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(57)【要約】【課題】レーザパワー変動または光路上の経時的な劣化・汚れに対しても、安定した水平同期信号を出力する。【解決手段】走査光検出器にピーク検出回路を設け、走査光検出器のセンサ出力に対するスライスレベルをピーク検出回路の出力に基づき設定する。【選択図】  図４
2008129124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転多面鏡と、前記回転多面鏡に照射して走査されるレーザ光と、前記レーザ走査光を規定の位置で検出する走査光検出器を備え、前記走査光検出器が出力する水平同期信号を装置制御の契機とする光走査装置において、前記走査光検出器にピーク検出回路を設け、前記走査光検出器のセンサ出力に対するスライスレベルを前記ピーク検出回路の出力に基づき設定することを特徴とする走査光検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走査光を用いて感光体を走査する光走査装置の走査光検出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
以下、従来の技術を図面を用いて詳細に説明する。はじめに、レーザプリンタや複写機などに代表される電子写真装置に用いられる、光走査装置の構成を図１を参照しながら説明する。
【０００３】
ｎ個のレーザ光源１０から出射したｎ本のレーザビームは、回転多面鏡２０で反射し、ｆθレンズ３０を通じて感光ドラム４０上を走査しながら照射する。このとき、ドットイメージに変換された文字データや図形データはレーザビームのＯＮ／ＯＦＦ信号となり、感光ドラム４０の表面にレーザビームが照射される部分と照射されない部分とが形成され、いわゆる静電潜像が形成される。
【０００４】
走査光検出器５０は、前述感光ドラム４０と光学的に等しい距離で、かつ、主走査方向に対し感光ドラム４０より前にレーザビームが照射される位置に設置される。このセンサは、水平同期信号を生成し、走査光が感光ドラム４０上を走査する際に、制御装置からのドットイメージ送信開始位置を決める。
【０００５】
次に、従来の走査光検出器の回路について図２を参照しながら説明する。
【０００６】
走査光検出器にレーザ光が照射されるとフォトダイオードＤ１が光電流を発生する。光電流は抵抗器Ｒ１によりＩ／Ｖ変換され、抵抗器Ｒ２、Ｒ３により設定される増幅率で増幅器Ｚ１により増幅される。増幅された信号は抵抗器Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６により設定されるスライスレベルでコンパレータＺ２により比較され、水平同期信号を得る。
【０００７】
一方、走査光検出器に照射される走査光強度は、レーザパワー変動や光路上の経時的な劣化・汚れにより変化する。図２中の増幅器Ｚ１の出力とＲ５の両端電圧を、走査光強度が変化する前後で表現した概念図が図３である。図３に示す通り、走査光強度が変化するとフォトダイオードＤ１の光出力の傾きが変化することで増幅器Ｚ１の出力の傾きも変化し、増幅器Ｚ１の出力がスライスレベルを越えた時にコンパレータＺ２により出力される水平同期信号に時間的ずれを生じる。
【０００８】
これに対し、特許文献１ではレーザパワーの制御信号を用いてスライスレベルを切り替える方式を紹介している。しかしながらこの方式では、レーザパワー変動または光路上の経時的な劣化・汚れに対して対応できない。
【０００９】
【特許文献１】特開昭６３−２６７９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、レーザパワー変動または光路上の経時的な劣化・汚れに対しても、安定した水平同期信号を出力することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、回転多面鏡と、前記回転多面鏡に照射して走査されるレーザ光と、前記レーザ走査光を規定の位置で検出する走査光検出器を備え、前記走査光検出器が出力する水平同期信号を装置制御の契機とする光走査装置において、前記走査光検出器にピーク検出回路を設け、前記走査光検出器のセンサ出力に対するスライスレベルを前記ピーク検出回路の出力に基づき設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、レーザパワーや光路が変化しても、安定した水平同期信号を出力することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。図４は、本発明の一実施例を示す回路図である。
【００１４】
走査光検出器にレーザ光が照射されるとフォトダイオードＤ１が光電流を発生する。光電流は抵抗器Ｒ１によりＩ／Ｖ変換され、抵抗器Ｒ２、Ｒ３により設定される増幅率で増幅器Ｚ１により増幅される。増幅器Ｚ１により増幅した信号を、ボルテージホロワＺ３、ダイオードＤ２、コンデンサＣ１、抵抗器Ｒ７によるピーク検出回路を通すことで、コンパレータＺ２に入力する第一の信号を得る。
【００１５】
また、増幅器Ｚ１により増幅した信号を、抵抗器Ｒ８、Ｒ９により設定される増幅率で増幅器Ｚ４により増幅することで、コンパレータＺ２に入力する第二の信号を得る。水平同期信号は、コンパレータＺ２で上記第一の信号と第二の信号を比較することで得る。ピーク検出回路におけるコンデンサＣ１の静電容量は、抵抗器Ｒ７との組合せによるホールド時間や、必要に応じてコンデンサＣ１と直列に追加する抵抗器との組合せによるサンプリング時間を考慮して選定する。
【００１６】
サンプリング時間が長い場合は、初期動作時に水平同期取りの時間を長く取り、サンプリング時間を確保する。増幅器Ｚ４による増幅率は、ノイズや立ち上がりのバラツキ等により水平同期信号に時間的ずれが発生しない値に設定する。
【００１７】
図５は、図４中の増幅器Ｚ４、ピーク検出回路の出力を、走査光強度が変化する前後で表現した概念図である。なお、図５は水平同期取り開始からサンプリング時間を十分確保した時間経過後とする。走査光強度が変化するとフォトダイオードＤ１の光出力の傾きが変化することで増幅器Ｚ１および増幅器Ｚ４の出力の傾きも変化するが、前記ピーク検出回路から得るスライスレベル(コンデンサＣ１の両端電圧)がそれに応じて変化することで、コンパレータＺ２により出力される水平同期信号の時間的ずれを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電子写真方式における光走査装置の概略構成図である。
【図２】従来技術を示す回路図である。
【図３】従来技術の問題点を示す概念図である。
【図４】本発明の一実施例を示す回路図である。
【図５】本発明の一実施例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００１９】
１０  レーザ光源
２０  回転多面鏡
３０  Fθレンズ
４０  感光ドラム
５０  走査光検出センサ
【図１】
2008129124.tif 000003
【図２】
2008129124.tif 000004
【図３】
2008129124.tif 000005
【図４】
2008129124.tif 000006
【図５】
2008129124.tif 000007
(57)【要約】【課題】この発明は、鉛筆、又はクレヨン等の正しい持ち方を容易に教えることの出来るシールを提供する。【解決手段】本体を、薄いスポンジやゴム状のもので、指の当たる部分を、模様わけし、鉛筆に貼り付けられるようにしたシールである。【選択図】図２
2008129565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛筆に貼り付けられるシール状の薄いスポンジ又はゴム地で、大きさを変えることで太さの違うものにも対応でき、名前を書き込める部位を設け、貼り付けて指を当てるだけで、鉛筆の正しい持ち方が容易に出来るシールである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、最初に鉛筆、クレヨンなどで、字や絵を書き始めようとする子供に、指の置き方を簡単に教えることの出来るシールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、ゴム状スリーブ式で、指の置く部分にくぼみをつけ、鉛筆を挿入して使用するものや、指の置く部分を形つくり、やはり鉛筆を挿入して使用するものしかなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点が生じていた。
（イ）いずれも使用できるものが、鉛筆に限られていた
（ロ）ゴム状スリーブ式のものは、指の置く位置が広範囲なので、細かな指導が必要である。
（ハ）指の置く部分を形作ったものは、使用する鉛筆にその都度、差し込んで使用しなければならない為、面倒であった。
本発明は、以上の問題点を解決したものであ
【課題を解決するための手段】
【０００４】シール上に、指の置く位置が記されているため、指位置が正確に設定出来る、又、１回、１回、取り外し、取り付けの手間の必要がない、大きさを変えて作成することで太さの違う物にも対応できるシールである。
【発明の効果】
【０００５】したがってシールそのものを大、中、小、にすることにより、太さの違うものでも関係なく使用でき、指の置き位置が明確であり、使用法も単純な為、誰でも容易に貼り付けて使用することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明をする。
（イ）  （１）（２）（３）を模様分けしておく、材質は、指あたり良く滑らないような薄いスポンジかゴム状のものとする。
（ロ）  （４）名前を書く部位を設ける。
（ハ）  （１）（２）（３）（４）は１枚で出来ている。
（ニ）  本体裏面は、数回張替えの出来る接着剤を貼付する。
本発明は、以上の構成からなる、鉛筆の正しい持ち方の出来る１枚のシールである。以下、使用法について説明をする。
図２に於ける（１）の端から（３）の端までの寸法は鉛筆の太さの外周としたシールを、台紙より剥ぎ、図３のごとく巻きつけ模様わけした部分と指の部分（１）は（５）、（２）は（６）、（３）は（７）の指を置くことにより、正しい持ち方ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明が指のどの部位に接するかの位置図
【図２】本発明のシール図
【図３】本発明シール貼付途中図
【図４】鉛筆の正しい持ち方の参考図
【符号の説明】
【０００８】（１）（２）（３）は指のあたる部分の模様わけ部
（４）は名前書き込み部
（５）（６）（７）は指のシールに当てる部分の模様わけ部
【図１】
2008129565.tif 000003
【図２】
2008129565.tif 000004
【図３】
2008129565.tif 000005
【図４】
2008129565.tif 000006
(57)【要約】【課題】揺動抵抗が小さい転がり形式の揺動軸受におけるハウジングへの振動の伝搬を抑制することである。【解決手段】軌道輪１の外径面に、この外径面が当接されるハウジング１１の凹円弧状部１１ａとの間で緩衝作用を有する制振材料としての樹脂板材４を接着することにより、揺動抵抗が小さい転がり形式の揺動軸受におけるハウジング１１への振動の伝搬を抑制できるようにした。【選択図】図１
2008064267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外径面が凸円弧状に形成され、内径面に凹円弧状の軌道面が設けられた軌道輪と、この軌道輪の軌道面に配列されて転動する複数のころとを有し、前記軌道輪の外径面をハウジングの凹円弧状部に当接させて固定し、前記複数のころで可動部材の凸円弧状部を揺動自在に支持する揺動軸受において、前記軌道輪の外径面に、この外径面が当接される前記ハウジングの凹円弧状部との間で緩衝作用を有する緩衝手段を設けたことを特徴とする揺動軸受。
【請求項２】
前記緩衝手段が、前記軌道輪の外径面に制振材料を固着したものである請求項１に記載の揺動軸受。
【請求項３】
前記緩衝手段が、前記軌道輪の外径面に多数の油溜め溝または油溜め凹部を設け、前記ハウジングの凹円弧状部との間に緩衝油膜を形成するものである請求項１に記載の揺動軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハウジングの凹円弧状部に固定される軌道輪の凹円弧状の軌道面に複数のころを配列して、可動部材の凸円弧状部を揺動自在に支持する揺動軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
可動部材をハウジングに揺動自在に支持する揺動軸受には、転がり形式のものと滑り形式のものとがある。転がり形式の揺動軸受は、外径面が凸円弧状に形成され、内径面に凹円弧状の軌道面が設けられた軌道輪と、この軌道輪の軌道面に配列された複数のころと、これらのころを転動自在に保持する保持器とからなり、軌道輪の外径面がハウジングの凹円弧状部に当接されて固定される（例えば、特許文献１参照）。滑り形式の揺動軸受は、円弧状の滑り面で可動部材を支持するものである。
【０００３】
前記転がり形式の揺動軸受は、揺動抵抗が小さい利点を有するが、可動部材を作動するピストンや転動するころ等からの振動がハウジングに伝搬されやすい欠点がある。一方、滑り形式の揺動軸受は、ハウジングへの振動の伝搬は少ないが、揺動抵抗が大きく、滑り面の摩耗等によって劣化しやすい欠点がある。このため、ハウジングへの振動の伝搬を嫌う用途には滑り形式の揺動軸受が用いられ、揺動抵抗が小さいことや寿命が長いことを要求される用途には、転がり形式の揺動軸受が用いられている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２８６０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、油圧ポンプ、油圧モータ、ハイドロスタティックトランスミッション等に用いられる揺動軸受には、揺動抵抗が小さいことに加えて、ハウジングへの振動の伝搬もできるだけ少なくすることが求められている。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、揺動抵抗が小さい転がり形式の揺動軸受におけるハウジングへの振動の伝搬を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、外径面が凸円弧状に形成され、内径面に凹円弧状の軌道面が設けられた軌道輪と、この軌道輪の軌道面に配列されて転動する複数のころとを有し、前記軌道輪の外径面をハウジングの凹円弧状部に当接させて固定し、前記複数のころで可動部材の凸円弧状部を揺動自在に支持する揺動軸受において、前記軌道輪の外径面に、この外径面が当接される前記ハウジングの凹円弧状部との間で緩衝作用を有する緩衝手段を設けた構成を採用した。
【０００８】
すなわち、軌道輪の外径面に、この外径面が当接されるハウジングの凹円弧状部との間で緩衝作用を有する緩衝手段を設けることにより、揺動抵抗が小さい転がり形式の揺動軸受におけるハウジングへの振動の伝搬を抑制できるようにした。
【０００９】
前記緩衝手段としては、前記軌道輪の外径面に制振材料を固着したものを採用することができる。この制振材料としては、樹脂材料やマグネシウム合金等の制振金属を用いることができ、これらを接着や溶着等によって軌道輪の外径面に膜状に固着するとよい。
【００１０】
前記緩衝手段としては、前記軌道輪の外径面に多数の油溜め溝または油溜め凹部を設け、前記ハウジングの凹円弧状部との間に緩衝油膜を形成するものも採用することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の揺動軸受は、軌道輪の外径面に、この外径面が当接されるハウジングの凹円弧状部との間で緩衝作用を有する緩衝手段を設けたので、揺動抵抗が小さい転がり形式の揺動軸受におけるハウジングへの振動の伝搬を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。図１および図２は、第１の実施形態を示す。この揺動軸受は、図１に示すように、外径面が凸円弧状に形成され、内径面に凹円弧状の軌道面１ａが設けられた軌道輪１と、軌道輪１の軌道面１ａに配列された複数のころ２と、これらのころ２を転動自在に保持する保持器３とからなり、軌道輪１の外径面がハウジング１１の凹円弧状部１１ａに当接されてピン１２で固定され、複数のころ２で可動部材１３の凸円弧状部１３ａを揺動自在に支持するようになっている。可動部材１３は、球面継手１４を介して上面を一対のピストン１５で交互に押圧されて揺動する。
【００１３】
図２に示すように、前記軌道輪１の外径面には、制振材料としての樹脂板材４が接着されている。したがって、ピストン１５や転動するころ２等からの振動が樹脂板材４で吸収され、ハウジング１１への振動の伝搬が抑制される。なお、制振材料としては、マグネシウム合金等の制振金属を用いることもできる。
【００１４】
図３（ａ）は、第２の実施形態の揺動軸受の軌道輪１の外径面を示す。この実施形態では、軌道輪１の外径面に多数の油溜め溝５ａが交差するように設けられており、前記ハウジング１１の凹円弧状部１１ａとの間に緩衝油膜が形成されるようになっている。
【００１５】
図３（ｂ）は、第２の実施形態の変形例であり、この変形例では、前記軌道輪１の外径面に多数の独立した油溜め凹部５ｂが設けられ、第２の実施形態のものと同様に、ハウジング１１の凹円弧状部１１ａとの間に緩衝油膜が形成されるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態の揺動軸受を示す縦断面図
【図２】図１の要部を拡大して示す断面図
【図３】ａは第２の実施形態の揺動軸受の軌道輪の外径面側からの斜視図、ｂはａの変形例を示す斜視図
【符号の説明】
【００１７】
１  軌道輪
１ａ  軌道面
２  ころ
３  保持器
４  樹脂板材
５ａ  油溜め溝
５ａ  油溜め凹部
１１  ハウジング
１１ａ  凹円弧状部
１２  ピン
１３  可動部材
１３ａ  凸円弧状部
１４  球面継手
１５  ピストン
【図１】
2008064267.tif 000003
【図２】
2008064267.tif 000004
【図３】
2008064267.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は複数個の原動機で一個の回転軸を歯車機構で回転しながらもスムースな回転が得られるアクチエーターを提供することである。【解決手段】従来原動機で一個の回転軸を歯車機構で回転するアクチエーターで大きな力を必要とするとき、大きい原動機を使うか、狭い場所では小さな複数個の物を使っていた。しかし複数個の原動機を使う場合、その原動機間にどうしても回転等のばらつきがありスムースな回転を得ることが出来なかった。本発明は複数個の原動機で一個の回転軸を歯車機構で回転する場合、各原動機間にタイミング機構を設け、その間の回転のばらつき等を互いに打ち消しあうようにしてスムースな回転を得られるようにしたものである。【選択図】図1
2008064285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の回転原動機で一個の回転軸を歯車機構で回転し前記回転原動機間にタイミング機構を設けたことを特徴とするアクチエーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数個の回転原動機で一個の回転軸を歯車機構で回転するアクチエーターに関する。
【背景技術】
【０００２】
回転原動機（以下単に原動機という）で一個の回転軸を歯車機構で回転するアクチエーターで大きな力を必要とするとき、当然原動機を大きいものにすることが考えられる。しかし狭い場所に原動機を設けなければならない場合原動機を複数個の小さなものに分けなくてはならない。ところがこの原動機間にどうしても回転のばらつきがあり、歯車機構で高トルクに変換してから１個の回転軸に同期させようとすると，歯車間で干渉しあってしまい，スムースに回転軸を回転させることは出来なかった。
【０００３】
アクチエーターそのもの及びタイミング機構であるタイミングベルトそのものも知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は複数個の原動機で一個の回転軸を歯車機構で回転しながらスムースな回転が得られるアクチエーターを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は複数個の原動機で一個の回転軸を歯車機構で回転する場合、各原動機間にタイミングベルト等のタイミング機構を設け、その間の回転のばらつき等を互いに打ち消しあうようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、複数個の原動機で一個の回転軸を歯車機構で回転しながらも、スムースな回転を得ることが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図1に第一の実施例を示す。図において1は原動機である電気モーターであり本実施例では四個の電気モーター（以下単にモーターという）を使用している。このモーター1の一方の端には減速機2が設けられ、それを介して歯車列3に動力が伝わりその歯車列3の中の一つの歯車と回転軸4に設けられた歯車5が噛み合い回転軸4が回転する。
【０００８】
このような構造でも回転軸4は当然回転するが、どうしても各モーター1間にはばらつきがあり回転がスムースにならない。そこで本実施例では各モーター1の他方の端6にプーリー7を設け各プーリー7間にタイミングベルト8を渡してある。このようにすることにより各モーター1間のばらつきは解消されることが確認された。
【０００９】
タイミングベルトは，歯車に替えても同様の効果を得ることができる。又チェーンやVベルトでも良い。
【００１０】
図2は第二の実施例であり全体が逆L字型をしている以外は第一の実施例と同じである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明になるアクチエーターの実施例を示す正面図である。
【図２】本発明になるアクチエーターの他の実施例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
1                    モーター
2                    減速機
3                    歯車列
4                    回転軸
5                    歯車
6                    モーター1の他方の端
7                    プーリー
8                    タイミングベルト            
【図１】
2008064285.tif 000003
【図２】
2008064285.tif 000004
(57)【要約】【課題】ライナーと波板とで形成される流路内における空気の通過時間を長くでき、隣り合うフィルター間に存在するライナーを挟んで行なわれる流体間の熱交換効率を向上を図ることのできる熱交換器用フィルターユニットを提供する。【解決手段】透湿性のある紙で作られたライナー２と、透湿性のあるクレープ紙で作られた波板３とを接着剤を用いて接合した片面段ボール状のフィルター１を上下方向に隣り合うフィルター１の段目の方向が互いに直交する方向に向くように多数枚積層接着してなる。【選択図】図１
2008064357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透湿性のある紙で作られたライナーと、透湿性のあるクレープ紙で作られた波板とを接着剤を用いて接合した片面段ボール状のフィルターを上下方向に隣り合うフィルターの段目の方向が互いに直交する方向に向くように多数枚積層接着してなることを特徴とする熱交換器用フィルターユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器用フィルターユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の熱交換器用フィルターユニットとして、例えば特許文献１に記載されているような熱交換器用フィルターユニットが知られている。この特許文献１に記載されている熱交換器用フィルターユニットは、通気性ならびに透湿性のある材料で作られたフラットなライナーと同じく通気性ならびに透湿性のある材料で作られた波板とを接着剤を用いて接合した片面段ボール状のフィルターを上下方向に隣り合うフィルターの段目の方向が互いに直交する方向に向くように多数枚積層してなるものである。
【特許文献１】特開２００５−２０１５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１に記載の熱交換器用フィルターユニットの場合、一般的にはライナーや波板はフラットな材料で作られており、特に空気との接触が多い波板の表面が平滑であると、空気がライナーと波板とで形成される流路内を殆んどストレートな状態で流れることになり、熱交換効率を向上させるのに限界があった。
【０００４】
本発明の目的は、このような課題を解決するものであり、ライナーと波板とで形成される流路内における空気の通過時間を長くでき、熱交換効率を向上を図ることのできる熱交換器用フィルターユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の熱交換器用フィルターユニットは、透湿性のある紙で作られたライナーと、透湿性のあるクレープ紙で作られた波板とを接着剤を用いて接合した片面段ボール状のフィルターを上下方向に隣り合うフィルターの段目の方向が互いに直交する方向に向くように多数枚積層接着してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
以上のように、本発明の熱交換器用フィルターユニットは、クレープ紙で作られた波板の皺の凹凸により、ライナーと波板とで形成される流路内の気流が層流ではなく乱流となり、また波板の皺の凹凸により波板との空気の接触面積が大きくなり、隣り合うフィルター間に存在するライナーを挟んで行なわれる流体間の熱交換効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施の形態を、図１〜図４を用いて具体的に説明する。
図において、１は透湿性のあるフラットな紙で作られたライナー２と、同じく透湿性のあるクレープ紙（皺のよっている紙）で作られた波板３とを接着剤を用いて接合した片面段ボール状のフィルターで、このフィルター１を上下方向に隣り合うフィルター１の段目の方向が互いに直交する方向に向くように多数枚積層接着して熱交換器用フィルターユニットを作製している。なお、最下部に位置するフィルター１の下端にはそのフィルター１のライナー２が存在するのであるが、最上部に位置するフィルター１の波板３の上端にはライナー２が存在しないので、ライナー２と同材料で作られたライナー４を接合させている。
【０００８】
上記構成において、クレープ紙で作られた波板３の皺の凹凸により、ライナー２と波板３とで形成される流路内の気流が層流ではなく乱流となり、また波板３の皺の凹凸により波板３との空気の接触面積が大きくなり、隣り合うフィルター１間に存在するライナー２を挟んで行なわれる流体間の熱交換効率を向上させることができる。
【０００９】
なお、図面に示す実施の形態ではライナー２，４はフラットな紙で作られているが、このライナー２，４を波板３と同様にクレープ紙で作るようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態におけるフィルターの分解斜視図である。
【図２】同フィルターの完成斜視図である。
【図３】同フィルターを積層する状態を示す斜視図である。
【図４】同フィルターを積層して作られた熱交換器用フィルターユニットの斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】
１    フィルター
２    ライナー
３    波板
４    ライナー
【図１】
2008064357.tif 000003
【図２】
2008064357.tif 000004
【図３】
2008064357.tif 000005
【図４】
2008064357.tif 000006
(57)【要約】    【課題】  費用をかけて可燃ゴミとして処分されている廃グリセリンなどの可燃性燃焼物の有効利用を可能とする燃焼装置を提供することである。    【解決手段】  装置本体（１２）と、装置本体の上部に、下向きに火炎が噴出するように配置されたバーナ（２２）と、バーナから噴出した火炎を包含するように装置本体の内部に配置され、上端が開口し下端が閉鎖した燃焼容器（２４）とを備えていることを特徴とする燃焼装置（１０）が提供される。【選択図】  図１
2008064358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
前記装置本体の上部に、下向きに火炎が噴出するように配置されたバーナと、
前記バーナから噴出した火炎を包含するように前記装置本体の内部に配置され、上端が開口し下端が閉鎖した燃焼容器と、
を備えていることを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃グリセリンのような可燃性燃焼物を燃焼させるための燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、廃食油を原料にしたバイオディーゼル燃料（以下「ＢＤＦ」という）が大量に製造されており、ＢＤＦはその製造時に、副産物として１０％程度の廃グリセリンが排出される。この廃グリセリンは、およそ７ｋＷ／ｋｇの熱量を有しているため、その有効利用が期待されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、廃グリセリンを燃焼させると、体積の２０％近い燃焼残留物が発生するため、従来のバーナーのように、噴霧燃焼させることはできず、可燃ゴミとして焼却処分しているが現状である。
【０００４】
本発明は、このような状況に鑑みて案出されたものであって、費用をかけて可燃ゴミとして処分されている廃グリセリン等の可燃性燃焼物の有効利用を可能とする燃焼装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１に記載の燃焼装置は、装置本体と、前記装置本体の上部に、下向きに火炎が噴出するように配置されたバーナと、前記バーナから噴出した火炎を包含するように前記装置本体の内部に配置され、上端が開口し下端が閉鎖した燃焼容器とを備えていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、従来は可燃ゴミとして処分されていた廃グリセリン等の可燃性燃焼物を有効利用することが可能になった。本発明の装置は、構造が比較的簡単であるので、安価な製造コスト及び維持コストで提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態に係る燃焼装置について詳細に説明する。図１は、本発明の好ましい実施の形態に係る燃焼装置を模式的に示した概略図である。図１において全体として参照符号１０で示される本発明の好ましい実施の形態に係る燃焼装置は、装置本体１２を備えている。
【０００８】
燃焼装置１０は又、廃グリセリンを貯蔵するための貯油槽１４と、貯油槽１４と装置本体１２の上部との間に延びた配管１６と、貯油槽１４から装置本体１２に廃グリセリンを圧送するためのポンプ１８と、配管１６を加温するためのヒータ２０と、装置本体１２の上部に、下向きに火炎が噴出するように配置されたバーナ２２とを備えている。
【０００９】
装置本体１２の内部には、上端が開口し、下端が閉鎖した円筒形又は正多角筒形の燃焼容器２４が配置されている。図１に示される例では、燃焼容器２４は、台座２６の上に堅固に配置されており、後述するように、新たな燃焼容器２４と交換しようとする場合には、容易に交換することができるようになっている。
【００１０】
装置本体１２には、排気口１２ａが設けられている。好ましくは、排気口１２ａの出口には、排気口１２ａから排出される排気ガスの煤の濃度を計測するための煤濃度計１２ｂが設けられている。なお、参照符号１２ｃは、燃焼容器２４を交換する場合に用いられる扉を示している。
【００１１】
以上のように構成された本発明の燃焼装置１０の作動について説明する。まず、貯油槽１４から配管１６を介して装置本体１２に廃グリセリンを移送する。その際、高粘度の廃グリセリンが移送され易いように、廃グリセリンを移送可能な粘度に低下するまで加温する。次いで、バーナ２２に着火する。着火に際しては、廃食油を使用する。なお、火炎が下向きに噴出するようにバーナ２２が配置されているので、バーナ２２及びその周辺が廃食油で汚染されるのが防止される。
【００１２】
着火したバーナ２２から下向きに噴出した火炎は、燃焼容器２４内に包含される。このようにして燃焼容器２４内で燃焼した燃焼ガスは、燃焼容器２４の外周に接触して燃焼容器２４全体を加熱しながら下降流を生成し、排気口１２ａから排気される（図１の矢印参照）。着火に使用した廃食油が燃焼している間に、加熱した燃焼容器２４内に適量の廃グリセリンを滴下する。燃焼容器２４内に滴下された廃グリセリンは、極く短時間に蒸発し始め、火炎を形成して燃焼し始める。このようにして形成された火炎で燃焼容器２４を加熱することにより、連続して滴下される廃グリセリンの燃焼が可能になる。なお、燃焼容器２４内への廃グリセリンの滴下量を調整することにより、燃焼量を制御することができる。
【００１３】
廃グリセリンが燃焼し始めると、黒煙が排気されるため、煤濃度計１２ｂにより排気ガス中の黒煙の濃度を計測し、装置本体１２内への二次空気の送気量を送風機（図示せず)で制御して黒煙の発生を防止する。
【００１４】
一定量の廃グリセリンが燃焼すると、燃焼容器２４内に不燃残留物が蓄積される。したがって、燃焼容器交換用扉１２ｃを介して、新しい燃焼容器２４と交換して燃焼を継続する。
【００１５】
なお、上述の例では、バーナ２２への着火に廃食油が使用されているが、鉱物廃油を使用してもよい。また、廃食油の沈殿物や天ぷら揚げカスも破砕すれば、燃焼容器２４に滴下する燃料として使用してもよい。
【００１６】
本発明は、以上の発明の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の好ましい実施の形態に係る燃焼装置を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【００１８】
１０  燃焼装置
１２  装置本体
１２ａ  排気口
１２ｂ  煤濃度計
１２ｃ  燃焼容器交換用扉
１４  貯油槽
１６  配管
１８  ポンプ
２０  ヒータ
２２  バーナ
２４  燃焼容器
２６  台座
【図１】
2008064358.tif 000003
(57)【要約】  【課題】    従来、天然セラミックを装着し、化石燃料の消費に伴う環境問題の排気ガスを軽減し、燃焼率を向上させる補助具は存在し活用されているが、実用及び効果があまり期待できない。【解決手段】    螺旋状の針金等により天然鉱石セラミックを包み込むことにより、化石燃料を天然鉱石セラミックに浴びせる時、対流がおこり、天然鉱石セラミックに化石燃料が従来に比べ万遍無く接触し、従来の方法に比べ、化石燃料の消費に伴う環境問題の排気ガスを軽減し、化石燃料の消費に伴う燃焼率を向上させる。【選択図】図２
2008064329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化石燃料の消費に伴う環境問題対策及び燃焼率向上用補助具。
螺旋状の針金等（１）の中に、天然鉱石セラミック（２）を入れた、化石燃料用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地球の温暖化の要因とされている化石燃料の消費に伴う環境問題の排気ガスを軽減し、資源エネルギー庁の省エネルギーの推進より、化石燃料の消費に伴う燃焼率を向上させる補助具。
【背景技術】
【０００２】
従来、天然セラミックを装着し、化石燃料の消費に伴う環境問題の排気ガスを軽減し、燃焼率を向上させる補助具は存在し活用されているが、実用及び効果があまり期待できない。
【０００３】
天然鉱石から発生する遠赤外線及びマイナスイオンを、化石燃料（３）に浴びせることにより、化石燃料の消費に伴う環境問題の排気ガスを軽減し、燃焼率を向上することは学者の証明をまたず、現在では判明している。
【０００４】
以上に述べた、従来の化石燃料に浴びせるだけ及び、漬け込みの（４）方法では、あまり効果が期待できない。
【特許文献１】特許出願平１０−３３１３３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような従来の構造が有していた方法により、天然鉱石の力を十分発揮できない問題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、螺旋状の針金等により天然鉱石セラミックを包み込む。
化石燃料を天然鉱石セラミックに浴びせる時、対流がおこり（５）、天然鉱石セラミックに化石燃料が従来に比べ万遍無く接触する。
【発明の効果】
【０００７】
従来の方法に比べ、天然鉱石セラミックに化石燃料が万遍無く接触するため、化石燃料の消費に伴う環境問題の排気ガスを軽減し、化石燃料の消費に伴う燃焼率を向上させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図１〜４に基づいて説明する。
【０００９】
図１においては、従来品である。
【００１０】
図２において、本発明の螺旋状の針金等（１）の中に、天然鉱石セラミック（２）を入れた、化石燃料用補助具と、化石燃料（３）の対流を表した。
【００１１】
図３において、本発明の断面図と化石燃料（５）の対流を表した。
【実施例】
【００１２】
図４において、石油ストーブ等の灯油挿入装置に本発明を装着した図である。  
【産業上の利用可能性】
【００１３】
従来の補助具に比べ、化石燃料の消費に伴う環境問題の排気ガスを軽減し、燃焼率を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来品の図面である。
【図２】本発明品の図面である。
【図３】本発明品の断面図である。
【図４】石油ストーブ等の灯油挿入装置に本発明を装着した図である。
【符号の説明】
【００１５】
（１）                螺旋状の針金等
（２）                天然鉱石セラミック
（３）                化石燃料
（４）                化石燃料に漬け込み
（５）                化石燃料の対流
【図１】
2008064329.tif 000003
【図２】
2008064329.tif 000004
【図３】
2008064329.tif 000005
【図４】
2008064329.tif 000006
(57)【要約】【課題】ロータとロータ枠及びロータとロータの間にどうしても隙間が出来るので隙間を無くしたい。【解決手段】微動先端部１が２片以上で双方のロータが同形で同大で双方のロータが各各逆回転で等角回転しながら接っする面を接線面とし各各のロータの凹部を接線面としロータの先端部より中程の所に横微動する所を設け横微動の内側又は外側に縦微動する所を設け、横微動及び縦微動は外部から押されると微動するが押さなくなると元に戻る。微動先端部は接線面より極微膨らます。１方のロータの微動先端部の１部と他方のロータの微動先端部の１部と接っするようにする。微動先端部はロータ枠にも接っする。【選択図】図１
2008064082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面略半円形の１方のロータ枠（２）に間を設けて断面略半円形の他方のロータ枠（１３）を向かい合わせて設け、１方の間を吸入口（１０）とし他の間を排出口（２５）とし向かい合せたロータ枠の中に先端部が丸みおびて中程が凹んで微動先端部（１）．（９）．（１５）．（２４）．（１２）．（１４）が３個以上のロータを２個入れ各各のロータに直結した回転軸をロータ側枠外へ出して各各ギヤ（２１）．（２２）を設けて噛み合わせ１方のロータと他方のロータは同形で同大で双方のロータが逆回転で等角回転しながら接っする面を接線面とし１方のロータの微動先端部（１）．（９）．（１５）と他方のロータの凹部が接っする時は凹部を接線面とし微動先端部（１）．（９）．（１５）（２４）．（１２）．（１４）を極微外側に出しそして微動先端部（１）．（９）．（１５）（２４）．（１２）．（１４）の中程の所から先端まで押されると横微動したり縦微動する手段を設ける事を特微とした微動先端ロータ。
【請求項２】
各各のロータの微動先端部を２個とした事を特徴とした請求項１記載の微動先端ロータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ロータの先端部が丸みおびて中程が凹んでいて２個のロータが同形で同大で各各のロータの先端部が２個以上で１方のロータの先端部と他方のロータの凹部が各各逆方向に等角回転しながら接っしさせる事が難かしいので１方のロータの先端部が他方のロータの先端部に当ったり凹部に当ったら横微動したり縦微動したりして双方のロータの間の隙間を無くす。
【背景技術】
【０００２】１方のロータと他方のロータの先端部が２片以上のロータはあったがロータの先端部は固定されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】１方のロータと他方のロータの間にどうしても隙間が出来るのでその隙間を無くしたい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】１方のロータ及び他方のロータの先端部を丸みおびさせそして中程を凹ませ各各のロータの先端部は２個以とし各各のロータを断面略半円形で間を設けて向かい合せたロータ枠の中に入れ各各のロータに直結した回転軸をロータ側枠外へ出して各各同等のギヤを設けて噛み合わせる。ロータとロータ枠を摺接させ、１方のロータ及び他方のロータの先端より中程に入った所に横から押されると横微動するがひっかかり付で外側に出ないしバネにより戻りそして外側から押されると内側に縦微動するがバネにより戻りこれもひっかかり付なので１定以上は出ない。バネを水又は油で冷やす。微動先端部を接線面より極微外側に膨らますそしてロータの凹部を接線面とする。１方のロータ微動先端部と他方のロータの微動先端部を回転途中に接っしさせるようにする
【発明の効果】
【０００５】１方のロータの微動先端部と他方のロータの凹部が接っした時１方のロータの微動先端部が僅かに凹んで１方のロータの微動先端部と他方のロータの凹部に隙間がなくなる。１方のロータの微動先端部と他方のロータの微動先端部が接線面より出ているため互いに横微動しながらもバネにより押されているので隙間が無い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】断面略半円形のロータ枠２．１３を間を設けて向かい合わせて１方の間を吸入口１０とし他方の間を排出口２５とし、ロータ枠の中に微動先端部が丸みおびている微動先端部が３片で微動先端部と他の微動先端部の間の中程は凹んでいるロータを２個入れて両側からロータ側枠でかぶせる。各各のロータに直結した回転軸をロータ側枠外へ出して各各同等のギヤを設けて噛み合わせる。ロータ基体２７と微動先端部１が間接的にひっかかっているので外側に飛び出ないがバネ８で外側の方に押されているが外側から強く押されると凹むそしてロータ基体に連着する止め凸部１７と微動先端部に固着する凸部２０を互いに向かい合せて両側から板３．１９を当てて両側からバネ７．１８で押す。上記のような事を双方のロータ先端部から中程に入った所に設ける。【０００７】双方のロータの凹部２３．１１を接線面とし双方のロータの微動先端部１．９．１５．２４．１２  １４を接線面より極微外側に膨らます。１方のロータの微動先端部と他方のロータの微動先端部と接っする所まで円微動の位置を下げる。
【実施例】
【０００８】断面略半円形のロータ枠２．１３及び４１．４９を向い合せて間を設けて１方の間を吸入口１０．４７とし他方の間を排出口２５．５５とする。ロータ枠２．１３の中に微動先端部が丸みおびて微動先端部と他の微動先端部の間の中程は凹んでいて微動先端部が２片以上のロータが２個中に入れ双方のロータの凹部を接線面としそして微動先端部を接線面より極微出す。１方のロータの微動先端部の１部と他方のロータの微動先端部の１部が接っするようにする。又ロータの断面が微動先端部４０．５４．４８，５２が丸みおびて中程を凹ませたロータを２個ロータ枠４１．４９内に入れ、ロータの凹部を接線面とし微動先端部を接線面より極微外側に出す。【０００９】微動先端部１とひっかけ雌２６はスライト可でひっかかっていてそしてひっかけ雌２６とひっかけ雄５がひっかかり、ひっかかり雄５とベースが固着しベース２９がロータ基体２７にひっかかっていてベースをバネ８で押すので微動先端部１が飛び出ないが外側から強く押されると凹むんで押さなくなると戻るそしてベース２９に固着した止め凸部１７と微動先端部１に固着した凸部２０を両側から板３．１９で挟んで両側からバネ７．１８で押す又はベースの両端の方に止め凸部を設け止め凸部と同位置に微動先端部に固着した凸部を設けて止め凸部と凸部をいっしょに板を当ててバネで押す。必要によりバネを水又は油で冷やす。
【産業上の利用分野】
【００１０】コンプレッサーと流体モータ
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】コンプレッサー及び流体モータの断面図
【図２】コンプレッサー及び流体モータの断面図
【符号の説明】
【００１２】微動先端部    １．９．１２．１４．１５．２４．４０．４８．５２．５４
ロータ枠      ２．１３．４１．４９
板            ３．１９．４５．５９
ひっかけ合い  ４．４３
ひっかけ雄    ５，
空            ６
バネ          ７．４４．４２．８．１８．５８
吸入口        １０．４７
凹部          １１．２３
止め凸部      １７．５７
凸部          ２０．６０
ギヤ          ２２．５０
排出口        ２５．５５
ロータ基体    ５１．５２．２７．２８
ひっかけ雌    ２６
ベース        ２９
【図１】
2008064082.tif 000003
【図２】
2008064082.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、安価で、柔軟に出線方法の変更ができるキャビネットのコードクランプ構造を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係るキャビネットのコードクランプ構造は、光通信機器の配線をする光コードを挟持するため、略コ字状の枠７に弾性体８を嵌め込んだコードクランプ６を、開口５に係止可能に設け、光アダプタを介して出線することも、光コードをそのまま出線することも可能とし容易に出線方法の変更ができるようにしたことを特徴とする。【選択図】図４
2008064913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側面に光アダプタが着脱可能である開口を設けた光通信機器収納用キャビネットに収納されるコードクランプ構造であって、前記光通信機器の配線をする光ケーブルを挟持するため、略コ字状の枠に弾性体を嵌め込んだコードクランプを、前記開口に係止可能に設けたことを特徴とするケーブルクランプ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、側面に光アダプタが着脱可能である開口を設けた、光通信機器収納用キャビネットに収納されるコードクランプ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、光通信機器はパネル３１に載置して、前面をカバーで施蓋し収納していた。アダプタ３２を設けてキャビネットから出線することがあるが、アダプタ３２を用いない場合にも、アダプタ３２を取り外し、アダプタ３２の代わりにコードクランプ（図示せず）を設置し、コードクランプに光コードを支持させ、キャビネットから光コードを出線していた。
【非特許文献１】カワムララックカタログＮｏ．１０  ２００６年６月１日発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記従来技術におけるコードクランプの構造では、アダプタを使用するときと、使用しないときでは、アダプタやコードクランプの取り付け位置が異なり、それぞれ光通信機器を配置するパネルを用意していた。そのため、部品管理が煩雑になり、製造コストも高くなっていた。また、現場で変更があった場合、部材を取り寄せたりする手間がかかりすぐに対応することが困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明は、安価で、柔軟に出線方法の変更ができるキャビネットのコードクランプ構造を提供することを目的とし、その構造は、光通信機器の配線をする光コードを挟持するため、略コ字状の枠に弾性体を嵌め込んだコードクランプを、開口に係止可能に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係るキャビネットのコードクランプ構造は、光通信機器の配線をする光コードを挟持するため、略コ字状の枠に弾性体を嵌め込んだコードクランプを、開口に係止可能に設けたため、光アダプタを取り付けいていたところに、コードクランプを取り付けることができるので、部品の交換だけで、コード出線タイプと、アダプタタイプとの変更が容易に行える。アダプタが、必要になったりまたは、不要になったりした場合にも、容易に部品交換で方式の変更が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明に係るキャビネットのコードクランプ構造を図１〜図５の添付図面に基いて説明する。
【０００７】
キャビネットを構成するパネル１に、光コード（図示せず）の融着部や光アダプタ２等の光通信機器を配置したトレイ３を取り付けて、光通信機器をキャビネットに収納する。トレイ３の壁面４には開口５が設けられ、開口５に光アダプタ２を取り付け、トレイ３からの入出線を行う。
【０００８】
光アダプタ２を使用せず、光コードをトレイ３の外側へ出線する場合には、光アダプタ２を取り外し、開口５の部分にコードを支持するためのコードクランプ６を取り付ける。
【０００９】
コードクランプ６は略コ字状の枠７にスポンジ等の弾性体８を嵌め込んで構成される。二個一対として、向かい合わせに組み合わせて弾性体８の間にコードを挟んで保持させる。
【００１０】
コードクランプ６の取り付け構造について説明する。トレイ３の開口周縁に、係止突起９を設ける。係止突起９は、弾性により可撓である。コードクランプ６を開口５に差し込み、係止突起９がコードクランプ６の上端を押さえ、固定する。特に取り付け構造については限定せず、ねじ止めによる固定等、本発明に趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１１】
トレイ３から出線するときに光アダプタ２を介して行う場合は、光アダプタ２をトレイ３に設けられた開口５に取り付ける。また光アダプタ２を用いず、光コードをそのまま出線する場合には、コードクランプ６を開口５に取り付ける。部品の交換だけでキャビネットの光コードの出線方法を変更することができる。
【００１２】
図１〜図５の添付図面では、二ヶ所ある開口にはどちらも同じ光アダプタ若しくはコードクランプが取り付けられているが、一方を光アダプタ、他方をコードクランプというように取り付けることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
光アダプタを設ける開口に、コードクランプを設置可能としたことで、光アダプタが必要になったり不要になったり出線方法が変更になった場合にも、すぐに対応が可能で、同じキャビネットで出線構造の変更ができ、設置現場での変更が多く発生するようなとき大変便利である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るキャビネットの光アダプタを取り付けた状態を示す説明図である。
【図２】図１における光アダプタの取り付け構造を示す説明図である。
【図３】本発明に係るキャビネットのケーブルクランプ構造を示す説明図である。
【図４】図３におけるケーブルクランプの取り付け方法を示す説明図である。
【図５】図４におけるケーブルクランプを取り付けた状態を示す説明図である。
【図６】従来のケーブルクランプ構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    パネル
２    光アダプタ
３    トレイ
４    壁面
５    開口
６    コードクランプ
７    枠
８    弾性体
９    係止突起
【図１】
2008064913.tif 000003
【図２】
2008064913.tif 000004
【図３】
2008064913.tif 000005
【図４】
2008064913.tif 000006
【図５】
2008064913.tif 000007
【図６】
2008064913.tif 000008