(57)【要約】【課題】管連結部の２つのねじ部材の一方の軸回りの強い回転によっても他方の共回り防止機能が維持され、管保持部から跳び出すのを防止する、固定装置を提供する。【解決手段】固定装置２１は、管２と管３とを連結する管連結部５が保持される、硬質プラスチック製の管保持部２２と、被取付部材に固定される、金属製の固定部２３と、硬質プラスチック製の蓋部２５を有する。管連結部５は、管２の端部に係止するねじ部材９が管３の端部に係止するねじ部材１０に螺合して両管を連結する。管保持部は、管連結部を収容してねじ部材の軸回りの回転を止める形状の凹部２６を有し、蓋部２５は、凹部に収容された管連結部が凹部から抜け出すのを阻止する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の管と第２の管とを連結する管連結部が保持される管保持部と、被取付部材に固定される固定部とを有し、前記管連結部は、前記第１の管の端部に係止する第１のねじ部材が前記第２の管の端部に係止する第２のねじ部材に螺合して第１の管と第２の管が連結される構成である、管連結部の固定装置であって、
前記管保持部は、硬質プラスチックで形成されて、前記管連結部を収容して前記第１のねじ部材又は第２のねじ部材の軸回りの回転を止める形状の凹部を有し、
前記管保持部の前記凹部に収容された前記管連結部が該凹部から抜け出すのを阻止するように該凹部を閉じる蓋部を有する、
ことを特徴とする固定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の固定装置において、前記固定部は、金属製の板状部材で形成され、該固定部は、被取付部材に取付けられる取付部と、前記管保持部に組付けて固定される組付部とから成り、前記組付部は、前記管連結部と接触しない管保持部部分に管保持部の強度を強化するように組付けられる、ことを特徴とする固定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の固定装置において、前記蓋部は、前記管保持部から分離して形成され、該蓋部の両端部には、前記凹部を閉じるとき前記管保持部の両端部にスナップ嵌めされる係止手段が形成されている、ことを特徴とする固定装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の固定装置において、前記蓋部は、前記管保持部の一端にヒンジ連結されており、該蓋部の他端には、前記凹部を閉じるときに前記ヒンジ回りに旋回して管保持部の他端に係止する係止手段が形成されている、ことを特徴とする固定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の固定装置において、前記管保持部には、一定以上の押込力でしか撓ませられない突片が前記蓋部の閉じ動作を邪魔する位置に形成されており、意図しない蓋部の閉じ動作を阻止する、ことを特徴とする固定装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の固定装置において、前記凹部は矩形に形成されており、前記管保持部の凹部に収容される部分の横断面形状は、前記凹部の矩形に対応した矩形形状に形成されている、ことを特徴とする固定装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の固定装置を用いて、前記管連結部を前記管保持部に固定する方法において、
前記第１の管に連結された前記第１のねじ部材と前記第２の管に連結された前記第２のねじ部材とが仮連結螺合状態で連結されている前記管連結部を、前記第２のねじ部材の軸回りの回転を阻止する状態で前記管保持部の凹部に収容し、
前記凹部に収容された前記管連結部が該凹部から抜け出さないように、前記蓋部で前記管保持部の凹部を閉じ、
前記第１のねじ部材を前記第２のねじ部材に対して軸回り方向に強く回転させて、前記管連結部の連結強度を強固にする、
ことを特徴とする前記方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車のブレーキ油管の取付けにおいて利用できる管連結部の固定装置及び方法に関し、例えば、制動装置から延びる第１の管と車軸から延びる第２の管とをエンジンルームのダッシュパネル付近で連結して固定するのに利用できる、管連結部の固定装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の制動装置から延びる第１の管と車軸から延びる第２の管とをエンジンルームのダッシュパネル付近で連結して固定する作業において、現在、図１（Ａ）〜（Ｄ）、図２及び図３に示す固定装置１が用いられている。固定装置１は、第１の管２と第２の管３を連結する管連結部５が保持される管保持部６と、自動車のボデーパネル等の被取付部材に固定される固定部７とを有する。管連結部５は、図１（Ｃ）に示すように、第１の管２の端部に係止する第１のねじ部材９が第２の管３の端部に係止する第２のねじ部材１０に螺合して両管２及び３が連結される構成である。
【０００３】
固定装置１は、図２に示される硬質プラスチック製の管保持部６と、図３に示される金属製の固定部７とから成り、管保持部６と固定部７とが図１のように組付けられる。管保持部６は、管連結部５を収容して保持するとともに１のねじ部材の軸回りの回転を止める形状の凹部１１を有する。固定部７は、被取付部材に取付けられる取付部１３と、管保持部６に組付けて固定される組付部１４とから成る。組付部１４は、管連結部５と接触しないで管保持部６の強度を強化するように管保持部６の収容溝１５に収容され、収容された固定部部分に形成された係止穴１７に管保持部の係止爪１８が係止して、管保持部６に組付けられる。管連結部５は、プラスチック製の管保持部６によって保持されて、金属製の固定部７には接触しないので、管連結部５も固定部７も金属材料同士による傷付けあいを防止でき、また、金属接触による錆の発生を防止できる。管保持部６から延び出た固定部７の取付部１３には、ボデーパネル等の被取付部材にねじ等によって固定できる取付穴１９（図１（Ａ））が形成されており、固定部７を被取付部材に固定でき、ひいては、管連結部５を管保持部６に連結した固定装置１を被取付部材に固定できる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０１３１５８号公報
【特許文献２】特開２０００−１３０６４５号公報
【特許文献３】特開昭５９−０７７１８５号公報
【特許文献４】特開２００６−１８３７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、ブレーキ油管等の連結には高圧にされる油の漏れを防ぐために、連結のための第１のねじ部材と第２のねじ部材との螺合は強固にされる。そのため、図１（Ａ）の固定装置１においても、第１のねじ部材９と第２のねじ部材１０を緩く螺合した仮連結螺合状態で管連結部５を形成して、管保持部６の凹部１１に収容して、例えば、第２のねじ部材１０の軸回りの回転を止める状態に保持した後、例えば、第１のねじ部材９をエアインパクトドライバ等の強力な工具を用いて螺合を強固にすることが行われている。
【０００６】
上記の螺合の強化作業において、工具のトルクが強力なため、第１のねじ部材９だけでなく、共回りを防止したはずの第２のねじ部材１０が共回りすることがあり、管連結部５が全体で軸回りに強く回転して、管連結部５が管保持部６の凹部１１から跳び出してきてしまい、締結作業に支障を来すことがあった。共回りを防ぐために、作業者が管連結部又は第２のねじ部材を手で押さえる作業は、作業の手間が増えるだけでなく、作業者の安全を損なうおそれがあるので好ましくない。
【０００７】
特許文献１には、取付プレートを間にしてその両側のホースを相互に接続する、建設機械に用いるホース接続装置が記載されている。取付プレートの両側のホースは、一方の側のねじ部材を他方の側のねじ部材に対して回転させることで接続される。特許文献１のホース接続装置では、取付プレートの一方の側のねじ部材を他方の側のねじ部材に対して回転させるときの共回りの防止のために、取付プレートの切欠きを一方のねじ部材のフランジ形状に合わせて形成し、両側のねじ部材のための２つの工具を必要とせず、１つの工具で螺合できるように工夫されている。しかし、特許文献１の装置は、本願の図１〜図３を参照して説明した現在の固定装置１と同様に、一方のねじ部材をエアインパクトドライバ等の強力な工具を用いて螺合を強固にすると、工具のトルクが強力なため、他方のねじ部材が共回りすることは防止できず、管連結部全体が軸回りに強く回転して、取付プレートの切欠きから跳び出してきて、締結作業に支障を来すおそれがある。また、ブレーキ油管の連結が十分でないと、ブレーキ液が漏れる等の不具合が生じ、重大な事態に至るおそれがある。
【０００８】
特許文献２は、管のコネクタを取付ける配管取付装置を記載している。管のコネクタの取付部分には、凹部形状の保持部を成す突出部に切込みを設けてあり、これによって、管コネクタの取付けが容易になるというものである。かかる配管取付装置には、管への強い軸回りの回転力によってコネクタが跳び出すのを防止する構成はない。特許文献３は、管継手を保持する部分に軸回りの回り止めを果たす形状を形成した管継手の取付装置を記載している。かかる取付装置にも、管への強い軸回りの回転力によってコネクタが跳び出すのを防止する構成はない。特許文献４は、第１パイプと第２パイプとを連結したコネクタの外側を囲む、箱形の物体保持装置を記載している。この箱形の物体保持装置は、薄肉ヒンジで連結された蓋部を有し、コネクタを収容して蓋部を閉じると、中にコネクタが閉じ込められて、第１パイプと第２パイプが外に出た状態になる。特許文献４の物体保持装置には、薄肉のヒンジが破損した場合でも蓋部が開放しないように二重ロックが形成されている。特許文献４には、工具のトルクが強力なことによるねじ部材が共回りを防止することについては何も記載せず、共回りによって管連結部全体が軸回りに強く回転して管保持部から跳び出すのを防止することについては一切記載していない。
【０００９】
従って、本発明の目的は、第１の管と第２の管を連結する管連結部の第１のねじ部材の軸回りの強い回転によっても第２のねじ部材の共回り防止機能を維持し、管保持部から管連結部が跳び出すのを防止する、管連結部の固定装置及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の管と第２の管を連結する管連結部が保持される管保持部と、被取付部材に固定される固定部とを有し、管連結部は、第１の管の端部に係止する第１のねじ部材が第２の管の端部に係止する第２のねじ部材に螺合して両管が連結される構成である、管連結部の固定装置であって、管保持部は、硬質プラスチックで形成されて、管連結部を収容して第１のねじ部材又は第２のねじ部材の軸回りの回転を止める形状の凹部を有し、管保持部の凹部に収容された管連結部が凹部から抜け出すのを阻止するように凹部を閉じる蓋部を有する、ことを特徴とする固定装置を提供する。
【００１１】
上記のように、管保持部は、硬質プラスチックで形成されて、管連結部を収容して第１のねじ部材又は第２のねじ部材の軸回りの回転を止める形状の凹部を有し、管保持部の凹部に収容された管連結部が凹部から抜け出すのを阻止するように凹部を閉じる蓋部を有するので、第１の管と第２の管とを連結する管連結部が、第１のねじ部材の軸回りの強い回転によって、第２のねじ部材が共回りしようとしても、蓋部によって、第２のねじ部材の共回りを防止して、管連結部が管保持部から跳び出すのを防止する。
【００１２】
上記固定装置において、固定部は、金属製の板状部材で形成され、固定部は、被取付部材に取付けられる取付部と管保持部に組付けて固定される組付部とから成り、組付部は、管連結部と接触しない管保持部部分に管保持部の強度を強化するように組付けられる。蓋部は、管保持部から分離して形成され、蓋部の両端部には、凹部を閉じるとき管保持部の両端部にスナップ嵌めされる係止手段が形成されている。他の実施形態においては、蓋部は、管保持部の一端にヒンジ連結されており、蓋部の他端には、凹部を閉じるときにヒンジ回りに旋回して管保持部の他端に係止する係止手段が形成されている。その場合、管保持部には、一定以上の押込力でしか撓ませられない突片が蓋部の閉じ動作を邪魔する位置に形成されて、意図しない蓋部の閉じ動作を阻止する。凹部は矩形に形成され、管保持部の凹部に収容される部分の横断面形状は、凹部の矩形に対応した矩形形状に形成されているのが好ましく、これによって、共回りの防止効果が一層高くできる。
【００１３】
本発明は、請求項１〜６に記載の固定装置を用いて、管連結部を管保持部に固定する方法を提供する。その方法は、第１の管に連結された第１のねじ部材と第２の管に連結された第２のねじ部材とが仮連結螺合状態で連結されている管連結部を、第２のねじ部材の軸回りの回転を阻止する状態で管保持部の凹部に収容すること、凹部に収容された管連結部が凹部から抜け出さないように、蓋部で管保持部の凹部を閉じること、第１のねじ部材を第２のねじ部材に対して軸回り方向に強く回転させて、管連結部の連結強度を強固にすること、から成る。
かかる方法によって、第１のねじ部材をエアインパクトドライバ等によって強力に軸回りに回転させても、管連結部は、管保持部の凹部に収容されたままに維持されて、管保持部の凹部から跳び出すのが防止でき、第１のねじ部材のエアインパクトドライバ等による強力な軸回りの回転によって第１の管は第２の管に強固に連結される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照しながら説明する。図４〜図１３には、本発明の第１実施形態に係る管連結部の固定装置２１が示される。固定装置２１は、図１２に図示のように、管保持部２２と、固定部２３と、蓋部２５とを有する。管保持部２２は図４（Ａ）〜（Ｄ）に示され、固定部２３は、図５（Ａ）〜（Ｂ）に示され、蓋部２５は、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示される。管保持部２２と固定部２３とは、図７（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、予め組立体５１として組立てられてから用いられ、図１０に示すように、管保持部２２に管連結部５が収容された後に、蓋部２５が管保持部２２に組付けられて、図１１及び図１２に示すように、管保持部２２と固定部２３と蓋部２５とから成る固定装置２１は、複数の管連結部５を保持する。第１実施形態に係る固定装置２１では、蓋部２５は、管保持部２２と固定部２３との組立体５１から分離しており、管保持部２２に管連結部５が収容されてから、管保持部２２に組付けられる。なお、図８及び図９は、管連結部５を管保持部２２に収容して保持する操作を示している。図１２は管連結部５が固定装置２１に固定される操作を示しており、図１３（Ａ）〜（Ｃ）は管連結部５が固定装置２１に固定された状態を示している。
【００１５】
図４（Ａ）〜（Ｄ）を参照して、管保持部２２の詳細を説明する。管保持部２２は、硬質のプラスチック材料で一体成形されており、３つの管連結部５を保持するように、横方向に長く形成されて、管連結部５を収容する凹部２６を３個有する。各凹部２６は、矩形に形成されて、管連結部５の収容した部分を軸回りに回転しないよう保持する。また、管連結部５は、凹部２６に収容される部分が、矩形の凹部２６に適合して接触面積が多くなるように矩形横断面に形成されている。管保持部２２の両端には、蓋部２５の係止手段としての係止爪を受入れてスナップ嵌めする係止手段としての係止部２７、２９が形成されている。管保持部２２は、凹部２６が形成される部分が一定の厚さに形成されて保持強度を高く維持し且つ安定して管連結部５を保持する。管保持部２２の凹部２６が形成された部分には、図４（Ａ）の左右に延びる収容溝３０が中央に形成されており、ここに固定部２３の組付部３４が収容される。組付部３４の係止穴３５に係止する係止爪３１が、図４（Ｂ）の横方向の２個所に形成されていて、収容溝３０に収容された組付部３４を係止して、固定部２３を管保持部２２に連結する。金属製の固定部２３の組付部３４が管保持部２２に連結されるので、管保持部２２の強度が高く維持され、組付部３４は、プラスチック製の管保持部２２の中に収容されるので、管連結部５は固定部２３の組付部３４に直接接触することはなく、金属材料同士による傷付けを防止でき、また、金属接触による錆の発生を防止できる。
【００１６】
図５（Ａ）〜（Ｂ）を参照して、固定部２３を説明する。固定部２３は、金属製の板状部材で一体成形される。固定部２３は、ボデーパネル等の被取付部材に取付けられる取付部３３と管保持部２２に組付けて固定される組付部３４とから成り、側面からみて、ほぼ倒立したＬ字形状に形成される。組付部３４は、管保持部２２の収容溝３０に収容され、管保持部２２の係止爪３１に係止する係止穴３５を有し、固定部２３を管保持部２２に連結する。組付部３４は、管保持部２２の収容溝３０に収容された状態で、管連結部５に接触しないように、管保持部２２の凹部２６に対応して、凹部３７を有する形状に形成される。既述のように、組付部３４は管保持部２２の強度を高くするように管保持部２２に組付けられる。取付部３３には、被取付部材にねじスタッドやボルト等によって固定できる取付穴３８、３８’が形成されている。なお、一方の取付穴３８’を長穴に形成することによって、ボデーパネル等の被取付部材に固着してあるねじスタッドの位置誤差に対応できる。
【００１７】
図６（Ａ）〜（Ｃ）を参照して蓋部２５を説明する。蓋部２５は、硬質プラスチック材料で一体成形される。蓋部２５は、管保持部２２に連結されて、管保持部２２の凹部２６に保持された管連結部５を凹部２６に閉じ込める形状に形成されている。管保持部２２に連結するため、蓋部２５の両端には、管保持部２２の両端の係止部２７、２９に挿入されてスナップ嵌めされる係止手段としての係止爪３９、係止爪４１が形成されている。係止爪３９の剛性を強化するように、係止爪３９に隣接して補強板４２が設けられ、係止爪４１の剛性を強化するように、係止爪４１に隣接して補強板４３が設けられている。管保持部２２の凹部２６を覆う本体部４５は、管保持部２２の幅に対応した幅のほぼ平板形状に形成されている。図６（Ｂ）、（Ｃ）に図示のように、管保持部２２の凹部２６に対応した位置には、収容した管連結部５を凹部２６に押込めるように、凸部４６が形成されており、凸部４６の裏面は、凸部４６の材料を節約し重量の軽減のために、凹部４７として形成されている。本体部４６の一方の側縁には、管連結部５から延びる管を保持するように保持壁部４９が形成されている。保持壁部４９は、本体部４６の強度を強化する機能もある。なお、保持壁部４９には、管連結部５から延びる管を受入れる凹部５０が形成されている。
【００１８】
管保持部２２と固定部２３とは、図７（Ａ）〜（Ｃ）に図示のように、固定部２３の組付部３４が管保持部２２の収容溝３０に挿入されて、組付部３４の係止穴３５が管保持部２２の係止爪３１に係止することによって、組付けられて、組立体５１を形成する。
【００１９】
管保持部２２と固定部２３とが図７のように組付けられた組立体５１が、図８に図示のように、複数の管連結部５を受入れるように配置されて、図９に図示のように、管連結部５のそれぞれが、管保持部２２の凹部２６に収容される。
【００２０】
ここで、管連結部５の構成について、図１（Ｃ）、図８、図９を参照して説明する。管連結部５は、既に図１（Ｄ）を参照して述べたように、第１の管２と第２の管３とを連結する。連結のため、第１の管２には第１のねじ部材９が、第２の管３には第２のねじ部材１０が、それぞれ設けられている。第１のねじ部材９は、第１の管２の端部に軸回りに回転可能に係止しており、第２のねじ部材１０は、第２の管３の端部に軸回りに回転可能に係止している。図示の例において、第２のねじ部材１０は、矩形の外面を持ち、内側に雌ねじを形成したねじ部分５３を有するナットとして形成される。第１のねじ部材９は、ねじ部分５３の雌ねじに螺入する雄ねじを外面に形成し、第１の管２が貫通した中空部材として形成されている。第１のねじ部材９を第２のねじ部材１０に螺合すれば、第１のねじ部材９に軸回りに回転可能に係止した第１の管２が、第２のねじ部材１０に軸回りに回転可能に係止した第２の管３に連結される。図８及び図９を参照すると、管連結部５において、第２のねじ部材１０のねじ部分５３の外側部分は、凹部２６に収容される部分となっていて、矩形の凹部２６に適合して接触面積が多くなるように矩形横断面に形成されている。第２のねじ部材１０のねじ部分５３を凹部２６に収容すれば、第２のねじ部材１０の軸回りの回転が阻止できるので、２つの工具を使うことなく、エアインパクトドライバ等の１つの工具を第１のねじ部材９にあてがって、軸回りに第１のねじ部材９を回転させれば、第１のねじ部材９が第２のねじ部材１０に螺入して、第１の管２を第２の管３に連結できる。なお、図８及び図９に図示のように、管連結部５は、予め、第１のねじ部材９が第２のねじ部材１０に緩く螺入して第１の管２を第２の管３に連結した、仮連結螺合状態にされて、管保持部２２の凹部２６に収容される。
【００２１】
図１０及び図１１を参照して、管連結部５を固定装置２１に取付ける操作を説明する。凹部２６に仮連結螺合状態の管連結部５を収容した管保持部２２へ固定部２３を組付けた組立体５１には、蓋部２５が組付けられる。蓋部２５は、両端の係止爪３９、４１が管保持部２２の係止部２７、２９に挿入できるように位置決めされ（図１０）、そのまま管保持部２２に向けて押込まれる。係止爪３９及び係止爪４１はそれぞれ係止部２７及び係止部２９に係止して、蓋部２５が管保持部２２に連結される（図１１）。これによって、固定装置２１は、仮連結螺合状態の管連結部５を保持する。蓋部２５は、管保持部２２の凹部２６に収容された管連結部５の跳び出しを阻止するように凹部２６を閉じ、凹部２６にある管連結部５の部分を凸部５０で押さえ、凹部２６に収容した管連結部５を堅く保持する。また、管保持部２２の矩形の凹部２６に、管連結部５の第２のねじ部材１０の矩形外形のねじ部分５３が収容して保持されるので、管連結部５の第２のねじ部材１０は軸回りに回転するのが阻止され、特に、矩形であるので、凹部２６とねじ部分５３との接触面積が大きく、回転阻止力は高い。また、蓋部２５は、管保持部２２の両端に係止爪３９及び４１によって係止するので、凹部２６の開口を拡げるのを防止する。従って、第２のねじ部材１０に共回りする力が作用して凹部２６の開口を拡げようとしても、管連結部５のねじ部分５３は凹部２６に接したまま維持され、管連結部５の跳び出しを阻止する。
【００２２】
図１２は、固定装置２１に保持された仮連結螺合状態の管連結部５を、第１の管２と第２の管３とを堅く連結する操作を示している。第１のねじ部材９には、例えば、エアインパクトドライバ５４等の工具をあてがい、第１のねじ部材９を、矢印５５のように軸回りに回転させる。第２のねじ部材１０は、凹部２６に収容されたねじ部分５３によって回転しないように保持されているので、第１のねじ部材９は第２のねじ部材１０に螺入して、仮連結螺合状態から本止め状態になる。エアインパクトドライバ５４のトルクは大きく、第２のねじ部材１０を共回りさせるほどに強いが、蓋部２５によって凹部２６が閉じられ且つ管保持部２２の凹部２６を開口を拡げる力に蓋部２５が対抗するので、第２のねじ部材１０は、共回りせずに管保持部２２の凹部２６に収容されたままにされ、エアインパクトドライバ５４の強いトルクによって、管連結部５における第１の管２と第２の管３の連結は強固にされる。図１３の（Ａ）〜（Ｃ）は本止め状態にされた管連結部５を保持する固定装置２１を示している。固定部２３の取付部３３を取付穴３８、３８’を、例えば、ボデーパネル等の被取付部材に立設されたねじスタッドに通して、ナットで留めれば、固定装置２１が被取付部材に取付けられ、管連結部５が被取付部材に固定される。
【００２３】
図１４〜図２３は、本発明の第２実施形態に係る、固定装置６１を示している。固定装置６１が、第１実施形態の固定装置２１と相違するのは、蓋部が管保持部にヒンジによって開閉可能に旋回できる構成にされている点であり、旋回可能な蓋部以外は、固定装置２１とほぼ同じである。従って、第２実施形態の固定装置６１を示す図面において、第１実施形態の固定装置２１と同一の構成要素については、同一の符号に「Ａ」を付加した符号で示し、その詳細な説明を省略する。必要な場合には、第１実施形態の固定装置２１の対応の構成要素の説明を参照されたい。なお、固定される対象である管連結部５は、第１実施形態の固定装置２１に保持されるものと同じであり、各構成要素には同じ符号を付している。
【００２４】
固定装置６１は、図１４の（Ａ）〜（Ｄ）に示される、硬質プラスチック製の一体成形品である管保持部６２と、図１５に示される金属製の一体成形品である固定部２３Ａと、図１６に示される硬質プラスチック製の一体成形品である蓋部６３とから成る。固定装置６１は、図１７〜図１９に示されるように、蓋部６３が、管保持部６２の一端にヒンジで旋回できるように連結されている。図２０に示すように、蓋部６３が開いた状態で管保持部６２に、仮連結螺合状態にある管連結部５が位置決めされ、図２１に図示のように、管保持部６２に、仮連結螺合状態の管連結部５が収容され、その収容後、蓋部６３が閉じられて、図２２の状態となる。図２２に示すように、仮連結螺合状態の管連結部５が固定装置６１に保持された後、図２３に図示のように、エアインパクトドライバ５４等の工具によって、第１のねじ部材９が強力なトルクで回転させられる。これによって、管連結部５における第１の管２と第２の管３の連結は強固にされる。
【００２５】
図１４の（Ａ）〜（Ｄ）を参照して、管保持部６２を説明する。管保持部６２は、硬質プラスチックで一体成形され、管連結部５を収容する凹部２６Ａを３個、有する。各凹部２６Ａは、矩形に形成されて、矩形横断面のねじ部分５３を有する管連結部５を軸回りに回転しないよう保持する。管保持部６２の一端（図１４（Ｃ）の右端）には、蓋部６３の係止手段としての係止爪４１Ａを受入れてスナップ嵌めする係止手段としての係止部２９Ａが形成されている。管保持部６２には、収容溝３０Ａが中央に形成され、固定部２３Ａの組付部３４Ａが収容される。組付部３４Ａの係止穴３５Ａに係止する係止爪３１Ａが形成されていて、収容溝３０Ａに収容された組付部３４Ａを係止して、固定部２３Ａを管保持部６２に連結する。
【００２６】
管保持部６２の他端（図１４（Ｃ）の左端）には、蓋部６３の対応する端部に形成されたヒンジを受けるヒンジ受け部６５が形成されていて、蓋部６３を開閉可能に旋回できるように管保持部６２を連結する。また、管保持部６２には、蓋部６３の閉じ動作を邪魔する位置に、一定以上の押込力でしか撓ませられない突片６６が形成されている。突片６６は、蓋部６３の旋回経路上の、閉じ動作を邪魔する位置に形成され、前記一定未満の押込力で撓まず、従って意図しない蓋部６３の閉じ動作を阻止する。これにより、管連結部５を凹部２６Ａに収容する前に蓋部６３が閉じてしまうミスを阻止できる。突片６６は、例えば搬送中等において、誤って蓋部６３が閉じてしまうのを防止するもので、蓋部の自重程度では撓まず、人為的に蓋部を閉じようとする押込力を加えるときに蓋部を閉じるように設けている。なお、突片６６は、この実施形態において、一定以上の押込力で撓むが、破断しないように形成されている。これは、突片６６の部分が破断してもその機能を損なうことはないが、破断した後の破片が組立現場のごみとなって好ましくないからである。
【００２７】
図１５には固定部２３Ａが示されている。固定部２３Ａは、金属製の板状部材で一体成形され、ボデーパネル等の被取付部材に取付けられる取付部３３Ａと管保持部６２に組付けて固定される組付部３４Ａとから成る。組付部３４Ａは、管保持部６２の収容溝３０Ａに収容されて、係止穴３５Ａに管保持部６２の係止爪３１Ａが係止して管保持部６２に連結される。取付部３３Ａには、被取付部材にねじスタッドやボルト等によって固定できる取付穴３８Ａ等が形成されている。
【００２８】
図１６（Ａ）〜（Ｂ）を参照して蓋部６３を説明する。蓋部６３は、硬質プラスチック材料で一体成形される。蓋部６３は、管保持部６２に旋回可能に連結され、管保持部６２の凹部２６Ａに保持された管連結部５を凹部２６Ａに閉じ込める形状である。管保持部６２に旋回可能に連結するため、蓋部６３の一端（図の左端）端には、管保持部６２のヒンジ受け部６５に対応する位置にヒンジピン６７が形成されていて、ヒンジピン６７をヒンジ受け部６５に収容して嵌合してヒンジを形成し、蓋部６３が、管保持部６２に対して、その凹部２６Ａの開口を閉じるように、ヒンジ連結される。ヒンジ受け部６５とヒンジピン６７との嵌合によってヒンジを形成するので、管保持部６２と蓋部６３とを別々に一体成形できる。また、蓋部６３を管保持部６２に旋回可能に連結するには、ヒンジピン６７をヒンジ受け部６５に嵌合させるだけの簡単な作業で済む。蓋部６３は、管保持部６２にヒンジ（６５、６７）によって開閉可能に旋回できる。蓋部６３の他端には、管保持部６２の係止部２９Ａに挿入されてスナップ嵌めされる係止手段としての係止爪４１Ａが形成されている。
【００２９】
図１７〜図１９には、管保持部６２に固定部２３Ａの組付部３４Ａが組付けられて管保持部６２に固定部２３Ａが連結され、更に、管保持部６２のヒンジ受け部６５に蓋部６３のヒンジピン６７が収容されて、蓋部６３が管保持部６２に開閉可能に旋回できるように組立てられた固定装置６１が示されている。
【００３０】
図２０において、管保持部６２は複数の管連結部５を受入れるように配置されて、管連結部５のそれぞれが、管保持部６２の凹部２６Ａに収容される。
【００３１】
図２１において、凹部２６Ａに仮連結螺合状態の管連結部５を収容した管保持部６２の凹部２６Ａの開口へ向けて、蓋部６３が、矢印６９の方向に旋回させられる。蓋部６３の旋回は、固定装置２１における蓋部２５の管保持部２２への連結よりも、簡単に操作できる。この旋回によって、突片６６が撓まされて蓋部６３が閉じる位置まで旋回でき、蓋部６３の係止爪４１Ａが管保持部６２の係止部２９Ａに係止して、蓋部６３が閉じる（図２２）。これによって、固定装置６１は、仮連結螺合状態の管連結部５を保持する。蓋部６３は、管保持部６２の凹部２６Ａに収容された管連結部５の跳び出しを阻止するように凹部２６Ａを閉じ、凹部２６Ａにある管連結部５の部分を凸部４６Ａで押さえ、凹部２６Ａに収容した管連結部５を堅く保持する。矩形の凹部２６Ａに、管連結部５の第２のねじ部材１０の矩形外形のねじ部分５３が収容して保持されるので、管連結部５の第２のねじ部材１０は軸回りに回転するのが阻止され、矩形であるので、凹部２６Ａとねじ部分５３との接触面積が大きく、回転阻止力は高い。
【００３２】
図２３において、固定装置６１に保持された仮連結螺合状態の管連結部５の第１のねじ部材９には、例えば、エアインパクトドライバ５４等の工具をあてがい、第１のねじ部材９を、矢印７０のように軸回りに回転させる。第２のねじ部材１０は、凹部２６Ａに収容されたねじ部分５３によって回転しないように保持されているので、第１のねじ部材９は第２のねじ部材１０に螺入して、仮連結螺合状態から本止め状態になる。エアインパクトドライバ５４のトルクは大きいが、第２のねじ部材１０は、共回りせずに管保持部６２の凹部２６Ａに収容されたままにされ、エアインパクトドライバ５４の強いトルクによって管連結部５における第１の管２と第２の管３の連結は強固にされる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】現在の固定装置を示しており、（Ａ）は固定装置の斜視図、（Ｂ）は固定装置の正面図、（Ｃ）は（Ｂ）の固定装置のＡ−Ａ線断面図、（Ｄ）は（Ｂ）の固定装置のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２】図１の固定装置の管保持部を示しており、（Ａ）は管保持部の平面図、（Ｂ）は管保持部の正面図、（Ｃ）は（Ａ）の管保持部のＣ−Ｃ線断面図、（Ｄ）は（Ａ）の管保持部のＤ−Ｄ線断面図である。
【図３】図１の固定装置の固定部の正面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る固定装置の管保持部を示しており、（Ａ）は管保持部の平面図、（Ｂ）は管保持部の正面図、（Ｃ）は（Ａ）の管保持部のＥ−Ｅ線断面図、（Ｄ）は（Ｂ）の管保持部のＦ−Ｆ線断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る固定装置の固定部を示しており、（Ａ）は固定部の平面図、（Ｂ）は固定部の正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る固定装置の蓋部を示しており、（Ａ）は蓋部の平面図、（Ｂ）は蓋部の正面図、（Ｃ）は蓋部を底面から見た斜視図である。
【図７】図４の管保持部と図５の固定部を組立てた組立体を示しており、（Ａ）は組立体の正面図、（Ｂ）は（Ａ）の組立体のＧ−Ｇ線断面図、（Ｃ）は、組立体を底面から見た斜視図である。
【図８】図７の組立体に管連結部を収容する前の斜視図である。
【図９】図７の組立体に管連結部を収容した後の斜視図である。
【図１０】図９の組立体に蓋部を閉じる前の斜視図である。
【図１１】管連結部を保持した、本発明の第１実施形態に係る固定装置の斜視図である。
【図１２】図１１の固定装置において管連結部のねじ部材を強く螺入する様子を示す斜視図である。
【図１３】本止め連結した管連結部を保持した本発明の第１実施形態に係る固定装置を示しており、（Ａ）は固定装置の平面図、（Ｂ）は（Ａ）の固定装置のＨ−Ｈ線断面図、（Ｃ）は（Ｂ）の固定装置のＩ−Ｉ線断面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る固定装置の管保持部を示しており、（Ａ）は管保持部の平面図、（Ｂ）は管保持部の正面図、（Ｃ）は（Ａ）の管保持部のＪ−Ｊ線断面図、（Ｄ）は（Ｂ）の管保持部のＫ−Ｋ線断面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る固定装置の固定部の正面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る固定装置の蓋部を示しており、（Ａ）は蓋部の平面図、（Ｂ）は蓋部の正面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係る固定装置の前面から見た斜視図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係る固定装置の裏面から見た斜視図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係る固定装置の縦断面図である。
【図２０】図１８の固定装置に管連結部を収容する前の斜視図である。
【図２１】図１８の固定装置に管連結部を収容した後の斜視図である。
【図２２】図１８の固定装置に管連結部を収容し、更に、蓋部を閉じた後の斜視図である。
【図２３】図２２の固定装置において管連結部のねじ部材を強く螺入する様子を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  現在の固定装置
２  第１の管
３  第２の管
５  管連結部
６  管保持部
７  固定部
９  第１のねじ部材
１０  第２のねじ部材
１１  凹部
１３  取付部
１４  組付部
１５  収容溝
１７  係止穴
１８  係止爪
１９  取付穴
２１  第１実施形態の固定装置
２２  管保持部
２３：２３Ａ  固定部
２５  蓋部
２６：２６Ａ  凹部
２７：２７Ａ：２９：２９Ａ  係止部
３０：３０Ａ  収容溝
３１：３１Ａ  係止爪
３３：３３Ａ  取付部
３４：３４Ａ  組付部
３５：３５Ａ  係止穴
３８：３８’：３８Ａ  取付穴
３９：４１：４１Ａ  係止爪
４６：４６Ａ  凸部
５１  組立体
５３  ねじ部分
５４  エアインパクトドライバ
６１  第２実施形態の固定装置
６２  管保持部
６３  蓋部
６５  ヒンジ受け部
６６  突片
６７  ヒンジピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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