(57)【要約】【課題】  従来の国内における賃金や価格の決定に関しては当該期における利益を基準とする中の一部で為替動向も加味していたが、あくまで賞与部分で調整するに留まっており為替リスクを完全にカバーできず、大幅に一時金が減額された場合には国民の購買意欲が低下する欠点があった。一方で一度昇給した給与を調整しにくい契約のために為替リスクによっての経営環境の変化への対応が困難な一面があった。【解決手段】  為替相場に連動した国内賃金および国内製品価格となるように変動させることによって為替リスクを回避する経営に導くことを特長とする為替相場連動国内価格。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
為替相場に連動した国内賃金および国内製品価格となるように変動させることによって為替リスクを回避する経営に導くことを特長とする為替相場連動国内価格。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、為替相場に連動した国内賃金および国内製品価格に変動させることによって為替リスクを回避する経営に導く為替相場連動国内価格に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の国内における賃金や価格の決定は企業の利潤を基準とする中の一部で為替動向も勘案していたが、あくまで賞与部分で調整するに留まっており特に円高時においての為替リスクを完全にカバーできず一時金による購買意欲が低下する欠点があった。さらに海外諸国からの為替リスクによる輸出入の弊害に関する協力要請があって場合であっても対応が不十分にならざるをえなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来技術には、次のような欠点があった。
従来は国内における賃金や価格の決定に関しては当該期における利益を基準とする中の一部で為替動向も加味していた。あくまで賞与部分で調整するに留まっており為替リスクを完全にカバーできない一面があった。さらに海外諸国から為替リスクによる輸出入弊害に関する協力要請があった場合も含めて一度昇給した給与を下げにくい賃金契約のために企業の業績に関係ない賃金水準となって製品価格と賃金のバランスが崩れて環境変化への対応が困難であった。特に、円高時に一時金による購買意欲を低下させる欠点もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  為替相場に連動した国内賃金および国内製品価格となるように変動させることによって為替リスクを回避する経営とする為替相場連動国内価格である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、円安時において給与を基準に一定の割合で徴収する税金、年金を含んだ各種基金が為替相場に連動した国内賃金および国内製品価格とすることで見掛け上のインフレ経済を増長して、全国的に数値的な増収が見込めることで、財務状態が改善すると同時に日本に対しての輸出を期待する海外各国にとっても輸入品と国産品が同じ価格動向となるので円安リスクが解消する。逆に、円高時は特に輸出型産業では企業経営が厳しくなるが為替に連動して賃金および製品価格を下げることで、経営難を乗り切ると同時に輸入品にある程度対抗可能な価格を実現できる。このとき一時金比率は大幅に変化させないことが寛容である。そうすることで、購買意欲を維持できるからである。輸入品への購買意欲が偏って円安傾向になる時期に賃金と製品価格を上げることで国産製品の購買意欲を一気に高め景気循環を図れるよう為替相場に連動した国内賃金および国内製品価格に変動させることによって為替リスクを回避する経営に導くことを特長としている。
【発明の実施をするための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施をするための最良の形態について説明する。
（イ）基軸通貨あるいは取引総額の最も多い国家との為替相場に着目する。
（ロ）円高の場合には、国内における賃金および製品価格を下げて、円安の場合には、逆に上げる操作をする。
（ハ）円高時において為替相場が円安基調に転じた時点（１）で、一定の割合で賃上げと製品価格の値上げを実施して国内製品の購買意欲を煽って円安を促進する。
（ニ）さらに円安を促進する目的で輸出によって得た利益から経費を差し引いた金額を海外に積極投資をする。円安状況を見ながら、その度合いを調整する。
（ホ）海外投資による利潤は税制等を配慮して問題なければ国内に送金しないよう工夫することで円安基調を維持する。各企業で協調して円安の調整代とすると良い。
（ヘ）円安時において円高傾向に転じた時点（２）で新製品の発売を避けることで購買意欲を抑制して一気に円高傾向に拍車をかけて景気動向を逆鋸刃形状とする。
本発明は、以上の構成となっている。
本発明では、円安時に製品価格を上げて、それを原資にして賃金を上げることになるが為替相場の影響で海外諸国からの輸入製品の国内の販売価格が上がって国内販売比率が悪化すると指摘する海外諸国による批判に対して輸出規制することではなくて他の手段で対抗できる長所も期待できる。ある程度の輸入を促進することで国際収支も改善できるので、海外諸国の日本企業の輸出規制に対する効果もある。できるだけ、この状態の期間を長くすることで国家財政の財務状態や年金を含んだ各基金の状態を改善できる。本発明は円安時において見掛け上のインフレを創造することになるが海外へ悪い影響力はなく輸入が維持される長所がある。そもそも借入金は貨幣価値が変化しても、総額については金利上昇分の増額以外は変化しない部分に注目して戴くことによって十分に理解できるであろう。一方で、外資の過度の流入も避けることができる。逆に、円高時は販売価格を下げることになるので会社が倒産しないよう賃金を下げるが、このことは価格面において製品力を高める効果も期待できる。仮に国内の需要が海外製品に偏るような購買意欲傾向の場合には為替相場が機能して円安傾向に転じる。買い控えしていた人達が、慌てて買う向きもあるだろう。そのタイミングでは、国内の高額商品や耐久消費財の購買意欲高める目的で賃金を上げる。そして、同時に製品価格の値上げを図る。近い将来の展望を感じた人達は今まで我慢していたことから飛躍的な購買意欲が見込めるであろう。循環が上手く機能すれば企業の売上や利潤に貢献するので、その場合は、さらに、賃上げと製品価格の値上げを行う。そして、その機会に金利の上昇やハイ・パワード・マネーを向上することを目的として、貨幣発行高の増額や金融緩和政策として支払準備率を緩和することや金利を上げるよう関係機関に働きかけることが大切である。これは輸出企業に限った話でなく輸入型企業、公務員の人事院勧告を含めた国内全体で協調して実行することに重要な意味がある。材料や部品においても円高時は完成品の輸入に頼らざるを得ない。しかしながら円安時はできる限り製品化を国内工場で行うことで労働市場も好転するので国内全体が潤うと考える。国内の企業の多くは企業内の地位と収入が比例するのが当然とする考え方に対して、企業業績が必ずしも連動しない。従って、年功序列賃金の負担が大きい現実があるが、この方法によって賃金及び製品価格を変動させることで正規雇用の確保と企業の経営継続の両面が維持できると考える。正規雇用の確保によって、安定した良品の確保も可能となるであろう。そして何よりも益々の円安基調を促進する目的で、外貨を獲得する輸出型企業は海外拠点への積極展開が必要である。一方で、全体的景気動向は正弦波ではなくて為替レートを基準として逆鋸刃となるように賃金及び製品価格を設定することで図１のような景気動向を創造して行く必要があるだろう。また、この場合において株価は必ずしも連動する必要はないことも付記しておく。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の説明図である。
【符号の説明】
【０００８】  （１）    円高のピーク
（２）    円安のピーク
（３）    製品価格および賃金上昇期（円安傾向）
（４）    製品価格および賃金下降期（円高傾向）
【図１】
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