(57)【要約】【課題】遊技施設の提供事業者が新規に遊技施設を増設しようとして融資を望む場合に、迅速に融資が受けられる額を決定し、その融資を受けられるようにすること。【解決手段】遊技施設の新規事業を計画したパチンコホール企業１から商談が持ち込まれた遊技機メーカー２は管理するコンピュータ１２を操作して当該パチンコホール企業１についての遊技施設の提供事業に関連する各種情報を管理する保証会社３のホストコンピュータ１３に当該遊技機メーカー２の評価を依頼する旨の情報を送信し、この受信した保証会社３の担当者はホストコンピュータ１３を操作して記憶装置に格納された当該パチンコホール企業１についての遊技施設の提供事業に関連する各種情報の基づいて当該パチンコホール企業１について評価をして保証限度額を決定して当該遊技機メーカー２のコンピュータ１２にこの情報を送信する。【選択図】図１
2008015778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技施設の新規事業を計画したパチンコホール企業から商談が持ち込まれた遊技施設提供業者は当該パチンコホール企業についての遊技施設の提供事業に関連する各種情報を所有する保証会社に当該遊技施設提供業者の評価を依頼し、
この依頼を受けた保証会社は当該パチンコホール企業について評価をして保証限度額を決定して当該遊技施設提供業者にこの情報を連絡し、
この連絡を受けた前記遊技施設提供業者は評価に基づき決定された保証限度額を当該パチンコホール企業に連絡し、
この連絡を受けた当該パチンコホール企業は前記保証限度額についての情報に基づいて前記計画を遂行する判断をすると前記遊技施設提供業者と前記遊技施設についての売買契約を締結する
ことを特徴とする遊技施設の提供事業における信用保証方法。
【請求項２】
遊技施設の新規事業を計画したパチンコホール企業から商談が持ち込まれた遊技施設提供業者は当該パチンコホール企業についての遊技施設の提供事業に関連する各種情報を所有する保証会社に当該遊技施設提供業者の評価を依頼し、
この依頼を受けた保証会社は当該パチンコホール企業について評価をして保証限度額を決定して当該遊技施設提供業者にこの情報を連絡し、
この連絡を受けた前記遊技施設提供業者は評価に基づき決定された保証限度額を当該パチンコホール企業に連絡し、
この連絡を受けた当該パチンコホール企業は前記保証限度額についての情報に基づいて前記計画を遂行する判断をすると前記遊技施設提供業者と前記遊技施設についての売買契約を締結し、
前記遊技施設提供業者は前記保証限度額の範囲内での販売に伴う支払いに関して保証会社に手形の分割回数及び割引に関して依頼し、
この依頼を受けた保証会社は当該パチンコホール企業の手形分割回数及び割引の調整を手形買取業者に依頼し、
この依頼を受けた前記手形買取業者は手形分割回数及び割引の調整をしてその結果を保証会社に連絡し、
この連絡を受けた保証会社は当該パチンコホール企業に分割回数を連絡し、
この連絡を受けた当該パチンコホール企業は保証会社と保証委託契約を締結して、保証会社に所定金額の手数料の支払いをし、
当該パチンコホール企業は分割回数を決定されて振り出された手形毎にこの手形の買い取りをした前記手形買取業者に支払う
ことを特徴とする遊技施設の提供事業における信用保証方法。
【請求項３】
遊技施設の新規事業を計画したパチンコホール企業から商談が持ち込まれた遊技施設提供業者は当該パチンコホール企業についての遊技施設の提供事業に関連する各種情報を所有する保証会社に当該遊技施設提供業者の評価を依頼し、
この依頼を受けた保証会社は当該パチンコホール企業について評価をして保証限度額及び前記遊技施設提供業者から共済会への共済金額を決定して当該遊技施設提供業者にこれらの情報を連絡し、
この連絡を受けた前記遊技施設提供業者は評価に基づき決定された保証限度額を当該パチンコホール企業に連絡し、
この連絡を受けた当該パチンコホール企業は前記保証限度額についての情報に基づいて前記計画を遂行する判断をすると前記遊技施設提供業者と前記遊技施設についての売買契約を締結し、
前記遊技施設提供業者は前記保証限度額の範囲内での販売に伴う支払いに関して保証会社に手形の分割回数及び割引に関して依頼し、
この依頼を受けた保証会社は当該パチンコホール企業の手形分割回数及び割引の調整を手形買取業者に依頼し、
この依頼を受けた前記手形買取業者は手形分割回数及び割引の調整をしてその結果を保証会社に連絡し、
この連絡を受けた保証会社は当該パチンコホール企業に分割回数を連絡し、
当該パチンコホール企業は保証会社と保証委託契約を締結し、
前記保証会社は当該パチンコホール企業から所定金額の手数料の支払いを受けると共に所定金額の保証金を当該パチンコホール企業から預かり、前記保証会社は所定金額の共済金を共済会に積み立てると共に遊技施設提供業者は所定金額の共済金を共済会に積み立て、
当該パチンコホール企業は分割回数を決定されて振り出された手形毎にこの手形の買い取りをした前記手形買取業者に支払う
ことを特徴とする遊技施設の提供事業における信用保証方法。
【請求項４】
遊技施設提供業者が管理するコンピュータと、このコンピュータと通信回線を介して送受信が可能な管理会社が管理するコンピュータとを備え、
遊技施設の新規事業を計画したパチンコホール企業から商談が持ち込まれた遊技施設提供業者は管理するコンピュータを操作して当該パチンコホール企業についての遊技施設の提供事業に関連する各種情報を管理する管理会社のコンピュータに当該遊技施設提供業者の評価を依頼する旨の情報を送信し、
この受信した管理会社はコンピュータを操作して記憶装置に格納された当該パチンコホール企業についての遊技施設の提供事業に関連する各種情報の基づいて当該パチンコホール企業について評価をして保証限度額を決定して当該遊技施設提供業者のコンピュータにこの情報を送信する
ことを特徴とする遊技施設の提供事業における信用保証システム。
【請求項５】
遊技施設提供業者が管理するコンピュータと、このコンピュータと通信回線を介して送受信が可能な管理会社が管理するコンピュータとを備え、
遊技施設の新規事業を計画したパチンコホール企業から商談が持ち込まれた遊技施設提供業者は管理するコンピュータを操作して当該パチンコホール企業についての遊技施設の提供事業に関連する各種情報を管理する管理会社のコンピュータに当該遊技施設提供業者の評価を依頼する旨の情報を送信し、
この受信した管理会社のコンピュータは記憶装置に格納された当該パチンコホール企業についての遊技施設の提供事業に関連する各種情報の基づいて当該パチンコホール企業について評価をして保証限度額を決定して当該遊技施設提供業者のコンピュータにこの情報を送信する
ことを特徴とする遊技施設の提供事業における信用保証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、遊技施設の提供事業における信用保証方法及びその信用保証システムに関するものである。詳述すれば、一定の判断基準で評価がなされた遊技施設の提供事業者に一定額を融資するという迅速且つ安全な信用保証方法及びその信用保証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遊技場利用者の銀行等の口座の残高が不足した場合でも、遊技場利用者の銀行等の口座と遊技場との間で即時決済できる遊技場カードシステム及び遊技用カードの決済方法が提案されている（特許文献１参照）。従って、この遊技場利用者が銀行等の口座の残高不足の場合にかかる問題を解消する提案がなされてあるが、遊技施設の提供事業者が新規に遊技施設を増設しようとしてその増設資金が不足している場合に融資を受けることを望むが、この問題を解消する提案はなされていない。
【特許文献１】特開２００５−３２１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで本発明は、遊技施設の提供事業者が新規に遊技施設を増設しようとして融資を望む場合に、迅速に融資が受けられる額を決定し、その融資を受けられるようにした遊技施設の提供事業における信用保証方法及びその信用保証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このために遊技施設の提供事業における信用保証方法に係る第１の発明は、遊技施設の新規事業を計画したパチンコホール企業から商談が持ち込まれた遊技施設提供業者は当該パチンコホール企業についての遊技施設の提供事業に関連する各種情報を所有する保証会社に当該遊技施設提供業者の評価を依頼し、
この依頼を受けた保証会社は当該パチンコホール企業について評価をして保証限度額を決定して当該遊技施設提供業者にこの情報を連絡し、
この連絡を受けた前記遊技施設提供業者は評価に基づき決定された保証限度額を当該パチンコホール企業に連絡し、
この連絡を受けた当該パチンコホール企業は前記保証限度額についての情報に基づいて前記計画を遂行する判断をすると前記遊技施設提供業者と前記遊技施設についての売買契約を締結する
ことを特徴とする。
【０００５】
遊技施設の提供事業における信用保証方法に係る第２の発明は、遊技施設の新規事業を計画したパチンコホール企業から商談が持ち込まれた遊技施設提供業者は当該パチンコホール企業についての遊技施設の提供事業に関連する各種情報を所有する保証会社に当該遊技施設提供業者の評価を依頼し、
この依頼を受けた保証会社は当該パチンコホール企業について評価をして保証限度額を決定して当該遊技施設提供業者にこの情報を連絡し、
この連絡を受けた前記遊技施設提供業者は評価に基づき決定された保証限度額を当該パチンコホール企業に連絡し、
この連絡を受けた当該パチンコホール企業は前記保証限度額についての情報に基づいて前記計画を遂行する判断をすると前記遊技施設提供業者と前記遊技施設についての売買契約を締結し、
前記遊技施設提供業者は前記保証限度額の範囲内での販売に伴う支払いに関して保証会社に手形の分割回数及び割引に関して依頼し、
この依頼を受けた保証会社は当該パチンコホール企業の手形分割回数及び割引の調整を手形買取業者に依頼し、
この依頼を受けた前記手形買取業者は手形分割回数及び割引の調整をしてその結果を保証会社に連絡し、
この連絡を受けた保証会社は当該パチンコホール企業に分割回数を連絡し、
この連絡を受けた当該パチンコホール企業は保証会社と保証委託契約を締結して、保証会社に所定金額の手数料の支払いをし、
当該パチンコホール企業は分割回数を決定されて振り出された手形毎にこの手形の買い取りをした前記手形買取業者に支払う
ことを特徴とする。
【０００６】
遊技施設の提供事業における信用保証方法に係る第３の発明は、遊技施設の新規事業を計画したパチンコホール企業から商談が持ち込まれた遊技施設提供業者は当該パチンコホール企業についての遊技施設の提供事業に関連する各種情報を所有する保証会社に当該遊技施設提供業者の評価を依頼し、
この依頼を受けた保証会社は当該パチンコホール企業について評価をして保証限度額及び前記遊技施設提供業者から共済会への共済金額を決定して当該遊技施設提供業者にこれらの情報を連絡し、
この連絡を受けた前記遊技施設提供業者は評価に基づき決定された保証限度額を当該パチンコホール企業に連絡し、
この連絡を受けた当該パチンコホール企業は前記保証限度額についての情報に基づいて前記計画を遂行する判断をすると前記遊技施設提供業者と前記遊技施設についての売買契約を締結し、
前記遊技施設提供業者は前記保証限度額の範囲内での販売に伴う支払いに関して保証会社に手形の分割回数及び割引に関して依頼し、
この依頼を受けた保証会社は当該パチンコホール企業の手形分割回数及び割引の調整を手形買取業者に依頼し、
この依頼を受けた前記手形買取業者は手形分割回数及び割引の調整をしてその結果を保証会社に連絡し、
この連絡を受けた保証会社は当該パチンコホール企業に分割回数を連絡し、
当該パチンコホール企業は保証会社と保証委託契約を締結し、
前記保証会社は当該パチンコホール企業から所定金額の手数料の支払いを受けると共に所定金額の保証金を当該パチンコホール企業から預かり、前記保証会社は所定金額の共済金を共済会に積み立てると共に遊技施設提供業者は所定金額の共済金を共済会に積み立て、
当該パチンコホール企業は分割回数を決定されて振り出された手形毎にこの手形の買い取りをした前記手形買取業者に支払う
ことを特徴とする。
【０００７】
また、遊技施設の提供事業における信用保証システムに係る第４の発明は、遊技施設提供業者が管理するコンピュータと、このコンピュータと通信回線を介して送受信が可能な管理会社が管理するコンピュータとを備え、
遊技施設の新規事業を計画したパチンコホール企業から商談が持ち込まれた遊技施設提供業者は管理するコンピュータを操作して当該パチンコホール企業についての遊技施設の提供事業に関連する各種情報を管理する管理会社のコンピュータに当該遊技施設提供業者の評価を依頼する旨の情報を送信し、
この受信した管理会社はコンピュータを操作して記憶装置に格納された当該パチンコホール企業についての遊技施設の提供事業に関連する各種情報の基づいて当該パチンコホール企業について評価をして保証限度額を決定して当該遊技施設提供業者のコンピュータにこの情報を送信する
ことを特徴とする。
【０００８】
遊技施設の提供事業における信用保証システムに係る第５の発明は、遊技施設提供業者が管理するコンピュータと、このコンピュータと通信回線を介して送受信が可能な管理会社が管理するコンピュータとを備え、
遊技施設の新規事業を計画したパチンコホール企業から商談が持ち込まれた遊技施設提供業者は管理するコンピュータを操作して当該パチンコホール企業についての遊技施設の提供事業に関連する各種情報を管理する管理会社のコンピュータに当該遊技施設提供業者の評価を依頼する旨の情報を送信し、
この受信した管理会社のコンピュータは記憶装置に格納された当該パチンコホール企業についての遊技施設の提供事業に関連する各種情報の基づいて当該パチンコホール企業について評価をして保証限度額を決定して当該遊技施設提供業者のコンピュータにこの情報を送信する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように本発明によれば、遊技施設の提供事業者が新規に遊技施設を増設しようとして融資を望む場合に、迅速に融資が受けられる額を決定し、その融資を受けられるようにした遊技施設の提供事業における信用保証方法及びその信用保証システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明の実施形態を図に基づき説明する。図１は遊技施設の提供事業における信用保証システムに係る各事業体の関係図であり、１は遊技施設、例えばパチンコホールの提供事業者又はその事業を計画している者（以下、略して「パチンコホール企業」という。）で、２はパチンコ機やスロット機などの遊技機のメーカーやディーラー、遊技施設の内装設備業者、遊技施設の建築建設業者など（以下、略して「メーカー」という。）、３は事前にメーカー２と後述する保証契約を交わし一定条件の下パチンコホール企業１に資金を融資する保証事業者（以下、略して「保証会社」という。）、４は多数のメーカー２や保証会社３が加入する信用保証のための共済会、５は手形買取業者である債権割引会社、６は保険会社である。
【００１１】
先ず、本遊技施設の提供事業における信用保証システムの前提として、メーカー２と保証会社３との間に保証契約が締結され、また保証会社３と保険会社６との間に保証機関型信用保険契約などの保険契約が締結され、更に保証会社３及びこの保証会社３と信用保証業務で提携した多数のメーカー２が共済会４に加入していることが必要である。
【００１２】
この保証契約は、保証の条件や、手形支払方法や支払不履行の場合の処置などの貸付の条件などが規定されている。前記保証機関型信用保険契約は、保証会社３が保険会社６に一定の保険料を支払い、保険会社６が一定の場合に保険金を支払うという契約である。即ち、保険期間内において、保険証券記載の保証機関型信用保険契約における被保険者である保証会社３が、前記保証契約における被保証人であるメーカー２からこの保証契約に基づく保証債務の履行を求められた場合において、保証会社３が保証債務を履行することによって被る損害に対して、この約款に従い、保険会社６が保険金を支払う保険契約である。
【００１３】
前記共済会４は、加入会員からの共済金の徴収と積立金の管理や、保証会社３が保証する手形で発生した回収不能手形を買い取り償却をしたり、共済金の保証会社３へ資金を融資したり、共済金を運用し、保証会社３が行うパチンコホール企業１の振り出す手形に対する信用保証がスムーズかつ安全に行われるように支援する。
【００１４】
図２は遊技施設の提供事業における信用保証システムの概念図であり、１１はパチンコホール企業１が管理するパーソナルコンピュータ、１２は前記メーカー２が所有管理するパーソナルコンピュータ、１３は前記保証会社３が所有管理するホストコンピュータ、１４は前記共済会が所有管理するパーソナルコンピュータ、１５は前記債権割引会社５所有管理するパーソナルコンピュータで、これらのコンピュータは通信回線網であるインターネット回線網１０を介して相互に各種の情報を送信及び受信可能である。
【００１５】
ここで、パチンコホール企業１に与信を行うか否かの判断をするために、相手方の信用状態の調査を十分に行う必要があり、相手方の支払能力に関する情報を集め、経営の基本三要素である「人・物・金」を的確に把握することが必要である。この場合、パチンコホール企業１の代表者や役員等の経営資質・能力・人格・人柄・信用性等を見ることも重要であり、財務諸表等の資料からの安全性、収益性等を判断する。また、相手方の企業を取り巻く経営環境にも注意して経営状態を判断する必要があり、更に信用調査は面談調査等の直接調査で相手方の本社・店舗等の実地調査を含めて行う。なお、取引開始時の形式的調査だけに終わらず、その後も定期的に信用調査を行い、取引条件の変更、債権保全策の決定のために活用する。
【００１６】
この場合、保証会社３は遊技施設の提供事業に関連して、例えば約１万２千社の遊技施設提供事業者（パチンコホール企業）に関する各種情報を所有している。この各種情報には、例えば遊技施設提供事業者の営業年数、パチンコ機やスロット機などの遊技機の営業台数、月売上金額、過去数年間の売上金額、店舗の建築形態、遊技機メーカー別の遊技機の人気度・射幸性など、遊技機メーカー別機種の割合、運営稼動コンピュータ数、営業時間、従業員教育の良否、教育姿勢、メーカーの遊技機別の出玉率、利用者数、利用者年齢層、広告宣伝企画状況、店舗周辺人口、地域の特色（商業圏、住宅圏かなど）、周縁地域ロケーション、周辺住民の店舗評価、グループ内店舗数とその営業成績、周辺の競合する店舗数、周辺競合店の評価、新台導入メーカー新規開発機種別による監督官庁・警察庁の射幸性評価、店舗経営者評価、経営コンサルタントによる経営評価などの２５項目の情報が含まれる。
【００１７】
これらの各種情報は、前記保証会社３が所有管理するホストコンピュータ１３の記憶装置である内部メモリ又は外部メモリに格納されている。そして、パチンコホール企業１が遊技施設の新規事業を計画して商談がメーカー２に持ち込まれた場合に、このメーカー２はパチンコホール企業１について前記２５項目についての評価を保証会社３に依頼すべく、メーカー２の担当者はコンピュータ１２を操作してインターネット回線網１０を介して保証会社３のホストコンピュータ１３に「評価依頼」の旨の情報を送信する。
【００１８】
すると、この「評価依頼」の旨の情報を受信した保証会社３は、前述したような当該パチンコホール企業１についての２５項目の情報を所有しているので、保証会社３の担当者はそのホストコンピュータ１３に当該パチンコホール企業１のメーカー名など必要事項を入力して内部メモリ又は外部メモリに格納するか又は「評価依頼」の旨の情報を受信したホストコンピュータ１３は送信元（当該パチンコホール企業１）を把握して、ホストコンピュータ１３は評価のプログラムに従い、当該パチンコホール企業１について各項目ごとに評価して点数付け（１点〜１０点の範囲で）をし、２５項目２５０点満点での合計点数を算出して、当該パチンコホール企業１について評価する。
【００１９】
例えば、図３に基づいて最初の評価項目の「営業年数」について、説明すると、例えば営業年数が２０年以上であれば１０点で、１９年以上２０年未満であれば９点、１４年以上１９年未満であれば８点というように、営業年数に対応して点数が決められた保証審査基準表がホストコンピュータ１３の内部メモリ又は外部メモリに格納されており、当該パチンコホール企業１についての営業年数（２５項目のひとつ）の情報（データ）も同じく格納されているので、ホストコンピュータ１３は当該パチンコホール企業１の営業年数の情報と保証審査基準表とから当該項目について評価（点数付け）ができる。このようにした他の２４項目についても、ホストコンピュータ１３は同様に評価でき、２５項目についての各点数を合計する。
【００２０】
そして、この評価により算出された合計点数が例えば２３８点以上であれば「Ａ評価」であり、２００点以上２３７以下であれば「Ｂ評価」であり、１７０点以上１９９以下であれば「Ｃ評価」であり、１５０点以上１６９以下であれば「Ｄ評価」であり、１４９点以下であれば「Ｅ評価」と評価される。
【００２１】
従って、図４に示すような各評価ごとの保証限度額が前記ホストコンピュータ１３の内部メモリ又は外部メモリに格納されているので、評価に応じて保証限度額及びメーカー２から共済会４への共済金額（保証限度額の１．５％）が決定されることとなる。即ち、２３８点以上の「Ａ評価」であれば３億円以上４億円未満の範囲内で、２００点以上２３７以下の「Ｂ評価」であれば２億円以上３億円未満の範囲内で、１７０点以上１９９以下の「Ｃ評価」であれば１億円以上２億円未満の範囲内で、１５０点以上１６９以下の「Ｄ評価」であれば１億円未満の範囲内の保証限度額で融資が受けられ、また１４９点以下であれば融資は受けられないこととなる。
【００２２】
この決定された当該パチンコホール企業１についての評価に基づいて保証限度額及び共済会４への共済金額についての情報が、インターネット回線網１０を介して保証会社３のホストコンピュータ１３からメーカー２のコンピュータ１２へ自動送信される。この場合、保証会社３の担当者がホストコンピュータ１３を操作して評価に基づく保証限度額及び共済会４への共済金額についての情報をメーカー２のコンピュータ１２へ送信してもよい。
【００２３】
従って、メーカー２は評価に基づき決定された保証限度額を当該パチンコホール企業１に伝える。そして、当該パチンコホール企業１は前記保証限度額についての情報に基づいて、遊技施設の新規事業の企画の変更をしたり又は継続をすることができ、納得できた場合には、当該パチンコホール企業１はメーカー２と遊技機などの遊技施設（建築建設含む）についての売買契約を締結する。
【００２４】
この場合、保証限度額の範囲内での販売に伴う支払いに関して、メーカー２は保証会社３に手形の分割回数及び割引に関して依頼すべく、メーカー２の担当者はコンピュータ１２を操作してインターネット回線網１０を介して保証会社３のホストコンピュータ１３に「手形分割回数・割引の依頼」の旨の情報を送信する。
【００２５】
すると、「手形分割回数・割引の依頼」の旨の情報を受信した保証会社３は当該パチンコホール企業１の手形分割回数及び割引の調整を債権割引会社５に依頼すべく、保証会社３の担当者はホストコンピュータ１３を操作してインターネット回線網１０を介して債権割引会社５のコンピュータ１５に「手形分割回数・割引の調整依頼」の旨の情報を送信する。
【００２６】
そして、「手形分割回数・割引の調整依頼」の旨の情報を受信した債権割引会社５は、例えば手形金額に対して４〜７％程度の割引率を決定すると共にこの手形の分割回数を決定し、この割引率及び分割回数をコンピュータ１３を操作してインターネット回線網１０を介して保証会社３のホストコンピュータ１３に送信して連絡する。なお、この購入金額の４〜７％程度の割引金額は、手形買取手数料となるものである。
【００２７】
そして、保証会社３は当該パチンコホール企業１に分割回数を連絡する。この連絡を受けた当該パチンコホール企業１はメーカー２を指図人として４８回分、即ち４８枚の手形を振り出すが、この手形の表には保証会社３が保証する旨及び記名捺印がなされ、当該メーカー２から債権割引会社５がこれらの手形を割り引いて買い取りする。これにより、メーカー２は実際の売上金額よりは少ないが、迅速に且つ確実に売上金額を入手できる。
【００２８】
一方、この場合、当該パチンコホール企業１は保証会社３と保証委託契約を締結する。この保証委託契約には、当該パチンコホール企業１の財務分析・営業実態分析についての全面的協力（有償）、ホール事業再建計画策定と協議への参画（有償）、預かり保証金取り崩し時期、担保権の発動時期（担保を設定している場合）、質権の発動時期（質権を設定している場合）、動産保険を付保している場合の回収処置などが盛り込まれる。
【００２９】
なお、メーカー２は本遊技施設の提供事業における信用保証システムの前提として締結した保証契約以外の特別な個別契約を保証会社３より指示された場合には、特別な個別契約を保証会社３との間で締結する。
【００３０】
そして、保証会社３は保証料（手数料）として手形金額（割引前）の例えば５〜８％程度の支払いを受けると共に保証金（担保）として手形金額（割引前）の例えば５〜１０％程度の金銭を当該パチンコホール企業１から預かる。また、保証会社３は手形金額（割引前）の例えば０．５％を共済会４に共済金を積み立てると共に、メーカー２は手形金額（割引前）の例えば１．５％を共済会４に共済金を積み立てる。このメーカー２から共済会４への共済金の積み立て、保証会社３への保証料の支払い及び保証金の預かりをもって、保証会社３は保証義務を負うこととなる。
【００３１】
そして、当該パチンコホール企業１は決定されて振り出された所定数に分割された手形金額、例えば４８回に分割された手形金額を指図人であるメーカー２から買い取りをした債権割引会社５に毎月１回（１枚）、合計４８回分支払う。
【００３２】
なお、保証会社３のホストコンピュータ１３の内部メモリ又は外部メモリに遊技施設の提供事業に関連して例えば約１万２千社の遊技施設提供事業者に関する各種情報を格納しているので、この各種情報に基づいて作成された売上シミュレーションプログラムによって、ホストコンピュータ１３を使用して設備投資実行後の売上に関するシミュレーションを行なうことができ、パチンコホール企業１にとっては安心した設備投資が行なえると共にメーカー２や保証会社３にとってもより安心な販売や融資が行なえることとなる。
【００３３】
ところで、このような保証後にトラブルが発生した場合の処理の流れについて、以下段階に分けて説明する。先ず、第１段階は、当該パチンコホール企業１から保証会社３が「資金繰り相談」を受けた場合である。この連絡は、電話その他の通信手段を用いてか直接会って、或いはパーソナルコンピュータ１１を操作してインターネット回線網１０を介して保証会社３のホストコンピュータ１３に「資金繰り相談」の旨の情報を送信して行なう。
【００３４】
この場合に、保証会社３は共済会４に手形買戻しのための融資を依頼をしたり、当該パチンコホール企業１の意向を受けて手形の買戻しを行なったり、当該パチンコホール企業１の財務分析の実行をしたり、当該パチンコホール企業１の営業実態の分析をしたり、当該パチンコホール企業１の事業再建計画の策定をしたり、当該パチンコホール企業１の事業再建計画の提案をしたり、当該パチンコホール企業１の再建計画の着手（当該パチンコホール企業１の承諾後に、当該パチンコホール企業１の費用負担で保証会社３が資金応援）をしたりする。
【００３５】
次の第２段階は、当該パチンコホール企業１の「手形のジャンプが発生」した場合である。即ち、資金繰りがつかないなど、手形の支払期日がきても支払えない事態が発生した場合に、支払期日を延期してもらう場合である。この場合、保証会社３が当該パチンコホール企業１の承諾を受けて債権割引会社５から手形の買戻しを行なったり、当該パチンコホール企業１の承諾を受けて共済会４へ融資を依頼したり、当該パチンコホール企業１の意向を受けて手形の買戻しを行なったり、当該パチンコホール企業１の財務分析の実行をしたり、当該パチンコホール企業１の営業実態の分析をしたり、当該パチンコホール企業１の事業再建計画の策定をしたり、メーカー２の事業再建計画の提案をしたり、当該パチンコホール企業１の再建計画の着手（当該パチンコホール企業１の承諾後に、当該パチンコホール企業１の費用負担で保証会社３が資金応援）をしたり、営業の実態を分析したりする。
【００３６】
次の第３段階は、当該パチンコホール企業１が「第１回目の手形の不渡り」が発生した場合である。この場合には、保証会社３が当該パチンコホール企業１の承諾無しに債権割引会社５から手形の買戻しを行なったり、当該パチンコホール企業１の承諾無しに共済会４へ融資を依頼して２回目の不渡り防止策を実施したり、当該パチンコホール企業１の意向を受けて手形の買戻しを行なったり、当該パチンコホール企業１の財務分析の実行をしたり、当該パチンコホール企業１の営業実態の分析をしたり、当該パチンコホール企業１の事業再建計画の策定をしたり、当該パチンコホール企業１の事業再建計画の提案をしたり、当該パチンコホール企業１の再建計画の着手（当該パチンコホール企業１の承諾後に、当該パチンコホール企業１の費用負担で保証会社３が資金応援）をしたり、営業の実態を分析したりして、これと同時に債権回収を優先する。
【００３７】
次の第４段階は、当該パチンコホール企業１が例えば行政処分を受けたり、火災にあったりして「営業停止」状態になった場合である。この場合には、第１段階から第３段階の実施をして対応する。具体的には、第３段階の対応と同様である。
【００３８】
次の第５段階は、当該パチンコホール企業１が「営業停止」状態になった場合に前述の第４段階までの対応をしても、駄目の場合には、前述した保証委託契約に従って、当該パチンコホール企業１からの預かり保証金を取り崩したり、当該パチンコホール企業１から徴集した保証料の未経過分（保証料の、例えば４８ケ月のうちの残りの経過していない分）を取り崩したり、債権割引会社５の手形買取料の未経過分（保証料の、例えば４８ケ月のうちの残りの経過していない分）を取り崩したり、保証会社３が担保権・連帯保証人・質権の発動をしたり、保証会社３が損害額を確定したり、保証会社３が共済会４の支援・保険運用の選択（保証スキーム委員会召集）をしたりする。
【００３９】
なお、保証会社３と債権割引会社５とは、異なる企業体としたが、これに限らず、同一企業体でもよい。
【００４０】
以上のように、本実施形態によれば、パチンコホール企業１は迅速に融資を受けることができて遊技機その他の設備を導入することができ、メーカー２はパチンコホール企業１への遊技機その他の設備を迅速に且つ確実に販売に伴う売上金額を回収することができ、保証会社３は当該パチンコホール企業１についての遊技施設の提供事業に関連する各種情報を所有して迅速に当該パチンコホール企業１について評価をすることができて安心して保証をすることができ、債権割引会社５は安心して資金を提供することができる。
【００４１】
以上本発明の実施形態について説明したが、上述の説明に基づいて当業者にとって種々の代替例、修正又は変形が可能であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で前述の種々の代替例、修正又は変形を包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】遊技施設の提供事業における信用保証システムに係る各事業体の関係図である。
【図２】遊技施設の提供事業における信用保証システムの概念図である。
【図３】評価項目の「営業年数」についての保証審査基準表を示す図である。
【図４】各評価ごとの保証限度額を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１            パチンコホール企業
２            メーカー
３            保証会社
４            共済会
５            債権割引会社
６            保険会社
１０          インターネット回線網
１１          パーソナルコンピュータ
１２          パーソナルコンピュータ
１３          ホストコンピュータ
１４          パーソナルコンピュータ
１５          パーソナルコンピュータ
【図１】
2008015778.tif 000003
【図２】
2008015778.tif 000004
【図３】
2008015778.tif 000005
【図４】
2008015778.tif 000006