(57)【要約】【課題】  既に配信されているスケジュール情報が変更された場合に再配信する手間が削減された情報配信システム及び情報配信装置を提供することを目的とする。【解決手段】  管理者通信端末２００の操作によりスケジュール情報５１ａが変更された場合に、変更されたスケジュール情報５１ａが既に配信されたスケジュール情報５１ａであれば、その変更後のスケジュール情報５１ａを上記配信先に再配信する。これにより、変更後のスケジュール情報５１ａの配信先を選択するなどの操作を行う必要がないので、再配信する手間を削減することができるとともに、まだ配信されていないスケジュール情報５１ａが変更された場合に、変更後のスケジュール情報５１ａが配信されるのを防止できる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
日時を計測するための計時手段と、
予定内容及び予定日時を項目として含むスケジュール情報を複数記憶することができるスケジュール情報記憶手段と、
上記スケジュール情報記憶手段に記憶されているスケジュール情報の配信先、配信日時及び配信対象期間を含む配信情報を記憶している配信情報記憶手段と、
上記計時手段が上記配信日時を計測したときに、スケジュール情報の配信を指示する配信指示手段と、
上記配信指示手段による指示に基づいて、予定日時が上記配信対象期間に含まれるスケジュール情報を上記配信先へ配信するスケジュール情報配信手段とを備え、
上記スケジュール情報配信手段は、上記スケジュール情報記憶手段に記憶されているスケジュール情報が変更された場合に、変更されたスケジュール情報が既に配信されたスケジュール情報であれば、その変更後のスケジュール情報を配信することを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
上記スケジュール情報配信手段は、上記スケジュール情報記憶手段に記憶されているスケジュール情報の一部の項目が変更された場合には、変更された項目のみを配信することを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
上記スケジュール情報記憶手段に記憶されているスケジュール情報が変更された場合に、変更後のスケジュール情報の配信許可を受け付ける許可受付手段を備え、
上記配信指示手段は、上記配信許可を受け付けたときに、上記スケジュール情報配信手段に対してスケジュール情報の配信を指示することを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項４】
データ通信回線を介して通信を行う複数の通信手段と、
上記スケジュール情報配信手段により配信されたスケジュール情報の配信先における受信状態を検出する受信状態検出手段とを備え、
上記配信情報は、上記複数の通信手段の優先順位を含み、
上記スケジュール情報配信手段は、上記配信情報記憶手段に記憶されている優先順位及び上記受信状態検出手段により検出される受信状態に基づいて、上記複数の通信手段のいずれかを選択し、変更後のスケジュール情報を配信することを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項５】
上記スケジュール情報配信手段は、上記スケジュール情報記憶手段に記憶されているスケジュール情報の予定日時が変更された場合に、変更前の予定日時及び変更後の予定日時のいずれもが現在時刻よりも前であるときには、変更後のスケジュール情報を配信しないことを特徴とする請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項６】
日時を計測するための計時手段と、
予定内容及び予定日時を項目として含むスケジュール情報を複数記憶することができるスケジュール情報記憶手段と、
上記スケジュール情報記憶手段に記憶されているスケジュール情報の配信先、配信日時及び配信対象期間を含む配信情報を記憶している配信情報記憶手段と、
上記計時手段が上記配信日時を計測したときに、スケジュール情報の配信を指示する配信指示手段と、
上記配信指示手段による指示に基づいて、予定日時が上記配信対象期間に含まれるスケジュール情報を上記配信先へ配信するスケジュール情報配信手段とを備え、
上記スケジュール情報配信手段は、上記スケジュール情報記憶手段に記憶されているスケジュール情報が変更された場合に、変更されたスケジュール情報が既に配信されたスケジュール情報であれば、その変更後のスケジュール情報を配信することを特徴とする情報配信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システム及び情報配信装置に係り、さらに詳しくは、予め定められた配信日時に複数の配信先へスケジュール情報を配信する情報配信システム及び情報配信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
予定内容及び予定日時を含むスケジュール情報を情報配信装置に記憶しておき、予め定められた配信日時に複数の配信先へスケジュール情報を配信するような情報配信システムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この種の情報配信システムでは、例えばサーバとしての情報配信装置にスケジュール情報を記憶するとともに、そのスケジュール情報の関係者が使用している通信端末のアドレスとして、メールアドレスや電話番号などを記憶しておくことができる。そして、予め定められた配信日時にスケジュール情報を読み出し、そのスケジュール情報を配信先の各通信端末のアドレスへ配信することができる。このとき、スケジュール情報の配信は、各通信端末のアドレスとして記憶されているメールアドレスや電話番号に基づいて、電子メールの送信やファクシミリ送信により行われる。
【０００４】
このような情報配信システムを用いれば、予め記憶しているスケジュール情報を、そのスケジュール情報の関係者が使用している複数の通信端末へ定期的に配信することができるので、各通信端末へ順次にスケジュール情報を配信するための操作を行う手間を省くことができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４２７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、スケジュール情報を関係者が使用している各通信端末へ配信した後、そのスケジュール情報に変更すべき箇所が生じる場合もある。このような場合には、スケジュール情報を変更した後、その変更後のスケジュール情報の配信先を選択するなどの操作が必要になるため、手間がかかるといった問題がある。
【０００７】
また、予定内容及び予定日時などの項目のうち一部の項目だけが変更される場合がある。このような場合、変更されたスケジュール情報全体が再配信されると、必要以上に処理負荷がかかることとなる。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、既に配信されているスケジュール情報が変更された場合に再配信する手間が削減された情報配信システム及び情報配信装置を提供することを目的とする。また、本発明は、変更されたスケジュール情報を再配信する際の処理負荷が軽減された情報配信システム及び情報配信装置を提供することを目的とする。また、本発明は、配信先において変更後のスケジュール情報を確実に確認することができる情報配信システム及び情報配信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の本発明による情報配信システムは、日時を計測するための計時手段と、予定内容及び予定日時を項目として含むスケジュール情報を複数記憶することができるスケジュール情報記憶手段と、上記スケジュール情報記憶手段に記憶されているスケジュール情報の配信先、配信日時及び配信対象期間を含む配信情報を記憶している配信情報記憶手段と、上記計時手段が上記配信日時を計測したときに、スケジュール情報の配信を指示する配信指示手段と、上記配信指示手段による指示に基づいて、予定日時が上記配信対象期間に含まれるスケジュール情報を上記配信先へ配信するスケジュール情報配信手段とを備え、上記スケジュール情報配信手段が、上記スケジュール情報記憶手段に記憶されているスケジュール情報が変更された場合に、変更されたスケジュール情報が既に配信されたスケジュール情報であれば、その変更後のスケジュール情報を配信するように構成される。
【００１０】
このような構成によれば、配信先へ既に配信されているスケジュール情報が変更された場合に、変更後のスケジュール情報を上記配信先に再配信することができる。したがって、変更後のスケジュール情報の配信先を選択するなどの操作を行う必要がないので、再配信する手間を削減することができる。
【００１１】
また、既に配信されているスケジュール情報が変更された場合にのみ、変更後のスケジュール情報が再配信されるので、まだ配信されていないスケジュール情報が変更された場合に、その変更後のスケジュール情報が配信されるのを防止できる。
【００１２】
第２の本発明による情報配信システムは、上記構成に加えて、上記スケジュール情報配信手段が、上記スケジュール情報記憶手段に記憶されているスケジュール情報の一部の項目が変更された場合には、変更された項目のみを配信するように構成される。
【００１３】
このような構成によれば、変更されたスケジュール情報のうち変更された項目のみが再配信されるので、再配信するスケジュール情報のデータ量を必要最低限に削減することができ、処理負荷を軽減できる。
【００１４】
第３の本発明による情報配信システムは、上記構成に加えて、上記スケジュール情報記憶手段に記憶されているスケジュール情報が変更された場合に、変更後のスケジュール情報の配信許可を受け付ける許可受付手段を備え、上記配信指示手段が、上記配信許可を受け付けたときに、上記スケジュール情報配信手段に対してスケジュール情報の配信を指示するように構成される。
【００１５】
このような構成によれば、既に配信されているスケジュール情報が変更された場合に、その変更後のスケジュール情報の配信許可を受け付けた場合にのみ、変更後のスケジュール情報を再配信することができる。したがって、スケジュール情報の変更内容が再配信する必要のないようなものである場合には、変更後のスケジュール情報を再配信しないようにすることができるので、不必要な再配信を防止できる。
【００１６】
第４の本発明による情報配信システムは、上記構成に加えて、データ通信回線を介して通信を行う複数の通信手段と、上記スケジュール情報配信手段により配信されたスケジュール情報の配信先における受信状態を検出する受信状態検出手段とを備え、上記配信情報が、上記複数の通信手段の優先順位を含み、上記スケジュール情報配信手段が、上記配信情報記憶手段に記憶されている優先順位及び上記受信状態検出手段により検出される受信状態に基づいて、上記複数の通信手段のいずれかを選択し、変更後のスケジュール情報を配信するように構成される。
【００１７】
このような構成によれば、配信した変更後のスケジュール情報が配信先において正常に受信されるまで、優先順位に従って通信手段を順次に選択し、その選択した通信手段で変更後のスケジュール情報を再配信することができる。したがって、配信先において変更後のスケジュール情報を確実に確認することができる。
【００１８】
第５の本発明による情報配信システムは、上記構成に加えて、上記スケジュール情報配信手段が、上記スケジュール情報記憶手段に記憶されているスケジュール情報の予定日時が変更された場合に、変更前の予定日時及び変更後の予定日時のいずれもが現在時刻よりも前であるときには、変更後のスケジュール情報を配信しないように構成される。
【００１９】
このような構成によれば、スケジュール情報の予定日時が変更された場合に、変更前及び変更後のいずれにおいても既に予定日時が経過しているときには、変更後のスケジュール情報は再配信されない。変更前及び変更後のいずれにおいても予定日時が経過しているスケジュール情報は配信先において有用でないため、上記のような構成により不必要な配信を防止できるとともに、変更後のスケジュール情報はスケジュール情報記憶手段に記憶されるので、その後のスケジュール情報の管理等に利用できる。
【００２０】
第６の本発明による情報配信装置は、日時を計測するための計時手段と、予定内容及び予定日時を項目として含むスケジュール情報を複数記憶することができるスケジュール情報記憶手段と、上記スケジュール情報記憶手段に記憶されているスケジュール情報の配信先、配信日時及び配信対象期間を含む配信情報を記憶している配信情報記憶手段と、上記計時手段が上記配信日時を計測したときに、スケジュール情報の配信を指示する配信指示手段と、上記配信指示手段による指示に基づいて、予定日時が上記配信対象期間に含まれるスケジュール情報を上記配信先へ配信するスケジュール情報配信手段とを備え、上記スケジュール情報配信手段が、上記スケジュール情報記憶手段に記憶されているスケジュール情報が変更された場合に、変更されたスケジュール情報が既に配信されたスケジュール情報であれば、その変更後のスケジュール情報を配信するように構成される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、スケジュール情報を変更した場合に、配信先を選択するなどの操作を行うことなく変更後のスケジュール情報を再配信することができるので、再配信する手間を削減することができる。また、まだ配信されていないスケジュール情報が変更された場合に、その変更後のスケジュール情報が配信されるのを防止できる。
【００２２】
また、本発明によれば、配信したスケジュール情報の一部の項目が変更された場合に、その変更された項目のみが再配信されるので、再配信するスケジュール情報のデータ量を必要最低限に削減することができ、処理負荷を軽減できる。
【００２３】
また、本発明によれば、配信した変更後のスケジュール情報が配信先において正常に受信されるまで、優先順位に従って通信手段を順次に選択して再配信することができるので、配信先において変更後のスケジュール情報を確実に確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態による情報配信装置が適用された情報配信システムの一例を示したブロック図であり、情報配信装置の一例としてデジタル複合機１００が示されている。この情報配信システムは、電話回線Ｎ１及びネットワーク回線Ｎ２を介して互いに通信可能なデジタル複合機１００、管理者通信端末２００及び複数の配信先通信端末３００により構成されている。
【００２５】
デジタル複合機１００には、予定内容や、その予定内容が実施される予定日時といった項目を含むスケジュール情報を複数記憶しておくことができる。デジタル複合機１００は、スケジュール情報を配信すべき日時（以下、「配信日時」と呼ぶ。）になると、電話回線Ｎ１又はネットワーク回線Ｎ２を介して、配信先として予め定められている配信先通信端末３００に当該スケジュール情報を配信する。すなわち、この情報配信システムにおいて、デジタル複合機１００は、スケジュール情報を記憶及び配信するサーバとして機能している。
【００２６】
管理者通信端末２００は、スケジュール情報を管理している管理者が使用する端末であり、例えばパーソナルコンピュータからなる。スケジュール情報の管理者は、管理者通信端末２００を操作することにより、ネットワーク回線Ｎ２を介してデジタル複合機１００にスケジュール情報を記憶させたり、スケジュール情報の配信に関する信号を送受信したりすることができる。
【００２７】
複数の配信先通信端末３００は、管理者以外のスケジュール情報の関係者がそれぞれ使用する端末であり、例えばパーソナルコンピュータや電話機からなる。スケジュール情報の関係者は、パーソナルコンピュータからなる配信先通信端末３００を用いて、電子メール等によりスケジュール情報を受信したり、電話機からなる配信先通信端末３００を用いて、通話による音声等を介してスケジュール情報を受信したりすることができる。すなわち、この情報配信システムでは、電話回線Ｎ１やネットワーク回線Ｎ２などのデータ通信回線を介して通信を行う複数の通信手段のいずれかを選択して、複数の配信先通信端末３００にスケジュール情報を配信することができる。
【００２８】
ネットワーク回線Ｎ２には、メールサーバ４００が接続されている。電子メールによりスケジュール情報を配信した場合には、配信された電子メールがメールサーバ４００に一旦格納される。この場合、スケジュール情報の関係者は、配信先通信端末３００を操作することによりネットワーク回線Ｎ２を介してメールサーバ４００にアクセスし、当該メールサーバ４００から電子メールを読み出すことによって、スケジュール情報を確認することができる。メールサーバ４００からの電子メールの読み出しは、配信先通信端末３００に対する操作に基づいて行われてもよいし、配信通信端末３００がメールサーバ４００に自動的にアクセスすることにより行われてもよい。
【００２９】
このような情報配信システムを使用することにより、例えば、ある会社の社長のスケジュール情報をデジタル複合機１００に記憶させ、そのスケジュール情報を会長、副社長、専務、部長といった各関係者が使用している配信先通信端末３００に配信することができる。この場合、社長の秘書が管理者通信端末２００を操作することにより、デジタル複合機１００に記憶される社長のスケジュール情報を管理することができる。
【００３０】
図２は、デジタル複合機１００の内部構成の一例を示したブロック図である。このデジタル複合機１００には、ＭＰＵ(Micro Processing Unit)２と、このＭＰＵ２にバス３を介して接続されたＲＯＭ(Read Only Memory)４、ＳＲＡＭ(Static Random Access Memory)５、ＮＣＵ(Network Control Unit)６、モデム７、コーデック８、画像信号処理回路９、メモリコントローラ１０、メモリコントローラ１１、プリンタ画像処理回路１２、プリンタ機構制御回路１３、表示部１４、操作部１５、時計回路１６及びＮＩＣ(Network Interface Card)１７が備えられている。ＲＯＭ４には、ＭＰＵ２が実行するコンピュータプログラムが格納されている。ＳＲＡＭ５には、ＭＰＵ２によるプログラム実行時に必要なデータが書き込まれる。
【００３１】
ＮＣＵ６は、電話回線Ｎ１への接続制御を行っている。当該デジタル複合機１００から相手方の電話機やファクシミリ装置を呼び出して通話又はファクシミリ送信を行う場合には、ＮＣＵ６が、電話回線Ｎ１へ発呼信号を送出し、更に相手方の電話番号を含む選択信号を送出することによって発呼が行われる。このようにして、相手方の電話機又はファクシミリ装置との接続状態が確立された後、音声データが送信又は受信されることにより、通話又はファクシミリ送信が行われる。一方、相手方の電話機やファクシミリ装置からの呼び出しに応答して通話又はファクシミリ受信を行う場合には、電話回線Ｎ１からの呼出信号に応じてＮＣＵ６が回線を接続することにより、接続状態が確立される。
【００３２】
画像信号処理回路９は、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)９Ａの出力信号に基づいて画像データを生成する回路であり、生成された画像データはコーデック８へ出力される。ＣＣＤ９Ａは、原稿画像を光学的に読み取るための原稿読取手段であり、原稿に向けて照射された光の反射光を受光し、その受光量に応じた電気信号を出力する。画像信号処理回路９は、この電気信号に基づいて、ピクセルごとの輝度情報又は色情報で構成されるビットマップデータとして画像データを生成している。
【００３３】
コーデック８は、ランレングス法やハフマン符号化法などを用いて、画像データを圧縮又は伸張する処理を行う。画像信号処理回路９からコーデック８に入力された画像データは、当該コーデック８により原稿１ページ分ごとに圧縮処理が行われ、メモリコントローラ１０を介してＳＤＲＡＭ(Synchronous Dynamic Random Access Memory)からなる画像メモリ１８に格納される。
【００３４】
画像メモリ１８に格納された画像データは、メモリコントローラ１０により読み出される。ファクシミリ送信時には、読み出された画像データがモデム７により音声データに変調され、ＮＣＵ６から電話回線Ｎ１を介して相手方のファクシミリ装置へ送信される。一方、ファクシミリ受信時には、相手方のファクシミリ装置から送出された音声データを電話回線Ｎ１を介してＮＣＵ６が受信する。ＮＣＵ６で受信された音声データは、モデム７によって復調され、画像データとして画像メモリ１８に格納される。
【００３５】
画像メモリ１８に格納された画像データに基づいて用紙上に画像を形成する場合には、メモリコントローラ１０により１ページ分の画像データごとに読み出され、コーデック８で伸張された後、メモリコントローラ１１を介してページメモリ１９に格納される。ページメモリ１９は、ＳＤＲＡＭからなり、ページごとのビットマップデータに展開された画像データを保持している。
【００３６】
ページメモリ１９に格納されている画像データは、メモリコントローラ１１により１ページごとに読み出され、プリンタ画像処理回路１２からＬＥＤ(Light Emitting Diode)プリントヘッド（不図示）へ出力される。プリンタ機構制御回路１３は、プリンタ機構１３Ａの動作を制御することにより、画像データに基づく画像を用紙上に記録させる。このプリンタ機構１３Ａは、感光体ドラム、帯電器、現像装置、転写装置及び定着装置などからなる周知の構成であるため、ここでは詳細な説明を省略することとする。
【００３７】
表示部１４は、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)からなり、表示画面に各種の表示を行うことができる。操作部１５には、プリント機構１３Ａによる画像形成動作を開始させるためのプリントキーなどの複数の操作キーが含まれる。時計回路１６は、現在の日時を計測している計時手段である。
【００３８】
ＮＩＣ１７は、ネットワーク回線Ｎ２に対する信号の入出力を制御している。このデジタル複合機１００は、電子メールを構成している文字データなどの各種データをＮＩＣ１７を介してネットワーク回線Ｎ２へ出力することができる。また、ＣＣＤ９Ａで読み取った原稿の画像データを、ＮＩＣ１７を介してネットワーク回線Ｎ２に接続されている他の通信端末へ送信することができる。さらに、他の通信端末からネットワーク回線Ｎ２を介して受信した画像データに基づいて、プリンタ機構１３Ａで用紙に画像を記録することができる。つまり、デジタル複合機１００は、ネットワーク接続されたスキャナ装置やプリンタ装置として機能させることもできる。
【００３９】
図３は、デジタル複合機１００の制御部４０の一構成例を示した機能ブロック図である。このデジタル複合機１００のＳＲＡＭ５には、スケジュール情報５１ａを記憶しているスケジュール情報記憶部５１と、配信日時などを含む配信情報５２ａを記憶している配信情報記憶部５２とが割り当てられている。
【００４０】
制御部４０は、時計回路１６が配信日時を計測したときに、スケジュール情報記憶部５１に記憶されているスケジュール情報５１ａを配信情報記憶部５２に記憶されている配信情報５２ａに基づいて各配信先に配信する処理を行う。制御部４０は、配信指示部４１、配信制御部４３、電話通信部４４、ファクシミリ通信部４５、メール通信部４６、ネットワークメッセージ通信部４７、受信状態検出部４８、スケジュール情報変更部４９及び許可受付部５０によって構成され、ここでは、ＭＰＵ２により実行されるコンピュータプログラムとして実現されるものとする。
【００４１】
配信情報記憶部５２には、上記配信日時に対応付けて、配信先となる１ないし複数の配信先通信端末３００のアドレス、配信対象となるスケジュール情報５１ａの予定日時の期間（以下、「配信対象期間」と呼ぶ。）及び通信手段の優先順位が配信情報５２ａとして記憶されている。配信指示部４１は、時計回路１６が配信情報記憶部５２に記憶されている配信日時を計測したときに、スケジュール情報５１ａの配信を指示する配信指示手段である。配信先通信端末３００のアドレスとしては、電話番号、メールアドレス、ＩＰ(Internet Protocol)アドレスなどが記憶される。配信対象期間は、始期及び終期により規定されるものであってもよいし、例えば配信日時から１週間といったように、基準日時に対する期間として規定されるものであってもよい。
【００４２】
配信制御部４３は、配信指示部４１からの配信指示に基づいて、電話通信部４４、ファクシミリ通信部４５、メール通信部４６及びネットワークメッセージ通信部４７のいずれかを選択し、配信先へスケジュール情報５１ａを配信するスケジュール情報配信手段である。配信制御部４３は、配信情報記憶部５２に記憶されている配信情報５２ａから、今回到達した配信日時に対応する配信対象期間を読み出し、その配信対象期間内に予定日時が含まれているスケジュール情報５１ａをスケジュール情報記憶部５１から読み出して配信先へ配信する。
【００４３】
ここで、電話通信部４４は、電話番号に基づいて電話回線Ｎ１に接続されている配信先通信端末３００との間で通信状態を確立させ、音声データを送受信することにより通話を行うための通信手段である。ファクシミリ通信部４５は、電話番号に基づいて電話回線Ｎ１に接続されている配信先通信端末３００との間で通信状態を確立させ、音声データを送受信することによりファクシミリ通信を行うための通信手段である。メール通信部４６は、メールアドレスに基づいてネットワーク回線Ｎ２に接続されているメールサーバ４００との間で通信状態を確立させ、文字データからなる電子メールを送受信するための通信手段である。ネットワークメッセージ通信部４７は、ＩＰアドレスに基づいてネットワーク回線Ｎ２に接続されている配信先通信端末３００との間で通信状態を確立させ、メールサーバ４００を介さずに文字データを直接送受信することにより、いわゆるネットワークメッセージを送受信するための通信手段である。
【００４４】
受信状態検出部４８は、スケジュール情報５１ａの配信先における受信状態を検出する受信状態検出手段であり、スケジュール情報５１ａの配信に対する配信先通信端末３００からの応答信号の有無に基づいて、スケジュール情報５１ａが配信先通信端末３００において正常に受信されたか否かを検出することができる。配信制御部４３は、スケジュール情報５１ａの配信先における受信状態及び配信情報記憶部５２に記憶されている優先順位に基づいて、電話通信部４４、ファクシミリ通信部４５、メール通信部４６及びネットワークメッセージ通信部４７のいずれかを選択し、スケジュール情報５１ａを再配信することができる。
【００４５】
すなわち、受信状態検出部４８により検出される応答信号の受信状態に基づいて、スケジュール情報５１ａが配信先通信端末３００において正常に受信されていないと判断した場合には、優先順位に基づいて通信手段を変更し、正常に受信されるまでスケジュール情報５１ａを再配信することができる。本実施の形態において、配信情報記憶部５２に記憶される通信手段の優先順位は、例えばネットワークメッセージ通信部４７、メール通信部４６、ファクシミリ通信部４５、電話通信部４４の順とすることが好ましい。通信手段の優先順位は、配信先として記憶されている全ての配信先通信端末３００に共通のものであってもよいし、配信先通信端末３００ごとに異なる優先順位を記憶することができるようになっていてもよい。
【００４６】
スケジュール情報変更部４９は、ネットワーク回線Ｎ２を介して管理者通信端末２００によりスケジュール情報５１ａを変更するための操作が行われた場合に、変更後のスケジュール情報５１ａをスケジュール情報記憶部５１に記憶させる。スケジュール情報５１ａは、予定内容及び予定日時のいずれも変更することができる。なお、上記予定日時は、予定日及び予定時間の各項目からなり、いずれか一方の項目のみを変更することができるものとする。また、予定内容、予定日及び予定時間に加えて、予定の所有者、予定の関係者（出席者）及び予定場所などの他の項目がスケジュール情報５１ａとしてスケジュール情報記憶部５１に記憶され、これらの項目も変更できるようになっていてもよい。
【００４７】
スケジュール情報記憶部５１に記憶されているスケジュール情報５１ａが変更された場合、変更されたスケジュール情報５１ａが既に配信されたスケジュール情報５１ａであれば、その変更後のスケジュール情報５１ａを配信先へ配信するか否かを確認するための電子メールが、メールサーバ４００を介して管理者通信端末２００に送信される。
【００４８】
この電子メールに対して、管理者が管理者通信端末２００を用いて変更後のスケジュール情報５１ａの配信を許可するための操作を行った場合には、その配信許可を許可受付部５０が受け付けて、配信指示部４１により変更後のスケジュール情報５１ａの配信が指示される。この場合、配信制御部４３は、変更前のスケジュール情報５１ａが配信されたときと同じ配信先へ、変更後のスケジュール情報５１ａの変更された項目のみを再配信するように制御する。
【００４９】
なお、本実施の形態では、スケジュール情報５１ａが変更されたときだけでなく、時計回路１６が配信日時を計測したときにも、スケジュール情報５１ａを配信先へ配信するか否かを確認するための電子メールが管理者通信端末２００に送信され、管理者が管理者通信端末２００を操作することにより許可受付部５０が配信許可を受け付けた場合にのみ、配信指示部４１によりスケジュール情報５１ａの配信が指示されるようになっている。ただし、スケジュール情報５１ａを配信先へ配信するか否かを確認するための電子メールを管理者通信端末２００に送信するかどうかが、予め設定できるようになっていてもよい。
【００５０】
このようなデジタル複合機１００を用いてスケジュール情報５１ａを配信する場合の一例としては、配信日時を毎週月曜日の午前９時とし、配信対象期間を配信日時から１週間として、予定の所有者である社長の１週間分のスケジュール情報５１ａを毎週配信するような態様が考えられる。その他にも、配信日時を毎月１日の午前８時とし、配信対象期間を配信日時から１ヶ月として、予定の所有者である社長及び取締役の１ヶ月分のスケジュール情報５１ａを毎月配信するなど、種々の態様が考えられる。
【００５１】
図４は、時計回路１６が配信日時を計測したときの制御部４０による処理の一例を示したフローチャートである。時計回路１６が配信情報記憶部５２に記憶されている配信日時を計測すると（ステップＳ１０１でＹｅｓ）、スケジュール情報５１ａを配信先へ配信するか否かを確認するための電子メールが管理者通信端末２００に送信される（ステップＳ１０２）。そして、管理者による管理者通信端末２００の操作に基づいて許可受付部５０が配信許可を受け付けた場合には（ステップＳ１０３でＹｅｓ）、配信指示部４１によりスケジュール情報５１ａの配信が指示される（ステップＳ１０４）。
【００５２】
この配信指示部４１からの配信指示に基づいて、配信制御部４３が、電話通信部４４、ファクシミリ通信部４５、メール通信部４６及びネットワークメッセージ通信部４７の中から配信情報記憶部５２に最上位の優先順位として記憶されている通信手段を選択し、その通信手段を用いて、今回到達した配信日時に対応する配信対象期間に予定日時が含まれるスケジュール情報５１ａを各配信先へ配信する（ステップＳ１０５）。
【００５３】
その後、スケジュール情報５１ａを配信した複数の配信先通信端末３００のうち、一定時間内に応答信号を受信しなかった配信先通信端末３００に対しては、スケジュール情報５１ａが正常に受信されていないと判断し（ステップＳ１０６でＮｏ）、配信情報記憶部５２に次の優先順位として記憶されている通信手段を選択して（ステップＳ１０７）、スケジュール情報５１ａを再配信する（ステップＳ１０５）。
【００５４】
このようにして、一定時間内に応答信号を受信しなかった配信先通信端末３００に対しては、配信情報記憶部５２に記憶されている優先順位に基づいて通信手段を順次に変更することにより、正常に受信されるまでスケジュール情報５１ａを再配信することができる。そして、配信日時に対応付けて配信情報記憶部５２に記憶されている全ての配信先へスケジュール情報５１ａが配信されれば処理が完了する（ステップＳ１０８でＹｅｓ）。ただし、配信情報記憶部５２に最下位の優先順位として記憶されている通信手段を選択してスケジュール情報５１ａを再配信しても、一定時間内に応答信号を受信できない場合には、その旨を管理者通信端末２００に通知するようになっていてもよい。
【００５５】
図５及び図６は、スケジュール情報５１ａが変更されたときの制御部４０による処理の一例を示したフローチャートである。管理者が管理者通信端末２００を操作することにより、スケジュール情報記憶部５１に記憶されているスケジュール情報５１ａが変更されると（ステップＳ２０１でＹｅｓ）、変更後のスケジュール情報５１ａがスケジュール情報記憶部５１に格納される（ステップＳ２０２）。
【００５６】
このとき、変更されたスケジュール情報５１ａが既に配信されたスケジュール情報５１ａである場合には（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、変更された項目が予定日時であるか否かが判定される（ステップＳ２０４）。一方、変更されたスケジュール情報５１ａがまだ配信されていないスケジュール情報５１ａである場合には（ステップＳ２０３でＮｏ）、変更後のスケジュール情報５１ａを配信することなく処理が終了する。
【００５７】
ステップＳ２０４の判定の結果、変更された項目が予定日時である場合には（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、変更前の予定日時が既に経過しているか否か（ステップＳ２０５）、及び、変更後の予定日時が既に経過しているか否か（ステップＳ２０６，Ｓ２０７）に応じて、異なる処理が行われる。このとき、変更前の予定日時が既に経過しており（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、かつ、変更後の予定日時も既に経過している場合には（ステップＳ２０６でＹｅｓ）、変更後のスケジュール情報５１ａを配信することなく処理が終了する。変更前及び変更後のいずれにおいても予定日時が経過しているスケジュール情報５１ａは配信先において有用でないため、上記のような構成により不必要な配信を防止できるとともに、変更後のスケジュール情報５１ａはスケジュール情報記憶部５１に記憶されるので、その後のスケジュール情報５１ａの管理等に利用できる。
【００５８】
変更前の予定日時はまだ経過していないが（ステップＳ２０５でＮｏ）、変更後の予定日時は既に経過している場合（ステップＳ２０７でＹｅｓ）、すなわち、まだ予定日時に到達していないスケジュール情報５１ａの予定日時が、既に経過している過去の日時に変更された場合には、変更後のスケジュール情報５１ａを配信するための処理（ステップＳ２０９〜Ｓ２１５）が行われる。この場合、変更後のスケジュール情報５１ａを配信することにより、変更前の予定日時に空きが生じたことを配信先に報知することができる。
【００５９】
一方、変更前の予定日時は既に経過しているが（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、変更後の予定日時はまだ経過していない場合（ステップＳ２０６でＮｏ）、すなわち、既に予定日時が経過しているスケジュール情報５１ａの予定日時が、まだ到達していない将来の日時に変更された場合には、その変更後の予定日時が既に経過している配信日時に対応する配信対象期間に含まれているか否かが判定される（ステップＳ２０８）。同様に、変更前の予定日時がまだ経過しておらず（ステップＳ２０５でＮｏ）、かつ、変更後の予定日時もまだ経過していない場合にも（ステップＳ２０７でＮｏ）、変更後の予定日時が既に経過している配信日時に対応する配信対象期間に含まれているか否かが判定される（ステップＳ２０８）。
【００６０】
ステップＳ２０８の判定の結果、変更後の予定日時が既に経過している配信日時に対応する配信対象期間に含まれていれば（ステップＳ２０８でＹｅｓ）、変更後のスケジュール情報５１ａを配信するための処理（ステップＳ２０９〜Ｓ２１５）が行われる。一方、変更後の予定日時が既に経過している配信日時に対応する配信対象期間に含まれていない場合には（ステップＳ２０８でＮｏ）、変更後のスケジュール情報５１ａを配信することなく処理が終了し、その後に変更後の予定日時を含む配信対象期間に対応する配信日時が計測されたときに（図４のステップＳ１０１でＹｅｓ）、そのスケジュール情報５１ａを配信するための処理（ステップＳ１０２〜Ｓ１０８）が行われる。
【００６１】
また、ステップＳ２０４の判定の結果、変更された項目が予定日時でない場合（ステップＳ２０４でＮｏ）、すなわち、変更された項目が予定内容などの予定日時以外の項目であった場合には、予定日時の経過等に関わらず、変更後のスケジュール情報５１ａを配信するための処理（ステップＳ２０９〜Ｓ２１５）が行われる。
【００６２】
変更後のスケジュール情報５１ａを配信するための処理としては、まず、変更後のスケジュール情報５１ａを配信先へ配信するか否かを確認するための電子メールが管理者通信端末２００に送信される（ステップＳ２０９）。この電子メールに対して、管理者による管理者通信端末２００の操作に基づいて許可受付部５０が配信許可を受け付けた場合には（ステップＳ２１０でＹｅｓ）、配信指示部４１によりスケジュール情報５１ａの配信が指示される（ステップＳ２１１）。
【００６３】
この配信指示部４１からの配信指示に基づいて、配信制御部４３は、電話通信部４４、ファクシミリ通信部４５、メール通信部４６及びネットワークメッセージ通信部４７の中から配信情報記憶部５２に最上位の優先順位として記憶されている通信手段を選択し、その通信手段を用いて、変更後のスケジュール情報５１ａのうち変更された項目のみを各配信先へ配信する（ステップＳ２１２）。ここで、変更された項目を配信する際には、ＩＤや予定日時等のスケジュール情報５１ａを特定するための識別情報を付して配信するようになっており、各配信先において、その識別情報に基づいて既に受信しているスケジュール情報５１ａの対応する部分が書き換えられるようになっている。
【００６４】
その後、スケジュール情報５１ａの変更された項目を配信した複数の配信先通信端末３００のうち、一定時間内に応答信号を受信しなかった配信先通信端末３００に対しては、当該項目が正常に受信されていないと判断し（ステップＳ２１３でＮｏ）、配信情報記憶部５２に次の優先順位として記憶されている通信手段を選択して（ステップＳ２１４）、変更後のスケジュール情報５１ａの項目を再配信する（ステップＳ２１２）。
【００６５】
このようにして、一定時間内に応答信号を受信しなかった配信先通信端末３００に対しては、配信情報記憶部５２に記憶されている優先順位に基づいて通信手段を順次に変更することにより、正常に受信されるまで変更後のスケジュール情報５１ａの項目を再配信することができる。そして、変更前のスケジュール情報５１ａが既に配信されている全ての配信先へ変更後のスケジュール情報５１ａの項目が配信されれば処理が完了する（ステップＳ２１５でＹｅｓ）。ただし、配信情報記憶部５２に最下位の優先順位として記憶されている通信手段を選択して変更後のスケジュール情報５１ａの項目を再配信しても、一定時間内に応答信号を受信できない場合には、その旨を管理者通信端末２００に通知するようになっていてもよい。
【００６６】
本実施の形態では、配信先へ既に配信されているスケジュール情報５１ａが変更された場合に、変更後のスケジュール情報５１ａを上記配信先に再配信することができる。したがって、変更後のスケジュール情報５１ａの配信先を選択するなどの操作を行う必要がないので、再配信する手間を削減することができる。
【００６７】
また、既に配信されているスケジュール情報５１ａが変更された場合にのみ、変更後のスケジュール情報５１ａが再配信されるので、まだ配信されていないスケジュール情報５１ａが変更された場合に、その変更後のスケジュール情報５１ａが配信されるのを防止できる。
【００６８】
また、本実施の形態では、配信したスケジュール情報５１ａの一部の項目が変更された場合には、その変更された項目のみを再配信することができる。したがって、再配信するスケジュール情報５１ａのデータ量を必要最低限に削減することができるので、処理負荷を軽減できる。
【００６９】
さらに、本実施の形態では、既に配信されているスケジュール情報５１ａが変更された場合に、管理者による管理者通信端末２００の操作に基づいて、その変更後のスケジュール情報５１ａの配信許可を受け付けた場合にのみ、変更後のスケジュール情報５１ａを再配信することができる。したがって、スケジュール情報５１ａの変更内容が再配信する必要のないようなものである場合には、変更後のスケジュール情報５１ａを再配信しないようにすることができるので、不必要な再配信を防止できる。
【００７０】
また、本実施の形態では、配信した変更後のスケジュール情報５１ａが配信先において正常に受信されるまで、優先順位に従って通信手段を順次に選択し、その選択した通信手段で変更後のスケジュール情報５１ａを再配信することができる。したがって、配信先において変更後のスケジュール情報５１ａを確実に確認することができる。
【００７１】
以上のような本実施の形態の情報配信システムを用いてスケジュール情報５１ａを配信する場合の具体例として、予定の所有者が社長であって、社長のスケジュール情報５１ａを役員等に定期的に自動配信するような態様が考えられる。この場合、例えば社長の秘書が、随時、社長のスケジュール情報５１ａをテキストデータとして作成し、そのスケジュール情報５１ａをスケジュール情報記憶部５１に記憶させる。そして、配信日時が計測されると、その配信日時に対応する配信対象期間に予定日時が含まれる１ないし複数のスケジュール情報５１ａが、スケジュール情報記憶部５１から読み出され、対応する１ないし複数の配信先へ自動配信される。このとき、計測された配信日時に対応する配信対象期間に予定日時が含まれるスケジュール情報５１ａが記憶されていない場合もあり、この場合には、スケジュール情報５１ａは配信されない。
【００７２】
ここで、ファクシミリ通信部４５による同報通信を介してスケジュール情報５１ａを配信する場合には、配信すべきテキストデータからなるスケジュール情報５１ａが所定のフォーマットに埋め込まれることにより、画像データとしての文書データが生成される。そして、その文書データが配信されることにより、各配信先において文書データに基づく画像が用紙に印刷される。
【００７３】
この場合、スケジュール情報５１ａが変更されたときには、変更後のスケジュール情報５１ａの変更された項目が、文書データとしてファクシミリ通信部４５による同報通信を介して各配信先へ配信され、各配信先において用紙に印刷される。したがって、各配信先のユーザは、変更された項目の印刷物を見て、既に受信しているスケジュール情報５１ａに基づく印刷物（予定表）の対応箇所を手書きで書き換えるなどすることにより、変更された項目を予定表に反映させることができる。
【００７４】
上記実施の形態では、通信手段の一例として、電話通信部４４、ファクシミリ通信部４５、メール通信部４６及びネットワークメッセージ通信部４７を採用した構成について説明したが、このような構成に限らず、他の通信手段が採用された構成であってもよい。
【００７５】
また、上記実施の形態では、情報配信装置の一例としてデジタル複合機１００について説明したが、本発明は、デジタル複合機に限らず、例えばパーソナルコンピュータなどの各種端末装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の形態による情報配信装置が適用された情報配信システムの一例を示したブロック図であり、情報配信装置の一例としてデジタル複合機が示されている。
【図２】デジタル複合機の内部構成の一例を示したブロック図である。
【図３】デジタル複合機の制御部の一構成例を示した機能ブロック図である。
【図４】時計回路が配信日時を計測したときの制御部による処理の一例を示したフローチャートである。
【図５】スケジュール情報が変更されたときの制御部による処理の一例を示したフローチャートである。
【図６】スケジュール情報が変更されたときの制御部による処理の一例を示したフローチャートであり、図５の続きである。
【符号の説明】
【００７７】
１００  デジタル複合機
２００  管理者通信端末
３００  配信先通信端末
４００  メールサーバ
２  ＭＰＵ
６  ＮＣＵ
７  モデム
１６  時計回路
１７  ＮＩＣ
４０  制御部
４１  配信指示部
４３  配信制御部
４４  電話通信部
４５  ファクシミリ通信部
４６  メール通信部
４７  ネットワークメッセージ通信部
４８  受信状態検出部
４９  スケジュール情報変更部
５０  許可受付部
５１  スケジュール情報記憶部
５２  配信情報記憶部
Ｎ１  電話回線
Ｎ２  ネットワーク回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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