(57)【要約】【課題】簡易な構成で電子機器の内部状態をユーザが容易に把握することができる報知システム等を提供する。【解決手段】電子機器１と、当該電子機器１の内部状態を報知するための報知装置２と、から成る報知システムＳＹであって、電子機器１は、報知装置２に対して電磁誘導により電力を供給する給電部１１と、給電部１１による電力の供給後、報知装置２に対して内部状態に関する内部情報を無線送信する情報送信部１２と、を備え、報知装置２は、電子機器１から電力の供給を受ける受電部２１と、電子機器１から内部情報を無線受信する情報受信部２２と、受信した内部情報に基づいて報知処理を行う報知処理部２４と、を備えたものである。【選択図】図１
2008129755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と、当該電子機器の内部状態を報知するための報知装置と、から成る報知システムであって、
前記電子機器は、
前記報知装置に対し、電磁誘導により電力を供給する給電部と、
前記給電部による前記電力の供給後、前記報知装置に対し、前記内部状態に関する内部情報を無線送信する情報送信部と、を備え、
前記報知装置は、
前記電子機器から、前記電磁誘導により前記電力の供給を受ける受電部と、
前記電子機器から、前記内部情報を無線受信する情報受信部と、
受信した前記内部情報に基づいて、第１の報知処理を行う報知処理部と、を備えていることを特徴とする報知システム。
【請求項２】
前記電子機器は、
半導体記憶装置をさらに備え、
前記内部情報は、前記半導体記憶装置の書き換え回数に関する情報であり、
前記報知装置は、
前記書き換え回数に関する情報に基づいて、前記半導体記憶装置の寿命を予測計算する寿命計算部をさらに備え、
前記報知処理部は、前記書き換え回数および／または前記寿命の計算結果を報知することを特徴とする請求項１に記載の報知システム。
【請求項３】
前記報知装置は、
装置内に電力を供給する電力供給部と、
前記電力供給部からの電力供給を受けて計時を行う計時部と、をさらに備え、
前記報知処理部は、前記計時部の計時結果に基づいて、第２の報知処理を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の報知システム。
【請求項４】
前記報知装置は、
前記第２の報知処理を行うまでの時間、または前記第２の報知処理を行う時刻を設定するための操作部をさらに備え、
前記報知処理部は、前記操作部の設定に基づいて、前記第２の報知処理を行うことを特徴とする請求項３に記載の報知システム。
【請求項５】
前記報知処理部は、表示、音声、無線通信のうち、１以上の手段を用いて前記報知処理を行うことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の報知システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の報知システムに適用される報知装置。
【請求項７】
請求項２に記載の報知システムにおける前記電子機器の前記給電部および前記情報送信部を備え、前記半導体記憶装置に着脱可能に構成されていることを特徴とする無線モジュール。
【請求項８】
電子機器と、当該電子機器の内部状態を報知するための報知装置と、から成る報知システムの制御方法であって、
前記電子機器が、前記報知装置に対し、電磁誘導により電力を供給した後、前記内部状態に関する内部情報を無線送信するステップと、
前記報知装置が、前記電子機器から、前記電磁誘導により前記電力の供給を受け、前記内部情報を無線受信するステップと、
前記報知装置が、受信した前記内部情報に基づいて、第１の報知処理を行うステップと、を実行することを特徴とする報知システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子機器の内部状態を報知する報知システム、報知装置、無線モジュールおよび報知システムの制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリを代表とする不揮発性メモリを記憶媒体とした半導体記憶装置（シリコンディスク）は、ハードディスク装置の代替として注目されている。その理由としては、ハードディスク装置と比較して、回転機構等の故障要素がないこと、低消費電力であること、２４時間連続使用できること、稼動音がないこと、振動等に対する耐衝撃性があることなどが挙げられる。しかしながら、この種の半導体記憶装置は、データの書き換え回数に制限があり、通常数万回から数十万回程度で装置寿命となってしまうといった欠点がある。このため、半導体記憶装置の装置寿命を把握し、当該半導体記憶装置を搭載した電子機器の動作が不安定になったり使用不能状態となったりすることを防止する必要がある。そこで、半導体記憶装置のメモリ状態を指標する表示ランプを搭載した半導体記憶装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−１８１８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、半導体記憶装置は、通常電子機器の筺体内部に設置されるため、表示ランプ付の半導体記憶装置を採用しても、表示ランプが外部から視認できないといった問題がある。また、メモリ状態を示す情報を、電子機器と接続されたホストコンピュータに送信するといった方法も考えられるが、そのためにホストコンピュータを起動するのも面倒である。しかも、ホストコンピュータを必要としない電子機器の場合は、ホストコンピュータとの通信手段を搭載しなければならないなど、実現にコストがかかるといった問題もある。
【０００４】
本発明は、このような問題点に鑑み、簡易な構成で電子機器の内部状態をユーザが容易に把握することができる報知システム、報知装置、無線モジュールおよび報知システムの制御方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の報知システムは、電子機器と、当該電子機器の内部状態を報知するための報知装置と、から成る報知システムであって、電子機器は、報知装置に対し、電磁誘導により電力を供給する給電部と、給電部による電力の供給後、報知装置に対し、内部状態に関する内部情報を無線送信する情報送信部と、を備え、報知装置は、電子機器から、電磁誘導により電力の供給を受ける受電部と、電子機器から、内部情報を無線受信する情報受信部と、受信した内部情報に基づいて、第１の報知処理を行う報知処理部と、を備えていることを特徴とする。
【０００６】
本発明の報知システムの制御方法は、電子機器と、当該電子機器の内部状態を報知するための報知装置と、から成る報知システムの制御方法であって、電子機器が、報知装置に対し、電磁誘導により電力を供給した後、内部状態に関する内部情報を無線送信するステップと、報知装置が、電子機器から、電磁誘導により電力の供給を受け、内部情報を無線受信するステップと、報知装置が、受信した内部情報に基づいて、第１の報知処理を行うステップと、を実行することを特徴とする。
【０００７】
これらの構成によれば、電子機器が、自身の内部状態に関する内部情報を無線送信し、報知装置がこれを受信して第１の報知処理を行うため、ユーザは、当該報知処理により、ホストコンピュータを用いたり電子機器と報知装置とをケーブル接続したりする必要も無く、電子機器の外部から容易に内部状態を把握することができる。さらに、報知装置は、電子機器から電磁誘導により電力の供給を受けるため、電源を有しない簡易な構成で良く、製造コストを軽減できる。
なお、「第１の報知処理」とは、ユーザに対し、人間の五感でその内容を把握できるように情報伝達するための処理を指すものである。
【０００８】
上記に記載の報知システムにおいて、電子機器は、半導体記憶装置をさらに備え、内部情報は、半導体記憶装置の書き換え回数に関する情報であり、報知装置は、書き換え回数に関する情報に基づいて、半導体記憶装置の寿命を予測計算する寿命計算部をさらに備え、報知処理部は、書き換え回数および／または寿命の計算結果を報知することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、報知装置による報知により、電子機器の外部から、半導体記憶装置の書き換え回数および／または寿命を把握することができる。これにより、ユーザが半導体記憶装置の装置寿命を予期できるため、半導体記憶装置をハードディスク装置の代替として現実的に利用することができる。
【００１０】
上記に記載の報知システムにおいて、報知装置は、装置内に電力を供給する電力供給部と、電力供給部からの電力供給を受けて計時を行う計時部と、をさらに備え、報知処理部は、計時部の計時結果に基づいて、第２の報知処理を行うことが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、計時部の計時結果に基づいて、第２の報知処理を行うことにより、第１の報知処理を実行するためのきっかけ等を、ユーザに報知することができる。例えば内部情報が、半導体記憶装置の書き換え回数に関する情報である場合、半年または１年毎に、書き換え回数および／または寿命の確認をユーザに促すことができ、確認し忘れによって予期せず半導体記憶装置が寿命に至ってしまうといった不具合を解消することができる。
なお、「第２の報知処理」とは、ユーザに対し、人間の五感で報知されている旨を実感できるように、またはその内容を把握できるように情報伝達するための処理を指すものである。
また、電力供給部は、計時部が計時できる程度のわずかな電力供給で良いため、太陽電池を用いることが好ましい。この構成によれば、省エネに貢献できると共にユーザによる電池交換の手間を省くことができる。
【００１２】
上記に記載の報知システムにおいて、報知装置は、第２の報知処理を行うまでの時間、または第２の報知処理を行う時刻を設定するための操作部をさらに備え、報知処理部は、操作部の設定に基づいて、第２の報知処理を行うことが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、第２の報知処理を行うまでの時間、または第２の報知処理を行う時刻を設定することができる。これにより、例えば内部情報が、半導体記憶装置の書き換え回数に関する情報である場合、半年間または半年後など、書き換え回数および／または寿命の確認をユーザに促すタイミングを、半導体記憶装置の使用状況やユーザのニーズに応じて設定することができる。
【００１４】
上記に記載の報知システムにおいて、報知処理部は、表示、音声、無線通信のうち、１以上の手段を用いて報知処理を行うことが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、表示手段への表示、音声によるガイダンスまたは電子音の発生、無線通信による管理サーバまたは携帯電話への通信などによって、報知処理を行うことができる。
なお、第１の報知処理と第２の報知処理とは、同一の手段を用いても良いし異なる手段を用いても良い。但し、同一の手段を用いる場合は、第１の報知処理と第２の報知処理とが区別できるように、報知形態を変えることが好ましい。例えば、表示ランプ（ＬＥＤ）により報知処理を行う場合、第１の報知処理では点灯させ、第２の報知処理では点滅させるなどして区別すれば良い。
【００１６】
本発明の報知装置は、上記に記載の報知システムに適用されることを特徴とする。
【００１７】
この報知装置を用いることで、簡易な構成で電子機器の内部状態をユーザが容易に把握することができる報知システムを実現することができる。
【００１８】
本発明の無線モジュールは、上記に記載の報知システムにおける電子機器の給電部および情報送信部を備え、半導体記憶装置に着脱可能に構成されていることを特徴とする。
【００１９】
この無線モジュールを用いることで、既存の電子機器を本発明に適用することができる。すなわち、この無線モジュールを半導体記憶装置に装着することで、本発明の電子機器を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る報知システム、報知装置、無線モジュールおよび報知システムについて説明する。本発明は、報知装置を用いて、電子機器の内部状態をユーザに報知することを特徴とするものである。そこで、寿命管理が必要な（書き換え回数に制限のある）半導体記憶装置を搭載した電子機器と、半導体記憶装置の書き換え回数および寿命をディスプレイ表示により報知する報知装置と、から成る報知システムを例に挙げて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の報知システムＳＹのシステム構成を示すブロック図である。上記のとおり、報知システムＳＹは、電子機器１と報知装置２とから成る。電子機器１は、半導体記憶装置（例えば、シリコンディスク）１０、給電部１１、情報送信部１２およびアンテナ１３を有している。
【００２２】
半導体記憶装置１０は、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリ等で構成される半導体メモリ領域１４と、半導体メモリ領域１４への書き換え回数をカウントするＣＰＵ１５と、そのカウント結果を不揮発に記憶する管理情報メモリ１６と、を有している。
【００２３】
給電部１１は、報知装置２に対し、電磁誘導によりアンテナ１３を介して電力を供給する。また、情報送信部１２は、給電部１１による電力の供給後、管理情報メモリ１６に記憶されている書き換え回数に関する情報（内部情報）を、アンテナ１３を介して報知装置２に無線送信する。なお、情報送信部１２はBluetooth通信を採用することが好ましい。この構成によれば、電子機器１の筺体内部にあっても支障なく通信することができる。また、赤外線と比較して、方向性も良い。また、情報送信部１２は、Felica（登録商標）技術を使った通信を採用することも可能である。
【００２４】
一方、報知装置２は、受電部２１、情報受信部２２、寿命計算部２３、報知処理部２４、操作部２５、計時部２６、電力供給部２７、液晶ディスプレイＤおよびアンテナ２８を有している。
【００２５】
受電部２１は、電子機器１から、アンテナ２８を介して電力の供給を受ける。また、情報受信部２２は、電子機器１から、アンテナ２８を介して半導体記憶装置１０の書き換え回数情報を無線受信する。
【００２６】
また、寿命計算部２３は、受信した書き換え回数情報に基づいて、半導体記憶装置１０の寿命を予測計算する。ここでは、半導体メモリ領域１４のサイズまたは書き込み回数の上限値が予め登録されており、それらの値と、受信した書き換え回数とを、所定の計算式に代入することで寿命を予測する。
【００２７】
なお、寿命計算部２３は、書き換え回数の増加率や電子機器１の動作状況等を考慮した所定のアルゴリズムに基づいて、現実的に（実際の使用状況に見合った）装置寿命を計算するようにしても良い。また、管理情報メモリ１６には、書き換え回数のカウント結果に代えて、アクセス回数や不良ブロックの発生数を記憶しておき、これらの情報に基づいて装置寿命を計算するようにしても良い。さらに、半導体記憶装置１０のＣＰＵ１５で寿命計算を行い、その計算結果を電子機器１に送信するようにしても良い。この構成によれば、電子機器１を、寿命計算部２３を省略した簡易な構成とすることができる。
【００２８】
報知処理部２４は、情報受信部２２が受信した書き換え回数、および寿命計算部２３が算出した寿命を、液晶ディスプレイＤ上に表示することにより（図３参照）ユーザに対する報知を行う。なお、半導体記憶装置１０の状態（内部状態）を報知する当該処理を、以下「第１の報知処理」と称する。
【００２９】
また、報知処理部２４は、後述の操作部２５による設定に基づいて、第１の報知処理の実行をユーザに促すための報知を行う。この第１の報知処理の実行をユーザに促すための処理を、以下「第２の報知処理」と称する。なお、第２の報知処理は、液晶ディスプレイＤの点滅や「半導体記憶装置の状態を確認してください」といった内容のメッセージを液晶ディスプレイＤ上に表示することにより行う。
【００３０】
なお、第１の報知処理および第２の報知処理のいずれにおいても、液晶ディスプレイＤへの表示以外の手段を用いて報知を行うようにしても良い。例えば、報知装置２にブザーやスピーカーを搭載し、電子音（ビープ音）や音声ガイダンスで報知を行っても良いし、表示ランプ（ＬＥＤ）を搭載し、表示ランプの点灯や点滅によって報知を行っても良い。さらに、電子機器１以外の機器と通信を行うための通信手段を搭載し、ユーザの携帯電話や報知システムＳＹの管理サーバに所定のコマンドやメールを送信することにより報知を行っても良い。その他、ユーザに対し、人間の五感で報知されている旨を実感できるように、またはその内容を把握できるように情報伝達可能な種々の手段を利用することができる。
【００３１】
また、第１の報知処理と第２の報知処理とは、同一の手段ではなく異なる手段を用いても良い。但し、同一の手段を用いる場合は、第１の報知処理と第２の報知処理とが区別できるように、報知形態を変えることが好ましい。
【００３２】
操作部２５は、第１の報知処理を実行させるための指示、並びに第２の報知処理を行うまでの時間（相対時間）または第２の報知処理を行う時刻（絶対時間）を設定するためのものである。本実施形態では、前者を第１スイッチＳＷ１、後者を第２スイッチＳＷ２で操作する（いずれも図３参照）。
【００３３】
計時部２６は、操作部２５（第２スイッチＳＷ２）の設定に基づいて、第２の報知処理を行うまでの時間または第２の報知処理を行う時刻を計時するものであり、一般的なタイマーにより構成される。
【００３４】
電力供給部２７は、装置内に電力を供給するものであり、太陽電池２７ａおよび充電式電池２７ｂを有する。充電式電池２７ｂは太陽電池２７ａおよび／または電子機器１から供給された電力を充電する。これら太陽電池２７ａおよび充電式電池２７ｂは、主に計時部２６による計時、報知処理部２４による第２の報知処理および液晶ディスプレイＤによる報知（第２の報知処理に基づく報知）のために利用される。すなわち、電子機器１との無線通信時以外は、計時部２６、報知処理部２４および液晶ディスプレイＤのみ電力供給が行われ、省電力で動作する。そして、ユーザによるスイッチＳＷ１，ＳＷ２の押下時に、装置全体に電力を供給する。
【００３５】
上記の構成により、報知システムＳＹは、まずユーザによって第２の報知処理を行うまでの時間または第２の報知処理を行う時期が設定され、当該設定に基づいて第２の報知処理を実行する。当該第２の報知処理を受けて、ユーザにより第１の報知処理を行うための操作が行われると、当該操作に基づいて第１の報知処理を実行する。すなわち、ユーザによる第１スイッチＳＷ１の押下にしたがって、報知装置２が電子機器１から半導体記憶装置１０の書き換え回数情報を受信し、当該書き換え回数および装置寿命を液晶ディスプレイＤに表示する。これによりユーザは、半導体記憶装置１０の装置寿命に関する情報を、適切な時期且つ容易に確認することができる。
【００３６】
なお、第１の報知処理は、第２の報知処理による報知時以外にも、第１スイッチＳＷ１の押下によって任意のタイミングで実行させることが可能である。また、電子機器１と報知装置２は、１対１で使用しても良いし、複数対１で使用しても良い。特に、後者の場合は、報知装置２が電子機器１を識別できるように、電子機器１が書き換え回数情報に識別情報を付して送信することが好ましい。
【００３７】
次に、図２を参照し、上記の給電部１１、情報送信部１２およびアンテナ１３を有しない既存の電子機器１００に、これらの機能を追加する方法について説明する。同図に示すように、既存の電子機器１００が、半導体記憶装置１０と、マザーボード３０と、これらを接続するケーブル４０と、機器内部に電力を供給する機器電源５０と、を有している場合、給電部１１、情報送信部１２およびアンテナ１３として機能する無線モジュール６０を追加することで、本発明の電子機器１を実現することができる。
【００３８】
この場合、無線モジュール６０に搭載された一対のコネクタＣ６，Ｃ６の一方を、半導体記憶装置１０のコネクタＣ１と接続し、他方をケーブル４０に搭載された一対のコネクタＣ４，Ｃ４の一方に接続する。また、ケーブル４０の他方のコネクタＣ４を、マザーボード３０に搭載されたコネクタＣ３と接続する。なお、図１では、機器電源５０から半導体記憶装置１０に電力を供給する構成を示しているが、機器電源５０からマザーボード３０を経由して半導体記憶装置１０に電力を供給する構成も可能である。
【００３９】
無線モジュール６０は、アンテナ１３、ＣＰＵ６１、給電回路６２および不揮発性メモリ６３を有している。このうち、ＣＰＵ６１および給電回路６２が上記の給電部１１として機能し、ＣＰＵ６１（および不揮発性メモリ６３）が上記の情報送信部１２として機能する。
【００４０】
ＣＰＵ６１は、電子機器１の電源投入時および／または定期的に半導体記憶装置１０にコマンドを出力して、管理情報メモリ１６（図１参照）から書き換え回数情報を読み出し、不揮発性メモリ６３に格納しておく。そして、報知装置２からの情報送信命令にしたがって、不揮発性メモリ６３を参照し、格納されている書き換え回数情報を、アンテナ１３を介して報知装置２に送信する。このように、不揮発性メモリ６３を搭載しておくことにより、電子機器１が非稼動状態であっても（機器電源５０からの電力供給が無い場合でも）、最新の買い替え回数を報知装置２に送信することができる（但し、報知装置２が通信できる程度の電力供給を受けていることが前提である）。
【００４１】
なお、不揮発性メモリ６３を省略した構成とすることも可能である。この場合、ＣＰＵ６１は、報知装置２からの情報送信命令時に、半導体記憶装置１０にコマンドを出力して管理情報メモリ１６から書き換え回数情報を読み出し、直接報知装置２に送信することとなる。
【００４２】
給電回路６２は、機器電源５０から半導体記憶装置１０に供給されている電力を、コネクタＣ１，Ｃ６を介して、無線モジュール６０内部および報知装置２に供給するためのものである。ＣＰＵ６１は、報知装置２から情報送信命令を受けると、これにしたがって給電回路６２によってモジュール内部に供給されている電力を、電磁誘導によりアンテナ１３を介して報知装置２に供給する。
【００４３】
上記の構成により、無線モジュール６０を半導体記憶装置１０に装着するだけで、本発明の電子機器１を容易に実現することができる。もちろん、半導体記憶装置１０と、無線モジュール６０の構成要素（アンテナ１３、ＣＰＵ６１、給電回路６２および不揮発性メモリ６３）とが一体となった、専用の半導体記憶装置を用いても良い。
【００４４】
なお、既存の電子機器１００に無線モジュール６０を追加する場合は、Ｗａｉｔ機能を実行することが好ましい。すなわち、ＣＰＵ６１は、報知装置２から情報送信命令を受けると、マザーボード３０からの応答依頼に応答を返さないようにＷａｉｔ状態にする。そのＷａｉｔ状態の間に、半導体記憶装置１０から書き換え回数情報を取得し、Ｗａｉｔ状態を解除する（半導体記憶装置１０とマザーボード３０間の通信を正常状態に復帰させる）。その後、ＣＰＵ６１は、アンテナ１３を介して書き換え回数情報を報知装置２に送信する。この構成によれば、半導体記憶装置１０とマザーボード３０間の通信に支障をきたすことなく、また電子機器１と報知装置２間の通信を確実に行うことができる。
【００４５】
次に、図３を参照し、報知装置２の外観および使用方法について説明する。報知装置２は、板状の筺体の表面に、液晶ディスプレイＤと、２つのスイッチＳＷ１，ＳＷ２と、が設けられている。液晶ディスプレイＤは、電子機器１から受信した書き換え回数と、寿命計算部２３の計算結果である寿命と、を表示する。なお、寿命については、寿命となる日付を表示するのではなく、寿命までの残日数を表示するようにしても良い。
【００４６】
第１スイッチＳＷ１は、上記のとおり第１の報知処理を実行させるためのスイッチであり、ユーザにより押下されると、報知装置２は情報送信命令を電子機器１に送信する。また、第１スイッチＳＷ１は、長押しにより、前回表示した書き換え回数や寿命を確認できるようになっている。
【００４７】
また、第２スイッチＳＷ２は、上記のとおり第２の報知処理（第１の報知処理の実行を促すための処理）の設定を行うためのスイッチである。例えば、第２スイッチＳＷ２を１回押下した後長押しすると、設定時から半年後に第２の報知処理を行い、第２スイッチＳＷ２を２回押下した後長押しすると、設定時から１年後に第２の報知処理を行う、等の設定が可能である。なお、一旦設定されると、その設定にしたがって繰り返し（例えば、半年毎に）第２の報知処理を実行する。
【００４８】
次に、図４のフローチャートを参照し、報知システムＳＹによる第１の報知処理について説明する。まず、報知装置２は、ユーザにより第１スイッチＳＷ１が押下されると（Ｓ０１）、電子機器１に対して情報送信命令を送信する。電子機器１は、情報送信命令を受信すると（Ｓ０２）、電磁誘導によりアンテナ１３，２８を介して報知装置２に電力を供給する（Ｓ０３）。報知装置２は電力の供給を受けると（Ｓ０４）、電子機器１から情報を受信するまで待機する。
【００４９】
電子機器１が、不揮発性メモリ６３に格納されている書き換え回数情報を読み出して、報知装置２に送信すると（Ｓ０５）、報知装置２は、これを受信し（Ｓ０６）、寿命を計算する（Ｓ０７）。そして、書き換え回数および寿命を液晶ディスプレイＤ上に表示し（Ｓ０８）、第１の報知処理を終了する。フローチャートには特に図示しないが、液晶ディスプレイＤは、所定時間後または第１スイッチＳＷ１の押下によって非表示となる。
【００５０】
なお、Ｓ０７で計算した寿命が例えば１年以内である場合、表示文字を点滅させるなどして警告を行っても良い。この構成によれば、半導体記憶装置１０の寿命が近いことをユーザに報知すると共に、交換を促すことができる。また、さらに寿命が近いような場合（Ｓ０７で計算した寿命が１ヶ月以内である場合など）は、電子音を発生するなど、複数の手段を用いて報知を行うことが好ましい。さらに、電子音の発生と並行して、液晶ディスプレイＤ上に「半導体記憶装置を交換してください」といった旨のメッセージを表示しても良い。
【００５１】
また、計算した寿命の日付を報知装置２内に記憶しておき、その日付の数日前に警告を行うようにしても良い。この場合、計時部２７はタイマー機能だけでなく、時計機能も有していることが前提である。
【００５２】
以上、本実施形態によれば、電子機器１が、半導体記憶装置１０の書き換え回数に関する情報を無線送信し、報知装置２がこれを受信して第１の報知処理を行うため、ユーザは、当該報知処理により、電子機器１と報知装置２とをケーブル接続する必要も無く、電子機器１の外部から容易に半導体記憶装置１０の状態を把握することができる。これにより、ユーザが半導体記憶装置１０の装置寿命を予期できるため、半導体記憶装置１０をハードディスク装置の代替として現実的に利用することができる。
【００５３】
また、報知装置２は、第２の報知処理の実行時期を設定することができるため、適切な時期に、第１の報知処理の実行（書き換え回数および寿命の確認）をユーザに促すことができ、確認し忘れによって予期せず半導体記憶装置１０が寿命に至ってしまうといった不具合を解消することができる。
【００５４】
また、報知装置２は、電子機器１から、電磁誘導により電力の供給を受けるため、電力供給部２７を有しない簡易な構成とすることができ、装置コストの低廉化を図ることができる。なお、第２の報知処理を予め定められた期間毎に実行するようにすれば、第２スイッチＳＷ２を省略することもでき、装置構成をより簡素化できる。
【００５５】
さらに、第１スイッチＳＷ１を省略した構成とすることも可能である。つまり、上記の実施形態では、報知装置２の第１スイッチＳＷ１の押下によって手動で情報送信命令を出すものとしたが、第２の報知処理による報知時（例えば、半年毎など）に、報知装置２が自動的に情報送信命令を送信するようにしても良い。この構成によれば、適切な時期に装置寿命等が報知装置２に表示されるため、ユーザが寿命管理を忘れていた場合でも、確実に装置寿命等を知ることができる。また、その他の方法として、電子機器１が報知装置２の近接を検知することで、書き換え回数情報を送信するようにしても良い。この場合、図４のフローチャートのＳ０１、Ｓ０３、Ｓ０４が省かれる。この構成によれば、報知装置２を電子機器１に近づけるだけで、ユーザの操作を必要とすることなく、より簡単に装置寿命等を確認することができる。
【００５６】
なお、上記の実施形態では、報知装置２側で装置寿命を計算するものとしたが、電子機器１側（無線モジュール６０側）で行っても良い。この場合、無線モジュール６０のＣＰＵ６１は、電子機器１の電源投入時および／または定期的に取得した書き換え回数に基づいて装置寿命を計算し、最新の書き換え回数および装置寿命の計算結果を不揮発性メモリ６３に格納しておく。そして、報知装置２からの情報送信命令にしたがって、これらの情報を報知装置２に送信する。この構成によれば、報知装置２の制御系を簡素化でき、さらに低廉化を図ることができる。
【００５７】
また、上記の実施形態では、電子機器１からの給電によって第１の報知処理を実行するものとしたが、報知装置２に外部電源入力部（図示省略）を備え、ＵＳＢやＡＣ電源等の外部電源からの電力供給により、第１の報知処理を実行できるように構成しても良い。例えば、電子機器１が非稼動状態である場合（報知装置２が電子機器１から受電できない状況の場合）、上記の実施形態では、電力供給が不十分であるために第１の報知処理を実行できない可能性があるが、外部電源入力部を備え、さらに報知装置２から電子機器１に給電できるように構成すれば、そのような状況であっても確実に第１の報知処理を実行することができる。つまり、電子機器１が稼動状態である場合は、電子機器１（機器電源５０，図２参照）からの給電により簡単に第１の報知処理を実行でき、電子機器１が非稼動状態である場合であっても、外部電源からの給電により第１の報知処理を実行できるといった利点がある。
【００５８】
また、上記の実施形態では、電子機器１の内部状態を示す内部情報として、半導体記憶装置１０の書き換え回数に関する情報を取得し、報知装置２がこれに基づく報知処理を行うものとしたが、これをインクジェットプリンタのインク残量報知に応用することも可能である。この場合、電子機器１がインクジェットプリンタ、内部情報がインク残量またはインク吐出回数に関する情報となる。この構成によれば、ホストコンピュータを必要としないプリンタの場合であっても、ユーザがインク残量を確実に把握することができる。その他、ガスや電気の検針など、消耗品を伴う電子機器の保守管理に、本発明の報知システムＳＹを適用可能である。
【００５９】
また、上記の実施形態に示した、報知システムＳＹの各構成要素（各機能）をプログラムとして提供することも可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）に格納して提供することも可能である。すなわち、報知システムＳＹの各構成要素（各機能）をプログラム化したもの、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。
【００６０】
また、上記の実施形態によらず、電子機器１および報知装置２の装置構成、処理工程および操作方法など、本発明を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施形態に係る報知システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】既存の電子機器に、無線モジュールを追加する方法を説明するための図である。
【図３】報知装置の外観および使用方法について説明するための図である。
【図４】報知システムによる第１の報知処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６２】
１…電子機器  ２…報知装置  １０…半導体記憶装置  １１…給電部  １２…情報送信部  １３…アンテナ（電子機器）  １４…半導体メモリ領域  １５…ＣＰＵ（半導体記憶装置）  １６…管理情報メモリ  ２１…受電部  ２２…情報受信部  ２３…寿命計算部  ２４…報知処理部  ２５…操作部  ２６…計時部  ２７…電力供給部  ２８…アンテナ（報知装置）  ６０…無線モジュール  ６１…ＣＰＵ（無線モジュール）  ６２…給電回路  ６３…不揮発性メモリ  Ｄ…液晶ディスプレイ  ＳＹ…報知システム  ＳＷ１…第１スイッチ  ＳＷ２…第２スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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