(57)【要約】【課題】温度環境、及び湿度環境の変化による光漏れなどの問題を低減し、表示品質の高い液晶表示装置の提供。【解決手段】液晶セルと、バックライトと、前記液晶セルと前記バックライトとの間に配置され、偏光子及び該偏光子を挟むように設置された少なくとも２つの保護フィルムを有する第１の偏光板と、前記液晶セルにおいて、前記第１の偏光板が設けられた側とは反対側に配置され、偏光子及び該偏光子を挟むように設置された少なくとも２つの保護フィルムを有する第２の偏光板とを有し、前記第１の偏光板の両側の保護フィルムの６０℃９５％相対湿度での透湿度が、３００ｇ／ｍ２・日を超え、前記第２の偏光板の少なくとも一方の保護フィルムの６０℃９５％相対湿度での透湿度が３００ｇ／ｍ２・日以下であることを特徴とする液晶表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルと、バックライトと、前記液晶セルと前記バックライトとの間に配置され、偏光子及び該偏光子を挟むように設置された少なくとも２つの保護フィルムを有する第１の偏光板と、前記液晶セルにおいて、前記第１の偏光板が設けられた側とは反対側に配置され、偏光子及び該偏光子を挟むように設置された少なくとも２つの保護フィルムを有する第２の偏光板とを有し、
前記第１の偏光板の両側の保護フィルムの６０℃９５％相対湿度での透湿度が、３００ｇ／ｍ２・日を超え、前記第２の偏光板の少なくとも一方の保護フィルムの６０℃９５％相対湿度での透湿度が３００ｇ／ｍ２・日以下であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
第１の偏光板の偏光子と、バックライトとの間に輝度向上フィルムが設けられた請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
第１の偏光板の偏光子と、バックライトとの間に配置された保護フィルムが、輝度向上フィルムである請求項２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
第１の偏光板の偏光子と、バックライトとの間に配置された保護フィルムの波長６３０ｎｍにおける面内レターデーション（Ｒｅ）が１０ｎｍ以下であり、波長６３０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が６０ｎｍ以下である請求項１から３のいずれかに記載の液晶表示装置。
【請求項５】
第１の偏光板の偏光子と、バックライトとの間に配置された保護フィルムが、下記式（Ｉ）〜（ＩＶ）を満たす請求項１から４のいずれかに記載の液晶表示装置。
なお、下記式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、Ｒｅ（λ）は波長λ（ｎｍ）における正面レターデーション値（ｎｍ）であり、Ｒｔｈ（λ）は波長λ（ｎｍ）における厚さ方向のレターデーション値（ｎｍ）である。
０≦Ｒｅ（６３０）≦１０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・式（Ｉ）
｜Ｒｔｈ（６３０）｜≦２５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・式（ＩＩ）
｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜≦１０・・・・・・・・・・・・・式（ＩＩＩ）
｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜≦３５・・・・・・・・・・・・式（ＩＶ）
【請求項６】
少なくともハードコート性を有するハードコート層、及び反射防止層の少なくともいずれかが第１の偏光板に設けられた請求項１から５のいずれかに記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子を挟むようにして配置されてなる偏光板を、液晶セルの一方側と他方側とに少なくとも一枚ずつ配設した液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶表示装置は、画像の視野角依存性が大きいことが大きな欠点であったが、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々用途が広がっている。特に、近年では、ＶＡモード、ＩＰＳモード等の高視野角液晶モードが実用化されており、テレビ等の高視野角が要求される市場でも液晶表示装置の需要が急速に拡大しつつある。
これに伴い、液晶表示装置に用いられる偏光板に対しても一段と高い性能が要求され始めている。
特に、温度及び湿度に対する耐久性の改良は偏光板の大きな課題である。
偏光板には、ポリビニルアルコール系フィルムや部分ホルマール化ポリビニルアルコール、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分鹸化フィルムの如き親水性高分子フィルムにヨウ素を吸着させたのち、これを延伸して製造されるのが一般的である。しかし、これらの偏光板は温湿度環境の変化により、パネル周辺に光漏れが発生するという問題を有している。光漏れの原因は、延伸された親水性高分子の収縮、緩和であり、保護フィルムを通じての外界からの水分透過量が大きく影響することが知られている。
これに対し、透湿度の低い保護フィルムを偏光子と貼り合わせ偏光板を作製する方法が開示されている（特許文献１参照）。
しかしながら、透湿度の低い保護フィルムを用いた偏光板では、ポリビニルアルコール系の偏光フィルムに保護フィルムを貼り合わせたあと水分を乾燥させる過程で時間を要するために、両面の保護フィルムともに透湿度の高い従来のセルロースアシレートフィルムを用いた偏光板に対して生産性が劣るためコストが高くなる問題があった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０９３９４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、温度環境、及び湿度環境の変化による光漏れなどの問題を低減し、表示品質の高い液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討の結果、高湿における偏光板の耐久性を向上させ、光漏れなどの問題を生じることなく、高い表示品質を実現するためには、外気と接する視認側の偏光板の保護フィルムの透湿度を３００ｇ／ｍ２・日以下にすることが重要である。一方、バックライト側の偏光板は外気と接しないため湿度環境変化が小さく、視認側偏光板のように透湿度の低い保護フィルムは必ずしも必要でない。むしろ、コストダウンのためには、バックライト側偏光板は生産性の高い透湿度の高い保護フィルムと貼り合わせた偏光板を用いることによって前記課題が解決されることを知見した。
また、バックライト側の偏光板に設けられる保護フィルムのレターデーションを小さくするか、もしくは、輝度向上フィルムを偏光板保護フィルムとして直接的に使用することにより、輝度、及びコントラストが高くなり、前記課題が解決されることを知見した。
【０００６】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、前記課題を解決するための手段は以下の通りである。即ち、
＜１＞  液晶セルと、バックライトと、前記液晶セルと前記バックライトとの間に配置され、偏光子及び該偏光子を挟むように設置された少なくとも２つの保護フィルムを有する第１の偏光板と、前記液晶セルにおいて、前記第１の偏光板が設けられた側とは反対側に配置され、偏光子及び該偏光子を挟むように設置された少なくとも２つの保護フィルムを有する第２の偏光板とを有し、
前記第１の偏光板の両側の保護フィルムの６０℃９５％相対湿度での透湿度が、３００ｇ／ｍ２・日を超え、前記第２の偏光板の少なくとも一方の保護フィルムの６０℃９５％相対湿度での透湿度が３００ｇ／ｍ２・日以下であることを特徴とする液晶表示装置である。
＜２＞  第１の偏光板の偏光子と、バックライトとの間に輝度向上フィルムが設けられた前記＜１＞に記載の液晶表示装置である。
＜３＞  第１の偏光板の偏光子と、バックライトとの間に配置された保護フィルムが、輝度向上フィルムである前記＜２＞に記載の液晶表示装置である。
＜４＞  第１の偏光板の偏光子と、バックライトとの間に配置された保護フィルムの波長６３０ｎｍにおける面内レターデーション（Ｒｅ）が１０ｎｍ以下であり、波長６３０ｎｍにおける厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が６０ｎｍ以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
＜５＞  第１の偏光板の偏光子と、バックライトとの間に配置された保護フィルムが、下記式（Ｉ）〜（ＩＶ）を満たす前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
なお、下記式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、Ｒｅ（λ）は波長λ（ｎｍ）における正面レターデーション値（ｎｍ）であり、Ｒｔｈ（λ）は波長λ（ｎｍ）における厚さ方向のレターデーション値（ｎｍ）である。
０≦Ｒｅ（６３０）≦１０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・式（Ｉ）
｜Ｒｔｈ（６３０）｜≦２５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・式（ＩＩ）
｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜≦１０・・・・・・・・・・・・・式（ＩＩＩ）
｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜≦３５・・・・・・・・・・・・式（ＩＶ）
＜６＞  少なくともハードコート性を有するハードコート層、及び反射防止層の少なくともいずれかが第１の偏光板に設けられた前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の液晶表示装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、温度環境、及び湿度環境の変化による光漏れなどの問題を低減し、表示品質の高い液晶表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の液晶表示装置について詳細に説明する。
【０００９】
（液晶表示装置）
＜構成＞
図１は、本発明の液晶表示装置の構成を示す斜視図である。
図１に示すように、本発明の液晶表示装置１は、液晶セル１０と、液晶セル１０を挟持するように配置された第１の偏光板２０、及び第２の偏光板３０と、液晶セル１０と共に第１の偏光板２０を挟むように配置されるバックライト５０とを有する。
【００１０】
＜液晶セル＞
図１に示すように、液晶セル１０は、第１の基板１０ａ、及び第２の基板１０ｂと、これらに挟持される液晶分子から形成される液晶層１１を有してなる。
ここで、液晶セルは、ＯＮ・ＯＦＦ表示を行う液晶分子の配向状態の違いで、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）のような表示モードに分類されるが、本発明の液晶表示装置に用いられる偏光板は透過、及び反射型によらず、いずれの表示モードにも使用できる。
【００１１】
第１の基板１０ａ、及び第２の基板１０ｂにおいて液晶分子１１ａに接触する表面（以下、「内面」という場合がある）には、配向膜（図示せず）が形成されており、電界無印加状態もしくは低印加状態における液晶分子１１ａの配向が制御されている。
なお、図１に示す液晶セル１０は、ＶＡモードの液晶セルを示しているためラビング処理等はしないが、他のモードでは方位角方向の配向方向を制御するためにラビング等による配向処理が施される。
また、第１の基板１０ａの内面、及び第２の基板１０ｂの内面には、液晶層１１に電界を印加可能な透明電極（図示せず）が形成されている。
【００１２】
ここで、液晶層１１の厚さｄと、屈折率異方性Δｎとの積Δｎｄの大きさは、白表示時の明るさを変化させる。このため最大の明るさを得るために表示モード毎にその範囲を設定する。
第２の偏光板３０の吸収軸３０ａと、第１の偏光板２０の吸収軸２０ａとの交差角は、一般に概略直交に積層することで高コントラストが得られる。
本発明の液晶表示装置は、図１の構成に限定されず、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶セルと偏光子との間にカラーフィルターを配置してもよい。
また、図１では、液晶セル１０と、第１の偏光板２０との間に光学補償フィルム４０を配置した構成が示されているが、液晶セル１０と、第２の偏光板３０との間にも、第１の偏光板２０と同様に光学補償フィルムを配置してもよい。
光学補償フィルム４０は、粘着剤で貼合した積層形態で配置されてもよいし、第１の偏光板、及び第２の偏光板において液晶セル１０側に配置される保護フィルム（後述）の一方を視野角拡大に使用した、いわゆる一体型楕円偏光板として配置されてもよい。
【００１３】
また、バックライト５０は、本発明の液晶表示装置を透過型として使用する場合に、冷陰極、あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトが採用される。
また、本発明の液晶表示装置は、反射型であってもよく、かかる場合は、偏光板は視認側（液晶セル１０において第２の偏光板が設置される側）に１枚配置したのみでよく、液晶セル１０の背面、あるいは液晶セル１０の第１の基板の内面に反射膜を設置する。更に、前記光源を用いたフロントライトを液晶セル１０の視認側に設けてもよい。
【００１４】
＜偏光板＞
本発明の液晶表示装置に用いられる偏光板は、偏光子と、該偏光子を挟持するように設置された２つ以上の保護フィルムとを有し、必要に応じて、輝度向上フィルムが設けられる。
図２Ａは、本発明の液晶表示装置に用いられる偏光板の構成を示す断面図である。図２Ａに示すように、本発明の液晶表示装置に用いられる偏光板は、偏光子２の両側の面に、それぞれ保護フィルム１，３が設置されてなる。なお、前記保護フィルム１，３のうち、一方の保護フィルムを機能性光学フィルム３として、接着剤（図示せず）を介して偏光子２に接着してもよい。
前記機能性光学フィルムや、保護フィルム等の各層間の剥離強度は特開２００２−３１１２３８号公報に記載されている４．０Ｎ／２５ｍｍ以上とすることも好ましい。
前記機能性光学フィルムは、目的とする機能に応じて液晶セル側に配置したり、液晶セルとは反対側、即ち、表示側もしくはバックライト側に配置することが好ましい。
【００１５】
＜＜偏光子＞＞
前記偏光子は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）と二色性分子から構成することが好ましいが、特開平１１−２４８９３７に記載されているように、ＰＶＡやポリ塩化ビニルを脱水、及び脱塩素することによりポリエン構造を生成し、これを配向させたポリビニレン系偏光子を使用してもよい。
【００１６】
ＰＶＡは、ポリ酢酸ビニルを鹸化したポリマー素材であるが、例えば不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のような酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有してもよい。また、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性ＰＶＡを用いてもよい。
【００１７】
ＰＶＡの鹸化度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、溶解性等の観点から、８０〜１００ｍｏｌ％が好ましく、９０〜１００ｍｏｌ％がより好ましい。
また、ＰＶＡの重合度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，０００〜１０，０００が好ましく、１，５００〜５，０００がより好ましい。
ＰＶＡのシンジオタクティシティーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特許第２９７８２１９号公報に記載されているように、耐久性を改良するため５５％以上が好ましいが、特許第３３１７４９４号公報に記載されているように、４５〜５２．５％も好ましく用いることができる。ＰＶＡはフィルム化した後、二色性分子を導入して偏光子を構成することが好ましい。
【００１８】
ＰＶＡフィルムの製造方法としては、ＰＶＡ系樹脂を水又は有機溶媒に溶解した原液を流延して成膜する方法が一般に好ましく用いられる。原液中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、通常５〜２０質量％であり、この原液を流延法により製膜することによって、膜厚１０〜２００μｍのＰＶＡフィルムを製造できる。
ＰＶＡフィルムの製造は、特許第３３４２５１６号公報、特開平０９−３２８５９３号公報、特開２００１−３０２８１７号公報、及び特開２００２−１４４４０１号公報に記載の製造方法を参考にして行うことができる。
【００１９】
ＰＶＡフィルムの結晶化度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、特許第３２５１０７３号公報に記載されている平均結晶化度（Ｘｃ）５０〜７５質量％のＰＶＡフィルムや、面内の色相バラツキを低減させるため、特開２００２−２３６２１４号公報に記載されている結晶化度３８％以下のＰＶＡフィルムを用いてもよい。
ＰＶＡフィルムの複屈折（△ｎ）は、小さいことが好ましく、特許第３３４２５１６号公報に記載されている複屈折が１．０×１０−３以下のＰＶＡフィルムを好ましく用いることができる。但し、特開２００２−２２８８３５号に記載されているように、ＰＶＡフィルムの延伸時の切断を回避しながら高偏光度を得るため、ＰＶＡフィルムの複屈折を０．０２以上０．０１以下としてもよいし、特開２００２−０６０５０５号に記載されているように、（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚの値を、０．０００３以上０．０１以下としてもよい。
ＰＶＡフィルムの面内レターデーションＲｅは、０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、０ｎｍ以上５０ｎｍ以下がより好ましい。
【００２０】
また、ＰＶＡフィルムの（膜）厚さ方向のレターデーションＲｔｈは、０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、０ｎｍ以上３００ｎｍ以下がより好ましい。
この他、本発明の液晶表示装置に用いられる偏光板としては、特許３０２１４９４号公報に記載されている１、２−グリコール結合量が１．５モル％以下のＰＶＡフィルム、特開２００１−３１６４９２号公報に記載されている５μｍ以上の光学的異物が１００ｃｍ２当たり５００個以下であるＰＶＡフィルム、特開２００２−０３０１６３号公報に記載されているフィルムのＴＤ方向の熱水切断温度斑が１．５℃以下であるＰＶＡフィルム、更にグリセリンなどの３〜６価の多価アルコ−ルを１〜１００質量部あたり、特開平０６−２８９２２５号公報に記載されている可塑剤を１５質量％以上混合した溶液から製膜したＰＶＡフィルムを用いることが好ましい。
【００２１】
ＰＶＡフィルムの延伸前のフィルム膜厚としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フィルム保持の安定性、延伸の均質性の観点から、１μｍ〜１ｍｍが好ましく、２０〜２００μｍがより好ましい。
また、特開２００２−２３６２１２号公報に記載されているように、水中において４倍から６倍の延伸を行った時に発生する応力が１０Ｎ以下となるような薄いＰＶＡフィルムを使用してもよい。
二色性分子はＩ３−やＩ５−などの高次のヨウ素イオン、もしくは二色性染料が好ましく使用される。その中でも、本発明では高次のヨウ素イオンが特に好ましく使用される。高次のヨウ素イオンは、「偏光板の応用」永田良編、ＣＭＣ出版や工業材料、第２８巻、第７号、ｐ３９〜ｐ４５に記載されているようにヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液及び／もしくはホウ酸水溶液にＰＶＡを浸漬し、ＰＶＡに吸着・配向した状態で生成することができる。
二色性分子として二色性染料を用いる場合は、アゾ系色素が好ましく、その中でもビスアゾ系とトリスアゾ系色素がより好ましい。二色性染料は水溶性のものが好ましく、このため二色性分子にスルホン酸基、アミノ基、水酸基などの親水性置換基が導入され、遊離酸、あるいはアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン類の塩として好ましく用いられる。
【００２２】
このような二色性染料の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ３７、ＣｏｎｇｏＲｅｄ（Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ２８）、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＶｉｏｌｅｔ１２、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ９０、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ２２、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ１、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ１５１、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＧｒｅｅｎ１等のベンジジン系、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ４４、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ２３、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ７９等のジフェニル尿素系、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ１２等のスチルベン系、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ３１等のジナフチルアミン系、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ８１、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＶｉｏｌｅｔ９、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ７８等のＪ酸系が挙げられる。
これら以外にも、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ８、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ２８、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ８６、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ８７、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＹｅｌｌｏｗ１４２、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＯｒａｎｇｅ２６、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＯｒａｎｇｅ３９、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＯｒａｎｇｅ７２、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＯｒａｎｇｅ１０６、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＯｒａｎｇｅ１０７、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ２、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ３９、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ８３、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ８９、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ２４０、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ２４２、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＲｅｄ２４７、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＶｉｏｌｅｔ４８、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＶｉｏｌｅｔ５１、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＶｉｏｌｅｔ９８、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ１５、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ６７、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ７１、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ９８、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ１６８、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ２０２、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ２３６、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ２４９、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌｕｅ２７０、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＧｒｅｅｎ５９、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＧｒｅｅｎ８５、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｒｏｗｎ４４、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｒｏｗｎ１０６、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｒｏｗｎ１９５、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｒｏｗｎ２１０、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｒｏｗｎ２２３、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｒｏｗｎ２２４、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌａｃｋ１、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌａｃｋ１７、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌａｃｋ１９、Ｃ．Ｉ．ＤｉｒｅｃｔＢｌａｃｋ５４等が使用されることが好ましい。
更には、特開昭６２−７０８０２号公報、特開平１−１６１２０２号公報、特開平１−１７２９０６号公報、特開平１−１７２９０７号公報、特開平１−１８３６０２号公報、特開平１−２４８１０５号公報、特開平１−２６５２０５号公報、及び特開平７−２６１０２４号公報に記載の二色性染料等が好ましく使用される。
ここで、各種の色相を有する二色性分子を製造するため、これらの二色性染料は２種以上を配合してもよい。二色性染料を用いる場合、特開２００２−０８２２２２号公報に記載されているように、吸着厚みが４μｍ以上であってもよい。
【００２３】
フィルム中の該二色性分子の含有量は、少なすぎると偏光度が低く、また、多すぎても単板透過率が低下することから通常、フィルムのマトリックスを構成するポリビニルアルコール系樹脂に対して、０．０１質量％から５質量％の範囲に調整される。
偏光子の好ましい膜厚としては、５〜４０μｍが好ましく、１０〜３０μｍがより好ましい。
また、特開２００２−１７４７２７号公報に記載されているように、偏光子の厚さ（Ａ）と、保護フィルムの厚さ（Ｂ）との比（Ａ／Ｂ）を、０．０１≦Ａ／Ｂ≦０．８の範囲とすることも好ましい。
【００２４】
＜＜低透湿性を示す保護フィルム＞＞
本発明の液晶表示装置において液晶セルの両側に設置される第１の偏光板、及び第２の偏光板のうち、視認側の偏光板、即ち第２の偏光板の少なくとも一方の保護フィルムは、外気と接するため温湿度環境の影響を受けやすいので、耐久性の観点で透湿度が低い保護フィルム（以下、低透湿フィルムということがある。）が好ましい。具体的には、第２の偏光板の少なくとも一方の保護フィルムの６０℃、９５％相対湿度での透湿度が３００ｇ／ｍ２・日以下であることが好ましく、２００ｇ／ｍ２・日以下であることがより好ましく、１００ｇ／ｍ２・日以下であることが更に好ましい。
【００２５】
＜＜透湿度の測定＞＞
ここで、本発明における透湿度の測定法は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４  共立出版）の２８５頁〜２９４頁：蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）に記載の方法を適用することができ、本発明にかかるフィルム試料７０ｍｍφを６０℃、９５％ＲＨでそれぞれ２４時間調湿し、調湿前後の質量差より、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従って、単位面積あたりの水分量を算出（ｇ／ｍ２）した。
なお、本発明で用いる透湿度の値は、測定対象となる保護フィルムが、基材層と、当該保護フィルムの透湿度を制御するために前記基材層上に設けられた被覆層とを有する場合、前記基材層側からの透湿度の値を用いた。
【００２６】
本発明において、第２の偏光板の少なくとも一方の保護フィルムは、低透湿保護フィルムとして、上記の透湿度の条件を満たし、透過率が８０％以上であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ノルボルネン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、及びセルロースアシレート系樹脂のいずれかからなる基材層（透明基材フィルム）の少なくとも片面に低透湿性を有する被覆層が設けられた透明フィルムを用いることが好ましい。
【００２７】
前記透明基材フィルムとしてセルロースアシレート系樹脂を選択した場合の前記被覆層としては、保護フィルムとして上記の透湿度の条件を満たせば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、塩素含有ビニル単量体から誘導される繰り返し単位を含む樹脂（以下、塩素含有樹脂ということがある。）を含む被覆層、ビニルアルコール系樹脂を含む被覆層、アルコキキシランからなる化合物と、水酸基又はアルコキシル基と反応する官能基を有する化合物、及びシランカップリング剤の少なくともいずれかを含む被覆層、ポリシラザンを含有する塗布組成物から形成されたシリカを主成分とする被覆層、疎水的な化合物を含有する被覆層、糖類とホルミル基含有化合物からなる樹脂を積層してなる被覆層、アミノ基含有高分子化合物とアミノ基反応性官能基含有かつシラノール基含有の有機シラン化合物からなる樹脂組成物を積層してなる被覆層、及び粒子半径が０．１〜１０μｍの層状無機化合物を含有した被覆層の少なくともいずれかが挙げられる。これらの中でも塩素含有ビニル単量体から誘導される繰り返し単位を含む樹脂を含む被覆層、及びビニルアルコール系樹脂を含む被覆層の少なくともいずれかが好ましい。
【００２８】
［塩素含有樹脂を含む被覆層］
前記塩素含有ビニル単量体としては、一般的には、塩化ビニル、塩化ビニリデンが挙げられる。塩素含有樹脂は、これら塩化ビニルや、塩化ビニリデン単量体に、これらと共重合可能な単量体を共重合することにより得ることができる。
【００２９】
［塩素含有ビニル単量体と共重合可能な単量体］
共重合可能な単量体としては、オレフィン類、スチレン類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタアクリルアミド類、イタコン酸ジエステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸ジエステル類、Ｎ−アルキルマレイミド類、無水マレイン酸、アクリロニトリル、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、ビニルケトン類、ビニル異節環化合物、グリシジルエステル類、不飽和ニトリル類、不飽和カルボン酸類等から選ばれる単量体が挙げられる。
【００３０】
オレフィン類の例としては、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等が挙げられる。
スチレン類としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、トリフルオロメチルスチレン、ビニル安息香酸メチルエステルなどが挙げられる。
【００３１】
アクリル酸エステル類及びメタクリル酸エステルの具体例としては、以下のものが挙げられる。
メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ｔ−オクチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−フェノキシエチルアクリレート、クロルエチルアクリレート、シアノエチルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、フルフリルアクリレート、フェニルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、シアノアセトキシエチルメタクリレート、クロルベンジルメタクリレート、スルホプロピルメタクリレート、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアミノエチルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、２−（３−フェニルプロピルオキシ）エチルメタクリレート、ジメチルアミノフェノキシエチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、クレジルメタクリレート、ナフチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２，２−ジメチルヒドロキシプロピルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、ジエチレングリコールモノアクリレート、トリメチロールプロパンモノアクリレート、ペンタエリスリトールモノアクリレート、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、５−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジエチレングリコールモノメタクリレート、トリメチロールプロパンモノメタクリレート、ペンタエリスリトールモノメタクリレート。
【００３２】
ビニルエーテル類の具体例としては、以下のものが挙げられる。
メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、１−メチル−２，２−ジメチルプロピルビニルエーテル、２−エチルブチルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテル、ジエチルアミノエチルビニルエーテル、ブチルアミノエチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテル、ビニルフェニルエーテル、ビニルトリルエーテル、ビニルクロルフェニルエーテル、ビニル−２，４−ジクロルフェニルエーテル、ビニルナフチルエーテル、ビニルアントラニルエーテル。
【００３３】
ビニルエステル類の具体例としては、以下のものが挙げられる。
ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルジメチルプロピオネート、ビニルエチルブチレート、ビニルバレレート、ビニルカプロエート、ビニルクロルアセテート、ビニルジクロルアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルブトキシアセトアセテート、ビニルフェニルアセテート、ビニルアセトアセテート、ビニルラクテート、ビニル−β−フェニルブチレート、ビニルシクロヘキシルカルボキシレート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル、クロル安息香酸ビニル、テトラクロル安息香酸ビニル、ナフトエ酸ビニル。
【００３４】
アクリルアミド類としては、アクリルアミド、メチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、プロピルアクリルアミド、ブチルアクリルアミド、ｔ−ブチルアクリルアミド、シクロヘキシルアクリルアミド、ベンジルアクリルアミド、ヒドロキシメチルアクリルアミド、メトキシエチルアクリルアミド、ジメチルアミノエチルアクリルアミド、フェニルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、β−シアノエチルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミドなどが挙げられる。
【００３５】
メタクリルアミド類としては、例えば、メタクリルアミド、メチルメタクリルアミド、エチルメタクリルアミド、プロピルメタクリルアミド、ブチルメタクリルアミド、ｔ−ブチルメタクリルアミド、シクロヘキシルメタクリルアミド、ベンジルメタクリルアミド、ヒドロキシメチルメタクリルアミド、メトキシエチルメタクリルアミド、ジメチルアミノエチルメタクリルアミド、フェニルメタクリルアミド、ジメチルメタクリルアミド、ジエチルメタクリルアミド、β−シアノエチルメタクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）メタクリルアミドなどが挙げられる。
【００３６】
また、ヒドロキシル基を有するアクリルアミド類も用いることができ、これらの例としては、Ｎ−ヒドロキシメチル−Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソ−ブチル）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−エタノールアクリルアミド、Ｎ−プロパノールアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等が挙げられる。
【００３７】
イタコン酸ジエステル類としては、例えば、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジブチルなどが挙げられる。マレイン酸ジエステル類としては、例えば、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチルなどが挙げられる。フマル酸ジエステル類としては、例えば、フマル酸ジエチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジブチルなどが挙げられる。
【００３８】
ビニルケトン類としては、例えば、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メト
キシエチルビニルケトンなどが挙げられる。ビニル異節環化合物としては、例えば、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルトリアゾール、Ｎ−ビニルピロリドンなどが挙げられる。グリシジルエステル類としては、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどが挙げられる。不飽和ニトリル類としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどが挙げられる。Ｎ−アルキルマレイミド類としては、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド等が挙げられる。
【００３９】
不飽和カルボン酸類としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等が挙げられ、更に、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸等の無水物等が挙げられる。
なお、これら共重合可能な単量体は２種類以上用いてもよい。
【００４０】
本発明における塩素含有樹脂としては、特開昭５３−５８５５３号公報、特開昭５５−４３１８５号公報、特開昭５７−１３９１０９号公報、特開昭５７−１３９１３６号公報、特開昭６０−２３５８１８号公報、特開昭６１−１０８６５０号公報、特開昭６２−２５６８７１号公報、特開昭６２−２８０２０７号公報、特開昭６３−２５６６６５号公報などに記載がある。
【００４１】
塩素含有樹脂における、塩素含有ビニル単量体の割合は、５０〜９９質量％が好ましく、６０〜９８質量％がより好ましく、７０〜９７質量％が更に好ましい。塩素含有ビニル単量体の割合が５０％以上であれば、透湿性が悪化するなどの不具合が生ずることがなく、また９９％以下であれば、種々の溶剤への溶解性が得られるので好ましい。
【００４２】
塩素含有樹脂は、旭化成ケミカルズ（株）、呉羽化学（株）から入手できる。旭化成ケミカルズ（株）から入手可能なものとしては、「サランレジンＲ２４１Ｃ」、「サランレジンＦ２１６」、「サランレジンＲ２０４」、「サランラテックスＬ５０２」、「サランラテックスＬ５２９Ｂ」、「サランラテックスＬ５３６Ｂ」、「サランラテックスＬ５４４Ｄ」、「サランラテックスＬ５４９Ｂ」、「サランラテックスＬ５５１Ｂ」、「サランラテックスＬ５５７」、「サランラテックスＬ５６１Ａ」、「サランラテックスＬ１１６Ａ」、「サランラテックスＬ４１１Ａ」、「サランラテックスＬ１２０」、「サランラテックスＬ１２３Ｄ」、「サランラテックスＬ１０６Ｃ」、「サランラテックスＬ１３１Ａ」、「サランラテックスＬ１１１」、「サランラテックスＬ２３２Ａ」、「サランラテックスＬ３２１Ｂ」が挙げられる。
これらの中でも、サランレジンＦ２１６は、ケトン類溶媒（メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなど）に可溶のため、好ましく用いられる。
また、サランレジンＲ２０４は、結晶性が高いため、被覆層の透湿度を低くすることができ、後述するハードコート性を有する層を塗工する際の溶剤に溶解し難く、ハードコート性を有する層との混合領域を作りにくいため、より好ましく用いられる。
【００４３】
前記被覆層は、ウエット塗布されるケースが多いため、特に被覆層用塗布組成物に用いる溶媒は重要な要因となる。前記溶媒に求められる要件としては、上記の溶質を充分に溶解すること、塗布〜乾燥過程で塗布ムラ、及び乾燥ムラが発生しにくいことが挙げられる。
また、平面性悪化、及び白化等の故障防止を目的として、透明基材フィルムの溶解性が高すぎないこと、並びに密着性を維持するために、最低限の程度には支持体を溶解・膨潤させること等の要件（特性）を備えていることがより好ましい。
なお、前記溶剤は１種でもよいが、２種以上の溶剤を用いて、透明支持体（透明基材フィルム）の溶解性、膨潤性、素材の溶解性、乾燥特性、粒子の凝集性などを調整することが特に好ましい。
また、透明支持体の膨潤性の低い主溶媒に対して、膨潤性の高い少量溶媒を添加することにより、他の性能、面状を悪化させることなく、透明支持体との密着性を向上させることができる。
前記塗布液は、ケトン系、アルコール系、エステル系、エーテル系等の有機溶媒を含有してもよい。
前記有機溶媒としては、テトラヒドロフラン、ケトン類（メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等）、酢酸エチル、酢酸ブチルが好ましく、トルエン等のＢＴＸ類を用いることがより好ましい。
本発明では、塩素含有樹脂が塩化ビニリデンである場合に、テトラヒドロフランを主溶剤に用いることが好ましい。
また、塩化ビニリデンの共重合体を選択することで、トルエン、ケトン系溶剤などに溶解可能とし、テトラヒドロフランを用いずに、トルエン、ケトン系溶剤などを用いることがより好ましい。
また、テトラヒドロフランに溶質が溶解する範囲で、上記溶媒を添加する方法を用いることが好ましい。また、塩素含有樹脂がラッテクス分散物として供給される場合は、主溶剤としては水が好ましく用いられる。ラテックス分散物の場合は、界面活性剤や増粘剤などが併用されることが好ましい。
【００４４】
塩素含有樹脂を含む被覆層を透明基材フィルム上に塗布する場合に、耐ブロッキング性の改良のため、サイリシア（富士シリシア製）、ミズカシール（水澤化学工業製）、二ップシール（日本シリカ工業製）などのシリカ粉末を、塩素含有樹脂に対して０．２〜１．０部添加したり、パラフィンワックス（日本精蝋製）、ベヘニン酸（日本油脂製）、ステアリン酸（日本油脂製）などのワックスエマルジョンを０．２〜５．０部添加して用いることも好ましい。また、特開平９−１４３４１９公報の段落［００１２］〜［００１６］記載のように変性ワックスを用いることが好ましい。
【００４５】
前記塩素含有樹脂は、熱、光、紫外線によって分解され、着色するため、安定剤として、鉛、亜鉛、バリウムなどのステアリン酸や銀塩類、酸化マグネシウムなどが共に用いられることが好ましい。
また、特開２００４−３５９８１９公報の段落［００１３］〜［００２０］に記載された酸化防止剤を用いてもよい。
更に、塩素含有樹脂を含む被覆層と、透明基材フィルムや、他層との密着性を高くするために、コロネートＬ（日本ポリウレタン製）、タケネートＡ−３（武田薬品工業）などのイソシアネート系接着剤を、塩素含有樹脂に対して、０．１〜１．０部添加することが好ましい。
【００４６】
本発明における塗布液の塗布方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択されるが例えば、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やエクストルージョンコート法（ダイコート法）（米国特許２６８１２９４号明細書参照）、マイクログラビアコート法等の公知の方法が挙げられ、その中でもマイクログラビアコート法、ダイコート法が高い生産性、塗膜の均一性の観点で好ましく用いられる。
【００４７】
本発明における乾燥は、塗布した液膜中の有機溶媒濃度が、乾燥後に５質量％以下になる条件が好ましく、２質量％以下がより好ましく、１質量％以下が更に好ましい。乾燥条件は、透明基材フィルムの熱的強度や搬送速度、乾燥工程の長さなどの影響を受けるが、できるだけ有機溶媒の含有率の低いほうが膜硬度や接着防止の点で好ましい。有機溶媒を含有しない場合には、乾燥工程を省略し塗布後すぐに紫外線照射することもできる。
【００４８】
［被覆層の厚み］
被覆層の厚みは、１〜１０μｍが好ましく、２〜９μｍがより好ましく、３〜８μｍが更に好ましい。被覆層の厚みが１μｍ未満であると防湿性が劣り、被覆層の厚みが１０μｍを超えると、脆い膜になってしまったり、着色し易くなるなど、偏光板用の保護フィルムとして適さなくなる。
【００４９】
［被覆層のヘイズ］
被覆層のヘイズは、５％以下であることが好ましく、３％以下であることがより好ましく、１％以下であることが更に好ましい。表面ヘイズと内部ヘイズとの比は任意でよいが、表面ヘイズは１％以下であることがより好ましい。
【００５０】
［ビニルアルコール系樹脂を含む被覆層］
被覆層を構成するビニルアルコール系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などの単独重合体や、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、などが挙げられる。
また、これらのビニルアルコール系樹脂は、その一部がカルボニル変性、シラノール変性、エポキシ変性、アセトアセチル変性、アミノ変性又はアンモニウム変性されたものを用いてもよく、その一部にジアセトンアクリルアミド単位等を含む共重合体を用いてもよい。
また、各種のビニルアルコール系樹脂を、単独、又は二種以上組み合わせて使用してもよい。
【００５１】
前記ビニルアルコール系樹脂の鹸化度は、８０モル％以上が好ましく、９６モル％以上がより好ましく、９９モル％以上が更に好ましい。
前記ビニルアルコール系樹脂の重合度は、透湿度、塗布性の点から、２００〜５，０００が好ましく、４００〜５，０００がより好ましく、５００〜３，０００程度が更に好ましい。
【００５２】
前記ビニルアルコール系樹脂を含む被覆層の透湿度を更に低減するためには、層状無機化合物を前記被覆層に含有することがより好ましい。
前記層状無機化合物とは、単位結晶層が積層した構造を有し、層間に溶媒を配位又は吸収することにより膨潤又はヘキ開する性質を示す無機化合物である。
このような層状無機化合物としては、膨潤性の含水ケイ酸塩、例えば、スメクタイト群粘土鉱物（モンモリロナイト、サポナイト、ヘクトライト等）、パームキュライト群粘土鉱物、カオリナイト群粘土鉱物、フィロケイ酸塩（マイカ等）などが挙げられる。
また、合成層状無機化合物も好ましく用いられ、合成層状無機化合物としては、合成スメクタイト（ヘクトライト、サポナイト、スティブンサイトなど）、合成マイカなどが挙げられる。これらの中でも、スメクタイト、モンモリロナイト、マイカが好ましく、モンモリロナイト、マイカがより好ましく、マイカが更に好ましい。
また、透湿度の低減、及び色味付きの抑止の観点から、合成マイカを用いることが特に好ましい。また、かかる層状無機化合物は、これら層状無機化合物に有機化処理を施したものであってもよい。
【００５３】
膨潤性層状無機化合物は、ガスバリア性と基材−ガスバリア層間の密着性とを両立させる点から、微粒子化処理されているのが好ましい。
微粒子化処理された膨潤性層状無機化合物は、通常、板状又は扁平状であり、平面形状は特に制限されず、無定形状などであってもよい。
微粒子化処理された膨潤性層状無機化合物の平均粒子径（平面形状の平均粒子径）は、例えば、０．１〜１０μｍが好ましく、０．５〜８μｍがより好ましく、０．８〜６μｍが更に好ましい。膨潤性層状無機化合物の平均粒子径が０．１μｍより小さいと透湿度低減効果が充分でなく、膨潤性層状無機化合物の平均粒子径が１０μｍより大きいと、ヘイズ値の増加、表面粗さの増加などが生じ、好ましくない。
また、前記層状無機化合物の濃度は、３〜６０質量％が好ましく、３〜５０質量％がより好ましく、３〜４０質量％が更に好ましい。前記層状無機化合物の濃度が３質量％より少ないと透湿度低減効果が充分でなく、前記層状無機化合物の濃度が６０質量％より多いと、ヘイズ値の増加、脆性の悪化などが生じ、好ましくない。
【００５４】
本発明においては、樹脂組成物の成分として、ビニルアルコール系樹脂、及び層状無機化合物に更にビニルアルコール系樹脂の架橋剤を添加することができ、これにより接着層の耐水性を向上させることができる。
この目的に使用できる架橋剤としては特に制限なく、公知のいずれの架橋剤も好ましく使用することができる。
架橋剤の例としては、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリアミドポリ尿素、ジメチロール尿素、ジメチロールメラミン、多価エポキシ化合物、ジアルデヒド化合物、多価イソシアネート樹脂、アジリジン化合物、ポリアミドアミンエピクロルヒドリン化合物、活性化ビニル化合物、ジカーボネート化合物、ヒドラジノ基含有化合物（他価カルボン酸ポリヒドラジド化合物）、コロイダルシリカ、ジルコニウム塩、多価金属塩、ホウ酸、リン酸、ポリアクリル酸、ジカルボン酸、アジピン酸無水物、コハク酸無水物、テトライソプロピルチタネート、ジイソプロポキシビス（アセチルアセトン）チタネートなどのチタン化合物等を挙げることができ、このほか、３−グリシドプロピルメトキシシラン等のカップリング剤、パーオキサイド等のラジカル発生剤等の使用も可能である。また、架橋反応を促進するための触媒やその他の添加剤を加えることも可能である。
【００５５】
架橋剤の添加量は、（架橋剤／（ビニルアルコール系樹脂＋架橋剤））で０．５質量％以上であることが好ましく、１質量％以上がより好ましく、２質量％以上が特に好ましい。ＰＶＡ系重合体と架橋剤の両者に対する架橋剤の質量比率が０．５質量％未満の場合には、架橋剤を添加したことにより効果が発現しない。また、ビニルアルコール系樹脂と架橋剤の両者に対する架橋剤の質量比率は５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下がより好ましく、３０質量％以下が特に好ましい。アルデヒド系化合物などの架橋剤の中には熱により黄色に変色するものもあるため、このような架橋剤についてはその添加量を小さくして変色を許容範囲内に抑制することが必要となる。
【００５６】
ビニルアルコール系樹脂、または、ビニルアルコール系樹脂と層状無機化合物からなる被覆層の形成は、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やエクストルージョンコート法（ダイコート法）（米国特許２６８１２９４号明細書参照）、マイクログラビアコート法等の公知の方法が用いられ、その中でもマイクログラビアコート法、ダイコート法が高い生産性、塗膜の均一性の観点で好ましく用いられる。この際、製膜時に塗工装置に対する液の粘度特性を最適とするために、増粘剤などの粘度調整剤を塗工液に添加して、塗布液の液粘度を調整する方法も用いることもできる。また、被覆層の防湿性、耐水性をより向上させるために、セルロースアシレート類基板上に被覆層を塗布後、樹脂層を９０℃以上、１５０℃以下で数分間熱処理することが好ましく、より好ましくは１３０℃以上１５０℃以下で加熱するのがよい。熱処理時間は、生産性と耐水性の点から、１分以上２０分以下が好ましく、５分以上１５分以下がより好ましい。また、樹脂層とセルロースアシレート基板との密着性の点からセルロースアシレートを予めけん化処理しておくことが好ましい。
【００５７】
［ポリエステル系樹脂］
ポリエステル系樹脂は特に構造的な限定はない。具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等が挙げられる。中でも、コストや機械的強度の観点から、ポリエチレンテレフタレートを用いることが特に好ましい。その中で特に望ましいものは、芳香族系ジカルボン酸と、脂肪族系グリコールを用い縮重合させて得られる樹脂である。
【００５８】
芳香族ジカルボン酸としてはテレフタル酸のほか、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などがあり、またこれらの低級アルキルエステル（無水物、低級アルキルエステル等のエステル形成可能な誘導体）を使用することができる。
【００５９】
脂肪族系グリコールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、ｐ−キシリレングリコールなどがある。
これらの中でも、テレフタル酸とエチレングリコールの反応により得られたポリエチレンテレフタレートを主成分とすることが好ましい。
【００６０】
ここで、主成分がポリエチレンテレフタレートであるとは、ポリエチレンテレフタレートの繰返し単位が８０モル％以上の共重合体、あるいはブレンドされている場合は、ポリエチレンテレフタレートを８０質量％以上含有していることをいう。
【００６１】
本発明の光学フィルムに用いられるポリエステルには、本発明の効果を阻害しない範囲で、更に他の成分が共重合されていてもよいし、他のポリマーがブレンドされていてもよい。
【００６２】
本発明に用いられるポリエステルは、例えば安息香酸、ベンゾイル安息香酸、ベンジルオキシ安息香酸、メトキシポリアルキレングリコールなどの１官能性化合物によって末端の水酸基、及び／またはカルボキシル基を封鎖したものであってもよく、あるいは、例えば、ごく少量のグリセリン、ペンタエリスリトールの如き３官能、４官能エステル形成化合物で実質的に線状の共重合体が得られる範囲内で変性されたものでもよい。
【００６３】
また、本発明に用いられるポリエステルには、フィルムの耐熱性を向上する目的で、ビスフェノール系化合物、ナフタレン環又はシクロヘキサン環を有する化合物を共重合することができる。
また、本発明に用いられるポリエステルはガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上であることが好ましく、更に９０℃以上であることが好ましい。８０℃未満では得られたフィルムの高温高湿下での寸法安定性に劣る場合がある。Ｔｇは動的粘弾性測定のｔａｎδのピークより求めた。
【００６４】
本発明に用いられるポリエステルには、酸化防止剤が含有されていてもよい。特にポリエステルが、ポリオキシアルキレン基を有する化合物を含む場合に効果が顕著となる。含有させる酸化防止剤はその種類につき特に限定はなく、各種の酸化防止剤を使用することができるが、例えば、ヒンダードフェノール系化合物、ホスファイト系化合物、チオエーテル系化合物等の酸化防止剤が挙げられる。中でも透明性の点でヒンダードフェノール系化合物の酸化防止剤が好ましい。酸化防止剤の含有量は、ポリエステルに対して０．０１〜２質量％が好ましく、０．１〜０．５質量％がより好ましい。
【００６５】
本発明のポリエステルフィルムには、必要に応じて易滑性を付与することもできる。易滑性付与手段としては、特に限定はないが、ポリエステルに不活性無機粒子を添加する外部粒子添加方法、ポリエステルの合成時に添加する触媒を析出させる内部粒子析出方法、或いは界面活性剤等をフィルム表面に塗布する方法等が一般的である。
【００６６】
本発明のポリエステルフィルムには、偏光子、及び液晶の劣化防止のため必要に応じて紫外線吸収剤を添加することもできる。
【００６７】
紫外線の吸収能に優れ、かつ液晶表示装置に用いた際に良好な表示性能を発揮するために、紫外線吸収剤は、紫外線吸収剤を添加したポリエステルフィルムの、波長３８０ｎｍの透過率は、０〜５０％が好ましく、０〜３０％がより好ましく、０〜１０％が更に好ましい。また、６００ｎｍの透過率が８０〜１００％が好ましく、８５〜１００％がより好ましく、９０〜１００％が更に好ましい。
【００６８】
ポリエステルフィルムは、二軸延伸製膜されたポリエステルフィルムであることが好ましい。上記ポリエステルフィルムを得るには、従来公知の方法で行うことができ、特に限定されないが、以下の様な方法で行うことができる。この場合、縦方向とは、フィルムの製膜方向（長手方向）を、横方向とはフィルムの製膜方向と直角方向のことをいう。
【００６９】
まず、原料のポリエステルをペレット状に成型し、熱風乾燥又は真空乾燥した後、溶融押出し、Ｔダイよりシート状に押出して、静電印加法等により冷却ドラムに密着させ、冷却固化させ、未延伸シートを得る。次いで、得られた未延伸シートを複数のロール群及び／又は赤外線ヒーター等の加熱装置を介してポリエステルのガラス転移温度（Ｔｇ）からＴｇ＋１００℃の範囲内に加熱し、一段又は多段縦延伸する方法である。
【００７０】
次に、上記のようにして得られた縦方向に延伸されたポリエステルフィルムを、Ｔｇ〜Ｔｍ（融点）の温度範囲内で、横延伸し次いで熱固定する。
【００７１】
熱固定されたフィルムは通常Ｔｇ以下まで冷却され、フィルム両端のクリップ把持部分をカットし巻き取られる。この際、最終熱固定温度以下、Ｔｇ以上の温度範囲内で、横方向及び／又は縦方向に０．１〜１０％弛緩処理することが好ましい。冷却、弛緩処理する手段は特に限定はなく、従来公知の手段で行えるが、特に複数の温度領域で順次冷却しながら、これらの処理を行うことが、フィルムの寸法安定性向上の点で好ましい。
【００７２】
これら熱固定条件、冷却、弛緩処理条件のより最適な条件は、フィルムを構成するポリエステルにより異なるので、得られた延伸フィルムの物性を測定し、好ましい特性を有するように適宜調整して決定すればよい。
【００７３】
また、上記フィルム製造に際し、延伸の前及び／又は後で帯電防止層、易滑性層、接着層、バリアー層等の機能性層を塗設してもよい。この際、コロナ放電処理、大気圧プラズマ処理、薬液処理等の各種表面処理を必要に応じて施すことができる。
【００７４】
カットされたフィルム両端のクリップ把持部分は、粉砕処理された後、或いは必要に応じて造粒処理や解重合・再重合等の処理を行った後、同じ品種のフィルム用原料として又は異なる品種のフィルム用原料として再利用してもよい。
【００７５】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、５〜２００μｍが好ましく、５〜１００μｍがより好ましく、４０〜１００μｍが更に好ましい。
【００７６】
−偏光子との接着−
ポリエステル系樹脂と偏光子との接着面には、必要に応じて、接着力を向上させる処理が施され得る。このような処理の代表例としては、ドライ処理、易接着処理が挙げられる。ドライ処理の具体例としては、コロナ処理、ガスコロナ処理、プラズマ処理、低圧ＵＶ処理等が挙げられる。
易接着処理の具体例としては、易接着処理材料の塗工が挙げられる。易接着処理材料としては、セルロース系樹脂、ウレタン系樹脂、シランカップリング剤、シリコンプライマー、ＰＶＡ、ナイロン、スチレン系樹脂等が挙げられる。ドライ処理と易接着処理を併用することもできる。あるいは、水酸化ナトリウム水溶液で鹸化処理を行なうことにより、接着力を向上させることができる。鹸化処理は、易接着処理と併用することもできる。
【００７７】
［ポリカーボネート系樹脂］
本発明で用いられるポリカーボネート系樹脂とは、炭酸とグリコール又は２価フェノールとのポリエステルであり、炭酸と２、２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−プロパン（通称ビスフェノール−Ａ）とを構造単位とする芳香族ポリカーボネートはもちろんのこと、本発明ではこれに限定されるわけではなく、例えば１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、１、１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン類からなる群から選択される少なくとも１種の２価フェノールをモノマー成分とするホモまたは共重合ポリカーボネート、上記２価フェノールとビスフェノールＡをモノマー成分とするポリカーボネートとの混合物、上記２価フェノールとビスフェノールＡとをモノマー成分とする共重合ポリカーボネートが挙げられる。
【００７８】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンの具体例としては、１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５，５−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロペンタン等が挙げられる。
【００７９】
１，１−ビス（３−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンとしては、炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン基で置換された１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、例えば、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５，５−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−４−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロペンタン等が挙げられる。
【００８０】
１、１−ビス（３，５−置換−４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカンとしては、炭素数１〜１２のアルキル基、ハロゲン基で置換された１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−アルキルシクロアルカン、例えば、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−エチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−メチルシクロペンタン等が挙げられる。
【００８１】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン類としては、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン等が挙げられる。
【００８２】
更に、他のビスフェノール成分として、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノール−Ａ）、４，４’−（α−メチルベンジリデン）ビスフェノール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、３，３’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘブタン、４，４’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）２，５−ジメチルヘブタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メチルフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）４−フルオロフェニルメタン、２，２’−ビス（３−フルオロー４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４ヒドロキシフェニル）メタン、２，２’−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン等が挙げられ、これらは単独で又は２種類以上混合して用いることができる。
【００８３】
上記ポリカーボネートは、上記ビスフェノール成分の他に、酸成分のコモノマーとして少量の脂肪族、芳香族ジカルボン酸を用いたポリエステルカーボネートを含む。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ｐ−キシレングリコール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−メタン、１、１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−エタン、１，１’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン、２、２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ブタン等が挙げられる。この中で、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましい。
【００８４】
用いられるポリカーボネートの分子量は、２，０００〜１００，０００の粘度平均分子量を有することが好ましく、５，０００〜７０，０００の粘度平均分子量を有することがより好ましく、７，０００〜５０，０００の粘度平均分子量を有することが更に好ましい。
また、濃度０．７ｇ／ｄｌの塩化メチレン溶液にして、２０℃で測定した比粘度が、０．０７〜２．７０であることが好ましく、０．１５〜１．８０であることがより好ましく、０．２０〜１．３０であることが更に好ましい。粘度平均分子量が２，０００未満であると、得られるフィルムが脆くなるので適当でなく、１００，０００以上であると、フィルムへの加工性が困難になるために好ましくない。
【００８５】
ポリカーボネート系樹脂は、ポリエステル系樹脂と同様に、必要に応じて紫外線吸収剤を添加することもできる。また、偏光子との接着性強化のために、ドライ処理、易接着処理を施すことができる。
【００８６】
ポリカーボネート系樹脂からフィルムを製造する方法としては、例えば溶液キャスト法、溶融押出法、カレンダー法等が挙げられるが、厚み均一性に優れ、ゲル、ブツ、フィッシュアイ、スクラッチ等の光学欠点の生じない方法が望ましい。
【００８７】
［ノルボルネン系樹脂］
ノルボルネン系樹脂とは、その繰り返し単位中にノルボルネン骨格を有するものであり、例えば、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報などに開示されている公知の樹脂が挙げられる。本発明においてはこれら従来公知のノルボルネン系樹脂を好適に使用することができ、例えば、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素添加物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと、エチレン、α−オレフィンなどのオレフィン系モノマーとの付加重合体；ノルボルネン系モノマーとシクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンなどの環状オレフィン系モノマーとの付加重合体、及びこれらの重合体の変性物等が挙げられる。
【００８８】
上記ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５，５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−シアノ−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−５−メチル−２−ノルボルネン、エチレン−テトラシクロドデセン共重合体、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−エチリデン−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，４−ジメタノ−１，４，４ａ，４ｂ，５，８，８ａ，９ａ−オクタヒドロフルオレン、５，８−メタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロ−２．３−シクロペンタジエノナフタレン、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン等が挙げられる。
【００８９】
上記ノルボルネン系モノマーの重合方法は公知の方法でよく、必要に応じて、他の共重合可能なモノマーと共重合したり、水素添加によりノルボルネン系重合体水素添加物とすることができる。
また、重合体や重合体水素添加物を、公知の方法により、α−，β−不飽和カルボン酸及びその誘導体、スチレン系炭化水素、オレフィン系不飽和結合、及び、加水分解可能な基を持つ有機ケイ素化合物、不飽和エポキシ単量体などを用いて変性させてもよい。
【００９０】
上記重合は、重合媒体として、Ｉｒ、Ｏｓ、Ｒｕの三塩化物の含水塩、ＭｏＣ１５、ＷＣ１６、ＲｅＣｌ５、（Ｃ２Ｈ５）３Ａｌ、（Ｃ２Ｈ５）３Ａｌ／ＴｉＣｌ４、（π−Ｃ４Ｈ７）４Ｍｏ／ＴｉＣｌ４、（π−Ｃ４Ｈ７）４Ｗ／ＴｉＣｌ４、（π−Ｃ３Ｈ５）３Ｃｒ／ＷＣｌ６等を用いて行うことができる。
【００９１】
上記ノルボルネン系樹脂としては、例えば、日本ゼオン社製、商品名「ＺＥＯＮＯＲ」、「ＺＥＯＮＥＸ」；ＪＳＲ社製、商品名「ＡＲＴＯＮ」；日立化成工業社製、商品名「ＯＰＴＯＲＥＺ」；三井石油化学社製、商品名「ＡＰＥＬ」等が市販品として上市されている。
【００９２】
ノルボルネン系樹脂はポリエステル系樹脂と同様に、必要に応じて紫外線吸収剤を添加することもできる。また、偏光子との接着性強化のために、ドライ処理、易接着処理を施すことができる。
【００９３】
−ノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法−
ノルボルネン系樹脂フィルムは、溶融成形法により成形することができる。溶融成形法としては、Ｔダイを用いた方法やインフレーション法などの溶融押し出し法、カレンダー法、熱プレス法、射出成形法などがある。これらの中でも、厚さムラが小さく、５０〜５００μｍ程度の厚さに加工しやすく、かつ、レターデーションの絶対値、及びそのバラツキを小さくできるＴダイを用いた溶融押し出し法が好ましい。
【００９４】
溶融成形法の条件は同程度のＴｇを有するポリカーボネート樹脂に用いられる条件と同様である。例えば、Ｔダイを用いる溶融押し出し法では、樹脂温度２４０〜３００℃程度で、引き取りロールの温度を１００〜１５０℃程度の比較的高温として、樹脂を徐冷できる条件を選択することが好ましい。また、ダイライン等の表面の欠陥を小さくするためには、ダイには滞留部が極力少なくなるような構造が必要であり、ダイの内部やリップにキズ等が極力ないものを用いることが好ましい。
【００９５】
また、これらのシートは必要に応じて表面を研磨することにより、更に表面精度を上げることができる。
【００９６】
＜＜高透湿性を示す保護フィルム＞＞
本発明の液晶表示装置において液晶セルの両側に設置される第１の偏光板、及び第２の偏光板のうち、バックライト側の偏光板、即ち、第１の偏光板の少なくとも一方の保護フィルムは、液晶表示装置の筐体内に組み込まれるため、外気の温湿度環境変化は受けにくく、偏光板の製造コストを低減させるため、透湿度の高い保護フィルム（以下、高透湿フィルムということがある。）が用いられることが高生産性の点で好ましい。具体的には、第１の偏光板の少なくとも一方の保護フィルムは、６０℃、９５％相対湿度での透湿度が３００ｇ／ｍ２・日を超えることが好ましく、４００ｇ／ｍ２・日以上であることがより好ましく、６００ｇ／ｍ２・日以上であることが更に好ましい。
ここで、本発明の液晶表示装置は、バックライトと、第１の偏光板との間に輝度向上フィルムを配置することが好ましい。前記輝度向上フィルムは、バックライトからの光を偏光板の透過軸方向の直線偏光に近い偏光状態に変換することにより、バックライトの光利用効率を向上させるものである。
したがって、輝度向上フィルムにより偏光変換された光が偏光子に入射する間に偏光状態が変化しないことが好ましい。
そのためには、第１の偏光板のバックライト側の保護フィルムの面内レターデーション（Ｒｅ）が１０ｎｍ以下であり、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が６０ｎｍ以下であることが好ましい。
したがって、第１の偏光板のバックライト側の保護フィルムは、以下の式（I）及び（ＩＩ）、並びに式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）の少なくともいずれかを満たすことが好ましい。
なお、下記式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、Ｒｅ（λ）は、波長λ（ｎｍ）における第１の偏光板のバックライト側の保護フィルムの面内レターデーション値（ｎｍ）であり、Ｒｔｈ（λ）は、波長λ（ｎｍ）における第１の偏光板のバックライト側の保護フィルムの厚さ方向のレターデーション値（ｎｍ）である。
【００９７】
０≦Ｒｅ（６３０）≦１０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・式（Ｉ）
｜Ｒｔｈ（６３０）｜≦２５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・式（ＩＩ）
｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜≦１０・・・・・・・・・・・・・式（ＩＩＩ）
｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜≦３５・・・・・・・・・・・・式（ＩＶ）
【００９８】
このような高透湿保護フィルムとしては、上記の透湿度の条件を満たし、透過率が８０％以上であればどの様なものでも用いることができるが、中でもセルロースアシレートフィルムが好適に用いられる。以下、セルロースアシレートについて詳細に記載する。
【００９９】
本発明で用いられるセルロース誘導体であるセルロースアシレートの合成方法の基本的な原理は、右田他、木材化学１８０〜１９０頁（共立出版、１９６８年）に記載されている。代表的な合成方法は、カルボン酸無水物−酢酸−硫酸触媒による液相酢化法である。
本発明で使用するセルロース誘導体フィルムは、フィルムを構成するポリマー成分が実質的に上記の定義を有するセルロース誘導体からなることが好ましい。
ここで、『実質的に』とは、ポリマー成分の５５質量％以上（好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上）を意味する。
また、フィルム製造の原料としては、セルロース誘導体粒子を使用することが好ましい。
また、使用する粒子の９０質量％以上は、０．５〜５ｍｍの粒子径を有することが好ましい。
また、使用する粒子の５０質量％以上が１〜４ｍｍの粒子径を有することが好ましい。
更に、セルロース誘導体粒子は、なるべく球形に近い形状を有することが好ましい。
【０１００】
本発明で好ましく用いられるセルロース誘導体の重合度は、粘度平均重合度が２００〜７００であることが好ましく、２５０〜５５０であることがより好ましく、２５０〜４００であることが更に好ましく、２５０〜３５０であることが特に好ましい。
前記粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）により測定できる。更に、特開平９−９５５３８に詳細に記載されている測定方法を用いてもよい。
また、本発明に用いるセルロースアシレートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。前記Ｍｗ／Ｍｎの範囲は、１．０〜１．７であることが好ましく、１．３〜１．６５であることがより好ましく、１．４〜１．６であることが更に好ましい。
【０１０１】
［セルロースアシレートフィルムの製造］
前記セルロースアシレートフィルムは、ソルベントキャスト法により製造する。該ソルベントキャスト法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
次に、セルロース誘導体が溶解される有機溶媒について記述する。
まず、セルロース誘導体の溶液を作製するに際して好ましく用いられる塩素系有機溶媒について記載する。セルロース誘導体が溶解し流延，製膜できる範囲において、その目的が達成できる限りはその塩素系有機溶媒は特に限定されない。これらの塩素系有機溶媒は、好ましくはジクロロメタン、クロロホルムである。特にジクロロメタンが好ましい。また、塩素系有機溶媒以外の有機溶媒を混合することも特に問題ない。その場合は、ジクロロメタンは少なくとも５０質量％使用することが好ましい。併用される非塩素系有機溶媒について以下に記す。即ち、好ましい非塩素系有機溶媒としては、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、アルコール、炭化水素などから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン、エーテル、及びアルコールは、環状構造を有していてもよい。
【０１０２】
また塩素系有機溶媒と併用されるアルコールとしては、好ましくは直鎖であっても分枝を有していても環状であってもよく、その中でも飽和脂肪族炭化水素であることが好ましい。アルコールの水酸基は、第一級〜第三級のいずれであってもよい。アルコールの例には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、及びシクロヘキサノールが含まれる。なおアルコールとしては、フッ素系アルコールも用いられる。例えば、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなども挙げられる。
更に、前記炭化水素は、直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよく、芳香族炭化水素、及び脂肪族炭化水素のいずれを用いてもよい。また、脂肪族炭化水素は、飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素の例には、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン、及びキシレンが含まれる。
【０１０３】
次に、非塩素系溶媒について記述する。本発明においては、セルロース誘導体が溶解し流延，製膜できる範囲において、その目的が達成できる限りは、非塩素系有機溶媒は特に限定されない。非塩素系有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテルから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン、及び、エーテルは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン、及びエーテルの官能基（即ち、−Ｏ−、−ＣＯ−、及び−ＣＯＯ−）のいずれかを２つ以上有する化合物も、主溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。２種類以上の官能基を有する主溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート、及びペンチルアセテートが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、及びメチルシクロヘキサノンが挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール、及びフェネトールが挙げられる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール、及び２−ブトキシエタノールが挙げられる。
【０１０４】
以上のセルロース誘導体に用いられる非塩素系有機溶媒については、前述のいろいろな観点から選定されるが、好ましくは以下のとおりである。即ちセルロース誘導体の好ましい溶媒は、互いに異なる３種類以上の混合溶媒であって、第１の溶媒が酢酸メチル、酢酸エチル、蟻酸メチル、蟻酸エチル、アセトン、ジオキソラン、ジオキサンから選ばれる少なくとも一種あるいは或いはそれらの混合液であり、第２の溶媒が炭素原子数が３〜７のケトン類またはアセト酢酸エステルから選ばれ、第３の溶媒として炭素数が１〜１０のアルコールまたは炭化水素から選ばれ、より好ましくは炭素数１〜８のアルコールである。なお第１の溶媒が、２種以上の溶媒の混合液である場合は、第２の溶媒がなくてもよい。第１の溶媒は、更に好ましくは酢酸メチル、アセトン、蟻酸メチル、蟻酸エチルあるいはこれらの混合物であり、第２の溶媒は、アセトン、メチルエチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、アセチル酢酸メチルが好ましく、これらの混合液であってもよい。
【０１０５】
セルロース誘導体は、有機溶媒に１０〜３０質量％溶解していることが好ましく、１３〜２７質量％で溶解していることがより好ましく、１５〜２５質量％溶解していることが特に好ましい。これらの濃度にセルロース誘導体を実施する方法は、溶解する段階で所定の濃度になるように実施してもよく、また予め低濃度溶液（例えば９〜１４質量％）として作製した後に濃縮工程で所定の高濃度溶液に調整してもよい。更に、予め高濃度のセルロース誘導体溶液として後に、種々の添加物を添加することで所定の低濃度のセルロース誘導体溶液としてもよい。
【０１０６】
−添加剤−
本発明のセルロースアシレート溶液には、各調製工程において用途に応じた種々の添加剤（例えば、可塑剤、紫外線防止剤、劣化防止剤、光学異方性コントロール剤、微粒子、剥離剤、赤外吸収剤、など）を加えることができ、それらは固体でもよく油状物でもよい。即ち、その融点や沸点において特に限定されるものではない。例えば、２０℃以下と２０℃以上の紫外線吸収材料の混合や、同様に可塑剤の混合などであり、例えば特開２００１−１５１９０１号公報などに記載されている。更にまた、赤外吸収染料としては例えば特開２００１−１９４５２２号公報に記載されている。また、その添加する時期はドープ作製工程において何れで添加してもよいが、ドープ調製工程の最後の調製工程に添加剤を添加し調製する工程を加えて行ってもよい。更にまた、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されない。また、セルロースアシレートフィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。例えば特開２００１−１５１９０２号公報などに記載されているが、これらは従来から知られている技術である。
透湿度を少なくする素材としては、従来から提案されているものが使用可能である。特開２００２−２２９５６号公報には高分子化可塑剤をセルロースアシレートに添加する方法が示されている。特開２００２−１４６０４４号公報ではロジン系可塑剤を使用する方法が示されている。特開２００１−３４３５２８号公報では疎水性可塑剤と劣化防止剤を併用する方法が開示されている。特開２００２−１４２３０号公報では二つ以上の芳香族環を含む化合物の使用が開示されている。一方特開平９−９０１０１号公報ではセルロースアシレートの置換基を疎水的なものに変える方法が提案されている。更に具体的な素材を以下に例示するが、本発明に使用可能な透湿度制御剤は以下に限定されない。
【０１０７】
【化１】
2008224758.tif 000002
【０１０８】
−レターデーション上昇剤−
液晶セル側に配置される保護フィルムには、レターデーションを高くするため、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤として使用することができる。このレターデーション上昇剤としては、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物、例えばトリアジン類（トリフェニル−１，３，５−トリアジン、トリ−ｍ−トリル−１，３，５−トリアジンなど）、ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のジエステル類（ｐ−ｎ−ヘキシルフェノールのジエステル、ｐ−ｎ−アミルフェノールのジエステル等）が挙げられる。
その他の具体例としては、特開２０００−１１１９１４号公報、特開２０００−２７５４３４号公報、ＰＣＴ／ＪＰ００／０２６１９号明細書等に記載されている。二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
レターデーション上昇剤の分子量は、３００〜８００であることが好ましい。セル側保護フィルムとしてセルロースアシレートフィルムを用いる場合、芳香族化合物は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲で使用する。芳香族化合物は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０５乃至１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１乃至１０質量部の範囲で使用することが更に好ましい。
【０１０９】
液晶セル側に配置される保護フィルムは、公知の添加剤によりレターデーションを小さくすることも可能である。例えば、特開平１１−２４６７０４号公報、特開平１１−９２５７４号公報、及び特開２０００−６３５６０号公報では、セルロースアシレートフィルムに添加する可塑剤の種類を特定することにより複屈折発現性を低減する提案をしており、これを利用してもよい。
更に、これらの詳細は、発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材を用いることが好ましい。
本発明の空気側保護フィルムには紫外線防止剤の添加が必要であるが、液晶セル側に配置される保護フィルムには必ずしも紫外線防止剤の添加は必要ではない。
【０１１０】
−ドープの調製−
０℃以上の温度（常温または高温）で処理することからなる一般的な方法で、セルロースアシレート溶液（ドープ）を調製することができる。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法、及び装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。
セルロースアシレートの量は、得られる溶液中に１０乃至４０質量％含まれるように調整する。セルロースアシレートの量は、１０乃至３０質量％であることが更に好ましい。有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
溶液は、常温（０乃至４０℃）でセルロースアシレートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧、及び加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアシレートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。  加熱温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０乃至２００℃であり、更に好ましくは８０乃至１１０℃である。
【０１１１】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。
容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。例えば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。
容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。
容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【０１１２】
冷却溶解法により、溶液を調製することもできる。冷却溶解法では、通常の溶解方法では溶解させることが困難な有機溶媒中にもセルロースアシレートを溶解させることができる。なお、通常の溶解方法でセルロースアシレートを溶解できる溶媒であっても、冷却溶解法によると迅速に均一な溶液が得られるとの効果がある。従って非塩素系溶媒だけで溶解するときは冷却溶解法が好ましく使用される。
冷却溶解法では最初に、室温で有機溶媒中にセルロースアシレートを撹拌しながら徐々に添加する。セルロースアシレートの量は、この混合物中に１０乃至４０質量％含まれるように調整することが好ましい。セルロースアシレートの量は、１０乃至３０質量％であることが更に好ましい。更に、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【０１１３】
次に、混合物を−１００乃至−１０℃（好ましくは−８０乃至−１０℃、更に好ましくは−５０乃至−２０℃、最も好ましくは−５０乃至−３０℃）に冷却する。冷却は、例えば、ドライアイス・メタノール浴（−７５℃）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０乃至−２０℃）中で実施できる。冷却によりセルロースアシレートと有機溶媒の混合物は固化する。
冷却速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることが更に好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。冷却速度は、速いほど好ましいが、１０，０００℃／秒が理論的な上限であり、１０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を、冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。
【０１１４】
更に、これを０乃至２００℃（好ましくは０乃至１５０℃、更に好ましくは０乃至１２０℃、最も好ましくは０乃至５０℃）に加温すると、有機溶媒中にセルロースアシレートが溶解する。昇温は、室温中に放置するだけでもよく、温浴中で加温してもよい。加温速度は、４℃／分以上であることが好ましく、８℃／分以上であることが更に好ましく、１２℃／分以上であることが最も好ましい。加温速度は、速いほど好ましいが、１０，０００℃／秒が理論的な上限であり、１，０００℃／秒が技術的な上限であり、そして１００℃／秒が実用的な上限である。なお、加温速度は、加温を開始する時の温度と最終的な加温温度との差を、加温を開始してから最終的な加温温度に達するまでの時間で割った値である。
以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。
【０１１５】
冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時に減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧、及び減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。
なお、セルロースアシレート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量％の溶液は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）による測定によると、３０℃近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。従って、この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０℃程度の温度で保する必要がある。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアシレートのアシル基置換度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
【０１１６】
−流延−
調製したセルロースアシレート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを製造する。ドープには前記のレターデーション上昇剤を添加することが好ましい。
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８乃至３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。
【０１１７】
本発明では、ドープ（セルロースアシレート溶液）をバンド上に流延する場合、剥ぎ取り前乾燥の前半において１０秒以上９０秒以下、好ましくは１５秒以上９０秒以下の時間、実質的に無風で乾燥する工程を行う。また、ドラム上に流延する場合、剥ぎ取り前乾燥の前半において１秒以上１０秒以下、好ましくは２秒以上５秒以下の時間、実質的に無風で乾燥する工程を行う。
本発明において、「剥ぎ取り前乾燥」とはバンドもしくはドラム上にドープが塗布されてからフィルムとして剥ぎ取られるまでの乾燥を指すものとする。また、「前半」とはドープ塗布から剥ぎ取りまでに要する全時間の半分より前の工程を指すものとする。「実質的に無風」であるとは、バンド表面もしくはドラム表面から２００ｍｍ以内の距離において０．５ｍ／ｓ以上の風速が検出されないことである。
剥ぎ取り前乾燥の前半は、バンド上の場合通常３０〜３００秒程度の時間であるが、その内の１０秒以上９０秒以下、好ましくは１５秒以上９０秒以下の時間、無風で乾燥する。ドラム上の場合は通常５〜３０秒程度の時間であるが、その内の１秒以上１０秒以下、好ましくは２秒以上５秒以下の時間、無風で乾燥する。雰囲気温度は０℃〜１８０℃が好ましく、４０℃〜１５０℃が更に好ましい。無風で乾燥する操作は剥ぎ取り前乾燥の前半の任意の段階で行うことができるが、好ましくは流延直後から行うことが好ましい。無風で乾燥する時間が１０秒未満であると、添加剤がフィルム内に均一に分布することが難しく、９０秒を超えると乾燥不十分で剥ぎ取られことになり、フィルムの面状が悪化する。
剥ぎ取り前乾燥における無風で乾燥する以外の時間は、は不活性ガスを送風することにより乾燥を行なうことができる。このときの風温は０℃〜１８０℃が好ましく、４０℃〜１５０℃が更に好ましい。
【０１１８】
ソルベントキャスト法における乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。バンドまたはドラム上での乾燥は空気、窒素などの不活性ガスを送風することにより行なうことができる。
【０１１９】
得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、更に１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【０１２０】
調整したセルロースアシレート溶液（ドープ）を用いて二層以上の流延を行いフィルム化することもできる。この場合、ソルベントキャスト法によりセルロースアシレートフィルムを作製することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０乃至４０％の範囲となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【０１２１】
二層以上の複数のセルロースアシレート液を流延する場合、複数のセルロースアシレート溶液を流延することが可能で、支持体の進行方向に間隔をおいて設けられた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよい。例えば、特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、及び、特開平１１−１９８２８５号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延することによってもフィルム化することもできる。例えば、特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、及び、特開平６−１３４９３３号の各公報に記載の方法を用いることができる。また、特開昭５６−１６２６１７号公報に記載の高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高、低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押し出すセルロースアシレートフィルムの流延方法を用いることもできる。
【０１２２】
また、二個の流延口を用いて、第一の流延口により支持体に成形したフィルムを剥ぎ取り、支持体面に接していた側に第二の流延を行うことにより、フィルムを作製することもできる。例えば、特公昭４４−２０２３５号公報に記載の方法が挙げられる。  流延するセルロースアシレート溶液は同一の溶液を用いてもよいし、異なるセルロースアシレート溶液を用いてもよい。複数のセルロースアシレート層に機能をもたせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押し出せばよい。更に本発明のセルロースアシレート溶液は、他の機能層（例えば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、紫外線吸収層、偏光層など）と同時に流延することもできる。
【０１２３】
従来の単層液では、必要なフィルムの厚さにするためには高濃度で高粘度のセルロースアシレート溶液を押し出すことが必要である。その場合セルロースアシレート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良となったりして問題となることが多かった。この問題の解決方法として、複数のセルロースアシレート溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時に支持体上に押し出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアシレート溶液を用いることで乾燥負荷の低減化が達成でき、フィルムの生産スピードを高めることができる。
【０１２４】
セルロースアシレートフィルムには機械的物性を改良するために、以下の可塑剤を用いることができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）、及びトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル、及びクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）、及びジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）、及びＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰ、及びＤＰＰが特に好ましい。
可塑剤の添加量は、セルロースアシレートの量の０．１乃至２５質量％であることが好ましく、１乃至２０質量％であることが更に好ましく、３乃至１５質量％であることが最も好ましい。
【０１２５】
セルロースアシレートフィルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０１乃至０．２質量％であることが更に好ましい。添加量が０．０１質量％未満であると、劣化防止剤の効果がほとんど認められない。添加量が１質量％を越えると、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）が認められる場合がある。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）が挙げられる。
【０１２６】
これら流延、延伸を経て後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。本発明に用いるセルロースアシレートフィルムの製造に用いる巻き取り機は一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【０１２７】
−セルロースアシレートフィルムの表面処理−
セルロースアシレートフィルムは、表面処理を施すことが好ましい。具体的方法としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理または紫外線照射処理が挙げられる。また、特開平７−３３３４３３号公報に記載のように、下塗り層を設けることも好ましい。
フィルムの平面性を保持する観点から、これら処理においてセルロースアシレートフィルムの温度をＴｇ（ガラス転移温度）以下、具体的には１５０℃以下とすることが好ましい。
偏光板の保護フィルムとして使用する場合、偏光子との接着性の観点から、酸処理またはアルカリ処理、即ちセルロースアシレートに対する鹸化処理を実施することが特に好ましい。
表面エネルギーは５５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、６０ｍＮ／ｍ以上７５ｍＮ／ｍ以下であることが更に好ましい。
【０１２８】
以下、アルカリ鹸化処理を例に、具体的に説明する。
セルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。アルカリ溶液としては、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの規定濃度は０．１乃至３．０Ｎの範囲にあることが好ましく、０．５乃至２．０Ｎの範囲にあることが更に好ましい。アルカリ溶液温度は、室温乃至９０℃の範囲にあることが好ましく、４０乃至７０℃の範囲にあることが更に好ましい。
【０１２９】
固体の表面エネルギーは、「ぬれの基礎と応用」（リアライズ社  １９８９．１２．１０発行）に記載のように接触角法、湿潤熱法、及び吸着法により求めることができる。本発明のセルロースアシレートフィルムの場合、接触角法を用いることが好ましい。
具体的には、表面エネルギーが既知である２種の溶液をセルロースアシレートフィルムに滴下し、液滴の表面とフィルム表面との交点において、液滴に引いた接線とフィルム表面のなす角で、液滴を含む方の角を接触角と定義し、計算によりフィルムの表面エネルギーを算出できる。
【０１３０】
フィルム面内方向のレターデーションＲｅは製膜時に搬送方向及び／あるいは幅方向に延伸し、セルロースアシレートの分子鎖配向を付与することによって調整することが可能である。
延伸は一軸延伸、二軸延伸のどちらでも可能である。二軸延伸には、同時二軸延伸法と逐次二軸延伸法があるが、連続製造の観点から逐次二軸延伸方法が好ましく、ドープを流延した後、バンドもしくはドラムよりフィルムを剥ぎ取り、幅方向（長手方法）に延伸した後、長手方向（幅方向）に延伸される。
幅方向に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号などの各公報に記載されている。フィルムの延伸は、常温または加熱条件下で実施する。加熱温度は、フィルムのガラス転移温度以下であることが好ましい。フィルムは、乾燥中の処理で延伸することができ、特に溶媒が残存する場合は有効である。長手方向の延伸の場合、例えば、フィルムの搬送ローラーの速度を調節して、フィルムの剥ぎ取り速度よりもフィルムの巻き取り速度の方を速くするとフィルムは延伸される。幅方向の延伸の場合、フィルムの巾をテンターで保持しながら搬送して、テンターの巾を徐々に広げることによってもフィルムを延伸できる。フィルムの乾燥後に、延伸機を用いて延伸すること（好ましくはロング延伸機を用いる一軸延伸）もできる。フィルムの延伸倍率（元の長さに対する延伸による増加分の比率）は、５乃至５０％の範囲にあることが好ましく、１０乃至４０％の範囲にあることが更に好ましく、１５乃至３５％の範囲が特に好ましい。主に長手方向に延伸する場合は長手方向延伸率を１０から４０％、好ましくは１５から３５％にし、幅方向の延伸率は−２０から２０％、好ましくは−１０から１０％にする。
また、セルロースアシレートフィルムを高温で処理し、結晶化度を増大させることによっても、透水度を低下させることが可能である。前記処理は低分子化合物の揮散及びセルロースアシレートフィルム自体の熱分解が問題とならない程度の温度及び時間で行う必要がある。処理温度は１００℃以上、２６０℃以下が好ましく、１４０℃以上２４０℃以下が更に好ましい。処理時間は５分以上２時間以下がこのましく、１０分以上１時間以下が更に好ましい。
【０１３１】
−吸湿膨張係数−
吸湿膨張係数は、一定温度下において相対湿度を変化させた時の試料の長さの変化量を示す。額縁状の透過率上昇を防止するために、セルロースアシレートフィルムの吸湿膨張係数は、３０×１０−５／％ＲＨ以下とすることが好ましく、１５×１０−５／％ＲＨ以下とすることが更に好ましく、１０×１０−５／％ＲＨ以下とすることが最も好ましい。また、吸湿膨張係数は小さい方が好ましいが、通常は、１．０×１０−５／％ＲＨ以上の値である。
吸湿膨張係数の測定方法について以下に示す。作製したポリマーフィルム（位相差板）から幅５ｍｍ。長さ２０ｍｍの試料を切り出し、片方の端を固定して２５℃、２０％ＲＨ（Ｒ０）の雰囲気下にぶら下げた。他方の端に０．５ｇの重りをぶら下げて、１０分間放置し長さ（Ｌ０）を測定した。次に、温度は２５℃のまま、湿度を８０％ＲＨ（Ｒ１）にして、長さ（Ｌ１）を測定した。吸湿膨張係数は下式により算出した。測定は同一試料につき１０サンプル行い、平均値を採用した。
吸湿膨張係数［／％ＲＨ］＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝／（Ｒ１−Ｒ０）
【０１３２】
上記吸湿による寸度変化を小さくするには、製膜時の残留溶剤量を低くしポリマーフィルム中の自由体積を小さくすることが好ましい。残留溶剤を減らすための一般的手法は、高温かつ長時間で乾燥することであるが、あまり長時間であると、当然のことながら生産性が落ちる。従ってセルロースアシレートフィルムに対する残留溶剤の量は、０．０１乃至１質量％の範囲にあることが好ましく、０．０２乃至０．０７質量％の範囲にあることが更に好ましく、０．０３乃至０．０５質量％の範囲にあることが最も好ましい。上記残留溶剤量を制御することにより、光学補償能を有する偏光板を安価に高い生産性で製造することができる。
【０１３３】
残留溶剤量は、一定量の試料をクロロフォルムに溶解し、ガスクロマトグラフ（ＧＣ１８Ａ、島津製作所（株）製）を用いて測定した。溶液流延法では、ポリマー材料を有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。溶液流延法での乾燥は、後述するように、ドラム（またはバンド）面での乾燥と、フィルム搬送時の乾燥に大きく分かれる。ドラム（またはバンド）面での乾燥時には、使用している溶剤の沸点を越えない温度（沸点を越えると泡となる）でゆっくりと乾燥させることが好ましい。また、フィルム搬送時の乾燥は、ポリマー材料のガラス転移点±３０℃、更に好ましくは±２０℃で行うことが好ましい。
【０１３４】
＜＜保護フィルムのレターデーション＞＞
本発明に用いられる保護フィルムの面内レターデーション値（Ｒｅ）、及び厚さ方向レターデーション値（Ｒｔｈ）は、それぞれ、下記式（１）、及び（２）で定義される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ・・・・・・・・・・・・・・・・・・式（１）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ・・・・・・・・・・式（２）
なお、下記式（１）、及び（２）において、ｎｘは、フィルム面内の遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率であり、ｎｙは、フィルム面内の進相軸方向（屈折率が最小となる方向）の屈折率であり、ｄは、単位をｎｍとするフィルムの厚さである。また、式（２）において、ｎｚは、フィルムの厚み方向の屈折率である。
【０１３５】
本発明では、視認側の偏光板（第２の偏光板）の視認側保護フィルムはいかなるレターデーション値のものが使用可能である。
一方、第１の偏光板のバックライト側に配置される保護フィルムは、面内レターデーション（Ｒｅ）が１０ｎｍ以下であることが好ましく、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が６０ｎｍ以下であることが好ましい。
そして、第１の偏光板のバックライト側に配置される保護フィルムは、以下の式（I）〜（ＩＶ）を満たすことが更に好ましい。
なお、下記式（Ｉ）〜（ＩＶ）中、Ｒｅ（λ）は、波長λ（ｎｍ）における第１の偏光板のバックライト側に配置される保護フィルムの面内レターデーション値（ｎｍ）であり、Ｒｔｈ（λ）は、波長λ（ｎｍ）における第１の偏光板のバックライト側に配置される保護フィルムの厚さ方向のレターデーション値（ｎｍ）である。
【０１３６】
０≦Ｒｅ（６３０）≦１０・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・式（Ｉ）
｜Ｒｔｈ（６３０）｜≦２５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・式（ＩＩ）
｜Ｒｅ（４００）−Ｒｅ（７００）｜≦１０・・・・・・・・・・・・・式（ＩＩＩ）
｜Ｒｔｈ（４００）−Ｒｔｈ（７００）｜≦３５・・・・・・・・・・・・式（ＩＶ）
【０１３７】
一方、液晶セル側に配置される保護フィルムは、その用途に応じて、後述する様にそれぞれ最適なレターデーション値のものが用いられる。
なお、保護フィルムの複屈折率（Δｎ：ｎｘ−ｎｙ）は、０．００乃至０．００２μｍの範囲にあることが好ましい。
また、支持体フィルム、及び対向フィルムの厚み方向の複屈折率｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝は、０．００乃至０．０４の範囲にあることが好ましい。
また、透明保護フィルムの厚み（乾燥厚さ）は、１２０μｍ以下であり、２０乃至１１０μｍが好ましく、４０乃至１００μｍがより好ましい。保護フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸の交差角は、任意の値でよいが、平行もしくは４５±２０゜の方位角であることが好ましい。
【０１３８】
＜＜保護フィルムの光弾性＞＞
本発明に用いられる保護フィルムの光弾性係数は、６０×１０−８ｃｍ２／Ｎ以下が好ましく、２０×１０−８ｃｍ２／Ｎ以下が更に好ましい。光弾性係数はエリプソメーターにより求めることができる。
【０１３９】
＜＜保護フィルムのガラス転移温度＞＞
本発明に用いられる保護フィルムのガラス転移温度は、１２０℃以上が好ましく、１４０℃以上がより好ましい。
ここで、ガラス転移温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用いて昇温速度１０℃／分で測定したときに、フィルムのガラス転移に由来するベースラインが変化しはじめる温度と、再びベースラインに戻る温度との平均値として求めたものである。
前記偏光板は、前述の偏光子や保護フィルム以外にも、粘着剤層、セパレートフィルム、保護フィルムを構成要素として有していてもよい。
【０１４０】
＜＜偏光板の製造工程＞＞
次に、前記偏光板の製造工程について説明する。
本発明における偏光板の製造工程は、膨潤工程、染色工程、硬膜工程、延伸工程、乾燥工程、保護フィルム貼り合わせ工程、貼り合わせ後乾燥工程から構成されることが好ましい。
染色工程、硬膜工程、延伸工程の順序を任意に変えること、また、いくつかの工程を組み合わせて同時に行っても構わない。また、特許第３３３１６１５号公報に記載されているように、硬膜工程の後に水洗することを行なうことも好ましい。
本発明では、膨潤工程、染色工程、硬膜工程、延伸工程、乾燥工程、保護フィルム貼り合わせ工程、貼り合わせ後乾燥工程を記載の順序で遂次行うことが特に好ましい。また、前述の工程中あるいは後にオンライン面状検査工程を設けてもよい。
【０１４１】
膨潤工程は、水のみで行うことが好ましいが、特開平１０−１５３７０９号公報に記載されているように、光学性能の安定化及び、製造ラインでの偏光板基材のシワ発生回避のために、偏光板基材をホウ酸水溶液により膨潤させて、偏光板基材の膨潤度を管理することもできる。
また、膨潤工程の温度、及び時間は、任意に定めることができるが、１０℃以上６０℃以下、５秒以上２，０００秒以下が好ましい。
染色工程は、特開２００２−８６５５４号公報に記載の方法を用いることができる。また、染色方法としては浸漬だけでなく、ヨウ素あるいは染料溶液の塗布あるいは噴霧等、任意の手段が可能である。
また、特開平２００１−２９００２５号公報に記載されているように、ヨウ素の濃度、染色浴温度、浴中の延伸倍率、及び浴中の浴液を攪拌させながら染色させる方法を用いてもよい。
二色性分子として高次のヨウ素イオンを用いる場合、高コントラストな偏光板を得るためには、染色工程はヨウ素をヨウ化カリウム水溶液に溶解した液を用いることが好ましい。この場合のヨウ素−ヨウ化カリウム水溶液のヨウ素は０．０５〜２０ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウムは３〜２００ｇ／Ｌ、ヨウ素とヨウ化カリウムの質量比は１〜２，０００が好ましい範囲である。また、染色時間は１０〜１，２００秒が好ましく、液温度は１０〜６０℃が好ましい。更に好ましくは、ヨウ素は０．５〜２ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウムは３０〜１２０ｇ／Ｌ、ヨウ素とヨウ化カリウムの質量比は３０〜１２０がよく、染色時間は３０〜６００秒、液温度は２０〜５０℃が好ましい。
また、特許第３１４５７４７号公報に記載されているように、染色液にホウ酸、ホウ砂等のホウ素系化合物を添加してもよい。
【０１４２】
硬膜工程は、架橋剤溶液に浸漬、または溶液を塗布して架橋剤を含ませるのが好ましい。また、特開平１１−５２１３０号公報に記載されているように、硬膜工程を数回に分けて行うこともできる。
架橋剤としては米国再発行特許第２３２８９７号公報に記載のものが使用でき、特許第３３５７１０９号公報に記載されているように、寸法安定性を向上させるため、架橋剤として多価アルデヒドを使用することもできるが、ホウ酸類が最を用いることが好ましい。
硬膜工程に用いる架橋剤としてホウ酸を用いる場合には、ホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液に金属イオンを添加してもよい。
前記金属イオンとしては、塩化亜鉛が好ましいが、特開２０００−３５５１２号公報に記載されているように、塩化亜鉛の変わりに、ヨウ化亜鉛などのハロゲン化亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛などの亜鉛塩を用いることもできる。
本発明においては、塩化亜鉛を添加したホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液を作製し、ＰＶＡフィルムを浸漬させて硬膜を行うことが好ましい。
ここで、前記ホウ酸の濃度は１〜１００ｇ／Ｌが好ましく、１０〜８０ｇ／Ｌがより好ましい。また、ヨウ化カリウムの濃度は１〜１２０ｇ／Ｌが好ましく、５〜１００ｇ／Ｌがより好ましい。また、塩化亜鉛の濃度は０．０１〜１０ｇ／Ｌが好ましく、０．０２〜８ｇ／Ｌがより好ましい。更に、硬膜時間は１０〜１，２００秒が好ましく、３０〜６００秒がより好ましい。加えて、液温度は１０〜６０℃が好ましく、２０〜５０℃がより好ましい。
【０１４３】
延伸工程は、米国特許２４５４５１５などに記載されているような、縦一軸延伸方式、もしくは特開２００２−８６５５４号公報に記載されているようなテンター方式を用いることが好ましい。
延伸倍率としては、２倍以上１２倍以下が好ましく、３倍以上１０倍以下がより好ましい。
また、特開２００２−０４０２５６号公報に記載されているように、延伸倍率と、原反の厚さと、偏光子の厚さとの関係を「（保護フィルムを貼り合わせた後の偏光子の厚さ／原反厚さ）×（全延伸倍率）＞０．１７」とすることが好ましい。
また、特開平２００２−０４０２４７号に記載されているように、最終浴を出たときの偏光子の幅と、保護フィルムを貼り合わせたときの偏光子の幅との関係を、「０．８０≦（保護フィルムを貼り合わせたときの偏光子の幅／最終浴を出たときの偏光子の幅）≦０．９５」とすることも好ましい。
【０１４４】
乾燥工程は、特開２００２−８６５５４で公知の方法を使用できるが、好ましい温度範囲は３０℃〜１００℃であり、好ましい乾燥時間は３０秒〜６０分である。
また、特許第３１４８５１３号公報に記載されているように、水中退色温度を５０℃以上とするような熱処理を行ったり、特開平７−３２５２１５号公報や、特開平７−３２５２１８号公報に記載されているように、温湿度管理した雰囲気でエージングすることも好ましい。
【０１４５】
保護フィルム貼り合わせ工程は、乾燥工程を出た前述の偏光子の両面を２枚の保護フィルムで貼合する工程である。
具体的には、貼合直前に接着液を供給し、偏光子と保護フィルムを重ね合わせるように、一対のロールで貼り合わせる方法を採用することが好ましい。
また、特開２００１−２９６４２６号公報、及び特開２００２−８６５５４号公報に記載されているように、偏光子の延伸に起因するレコード盤の溝状の凹凸を抑制するために、貼り合わせ時の偏光子の水分率を調整することが好ましい。本発明では、前記水分率が０．１％〜３０％であることが好ましい。
偏光子と、保護フィルムとの接着剤は特に限定されないが、ＰＶＡ系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等の変性ＰＶＡを含む）や、ホウ素化合物水溶液等が挙げられ、これらの中でもＰＶＡ系樹脂が好ましい。
また、接着剤層の厚みは、乾燥後の厚みが０．０１乃至５μｍであることが好ましく、０．０５乃至３μｍであることがよりに好ましい。
また、偏光子と、保護フィルムとの接着力を向上させるために、前記保護フィルムを表面処理して親水化してから前記偏光子に接着することが好ましい。
前記表面処理の方法は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択されるが、例えば、アルカリ溶液を用いて鹸化する方法や、コロナ処理法など公知の方法が挙げられる。
また、前記表面処理後にゼラチン下塗り層等の易接着層を設けてもよい。
なお、特開２００２−２６７８３９号公報に記載されているように、保護フィルム表面の水との接触角は５０°以下が好ましい。
また、貼り合わせ後の乾燥条件は、特開２００２−８６５５４号公報に記載の方法に従うが、好ましい温度範囲は３０℃〜１００℃であり、好ましい乾燥時間は３０秒〜６０分である。
また、特開平７−３２５２２０号公報に記載されているように、温湿度管理をした雰囲気でエージングすることも好ましい。
【０１４６】
前記偏光子中の元素含有量は、ヨウ素が０．１〜３．０ｇ／ｍ２、ホウ素が０．１〜５．０ｇ／ｍ２、カリウムが０．１〜２．０ｇ／ｍ２、亜鉛が０〜２．０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
また、特開２００１−１６６１４３号公報に記載されているように、カリウム含有量は０．２質量％以下であってもよい。
また、特開平１２−０３５５１２号公報に記載されているように、偏光子中の亜鉛含有量を０．０４質量％〜０．５質量％としてもよい。
更に、特許第３３２３２５５号公報に記載されているように、偏光板の寸法安定性をあげるために、染色工程、延伸工程、及び硬膜工程のいずれかの工程において有機チタン化合物、及び有機ジルコニウム化合物の少なくともいずれかを添加使用し、有機チタン化合物、及び有機ジルコニウム化合物から選ばれた少なくとも一種の化合物を含有してもよい。
また、偏光板の色相を調整するために二色性染料を添加してもよい。
【０１４７】
＜＜偏光板の特性＞＞
（１）透過率、及び偏光度
前記偏光板の単板透過率は、４２．５％以上、４９．５％以下であることが好ましく、４２．８％以上、４９．０％以下であることがより好ましい。
また、下記式（４）で定義される偏光度は、９９．９００％以上、９９．９９９％以下であることが好ましく、９９．９４０％以上、９９．９９５％以下であることがより好ましい。
また、平行透過率は、３６％以上、４２％以下であることが好ましく、直交透過率は、０．００１％以上、０．０５％以下であることが好ましい。
更に、下記式（５）で定義される二色性比は、４８以上、１，２１５以下であることが好ましく、５３以上、５２５以下であることがより好ましい。
【０１４８】
【数１】
2008224758.tif 000003
【０１４９】
なお、ヨウ素濃度、及び単板透過率は、特開２００２−２５８０５１号公報に記載されている範囲であってもよい。
また、平行透過率は、特開２００１−０８３３２８号公報や、特開２００２−０２２９５０号公報に記載されているように波長依存性が小さくてもよい。
また、偏光板をクロスニコルに配置した場合の光学特性は、特開２００１−０９１７３６号公報に記載されている範囲であってもよく、平行透過率と直交透過率の関係は、特開２００２−１７４７２８号公報に記載されている範囲内であってもよい。
更に、特開２００２−２２１６１８号公報に記載されているように、光の波長が４２０〜７００ｎｍの間での１０ｎｍ毎の平行透過率の標準偏差が３以下で、且つ、光の波長が４２０〜７００ｎｍの間での１０ｎｍ毎の（平行透過率／直交透過率）の最小値が３００以上であってもよい。
加えて、偏光板の波長４４０ｎｍにおける平行透過率と直交透過率、平行透過率、波長５５０ｎｍにおける平行透過率と直交透過率、波長６１０ｎｍにおける平行透過率と直交透過率が、特開２００２−２５８０４２号公報や、特開２００２−２５８０４３号公報に記載された範囲とすることも好ましい。
【０１５０】
（２）耐久性
（２−１）湿熱耐久性
前記偏光板は、特開２００１−１１６９２２号に記載されているように６０℃、９０％ＲＨの雰囲気に５００時間放置した場合のその前後における光透過率、及び偏光度の変化率が、絶対値に基づいて３％以下であることが好ましい。
特に、前記光透過率の変化率は２％以下、また、偏光度の変化率は絶対値に基づいて０．５％以下、更には０．２％以下であることが好ましい。
また、特開平７−０７７６０８号公報に記載されているように、８０℃、９０％ＲＨ、５００時間放置後の偏光度が９５％以上、単体透過率が３８％以上であることも好ましい。
【０１５１】
（２−２）ドライ耐久性
前記偏光板は、８０℃、ドライ雰囲気下に５００時間放置した場合のその前後における光透過率、及び偏光度の変化率も絶対値に基づいて３％以下であることが好ましい。
特に、光透過率の変化率は２％以下であることが好ましく、偏光度の変化率は、絶対値に基づいて０．５％以下が好ましく、０．２％以下であることがより好ましい。
【０１５２】
（２−３）その他の耐久性
前記偏光板は、特開平６−１６７６１１号公報に記載されているように、８０℃で２時間放置した後の収縮率を０．５％以下としてもよい。
また、前記偏光板は、ガラス板の両面にクロスニコル配置した偏光板積層体を６９℃の雰囲気中で７５０時間放置した後のｘ値、及びｙ値が、特開平１０−０６８８１８号公報に記載されている範囲内としてもよい。
更に、前記偏光板は、８０℃、９０％ＲＨの雰囲気中で２００時間放置処理後のラマン分光法による１０５ｃｍ−１、及び１５７ｃｍ−１のスペクトル強度比の変化を、特開平８−０９４８３４号公報や、特開平９−１９７１２７号公報に記載された範囲としてもよい。
【０１５３】
（３）配向度
前記ＰＶＡの配向度は、高い程良好な偏光性能が得られるが、偏光ラマン散乱や偏光ＦＴ−ＩＲ等の手段によって算出されるオーダーパラメーター値として０．２乃至１．０が好ましい範囲である。
また、特開昭５９−１３３５０９号公報に記載されているように、偏光子の全非晶領域の高分子セグメントの配向係数と占領分子の配向係数（０．７５以上）との差が少なくとも０．１５としたり、特開平４−２０４９０７号公報に記載されているように、偏光子の非晶領域の配向係数を０．６５〜０．８５としたり、Ｉ３−やＩ５−の高次ヨウ素イオンの配向度を、オーダーパラメーター値として０．８乃至１．０とすることも好ましい。
【０１５４】
（４）その他の特性
特開平１４−００６１３３号に記載されているように、８０℃３０分加熱したときの単位幅あたりの吸収軸方向の収縮力を４．０Ｎ／ｃｍ以下としてもよい。
また、特開２００２−２３６２１３号公報に記載されているように、偏光板を７０℃の加熱条件下に１２０時間置いた場合に、偏光板の吸収軸方向の寸法変化率、及び偏光軸方向の寸法変化率を、共に±０．６％以内としてもよい。
また、特開２００２−０９０５４６号公報に記載されているように、偏光板の水分率を、３質量％以下とすることも好ましい。
更に、特開２０００−２４９８３２号公報に記載されているように、延伸軸に垂直な方向の表面粗さが中心線平均粗さに基づいて０．０４μｍ以下としてもよい。
加えて、特開平１０−２６８２９４号公報に記載されているように透過軸方向の屈折率ｎ０を１．６より大きくしてもよく、偏光板の厚みと保護フィルムの厚みとの関係を、特開平１０−１１１４１１号公報に記載された範囲とすることも好ましい。
【０１５５】
＜＜偏光板の機能化＞＞
本発明で使用される偏光板は、液晶表示装置の視野角拡大フィルム、反射型液晶表示装置に適用するためのλ／４板、ディスプレイの視認性向上のための反射防止フィルム、輝度向上フィルムや、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層等の機能層を有する光学フィルムと複合した機能化偏光板として好ましく使用される。特に、本発明では、輝度向上フィルムを組み合わせて用いることが好ましい。
【０１５６】
本発明に用いられる偏光板は、図２Ｂに示すように、偏光子２の両面に保護フィルム１ａ，１ｂを設け、更に粘着剤４を介して機能性光学フィルム３を接着してもよい。
前記機能性光学フィルムや保護フィルム等の各層間の剥離強度は特開２００２−３１１２３８号公報に記載されている４．０Ｎ／２５ｍｍ以上とすることも好ましい。
前記機能性光学フィルムは、目的とする機能に応じて液晶セル側に配置したり、液晶セルとは反対側、即ち、表示側もしくはバックライト側に配置することが好ましい。
【０１５７】
以下に、本発明の液晶表示装置に用いられる偏光板と複合して使用される機能性光学フィルムについて説明する。
【０１５８】
（１）輝度向上フィルム
本発明の液晶表示装置に用いられる偏光板は、輝度向上フィルムと組み合わせて使用することが好ましい。
輝度向上フィルムは、円偏光もしくは直線偏光の分離機能を有しており、偏光板とバックライトの間に配置され、一方の円偏光もしくは直線偏光をバックライト側に後方反射もしくは後方散乱する。
バックライト部からの再反射光は、部分的に偏光状態を変化させ、輝度向上フィルム、及び偏光板に再入射する際、部分的に透過するため、この過程を繰り返すことにより光利用率が向上し、正面輝度が１．４倍程度に向上する。
輝度向上フィルムとしては、異方性反射方式、及び異方性散乱方式が知られており、いずれも前記偏光板と組み合わせることができる。
【０１５９】
異方性反射方式では、一軸延伸フィルムと未延伸フィルムを多重に積層して、延伸方向の屈折率差を大きくすることにより反射率ならびに透過率の異方性を有する輝度向上フィルムが知られており、誘電体ミラーの原理を用いた多層膜方式（ＷＯ９５／１７６９１号、ＷＯ９５／１７６９２号、ＷＯ９５／１７６９９号の各明細書記載）やコレステリック液晶方式（欧州特許６０６９４０Ａ２号明細書、特開平８−２７１７３１号公報記載）が知られている。誘電体ミラーの原理を用いた多層方式の輝度向上フィルムとしてはＤＢＥＦ−Ｅ、ＤＢＥＦ−Ｄ、ＤＢＥＦ−Ｍ（いずれも３Ｍ社製）、コレステリック液晶方式の輝度向上フィルムとしてはＮＩＰＯＣＳ（日東電工（株）製）が本発明で好ましく使用される。ＮＩＰＯＣＳについては、日東技報，ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．１，ｍａｙ，２０００，１９頁〜２１頁などを参考にすることができる。
【０１６０】
また、本発明では、ＷＯ９７／３２２２３号、ＷＯ９７／３２２２４号、ＷＯ９７／３２２２５号、ＷＯ９７／３２２２６号の各明細書、及び特開平９−２７４１０８号、同１１−１７４２３１号の各公報に記載された正の固有複屈折性ポリマーと負の固有複屈折性ポリマーをブレンドし一軸延伸した異方性散乱方式の輝度向上フィルムと組み合わせて使用することも好ましい。異方性散乱方式輝度向上フィルムとしては、ＤＲＰＦ−Ｈ（３Ｍ社製）が好ましい。
本発明の液晶表示装置に用いられる偏光板と輝度向上フィルムは、粘着剤を介して貼合された形態、もしくは偏光板の保護フィルムの一方を輝度向上フィルムとした一体型として使用することが好ましい。
偏光板と粘着剤を介して貼り合わせる場合、輝度向上フィルムで偏光変換した偏光状態が偏光子に入射するまでにできるだけ変化しないことが好ましい。そのためには、バックライト側の偏光板のバックライト側保護フィルムのレターデーションが前述したように小さいことが好ましい。あるいは、輝度向上フィルムが偏光板の保護フィルムを兼ねるように偏光子に直接貼り合わされることが好ましい。
【０１６１】
（２）視野角拡大フィルム
本発明に用いられる偏光板は、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）のような液晶セルの表示モードに組み合わされた視野角拡大フイルムとして使用することができる。
【０１６２】
（２−１）ＴＮモード
本発明の液晶表示装置は、ＴＮモードの液晶セルを用いることにより、光漏れなどの問題を軽減し、表示品質の高い画像表示を提供することができる。
ＴＮモード用の視野角拡大フィルムとしては、日本印刷学会誌第３６巻第３号（１９９９）ｐ４０〜４４、月刊ディスプレイ８月号（２００２）ｐ２０〜２４、特開平４−２２９８２８号公報、特開平６−７５１１５号公報、特開平６−２１４１１６号公報、特開平８−５０２０６号公報等に記載されたＷＶフィルム（富士フイルム（株）製）を組み合わせて使用することが好ましい。
ＴＮモード用の視野角拡大フィルムの好ましい構成は、透明支持体上に配向層と光学異方性層をこの順に有したものである。
前記視野角拡大フィルムは、粘着剤を介して偏光板と貼合され、用いられてよいが、ＳＩＤ’００Ｄｉｇ．、ｐ５５１（２０００）に記載されているように、前記偏光子の保護フィルムの一方も兼ねて使用されることが薄手化の観点から特に好ましい。
【０１６３】
配向層は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログループを有する層の形成のような手段で設けることができる。
更に電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により配向機能が生じる配向層も知られているが、ポリマーのラビング処理により形成する配向層が特に好ましい。
ラビング処理は、ポリマー層の表面を紙や布で一定方向に数回こすることにより実施されることが好ましい。
偏光子の吸収軸方向とラビング方向は実質的に平行であることが好ましい。
配向層に使用するポリマーの種類は、ポリイミド、ポリビニルアルコール、特開平９−１５２５０９号公報に記載された重合性基を有するポリマー等を使用することが好ましい。
配向層の厚さは、０．０１乃至５μｍであることが好ましく、０．０５乃至２μｍであることがより好ましい。また、光学異方性層は、液晶性化合物を含有していることが好ましい。
本発明に使用される液晶性化合物は、ディスコティック化合物（ディスコティック液晶）を有していることが特に好ましい。
ディスコティック液晶分子は、下記構造式（Ｄ−１）に示すトリフェニレン誘導体のように、円盤状のコア部を有し、そこから放射状に側鎖が伸びた構造を有している。また、経時安定性を付与するため、熱、光等で反応する基を更に導入することも好ましい。上記ディスコティック液晶の好ましい例は特開平８−５０２０６号公報に記載されている。
【０１６４】
【化２】
2008224758.tif 000004
【０１６５】
ディスコティック液晶分子は、配向層付近ではラビング方向にプレチルト角を持ってほぼフィルム平面に平行に配向しており、反対の空気面側ではディスコティック液晶分子が面に垂直に近い形で立って配向している。
ディスコティック液晶層全体としては、ハイブリッド配向を取っており、この層構造によってＴＮモードのＴＦＴ−ＬＣＤの視野角拡大を実現することができる。
上記光学異方性層は、一般にディスコティック化合物及び他の化合物（更に、例えば重合性モノマー、光重合開始剤）を溶剤に溶解した溶液を配向層上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマティック相形成温度まで加熱した後、ＵＶ光の照射等により重合させ、更に冷却することにより得られる。
本発明に用いるディスコティック液晶性化合物のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度としては、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がより好ましい。
【０１６６】
また、上記光学異方性層に添加するディスコティック化合物以外の化合物としては、ディスコティック化合物と相溶性を有し、液晶性ディスコティック化合物に好ましい傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しない限り、どのような化合物も使用することができる。これらの中で、重合性モノマー（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する化合物）、含フッ素トリアジン化合物等の空気界面側の配向制御用添加剤が、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、ヒドロキシプロピルセルロース及びセルロースアセテートブチレート等のポリマーが挙げられる。
これらの化合物の添加量は、ディスコティック化合物に対して、０．１〜５０質量％が好ましく、０．１〜３０質量％がより好ましい。
また、光学異方性層の厚さは、０．１乃至１０μｍであることが好ましく、０．５乃至５μｍであることがより好ましい。
また、光学異方性層のＲｅは、１０ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、２０ｎｍ〜７０ｎｍがより好ましく、３０ｎｍ〜５０ｎｍが更に好ましい。
更に、このときに用いられるセルロースアシレートフィルムの正面レターデーション値Ｒｅは、０ｎｍ〜５０ｎｍが好ましく、２ｎｍ〜３０ｎｍがより好ましい。
また、前記セルロースアシレートフィルムの厚さ方向のレターデーション値Ｒｔｈは、１０ｎｍ〜２００ｎｍが好ましく、３０ｎｍ〜１５０ｎｍがより好ましい。
【０１６７】
視野角拡大フィルムの好ましい態様は、透明基材フィルムとしてのセルロースアシレートフィルム、その上に設けられた配向層、及び該配向層上に形成されたディスコティック液晶からなる光学異方性層から構成され、かつ光学異方性層がＵＶ光照射により架橋されている。
また、上記以外にも視野角拡大フィルムと前記偏光板を組み合わせる場合、例えば、特開平７−１９８９４２号公報に記載されているように、板面に対し交差する方向に光軸を有して複屈折に異方性を示す位相差板と積層したり、特開２００２−２５８０５２号公報に記載されているように、保護フィルムと光学異方性層の寸法変化率が実質的に同等とすることも好ましい。
また、特開２０００−２５８６３２号公報に記載されているように、視野角拡大フィルムと貼合される偏光板の水分率を２．４％以下としたり、特開２００２−２６７８３９号公報に記載されているように、視野角拡大フィルム表面の水との接触角を７０°以下とすることも好ましい。
【０１６８】
（２−２）ＯＣＢモード
本発明の液晶表示装置は、ＯＣＢモードの液晶セルを用いることにより、光漏れなどの問題を軽減し、表示品質の高い画像表示を提供することができる。
ＯＣＢモードは、液晶分子の配向状態から，ベンドモード，パイセルモードと呼ばれることもある。電界無印加時とＯＦＦ電界印加時，ＯＮ電界印加時で液晶配向状態が大きく変化する。電界印加時に液晶セル内での液晶分子の配向状態が自己相互光学補償の関係にあり，視野角が広い。
また、他の表示モードに比べて応答速度が速いことが特長である。課題はＯＮ状態で黒表示を行うため，光学補償層の配置が必須であることである。
ＯＣＢモードの液晶セル用視野角拡大フィルムは、電界印加により液晶層中央部で垂直配向し、基板界面付近で傾斜配向した液晶層の光学補償を行い、黒表示の視野角特性を改善するために使用される。
本発明に用いられる偏光板をＯＣＢモード液晶セルに用いる場合は、米国特許５８０５２５３号に記載されたような円盤状の液晶性化合物をハイブリット配向させた視野角拡大フィルムと組み合わせることが好ましい。
このとき、用いられるセルロースアシレートフィルムの正面レターデーション値Ｒｅは、１０ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、２０ｎｍ〜７０ｎｍがより好ましい。また、前記セルロースアシレートフィルムの厚さ方向のレターデーション値Ｒｔｈは、５０ｎｍ〜３００ｎｍが好ましく、１００ｎｍ〜２５０ｎｍがより好ましい。
また、セルローアシレートフィルム上に設ける光学異方性層のＲｅは、１０ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、２０ｎｍ〜７０ｎｍがより好ましく、２５ｎｍ〜４０ｎｍが更に好ましい。
【０１６９】
（ＥＣＢモード）
本発明の液晶表示装置は、ＥＣＢモードの液晶セルを用いることにより、光漏れなどの問題を軽減し、表示品質の高い画像表示を提供することができる。
半透過型液晶表示装置に使われる場合には，円偏光を作り出す光学補償フィルムがよく用いられる。この場合、光学補償フィルムとしては，面内のレターデーションが光の波長の１／４となるいわゆるλ／４板が適している。可視光領域全てでこの条件を満たすために，レターデーションがλ／４となる光学補償フィルムとλ／２板となる光学補償フィルムの遅相軸を交差させる例がある（特許第３２３６３０４号公報参照）。
本発明に用いられる偏光板は、λ／４板と積層した円偏光板として使用することができる。
本発明に用いるλ／４板は、可視光の波長の範囲においてほぼ完全な円偏光を得るため、可視光の波長の範囲において概ね波長の１／４のレターデーション（Ｒｅ）を有する位相差フィルムであることが好ましい。
ここで、「可視光の波長の範囲において概ね１／４のレターデーション」とは、波長４００ｎｍから７００ｎｍにおいて長波長ほどレターデーションが大きく、波長４５０ｎｍで測定した面内レターデーション値（Ｒｅ（４５０））が８０乃至１２５ｎｍであり、かつ波長５９０ｎｍで測定した面内レターデーション値（Ｒｅ（５９０））が１２０乃至１６０ｎｍである関係を満足する範囲を示す。また、Ｒｅ（５９０）−Ｒｅ（４５０）≧５ｎｍであることが更に好ましく、Ｒｅ（５９０）−Ｒｅ（４５０）≧１０ｎｍであることが特に好ましい。
本発明で用いるλ／４板は、上記の条件を満たしていれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択されるが、例えば、特開平５−２７１１８号公報、特開平１０−６８８１６号公報、特開平１０−９０５２１号公報に記載された複数のポリマーフィルムを積層したλ／４板、ＷＯ００／６５３８４号公報、ＷＯ００／２６７０５号公報に記載された１枚のポリマーフィルムを延伸したλ／４板、特開２０００−２８４１２６号公報、特開２００２−３１７１７号公報に記載されたポリマーフィルム上に少なくとも１層以上の光学異方性層を設けたλ／４板など公知のλ／４板を用いることができる。また、ポリマーフィルムの遅相軸の方向や光学異方性層の配向方向は液晶セルに合わせて任意の方向に配置することができる。
【０１７０】
円偏光板において、λ／４板の遅相軸と上記偏光子の透過軸は、任意の角度で交差できるが、４５゜±２０°の範囲で交差されることが好ましい。但し、λ／４板の遅相軸と上記偏光子の透過軸は、上記以外の範囲で交差されてもよい。
λ／４板をλ／４板、及びλ／２板を積層して構成する場合は、特許第３２３６３０４号公報や特開平１０−６８８１６号公報に記載されているように、λ／４板、及びλ／２板の面内の遅相軸と偏光板の透過軸とがなす角度が実質的に７５°、及び１５゜となるように貼り合わせることが好ましい。
【０１７１】
本発明の液晶表示装置を透過型液晶表示装置として用いる場合、円盤状液晶化合物をハイブリッド配向させた視野角拡大フィルムと組み合わせて用いることが好ましい。この際、セルロースアシレートフィルムの面内レターデーションＲｅは０〜３００ｎｍが好ましく、０〜２００ｎｍがより好ましい。一方、前記セルロースアシレートフィルムの厚さ方向のレターデーションＲｔｈは０〜２００ｎｍが好ましく、０〜１００ｎｍがより好ましい。また、光学異方性層の面内レターデーションＲｅは１０〜１００ｎｍが好ましく、１０〜５０ｎｍが更に好ましい。
【０１７２】
（２−４）ＶＡモード
本発明の液晶表示装置は、ＶＡモードの液晶セルを用いることにより、光漏れなどの問題を軽減し、表示品質の高い画像表示を提供することができる。
ＶＡモードの液晶セル用光学補償フィルムは、電界無印加状態で液晶分子が基板面に対して垂直配向した状態の黒表示の視野角特性を改善する。このような光学補償フィルムとしては、面内の位相差が０に近く，かつ厚さ方向に位相差を有するシートが適する（特許第２８６６３７２号公報参照）。
液晶分子は棒状で垂直配向しており，光学的に補償するには円盤状の化合物が基板に平行に配列していることが好ましい。同じ面内レターデーション値を有する延伸フィルムを遅相軸が直交になるように積層配置したり，円盤状の液晶性化合物を塗布形成したりする例がある。更に、偏光板の斜め方向の直交透過率悪化防止のために液晶分子のような棒状化合物からなるシートを積層する例もある。
そして、偏光板は、上記偏光板保護フィルムを偏光子の少なくとも片面側に積層したものとして構成される。このようにして得られた偏光板が、ＶＡ型液晶セルの一面側、又は両面側に設けられることによりＶＡ型液晶表示装置が得られる。
【０１７３】
本発明の液晶表示装置に用いられる偏光板の液晶セル側保護フィルムは、それ自体を光学異方性膜として使用してもよく、その際、正面レターデーション値Ｒｅは、２０ｎｍ〜１００ｎｍが好ましく、３０ｎｍ〜７０ｎｍがより好ましい。また、厚み方向レターデーション値Ｒｔｈは、５０〜２５０ｎｍであることが好ましく、８０〜１７０ｎｍであることがより好ましい。
厚み方向レターデーション値Ｒｔｈが上記の範囲である光学用フィルムを偏光板保護フィルムとして用いた偏光板を使用することでＶＡ型液晶表示装置での良好な視角特性を得ることができる。
また、上記の光学異方性を有する液晶セル側保護フィルムの他に、上記偏光板と液晶セルの間に、任意の位相差フィルムを用いることができる。該位相差フィルムとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択されるが、延伸されたノルボルネン系樹脂フィルムやポリカーボネート系樹脂フィルム、又は、ポリアミド、ポリエステル、等の樹脂フィルムから形成された位相差フィルムが用いられることが好ましい。上記の組み合わせは特に限定されるものではないが、液晶セル側保護フィルムのみで光学異方性を実現する際の、良好な視野角特性を得るための代表的な組み合わせとしては、液晶セル側保護フィルムとして、厚みが４０〜１００μｍで、アシル置換度ＳＡ＋ＳＢが２．３≦ＳＡ＋ＳＢ＜２．８、０≦ＳＢ≦１．０のセルロースアシレートフィルムを上述の方法により、１０〜３５％延伸し、所望の光学特性をもったセルロースアシレートからなる位相差板を有する偏光板を作製し、ＶＡモードの液晶セルの少なくとも一方の側に粘着剤を介して貼り合わせる方法が挙げられる。中でも、アシル置換度ＳＡ＋ＳＢが２．３≦ＳＡ＋ＳＢ＜２．６、０．５＜ＳＢ＜０．８のセルロースアシレートフィルムを延伸した液晶セル側保護フィルムを有する偏光板を、セルの両面に張り合わせる方法、アシル置換度ＳＡ＋ＳＢが２．３≦ＳＡ＋ＳＢ＜３．０、ＳＢ＝０のセルロースアシレートフィルムを延伸した液晶セル側保護フィルムを有する偏光板をセルのバックライト側に用いて補償する方法などがある。
【０１７４】
また、液晶セル側保護フィルム以外に位相差板を用いる方法としては、ＶＡモード液晶セルと偏光板の間に、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリ（エーテルケトン）、ポリ（アミドイミド）及びポリ（エステルイミド）からなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマーからなり、かつ面内の２方向の屈折率をｎｘ及びｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとした場合、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満たす位相差薄膜とを設けることによって補償する方法等も知られている。
【０１７５】
（２−５）ＩＰＳモード
本発明の液晶表示装置は、ＩＰＳモードの液晶セルを用いることにより、光漏れなどの問題を軽減し、表示品質の高い画像表示を提供することができる。
ＩＰＳモード液晶セル用視野角拡大フィルムは、電界無印状態の黒表示時において、基板面に平行配向した液晶分子の光学補償、及び偏光板の直交透過率の視野角特性向上に用いる。
ＩＰＳモードは、電界無印加状態で黒表示となり、上下一対の偏光板の透過軸は直交している。しかし斜めから観察した場合は、透過軸の交差角が９０°ではなくなり、漏れ光が生じてコントラストが低下する。
本発明の液晶表示装置において、ＶＡモードの液晶セルを用いる場合は、漏れ光を低下するため特開平１０−５４９８２号公報に記載されているような面内の位相差が０に近く、かつ厚さ方向に位相差を有する視野角拡大フィルムと好ましく組み合わせて用いられる。例えば、Ｒｅが０〜１００ｎｍ、Ｒｔｈが０〜２００ｎｍの範囲にあるセルロースアシレートフィルムを液晶セル側保護フィルムとして有する偏光板と、Ｒｅが５０〜３００ｎｍ、Ｒｔｈが０〜２００ｎｍの範囲にある位相差板を組み合わせて用いる場合や、Ｒｅが０〜１００ｎｍ、Ｒｔｈが０〜２００ｎｍの範囲にあるセルロースアシレートフィルム上に光学異方性層を設けた液晶セル側保護フィルムを有する偏光板をＲｅが５０〜３００ｎｍ、Ｒｔｈが０〜２００ｎｍの位相差板と組み合わせて用いる場合等が挙げられる。
【０１７６】
また、ＩＰＳモードの液晶表示装置の光学的補償に用いられる偏光板には、下記に限定されないが、セルロースアシレートフィルムの光学的異方性を低下させる添加剤を有し、正面のレターデーションが｜Ｒｅ｜≦１０、厚み方向のレターデーションが｜Ｒｅ｜≦２５の液晶セル側保護フィルムを含む偏光板や、アシル置換度ＳＡ＋ＳＢが２．３≦ＳＡ＋ＳＢ＜３．０、０≦ＳＢ＜１．０、厚さが４０μｍ〜８０μｍのセルロースアシレートフィルムからなる液晶セル側保護フィルムを有する偏光板、また、上記セルロースアシレートフィルムが延伸され光学異方性をもった液晶セル側保護フィルムを有する偏光板等を好適に用いることができる。
また、これらの偏光板はノルボルネン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、又はこれらの樹脂上に液晶性化合物を塗設した位相差フィルム等と組み合わせて用いることもできる。
具体的な例として、セルのバックライト側には、液晶セル側の保護フィルムとしてＺ−ＴＡＣ（富士フイルム（株）製）を用いた偏光板を貼り合わせ、視認者側には、液晶セル側保護フィルムとして、２．３≦ＳＡ＋ＳＢ＜２．５、０．８＜ＳＢ＜１．０、厚さが４０μｍのセルロースアシレートフィルムを有する偏光板を用い、且つ該偏光板と液晶セルの間に、延伸したノルボルネン系フィルム、又は、ポリカーボネート系フィルムを設ける実施形態が挙げられる。
また、液晶セルのバックライト側には、液晶セル側保護フィルムとして、２．３≦ＳＡ＋ＳＢ＜２．５、０．８＜ＳＢ＜１．０、厚さが４０μｍのセルロースアシレートフィルムを有する偏光板と液晶セルの間に、厚み８０μｍ〜１００μｍのノルボルネン系フィルムを延伸し、Ｒｅが１００ｎｍ〜２５０ｎｍ、Ｒｔｈが５０ｎｍ〜１５０ｎｍを有する位相差板を設け、視認者側には、液晶セル側保護フィルムとして、２．３≦ＳＡ＋ＳＢ＜２．５、０．８＜ＳＢ＜１．０、厚さが４０μｍのセルロースアシレートフィルムを有する偏光板と液晶セルの間に、厚みが５０μｍ〜１００μｍでＲｅが２００ｎｍ〜３００ｎｍ、Ｒｔｈが０ｎｍ〜５０ｎｍの範囲にある延伸されたポリカーボネート系位相差板を設ける補償方式等がある。
【０１７７】
（３）反射防止フィルム
本発明に用いられる偏光板は反射防止フィルムと組み合わせて使用することができる。反射防止フィルムは、フッ素系ポリマー等の低屈折率素材を単層付与しただけの反射率１．５％程度のフィルム、もしくは薄膜の多層干渉を利用した反射率１％以下のフィルムのいずれも使用できる。本発明では、透明支持体上に低屈折率層、及び低屈折率層より高い屈折率を有する少なくとも一層の層（即ち、高屈折率層、中屈折率層）を積層した構成が好ましく使用される。また、日東技報，ｖｏｌ．３８，Ｎｏ．１，ｍａｙ，２０００，２６頁〜２８頁や特開２００２−３０１７８３号公報などに記載された反射防止フィルムも好ましく使用できる。各層の屈折率は以下の関係を満足する。
高屈折率層の屈折率＞中屈折率層の屈折率＞透明支持体の屈折率＞低屈折率層の屈折率反射防止フィルムに用いる透明支持体は、前述の偏光板の保護フィルムに使用する透明ポリマーフィルムを好ましく使用することができる。
【０１７８】
低屈折率層の屈折率は１．２０〜１．５５であることが好ましく、１．３０〜１．５０であることがより好ましい。
低屈折率層は、耐擦傷性、防汚性を有する最外層として使用することが好ましい。耐擦傷性向上のため、シリコーン基や、フッ素の含有する素材を用い表面への滑り性付与することも好ましく行われる。
含フッ素化合物としては、例えば、特開平９−２２２５０３号公報の明細書段落番号［００１８］〜［００２６］、同１１−３８２０２号公報の明細書段落番号［００１９］〜［００３０］、特開２００１−４０２８４号公報の明細書段落番号［００２７］〜［００２８］、特開２０００−２８４１０２号公報等に記載の化合物を好ましく使用することができる。
含シリコーン化合物は、ポリシロキサン構造を有する化合物が好ましいが、反応性シリコーン（例、サイラプレーン（チッソ（株）製）や両末端にシラノール基含有のポリシロキサン（特開平１１−２５８４０３号公報）等を使用することもできる。シランカップリング剤等の有機金属化合物と特定のフッ素含有炭化水素基含有のシランカップリング剤とを触媒共存下に縮合反応で硬化させてもよい（特開昭５８−１４２９５８号公報、同５８−１４７４８３号公報、同５８−１４７４８４号公報、特開平９−１５７５８２号公報、同１１−１０６７０４号公報、特開２０００−１１７９０２号公報、同２００１−４８５９０号公報、同２００２−５３８０４号公報記載の化合物等）。
低屈折率層には、上記以外の添加剤として充填剤（例えば、二酸化珪素（シリカ）、含フッ素粒子（フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化バリウム）等の一次粒子平均径が１〜１５０ｎｍの低屈折率無機化合物、特開平１１−３８２０公報の段落番号［００２０］〜［００３８］に記載の有機微粒子等）、シランカップリング剤、滑り剤、界面活性剤等を含有させることも好ましく行うことができる。
【０１７９】
低屈折率層は、気相法（真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法等）により形成されてもよいが、安価に製造できる点で、塗布法で形成することが好ましい。塗布法としては、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート、マイクログラビア法を好ましく使用することができる。
低屈折率層の厚さは、３０〜２００ｎｍであることが好ましく、５０〜１５０ｎｍであることが更に好ましく、６０〜１２０ｎｍであることが最も好ましい。中屈折率層、及び高屈折率層は、平均粒径１００ｎｍ以下の高屈折率の無機化合物超微粒子をマトリックス用材料に分散した構成とすることが好ましい。高屈折率の無機化合物微粒子としては、屈折率１．６５以上の無機化合物、例えば、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｃｅ、Ｔａ、Ｌａ、Ｉｎ等の酸化物、これらの金属原子を含む複合酸化物等を好ましく使用できる。
このような超微粒子は、粒子表面を表面処理剤で処理したり（シランカップリング剤等：特開平１１−２９５５０３号公報、同１１−１５３７０３号公報、特開２０００−９９０８、アニオン性化合物或は有機金属カップリング剤：特開２００１−３１０４３２号公報等）、高屈折率粒子をコアとしたコアシェル構造としたり（特開２００１−１６６１０４等）、特定の分散剤併用する（例、特開平１１−１５３７０３号公報、米国特許６２１０８５８号、特開２００２−２７７６０６９号公報等）等の態様で使用することができる。
マトリックス用材料としては、従来公知の熱可塑性樹脂、硬化性樹脂皮膜等を使用できるが、特開２０００−４７００４号公報、同２００１−３１５２４２号公報、同２００１−３１８７１号公報、同２００１−２９６４０１号公報等に記載の多官能性材料や、特開２００１−２９３８１８号公報等に記載の金属アルコキシド組成物から得られる硬化性膜を使用することもできる。
【０１８０】
高屈折率層の屈折率は、１．７０〜２．２０であることが好ましい。高屈折率層の厚さは、５ｎｍ〜１０μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜１μｍであることがより好ましい。
中屈折率層の屈折率は、低屈折率層の屈折率と高屈折率層の屈折率との間の値となるように調整する。中屈折率層の屈折率は、１．５０〜１．７０であることが好ましい。
反射防止フィルムのヘイズは、５％以下あることが好ましく、３％以下が更に好ましい。
また、反射防止フィルムの強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験でＨ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることが更に好ましく、３Ｈ以上であることが特に好ましい。
【０１８１】
（４）他の機能性光学フィルム
本発明に用いられる偏光板には、更に、ハードコート層、前方散乱層、アンチグレア（防眩）層、ガスバリア層、滑り層、帯電防止層、下塗り層や保護層等を設けた機能性光学フィルムと組み合わせて使用することも好ましい。また、これらの機能層は相互に、また前述の反射防止層や光学異方性層等と同一層内で複合して使用することも好ましい。
【０１８２】
（４−１）ハードコート層
本発明の液晶表示装置に用いられる偏光板は、耐擦傷性等の力学的強度を付与するため、ハードコート層を、透明支持体の表面に設けた機能性光学フィルムと組み合わせることが好ましく行われる。ハードコート層を、前述の反射防止フィルムに適用して用いる場合は、特に、透明支持体と高屈折率層の間に設けることが好ましい。
ハードコート層は、光及び／又は熱による硬化性化合物の架橋反応、又は、重合反応により形成されることが好ましい。硬化性官能基としては、光重合性官能基が好ましく、又加水分解性官能基含有の有機金属化合物は有機アルコキシシリル化合物が好ましい。ハードコート層の具体的な構成組成物としては、例えば、特開２００２−１４４９１３号公報、同２０００−９９０８号公報、ＷＯ００／４６６１７号公報等記載のものを好ましく使用することができる。
ハードコート層の厚さは、０．２〜１００μｍであることが好ましい。
ハードコート層の強度は、ＪＩＳ  Ｋ５４００に従う鉛筆硬度試験で、Ｈ以上であることが好ましく、２Ｈ以上であることが更に好ましく、３Ｈ以上であることが最も好ましい。又、ＪＩＳＫ５４００に従うテーバー試験で、試験前後の試験片の摩耗量が少ないほど好ましい。
【０１８３】
ハードコート層を形成する材料は、エチレン性不飽和基を含む化合物、開環重合性基を含む化合物を用いることができ、これらの化合物は単独あるいは組み合わせて用いることができる。エチレン性不飽和基を含む化合物の好ましい例としては、エチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールのポリアクリレート類；ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジアクリレート、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジアクリレート等のエポキシアクリレート類；ポリイソシナネートとヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートの反応によって得られるウレタンアクリレート等を好ましい化合物として挙げることができる。また、市販化合物としては、ＥＢ−６００、ＥＢ−４０、ＥＢ−１４０、ＥＢ−１１５０、ＥＢ−１２９０Ｋ、ＩＲＲ２１４、ＥＢ−２２２０、ＴＭＰＴＡ、ＴＭＰＴＭＡ（以上、ダイセル・ユーシービー（株）製）、ＵＶ−６３００、ＵＶ−１７００Ｂ（以上、日本合成化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０１８４】
また、開環重合性基を含む化合物の好ましい例としては、グリシジルエーテル類としてエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリスヒドロキシエチルイソシアヌレート、ソルビトールテトラグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシルエーテル、クレゾールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテルなど、脂環式エポキシ類としてセロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、エポリードＧＴ−３０１、エポリードＧＴ−４０１、ＥＨＰＥ３１５０ＣＥ（以上、ダイセル化学工業（株）製）、フェノールノボラック樹脂のポリシクロヘキシルエポキシメチルエーテルなど、オキセタン類としてＯＸＴ−１２１、ＯＸＴ−２２１、ＯＸ−ＳＱ、ＰＮＯＸ−１００９（以上、東亞合成（株）製）などが挙げられる。その他にグリシジル（メタ）アクリレートの重合体、或いはグリシジル（メタ）アクリレートと共重合できるモノマーとの共重合体をハードコート層に使用することもできる。
【０１８５】
ハードコート層には、ハードコート層の硬化収縮の低減、基材との密着性の向上、本発明のハードコート処理物品のカールを低減するため、ケイ素、チタン、ジルコニウム、アルミニウム等の酸化物微粒子やポリエチレン、ポリスチレン、ポリ（メタ）アクリル酸エステル類、ポリジメチルシロキサン等の架橋粒子、ＳＢＲ、ＮＢＲなどの架橋ゴム微粒子等の有機微粒子等の架橋微粒子を添加することも好ましく行われる。これらの架橋微粒子の平均粒径は、１ｎｍ乃至２０，０００ｎｍであることが好ましい。また、架橋微粒子の形状は、球状、棒状、針状、板状など特に制限無く使用できる。微粒子の添加量は硬化後のハードコート層の６０体積％以下であることが好ましく、４０体積％以下がより好ましい。
上記で記載した無機微粒子を添加する場合、一般にバインダーポリマーとの親和性が悪いため、ケイ素、アルミニウム、チタニウム等の金属を含有し、かつアルコキシド基、カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基等の官能基を有する表面処理剤を用いて表面処理を行うことも好ましく行われる。
ハードコート層は、熱または活性エネルギー線を用いて硬化することが好ましく、その中でも放射線、ガンマー線、アルファー線、電子線、紫外線等の活性エネルギー線を用いることがより好ましく、安全性、生産性を考えると電子線、紫外線を用いることが特に好ましい。熱で硬化させる場合は、プラスチック自身の耐熱性を考えて、加熱温度は１４０℃以下が好ましく、より好ましくは１００℃以下である。
【０１８６】
（４−２）前方散乱層
前方散乱層は、本発明の液晶表示装置において、上下左右方向の視野角特性（色相と輝度分布）改良するために使用される。本発明では、屈折率の異なる微粒子をバインダー分散した構成が好ましく、例えば、前方散乱係数を特定化した特開１１−３８２０８号公報、透明樹脂と微粒子の相対屈折率を特定範囲とした特開２０００−１９９８０９号公報、ヘイズ値を４０％以上と規定した特開２００２−１０７５１２号公報等の構成を使用することができる。
また、本発明の液晶表示装置に用いられる偏光板をヘイズの視野角特性を制御するため、住友化学の技術レポート「光機能性フィルム」３１頁〜３９頁に記載された「ルミスティ」と組み合わせて使用することも好ましく行うことができる。
【０１８７】
（４−３）アンチグレア層
アンチグレア（防眩）層は、反射光を散乱させ映り込みを防止するために使用される。アンチグレア機能は、液晶表示装置の最表面（表示側）に凹凸を形成することにより得られる。アンチグレア機能を有する光学フィルムのヘイズは、３〜３０％であることが好ましく、５〜２０％であることが更に好ましく、７〜２０％であることが最も好ましい。フィルム表面に凹凸を形成する方法は、例えば、微粒子を添加して膜表面に凹凸を形成する方法（例えば、特開２０００−２７１８７８号公報等）、比較的大きな粒子（粒径０．０５〜２μｍ）を少量（０．１〜５０質量％）添加して表面凹凸膜を形成する方法（例えば、特開２０００−２８１４１０号公報、同２０００−９５８９３号公報、同２００１−１００００４号公報、同２００１−２８１４０７号公報等）、フィルム表面に物理的に凹凸形状を転写する方法（例えば、エンボス加工方法として、特開昭６３−２７８８３９号公報、特開平１１−１８３７１０号公報、特開２０００−２７５４０１号公報等記載）等を好ましく使用することができる。
【０１８８】
これらの機能層は、偏光子側、及び偏光子と反対面のどちらか片面、もしくは両面に設けて使用できる。
【実施例】
【０１８９】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらに限定されるものではない。
【０１９０】
（実施例１）
＜低透湿保護フィルムの作製＞
＜＜ノルボルネン系樹脂組成物の調製＞＞
トルエンに、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４，４，０，１２．５，１７．１０］ドデカ−３−エンを溶解して、５０質量％濃度溶液を調製した。このトルエン溶液６００ｃｍ３を、予めエテンで完全にパージした１．５ｄｍ３オートクレーブ中に投入した。エテン（エチレン）（６ｂａｒ）で複数回加圧することにより、溶液をエテンで飽和させた。メチルアルミノオキサンのトルエン溶液（凝固点降下測定法：ｃｒｙｏｓｃｏｐｉｃｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎにより１３００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する１０質量％濃度のメチルアルミノオキサンのトルエン溶液）１０ｃｍ３を計量し、混合物を７０℃で３０分間、撹拌した。
メチルアルミノオキサンのトルエン溶液１０ｃｍ３中で、イソプロピレン（１−インデニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド０．３７ｍｇを１５分間予備活性化した後に、反応容器中に添加した。
その後、撹拌（７５０ｒｐｍ）しながら、重合を１時間実施し、追加の量を計量することにより、エテン圧力を６ｂａｒに保持した。
【０１９１】
反応時間終了後、重合混合物を容器に排出し、即座にアセトン５ｄｍ３を導入し、１０分間撹拌し、続いて、沈澱した生成物を濾過した。
フィルターケーキを、各々１０％塩酸とアセトンで交互に３回洗浄し、残渣をアセトン中でスラリー化させ、再び濾過した。
このようにして精製したポリマーを、減圧（０．２ｂａｒ）下、８０℃で１５時間乾燥させた。これにより、無色のポリマー４０ｇが得られた。このポリマーは、ガラス転移温度１４２℃、粘度数１８５ｍＬ／ｇ、質量平均分子量１４７，０００ｇ／ｍｏｌであった。
【０１９２】
＜ノルボルネン系樹脂フィルムの作製＞
上記得られたノルボルネン系ポリマーを、トルエンに３５質量％になるよう溶解し、ポリエチレンテレフタレート工程フィルムに流延し、８０℃で５分間、１２０℃で５分間、更に工程フィルムから剥がした後に１５０℃で３分間乾燥して、ノルボルネン系樹脂フィルムを得た。なお、乾燥後の飽和ノルボルネン系樹脂フィルムの厚みは６０μｍであった。
【０１９３】
＜＜透湿度の測定＞＞
透湿度の測定法は、「高分子の物性ＩＩ」（高分子実験講座４  共立出版）の２８５頁〜２９４頁：蒸気透過量の測定（質量法、温度計法、蒸気圧法、吸着量法）に記載の方法を適用することがでるが、本発明では調湿条件を６０℃、９５％ＲＨに変更した以外はＪＩＳ  Ｚ−０２０８に従って、透湿度を算出した。この際、恒温恒湿装置にいれたカップを適当な時間間隔で取り出して秤量する操作を繰り返し、二つの連続する秤量で、それぞれ単位時間あたりの質量増加を求め、それが５％以内で一定なるまで評価を続けた。また、試料の吸湿等による影響を除外するため、吸湿剤の入れていないブランクのカップを測定し、透湿度の値を補正した。
その結果、作製したノルボルネン系樹脂フィルムの透湿度は５ｇ／ｍ２・日であった。
【０１９４】
＜＜下塗り層用塗布液の調製＞＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、下塗り層用塗布液を調製した。
【０１９５】
［下塗り層用塗布液の組成］                                                      
・スチレンブタジエンラテックス（固形分４３％）・・・・・・・・・・・・・３００ｇ
・２，４−ジクロロ−６ヒドロキシ−ｓ−トリアジンナトリウム塩（８％）・・・４９ｇ
・蒸留水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１，６００ｇ
【０１９６】
＜＜下塗り層の塗設＞＞
上記で作製した低透湿保護フィルムの両面に、高周波発信機（コロナジェネレータＨＶ０５−２、Ｔａｍｔｅｃ社製）を用いて，出力電圧１００％，出力２５０Ｗで，直径１．２ｍｍのワイヤー電極で，電極長２４０ｍｍ，ワーク電極間１．５ｍｍの条件で３秒間コロナ放電処理を行い，表面張力が０．０７２Ｎ／ｍになるように表面改質した。その後、下塗り層用塗布液を乾燥厚さが９０ｎｍとなるように塗布した。
【０１９７】
＜＜ハードコート層、及び低屈折率層の塗設＞＞
［ゾル液１の調製］
温度計、窒素導入管、滴下ロートを備えた１，０００ｍｌの反応容器に、アクリロキシオキシプロピルトリメトキシシラン１８７ｇ（０．８０ｍｏｌ）、メチルトリメトキシシラン２７．２ｇ（０．２０ｍｏｌ）、メタノール３２０ｇ（１０ｍｏｌ）とＫＦ０．０６ｇ（０．００１ｍｏｌ）を仕込み、攪拌下室温で水１５．１ｇ（０．８６ｍｏｌ）をゆっくり滴下した。
滴下終了後室温で３時間攪拌した後、メタノール還溜下２時間加熱攪拌した。この後、低沸分を減圧留去し、更にろ過することによりゾル液１を１２０ｇ得た。
このようにして得た物質をＧＰＣ測定した結果、質量平均分子量は１，５００であり、オリゴマー成分以上の成分のうち、分子量が１，０００〜２０，０００の成分は３０％であった。
また、１Ｈ−ＮＭＲの測定結果から、得られた物質の構造は、以下の一般式で表される構造であった。
【０１９８】
【化３】
2008224758.tif 000005
【０１９９】
更に、２９Ｓｉ−ＮＭＲ測定による縮合率αは０．５６であった。この分析結果から、本シランカップリング剤ゾルは直鎖状構造部分が大部分であることが確認された。
また、ガスクロマトグラフィー分析から、原料のアクリロキシプロピルトリメトキシシランは５％以下の残存率であった。
【０２００】
＜＜ハードコート層用塗布液の調製＞＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、光散乱層用塗布液を調製した。
【０２０１】
［光散乱層用塗布液の組成］                                                      
・ＰＥＴ−３０                                                        ４０．０ｇ
・ＤＰＨＡ                                                            １０．０ｇ
・イルガキュア１８４                                                    ２．０ｇ
・ＳＸ−３５０（３０％）                                                ２．０ｇ
・架橋アクリルースチレン粒子（３０％）                                １３．０ｇ
・ＦＰ−１３                                                          ０．０６ｇ
・ゾル液１                                                            １１．０ｇ
・トルエン                                                            ３８．５ｇ
【０２０２】
上記光散乱層用塗布液を孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過してハードコート層用塗布液を調製した。
【０２０３】
それぞれ使用した化合物を以下に示す。
・ＰＥＴ−３０：ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物［日本化薬（株）製］
・イルガキュア１８４：重合開始剤［チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製］
・ＳＸ−３５０：平均粒径３．５μｍ架橋ポリスチレン粒子［屈折率１．６０、綜研化学（株）製、３０％トルエン分散液、ポリトロン分散機にて１０，０００ｒｐｍで２０分分散後使用］
・架橋アクリル−スチレン粒子：平均粒径３．５μｍ［屈折率１．５５、綜研化学（株）製、３０％トルエン分散液、ポリトロン分散機にて１０，０００ｒｐｍで２０分分散後使用］
【０２０４】
＜＜低屈折率用塗布液の調製＞＞
［パーフルオロオレフィン共重合体（１）の合成］
内容量１００ｍｌのステンレス製撹拌機付オートクレーブに酢酸エチル４０ｍｌ、ヒドロキシエチルビニルエーテル１４．７ｇ、及び過酸化ジラウロイル０．５５ｇを仕込み、系内を脱気して窒素ガスで置換した。更にヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）２５ｇをオートクレーブ中に導入して６５℃まで昇温した。オートクレーブ内の温度が６５℃に達した時点の圧力は０．５３Ｍｐａ（５．４ｋｇ／ｃｍ２）であった。該温度を保持し、８時間反応を続け、圧力が０．３１ＭＰａ（３．２ｋｇ／ｃｍ２）に達した時点で加熱をやめ放冷した。室温まで内温が下がった時点で未反応のモノマーを追い出し、オートクレーブを開放して反応液を取り出した。得られた反応液を大過剰のヘキサンに投入し、デカンテーションにより溶剤を除去することにより沈殿したポリマーを取り出した。更に、このポリマーを少量の酢酸エチルに溶解してヘキサンから２回再沈殿を行うことによって残存モノマーを完全に除去した。乾燥後ポリマー２８ｇを得た。
次に、該ポリマーの２０ｇをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１００ｍｌに溶解、氷冷下アクリル酸クロライド１１．４ｇを滴下した後、室温で１０時間攪拌した。反応液に酢酸エチルを加え水洗、有機層を抽出後濃縮し、得られたポリマーをヘキサンで再沈殿させることにより、下記一般式に示すパーフルオロオレフィン共重合体（１）を１９ｇ得た。得られたポリマーの屈折率は１．４２１であった。
【０２０５】
【化４】
2008224758.tif 000006
【０２０６】
＜＜ゾル液２の調製＞＞
攪拌機、還流冷却器を備えた反応器、メチルエチルケトン１２０部、アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ−５１０３、信越化学工業（株）製）１００部、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート３部を加え混合したのち、イオン交換水３０部を加え、６０℃で４時間反応させたのち、室温まで冷却し、ゾル液２を得た。質量平均分子量は１，６００であり、オリゴマー成分以上の成分のうち、分子量が１，０００〜２０，０００の成分は１００％であった。また、ガスクロマトグラフィー分析から、原料のアクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランは全く残存していなかった。
【０２０７】
＜＜低屈折率層用塗布液の調製＞＞
ポリシロキサン、及び水酸基を含有する屈折率１．４４の熱架橋性含フッ素ポリマー（ＪＴＡ１１３、固形分濃度６％、ＪＳＲ（株）製）１３ｇ、コロイダルシリカ分散液ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ（商品名、平均粒径４５ｎｍ、固形分濃度３０％、日産化学（株）製）１．３ｇ、前記ゾル液２を０．６５ｇ、及びメチルエチルケトン４．４ｇ、シクロヘキサノン１．２ｇを添加、攪拌の後、孔径１μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、低屈折率層塗布液１を調製した。この塗布液により形成される層の屈折率は、１．４５であった。
【０２０８】
＜＜ハードコート層の塗設＞＞
作製した低透湿保護フィルムをロール形態で巻き出して、スロットルダイを有するコーターを用いて、ハードコート層用塗布液をバックアップロール上の偏光板保護フィルムの被覆層を設けていない面上に直接押し出して塗布した。搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、３０℃で１５秒間、９０℃で２０秒間乾燥の後、更に窒素パージ下で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照射量９０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させ、厚さ６μｍの防眩性を有する防眩層を形成し、巻き取り、ハードコート層を設けた低透湿保護フィルムを作製した。
【０２０９】
＜＜低屈折率層の塗設＞＞
上記で作製したハードコート層付き低透湿保護フィルムをロール形態で巻き出して、スロットルダイを有するコーターを用いて、低屈折率層用塗布液をバックアップロール上の偏光板保護フィルムのハードコート層を塗布してある面上に直接押し出して塗布した。１２０℃で１５０秒乾燥の後、更に１４０℃で８分乾燥させてから窒素パージにより酸素濃度０．１％の雰囲気下で２４０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、厚さ１００ｎｍの低屈折率層を形成し、巻き取り、低屈折率層を有する低透湿保護フィルムを作製した。
【０２１０】
＜＜光学補償フィルムの作製＞＞
［セルロースアシレートフィルムの作製］
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。なお、下記セルロースアシレートは、全アシル置換度が２．８３、全アセチル置換度が２．８３、６位置換度が０．９０のものを用いた。
【０２１１】
［セルロースアセテート溶液の組成］                                              
・セルロースアシレート                                              １００質量部
・トリフェニルホスフェート（可塑剤）                                ７．８質量部
・ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）                        ３．９質量部
・ジクロロメタン（第１溶媒）                                        ２９３質量部
・メタノール（第２溶媒）                                              ７１質量部
・１−ブタノール（第３溶媒）                                        １．５質量部
・下記構造式のレターデーション上昇剤  Ｍ１                        ０．５６質量部
・下記構造式のレターデーション上昇剤  Ｍ２                        ０．２８質量部
【０２１２】
【化５】
2008224758.tif 000007
【０２１３】
撹拌羽根を有し、外周を冷却水が循環する４００Ｌのステンレス製溶解タンクに、上記組成表中の溶媒を混合し、次いでセルロースアシレート以外の添加剤を溶解する。次にセルロースアシレート粉体を撹拌しながら徐々に添加し、全体が３００ｋｇになるように仕込んだ。なお、溶媒であるジクロロメタン、ブタノール、メタノールは、すべてその含水率が０．２質量％以下のものを利用した。
タンクを密閉し、タンク外周の冷却水を６０℃に変えて撹拌しながら２時間溶解してセルロースアシレート溶液を調製した。次に本溶液を絶対濾過精度０．０１ｍｍの濾紙（東洋濾紙（株）製、＃６３）でろ過し、更に絶対濾過精度２．５μｍの濾紙（ポール社製、ＦＨ０２５）にて濾過した。
【０２１４】
＜＜第二溶液の調製＞＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、第二溶液を調製した。その後、この第二溶液２５質量部と、上記第一溶液（セルロースアセテート溶液）４７４質量部とを混合した。
【０２１５】
［第二溶液組成］                                                              
・微粒子（二酸化ケイ素（粒径２０ｎｍ）、モース硬度  約７）        ０．５質量部
・メチレンクロライド                                                ８７質量部
・メタノール                                                        １３質量部
【０２１６】
得られた不均一なゲル状溶液を、軸中心部を３０℃に加温したスクリューポンプで送液して、そのスクリュー外周部から冷却して−７５℃で３分間となるように冷却部分を通過させた。冷却は冷凍機で冷却した−８０℃の冷媒を用いて実施した。
そして、冷却により得られた溶液はスクリュ−ポンプで送液中に３５℃に加温されてステンレス製の容器に移送した。
５０℃で２時間攪拌し均一溶液とした後、絶対濾過精度０．０１ｍｍの濾紙（東洋濾紙（株）製、＃６３）でろ過し、更に絶対濾過精度２．５μｍの濾紙（ポール社製、ＦＨ０２５）にて濾過した。
得られたセルロース誘導体溶液は、送液パイプの加温部圧力部で１１０℃、１ＭＰａに加温し、常圧（約０．１Ｍｐａ）に放出することで有機溶媒を揮発させて、冷却して温度４０℃の固形分濃度約２４％の溶液を得た。
このようにして調製したドープを、鏡面ステンレスバンド支持体上に流延した。
長さ方向に約５％延伸しながらバンドからフィルムを剥離した後、テンター部で幅方向に１６％延伸しながら乾燥し、更に多数のロール間を搬送しながら乾燥した後巻き取った。
作製したフィルムの厚さは７０μｍ、厚さ方向レターデーション（Ｒｔｈ）は２００ｎｍ、面内レターデーション（Ｒｅ）は５５ｎｍであった。また、得られた光学補償フィルムの透湿度は１，２００ｇ／ｍ２・日であった。
【０２１７】
＜＜偏光子の作製＞＞
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、沃化カリウム２質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液に浸漬し５０℃で４倍に延伸し偏光子を作製した。
【０２１８】
＜偏光板の作製＞
無水マレイン酸変性スチレン・ブタジェン・スチレンブロック共重合体の水素添加物（メルトインデックス値は２００℃、５ｋｇ荷重で１．０ｇ／１０分、スチレンブロック含量３０質量％、水素添加率８０％以上、無水マレイン酸付加量２％）２質量部を、キシレン８質量部とメチルイソブチルケトン４０質量部の混合溶媒に溶解し、孔径１μｍのポリテトラフルオロエチレン製のフィルターで濾過して、プライマー溶液を得た。
その後、偏光子の両側の保護フィルムとして、上記光学補償フィルムの鹸化処理を施した面と、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製）の鹸化処理を施した面とを、上記で作製したプライマー溶液を接着剤として偏光子と貼り合わせることによって第１の偏光板（バックライト側の偏光板）を作製した。
また、低透湿保護フィルムのハードコート層を設けずにコロナ処理された面と、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製）の鹸化処理を施した面とを、上記で作製したプライマー溶液を接着剤として偏光子と貼り合わせることによって第２の偏光板（視認側偏光板）を作製した。
バックライト側の偏光板に、粘着剤を介して輝度向上フィルムＤＲＰＦ−Ｈ（３Ｍ社製）を貼り合せた。
このとき用いたトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製）のレターデーションを測定したところ、厚さ方向レターデーション（Ｒｔｈ）は４５ｎｍ、面内レターデーション（Ｒｅ）は３ｎｍであった。また、透湿度は１，２００ｇ／ｍ２・日であった。
【０２１９】
ＶＡ型液晶表示装置（ＬＣ−２６ＧＤ３  シャープ製）に設けられている偏光板、及び位相差膜を剥がし、上記で作製した偏光板を貼り付けた。
このときの各偏光板に使用した保護フィルムの構成をまとめると以下のとおりである。液晶セルの視認側の偏光板は、視認側の保護フィルムとしてノルボルネン系樹脂フィルム、液晶セル側保護フィルムは光学補償フィルムを使用した。液晶セルのバックライト側の偏光板は、バックライト側の保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルム、液晶セル側の保護フィルムとして前記光学補償フィルムを使用した。
【０２２０】
＜高湿、及び低湿処理後の光漏れ評価（周辺ムラ評価）＞
作製した液晶表示装置を６０℃、９０％ＲＨ、５０時間放置した後に、２５℃、６０％ＲＨの環境下で２４時間放置した後、液晶表示装置を黒表示させ、正面からの光漏れを複数の観察者により、下記評価基準に基づいて、目視評価した。評価結果を表１に示す。
【０２２１】
［評価基準］
○：光漏れは観察されなかった
△：光漏れがあるが問題のないレベルであった
×：光漏れがはっきり観察された
【０２２２】
［コントラスト比の評価］
次に、輝度計（ＢＭ−５Ａ、（株）トプコン製）を用いてバックライト点灯時における液晶表示装置の正面での白色表示の輝度と黒色表示の輝度とを測定し、コントラスト比を算出した。それらの結果を表１に示す。
【０２２３】
（実施例２）
＜低レターデーションフィルムの作製＞
＜＜セルロースアセテート溶液の調製＞＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液Ｄを調製した。
【０２２４】
［セルロースアセテート溶液Ｄの組成］                                            
・酢化度２．８６のセルロースアセテート                          １００．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                                ４０２．０質量部
・メタノール（第２溶媒）                                          ６０．０質量部
【０２２５】
＜マット剤溶液の調製＞
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）を２０質量部、メタノール８０質量部を３０分間よく攪拌混合してシリカ粒子分散液とした。この分散液を下記の組成物とともに分散機に投入し、更に３０分以上攪拌して各成分を溶解し、マット剤溶液を調製した。
【０２２６】
［マット剤溶液の組成］                                                          
・平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子分散液                              １０．０質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                                  ７６．３質量部
・メタノール（第２溶媒）                                            ３．４質量部
・セルロースアセテート溶液Ｄ                                      １０．３質量部
【０２２７】
＜＜添加剤溶液の調製＞＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、添加剤溶液を調製した。
【０２２８】
［添加剤溶液の組成］                                                            
・光学的異方性を低下する化合物（Ｍ−３）                          ４９．３質量部
・波長分散調整剤（Ｍ−４）                                          ７．６質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                                  ５８．４質量部
・メタノール（第２溶媒）                                            ８．７質量部
・セルロースアセテート溶液Ｄ                                      １２．８質量部
【０２２９】
上記セルロースアセテート溶液Ｄを９４．６質量部、マット剤溶液を１．３質量部、添加剤溶液４．１質量部それぞれを濾過後に混合し、バンド流延機を用いて流延した。上記組成で光学的異方性を低下する化合物、及び波長分散調整剤のセルロースアセテートに対する質量比はそれぞれ１２％、１．８％であった。残留溶剤量３０％でフィルムをバンドから剥離し、１４０℃で４０分間乾燥させセルロースアシレートフィルム１を製造した。出来あがったセルロースアシレートフィルム１の残留溶剤量は０．２％であり、厚さは８０μｍであった。
得られた低レターデーションフィルムのＲｅ（６３０）は０．３ｎｍ、Ｒｔｈ（６３０）は３．２ｎｍであった。
【０２３０】
【化６】
2008224758.tif 000008
【０２３１】
【化７】
2008224758.tif 000009
【０２３２】
上記低レターデーションフィルムをバックライト側偏光板のバックライト側保護フィルムに使用した以外は、実施例１と同様にして偏光板を作製し、液晶表示装置に実装して評価を行った。
【０２３３】
（実施例３）
＜λ／４板の作製＞
室温において、平均酢化度５５．０％のセルロースアセテート１２０質量部、トリフェニルホスフェート９．３６質量部、ビフェニルジフェニルホスフェート４．６８質量部、下記赤外線吸収剤０．３０質量部、メチレンクロリド５４３．１４質量部、メタノール９９．３５質量部、及びｎ−ブタノール１９．８７質量部を混合して、溶液（ドープ）を調製した。
【０２３４】
【化８】
2008224758.tif 000010
【０２３５】
得られたドープを、ガラス板上に流延し、室温で１分間乾燥後、４５℃で５分間乾燥した。乾燥後の溶媒残留量は３０質量％であった。セルロースアセテートフイルムをガラス板から隔離し、１３０℃で流延方向と平行に一軸延伸した。延伸後、そのままの状態で１２０℃にて２０分間乾燥した。
【０２３６】
［輝度向上フィルムの作製］
上記で作製したλ／４板上に、厚さ０．１μｍのポリビニルアルコール層を設けてレーヨン布でラビング処理して配向膜を形成し、その配向膜上にアクリル系サーモトロピックコレステリック液晶ポリマーの２０質量％テトラヒドロフラン溶液をワイヤバーにて塗工して乾燥させた後、１５０±２℃で５分間加熱配向処理した後、室温で放冷して、厚さ１μｍのコレステリック液晶ポリマー層を形成する方式にて、円偏光二色性を示す波長域が（Ａ）３５０〜４５０ｎｍで右円偏光を鏡面的反射するコレステレック液晶層を形成した。
更に、配向膜形成、ラビング処理、液晶ポリマー塗布を繰り返すことにより、（Ｂ）４５０〜５５０ｎｍ、（Ｃ）６００〜７００ｎｍ、又は（Ｄ）７５０〜８５０ｎｍで右円偏光を鏡面的反射する合計４種のコレステリック液晶ポリマー層を積層させた。
作製した輝度向上フィルムの透湿度は、７００ｇ／ｍ２・日であった。
上記で作製した輝度向上フィルムを、第１の偏光板のバックライト側保護フィルムとして、λ／４板側を偏光子に直接貼り合わせた以外は実施例１と同様にして、偏光板を作製し、液晶表示装置に実装して評価を行った。
【０２３７】
（実施例４）
実施例１において、第２の偏光板の視認側（第２の偏光板の偏光子において、該偏光子と液晶セルとの間に配置される保護フィルムと反対側）に設置される保護フィルムとして、ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、液晶セル側保護フィルムをノルボルネン系樹脂フィルムに代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例４の液晶表示装置を作製した。
また、作製した液晶表示装置の光漏れ、正面輝度、及び正面コントラスト比について、実施例１と同様にして測定し、これらを評価した。評価結果を表１に示す。なお、視認側保護フィルムには実施例１と同様にハードコート層、反射防止層を付与した。
【０２３８】
（実施例５）
実施例１において、視認側偏光板の両側の保護フィルムともにノルボルネン系樹脂フィルムに代えた以外は、実施例１と同様にして、実施例６の液晶表示装置を作製した。
また、作製した液晶表示装置の光漏れ、正面輝度、及び正面コントラスト比について、実施例１と同様にして測定し、これらを評価した。評価結果を表１に示す。なお、視認側保護フィルムには実施例１と同様にハードコート層、反射防止層を付与した。
【０２３９】
（実施例６）
＜塩化ビニリデン系樹脂フィルムの作製＞
＜＜被覆層用塗布液の調製＞＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、被覆層用塗布液を調製した。
【０２４０】
［被覆層用塗布液の組成］                                                        
・塩素含有樹脂：Ｒ２０４
｛旭化成ライフ＆リビング（株）製「サランレジンＲ２０４」｝・・・・・・・１２ｇ
・テトラヒドロフラン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３ｇ
【０２４１】
＜＜被覆層の塗設＞＞
８０μｍの厚さのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製）上にスロットルダイを有するコーターを用いて、被覆層用塗布液を乾燥後の厚みが３μｍになる様に塗布した。
その後、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、６０℃で１００℃５分乾燥して、巻き取った。上記により作製した、塩化ビニリデン系樹脂フィルムの透湿度は１５０ｇ／ｍ２・日であった。
【０２４２】
上記の塩化ビニリデン系樹脂フィルムを視認側偏光板の視認側保護フィルムに使用した以外は、実施例２と同様にして液晶表示装置に偏光板を実装して評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０２４３】
（実施例７）
＜ビニルアルコール系樹脂層被覆フィルムの作製＞
＜＜被覆層用塗布液の調製＞＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、被覆層用塗布液を調製した。
【０２４４】
［被覆層用塗布液の組成］                                                        
・ビニルアルコール系樹脂ＨＲ−３０１０（（株）クラレ製）・・・・・・・・５質量部
・水中高圧分散済マイカＭＥ−１００（固形分比５質量％、コープケミカル製）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０質量部
・水・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００質量部
【０２４５】
なお、ＭＥ−１００は、所望の濃度になるように水と混合し、その後、高圧分散機を用いて３０Ｍｐａで３回高圧分散処理を行い、水中に分散させた。ＨＲ−３０１０は９５℃の水で２時間攪拌することによって、溶解させた。その後両者を混合して被覆層の塗布液を作製した。
【０２４６】
＜＜被覆層の塗設＞＞
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製）の被覆層を設ける側を１ｍｏｌ／Ｌのアルカリ溶液、５０℃で鹸化処理を施した。
その後、トリアセチルセルロースフィルムの鹸化処理面上にスロットルダイを有するコーターを用いて、被覆層用塗布液を乾燥後の厚さが５μｍになるように塗布した。その後、搬送速度３０ｍ／分の条件で塗布し、１３０℃５分間乾燥して、巻き取った。上記により得られた保護フィルムの透湿度は２２４ｇ／ｍ２・日であった。
【０２４７】
上記のビニルアルコール系樹脂層被覆フィルムを視認側偏光板の視認側保護フィルムに使用した以外は、実施例２と同様にして液晶表示装置に偏光板を実装して評価を行った。評価結果を表１に示す。なお、視認側保護フィルムには実施例１と同様にハードコート層、反射防止層を付与した。
【０２４８】
（実施例８）
実施例１のバックライト側偏光板のバックライト側保護フィルムに用いたトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製）を実施例１で作製した光学補償フィルム（Ｒｅ＝５５ｎｍ、Ｒｔｈ＝２００ｎｍ）に変えた以外は実施例１と同様にして偏光板を作製し、液晶表示装置に実装して評価を行った。評価結果を表１に示す。なお、視認側保護フィルムには実施例１と同様にハードコート層、反射防止層を付与した。
【０２４９】
（比較例１）
実施例１における第２の偏光板（視認側の偏光板）の液晶セル側の保護フィルムを、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製）に変えた以外は、実施例１と同様にして、偏光板を作製すると共に、比較例１の液晶表示装置を作製した。その後、実施例１と同様にして、比較例１の液晶表示装置の正面での輝度、及びコントラスト比を評価した。評価結果を表１に示す。なお、視認側保護フィルムには実施例１と同様にハードコート層、反射防止層を付与した。
【０２５０】
（比較例２）
比較例１のバックライト側偏光板のバックライト側保護フィルムに用いたトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製）を実施例１で作製したノルボルネン系保護フィルムに変えた以外は実施例１と同様にして偏光板を作製し、液晶表示装置に実装して評価を行った。評価結果を表１に示す。なお、視認側保護フィルムには実施例１と同様にハードコート層、反射防止層を付与した。
【０２５１】
（比較例３）
比較例１のバックライト側偏光板の液晶セル側保護フィルムに用いたトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製）を実施例１で作製したノルボルネン系保護フィルムに変えた以外は実施例１と同様にして偏光板を作製し、液晶表示装置に実装して評価を行った。評価結果を表１に示す。なお、視認側保護フィルムには実施例１と同様にハードコート層、反射防止層を付与した。
【０２５２】
（比較例４）
比較例１のバックライト側偏光板の両側の保護フィルムに用いたトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ−ＴＤ８０Ｕ、富士フイルム（株）製）を実施例１で作製したノルボルネン系保護フィルムに変えた以外は実施例１と同様にして偏光板を作製し、液晶表示装置に実装して評価を行った。評価結果を表１に示す。なお、視認側保護フィルムには実施例１と同様にハードコート層、反射防止層を付与した。
【０２５３】
【表１】
2008224758.tif 000011
【０２５４】
表１の結果より、第１の偏光板（バックライト側の偏光板）に用いられる保護フィルムに、高透湿性を示す保護フィルムを採用し、第２の偏光板（視認側の偏光板）に用いられる保護フィルムに、低透湿性を示す保護フィルムを採用した実施例１〜８では、周辺光漏れを生じず、正面輝度、及び正面コントラスト比が良好であることから、液晶表示装置としての表示品質が高いことが確認された。
特に、第１の偏光板（バックライト側の偏光板）における偏光子と、バックライトとの間に配置される保護フィルムに、レターデーションが小さい保護フィルムを採用した実施例２、及び実施例３は、正面輝度、及び正面のコントラスト比の性能が良好であることが確認された。
一方、第１の偏光板（バックライト側の偏光板）に用いられる保護フィルムに、高透湿性を示す保護フィルムを採用せず、第２の偏光板（視認側の偏光板）に用いられる保護フィルムに、低透湿性を示す保護フィルムを採用しなかった比較例１〜４は、周辺光漏れが生じ、正面輝度、及び正面コントラスト比が劣っていることから、液晶表示装置としての表示品質が実用に供し得る程度であることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０２５５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態における液晶表示装置の構成を示す断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の一実施形態における偏光板の構成を示す断面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の一実施形態における偏光板の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【０２５６】
１、１ａ、１ｂ    保護フィルム
２    偏光子
３    機能性光学フィルム
４    粘着層
１０  液晶セル
１０ａ  第１の基板
１０ｂ  第２の基板
１１  液晶層
１１ａ  液晶分子
２０  第１の偏光板
２０ａ  第１の偏光板の吸収軸
３０  第２の偏光板
３０ａ  第２の偏光板の吸収軸
４０  光学補償フィルム
４０ａ  光学補償フィルムの遅相軸
５０  バックライト
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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