(57)【要約】【課題】  二つの部材を簡単かつ強力にねじ結合することができるねじ結合機構を提供する。【解決手段】  一方の回転体と、他方の回転体とをねじ結合させるとともに、いずれか一方の回転体に突部５を形成し、いずれか他方の回転体に上記突部５が導入されるガイド部Ｇを形成し、両回転体を相対回転させることによって、上記突部５がガイド部Ｇに導入されて、両回転体がねじ結合されるねじ結合機構において、上記突部５またはガイド部Ｇには、ねじ結合の終端部あるいはその近傍で、突部５の幅がガイド部Ｇの突部導入幅よりも相対的に大きくなる圧入部Ａを設ける。【選択図】  図４（ｃ）
2008164057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の回転体と、他方の回転体とをねじ結合させるとともに、いずれか一方の回転体に突部を形成し、いずれか他方の回転体に上記突部が導入されるガイド部を形成し、両回転体を相対回転させることによって、上記突部がガイド部に導入されて、両回転体がねじ結合されるねじ結合機構において、上記突部またはガイド部には、ねじ結合の終端部あるいはその近傍で、突部の幅がガイド部の突部導入幅よりも相対的に大きくなる圧入部を設けたねじ結合機構。
【請求項２】
一方の回転体と、他方の回転体とをねじ結合させるとともに、いずれか一方の回転体に突部を形成し、いずれか他方の回転体に上記突部が導入されるガイド部を形成し、両回転体を相対回転させることによって、上記突部がガイド部に導入されて、両回転体がねじ結合されるねじ結合機構において、上記突部には、その導入方向先端部あるいはその近傍に嵌め込み凹部を形成する一方、上記ガイド部には、上記嵌め込み凹部に対応する嵌め込み凸部を形成し、ねじ結合の終端部あるいはその近傍で、上記嵌め込み凸部と嵌め込み凹部とが嵌合する構成にしたねじ結合機構。
【請求項３】
上記突部は、ガイド部への導入方向後方に向かって徐々に幅広にするとともに、上記ガイド部の突部導入幅よりも幅広になる部分を設けた請求項１または２に記載のねじ結合機構。
【請求項４】
上記ガイド部は、上記突部の導入方向前方に向かって徐々に幅狭にするとともに、上記突部の導入方向先端の幅よりも幅狭になる部分を設けた請求項１または２に記載のねじ結合機構。
【請求項５】
上記突部はその平面形状を円形にした請求項４記載のねじ結合機構。
【請求項６】
上記ガイド部あるいは突部のいずれか一方であって、ねじ結合の終端部あるいはその近傍に突出部を形成し、この突出部によって上記突部がガイド部に圧入される構成にした請求項１または２に記載のねじ結合機構。
【請求項７】
上記ガイド部は、両回転体の軸線に対して４０度〜７０度傾斜させた請求項１〜６記載のねじ結合機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、二つの部材をねじ結合する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
二つの部材をねじ結合する機構は様々な場面で用いられているが、例えば、ペットボトルや瓶の容器に用いられるねじ結合機構が身近である。こうした容器に用いられるねじ結合機構は、容器本体に所定のリード角を有するねじ山を形成する一方、蓋にはねじ山に対応するねじ溝を形成し、これらねじ山とねじ溝を螺合させて蓋と容器とを締結している。
【特許文献１】実開昭６２−１８２２４１号公報
【特許文献２】特開２０００−１０９１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように、ねじ結合によって二つの部材を締結する場合、例えば、一方の手で容器本体を固定し、他方の手で蓋を回転させて、蓋を容器本体に締め付けるようにしていたが、容器本体に対して蓋を何回も回わさなければ、蓋と容器本体とを締結することができない。
一般的には、人が容器の蓋を回わすときには、人間の手や指の構造上、一度の動作で９０度〜１８０度程度しか蓋を回すことができない。これに対して容器の蓋は、ものによって多少の違いはあるが、３６０度〜７２０度回わさなければ、蓋を容器本体に固定したり、あるいはそれを外したりできない。
このように、現在一般的に利用されている容器においては、一動作で簡単に蓋を締め付けたり、あるいはそれを外したりすることができないという現状がある。
【０００４】
また、ねじ結合機構は容器に限らず様々な場面で用いられている。例えばテレビやパソコンにおいても、ねじ結合によってコネクターを接続する場合がある。しかし、コネクターの差込口は、テレビやパソコンの本体裏側に設けられている場合が多く、このような場合には、不自由な動作状況でねじを何度もねじを回さなければ、コネクターを差込口に接続することができない。このように、ねじ結合機構が用いられる商品や、ねじ結合する際の環境によっては、締結作業が非常に煩雑になってしまう。
【０００５】
なお、ねじ結合によって二つの部材を締結する場合、両部材の相対回転量は、ねじ山およびねじ溝の長さとリード角によって決まる。すなわち、ねじ山（ねじ溝）のリード角を大きくして、その長さを短くすれば、両部材を僅かに相対回転させるだけで、二つの部材を締結することができる。
ところが、両部材の相対回転量を少なくするために、ねじ山（ねじ溝）のリード角を大きくして、その長さを短くすると、ねじ結合による締結力が弱まってしまい、簡単に両部材が外れてしまう。つまり、両部材の相対回転量を少なくし、一動作で簡単に両部材を固定しようとすれば、締結力が低下して簡単に両部材が外れてしまうという問題があった。
【０００６】
この発明の目的は、二つの部材を簡単かつ強力にねじ結合することができるねじ結合機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、一方の回転体と、他方の回転体とをねじ結合させるとともに、いずれか一方の回転体に突部を形成し、いずれか他方の回転体に上記突部が導入されるガイド部を形成し、両回転体を相対回転させることによって、上記突部がガイド部に導入されて、両回転体がねじ結合されるねじ結合機構において、上記突部またはガイド部には、ねじ結合の終端部あるいはその近傍で、突部の幅がガイド部の突部導入幅よりも相対的に大きくなる圧入部を設けた点に特徴を有する。
【０００８】
第２の発明は、一方の回転体と、他方の回転体とをねじ結合させるとともに、いずれか一方の回転体に突部を形成し、いずれか他方の回転体に上記突部が導入されるガイド部を形成し、両回転体を相対回転させることによって、上記突部がガイド部に導入されて、両回転体がねじ結合されるねじ結合機構において、上記突部には、その導入方向先端部あるいはその近傍に嵌め込み凹部を形成する一方、上記ガイド部には、上記嵌め込み凹部に対応する嵌め込み凸部を形成し、ねじ結合の終端部あるいはその近傍で、上記嵌め込み凸部と嵌め込み凹部とが嵌合する点に特徴を有する。
【０００９】
第３の発明は、突部が、ガイド部への導入方向後方に向かって徐々に幅広になるとともに、上記ガイド部の突部導入幅よりも幅広になる部分を設けた点に特徴を有する。
第４の発明は、ガイド部が、上記突部の導入方向前方に向かって徐々に幅狭になるとともに、上記突部の導入方向先端の幅よりも幅狭になる部分を設けた点に特徴を有する。
第５の発明は、突部の平面形状を円形にした点に特徴を有する。
【００１０】
第６の発明は、ガイド部あるいは突部のいずれか一方であって、ねじ結合の終端部あるいはその近傍に突出部を形成し、この突出部によって上記突部がガイド部に圧入される点に特徴を有する。
第７の発明は、ガイド部が両回転体の軸線に対して４０度〜７０度傾斜する点に特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
第１〜７の発明によれば、両回転体がねじ結合する過程において、突部をガイド部に圧入したり、あるいは嵌め込み凸部と嵌め込み凹部とを嵌合させたりして両回転体を締結するので、両回転体の軸線に対して、突部またはガイド部の傾斜角を小さくしても、両回転体をしっかりと締結することができる。
このように、両回転体の軸線に対して突部またはガイド部の傾斜角を小さくすれば、両回転体を締結したり、またはそれを外したりする際に、両回転体の相対回転量を少なくすることができる。したがって、締結作業の簡易化と、両回転体の締結力確保とを同時に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１〜図４を用いて、この発明の第１実施形態について説明する。
なお、この発明のねじ結合機構は、電気製品のコネクターの接続部、機械装置の配管、ペットボトルあるいは瓶の容器など、二つの部材を締結する製品、場面で広く用いることができるが、ここでは、ペットボトルの容器本体と蓋体とを用いて説明する。
図１は、この発明の一方の回転体である容器本体の部分拡大図。図２は、この発明の他方の回転体である蓋体の立体図。図３は、図１のＩＩＩ（ｂ）線および図２のＩＩＩ（ａ）線における展開図。図４は、容器本体と蓋体との締結過程を示す展開図である。
【００１３】
図１に示す容器本体１（この発明の一方の回転体）は、高さｈ１を有する開口部２の外周面２ａに、複数のガイド凸部３（３ａ，３ｂ，３ｃ・・・）を形成している。このガイド凸部３は、開口部２の外周面２ａから隆起した部分であり、図３の（ｂ）に示すように、平面形状を平行四辺形にしている。また、隣り合うガイド凸部３ａ，３ｂ，３ｃ・・・間には、所定の間隔Ｌ１をもたせている。
上記ガイド凸部３ａには、円周方向に位置するガイド面３ａ１，３ａ２を備えるとともに、これと同様に、ガイド凸部３ｂにはガイド面３ｂ１，３ｂ２を、ガイド凸部３ｃにはガイド面３ｃ１，３ｃ２を備えている。
そして、ガイド面３ａ２とガイド面３ｂ１とが対向するとともに、ガイド面３ｂ２とガイド面３ｃ１とが対向するようにしている。
【００１４】
つまり、円周方向にガイド凸部３を所定の間隔Ｌ１で形成することによって、各ガイド凸部３間に、一対のガイド面が対向して位置するようにしている。
なお、上記したように各ガイド凸部３は、その平面形状を平行四辺形にしているので、各ガイド面は容器本体１の軸線に対して所定の傾斜角αを有することとなり、対向する一対のガイド面は、当然のこととして平行になる。
そして、この対向する一対のガイド面（３ａ２，３ｂ１、３ｂ２，３ｃ１・・・）によって、この発明のガイド部Ｇを構成している。
【００１５】
一方、図２に示す蓋体４（この発明の他方の回転体）は、上記容器本体１の高さｈ１とほぼ等しい高さｈ２を有するとともに、この蓋体４の内周面４ａには、その円周方向に複数の突部５（５ａ，５ｂ，５ｃ・・・）を所定の間隔をもって形成している。
この突部５は、蓋体４の内周面４ａから隆起した部分であり、図３の（ａ）に示すように、その平面形状を略平行四辺形にしている。より詳細には、突部５ａは、蓋体４の軸線に対して所定の傾斜角を有する一対の導入面５ａ１，５ａ２を備えてなる。一方の導入面５ａ１は、ガイド凸部３によって形成されるガイド面の傾斜角α（容器本体１の軸線に対する傾斜角）と等しく、他方の導入面５ａ２の傾斜角βは、上記導入面５ａ１の傾斜角αよりも僅かに大きくしている。
【００１６】
したがって、突部５ａは、図３中、最下方の幅をＬ２とし、最上方の幅をＬ３とすると、下方から上方に向かって徐々に幅広となる。そして、突部５ａの一方の幅Ｌ２＜容器本体１に形成したガイド凸部３の間隔Ｌ１＜突部５ａの他方の幅Ｌ３、という寸法関係を維持している。
なお、他の突部５ｂ，５ｃ・・・も上記突部５ａと同様である。
また、この第１実施形態においては、ガイド部Ｇのガイド面３ａ１，２，３ｂ１，２，３ｃ１，２、および、突部５の一方の導入面５ａ１，５ｂ１，５ｃ１の傾斜角αを約６０度としている。これに対して、突部５の他方の導入面５ａ２，５ｂ２，５ｃ２は、その傾斜角βを上記傾斜角αよりも１〜２度大きくしている。
なお、ここでは、ガイド凸部３または突部５のいずれか一方または双方は、人の力によって多少弾性変形するような素材で形成されている。
【００１７】
次に、上記第１実施形態の作用について説明する。
容器本体１に蓋体４を固定する場合には、容器本体１の開口部２に蓋体４を被せる。このとき、図４（ａ）に示すように、容器本体１に形成したガイド凸部３の長手方向一端部と、蓋体４に形成した突部５の長手方向一端部とが当接する。
この状態から、容器本体１に対して蓋体４を図中ｘ方向に相対回転させると、突部５は、ガイド凸部３に対して相対移動するとともに、図４（ｂ）に示すように、ガイド部Ｇに対して図中ｙ方向に導入されてねじ結合される。
【００１８】
すなわち、突部５は、ガイド部Ｇへの導入方向先端の幅Ｌ２を、ガイド部Ｇの幅（ガイド凸部３の間隔Ｌ１）よりも小さくしているため、一方の導入面５ａ１，５ｂ１，５ｃ１をガイド面３ａ２，３ｂ２，３ｃ２に対して摺動させながら、ガイド部Ｇにスムーズに導入される。しかし、突部５は、ガイド部Ｇへの導入方向後方に向かって徐々に幅広になるとともに、その後端の幅Ｌ３をガイド部Ｇの間隔Ｌ１よりも大きくしている。そのため、図４（ｃ）に示すように、突部５がガイド部Ｇに導入される過程において、突部５の幅がガイド部Ｇの突部導入幅Ｌ１よりも幅広になる部分で、突部５がガイド部Ｇにそれ以上進入できなくなる。このガイド部Ｇへの進入が妨げられる突部５の部分、すなわち、突部５においてガイド部Ｇの突部導入幅Ｌ１よりも幅広になる部分が、図中符号Ａで示すこの発明の圧入部である。そして、この圧入部Ａは、突部５とガイド部Ｇとがねじ結合する終端部あるいはその近傍に位置するようにしている。
【００１９】
そして、この図４（ｃ）の状態から、さらに蓋体４をｘ方向に回転させると、突部５の圧入部Ａが一対のガイド面３ａ２，３ｂ１、３ｂ２，３ｃ１・・・間に圧入される。各突部５がガイド部Ｇに圧入されると、突部５の導入面５ａ１，５ｂ１，５ｃ１と、ガイド面３ａ２，３ｂ２，３ｃ２とが圧接する。したがって、突部５がガイド部Ｇに圧入する際の圧入力によって、蓋体４と容器本体１とをしっかりと締結することができる。
これに対して、蓋体４と容器本体１とが締結された状態から、蓋体４を外す場合には、上記とは反対方向に蓋体４を回転させればよい。
【００２０】
上記したように、第１実施形態のねじ結合機構によれば、突部５をガイド部Ｇに圧入した際の圧入力によって、容器本体１と蓋体４とを締結するので、容器本体１および蓋体４の軸線に対するガイド部Ｇの傾斜角αを小さくしても、両者をしっかりと締結することができる。
なお、上記第１実施形態においては、ガイド部Ｇ（ガイド面３ａ２，３ｂ１・・・）の傾斜角αを６０度としたが、ガイド部Ｇの傾斜角は６０度に限らないし、また、導入面の傾斜角も上記第１実施形態に限らない。これらは蓋体と容器本体との相対回転量や用途に応じて適宜決めればよい。
また、上記第１実施形態においては、容器本体および蓋体の円周方向にガイド部および突部を複数形成したが、ガイド部および突部は回転体の円周方向に１つだけ形成してもよく、その数は特に限定されるものではない。いずれにしても、少なくとも一対の突部とガイド部とを備えており、ガイド部に突部が導入される関係にあればよい。
また、上記第１実施形態においては、ガイド凸部を隆起させるとともに、このガイド凸部間にガイド部を構成したが、例えば、容器本体の外周面に溝を形成して、この溝をガイド部としてもよいこと当然である。
上記した種々の留意点は、以下に説明する第２〜第８実施形態においても同様である。
【００２１】
図５，図６を用いて、この発明の第２実施形態について説明する。
なお、この第２実施形態のねじ結合機構は、ガイド凸部（ガイド部の形状）のみ上記第１実施形態と異なり、他の構成および作用、効果については上記第１実施形態のねじ結合機構と同じである。したがって、ここでは、容器本体および蓋体の展開図を用いて、ガイド部と突部の構成を中心に説明するとともに、その他の構成については説明を省略する。また、上記第１実施形態と同じ構成については同じ符号を付して説明する。
なお、上記第１実施形態と同様、この第２実施形態のねじ結合機構も、二つの部材を締結するあらゆる製品、場面で利用することができる。
【００２２】
図５の（ｂ）に示すように、容器本体１の開口部２には、その外周面２ａから隆起するとともに、平面形状を平行四辺形にしたガイド凸部３（３ａ，３ｂ・・・）を、円周方向に複数形成している。また、これらガイド凸部３の間には、平面形状を円形にしたガイド凸部７（７ａ，７ｂ・・・）を形成している。つまり、円周方向にガイド凸部３とガイド凸部７とを交互に配置し、一組のガイド凸部３ａ，７ａ、３ｂ，７ｂ・・・を構成している。そして、一組のガイド凸部３，７間には、所定の間隔Ｌ１をもたせている。なお、この間隔Ｌ１は、上記第１実施形態と同じ大きさである。
また、一組のガイド凸部３ａ，７ａが対向する部分をガイド面３ａ２，７ａ１としており、これと同様に、ガイド凸部３ｂ，７ｂが対向する部分をガイド面３ｂ２，７ｂ１・・・としている。
そして、一組のガイド凸部３，７、より詳細には、対向する一対のガイド面によって、この発明のガイド部Ｇを構成している。
【００２３】
そして、この容器本体１に蓋体４を固定する場合には、容器本体１に対して蓋体４をｘ方向に回転させる。すると、図６（ａ）に示すように、突部５がガイド部Ｇに対して図中ｙ方向に導入される。
すなわち、突部５は、ガイド部Ｇへの導入方向先端の幅Ｌ２を、ガイド部Ｇの幅（ガイド凸部３，７の間隔Ｌ１）よりも小さくしているため、一方の導入面５ａ１，５ｂ１をガイド凸部３のガイド面３ａ２，３ｂ２に対して摺動させながら、ガイド部Ｇにスムーズに導入される。しかし、突部５は、ガイド部Ｇへの導入方向後方に向かって徐々に幅広になるとともに、その後端の幅Ｌ３をガイド部Ｇの間隔Ｌ１よりも大きくしている。そのため、図６（ｂ）に示すように、突部５がガイド部Ｇに導入される過程において、突部５の幅がガイド部Ｇの突部導入幅Ｌ１よりも幅広になる部分で、突部５がガイド部Ｇにそれ以上進入できなくなる。
なお、突部５において、ガイド部Ｇの突部導入幅Ｌ１よりも幅広になる部分が、図中符号Ａで示すこの発明の圧入部であり、この圧入部Ａは、突部５とガイド部Ｇとがねじ結合する終端部あるいはその近傍に位置するようにしている。
【００２４】
そして、この図６（ｂ）の状態から、さらに蓋体４をｘ方向に回転させると、突部５の圧入部Ａが一組のガイド凸部３，７間すなわちガイド部Ｇに圧入される。各突部５がガイド部Ｇに圧入されると、突部５の各導入面と、ガイド部Ｇの各ガイド面とが圧接する。したがって、突部５がガイド部Ｇに圧入する際の圧入力によって、蓋体４と容器本体１とをしっかりと締結することができる。
これに対して、蓋体４と容器本体１とが締結された状態から、蓋体４を外す場合には、上記とは反対方向に蓋体４を回転させればよい。
このように、第２実施形態のねじ結合機構によっても、上記第１実施形態と同様に、二つの部材をしっかりと締結することができる。
【００２５】
なお、上記第１，２実施形態のねじ結合機構は、ねじ結合の終端部近傍に圧入部を設けた点で共通する。このように、上記第１，２実施形態においては、突部に圧入部を設ける点に最大の特徴があるが、この構成は上記第１，２実施形態に限らない。
例えば、突部およびガイド部を、図７に示す第３実施形態のねじ結合機構のようにしても構わない。
つまり、図７（ａ）に示すように、蓋体４に形成する突部８は、その導入方向先端を尖らせるとともに、導入方向後方に向かって徐々に幅広にしていく。そして、突部８ａの両導入面８ａ１，８ａ２を弧状にするとともに、突部８ａを蓋体４の軸線に対して傾斜させる。なお、突部８ｂ、８ｃ・・・も同様である。一方、容器本体１に形成するガイド凸部９は、その両側壁に形成するガイド面９ａ１，９ａ２を弧状にしている。したがって、ガイド凸部９ａ，９ｂ間に形成されるガイド部Ｇは、一対の対向する弧状のガイド面９ａ２，９ｂ１を備えることとなる。
【００２６】
そして、容器本体１に対して蓋体４を図中ｘ方向に相対回転させると、図７（ｂ）に示すように、一対のガイド面９ａ２，９ｂ１間、すなわちガイド部Ｇに突部８ａが導入される。そして、各突部８の幅がガイド部Ｇの突部導入幅Ｌ１よりも幅広となる部分が圧入部Ａとなり、この圧入部Ａがガイド部Ｇに圧入されることによって、蓋体４と容器本体１とが締結される。
このように、上記第３実施形態の構成においても、圧入部Ａが突部８に設けられているので、上記第１，２実施形態と同様の作用、効果を得ることができる。
【００２７】
また、図８に示す第４実施形態のねじ結合機構も、上記第１〜３実施形態と同様、ねじ結合する過程で突部がガイド部に圧入される構成である。
ただし、この第４実施形態においては、ガイド部Ｇを容器本体１の外周面に形成した溝で構成した点、および突部の平面形状を円形にした点が、上記第１〜３実施形態と異なる。
図８（ａ）に示すように、容器本体１には幅Ｌ１を最大としながら徐々に幅狭になる溝１０を形成している。この溝１０は、対向する一対のガイド面１０ａ，１０ｂを備えてなるが、この一対のガイド面１０ａ，１０ｂは弧状にするとともに、容器本体１の軸線に対して傾斜させている。このように形成した溝１０がこの発明のガイド部Ｇを構成する。
【００２８】
一方、蓋体４には、平面形状を円形にした突部１１を形成している。この突部１１は、その直径をＬ２とするとともに、この直径Ｌ２を上記ガイド部Ｇの突部導入最大幅Ｌ１よりも小さくなる関係にしている。
したがって、突部１１をガイド部Ｇに導入するように、容器本体１に対して蓋体４を図中ｘ方向に相対回転させると、突部１１が一方のガイド面１０ａに沿うようにしてガイド部Ｇに導入される。そして、図８（ｂ）に示すように、ガイド部Ｇの突部導入幅が、突部１１の直径Ｌ２よりも小さくなったところで、突部１１がそれ以上ガイド部Ｇに進入できなくなる。このとき、ガイド面１０ａ，１０ｂに接触する部分がこの発明の圧入部Ａとなる。
この状態でさらに蓋体４をｘ方向に回転させると、突部１１がガイド部Ｇに圧入されるとともに、この圧入力によって蓋体４と容器本体１とが締結される。
なお、この発明の圧入部Ａは、突部の幅とガイド部の幅との相対的な関係で決まるものである。つまり、上記第１〜３実施形態においては、ガイド部Ｇの突部導入幅を一定にするとともに、突部を導入方向後方に向かって徐々に幅広にしている。これに対して上記第４実施形態においては、突部の幅を一定にするとともに、ガイド部Ｇの突部導入幅を徐々に幅狭にしている。いずれにしても、この発明においては、突部の幅がガイド部Ｇの幅よりも相対的に大きくなる部分があればよい。
また、上記第４実施形態においては、溝によってガイド部Ｇを構成したが、上記第１〜３実施形態と同様、ガイド凸部を形成するとともに、隣り合うガイド凸部によってガイド部Ｇを構成してもよいこと当然である。
【００２９】
図９〜図１２を用いて、この発明の第５実施形態について説明する。
なお、この第５実施形態のねじ結合機構は、突部およびガイド部の構造が上記第１実施形態と異なるが、作用および効果は第１実施形態と同じである。したがって、ここでは突部およびガイド部の構造を中心に説明する。なお、第１実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付して説明する。
図９に示す容器本体１（この発明の回転体）は、高さｈ１を有する開口部２の外周面２ａに、複数のガイド凸部１２（１２ａ，１２ｂ，１２ｃ・・・）を形成している。このガイド凸部１２は、開口部２の外周面２ａから隆起した部分であり、図１１の（ｂ）に示すように、平面形状を平行四辺形にしている。また、隣り合うガイド凸部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ・・・間には、所定の間隔Ｌ１をもたせている。
上記ガイド凸部１２ａには、円周方向に位置するガイド面１２ａ１，１２ａ２を備え、これと同様に、ガイド凸部１２ｂにはガイド面１２ｂ１，１２ｂ２を、ガイド凸部１２ｃにはガイド面１２ｃ１，１２ｃ２を備えている。
そして、ガイド面１２ａ２とガイド面１２ｂ１とが対向するとともに、ガイド面１２ｂ２とガイド面１２ｃ１とが対向するようにしている。
【００３０】
つまり、円周方向にガイド凸部１２を所定の間隔Ｌ１で形成することによって、各ガイド凸部１２間に、一対のガイド面が対向して位置するようにしている。
なお、上記したように各ガイド凸部１２は、平行四辺形状に隆起しているので、各ガイド面１２ａ１（１２ａ２・・・）は、容器本体１の軸線に対して所定の傾斜角を有することとなり、対向する一対のガイド面は当然のこととして平行になる。そして、この対向する一対のガイド面によって、この発明のガイド部Ｇを構成している。
上記の構成からなるガイド部Ｇは、一方のガイド面１２ａ１，１２ｂ１，１２ｃ１から突出する突出部１３を形成している。したがって、この突出部１３が位置する部分におけるガイド部Ｇの幅Ｌ２は、ガイド部Ｇの他の部分における幅Ｌ１よりも幅狭になる。そして、この突出部１３がこの発明の圧入部Ａを構成している。
【００３１】
一方、図１０に示す蓋体４（この発明の回転体）は、上記容器本体１の高さｈ１とほぼ等しい高さｈ２を有するとともに、この蓋体４の内周面４ａには、その円周方向に複数の突部１４（１４ａ，１４ｂ，１４ｃ・・・）を所定の間隔で形成しているが、この突部１４は図１１の（ａ）に示すとおりである。
すなわち、突部１４は、蓋体４の内周面４ａから隆起した部分であり、上記ガイド凸部１２と同様、その平面形状を平行四辺形にしている。より詳細には、突部１４ａは、蓋体４の軸線に対して所定の傾斜角を有する一対の導入面１４ａ１，１４ａ２を備えてなる。これら両導入面１４ａ１，１４ａ２は、ガイド凸部１２によって形成されるガイド面１２ａ１，１２ａ２の傾斜角と等しい。
また、突部１４の幅Ｌ３は、ガイド部Ｇの突部導入幅Ｌ１と同じか、もしくは突部導入幅Ｌ１よりも僅かに小さくするとともに、Ｌ２（ガイド部Ｇの突出部１３における幅）＜Ｌ３（突部１４の幅）≦Ｌ１（ガイド部Ｇの突部導入幅）となる寸法関係を維持している。
なお、上記ガイド部Ｇおよび突部１４の寸法関係や構造は、各突部１４ａ，１４ｂ，１４ｃ・・・で共通である。
【００３２】
次に、上記第５実施形態の作用について説明する。
容器本体１に蓋体４を固定する場合には、容器本体１の開口部２に蓋体４を被せるとともに、容器本体１に対して蓋体４をｘ方向に相対回転させる。
すると、突部１４は、ガイド凸部１２に対して相対移動しながら、図１２（ａ）に示すように、ガイド部Ｇに対して図中ｙ方向に導入されてねじ結合される。
図１２（ａ）の状態からさらに蓋体４をｘ方向に回転させると、図１２（ｂ）に示すように、ねじ結合の終端部近傍で、突部１４の導入方向先端部分が、突出部１３に接触する。
そして、図１２（ｂ）の状態からさらに蓋体４をｘ方向に回転させると、図１２（ｃ）に示すように、突部１４の先端部分が、突出部１３を弾性変形させながらガイド部Ｇに圧入される。したがって、突部１４がガイド部Ｇに圧入する際の圧入力によって、蓋体４と容器本体１とをしっかりと締結することができる。
これに対して、蓋体４と容器本体１とが締結された状態から、蓋体４を外す場合には、上記とは反対方向に蓋体４を回転させればよい。
このように、第５実施形態のねじ結合機構によっても、上記第１実施形態と同様の作用、効果を得ることができる。
【００３３】
なお、上記第５実施形態においては、ガイド部Ｇ側に突出部１３を形成したが、例えば、図１３に示す第６実施形態のように、突部１４に突出部１３を設けてもよいこと当然である。この場合にも、ねじ結合の終端部近傍において、蓋体４と容器本体１とを圧入して締結することができる。
また、上記第５，６実施形態においては、ねじ結合の終端部近傍において、突部１４がガイド部Ｇに圧入されるようにしたが、図１４に示す第７実施形態のように、ガイド部Ｇの突部導入方向先端に突出部１５を形成しても構わない。このように、ガイド部Ｇの突部導入方向先端に突出部１５を形成すれば、ねじ結合の終端部に圧入部Ａを位置させることができる。
なお、突出部の形状は特に限定されるものではない。いずれにしても、ガイド部に導入される突部の幅よりも、突出部における突部導入幅が大きくなればよい。
【００３４】
図１５〜図１８を用いて、この発明の第８実施形態について説明する。
なお、この第８実施形態のねじ結合機構は、突部およびガイド部の構造が上記第１実施形態と異なるが、他の構造は上記第１実施形態のねじ結合機構と同じである。したがって、ここでは突部およびガイド部の構造を中心に説明することとする。なお、第１実施形態と同じ構成要素については同じ符号を付して説明する。
図１５に示す容器本体１（この発明の一方の回転体）は、高さｈ１を有する開口部２の外周面２ａに、複数のガイド凸部１６（１６ａ，１６ｂ，１６ｃ・・・）を形成している。このガイド凸部１６は、開口部２の外周面２ａから隆起した部分であり、図１７の（ｂ）に示すように、平面形状を平行四辺形にしている。また、隣り合うガイド凸部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ・・・間には、所定の間隔Ｌ１をもたせている。
上記ガイド凸部１６ａには、円周方向に位置するガイド面１６ａ１，１６ａ２を備え、これと同様に、ガイド凸部１６ｂにはガイド面１６ｂ１，１６ｂ２を、ガイド凸部１６ｃにはガイド面１６ｃ１，１６ｃ２を備えている。
そして、ガイド面１６ａ２とガイド面１６ｂ１とが対向するとともに、ガイド面１６ｂ２とガイド面１６ｃ１とが対向するようにしている。
【００３５】
つまり、円周方向にガイド凸部１６を所定の間隔Ｌ１で形成することによって、各ガイド凸部１６間に、一対のガイド面が対向して位置するようにしている。
なお、上記したように各ガイド凸部１６は、平行四辺形状に隆起しているので、各ガイド面１６ａ１（１６ａ２・・・）は、容器本体１の軸線に対して所定の傾斜角を有することとなり、対向する一対のガイド面は当然のこととして平行になる。そして、この対向する一対のガイド面によって、この発明のガイド部Ｇを構成している。
上記の構成からなるガイド部Ｇであって、その突部導入方向先端近傍には、一方のガイド面１６ａ２，１６ｂ２，１６ｃ２から突出する嵌め込み凸部１７を形成している。したがって、この嵌め込み凸部１７が位置する部分におけるガイド部Ｇの幅Ｌ２は、ガイド部Ｇの他の部分における幅Ｌ１よりも幅狭になる。
【００３６】
一方、図１６に示す蓋体４（この発明の他方の回転体）は、上記容器本体１の高さｈ１とほぼ等しい高さｈ２を有するとともに、この蓋体４の内周面４ａには、その円周方向に複数の突部１８（１８ａ，１８ｂ，１８ｃ・・・）を所定の間隔で形成しているが、この突部１８は図１７の（ａ）に示すとおりである。
すなわち、突部１８は、蓋体４の内周面４ａから隆起した部分であり、上記ガイド凸部１６と同様、平面形状を平行四辺形にしている。より詳細には、突部１８ａは、蓋体４の軸線に対して所定の傾斜角を有する一対の導入面１８ａ１，１８ａ２を備えてなる。これら両導入面１８ａ１，１８ａ２は、ガイド凸部１６によって形成されるガイド面１６ａ１，１６ａ２の傾斜角と等しい。
【００３７】
そして、上記突部１８の一方の導入面１８ａ１，１８ｂ１，１８ｃ１には、上記嵌め込み凸部１７に対応する嵌め込み凹部１９を形成している。
また、突部１８の幅Ｌ３は、ガイド部Ｇの突部導入幅Ｌ１とほぼ等しくするとともに、Ｌ２（ガイド部Ｇの嵌め込み凸部１７における幅）＜Ｌ３（突部１８の幅）≦Ｌ１（ガイド部Ｇの突部導入幅）となる寸法関係を維持している。
なお、上記ガイド部Ｇおよび突部１８の寸法関係や構造は、各突部１８ａ，１８ｂ，１８ｃ・・・で共通である。
【００３８】
次に、上記第８実施形態の作用について説明する。
容器本体１に蓋体４を固定する場合には、容器本体１の開口部２に蓋体４を被せるとともに、容器本体１に対して蓋体４をｘ方向に相対回転させる。
すると、突部１８は、ガイド凸部１６に対して相対移動しながら、図１８（ａ）に示すように、ガイド部Ｇに対して図中ｙ方向に導入されてねじ結合される。
図１８（ａ）の状態から蓋体４をｘ方向にさらに回転させると、図１８（ｂ）に示すように、ねじ結合の終端部近傍で、突部１８の導入方向先端部分が嵌め込み凸部１７に接触する。そして、さらに蓋体４をｘ方向に回転させると、突部１８の先端部分が、嵌め込み凸部１７を弾性変形させながら、ガイド部Ｇに導入されていく。
そして、図１８（ｃ）に示すように、ねじ結合の終端部において、上記嵌め込み凸部１７が嵌め込み凹部１９に嵌合し、蓋体４と容器本体１とがしっかりと締結される。
これに対して、蓋体４と容器本体１とが締結された状態から、蓋体４を上記と反対方向に回転させれば、突部１８の先端部分が嵌め込み凸部１７を乗り越えて、蓋体４を容器本体１から外すことができる。
【００３９】
上記したように、第８実施形態のねじ結合機構によれば、嵌め込み凸部１７と嵌め込み凹部１９とを嵌合させて蓋体４と容器本体１とを締結するので、蓋体４および容器本体１の軸線に対して、突部１８またはガイド部Ｇの傾斜角を小さくしても、両者をしっかりと締結することができる。
なお、上記第８実施形態においては、嵌め込み凸部１７および突部１８のいずれか一方または双方が弾性変形する素材でなければならない。
また、上記第８実施形態のねじ結合機構は、嵌め込み凸部１７と嵌め込み凹部１９とを嵌合させているので、上記第１〜７実施形態のような圧入部Ａを設けなくても、二つの部材をしっかりと締結することができる。
ただし、例えば、突部１８をその導入方向後方に向かって徐々に幅広にする等して、圧入部Ａを設けてもよい。つまり、嵌め込み凸部および嵌め込み凹部と、圧入部Ａとを並存させて、重畳的に締結力を発揮させれば、両部材が一層外れにくくなる。つまり、上記第１〜７実施形態において、圧入部Ａを有する突部およびガイド部に、嵌め込み凹部および嵌め込み凸部を形成すれば、一層締結力を強固にすることができる。
【００４０】
なお、上記各実施形態においては、ねじ結合の終端部あるいはその近傍で、突部とガイド部とが締結される構成にしている。このように、圧入部やはめ込み凸部およびはめ込み凹部を、ねじ結合の終端部あるいはその近傍に形成したのは、突部とガイド部とのねじ結合距離（ラップ量）を大きくすることができるからである。つまり、突部とガイド部とのねじ結合距離が小さいと、突部とガイド部との接触面積が小さくなってしまい、両回転体が簡単に外れてしまうおそれがある。これに対して、ねじ結合距離を大きくすれば、突部とガイド部との接触面積が大きくなり、当然のことながら両回転体が外れにくくなる。
したがって、ねじ結合の終端部近傍とは、当該ねじ結合機構が用いられる製品で必要とされるねじ結合距離を確保した位置であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１実施形態における一方の回転体を部分的に示す立体図である。
【図２】第１実施形態における他方の回転体の立体図である。
【図３】図１のＩＩＩ（ｂ）線および図２のＩＩＩ（ａ）線における展開図である。
【図４（ａ）】第１実施形態における両回転体の第１締結段階を示す展開図である。
【図４（ｂ）】第１実施形態における両回転体の第２締結段階を示す展開図である。
【図４（ｃ）】第１実施形態における両回転体の締結状態を示す展開図である。
【図５】第２実施形態における両回転体の展開図である。
【図６（ａ）】第２実施形態における両回転体の締結過程を示す展開図である。
【図６（ｂ）】第２実施形態における両回転体の締結状態を示す展開図である。
【図７（ａ）】第３実施形態における両回転体の締結過程を示す展開図である。
【図７（ｂ）】第３実施形態における両回転体の締結状態を示す展開図である。
【図８（ａ）】第４実施形態における両回転体の締結過程を示す展開図である。
【図８（ｂ）】第４実施形態における両回転体の締結状態を示す展開図である。
【図９】第５実施形態における一方の回転体を部分的に示す立体図である。
【図１０】第５実施形態における他方の回転体の立体図である。
【図１１】図９のＸＩ（ｂ）線および図１０のＸＩ（ａ）線における展開図である。
【図１２（ａ）】第５実施形態における両回転体の第１締結段階を示す展開図である。
【図１２（ｂ）】第５実施形態における両回転体の第２締結段階を示す展開図である。
【図１２（ｃ）】第５実施形態における両回転体の締結状態を示す展開図である。
【図１３】第６実施形態における両回転体の締結過程を示す展開図である。
【図１４】第７実施形態における両回転体の締結過程を示す展開図である。
【図１５】第８実施形態における一方の回転体を部分的に示す立体図である。
【図１６】第８実施形態における他方の回転体の立体図である。
【図１７】図１５のＸＶＩＩ（ｂ）線および図１６のＸＶＩＩ（ａ）線における展開図である。
【図１８（ａ）】第８実施形態における両回転体の第１締結段階を示す展開図である。
【図１８（ｂ）】第８実施形態における両回転体の第２締結段階を示す展開図である。
【図１８（ｃ）】第８実施形態における両回転体の締結状態を示す展開図である。
【符号の説明】
【００４２】
１                        回転体である容器本体
４                        回転体である蓋体
５，８，１１，１４，１８  突部
１７                      嵌め込み凸部
１９                      嵌め込み凹部
Ａ                        圧入部
Ｇ                        ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図４（ｃ）】
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【図５】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図７（ａ）】
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【図７（ｂ）】
2008164057.tif 000013
【図８（ａ）】
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【図８（ｂ）】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２（ａ）】
2008164057.tif 000019
【図１２（ｂ）】
2008164057.tif 000020
【図１２（ｃ）】
2008164057.tif 000021
【図１３】
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【図１４】
2008164057.tif 000023
【図１５】
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【図１６】
2008164057.tif 000025
【図１７】
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【図１８（ａ）】
2008164057.tif 000027
【図１８（ｂ）】
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【図１８（ｃ）】
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