(57)【要約】【課題】ＭＭＦの両端が互いに離れている場合であっても該ＭＭＦの伝送帯域の測定を容易にする光通信装置、及びこの光通信装置を用いた伝送帯域測定方法を提供する。【解決手段】光トランシーバ１は、受信部２を備える。受信部２は、信号光Ｐｉｎを受光するフォトダイオード４と、光反射面９ａを含む反射部８とを有する。反射部８は、フォトダイオード４とＭＭＦ２０との隙間に光反射面９ａが配置された第１の状態、及び該隙間から光反射面９ａが除かれた第２の状態を有し、相互に切り替え可能となっている。ＭＭＦ２０の伝送帯域を測定する際には、反射部８を第１の状態とした後に、パルス光をＭＭＦ２０の他端から入射させ、光反射面９ａにおいて反射された戻り光をＭＭＦ２０の他端側で検出し、戻り光の波形歪みに基づいてＭＭＦ２０の伝送帯域を求める。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチモード光ファイバを介して信号光を受信する受信部を備える光通信装置であって、
前記受信部が、
前記マルチモード光ファイバの一端と光学的に結合され、前記信号光を受光する受光素子と、
光反射面を有し、前記受光素子と前記マルチモード光ファイバの前記一端との隙間に前記光反射面が配置された第１の状態、及び前記隙間から前記光反射面が除かれた第２の状態を有し、該第１及び第２の状態を電気信号により相互に切り替え可能な反射部と
を有することを特徴とする、光通信装置。
【請求項２】
前記反射部が、前記光反射面を含む部材を支持すると共に前記電気信号を受けて該部材を移動させるアクチュエータを有することを特徴とする、請求項１に記載の光通信装置。
【請求項３】
前記アクチュエータが、櫛歯状電極を有する微小電子機械システム（ＭＥＭＳ）により構成されていることを特徴とする、請求項２に記載の光通信装置。
【請求項４】
前記電気信号を前記反射部へ提供する制御部を更に備え、
前記制御部は、前記マルチモード光ファイバを介して伝送される伝送帯域測定の開始を知らせる測定開始信号光を前記受光素子が検知したことに応答して、前記反射部を前記第１の状態に切り替えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光通信装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の光通信装置を用いた伝送帯域測定方法であって、
前記反射部を前記第１の状態とした後に、パルス光を前記マルチモード光ファイバの他端から入射させ、前記反射部の前記光反射面において反射された前記パルス光の戻り光を前記マルチモード光ファイバの前記他端側で検出し、前記戻り光の波形に基づいて前記マルチモード光ファイバの伝送帯域を求めることを特徴とする、伝送帯域測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信装置及び伝送帯域測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、光通信の分野においては、比較的短距離且つ低速の通信にはマルチモード光ファイバ（以下、ＭＭＦという）が用いられ、比較的長距離または高速の通信にはシングルモード光ファイバ（以下、ＳＭＦという）が用いられてきた。しかし、近年の通信容量の増大に伴い、低速通信用として既に敷設されたＭＭＦを高速通信に転用するための技術が研究されている。
【０００３】
なお、非特許文献１には、ＭＭＦのモード分散（ＤＭＤ：Differential Mode Delay）を受信側において電気的に補償することにより、ＭＭＦの伝送距離をより長くする技術が開示されている。また、非特許文献２には、ＭＭＦのＤＭＤを補償するための技術が開示されている。
【０００４】
【非特許文献１】Aleksandar Risteski et al., “DMD Measurements and EqualizationSimulations for 62.5- and 50-μm Legacy Multimode Fibers at 1300 nm”, IEEEPHOTONICS TECHNOLOGY LETTERS, vol.16, No.8, p1960-1962, (2004).
【非特許文献２】P.Pepeljugoski et al., “Improved Performance of 10 Gb/s MultimodeFiber Optic Links Using Equalization”, Technical Digest of Optical FiberConference(OFC), ThG4, p13-15, (2003).
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
既に敷設されたＭＭＦの伝送帯域は不明であることが多い。ＭＭＦの帯域を測定する方法としては、ＭＭＦの一端側からパルス光を送り、他端側において該パルス光の波形歪みをオシロスコープ等を用いて観測し、その観測波形をフーリエ変換して伝送帯域を解析する方法がある。しかしながら、波形歪みを観測するためには、ＭＭＦの一端側からパルス光が送出されたタイミングを他端側において検知する必要があるが、既に敷設されたＭＭＦの両端は互いに離れている場合が殆どであり、上記タイミングを他端側において検知することは困難である。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、ＭＭＦの両端が互いに離れている場合であっても該ＭＭＦの伝送帯域の測定を容易にする光通信装置、及びこの光通信装置を用いた伝送帯域測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明による光通信装置は、マルチモード光ファイバを介して信号光を受信する受信部を備える光通信装置であって、受信部が、マルチモード光ファイバの一端と光学的に結合され、信号光を受光する受光素子と、光反射面を有し、受光素子とマルチモード光ファイバの一端との隙間に光反射面が配置された第１の状態、及び隙間から光反射面が除かれた第２の状態を有し、該第１及び第２の状態を電気信号により相互に切り替え可能な反射部とを有することを特徴とする。
【０００８】
この光通信装置を用いて通常の受信動作を行う場合には、反射部を第２の状態とし、信号光をＭＭＦの一端から受光素子へ入射させる。また、この光通信装置を用いてＭＭＦの伝送帯域を測定する場合には、反射部を第１の状態とする。そして、パルス光をＭＭＦの他端から入射させ、反射部の光反射面において反射されたパルス光の戻り光をＭＭＦの他端側で検出することにより、パルス光の入射時刻を基準とした戻り光の波形歪みに基づいてＭＭＦの伝送帯域を求めることができる。このように、上記した光通信装置によれば、ＭＭＦへパルス光を入射したのと同じ他端側で戻り光を測定できるので、パルス光の送出タイミングを容易に知ることができ、戻り光の波形歪みを容易に観察できる。従って、ＭＭＦの両端が互いに離れている場合であっても該ＭＭＦの伝送帯域の測定を容易にできる。
【０００９】
また、光通信装置は、反射部が、光反射面を含む部材を支持すると共に電気信号を受けて該部材を移動させるアクチュエータを有することを特徴としてもよい。これにより、反射部の第１及び第２の状態を好適に切り替えることができる。このようなアクチュエータは、例えば櫛歯状電極を有する微小電子機械システム（ＭＥＭＳ）により好適に構成されることができる。
【００１０】
また、光通信装置は、電気信号を反射部へ提供する制御部を更に備え、制御部は、マルチモード光ファイバを介して伝送される伝送帯域測定の開始を知らせる測定開始信号光を受光素子が検知したことに応答して、反射部を第１の状態に切り替えることが好ましい。
【００１１】
また、本発明による伝送帯域測定方法は、上記した何れかの光通信装置を用いた伝送帯域測定方法であって、反射部を第１の状態とした後に、パルス光をマルチモード光ファイバの他端から入射させ、反射部の光反射面において反射されたパルス光の戻り光をマルチモード光ファイバの他端側で検出し、戻り光の波形に基づいてマルチモード光ファイバの伝送帯域を求めることを特徴とする。この方法によれば、ＭＭＦへパルス光を入射したのと同じ他端側で戻り光を測定できるので、パルス光の送出タイミングを容易に知ることができ、パルス光の入射時刻を基準とした戻り光の波形歪みを容易に観察できる。従って、ＭＭＦの両端が互いに離れている場合であっても該ＭＭＦの伝送帯域の測定を容易にできる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の光通信装置及び伝送帯域測定方法によれば、ＭＭＦの両端が互いに離れている場合であっても該ＭＭＦの伝送帯域の測定を容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る光通信装置及び伝送帯域測定方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１４】
図１は、本発明による光通信装置の一実施形態である光トランシーバ１の構成を概略的に示すブロック図である。本実施形態の光トランシーバ１は、ＭＭＦ２０を介して信号光Ｐｉｎを受信する受信部２と、ＭＭＦ２１を介して信号光Ｐｏｕｔを送信する送信部３とを備える。
【００１５】
受信部２は、フォトダイオード４を含む受光モジュール５と、分散補償部（ＥＤＣ：Electrical dispersion compensator）６と、クロックデータ再生部（ＣＤＲ：Clock Data Recovery）７とを有する。フォトダイオード４は、本実施形態における受光素子であり、ＭＭＦ２０の一端２０ａと光学的に結合されて信号光Ｐｉｎを受光する。フォトダイオード４は、信号光Ｐｉｎに応じた電気的な受信信号Ｓｉｎを生成する。また、このフォトダイオード４を含む受光モジュール５としては、例えばＲＯＳＡ（Receiver Optical Sub Assembly）といった小型の受信用モジュールが好適に用いられる。分散補償部６は、ＭＭＦ２０のモード分散（ＤＭＤ）を電気的に補償するための回路部分である。分散補償部６は、受光モジュール５から受信信号Ｓｉｎを受け、ＭＭＦ２０のＤＭＤに応じて受信信号Ｓｉｎの波形を補正する。クロックデータ再生部７は、分散補償部６の後段に設けられ、受信信号Ｓｉｎからクロック及びデータを再生する。再生されたデータは、光トランシーバ１の外部の装置へ提供される。
【００１６】
また、受信部２は、反射部８及び制御部１１を更に有する。本実施形態の反射部８は、受光モジュール５の内部に設けられており、可動式反射ミラー９及びアクチュエータ１０を含んで構成されている。可動式反射ミラー９は、光反射面９ａを有する板状の部材である。可動式反射ミラー９は、光反射面９ａがＭＭＦ２０の一端２０ａと対向するように、ＭＭＦ２０とフォトダイオード４との隙間に配置されている。また、アクチュエータ１０は、可動式反射ミラー９を支持すると共に可動式反射ミラー９を移動させる（駆動する）ための部分である。アクチュエータ１０は、フォトダイオード４とＭＭＦ２０との間の信号光Ｐｉｎの光軸方向と交差する方向に可動式反射ミラー９を移動させる。このような構成を有する反射部８は、第１の状態、すなわちフォトダイオード４とＭＭＦ２０の一端２０ａとの隙間に光反射面９ａが配置された状態（図１には、このときの可動式反射ミラー９の位置を点線で示す）と、第２の状態、すなわちフォトダイオード４とＭＭＦ２０の一端２０ａとの隙間から光反射面９ａが除かれた状態（図１には、このときの可動式反射ミラー９の位置を実線で示す）とを有する。
【００１７】
制御部１１は、アクチュエータ１０を駆動するための電気信号Ｓａをアクチュエータ１０へ提供するための回路部分である。この制御部１１からの電気信号Ｓａによって、反射部８は、上述した第１及び第２の状態を相互に切り替え可能となっている。本実施形態の制御部１１は、フォトダイオード４の出力端と接続されており、例えばフォトダイオード４からの受信信号Ｓｉｎの強度が通常より大きい場合に、反射部８が第１の状態となるようにアクチュエータ１０を制御する。
【００１８】
送信部３は、レーザダイオード（発光素子）３１と、該レーザダイオード３１へ駆動電流Ｉｄを供給するドライバ部３２と、クロックデータ再生部（ＣＤＲ）３３とを有する。クロックデータ再生部３３は、ドライバ部３２の前段に設けられ、光トランシーバ１の外部から提供された送信信号Ｓｏｕｔからクロック及びデータを再生する。ドライバ部３２は、再生された送信信号Ｓｏｕｔに対応する駆動電流Ｉｄを生成する。レーザダイオード３１は、駆動電流Ｉｄを受けて信号光Ｐｏｕｔを発光する。レーザダイオード３１はＭＭＦ２１の一端２１ａと光学的に結合されており、信号光Ｐｏｕｔは、ＭＭＦ２１を介して送信される。なお、レーザダイオード３１を含む発光モジュールとしては、例えばＴＯＳＡ（Transmitter Optical Sub Assembly）といった小型の送信用モジュールが好適に用いられる。
【００１９】
ここで、本実施形態における反射部８の具体的な構成について説明する。図２は、反射部８を含む受光モジュール５の構成を示す側面断面図である。本実施形態の受光モジュール５は、いわゆる同軸型パッケージといった構成を有する。
【００２０】
受光モジュール５は、反射部８の他に、パッケージ５１及びスリーブ５２を備える。パッケージ５１は、フォトダイオード４とＭＭＦ２０との光結合の光軸を中心とする略円柱形状を呈しており、いわゆる同軸型ＣＡＮパッケージの構成を有する。パッケージ５１は、フォトダイオード４の他、ステム５４、キャップ５５、レンズ５６、及び複数のリードピン５７を有する。
【００２１】
ステム５４は、金属製の略円盤状の部材である。ステム５４の一方の面５４ａの中心には載置台５４ｂが設けられ、この載置台５４ｂ上にフォトダイオード４が載置されている。フォトダイオード４は、その受光面がステム５４とは反対側を向くように載置台５４ｂ上に載置されている。フォトダイオード４における受光面とは反対側の電極（例えばカソード）は、はんだ等の導電性接着剤を介してステム５４と電気的に接続されている。
【００２２】
また、ステム５４の他方の面５４ｃには複数のリードピン５７が取り付けられている。複数のリードピン５７は、パッケージ５１内のフォトダイオード４とパッケージ５１の外部回路とを電気的に接続するための端子である。複数のリードピン５７のうちの一本は、ステム５４と電気的に接続されている。また、複数のリードピン５７のうち他の一本は、ステム５４とは絶縁されており、図示しないワイヤを介してフォトダイオード４の受光面側の電極（例えばアノード）と電気的に接続されている。
【００２３】
キャップ５５は、上記したフォトダイオード４を覆うための部材である。キャップ５５は、一端が塞がれた略円筒形状をしており、例えばステンレス、鉄、真鍮等の金属材料からなる。キャップ５５は、その他端がステム５４の一方の面５４ａに接するように固定されている。キャップ５５の一端には、フォトダイオード４の受光面と光学的に結合された球状のレンズ５６が設けられている。パッケージ５１に入射した光は、レンズ５６によって集光され、フォトダイオード４によって検出される。
【００２４】
スリーブ５２は、フォトダイオード４とＭＭＦ２０との光結合の光軸方向に延びる略円筒形状を呈している。スリーブ５２は、例えば樹脂や金属からなる。スリーブ５２は、その長手方向の一端にフェルール挿入孔５２ａを有する。フェルール挿入孔５２ａは、その中心軸が上記光軸方向と一致するように形成されている。このフェルール挿入孔５２ａには、ＭＭＦ２０の端部を保持した略円柱状のフェルール２２が挿入される。
【００２５】
また、スリーブ５２は、その長手方向の他端に凹部５２ｂを有する。凹部５２ｂは、その中心軸がフェルール挿入孔５２ａの中心軸と一致する筒状に形成されている。そして、パッケージ５１は、フォトダイオード４とＭＭＦ２０の一端２０ａとが互いに光結合されるように凹部５２ｂの開口部分に固定されている。
【００２６】
また、スリーブ５２は、フェルール挿入孔５２ａと凹部５２ｂとの間にスタブ５３を保持している。フェルール２２は、スタブ５３の端面に当接する位置まで挿入される。また、スタブ５３には、ＭＭＦ２０の光軸方向に沿って延びる貫通孔５３ａが形成されている。ＭＭＦ２０の一端２０ａから出射された信号光Ｐｉｎは、スタブ５３の貫通孔５３ａを通過してパッケージ５１へ入射する。
【００２７】
反射部８は、スタブ５３とパッケージ５１との間、すなわちスリーブ５２の凹部５２ｂ内に配置されている。反射部８の可動式反射ミラー９は、その光反射面９ａがスタブ５３の端面と対向する向きでスタブ５３とレンズ５６との間に配置されている。また、反射部８のアクチュエータ１０は、櫛歯状電極を有する微小電子機械システム（ＭＥＭＳ：MicroElectro Mechanical System）により構成されており、その一端部に可動式反射ミラー９（可動式反射ミラー）が取り付けられている。アクチュエータ１０の他端部は、パッケージ５１に固定されている。このような構成において、アクチュエータ１０は、パッケージ５１とスタブ５３とを結ぶ光軸上に光反射面９ａが配置されるように可動式反射ミラー９を移動することにより第１の状態を実現し、逆に、パッケージ５１とスタブ５３とを結ぶ光軸上から光反射面９ａが除かれるように可動式反射ミラー９を移動することにより第２の状態を実現する。
【００２８】
図３及び図４は、反射部８の構成を詳細に示す図である。なお、図３は、反射部８が第１の状態（信号光Ｐｉｎの光軸上に光反射面９ａが配置された状態）である場合を示しており、図４は、反射部８が第２の状態（信号光Ｐｉｎの光軸上から光反射面９ａが除かれた状態）である場合を示している。
【００２９】
アクチュエータ１０は、導電性部材により形成された電極１２，１３を有する。電極１２，１３は、互いに平行に延びる棒状に形成されており、図示しないシリコン基板などの基材の表面に沿って配置される。アクチュエータ１０は、電極１２，１３間に静電気力を発生させることにより、電極１２を電極１３に対して接離可能とするものである。
【００３０】
電極１２は、弾性変形可能な導電性材料によって構成されている。電極１２の一方の端部には、ＭＭＦ２０（図１，図２参照）からの信号光Ｐｉｎを該ＭＭＦ２０に向けて反射させる可動式反射ミラー９が固定されている。また、電極１２の他方の端部はパッケージ５１のキャップ５５に固定されている。なお、電極１２の他端部は、キャップ５５に直接固定されてもよく、或いは、シリコン基板などの基材に固定され、該基材がキャップ５５に固定されてもよい。電極１２は、このように他端部が固定された片持ち梁構造となっており、一方の端部寄りに櫛歯状電極１２ａが設けられている。
【００３１】
電極１３は、電極１２と対向するようにシリコン基板などの基材上に固定されている。電極１３は、櫛歯状電極１３ａを有する。櫛歯状電極１３ａは、電極１２の櫛歯状電極１２ａと対向して配置されている。そして、櫛歯状電極１２ａ及び櫛歯状電極１３ａは、互いの櫛歯が交互に並ぶように配置されている。
【００３２】
電極１２及び１３は、図示しない電圧源を介して接続されている。制御部１１からの電気信号Ｓａが第１の状態を指示すると、電極１２と電極１３との間には電圧は印加されず、図３に示した状態を保つ。従って、可動式反射ミラー９の光反射面９ａが信号光Ｐｉｎの光軸上に配置された状態が維持され、信号光Ｐｉｎは、光反射面９ａによって反射される。また、電気信号Ｓａが第２の状態を指示すると、電極１２と電極１３との間には電圧源からの電圧が印加される。これにより、電極１２と電極１３との間に静電気力が発生し、図４に示すように電極１２の一端部が電極１３へ近づく。このとき、互いに対向配置された櫛歯状電極１２ａ及び１３ａによって、電極１２，１３間の静電気力が増大し、比較的低い電圧でもって電極１２を駆動することができる。こうして、可動式反射ミラー９の光反射面９ａが信号光Ｐｉｎの光軸上から排除され、信号光Ｐｉｎは、フォトダイオード４（図１，図２）へ入射する。
【００３３】
図５は、上記した光トランシーバ１を用いてＭＭＦ２０の伝送帯域を測定する際のシステム構成を示す図である。以下、図５を参照しつつ、本実施形態の光トランシーバ１を用いた伝送帯域測定方法について説明する。なお、伝送帯域測定の対象となるＭＭＦ２０は、その両端が互いに遠く離れているものとする。
【００３４】
図５に示す測定システムにおいては、測定対象であるＭＭＦ２０の一端２０ａに光トランシーバ１ａが配置され，ＭＭＦ２０の他端２０ｂに光トランシーバ１ｂが配置される。光トランシーバ１ａは、上記した光トランシーバ１と同じ構成を備える。光トランシーバ１ｂは、上記した光トランシーバ１と同じ構成を有してもよく、他の一般的な光通信装置であってもよい。そして、ＭＭＦ２０の一端２０ａと光トランシーバ１ａの受信部２とが光結合され、ＭＭＦ２０の他端２０ｂと光トランシーバ１ｂの送信部３とが光結合される。測定者は、光トランシーバ１ｂ側で各種の操作を行う。ＭＭＦ２０の伝送帯域の測定を開始する際には、光トランシーバ１ｂの送信部３から或る光強度の測定開始信号光を光トランシーバ１ａの受信部２へ送る。この測定開始信号光は、例えば、通常の通信時における信号光のパワーよりも十分に大きなパワーを有する光である。光トランシーバ１ａの制御部１１（図１参照）は、測定開始信号光がフォトダイオード４へ入射したことを検知すると、反射部８を所定時間だけ第１の状態（図３参照）に切り替える。
【００３５】
続いて、光トランシーバ１ｂの送信部３は、伝送帯域測定用のパルス光Ｐ１を他端２０ｂからＭＭＦ２０へ入射させる。このパルス光Ｐ１は、例えば１ビットのみ論理１、残りのビットを論理０とした繰り返し光パルスである。このパルス光Ｐ１は、ＭＭＦ２０が有するモード分散に従って歪みつつ、ＭＭＦ２０の一端２０ａに達する。
【００３６】
光トランシーバ１ａの受信部２は第１の状態に制御されているので、パルス光Ｐ１は、可動式反射ミラー９によって反射され、再びＭＭＦ２０へ入射され、戻り光Ｐ２となる。この戻り光Ｐ２を、ＭＭＦ２０の他端２０ｂ側で検出する。例えば、ＭＭＦ２０の他端２０ｂ付近に分岐部２３を設け、ＭＭＦ２０の一端２０ａ側からの戻り光Ｐ２を分岐して取り出す。そして、取り出した戻り光Ｐ２を、光電変換装置１５によって電気信号に変換し、オシロスコープ１６といった波形観測装置へ入力する。このとき、オシロスコープ１６において波形を観測するための基準時刻を示すトリガ信号として、光トランシーバ１ｂの送信部３におけるパルス光Ｐ１の送信タイミングを用いる。オシロスコープ１６によって観測された波形は、帯域計算部１７に取り込まれる。帯域計算部１７では、パルス光Ｐ１の入射時刻を基準とした観測波形の歪みに基づいて、フーリエ変換等を施すことによりＭＭＦ２０のモード分散及び伝送帯域が算出される。なお、戻り光Ｐ２はＭＭＦ２０の往復分のモード分散の影響を受けているので、実際の伝送帯域は、戻り光Ｐ２の波形歪みから算出された伝送帯域の２倍となる。
【００３７】
ここで、既に敷設されたＭＭＦの伝送帯域を測定する際の従来の問題点を詳細に述べ、次いで本実施形態に係る光トランシーバ１及び伝送帯域測定方法による効果について説明する。
【００３８】
近年のインターネットの普及などにより、光ファイバ通信は急速に普及している。中でも、ＭＭＦは屋内ＬＡＮ等に広く導入され、フロア間では数百ｍの距離に亘って敷設されることも少なくない。しかし、ＭＭＦではモード分散によって信号波形が歪むので、毎秒１０ギガビット程度の高速信号を伝送する場合には最大８２メートル程度の距離しか伝送することができなかった。従って、伝送容量を拡大するためには、シングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）に張り替えるための敷設費用が必要であった。
【００３９】
そこで、モード分散による影響を補償する技術が検討されている。すなわち、受信側において、光電変換部の後段にデジタルフィルタである電子式分散補償回路（ＥＤＣ）を設け、毎秒１０ギガビットの伝送を実現する試みである。標準化委員会であるＩＥＥＥ８０３．２ａｑでは、数値モデルの検討結果から９９％以上の確率で伝送可能なように伝送距離として２２０メートルが想定されている。
【００４０】
しかし、既に敷設されているＭＭＦの伝送帯域は不明であることが多く、両端間の高速通信が可能か否かは、光通信装置を両端に接続して通信してみなければわからない。しかも、ＭＭＦの長さが２２０メートル以下であれば高確率で通信可能であっても、それ以上の長さのＭＭＦでは通信不能なものが多く存在すると考えられる。また、通信不能の場合に、光通信装置の不具合が原因なのか、或いはＭＭＦの伝送帯域の不適合が原因なのかを判断するのは容易ではない。
【００４１】
本実施形態に係る光トランシーバ１及び伝送帯域測定方法によれば、ＭＭＦ２０へパルス光Ｐ１を入射したのと同じ他端２０ｂ側で戻り光Ｐ２を測定できるので、パルス光Ｐ１の送出タイミングを容易に知ることができる。そして、この送出タイミングをトリガとして戻り光Ｐ２の波形を観察することにより、戻り光Ｐ２の波形歪みを容易に観察できる。従って、ＭＭＦ２０の両端が互いに離れている場合であってもＭＭＦ２０の伝送帯域の測定を容易にできる。また、反射部８の第１の状態を解除して第２の状態（図４参照）に移行することにより、両端間で通常の光通信が可能となる。
【００４２】
これにより、両端が互いに離れた場所にある既敷設ＭＭＦの場合においても、通常の光通信が可能であり、また、通信ができない場合には、受信側の光通信装置を帯域測定モード（第１の状態）に切り替えることによって、ＭＭＦの伝送帯域が適合しているか否かを容易に調べることができる。
【００４３】
本発明による光通信装置及び伝送帯域測定方法は、上記した実施形態に限られるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、上記実施形態においては光通信装置として送信部及び受信部を備える光トランシーバを例示しているが、本発明に係る光通信装置は、受信部のみ備える構成であってもよい。
【００４４】
また、反射部が有するアクチュエータとしては、図３，図４に示した櫛歯状電極を有するＭＥＭＳの他にも、様々な構造のアクチュエータを用いることができる。また、反射部の第１及び第２の状態を切り替える方式としては、例えば電気的な入力に応じて屈折率が変化するような部材を用い、光反射面を該電気的な入力によって出現／消滅させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、本発明による光通信装置の一実施形態である光トランシーバの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】図２は、反射部を含む受光モジュールの構成を示す側面断面図である。
【図３】図３は、反射部の構成を詳細に示す図であり、反射部が第１の状態（信号光の光軸上に光反射面が配置された状態）である場合を示している。
【図４】図４は、反射部の構成を詳細に示す図であり、反射部が第２の状態（信号光の光軸上から光反射面が除かれた状態）である場合を示している。
【図５】図５は、光トランシーバを用いてＭＭＦの伝送帯域を測定する際のシステム構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１，１ａ，１ｂ…光トランシーバ、２…受信部、３…送信部、４…フォトダイオード、５…受光モジュール、６…分散補償部、７，３３…クロックデータ再生部、８…反射部、９…可動式反射ミラー、９ａ…光反射面、１０…アクチュエータ、１１…制御部、１２，１３…電極、１２ａ，１３ａ…櫛歯状電極、２０，２１…マルチモード光ファイバ、２２…フェルール、３１…レーザダイオード、３２…ドライバ部、５１…パッケージ、５２…スリーブ、５３…スタブ、５４…ステム、５５…キャップ、５６…レンズ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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