(57)【要約】【課題】ユーザが電子データを持ち出す過程で、その電子データが流出する危険を減らすこと。【解決手段】メモリに格納した電子データを管理する電子データ管理装置において、その電子データにアクセスするユーザを認識するユーザ認証部２２と、その電子データを分割して複数の分割電子データを作成し、これら複数の分割電子データ毎にユーザ毎の情報を関連付ける分割部２６と、そのユーザ毎の情報を用いて、電子データにアクセスしているユーザが操作可能な分割電子データを特定する送信部２５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリに格納した電子データを管理する電子データ管理装置において、
前記電子データにアクセスするユーザを認識する認識手段と、
前記電子データを分割し、複数の分割電子データを作成する分割手段と、
前記複数の分割電子データ毎に、前記ユーザ毎の情報を関連付ける情報関連付け手段と、
前記ユーザ毎の情報を用いて、前記電子データにアクセスしているユーザが操作可能な分割電子データを特定する特定手段と、
を備えることを特徴とする電子データ管理装置。
【請求項２】
前記分割手段は、前記電子データにアクセスしているユーザによる当該電子データの分割操作に応じて前記複数の分割電子データを作成することを特徴とする請求項１記載の電子データ管理装置。
【請求項３】
前記分割手段は、前記電子データにアクセスしているユーザによる当該電子データの分割操作に応じて当該ユーザが操作可能な分割電子データを作成し、前記複数の分割電子データは相互に重複しないようにすることを特徴とする請求項１記載の電子データ管理装置。
【請求項４】
前記電子データの表示要素を表示する領域である共有領域から、当該電子データにアクセスしているユーザが操作する個人領域へ、当該表示要素を移動する当該ユーザの操作を受け付ける受付手段を更に備え、
前記分割手段は、前記受付手段が前記操作を受け付けた場合に前記電子データを分割することを特徴とする請求項１記載の電子データ管理装置。
【請求項５】
メモリに格納された複数の分割電子データが、特定の電子データをもとに分割されたデータであることを認識する元データ認識手段と、
前記複数の分割電子データの数が、前記特定の電子データの復元に必要な数を満たしている場合に、当該複数の分割電子データを用いて当該特定の電子データを復元する復元手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１記載の電子データ管理装置。
【請求項６】
メモリに格納した電子データにアクセスするユーザを認識し、
前記電子データを分割して複数の分割電子データを作成し、
前記複数の分割電子データ毎に、前記ユーザ毎の情報を関連付け、
前記ユーザ毎の情報を用いて、前記電子データにアクセスしているユーザが操作可能な分割電子データを特定する、
電子データ管理方法。
【請求項７】
メモリに格納された複数の分割電子データが、特定の電子データをもとにユーザに関連付けて分割されたデータであることを認識し、
前記複数の分割電子データの数が、前記特定の電子データの復元に必要な数を満たしている場合に、当該複数の分割電子データを用いて当該特定の電子データを復元する、
電子データ管理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
メモリに格納した電子データにアクセスするユーザを認識する機能と、
前記電子データを分割し、複数の分割電子データを作成する機能と、
前記複数の分割電子データ毎に、前記ユーザ毎の情報を関連付ける機能と、
前記ユーザ毎の情報を用いて、前記電子データにアクセスしているユーザが操作可能な分割電子データを特定する機能と、
を実現させることを特徴とする電子データ管理プログラム。
【請求項９】
前記複数の分割電子データを作成する機能は、前記電子データにアクセスしているユーザによる当該電子データの分割操作に応じて当該複数の分割電子データを作成することを特徴とする請求項８記載の電子データ管理プログラム。
【請求項１０】
前記複数の分割電子データを作成する機能は、前記電子データにアクセスしているユーザによる当該電子データの分割操作に応じて当該ユーザが操作可能な分割電子データを作成し、当該複数の分割電子データは相互に重複しないようにすることを特徴とする請求項８記載の電子データ管理プログラム。
【請求項１１】
前記コンピュータに、
前記電子データの表示要素を表示する領域である共有領域から、当該電子データにアクセスしているユーザが操作する個人領域へ、当該表示要素を移動する当該ユーザの操作を受け付ける機能を更に実現させ、
前記分割電子データを作成する機能は、前記操作を受け付ける機能が当該操作を受け付けた場合に前記電子データを分割することを特徴とする請求項８記載の電子データ管理プログラム。
【請求項１２】
コンピュータに、
メモリに格納された複数の分割電子データが、特定の電子データをもとにユーザに関連付けて分割されたデータであることを認識する機能と、
前記複数の分割電子データの数が、前記特定の電子データの復元に必要な数を満たしている場合に、当該複数の分割電子データを用いて当該特定の電子データを復元する機能と、
を実現させることを特徴とする電子データ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データを管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報や機密情報の外部への流出が問題になっている。重要情報を含む電子データを特定のユーザで安全に共有する場合、ＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ Ｋｅｙ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ：公開鍵暗号を用いた技術）などでその電子データ全体を暗号化して保護する方法がある。しかし、例えば、その電子データを復号化する鍵が盗まれてしまったり、その鍵が誰もが想到できるような鍵であったりした場合、第三者は入手したその電子データを復号化して重要情報を入手できてしまう。よって、例えば、外部と遮断された社内の安全なネットワーク上にある電子データをユーザが社外に持ち出す場合には、重要情報が社外に流出する危険性が、持ち出しを行うユーザの電子データや鍵の取り扱いに左右されてしまう状態となっていた。
【０００３】
この危険性を回避するための公報記載の従来技術として、例えば、ＰＫＩによる鍵（公開鍵）を秘密分散法により分割し、分割された情報が揃わないと分割した鍵を元の鍵に復号化できないようにする技術が存在する（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１では、秘密分散保持者の持つ秘密情報（例えば、秘密分散法により分割された共通鍵）が、情報（例えば、電子データ全体）の復号化に用いる共通鍵（例えば、ＰＫＩによる公開鍵）を導くために必要な、分散された秘密情報としての意味を持つようにしている。即ち、安全かつ高信頼な秘密分散法と、それを用いた暗号化方法、復号化方法の提供とにより、分散された秘密情報の一部の流出が、そのまま重要情報の流出とならないようにしている。
ここで、秘密分散法とは、秘密情報をいくつかの分散情報に分け、それをいくつか集めるとその秘密情報を復元できる方法をいう。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３１７７３４号公報（第３−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし特許文献１のシステムでは、秘密情報を分割して複数の分散情報（暗号化された情報）とすることを開示してはいるが、これら複数の分散情報のユーザによる管理形態までは開示していない。よって、これら複数の暗号化された情報が一人のユーザによって管理されてしまう場合も考えられる。この場合、電子データ（秘密情報）を、例えば外部と遮断された安全なネットワークの外に持ち出す時に、ユーザが、その電子データの復元に必要な数の暗号化された情報を一人で持ち出すこともできてしまう。この状態は、一人のユーザが、電子データ自体を社外に持ち出していた状態と何ら変わりはない。これではわざわざその電子データを秘密分散法等で分割し、その電子データがユーザの取り扱いにより社外に流出する危険性を回避した意義を没却してしまう。よって一人のユーザに複数の暗号化された情報の管理をさせないことが必要である。
また、特許文献１のシステムでは、例えば通常業務で電子データを扱う場合でも、暗号化された情報（秘密分散法により分割された共通鍵）を揃えて暗号化された電子データを復号化する必要があった。これは、電子データが流出してしまう危険性の低減につながる。しかし、ユーザがその電子データを共有する際の利便性は悪化させてしまっていた。
【０００６】
本発明は、以上のような状況に対処するためになされたものであって、その目的とするところは、ユーザが電子データを持ち出す過程で、その電子データが流出する危険を減らすことにある。
また、他の目的は、その危険を減らしつつ、電子データを共有する際の利便性も確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的のもと、本発明では、メモリに格納した電子データを管理する電子データ管理装置において、電子データにアクセスするユーザを認識する認識手段と、その電子データを分割し、複数の分割電子データを作成する分割手段と、それら複数の分割電子データ毎に、ユーザ毎の情報を関連付ける情報関連付け手段と、ユーザ毎の情報を用いて、電子データにアクセスしているユーザが操作可能な分割電子データを特定する特定手段と、を備えることを特徴とすることができる。
【０００８】
また、このような電子データを管理する装置として、分割手段は、電子データにアクセスしているユーザによるその電子データの分割操作に応じて複数の分割電子データを作成することを特徴とすることができる。
【０００９】
更に、このような電子データを管理する装置として、分割手段は、電子データにアクセスしているユーザによるその電子データの分割操作に応じてそのユーザが操作可能な分割電子データを作成し、それら複数の分割電子データは相互に重複しないようにすることを特徴とすることができる。
そして、電子データの表示要素を表示する領域である共有領域から、その電子データにアクセスしているユーザが操作する個人領域へ、その表示要素を移動するユーザの操作を受け付ける受付手段を更に備え、分割手段は、その受付手段が表示要素を移動するユーザの操作を受け付けた場合にその電子データを分割することを特徴とすることもできる。
【００１０】
更にまた、このような電子データを管理する装置として、メモリに格納された複数の分割電子データが、特定の電子データをもとに分割されたデータであることを認識する元データ認識手段と、これら複数の分割電子データの数が、その特定の電子データの復元に必要な数を満たしている場合に、それら複数の分割電子データを用いてその特定の電子データを復元する復元手段と、を更に備えることを特徴とすることができる。
【００１１】
また、本発明は、電子データを管理する装置が電子データを処理、特に分割、または復元する方法として捉えることもできる。この場合、本発明の電子データを分割する方法は、メモリに格納した電子データにアクセスするユーザを認識し、その電子データを分割して複数の分割電子データを作成し、それら複数の分割電子データ毎にユーザ毎の情報を関連付け、ユーザ毎の情報を用いて、その電子データにアクセスしているユーザが操作可能な分割電子データを特定する。
【００１２】
更にまた、このような電子データを復元する方法は、メモリに格納された複数の分割電子データが、特定の電子データをもとにユーザに関連付けて分割されたデータであることを認識し、それら複数の分割電子データの数が、その特定の電子データの復元に必要な数を満たしている場合に、これら複数の分割電子データを用いてその特定の電子データを復元する。
【００１３】
一方、本発明は、電子データを処理、特に分割、または復元する電子データ管理プログラムとして捉えることもできる。その場合、コンピュータに、メモリに格納した電子データにアクセスするユーザを認識する機能と、その電子データを分割し、複数の分割電子データを作成する機能と、それら複数の分割電子データ毎に、ユーザ毎の情報を関連付ける機能と、そのユーザ毎の情報を用いて、その電子データにアクセスしているユーザが操作可能な分割電子データを特定する機能と、を実現させることができる。
【００１４】
また、このような電子データを処理するプログラムとして、複数の分割電子データを作成する機能は、その電子データにアクセスしているユーザによるその電子データの分割操作に応じてそれら複数の分割電子データを作成することを特徴とすることができる。
【００１５】
更に、このような電子データを処理するプログラムとして、複数の分割電子データを作成する機能は、その電子データにアクセスしているユーザによるその電子データの分割操作に応じてそのユーザが操作可能な分割電子データを作成し、これら複数の分割電子データは相互に重複しないようにすることを特徴とすることができる。
そして、コンピュータに、電子データの表示要素を表示する領域である共有領域から、その電子データにアクセスしているユーザが操作する個人領域へ、その表示要素を移動するユーザの操作を受け付ける機能を更に実現させ、分割電子データを作成する機能は、表示要素を移動するユーザの操作を受け付ける機能がその操作を受け付けた場合に電子データを分割することを特徴とすることもできる。
【００１６】
更にまた、このような電子データを処理するプログラムとして、コンピュータに、メモリに格納された複数の分割電子データが、特定の電子データをもとにユーザに関連付けて分割されたデータであることを認識する機能と、これら複数の分割電子データの数が特定の電子データの復元に必要な数を満たしている場合に、これら複数の分割電子データを用いてその特定の電子データを復元する機能と、を実現させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように構成された本発明によれば、ユーザが電子データを持ち出す過程で、その電子データが流出する危険を減らすことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という）について詳細に説明する。
（電子データを分割する実施形態について）
図１は、本実施形態が適用されるクライアント１００と、サーバ２００とからなるハードウェア構成を説明するための図である。このクライアント１００は、例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）などのコンピュータ装置によって実現される。
クライアント１００は、各種ソフトウェアを実行し全体を制御するＣＰＵ１０１と、画像処理プログラムなどの各種プログラムが格納されるＲＯＭ１０３とを備えている。そして、電子データを表示するディスプレイ１０６と、このディスプレイ１０６の表示を制御する表示ドライバ１０５とを備えている。
【００１９】
また、作業用のメモリであるＲＡＭ１０２と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０４とを備えている。更にまた、ポインティングデバイスであるマウス１０９や入力装置であるキーボード１０８と、これらを用いたユーザの操作の情報をプログラムに伝達する入力インターフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」という）１０７といったハードウェアを備えている。更に、イントラネット１５０を介してサーバ２００と接続するネットワークＩ／Ｆ１１０といったハードウェアを備えている。ここでイントラネット１５０とは、社内のみで構成されている社外とは遮断された安全なネットワークである。
【００２０】
サーバ２００も例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）などのコンピュータ装置によって実現される。
サーバ２００は、ＷＥＢサーバ機能を備えるＯＳ（オペレーティングシステム）等の
各種ソフトウェアを実行し全体を制御するＣＰＵ２０２と、ローダなどの各種プログラムが格納されるＲＯＭ２０３とを備えている。
【００２１】
また、作業用のメモリであるＲＡＭ２０４と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０５とを備えている。更にまた、イントラネット１５０を介してクライアント１００と接続するネットワークＩ／Ｆ２０１といったハードウェアを備えている。
本実施形態では、このようなハードウェア構成を備えており、これらのハードウェア構成を用いて実行されるシステムによって、電子データの管理を行う。なお、「電子データ」はテキストデータ、画像データ、音楽データ等の電子化されたデータを示す。
【００２２】
図２は、電子データを分割する実施形態が適用されるクライアント１００と、サーバ２００との機能ブロック構成を示した図である。図２（ａ）は、クライアント１００の機能ブロック構成を示した図である。図２（ｂ）は、サーバ２００の機能ブロック構成を示した図である。
【００２３】
クライアント１００は、ユーザ操作の情報を判別する操作判別部１１と、サーバ２００と情報の送受信を行う通信部１２とを備えている。更に、クライアント１００を操作するユーザを認識するユーザ認識部１３を備えている。そして、電子データ等の表示要素（サムネイル等）を表示する「個人ワークスペース」や「共有ワークスペース」をクライアント１００の表示領域に表示する表示部１４を備えている。
【００２４】
ここで、ワークスペース（以下、ＷＳという）とは、サムネイルを表示する領域であり、ユーザがそのサムネイルを操作できる領域のことを示す。また、「個人ＷＳ」は、クライアント１００によって表示され、クライアント１００の電子データ記憶部１６（後述）が記憶する電子データ等の表示要素を表示する。「共有ＷＳ」は、クライアント１００によって表示され、サーバ２００の電子データ記憶部２４（後述）が記憶する電子データ等の表示要素を表示する。この「共有ＷＳ」は、例えばリンクフォルダに対応する表示領域であり、ここに表示されている電子データはクライアント１００の電子データ記憶部１６には記憶されない。ここで、リンクフォルダとは、例えば、ドキュメントハンドリングソフトウェアの管理下に作成されるユーザフォルダとは違い、そのソフトウェアの管理下にない既存のフォルダへのリンクを生成してそのソフトウェアで扱えるようにしたフォルダを示す。ここでは、リンクフォルダにリンクする既存のフォルダは、サーバ２００に存在する。
【００２５】
そして、クライアント１００は、その表示要素を記憶する表示要素記憶部１５と、クライアント１００が取得した電子データを記憶する電子データ記憶部１６とを備えている。
操作判別部１１は、サーバ２００に存在する既存のフォルダに接続する要求を判断したり、電子データの読み出しをする要求を判断したりする。
通信部１２は、サーバ２００に存在する既存のフォルダに接続するユーザ操作の情報を操作判別部１１から受ける。そして通信部１２は、ユーザ認識部１３が認識した「ユーザ情報」を読み出し、イントラネット１５０（図１参照）を介してサーバ２００にその「ユーザ情報」を送る。また、通信部１２は、サーバ２００から送られた情報を受け取り、その情報を表示部１４に送る。
【００２６】
表示部１４は、受け取った情報、例えば、サーバ２００に存在する既存のフォルダに属する電子データの表示要素を表示要素記憶部１５（後述）から読み出して「共有ＷＳ」に表示する。ここで更にまた、表示部１４は、サーバ２００から取得した電子データを操作判別部１１からの指令により電子データ記憶部１６に送ったり読み出して表示したりする。
ここで表示部１４は、表示手段の一部として機能する。
表示要素記憶部１５は、表示部１４が表示する表示要素を記憶する。電子データ記憶部１６は、クライアント１００が取得した電子データを記憶する。
【００２７】
サーバ２００は、クライアント１００と情報の送受信を行う通信部２１と、クライアント１００のユーザのアクセスを認証するユーザ認証部２２とを備えている。また、「接続可能なユーザ情報」を記憶するユーザ情報記憶部２３と、電子データを記憶する電子データ記憶部２４とを備えている。更にまた、情報を送信する送信部２５と、電子データを分割する分割部２６とを備えている。そして、分割された電子データ（以下、「分割電子データ」という）を記憶する分割電子データ記憶部２７を備えている。ここで、「接続可能なユーザ情報」とは、例えば、クライアント１００を使用しているユーザの、サーバ２００が有する「共有領域」（例えば、「共有ＷＳ」：後述する図８参照）に接続できる権利の有無に関する情報である。
【００２８】
通信部２１は、クライアント１００からイントラネット１５０を介して送られてきた「ユーザ情報」を受け取り、この「ユーザ情報」をユーザ認証部２２に送る。ユーザ認証部２２は、その「ユーザ情報」をユーザ情報記憶部２３から読み出した「接続可能なユーザ情報」と比較して「共有ＷＳ」への接続の可否を判断する。そしてユーザ認証部２２が“接続可”と判断した場合は、ユーザに送信部２５（後述）と、分割部２６（後述）との接続を認める。
ここでユーザ認証部２２は、認識手段の一部として機能する。
【００２９】
電子データ記憶部２４は、「共有ＷＳ」に属する電子データを記憶する。送信部２５は、電子データ記憶部２４から電子データを読み出し、クライアント１００からこの電子データへの接続を認める旨を通信部２１に送る。ここで、送信部２５は、この電子データをクライアント１００に送らない。この電子データ自体のサーバ２００からの流出を防止するためである。また、送信部２５は、分割電子データ記憶部２７（後述）からユーザ認証部２２が認証したユーザに応じた分割電子データを読み出し、この分割電子データをクライアント１００に送る。
ここで、送信部２５は、特定手段の一部として機能する。
【００３０】
分割部２６は、クライアント１００のユーザ操作に応じて電子データ記憶部２４から所定の電子データを読み出し、この電子データを分割する（分割電子データの作成）。また、分割部２６は、作成した分割電子データに“分割電子データ情報”（後述する図５参照）を関連付け、その分割電子データを分割電子データ記憶部２７に送る。
ここで、分割部２６は、分割手段と、情報関連付け手段と、受付手段との一部として機能する。
そして、分割電子データ記憶部２７は、送られた分割電子データを記憶する。
【００３１】
次にサーバ２００（図２（ｂ）参照）が電子データを分割する流れを説明する。
図３は、サーバ２００により実行される電子データの分割の流れを示したフローチャートである。
まず、通信部２１は、クライアント１００の操作判別部１１（図２（ａ）参照）が判断した電子データを読み出す要求を、クライアント１００の通信部１２（図２（ａ）参照）から取得する（ステップ１０１）。次に、通信部２１は、クライアント１００のユーザ認識部１３（図２（ａ）参照）から読み出した「ユーザ情報」を通信部１２から受け取り、ユーザ認証部２２に送る（ステップ１０２）。そして、サーバ２００のユーザ認証部２２は、その「ユーザ情報」を用いて、クライアント１００のユーザが「共有ＷＳ」に接続可能かを判断する（ステップ１０３）。ユーザが接続不可能な場合は処理を終了し、接続可能な場合はステップ１０４（後述）に進む。
【００３２】
接続可能な場合、ユーザ認証部２２は送信部２５に「共有ＷＳ」の表示と、電子データ記憶部２４が記憶する電子データの表示とを、クライアント１００の表示部１４（図２（ａ）参照）にさせる（ステップ１０４）。その後、クライアント１００の操作判別部１１は、所定の電子データのサムネイルを「共有ＷＳ」から「個人ＷＳ」（表示部１４が表示する）にドラッグ＆ドロップする要求を認識する。そして通信部２１は、クライアント１００の通信部１２からこの認識による情報を取得する（ステップ１０５）。そして、分割部２６は、ドラッグ＆ドロップされたサムネイルに対応する電子データを、「共有ＷＳ」に接続できるユーザの所定の人数分に、例えば“秘密分散法”等により分割して分割電子データを作成する（ステップ１０６）。
【００３３】
その後、送信部２５は、通信部２１を介して所定の分割電子データをクライアント１００に送る（ステップ１０７）。これによりユーザは、クライアント１００に送られた分割電子データを電子データ記憶部１６から図示しない外付メモリ（例えば、ＵＳＢメモリやフレキシブルディスク）に読み出して出先に持ち出すことができる。
【００３４】
（分割電子データを作成する第１の動作例）
次に分割電子データを作成する処理（ステップ１０６：図３参照）の第１の動作例について説明する。
図４は、第１の動作例が適用される分割電子データを作成する処理の流れを示したフローチャートである。
【００３５】
まず、分割部２６は、ステップ１０５（図３参照）にて通信部２１が取得した、サムネイルがドラッグ＆ドロップされた情報に応じて、そのサムネイルに対応する電子データを電子データ記憶部２４から読み出す（ステップ２０１）。次に、分割部２６は、分割電子データを作成する数を把握する（ステップ２０２）。この数は、例えば、ステップ２０１にて読み出した電子データの「固有の情報」（後述する図５参照）の“接続可能なユーザ”の人数である。また、クライアント１００のユーザ操作に応じ、サーバ２００がその“接続可能なユーザ”の人数を上限とした任意の人数を把握してもよい。このとき、サーバ２００は、接続しているクライアント１００のユーザの「ユーザ情報」も把握する。
【００３６】
そして、分割部２６は、その複数のユーザに応じた分割電子データの作成が“最先”であるか否かを判断する（ステップ２０３）。具体的には、“同一の”電子データを“同一の”複数のユーザに対して分割した分割電子データが分割電子データ記憶部２７に記憶されていなければ、分割部２６は“最先”であると判断する。“最先”であると判断した場合はステップ２０４（後述）に進み、“最先”でないと判断した場合はステップ２０７（後述）に進む。
【００３７】
その後“最先”であると判断した場合は、ステップ２０２で把握した分割数の分割電子データを作成する（ステップ２０４）。そして、作成した各分割電子データにステップ２０２で把握した各ユーザの「ユーザ情報」（例えば、ユーザ名）を関連付ける（ステップ２０５）。そしてこれらの分割電子データを分割電子データ記憶部２７に記憶する（ステップ２０６）。
【００３８】
また、ステップ２０３で“最先”でないと判断した場合は、分割電子データ記憶部２７に記憶した分割電子データを参照する（ステップ２０７）。“最先”でない場合は、既に参照すべき分割電子データがステップ２０６で分割電子データ記憶部２７に記憶されているからである。
その後、送信部２５は、ユーザ認証部２２から受けた「ユーザ情報」を用いて、分割電子データ記憶部２７に記憶された分割電子データからその「ユーザ情報」に対応する分割電子データを特定する（ステップ２０８）。
【００３９】
図５は、電子データの「固有の情報」と、ステップ２０５（図４参照）にて分割電子データに関連付けられた「固有の情報」の一例を表として示す。これらの「固有の情報」は、例えば、電子データや分割電子データに付加されて管理される情報である。
【００４０】
図５（ａ）に示す表には、電子データの「固有の情報」が一行だけ記載されている。分割も復元もされない通常の電子データであるためである。まず電子データの“元電子データ名”として、“文書ファイル１”が記憶されている。そして、“分割電子データ情報”の一部として、“文書ファイル１”に接続可能なユーザが“Ａ，Ｂ，Ｃ”の三名である旨が記憶されている。また、“分割電子データ情報”の一部である“番号”、“ユーザ名”、“分割電子データ名”は、情報が記憶されておらず“ＮＵＬＬ”となっている。
ここで、“番号”は、分割電子データの重複を防止するために用いる識別番号である。“ユーザ名”は、送信部２５（図２参照）がステップ２０８（図４参照）で分割電子データを特定するために用いる識別情報である。
【００４１】
図５（ｂ）に示す表は、ユーザ“Ａ”に関連付けられた分割電子データを示している。まず、図５（ａ）と同様に、分割電子データを作成した電子データの名前（“元電子データ名”）として、“文書ファイル１”が記憶されている。そして、“番号”の欄には識別番号“１”が記載され、“接続可能なユーザ”の欄には“Ａ，Ｂ，Ｃ”の３名である旨が記載されている。この３名は、サーバ２００（図２参照）の外部に分割電子データを持ち出すユーザに該当する。また、“ユーザ名”の欄にはユーザ“Ａ”に関連付けられた分割電子データである旨が記載されている。更にまた、“分割電子データ名”の欄には、分割電子データの名前が“Ａ／ＡＢＣ”である旨が記載されている。この記載は、ユーザＡ，Ｂ，Ｃそれぞれに電子データが分割され、その中でユーザ“Ａ”に関連付けられた分割電子データであることを明確にしている。
【００４２】
図５（ｃ）に示す表は、ユーザ“Ｂ”に関連付けられた分割電子データを示している。図５（ｄ）に示す表は、ユーザ“Ｃ”に関連付けられた分割電子データを示している。“分割電子データ情報”を構成する各欄の内容は図５（ａ）で説明した内容と同様である。これにより送信部２５は、ステップ２０８（図４参照）で相互に重複しない分割電子データをユーザ毎に特定することができる。
また、ここでは図５（ａ）で情報が記載されず“ＮＵＬＬ”となっている項目（“番号”、“ユーザ名”、“分割電子データ名”）はなくても構わない。これらの項目は、分割電子データにとって必要な情報であり、電子データ自体には必要ないからである。
【００４３】
（分割電子データを作成する第２の動作例）
第１の動作例は、あるユーザの分割電子データを作成する操作に応じて、一度に他のユーザの分割電子データも作成し、これらを分割電子データ記憶部２７（図２参照）に記憶していた。この第２の動作例では、分割電子データを分割電子データ記憶部２７に記憶させず、各ユーザが自らの分割電子データを作成する。
なお、第１の動作例と同様の機能については同様の符号を用い、ここでのその詳細な説明は省略する。
【００４４】
図６は、第２の動作例が適用される分割電子データを作成する処理の流れを示したフローチャートである。
ステップ３０１はステップ２０１（図４参照）と同じため説明は省略する。ステップ３０２はステップ２０２（図４参照）と同じように、“接続可能なユーザ”（図５（ａ）参照）の人数を把握するため説明は省略する。また、ステップ３０３もステップ２０４（図４参照）と同じため説明は省略する。
【００４５】
まず、送信部２５（図２参照）は、分割部２６から送られた複数の分割電子データの内の１つを特定する（ステップ３０４）。そして、分割部２６は、分割電子データ記憶部２７から分割電子データに関する情報を読み込む（ステップ３０５）。ここでその情報は、例えば、“分割電子データの履歴”（後述する図７参照）である。その後、ステップ３０４で特定した分割電子データが既に特定されて移動済みであるか否かを判断する（ステップ３０６）。ここではその判断に、例えば、“分割電子データの履歴”を用いる。この“分割電子データの履歴”にその分割電子データを移動した旨の記録がないと判断したり、ステップ３０５にて読み込むべき“分割電子データの履歴”がなかったりした場合はステップ３０７（後述）に進む。分割電子データを移動した旨の記録があると判断した場合はステップ３０４に戻る。これにより各ユーザが自ら作成した分割電子データが相互に重複しないようにすることができる。
【００４６】
そして、分割部２６は、ステップ３０４で特定した分割電子データに、ユーザ認証部２２が認証したユーザの「ユーザ情報」を関連付ける（ステップ３０７）。更に、分割部２６は、その分割電子データが特定済みである旨を分割電子データに関する情報に追加し、これを分割電子データ記憶部２７に送る（ステップ３０８）。ここで、分割電子データに関する情報は、例えば、“分割電子データの履歴”である。その後、分割部２６は、その分割電子データを送信部２５に送る。ここで、この分割電子データの「固有の情報」は、例えばユーザ“Ａ”に対しては図５（ｂ）、ユーザ“Ｂ”に対しては図５（ｃ）、そしてユーザ“Ｃ”に対しては図５（ｄ）に記載された内容となる。
【００４７】
図７は、“分割電子データの履歴”の内容の一例を表として示す。
図７（ａ）は、ステップ３０３（図６参照）にて初めて分割電子データが作成された時の内容を示す。この表には、ステップ３０３（図６参照）にて電子データが三分割された履歴が記載されている。“文書ファイル１”に“接続可能なユーザ”が“Ａ，Ｂ，Ｃ”の三名であることによる。また、“分割電子データの履歴”の一部である“番号”、“ユーザ名”、“分割電子データ名”は、情報が記憶されておらず“ＮＵＬＬ”となっている。
ここで、“番号”は、分割電子データを重複してユーザに割り付けることを防止するために用いる識別番号である。“ユーザ名”は、送信部２５（図２参照）がステップ１０７（図３参照）で分割電子データを特定のユーザが操作するクライアント１００に送信するために用いる識別情報である。
【００４８】
図７（ｂ）は、ステップ３０８（図６参照）にてユーザ“Ａ”が特定した分割電子データの履歴を追加した内容を示す。ここでは、“番号”が“１”の分割電子データがユーザ“Ａ”に対して特定された履歴を示す。よって、“ユーザ名”の欄には“Ａ”が記載され、“分割電子データ名”の欄には“Ａ／ＡＢＣ”と記載されている。また、ユーザ“Ａ”以外の“接続可能なユーザ”は未だ分割電子データの作成操作を行っていないため、“番号”が“２”と“３”の行の“ユーザ名”と“分割電子データ名”の欄の内容は“ＮＵＬＬ”となっている。
【００４９】
そして、図７（ｃ）は、ステップ３０８にて更にユーザＣが特定した分割電子データの履歴を追加した内容を示す。ここでは、“番号”が“３”の分割電子データがユーザ“Ｃ”に対して更に特定された履歴を示す。よって、“ユーザ名”の欄には“Ｃ”が記載され、“分割電子データ名”の欄には“Ｃ／ＡＢＣ”と記載されている。また、ユーザ“Ｂ”は未だ分割電子データの作成操作を行っていないため、“番号”が“２”の行の“ユーザ名”と“分割電子データ名”の欄の内容は“ＮＵＬＬ”となっている。
このように「分割電子データの履歴」、特に“番号”を管理することによって、各ユーザに対して分割電子データが、重複して特定されることがないようにすることができる。
【００５０】
次に、電子データと分割電子データとのサムネイルの表示例について説明する。これらのサムネイルは、「共有ＷＳ」又は「個人ＷＳ」に表示される。これらのＷＳは、クライアント１００の表示部１４（図２参照）に表示される。ここで「共有ＷＳ」とは例えばリンクフォルダに対応する表示領域であり、「個人ＷＳ」は例えばユーザフォルダに対応する表示領域である。
図８は、表示部１４（図２参照）が表示する「共有ＷＳ」と、ユーザ“Ａ”以外は使用できない「Ａ専用個人ＷＳ」とを示す。図８（ａ）は、サムネイル８０で表示される電子データ（文書ファイル１）を分割する前の状態を示す。図８（ｂ）は、サムネイル８０を「共有ＷＳ」から「Ａ専用個人ＷＳ」にドラッグ＆ドロップする状態を示す。図８（ｃ）は、「Ａ専用個人ＷＳ」に分割電子データのサムネイル８１（Ａ／ＡＢＣ）が表示されていることを示す。
【００５１】
図８（ａ）に示す状態から図８（ｂ）に示すようにサムネイル８０を「共有ＷＳ」から「Ａ専用個人ＷＳ」にドラッグすると、サムネイル８０は分割電子データのサムネイル８１に切り替わる。この操作（ドラッグ）の要求を分割部２６（図２参照）が認識することが、サムネイル８０で表示されている電子データを分割するトリガとなる。これがステップ１０５（図３参照）に相当する。その後、サムネイル８１を「Ａ専用個人ＷＳ」にドロップすると、ステップ１０７にて「Ａ専用個人ＷＳ」にサムネイル８１が表示される。このサムネイル８１は、ユーザ“Ａ”に関連付けられたものであるため、「固有の情報」として図５（ｂ）に記載された情報を有している。したがってサムネイル８１の名前は、“Ａ／ＡＢＣ”となっている。
【００５２】
また、図８（ｃ）には、ユーザＢに関連付けられた分割電子データ（Ｂ／ＡＢＣ）と、ユーザＣに関連付けられた分割電子データ（Ｃ／ＡＢＣ）とは表示されない。図８に示すのは「Ａ専用個人ＷＳ」であるためである。そして、「共有ＷＳ」からはオリジナルの電子データは移動（消滅）しないため、その電子データのサムネイル８０は、図８（ａ）から（ｃ）まで「共有ＷＳ」に同じ状態で表示されている。
【００５３】
このように、電子データを分割する実施形態によれば、外部と遮断された安全なネットワーク（例えば、イントラネット）で管理される電子データを分割電子データに分割できる。そして、ユーザは、自らに関連付けられた分割電子データ以外を出先に持ち出すことができない。これにより、電子データの持ち出し時にその電子データ自体が外部に流出する危険を減らすことができる。
【００５４】
ところで、ここではユーザによる“サムネイル８０”（図８参照）のドラッグを分割のトリガとしたが、これに限られるものではない。例えば、サムネイル８０を選択後、分割を指示する“ボタン”や“タグ”の押し下げ操作に関する情報を通信部２１（図２（ｂ）参照）が受け取り、この情報に応じて分割部２６（図２（ｂ）参照）が分割電子データを作成してもよい。この場合、表示部１４（図２（ａ）参照）が、「共有ＷＳ」（図８参照）に作成した複数の分割電子データのサムネイル（例えば、サムネイル８１）を表示し、その中から一つのサムネイルを「個人ＷＳ」に移動（ドラッグ＆ドロップ）する。かかる場合に、例えば、ユーザ“Ａ”に関連付けられたサムネイル８１は、「Ａ専用個人ＷＳ」に移動でき、「Ｂ専用個人ＷＳ」と、「Ｃ専用個人ＷＳ」とにドラッグ＆ドロップできない。そして、「個人ＷＳ」にドラッグ＆ドロップされた分割電子データのサムネイルを消去することで、後から同様の操作を行うユーザが、再度サーバ２００からクライアント１００へ送信済みの分割電子データを選択してしまうことを防止できる。
【００５５】
また、電子データを分割する際、予め把握した所定の人数分の分割電子データを作成するとしたが、これに限られない。分割に先立って把握した所定の人数にとらわれず、その人数分以上の分割電子データを作成してもよい。例えば、所定の人数が二名の場合、１０個の分割電子データを作成してもよい。この場合、例えば、７個の分割電子データに一方の「ユーザ情報」を関連付け、残りの３個の分割電子データに他方の「ユーザ情報」を関連付けるようにしてもよい。これにより一人のユーザが全ての分割電子データを管理できない状態となる。
また、１人のユーザが全部の分割電子データを管理できないようになってさえいれば、１つの分割電子データに対して複数のユーザが関連付けられていてもよい。例えば、所定の人数が二名で１０個の分割電子データを作成する場合、６個の分割電子データに一方の「ユーザ情報」を関連付け、残りの４個と重複する２個の合計６個の分割電子データに他方の「ユーザ情報」を関連付けるようにしてもよい。これにより２個の分割電子データには両者の「ユーザ情報」が関連付けられてはいるが、一人のユーザが全ての分割電子データを管理できない状態となる。
【００５６】
（電子データを復元する実施形態について）
電子データを分割する実施形態は、電子データにアクセス可能なユーザの人数分にその電子データを分割していた（分割電子データの作成）。電子データを復元する実施形態では、これらの分割電子データを用いて元の電子データを復元する。そして、この分割電子データが有する「固有の情報」（分割電子データ情報：図５参照）を用いることで、元の電子データに復元できるか否かを決定する。
なお、電子データを分割する実施形態と同様の機能については同様の符号を用い、ここでのその詳細な説明は省略する。
【００５７】
本実施形態が適用されるクライアント１００のハードウェア構成は、図１（ａ）に示すクライアント１００のハードウェア構成に対し、次の点で異なる。その異なる点は、電子データを分割する実施形態ではネットワークＩ／Ｆ１１０は、サーバ２００（図１参照）と接続するが、本実施形態ではＵＳＢメモリやフレキシブルディスクと接続する点である。
【００５８】
図９は、電子データを復元する実施形態が適用されるコンピュータ装置の機能ブロック構成を示した図である。
クライアント１００は、「外部データ」（分割電子データ）を受け付ける外部データ受付部９０と、その「外部データ」が有する「固有の情報」を認識する情報認識部９１とを備えている。そして、「外部データ」を用いて元の電子データに復元する復元部９２を備えている。また、外付メモリＡ９３と、外付メモリＢ９４と、外付メモリＣ９５とは、分割電子データを記憶し、ユーザが出先に持ち出した外付メモリ（例えば、ＵＳＢメモリやフレキシブルディスク）である。更にまた、電子データ記憶部９６は、外部データ受付部９０が受け付けた「外部データ」を記憶する。
そして、操作判別部１１は、表示部１４、外部データ受付部９０，そして復元部９２にクライアント１００が行う処理内容を伝達する。
【００５９】
外部データ受付部９０は、外付メモリＡ９３と、外付メモリＢ９４と、外付メモリＣ９５とから分割電子データを読み込ませるユーザ操作の要求を操作判別部１１から受ける。そして、外部データ受付部９０は、電子データ記憶部９６に読み込んだ分割電子データを送る。情報認識部９１は、分割電子データを読み込む。表示部１４は、これらの表示要素（サムネイル等）を表示要素記憶部１５から読み出して表示する。
【００６０】
表示部１４は、これらの表示要素の選択操作の要求を操作判別部１１から受け、その要求を情報認識部９１に送る。情報認識部９１は、この要求に応じて分割電子データの「固有の情報」（図５参照）を認識し、これらの「固有の情報」を用いて元の電子データに復元できるか否かを判断する。復元できる場合、情報認識部９１は、これらの「固有の情報」を復元部９２に送る。復元部９２は、復元操作の要求を操作判別部１１から受け、元の電子データを復元する。電子データ記憶部９６は、この元の電子データを復元部９２から受け取り、これを記憶する。
ここで、情報認識部９１は元データ認識手段の一部として機能し、復元部９２は復元手段の一部として機能する。
【００６１】
図１０は、クライアント１００により実行される電子データの復元の流れを示したフローチャートである。
まず、クライアント１００の操作判別部１１は、ユーザによってなされた復元に用いる分割電子データを、電子データ記憶部９６から読み込む要求を取得する（ステップ４０１）。次に、情報認識部９１は、電子データ記憶部９６から「固有の情報」を読み出し、その「固有の情報」を用いて読み出した複数の分割電子データが、特定の電子データ（元の電子データ）をもとに分割されたデータであるか否かを判断する（ステップ４０２）。
【００６２】
分割電子データの“元の電子データ”が同一でなければステップ４０３（後述）に進み、同一であればステップ４０４（後述）に進む。分割電子データの元の電子データが同一でなければ“元の電子データ”に復元できないため、情報認識部９１は、表示部１４に分割電子データの表示要素（サムネイル）を表示できない旨を表示させる（ステップ４０３）。そしてそのまま処理を終了する。分割電子データの“元の電子データ”が同一であれば情報認識部９１は、表示部１４に分割電子データの表示要素（サムネイル）を、「共通のＷＳ」（以下、“「復元用ＷＳ」という）に表示させる（ステップ４０４）。
このステップ４０２での具体的な判断方法については、後述する。
【００６３】
その後、操作判別部１１は、読み込んだ分割電子データをその表示要素を用いて選択する要求を取得する（ステップ４０５）。そして、操作判別部１１は、選択された分割電子データを用いて“元の電子データ”を復元する要求を取得する（ステップ４０６）。すると情報認識部９１は、電子データ記憶部９６から選択された複数の分割電子データの「固有の情報」、即ち“分割電子データ情報”（図５参照）を読み出す（ステップ４０７）。次に、情報認識部９１は、これらの「固有の情報」を用いて“元の電子データ”の復元に必要な分割電子データが揃っているか否かを判断する（ステップ４０８）。
【００６４】
揃っていなければステップ４０９（後述）に進み、揃っていればステップ４１０（後述）に進む。分割電子データが揃っていない場合は“元の電子データ”に復元できないため、情報認識部９１はその旨を表示部１４に表示させる（ステップ４０９）。そしてそのまま処理を終了する。揃っている場合は、情報認識部９１は分割電子データを復元部９２に送る。そして復元部９２は、操作判別部１１からの指示に応じて“元の電子データ”を復元し、この“元の電子データ”を電子データ記憶部９６に記憶させる（ステップ４１０）。その後、表示部１４は復元に用いた分割電子データの表示要素を消去し、電子データ記憶部９６から復元した“元の電子データ”を読み出してその表示要素を表示する（ステップ４１１）。そして処理を終了する。
このステップ４０８での具体的な判断方法については、後述する。
【００６５】
次に分割電子データの元データが同一であるか否かを判断する処理（ステップ４０２）について説明する。
情報認識部９１は、電子データ記憶部９６から分割電子データの「固有の情報」を読み出す。情報認識部９１は、例えば、図５（ｂ）、図５（ｃ）、図５（ｄ）に示す表に記載された“元電子データ名”を読み出す。この場合、情報認識部９１は、“元電子データ名”を相互比較することで元データが同一か否かを判断する。図５に示す場合は、各分割電子データの“元電子データ名”が“文書ファイル１”で同一であるため、情報認識部９１は“元データが同一である”と判断できる。
【００６６】
また、分割電子データが揃っているか否かを判断する処理（ステップ４０８）について説明する。
ここでは情報認識部９１は、例えば、図５（ｂ）、図５（ｃ）、図５（ｄ）に示す表に記載された“分割電子データ情報”を読み出す。この場合、情報認識部９１は、“分割電子データ情報”を相互比較することで分割電子データが揃っているか否かを判断する。図５に示す場合は、各分割電子データの“番号”が“１，２，３”とそれぞれ異なっている。また、ステップ２０２（図４参照）で把握した分割数は、分割電子データが“接続可能なユーザ”が三名であるため“３”であると判断される。したがって、情報認識部９１は、復元に必要な分割電子データが揃っていると判断できる。
【００６７】
次に、“元の電子データ”に復元する過程における分割電子データと、“元の電子データ”のサムネイルの表示の具体例について説明する。
図１１は、表示部１４（図９参照）が表示する「復元用ＷＳ」を示す。この「復元用ＷＳ」は、例えば、ユーザフォルダに対応する表示領域である。図１１（ａ）は、サムネイル８１、サムネイル８２、及びサムネイル８３として分割電子データのサムネイルが表示されている状態を示す。ここでサムネイル８１はユーザ“Ａ”に関連付けられた「固有の情報」（図５（ａ）参照）により表示されているため、“分割電子データ名”は“Ａ／ＡＢＣ”となっている。同様にサムネイル８２はユーザ“Ｂ”に、サムネイル８３はユーザ“Ｃ”に関連付けられている。この状態は、ステップ４０４（図１０参照）に相当する。
【００６８】
図１１（ｂ）は、サムネイル８１乃至サムネイル８３をマウスポインタ１１０の操作により選択した状態を示す。サムネイル８１乃至サムネイル８３は選択されているため、これらの表示はサムネイルの枠が強調された状態となっている。この状態は、ステップ４０５（図１０参照）に相当する。図１１（ｃ）は、復元ボタン１００の操作（ステップ４０６参照）により、サムネイル８１乃至サムネイル８３の表示を消去し、“元の電子データ”である“文書ファイル１”のサムネイル８０が表示されている状態を示す。この状態は、ステップ４１１（図１０参照）に相当する。
【００６９】
このように、電子データを復元する実施形態によれば、分割電子データを用いて“元の電子データ”を復元することが可能となる。ところでここでは、分割電子データのサムネイルを選択してから“復元ボタン”を操作して“元の電子データ”を復元したが、これに限られない。例えば、サムネイル８１（図１１参照）に、サムネイル８２とサムネイル８３をドラッグ＆ドロップする操作に応じて“元の電子データ”を復元してもよい。
また、ここでは各分割電子データの“元の電子データ”が同一の場合に、各分割電子データのサムネイルを「復元用ＷＳ」（図１１参照）に表示するとしたが、これに限られない。例えば、“元の電子データ”が異なっていても一旦「復元用ＷＳ」に読み込んだ分割電子データの表示要素を表示し、復元する段階で“元の電子データ”が同一か否かを判断してもよい。
【００７０】
ところで、このような電子データを復元する実施形態では、各分割電子データは「固有の情報」（図５（ｂ）乃至（ｄ）参照）を付加情報として有しており、これらを復元において用いるとした。しかし、これらの「固有の情報」は、電子データから作成した各分割電子データをユーザに応じて操作可能とする、“電子データを分割する実施形態”において用いる情報である。“電子データを復元する実施形態”では、復元に必要な分割電子データが揃っていれば元の電子データを復元できるため、「固有の情報」を用いなくてもよい。よって、各分割電子データをユーザに応じたクライアント１００に移動した後、「固有の情報」はこれらの分割電子データと共にクライアント１００に移動させなくてもよい。
【００７１】
以上、詳述したように、電子データを分割して分割電子データを作成し、これを用いてその電子データを復元することができる。これにより、外部と遮断されたネットワークの外部に電子データを持ち出してこれを復元するまでの過程で、その電子データが流出してしまう危険を回避することができる。また、電子データを持ち出す要求に応じて分割電子データを作成するため、ユーザが電子データを共有する際の利便性も確保することができる。
【００７２】
また、例えば、暗号化した電子データの復号化に際して用いる鍵、例えばＰＫＩによる鍵（公開鍵）にこのような実施形態を適用して分割してもよい。更に、電子データ自体と、その電子データの復号化に用いる鍵とにこのような実施形態を適用してもよい。そして、電子データを分割、復元する方法として、例えば秘密分散法が考えられるが、本実施の形態で詳述した内容を達成できる方法であれば何でもよいことは言うまでもないことである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本実施形態のハードウェア構成の説明図である。
【図２】電子データを分割する実施形態が適用されるクライアントと、サーバとの機能ブロック図である。
【図３】電子データの分割の流れを示したフローチャートである。
【図４】第１の実施形態が適用される分割電子データを作成する処理の流れを示したフローチャートである。
【図５】電子データと、分割電子データとが有する「固有の情報」の一例を示す表である。
【図６】第２の実施形態が適用される分割電子データを作成する処理の流れを示したフローチャートである。
【図７】“分割電子データの履歴”の内容の一例を示す表である。
【図８】分割電子データの表示要素の表示の具体例である。
【図９】電子データを復元する実施形態が適用されるコンピュータ装置の機能ブロック構成を示した図である。
【図１０】電子データの復元の流れを示したフローチャートである。
【図１１】“元の電子データ”に復元する過程における分割電子データと、“元の電子データ”の表示要素の表示の具体例である。
【符号の説明】
【００７４】
１００…クライアント、２００…サーバ、１６…電子データ記憶部、２４…電子データ記憶部、２６…分割部、２７…分割電子データ記憶部、９１…情報認識部、９２…復元部、９６…電子データ記憶部
【図１】
2008015676.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008015676.tif 000009
【図８】
2008015676.tif 000010
【図９】
2008015676.tif 000011
【図１０】
2008015676.tif 000012
【図１１】
2008015676.tif 000013