(57)【要約】【課題】表示部４を回動可能に支持する部材として金属製ヒンジ４０を用いても、アンテナ１０の特性に及ぼす悪影響を軽減することを可能とする携帯端末１００を提供する。【解決手段】配線７０が形成された本体部２に設けられた本体側基板２０aのグランドと金属製ヒンジ４０との間に形成されるコンデンサ成分５０と、配線７０が形成された本体部２に設けられた本体側基板２０aのグランドと配線７０との間に設けられたインダクタ６０とによるＬＣ並列共振回路を、アンテナが接続する本体側基板２０aと金属製ヒンジ４０との間に形成する。【選択図】図３
2008104092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、第１基板を有する本体部と、第２基板を有する表示部とを備えた携帯端末であって、
前記本体部の連結側一端部と前記表示部の連結側一端部とに跨って設けられており、前記表示部を回動可能に支持する金属製連結部と、
前記本体部の連結側一端部又は前記表示部の連結側一端部に形成されており、導電性の部材によって形成された導電層と、
前記本体部及び前記表示部のうち前記導電層が形成された部材である導電層形成部材に設けられた基板と、前記導電層との間に設けられたインダクタとを備え、
前記アンテナは、前記本体部の連結側一端部から、前記表示部が回動したときに接近する方向に延びており、
前記金属製連結部は、前記導電層に電気的に接続されており、
前記インダクタは、前記導電層形成部材に設けられた基板と前記金属製連結部との間に形成されるコンデンサ成分に応じたインダクタンス値を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記導電層は、前記本体部の連結側一端部又は前記表示部の連結側一端部における略中央部分に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記導電層は、前記本体部の連結側一端部又は前記表示部の連結側一端部に分離されて複数設けられており、
前記インダクタは、前記導電層形成部材に設けられた基板と前記導電層との間に複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記導電層と前記金属製連結部との間に設けられており、導電性の部材によって形成された中間導電層をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナと、第１基板を有する本体部と、第２基板を有する表示部とを備えており、表示部が本体部に回動可能に取り付けられた携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、キーボードなどが配置された本体部と、液晶パネルなどの表示領域が設けられた表示部と、電波の受信及び電波の送信を行うアンテナとを有する折畳み式の携帯端末が一般的に広く知られている。
【０００３】
具体的には、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、折畳み式の携帯端末では、表示部４は、回動可能に本体部２の連結側一端部に取り付けられている。これによって、表示部４を本体部側２に折畳むことが可能であり（図１（ａ）を参照）、表示部４を本体部側２から開くことが可能である（図１（ｂ）を参照）。
【０００４】
また、本体部２は、携帯端末の動作を制御する制御回路やバッテリなどを有する。一方、表示部４は、画像表示などを制御する表示制御回路やバックライトなどを有する。本体部２に設けられた制御回路と表示部４に設けられた表示制御回路とは、制御信号の通信を行うための信号線や本体部２に設けられたバッテリの電力を表示部４に供給するための電力線などによって接続される。
【０００５】
ここで、携帯端末の外観やアンテナ１０の取付け強度の観点から、アンテナ１０が本体部に設けられていることが一般的である（例えば、特許文献１参照）。具体的には、アンテナ１０は、表示部４が取り付けられた本体部２の連結側一端部の給電点３０から本体部２の延長方向にアンテナ１０が延びるように取り付けられる（図１（ａ）及び図１（ｂ））。なお、携帯端末の外観やアンテナ１０の取付け強度の観点から、アンテナ１０が図１（ｃ）及び図１（ｄ）に示すように取り付けられることは好ましくない。
【０００６】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す構造では、本体部２に設けられた制御回路が形成される本体側基板２０aは、アンテナ１０のグランドとして機能する。
【特許文献１】特開２００５−１１７４８２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、携帯端末の高機能化などに伴って、表示部４に設けられた表示領域に表示すべき情報が増えたため、表示領域が拡大する傾向がある。すなわち、表示部４のサイズが大きくなり、表示部４の重量が重くなる。
【０００８】
また、近年では、折畳み方向や開き方向に表示部４が単に回動するだけでなく、表示部４が様々な方向に3次元的に回動する携帯端末も提案されている。
【０００９】
従って、本体部２と表示部４との取付け構造には、従来よりも強い強度が要求されるため、図２に示すように、表示部４を回動可能に支持するヒンジ機構を有する金属製連結部である金属製ヒンジ４０を用いることが好ましい。
【００１０】
ここで、金属製ヒンジ４０は導電性の部材であるため、図２（a）に示すように、金属製ヒンジ４０が本体側基板２０aのグランド及び表示側基板２０bのグランドと接触している場合、電気的に１つのグランドが形成される。又、図２（b）に示すように、金属製ヒンジ４０が本体側基板２０aのグランド及び表示部２０bのグランドと接触していない場合であっても、本体側基板２０aの金属パターンと金属製ヒンジ４０との間や表示側基板２０bの金属パターンと金属製ヒンジ４０との間にコンデンサ成分５０が形成されるため（図２（c）参照）、高周波的には接続され１つのグランドが形成される。従って、本体部２に設けられた制御回路が形成される本体側基板２０aのグランドだけでなく、表示部４に設けられた表示制御回路が形成される表示側基板２０bも、アンテナ１０のグランドとして機能する。
【００１１】
表示部４が本体部２側に折畳まれた状態（図１（ａ）を参照）では、表示部４の表示側基板２０bがアンテナ１０のグランドとして機能しても、表示部４の表示側基板２０bのグランドとアンテナ１０との距離が離れているため、表示部４側の表示側基板２０bのグランドは、アンテナ１０の特性に悪影響を及ぼしにくい。
【００１２】
一方で、表示部４が本体部２側から開かれた状態（図１（ｂ）を参照）では、表示部４の表示側基板２０bがアンテナ１０のグランドとして機能すると、表示部４の表示側基板２０bのグランドとアンテナ１０との距離が近づくため、表示部４の表示側基板２０bのグランドは、アンテナ１０の特性に悪影響を及ぼしてしまう。
【００１３】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、表示部を回動可能に支持する部材として金属製連結部を用いても、アンテナの特性に及ぼす悪影響を軽減することを可能とする携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の特徴に係る携帯端末は、アンテナと、第１基板を有する本体部と、第２基板を有する表示部とを備えた携帯端末であって、前記本体部の連結側一端部と前記表示部の連結側一端部とに跨って設けられており、前記表示部を回動可能に支持する金属製連結部と、前記本体部の連結側一端部又は前記表示部の連結側一端部に形成されており、導電性の部材によって形成された導電層と、前記本体部及び前記表示部のうち前記導電層が形成された部材である導電層形成部材に設けられた基板と、前記導電層との間に設けられたインダクタとを備え、前記アンテナは、前記本体部の連結側一端部から、前記表示部が回動したときに接近する方向に延びており、前記金属製連結部は、前記導電層に電気的に接続されており、前記インダクタは、前記導電層形成部材に設けられた基板と前記金属製連結部との間に形成されるコンデンサ成分に応じたインダクタンス値を有することを要旨とする。
【００１５】
本発明の第１の特徴に係る携帯端末によれば、導電層が形成された本体部に設けられた本体側基板のグランドと金属製連結部との間に形成されるコンデンサ成分と、導電層が形成された本体部に設けられた本体側基板のグランドと導電層との間に設けられたインダクタとによるＬＣ並列共振回路が、アンテナが接続する本体側基板と金属製連結部との間に形成される。又、インダクタのインダクタンス値は、コンデンサ成分と所望の共振周波数で並列共振する値に設定される。
【００１６】
これにより、表示側基板及び金属製連結部がグランドとしての機能を果たさないだけの非常に大きなインピーダンスを有するため、本体側基板のグランドと金属性ヒンジとを、高周波的に分離した状態と等価にすることができる。従って、アンテナの動作中においても、本体部から延伸されたアンテナに接近する表示側基板及び金属性連結部はグランドとしての機能を果たさず、アンテナの放射効率の劣化を抑制することができる。
【００１７】
以上より、本実施形態に係る携帯端末によれば、表示部を回動可能に支持する部材として金属製連結部を用いても、アンテナの特性に及ぼす悪影響を軽減することができる。
【００１８】
本発明の第２の特徴は、前記第１の特徴に係り、前記導電層は、前記本体部の連結側一端部又は前記表示部の連結側一端部における略中央部分に設けられていることを特徴とすることを要旨とする。
【００１９】
本発明の第３の特徴は、前記第１の特徴に係り、前記導電層は、前記本体部の連結側一端部又は前記表示部の連結側一端部に分離されて複数設けられており、前記インダクタは、前記導電層形成部材に設けられた基板と前記導電層との間に複数設けられていることを要旨とする。
【００２０】
本発明の第４の特徴は、前記第１の特徴に係り、前記導電層と前記金属製連結部との間に設けられており、導電性の部材によって形成された中間導電層をさらに備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、表示部を回動可能に支持する部材として金属製ヒンジを用いても、アンテナの特性に及ぼす悪影響を軽減することを可能とする携帯端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
《第1実施形態》
次に、図３を用いて、本発明の第1実施形態について説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２３】
〈携帯端末１００〉
本実施形態に係る携帯端末１００は、アンテナを介した無線通信が可能で、使用時に表示側基板とアンテナとが接近する通信端末（例えば、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ）である。
【００２４】
本実施形態に係る携帯端末１００は、図３（a）に示すように、本体部２、表示部４、アンテナ１０、本体側基板２０a、表示側基板２０b、金属製ヒンジ４０、インダクタ６０及び配線７０から構成される。尚、以下は、本発明と関連のある主要な部分についての概説であるため、携帯端末１００は、図示しない又は説明を省略する必須ブロック（例えば、本体側基板２０aのグランドと表示側基板２０bとを接続する配線）を備える場合があることに留意されたい。
【００２５】
アンテナ１０は、本体部２の連結側一端部から、表示部４が回動したときに接近する方向に延びる。携帯端末の使用時に、本体部２内の側辺に形成されたアンテナケース（不図示）から引き出される。即ち、図３（a）に示すように、ユーザは、携帯端末１００を用いて通話又は通信する場合、アンテナケースからアンテナ１０を引き伸ばして使用するため、アンテナ１０は、携帯端末１００が使用される場合、表示側基板２０bと接近する。
【００２６】
本体部２には、本体側基板２０aが設けられる。
【００２７】
本体側基板２０aは、本体部２内に設けられ、制御回路等の機能を果たす回路基板である。本体側基板２０aは、アンテナ１０と電気的に接続される。
【００２８】
表示部４は、図３（a）に示すように、ユーザが携帯端末１００を用いて通話又は通信する場合に、金属製ヒンジ４０を介して開かれる。従って、表示側基板２０bは、携帯端末１００が使用される場合、アンテナ１０と接近する。表示部４には、表示側基板２０bが設けられる。
【００２９】
表示側基板２０bは、表示制御回路等の機能を果たす回路基板であり、本体側基板２０aと信号線により接続される。
【００３０】
金属製ヒンジ４０は、本体部２の連結側一端部と表示部４の連結側一端部とに跨って設けられ、表示部４を回動可能に支持する金属製連結部である。金属製ヒンジ４０は、内蔵されるヒンジ機構により、本体部２と表示部４との様々な方向への３次元的可動を実現する。即ち、金属製ヒンジ４０を介して、本体部２と表示部４との折畳み、回し開き等がなされる。金属性ヒンジ４０は、配線７０上に配置され、電気的に接続される。
【００３１】
配線７０は、本体部２の連結側一端部の略中央部分に形成された導電層である。配線７０は、金属製ヒンジ４０とインダクタ６０とを電気的に接続する。
【００３２】
ここで、アンテナ１０が高周波（ＲＦ）信号を受信又は送信すると、本体側基板２０aには、高周波電流が誘起される。即ち、本体側基板２０aは、アンテナ１０のグランドとして機能する。誘起される高周波電流の影響により、配線７０が形成された本体部２に設けられた本体側基板２０aのグランドと金属製ヒンジ４０との間には、所定のキャパシタンス値Ｃ（浮遊静電容量）を有するコンデンサ成分５０が誘起される。
【００３３】
コンデンサ成分５０は、表示側基板２０bのグランドと金属製ヒンジ４０との間においても同様に形成される。
【００３４】
従って、本体側基板２０aのグランドと表示側基板２０bのグランドとは、これらと金属製ヒンジ４０との間に形成されるコンデンサ成分５０を介して、高周波の交流電流的に接続される。
【００３５】
図３（b）は、縦方向中央における本体部２の断面において形成される並列共振回路の模式図である。金属製ヒンジ４０と本体側基板２０aのグランドとの間には、コンデンサ成分５０が形成される。コンデンサ成分５０のキャパシタンス値Ｃは、金属製ヒンジ４０と本体側基板２０aとの距離及び向かい合う面積、真空誘電率及び本体側基板２０aの比誘電率から算出される所定の値である。
【００３６】
インダクタ６０は、配線７０が形成された本体部２に設けられた本体側基板２０aのグランドと、配線７０との間に設けられる受動素子である。インダクタ６０は、コンデンサ成分５０が有するキャパシタンス値Ｃに応じたインダクタンス値Ｌを有する。インダクタンス値Lは、コンデンサ成分５０と所望の共振周波数ｆで並列共振するように選択される。所望の共振周波数ｆは、携帯端末１００を用いた無線通信に使用されるRF信号の周波数から定まる。従って、インダクタンス値Ｌは、携帯端末１００において形成されるコンデンサ成分５０のキャパシタンス値Ｃに応じて選択される。
【００３７】
図３（c）は、金属製ヒンジ４０と本体側基板２０aのグランドとの間で形成されるＬＣ並列共振回路図である。コンデンサ成分５０が有するキャパシタンス値と、ＲＦ信号により誘起された高周波電流の周波数（共振周波数f）において並列共振するようにインダクタンス値Ｌは選択される。このようにインダクタンス値Lが選択される場合、LC並列共振回路は、金属製ヒンジ４０と本体側基板２０aのグランドとの間を高周波的に分離した状態と等価にすることができる。即ち、ＬＣ並列共振回路は、表示側基板２０ｂ及び金属製ヒンジ４０がアンテナ１０のグランドとしての機能を果たさないだけの非常に大きなインピーダンスを有する。
【００３８】
〈作用・効果〉
本実施形態に係る携帯端末１００によれば、配線７０が形成された本体部２に設けられた本体側基板２０aのグランドと金属製ヒンジ４０との間に形成されるコンデンサ成分５０と、配線７０が形成された本体部２に設けられた本体側基板２０aのグランドと配線７０との間に設けられたインダクタ６０とによるＬＣ並列共振回路が、アンテナが接続する本体側基板２０aのグランドと金属製ヒンジ４０との間に形成される。又、インダクタ６０のインダクタンス値Ｌは、コンデンサ成分５０と所望の共振周波数ｆで並列共振する値に設定される。
【００３９】
これにより、本体側基板２０aと金属性ヒンジ４０とを、高周波的に分離した状態と等価にすることができる。従って、アンテナ１０の動作中においても、本体部２から延伸されたアンテナ１０に接近する表示側基板２０b及び金属性ヒンジ４０はアンテナ１０のグランドとしての機能を果たさず、アンテナ１０の放射効率の劣化を抑制することができる。
【００４０】
以上より、本実施形態に係る携帯端末１００によれば、表示部４を回動可能に支持する部材として金属製ヒンジ４０を用いても、アンテナ１０の特性に及ぼす悪影響を軽減することができる。
【００４１】
《第２実施形態》
次に、本発明の第２実施形態について説明する。以下、上述した本発明の第１実施形態に係る携帯端末１００と異なる部分について主に説明し、同様の部分については説明を省略する。
【００４２】
〈携帯端末１００〉
図４（a）に示すように、本実施形態に係る携帯端末１００は、一対の配線７０a及び７０bと、一対のインダクタ６０a及び６０bとを備える。
【００４３】
配線７０a及び７０b は、本体部２の連結側一端部における両端に設けられる。金属製ヒンジ４０の両端は、それぞれ配線７０a及び７０bに接続される。尚、本実施形態では、本体部２の連結側一端部における両端に、配線７０a及び７０bを配置しているが、当該連結側一端部上であれば両端であることには拘束されない。
【００４４】
インダクタ６０aは、本体側基板２０aのグランドと配線７０aとの間に設けられる。インダクタ６０bは、本体側基板２０aのグランドと配線７０bとの間に設けられる。
【００４５】
図４（b）は、金属製ヒンジ４０と本体側基板２０aのグランドとの間で形成されるＬＣ並列共振回路図である。一組の配線７０及びインダクタ６０の数と同数のＬＣ並列共振回路が形成される。
【００４６】
アンテナ１０の動作により誘起される高周波電流の影響により、本体側基板２０aのグランドと金属製ヒンジ４０の一端との間に、所定のキャパシタンス値Ｃ１を有するコンデンサ成分５０aが形成される。同様に、本体側基板２０aのグランドと金属製ヒンジ４０の他端との間に、所定のキャパシタンス値Ｃ２を有するコンデンサ成分５０bが形成される。
【００４７】
インダクタ６０aは、コンデンサ成分５０aが有するキャパシタンス値Ｃ１に応じたインダクタンス値Ｌ１を有する。インダクタンス値L１は、コンデンサ成分５０aと所望の共振周波数ｆ１で並列共振するように選択される。同様に、インダクタンス値Ｌ２は、コンデンサ成分５０bと所望の共振周波数ｆ２で並列共振するように選択される。
【００４８】
このようにインダクタンス値L１及びＬ２が選択される場合、LC並列共振回路は、金属製ヒンジ４０と本体側基板２０aのグランドとの間を高周波的に分離した状態と等価にすることができる。即ち、ＬＣ並列共振回路は、二つの共振周波数ｆ１及びｆ２において、表示側基板２０ｂ及び金属製ヒンジ４０がアンテナ１０のグランドとしての機能を果たさないだけの非常に大きなインピーダンスを有する。
【００４９】
〈第２実施形態の変更例〉
本実施形態では、本体部２の連結側一端部における両端に、配線７０a及び７０bを配置しているが、本体部２の連結側一端部における位置であれば両端に拘束されず、又、３以上に複数分離して配置することができる。
【００５０】
即ち、配線７０は、本体部２の連結側一端部に分離して複数設けられ、かつ、インダクタ６０は、配線７０が形成された部材である本体部２に設けられた本体側基板２０aのグランドと、複数の配線７０との間に複数設けられる。
【００５１】
〈作用・効果〉
本実施形態に係る携帯端末１００によれば、配線７０は、本体部２の連結側一端部に分離されて複数設けられており、配線７０が形成された本体部２に設けられた本体側基板２０aのグランドとの間に、複数のインダクタ６０が設けられる。
【００５２】
このように、複数のインダクタ６０を利用することにより、複数のＬＣ並列共振回路が、本体側基板２０aのグランドと金属性ヒンジ４０との間に形成されるため、複数の共振周波数についての多共振が実現される。
【００５３】
以上より、本実施形態に係る携帯端末１００によれば、金属製ヒンジ４０を用いても、アンテナ１０の特性に及ぼす悪影響を、複数の共振周波数について軽減することができる。
【００５４】
《第３実施形態》
次に、本発明の第３実施形態について説明する。以下、上述した本発明の第１及び第２実施形態に係る携帯端末１００と異なる部分について主に説明し、同様の部分については説明を省略する。
【００５５】
〈携帯端末１００〉
図５（a）に示すように、本実施形態に係る携帯端末１００は、一対の配線７０a及び７０bと、一対のインダクタ６０a及び６０bと、配線７０a、７０b及び７０cとを備える。
【００５６】
配線７０cは、一対の配線７０a及び７０bと、金属製ヒンジ４０との間に設けられる中間導電層である。
【００５７】
図５（b）は、金属製ヒンジ４０と本体側基板２０aのグランドとの間で形成されるＬＣ並列共振回路図である。本実施形態において形成されるＬＣ並列共振回路の構成は、図４（b）に記載したＬＣ並列共振回路と同様であるため説明を省略する。
【００５８】
尚、配線７０ｃが、配線７０a及び７０bと、金属製ヒンジ４０との間に設けられると、金属製ヒンジ４０と本体側基板２０aとの距離が変化するため、誘起されるコンデンサ成分Ｃ１及びＣ２は、第2実施形態におけるコンデンサ成分Ｃ１及びＣ２とはそれぞれ異なる値を有する。
【００５９】
〈作用・効果〉
本実施形態に係る携帯端末１００によれば、一対の配線７０a及び７０bと金属製ヒンジ４０との間に設けられ、導電性の部材によって形成された中間導電層である配線７０cを備える。
【００６０】
このように、コンデンサ形成面を多層化することにより、共振周波数に応じたキャパシタンスＣの的確な調整が可能となり、共振周波数の設計自由度が向上する。
【００６１】
《その他の実施形態》
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６２】
例えば、上記実施形態では、インダクタ６０は、本体側基板２０aのグランドと、金属製ヒンジに接続する配線７０とに接続させたが、表示側基板２０bのグランドと配線７０とに接続させてもよい。この場合、金属製ヒンジ４０がアンテナ１０のグランドとしての機能を果たすことになるが、表示側基板４がアンテナ１０のグランドとしての機能を果たすことは抑制できる。又、この場合、配線７０は、表示側基板２０bに設けられる。
【００６３】
又、上記第１実施形態では、配線７０は、本体部２の連結側一端部の略中央部分に設けられているが、必ずしも略中央部分に設けられなくてもよい。この場合は、インダクタ６０は、配線７０が設けられる部分に配置される。
【００６４】
又、上記第３実施形態では、配線７０Ｃ（中間導電層）が一つであることとしたが、複数個をさらに多層化することができる。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明に係る携帯端末について、実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明は、下記の実施例に示したものに限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において、適宜変更して実施することができるものである。
【００６６】
（実施例）
本発明の実施例に係る携帯端末を、図３（a）に示す構成において以下のように製造した。
【００６７】
本実施例に係る携帯端末１００は、金属性ヒンジ４０と本体側基板２０aとの距離０．１ｍｍ、金属性ヒンジ４０と本体側基板２０aとの向かい合う面積１００ｍｍ２、本体側基板２０aの比誘電率４である。従って、真空の誘電率を８．８５＊１０−１２とすれば、コンデンサ成分５０のキャパシタンス値Ｃは３５ＰＦである。
【００６８】
本実施例では、所望の共振周波数ｆを４７０ＭＨｚに設定する。従って、キャパシタンス値Ｃ（３５ＰＦ）及び共振周波数（４７０ＭＨｚ）より、インダクタ６０のインダクタンス値Ｌ（１／（（２πｆ）２＊Ｃ））は、３ｎＨである。
【００６９】
（従来例）
従来例に係る携帯端末は、インダクタ６０を備えていない以外は、本発明の実施例に係る携帯端末１００と同様に製造した。
【００７０】
（アンテナ利得の測定）
実施例に係る携帯端末と従来例に係る携帯端末とのアンテナ利得を比較するための測定を行った。具体的には、本実施例に係るアンテナ１０と従来例に係るアンテナ１０とが、所望の共振周波数４７０ＭＨｚのＲＦ信号を受信する場合において、どの程度の相対利得の差が生じるかを測定した。
【００７１】
（測定結果）
測定結果を図６に示す。図６は、共振周波数が４７０ＭＨｚから７７０ＭＨｚの間におけるアンテナ１０の相対利得の変化を表す。
【００７２】
従来例に係る携帯端末１００では、共振周波数４７０ＭＨｚから５７０ＭＨｚまでの間は利得が低く、アンテナ特性が劣化している。
【００７３】
一方、実施例に係る携帯端末１００では、４７０ＭＨｚ付近において十分な利得を得ることができ、アンテナ特性の劣化は確認されなかった。
【００７４】
図６に示す結果となったのは、従来例に係る携帯端末１００では、表示側基板２０bが、アンテナ１０のグランドとなったことに起因して、アンテナ効率が低下したためである。一方、実施例に係る携帯端末１００では、インダクタ６０とコンデンサ成分５０との並列共振回路の存在により、金属製ヒンジ４０が高周波的に本体側基板２０aと分離され、表示側基板２０bがアンテナ１０のグランドとしての機能を果たさなかったためである。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】従来の携帯端末の構成を示す図である。
【図２】従来の携帯端末の構成及び回路構成を示す模式図である。
【図３】第１実施形態及び実施例に係る携帯端末の構成及び回路構成を示す模式図である。
【図４】第２実施形態に係る携帯端末の構成及び回路構成を示す模式図である。
【図５】第３実施形態及び実施例に係る携帯端末の構成及び回路構成を示す模式図である。
【図６】実施例に係るアンテナ利得測定結果である。
【符号の説明】
【００７６】
２…本体部、４…表示部、１０…アンテナ、２０…基板、２０a…本体側基板、２０b…表示側基板、３０…給電点、４０…金属製ヒンジ、５０…コンデンサ成分、５０a…コンデンサ成分、５０b…コンデンサ成分、６０…インダクタ、６０a…インダクタ、６０b…インダクタ、７０…配線、７０a…配線、７０b…配線、７０c…配線、１００…携帯端末、Ｌ…インダクタンス値、Ｃ…キャパシタンス値
【図１】
2008104092.tif 000003
【図２】
2008104092.tif 000004
【図３】
2008104092.tif 000005
【図４】
2008104092.tif 000006
【図５】
2008104092.tif 000007
【図６】
2008104092.tif 000008