(57)【要約】【課題】  コンピュータ間通信における利便性も確保しつつ情報漏洩を抑制し、さらに電子ファイルの散在を制限すること。【解決手段】  情報送信端末装置は、電子ファイルにおけるメッセージデータとフォーマットデータとに分割して作成する。電子ファイルの受信者における受信ポリシーを定めるポリシー情報の入力を受け付け、フォーマットデータおよびポリシー情報を、所定の情報受信端末装置に送信する。その受信端末装置では、ポリシー情報とフォーマットデータを保持し、受信者がファイルを閲覧する場合に、一部または全部を含むメッセージデータの要求を行う。情報送信端末では、その要求がポリシー情報と比較して正当か否かを判断し、判断結果からポリシー情報が正当である場合に、情報受信端末装置に対してメッセージデータの送信が行われ、ビューワによってメッセージデータを含む所定のデータを閲覧可能とする。【選択図】    図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信対象となる電子ファイルを、その電子ファイルにおけるコンテンツ部分であるメッセージデータと、そのコンテンツ以外の部分であるフォーマットデータとに分割して作成する電子ファイル分割手段と、
前記電子ファイルの受信者における受信ポリシーを定めるポリシー情報の入力を受け付けるポリシー情報設定手段と、
前記フォーマットデータおよび前記ポリシー情報を、所定の情報受信端末装置に送信するフォーマット・ポリシー送信手段と、
前記フォーマットデータおよび前記ポリシー情報を受信した情報受信端末装置から前記ポリシー情報の一部または全部を含むメッセージデータの要求を受信するメッセージ要求受信手段と、
そのメッセージ要求受信手段が受信したポリシー情報が正当か否かを判断するポリシー判断手段と、
そのポリシー判断手段が正当である場合に、当該情報受信端末装置に対してメッセージデータを送信するメッセージデータ送信手段と、
その受信したメッセージデータをビューワによって表示可能であるように、前記メッセージデータを含む所定のデータを閲覧可能とするビューワ表示用データ開示手段とを備えたことを特徴とする情報送信端末装置。
【請求項２】
前記情報受信端末装置がビューワに表示したメッセージデータが当該情報受信端末装置における記憶手段から消去された場合に、その消去された旨を受信する消去通知受信手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報送信端末装置。
【請求項３】
前記フォーマットデータおよび前記ポリシー情報を受信した情報受信端末装置が、そのフォーマットデータおよびポリシー情報から、受信対象となるメッセージデータに関するリストを作成して保存した場合に、その保存した旨を受信するリスト保存受信手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の情報送信端末装置。
【請求項４】
前記ビューワ表示用データ開示手段によって、前記情報受信端末装置がメッセージデータを閲覧しているか否かを判断する閲覧判断手段と、
その閲覧判断手段によって、メッセージデータの閲覧が行われている場合に、閲覧の強制終了を要求する終了要求送信手段を備え、
前記消去通知受信手段は、その終了要求送信手段からの強制終了を受信した情報受信端末装置における記憶手段から当該メッセージデータが消去された旨を受信することとした請求項２または請求項３のいずれかに記載の情報送信端末装置。
【請求項５】
前記閲覧判断手段による判断の結果、メッセージデータの閲覧が行われていない場合において、当該メッセージデータの閲覧が可能である情報受信端末装置に対して、当該メッセージデータに係るメッセージ関連データを削除することを要求する関連データ削除要求手段を備え、
前記消去通知受信手段は、関連データ削除要求手段からの削除要求を受信した情報受信端末装置における記憶手段から当該メッセージ関連データが消去された旨を受信することとした請求項４に記載の情報送信端末装置。
【請求項６】
前記ポリシー情報は、読み込み、書き込み、保存およびファイル表示、から形成されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報送信端末装置。
【請求項７】
電子ファイルを送信する送信側が、当該電子ファイルの情報管理を行うためのコンピュータプログラムであって、
そのプログラムは、送信対象となる電子ファイルを、その電子ファイルにおけるコンテンツ部分であるメッセージデータと、そのコンテンツ以外の部分であるフォーマットデータとに分割して作成する電子ファイル分割手順と、
前記電子ファイルの受信者における受信ポリシーを定めるポリシー情報の入力を受け付けるポリシー情報設定手順と、
前記フォーマットデータおよび前記ポリシー情報を、所定の情報受信端末装置に送信するフォーマット・ポリシー送信手順と、
前記フォーマットデータおよび前記ポリシー情報を受信した情報受信端末装置から前記ポリシー情報の一部または全部を含むメッセージデータの要求を受信するメッセージ要求受信手順と、
そのメッセージ要求受信手順が受信したポリシー情報が正当か否かを判断するポリシー判断手順と、
そのポリシー判断手順が正当である場合に、当該情報受信端末装置に対してメッセージデータを送信するメッセージデータ送信手順と、
その受信したメッセージデータをビューワによって表示可能であるように、前記メッセージデータを含む所定のデータを閲覧可能とするビューワ表示用データ開示手順と、
をコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記情報受信端末装置がビューワに表示したメッセージデータが当該情報受信端末装置における記憶手段から消去された場合に、その消去された旨を受信する消去通知受信手順を備えたことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記フォーマットデータおよび前記ポリシー情報を受信した情報受信端末装置が、そのフォーマットデータおよびポリシー情報から、受信対象となるメッセージデータに関するリストを作成して保存した場合に、その保存した旨を受信するリスト保存受信手順を備えたことを特徴とする請求項７または請求項８のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記ビューワ表示用データ開示手順によって、前記情報受信端末装置がメッセージデータを閲覧しているか否かを判断する閲覧判断手順と、
その閲覧判断手順によって、メッセージデータの閲覧が行われている場合に、閲覧の強制終了を要求する終了要求送信手順を備え、
前記消去通知受信手順は、その終了要求送信手順からの強制終了を受信した情報受信端末装置における記憶手段から当該メッセージデータが消去された旨を受信することとした請求項８または請求項９のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記閲覧判断手順による判断の結果、メッセージデータの閲覧が行われていない場合において、当該メッセージデータの閲覧が可能である情報受信端末装置に対して、当該メッセージデータに係るメッセージ関連データを削除することを要求する関連データ削除要求手順を備え、
前記消去通知受信手順は、関連データ削除要求手順からの削除要求を受信した情報受信端末装置における記憶手段から当該メッセージ関連データが消去された旨を受信することとした請求項１０に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記ポリシー情報は、読み込み、書き込み、保存およびファイル表示、から形成されていることを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報セキュリティの技術に関し、特に、通信による情報の漏洩、情報の不正な複製などを抑制するための情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信技術は、情報の伝達、共有に大きな力を発揮しており、便利である一方、情報の漏洩の問題と裏腹の関係にある。
便利であることの例としては、たとえば、コンピュータネットワークを介して、所定の情報を送信する場合、当該所定の情報を電子ファイルに加工して送信する。その電子ファイルを受信した者は、その電子ファイルを受信すればよい。
しかし、例えば、情報漏洩の防止レベルを向上させると、情報の送信者において面倒な設定が必要となったり、情報の受信端末における各種の機能制限下にて情報を受信しなければならない。
【０００３】
一般に、その電子ファイルの受信者は、その電子ファイルの管理に関して送信者の支配下にはない。そのため、受信者の意図の有無に関わらず、その電子ファイルは、不当に複製され、その複製ファイルが漏洩するおそれがある。
このような情報漏洩を抑制するための技術としては、特許文献１に記載されるような技術がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２６３８５号公報
【０００５】
この特許文献１には、サーバに電子データを記憶する記憶手段、電子データと機密フラグとを関連付けて記憶する機密フラグ記憶手段、端末からの端末ＩＤを受信したときのみ記憶手段から電子データを読み出す読出手段、電子データが読み出された場合、機密フラグ記憶手段に基づいて電子データが機密情報か否かを判定する機密判定手段、機密情報と判定した場合電子データを読み出した端末の端末ＩＤと電子データＩＤとを関連付けて記憶する端末ＩＤ記憶手段、端末からの機密情報である電子データに対する処理を受信する処理情報受信手段、処理情報受信手段が受信した電子データに対する処理を端末ＩＤ記憶手段に反映する履歴更新手段を備えて構成された情報漏洩防止システムの技術が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
閲覧の利便性と情報漏洩の抑制とは、二律背反の関係にある。
なお、特許文献１に記載の技術では、セキュリティと利便性とを両立した情報漏洩防止システムが記載されているが、これは、無線読み取り可能なＩＣタグを備えたことを条件として実現した発明であり、通常のコンピュータ間ネットワークでの通信に適用される技術とは言い難い。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、コンピュータ間通信における利便性も確保しつつ情報漏洩を抑制し、さらに電子ファイルの散在を制限することが可能な技術を提供することにある。
【０００７】
請求項１から請求項６に記載の発明の目的は、コンピュータ間通信における利便性も確保しつつ情報漏洩を抑制し、さらに電子ファイルの散在を制限することが可能な情報送信端末装置を提供することである。
請求項７から請求項１２に記載の発明の目的は、コンピュータ間通信における利便性も確保しつつ情報漏洩を抑制し、さらに電子ファイルの散在を制限することが可能なコンピュータプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（請求項１）
請求項１記載の発明は、送信対象となる電子ファイルを、その電子ファイルにおけるコンテンツ部分であるメッセージデータと、そのコンテンツ以外の部分であるフォーマットデータとに分割して作成する電子ファイル分割手段と、前記電子ファイルの受信者における受信ポリシーを定めるポリシー情報の入力を受け付けるポリシー情報設定手段と、前記フォーマットデータおよび前記ポリシー情報を、所定の情報受信端末装置に送信するフォーマット・ポリシー送信手段と、前記フォーマットデータおよび前記ポリシー情報を受信した情報受信端末装置から前記ポリシー情報の一部または全部を含むメッセージデータの要求を受信するメッセージ要求受信手段と、そのメッセージ要求受信手段が受信したポリシー情報が正当か否かを判断するポリシー判断手段と、そのポリシー判断手段が正当である場合に、当該情報受信端末装置に対してメッセージデータを送信するメッセージデータ送信手段と、その受信したメッセージデータをビューワによって表示可能であるように、前記メッセージデータを含む所定のデータを閲覧可能とするビューワ表示用データ開示手段とを備えた情報送信端末装置に係る。  
【０００９】
（用語説明）
「端末装置」とは、パーソナルコンピュータのみならず、ワークステーション、PDA、携帯電話などを含む、ユーザに係る端末装置である。
「メッセージデータ」とは、電子ファイルにおける実体の部分であるメインデータのことである。
「フォーマットデータ」とは、電子ファイルにおける「ヘッダ」のことである。ここで「ヘッダ」とは、電子ファイルの名前、ファイル情報、たとえばファイルタイプ（テキスト、画像、ドキュメントなど）、ファイルサイズなどを含んで構成される。
【００１０】
「ポリシー情報」とは、情報受信端末装置が受信する電子ファイルに対する受信者の権限のことである。この権限には、「電子ファイル読み取り可」、「電子ファイル書き換え可」、「電子ファイル読み書き可」、「電子ファイル保存可」、「電子ファイル読み書き保存可」などがある。ポリシー情報の設定は、送信者の操作によって適宜変更可能である。
「メッセージ関連データ」とは、フォーマットデータおよびポリシー情報またはメッセージリストからなるデータのことである。
【００１１】
（作用）
情報の送信者に係る端末装置である情報送信端末装置において、受信者に係る端末装置である情報受信端末装置に対して送信する電子ファイルが作成されたら、電子ファイル分割手段はその電子ファイルをメッセージデータとフォーマットデータとに分割する。
受信者に応じたポリシー情報を情報送信端末装置において設定すると、ポリシー情報設定手段がポリシー情報を作成する（Ｓ１０４）。
また、情報送信端末装置によってポリシー情報等の発信指示がなされると、フォーマット・ポリシー送信手段がポリシー情報とフォーマットデータを情報受信端末装置に対して送信する。
情報受信端末装置は、ポリシー情報とフォーマットデータを受信すると、そのポリシー情報とフォーマットデータをメッセージリストに保存する。
受信者が、情報受信端末装置によってメッセージリストから閲覧を指示すると、情報受信端末装置から一部または全部を含むメッセージデータの要求が行われる。
情報送信端末装置は、ポリシー情報およびメッセージデータの要求を受信すると、その要求が正当か否かをポリシー判断手段が判断する。
このポリシー情報が正当である場合には、情報受信端末装置に対してメッセージデータを送信するとともに、ビューワ表示用データ開示手段が情報受信端末装置におけるビューワによってメッセージデータが表示可能であるように、メッセージデータを含む所定のデータを閲覧可能とする。
【００１２】
すなわち、情報送信端末装置は、実体であるメッセージデータを送信せずに、情報受信端末装置が閲覧可能であることを受信者に示している。さらにデータ保持を閲覧時に限定していることで、コンピュータ間における情報漏洩の原因となりうる電子ファイルの散在を防止することができる。
また、ポリシー情報に応じて電子ファイルの閲覧、書き込みおよび保存などの権限が設定されているので、送信者は受信者に応じた情報提供が可能となる。情報受信端末装置においても、情報送信端末装置と同じソフトウェアを利用するだけで、閲覧、書き込みおよび保存などを通常の処理として実現できる。したがって、送信者が受信者に向かって情報発信する手軽さ、受信者が送信者から情報を受け取る手軽さなどの利便性についても確保される。
【００１３】
（請求項２）
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の情報送信端末装置を限定したものである。
すなわち、前記情報受信端末装置がビューワに表示したメッセージデータが当該情報受信端末装置における記憶手段から消去された場合に、その消去された旨を受信する消去通知受信手段を備えたことを特徴とする。
なお、情報受信端末装置において、メッセージデータを記憶手段から消去するトリガー情報は、例えば、メッセージの閲覧画面に用意されたスクロールバーの末端や、読み終えたことを確認するボタンなどによって取得する。
【００１４】
（作用）
ビューワによってメッセージデータの閲覧を開始すると、その旨を情報送信端末装置に対して通知され、情報受信端末装置においてメッセージデータの閲覧を管理する。受信者によるメッセージデータの閲覧が終了すると、情報受信端末装置内の記憶手段に記憶されていたメッセージデータの消去が行われる。その記憶手段から消去が行われると、その旨を情報送信端末装置に通知し、情報送信端末装置はその消去通知を受信する。
情報受信端末装置においては、メッセージが消去されるので、複製されるおそれが小さくなる。また、情報送信端末装置においては、消去通知の受信によって、消去された旨を確認するデータを取得できるので、データの開示状況を確実に管理することができるため、電子ファイルの散在を防止することができる。
【００１５】
（請求項３）
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２のいずれかに記載の情報送信端末装置を限定したものである。
すなわち、前記フォーマットデータおよび前記ポリシー情報を受信した情報受信端末装置が、そのフォーマットデータおよびポリシー情報から、受信対象となるメッセージデータに関するリストを作成して保存した場合に、その保存した旨を受信するリスト保存受信手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
（作用）
情報受信端末装置は、ポリシー情報とフォーマットデータを受信すると（Ｓ１０７）、そのポリシー情報とフォーマットデータをメッセージリストに保存する（Ｓ１０８）。そして、このメッセージリストに保存した旨を、情報送信端末装置に通知する。情報送信端末装置は、メッセージリストの保存通知を受信する（Ｓ１０９）。
【００１７】
（請求項４）
請求項４記載の発明は、請求項２または請求項３のいずれかに記載の情報送信端末装置を限定したものである。
すなわち、前記ビューワ表示用データ開示手段によって、前記情報受信端末装置がメッセージデータを閲覧しているか否かを判断する閲覧判断手段と、その閲覧判断手段によって、メッセージデータの閲覧が行われている場合に、閲覧の強制終了を要求する終了要求送信手段を備え、前記消去通知受信手段は、その終了要求送信手段からの強制終了を受信した情報受信端末装置における記憶手段から当該メッセージデータが消去された旨を受信することを特徴とする。
【００１８】
（作用）
情報送信端末装置は、情報受信端末装置がメッセージデータを閲覧中であるか否かを確認し、閲覧中である場合には、情報受信端末装置にメッセージデータを強制終了する旨を要求する。情報受信端末装置は、強制終了要求を受信すると、閲覧が強制終了され、メッセージデータは記憶手段から消去される。情報受信端末装置の記憶手段からメッセージデータが消去されると、この旨は情報送信端末装置が受信する。
以上のような機能により、閲覧に供することが不適切である時期が来たり、閲覧に供する情報を更新したりする必要性が生じたときに、当該情報が閲覧中であっても、対応が可能となる。すなわち、送信者である情報主体が情報の開示について、すべて制御することが可能となる。
【００１９】
（請求項５）
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の情報送信端末装置を限定したものである。
すなわち、前記閲覧判断手段による判断の結果、メッセージデータの閲覧が行われていない場合において、当該メッセージデータの閲覧が可能である情報受信端末装置に対して、当該メッセージデータに係るメッセージ関連データを削除することを要求する関連データ削除要求手段を備え、前記消去通知受信手段は、関連データ削除要求手段からの削除要求を受信した情報受信端末装置における記憶手段から当該メッセージ関連データが消去された旨を受信することを特徴とする。
【００２０】
（作用）
情報受信端末装置がメッセージデータを閲覧中であるか否かを情報送信端末装置が確認し、閲覧中でない場合には、情報受信端末装置に対してメッセージ関連データの削除要求を行う。メッセージ関連データには、フォーマットデータおよびポリシー情報またはメッセージリストからなるデータである。情報受信端末装置は、メッセージ関連データの削除要求を受信すると、メッセージリストを削除し、削除した旨を情報送信端末装置に対して通知する。
以上のような機能により、閲覧に供することが不適切である時期が来たり、閲覧に供する情報を更新したりする必要性が生じたときに、情報受信端末装置に対する適切な対応が可能となる。
【００２１】
（請求項６）
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の情報送信端末装置を限定したものである。
すなわち、前記ポリシー情報は、読み込み、書き込み、保存およびファイル表示、から形成されていることを特徴とする。
【００２２】
（作用）
情報受信側端末装置には、ポリシー情報によって電子ファイルの取り扱いが制御されている。
主に、読み込みだけを許可した受信者、読み込み・書き込みを許可した受信者、読み込み・書き込み・保存まで許可した受信者としている。
また、電子ファイルの表示のみを許可した受信者を加えることもできる。
このようにすれば、受信者の役職や属性に応じて電子ファイルを、情報送信端末装置において管理することができる。
【００２３】
（請求項７）
請求項７記載の発明は、電子ファイルを送信する送信側が、当該電子ファイルの情報管理を行うためのコンピュータプログラムを提供する。
そのプログラムは、送信対象となる電子ファイルを、その電子ファイルにおけるコンテンツ部分であるメッセージデータと、そのコンテンツ以外の部分であるフォーマットデータとに分割して作成する電子ファイル分割手順と、前記電子ファイルの受信者における受信ポリシーを定めるポリシー情報の入力を受け付けるポリシー情報設定手順と、
前記フォーマットデータおよび前記ポリシー情報を、所定の情報受信端末装置に送信するフォーマット・ポリシー送信手順と、前記フォーマットデータおよび前記ポリシー情報を受信した情報受信端末装置から前記ポリシー情報の一部または全部を含むメッセージデータの要求を受信するメッセージ要求受信手順と、そのメッセージ要求受信手順が受信したポリシー情報が正当か否かを判断するポリシー判断手順と、そのポリシー判断手順が正当である場合に、当該情報受信端末装置に対してメッセージデータを送信するメッセージデータ送信手順と、その受信したメッセージデータをビューワによって表示可能であるように、前記メッセージデータを含む所定のデータを閲覧可能とするビューワ表示用データ開示手順と、をコンピュータに実行させることとしたコンピュータプログラムである。
【００２４】
（請求項８）
請求項８記載の発明は、請求項７に記載のコンピュータプログラムを限定したものである。
すなわち、前記情報受信端末装置がビューワに表示したメッセージデータが当該情報受信端末装置における記憶手段から消去された場合に、その消去された旨を受信する消去通知受信手順を備えたことを特徴とする。
【００２５】
（請求項９）
請求項９記載の発明は、請求項７または請求項８のいずれかに記載のコンピュータプログラムを限定したものである。
すなわち、前記フォーマットデータおよび前記ポリシー情報を受信した情報受信端末装置が、そのフォーマットデータおよびポリシー情報から、受信対象となるメッセージデータに関するリストを作成して保存した場合に、その保存した旨を受信するリスト保存受信手順を備えたことを特徴とする。
【００２６】
（請求項１０）
請求項１０記載の発明は、請求項８または請求項９のいずれかに記載のコンピュータプログラムを限定したものである。
すなわち、前記ビューワ表示用データ開示手順によって、前記情報受信端末装置がメッセージデータを閲覧しているか否かを判断する閲覧判断手順と、その閲覧判断手順によって、メッセージデータの閲覧が行われている場合に、閲覧の強制終了を要求する終了要求送信手順を備え、前記消去通知受信手順は、その終了要求送信手順からの強制終了を受信した情報受信端末装置における記憶手段から当該メッセージデータが消去された旨を受信することとしている。
【００２７】
（請求項１１）
請求項１１記載の発明は、請求項１０に記載のコンピュータプログラムを限定したものである。
すなわち、前記閲覧判断手順による判断の結果、メッセージデータの閲覧が行われていない場合において、当該メッセージデータの閲覧が可能である情報受信端末装置に対して、当該メッセージデータに係るメッセージ関連データを削除することを要求する関連データ削除要求手順を備え、前記消去通知受信手順は、関連データ削除要求手順からの削除要求を受信した情報受信端末装置における記憶手段から当該メッセージ関連データが消去された旨を受信することとしている。
【００２８】
（請求項１２）
請求項１２記載の発明は、請求項７から請求項１１に記載のコンピュータプログラムを限定したものである。
すなわち、前記ポリシー情報は、読み込み、書き込み、保存およびファイル表示、から形成されていることを特徴とする。
【００２９】
請求項７から請求項１２に記載のコンピュータプログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体である。例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ±Ｒ、ＤＶＤ-ＲＷ、フラッシュメモリなどである。また、この発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他の端末装置へ伝送することも可能である。
例えば、請求項７に記載のコンピュータプログラムをインストールしたコンピュータは、請求項１に記載の情報送信端末装置を構成することとなる。
【発明の効果】
【００３０】
請求項１から請求項６に記載の発明によれば、コンピュータ間通信における利便性も確保しつつ情報漏洩を抑制し、さらに電子ファイルの散在を制限することが可能な情報送信端末装置を提供することができた。
請求項７から請求項１２に記載の発明によれば、コンピュータ間通信における利便性も確保しつつ情報漏洩を抑制し、さらに電子ファイルの散在を制限することが可能なコンピュータプログラムを提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を実施の形態および図面に基づいて、更に詳しく説明する。ここで使用する図面は、図１から図１６である。図１は、送信側端末と受信側端末との間におけるデータの流れを模式的に示した概念図であり、図２および図３は、各端末装置のハードウェア構成を示したブロック図であり、図４は、フォーマットデータのデータ構造を示した概念図であり、図５は、送信側端末にて起動したＰ２Ｐソフトウェアにおけるグラフィカルユーザインターフェースであり、図６は、Ｐ２Ｐソフトウェアが提供可能な各機能を示した図であり、図７は、送信側端末と受信側端末におけるデータの流れを示したフローチャートである。
また、図８〜図１６は、リアルデータとダミーデータとを送信することで、外部からはリアルデータが特定できないようにするための処理について示した図である。
【００３２】
（全体構成）
図１は、電子ファイルを送信する送信側端末（情報送信端末装置）１０と、当該電子ファイルのテキストデータを閲覧、書き込み、書き換え等のポリシー情報を受信者に対して設定して制御した受信側端末（情報受信端末装置）２０との間でのデータ送受信の形態を示した図である。本実施形態における電子ファイルの送受信には、Ｐ２Ｐ（ピアツーピア）ソフトウェアを用いており、当該ソフトウェアを用いることで、電子ファイルの情報漏洩を防止するとともに、利便性を確保することを目的としている。
【００３３】
すなわち、送信者によって入力されたテキストデータを電子ファイルとしてメモリに保存し、電子ファイルにおけるコンテンツ部分であるメッセージデータと、そのコンテンツ以外の部分であるフォーマットデータとに分割し、そのフォーマットデータとポリシー情報を受信側端末２０に送信し、テキストデータ本体は、送信しないようにしている。
まず、各端末装置について説明する。
【００３４】
（端末装置の構成）
図２は、送信側端末１０のハードウェア構成を示したブロック図である。
送信側端末１０は、送信側端末１０全体の制御および各種演算処理を行うＣＰＵ１１、各種データを書き込む際に、それらデータを一時的に展開して記憶するＲＡＭ１２、オペレーティングシステム、アプリケーションソフトおよび各種データなどが記憶される記憶部１３、マウスやキーボード等の入力部１４、ディスプレイ等の表示部１５、インターネットやイントラネットなどの電気通信回線に接続可能な通信部１６、各種データをプリンタ等に出力可能な出力部１７および各種データの入出力部である入出力ポート１８を備えて構成されている。
【００３５】
また、受信側端末２０は、上述の送信側端末１０と基本的な構成は同様である。すなわち、図３に示すように、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、記憶部２３、入力部２４、表示部２５、通信部２６、出力部２７および入出力ポート２８を備えて構成されている。送信側端末１０、受信側端末２０および非受信側端末３０の記憶部には、コンピュータプログラムがインストールされている。
【００３６】
（フォーマットデータ）
図４は、送信側端末１０から受信側端末２０に送信されるフォーマットデータのデータ構造を示した図である。
「フォーマットデータ」とは、電子ファイルにおけるヘッダのことである。このヘッダとは、バージョン情報、パケットタイプ（ドキュメント）、パケットタイプ（エレメント）、バイナリ情報の容量、バイナリ情報から構成されている。このフォーマットデータであるヘッダとポリシー情報を受信側端末２０に送信することで、受信者がポリシー情報に定めた行動を取っているか否かを監視するのである。
【００３７】
（ＧＵＩ）
図５は、送信側端末１０にて起動したＰ２Ｐソフトウェアにおけるグラフィカルユーザインターフェース（以下、ＧＵＩと表記する）である。
『Ａ』は、グループ情報を階層構造で示したツリービューであり、『Ｂ』は、送信者が公開した添付ファイルの詳細を表示した詳細リストビューであり、『Ｃ』は、公開した添付ファイルのアイコンを表示したアイコンリストビューであり、『Ｄ』は、公開したメッセージを表示したメッセージボックスである。『E』は、アイコンリストビューから選択したファイルを表示させるビューワである。
送信者は、送信側端末１０に表示されたＧＵＩをみながら所望する操作を実行することになる。Ｐ２Ｐソフトウェアの操作内容を図６に示す。
【００３８】
図６に示すように、ツリービューの機能としては、グループを追加／削除する「グループ作成／削除」、
ユーザを追加／削除（グループを作成した親ユーザーのみ可能）する「ユーザ作成／削除」、
グループに格納された親ユーザ、子ユーザ、共有ファイルを表示する「グループ」、
親ユーザに格納された送信、受信を表示する「親ユーザ」、
子ユーザに格納された送信、受信を表示する「子ユーザ」、
共有ファイルに格納された送信、受信を表示する「共有ファイル」、
送信候補の情報を表示（親ユーザ、子ユーザ、共有ファイル、共通）する「送信」、
受信した情報を表示（親ユーザ、子ユーザ、共有ファイル、共通）する「受信」、
新しいウィンドウで送信ウィザード画面に遷移する「送信ウィザード」という操作が可能となっている。
【００３９】
リストビューの機能としては、件名を入力する「件名入力」、
送信候補または受信した情報の件名を表示する「件名表示」、
見出しをキーとして件名を並び替える「件名並び替え」、
選択した件名に対する情報を表示する「件名選択」、
HDD内にあるファイルを添付する「添付ファイル入力」、
添付ファイルをアイコン表示する「添付ファイルアイコン表示」、
選択した添付ファイルのポリシーを表示する「添付ファイルポリシー表示」、
添付ファイルのポリシーを設定する「添付ファイルポリシー設定」、
新しいウィンドウでビューワ画面に遷移する「添付ファイルビューワ」、
添付ファイルを保存する「添付ファイルを保存」という操作が可能となっている。
【００４０】
また、テキストボックス（メッセージボックス）の機能としては、テキストボックスに文章を入力する「メッセージ入力」、
テキストボックスに文章を表示する「メッセージ表示」、
テキストボックスの文章の任意の部分を削除しクリップボードに取りこむ「メッセージ切り取り」、
テキストボックスの文章の任意の部分をクリップボードに取り込む「メッセージコピー」、
テキストボックスの文章の任意の位置にクリップボードにある文章を貼り付ける「メッセージ貼り付け」という操作が可能となっている。
【００４１】
また、バッチ処理の機能としては、ツリービューの状態をXMLファイルと照らし合わせ定期的に更新する「ツリービュー定期更新」、
リストビューの状態をXMLファイルと照らし合わせ定期的に更新する「リストビュー定期更新」、
テキストボックスの状態をXMLファイルと照らし合わせ定期的に更新する「テキストボックス定期更新」、
ポリシーに違反する操作を監視し、違反した場合操作を無効化する「ポリシー違反操作監視」という処理を行っている。
【００４２】
（プログラム概要）
図７は、電子ファイルの送信者に係る送信側端末１０と受信者に係る受信側端末２０との間でＰ２Ｐソフトウェアを起動し、実際にデータ送受信を行った場合の各処理について示したフローチャートである。
まず、電子ファイルの送信者が受信者に対して送信する電子ファイルを作成する（Ｓ５０１）。この電子ファイルをメッセージデータとフォーマットデータとに分割する（Ｓ５０２）。メッセージデータとは、電子ファイルを作成した際の実体、すなわち、テキストデータである。また、フォーマットデータは、電子ファイルのヘッダのことである。
送信者が受信者に応じたポリシー情報を設定すると（Ｓ５０３）、ポリシー情報を作成する（Ｓ５０４）。ポリシー情報は、電子ファイルに対する各種権限であり、読み込み、書き込み、保存などがある。
【００４３】
送信者によって発信指示がなされると（Ｓ５０５）、ポリシー情報とフォーマットデータを受信側端末２０に対して送信する（Ｓ５０６）。
受信側端末２０は、ポリシー情報とフォーマットデータを受信すると（Ｓ５０７）、そのポリシー情報とフォーマットデータをメッセージリストに保存する（Ｓ５０８）。そして、このメッセージリストに保存した旨を、送信側端末１０に通知する。送信側端末１０は、メッセージリストの保存通知を受信する（Ｓ５０９）。
【００４４】
受信者は、メッセージリストを閲覧し（Ｓ５１０）、閲覧の指示操作を行うと（Ｓ５１１）、受信側端末２０は、送信側端末１０にポリシー情報を含めたメッセージデータの要求を送信する（Ｓ５１２）。
送信側端末１０は、ポリシー情報およびメッセージデータの要求を受信すると（Ｓ５１３）、その受信したポリシー情報が正当か否かを判断する（Ｓ５１４・Ｓ５１５）。
このポリシー情報が正当である場合には、受信側端末２０に対してメッセージデータを送信する（Ｓ５１６）。受信側端末２０は、そのメッセージデータを受信すると（Ｓ５１７）、受信側端末２０内のメモリ上にメッセージデータを展開し（Ｓ５１８）、メッセージデータの閲覧に利用するビューワに表示する（Ｓ５１９）。
【００４５】
ビューワによってメッセージデータの閲覧が可能になると、その旨を送信側端末１０に対して通知され、受信者によってメッセージデータが閲覧される（Ｓ５２０）。メッセージデータの閲覧が終了すると（Ｓ５２１）、受信側端末２０内のメモリに記憶されていたメッセージデータの消去を行い（Ｓ５２２）、そのメモリ消去が行われると、その旨を送信側端末１０に通知する（Ｓ５２３）。
【００４６】
続いて、送信側端末１０は、メッセージデータの削除指示を行う（Ｓ５２４）。まず、受信側端末２０がメッセージデータを閲覧中であるか否かを確認し（Ｓ５２５）、閲覧中である場合には、受信側端末２０にメッセージデータを強制終了する旨を要求する（Ｓ５２６）。受信側端末２０は、強制終了要求を受信すると、閲覧が強制終了され（Ｓ５２７）、メッセージデータはメモリから消去される（Ｓ５２８）。受信側端末２０のメモリからメッセージデータが消去されると、この旨を送信側端末１０に通知する。
一方、受信側端末２０がメッセージデータを閲覧中であるか否かを確認した際に（Ｓ５２５）、閲覧中でない場合には、削除要求をメッセージリストの削除要求を行う（Ｓ５２９）。受信側端末２０は、その削除要求を受信すると、メッセージリストを削除し（Ｓ５３０）、削除した旨を送信側端末１０に対して通知する。
【００４７】
すなわち、送信側端末１０は、実体であるメッセージデータを送信せずに、受信側端末２０が閲覧を可能としている。したがって、コンピュータ間における情報漏洩を防止することができる。
また、ポリシー情報に応じて電子ファイルの閲覧、書き込みおよび保存などの権限が設定されているので、送信者は受信者に応じた情報提供が可能となる。受信者側にとっても、同じソフトウェアを利用するだけで、閲覧、書き込みおよび保存などを通常の処理として実現できるので、懸念されている利便性についても確保される。
【００４８】
（情報セキュリティシステム）
図８に示すように、本発明に係る情報セキュリティシステムは、複数の端末装置１０，２０，３０間において所定のファイルを送受信するために構成されたシステムであり、ファイルの機密性および匿名性を確保することを目的としたものである。
この情報セキュリティシステムでは、ファイルの送受信を行うために、複数の端末装置が参加可能な『グループ』を作成し、この『グループ』に登録されていない端末装置は、当該情報セキュリティシステムのネットワークには参加できないようになっている。そして、作成したグループ内ネットワークにおいてファイルの送受信が行われるのだが、この際、送信者ユーザの匿名性と、送信者ユーザが送信したファイルの機密性を確保することが可能となっている。
【００４９】
なお、本実施形態における複数の端末装置としては、前述のファイルを送信する端末装置を『送信側端末』、そのファイルの受信者として指定された端末装置を『受信側端末』およびファイルの受信者として指定されていない端末装置を『非受信側端末』と定義している。『送信側端末』および『受信側端末』においては、前述の図２および図３に記載した通りである。
非受信側端末３０においても、基本的な構成は『送信側端末』および『受信側端末』と同様である。すなわち、図９に示すように、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、記憶部３３、入力部３４、表示部３５、通信部３６、出力部３７および入出力ポート３８を備えて構成されている。送信側端末１０、受信側端末２０および非受信側端末３０の記憶部には、コンピュータプログラム（Ｐ２Ｐソフトウェア）がインストールされている。以下、本システムの特徴および各機能について詳述する。  
【００５０】
（プログラム概要）
図１１は、送信側端末１０、受信側端末２０、非受信側端末３０および非受信側端末４０におけるデータ送受信の形態を示したフローチャートである。
なお、非受信側端末４０は、非受信側端末３０と同じ構成の端末装置である。
まず、予めグループ作成時に作成したグループ公開鍵を共有するために、グループ公開鍵共有の送信処理を送信側端末１０が行う（Ｓ１０１）。これは、予め作成したグループに対してのユニキャスト処理であり、グループ内で指定した端末装置の全てが受信する。
【００５１】
また、個人公開鍵共有の送信処理を送信側端末１０が行う（Ｓ１０２）。これは、送信側端末１０が、受信側端末２０、非受信側端末３０、非受信側端末４０の全ての端末装置に対し、定期的に送信している。すなわち、ブロードキャストによってグループ内ネットワークに個人公開鍵データを送信するのである。この個人公開鍵データは、送信側端末１０が受信側端末２０に送信したいリアルデータと同じデータ構造によって形成されている。つまり、ダミーデータとしても機能する。個人公開鍵データの送信間隔としては、予め自由に設定することが可能である。なお、送信間隔を短くすることで、セキュリティ上は好ましくなるが、グループ内ネットワーク上に輻輳を生じないレベルに設定することが望ましい。
【００５２】
送信側端末１０は、受信側端末２０に送信するための送信用データを作成する（Ｓ１０３）。
ここで作成した送信用データを二重に暗号化処理する（Ｓ１０４）（Ｓ１０５）。この暗号化α、暗号化βについての詳細は後述する。
暗号化α、暗号化βによって暗号化された送信用データを、グループ内の受信側端末２０、非受信側端末３０、非受信側端末４０のいずれかをランダムに決定して送信する（Ｓ１０６）。
【００５３】
本実施形態、すなわち図１１の例では、非受信側端末３０、受信側端末２０、非受信側端末４０の順に送信されるとする。
まず、非受信側端末３０は、送信側端末１０から送信された送信用データを受信し（Ｓ１０７）、受信した送信用データを復号化処理する（Ｓ１０８）（Ｓ１０９）。この復号化β、復号化αについての詳細は後述する。
非受信側端末３０は、受信した送信用データを復号化した結果、その送信用データの中にあるリアルデータを取得できるか否かの判別を行う（Ｓ１１０）。ここで、データの取得ができれば良いだが、非受信側端末３０は、送信側端末１０が指定した受信相手ではないため、復号化はできない。このため、データの取得ができないこととなる。復号化に失敗し、データ取得が不可能と判別されると、非受信側端末３０は、送信側端末１０から受信した送信用データを、受信側端末２０や非受信側端末４０などの他の端末をランダムに決定して送信する（Ｓ１１１）。
【００５４】
次にランダムに決定された端末が受信側端末２０であるとする。
受信側端末２０は、送信側端末１０を介して非受信側端末３０から送信されてきた送信用データを受信し（Ｓ１１２）、受信した送信用データを復号化処理する（Ｓ１１３）（Ｓ１１４）。ここで受信した送信用データを復号化した結果、その送信用データの中にあるリアルデータを取得できるか否かの判別を行う（Ｓ１１５）。
受信側端末２０は、送信側端末１０が指定した本当の受信相手であるため、復号化に成功するため、リアルデータを取得する（Ｓ１１６）。万一取得に失敗した場合には、送信用データは破棄される。
【００５５】
リアルデータを取得すると、受信側端末２０は、送信側端末１０に対してリアルデータ取得に成功した旨となる受信データを送信する（Ｓ１１７）。
送信側端末１０は、受信側端末２０から送信された受信データを受信し（Ｓ１１８）、リアルデータの取得に成功したことを確認する（Ｓ１１９）。そして、送受信の完了となる（Ｓ１２０）。
【００５６】
なお、受信側端末２０は、その後も処理を続ける。すなわち、送信側端末１０に受信データを送信した後、送信用データを二重に暗号化処理し（Ｓ１２１）（Ｓ１２２）、グループ内の他の端末からランダムに送信先を決定して送信する（Ｓ１２３）。ここでは、非受信側端末４０に送信したとして説明すると、受信側端末２０から送信されてきた送信用データを受信し（Ｓ１２４）、受信した送信用データを復号化処理する（Ｓ１２５）（Ｓ１２６）。ここで受信した送信用データを復号化した結果、その送信用データの中にあるリアルデータを取得できるか否かの判別を行う（Ｓ１２７）。もちろん、非受信側端末４０であるため、リアルデータの取得はできないため、受信した送信用データを他の端末から送信先をランダムに決定して送信する（Ｓ１２８）。
【００５７】
つまり、グループ内ネットワーク上に個人公開鍵データをブロードキャストした状態で送信者を隠蔽する。そして、送信側端末１０からランダムに送信された送信用データが、本来の受信者に到達し、リアルデータが取得された後でも、各端末装置がランダム送信処理を行い続ける。このため、いつ、どの端末からデータが送信されたのかが、外部からは判別することが非常に困難となる。したがって、極めて高度なセキュリティシステムの構築に寄与する。
【００５８】
（ループ回避）
なお、上述の処理では、送信用データの送信処理が無限ループとなり、ネットワーク上の輻輳を招くおそれがある。これには、ランダムに送信する回数を設定しておけば良い。
例えば、受信側端末２０がリアルデータを取得後、１０回までランダム送信を続行する。１００回までランダム送信を続行するようにしたり、１０〜５０回などのように所定範囲を設定したりすれば良い。
【００５９】
（グループ化処理）
次に、各処理の詳細について説明する。
グループ化処理は、図１２に示すように、グループの親とグループの子（複数）によって形成される。グループ親は、グループを作成する（Ｓ２０１）。このグループは、親の自分だけが所属するグループを作成する（Ｓ２０２）。
ここで、ユーザリストを作成する（Ｓ２０３）。ユーザリストは、例えば、社内であれば同じ部署に10人いたとすれば、10人のグループ（うち、一人が親）などとすれば良い。
【００６０】
続いて、グループ子（２）は、公開鍵［２］、秘密鍵＜２＞を作成し（Ｓ２０４）、個人公開鍵［２］をグループ親に送信する（Ｓ２０５）。
グループ親は、グループ子（２）から送信されてきた個人公開鍵［２］を入手する（Ｓ２０６）。また、グループ子の追加をするかを選択する（Ｓ２０７）。
ここで、グループ子の追加を選択した場合には、そのユーザをリストへと追加する（Ｓ２０８）。一方、追加を選択しなければ、データ破棄する。
【００６１】
グループ親は、定期的に上述の処理（Ｓ２０５〜２０８）を繰り返してグループ鍵を共有する（Ｓ２０９）。つまり、リストに追加したグループ子との間で、セキュリティが保持されているかの確認を行っている。また、グループ子からの返答が一定時間ない場合には、ユーザリストから削除する（Ｓ２１０）。
【００６２】
（グループ鍵共有処理）
グループ鍵共有処理は、グループ用で使用するための共有鍵を作成する処理である。図１３に示すように、グループ親は、グループ子（２）から送信された個人公開鍵［２］を入手後、グループ用のグループ公開鍵Ｇと秘密鍵＜Ｇ＞を作成するとともに（Ｓ３０１）、送信用データＧに秘密鍵＜Ｇ＞を付加する（Ｓ３０２）。そして、共有鍵（ｇ）を作成した後（Ｓ３０３）、送信用データを共有鍵（ｇ）で暗号化する（Ｓ３０４）。続けて、共有鍵（ｇ）を個人公開鍵［２］で暗号化（暗号化γ）し（Ｓ３０５）、これら各データを連結する（Ｓ３０６）。そして、暗号化された連結データをグループ子（１）およびグループ子（２）に送信する（Ｓ３０７）。
【００６３】
グループ子（１）が連結データを受信すると（Ｓ３０８）、復号化を試みる。しかし、暗号化αの復号化に必要な個人公開鍵［２］を所有していないので復号化することができず（Ｓ３０９）、データは破棄される（Ｓ３１０）。
一方、グループ子（２）が連結データを受信すると（Ｓ３１１）、復号化を試みる（復号化γ）。グループ子（２）は、個人公開鍵［２］を所有しているため、復号化することができる。つまり、連結データの分割後（Ｓ３１２）、個人公開鍵［２］の有無を判別し（Ｓ３１３）、個人公開鍵［２］があれば、今度は秘密鍵＜２＞で復号化して共通鍵（ｇ）を抽出する（Ｓ３１４）。続けて、共通鍵（ｇ）で復号化し、送信用データを抽出する（Ｓ３１５）。また、グループ公開鍵Ｇと秘密鍵＜Ｇ＞を分解するとともに（Ｓ３１６）、グループ公開鍵Ｇと秘密鍵＜Ｇ＞を保存する（Ｓ３１７）。
【００６４】
（暗号化処理）
暗号化処理は暗号化αと暗号化βの二段処理を行う。まず、前述したように、グループ親がグループ用のグループ公開鍵Ｇと秘密鍵＜Ｇ＞を作成し（Ｓ４０１）、その作成したグループ公開鍵Ｇを、送信者であるグループ子（１）に送信する（Ｓ４０２）。
グループ子（１）は、グループ公開鍵Ｇを入手する（Ｓ４０３）。また、送信用データ受信者であるグループ子（２）が、公開鍵［２］、秘密鍵＜２＞を作成し（Ｓ４０４）、その作成した公開鍵［２］をグループ子（１）に送信する（Ｓ４０５）。グループ子（１）は、公開鍵［２］を入手する（Ｓ４０６）。
【００６５】
次に、送信用データの準備を行う（Ｓ４０７）。ここで、リアルデータにはデータ検証用としてハッシュ関数を用いている。また、ダミーデータには、乱数を用いている。
送信用データの準備ができたら、暗号化αの処理として、送信者であるグループ子（１）が共通鍵（１）を作成し（Ｓ４０８）、その共通鍵（１）を用いて送信用データを暗号化する（Ｓ４０９）。続けて、作成した共通鍵（１）を受信者として指定しているグループ子（２）から入手した個人公開鍵［２］で暗号化する（Ｓ４１０）。これらの暗号化した各データを連結して連結データとする（Ｓ４１１）。この連結データのデータ構造は、個人公開鍵［２］、暗号化された共通鍵（１‘）暗号化された送信用データからなる。
【００６６】
また、暗号化βの処理としては、以下のようになる。まず共通鍵（ｇ）を作成し（Ｓ４１２）、この作成した共通鍵（ｇ）を用いて連結データを暗号化する（Ｓ４１３）。続けて、共通鍵（ｇ）をグループ公開鍵Ｇで暗号化する（Ｓ４１４）。これらの暗号化した各データを連結して連結データとする（Ｓ４１５）。この連結データのデータ構造は、グループ公開鍵Ｇ、暗号化された共通鍵（ｇ‘）暗号化された送信用データからなる。
【００６７】
次に、送信者であるグループ子（１）は、暗号化処理をした連結データを、グループ内のユーザにランダム送信する（Ｓ４１６）。ここで、受信者として指定されていないグループ親が受信した場合は、連結データの受信後（Ｓ４１７）、グループ公開鍵Ｇを所有しているため、復号化βは可能であるが（Ｓ４１８）、個人公開鍵［２］を所有していないため、復号化αは不可能となり（Ｓ４１９）、連結データは破棄される（Ｓ４２０）。
【００６８】
（復号化処理）
一方、図１４に示すように、グループ子（２）は正当な受信者であるため、復号化をおこなうことができる。  この復号化処理は、グループ子（１）から送信された連結データを受信すると（Ｓ５０１）、その連結データを分割する（Ｓ５０２）。まず、復号化βを行うために、グループ公開鍵Ｇの有無を判別される（Ｓ５０３）。グループ公開鍵Ｇは、所有しているので、秘密鍵［Ｇ］を用いて共通鍵（ｇ）を抽出する（Ｓ５０４）。さらに、この共通鍵（ｇ）で復号化し、データを抽出する（Ｓ５０５）。なお、この時点ではリアルデータかダミーデータかの区別は付かない。
【００６９】
続いて、復号化αの処理を行う。これは、復号化βで抽出したデータを分割し（Ｓ５０６）、個人公開鍵［２］の有無を判別する（Ｓ５０７）。グループ子（２）は、個人公開鍵［２］を所有しているので、秘密鍵＜２＞で復号化し、共通鍵（１）を抽出する（Ｓ５０８）。さらに、この共通鍵（１）で復号化し、データを抽出する（Ｓ５０９）。この抽出したデータを分割し（Ｓ５１０）、ハッシュ値からリアルデータかダミーデータかを比較する（Ｓ５１１）。ハッシュ値が異なり、ダミーデータであれば、そのダミーデータは破棄する（Ｓ５１２）。一方、ハッシュ値が一致したデータは、リアルデータとして抽出する（Ｓ５１３）。
【００７０】
すなわち、本実施形態の暗号化処理は、ハイブリッド暗号化方式を多重化した形式となっており、機密性を高めている。
【００７１】
（クライアント・サーバ型）
図１５は、前述したセキュリティプログラムをサーバからダウンロードして各端末装置が利用する形態を示したものである。
通常、前述のセキュリティプログラムを動作させるには、各端末装置の記憶部にインストールすることになるが、図９の形態では、このセキュリティプログラムを、サーバ４０から各端末装置にインストールされるクライアント・サーバ型としたものである。各端末装置は、インターネットまたはイントラネットを介してサーバに接続して端末装置内にインストールする。
このようにすれば、ユーザが利用する端末装置にセキュリティプログラムがインストールされていない場合であっても動作可能となるため、場所を選ぶことなく利用可能となる。このため、汎用性が高まる。
【００７２】
（ＡＳＰ型）
図１６に示すように、サーバを、ＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダ）事業者によって提供されるようにしても良い。
つまり、各端末装置には、インターネット利用環境とウェブブラウザソフトがあればサーバ５０にて提供されるセキュリティプログラムを利用することができる
【００７３】
このような形態とすれば、ユーザが利用する端末装置にセキュリティプログラムがインストールされていない場合であっても動作可能となる。このため、場所を選ぶことなく利用可能となり、汎用性が高まる。また、例えば社内で利用するケースを考慮すると、システム管理が容易となる。また、利用形態としては、レンタル制などでセキュリティプログラムを提供する方法などが考えられる。
さらに、ASP型として利用するに際しては、セキュリティプログラムの実装前の試用や、テスト的な運用としても利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】送信側端末と受信側端末との間で動作するＰ２Ｐソフトウェアにおけるデータの流れを模式的に示した概念図である。
【図２】送信側端末のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図３】受信側端末のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図４】フォーマットデータのデータ構造を示した概念図である。
【図５】送信側端末にて起動したＰ２Ｐソフトウェアにおけるグラフィカルユーザインターフェースである。
【図６】Ｐ２Ｐソフトウェアが提供可能な各機能を示した図である。
【図７】送信側端末１０および受信側端末２０がＰ２Ｐソフトウェアを用いたデータ送受信の形態を示したフローチャート。
【図８】グループ化された端末装置間におけるデータの流れを模式的に示した概念図である。
【図９】非受信側端末のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図１０】各端末装置間のデータ送信を示したフローチャートである。
【図１１】グループ作成における各処理を示したフローチャートである。
【図１２】グループ鍵の作成を示したフローチャートである。
【図１３】送信側端末による暗号化処理を示したフローチャートである。
【図１４】受信側端末による復号化処理を示したフローチャートである。
【図１５】各端末装置が、サーバからセキュリティプログラムをインストールして利用する形態を示した概念図である。
【図１６】セキュリティプログラムをＡＳＰ型で提供する場合の形態を示した概念図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  送信側端末（端末装置） 
１１，２１，３１  ＣＰＵ
１２，２２，３２  ＲＡＭ
１３，２３，３３  記憶部
１４，１５，３４  入力部
１５，２５，３５  表示部
１６，２６，３６  通信部
１７，２７，３７  出力部
１８，２８，３８  入出力ポート
２０  受信側端末（端末装置）
３０  非受信側端末（端末装置）
４０  サーバ
５０  ASPサーバ
【図１】
2008243064.tif 000003
【図２】
2008243064.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008243064.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008243064.tif 000008
【図７】
2008243064.tif 000009
【図８】
2008243064.tif 000010
【図９】
2008243064.tif 000011
【図１０】
2008243064.tif 000012
【図１１】
2008243064.tif 000013
【図１２】
2008243064.tif 000014
【図１３】
2008243064.tif 000015
【図１４】
2008243064.tif 000016
【図１５】
2008243064.tif 000017
【図１６】
2008243064.tif 000018