(57)【要約】【課題】原稿読取装置に対する原稿送り装置の取り付け調整を容易に行えるようにする。【解決手段】測定装置は、原稿読取装置が有する取付面に取り付けられた原稿送り装置の、前記取付面方向における傾き量を測定する。このために、基準画像が描かれている基準チャートを原稿送り装置にて送りながら原稿読取装置にて読み取ることにより得られた基準画像の読取画像から、取付面方向における原稿送り装置の傾き量を計算する調整量計算部１４３１と、調整量計算部１４３１から得られた原稿送り装置の傾き量を表示する表示手段とを備える。【選択図】図６
2008016887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿読取装置が有する取付面に取り付けられた原稿送り装置の、前記取付面方向における傾き量を測定する測定装置において、
基準画像が描かれている基準チャートを前記原稿送り装置にて送りながら前記原稿読取装置にて読み取ることにより得られた前記基準画像の読取画像から、前記取付面方向における原稿送り装置の傾き量を計算する傾き量計算部と、
前記傾き量計算部から得られた前記原稿送り装置の傾き量を表示する表示手段とを備えていることを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記基準画像は基準チャートの用紙外縁部に沿って記された枠画像からなることを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項３】
前記基準チャートには、前記枠画像における枠の中にγ調整用の階調パターンが描かれていることを特徴とする請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
前記原稿読取装置の原稿載置台に載置された、基準画像が描かれている基準チャートを前記原稿読取装置にて読み取ることにより得られた基準画像の歪み量を測定する歪み量測定部をさらに備え、
前記傾き量計算部は、前記歪み量測定部にて測定された基準画像の前記歪み量が規定値以下である場合にのみ前記原稿送り装置の傾き量の計算動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の測定装置。
【請求項５】
請求項１に記載の測定装置と、
撮像装置と、
前記原稿送り装置により送られて移動する原稿に光を照射し、前記原稿からの反射光を前記撮像装置に導く光学系部材とを備えていることを特徴とする原稿読取装置。
【請求項６】
請求項５に記載の原稿読取装置とこの原稿読取装置に原稿を送る原稿送り装置とを備え、
前記原稿送り装置は、原稿読取装置の前記取付面上において、回転支点を中心に回転可能、かつ任意の回転位置において固定可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
原稿読取装置の前記取付面には、前記原稿送り装置の回転角度調整用の目盛りが記されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
原稿読取装置が有する取付面に取り付けられた原稿送り装置の、前記取付面方向における傾き量を測定する測定方法において、
基準画像が描かれている基準チャートを前記原稿送り装置にて送りながら前記原稿読取装置にて読み取ることにより得られた前記基準画像の読取画像から、前記取付面方向における原稿送り装置の傾き量を計算する傾き量計算ステップと、
前記傾き量計算ステップにて得られた前記原稿送り装置の傾き量を表示手段に表示させる表示ステップとを備えていることを特徴とする測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿読取装置に対する原稿送り装置の取り付け位置調整のための測定装置、原稿読取装置、画像形成装置および測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原稿読取装置は例えば複写機に備えられ、原稿読取装置には原稿送り装置が取り付けられる。原稿送り装置は、第１のトレイ上に載置された原稿を順次自動的に原稿読取装置に送り、その後、送った原稿を第２のトレイ上に排出する。原稿読取装置は、原稿送り装置から順次送られてくる原稿を読み取り、画像データに変換する。複写機は原稿読取装置から得られた画像データに基づいて原稿の複写を行う。
【０００３】
上記原稿読取装置は、具体的には、ライン状に配置されたＣＣＤセンサと原稿に光を照射する光源とを有し、原稿送り装置から送られて移動している原稿を上記光源にて照射し、原稿からの反射光を結像レンズによりＣＣＤ上に集光させて読み取り、原稿の画像データを作成することができる。
【０００４】
また、原稿読取装置は、工場での組み立て後の出荷前において、原稿画像に対する歪みのない正確な読み取りができるように調整される。
【０００５】
この調整に関し、特許文献１には次の調整方法が開示されている。すなわち、画像歪測定用の特定原稿（基準チャート）を原稿読取装置にて読み取り、これにより得られた特定原稿読取画像と歪みの無い画像として予め画像処理部に記憶されている特定画像とを比較する。この場合には、上記特定原稿読取画像の原稿走査方向における先端部画像と後端部画像とをそれぞれ上記特定画像の先端部画像と後端部画像と比較する。そして、特定原稿読取画像と特定画像とにおける先端部画像同士の位置の差、および特定原稿読取画像と特定画像とにおける後端部画像同士の位置の差をそれぞれ歪量とし、歪みを解消するようにＣＣＤの傾きを調整する。
【０００６】
また、特許文献２には、原稿読取装置の原稿載置台に形成された基準チャートを読み取って得られた基準画像の傾きを予め記憶されている初期値と比較することにより、画像データ受光素子の傾きを補正することが開示されている。具体的には、画像データ受光素子は、原稿からの反射光を画像データ受光素子に結像させる結像レンズの光軸の周りに回転可能に支持されており、モータにより回転駆動できるようになっている。そして、基準チャートを読み取って得られた基準画像の傾きが初期値と異なっている場合には、基準画像の傾きが初期値と一致するように、画像データ受光素子の傾きが調整される。
【特許文献１】特開平９−１１６６８８（平成９年５月２日）
【特許文献２】特開２００１−１４４８９８（平成１３年５月２５日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
原稿読取装置に対する原稿送り装置の取り付け位置が未調整の場合には、原稿読取装置が未調整の場合と同様に、原稿読取装置から得られる原稿の画像データに歪を生じる場合がある。具体的には、原稿読取装置に原稿送り装置が水平方向（取付面方向）に傾いて取り付けられた場合、原稿送り装置から送られる原稿は、原稿読取装置に対して斜め送りとなる。この場合には、例えば方形枠状の画像（例えば基準チャート）を読み取って得られる画像データは、原稿送り装置の傾き方向に応じて、図１０（ａ）または図１０（ｂ）に示す平行四辺形となってしまう。
【０００８】
このような場合には、原稿読取装置において原稿画像に対する歪みのない正確な読み取りができるように、原稿読取装置に対する原稿送り装置の取り付け位置を調整する必要がある。しかしながら、この調整においては、基準チャートを原稿送り装置から送り、それを原稿読取装置により読み取って印刷し、印刷画像と基準チャートとを比較しならが、原稿送り装置の傾きを調整するといった一連の作業を繰り返さなければならならない。このため、この調整作業は作業者に大きな負担を強いるものとなる。
【０００９】
したがって、本発明は、原稿読取装置に対する原稿送り装置の取り付け調整を容易に行うことができる測定装置、原稿読取装置、画像形成装置および測定方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の測定装置は、原稿読取装置が有する取付面に取り付けられた原稿送り装置の、前記取付面方向における傾き量を測定する測定装置において、基準画像が描かれている基準チャートを前記原稿送り装置にて送りながら前記原稿読取装置にて読み取ることにより得られた前記基準画像の読取画像から、前記取付面方向における原稿送り装置の傾き量を計算する傾き量計算部と、前記傾き量計算部から得られた前記原稿送り装置の傾き量を表示する表示手段とを備えていることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明の測定方法は、原稿読取装置が有する取付面に取り付けられた原稿送り装置の、前記取付面方向における傾き量を測定する測定方法において、基準画像が描かれている基準チャートを前記原稿送り装置にて送りながら前記原稿読取装置にて読み取ることにより得られた前記基準画像の読取画像から、前記取付面方向における原稿送り装置の傾き量を計算する傾き量計算ステップと、前記傾き量計算ステップにて得られた前記原稿送り装置の傾き量を表示手段に表示させる表示ステップとを備えていることを特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、測定装置は、原稿読取装置が有する取付面（例えば原稿載置台）に取り付けられた原稿送り装置の、前記取付面方向における傾き量を測定する。この取付面方向における原稿送り装置の傾き量は、例えば原稿載置台の端部に形成された読取窓から、移動する原稿の画像を読み取る構成である場合、読取窓の延びている方向に対する原稿送り装置の傾き量である。
【００１３】
上記構成の場合、傾き量計算部は、基準画像が描かれている基準チャートを原稿送り装置にて送りながら原稿読取装置にて読み取ることにより得られた基準画像の読取画像から、前記取付面方向における原稿送り装置の傾き量を計算する。また、表示手段は、傾き量計算部から得られた原稿送り装置の傾き量を表示する。
【００１４】
したがって、作業者は、表示手段に表示される原稿送り装置の傾き量を参照しながら、原稿読取装置に対して原稿送り装置が傾かないように取り付ける作業を容易に行うことができる。
【００１５】
上記の測定装置において、前記基準画像は基準チャートの用紙外縁部に沿って記された枠画像からなる構成としてもよい。
【００１６】
上記の構成によれば、基準画像が基準チャートの用紙外縁部に沿って記された枠画像であるので、傾き量計算部は、枠画像の読取画像から原稿送り装置の傾き量の計算を容易に行うことができる。
【００１７】
上記の測定装置において、前記基準チャートには、前記枠画像における枠の中にγ調整用の階調パターンが描かれている構成としてもよい。
【００１８】
上記の構成によれば、基準チャートを原稿読取装置の読取調整用のチャート、およびγ調整用のチャートに兼用でき、コストダウンに寄与することができる。
【００１９】
上記の測定装置は、前記原稿読取装置の原稿載置台に載置された、基準画像が描かれている基準チャートを前記原稿読取装置にて読み取ることにより得られた基準画像の歪み量を測定する歪み量測定部をさらに備え、前記傾き量計算部は、前記歪み量測定部にて測定された基準画像の前記歪み量が規定値以下である場合にのみ前記原稿送り装置の傾き量の計算動作を行う構成としてもよい。
【００２０】
上記の構成によれば、傾き量計算部は、歪み量測定部にて測定された基準画像の歪み量が規定値以下である場合にのみ原稿送り装置の傾き量の計算動作を行うので、基準画像の歪み量が規定値を超えている状態、すなわち原稿読取装置の読取調整が不十分な状態で原稿送り装置の傾き量を計算し、不正確な計算結果が得られるような事態を回避することができる。
【００２１】
本発明の原稿読取装置は、上記の測定装置と、撮像装置と、前記原稿送り装置により送られて移動する原稿に光を照射し、前記原稿からの反射光を前記撮像装置に導く光学系部材とを備えていることを特徴としている。
【００２２】
また、本発明の画像形成装置は、上記の原稿読取装置とこの原稿読取装置に原稿を送る原稿送り装置とを備え、前記原稿送り装置は、原稿読取装置の前記取付面上において、回転支点を中心に回転可能、かつ任意の回転位置において固定可能であることを特徴としている。
【００２３】
上記の構成によれば、作業者は、表示手段に表示される原稿送り装置の傾き量を参照しながら原稿送り装置を回転させることにより、原稿送り装置が傾かないように取り付ける作業を容易に行うことができる。
【００２４】
上記の画像形成装置において、原稿読取装置の前記取付面には、前記原稿送り装置の回転角度調整用の目盛りが記されている構成としてもよい。
【００２５】
上記の構成によれば、作業者は、表示手段に表示される原稿送り装置の傾き量と回転角度調整用の目盛りとを参照しながら、原稿送り装置の傾きを解消するための調整作業を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の構成によれば、作業者は、表示手段に表示される原稿送り装置の傾き量を参照しながら、原稿読取装置に対して原稿送り装置が傾かないように取り付ける作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
〔実施の形態１〕
本実施の形態の構成は、原稿送り装置にて基準チャートを送りながらスキャナ部にて基準チャートの画像を読み取るいわゆる流し読みを行い、得られた基準チャートの読取画像に基づいて、画像形成装置（スキャナ部）に対する原稿送り装置の傾き量を測定することにより、この測定値を参照して画像形成装置（スキャナ部の読取窓）に対する原稿送り装置の傾きの調整を行うことができるようにするものである。
【００２８】
本発明の一実施形態を図面に基づいて以下に説明する。
図２は本実施の形態の複合機１１００の全体構成を示す概略の説明図である。この複合機１１００は、原稿送り装置（以下、ＳＰＦ：Single Pas Feederと称する）１００１と画像形成装置１１１０を備えている。
【００２９】
画像形成装置１１１０は、ＳＰＦ１００１によって搬送された原稿をスキャンして得られた画像データ、あるいは外部から入力された画像データに応じて、記録用紙（シート）にモノクロ画像を形成するものである。この画像形成装置１１１０は、スキャナ部（原稿読取装置）１１１１、プリンタ部１１１２および給紙部１１１３を備えている。
【００３０】
プリンタ部１１１２は、光書込ユニット１００３、現像器１００４、感光体１００５、帯電器１００６、クリーナユニット１００７、転写ユニット１００８、定着ユニット１００９、用紙搬送路１０１０、排紙トレイ１０１２および手差しトレイ１０２６を備えている。給紙部１１１３は、給紙トレイ１０１１および大容量給紙カセット（ＬＣＣ）１０２５を備えている。これら給紙トレイ１０１１および大容量給紙カセット１０２５は画像形成に使用する記録用紙を収容している。
【００３１】
スキャナ部１１１１は、上面にガラスからなる原稿載置台１０５１を備え、この原稿載置台１０５１の下方に光源ホルダー１０１３、ミラー群１０１４、およびＣＣＤ（撮像装置）１０１５を備えている。このスキャナ部１１１１では、ＳＰＦ１００１から送られてくる原稿をスキャンする場合、光源ホルダー１０１３およびミラー群１０１４を原稿載置台１０５１の一端側の位置に静止させる。この場合、ＳＰＦ１００１から原稿が搬送されてくると、光源ホルダー１０１３の光源から原稿に光が照射され、原稿からの反射光がミラー群１０１４を介してＣＣＤ１０１５に結像され、ＣＣＤ１０１５により電子的な画像データに変換される。このような動作を行うため、スキャナ部１１１１の上面の一端部には、図９に示すように、読取窓１０５２が形成されている。
【００３２】
プリンタ部１１１２において、帯電器１００６は、感光体１００５の表面を所定の電位に均一に帯電させる。なお、画像形成装置１１１０では、チャージャー型の帯電器１００６を用いているが、接触型のローラ型やブラシ型の帯電器を用いることもできる。
【００３３】
光書込ユニット１００３は、高速印字処理に対応するために、２つのレーザ照射部１０１６ａ，１０１６ｂを備えた２ビーム方式を採用しており、照射タイミングの高速化に伴う負担が軽減されている。この光書込ユニット１００３は、入力された画像データに応じてレーザ照射部１０１６ａ，１０１６ｂからレーザ光を照射する。このレーザ光は、ミラー群１０１７ａ，１０１７ｂ介して、均一に帯電されている感光体１００５にされ照射され、感光体１００５を露光する。これにより、感光体１００５の表面に画像データに応じた静電潜像が形成される。
【００３４】
なお、画像形成装置１１１０では、光書込ユニット１００３として、レーザ照射部１０１６ａ，１０１６ｂおよびミラー群１０１７ａ，１０１７ｂを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）を用いているが、発光素子をアレイ状に並べたＥＬ書き込みヘッドやＬＥＤ書き込みヘッドを用いることもできる。
【００３５】
現像器１００４は、感光体１００５に対向配置されており、感光体１００５の表面に形成された静電潜像を黒トナーにより顕像化する。クリーナユニット１００７は、現像・画像転写後に感光体１００５の表面に残留したトナーを除去・回収する。
【００３６】
転写ユニット１００８は、感光体１００５の表面に形成されたトナー像を記録用紙上に転写する。転写ユニット１００８は、転写ベルト１０１９、駆動ローラ１０２０、従動ローラ１０２１および弾性導電性ローラ２２を備えている。弾性導電性ローラ２２は、感光体１００５と転写ベルト１０１９との接触部に設けられ、転写電界を印加する。
【００３７】
定着ユニット１００９は、記録用紙上に転写されたトナー像を加熱して溶融させ録用紙上に定着させる。この定着ユニット１００９は、加熱ローラ１０２３と加圧ローラ１０２４とを備え、加熱ローラ１０２３は熱源を内蔵し、加圧ローラ１０２４は加熱ローラ１０２３に対して所定圧で圧接されている。
【００３８】
排紙トレイ１０１２には、画像が印刷された記録用紙が排出される。手差しトレイ１０２６は、不定型サイズの記録用紙を給紙するためのものである。
【００３９】
図３はＳＰＦ１００１の構成を示す概略の説明図である。ＳＰＦ１００１は、図３に示すように、原稿トレイ１０２７、ピックアップローラ１０２８、給紙ローラ１０２９、さばきローラ１０３０、搬送ローラ１０３１、押圧ローラ１０３２、レジストローラ１０３３、読取部１０３４、排紙ローラ１０３５および排紙トレイ１０３６を備えている。
【００４０】
原稿トレイ１０２７には原稿が載置される。ピックアップローラ１０２８は、原稿トレイ１０２７上の原稿束から原稿を原稿搬送路Ｓ１へ送り出す。給紙ローラ１０２９およびさばきローラ１０３０は、原稿搬送路Ｓ１へ送り出された原稿を１枚ずつ分離させながら原稿搬送路Ｓ１の下流側へ搬送する。押圧ローラ１０３２は搬送ローラ１０３１に対して原稿を押圧する。搬送ローラ１０３１と押圧ローラ１０３２とは、原稿を用紙搬送路Ｓ１に沿って搬送する。
【００４１】
レジストローラ１０３３は、読取部１０３４に所定のタイミングで原稿を送り出す。読取部１０３４は、図９に示した読取窓１０５２に対応する領域である。排紙ローラ１０３５は、画像の読取を終えた原稿を排紙トレイ１０３６へ排出する。
【００４２】
また、複合機１１００はユーザインタフェースとしての操作パネル１２４０を備えている。操作パネル１２４０には、図４に示すように、タッチパネル液晶表示装置（以下、ＬＣＤと称する）２４１、テンキー２４２、スタートキー２４３、クリアキー２４４、全解除キー２４５、プリンタキー２４６、ファクシミリ／イメージ送信キー２４７、コピーキー２４８およびジョブ状況確認キー２４９等が配置されている。
【００４３】
図１は、複合機１１００の機能的構成の主要部を示すブロック図である。同図に示すように、複合機１１００は、複合機１１００の全体を制御する主制御部１４０１、プリンタ部１１１２、プリンタ部１１１２を制御するプリンタ制御部１４０２、スキャナ部１１１１、スキャナ部１１１１を制御するスキャナ制御部１４０３、画像処理部１４０４、γ調整部１４０５および記憶部１５００、ＳＰＦ１００１および操作パネル１２４０を備えている。主制御部１４０１は例えばＣＰＵおよびこのＣＰＵによる制御プログラムを記憶するＲＯＭからなる。記憶部１５００は、例えばＲＡＭからなり、画像データ記憶部１５０１および基準データ記憶部１５０２を備えている。
【００４４】
画像データ記憶部１５０１にはスキャナ部１１１１によって読み取られた画像データが記憶される。この画像データ記憶部１５０１は主制御部１４０１の作業領域となる。基準データ記憶部１５０２には、ＳＰＦ１００１の取り付け調整およびスキャナ部１１１１の調整に必要な各種の基準値が記憶されている。
【００４５】
図５は、本実施の形態の複合機１１００において使用する基準チャート７０１を示す説明図である。基準チャート７０１は、矩形枠形状の画像からなるＳＰＦ取付調整用チャート７１１と、このＳＰＦ取付調整用チャート７１１の内部の、γ調整に使用する画像であるγ調整用チャート（階調調整用チャート）７１２とを有するものとなっている。これにより、基準チャート７０１は、ＳＰＦ１００１の取付位置調整とスキャナ部１１１１のγ調整とに使用可能である。なお、基準チャート７０１は、ＳＰＦ１００１の取付位置調整のみに使用する場合、γ調整用チャート７１２については当然不要である。
【００４６】
図６は、図１に示した主制御部１４０１の機能的構成の主要部を示すブロック図である。同図に示すように、主制御部１４０１は、画像切分部（画像切分手段）４２１および調整量計算部（傾き量計算部）１４３１を備えている。
【００４７】
画像切分部１４２１は、スキャナ部１１１１から得られた基準チャート画像から、矩形枠形状の画像であるＳＰＦ取付調整用画像（図５に示すＳＰＦ取付調整用チャート７１１の画像）と、このＳＰＦ取付調整用画像の内部の画像であるγ調整用チャート画像（図５に示すγ調整用チャート７１２の画像）とを切り分ける。これによって得られたγ調整用チャート画像は調整量計算部１４３１に入力され、γ調整用チャート画像はγ調整部１４０５に入力される。
【００４８】
調整量計算部１４３１は画像切分部１４２１から得られたＳＰＦ取付調整用画像に基づいて、スキャナ部１１１１の原稿載置台１０５１上に取り付けられたＳＰＦ１００１における水平方向の傾き量を計算する。さらに調整量計算部１４３１は、計算して得たＳＰＦ１００１の傾き量を操作パネル１２４０のＬＣＤ（表示手段）２４１に表示させる。γ調整部１４０５は、画像切分部１４２１から得られたγ調整用チャート画像に基づいてスキャナ部１１１１のγ調整を行う。このγ調整は周知の手法によって行われる。例えば、γ調整では、読み取った基準チャート画像の色データがＡ１であり、これを初期色補正係数Ｂ１で補正したときの色データがＡ２であったとき、基準値ＡｒｅｆとＡ２とを比較して、許容範囲を超えていれば許容範囲内に収まるように色補正係数を変更する。これにより、出力される色データが基準値に近くなるようにする。
【００４９】
次に、ＳＰＦ１００１の傾き調整について説明する。図７は、複合機１１００におけるスキャナ部１１１１（画像形成装置１１１０）に対してのＳＰＦ１００１の傾き調整のための構造を示す概略の平面図である。また、図８はＳＰＦ１００１の傾き調整のための操作状態を示す概略の平面図である。
【００５０】
図７に示すように、ＳＰＦ１００１は、作業者により画像形成装置１１１０のスキャナ部１１１１上に取り付けられる。この場合、ＳＰＦ１００１は、先ず、例えばスキャナ部１１１１に対して回転支点１６０１を中心に回転可能に配置される。この回転支点１６０１は、例えば、ＳＰＦ１００１もしくはスキャナ部１１１１に設けられたピンであり、このピンはＳＰＦ１００１もしくはスキャナ部１１１１に設けられたピン嵌合孔に嵌合される。
【００５１】
スキャナ部１１１１の上面におけるＳＰＦ１００１の取り付け位置の両側には、ＳＰＦ１００１の取り付け角度を調整するための角度調整用目盛り１６０２が記されている。なお、同図に実線で示すＳＰＦ１００１は傾いた状態に配置されたものであり、二点鎖線で示すＳＰＦ１００１は適正な状態に配置されたものである。
【００５２】
次に、図８に示すように、作業者がＳＰＦ１００１を回転支点１６０１を中心に右あるいは左に回転させて、ＳＰＦ１００１を適正位置に配置した後、固定する。この場合に、作業者は、操作パネル１２４０のＬＣＤ２４１に表示されるＳＰＦ１００１の傾き角度を参照し、角度調整用目盛り１６０２を見ながらＳＰＦ１００１を回転させる。
【００５３】
次に、図６に示した調整量計算部１４３１におけるＳＰＦ１００１の傾き量計算動作について説明する。図９はスキャナ部１１１１に対してＳＰＦ１００１が水平方向に傾いている状態（回転支点１６０１を中心に左方向に回転している状態）を示す概略の平面図である。図１０（ａ）はＳＰＦ１００１が回転支点１６０１を中心に左方向に回転した状態で取り付けられた場合に、ＳＰＦ１００１から送られた基準チャート７０１を読み込んで得られるＳＰＦ取付調整用チャート７１１の画像を示す説明図であり、図１０（ｂ）はＳＰＦ１００１が回転支点１６０１を中心に右方向に回転した状態で取り付けられた場合に、ＳＰＦ１００１から送られた基準チャート７０１を読み込んで得られるＳＰＦ取付調整用チャート７１１の画像を示す説明図である。
【００５４】
図７のように、ＳＰＦ１００１が傾いた状態（回転した状態）で取り付けられた場合、ＳＰＦ１００１による原稿送り方向は読取窓１０５２に対して傾いている。したがって、ＳＰＦ１００１を使用して基準チャート７０１を読み込んで得られるＳＰＦ取付調整用チャート７１１の画像は図１０（ａ）に示すものとなる。この場合にはＳＰＦ１００１を所定角度θだけ右回転させて傾きを修正する必要がある。図１０（ｂ）に示すＳＰＦ取付調整用チャート７１１の画像が得られた場合にはその逆の修正操作を行う必要がある。そこで、調整量計算部１４３１では、ＳＰＦ取付調整用チャート７１１の画像から上記の角度θを求め、その角度を操作パネル１２４０のＬＣＤ２４１に表示させる。
【００５５】
次に、調整量計算部１４３１での上記角度θの計算方法について説明する。図１１は、ＳＰＦ１００１が角度θだけ傾いて取り付けられた場合に、ＳＰＦ１００１によって送られる基準チャート７０１のＳＰＦ取付調整用チャート７１１と、このＳＰＦ取付調整用チャート７１１をスキャナ部１１１１により読み込んで得られるＳＰＦ取付調整用チャート７１１の先端部の画像とを示す説明図である。
【００５６】
なお、線Ｌｒはライン状のＣＣＤセンサによる読取位置（読取窓５２からの読取中心位置）である。また、線Ｌｒの左側の二点鎖線の三角形は、ＳＰＦ取付調整用チャート７１１の左側の辺の全てが丁度線Ｌｒを通過したときの図であり、線Ｌｒの左側の実線の三角形は、上記二点鎖線の三角形を読み込んで得られた画像である。
【００５７】
図１１において、角度θを含む式は、
ｓｉｎθ＝Ｌｆ１／Ｌｄ２
となる。したがって、
θ＝ｓｉｎ−１（Ｌｆ１／Ｌｄ２）  ……（１）
である。ここで、ＳＰＦ取付調整用チャート７１１の読取画像におけるＬｆ２を、
Ｌｆ２＝Ｌｆ１
とすると、式（１）におけるＬｆ１（＝Ｌｆ２）およびＬｄ２はＳＰＦ取付調整用チャート７１１の読取画像から求められるので、それらの値から角度θを算出できる。
【００５８】
次に、本実施の形態の複合機１１００における、ＳＰＦ１００１の傾き調整を行う場合の動作を図１２のフローチャートおよび図１３に基づいて以下に説明する。図１３はＳＰＦ１００１の傾き調整を行う場合の基準チャート７０１の配置状態を示す概略の説明図である。
【００５９】
本実施の形態では、ＳＰＦ１００１の傾き調整を行う場合に、図１３に示すように、基準チャート７０１がＳＰＦ１００１の原稿トレイ１０２７上およびスキャナ部１１１１の原稿載置台１０５１上にそれぞれ配置される。
【００６０】
まず作業者の手作業により基準チャート７０１がＳＰＦ１００１の原稿トレイ１０２７上およびスキャナ部１１１１の原稿載置台１０５１上に配置される（Ｓ１００１）。
【００６１】
一方、複合機１１００は、操作パネル１２４０での所定のキー操作により、調整モードに設定される。この状態でスタートキー（調整開始ボタン）２４３が押されると（Ｓ１００２）、スキャナ部１１１１は、光源ホルダー１０１３の光源によって原稿載置台１０５１上の基準チャート７０１を走査し、その画像を読み取る（Ｓ１００３）。
【００６２】
次に、調整量計算部１４３１は、読取画像からＳＰＦ取付調整用チャート７１１の画像の歪み量を計算し、操作パネル１２４０のＬＣＤ２４１に表示させる（Ｓ１００４）。なお、ここでのＳＰＦ取付調整用チャート７１１の画像の歪み量は、スキャナ部１１１１における光学系部材の位置の調整ができていないために生じるものである。
【００６３】
主制御部１４０１は、計算した歪み量が規定値以下かどうか判定し（Ｓ１００５）、規定値を超えていればＬＣＤ２４１においてエラー表示を行い（Ｓ１００６）、処理を終了する。このように処理を終了するのは、スキャナ部１１１１自体の読取調整が不完全であるために、ＳＰＦ１００１の傾き調整を適切に実施できないことによる。
【００６４】
一方、Ｓ５の判定において、ＳＰＦ取付調整用チャート７１１の画像の歪み量が規定値以下（許容範囲内）である場合には、ＳＰＦ１００１により原稿トレイ１０２７上の基準チャート７０１がスキャナ部１１１１に送られ、スキャナ部１１１１はこの基準チャート７０１の画像を読み取る（Ｓ１００７）。この場合の基準チャート７０１の読み取りは、光源ホルダー１０１３を読取窓１０５２の下に配置し、この読取窓１０５２を通じて行われる。
【００６５】
次に、調整量計算部１４３１は、基準チャート７０１の読み取り画像のうち、ＳＰＦ取付調整用チャート７１１の画像から、前述のようにしてＳＰＦ１００１の傾き量を計算し、その結果を操作パネル１２４０のＬＣＤ２４１に表示させる（Ｓ１００８）。
【００６６】
したがって、作業者はＬＣＤ２４１に表示されたＳＰＦ１００１の傾き量を参照してＳＰＦ１００１の傾き調整を容易に行うことができる。また、上記の処理では、スキャナ部１１１１の読取調整が適切に行われているかどうかを判断し（Ｓ１００３〜Ｓ１００５）、適切に行われている場合にのみＳＰＦ１００１の傾き調整を行うようにしているので、ＳＰＦ１００１についての適切な傾き調整が可能となる。
【００６７】
なお、上記のＳ１００３およびＳ１００４の処理は、実施の形態２において後述する原稿読取装置の読取調整にて行われるものである。したがって、図１２のフローチャートに示した一連の処理を行う場合、図１に示す主制御部１４０１は図１４に示す主制御部４０１の機能を備えている。
【００６８】
また、本実施の形態においては、スキャナ部１１１１の読取調整が適切に行われているかどうかを判断した後（Ｓ１００３〜Ｓ１００５）、ＳＰＦ１００１の傾き調整のためのＳＰＦ１００１の傾き量の測定（Ｓ７、Ｓ８）を行っているが、スキャナ部１１１１の読取調整が適切に行われていることを前提とすれば、Ｓ１００３〜Ｓ１００５の処理は不要である。
【００６９】
また、Ｓ１００３〜Ｓ１００５の処理では、原稿載置台５１上の所定位置に正確に基準チャート７０１が載置されていることを前提とし、後述の図２０に示す見かけ歪量計算部６０１から得られる見かけ歪み量のみに基づいて（見かけ歪み量を補正することなく）、歪み量が規定値以下かどうか判定するものであってもよい。
【００７０】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施形態を図面に基づいて以下に説明する。本実施の形態の構成では、基準チャートが原稿載置台上において正規の位置から傾いた状態（回転した状態）に載置された場合であっても、基準チャートに基づく原稿読取装置の調整を正確に行うことができるようになっている。
【００７１】
なお、本実施の形態において、基準チャート７０１の前記ＳＰＦ取付調整用チャート７１１は、原稿読取装置の読取調整用チャート７１１として機能する。したがって、以下では読取調整用チャート７１１と記載する。
【００７２】
複合機（複写機）１は、図１５に示すように、プリンタ２を備え、その上に原稿読取装置であるスキャナ３を備え、さらにその上に原稿送り装置４を備えている。また、プリンタ２の下に給紙デスク装置５を備えている。
【００７３】
プリンタ２は、スキャナ３から供給される画像データあるいは外部装置から供給される画像データに基づいて、用紙上にトナー画像を形成し、そのトナー画像を用紙に定着させて出力する。
【００７４】
スキャナ３は、上面に原稿載置台３０を有し、この原稿載置台３０上に載置された原稿を露光走査して原稿画像の画像データを生成する。
【００７５】
原稿送り装置４は、原稿トレイ１１にセットされた原稿を１枚ずつ原稿載置台３０上に供給し、スキャナ３にて画像が読み取られた原稿を排紙トレイ１２に排出する。
【００７６】
給紙デスク装置５は、例えば３段の給紙カセット５ａ〜５ｃを備えており、これらいずれかの給紙カセット５ａ〜５ｃからプリンタ２に用紙を供給する。
【００７７】
次に、スキャナ３について詳細に説明する。
図１６は、スキャナ３の主要部を示す斜視図である。図１７は、スキャナ３に内蔵されている第１走査ユニット３１の平面図である。図１８は、第１走査ユニット３１の主要部を示す断面図である。
【００７８】
なお、図１６に示すスキャナ３においては、走査方向Ｓにおける左上側の位置を走査始端側、走査方向Ｓにおける右下側の位置を走査終端側、走査方向Ｓと直交する方向の手前側の位置をスキャナ前面側、これと反対側の位置をスキャナ後面側と呼ぶ。また、上記の走査始端側はスキャナ３にて読み込まれた画像の先端側に対応し、走査終端側は同画像の後端側に対応する。
【００７９】
スキャナ３は、図１６に示すように、第１走査ユニット３１および第２走査ユニット３２を備えている。これら第１および第２走査ユニット３１，３２は、原稿の走査方向に対して直交する方向（以下、単に装置の幅方向という）に延びるように設けられている。走査ユニット３１，３２は、光源、ミラー等の光学部品を保持する光学系部材保持部３１ａ，３２ａと、これら光学系部材保持部３１ａ，３２ａの長手方向両側に設けられて光学系部材保持部３１ａ，３２ａを走査方向に案内駆動する案内駆動部３１ｂ，３２ｂとから構成されている。
【００８０】
各案内駆動部３１ｂ，３２ｂには、スライダ３１７（図１７参照）が設けられている。第１走査ユニット３１のスライダ３１７は、装置本体の筺体３５（図１６中の２点鎖線）の内壁に設けられた第１ガイドレール３６上を走査方向Ｓ（第１および第２走査ユニット３１，３２の移動方向）に沿って摺動するように設けられている。第２走査ユニット３２のスライダ３１７は、筺体３５の内壁における第１ガイドレール３６の下方位置に設けられた第２ガイドレール３７上を走査方向Ｓに沿って摺動するように設けられる。第１および第２ガイドレール３６，３７は、筺体３５の走査方向Ｓに沿って延び、対向する一対の内壁にそれぞれ設けられている。
【００８１】
第１および第２ガイドレール３６，３７に対して装置の幅方向外側でかつ走査方向端部の近傍には、第１および第２走査ユニット３１，３２の駆動源であるステッピングモータ３８が取付けられている。
【００８２】
ステッピングモータ３８の出力軸には出力ギヤが設けられている。出力ギヤは、筺体３５の内壁に固設された回転軸に回転自在に配置されたギヤ／プーリ（ギヤとプーリが一体成形されているもの）のギヤ部と噛合している。
【００８３】
ステッピングモータ３８に対して筺体３５における走査方向Ｓの端部寄り位置には、駆動軸４３が設けられている。この駆動軸４３は、軸方向が装置の幅方向に沿うように設けられるとともに、図示しない軸受を介して筺体３５に回転自在に支持されている。駆動軸４３には、プーリ４４と軸方向両端部近傍に設けられた２個のワイヤ駆動プーリ３９，３９とが固定されている。駆動軸４３のプーリ４４とギヤ／プーリのプーリ部との間には、タイミングベルト６１が巻掛けられており、ステッピングモータ３８からの駆動力が出力ギヤ、ギヤ／プーリ、タイミングベルト６１および駆動軸４３のプーリ４４を介して駆動軸４３に伝達されるようになっている。
【００８４】
駆動軸４３の軸方向両端部近傍に設けられたワイヤ駆動プーリ３９，３９の各々に巻掛けられたワイヤ４５，４５はそれぞれ、その一端が筺体３５の底部から切り起こされて設けられた第１の固定部４６，４６に固定されている。ワイヤ４５，４５の他端は、筺体３５における、走査方向Ｓの走査始端側の内壁に設けられた第２の固定部４７，４７に張力付与用の引張りばね４８を介して固定されている。これらワイヤ４５は、第１の固定部４６から順次、２連プーリ４９、駆動軸４３のワイヤ駆動プーリ３９、固定プーリ５５、２連プーリ４９および補助プーリ５６に巻掛けられ、最後に他端が第２の固定部４７に固定されている。なお、２連プーリ４９は第２走査ユニット３２に回転自在に設けられ、固定プーリ５５は第２の固定部４７近傍でかつ筺体３５の装置幅方向内壁に回転自在に設けられている。また、補助プーリ５６は、固定プーリ５５に同軸状に設けられるとともに、固定プーリ５５に対して装置幅方向内側に設けられている。
【００８５】
また、ワイヤ４５はワイヤ駆動プーリ３９に多数回巻掛けられている。このワイヤ４５の多数回巻掛けられた部分のうち、第１および第２走査ユニット３１，３２が図中の走査方向両端部に移動したときでもワイヤ駆動プーリ３９に巻かれた部分は、固定ねじによってワイヤ駆動プーリ３９に固定されている。これにより、ワイヤ４５がワイヤ駆動プーリ３９に対して周方向に滑らないようにして駆動力が的確に伝達できるように構成されている。
【００８６】
第１走査ユニット３１は、このように巻掛けられたワイヤ４５のうちのワイヤ駆動プーリ３９と２連プーリ４９との間の部分に、後述するワイヤ固定手段３１６で固定される。第１の固定部４６では、ワイヤ４５の端部に設けた固定金具が、筺体３５の切り起こし部にビスで固定されることによってワイヤ４５の端部を固定するように構成されている。また、第２の固定部４７では、ワイヤ４５の端部に設けた固定金具がばね４８の一端に係合され、ばね４８の他端が筺体３５の切り曲げ部に係止されるように構成されている。補助プーリ５６は、ワイヤ４５の端部をばね４８を介して係止するにあたって、筺体３５の底面から上面側にワイヤ４５を曲げることで、筺体３５が走査方向Ｓに大きくなるのを防止している。
【００８７】
上記構成によって、ステッピングモータ３８が正転または逆転すると、第１および第２走査ユニット３１，３２は、第１および第２ガイドレール３６，３７に案内されて走査方向Ｓに往復移動する。この移動の際、ワイヤ４５の巻掛けの作用によって第１走査ユニット３１の移動速度は、第２走査ユニット３２の移動速度の２倍となる。
【００８８】
第１走査ユニット３１では、図１７および図１８に示すように、第１走査ユニットキャリッジ３１１に、光学系部材保持部３１ａと案内駆動部３１ｂとが一体的に設けられている。
【００８９】
光学系部材保持部３１ａは、キセノンランプ３１０、スリット３１２、リフレクタ３１３、第１ミラー３１４、光源の駆動回路基板３１５および駆動回路基板固定ビス３１５ａからなる。キセノンランプ３１０は原稿を照射するための光源である。スリット３１２は原稿からの反射光を所定の範囲に限定して他の光学部品に導く。リフレクタ３１３は光源からの光を原稿に向かって反射する。駆動回路基板固定ビス３１５ａは、駆動回路基板３１５を第１走査ユニットキャリッジ３１１に固定する。案内駆動部３１ｂは、ワイヤ固定部材３１６およびスライダ３１７等からなる。ワイヤ固定部材３１６は第１走査ユニット３１をワイヤ４５に固定する。スライダ３１７は上述した第１ガイドレール３６上で第１走査ユニット３１がスライドするためのものである。
【００９０】
第１走査ユニット３１において、光学系部材保持部３１ａに保持されたキセノンランプ３１０には蛍光体が塗布されている部分と蛍光体が塗布されていない部分があり、蛍光体が塗布されていない部分はランプ内部からの光が放射されるので、アパーチャとしての作用をする。キセノンランプ３１０から放射された光は、原稿載置台上に載置された原稿Ｇに照射される。さらにキセノンランプ３１０から放射された光の一部はリフレクタ３１３に到達し、リフレクタ３１３にて反射された光が原稿載置台の原稿Ｇに照射される。
【００９１】
原稿Ｇにて反射された反射光は、キセノンランプ３１０とリフレクタ３１３との間を通過し、光学系部材保持部３１ａの底面に形成されたスリット３１２を通過した後に、光学系部材保持部３１ａのミラー保持部によって保持された第１ミラー３１４に照射される。垂直方向上方から第１ミラー３１４に入射した光は反射され水平方向に光路を偏向されて、第２走査ユニット３２に設けられる第２ミラー３２１へ入射する。
【００９２】
第２走査ユニット３２では、光学系部材保持部３２ａが第２ミラー３２１と第３ミラー３２２とを保持している。第１走査ユニット３１の第１ミラー３１４にて反射された光は、第２走査ユニット３２の第２ミラー３２１に入射し、入射後、光路を直角方向に偏向して反射される。第２ミラー３２１にて反射された光は、第３ミラー３２２に入射し、光路を直角方向に偏向して反射される。この反射された光は、結像レンズ３３に入射して集光され、焦点位置に配置されたＣＣＤラインセンサ（撮像装置）３４上に結像する。
【００９３】
ＣＣＤラインセンサ３４は、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の３ラインのイメージセンサを用いており、３色に分解して画像を読み取れるようになっている。
【００９４】
次に、プリンタ２について説明する。プリンタ２は、図１５に示すように、カラー画像を扱うための４つの画像形成ステーションを有している。このプリンタ２において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。
【００９５】
このため、プリンタ２は、露光ユニット２０１、現像器２０２、感光体ドラム２０３、クリーナユニット２０４、帯電器２０５および転写ローラ２０６を、各色に応じた４種類の潜像を形成するように、それぞれの画像形成ステーションごとに備えている。各画像形成ステーションは、それぞれ、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）に対応するように設定されている。
【００９６】
プリンタ２は、さらに転写搬送ベルトユニット２０８、定着ユニット２０９、給紙カセット２１０、排紙トレイ２１１，２１２、画像処理基板２２０、および制御回路基板２３０等を備えている。画像処理基板２２０は画像処理部４０４を含んでいる。制御回路基板２３０は、後述する主制御部４０１、プリンタ制御部４０２、スキャナ制御部４０３、γ調整部４０５および記憶部５００を含んでいる。
【００９７】
上記プリンタ２において、帯電器２０５は、感光体ドラム２０３の表面を所定の電位に均一に帯電させ、露光ユニット２０１は、帯電された感光体ドラム２０３を露光することにより、その表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。現像器２０２は、感光体ドラム２０３上に形成された静電潜像をトナーにより顕像化する。クリーナユニット２０４は、現像および画像転写後における感光体ドラム２０３上の表面に残留したトナーを除去し回収する。
【００９８】
各感光体ドラム２０３に形成された各色のトナー像は転写ベルト２０７上のシートに順次重ねて転写される。このトナー像は定着装置２０９にて用紙上に定着される。
【００９９】
図１４は、複合機１の機能的構成の主要部を示すブロック図である。同図に示すように、複合機１は、複合機１の全体を制御する主制御部４０１、プリンタ２、プリンタ２を制御するプリンタ制御部４０２、スキャナ３、スキャナ３を制御するスキャナ制御部４０３、画像処理部４０４、γ調整部４０５および記憶部５００を備えている。記憶部５００は、画像データ記憶部５０１および基準データ記憶部５０２を備えている。
【０１００】
画像データ記憶部５０１にはスキャナ３によって読み取られた画像データが記憶される。この画像データ記憶部５０１は主制御部４０１の作業領域となる。基準データ記憶部５０２には、スキャナ３の読取調整に必要な各種の基準値が記憶されている。例えば、スキャナ３が正確に調整された状態にて基準チャート７０１が読み込まれた場合に得られる基準チャート７０１の読取画像に関するデータが基準値として記憶されている。
【０１０１】
図１９は、図１４に示した主制御部４０１の機能的構成の主要部を示すブロック図である。同図に示すように、主制御部４０１は、画像切分部（画像切分手段）４２１および読取調整部４３１を備えている。
【０１０２】
画像切分部４２１は、スキャナ３から得られた各基準チャート画像から、矩形枠形状の画像である読取調整用画像（図１９に示す読取調整用チャート７１１の画像）と、この読取調整用画像の内部の画像であるγ調整用チャート画像（図１９に示すγ調整用チャート７１２の画像）とを切り分ける。これによって得られた読取調整用画像は読取調整部４３１に入力され、γ調整用チャート画像はγ調整部４０５に入力される。
【０１０３】
読取調整部４３１はスキャナ３が読み取った基準チャート画像から切り分けた読取調整用画像に基づいてスキャナ３の読取調整を行う。γ調整部４０５は、スキャナ３が読み取った基準チャート画像から切り分けたγ調整用チャート画像に基づいてスキャナ３のγ調整を行う。
【０１０４】
なお、本実施形態において、スキャナ３の主走査方向の読取倍率については、既に正しく調整されているものとする。これは、スキャナ３は、工場での組立時に、治具などによって主走査方向の倍率が機械的に調整されるためである。
【０１０５】
図２０は図１９に示した読取調整部４３１の構成を詳細に示すブロック図である。また、図２１は、スキャナ３が未調整である場合に、図５に示した基準チャート７０１をスキャナ３にて読み込んで得られた読取調整用チャート７１１の画像を示す模式図である。
【０１０６】
図２１において、読取調整用チャート７１１の読取画像７１１ａは、スキャナ３が読取調整において未調整であるために、画像前端の辺が走査方向Ｓに直交する基準線Ｌ１と一致すべきところ、歪んでいる。また、基準チャート７０１が原稿載置台３０上の基準ガイドに対して曲がった状態に配置されていたため、読取画像７１１ａ自体が基準線Ｌ２に対して傾いている（回転している）。
【０１０７】
図２０に示す読取調整部４３１は、見かけ歪量計算部６０１、傾き量計算部６０２、補正歪量計算部（調整量計算部、歪み量測定部）６０３、調整量計算部６０４および調整用モータ制御部（制御部）６０５を備えている。
【０１０８】
見かけ歪量計算部６０１は、読取調整用チャート７１１の読取画像７１１ａの傾き量を加味しない状態でのその読取画像７１１ａの見かけ上の歪量を計算する。傾き量計算部６０２は読取調整用チャート７１１の基準線Ｌ２に対する傾き量を計算する。補正歪量計算部６０３は、見かけ歪量計算部６０１にて計算された見かけ上の歪量を傾き量計算部６０２にて計算された傾き量により補正した、読取調整用チャート７１１の読取画像７１１ａの補正歪量を計算する。調整量計算部６０４は、補正歪量計算部６０３にて計算された補正歪量を許容範囲にするためのスキャナ３における光学系部材の位置の具体的な調整量を計算する。
【０１０９】
調整量計算部６０４による計算結果は操作パネル２４０に送られ、ＬＣＤ２４１に表示される。したがって、作業者が手作業にてスキャナ３の調整を行う場合には、その作業をＬＣＤ２４１に表示された調整量を参照して行うことができる。
【０１１０】
なお、本実施の形態の構成では、調整用モータ制御部６０５、並びにスキャナ３の調整用モータ、およびこのモータにより駆動される、光学系部材の位置の調整機構を備えているので、スキャナ３の調整を自動的に行うことも可能である。すなわち、調整用モータ制御部６０５は、調整量計算部６０４にて計算された光学系部材の位置の調整量に基づいて、読取調整用チャート７１１の読取画像７１１ａの補正歪量が許容範囲になるように、スキャナ３の調整用モータを制御する。
【０１１１】
本実施の形態においては、読取調整用チャート７１１の読取画像７１１ａの歪みを無くすため（あるいは許容範囲内にするため）の光学系部材の位置調整として、第１走査ユニット３１が摺動している第１ガイドレール３６の高さ調整（走査方向Ｓにおける傾き調整）を行っている。これは結局のところ第１反射ミラー（光学系部材）３１４の位置（傾き）を調整するものである。
【０１１２】
図２２（ａ）は、図２０に示した読取調整部４３１の具体的な動作の説明図であり、図２２（ｂ）は調整量の計算に使用するレール間隔の説明図である。ここでは、両第１ガイドレール３６の間隔を３００ｍｍ、読取調整用チャート７１１の読取画像７１１ａのうち、計算に使用する部分の画像縦長さ（参照部縦長さ）および画像横長さ（参照部横長さ）を共に２００ｍｍ、参照部縦長さにおけるスキャナ先端部歪量をＡ、調整のためのレール移動量をＢ、読取画像７１１ａの基準線Ｌ２に対する傾き量（画像傾き量）をＣとしている。なお、図２２（ｂ）に示しているように、ここでいうレール間隔とは、第１走査ユニット３１の下面に設けられ、一方の第１ガイドレール３６上に載っているスライダ３１７と他方の第１ガイドレール３６上に載っているスライダ３１７との間隔である。
【０１１３】
図２２（ａ）の例では、図１６のスキャナ前面側の第１ガイドレール３６における走査始端側の高さが相対的に高くなっている。このときには、参照部縦長さにおけるスキャナ先端部歪量Ａを１ｍｍ、画像傾き量Ｃを０．５ｍｍとした場合に、レール移動量Ｂは、
Ｂ＝（Ａ＋Ｃ）×（３００÷２００）  ……（１）
であるから、
Ｂ＝（１＋０．５）×（３００÷２００）＝２．２５ｍｍ
となる。したがって、スキャナ先端部歪量Ａが生じている側の第１ガイドレール３６（図１６のスキャナ前面側の第１ガイドレール３６）における走査始端側の高さを２．２５ｍｍ下げることにより、読取画像７１１ａの歪みを解消することができる。
【０１１４】
図２３には、第１ガイドレール３６の高さ（傾き）を変えることにより読取調整用チャート７１１の読取画像７１１ａにおける歪みを調整できる原理について示す。なお、同図に示す例は第１反射ミラー３１４におけるスキャナ前面側が落ち込んだ場合（低くなった場合）のものである。また、第１反射ミラー３１４の水平方向（原稿載置台３０上面）に対する傾き角αは４５゜に設定されている。
【０１１５】
同図において、破線にて記載しているように第１反射ミラー３１４におけるスキャナ前面側が落ち込むと、第１反射ミラー３１４のスキャナ前面側が走査方向Ｓにおいて先行しているのと同じ状態となる。このため、スキャナ前面側が落ち込んでいない通常の場合と比較して、スキャナ前面側に対応する部分において画像撮像位置が走査始端側にずれる。この結果、読取調整用チャート７１１の読取画像７１１ａは、スキャナ前面側に対応する部分が相対的に先行した形状の歪んだものとなる。
【０１１６】
なお、第１ガイドレール３１４の走査始端側の高さ調整を行う例としては、図２２（ａ）に示したものの他、図２９（ａ）に示すものがある。
【０１１７】
同図の例では、図１６のスキャナ前面側の第１ガイドレール３６における走査始端側の高さが相対的に低くなっているために、読取画像７１１ａの始端側の辺が左下がりの傾斜となっている。この場合、スキャナ先端部歪量Ａを負の値（Ａ＝−１ｍｍ）として、上記（１）式に代入する。また、読取画像７１１ａの始端側の辺が左下がりの傾斜の場合、傾き量Ｃを負の値（Ｃ＝−０．５ｍｍ）として、上記（１）式に代入する。
【０１１８】
したがって、
Ｂ＝（−１−０．５）×（３００÷２００）＝−２．２５ｍｍ
となる。このように、計算結果Ｂが負の値となった場合には、スキャナ後面側の第１ガイドレール３６の走査始端側を、Ｂ（２．２５ｍｍ）だけ下げればよい。
【０１１９】
つぎに、第１ガイドレール３１４の走査終端側の高さ調整を行う例について説明する。
【０１２０】
図２９（ｂ）の例では、図１６のスキャナ前面側の第１ガイドレール３６における走査終端側の高さが相対的に高くなっているために、読取画像７１１ａの終端側の辺が右下がりの傾斜となっている。この場合、スキャナ先端部歪量Ａを正の値（Ａ＝１ｍｍ）として、上記（１）式に代入する。また、読取画像７１１ａの終端側の辺が右下がりの傾斜の場合、傾き量Ｃを正の値（Ｃ＝０．５ｍｍ）として、上記（１）式に代入する。
【０１２１】
したがって、
Ｂ＝（１＋０．５）×（３００÷２００）＝２．２５ｍｍ
となる。このように、計算結果Ｂが正の値となった場合には、スキャナ前面側の第１ガイドレール３６の走査終端側を、Ｂ（２．２５ｍｍ）だけ下げればよい。
【０１２２】
つぎに、第１ガイドレール３１４の走査終端側の高さ調整を行う他の例について説明する。
【０１２３】
図２９（ｃ）の例では、図１６のスキャナ後面側の第１ガイドレール３６における走査終端側の高さが相対的に高くなっているために、読取画像７１１ａの終端側の辺が左下がりの傾斜となっている。この場合、スキャナ先端部歪量Ａを負の値（Ａ＝−１ｍｍ）として、上記（１）式に代入する。また、読取画像７１１ａの終端側の辺が左下がりの傾斜の場合、傾き量Ｃを負の値（Ｃ＝−０．５ｍｍ）として、上記（１）式に代入する。
【０１２４】
したがって、
Ｂ＝（−１−０．５）×（３００÷２００）＝−２．２５ｍｍ
となる。このように、計算結果Ｂが負の値となった場合には、スキャナ後面側の第１ガイドレール３６の走査終端側を、Ｂ（２．２５ｍｍ）だけ下げればよい。
【０１２５】
また、図２２（ａ）に示した画像縦長さおよび画像横長さは任意に変更が可能である。例えば、変更後の画像縦長さを１００ｍｍとしたとき、スキャナ先端部歪量Ａが０．５ｍｍの場合、基準画像縦長さを前述の２００ｍｍとして、０．５×（基準画像縦長さ）／（変更後の画像縦長さ１００ｍｍ）＝１（ｍｍ）と補正できる。そしてＡ=１ｍｍとして（１）式に代入することで前述の図２２の例と同様となる。
【０１２６】
画像横長さについても同様に、例えば、変更後の画像横長さを１００ｍｍとしたとき、傾き量が０．２５ｍｍの場合、基準画像横長さを前述の２００ｍｍとして、０．２５×（基準画像横長さ２００ｍｍ）／（変更後の画像横長さ１００ｍｍ）＝０．５ｍｍと補正できる。そしてＣ＝０．５ｍｍとして（１）式に代入することで前述の図２２の例と同様となる。
【０１２７】
次に、本実施の形態の複合機１における、スキャナ３の読取調整を行う場合の動作を図２４のフローチャートに基づいて以下に説明する。
【０１２８】
この調整においては、作業者による手作業あるいは原稿送り装置４によって基準チャート７０１が原稿載置台３０上に載置され、この基準チャート７０１をスキャナ３が読み取る。主制御部４０１の読取調整部４３１は、見かけ歪量計算部６０１、傾き量計算部６０２、補正歪量計算部６０３および調整量計算部６０４による前述の動作により、読取画像７１１ａの歪量（調整量）を計算する。この計算結果は操作パネル２４０のＬＣＤ２４１に表示される（Ｓ２）。
【０１２９】
調整用モータ制御部６０５は上記歪量が許容範囲以上であるか否かを判定し（Ｓ３）、上記歪量が許容範囲以上である場合に、調整用モータを駆動して第１ガイドレール３６の位置を上下させる（Ｓ４）。これにより、光学系部材としての第１反射ミラー３１４の位置が上記歪量が許容範囲に収まるように調整される。
【０１３０】
なお、ここでは、調整量計算部６０４が求めた上記調整量に基づいて調整用モータ制御部６０５、調整用モータおよび駆動機構によって自動的に第１反射ミラー３１４の位置の調整が行われるようにしているが、作業者がＬＣＤ２４１に表示された調整量を参照して、手作業により第１反射ミラー３１４すなわち第１ガイドレール３６の位置を調整するようにしてもよい。この場合には、上記調整用モータ制御部６０５、調整用モータおよび駆動機構は不要である。
【０１３１】
また、本実施の形態では、基準チャート７０１が読取調整用チャート７１１とγ調整用チャート７１２とを兼ねているので、主制御部４０１は、基準チャート７０１の読取画像から、読取調整用チャート７１１に対応する画像とγ調整用チャート７１２に対応する画像とを切り分けてそれぞれの調整に使用する。すなわち、図１９に示す主制御部４０１の画像切分部４２１は、スキャナ３から得られた基準チャート画像を、それぞれ矩形枠形状の画像である読取調整用画像（読取調整用チャート７１１に対応する画像）とこの読取調整用画像の内部の画像であるγ調整用チャート画像（γ調整用チャート７１２に対応する画像）とに切り分ける。そして、画像切分部４２１は、読取調整用画像を読取調整部４３１に出力し、γ調整用チャート画像をγ調整部４０５に出力する。
【０１３２】
γ調整部４０５では、γ調整用チャート画像に基づいてスキャナ３のγ調整を行い、このγ調整は周知の手法によって行われる。例えば、γ調整では、読み取った基準チャート画像の色データがＡ１であり、これを初期色補正係数Ｂ１で補正したときの色データがＡ２であったとき、基準値ＡｒｅｆとＡ２とを比較して、許容範囲を超えていれば許容範囲内に収まるように色補正係数を変更する。これにより、出力される色データが基準値に近くなるようにする。
【０１３３】
次に、読取画像の歪みを修正するための光学系部材の位置調整機構について説明する。以下に示すものは、第１ガイドレール３６を上下させることにより読取画像の歪みを修正するためのものである。
【０１３４】
図２５は、作業者の手作業にて第１ガイドレール３６を上下させるためのものである。同図において、スキャナ３の側壁８０１には、上下方向に延びる長穴８０２が形成されており、側壁８０１の外側から長穴８０２を介してビス８０３が第１ガイドレール３６に取り付けられている。第１ガイドレール３６はビス８０３を締めることにより側壁８０１の内面に固定され、ビス８０３を緩めることにより上下移動可能となる。長穴８０２の横には目盛り付記されており、この目盛りにＬＣＤ２４１に表示される調整量が対応するようになっている。したがって、作業者はＬＣＤ２４１に表示された調整量を読み、ビス８０３を緩め、目盛りを見ながら第１ガイドレール３６を上下移動させ、ビス８０３を締めて第１ガイドレール３６を固定する。
【０１３５】
図２６〜図２８は、自動的に第１ガイドレール３６の位置を調整するための光学系部材位置調整機構（光学系部材移動手段）８１０を示すものである。図２６は光学系部材位置調整機構８１０の分解斜視図である。図２７（ａ）はスキャナ３の第１ガイドレール３６が設けられている側壁８０１の内面の様子を示す正面図であり、図２７（ｂ）はスキャナ３の下に設けられる光学系部材位置調整機構８１０の正面図である。図２８（ａ）はスキャナ本体に光学系部材位置調整機構８１０が取り付けられた状態を示す正面図であり、図２８（ｂ）は調整用モータ８１２によって第１ガイドレール３６を上下移動させるための構造を示す要部の正面図である。
【０１３６】
図２６に示すように、光学系部材位置調整機構８１０は基板８１１上におけるスキャナ３の四隅に対応する位置のそれぞれに、調整用モータ８１２と位置決めピン８１４とが設けられている。また、調整用モータ８１２の軸には同心状にウォームギア８１３が設けられている。このウォームギア８１３は調整用モータ８１２の回転により回転する。
【０１３７】
光学系部材位置調整機構８１０がスキャナ３に装着された状態において、ウォームギア８１３は、図２８（ａ）（ｂ）に示すように、第１ガイドレール３６の両端部に形成されたギア３６１と噛み合っている。第１ガイドレール３６は上下移動可能に設けられているので、調整用モータ８１２の回転により上下移動する。また、位置決めピン８１４はスキャナ３の底面に形成された例えば凹部からなるピン嵌合部（図示せず）と嵌合する。これにより、スキャナ３と光学系部材位置調整機構８１０との位置関係が固定される。
【０１３８】
スキャナ３の第１ガイドレール３６が設けられている側の両側壁８０１の内面にはＣＣＤ８１５が取り付けられている。これら両ＣＣＤ８１５は、対向する側壁８０１内面の第１ガイドレール３６を撮像しており、その出力信号は、図２７（ｂ）に示すように、調整用モータ制御部６０５に入力される。調整用モータ制御部６０５は、調整量計算部６０４からの出力信号に基づいて、所定の調整位置に第１ガイドレール３６が配置されるように調整用モータ８１２を制御するとともに、ＣＣＤ８１５からの出力信号に基づいて、第１ガイドレール３６の配置位置を確認する。この調整用モータ制御部６０５による制御状態および結果等はＬＣＤ２４１に表示される。
【０１３９】
なお、本実施の形態においては、スキャナ３が複合機１に備えられた構成としているため、主制御部４０１、スキャナ制御部４０３および記憶部５００等を含む制御回路基板２３０が複合機１に設けられた構成としているが、スキャナ３単体の構成である場合、制御回路基板２３０が備える各機能部は当然にスキャナ３自体が備えることになる。
【０１４０】
以上のように、本実施の形態のスキャナ３は、スキャナ３の読取調整において、基準チャート７０１の読取画像に基づく調整を、基準チャート７０１が原稿載置台３０に配置された場合における、載置基準位置からの基準チャート７０１の傾き（回転）分を加味して行うようになっている。したがって、例えば作業者の手作業にて原稿載置台３０に基準チャート７０１が配置され、この配置状態が正確でなかった場合であっても、正確な読取調整を行うことができる。
【０１４１】
また、上記読取調整に伴う光学系部材の位置調整は、ＬＣＤ２４１の表示を参照しながらのスキャナ３の外部からの簡単な手作業にて行うことができるので、あるいは自動的に行うことができるので、容易なものとなっている。
【０１４２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明の構成は、自動原稿送り装置が取り付けられるスキャナ単体の装置に加えて、スキャナを備えている複写機や複合機に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明の実施の一形態を示すものであって、原稿読取装置としてのスキャナ部を備えた複合機の機能的構成の主要部を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の一形態を示すものであって、原稿読取装置としてのスキャナ部を備えた複合機の構造を示す正面図である。
【図３】図２に示した原稿送り装置の構成を示す概略の説明図である。
【図４】図２に示した画像形成装置が備える操作パネルの正面図である。
【図５】図２に示した複合機において原稿送り装置の傾き調整および画像形成装置のγ調整に兼用される基準チャートの説明図である。
【図６】図１に示した主制御部の機能的構成の主要部を示すブロック図である。
【図７】図２に示した複合機における原稿送り装置の傾き調整のための構造を示す概略の平面図である。
【図８】図２に示した複合機における原稿送り装置の傾き調整のための操作状態を示す概略の平面図である。
【図９】図２に示した複合機において、原稿送り装置が水平方向に傾いている状態を示す概略の平面図である。
【図１０】図１０（ａ）は原稿送り装置が回転支点を中心に左方向に回転した状態で取り付けられた場合に、原稿送り装置から送られた基準チャートを読み込んで得られるＳＰＦ取付調整用チャートの画像を示す説明図、図１０（ｂ）は原稿送り装置が回転支点を中心に右方向に回転した状態で取り付けられた場合に、原稿送り装置から送られた基準チャートを読み込んで得られるＳＰＦ取付調整用チャートの画像を示す説明図である。
【図１１】図２に示した複合機において、原稿送り装置が角度θだけ傾いて取り付けられた場合に、原稿送り装置によって送られる基準チャートの取付調整用チャートと、この取付調整用チャートをスキャナ部により読み込んで得られる取付調整用チャートの先端部の画像とを示す説明図である。
【図１２】図２に示した複合機における、原稿送り装置の傾き調整を行う場合の動作を示すフローチャートである。
【図１３】図２に示した複合機における、原稿送り装置の傾き調整を行う場合の基準チャートの配置状態を示す概略の説明図である。
【図１４】本発明の実施の一形態を示すものであって、原稿読取装置としてのスキャナを備えた複合機の機能的構成の主要部を示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施の一形態を示すものであって、原稿読取装置としてのスキャナを備えた複合機の構造を示す正面図である。
【図１６】図１５に示したスキャナの構成を示す斜視図である。
【図１７】図１５に示したスキャナが備える第１走査ユニットの平面図である。
【図１８】図１５に示したスキャナが備える第１走査ユニットの縦断面図である。
【図１９】図１４に示した主制御部の機能的構成の主要部を示すブロック図である。
【図２０】図１９に示した読取調整部の構成を詳細に示すブロック図である。
【図２１】スキャナが未調整である場合に、図５に示した基準チャートをスキャナにて読み込んで得られた読取調整用チャートの画像を示す模式図である。
【図２２】図２２（ａ）は、図２０に示した読取調整部の具体的な動作の説明図、図２２（ｂ）は図２０に示した読取調整部での調整量の計算に使用するレール間隔の説明図である。
【図２３】図２０に示した読取調整部でのスキャナの読取調整の原理を示す説明図である。
【図２４】図１４に示した主制御部によりスキャナの読取調整を行う場合の動作を示すフローチャートである。
【図２５】図１６に示したスキャナの読取調整において、作業者の手作業にて第１ガイドレールを上下させるための構造を示す概略の斜視図である。
【図２６】図１６に示したスキャナが備える光学系部材位置調整機構の分解斜視図である。
【図２７】図２７（ａ）は図１６に示したスキャナの第１ガイドレールが設けられている側壁の内面の様子を示す正面図、図２７（ｂ）は図２６に示した光学系部材位置調整機構の正面図である。
【図２８】図２８（ａ）はスキャナ本体に図２７に示した光学系部材位置調整機構が取り付けられた状態を示す正面図、図２８（ｂ）は図２８（ａ）に示した調整用モータによって第１ガイドレールを上下移動させるための構造の要部を示す正面図である。
【図２９】図２９（ａ）はスキャナ後面側の第１ガイドレールにおける走査始端側の高さが相対的に低くなっている場合の読取調整用チャートの読取画像を示す説明図、図２９（ｂ）はスキャナ前面側の第１ガイドレールにおける走査終端側の高さが相対的に高くなっている場合の読取調整用チャートの読取画像を示す説明図、図２９（ｃ）はスキャナ後面側の第１ガイドレールにおける走査終端側の高さが相対的に高くなっている場合の読取調整用チャートの読取画像を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１    複合機
２    プリンタ
３    スキャナ（原稿読取装置）
４    原稿送り装置
３０    原稿載置台
３１    第１走査ユニット
３２    第２走査ユニット
３４    ＣＣＤラインセンサ（撮像装置）
３６    第１ガイドレール
２３０    制御回路基板
２４１    ＬＣＤ（表示手段）
３１４    第１反射ミラー（光学系部材）
３１７    スライダ
３６１    ギア
４０５    γ調整部
４３１    読取調整部
６０１    見かけ歪量計算部
６０２    傾き量計算部
６０３    補正歪量計算部（調整量計算部、歪み量測定部）
６０４    修正量計算部
６０５    調整用モータ制御部（制御部）
７０１    基準チャート
７１１    読取調整用チャート
７１１ａ  読取画像
７１２    γ調整用チャート
８１０    光学系部材位置修正機構
８１２    調整用モータ
８１３    ウォームギア
８１４    位置決めピン
８１５    ＣＣＤ（撮像装置）
１００１    原稿送り装置
１０１３    光源ホルダー
１０５１    原稿載置台
１０５２    読取窓
１１００    複合機
１１１０    画像形成装置
１１１１    スキャナ部
１２４１    ＬＣＤ
１４０１    主制御部
１４２１    画像切分部
１４３１    調整量計算部（傾き量計算部）
１６０１    回転支点
１６０２    角度調整用目盛
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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