(57)【要約】      （修正有）【課題】高齢者や障害者などが支援サービスに必要なお金を一括して管理を安心して任せて、自らが細かな支払管理をすることなく様々な生活支援などのサービスを受けられるようにする。【解決手段】高齢者や障害者などの会員に対する各種の支援サービスを行う運営団体に設置される運営団体端末１０３と、会員から当該支援サービスに関する預託金の管理を委託された弁護士などが所属する共助事務所に設置される共助事務所端末１０４と、管理サーバ１０２とを通信ネットワーク１０１を介して接続する。そして、会員が支援サービスを受けた後、管理サーバ１０２は運営団体から当該請求内容を受信して請求書を作成し、共助事務所端末１０４へと送信する。共助事務所端末１０４は、請求の内容を確認して支払いを承認するかどうかを表す承認情報を前記管理サーバ１０２へと送信し、前記管理サーバ１０２は、承認された内容に応じて支払通知書を作成する。【選択図】図１
2008071308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高齢者や障害者などの会員に対する各種の支援サービスを行う運営団体に設置される運営団体端末と、
会員である高齢者や障害者などから当該支援サービスに関する預託金の管理を委託された弁護士などが所属する共助事務所に設置される共助事務所端末と、
前記会員の支援サービス利用の履歴や預託金情報などの管理を行う管理サーバとが通信ネットワークを介して接続されており、
前記運営団体端末は、
前記会員が利用した支援サービスの内容に基づいて、その利用料金を請求するための請求内容を前記管理サーバに送信する請求内容送信手段を備え、
前記管理サーバは、
前記請求内容を受信して記憶する請求内容記憶保存手段と、
前記請求内容に基づいて請求書を作成する請求書作成手段と、
作成した前記請求書を前記共助事務所端末に送信する請求書送信手段を備え、
前記共助事務所端末は、
前記請求書を受信して当該共助事務所が請求の内容を確認し、請求書毎に支払いを承認するかどうかを表す承認情報を前記管理サーバに送信する承認情報送信手段を備え、
前記管理サーバは、
前記承認情報に基いて支払いを承認しているかを確認し、承認された内容に応じて支払通知書を作成する支払通知書作成手段と、
前記支払通知書を前記運営団体端末に送信する支払通知書送信手段と、
当該支払額に応じて預託金情報管理部に格納されている当該会員に関する預託金情報を更新する手段と、
を備えることを特徴とする預託金管理システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
前記共助事務所端末から支払いを承認しないことを内容とする承認情報を受信した場合に、請求の詳細内容を報告することを前記運営団体端末に要求する手段と、
受信した請求の詳細内容を共助事務所へ送信する手段と、
をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の預託金管理システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、
預託金の残額が少なくなっていることを警告する信号を出力する手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の預託金管理システム。
【請求項４】
さらに高齢者や障害者などの会員が所持する会員端末が通信ネットワークを介して接続されており、
前記会員端末は、
当該会員に関する運営団体の請求書や共助事務所の支払通知書の内容などを閲覧する手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の預託金管理システム。
【請求項５】
さらに高齢者や障害者などの会員の後見人、保佐人、補助人等が所持する後見人等端末が通信ネットワークを介して接続されており、
前記後見人等端末は、
前記後見人、保佐人、補助人等が関係している会員に関する運営団体の請求書や共助事務所の支払通知書の内容などを閲覧する手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の預託金管理システム。
【請求項６】
さらに共助事務所から事務を委託された事務委託機関に設置されている事務委託機関端末が通信ネットワークを介して接続されており、
前記事務委託機関端末は、
前記共助事務所から委託された事務を代行する手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項３記載の預託金管理システム。
【請求項７】
前記運営団体端末、前記共助事務所端末、前記事務委託機関端末、前記会員端末、前記後見人等端末がパーソナルコンピュータであることを特徴とする請求項１乃至請求項６記載の預託金管理システム。
【請求項８】
前記運営団体端末、前記共助事務所端末、前記事務委託機関端末、前記会員端末、前記後見人等端末が携帯電話であることを特徴とする請求項１乃至請求項６記載の預託金管理システム。
【請求項９】
前記運営団体端末、前記共助事務所端末、前記事務委託機関端末、前記会員端末、前記後見人等端末がＰＤＡであることを特徴とする請求項１乃至請求項６記載の預託金管理システム。
【請求項１０】
通信ネットワークを介して高齢者や障害者などの会員に対する各種の支援サービスを行う運営団体に設置される運営団体端末や会員である高齢者や障害者から当該支援サービスに関する預託金の管理を委託された弁護士などが所属する共助事務所に設置される共助事務所端末と接続されており、
前記運営団体端末から前記会員が利用した支援サービスの内容に基づいて、その利用料金を請求するための請求内容を受信して記憶する請求内容記憶保存手段と、
前記請求内容に基づいて請求書を作成する請求書作成手段と、
作成した前記請求書を前記共助事務所端末に送信する請求書送信手段を備え、
前記共助事務所端末から当該共助事務所が請求の内容を確認し、請求書毎に支払いを承認するかどうかを表す承認情報を受信して、前記承認情報に基いて支払いを承認しているかどうかを確認し、承認された内容に応じて支払通知書を作成する支払通知書作成手段と、
前記支払通知書を前記運営団体端末に送信する支払通知書送信手段と、
当該支払額に応じて預託金情報管理部に格納されている当該会員に関する預託金情報を更新する手段と、
を備えることを特徴とする預託金管理システムにおける管理サーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高齢者や障害者などの会員を対象とする生活を支援するためのサービスを効率よく行うネットワークを利用した預託金管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、高齢化社会などを背景として、高齢者や障害者などに対する福祉の充実が望まれている。そして、充実した福祉の実現のために公共機関によるサービスだけでなく、高齢者や障害者向けの民間によるサービスも増えてきている。
【０００３】
具体的には、介護サービス、医療サービスを含めた高齢者などの個々の会員の状況に応じて幅広い全体的なライフサポートを行うことを目的として、通信ネットワークを用いたライフサポート・サービスに関するものなどが提案されている。（特許文献１を参照）
【特許文献１】特許公開２００２−１２３６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
平成１２年4月の介護保険制度導入に伴い措置制度が廃止されたことなどを背景として、「身寄りのない」あるいは「身寄りがいても頼めない」高齢者や障害者などは、病院や福祉施設への入院や入所が困難になっている。その他にも、これらの人々の老後の日常生活支援や金銭管理、そして自分の身に万一の事があった場合についての悩みは深刻なものがある。そのため、子供や親族・知人の代わりになってもらえる人、万が一のときに託せる人が欲しい、という要望が増えてきており、その要望の実現が課題となっている。
身体的機能や精神的機能の低下により、高齢者や障害者の現状及び将来に対する不安は増すばかりである。確かに、医療保険制度、介護保険制度、各種公的年金制度、公営住宅の提供、国民のセーフティネットである生活保護制度などの公的扶助は、徐々に整ってきてはいる。
しかしながら、公的扶助のみではまだ不十分であるというのが現実である。また、民法などにおいても、親族間の互助義務、扶養義務者、扶養の順序、扶養の程度などが定められている（民法７３０条、８７７条、８７８条、８７９条等）。このように、明治以来の家族制度が変化してしまっている今日においても、親族間の助け合いを法律上の規定として残し、家族代わりの助け合いが必要とされているという現実が存在している。
【０００５】
しかしながら、現実には「身寄りのない」あるいは「身寄りがいても頼めない」という多くの高齢者や障害者がいる。そのために、これらの高齢者や障害者を支えて、身近なことから万一の時まで家族代わりの援助で安心の暮らしを実現できないかという大きな課題がある。
この点、成年後見制度は、認知症などにより判断能力が不十分となった高齢者や障害者を法律上の制度として保護していると言える。
ここで、成年後見制度について、認知症の発症時期との関係で、任意後見契約の場合と法定後見の場合についてみて行くこととする。
任意後見契約の場合、認知症の発症前にできることは、将来の認知症の発症に備えて弁護士または司法書士との間で任意後見契約の締結をすることである。そして、認知症の発症後は、その後見受任者が家庭裁判所にその旨を申し立てて、後見監督人が選任され、後見が開始されることになる。
次に、法定後見の場合、認知症の発症により、その者の４親等内の親族が家庭裁判所にその旨を申し立てて、家庭裁判所の審判により後見人が選任され、後見が開始されることになる。
【０００６】
このように、成年後見制度は認知症の発症後などの十分な判断能力がなくなった後を保護の対象としているが、実際には認知症などの発症の前後を問わず、ある程度判断能力を有している段階においても、様々な支援を受けたいというニーズが存在している。言い換えると、現在から終末期まで家族代わりの支援を受け続けたいというニーズが存在しているのである。
そこで、特に成年後見制度の下で後見が開始される以前から、つまり自立して事理弁識能力を持ち合わせている時から、高齢者や障害者を支える各種の支援サービスを開始し、会員の死亡後までの支援サービスを行うことができないかが課題となる。
ここで重要なのは、これらの高齢者や障害者を支える支援サービスにおいて、経済的な不安を解消することである。認知症の発症以前であっても、これらの人々が安心して支援サービスに必要なお金を一括してどこかへ管理を任せられ、自らが細かな支援サービス利用の支払管理をすることなく支援サービスを受けられないかが課題となる。
また、この場合に、支援サービスを行う団体と、これらの高齢者や障害者から預かった預託金を適切に処理する事務所などとの間の事務手続きを出来るだけ効率的に行えないかということも課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために請求項１記載の発明は、高齢者や障害者などの会員に対する各種の支援サービスを行う運営団体に設置される運営団体端末と、会員である高齢者や障害者などから当該支援サービスに関する預託金の管理を委託された弁護士などが所属する共助事務所に設置される共助事務所端末と、前記会員の支援サービス利用の履歴や預託金情報などの管理を行う管理サーバとが通信ネットワークを介して接続されており、前記運営団体端末は、前記会員が利用した支援サービスの内容に基づいて、その利用料金を請求するための請求内容を前記管理サーバに送信する請求内容送信手段を備え、前記管理サーバは、前記請求内容を受信して記憶する請求内容記憶保存手段と、前記請求内容に基づいて請求書を作成する請求書作成手段と、作成した前記請求書を前記共助事務所端末に送信する請求書送信手段を備え、前記共助事務所端末は、前記請求書を受信して当該共助事務所が請求の内容を確認し、請求書毎に支払いを承認するかどうかを表す承認情報を前記管理サーバに送信する承認情報送信手段を備え、前記管理サーバは、前記承認情報に基いて支払いを承認しているかを確認し、承認された内容に応じて支払通知書を作成する支払通知書作成手段と、前記支払通知書を前記運営団体端末に送信する支払通知書送信手段と、当該支払額に応じて預託金情報管理部に格納されている当該会員に関する預託金情報を更新する手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の預託金管理システムにおいて、前記管理サーバが預託金の残額が少なくなっていることを警告する信号を出力する手段を備えていることを特徴とする前記管理サーバは、前記共助事務所端末から支払いを承認しないことを内容とする承認情報を受信した場合に、請求の詳細内容を報告することを前記運営団体端末に要求する手段と受信した請求の詳細内容を共助事務所へ送信する手段をさらに備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の預託金管理システムにおいて、前記管理サーバは、預託金の残額が少なくなっていることを警告する信号を出力する手段をさらに備えていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至請求項３記載の預託金管理システムにおいて、さらに高齢者や障害者などの会員が所持する会員端末が通信ネットワークを介して接続されており、
前記会員端末は、
当該会員に関する運営団体の請求書や共助事務所の支払通知書の内容などを閲覧する手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至請求項３記載の預託金管理システムにおいて、さらに高齢者や障害者などの会員の後見人、保佐人、補助人等が所持する後見人等端末が通信ネットワークを介して接続されており、
前記後見人等端末は、
前記後見人、保佐人、補助人等が関係している会員に関する運営団体の請求書や共助事務所の支払通知書の内容などを閲覧する手段を備えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至請求項３記載の預託金管理システムにおいて、さらに共助事務所から事務を委託された事務委託機関に設置されている事務委託機関端末が通信ネットワークを介して接続されており、
前記事務委託機関端末は、
前記共助事務所から委託された事務を代行する手段を備えていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至請求項６記載の預託金管理システムにおいて、前記運営団体端末、前記共助事務所端末、前記事務委託機関端末、前記会員端末、前記後見人等端末がパーソナルコンピュータであることを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至請求項６記載の預託金管理システムにおいて、前記運営団体端末、前記共助事務所端末、前記事務委託機関端末、前記会員端末、前記後見人等端末が携帯電話であることを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項１乃至請求項６記載の預託金管理システムにおいて、前記運営団体端末、前記共助事務所端末、前記事務委託機関端末、前記会員端末、前記後見人等端末がＰＤＡであることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、預託金管理システムにおける管理サーバ装置であり、通信ネットワークを介して高齢者や障害者などの会員に対する各種の支援サービスを行う運営団体に設置される運営団体端末や会員である高齢者や障害者から当該支援サービスに関する預託金の管理を委託された弁護士などが所属する共助事務所に設置される共助事務所端末と接続されており、前記運営団体端末から前記会員が利用した支援サービスの内容に基づいて、その利用料金を請求するための請求内容を受信して記憶する請求内容記憶保存手段と、前記請求内容に基づいて請求書を作成する請求書作成手段と、作成した前記請求書を前記共助事務所端末に送信する請求書送信手段を備え、前記共助事務所端末から当該共助事務所が請求の内容を確認し、請求書毎に支払いを承認するかどうかを表す承認情報を受信して、前記承認情報に基いて支払いを承認しているかを確認し、承認された内容に応じて支払通知書を作成する支払通知書作成手段と、前記支払通知書を前記運営団体端末に送信する支払通知書送信手段と、当該支払額に応じて預託金情報管理部に格納されている当該会員に関する預託金情報を更新する手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明のネットワークを利用した高齢者や障害者を支援する預託金管理システムによれば、本預託金管理システムに参加している共助事務所の弁護士などに、預託金などの管理を一括して任せられるという効果がある。
これにより、高齢者や障害者などの会員が、本預託金管理システムに参加している具体的な支援サービスを担当する運営団体から、身元保証支援、生活支援、緊急入院や危篤時のような万一の時の支援、葬儀・納骨支援、墓参・墓地管理などの各種の支援サービスを、その度毎に自ら支払うなどの煩わしい事務的手続きをすることなく安心して受けられるという効果が発生する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
身寄りのいない高齢者や障害者を支えて、身近なことから万一の時まで家族代わりの援助を行い、安心の暮らしを事務手続きを最大限効率的に処理しながら実現するという目的を、以下のように、本発明による預託金管理システムによって実現した。
【実施例１】
【００１９】
以下に本願の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
本実施の形態では、高齢者や障害者などを会員とし、会員である高齢者や障害者などに各種の支援サービスを行うＮＰＯ法人や会社などを運営団体とし、予め本預託金管理システムへの参加が認められた弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、社会福祉士などが所属している事務所及びこれらが所属する法人を共助事務所とし、会員の後見人、保佐人、補助人等を後見人等とする例について説明する。
運営団体は、会員に対する各種の支援サービスを行った場合にかかる費用を、予め会員から預託金を含む金銭等の財産管理を任されている共助事務所へと請求し、共助事務所は請求内容を確認した上で、預託金の中から請求された費用を運営団体に支払うという流れになっている。
ここで預託金とは、これから運営団体が家族代わりとなって会員である高齢者や障害者を支援していく上で、必要となってくる費用を予め予算化して、その金額を予め会員である高齢者や障害者に用意してもらうものをいう。
具体的には、契約締結時に入会金・契約金などの名目で用意してもらう場合や、契約締結後に入会金・会費・寄付金・身元保証料などの名目で用意してもらう場合などがある。
【００２０】
また、本預託金管理システムにおいて、高齢者や障害者などが会員になるための形態としては、次の３つの場合がある。
第一は、会員になる高齢者や障害者に意思能力がある場合で、高齢者や障害者自身が契約者となって、共助事務所・運営団体と三者間契約を締結する場合である。
この場合、高齢者や障害者である会員と共助事務所との間では、会員が共助事務所の管理する口座に預託金などの金銭を振り込むことになる。
そして、共助事務所と運営団体とは、運営団体が支援サービスにかかった費用を共助事務所に請求するのに対し、共助事務所は請求内容を確認した上で運営団体に対して費用の支払いをする関係となる。
また、会員と運営団体とは、会員が運営団体に対して支援サービスの依頼をするのに対して、運営団体は会員に対して身上監護や療養看護などの家族代わりの支援サービスを提供する関係となる。
【００２１】
第二は、会員になる高齢者や障害者に意思能力が無い若しくは意思能力が危うい場合で、遠くにいる親族・友人・知人が高齢者や障害者の代わりとなって共助事務所や運営団体と第三者の為の契約（民法５３７条）の締結を行う場合である。この場合の会員・共助事務所・運営団体の相互の債権債務関係は第一の場合と同様である。
第三は、会員になる高齢者や障害者が意思能力が無い若しくは意思能力が危うい場合で、契約当事者となる親族・友人・知人などがいない場合である。この場合は、緊急避難的な対応として事務管理（民法６９７条）により、共助事務所が運営団体に対して身上監護や療養看護などの支援サービス提供を委託する場合である。この委託関係以外の会員・共助事務所・運営団体の相互の債権債務関係は、第一の場合と同様である。
【００２２】
図１は、本願のネットワークを利用した高齢者や障害者を支援する預託金管理システムの実施例１を示し、その全体構成を示したものである。
本預託金管理システムは、図１に示すように、運営団体に設置されている運営団体端末１０３、共助事務所に設置されている共助事務所端末１０４が、通信ネットワーク１０１を介して管理サーバ１０２と接続されている。
なお、図１に示した預託金管理システムでは、管理サーバ１０２、運営団体端末１０３、共助事務所端末１０４は、いずれも１つとして示されているが、これらは各々複数あってもよい。
また、運営団体と管理サーバ１０２を運用している団体は別の団体である場合ばかりでなく、運営団体自体が管理サーバ１０２を運用している場合もある。
【００２３】
管理サーバ１０２は、図示しないが、ＣＰＵなどの制御部とＲＡＭやＲＯＭなどのメモリや通信部などを備えたコンピュータである。
【００２４】
通信ネットワーク１０１は、インターネット、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）、ＷＡＮ（広域ネットワーク）など、種々のネットワークを利用することが可能である。
【００２５】
運営団体端末１０３、共助事務所端末１０４は、図示しないが、いずれもＣＰＵなどの制御部、ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ、キーボードなどの入力部、液晶画面などの表示部、通信部などを備えた情報処理機器であり、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡなどが含まれる。
【００２６】
さらに、管理サーバ１０２には、図２の通り、各種のデータを管理する複数の情報管理部を有する。
その具体的な内部構成は、本預託金管理システムを運営する団体の本部、支部、その他の加盟事務所などに関する情報が格納されている運営団体情報管理部２０１、本預託金管理システムに参加して預託金管理などを行う弁護士などが所属している共助事務所に関する情報が格納されている共助事務所情報管理部２０２、会員に関する情報が管理されている会員情報管理部２０３、会員に後見人、保佐人、補助人等がいる場合の当該後見人等についての氏名や連絡先等の情報が格納されている後見人等情報管理部２０４、会員からの預託金に関する口座や金額などの情報が格納されている預託金情報管理部２０５、運営団体が会員の連帯保証人や身元保証人となった場合の情報が格納されている保証支援情報管理部２０６、会員への訪問支援や入院中の生活支援などに関する情報が格納されている生活支援情報管理部２０７、会員が緊急入院した場合や危篤になった場合の情報が格納されている万一時支援情報管理部２０８、会員が死亡した場合の葬儀の手配や遺族などへの連絡先や墓地などに関する情報が格納されている葬儀等情報管理部２０９、運営団体と共助事務所との間の請求や支払いに関する情報が格納されている請求支払情報管理部２１０から構成されている。
【００２７】
なお、会員情報管理部２０３で管理されている具体的な情報としては、本預託金管理システムによる支援サービスを受けている高齢者や障害者などの会員に関する氏名、緊急連絡先、既往歴、服薬名や方法、介護保険認定歴、施設入所申込み歴、家族の連絡先、遺言作成状況、預貯金・不動産などの資産情報、延命治療や尊厳死に関する本人の希望の有無や内容の情報などが含まれている。
【００２８】
まず、高齢者や障害者と運営団体そして共助事務所の三者の契約時に預託金額を決定する。契約後、会員はその契約内容に応じて、共助事務所において管理してもらう預託金を含む金銭等の財産を、金融機関を介して共助事務所が管理する銀行口座へ振り込みあるいは直接入金する。
そして、当該預託金について、共助事務所は契約終了時又は契約事項（約定事項）完了まで管理する。
【００２９】
ここで、預託金情報管理部２０５に格納されて管理される銀行口座は、会員個人名義の場合、共助事務所名義の場合、会員の代理人名義の場合の３つの場合がある。
ただし、共助事務所名義の場合であっても、預託金情報管理部２０５に格納されているマスターファイルにおいては、会員番号等の各々の会員が識別できるようなコードを付加して記憶保存しておくことにより、各会員毎の預託金の入出金の明細が把握できるようになっている。
図９に、預託金情報管理部２０５に格納されているマスターファイルの一例を示す。このマスターファイルには、会員番号、氏名、日付、作業項目、担当者、料金、残高、請求状態、承認状態などのデータが含まれている。
【００３０】
本預託金管理システムにおいて、運営団体が会員に対して行う具体的な支援サービスの内容の例としては、以下のようなものがある。
【００３１】
＜身元保証支援サービス＞
住宅への入居、病院への入院、各種福祉施設への入所の際には身元保証人が必要となる。そのため、「身寄りがいない」「身寄りはいるが頼めない」といった高齢者や障害者にとっては、大きな壁となっている。運営団体では、こういった高齢者や障害者の住宅への入居時の連帯保証人、あるいは入院・施設入所時の身元保証人となり安心のシニアライフを支える。
そして、本支援サービスに関する内容や支援サービスの提供の履歴に関する情報は、保証支援情報管理部２０６に格納されて管理される。
図４に、保証支援情報管理部２０６に格納されているマスターファイルの一例を示す。このマスターファイルには、日付、会員番号、保証内容、保証先、担当者、料金、進行状態などのデータが含まれている。
【００３２】
＜生活支援サービス＞
入院時の立会いや、福祉施設への入所申し込みから面接、その後の事務手続きに関する支援サービスである。また、引越しのサポートから入居、入院、入所後の日常生活の支援も行う。さらに、入院中の買物やクリーニングなどの世話、入所中に届いた郵便物の管理、役所への諸手続き、金融機関から支払うなどの代行支援も行う。その他、介護認定の支援や、福祉施設見学の同行など、様々な支援を家族の立場になってサポートする支援サービスである。休日や夜間における緊急支援などで３６５日２４時間体制でサポートするものである。
そして、本支援サービスに関する内容や支援サービスの提供の履歴に関する情報は、生活支援情報管理部２０７に格納されて管理される。
図５に、生活支援情報管理部２０７に格納されているマスターファイルの一例を示す。このマスターファイルには、日付、会員番号、支援内容、支援時間、担当者、料金、進行状態などのデータが含まれている。
なお、会員が緊急入院するに至った場合、入院先の医師に会員の最近の生活状態や病状を伝えたり、既往歴を報告する必要が生じるが、それらの情報については会員情報管理部２０３に記憶保存されておりデータ管理されている。
【００３３】
＜安否等の確認支援サービス＞
電話による会員の安否の確認、警備会社などとの連携によるＧＰＳ（全地球測位システム）などを取り入れた所在地の確認、緊急時通報を受信して駆けつけて入院等の支援などを行う支援サービスである。
そして、本支援サービスに関する内容や支援サービスの提供の履歴に関する情報は、生活支援情報管理部２０７に格納されて管理される。
【００３４】
＜万一の時の支援サービス＞
高齢者や障害者が緊急入院した場合や危篤になった時に、運営団体の担当者が「家族」の一員として駆けつけ、延命治療の有無や手術の同意等について病院の医師との協議を行い状況を把握した上、遠方の親族をはじめ知人・友人への連絡を行うとともに、その後の付き添いも状況に合わせて行う支援サービスである。
そして、本支援サービスに関する内容や支援サービスの提供の履歴に関する情報は、万一時支援情報管理部２０８に格納されて管理される。
【００３５】
＜葬儀・納骨支援サービス＞
危篤対応後に死亡した場合に、葬儀の手配や遺族などへの連絡通知などを行う支援サービスである。
会員情報管理部２０３に会員の家族情報、会員本人が希望する緊急連絡先等のデータが記憶保存されており、タイムリーに前記データを閲覧することが可能となっている。
また、死亡後の行政への届出や事務手続き、ライフラインの停止や廃止の手続き、家財や家電製品の処分などの支援も行う。
そして、葬儀支援としては、宗旨宗派は問わずに、高齢者や障害者の生前の意思に沿ったかたちでの葬儀を支援するとともに、場合によっては喪主の代行も行う。
また、納骨支援としては、高齢者や障害者の生前の意思に従い、指定された場所・方法で納骨するまで支援する。ただし、宗教上の偏った助言や支援はしない。運営団体の墓地が納骨先に指定された場合は将来の金銭負担はない。
そして、本支援サービスに関する内容や支援サービスの提供の履歴に関する情報は、葬儀等情報管理部２０９に格納されて管理される。
【００３６】
＜墓参・墓地管理支援サービス＞
先祖代々の墓や実家の墓はあるが、「維持管理費が払えない」「継承者が居ない」といった場合の支援サービスである。こういった場合、墓の維持・移転・撤去、遺骨の管理、先祖の供養、仏壇や位牌についても合わせて相談に応じるなどの支援を行う。
そして、本支援サービスに関する内容や支援サービスの提供の履歴に関する情報は、葬儀等情報管理部２０９に格納されて管理される。
【００３７】
次に、本実施例による処理の流れについて、図３に従って具体的に説明する。
実施の開始後（ステップＳ１０１）、会員が支援サービスの依頼を運営団体に行う（ステップＳ１０２）。そして、例えば当該依頼内容が生活支援に関するものである場合は、運営団体が運営団体端末１０３に当該依頼内容を入力することにより、その入力情報が生活支援情報管理部２０７に記憶保存される。
そして、当該会員が運営団体から実際に支援サービスを受けると、当該支援サービスの内容が生活支援に関するものである場合は、運営団体が運営団体端末１０３にサービス提供の実施内容を入力することにより、その入力情報が生活支援情報管理部２０７に記憶保存される（ステップＳ１０３）。
その後、請求支払情報管理部２１０において会員毎に請求内容をまとめて請求書を作成することにより、運営団体は当該支援サービスにかかった利用料の請求を共助事務所に行う（ステップＳ１０４）。その際の請求書の例を図６に示す。
共助事務所端末１０４は管理サーバ１０２から前記請求書を受信して、共助事務所は運営団体からの請求の内容について問題がないかどうか確認を行い（ステップＳ１０５）、その請求内容を承認するかどうかを判断する（ステップＳ１０６）。
そして、共助事務所が当該請求内容を承認する場合は、ステップＳ１０６における判断結果は「Ｙｅｓ」となり、ステップＳ１０９へと進む。
一方、請求内容を承認しない場合は、ステップＳ１０６における判断結果は「Ｎｏ」となり、共助事務所は当該支援サービスの詳細内容の報告を運営団体に対して要求する。その要求を受けて運営団体は、支援サービスの詳細内容について共助事務所に対して報告する（ステップＳ１０７）。その際の支援報告書の例を図７に示す。
共助事務所は報告の内容を調査して、請求内容を承認するかどうかを再度判断する（ステップＳ１０８）。
そして、請求内容を承認しない場合は、ステップＳ１０８における判断結果は「Ｎｏ」となり、支援サービスの依頼へと戻る（ステップＳ１０２）。
一方、請求内容を承認する場合は、ステップＳ１０８における判断結果は「Ｙｅｓ」となり、共助事務所は運営団体に対して支払いをし（ステップＳ１０９）、請求支払情報管理部２１０において会員毎に支払内容をまとめて支払通知書を作成することにより、支払通知書を発行する（ステップＳ１１０）。その際の支払通知書の例を図８に示す。
そして、当該支援サービス利用者の預託金情報管理部２０５に記憶保存されているデータの更新を行い（ステップＳ１１１）、終了となる（ステップＳ１１２）。その際の預託金情報管理部２０５におけるデータの例を図９に示す。
【００３８】
さらに、本実施例による預託金の残金の警告処理の流れについて、図１０に従って具体的に説明する。
実施の開始後（ステップＳ２０１）、まず運営団体は、預託金情報管理部２０５に記憶保存されている会員の預託金の残金額がいくらになったら警告を行うか決定し、その決定した警告金額を運営団体端末１０３に入力して管理サーバ１０２の預託金情報管理部２０５に格納しておく（ステップＳ２０２）。
そして、会員が支援サービスの利用をすると（ステップＳ２０３）、共助事務所がサービス利用に関する支払処理をして預託金情報管理部２０５に記憶保存されている預託金情報を更新した後、預託金の残金を算出する（ステップＳ２０４）。
その後、残金が預託金情報管理部２０５に格納されている警告金額以下かどうかを判断する（ステップＳ２０５）。
そして、警告金額以下ではなかった場合は、ステップＳ２０５における判断結果は「Ｎｏ」となり、ステップＳ２０３へ戻る。
一方、警告金額以下だった場合は、ステップＳ２０５における判断結果は「Ｙｅｓ」となり、その旨の通知情報を共助事務所端末１０４へ送信する（ステップＳ２０６）。すると、共助事務所は預託金の残金が警告金額以下まで少なくなった当該会員の預託金口座に関して預託金の追加処理を行う（ステップＳ２０７）。これは、預託金の不足が生じることを補うために金銭管理している会員の口座の中で生活口座又は年金口座と呼んでいる口座から預託金口座へ振替入金することを事前に会員本人との間で共助事務所が約定していることによる。
次に、預託金情報管理部２０５に記憶保存されている預託金情報により、当該会員の預託金口座に預託金の追加があったかどうかを判断する（ステップＳ２０８）。
そして、預託金の追加があった場合は、ステップＳ２０８における判断結果は「Ｙｅｓ」となり、ステップＳ２０３へと戻る。
一方、当該会員から預託金の追加がなかった場合は、ステップＳ２０８における判断結果は「Ｎｏ」となり、終了となる（ステップＳ２０９）。
【実施例２】
【００３９】
次に、第２の実施の形態では、会員、共助事務所から事務を委託された事務委託機関、会員の後見人、保佐人、補助人等にも端末が置かれたシステム構成となっている。なお、第２の実施の形態では、前述の実施の形態で説明したものと同じものについては、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
図１１は、本願のネットワークを利用した高齢者や障害者を支援する預託金管理システムの実施例２を示し、その全体構成を示したものである。
本預託金管理システムは、図１１に示すように、運営団体に設置されている運営団体端末１０３、共助事務所に設置されている共助事務所端末１０４、事務委託機関に設置されている事務委託機関端末１０５、会員が所持する会員端末１０６、会員の後見人、保佐人、補助人等が所持する後見人等端末１０７が、インターネットなどの通信ネットワーク１０１を介して管理サーバ１０２と接続されている構成となっている。
なお、図１１に示した預託金管理システムでは、管理サーバ１０２、運営団体端末１０３、共助事務所端末１０４、事務委託機関端末１０５、会員端末１０６、後見人等端末１０７は、いずれも１つとして示されているが、これらは各々複数あってもよい。
また、実施例１の場合と同様に、運営団体と管理サーバ１０２を運用している団体は別の団体である場合ばかりでなく、運営団体自体が管理サーバ１０２を運用している場合もある。
【００４０】
さらに、管理サーバ１０２には、図１２の通り、各種のデータを管理する複数の情報管理部を有する。
その具体的な内部構成は、実施例１の場合の管理サーバ１０２に、事務委託機関に関する情報が格納されている事務委託機関情報管理部２１１が追加されている構成となっている。
【００４１】
事務委託機関端末１０５、会員端末１０６、後見人等端末１０７は、図示しないが、いずれもＣＰＵなどの制御部、ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ、キーボードなどの入力部、液晶画面などの表示部、通信部などを備えた情報処理機器であり、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡなどが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施例１の場合の全体のシステム構成を示した説明図である。
【図２】実施例１の場合の管理サーバ１０２の内部構成を示したブロック図である。
【図３】預託金管理の処理手順を示したフローチャート図である。
【図４】保証支援情報管理部２０６に格納されているマスターファイルの一例を示した図である。
【図５】生活支援情報管理部２０７に格納されているマスターファイルの一例を示した図である。
【図６】請求書の一例を示した図である。
【図７】支援報告書の一例を示した図である。
【図８】支払通知書の一例を示した図である。
【図９】預託金情報管理部２０５に格納されているマスターファイルの一例を示した図である。
【図１０】預託金の残金についての警告の処理手順を示したフローチャート図である。
【図１１】実施例２の場合の全体のシステム構成を示した説明図である。
【図１２】実施例２の場合の管理サーバ１０２の内部構成を示したブロック図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０１  通信ネットワーク
１０２  管理サーバ
１０３  運営団体端末
１０４  共助事務所端末
１０５  事務委託機関端末
１０６  会員端末
１０７  後見人等端末
２０１  運営団体情報管理部
２０２  共助事務所情報管理部
２０３  会員情報管理部
２０４  後見人等情報管理部
２０５  預託金情報管理部
２０６  保証支援情報管理部
２０７  生活支援情報管理部
２０８  万一時支援情報管理部
２０９  葬儀等情報管理部
２１０  請求支払情報管理部
２１１  事務委託機関情報管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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