(57)【要約】【課題】本発明の課題は、圧縮機、放熱器、第１膨張弁、受液器、第２膨張弁、および蒸発器を順次接続した冷媒回路を備える冷凍装置において高圧側冷媒が亜臨界状態になった場合であっても安定した受液器の冷媒液面制御を可能とすることにある。【解決手段】本発明に係る冷凍装置１，１０１は、圧縮機構１１、放熱器１３、第１膨張機構１５、受液器１６、第２膨張機構１７，３３ａ，３３ｂ、蒸発器３１，３１ａ，３１ｂ、温度検知部２２、第１圧力記憶部２３ａ、第２圧力決定部２３ｂ、圧力検知部２１、および制御部２３ｃを備える。第１圧力記憶部は、第１圧力の上限値および下限値を記憶する。第２圧力決定部は、中間圧力の上限値および下限値と放熱器の出口付近の温度とから高圧圧力の上限値および下限値を決定する。制御部は、圧力検知部によって検知される圧力が高圧圧力の上限値以下、下限値以上となるように第１膨張機構および第２膨張機構を制御する。【選択図】図２
2008064438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒を圧縮するための圧縮機構（１１）と、
前記圧縮機構の冷媒吐出側に接続される放熱器（１３）と、
前記放熱器の出口側に接続される第１膨張機構（１５）と、
前記第１膨張機構の冷媒流出側に接続される受液器（１６）と、
前記受液器の出口側に接続される第２膨張機構（１７，３３ａ，３３ｂ）と、
前記第２膨張機構の冷媒流出側に接続されると共に前記圧縮機構の冷媒吸入側に接続される蒸発器（３１，３１ａ，３１ｂ）と、
前記放熱器の出口側と前記第１膨張機構の冷媒流入側との間に設けられる温度検知部（２２）と、
前記第１膨張機構の冷媒流出側から前記第２膨張機構の冷媒流入側へ流れる冷媒の圧力である第１圧力の上限値および下限値を記憶する第１圧力記憶部（２３ａ）と、
前記第１圧力の上限値および下限値と前記温度検知部によって検知される温度とから前記圧縮機構の冷媒吐出側から前記第１膨張機構の冷媒流入側へ流れる冷媒の圧力である第２圧力の上限値および下限値を決定する第２圧力決定部（２３ｂ）と、
前記圧縮機構の冷媒吐出側と前記第１膨張機構の冷媒流入側との間に設けられる圧力検知部（２１）と、
前記圧力検知部によって検知される圧力が前記第２圧力の上限値以下、下限値以上となり且つ前記第１圧力が前記第１圧力の上限値以下、下限値以上となるように前記第１膨張機構および前記第２膨張機構を制御する制御部（２３ｃ）と、
を備える、冷凍装置（１，１０１）。
【請求項２】
前記放熱器の出口側と前記第１膨張機構の冷媒流入側との間に配置される冷媒冷却用熱交換器をさらに備え、
前記温度検知部は、前記冷媒冷却用熱交換器の出口側と前記第１膨張機構の冷媒流入側との間に設けられる、
請求項１に記載の冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置、特に冷凍サイクル中に冷媒が超臨界状態となる冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、圧縮機、放熱器、第１膨張弁、受液器、第２膨張弁、および蒸発器を順次接続した冷媒回路を備える冷凍装置が公に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１１５４７０号公報（第４頁第５欄第１２行−第５頁第７欄第３９行、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このような冷凍装置の冷媒回路に冷媒として二酸化炭素などの超臨界冷媒を採用した場合において、第１膨張弁から第２膨張弁に流れる冷媒の圧力（以下、中間圧力という）を飽和圧力よりも著しく低くするとガス冷媒が多く発生し、受液器の冷媒液面制御が困難になる。
【０００４】
本発明の課題は、上記のような冷媒装置において安定した受液器の冷媒液面制御を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る冷凍装置は、圧縮機構、放熱器、第１膨張機構、受液器、第２膨張機構、蒸発器、温度検知部、第１圧力記憶部、第２圧力決定部、圧力検知部、および制御部を備える。圧縮機構は、冷媒を圧縮する。放熱器は、圧縮機構の冷媒吐出側に接続される。第１膨張機構は、放熱器の出口側に接続される。受液器は、第１膨張機構の冷媒流出側に接続される。第２膨張機構は、受液器の出口側に接続される。蒸発器は、第２膨張機構の冷媒流出側に接続されると共に圧縮機構の冷媒吸入側に接続される。温度検知部は、放熱器の出口側と第１膨張機構の冷媒流入側との間に設けられる。第１圧力記憶部は、第１圧力の上限値および下限値を記憶する。なお、ここにいう「第１圧力」とは、第１膨張機構の冷媒流出側から第２膨張機構の冷媒流入側へ流れる冷媒の圧力である。第２圧力決定部は、第１圧力の上限値および下限値と温度検知部によって検知される温度とから第２圧力の上限値および下限値を決定する。なお、ここにいう「第２圧力」とは、圧縮機構の冷媒吐出側から第１膨張機構の冷媒流入側へ流れる冷媒の圧力である。圧力検知部は、圧縮機構の冷媒吐出側と第１膨張機構の冷媒流入側との間に設けられる。制御部は、圧力検知部によって検知される圧力が第２圧力の上限値以下、下限値以上となり且つ第１圧力が第１圧力の上限値以下、下限値以上となるように第１膨張機構および第２膨張機構を制御する。
【０００６】
この冷凍装置では、第２圧力決定部が、第１圧力の上限値および下限値と温度検知部によって検知される温度とから第２圧力の上限値および下限値を決定する。そして、圧力検知部によって検知される圧力が第２圧力の上限値以下、下限値以上となり且つ第１圧力が第１圧力の上限値以下、下限値以上となるように、制御部が第１膨張機構および第２膨張機構を制御する。このため、この冷凍装置では、第１圧力および第２圧力を共に適正な値に保つことができる。したがって、この冷凍装置では、第１膨張機構から流出する冷媒が飽和線近傍の状態となるが臨界点近傍の状態とはならないように第１圧力の上限値と下限値とを設定すれば、安定した受液器の冷媒液面制御が可能となる。なお、受液器と第２膨張機構との間に過冷却熱交換器（内部熱交換器であってもよい）を設ける場合は、過冷却熱交換器の高低圧間の温度差の確保も加味して第１圧力の上限値と下限値を設定する必要がある。このようにすれば、過冷却熱交換器の大型化を回避することができる。
【０００７】
第２発明に係る冷凍装置は、第１発明に係る冷凍装置であって、冷媒冷却用熱交換器をさらに備える。冷媒冷却用熱交換器は、放熱器の出口側と第１膨張機構の冷媒流入側との間に配置される。そして、温度検知部は、冷媒冷却用熱交換器の出口側と第１膨張機構の冷媒流入側との間に設けられる。
【０００８】
この冷凍装置では、温度検知部が、冷媒冷却用熱交換器の出口側と第１膨張機構の冷媒流入側との間に設けられる。このため、この冷凍装置では、冷媒冷却用熱交換器が設けられる場合であっても本発明に係る制御を行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
第１発明に係る冷凍装置では、第１圧力および第２圧力を共に適正な値に保つことができる。したがって、この冷凍装置では、第１膨張機構から流出する冷媒が飽和線近傍の状態となるが臨界点近傍の状態とはならないように第１圧力の上限値と下限値とを設定すれば、安定した受液器の冷媒液面制御が可能となる。なお、受液器と第２膨張機構との間に過冷却熱交換器（内部熱交換器であってもよい）を設ける場合は、過冷却熱交換器の高低圧間の温度差の確保も加味して第１圧力の上限値と下限値を設定する必要がある。このようにすれば、過冷却熱交換器の大型化を回避することができる。
【００１０】
第２発明に係る冷凍装置では、冷媒冷却用熱交換器が設けられる場合であっても本発明に係る制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＜空気調和装置の構成＞
本発明の実施の形態に係る空気調和装置１の概略冷媒回路２を図１に示す。
【００１２】
この空気調和装置１は、二酸化炭素を冷媒として冷房運転および暖房運転が可能な空気調和装置であって、主に冷媒回路２、送風ファン２６，３２、制御装置２３、高圧圧力センサ２１、および温度センサ２２等から構成されている。
【００１３】
冷媒回路２には主に、圧縮機１１、四路切換弁１２、室外熱交換器１３、第１電動膨張弁１５、受液器１６、第２電動膨張弁１７、および室内熱交換器３１が配備されており、各装置は、図１に示されるように、冷媒配管を介して接続されている。
【００１４】
そして、本実施の形態において、空気調和装置１は、分離型の空気調和装置であって、室内熱交換器３１および室内ファン３２を主に有する室内ユニット３０と、圧縮機１１、四路切換弁１２、室外熱交換器１３、第１電動膨張弁１５、受液器１６、第２電動膨張弁１７、高圧圧力センサ２１、温度センサ２２、および制御装置２３を主に有する室外ユニット１０と、室内ユニット３０の冷媒液等配管と室外ユニット１０の冷媒液等配管とを接続する第１連絡配管４１と、室内ユニット３０の冷媒ガス等配管と室外ユニット１０の冷媒ガス等配管とを接続する第２連絡配管４２とから構成されているともいえる。なお、室外ユニット１０の冷媒液等配管と第１連絡配管４１とは室外ユニット１０の第１閉鎖弁１８を介して、室外ユニット１０の冷媒ガス等配管と第２連絡配管４２とは室外ユニット１０の第２閉鎖弁１９を介してそれぞれ接続されている。
【００１５】
（１）室内ユニット
室内ユニット３０は、主に、室内熱交換器３１および室内ファン３２等を有している。
【００１６】
室内熱交換器３１は、空調室内の空気である室内空気と冷媒との間で熱交換をさせるための熱交換器である。
【００１７】
室内ファン３２は、ユニット３０内に空調室内の空気を取り込み、室内熱交換器３１を介して冷媒と熱交換した後の空気である調和空気を再び空調室内への送り出すためファンである。
【００１８】
そして、この室内ユニット３０は、このような構成を採用することによって、冷房運転時には室内ファン３２により内部に取り込んだ室内空気と室内熱交換器３１を流れる液冷媒とを熱交換させて調和空気（冷気）を生成し、暖房運転時には室内ファン３２により内部に取り込んだ室内空気と室内熱交換器３１を流れる超臨界冷媒とを熱交換させて調和空気（暖気）を生成することが可能となっている。
【００１９】
（２）室外ユニット
室外ユニット１０は、主に、圧縮機１１、四路切換弁１２、室外熱交換器１３、第１電動膨張弁１５、受液器１６、第２電動膨張弁１７、室外ファン２６、制御装置２３、高圧圧力センサ２１、および温度センサ２２等を有している。
【００２０】
圧縮機１１は、吸入管を流れる低圧のガス冷媒を吸入し、圧縮して超臨界状態とした後、吐出管に吐出するための装置である。
【００２１】
四路切換弁１２は、各運転に対応して、冷媒の流れ方向を切り換えるための弁であり、冷房運転時には圧縮機１１の吐出側と室外熱交換器１３の高温側とを接続するとともに圧縮機１１の吸入側と室内熱交換器３１のガス側とを接続し、暖房運転時には圧縮機１１の吐出側と第２閉鎖弁１９とを接続するとともに圧縮機１１の吸入側と室外熱交換器１３のガス側とを接続することが可能である。
【００２２】
室外熱交換器１３は、冷房運転時において圧縮機１１から吐出された高圧の超臨界冷媒を空調室外の空気を熱源として冷却させることが可能であり、暖房運転時には室内熱交換器３１から戻る液冷媒を蒸発させることが可能である。
【００２３】
第１電動膨張弁１５は、室外熱交換器１３の低温側から流出する超臨界冷媒（冷房運転時）あるいは受液器１６を通って流入する液冷媒（暖房運転時）を減圧するためのものである。
【００２４】
受液器１６は、運転モードや空調負荷に応じて余剰となる冷媒を貯蔵しておくためのものである。
【００２５】
第２電動膨張弁１７は、受液器１６を通って流入してくる液冷媒（冷房運転時）あるいは室内熱交換器３１の低温側から流出する超臨界冷媒（暖房運転時）を減圧するためのものである。
【００２６】
室外ファン２６は、ユニット１０内に室外の空気を取り込み、室外熱交換器１３を介して冷媒と熱交換した後の空気を排気するためファンである。
【００２７】
高圧圧力センサ２１は、圧縮機１１の吐出側に設けられている。
【００２８】
温度センサ２２は、第１電動膨張弁１５の入口近傍に設けられている。
【００２９】
制御装置２３は、高圧圧力センサ２１、温度センサ２２、第１電動膨張弁１５、および第２電動膨張弁１７等に通信接続されており、温度センサ２２から送られてくる温度情報や高圧圧力センサ２１から送られてくる高圧圧力情報に基づいて第１電動膨張弁１５および第２電動膨張弁１７の開度を制御する。そして、この制御装置２３は、図２に示されるように、主に、記憶部２３ａ、演算部２３ｂ、および制御部２３ｃから構成されている。記憶部２３ａには、冷房運転時の第１電動膨張弁１５の冷媒流出側と第２電動膨張弁１７の冷媒流入側の間を流れる冷媒（以下、中間圧冷媒という）の圧力の上限値ＵＬ１の情報および下限値ＬＬ１の情報が記憶されている。なお、この上限値ＵＬ１および下限値ＬＬ１は、第１電動膨張弁１５から流出する冷媒が飽和線近傍の状態となるが臨界点近傍の状態とはならないように決定される（図３参照）。演算部２３ｂは、図３に示されるように、記憶部２３ａから送られる中間圧冷媒の圧力の上限値ＵＬ１の情報と下限値ＬＬ１の情報、さらに温度センサ２２から送信される温度情報から圧縮機１１の冷媒吐出側と第１電動膨張弁１５の冷媒流入側との間を流れる冷媒（以下、高圧側冷媒という）の圧力の上限値ＵＬ２と下限値ＬＬ２とを算出する。なお、この高圧側冷媒の圧力の上限値ＵＬ２および下限値ＬＬ２は、図３に示されるように、中間圧冷媒の圧力の上限値ＵＬ１および下限値ＬＬ１それぞれが臨界点Ｋよりも低エンタルピー側の飽和線と交差する点を求め、その交差点から縦軸に沿って仮想線を延ばし、その仮想線がそのときの温度情報に対応する等温線Ｔｍと交差する点を求めることによって決定される。なお、このような演算は、当業者であれば関数化技術や制御テーブル作成技術を利用して容易に行うことができる。そして、制御部２３ｃは、高圧圧力センサ２１の示す値が上記で求めた高圧側冷媒の圧力の上限値ＵＬ２と下限値ＬＬ２との間に収まり且つ中間圧冷媒の圧力が中間圧冷媒の圧力の上限値ＵＬ１と下限値ＬＬ１との間に収まるように第１電動膨張弁１５および第２電動膨張弁１７の開度を制御する。なお、このとき、高圧側冷媒の圧力は、専ら第１電動膨張弁１５によって制御される。そして、中間圧冷媒の圧力は、第１電動膨張弁１５の開度と第２電動膨張弁１７との開度のバランスによって制御される。なお、このときの第２電動膨張弁１７の開度は、例えば、予め第２電動膨張弁１７の開度を中間圧冷媒の圧力および第１電動膨張弁１５の開度を変数として関数化しておけば容易に決定することができる。なお、このときの中間圧冷媒の圧力値としては、上限値ＵＬ１と下限値ＬＬ１との平均値などを用いればよい。
【００３０】
＜空気調和装置の動作＞
空気調和装置１の運転動作について、図１を用いて説明する。この空気調和装置１は、上述したように冷房運転および暖房運転を行うことが可能である。
【００３１】
（１）冷房運転
冷房運転時は、四路切換弁１２が図１の実線で示される状態、すなわち、圧縮機１１の吐出側が室外熱交換器１３の高温側に接続され、かつ、圧縮機１１の吸入側が第２閉鎖弁１９に接続された状態となる。また、このとき、第１閉鎖弁１８および第２閉鎖弁１９は開状態とされる。
【００３２】
この冷媒回路２の状態で、圧縮機１１を起動すると、ガス冷媒が、圧縮機１１に吸入され、圧縮されて超臨界状態となった後、四路切換弁１２を経由して室外熱交換器１３に送られ、室外熱交換器１３において冷却される。
【００３３】
そして、この冷却された超臨界冷媒は、第１電動膨張弁１５に送られる。そして、第１電動膨張弁１５に送られた超臨界冷媒は、減圧されて飽和状態とされた後に受液器１６を経由して第２電動膨張弁１７に送られる。第２電動膨張弁１７に送られた飽和状態の冷媒は、減圧されて液冷媒となった後に第１閉鎖弁１８を経由して室内熱交換器３１に供給され、室内空気を冷却するとともに蒸発されてガス冷媒となる。
【００３４】
そして、そのガス冷媒は、第２閉鎖弁１９、内部熱交換器１４、および四路切換弁１２を経由して、再び、圧縮機１１に吸入される。このようにして、冷房運転が行われる。
【００３５】
（２）暖房運転
暖房運転時は、四路切換弁１２が図１の破線で示される状態、すなわち、圧縮機１１の吐出側が第２閉鎖弁１９に接続され、かつ、圧縮機１１の吸入側が室外熱交換器１３のガス側に接続された状態となっている。また、このとき、第１閉鎖弁１８および第２閉鎖弁１９は開状態とされる。
【００３６】
この冷媒回路２の状態で、圧縮機１１を起動すると、ガス冷媒が、圧縮機１１に吸入され、圧縮されて超臨界状態となった後、四路切換弁１１３、および第２閉鎖弁１９を経由して室内熱交換器３１に供給される。
【００３７】
そして、その超臨界冷媒は、室内熱交換器３１において室内空気を加熱するとともに冷却される。冷却された超臨界冷媒は、第１閉鎖弁を通って第２電動膨張弁１７に送られる。第２電動膨張弁１７に送られた超臨界冷媒は、減圧されて飽和状態とされた後に受液器１６を経由して第１電動膨張弁１５に送られる。第１電動膨張弁１５に送られた飽和状態の冷媒は、減圧されて液冷媒となった後に内熱交換器１４を経由して室外熱交換器１３に送られて、室外熱交換器１３において蒸発されてガス冷媒となる。そして、このガス冷媒は、四路切換弁１２を経由して、再び、圧縮機１１に吸入される。このようにして、暖房運転が行われる。
【００３８】
＜空気調和装置の特徴＞
本実施の形態に係る空気調和装置１では、中間圧冷媒が飽和線近傍の状態となるが臨界点近傍の状態とはならないような上限値ＵＬ１の情報および下限値ＬＬ１の情報が記憶部２３ａに記憶されており、演算部２３ｂが、上限値ＵＬ１の情報と下限値ＬＬ１の情報、さらに温度センサ２２から送信される温度情報から高圧側冷媒の圧力の上限値ＵＬ２と下限値ＬＬ２とを算出する。そして、制御部２３ｃが、高圧圧力センサ２１の示す値が上記で求めた高圧側冷媒の圧力の上限値ＵＬ２と下限値ＬＬ２との間に収まり且つ中間圧冷媒の圧力が中間圧冷媒の圧力の上限値ＵＬ１と下限値ＬＬ１との間に収まるように第１電動膨張弁１５および第２電動膨張弁１７の開度を制御する。このため、この空気調和装置１では、中間圧冷媒の圧力および高圧側冷媒の圧力を共に適正な値に保つことができる。したがって、この空気調和装置１では、安定した受液器１６の冷媒液面制御が可能となる。
【００３９】
＜変形例＞
（Ａ）
先の実施の形態では、本願発明が１台の室外ユニット１０に対して１台の室内ユニット３０が設けられるセパレート式の空気調和装置１に応用されたが、本願発明は図４に示される１台の室外ユニットに対して複数台の室内ユニットが設けられるマルチ式の空気調和装置１０１に応用されてもよい。なお、図４において、先の実施の形態に係る空気調和装置１の構成部品と同じ部品については同一の符号を用いている。また、図４において、符号１０２は冷媒回路を示し、符号１１０は室外ユニットを示し、符号１３０ａ，１３０ｂは室内ユニットを示し、符号３１ａ，３１ｂは室内熱交換器を示し、符号３２ａ，３２ｂは室内ファンを示し、符号３３ａ，３３ｂは第２電動膨張弁を示し、符号３４ａ，３４ｂは室内制御装置を示し、符号１４１，１４２は連絡配管を示している。なお、かかる場合、制御装置２３は、室内制御装置３４ａ，３４ｂを介して第２電動膨張弁３３ａ，３３ｂを制御する。また、本変形例では第２電動膨張弁３３ａ，３３ｂが室内ユニット１３０ａ，１３０ｂに収容されたが、第２電動膨張弁３３ａ，３３ｂが室外ユニット１１０に収容されてもかまわない。
【００４０】
（Ｂ）
先の実施の形態に係る空気調和装置１では、特に言及していなかったが、受液器１６と第２電動膨張弁１７との間に過冷却熱交換器（内部熱交換器であってもよい）を設けてもよい。なお、かかる場合、過冷却熱交換器の高低圧間の温度差の確保も加味して中間圧冷媒の圧力の上限値ＵＬ１と下限値ＬＬ１を設定する必要がある。このようにすれば、過冷却熱交換器の大型化を回避することができる。なお、このとき、冷凍サイクルは図５に示されるようになる。
【００４１】
（Ｃ）
先の実施の形態に係る空気調和装置１では、第１電動膨張弁１５や、受液器１６、第２電動膨張弁１７などが室外ユニット１０に配置されていたが、これらの配置は特に限定されない。例えば、第２電動膨張弁１７が室内ユニット３０に配置されていてもよい。
【００４２】
（Ｄ）
先の実施の形態に係る空気調和装置１では、冷媒の減圧手段として電動膨張弁が採用されたが、これに代えて、膨張機などが採用されてもよい。
【００４３】
（Ｅ）
先の実施の形態に係る空気調和装置１では、特に言及していなかったが、受液器１６と圧縮機１１の吸入管と接続しガス抜き回路を形成してもよい。かかる場合、ガス抜き回路に電動膨張弁や電磁弁などを設けておくのが好ましい。
【００４４】
（Ｆ）
先の実施の形態に係る空気調和装置１では、特に言及していなかったが、第１電動膨張弁１５の冷媒流出側と第２電動膨張弁１７の冷媒流入側の間のいずれかの位置に中間圧圧力センサを設けてもよい。なお、かかる場合、制御部２３ｃは、高圧圧力センサ２１の示す値が上記で求めた高圧側冷媒の圧力の上限値ＵＬ２と下限値ＬＬ２との間に収まり且つ中間圧圧力センサが示す値が中間圧冷媒の圧力の上限値ＵＬ１と下限値ＬＬ１との間に収まるように第１電動膨張弁１５および第２電動膨張弁１７の開度を制御する。
【００４５】
（Ｇ）
先の実施の形態に係る空気調和装置１では、特に言及していなかったが、室外熱交換器１３の低温側（あるいは液側）と温度センサ２２との間に冷媒冷却用熱交換器（内部熱交換器であってもよい）を設けてもよい。かかる場合、第１電動膨張弁１５から流出する冷媒が臨界点近傍の状態となることを防止することができる。したがって、この空気調和装置１では、安定した受液器の液面制御を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明に係る冷凍装置は、安定した受液器の冷媒液面制御が可能となるという特徴を有し、特に二酸化炭素などを冷媒として採用した冷凍装置に有益である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る空気調和装置に設けられる制御装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る空気調和装置の制御装置による受液器液面制御を説明するための図である。
【図４】変形例（Ａ）に係る空気調和装置の冷媒回路図である。
【図５】変形例（Ｂ）に係る空気調和装置の制御装置による受液器液面制御を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４８】
１，１０１      空気調和装置（冷凍装置）
１１      圧縮機（圧縮機構）
１３      室外熱交換器
１５      第１電動膨張弁（第１膨張機構）
１６      受液器
１７，３３ａ，３３ｂ      第２電動膨張弁（第２膨張機構）
２１      高圧圧力センサ（圧力検知部）
２２      温度センサ（温度検知部）
２３ａ      記憶部
２３ｂ      演算部
２３ｃ      制御部
３１，３１ａ，３１ｂ      室内熱交換器
【図１】
2008064438.tif 000003
【図２】
2008064438.tif 000004
【図３】
2008064438.tif 000005
【図４】
2008064438.tif 000006
【図５】
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