(57)【要約】【課題】装置の小型化を実現できるとともに、長期に亘り安定して良好な画像を得ることができ、トナー飛散も防止することできる現像装置を提供する。【解決手段】未使用現像剤収容ケースとしてのプリセットケース２２には底面開口部２３の他に側面開口部が形成され、使用時にはこれらの開口部を塞いでいるシールが引き剥がされる。現像ローラ１１上の現像剤はドクタブレード１４により層厚みを規制され、余剰現像剤により現像剤滞留部が形成されるが、この部位に隣接するプリセットケース２２の側面開口部が開放されるため、余剰現像剤の不動層がほぼ流動層となり、これにより現像剤が受ける最大ストレスを大幅に低減でき、現像剤劣化を抑制することができる。【選択図】図２
2008015022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と対向して設けられた現像剤担持体と、装置内の現像剤を上記現像剤担持体へ搬送する現像剤搬送部材と、上記現像剤担持体に担持した現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、未使用の現像剤を収容する未使用現像剤収容ケースとを備え、上記現像剤規制部材と上記未使用現像剤収容ケースとの間には現像剤滞留部が存在し、上記未使用現像剤収容ケースは未使用現像剤を装置内に供給するための開口部を有している現像装置において、
上記未使用現像剤収容ケースは、上記現像剤滞留部に連通する連通用開口部を有していることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１記載の現像装置において、
上記開口部と上記連通用開口部とが、剥ぎ取り可能なシール部材でシールされていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１記載の現像装置において、
上記連通用開口部を開閉するシャッター部材を有していることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
請求項３記載の現像装置において、
原稿画像面積に応じて上記シャッター部材の作動を制御する制御手段を有していることを特徴とする現像装置。
【請求項５】
請求項４記載の現像装置において、
上記制御手段は、原稿画像面積が所定値よりも大きいときに上記シャッター部材を閉じ、原稿画像面積が所定値以下のときに上記シャッター部材を開くように制御することを特徴とする現像装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の現像装置を有していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上の静電潜像を現像剤（特に２成分現像剤）により現像する現像装置、該現像装置を有する複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらのうちの少なくとも２つの機能を有する複合機、プロッタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法を利用した複写機やプリンタ等の画像形成装置の現像装置では、トナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いるものが多用されている。
２成分現像剤を用いる画像形成装置では、トナー像形成時に、トナーのみが消費され、消費されたトナーの分だけ新しいトナーを補給し、現像装置に収容されている現像剤のトナー濃度を常に適正に保つようになっている。
ところがキャリアは消費されずに使用されて現像装置内のストレスを受け続けるので、長期の使用において、キャリアのコート層が削れたり、トナーや、トナー表面に添加している、流動性や帯電機能を補助するための添加剤がキャリアに付着する所謂スペントが発生し、キャリアの帯電能力が低下する。そしてこの低下量が所定の値を下回るとトナーの帯電不良に起因する画像濃度不良、地肌部の汚れ、トナー飛散等の重大な問題が発生する。
【０００３】
従って、現像装置内のストレスの低減は現像剤の寿命向上のために重要な課題となる。さらにトナーにおいても、現像装置のストレスが大きい場合に前記添加剤が早期に埋め込まれてしまい、感光体との付着力が増大して転写紙への転写率の低下や、クリーニング性能の低下を招く。
これはトナーの消費率が低い低画像面積の場合や、色の偏りがある画像において特に顕著となる。
ところで、現像剤は撹拌や搬送、層厚規制によってストレスを受けるが、特にドクターブレード（以下、単に「ドクタ」という）での層厚規制部位において、現像ローラから剥離された現像剤が楔となって滞留するので、この部分に滞留する現像剤及び通過する現像剤は非常に多大なストレスを受ける。
【０００４】
従来、これら現像剤のストレスを低減する以下のような方式が提案されている。
特許文献１には、現像剤を現像スリーブ上に汲み上げると略同時に現像剤の層厚を規制するため、ドクタ上流部に溜まる現像剤の量が少なくなり、現像剤に大きな圧力がかかることを防ぐので現像剤劣化を防止することができることが提案されている。
特許文献２には、ドクタの最も近くに配設される規制磁石の上流側を面取りし、上流側の磁場をカットすることで、ドクタ上流部の現像剤の流動を可能としたことが提案されている。
しかしながら、上記の何れにおいても、層厚を一定にするためにはドクタ上流に過剰な現像剤を搬送する必要があり、またドクタ部に磁場がある限りは現像剤の拘束力が働くため、前記過剰な現像剤を少量にしたとしても、いずれ蓄積してしまえば不動層となってしまう。不動層となってしまえばやはり現像剤に大きなストレスがかかってしまう。
【０００５】
特許文献３には、現像剤が汲み上げられた直後から現像剤の層厚規制部材６Ｂ４に至るまでの間で現像剤担持体６Ｂ２と現像槽６Ｂ１の内面６ＢＡとの間の間隔を、汲み上げられた直後の層厚より薄くかつ層厚規制部材６Ｂ４により規制される層厚よりも厚くなる担持量が得られる間隔を設定し、ドクタ部上流の現像剤流路を狭めることによってドクタ部の現像剤にかかる圧力を減少させることが提案されている。
しかしながら、流路を狭めることでさらに現像剤が動きにくくなることと、流路を狭めるところでドクタ部と同じような現像剤の不動層が生じ、現像剤に大きなストレスをかけることになるため、結果としてストレスを低減する効果は少ない。
【０００６】
ところで、所定の作像枚数または現像装置の作動時間に達すると、現像剤の交換が必要となる。現像剤交換作業はサービスマンが手動で現像装置内の現像剤を新品に交換する場合もあるが、ユーザーが交換可能なように、現像ユニットごと交換するシステムを採用している場合が多い。
例えば特許文献４に示すような現像剤収容ケース（プリセットケース）を設けた現像装置は、ユーザーが簡単に交換できる方式として実施されている。
しかしながら、近年、画像形成装置の小型化かつ長寿命化に伴い、現像装置は小型化しつつ現像剤容量を確保しなければならないという課題を抱えている。上記プリセットケースを用いた現像装置では尚更である。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１６７４２７号公報
【特許文献２】特開２００５−０１７８７１号公報
【特許文献３】特開２００５−１３４７３４号公報
【特許文献４】特開２００３−０２９５１３号公報
【特許文献５】特開平０７−０９２６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、プリセットケースを設けた現像装置における装置の小型化を実現でき、また、キャリアの帯電能力低下や抵抗低下、トナー添加剤の埋没等による現像剤の劣化を抑制し、長期に亘り安定して良好な画像を得ることができるとともにトナー飛散を防止することできる現像装置、該現像装置を有する画像形成装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、像担持体と対向して設けられた現像剤担持体と、装置内の現像剤を上記現像剤担持体へ搬送する現像剤搬送部材と、上記現像剤担持体に担持した現像剤の量を規制する現像剤規制部材と、未使用の現像剤を収容する未使用現像剤収容ケースとを備え、上記現像剤規制部材と上記未使用現像剤収容ケースとの間には現像剤滞留部が存在し、上記未使用現像剤収容ケースは未使用現像剤を装置内に供給するための開口部を有している現像装置において、上記未使用現像剤収容ケースは、上記現像剤滞留部に連通する連通用開口部を有していることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の現像装置において、上記開口部と上記連通用開口部とが、剥ぎ取り可能なシール部材でシールされていることを特徴とする。
請求項３記載の発明では、請求項１記載の現像装置において、上記連通用開口部を開閉するシャッター部材を有していることを特徴とする。
請求項４記載の発明では、請求項３記載の現像装置において、原稿画像面積に応じて上記シャッター部材の作動を制御する制御手段を有していることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明では、請求項４記載の現像装置において、上記制御手段は、原稿画像面積が所定値よりも大きいときに上記シャッター部材を閉じ、原稿画像面積が所定値以下のときに上記シャッター部材を開くように制御することを特徴とする。
請求項６記載の発明では、画像形成装置において、請求項１〜５のいずれかに記載の現像装置を有していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、装置の小型化を実現できるとともに、長期に亘り安定して良好な画像を得ることができ、トナー飛散も防止することできる。
また、使用条件（画像面積率）が異なった場合の現像剤劣化、これによる画質低下、トナー飛散等を、ダウンタイムなしに防止できる。
特に、画像面積が大きい時のトナーの添加剤がキャリアに付着することによるキャリアの帯電能力が低下、これによるトナー飛散、画像形成装置内汚染、画像上地肌汚れを防止することができる。
また特に、画像面積率が小さい場合のトナーの添加剤埋没、これによる転写率低下、トナー飛散、キャリア付着等の異常画像を防止することができる。
また、現像剤の長寿命化によるメンテナンス回数の低減、ダウンタイム低減による生産効率の向上、ランニングコストの低減、廃現像剤の低減が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図６に基づいて説明する。
まず、図６に基づいて、本実施形態に係る画像形成装置としてのレーザプリンタの構成の概要を説明する。レーザプリンタ３０は像担持体としての感光体１を有している。感光体１の周囲には、帯電手段としての帯電ローラ３、現像装置２５、転写手段としての転写ローラ３１、クリーニング装置４が配備されている。
レーザ光束ＬＢにより光走査を行う光走査装置３２が設けられ、帯電ローラ３と現像装置２５との間で光書込による露光を行うようになっている。
図６において、符号３３は定着装置を、３４は給紙カセットを、３５はレジストローラ対を、３６は給紙コロを、３７は搬送路を、３８は排紙ローラ対を、３９は排紙トレイを、Ｐはシート状記録媒体としての転写紙をそれぞれ示している。
【００１４】
画像形成を行うときは、感光体１が時計回り方向に等速回転され、その表面が帯電ローラ３により均一帯電され、光走査装置３２のレーザ光束ＬＢの光書込による露光を受けて静電潜像が形成される。形成された静電潜像は所謂「ネガ潜像」であって画像部が露光されている。
この静電潜像は現像装置２５により反転現像され、感光体１上にトナー画像が形成される。転写紙Ｐを収納した給紙カセット３４は、画像形成装置３０本体に脱着可能であり、図のごとく装着された状態において、収納された転写紙Ｐの最上位の１枚が給紙コロ３６により給紙され、給紙された転写紙Ｐは、その先端部をレジストローラ対３５に銜えられる。
レジストローラ対３５は、感光体１上のトナー画像が転写位置へ移動するのにタイミングを合わせて、転写紙Ｐを転写部へ送り込む。
【００１５】
送り込まれた転写紙Ｐは、転写部においてトナー画像と重ね合わせられ、転写ローラ３１の作用によりトナー画像を静電転写される。トナー画像を転写された転写紙Ｐは定着装置３３へ送られ、ここで熱と圧力によりトナー画像を定着され、搬送路３７を通り、排紙ローラ対３８により排紙トレイ３９上に排出される。
トナー画像が転写された後の感光体１の表面は、クリーニング装置４によりクリーニングされ、残留トナーや紙粉等が除去される。
【００１６】
本実施形態に係る現像装置２５を説明する前に、図９に基づいて、従来公知の複写機、プリンタ、ファクシミリ装置や印刷機等の電子写真画像形成装置の作像部を説明する。
符号１は像担持体としての感光体を示し、帯電装置３及び図示しない光走査装置によって感光体１表面に静電潜像が形成される。現像装置２は、感光体１上に形成された静電潜像をトナーによって現像し、可視像を形成する。
符号１２は現像装置を構成する現像ケースを示し、この内部に螺旋状のフィンを持った現像剤搬送部材としての搬送スクリュ９、１０が矢印Ｂ、Ｃ方向に回転しており、この部分にはトナーとキャリアを混合した現像剤が入っている。
搬送スクリュ９、１０によって、図中仕切り板１３の右側では現像剤が図中奥側から手前に搬送され、左側では現像剤が手前側から奥側に搬送される。奥側と手前側には中央の仕切り板１３の無い部分が設けられており、現像剤は循環しながら混合攪拌される構成となっている。
【００１７】
現像剤担持体としての現像ローラ１１は、非磁性体を円筒形に形成した現像スリーブ１６と、複数の磁極が着磁されたマグネットローラ１７からなり、現像スリーブ１６の内側にマグネットローラ１７が配接されている。
循環しながら混合攪拌されている現像剤は、現像ローラ１１内のマグネットの磁力により磁気的に吸着され、現像スリーブ１６の矢印方向への回転に伴い、現像スリーブ表面に設けられた図示しない凹凸により搬送される。搬送された現像剤は、現像剤搬送部材よりも上部に配置された現像剤規制部材としてのドクタブレード１４で均一に層厚が規制され、感光体１上に現像される。
ここで、感光体１に付着するのはトナーのみであり、現像されなかったトナーおよびトナーを搬送してきたキャリアは現像スリーブ１６の回転に伴い、再び現像装置内の攪拌搬送部へ運ばれ、放出される。現像装置内を循環する現像剤中のトナー量を一定に保つために、現像に使用された量のトナーが、トナー補給装置２０より補給される。
【００１８】
符号８はトナー濃度センサを示し、現像装置内部の現像剤の透磁率を測定することにより現像剤中のトナーの濃度を検知するセンサである。
この検出出力の変動により、現像装置内部の現像剤中のトナー濃度を一定に保つように、トナー補給ポンプ１９を作動してトナーが補給される。ただし、２成分現像剤の透磁率は、環境変化や現像剤の嵩密度変化などによって変動するため、トナー濃度センサ出力目標値は適宜補正される。具体的には、感光体１上に形成した基準トナー像の画像濃度を、画像濃度センサ１５を用いて測定し、その画像濃度センサ出力結果に応じてトナー濃度センサ出力目標値を補正する。
感光体１上に現像されたトナーは、図示しない転写装置によって、搬送された転写紙（記録紙）の上面に転写され、さらに図示しない定着装置によって熱や圧力等によって定着され、用紙は図示しない排紙トレイ上にストックされる。
また、画像転写後の感光体表面の残留トナーは、クリーニング装置４で除去される。
【００１９】
トナーカートリッジ１８内にはトナーが収納されており、トナー濃度センサ８によりトナー補給信号が入ったときのみトナー補給ポンプ１９が作動し、補給経路１９ａに吸引圧力を発生して、トナーカートリッジ１８内のトナーをケーシング内の現像剤上（搬送スクリュ９上）に補給する。トナー補給ポンプ１９は従来公知の一軸偏心型スクリューポンプ等、その作動によりトナーを搬送させるに十分な吸引圧力を発生し、かつトナーを通過させてもトナーの物性（凝集性、流動性、帯電特性等）が変質しないものを用いる。
【００２０】
現像スリーブ１６内に回転不能に固定されたマグネットローラ１７は、その周方向に沿って図に示すＳ１、Ｎ１、Ｎ２、Ｓ２、Ｎ３の５つの磁極が配設されている。現像スリーブ１６は、図中反時計回りに回転駆動される。
Ｓ１は現像領域で現像スリーブ表面に磁気ブラシを形成するための現像磁極である。これから図中反時計回りに、戻し搬送磁極Ｎ１、汲み上げ磁極Ｎ２、ドクタブレード１４と対向するドクタ磁極Ｓ２、搬送磁極Ｎ３が順次配設されている。これら磁極は、それぞれ、専用の現像磁石、戻し搬送磁石、汲み上げ磁石、ドクタ磁石、搬送磁石を設けても良い。
現像スリーブ１６表面（以下、スリーブ表面）上には、これら複数の磁極の発する磁力によって磁界が形成されている。スリーブ表面上では、法線方向の磁束よりも、接線方向の磁束に沿った形状で磁気ブラシが形成される。
【００２１】
現像ケース１２内（装置内）に収容されている２成分現像剤は、汲み上げ磁極Ｎ２による磁界に引き寄せられて、図中反時計回りに回転するスリーブ表面に汲み上げられて磁気ブラシになる。そして、スリーブ表面とともに連れ回る過程で、スリーブ表面に拘束され、ドクタ磁極Ｓ２による磁界によってスリーブ表面に引き付けられながら、層厚が規制される。
規制後の磁気ブラシは、搬送磁極による磁界によってスリーブ表面に引き付けられながら連れ回った後、現像磁極Ｓ１による磁界に進入する。ここで感光体１上の静電潜像を現像した後、戻し搬送磁極Ｎ１に進入する。戻し搬送磁極Ｎ１と汲み上げ磁極Ｎ２との間には、反発磁界が形成されており、磁気ブラシは、この反発磁界の影響によってスリーブ表面から離脱して、現像ケースに戻される。
【００２２】
ドクタブレード１４による現像剤規制位置においては、現像スリーブ１６の表面に厚く形成された磁気ブラシのうち、根元側（スリーブ表面側）が上記間隙を容易にすり抜けるのに対し、先端側がドクタブレード１４に突き当たる。
ドクタ極からの磁力線は、スリーブ表面の磁気ブラシ根元側の領域だけではなく、現像スリーブ１６の表面から離れた磁気ブラシ先端側の領域にも及んでいる。このため、ドクタブレード１４に突き当たった磁気ブラシ先端側は、磁力によっていつまでもそこに拘束され続けて、空間としての現像剤滞留部Ａには循環対流すら行わずに停滞してしまう不動層が生じる。
そしてスリーブ表面付近のみ、現像スリーブ１６に連れ回りながら上記間隙を容易にすり抜ける磁気ブラシ根元側による連れ回り層が形成される。
さらに前述の不動層と、現像スリーブ１６とともに活発に動く連れ回り層との境界にて、両層が激しく摺擦して、大きな機械的なストレスを与えている。
【００２３】
このため、前記不動層をなくすべく、上述のようにドクタ極、汲み上げ極の磁束密度を低減させる検討も行われているが、本発明者らによる検討結果では、現像剤の搬送量及び規制量の安定性、帯電量の安定性を確保するためには所定値以上の磁束密度が必要であり、最低限の磁束密度おける現像剤の拘束力でも、前記不動層を形成するには十分であることが判った。
これは、拘束力を弱めたとしても、過剰の現像剤をドクタブレード１４によって所望の層厚にカットして規制する構成上、ドクタブレード１４によって規制された余剰の現像剤は、ドクタブレード１４のスリーブ回転方向上流側における現像スリーブ１６、ドクタブレード１４、現像ケース側壁２１が形成する狭い空間である現像剤滞留部Ａに次々と送り込まれるので、即時に行き場を失って動かなくなってしまうからである。
【００２４】
２成分現像剤などに用いられるトナーは、その分散性を向上させるべく、シリカや酸化チタンなどといった添加剤が表面に添加されている。
これら添加剤は機械的なストレスに弱く、現像装置内でトナーが攪拌されるのに伴って、トナーの内部に埋没したり、表面から離脱したりしてトナーを劣化させ易い。添加剤の埋没や離脱によって劣化してしまったトナーは摩擦帯電性が悪く、現像装置内で攪拌が開始されても帯電量がなかなか立ち上がらない。
そして、感光体１の非画像部に付着していわゆる地汚れを引き起こしたり、現像に寄与しないで現像ローラ１１の表面上で長期間に渡って滞留、蓄積していくことによって画像濃度を著しく低下させたりする。
一方、２成分現像剤中の磁性キャリアも、機械的なストレスを受けるのに伴って徐々に表面コート層が削られていき、摩擦帯電性を悪化させることが知られている。
摩擦帯電性の悪くなった磁性キャリアは、トナーを良好に帯電させることができなくなる。
【００２５】
このように２成分現像剤や、磁性キャリアを含まない１成分現像剤は、トナーや磁性キャリアに機械的なストレスが与えられることで、経時的に劣化していく。より一層の高繊細化や高画質化が望まれる近年においては、如何にして現像剤の経時的な劣化を抑えるかが、重要な課題になってきている。
符号２２は従来公知の未使用現像剤収容ケースとしてのプリセットケースを示し、現像ケース１２と一体化されている。プリセットケース２２は現像剤搬送部材よりも上部に配置されている。未使用状態の現像装置では、プリセットケース２２内に新品の現像剤が収納されており、現像ケース１２内には現像剤が収納されていない。
【００２６】
現像装置を最初に使用するときに、開口部としての底面開口部２３に貼り付けられたシール（図１に記載したシール１）を引き抜いて剥がし（図４と同様）、底面開口部２３から新品現像剤を現像ケースに投入する。
予め現像ケース１２内に現像剤を入れておかないのは、現像装置出荷時の輸送や、ユーザーの操作によって、現像スリーブ１６と現像ケース１２の隙間から現像剤がこぼれたり、飛散するのを防止したり、湿気混入により現像剤が変質するのを防止するためである。
【００２７】
図１に基づいて本実施形態に係る現像装置２５を説明する。なお、従来例と同一部分は同一符号で示す。本実施形態では、上記現像ケース側壁２１に相当する部分２１’に連通用開口部としての側面開口部４０を設けている。
底面開口部２３と側面開口部４０には、出荷時にはそれぞれシール部材としての溶着フィルムであるシール１とシール２を貼り付けて開口部を塞いでいる。出荷時のプリセットケース２２を上から見た断面図が図４であるが、シール２の先端部は掴み部としてケース端部外にはみ出している。現像装置２５を最初に使用するときに、シール２の掴み部を掴んで図４のＦ方向に引き抜くことによって、図４（ｂ）に示すように側面開口部４０が開かれる。シール２はケースから完全に引き剥がすことができるようになっている。シール１についても同様である。
【００２８】
シール２を剥がした後の画像形成時の現像装置２５の断面を図２に示す。
前述のように現像剤滞留部Ａが限られた狭い空間であるために、現像剤の不動層が生じたが、側面開口部４０を設けたことにより現像剤の移動できる範囲が格段に広がる。ドクタブレード１４によってカットされた余剰現像剤Ｇｏは、現像ローラ１１が現像剤を搬送する力（磁力とスリーブ表面の摩擦力）によって次々と押し出され、側面開口部４０からプリセットケース２２内へ飛び出して移動し、図中矢印のように循環流動しながら一部は再度現像ローラ１１の磁界によりスリーブ表面上に担持されてドクタ部へと搬送される。
以上のように、図９で示した余剰現像剤不動層がほぼ流動層となる。これにより現像剤が受ける最大ストレスを大幅に低減し、現像剤劣化を抑制することが可能となった。
【００２９】
側面開口部４０を設けたことによる特性により、現像装置をよりコンパクトにできる。すなわち、図５に示すように、現像装置２５を小型化するために、プリセットケース２２を現像ローラ１１に大幅に近付ける構成とした。
従来であれば、図９の現像剤滞留部Ａに相当するドクタ上流部空間が非常に狭くなり、現像剤が流動できる空間がなくなるために現像剤が多大なストレスを受けるところであるが、側面開口部４０を設けたことにより、プリセットケース２２内の空間を現像剤の流動空間として最大限に利用することで、図２に示す構成とほぼ同様の効果を得ることができる。
現像装置２５の横幅が図２のＤから図５のＥへと小さくなり、小型化が実現できた。
【００３０】
図７に基づいて第２の実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する。
本実施形態では、未使用時にプリセットケース２２の側面開口部４０を塞ぐシール２の代わりに、シャッター部材としてのシャッター４５を設けている。
現像装置２５が画像形成装置本体にセットされると、シャッター４５と画像形成装置本体に設けられたアーム４６とが図のように係合する。
画像形成装置本体に設けられ、アーム４６を上方に移動させる不図示のソレノイド等の移動手段により、シャッター４５が上方に移動し側面開口部４０を開口する。シャッター４５の開閉動作は、図示しない制御手段による上記移動手段の制御によりなされる。制御手段はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏインターフェース等を有するマイクロコンピュータであり、Ｉ／Ｏインターフェースを介して画像情報を取得する。この制御手段は画像形成装置のメインコントローラが兼ねることができる。
現像剤の流動空間を確保する点で前記シール構成と同様の効果を有するが、シャッター４５が、ソレノイド等により必要に応じて開閉を制御できる点で異なる。
【００３１】
本実施形態では使用条件、特に使用する画像面積（原稿画像面積）によってシャッター４５の開閉を制御するようになっている。
ここで画像面積率によって異なった劣化メカニズが発生することを説明する。画像面積率が大きい場合、つまりトナーの収支速度が早い場合、トナーの添加剤（シリカ、酸化チタン等）がキャリアに多く付着することによって、キャリアの帯電能力が低下する。そして新しく補給されたトナーが十分に帯電されずに、その結果トナーの平均帯電量が低下し画像変動、劣化を及ぼす。
さらには弱帯電や逆帯電のトナー量の増加を招き、これらはキャリアから離脱し易く、現像スリーブの周辺の僅かな開口部等から現像装置外へトナーが流出する、いわゆるトナー飛散の原因になりやすい。このようなトナー飛散が発生すると、画像形成装置内がトナーで汚染され、程度が悪い場合には、感光体上に飛散トナーが付着し画像を汚すこともある。また、帯電量が低いトナーは画像の地肌部（白部）に付着する地肌汚れの問題も引き起こす。
また、補給トナーが現像剤と十分に混合攪拌されず、凝集体となってしまったまま現像されてしまうと、トナー画像に欠陥が生じてしまう不具合もあった。
【００３２】
一方、画像面積率が小さい場合、つまりトナーの収支速度が遅い場合、同じトナーに多くのストレスがかかり、トナーの添加剤の埋没が起こる。
添加剤は帯電量や流動性の調整に用いられているので、添加剤埋没により帯電量の変動、流動性の悪化が起こる。帯電量の変動は前述のような画質変動、また流動性の悪化は感光体から転写体（記録紙、中間転写ベルト等）への転写率の低下による画質の低下を招く。
さらには添加剤が埋没したトナーはキャリアとの付着力が増大し離れにくくなるので、新しく補給されたトナーがキャリア表面に接触されにくくなり、十分に帯電しないので、前述と同様のトナー飛散及びこれによる異常画像の問題を引き起こす。
【００３３】
また、キャリアがストレスを受けることによるキャリアのコート層削れが多くなる。すなわち、画像面積が大きい場合は、前述のようにトナーの添加剤のキャリアへの付着量が多いために、これがキャリアのコート層の削れを防止するが、画像面積が小さい場合は、トナーの添加剤のキャリアへの付着量が少ないため、コート層削れが多くなる。
キャリアのコート層削れが多くなるとキャリアの抵抗が低下し、現像電界中でキャリアが感光体に付着し易くなるので、画像上にキャリアが付着し異常画像となる問題を招く。
【００３４】
以上により、画像面積が小さいときは、前述のように（キャリアが磨耗しないように）ストレスを下げるように、シャッター４５は開いた状態で使用するが、原稿の画像面積が大きいときには、通過する現像剤にかかるストレスを増加させるためにシャッター４５を閉じる。
これにより画像面積が大きい場合に、キャリアへ多く付着した添加剤を剥ぎ取ることができ、キャリアの帯電能低下を防止することができる。
また、さらに、シャッター４５の移動量（開口量）を可変できるようにすれば、画像面積の大きさに応じて、ストレスのかかり具合を最適化することができる。この場合、例えば上記移動手段をステッピングモータで構成し、予め求められた画像面積と開口量（ステップ数）との関係データテーブルに基づいて制御することができる。
【００３５】
また、現像装置を最初に使用するときに、シール１を引き抜いて底面開口部２３から新品現像剤を現像ケース１２に投入するが、このとき同時にシール２も引き抜いて側面開口部４０を開放するようにすれば、プリセットケース２２内の現像剤を効率よく現像ケース１２全体に投入することができる（第３の実施形態）。
これは、現像装置の小型化により、プリセットケース２２の横幅も小さくなり、底面開口部２３も小さくせざるを得ない場合があるが、この場合に現像剤が温湿度の影響等によって凝集し、落下しない問題があり、この問題を解決する手段としても有効であるためである。
図８は、プリセットケース２２のみを下から見た斜視図である。図８（ａ）は図１で示した構成と同じである。図８（ｂ）に示すように、図４で示したシール２の掴み部をシール１の掴み部と一体化する、またはシール１とシール２自体を一体化することは、底面開口部２３と側面開口部４０を同時に開口でき、操作の手間を省くことができるので有効である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１の実施形態に係る現像装置の未使用時の状態を示す概要断面図である。
【図２】現像装置の使用時の状態を示す概要断面図である。
【図３】図１で示した構成の斜視図である。
【図４】プリセットケースにおけるシール構造の断面図で、（ａ）はシールを引き剥がす前の状態を示す図、（ｂ）は引き剥がしている状態を示す図である。
【図５】プリセットケース等の幅を狭めて現像装置を小型化した場合の断面図である。
【図６】画像形成装置の概要構成図である。
【図７】第２の実施形態に係る現像装置の概要断面図である。
【図８】第３の実施形態に係る要部斜視図で、（ａ）はシールを別々に引き剥がす比較構成を示す図、（ｂ）は本実施形態の図である。
【図９】従来の現像装置の使用時の状態を示す概要断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  像担持体としての感光体
９、１０  現像剤搬送部材としての搬送スクリュ
１１  現像剤担持体としての現像ローラ
１４  現像剤規制部材としてのドクタブレード
２２  未使用現像剤収容ケースとしてのプリセットケース
２３  開口部
２５  現像装置
４０  連通用開口部
４５  シャッター部材としてのシャッター
Ａ  現像剤滞留部
Ｇ  現像剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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