(57)【要約】【課題】２種類の落下判断情報をもとに、映像機器が落下状態であるかを判断することにより、より正確な落下衝撃保護機構の制御を行うことができる落下検知手段を備えた映像記録装置、および映像記録方法を提供する。【解決手段】加速度センサー１から判断した第１の落下判断情報２ａと、映像信号から判断した第２の落下判断情報５ａとをもとに、落下衝撃保護制御手段６は、映像機器が落下状態であるかを正確に判断し、偽落下判断を防ぐことにより、正確な落下衝撃保護機構の作動が可能となり、撮影の中断を発生させずに記録動作を保証し、かつ記録媒体であるＨＤＤの耐久性を向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
落下衝撃保護機構を備えた映像記録装置において、
加速度センサーを有し、該加速度センサーからの加速度情報により、該映像記録装置が落下状態であるかを判断する第１の落下判断手段と、
電子式手ブレ補正手段からの動きベクトル情報と、フォーカス処理手段からのフォーカス情報とにより、該映像記録装置が落下状態であるかを判断する第２の落下判断手段と、
前記第１の落下判断手段からの第１の落下判断情報と、前記第２の落下判断手段からの第２の落下判断情報とにより、該映像記録装置が落下状態であるかを判断し、前記落下衝撃保護機構の制御を行う落下衝撃保護機構制御手段とを備えた、
ことを特徴とする映像記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の映像記録装置において、
前記加速度センサーは、該加速度センサーに加わる加速度を検知して、前記加速度情報を出力し、
前記第１の落下判断手段は、前記加速度センサーからの加速度情報が重力による加速度である場合には、落下状態であると判断し、前記第１の落下判断情報を出力する、
ことを特徴とする映像記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の映像記録装置において、
前記第２の落下判断手段は、前記電子式手ブレ補正手段からの前記動きベクトル情報が所定の動きベクトル量より大きい、または、前記動きベクトル情報の動きベクトル量が検出不可能、または、前記フォーカス処理手段からの前記フォーカス情報が合焦していない場合に、落下状態であると判断し、前記電子式手ブレ補正手段からの前記動きベクトル情報が所定の動きベクトル量より小さい、または、前記フォーカス処理手段からの前記フォーカス情報が合焦している場合に、落下状態でないと判断し、前記第２の落下判断情報を出力する、
ことを特徴とする映像記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の映像記録装置において、
前記落下衝撃保護機構制御手段は、前記第１の落下判断手段からの第１の落下判断情報が落下状態であり、かつ、前記第２の落下検出手段からの第２の落下判断情報が落下状態である場合には、該映像記録装置が落下状態であると判断し、前記落下衝撃保護機構を作動させる、
ことを特徴とする映像記録装置。
【請求項５】
落下衝撃保護機構を備えた映像記録装置における映像記録方法において、
加速度センサーを有し、該加速度センサーからの加速度情報により、該映像記録装置が落下状態であるかを判断する第１の落下判断ステップと、
電子式手ブレ補正ステップからの動きベクトル情報と、フォーカス処理ステップからのフォーカス情報とにより、該映像記録装置が落下状態であるかを判断する第２の落下判断ステップと、
前記第１の落下判断ステップからの第１の落下判断情報と、前記第２の落下判断ステップからの第２の落下判断情報とにより、該映像記録装置が落下状態であるかを判断し、前記落下衝撃保護機構の制御を行う落下衝撃保護機構制御ステップとを備えた、
ことを特徴とする映像記録方法。
【請求項６】
請求項５に記載の映像記録方法において、
前記加速度センサーは、該加速度センサーに加わる加速度を検知して、前記加速度情報を出力し、
前記第１の落下判断ステップは、前記加速度センサーからの加速度情報が重力による加速度である場合には、落下状態であると判断し、前記第１の落下判断情報を出力する、
ことを特徴とする映像記録方法。
【請求項７】
請求項５に記載の映像記録方法において、
前記第２の落下判断ステップは、前記電子式手ブレ補正ステップからの前記動きベクトル情報が所定の動きベクトル量より大きい、または、前記動きベクトル情報の動きベクトル量が検出不可能、または、前記フォーカス処理ステップからの前記フォーカス情報が合焦していない場合に、落下状態であると判断し、前記電子式手ブレ補正ステップからの前記動きベクトル情報が所定の動きベクトル量より小さい、または、前記フォーカス処理ステップからの前記フォーカス情報が合焦している場合に、落下状態でないと判断し、前記第２の落下判断情報を出力する、
ことを特徴とする映像記録方法。
【請求項８】
請求項５に記載の映像記録方法において、
前記落下衝撃保護機構制御ステップは、前記第１の落下判断ステップからの第１の落下判断情報が落下状態であり、かつ、前記第２の落下検出ステップからの第２の落下判断情報が落下状態である場合には、該映像記録装置が落下状態であると判断し、前記落下衝撃保護機構を作動させる、
ことを特徴とする映像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落下検知手段を備え、落下時の衝撃保護を行う映像記録装置、および映像記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の映像機器であるカメラ一体型ムービー（以下、ムービーと略す）は、映像圧縮技術の進歩、および記録媒体の低価格化に伴い、従来のテープメディア記録によるものから、ＤＶＤまたはＳＤカード等に代表されるＩＣメモリーカード、及びハードディスク（以下、ＨＤＤと略す）などのノンリニアメディア記録に変化している。
【０００３】
そのなかで記録媒体としてＨＤＤを用いたムービーは、記録容量が大きく、長時間記録が可能であることから、ムービー市場においてそのシェアを拡大している。しかしその反面、屋内屋外にかかわらず持ち運びを前提とするムービーにおいて、記録媒体が衝撃に弱い精密機器のＨＤＤであることから、衝撃によって故障が発生する可能性が大きく、特に誤って装置を落下させた際に、落下による衝撃からＨＤＤを保護する衝撃保護機構が必要である。
【０００４】
情報機器としてのＨＤＤにおける落下時の衝撃保護機構として、特許文献１が示されている。図１０に示す、特許文献１の衝撃保護機構を有する衝撃保護装置２００において、加速度センサー８は、落下時の加速度運動を検出して、加速度情報８ａを出力し、落下判断手段９は、前記加速度情報８ａをもとに自由落下であるかを判断して、落下判断情報９ａを出力し、落下衝撃保護制御手段１０は、自由落下であるときには落下衝撃保護機構１１を作動させる衝撃保護制御信号１０ａを出力し、落下衝撃保護機構１１は、ＨＤＤの電源を落とすなどの衝撃保護処置を行う。
【０００５】
図１１に示すように、前記加速度センサー８が落下時の加速度運動を検出して、落下による衝撃が発生する前に、前記落下衝撃保護機構１１を作動させて、ＨＤＤの電源を落とすなどの衝撃保護を行い、落下後衝撃保護タイマー期間Ｔ１ａ経過後に衝撃保護状態から復帰させることで、落下による衝撃からＨＤＤを保護することが可能となる。
【特許文献１】特開２０００−２６８４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では、映像機器としてのムービーの撮影動作のひとつである、撮影者がジャンプしながらの撮影や、飛び降りながらの撮影などにおいて、落下と異なる加速度が発生するときに、落下衝撃保護機構が働いて、ＨＤＤが記録不可能な状態になり、その状態が一定時間以上続くと、記録するデータを一時保存するメモリが一杯になり、撮影者の意図に反して撮影の中断が発生する。
【０００７】
また、落下衝撃保護機構の精度を高めるために、加速度センサーの感度を上げた場合には、頻繁に落下衝撃保護機構による機械的な待避動作が働き、この際にＨＤＤの電源を入れたり切ったりすることにより、ＨＤＤの耐久性が低下するという課題をも有していた。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたもので、装置が落下状態であるかを正確に判断して、落下衝撃保護機構を正確に制御できる映像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の請求項１にかかる映像記録装置は、落下衝撃保護機構を備えた映像記録装置において、加速度センサーを有し、該加速度センサーからの加速度情報により、該映像記録装置が落下状態であるかを判断する第１の落下判断手段と、電子式手ブレ補正手段からの動きベクトル情報と、フォーカス処理手段からのフォーカス情報とにより、該映像記録装置が落下状態であるかを判断する第２の落下判断手段と、前記第１の落下判断手段からの第１の落下判断情報と、前記第２の落下判断手段からの第２の落下判断情報とにより、該映像記録装置が落下状態であるかを判断し、前記落下衝撃保護機構の制御を行う落下衝撃保護機構制御手段とを備えた、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項２にかかる映像記録装置は、請求項１に記載の映像記録装置において、前記加速度センサーは、該加速度センサーに加わる加速度を検知して、前記加速度情報を出力し、前記第１の落下判断手段は、前記加速度センサーからの加速度情報が重力による加速度である場合には、落下状態であると判断し、前記第１の落下判断情報を出力する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項３にかかる映像記録装置は、請求項１に記載の映像記録装置において、前記第２の落下判断手段は、前記電子式手ブレ補正手段からの前記動きベクトル情報が所定の動きベクトル量より大きい、または、前記動きベクトル情報の動きベクトル量が検出不可能、または、前記フォーカス処理手段からの前記フォーカス情報が合焦していない場合に、落下状態であると判断し、前記電子式手ブレ補正手段からの前記動きベクトル情報が所定の動きベクトル量より小さい、または、前記フォーカス処理手段からの前記フォーカス情報が合焦している場合に、落下状態でないと判断し、前記第２の落下判断情報を出力する、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項４にかかる映像記録装置は、請求項１に記載の映像記録装置において、前記落下衝撃保護機構制御手段は、前記第１の落下判断手段からの第１の落下判断情報が落下状態であり、かつ、前記第２の落下検出手段からの第２の落下判断情報が落下状態である場合には、該映像記録装置が落下状態であると判断し、前記落下衝撃保護機構を作動させる、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項５にかかる映像記録方法は、落下衝撃保護機構を備えた映像記録装置における映像記録方法において、加速度センサーを有し、該加速度センサーからの加速度情報により、該映像記録装置が落下状態であるかを判断する第１の落下判断ステップと、電子式手ブレ補正ステップからの動きベクトル情報と、フォーカス処理ステップからのフォーカス情報とにより、該映像記録装置が落下状態であるかを判断する第２の落下判断ステップと、前記第１の落下判断ステップからの第１の落下判断情報と、前記第２の落下判断ステップからの第２の落下判断情報とにより、該映像記録装置が落下状態であるかを判断し、前記落下衝撃保護機構の制御を行う落下衝撃保護機構制御ステップとを備えた、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項６にかかる映像記録方法は、請求項５に記載の映像記録方法において、前記加速度センサーは、該加速度センサーに加わる加速度を検知して、前記加速度情報を出力し、前記第１の落下判断ステップは、前記加速度センサーからの加速度情報が重力による加速度である場合には、落下状態であると判断し、前記第１の落下判断情報を出力する、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の請求項７にかかる映像記録方法は、請求項５に記載の映像記録方法において、前記第２の落下判断ステップは、前記電子式手ブレ補正ステップからの前記動きベクトル情報が所定の動きベクトル量より大きい、または、前記動きベクトル情報の動きベクトル量が検出不可能、または、前記フォーカス処理ステップからの前記フォーカス情報が合焦していない場合に、落下状態であると判断し、前記電子式手ブレ補正ステップからの前記動きベクトル情報が所定の動きベクトル量より小さい、または、前記フォーカス処理ステップからの前記フォーカス情報が合焦している場合に、落下状態でないと判断し、前記第２の落下判断情報を出力する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の請求項８にかかる映像記録方法は、請求項５に記載の映像記録方法において、前記落下衝撃保護機構制御ステップは、前記第１の落下判断ステップからの第１の落下判断情報が落下状態であり、かつ、前記第２の落下検出ステップからの第２の落下判断情報が落下状態である場合には、該映像記録装置が落下状態であると判断し、前記落下衝撃保護機構を作動させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の映像記録装置、および映像記録方法によれば、加速度センサーから得た落下判断情報と、映像信号から得た動きベクトル情報およびフォーカス情報とをもとに、該映像記録装置が落下状態であるかを正確に判断し、偽落下判断を防ぐことにより、正確な落下衝撃保護機構の作動が可能となり、撮影者の意図に反する撮影の中断を発生させずに記録動作を保証することができ、かつ記録媒体であるＨＤＤの耐久性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明の映像記録装置の実施の形態を図面とともに詳細に説明する。
（実施の形態１）
【００１９】
図１は、本発明の実施の形態１による、落下検知手段を備えた映像記録装置１００の構成を示すブロック図である。
【００２０】
本実施の形態１の映像記録装置１００は、加速度センサー１と、第１の落下判断手段２と、電子式手ブレ補正手段３と、フォーカス処理手段４と、第２の落下判断手段５と、落下衝撃保護制御手段６と、落下衝撃保護機構７とを備えている。
【００２１】
図１において、加速度センサー１は、センサーにかかる加速度を検知するものであるが、本実施の形態１においては、自由落下による加速度を検知し、加速度情報１ａとして出力する。
【００２２】
第１の落下判断手段２は、加速度センサー１から得られた加速度情報１ａにより落下判断を行う。つまり、加速度センサー１から得られた加速度情報１ａが自由落下である場合は、映像機器が落下状態である、と判断し、自由落下でない場合は、映像機器が落下状態でない、と判断して、第１の落下判断情報２ａを出力する。
【００２３】
電子式手ブレ補正手段３は、映像信号から動きベクトルを演算し、手ブレに伴う映像の動きを検出して、手ブレに対する補正処理を行う。即ち、図２に示すように、画面上に動きベクトル演算領域ＭＶｏｐを設定して、各フィールド毎の演算領域内の代表点Ｒｐの相関関係を取ることにより、画面上の動きベクトルを演算する。
【００２４】
そして、ここで得られた動きベクトルを、動きベクトル情報３ａとして、次の、第２の落下判断手段５に出力する。
【００２５】
フォーカス処理手段４は、例えば、図３に示すような映像信号を利用した、山登り方式によるフォーカス処理を行うものである。
【００２６】
この方式は、映像信号から高周波成分の信号量（以下、焦点信号と略す）を取り出し、その焦点信号をもとに、レンズ位置制御を行い、焦点調整を行う。
【００２７】
レンズは、映像に対してローパスフィルタ特性を示す特徴があり、レンズがデフォーカスするということは、ローパスフィルタの遮断周波数が、低域に移ることに対応する。
【００２８】
つまり、焦点信号は、合焦点で最大となり、レンズがデフォーカスするに従い、減少していく特性があり、図３に示す山登り曲線となる。
【００２９】
ここでは、山登り動作による焦点調整を行い、焦点信号が最大となるときに、映像信号が合焦したと判断するフォーカス情報４ａを、次の第２の落下判断手段５に提供する。
【００３０】
第２の落下判断手段５は、映像信号をもとに電子式手ブレ補正手段３と、フォーカス処理手段４とから出力された情報により落下判断を行う。
【００３１】
まず、電子式手ブレ補正手段３から提供された動きベクトル情報３ａを使用して、映像機器の落下状態を判断する。
【００３２】
図４に示すように、例えば、落下判断用動きベクトル量を設定して、各動き検出領域における動きベクトル量が該落下判断用動きベクトル量より大きい場合は、映像機器が移動状態、つまり落下状態であると判断し、図５に示すように、動きベクトル量が該落下判断用動きベクトル量より小さい場合は、映像機器が停止状態、つまり落下状態でないと判断する。
【００３３】
次に、フォーカス処理手段４から提供されたフォーカス情報４ａを使用して、映像機器の落下状態を判断する。
【００３４】
映像機器が落下状態の場合は、映像が常に移動状態であるため、フォーカスは合焦せず、映像機器が落下後の場合は、映像が停止した状態になるため、フォーカスは合焦する。
【００３５】
よって、図６に示すように、フォーカスが合焦していない場合は、映像機器が落下状態であると判断し、図７に示すように、フォーカスが合焦している場合は、落下状態でないと判断する。
【００３６】
第２の落下判断手段５は、上記２つの落下状態判断の結果にもとづき、落下衝撃保護制御手段６に第２の落下判断情報５ａを出力する。
【００３７】
落下衝撃保護制御手段６は、第１の落下判断手段２からの第１の落下判断情報２ａ、および第２の落下判断手段５からの第２の落下判断情報５ａにより、落下衝撃保護機構７を作動させるかどうかの落下判断を行い、落下衝撃保護機構７に衝撃保護制御信号６ａを出力する。
【００３８】
図８は、本発明の実施の形態１における、落下時での落下衝撃保護機構７による落下衝撃保護処理を示す図である。
【００３９】
図８において、落下後衝撃保護タイマー期間Ｔ１ａは、加速度情報１ａによって自由落下を検出しなくなった後、落下による衝撃から一定期間ＨＤＤを保護するため、落下衝撃保護処理を行う期間を任意に定めたものである。
【００４０】
まず、加速度センサー１から落下中であることを示す加速度情報１ａが得られた後、第２の落下判断手段５は、映像信号から得られる動きベクトル情報３ａ、およびフォーカス情報４ａをもとに、第２の落下判断を行う。
【００４１】
前記第２の落下判断において、動きベクトル情報３ａが既定値以上、または動きベクトルが検出不可能の場合に、もしくはフォーカスはずれが発生した場合に、落下状態、および落下後の衝撃発生状態であると判断する。この落下状態、および落下後の衝撃発生状態が継続される期間を、第２の落下判断期間Ｔ２とする。
【００４２】
続いて、加速度センサー１の加速度情報１ａが自由落下を検出中である第１の落下判断期間Ｔ１、および上記の第２の落下判断期間Ｔ２が開始した後、落下衝撃保護期間Ｔ２ｂが開始し、落下衝撃保護制御手段６は、落下衝撃保護機構７に落下衝撃保護状態への移行を指示する。落下衝撃保護機構７は、例えば、ＨＤＤのヘッドを待避させ、ＨＤＤの電源を落とすなどの落下衝撃保護処理を行う。
【００４３】
落下衝撃保護期間Ｔ２ｂに入った後は、第１の落下判断期間Ｔ１、第２の落下判断期間Ｔ２、および落下後衝撃保護タイマー期間Ｔ１ａの全ての期間が終了した後に、該落下衝撃保護期間Ｔ２ｂが終了し、落下衝撃保護制御手段６は、落下衝撃保護機構７に落下衝撃保護状態からの復帰を指示する。
【００４４】
図９は、本発明の実施の形態１における、偽落下時での落下衝撃保護機構７による落下衝撃保護処理を示す図である。
【００４５】
図９において、図８と同様、加速度センサー１から落下中であることを示す加速度情報１ａが得られた後、第２の落下判断手段５は、映像信号から得られる動きベクトル情報３ａ、およびフォーカス情報４ａをもとに、第２の落下判断を行う。
【００４６】
加速度センサー１から落下中であることを示す加速度情報１ａが得られたとしても、動きベクトル情報３ａが既定値以下、またはフォーカスはずれが発生していない場合は、実際には落下していないが加速度センサー１が自由落下を検出してしまう偽落下状態であると判断し、落下衝撃保護処理を行わない。
【００４７】
以上のように、本実施の形態１の映像記録装置によれば、加速度センサーからの加速度情報により、該映像記録装置が落下状態であるかを判断する第１の落下判断手段と、電子式手ブレ補正手段からの動きベクトル情報と、フォーカス処理手段からのフォーカス情報とにより、該映像記録装置が落下状態であるかを判断する第２の落下判断手段と、前記第１の落下判断手段からの第１の落下判断情報と、前記第２の落下判断手段からの第２の落下判断情報とにより、該映像記録装置が落下状態であるかを判断し、前記落下衝撃保護機構の制御を行う落下衝撃保護機構制御手段とを備えたので、該映像記録装置が落下状態であるかを正確に判断し、偽落下判断を防ぐことにより、正確な落下衝撃保護機構の作動が可能となり、撮影者の意図に反する撮影の中断を発生させずに記録動作を保証することができ、かつ記録媒体であるＨＤＤの耐久性を向上させることができる。
【００４８】
また、落下衝撃保護処理を行う落下衝撃保護期間Ｔ２ｂに入った後には、第１の落下判断期間Ｔ１中、第２の落下判断期間Ｔ２中、および落下後衝撃保護タイマー期間Ｔ１ａ中は、該落下衝撃保護期間Ｔ２ｂが継続するようにしているので、落下後の衝撃が想定以上に長引いた場合、つまり落下後衝撃保護タイマーで設定した期間Ｔ１ａを越えて衝撃が継続したような場合においても、落下衝撃保護状態から復帰すべきかの判断を正確に行い、ＨＤＤの故障の発生を防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明にかかる落下検知手段を備えた映像記録装置、および映像記録方法は、加速度センサーから判断した落下判断情報と、映像信号から判断した落下判断情報とをもとに、映像機器が落下状態であるかを判断するようにしたことにより、より正確な落下衝撃保護機構の制御を行うことができるものであり、落下検知手段を備えた映像記録装置、および映像記録方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施の形態１による、落下検知を備えた映像記録方法の構成を示すブロック図
【図２】本実施の形態１における、代表点マッチング法による動きベクトル演算処理領域を示す図
【図３】本実施の形態１における、映像方式によるフォーカス処理を示す図
【図４】本実施の形態１における、落下状態であると判断できる動きベクトル量を示す図
【図５】本実施の形態１における、落下状態でないと判断できる動きベクトル量を示す図
【図６】本実施の形態１における、落下状態であると判断できるフォーカス状態を示す図
【図７】本実施の形態１における、落下状態でないと判断できるフォーカス状態を示す図
【図８】本実施の形態１における、落下時の落下衝撃保護機構の落下衝撃保護処理を示す図
【図９】本実施の形態１における、偽落下時の落下衝撃保護機構の落下衝撃保護処理を示す図
【図１０】従来の落下検知を備えた衝撃保護装置の構成を示すブロック図
【図１１】従来の衝撃保護装置の落下時における、落下衝撃保護処理を示す図
【符号の説明】
【００５１】
１００  映像記録装置
１      加速度センサー
２      第１の落下判断手段
３      電子式手ブレ補正手段
４      フォーカス処理手段
５      第２の落下判断手段
６      落下衝撃保護制御手段
７      落下衝撃保護機構
２００  衝撃保護装置
８      加速度センサー
９      落下判断手段
１０    落下衝撃保護制御手段
１１    落下衝撃保護機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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