実施例では、燃料に関する情報を入力，送受信する手段１０５にて燃料供給施設が燃料の環境性を設定する。設定する方法としては、キーボードによるデータ入力が考えられるが本発明はこれに限ったものではなく、例えば、ペン入力および入力認識システム，音声認識装置なども該当する。
【００５３】
環境性の定義としては販売燃料に係る環境影響排出物排出量記憶手段１０８に格納される。燃料給油所に設置されたディスペンサーには環境性表示機能が取り付けられる。この表示機能は売燃料に係る環境影響排出物排出量記憶手段１０８から燃料供給者が設定した燃料の環境影響物排出量ないしは環境影響物排出量から想定される燃料のクリーン度が表示される。需要者は自分の希望するクリーン度に応じたディスペンサーを選択することで燃料を選択する。
【００５４】
具体的に説明を行うために、供給する燃料として高圧水素，燃料利用機器として水素自動車を仮定する。
【００５５】
ディスペンサーから水素が水素自動車の燃料タンクに充填されるとともに充填された水素の量は燃料測定手段１０２により計測され、燃料貯蔵量評価手段１０５で評価される。燃料充填が終了すると同時に燃料貯蔵量評価手段１０５に燃料量のデータは、販売燃料に係る環境影響排出物排出量記憶手段１０８に送信される。同時に、需要者が選択した燃料の環境影響排出物排出量データと充燃料量から販売した燃料に係る環境影響排出物排出量を評価，販売燃料に係る環境影響排出物排出量記憶手段１０８に格納する。
【００５６】
さらに販売燃料に係る環境影響排出物排出量記憶手段から燃料新規追加した燃料環境影響排出物排出量データ０３０１、これまで燃料給油所にあったの燃料の環境影響排出物排出量データを燃料供給施設の環境排出物貯蔵量記憶手段１１０から引き出し、燃料供給施設の環境排出物貯蔵量評価システム１０９により新規燃料追加後の燃料供給施設の環境排出物貯蔵量を再評価し、これを燃料供給施設の環境排出物貯蔵量記憶手段１１０に格納する。このとき燃料供給施設の環境排出物貯蔵量記憶手段１１０への登録手法は目的の燃料の環境影響排出物排出量データ以外にも、燃料投入ＩＤ，燃料追加年月日などを加えることで履歴管理が可能となる。
【００５７】
また、上述の実施例の他にも、これらの実施例を適用することで、以下の評価システムとすることが可能である。
【００５８】
燃料利用機器に需要者および需要者の燃料利用機器を個体認識可能なＩＣカードなどを所持させ、燃料供給施設はＩＣカードとの通信装置およびＩＣカードの個体番号，需要者の名前，需要者の指定する燃料のデータを格納したデータベースを所持することで、需要者が希望する燃料の環境性データにより燃料供給者が設定した販売燃料に係る環境影響物排出量を販売燃料に係る環境影響物排出量評価手段で評価し、需要者毎の購入燃料種類，燃料購入量，販売燃料に係る環境影響物排出量などを販売燃料に係る環境影響物排出量記憶手段に記録する評価システムとすることができる。
【００５９】
また、各プロセスの環境影響物排出量または環境影響物排出原単位を定量化する際に、間接エネルギー量、例えば、製造プロセスにおいてプロセスを担う燃料製造機器を動かす際に消費する電力，ガスなどのエネルギーや輸送プロセスで輸送車を動かすために用いるガソリンなどの燃料量を考慮して環境影響物排出量を定量化することで、より厳密に環境影響物排出量を評価することができる。
【００６０】
また、輸送手段で燃料を輸送中に漏れや不正の存在を確認するために、製造燃料にＩＤ番号などの燃料認識情報を付加し、製造元から供給先にも製造過程における当該燃料の輸送量や輸送量に相当する環境影響物排出量などの情報を送信する送信手段と、燃料供給施設にて輸送手段が運んでくる燃料と燃料供給先の燃料情報を燃料認識情報によって照合し、輸送量と受入量との差分および差分に相当する環境影響物排出量を演算する評価システムとすることができる。
【００６１】
また、燃料供給施設は１社以上の燃料製造業者から送信される燃料業者名，燃料名，その燃料の環境影響物排出量，燃料コストに関する情報を受信し、製造燃料に係る環境影響物排出量記憶手段に製造業者名と送信された情報を格納および表示する機能を有し、燃料供給者は希望の燃料を選択し、選択結果を各製造者に送信することで製造者から燃料を購買する燃料購入システムとすることができる。
【００６２】
また、環境影響物排出量に対して、燃料供給者は、環境税や地球温暖化係数などのデータベースを持ち、ある目的関数を設定することで環境性やコストなどを最小化することにより供給者の燃料購入を支援するシステムとすることができる。
【００６３】
また、燃料供給者が需要者に販売する水素燃料量に対応した環境影響物名および定量化された排出量を磁気記録カード，ＩＣカードや、車に具備されたメモリ内に格納する評価システムとすることができる。
【００６４】
また、燃料製造所から排出される二酸化炭素などの環境影響物排出量を定量化およびその情報を管理するシステムとして、原料量，環境負荷物質含有に関する情報，間接エネルギー投入量，燃料量などをセンサなどで監視する機能とその測定値を格納するデータベース，センサの測定値をデータベースから抽出し燃料の環境影響物排出量を算出する演算機能と演算結果を格納するデータベースを供え燃料環境影響物排出量管理システムとすることができる。
【００６５】
また、燃料製造から排出される二酸化炭素などの環境影響物排出量を定量化およびその情報を管理するシステムとして、例えば有機ハイドライドなどの燃料を扱う場合、燃料供給者の有する環境影響物排出量管理システムは、別途需要者の所持する燃料利用装置の性能データ、例えば効率など、を環境影響物排出量演算部のメモリ内、燃料利用装置または燃料利用装置に燃料を供給するタンクや配管の一部に具備されたデータベース内に格納し、需要者の排出する環境影響物排出量を算出する燃料環境影響物排出量管理システムとすることができる。
【００６６】
以上で説明した実施例によれば、燃料供給施設内で保管されている燃料に対して、燃料の製造、輸送過程で累積した環境排出物貯蔵量を評価、管理することで、燃料需要者に対して販売燃料の環境性を提示し、選択させることができる。これにより、燃料需要者としては、自分の環境意識をもとに燃料の選択が可能となる。燃料需要者の環境貢献度が評価されることにより、燃料需要者の環境燃料への購買意欲を高めることができる。また、燃料供給者側としても環境意識とコストの両立を考慮することになる。これにより、燃料供給者，燃料需要者の環境意識が高まることで、温室効果ガス排出量削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】燃料供給施設での燃料環境影響物排出量評価システムのシステム構成および機能構成を示す図。
【図２】燃料製造所から燃料輸送手段を通じて燃料供給施設に燃料を移す際のフローチャートを示す図。
【図３】環境影響排出物排出量記憶手段の格納形式の一例を示す図。
【図４】燃料製造時における燃料環境影響物排出量演算手段の基本構成を示す図。
【図５】燃料製造時における燃料環境影響物排出量演算手段のフローチャートを示す図。
【図６】計算結果格納部での格納形式の一例を示す図。
【図７】燃料輸送時における燃料環境影響物排出量演算手段の基本構成を示す図。
【図８】複数の製造手段から製造された同一の物性である燃料を一つのタンクで貯蔵する形態を説明する図。
【図９】環境影響排出物排出量記憶手段の格納形式の一例を示す図。
【図１０】環境影響排出物排出量記憶手段の格納形式の一例を示す図。
【図１１】燃料を需要者に販売する際のフローチャートを示す図。
【符号の説明】
【００６８】
１００  燃料供給施設
１０１  燃料製造所から燃料供給施設に投入される燃料の量を測定する手段
１０２  燃料利用機器に燃料を供給する際の供給量を測定する燃料供給量測定手段
１０３  燃料製造及び燃料輸送で排出された燃料の環境影響物に関する情報を記憶する製造燃料情報記憶手段
１０４  需要者が要求する環境排出物の量に関するデータおよび需要者を特定するデータを入力および受信する手段
１０５  燃料供給施設に存在する燃料量を評価する燃料貯蔵量評価手段
１０６  燃料の環境性評価を行う環境排出物排出量評価手段
１０７  製造燃料に係る環境影響排出物排出量記憶手段
１０８  販売燃料に係る環境影響排出物排出量記憶手段
１０９  燃料供給施設が所有する環境影響排出物量を評価する環境排出物貯蔵量評価手段
１１０  燃料供給施設の環境排出物貯蔵量記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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