(57)【要約】【課題】電力系統において、計測器数が少なく、計算誤差が最小となる計測器の設置位置を決定する装置と方法を提供する。【解決手段】電力系統の構成及び需要データと計算条件を設定・登録する系統データ登録・記録手段１１、登録されたデータから電力系統の状態を計算するために使用する計算用データを作成する計算用データ作成手段１２、計算対象である電力系統の複数の電圧・潮流分布状態を求め、計測器設置位置候補点の電気量を算出する対象電力系統電圧・潮流分布状態決定手段１３、計算用データや計算結果を記憶する計算用データ記憶手段１４を備える。計測器設置位置決定手段１５は、系統内に設置する複数の計測器の位置を仮設定して、対象電力系統電圧・潮流分布状態決定手段１３で得られたデータから系統状態を算出し、複数の計測器の設置位置を選定する。計算結果出力手段１６は計算用データや計算結果を出力する。【選択図】図１
2008072791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の構成及び需要データと、計算条件を設定・登録する系統データ登録・記録手段と、
登録されたデータから電力系統の状態を計算するために使用する計算用データを作成する計算用データ作成手段と、
計算対象である電力系統の複数の電圧・潮流分布状態を求め、計測器設置位置候補点の電気量を算出する対象電力系統電圧・潮流分布状態決定手段と、
計算用データや計算結果を記憶するための計算用データ記憶手段と、
当該系統内に設置する複数の計測器の位置を仮設定して系統状態を算出し、複数の計測器の設置位置を選定する計測器設置位置決定手段と、
使用者の指定に応じて計算用データや計算結果を出力する計算結果出力手段から構成されることを特徴とする計測器設置位置決定装置。
【請求項２】
前記対象電力系統電圧・潮流分布状態決定手段が、
複数の潮流計算用データから計算対象の潮流計算用データを選択する潮流計算用データ選択手段と、
選択した潮流計算用データを使用して潮流計算を実行する詳細潮流計算部と、
潮流計算結果から計測器設置位置候補点の電気量を抽出し、その電気量を計測器設置位置候補点と対応させて計算データ用記憶手段に記憶させる計測器設置候補位置電気量抽出手段から構成されることを特徴とする請求項１記載の計測器設置位置決定装置。
【請求項３】
前記計測器設置位置決定手段が、
複数の潮流計算用データから計算対象の潮流計算用データを選択する潮流計算用データ選択手段と、
計測器設置位置候補点から、複数の計測器設置位置解候補を選択する計測器設置位置解候補決定部と、
選択した複数の計測器設置位置解候補の電気量を計測値として利用し、対象電力系統の電圧・潮流分布状態を計算する計測値利用潮流計算部と、
計測値利用潮流計算の結果と詳細潮流計算結果を比較して、各電気量の計算誤差と、計測器台数または計測器コストとから成る評価式により、選択した計測器設置位置解候補の評価値を算出して評価する潮流計算結果評価手段と、
潮流計算結果の評価結果から、実施可能な計測器設置位置の複数の解を選択する計測器設置位置実行可能解選択手段から構成されることを特徴とする請求項１記載の計測器設置位置決定装置。
【請求項４】
前記計算結果出力手段が、
計算結果の出力形式を指定する計算結果出力形式指定手段と、
指定された条件に合わせて、計算結果の出力形式を設定する結果出力形式設定手段と、
設定された結果出力形式に従って、計算結果を画面表示あるいは印刷する結果出力手段から構成されることを特徴とする請求項１記載の計測器設置位置決定装置。
【請求項５】
コンピュータ上に実現された系統データ設定・変更手段、計算条件指定・変更手段、系統電圧・潮流分布状態決定手段、計測器設置位置決定手段及び計算結果出力手段を用いて電力系統における計測器の設置位置を決定する方法において、
系統データ設定・変更手段が電力系統の構成及び電力需要データ等を設定する処理と、
計算条件指定・変更手段が使用者からの指示を受け付けて計算条件を設定する処理と、
系統電圧・潮流分布状態決定手段が、設定された電力系統の構成及び電力需要データと計算条件をもとに、複数の系統状態を求める処理と、
計測器設置位置決定手段が、当該系統内に設置する複数の計測器の位置を仮設定して系統状態を算出し、複数の計測器の設置位置を選定する処理と、
計算結果出力手段が、決定された複数の計測器の設置位置について、複数の実行可能解を出力する処理とを備えていることを特徴とする計測器設置位置決定方法。
【請求項６】
前記計算条件設定処理において、
対象系統の計測器設置位置の複数候補に対し、「設置可」「設置必須」「設置不可」の条件を設定し、
計測器設置位置決定処理においては、当該設定条件を満たす計測器設置位置を決定することを特徴とする請求項５記載の計測器設置位置決定方法。
【請求項７】
前記計測器設置位置決定処理において、
対象系統の電気量の計算誤差と、計測器台数または計測器コストとから成る評価式により、計測器の設置位置を仮設定した複数の組合せ毎に評価値を算出することを特徴とする請求項５記載の計測器設置位置決定方法。
【請求項８】
前記結果出力処理において、
計測器設置位置決定処理で算出した評価値をもとに、計測器設置位置の複数の組合せを、総合評価値が小さい順に並べて出力し、また、総合評価値を構成する部分評価値を合わせて出力することを特徴とする請求項５記載の計測器設置位置決定方法。
【請求項９】
コンピュータを、
電力系統の構成及び需要データと、計算条件を設定・登録する系統データ登録・記録手段と、
登録されたデータから電力系統の状態を計算するために使用する計算用データを作成する計算用データ作成手段と、
計算対象である電力系統の複数の電圧・潮流分布状態を求め、計測器設置位置候補点の電気量を算出する対象電力系統電圧・潮流分布状態決定手段と、
計算用データや計算結果を記憶するための計算用データ記憶手段と、
当該系統内に設置する複数の計測器の位置を仮設定して系統状態を算出し、複数の計測器の設置位置を選定する計測器設置位置決定手段と、
使用者の指定に応じて計算用データや計算結果を出力する計算結果出力手段として機能させるための計測器設置位置決定用プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを用いて、
系統データ設定・変更手段が電力系統の構成及び電力需要データ等を設定する処理と、
計算条件指定・変更手段が使用者からの指示を受け付けて計算条件を設定する処理と、
系統電圧・潮流分布状態決定手段が、設定された電力系統の構成及び電力需要データと計算条件をもとに、複数の系統状態を求める処理と、
計測器設置位置決定手段が、当該系統内に設置する複数の計測器の位置を仮設定して系統状態を算出し、複数の計測器の設置位置を選定する処理と、
計算結果出力手段が、決定された複数の計測器の設置位置について、複数の実行可能解を出力する処理とを実行させることを特徴とする計測器設置位置決定用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電系統における配電線の電圧管理や運用制御において、配電線の電圧分布や潮流状態を把握するために必要な計測器の設置箇所を決定する際に使用される計測器設置位置決定装置と決定方法、及びこれらをコンピュータ上に実現するためのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、わが国の配電系統は基幹系統から配電用変電所を経て放射状に構成されており、基本的に配電線には負荷しか存在しないということから、配電線自動制御システムでは、配電線の送出電圧と電流から配電線の電圧降下を計算し、送出電圧を調整することで需要家端の電圧を規定値以内に維持する方法を使用している。
【０００３】
しかし、近年では、石油代替エネルギーの確保と地球環境問題への対策として、自然エネルギー利用の分散型電源、例えば風力発電や太陽光発電等が注目され、環境保全意識の高まりとともに、わが国でも海外各国同様に分散型電源の導入量が急増している。
【０００４】
一方で、電力規制緩和が進み、需要家のエネルギーコスト低減意識の高まりと相まって、自家用発電設備等の導入が進んでおり、配電系統への逆潮流を許容した売電用の発電設備が連系され始めている。これら分散型電源の連系により、従来の電圧管理では対応できない懸念があり、配電系統の状態を正確に把握することの重要性が高まっている。
【０００５】
配電系統の状態を正確に把握するための手段として、各電力会社の配電系統の一部には、計測器付開閉器が設置されつつある。これらの計測器付開閉器により計測された情報（電圧、電流、力率等）を利用し、配電線の電圧・潮流分布を現状よりも正確に把握するため、配電系統の状態推定計算手法や潮流計算手法の検討が行われている（例えば、特許文献1〜４、非特許文献１〜４参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２４５０６４
【特許文献２】特開２００１−７８３５８
【特許文献３】特開２００２−５１４６４
【特許文献４】特開２００４−８８９６３
【０００７】
【非特許文献１】森・荻田：「放射状配電系統のための状態推定」，平成１０年電気学会Ｂ部門大会，Ｎｏ．１７８，（１９９８）
【非特許文献２】仲・藤根・元治・由良・福山・高山：「実系統機器の特性を考慮した配電系統状態推定方式の検討」，電気学会論文誌Ｂ，Ｖｏｌ．１２０−Ｂ，Ｎｏ．１２，ｐｐ．１５６６（２０００）
【非特許文献３】渡辺・小村・内山：「限られた観測情報に基づく配電系統状態推定手法の検討」，平成１６年電気学会電力技術・電力系統技術研究会資料，ＰＥ−０４−９１，ＰＳＥ−０４−９１（２００４）
【非特許文献４】田能村・荻田・兼重・石井・荒井：「計測情報を利用した配電系統の電圧・潮流分布状態計算手法」，電気学会論文誌Ｂ，Ｖｏｌ．１２５−Ｂ，Ｎｏ．１０，ｐｐ．９４８（２００５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一般に、配電線は配電変電所から放射状に構成されており、面的な広がりを持つため、全ての開閉器や電柱に計測器を設置することは、経済性の面から現実的ではない。従って、数の限られた計測器で、目的とする効果が得られるように設置しなければならない。
【０００９】
現状では、１配電線当りの設置台数や設置箇所は、過去の経験に基づいて、分岐点や自動電圧調整器（ＳＶＲ）よりも負荷側、あるいは電圧管理の重要地点などから決定している。そのため、計算精度の面からみて必要以上に計測器が多く設置されたり、逆に、少なく設置されたりする状況が起こり得る。
【００１０】
このように、設置される計測器が必要以上に多いことは経済的ではなく、逆に、設置される計測器数が少ないことは、十分な計算精度が得られず、配電線の電圧管理が適切に行なえないことになる。実用面で考えると、最少の計測器数で最良の効果を得ることが望ましい。
【００１１】
そこで、配電線の要所に計測器を設置して、その限られた計測情報で配電線各所の電圧を推定しようとする手法として、特許文献１−５や非特許文献１−４の発明が提案されている。しかし、これらは配電線の計測器設置箇所が、あらかじめ決められている状態での手法であって、必ずしも計測器の設置箇所が最適な状態になっているとは限らない。例えば、６つの計測器が設置されている配電線で、必要な計算精度が得られたとしても、最適な数は４つかも知れないし、また、配電線の系統構成が変更された場合には、見かけ上の設置位置が変わるため、必要な計算精度が確保できなくなることも考えられる。
【００１２】
本発明は、上述したような従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、配電線の電圧管理や運用制御において、配電線の電圧分布や潮流状態を把握するために必要な計測器の設置箇所を、最少の数で最良の効果（配電線状態計算の精度など）が得られるように決定できる計測器設置位置決定装置とその方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上記の目的を達成するために、本発明の計測器設置位置決定装置は、電力系統の構成及び需要データと、計算条件を設定・登録する系統データ登録・記録手段と、登録されたデータから電力系統の状態を計算するために使用する計算用データを作成する計算用データ作成手段と、計算対象である電力系統の複数の電圧・潮流分布状態を求め、計測器設置位置候補点の電気量を算出する対象電力系統電圧・潮流分布状態決定手段と、計算用データや計算結果を記憶するための計算用データ記憶手段と、当該系統内に設置する複数の計測器の位置を仮設定して系統状態を算出し、複数の計測器の設置位置を選定する計測器設置位置決定手段と、使用者の指定に応じて計算用データや計算結果を出力する計算結果出力手段から構成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、前記のような装置を使用して、計測器設置位置を決定する方法、及び前記の装置並びに方法をコンピュータ上において実現するためのプログラムも本発明の一態様である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、計測器の計測値を利用して配電系統の電圧・潮流分布を計算する場合に、複数の需給断面に対する詳細潮流計算結果をベースにして、計測器の設置位置の組合せを、評価値が小さくなるように探索することにより、計測器数が少なく、計算誤差が最小となる計測器の設置位置を決定し、その結果を使用者に示すことができる計測器設置位置決定装置や方法、あるいはこれらの装置や方法をコンピュータ上に実現するプログラムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態を図面に従って具体的に説明する。なお、図１は、本実施形態の全体構成を示すブロック図、図２乃至図７は図１の全体構成図に示された各手段の具体的構成を示すブロック図である。
【００１７】
（１）実施形態の構成
(a) 全体構成
本実施形態の計測器設置位置決定装置１０は、図１に示すように、系統データ登録・記録手段１１、計算用データ作成手段１２、対象電力系統電圧・潮流分布状態決定手段１３、計算用データ記憶手段１４、計測器設置位置決定手段１５及び計算結果出力手段１６とから構成されている。
【００１８】
(b) 系統データ登録・記録手段１１…図２
前記系統データ登録・記録手段１１は、電力系統データ設定・変更手段１１１、計算条件指定・変更手段１１２、第１及び第２のデータ確認登録手段１１３，１１４、電力系統データベース１１５、計算条件データベース１１６、データ出力形式設定手段１１７及びデータ出力手段１１８から構成される。
【００１９】
電力系統データ設定・変更手段１１１、計算条件指定・変更手段１１２及びデータ出力形式設定手段１１７は、使用者からのデータや指令の入力を受け付けるもので、コンピュータのキーボード、タッチパネル、マウスなどの入力装置や、他のコンピュータや記憶手段からデータを授受するインターフェイスによって構成されている。
【００２０】
電力系統データ設定・変更手段１１１は、使用者から対象とする電力系統の設備データや需給データの新規設定、変更、削除等の指示を受け付け、第１のデータ確認登録手段１１３へそのデータを送る。ここで、電力系統の設備データや需給データとしては、配電系統の配電線や開閉器、電柱、配電線の接続情報、電圧調整機器、接続負荷情報等のデータであり、需給データとしては、対象配電線毎の需給断面数Ｓと需給断面データである。
【００２１】
データ確認登録手段１１３は、受け取ったデータを個々に、予め設定されているデータ有効範囲に入っているかチェックし、入っていなければ、データ出力手段１１８へその旨のメッセージを出力する。データが有効範囲に入っている場合には、そのデータを電力系統データベース（電力系統ＤＢ）１１５へ記録する。
【００２２】
計算条件指定・変更手段１１２は、対象電力系統において計測器の設置位置を決定するために必要な、計測器最大数、計測器設置候補位置の設置可否条件、設置優先条件、設置間隔条件や、計算終了を判断させるための評価基準値などの有効・無効指定、指定値の変更、指定の解除等の指示を受け付け、第２のデータ確認登録手段１１４へ送る。
【００２３】
データ確認登録手段１１４は、受け取った条件指定値や条件の有効、無効、解除指定に不備がないか、矛盾した条件指定がないかをチェックし、問題があれば、問題のある条件指定と、再度条件を指定し直すように知らせるメッセージをデータ出力手段１１８へ送る。条件指定や指定値に問題がなければ、指定された条件を計算条件データベース（計算条件ＤＢ）１１６へ記録する。
【００２４】
データ出力形式設定手段１１７は、使用者から指示されたデータを電力系統ＤＢ１１５と計算条件ＤＢ１１６から取り出し、予め設定された出力形式の中から、使用者が指定した出力形式を選択し、その出力形式にデータを加工して、データ出力手段１１８へ送る。データ出力手段１１８は、受信したデータをプリンターやディスプレイ等の出力装置へ出力する。なお、データ出力形式設定手段１１７に対する使用者からの指示は、前記電力系統データ設定・変更手段１１１または計算条件指定・変更手段１１２を構成するキーボードなどの入力装置から入力される。
【００２５】
(c) 計算用データ記憶手段１４…図５
前記計算用データ記憶手段１４は、潮流計算用データ記憶手段１４１、詳細潮流計算結果記憶手段１４２、計測器設置候補位置電気量記憶手段１４３、計測器利用潮流計算結果記憶手段１４４、評価値記憶手段１４５及び計測器設置実行可能解記憶手段１４６から構成される。これらの記憶手段としては、コンピュータのハードウェアを構成するハードディスク、メモリ、ＣＤ、光ディスクなどの記憶装置が使用される。
【００２６】
(d) 計算用データ作成手段１２…図３
前記計算用データ作成手段１２は、キーボードなどの入力手段によって構成される計算実行指令受付手段１２１と、コンピュータの演算処理部によって構成されるデータ作成手段１２２及び計算条件設定手段と１２３から構成される。
【００２７】
計算実行指令受付手段１２１は、使用者がキーボードなどに設定された計算実行のボタンを押すなどの操作に従い、伝達された計算実行指令を受信し、計算開始の信号をデータ作成手段１２２に送る。
【００２８】
データ作成手段１２２は、前記電力系統ＤＢ１１５から使用者が指定した対象電力系統の設備データや電力需給データ（具体的には、配電系統の配電線や開閉器、電柱、配電線の接続情報、電圧調整機器、接続負荷情報等の設備データと、対象配電線毎の需給断面数Ｓと需給断面データ）を取り込み、配電系統の電圧・潮流分布状態を算出するために用いられる潮流計算用データを作成する。また、データ作成手段１２２は、作成した潮流計算用データを潮流計算データ記憶手段１４１に送ると共に、これらの処理の終了信号を計算条件設定手段１２３へ送る。
【００２９】
計算条件設定手段１２３は、前記計算条件ＤＢ１１６から計算条件を取り出し、潮流計算で必要な条件データに加工して、潮流計算用データ記憶手段１４１に送るものである。すなわち、計算条件設定手段１２３は、使用者が入力した計測器最大数、計測器設置候補位置の設置可否条件、設置優先条件、設置間隔条件や、計算終了を判断させるための評価基準値を取り込み、計算処理内で使用するフラグや変数に値を設定する手段である。
【００３０】
また、計算条件設定手段１２３は、これらの処理の終了信号を、前記対象電力系統電圧・潮流分布状態決定手段１３に設けられた潮流計算用データ選択手段１３１に送る。その結果、潮流計算用データ記憶手段１４１は、対象電力系統の潮流計算用データと計算条件データを記録する。
【００３１】
ここで、データ作成手段１２２によって作成する潮流計算用データは、次のようなものである。すなわち、図８は、本発明の対象となる送配電系統における各機器の配置の一例を示す結線図と、この送配電系統の構成から潮流計算用データを作成するための過程を示す模式図である。この図８において、送配電系統は、系統電源１、基幹系統母線１ａ、配電用変圧器６ｂ、高圧配電母線１ｃと、各母線から分岐された高圧配電系統２とから構成されている。高圧配電系統２は、遮断器２ａ、開閉器２ｂ、計測器付き開閉器２ｃ、電柱２ｄ、径間配電線２ｅ、及び分岐点２ｆを備え、分散型電源３にも接続されている。
【００３２】
データ作成手段１２２においては、前記高圧配電系統２を構成する遮断器２ａや分岐点２ｆなどの各機器を「ノード」とし、それらの間を接続する配電線２ｅを「ブランチ」とした配電系統モデルによって表すことで、高圧配電系統２の潮流計算用データを作成する。即ち、潮流計算用データ４の構成は、高圧配電母線１ｃに対応するスクラッチノード４ａ、開閉器２ｂなどに対応するノード４ｂ、計測器付き開閉器２ｃに対応する計測器対応ノード４ｃ、配電線２ｅに対応するブランチ４ｄ、及び分散型電源３に対応する分散型電源ノード５から構成される。
【００３３】
(e) 対象電力系統電圧・潮流分布状態決定手段１３…図４
対象電力系統電圧・潮流分布状態決定手段１３は、潮流計算用データ選択手段１３１、詳細潮流計算手段１３２及び計測器設置候補位置電気量抽出手段１３３から構成される。
【００３４】
潮流計算用データ選択手段１３１は、潮流計算用データ記憶手段１４１から対象系統の潮流計算用データ（データ作成手段１２２により作成された）と計算条件データ（条件設定手段１２３により設定された）を各需給断面１〜Ｓのそれぞれについて順次取り出し、詳細潮流計算手段１３２に送る。
【００３５】
詳細潮流計算手段１３２は、対象系統の潮流計算を実行し、対象系統のノード電圧、ブランチ潮流（有効電力、無効電力）、送電損失等を算出する。すなわち、詳細潮流計算手段１３２は、前記データ設定手段１で作成された図８に示すような潮流計算用データを用いて、１つの需給断面ｊに対する電圧・潮流分布状態を計算する。この需給断面に対する電圧・潮流分布状態の計算は、各需給断面１〜Ｓのそれぞれについて実施する。
このようにして得られた潮流計算結果は、詳細潮流計算結果記憶手段１４２へ送られ、詳細潮流計算結果記憶手段１４２は詳細潮流計算で算出された結果データを記録する。
【００３６】
計測器設置候補位置電気量算出手段１３３は、詳細潮流計算結果記憶手段１４２から詳細潮流計算結果データを受け取り、計測器設置候補位置における各種の電気量を算出する。この各種の電気量の算出も、前記詳細潮流計算と同様に、各需給断面１〜Ｓのそれぞれについて順次実施する。
【００３７】
すなわち、計測器設置候補位置電気量算出手段１３３は、詳細潮流計算結果記憶手段１４２から詳細潮流計算結果データを受け取り、計算条件データに設定されている計測器が設置可能なノードにおいて、図９に示すように、ノード電圧とノード負荷および、ノードに接続されるブランチ潮流の関係から計測器の電圧Ｖm、通過する電流Ｉmおよび力率ＰＦmをそれぞれ、次式により算出する。
【数１】
2008072791.tif 000003
【００３８】
算出した全ての計測器電圧Ｖm、通過電流Ｉmおよび力率ＰＦmは、計測器設置候補位置電気量記憶手段１４３に送られ、記録される。また、計測器設置位置候補位置電気量抽出手段１３３は、処理完了の信号を計測器設置位置決定手段１５の潮流計算用データ選択手段１５１に送る。
【００３９】
(f) 計測器設置位置決定手段１５…図６
前記計測器設置位置決定手段１５は、潮流計算用データ選択手段１５１、計測器設置位置解候補決定手段１５２、計測値利用潮流計算手段１５３、潮流計算結果評価手段１５４、計測器設置実行可能解選択手段１５５から構成される。
【００４０】
潮流計算用データ選択手段１５１は、前記データ作成手段１２２により作成された対象系統の潮流計算用データと計算条件データを、潮流計算用データ記憶手段１４１から取り出し、計測器設置位置解候補決定手段１５２に送る。
【００４１】
計測器設置位置解候補決定手段１５２は、電力系統ＤＢより取得した現時点の計測器設置位置をベースに、いくつかの計測器設置位置を除外し、新たな計測器設置位置を選択し、複数の計測器設置位置の組合せ解を作る。これらを計測器設置位置解候補と呼ぶ。即ち、計測器設置位置解候補決定手段１５２は、現段階で選択されている計測器設置位置組合せｈを基本として、予め決めた一定のルールに則り、一部の計測器の設置位置を移動させて新たな設置位置とし、新たな計測器設置位置組合せｈ’を作成する手段である。この処理により、計測器設置位置組合せの解候補を１〜ｋの数だけ決定する。
【００４２】
なお、決定においては、前記計算条件設定手段１２で設定された計算条件データに従って、計測器最大数、設置可否条件、設置間隔条件等の制約条件を満足する組合せを選択する。例えば、設置可否条件は、計測器設置位置の複数候補に対し、「設置可」「設置必須」「設置不可」の条件を、前記計算条件設定手段２において使用者が予め設定しておき、計測器設置位置解候補決定部１５２では、「設置可」の設置位置のみを組合せて、設置位置組合せ解候補を決定する。
【００４３】
また、既設や設置が必須である計測器設置位置がある場合には、計測器設置位置が除外できないため、その他の計測器設置位置を除外して組合せ解を作成する。更に、計測器設置位置の間隔条件が、距離や開閉器数等で決められている場合には、その条件を満足するように計測器設置位置の除外や選択を行なう。
【００４４】
計測器設置位置の除外と選択のルールは、例えば、乱数を用いてランダムに行なうことや、対象系統を系統構成の観点から区分して、区分内で設置数を決め、一定間隔で変更する、などが用いられる。なお、除外と選択のルールは任意に決定することができるが、適切な解を最も効率良く得るためには、何度かの試行錯誤も必要になる。
【００４５】
前記計測器設置位置解候補決定手段１５２は、前記のように生成した組合せの解候補の１つを初期設置位置と設定する。例えば、計算条件指定・変更手段１１２で設定した設置計測器最大数から、必ず設置される必須設置計測器数を差し引いた数の１／２を、配電系統モデルデータのノードを計測器の設置位置として初期設定する。設置計測器最大数が５、必須設置計測器数が１の場合、計測器初期設置数は（５−１）／２＝２となる。計測器の初期設置位置は、必須設置計測器の設置位置と、設置不可の位置を除いた設置位置候補の中から、設置間隔条件を満足するような設置位置を対象として、ランダムに決定する。なお、初期設置位置の決定方法は、上記の他に、電圧調整機器の電源側と負荷側位置や、分岐点の負荷側位置など、条件によって決定することも可能である。
【００４６】
計測器設置位置解候補決定手段１５２で決定した計測器設置位置解候補データは、計測値利用潮流計算手段１５３へ送られる。
【００４７】
計測値利用潮流計算手段１５３では、計測器設置位置解候補データに従って、計測器設置位置の組合せ解を一つ選択して、それらの計測器設置位置で計測される電気量を計測器設置位置電気量記憶手段１４３からそれぞれ取り出し、その電気量（例えば、計測器の電圧Ｖｍ、通過する電流Ｉｍおよび力率ＰＦｍ）を用いた潮流計算を実行する。計測値利用潮流計算は、一例として、特許文献５や非特許文献４に記載されている計算方法を使用する。
【００４８】
すなわち、前記計測器設置位置解候補決定手段１５２で決定した初期設置位置に計測器があり電気量が計測されると仮定し、詳細潮流計算手段１３２で計算され、保存された対象配電系統データに対する詳細潮流計算結果の中から、計測器初期設置位置に相当するノードの電圧、電圧位相、電流、電流位相、力率を取り出し、それらの情報を用いて、需給断面ｊ（需給断面１〜Ｓのすべて）の対象配電系統の電圧・潮流分布を計算する。
【００４９】
同様に、計測値利用潮流計算手段１５３は、初期設置位置以外の組合せ解についても、対象系統の電圧・潮流分布状態として、ノード電圧、ブランチ潮流（有効電力、無効電力）、送電損失等を算出し、これらのデータは計測値利用潮流計算結果記憶手段１４４に送られ記録される。対象系統および需給断面の計測値利用潮流計算が全て完了したら、計算完了信号を潮流計算結果評価手段１５４へ送る。
【００５０】
潮流計算結果評価手段１５４は、詳細潮流計算結果記憶手段１４２に記録されている対象配電系統データの詳細潮流計算結果データと、計測値利用潮流計算結果記録手段１４４に記録されている計測値利用潮流計算結果データから、各ノードの電圧、通過する有効電力および無効電力の誤差を次式で算出する。この誤差の計算は、需給断面１〜Ｓ分実行し、それぞれの断面での計算誤差を保存する。
【数２】
2008072791.tif 000004
【００５１】
また、潮流計算結果評価手段１５４は、各需給断面１〜Ｓで算出した計算誤差を用いて、下記の式により、設定した計測器の設置位置の組合せｋに対する、評価値Ｅ(k)を算出する。
【数３】
2008072791.tif 000005
【００５２】
前記の数３式は、第１項で計算誤差、第２項で利用計測器数の部分評価値を表しており、計算誤差が小さいほど、第１項は小さくなり、また、利用計測器数が少ないほど、第２項は小さくなる。従って、数３式の総合評価値Ｅ(k)が最も小さくなる、計測器設置位置組合せｋが、最も効果的な計測器設置位置と、計測器数を示すことになる。
【００５３】
また、潮流計算結果評価手段１５４は、前記数２式に示した誤差の計算と、数３式に示した評価値の計算を、すべての組合せ解の候補１〜ｋについて実行し、解候補１〜ｋの評価値をそれぞれ算出する。
【００５４】
計測器設置実行可能解選択手段１５５は、潮流計算結果評価手段１５４の評価結果をもとに、計測器設置実行可能解のデータリストを作成し、総合評価値、計算誤差のみの評価値あるいは計測器コストの評価値などを計測器設置実行可能解記憶手段１４６へ送り、記録させる。また、この計測器設置実行可能解選択手段１５５は、全ての処理が完了した場合に完了信号を計算結果出力手段１６に送る。
【００５５】
すなわち、最小評価値設置位置実行可能解選択手段１５５は、現段階までに得られた計測器設置位置実行可能解を最小評価値順に並べ替えたデータリストを作成して、最小評価値Eminとなる計測器設置位置組合せ実行可能解を、新たな計測器設置位置組合せ解として選択する手段である。すなわち、解候補１〜ｋのそれぞれの評価値について、予め設定された評価値基準との比較を行い、評価値が評価値基準を超えている解候補を実行可能解として選択し、評価値が小さい順に並べ替えたデータを作成する。
【００５６】
そして、作成したデータリストから最小の評価値Eminを取り出し、現段階までの計算で保存されている評価値最小値Emin_Sを比較し、Eminの方がEmin_Sよりも小さい場合には、計測器設置実行可能解記憶手段１４６に保存されているＥmin_Sの値をEminの値に置き換える。Eminの方がEmin_Sよりも大きい場合には、Emin_Sを更新しない。
【００５７】
前記計測器設置位置決定手段１５における潮流計算用データ選択手段１５１からこの最小評価値設置位置実行可能解選択手段１５５は、前述した求解計算を、前記計算条件設定手段１２３で予め設定された繰返し最大回数Ｌｘに達するまで繰り返し計算して終了するように構成されている。なお、最小評価値設置位置実行可能解選択手段１５５で、評価値Eminが予め設定した目標値を下回ったときに、求解計算ループを抜け出す、あるいは強制終了することも可能である。
【００５８】
(g) 計算結果出力手段１６…図７
前記計算結果出力手段１６では、結果出力形式指定手段１６１は、使用者から指定された出力データ項目および出力形式を受け付け、そのデータを結果出力形式設定手段１６２へ送る。結果出力形式設定手段１６２は、指定された出力データ項目と合致するデータを、計算用データ記憶手段１４から取り出し、使用者が指定した出力形式に合わせてデータを加工して出力データリストを作成し、結果出力手段１６３へ送る。結果出力手段１６３は、結果出力形式設定手段１６２で作成した出力用データリストを、計算機の画面やプリンタに出力する。
【００５９】
すなわち、前記最小評価値設置位置実行可能解選択手段１５５で作成した最終段階の計測器設置位置実行可能解のデータリストを、総合評価値、計算誤差のみの評価値あるいは計測器コストの評価値とともに、計算機の画面やプリンタに出力する手段である。これらのデータリストは評価値の大きさ順に並んでおり、重視する評価値が最小となる計測器の設置位置組合せが簡単に確認できる。
【００６０】
（２）実施形態の作用
以下、前記のような構成を有する本実施形態の計測器設置位置決定システムの作用について、図１０以下のフローチャートによって説明する。
【００６１】
(a) 全体の処理の流れ…図１０
本実施形態の計測器設置位置決定システムにおける処理の概要は、図１０に示すとおりであって、系統データ設定・変更処理（ステップ１０１）、計算条件指定・変更処理（ステップ１０２）、計算用データ作成処理（ステップ１０３）、対象電力系統電圧・潮流分布状態決定処理（ステップ１０４）、計測器設置位置決定処理（ステップ１０５）及び計算結果出力処理（ステップ１０６）から構成される。これらの各処理は、図１に示した各手段によって実行される。
【００６２】
(b) 系統データ設定・変更処理…図１１
図１０のステップ１０１における系統データ登録・記録処理の詳細は、以下の通りである。すなわち、図１１に示すように、前記電力系統データ設定・変更手段１１１により、対象とする電力系統の設備データや需給データの新規設定、変更、削除等の指示を受け付け、前記データ確認登録手段１１３へそのデータを送る（ステップ１１１）。
【００６３】
データ確認登録手段１１３では、受け取ったデータのそれぞれについて、そのデータが予め設定されているデータ有効範囲に入っているか否かをチェックし（ステップ１１２）、入っていなければ（ステップ１１２のＮＯ）、データ出力手段１１８へそのデータを出力すると共に、使用者に対して再度電力系統データを設定し直すように指示するメッセージデータを送る（ステップ１１３）。一方、データが有効範囲に入っている場合には、そのデータを電力系統データベース（電力系統ＤＢ）１１５へ記録する（ステップ１１４）。
【００６４】
この電力系統ＤＢ１１５に記録されたデータは、後述する計算条件ＤＢ１１６に記録されたデータと共に（あるいは電力系統データ単独で）電力系統ＤＢ１１５から取り出し、予め設定された出力形式の中から、使用者が指定した出力形式を選択し、その出力形式にデータを加工して、データ出力手段１１８へ送る（ステップ１１５）。データ出力手段１１８は、受信したデータをプリンタやディスプレイ等の出力装置へ出力する（ステップ１１６）。
【００６５】
(c) 計算条件指定・変更処理…図１２
図１０のステップ１０２における計算条件指定・変更処理は、前記計算条件指定・変更手段１１２により、対象電力系統において計測器の設置位置を決定するために必要な、計測器最大数、計測器設置候補位置の設置可否条件、設置優先条件、設置間隔条件や、計算終了を判断させるための評価基準値などの有効・無効指定、指定値の変更、指定の解除等の指示を受け付け、データ確認登録手段１１４へ送る（ステップ１２１）。この場合、前記評価基準値などは、計算処理内で使用するフラグや変数に値を設定することにより行われる。
【００６６】
データ確認登録手段１１４では、受け取った条件指定値や条件の有効、無効、解除指定に不備がないか、矛盾した条件指定がないかをチェックし（ステップ１２２）、問題があれば（ステップ１２２のＹＥＳ）、問題のある条件指定と、再度条件を指定し直すように知らせるメッセージデータをデータ出力手段１１８へ送る（ステップ１２３）。一方、条件指定や指定値に問題がなければ、指定された条件を計算条件データベース（計算条件ＤＢ）１１６へ記録する（ステップ１２４）。
【００６７】
この計算条件ＤＢ１１６に記録された条件は、前記電力系統ＤＢ１１５に記録されたデータと共に（あるいは条件単独で）計算条件ＤＢ１１６から取り出し、予め設定された出力形式の中から、使用者が指定した出力形式を選択し、その出力形式にデータを加工して、データ出力手段１１８へ送る（ステップ１２５）。データ出力手段１１８は、受信したデータをプリンタやディスプレイ等の出力装置へ出力する（ステップ１２６）。
【００６８】
(d) 計算用データ作成処理…図１３
図１３に示すように、前記計算実行指令受付手段１２１により、使用者が計算実行のボタンを押すなどして、伝達された計算実行指令を受信し、計算開始の信号をデータ作成手段１２２に送る（ステップ１３１）。
【００６９】
データ作成手段１２２は、電力系統ＤＢ１１５から使用者が指定した対象電力系統の設備データや電力需給データを取り出し、潮流計算用のデータに変換して（ステップ１３２）、潮流計算データ記憶手段１４１に送り、処理終了信号を計算条件設定手段１２３へ送る（ステップ１３３）。すなわち、データ作成手段１２２は、前記電力系統データ設定・変更手段１１１によって電力系統データベース１１５に記録された配電系統の配電線や開閉器、電柱、配電線の接続情報、電圧調整機器、接続負荷情報等の設備データと、対象配電線毎の需給断面数Ｓと需給断面データを取り込み、配電系統の電圧・潮流分布状態を算出するために用いられる潮流計算処理用のデータを作成し、これを潮流計算データ記憶手段１４１に送る。
【００７０】
計算条件設定手段１２３は、計算条件ＤＢ１１６から、計算条件を取り出し、潮流計算で必要な条件データに加工して（ステップ１３４）、潮流計算用データ記憶手段１４１に送り、処理終了信号を、対象電力系統電圧・潮流分布状態決定手段１３の潮流計算用データ選択手段１３１に送る。潮流計算用データ記憶手段１４１は、対象電力系統の潮流計算用データと計算条件データを記録する（ステップ１３５）。
【００７１】
(e) 対象電力系統電圧・潮流分布状態決定処理…図１４
前記のようにして、対象電力系統の潮流計算用データと計算条件データが記憶手段１４１に記録された後は、これらのデータを利用して、この図１０のステップ１０４におけるにより、対象電力系統における電圧並びに潮流分布状態が計算される。この対象電力系統電圧・潮流分布状態決定処理は、図１４中のＬＯＯＰ１に示すように、各需給断面１〜Ｓについて繰り返し実行される。
【００７２】
まず、潮流計算用データ選択手段１３１は、ｊ回目のループとして需給断面ｊに関する潮流計算用データを潮流計算用データ記憶手段１４１から選択し（ステップ１４１）、この計算用データを利用して、詳細潮流計算手段１３２により選択した需給断面ｊに対する詳細潮流（電圧・潮流分布状態）を計算する（ステップ１４２）。この計算結果は、詳細潮流計算結果記憶手段１４２に保存される（ステップ１４３）。
【００７３】
次に、計測器設置候補位置電気量算出手段１３３により、計測器設置候補位置であるそれぞれのノードについて、需給断面ｊにおけるそれぞれのノード（開閉器等）の電圧と位相、通過する電流と位相、力率が算出され（ステップ１４４）、この算出結果はその需給断面ｊの計算値として計測器設置候補位置電気量記憶手段１４３に保存される（ステップ１４５）。なお、ステップ１１４における各電気量の算出は、前記図９に示すノード電圧とノード負荷、及びノードに接続されるブランチの関係から、各ノードを構成する計測器の電圧Ｖm、通過する電流Ｉm及び力率ＰＦmを前記［数１］式に従って算出する。
【００７４】
これらの処理が需給断面１〜Ｓ毎に繰り返し実行され、最終的に、対象配電系統毎に需給断面１〜Ｓの電圧・潮流分布状態が算出・保存され、次の計測器設置位置決定処理（図１０のステップ１０５）に進む。
【００７５】
(f) 計測器設置位置決定処理…図１５，１６
この処理においては、まず、計測器設置位置解候補決定手段１５２により、計測器初期設置位置を設定する（ステップ１５１）。すなわち、計測器初期設置位置解候補決定手段１５２において、前記計算条件指定・変更手段１１２で設定した設置計測器最大数から、必ず設置される必須設置計測器数を差し引いた数の１／２が、計測器の初期設置位置として、配電系統モデルデータに含まれるノードの中から選択されて初期設定される。
【００７６】
次に、この設定された初期設置位置の各ノードを構成する計測器について、各需給断面１〜Ｓごとに、前記ステップ１４４において算出した各電気量を取り出し、その電気量を量して潮流計算とその計算誤差の算出を行う（ステップ１５２）。この複数需給断面計測値利用潮流計算処理は、図１６のＬＯＯＰ４に示すように、各受給断面１〜Ｓについて繰り返される。
【００７７】
すなわち、まず、計測値利用潮流計算手段１５３により、計測器初期設置位置として設定された各ノードの電圧、電圧位相、電流、電流位相、力率などの電気量を、計測器設置候補位置電気量記憶手段１４３から取り出す（ステップ１６１）。そして、この取り出された電気量を用いて、ノード電圧、ブランチ潮流（有効電力、無効電力）、送電損失等の電圧・潮流分布の計算処理を実行し、この計測値利用潮流計算処理の結果をその記憶手段１４４に記憶する（ステップ１６２）。
【００７８】
次に、潮流計算結果評価手段１５４は、詳細潮流計算結果記憶手段１４２に記録されている対象配電系統データの詳細潮流計算結果データと、計測値利用潮流計算結果記録手段１４４に記録されている計測値利用潮流計算結果データから、各ノードの電圧、通過する有効電力および無効電力の誤差を前記［数２］式に従って算出する（ステップ１６３）。この誤差の計算は、ＬＯＯＰ４を繰り返すことにより、需給断面１〜Ｓ分実行し、それぞれの断面での計算誤差を計測値利用潮流計算結果記憶部１４４に保存する（ステップ１６４）。
【００７９】
前記のようにして、初期設置位置の各需給断面１〜Ｓについて計測値利用潮流計算処理が終了した後は、図１５のステップ１５３の評価値計算処理（ステップ１５３）に戻り、潮流計算結果評価手段１５４は、各需給断面１〜Ｓで算出した計算誤差を用いて、前記［数３］式により、計測器の初期設置位置に対する評価値Ｅ(0)を算出する。この初期設置位置に対する評価値Ｅ(0)は、この時点での評価値最小値Ｅminとして評価値記憶手段１４５に保存される。
【００８０】
前記のようにして初期設置位置とそれに対する評価値Ｅ(0)が決定された後は、計測器の設置位置の組合せを解候補として複数個（ｋ個）作成し、この複数個の解候補１〜ｋについて前記初期設置位置と同様な計算を行って、それぞれの評価値Ｅ(1)〜Ｅ(k)を算出する。この場合、解候補１〜ｋについての計算回数は、図１５の求解計算ループＬＯＯＰ２に示すように、予め計算条件指定・変更手段１１２で指定された回数１〜Ｌｘ繰り返し実行される。以下、この求解計算ループＬＯＯＰ２内の処理について説明する。
【００８１】
まず、計測器設置位置解候補決定手段１５２により、現段階（繰り返し回数１の場合には、初期設置位置）で選択されている計測器設置位置組合せｈを基本として、予め決めた一定のルールに則り、一部の計測器の設置位置を移動させて新たな設置位置とし、新たな計測器設置位置組合せｈ’を作成する。この処理により、計測器設置位置組合せの解候補が、１〜ｋの数だけ決定される（ステップ１５４）。なお、この決定においては、前記計算条件指定・変更手段１１２で設定された、計測器最大数、設置可否条件、設置間隔条件等の制約条件を満足する組合せが選択されるようにする。
【００８２】
次に、図１５のＬＯＯＰ３に示すように、計測器設置位置組合せの解候補１〜ｋについて、それぞれ複数需給断面計測値利用潮流計算処理（ステップ１５５）と評価値計算処理（ステップ１５６）により処理を実行し、解候補１〜ｋの評価値Ｅ(1)〜Ｅ(k)をそれぞれ算出する。なお、この２つの処理は、前記初期設置位置についてステップ１５２及び１５３において行ったものと同様に、各解候補１〜ｋの各需給断面１〜Ｓについて潮流計算を行い、評価値を求める。
【００８３】
解候補１〜ｋの評価値(1)〜Ｅ(k)がすべて算出されると、前記計測器設置実行可能解選択手段１５５により、解候補１〜ｋのそれぞれの評価値について、予め設定された評価値基準との比較を行い、評価値が評価値基準を超えている解候補を実行可能解として選択し、評価値が小さい順に並べ替えたデータを作成する。
【００８４】
続いて、前記計測器設置実行可能解選択手段１５５により作成されたデータリストから、最小の評価値Ｅminを取り出し、現段階までの計算で保存されている評価値最小値Ｅmin_S（繰り返し回数１の場合には、初期値設置位置の評価値Ｅ(0)として評価値記憶手段１４５に記憶されていた評価値が評価値最小値Ｅmin_Sである）と比較する（ステップ１５８）。
【００８５】
そして、データリストから取り出された最小の評価値Ｅminの方が、記録されていた現在までの評価値最小値Ｅmin_Sよりも小さい場合（ステップ１５８のＹＥＳ）には、最小評価値記憶部４７にて、Ｅmin_Sの値をＥminの値に置き換える（ステップ１５９）。一方、Ｅminの方がＥmin_Sよりも大きい場合には、Ｅmin_Sを更新せずに、ステップ１６０に進む。
【００８６】
ステップ１６０においては、前記計測値設置実行可能解選択手段１５５により、現段階までに得られた計測器設置位置実行可能解を最小評価値順に並べ替えたデータリストを作成して、最小評価値Ｅminとなる計測器設置位置組合せ実行可能解を新たな計測器設置位置組合せ解として選択する。
【００８７】
前記のようにして、最小評価値Ｅminとなる計測器設置位置組合せ解が選択された後は、第１回目の求解計算ループを終了して、予め設定した繰返し最大回数Ｌｘだけ、ステップ１５４〜ステップ１６０の処理を繰り返し、最大回数Ｌｘで上記の繰り返し計算を終了し、求解計算ループを抜け出し、図１０の計算結果出力処理（ステップ１０６）に戻る。この場合、前記計測器設置実行可能解選択手段１５５において、評価値Ｅminが予め設定した目標値を下回ったときに、求解計算ループを抜け出すあるいは強制終了するように構成してもよい。
【００８８】
また、繰り返し回数１〜Ｌｘは、前記のように計算条件指定・変更手段１１２によって使用者が決定するものであるが、ステップ１５４の計測器設置位置解候補の決定処理を各繰り返し回数ごとにどのようにして行うかについても、この計算条件指定・変更手段１１２によって指定することができる。
【００８９】
例えば、前記実施形態では、初期設置位置を基準として、計測器の設置位置や数を変更したが、２回目以降の繰り返し回数においては、前記ステップ１５１において初期設置位置を選択した場合に排除された他の設置位置候補を基準として、計測器の設置位置や数を変更することで、新たな設置位置解候補１〜ｋを決定することができる。また、繰り返し回数１において得られた設置位置組合せ実行可能解を基準として、新たな設置位置解候補１〜ｋを決定しても良い。更に、初期設置位置に対して、所定のルールで新たな計測器設置位置を追加・削除したり、その位置を変更することで得られた他の設置位置候補を基準として、新たな設置位置解候補１〜ｋを作成することもできる。
【００９０】
(g) 計算結果出力処理…図１７
続いて、図６のステップ６０５において、前記結果出力手段５により、最小評価値設置位置実行可能解選択部４８で作成した最終段階の計測器設置位置実行可能解のデータリストを、総合評価値、計算誤差のみの評価値、あるいは計測器コストの評価値とともに、計算機の画面やプリンタに出力する。すなわち、結果出力形式設定手段１６１では、指定された出力データ項目と合致するデータを、計算用データ記憶手段１４から取り出し、使用者が指定した出力形式に合わせてデータを加工して出力データリストを作成し、結果出力手段１６３へ送る（ステップ２６０３）。結果出力手段１６３は、結果出力形式設定手段１６２で作成した出力用データリストを、計算機の画面やプリンタに出力する（ステップ２６０４）。このようにデータリストを評価値の大きさ順に並べて出力することにより、使用者は、重視する評価値が最小となる計測器の設置位置組合せが簡単に確認できる。
【００９１】
（３）実施形態の効果
本実施形態によれば、計測器の計測値を利用して配電系統の電圧・潮流分布を計算する場合に、複数の需給断面に対する詳細潮流計算結果をベースにして、計測器の設置位置の組合せを、評価値が小さくなるように探索することにより、計測器数が少なく、計算誤差が最小となる計測器の設置位置を決定することができる。
【００９２】
また、前記実施形態においては、計測器設置位置の複数候補に対して、「設置可」「設置必須」「設置不可」といった設置可否条件を設定しているので、現実の配電系統において実行可能な計測器の設置位置だけを決定することができる。
【００９３】
また、対象系統の電気量の計算誤差と、計測器台数または計測器コストから構成される評価式を使用しているので、「計算誤差が最小」あるいは「計測器台数または計測器コストが最小」のいずれか一方を重視した実行可能解を選択することが可能になる。
【００９４】
さらに、計測器設置位置の組合せを、算出した総合評価値が小さい順に並べて出力し、総合評価値を構成する部分評価値も合わせて出力することにより、重視する評価値に応じて、計測器設置位置の組合せを選択できる幅が広がる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明による計測器設置位置決定装置の一実施形態を示すブロック図。
【図２】図１の装置における系統データ登録・記録手段を示すブロック図。
【図３】図１の装置における計算用データ作成手段を示すブロック図。
【図４】図１の装置における対象電力系統電圧・潮流分布状態決定手段を示すブロック図。
【図５】図１の装置における計算用データ記憶手段を示すブロック図。
【図６】図１の装置における計測器位置決定手段を示すブロック図。
【図７】図１の装置における計算結果出力手段を示すブロック図。
【図８】配電系統の構成の一例を示す結線図と、それをノードとブランチによって表現した図。
【図９】ノード・ブランチ計算結果と計測器電気量の関係を示す図。
【図１０】本発明の計測器設置位置決定方法における全体の処理を示すフローチャート。
【図１１】図１０における系統データ登録・記録処理を示すフローチャート。
【図１２】図１０における計算条件指定・変更処理を示すフローチャート。
【図１３】図１０における計算用データ作成処理を示すフローチャート。
【図１４】図１０における対象電力系統電圧・潮流分布状態決定処理を示すフローチャート。
【図１５】図１０における計測器設置位置決定処理を示すフローチャート。
【図１６】図１５における複数需給断面計測値利用潮流計算処理を示すフローチャート。
【図１７】図１０における計算結果出力処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００９６】
６…系統電源
６ａ…基幹系統母線
６ｂ…配電用変圧器
６ｃ…高圧配電母線
７…高圧配電系統
７ａ…遮断器
７ｂ…開閉器
７ｃ…計測器付開閉器
７ｄ…電柱
７ｅ…径間配電線
７ｆ…分岐点
８…分散型電源
９…潮流計算用データ構成
９ａ…スラックノード
９ｂ…ノード
９ｃ…計測器設置対応ノード
９ｄ…ブランチ
１０…分散型電源ノード
１１…系統データ登録・記録手段
１１１…電力系統データ設定・変更手段
１１２…計算条件指定・変更手段
１１３，１１４…データ確認登録手段
１１５…電力系統データベース
１１６…計算条件データベース
１１７…データ出力形式設定手段
１１８…データ出力手段
１２…計算用データ作成手段
１２１…データ作成手段
１２２…計算条件設定手段
１２３…計算実行指令受付手段
１３…対象電力系統電圧・潮流分布状態決定手段
１３１…潮流計算用データ選択手段
１３２…詳細潮流計算手段
１３３…計測器設置候補位置電気量抽出手段
１４…計算用データ記憶手段
１４１…潮流計算用データ記憶手段
１４２…詳細潮流計算結果記憶手段
１４３…計測器設置候補位置電気量記憶手段
１４４…計測器利用潮流計算結果記憶手段
１４５…評価値記憶手段
１４６…計測器設置実行可能解記憶手段
１５…計測器設置位置決定手段
１５１…潮流計算用データ選択手段
１５２…計測器設置位置解候補決定手段
１５３…計測値利用潮流計算手段
１５４…潮流計算結果評価手段
１５５…計測器設置実行可能解選択手段
１６…計算結果出力手段
１６１…結果出力形式指定手段
１６２…結果出力形式設定手段
１６３…結果出力手段
【図１】
2008072791.tif 000006
【図２】
2008072791.tif 000007
【図３】
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【図４】
2008072791.tif 000009
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008072791.tif 000013
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008072791.tif 000018
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008072791.tif 000022