(57)【要約】【課題】消費行動に関連する個人情報の対価として、サービスや商品を提供することにある。【解決手段】本発明による個人情報利用システムは、通信端末１０と、企業サーバ３０と、キャリアサーバ４０とを具備する。通信端末１０は、商品の購入に関する情報を購入情報１１２としてキャリアサーバ４０に送信する。キャリアサーバ４０は、通信端末１０のユーザを特定する複数の個人情報がユーザ情報として記録されるデータベース４８と、ユーザ情報からユーザによって開示が許可された少なくとも１つの個人情報を開示情報３１２として抽出し、購入情報１１２と開示情報３１２とを対応付けた購入者情報３１０を生成する購入者情報生成部４７１とを備える。キャリアサーバ４０は、購入者情報３１０を企業サーバ３０に送信し、開示情報３１２の内容に応じた対価をユーザに付与する。【選択図】図９
2008243072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）前記通信端末が、商品の購入に関する情報を購入情報として前記キャリアサーバに送信するステップと、
（Ｂ）前記キャリアサーバが、前記通信端末のユーザを特定する複数の個人情報のうち、前記ユーザによって開示許可された少なくとも１つの個人情報を開示情報として抽出するステップと、
（Ｃ）前記キャリアサーバが、前記購入情報と前記開示情報とを対応付けた購入者情報を、前記企業サーバに送信するステップと、
（Ｄ）前記キャリアサーバが、前記開示情報の内容に応じた対価を前記ユーザに付与するステップと、
を具備する個人情報利用方法。
【請求項２】
請求項１に記載の個人情報利用方法において、
前記通信端末が、開示範囲を前記キャリアサーバに指定するステップを更に具備し、
前記（Ｂ）ステップは、前記キャリアサーバが、前記開示範囲に基づいて前記開示情報に含める個人情報を決定する
個人情報利用システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の個人情報利用方法において、
販売端末が、前記商品の購入に同期して、前記通信端末に対し前記購入情報を送信するステップを更に具備する個人情報利用方法。
【請求項４】
請求項１から３いずれか１項に記載の個人情報利用方法において、
前記購入情報は、前記商品名を特定する情報を含む個人情報利用方法。
【請求項５】
請求項１から４いずれか１項に記載の個人情報利用方法において、
前記通信端末が、前記キャリアサーバに対し、コンテンツ要求を発行するステップと、
前記キャリアサーバが、前記コンテンツ要求に応答して、前記企業サーバに送信済みの開示情報に応じたコンテンツデータを前記通信端末に送信するステップと、
を更に具備する個人情報利用方法。
【請求項６】
請求項１から５いずれか１項に記載の個人情報利用システムにおいて、
前記企業サーバが、前記購入者情報を分析し、前記商品に関する市場調査の資となる情報を生成するステップを更に具備する個人情報利用方法。
【請求項７】
通信端末と、企業サーバと、キャリアサーバとを備え、
前記通信端末は、商品の購入に関する情報を購入情報として前記キャリアサーバに送信し、
前記キャリアサーバは、前記通信端末のユーザを特定する複数の個人情報が、ユーザ情報として記録されるデータベースと、前記ユーザ情報から前記ユーザによって開示が許可された少なくとも１つの個人情報を開示情報として抽出し、前記購入情報と前記開示情報とを対応付けた購入者情報を生成する購入者情報生成部とを備え、
前記キャリアサーバは、前記購入者情報を前記企業サーバに送信し、前記開示情報の内容に応じた対価を前記ユーザに付与する
個人情報利用システム。
【請求項８】
請求項７に記載の個人情報利用システムにおいて、
前記通信端末は、開示範囲を前記キャリアサーバに送信し、
前記購入者情報生成部は、前記開示範囲に基づいて前記開示情報に含める個人情報を決定する
個人情報利用システム。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の個人情報利用システムにおいて、
前記商品の購入に同期して、前記購入情報を前記通信端末に送信する販売端末を更に具備する個人情報利用システム。
【請求項１０】
請求項７から９いずれか１項に記載の個人情報利用システムにおいて、
前記購入情報は、前記商品名を特定する情報を含む個人情報利用システム。
【請求項１１】
請求項７から１０いずれか１項に記載の個人情報利用システムにおいて、
前記通信端末は、前記キャリアサーバに対し、コンテンツ要求を発行し、
前記キャリアサーバは、前記コンテンツ要求に応答して、前記企業サーバに送信済みの開示情報に応じたコンテンツデータを前記通信端末に送信するコンテンツ配信部を更に備える
個人情報利用システム。
【請求項１２】
請求項７から１１いずれか１項に記載の個人情報利用システムにおいて、
前記ユーザ情報は、前記通信端末に固有に付与された端末識別子と対応付けられて前記データベースに記録され、
前記通信端末は、前記購入情報ともに前記端末識別子を前記キャリアに送信し、
前記購入情報生成部は、前記通信端末から送信された端末識別子を用いて前記データベースから前記ユーザ情報を特定する
個人情報利用システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の個人情報利用システムにおいて、
キャリアネットワークを更に具備し、
前記ユーザ情報は、前記キャリアネットワークに接続可能な通信端末のユーザを特定する個人情報であり、
前記通信端末は、前記キャリアネットワークを介して前記前記キャリアサーバに対し前記購入情報を送信する
個人情報利用システム。
【請求項１４】
請求項７から１３いずれか１項に記載の個人情報利用システムにおいて、
前記企業サーバは、前記購入者情報を分析し、前記商品に関する市場調査の資となる情報を生成する個人情報利用システム。
【請求項１５】
通信端末から送信される端末識別子によって前記通信端末のユーザを特定するステップと、
前記ユーザに関する複数の個人情報から少なくとも１つの個人情報を開示情報として抽出するステップと、
前記開示情報と、前記通信端末から送信される商品の購入に関する購入情報とを対応付けて企業サーバに送信するステップと、
を具備する個人情報利用方法をコンピュータに実行させる個人情報利用プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の個人情報利用プログラムにおいて、
前記通信端末から送信された開示範囲に基づいて前記開示情報を選択するステップを更にコンピュータに実行させる個人情報利用プログラム。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載の個人情報利用プログラムにおいて、
前記通信端末から発行されるコンテンツ発行要求に応答して、前記企業サーバに送信された開示情報に応じたコンテンツデータを前記通信端末に送信する個人情報利用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報の対価として商品又はサービスを提供する個人情報利用方法、個人情報利用システム、個人情報利用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報の保護を目的とする技術が重要視されている一方、開示された個人情報や個人の嗜好に関する情報を、市場調査や営業に利用することも普及している。このため、個人情報の提供の対価として特定のサービスを受けることができる技術が開示されている。
【０００３】
例えば、特開２００５−７０９２０号公報には、消費者の位置情報の送信頻度をポイントとして加算し、蓄積されたポイントに応じた報酬を消費者に提供する消費者動態情報収集システムが記載されている（特許文献１参照）。特許文献１に記載の消費者動態情報収集システムは、位置検出手段（例示：ＧＰＳ（Global Positioning System））を利用した端末装置から位置情報を定期的に収集し、これを分析することで、消費者動態情報を取得する情報管理センタを備える。情報管理センタは、端末装置から消費者の消費行動に関する付加情報を、例えばアンケートの回答する形式で収集し、消費者動態情報の分析に利用する。
【０００４】
特許文献１に記載の技術によれば、どの地域に、どのくらいの時間、どのような人が所在しているかを把握することが可能となる。又、情報管理センタが収集する消費行動に関する付加情報は、ユーザによって作成される情報である。このため、上述の消費者動態情報は、ユーザによって作成された情報に基づいて作成されることになる。
【０００５】
一方、企業は、効率的な市場分析や商品開発を行うため、自身が提供（販売）する商品やサービスに対する購買動向や、消費者の嗜好等を正確に知る必要がある。このため、当該商品を購入した消費者の特性や、購入場所を正確に知ることが要求される。又、信頼性のある分析結果を得るため、数多くの消費者から、信頼性のある情報を収集することが要求されている。
【特許文献１】特開２００５−７０９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、消費行動に関連する個人情報の対価として、サービスを提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、商品又はサービスに関する市場調査に資する消費行動に関する情報を精度良く把握することにある。
【０００８】
本発明の更に他の目的は、市場調査結果の信頼性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号・符号を括弧付きで用いて、［課題を解決するための手段］を説明する。この番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１０】
本発明による個人情報利用システムは、通信端末（１０）と、企業サーバ（３０）と、キャリアサーバ（４０）とを具備する。通信端末（１０）は、商品の購入に関する情報を購入情報（１１２）としてキャリアサーバ（４０）に送信する。キャリアサーバ（４０）は、通信端末（１０）のユーザを特定する複数の個人情報がユーザ情報として記録されるデータベース（４８）と、ユーザ情報からユーザによって開示が許可された少なくとも１つの個人情報を開示情報（３１２）として抽出し、購入情報（１１２）と開示情報（３１２）とを対応付けた購入者情報（３１０）を生成する購入者情報生成部（４７１）とを備える。キャリアサーバ（４０）は、購入者情報（３１０）を企業サーバ（３０）に送信し、開示情報（３１２）の内容に応じた対価をユーザに付与する。
【００１１】
本発明に係る通信端末（１０）は、開示範囲（１１３）をキャリアサーバ（４０）に送信する。キャリアサーバ（４０）の購入者情報生成部（４７１）は、開示範囲（１１３）に基づいて開示情報（３１２）に含める個人情報を決定することが好ましい。
【００１２】
又、本発明による個人情報利用システムは、商品の購入に同期して、購入情報（１１２）を通信端末（１０）に送信する販売端末（２０）を更に具備することが好ましい。
【００１３】
更に、本発明に係るキャリアサーバ（４０）は、通信端末（１０）からのコンテンツ要求に応答して、企業サーバ（３０）に送信済みの開示情報（３１２）に応じたコンテンツデータを通信端末（１０）に送信するコンテンツ配信部（４７４）を更に備えることが好ましい。
【００１４】
企業サーバ（３０）は、購入者情報（３１０）を分析し、商品に関する市場調査の資となる情報を生成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、消費行動に関する情報の対価として、サービスを提供することができる。
【００１６】
又、商品又はサービスに関する市場調査に資する消費行動に関する情報を精度良く把握することができる。
【００１７】
更に、市場調査結果の信頼性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明による個人情報利用システムの実施の形態を説明する。本実施の形態における個人情報利用システムは、通信端末から送信されるユーザの消費行動に関する情報の対価として、映像や音楽等に例示されるコンテンツデータ（以下、コンテンツと称す）が配信される。
【００１９】
(構成）
図１から図６を参照して、本発明による個人情報利用システムの実施の形態における構成を説明する。図１は、本実施の形態における個人情報利用システムの構成を示す図である。図１を参照して、個人情報利用システムは、通信端末１０、販売端末２０、企業サーバ３０、キャリアサーバ４０、及びキャリアネットワーク１００を具備する。 
【００２０】
キャリアネットワーク１００は、通信事業者（以下、キャリアと称す）が運営する通信網であり、例えば、携帯電話通信網、固定電話通信網である。キャリアサーバ４０も同じキャリアによって運営されるコンピュータ装置である。ユーザは、事前にキャリアと契約を結ぶことで、キャリアネットワーク１００を利用した電話やインターネット（図示なし）を利用可能な加入者である。このため、ユーザが所有する通信端末１０は、キャリアネットワーク１００を介して他の通信端末（図示なし）と通信することができる携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）である。又、通信端末１０は、近距離通信回線２００を介して販売端末２０との間で電子マネーの送信が可能な機能（例えばＩＣカード）を有している。販売端末２０は、企業が製造又は仲介した商品（又はサービス）を販売する販売業者によって利用されるＰＯＳ（Point Of Sales system）端末や自動販売機等の装置である。企業と販売業者は同じでも良い。企業サーバ３０は、キャリアサーバ４０から取得する情報に基づいてユーザの消費行動を分析して、市場調査、消費者の嗜好調査、商品開発等に資する情報を作成する。
【００２１】
ここで、本実施の形態における個人情報利用システムの概要を説明する。ユーザは、販売業者から商品を購入する。この際、通信端末１０は、購入した商品名を特定する情報、購入時間、及び購入場所等を含む情報（購入情報１１２）を取得する。通信端末１０は、任意の時期、又は周期的に購入情報１１２をキャリアサーバ４０に送信し、その対価としてキャリアサーバ４０からコンテンツを取得する。キャリアサーバ４０は、上述の通信利用契約に基づいて取得した個人情報の一部又は全部と購入情報１１２とを、ユーザの消費行動に関する情報（購入者情報３１０）として企業サーバ３０に送信する。企業サーバ３０は、キャリアサーバ４０から取得した購入者情報３１０を用いて市場調査や商品開発に資する情報を作成する。
【００２２】
以下、本実施の形態における個人情報利用システムの構成について詳細に説明する。
【００２３】
通信端末１０は、Ｉ／Ｏインタフェース１４によってキャリアネットワーク１００に接続可能な通信端末（例示：携帯電話やモバイルコンピュータ）である。Ｉ／Ｏインタフェース１４は、無線回線を介してキャリアネットワーク１００に接続し、通信端末１０とキャリアネットワーク１００との間におけるデータや音声信号の送受信を制御する。又、通信端末１０は、近距離無線通信回線２００を介して販売端末２０と接続可能なＩ／Ｏインタフェース１５を備える。Ｉ／Ｏインタフェース１５は、近距離無線通信回線２００を介して接続する販売端末２０とのデータの送受信を制御する。又、Ｉ／Ｏインタフェース１５は、販売端末２０との間において電子マネーに関する情報（電子マネーを含む）を送受信しても良い。この場合、通信端末１０は、電子マネーが記録されるＩＣカード（図示なし）を備えていても構わない。ＩＣカードは、例えば、Ｅｄｙ（登録商標）やＦｅｌｉＣａ（登録商標）がある。又、近距離無線通信回線２００は、例えば、赤外線通信回線、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であっても良い。尚、近距離無線通信回線２００は、通信端末１０と販売端末２０との間においてデータの送受信ができれば良いため、無線回線に限定されるものでなく有線回線でも構わない。
【００２４】
又、通信端末１０は、ＳＩＭカード１７を備える。ＳＩＭカード１７には、キャリアによって端末毎に付与された端末ＩＤ１１１や、加入者情報（電話番号やアドレス）が格納されている。ここで、端末ＩＤ１１１は、通信端末（ＳＩＭカード１７）に固有に付与された識別子であり、この情報は、キャリアが厳重に管理している。又、端末ＩＤ１１１は、通信端末１０がキャリアネットワーク１００を利用して通信を行う際、通信端末１０から送信される音声信号やデータに付与される情報である。
【００２５】
通信端末１０は、バス１６に接続されるＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、記憶装置１３を備える。ＣＰＵ１１は、Ｉ／Ｏインタフェース１４、１５を制御して各種データの送受信を制御する。又、ＣＰＵ１１は、記憶装置１３に格納された通信端末用プログラム１６を実行して、図２に示される各機能を実現する。詳細には、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２に一時格納した通信端末用プログラム１８を実行して、商品購入部１８１、購入情報取得部１８２、購入情報通知部１８３、コンテンツ要求部１８４、コンテンツ利用部１８５の各機能を実現する。
【００２６】
商品購入部１８１は、ユーザから指定された金額の電子マネーを近距離無線回線２００を介して販売端末２０に送信する。この際、通信端末１０がＩＣカード式の電子マネーを利用している場合、ＩＣカード内の金額を更新する。尚、通信端末１０はネットワーク型の電子マネーを利用しても構わない。
【００２７】
購入情報取得部１８２は、販売端末２０から送信される購入商品に関する情報を購入情報１１２として取得する。図１０を参照して、購入情報１１２は、購入した商品を識別するために事前に付与された商品ＩＤ、商品を購入した時間を示す購入時間、商品を購入した場所を示す購入場所等の情報を含む。ここで、販売端末２０から送信される購入場所は、商品を購入した店舗名や住所、あるいは販売端末２０を特定するために予め企業によって付与された識別子（販売端末識別子）のいずれかが好適である。又、通信端末１０がＧＰＳ機能を有している場合、購入情報取得部１８２は、商品購入時にＧＰＳによって自身の位置を検出し、その位置情報を購入場所として購入情報１１２に登録しても良い。
【００２８】
購入情報通知部１８３は、図１０に示すように、購入情報取得部１８２によって取得した購入情報１１２と、ＳＩＭカード１７内の端末ＩＤと、ユーザによって指定された個人情報の開示範囲１１３とを含む通知情報１１０をキャリアサーバ４０に送信する。
【００２９】
コンテンツ要求部１８４は、ユーザによって指定されたコンテンツの配信をキャリアサーバ３０に要求する。この際、ユーザは図示しない入力装置を用いて利用したいコンテンツを指定する。
【００３０】
コンテンツ利用部１８５は、キャリアサーバ４０から配信されたコンテンツデータを図示しないスピーカやモニタ等の出力装置に視聴可能又は視認可能に出力する。
【００３１】
販売端末２０は、近距離無線通信回線２００を介して通信端末１０と接続可能なＩ／Ｏインタフェース２４を備える。販売端末２０は、近距離無線通信回線２００を介して通信端末１０にユーザが購入情報１１２（商品ＩＤ、購入時間、購入場所）を送信する。尚、通信端末１０がＧＰＳを用いて購入場所を特定する場合、購入場所は送信されない。
【００３２】
販売端末２０は、バス２５に接続されるＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３を備える。ＣＰＵ２１は、Ｉ／Ｏインタフェース２４を制御して各種データの送受信を制御する。又、ＣＰＵ２１は、記憶装置２３に格納されたプログラムを実行して、決済処理及び購入情報１１２の送信を行う。販売端末２０は、図示しない入力装置によって指定された商品の商品ＩＤとその商品の購入時間及び購入場所（例えば販売端末２０に付与された販売端末ＩＤ）を購入情報１１２として送信する。ここで、販売端末２０が自動販売機である場合、販売端末２０は、ユーザによって指定された商品を払い出すとともに、当該商品に関する購入情報を通信端末１０に送信する。又は、販売端末２０がＰＯＳ端末である場合、販売端末２０には、販売業者によって商品に関する情報が入力され、この情報に応じて購入情報１１２が通信端末１０に送信される。この際、商品に関する情報を販売端末２０に入力する方法は、バーコード読み取り装置によって商品に付与されたバーコードを読み取る方法や、キーボードを用いて直接入力する方法等がある。
【００３３】
企業サーバ３０は、Ｉ／Ｏインタフェース３４によって通信回線３００に接続可能なコンピュータ装置である。Ｉ／Ｏインタフェース３４は、Ｉ／Ｏインタフェース３４は、キャリアサーバ４０と間のデータの送受信を制御する。通信回線３００は、秘匿性の高い専用回線であることが好ましい。尚、通信回線３００は、秘匿性を確保できれば、インターネット等のグローバルネットワークを介した通信回線であっても構わない。
【００３４】
企業サーバ３０は、バス３５に接続されるＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、記憶装置３３を備える。ＣＰＵ３１は、Ｉ／Ｏインタフェース３４を制御して各種データの送受信を制御する。又、ＣＰＵ３１は、記憶装置３３内に格納されたプログラムを実行して、キャリアサーバ４０から送信される購入者情報３１０を分析して、市場調査や商品開発に資する情報を生成する。
【００３５】
キャリアサーバ４０は、Ｉ／Ｏインタフェース４４によってキャリアネットワーク１００に接続可能なコンピュータ装置である。Ｉ／Ｏインタフェース４４は、キャリアネットワーク１００に接続し、キャリアサーバ４０とキャリアネットワーク１００との間におけるデータの送受信を制御する。又、キャリアサーバ４０は、通信回線３００を介して企業サーバ３０に接続するＩ／Ｏインタフェース４５を備える。Ｉ／Ｏインタフェース４５は、キャリアサーバ４０と間のデータの送受信を制御する。通常、キャリアサーバ４０と企業サーバ３０との間におけるデータの送受信は、通信回線３００を介して行われる。
【００３６】
キャリアサーバ４０は、バス４６に接続されるＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、記憶装置４３を備える。ＣＰＵ４１は、Ｉ／Ｏインタフェース４４、４５を制御して各種データの送受信を制御する。図３を参照して記憶装置４３は、キャリアサーバ用プログラム４７を格納する。又、記憶装置４３は、図４に示す加入者情報データベース４８（加入者情報Ｄ／Ｂ４８）と、図５に示すポイント対応テーブル４９と、ポイントデータベース５０（ポイントＤ／Ｂ５０）を格納する。
【００３７】
ＣＰＵ４１は、キャリアサーバ用プログラム４７を実行して、図３に示される各機能を実現する。詳細には、ＣＰＵ４１は、ＲＡＭ４２に一時格納したキャリアサーバ用プログラム４７を実行して、購入者情報生成部４７１、ポイント管理部４７１、コンテンツ要求部４７３、コンテンツ配信部４７４の各機能を実現する。
【００３８】
購入者情報生成部４７１は、通信端末１０から送信される通知情報１１０に基づいてユーザが開示を許可した個人情報（開示情報３１１）と、購入した商品に関する情報（購入情報１１２）とを含む購入者情報３１０を生成する。この際、購入者情報生成部４７１は、通知情報１１０に含まれる端末ＩＤ１１１に基づいてユーザを特定する。又、購入者情報生成部４７１は、加入者情報Ｄ／Ｂ４８を参照して特定したユーザに対応する個人情報を抽出して購入者情報３１０を生成する。ここで、図４を参照して加入者情報Ｄ／Ｂ４８に格納される情報について説明する。
【００３９】
加入者情報Ｄ／Ｂ４８は、ユーザがキャリアと通信利用に関する契約を結んだ時に交わす情報が記録されるデータベースである。詳細には、加入者情報Ｄ／Ｂ４８には、ユーザが使用する通信端末１０に対して固有に付与される端末ＩＤ１１１と、ユーザに固有に付与されるユーザＩＤ４８１と、ユーザが契約時にキャリアに通知したユーザを特定する個人情報（ユーザ情報４８２）とが対応付けられて格納される。ユーザ情報４８２としては、ユーザの氏名、生年月日、性別、職業、住所、連絡先（電話番号やメールアドレス）等が例示される。端末ＩＤ１１１は、通信端末１０のＳＩＭカードに書き込まれる。
【００４０】
通常、キャリアは、加入者情報Ｄ／Ｂに記録された情報を厳重に管理し、ユーザからの開示許可がない限り、外部に通知しない。しかし、本発明では、通信端末１０から開示許可がある場合、購入者情報生成部４７１は、生成した購入者情報を通信回線３００を介して企業サーバ３０に送信する。
【００４１】
ポイント管理部４７２は、ユーザが開示を許可した個人情報の開示頻度や開示した情報の重要度に応じてユーザに付与されるポイントを管理する。図６を参照して、ユーザに付与されるポイントが記録されるポイントＤ／Ｂ５０について説明する。企業サーバ３０に通知される購入者情報３１０には、その内容に応じてポイントが設定される。ポイント管理部４７２は、企業サーバ３０に通知した購入者情報３１０に対応するポイントをユーザ（ユーザＩＤ４８１）に対応付けてポイントＤ／Ｂに記録する。詳細には、ポイント管理部４７２は、ユーザに付与するポイントを、ポイント数５０１及び提供ポイント数５０２のそれぞれに加算する。ポイント数５０１には、コンテンツ等のサービスや商品の対価として利用可能なポイントが記録される。又、提供ポイント数５０２には、キャリアが企業に購入者情報３１０の提供の対価（料金）を請求するために利用するポイント数が記録される。ユーザは、自身に付与されたポイントとサービスや商品（ここではコンテンツ）とを交換できる。ユーザがポイントを使用する際、ポイント管理部４７２は、サービス（コンテンツ）の対価として使用されたポイントをポイント数５０１から減算する。又、企業は、キャリアから提供された購入者情報３１０の対価（例えば料金）をキャリアに支払う。この際、ポイント管理部４７２は、キャリアの請求に応じて企業から支払われた料金に応じたポイント数を提供ポイント数５０２から減算する。
【００４２】
以上のような構成により、本発明による個人情報利用システムによれば、ユーザは、商品を購入した時の消費行動に関する情報を選択的に開示し、その開示した情報（開示情報３１１）に応じた商品又はサービス（例えばコンテンツ）を得ることができる。又、販売業者を介して商品を提供する企業は、当該商品に対する消費行動に関する情報（購入者情報３１０）を収集し、分析することで市場調査や商品開発に資する情報を得ることができる。又、キャリアは、購入者情報３１０の提供により企業から対価を得ることで、通信業務以外の収入を得ることができる。
【００４３】
（動作）
次に図７から図１３を参照して本発明による個人情報利用システムの実施の形態における動作の詳細を説明する。ここでは、通信端末１０を用いた電子マネーによって企業が提供する商品を購入する場合を一例に個人情報利用システムの動作を説明する
【００４４】
図７は、商品購入時における購入情報１１２取得処理の動作を示すシーケンス図である。図７を参照して、商品を購入する際、通信端末１０から商品の代金に相当する電子マネーが販売端末２０に送信される（ステップＳ１）。販売端末２０は決済処理により、商品の代金と受け取った電子マネーを照合する（ステップＳ２）。この際、商品の売買が成立した場合、当該商品を特定する商品ＩＤ、購入時間、及び販売端末２０に付与された販売端末ＩＤを購入情報１１２として通信端末１０に送信する（ステップＳ３）。ここで、企業サーバ３０には、販売端末ＩＤと販売端末２０が設置された位置とが対応付けられた場所テーブルを保有しているものとする。尚、販売端末２０は、販売端末ＩＤの替わりに販売端末２０の設置位置を示す情報を場所情報として購入情報１１２に含めても良い。通信端末１０は、購入情報１１２を記憶装置１３に記録して、商品の購入処理を終了する（ステップＳ４）。
【００４５】
ここで、図８を参照して、通信端末１０にＧＰＳ機能が設けられている場合の商品購入処理の動作を説明する。代金の支払い（ステップＳ１）及び決済処理（ステップＳ２）は上述と同じである。販売端末２０は、決済処理が終了し、売買が成立すると、当該商品の商品ＩＤを通信端末１０に送信する（ステップＳ５）。この際、購入時間が通信端末１０に送信されても良い。通信端末１０は、販売端末２０からの決済完了通知（図示なし）又は、商品ＩＤの受信をトリガとしてＧＰＳ機能を起動させ、位置検出を実行する（ステップＳ６）。通信端末１０の購入情報取得部１８２は、ＧＰＳ機能により検出された位置情報を購入場所とし、販売端末２０から受信した商品ＩＤ及び購入時間とに対応付けて購入情報１１２を作成する（ステップＳ７）。そして、通信端末１０は、生成した購入情報１１２を記憶装置１３に記録して、商品の購入処理を終了する（ステップＳ８）。
【００４６】
通信端末１０は、定期的、あるいはユーザの操作に基づく任意の時期に、購入情報１１２を企業サーバ３０に通知する。このときの動作の詳細を図９を参照して説明する。通信端末１０は、図１０に示すような端末ＩＤ１１１、購入情報１１２、開示範囲１１３を含む通知情報１１０をキャリアサーバ４０に送信する（ステップＳ１１）。開示範囲１１３は、通知情報１１０を送信する際、あるいはその前に通信端末１０に設定されている。ここで開示範囲１１３とは、ユーザがキャリアに対し、開示を許可する個人情報の内容を指定する情報である。開示範囲１１３は、ユーザが入力装置（図示なし）を用いて通信端末１０に設定してもよいし、キャリアとの通信利用契約の際に、キャリアによって設定されても良い。又、開示範囲１１３が、事前にキャリアサーバ３０に設定されている場合、開示範囲１１３は通知情報１１０としてキャリアサーバ４０に送信されなくても良い。更に開示範囲１１３には、開示先の企業サーバを指定する情報が含まれていても良い。これにより企業サーバ３０毎に開示される個人情報を変更することが可能となる。尚、通知情報１１０の送信処理は、ユーザの操作に応じて行われてもよいし、所定の時間毎、あるいは所定の情報量の購入情報１１２が記録された時に自動的に行われても良い。
【００４７】
キャリアサーバ４０は、通知情報１１０に含まれる端末ＩＤ１１１と加入者情報Ｄ／Ｂ４８によってユーザ（ユーザＩＤ４８１）を特定する（ステップＳ１２）。キャリアサーバ４０は、通知情報１１０に基づき、購入情報１１２と開示情報３１１とを対応付けた購入者情報３１０を作成する（ステップＳ１３）。詳細には、キャリアサーバ４０は、通知情報に含まれるユーザＩＤ１１１に対応するユーザ情報４８２から、開示範囲１１３に対応する個人情報を開示情報３１１として抽出する。例えば、開示範囲１１３として性別及び年齢層が設定されている場合、ユーザ情報４８２から、ユーザの性別と、ユーザの生年月日から算出される年齢層とが開示情報３１１として抽出される。キャリアサーバ４０は作成した購入者情報３１０を企業サーバ３０に送信する（ステップＳ１４）。
【００４８】
次にキャリアサーバ４０は、企業サーバ３０に通知した開示情報３１１の内容に応じてポイントＤ／Ｂ５０を更新する（ステップＳ１５）。この際、キャリアサーバ４０は、図５に示すポイント対応テーブル４９を参照してポイントＤ／Ｂ５０を更新する。図５は、ポイント対応テーブル４９の一例が示される。ポイント対応テーブル４９には、開示範囲１１３の内容（開示情報３１１）とポイントとが対応付けられて設定される。ここは、開示情報３１１がユーザを詳細に特定するような情報である場合は、高いポイントが設定され（例えば、氏名は３ポイント、住所は５ポイント）、ユーザの特定が困難な情報である場合は、低いポイントが設定される（例えば、性別や年齢層は１ポイント）。図１２に開示情報３１１と、その内容に応じて設定されるポイント数の一例を示す。ステップＳ１５において、例えば、開示情報３１１が年齢層のみの場合、ポイント数５０１及び提供ポイント数５０２には１ポイントが加算される。あるいは、開示情報３１１が性別（１ポイント）、居住地域（１ポイント）、年齢（２ポイント）、職業（２ポイント）である場合、全ての合計６ポイントがポイント数５０１及び提供ポイント数５０２に加算される。尚、開示情報３１１に設定されるポイントは、開示範囲に対応するポイントの総和でもよいし、開示範囲の組合せに対して重み付けが付加されて加算された値でも良い。
【００４９】
キャリアサーバ４０は、購入者情報３１０の通知とポイントＤ／Ｂ５０の更新が終了すると、通信端末１０に対し情報開示の完了を通知する（ステップＳ１６）。この際、キャリアサーバ４０は、更新後のユーザのポイント数を通信端末１０に通知しても良い。
【００５０】
一方、企業サーバ３０は、通知された購入者情報３１０を用いて市場分析や商品開発に資する情報を生成する（ステップＳ１７）。キャリアサーバ４０は、図示しない複数の通信端末１０から上述のように、購入者情報３１０を企業サーバ３０へ通知する。企業サーバ３０キャリアサーバ４０から収集した購入者情報３１０を分析する。企業は、購入者情報３１０に含まれる購入情報１１２によって、ユーザがどの商品をどの場所で購入したのかがわかる。又、開示情報３１１によって、そのユーザの性別、年齢、職業等の情報を知ることができる。これらの情報を多く収集することで、市場調査の分析や、現在流通している商品の売れ行きや購買層の状況を把握することができる。本発明では、通信サービスを提供するキャリアの加入者から、商品の消費行動に関する情報を取得しているため、非常に多くの購入者情報３１０を得ることができる。このため、これらの情報の分析結果は信頼性のある情報となり得る。
【００５１】
企業は、通知された購入者情報３１０の対価（料金）を何らかの手段によりキャリアに支払う。キャリアサーバ４０は、支払われた対価に相当するポイント数を提供ポイント数５０２から減算する。これにより、キャリアは、企業に対して情報提供することで、通信事業以外の収入源を得ることができる。
【００５２】
ユーザは、上述のように個人情報（購入者情報３１０）を企業に提供することで、その対価としてポイントを貯めることができる。このポイントは、様々なサービスや商品と交換が可能である。又、そのポイント数に応じて交換可能なサービスや商品が異なることが好ましい。多くのポイントを貯めることで、より高額なサービスや商品と交換できれば、購入者情報３１０の提供意欲が向上することを期待できる。
【００５３】
本実施の形態におけるキャリアサーバ４０は、ユーザが開示する購入者情報３１０の対価としてコンテンツの提供を行う。図１３を参照して、本発明によるコンテンツ配信処理の動作を説明する。ユーザ（通信端末１０）は、購入者情報３１０の開示によっ貯めたポイントを利用してキャリアサーバ４０からコンテンツを得ることができる。
【００５４】
通信端末１０は、ユーザの操作に応じて、キャリアサーバ４０にコンテンツ要求を発行する（ステップＳ２１）。通信端末１０がコンテンツ要求を発行するタイミングは、ステップＳ１１における通知情報１１０の送信時と同時的でもよいし、ステップＳ１１とは別の時期でも良い。例えば、ユーザが商品の購入に関する情報の開示とともにコンテンツを取得したい場合、通信端末１０は通知情報１１０ともにコンテンツ要求を発行する。あるいは、任意の時期にコンテンツ発行要求が発行されても良い。
【００５５】
キャリアサーバ４０は、コンテンツ要求に基づきユーザの所望するコンテンツを特定し、当該コンテンツが要求元の通信端末１０に配信可能かどうかを判定する（ステップＳ２２）。通信端末１０は、コンテンツ要求ともに端末ＩＤ１１１を送信する。キャリアサーバ４０はこの端末ＩＤ１１１に対応するポイント数５０１が、要求されたコンテンツと交換可能かを判定する。ポイント数５０１が要求されてコンテンツに対応するポイント数以上である場合、キャリアサーバ４０は、コンテンツを通信端末１０に配信する（ステップＳ２３）。詳細には、コンテンツ要求部４７３は、コンテンツを格納するデータベース又は他の企業が運営するコンテンツ配信サーバにコンテンツ配信要求を発行する。コンテンツ配信部４７４は、コンテンツ配信要求に応じて取得したコンテンツを通信端末１０に配信する。ここで、コンテンツ配信部４７４は、キャリアサーバ４０に設けられず、他の企業が運営するコンテンツ配信サーバ（図示なし）に設けられ、ここから通信端末１０にコンテンツが配信されても良い。又、配信の方法としては、ストリーミング配信でもダウンロード形式の配信でもどちらでも構わない。
【００５６】
キャリアサーバ４０は、コンテンツを配信すると、当該コンテンツに対応するポイント数を、ポイント数５０１から削除する（ステップＳ２４）。キャリアサーバ４０は、ポイント数５０１を更新すると、通信端末１０に対して更新したポイント数を通知しても良い。このポイント数の通知は、ユーザ（通信端末１０）からの要求に応じて行われても良いし、キャリアネットワーク１００の通信使用料の請求書によって通知しても良い。
【００５７】
ユーザは、配信されたコンテンツを通信端末１０のモニタやスピーカ等の出力装置（図示なし）に出力することで利用する（ステップＳ２５）。
【００５８】
以上のように、本発明による個人情報利用システムによれば、ユーザは消費行動に関する個人情報を企業に提供することで、有料コンテンツを無料で利用することができる。又、コンテンツ提供企業やキャリアは、自社が提供するコンテンツを多くのユーザに普及することができる。
【００５９】
又、企業サーバ３０を持つ企業は、自社製品に対する消費行動に関する情報を得ることができる。本実施の形態では、企業は、キャリアネットワーク１００の利用者（例えば携帯電話の加入者）から消費行動に関する情報を取得する。このため、企業は、世代、性別、地域を問わず幅広い層における消費行動に関する情報を分析することができる。
【００６０】
一方、従来技術のようにアンケートによって消費行動に関する情報を収集する場合、ユーザが嘘の情報をアンケートに記載する恐れがある。又、何らかの方法によりユーザ側で購入した商品に関する情報（例えば商品ＩＤ）を取得して企業に提供する場合、購入していない商品に関する情報が提供される恐れがある。本発明によれば、ユーザ（通信端末１０）から提供される購入情報１１２（商品ＩＤ、購入場所等）は、実際に商品が販売された時に販売業者（販売端末２０）から得られる情報である。このため、企業が収集する消費者行動に関する情報（購入者情報３１０）は信頼性が高く、その分析結果も現実の消費行動を反映したものとなる。
【００６１】
更に、本発明による個人情報利用システムによれば、キャリアは加入者の個人情報を提供することで、通信事業外の収入源を得ることができる。企業に提供される個人情報の内容（開示情報３１１）は、開示範囲１１３によって選択指定できる。このため、ユーザの許可しない個人情報は、キャリアの外部機関に漏洩することはない。開示情報３１１に応じてユーザが得られる対価（例えばポイント）は異なるため、ユーザは所望のコンテンツに応じて開示範囲１１３を選択できる。
【００６２】
以上、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は上記実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の変更があっても本発明に含まれる。本実施の形態では、ユーザの消費行動に伴う個人情報の対価としてコンテンツデータが提供されるシステムで説明したが、これに限らず、商品や他のサービスの提供を受けても良い。又、本実施の形態では、キャリアサーバ４０は、個人情報をポイントに交換してユーザに付与しているが、これに限らず、個人情報をコンテンツや商品に直接交換しても良い。この場合、開示情報３１１の価値に応じて異なるコンテンツや商品が提供されることが好ましい。更に、個人情報の提供によってユーザに付与されたポイントは、キャリアネットワーク１００を利用する際の通信料金の一部又は全部として利用されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】図１は、本発明による個人情報利用システムの実施の形態における構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明に係る通信端末用プログラムの機能を示す図である。
【図３】図３は、本発明に係るキャリアサーバ用プログラムの機能を示す図である。
【図４】図４は、本発明に係る加入者情報データベースの構成を示す図である。
【図５】図５は、本発明に係るポイント対応テーブルの構成を示す図である。
【図６】図６は、本発明に係るポイントデータベースの構成を示す図である。
【図７】図７は、本発明による個人情報利用システムの購入情報取得処理の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、本発明による個人情報利用システムの購入情報取得処理の動作の一例を示すシーケンス図である。
【図９】図９は、本発明による個人情報利用システムにおける消費行動に関する個人情報の収集処理の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る通知情報の構成を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明に係る購入者情報の構成を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る開示情報と、開示情報に設定されるポイントを示す一例である。
【図１３】図１３は、本発明による個人情報利用システムにおけるコンテンツデータ配信処理の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０：通信端末
２０：販売端末
３０：企業サーバ
４０：キャリアサーバ
１００：キャリアネットワーク
２００：近距離無線通信回線
３００：通信回線
１１、２１、３１、４１：ＣＰＵ
１２、２２、３２、４２：ＲＡＭ
１３、２３、３３、４３：記憶装置
１４、３４、４４：Ｉ／Ｏインタフェース
１５、２４、３４、４５：近距離通信インタフェース
１６、２５、３５、４６：バス
１８：通信端末用プログラム
１８１：商品購入部
１８２：購入情報取得部
１８３：購入情報通知部
１８４：コンテンツ要求部
１８５：コンテンツ利用部
４７：キャリアサーバ用プログラム
４７１：購入者情報生成部
４７２：ポイント管理部
４７３：コンテンツ要求部
４７４:コンテンツ配信部
４８：加入者情報データベース
４８１：ユーザＩＤ
４８２：ユーザ情報
４９：ポイント対応テーブル
５０：ポイントデータベース
５０１：ポイント数
５０２：提供ポイント数
１１０：通知情報
１１１：端末ＩＤ
１１２：購入情報
１１３：開示範囲
３１０：購入者情報
３１１：開示情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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