(57)【要約】【課題】誤検知による通報の発生を減少させ、侵入検知の精度を向上させる侵入監視システムを得ることを目的とする。【解決手段】侵入監視の対象である監視区域１に侵入する侵入者を検知する侵入監視システムにおいて、監視区域１の周囲を監視する侵入監視手段２と、侵入監視手段２からの情報を処理して侵入者の監視区域１への侵入を検知する侵入検知部２０と、時間帯ごとに侵入検知部２０が侵入者を検知した際の通報レベルが設定される通報レベル設定部２４と、侵入検知部２０が侵入者を検知した検知信号を受けて、通報レベル設定部２４に設定された通報レベルを参照して侵入通報の要否を判定する通報判定部２１と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
侵入監視の対象である監視区域に侵入する侵入者を検知する侵入監視システムにおいて、
上記監視区域の周囲を監視する侵入監視手段と、
上記侵入監視手段からの情報を処理して侵入者の上記監視区域への侵入を検知する侵入検知部と、
時間帯ごとに上記侵入検知部が侵入者を検知した際の通報レベルが設定される通報レベル設定部と、
上記侵入検知部が侵入者を検知した検知信号を受けて、上記通報レベル設定部に設定された上記通報レベルを参照して侵入通報の要否を判定する通報判定部と、を備えた侵入監視システム。
【請求項２】
上記通報レベル設定部において、上記監視区域の周囲を複数に区分したエリアごとに上記通報レベルが設定されることを特徴とする請求項１に記載の侵入監視システム。
【請求項３】
上記通報レベル設定部において、上記検知信号の継続時間により通報の要否を分ける設定ができることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の侵入監視システム。
【請求項４】
上記侵入検知部が侵入者を検知した検知信号を、この検知信号が誤検知か否かという使用者により入力された結果とともに蓄積する登録部を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の侵入監視システム。
【請求項５】
上記監視区域への入退去情報を管理する入退去情報管理部を備え、該入退去情報管理部からの情報も使用して上記通報判定部が侵入通報の要否を判定することを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の侵入監視システム。
【請求項６】
上記通報判定部が、上記入退去情報管理部からの情報により上記監視区域が有人の場合には、上記検知信号を受けても通報不要と判断することを特徴とする請求項５に記載の侵入監視システム。
【請求項７】
上記監視区域の保守情報を管理する保守情報管理部を備え、該保守情報管理部からの情報も使用して上記通報判定部が侵入通報の要否を判定することを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の侵入監視システム。
【請求項８】
上記通報判定部が、上記保守情報管理部からの情報により上記監視区域が保守作業中の場合には、上記検知信号を受けても通報不要と判断することを特徴とする請求項７に記載の侵入監視システム。
【請求項９】
上記監視区域の停電情報と火災情報のどちらかまたは両方を管理する停電・火災情報管理部を備え、該停電・火災情報管理部からの情報も使用して上記通報判定部が侵入通報の要否を判定することを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れかに記載の侵入監視システム。
【請求項１０】
上記通報判定部が、上記停電・火災情報管理部からの情報により、上記監視区域が停電または火災の場合には、上記検知信号を受けても通報不要と判断することを特徴とする請求項９に記載の侵入監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ビル、工場施設等の監視を必要とする区域を監視してこの区域に侵入する侵入者を検知する侵入監視システムに係り、特に、誤検知を低減して侵入検知の信頼性を向上させる侵入監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビル、工場施設等の侵入監視システムにおいては、セキュリティ対策として、漏洩同軸ケーブルを利用した侵入監視システムが導入され、不審者の侵入を検知している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、不審者の侵入を検知する監視装置として、監視画像を過去の画像と比較することで異常があったか否かを判定可能とした監視装置が提案されており、この監視装置の異常判定について段階的な判断条件を設定したり、あるいは異常判定を行うか否かのための条件、例えば監視時間帯条件、監視外設定等を設定する装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−００２６９０号公報（段落０００１〜０００３、図１）
【特許文献２】特開平８−１２９６７９号公報（段落００３１〜００３６、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示された監視システムは、監視対象区域の近隣を移動する自動車や動物等も検知してしまうため、本当の侵入者を区別することが困難であるという課題があった。
【０００６】
また、上記特許文献２に開示された監視装置は、異常判定について段階的な判断条件を設定したり、あるいは異常判定を行うか否かのための条件、例えば監視時間帯条件、監視外設定等を設定する装置ではあるが、時間帯毎に検知時の通報レベルまで設定するものでないため、誤検知による通報が発生することがあり、侵入検知の信頼性に欠ける課題がある。
【０００７】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、誤検知による通報の発生を減少させ、侵入検知の精度を向上させる侵入監視システムを得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る侵入監視システムは、侵入監視の対象である監視区域に侵入する侵入者を検知する侵入監視システムにおいて、上記監視区域の周囲を監視する侵入監視手段と、上記侵入監視手段からの情報を処理して侵入者の上記監視区域への侵入を検知する侵入検知部と、時間帯ごとに上記侵入検知部が侵入者を検知した際の通報レベルが設定される通報レベル設定部と、上記侵入検知部が侵入者を検知した検知信号を受けて、上記通報レベル設定部に設定された上記通報レベルを参照して侵入通報の要否を判定する通報判定部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、本当の侵入者以外の検知を少なくし、検知情報の警報を出力する警報部への通報を減らすことができ、侵入検知の精度を向上させる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る侵入監視システムについて好適な実施の形態を説明する。なお、これらの実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１〜図３は実施の形態１を説明する図で、図１は侵入監視の対象である監視区域の平面図であり、図２は侵入監視システムのブロック構成図である。また、図３は侵入検知時の通報レベルの設定例を示す図である。
【００１２】
図１において、侵入監視の対象である監視区域１の周囲には漏洩同軸ケーブル２が敷かれており、この漏洩同軸ケーブル２により電界を発生させ、その電界の乱れを解析することにより侵入者を検知するように構成されている。また、漏洩同軸ケーブル２の敷かれている上の位置を複数のエリアＡ１〜ＡＮ（図１ではＮ＝８）に分割し、そのエリアごとで侵入を検知できるようにして、検知と共に位置を特定するように構成されている。即ち、漏洩同軸ケーブル２は、侵入監視手段として機能している。
【００１３】
図２は監視システムのブロック構成図で、この監視システムは、漏洩同軸ケーブル２の電界の乱れを解析することにより侵入者を検知する侵入検知部２０と、侵入検知部２０の検知信号を受けて後述する設定に基づき、通報の要否を判定する通報判定部２１と、通報判定部２１の判定結果により、警報部２２に警報通報を出力する警報通報部２３、及び通報判定部２１に対して侵入検知時の通報レベルを設定する通報レベル設定部２４を備えて構成されている。そして、この侵入監視システムでは、図１のように漏洩同軸ケーブル２が敷かれている上の位置をＡ１〜Ａ８のエリアに分割し、その分割されたエリアＡ１〜Ａ８それぞれに対し、０時〜２３時の１時間単位に、侵入検知時の通報のレベルを設定できるように構成されている。
【００１４】
通報レベル設定部２４から通報判定部２１に対して設定するレベルとして、全て通報する場合は「１」、一定時間以上連続して検知した場合に通報する場合は「２」、通報しない場合は「３」とし、この内からいずれかを選択して設定する。更に、一定時間以上連続して検知した場合に通報する場合である「２」を選択した場合には、その連続検知時間を設定する。
【００１５】
図３はその設定例を示している。即ち、図３の列ごとに分割されたＡ１〜Ａ８のエリアが割り振られており、行ごとに０時〜２３時の時間帯が割り振られている。例えば、エリア「Ａ７」の時間帯「０３：００」台は、２０秒以上連続して侵入検知した時に通報する設定となっており、また、エリア「Ａ３」の時間帯「０７：００」台は、全て通報する設定となっている。更に、エリア「Ａ６」の時間帯「１０：００」台は、侵入を検知しても通報しない設定となっている。この図２に示すような設定が、通報レベル設定部２４から通報判定部２１に設定されている。
【００１６】
実施の形態１に係る侵入監視システムは、上記のように構成されると共に設定され、例えば、ビル監視システムに適用した場合においては、侵入監視システムより侵入検知信号が送信されてきた時、設定した条件を参照し、今の時間帯にその検知エリアに関する侵入をユーザに通報するか否かを判断することが可能となる。これにより、ユーザが設定した条件により本当の侵入者以外の検知、即ち、誤検知の通報を抑止し、侵入検知の精度を向上させる効果がある。
【００１７】
ここでは、０分から始まる１時間ごとに時間帯を区分したが、４５分からの１時間ごとなど侵入監視区域の特性に合わせた時間帯を区分してもよい。時間帯の幅は３０分や９０分など、１時間でなくてもよい。また、昼間は１時間ごとで夜間は４時間ごとに設定するというように、時間帯の幅を変えてもよい。検出信号の継続時間により通報の要否を分ける設定ができることにより、より細かな設定が可能になるが、そのような細かな設定が不要な場合は、検知信号の継続時間により通報の要否を分ける設定ができないようにしてもよい。
【００１８】
実施の形態２．
実施の形態１においては、侵入検知情報を通知する条件を設定により変更する侵入監視システムについて説明したが、実施の形態２は、侵入監視システムにて侵入者の監視対象区域への侵入検知時に、その検知時刻や継続時間、場所（検知エリア）を記録し、ユーザがそれに対し、誤検知か、あるいは本当の侵入であったかを登録することができるようにしたものである。
【００１９】
図４は実施の形態２を説明するブロック構成図で、侵入検知部が侵入者を検知した検知信号を、この検知信号が誤検知か否かという使用者により入力された結果とともに蓄積する登録部４０を備えており、この登録部４０は読み出しと書き込みの出来る記憶媒体、例えばＲＡＭ４１を内蔵し、このＲＡＭ４１に図５の登録結果が記憶される。なお、その他の構成については実施の形態１と同様であり、同一符号を付すことにより、説明を省略する。
【００２０】
図５は侵入検知時、その検知時刻や継続時間、場所（検知エリア）が記録され、ユーザがそれに対し、誤検知か、あるいは本当の侵入であったかを登録した結果を表示したものである。このデータを、図５の下部に示すようなエリアＡ４で絞り込むと、毎日０１：４０前後に侵入検知がなされているが、これらは本当の侵入を検知したものではなく、別の要因で起こる誤検知であることがわかる。このような場合、ユーザはＡ４エリアに関して、例えば、０１：００台は通報しない、もしくは継続時間が５秒以上であった場合のみ通報する、というように設定し、無駄な誤検知を減少させることが可能となる。
【００２１】
実施の形態２に係る侵入監視システムは上記のように、侵入検知時、その検知時刻や継続時間、場所（検知エリア）が記録され、ユーザがそれに対し、誤検知か、あるいは本当の侵入であったかを登録できるように構成されているので、登録された結果を集計し、時間毎、場所毎に誤検知の頻度や継続時間の傾向を示すことにより、ユーザが通報条件を設定する時の判断材料を示すことが可能となる。
【００２２】
実施の形態３．
実施の形態１あるいは実施の形態２においては、ユーザにより通報条件を設定する侵入監視システムについて説明したが、図６に示すように、監視区域への入退去情報を管理する入退去情報管理部６０を備え、この入退去情報管理部６０においてユーザの入退去情報を管理し、この管理された入退去情報を通報判定部２１に出力することにより、ユーザの入退去情報と連動し、ユーザの不在時すなわち監視区域が無人になる場合のみ侵入情報を通知するよう構成されている。
【００２３】
この実施の形態３によれば、ユーザ不在時すなわち監視区域が無人になるといった、侵入がされやすい状態時に関してのみの侵入監視を自動的に開始させ、終了させることができ、誤検知を減らすことが可能となる。
【００２４】
実施の形態４．
実施の形態１あるいは実施の形態２では、ユーザにより通報条件を設定する侵入監視システムについて説明したが、図７に示すように、監視対象区域の保守情報を管理する保守情報管理部７０を設け、この保守情報管理部７０において監視対象のビル、工場施設等の保守情報を管理し、この管理された保守情報を通報判定部２１に出力することにより、ビル、工場施設等の保守情報と連動し、保守中は侵入検知信号の通報を抑止するように構成されている。
【００２５】
この実施の形態４によれば、侵入監視対象となるビル、工場施設、あるいは検知場所（検知エリア）等が保守作業中の場合のように、誤検知が発生しやすい状態には検知信号の通報を自動的に抑止することができ、誤検知を減らすことが可能となる。
【００２６】
実施の形態５．
実施の形態１あるいは実施の形態２では、ユーザにより通報条件を設定する侵入監視システムについて説明したが、図８に示すように、停電情報と火災情報のどちらか、または両方を管理する停電・火災情報管理部８０を備え、この停電・火災情報管理部８０において管理される停電情報と火災情報のどちらか、または両方と連動し、停電あるいは火災、もしくはその両方が発生した場合は侵入検知信号の通報を抑止するように構成されている。
【００２７】
この実施の形態５によれば、停電あるいは火災、もしくはその両方が発生した場合など、誤検知が発生しやすい状態には検知信号の通報を自動的に抑止することができ、誤検知を減らすことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
この発明に係る侵入監視システムは、誤検知を低減して侵入検知の信頼性を向上させる侵入監視システムとして、ビル、工場施設等のセキュリティ対策に利用可能である。
に関するも
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】この発明の実施の形態１を説明する侵入監視の対象である監視区域の平面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る侵入監視システムのブロック構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る侵入検知時の通報レベルの設定例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係るブロック構成図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係る検知結果の記録にユーザが誤検知か、あるいは本当の侵入であったかを登録した結果を表示した図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係るブロック構成図である。
【図７】この発明の実施の形態４に係るブロック構成図である。
【図８】この発明の実施の形態５に係るブロック構成図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  侵入監視区域                    ２  漏洩同軸ケーブル
２０  侵入検知部                    ２１  通報判定部
２２  警報部                        ２３  警報通報部
２４  通報レベル設定部              ４０  登録部
４１  ＲＡＭ                        ６０  入退去情報管理部
７０  保守情報管理部                ８０  停電・火災情報管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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