(57)【要約】      （修正有）【課題】フィルムの厚み方向の屈折率が大きく、面内位相差が大きく、波長依存性が小さい等の光学特性に優れた位相差フィルムを提供する。【解決手段】フマル酸エステル系樹脂からなるフィルムであって、該フィルムを延伸した際の該フィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎｘ、それと垂直方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとした場合のそれぞれの関係がｎｘ＜ｎｙ≦ｎｚであることを特徴とする位相差フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フマル酸エステル系樹脂からなるフィルムであって、該フィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎｘ、それと垂直方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとした場合のそれぞれの関係がｎｘ＜ｎｙ≦ｎｚであることを特徴とする位相差フィルム。
【請求項２】
式（ａ）にて示される波長５５０ｎｍで測定した面内位相差（Ｒｅ）が５０〜２０００ｎｍであることを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム。
Ｒｅ＝（ｎｙ−ｎｘ）×ｄ                （ａ）
（ここで、ｄはフィルムの厚みを示す。）
【請求項３】
フマル酸エステル系樹脂が、一般式（１）で示されるフマル酸ジエステル残基単位５０モル％以上からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の位相差フィルム。
【化１】
2008064817.tif 000002
（ここで、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して炭素数３〜１２の分岐状アルキル基又は環状アルキル基を示す。）
【請求項４】
波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）が１．１以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の位相差フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムの厚み方向の屈折率が大きく、面内位相差が大きく、波長依存性が小さい等の光学特性に優れた位相差フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイは、マルチメディア社会における最も重要な表示デバイスとして、携帯電話からコンピューター用モニター、ノートパソコン、テレビまで幅広く使用されている。液晶ディスプレイには表示特性向上のため多くの光学フィルムが用いられている。特に位相差フィルムは、正面や斜めから見た場合のコントラスト向上、色調の補償など大きな役割を果たしている。従来の位相差フィルムとしては、ポリカーボネートや環状ポリオレフィンが用いられているが、これらの高分子はいずれも正の複屈折を有する高分子である。ここで、複屈折の正負は下記に示すように定義される。
【０００３】
延伸等で分子配向した高分子フィルムの光学異方性は、図１に示す屈折率楕円体で表すことが出来る。ここで、フィルムを延伸した場合のフィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎｘ、それと垂直方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚと示す。なお、進相軸とはフィルム面内における屈折率の低い軸方向である。
【０００４】
そして、負の複屈折とは延伸方向が進相軸方向となるものであり、正の複屈折とは延伸方向と垂直方向が進相軸方向となるものである。
【０００５】
つまり、負の複屈折を有する高分子の一軸延伸では延伸軸方向の屈折率が小さく（進相軸：延伸方向）、正の複屈折を有する高分子の一軸延伸では延伸軸方向と直交する軸方向の屈折率が小さい（進相軸：延伸方向と垂直方向）。
【０００６】
また、面内位相差（Ｒｅ）は、進相軸方向と垂直方向の屈折率（ｎｙ）−進相軸方向の屈折率（ｎｙ）にフィルム厚みを掛けた値として表される。
【０００７】
多くの高分子は正の複屈折を有する。負の複屈折を有する高分子としてはアクリル樹脂やポリスチレンがあるが、アクリル樹脂は位相差が小さく、位相差フィルムとしての特性は十分でない。ポリスチレンは、室温領域での光弾性係数が大きくわずかな応力で位相差が変化するなど位相差の安定性の課題、位相差の波長依存性が大きいといった光学特性上の課題、更に耐熱性が低いといった実用上の課題があり現状用いられていない。
【０００８】
ここで位相差の波長依存性とは、位相差が測定波長に依存して変化することを意味し、波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比Ｒ４５０／Ｒ５５０として表すことができる。一般に芳香族構造の高分子ではこのＲ４５０／Ｒ５５０が大きくなる傾向が強く、低波長領域でのコントラストや視野角特性が低下する。
【０００９】
負の複屈折を示す高分子の延伸フィルムはフィルムの厚み方向の屈折率が高く、従来にない位相差フィルムとなるため、例えばスーパーツイストネマチック型液晶ディスプレイ（ＳＴＮ−ＬＣＤ）や垂直配向型液晶ディスプレイ（ＶＡ−ＬＣＤ）、面内配向型液晶ディスプレイ（ＩＰＳ−ＬＣＤ）、反射型液晶ディスプレイ（反射型ＬＣＤ）などのディスプレイの視角特性の補償用位相差フィルムや偏光板の視角補償フィルムとして有用であり、負の複屈折を有する位相差フィルムに対して市場の要求が強い。正の複屈折を有する高分子を用いてフィルムの厚み方向の屈折率を高めたフィルムの製造方法が提案されている。ひとつは高分子フィルムの片面または両面に熱収縮性フィルムを接着し、その積層体を加熱延伸処理して、高分子フィルムのフィルム厚み方向に収縮力をかける処理方法（例えば特許文献１〜３参照。）である。また、高分子フィルムに電場を印加しながら面内に一軸延伸する方法が提案されている（例えば特許文献４参照。）。
【００１０】
また、負の光学異方性を有する微粒子と透明性高分子からなる位相差フィルムが提案されている（例えば特許文献５参照。）。
【００１１】
【特許文献１】特許２８１８９８３号公報
【特許文献２】特開平０５−２９７２２３号公報
【特許文献３】特開平０５−３２３１２０号公報
【特許文献４】特開平０６−０８８９０９号公報
【特許文献５】特開２００５−１５６８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献１〜４において提案された方法は、製造工程が非常に複雑になるため生産性に劣るといった課題がある。また位相差の均一性などの制御も従来の延伸による制御に比べると著しく難しくなる。またベースフィルムとしてポリカーボネートを使用した場合には室温での光弾性定数が大きく、わずかな応力により位相差が変化するなど位相差の安定性にも課題がある。更に位相差の波長依存性が大きいなどの課題を抱えている。
【００１３】
また、特許文献５で得られる位相差フィルムは、負の光学異方性を有する微粒子を添加することにより負の複屈折を有する位相差フィルムであり、製造方法の簡便化及び経済性の観点から、微粒子を添加する必要のない位相差フィルムが求められている。
【００１４】
そこで、本発明は、特定の樹脂からなり光学特性に優れた位相差フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の樹脂からなるフィルムであって、該フィルムを延伸した際の３次元屈折率が特定の関係を満足する位相差フィルムが上記課題を満足することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
即ち、本発明はフマル酸エステル系樹脂からなり、フィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎｘ、それと垂直方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとした場合のそれぞれの関係がｎｘ＜ｎｙ≦ｎｚあることを特徴とする位相差フィルムに関するものである。
【００１７】
以下、本発明の位相差フィルムについて詳細に説明する。
【００１８】
本発明で用いるフマル酸エステル系樹脂としては、フマル酸エステルの重合体が挙げられ、その中でも一般式（１）に示されるフマル酸ジエステル残基単位５０モル％以上からなるフマル酸エステル系樹脂が好ましい。ここで、フマル酸ジエステル残基単位のエステル置換基であるＲ１、Ｒ２は、それぞれ独立して、炭素数３〜１２の分岐状アルキル基又は環状アルキル基であり、フッ素，塩素などのハロゲン基；エーテル基；エステル基若しくはアミノ基で置換されていても良く、例えばイソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ペンチル基、ｔ−ペンチル基、ｓ−ヘキシル基、ｔ−ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられ、その中でも耐熱性、機械特性に優れた位相差フィルムとなることからイソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が好ましく、特に耐熱性、機械特性のバランスに優れた位相差フィルムとなることからイソプロピル基が好ましい。
【００１９】
ここで、一般式（１）で示されるフマル酸ジエステル残基単位としては、具体的にはフマル酸ジイソプロピル残基、フマル酸ジ−ｓ−ブチル残基、フマル酸ジ−ｔ−ブチル残基、フマル酸ジ−ｓ−ペンチル残基、フマル酸ジ−ｔ−ペンチル残基、フマル酸ジ−ｓ−ヘキシル残基、フマル酸ジ−ｔ−ヘキシル残基、フマル酸ジシクロプロピル残基、フマル酸ジシクロペンチル残基、フマル酸ジシクロヘキシル残基等が挙げられ、フマル酸ジイソプロピル残基、フマル酸ジ−ｓ−ブチル残基、フマル酸ジ−ｔ−ブチル残基、フマル酸ジシクロペンチル残基、フマル酸ジシクロヘキシル残基等が好ましく、特にフマル酸ジイソプロピル残基が好ましい。
【００２０】
本発明に用いるフマル酸エステル系樹脂として好ましく用いられる、一般式（１）に示されるフマル酸ジエステル残基単位５０モル％以上から成るフマル酸エステル系樹脂としては、一般式（１）に示されるフマル酸ジエステル残基単位５０モル％以上、フマル酸ジエステル類と共重合可能な単量体からなる残基単位５０モル％以下からなる樹脂であり、フマル酸ジエステル類と共重合可能な単量体からなる残基単位としては、例えばスチレン残基、α−メチルスチレン残基等のスチレン類残基；アクリル酸残基；アクリル酸メチル残基、アクリル酸エチル残基、アクリル酸ブチル残基等のアクリル酸エステル類残基；メタクリル酸残基；メタクリル酸メチル残基、メタクリル酸エチル残基、メタクリル酸ブチル残基等のメタクリル酸エステル類残基；酢酸ビニル残基、プロピオン酸ビニル残基等のビニルエステル類残基；アクリロニトリル残基；メタクリロニトリル残基；エチレン残基、プロピレン残基等のオレフィン類残基；等の１種又は２種以上を挙げることができる。その中でも、一般式（１）に示されるフマル酸ジエステル残基単位が７０モル％以上であることが好ましく、特に耐熱性及び機械特性に優れた位相差フィルムとなることからフマル酸ジエステル残基単位が８０モル％以上であることが好ましく、さらに９０モル％以上であることが好ましい。
【００２１】
本発明で用いるフマル酸エステル系樹脂としては、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと記す。）により測定した溶出曲線より得られる標準ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１×１０４以上のものであることが好ましく、特に機械特性に優れ、製膜時の成形加工性に優れた位相差フィルムとなることから２×１０４以上２×１０５以下であることが好ましい。
【００２２】
本発明の位相差フィルムを構成するフマル酸エステル系樹脂の製造方法としては、該フマル酸エステル系樹脂が得られる限りにおいて如何なる方法により製造してもよく、例えばフマル酸ジエステル類、場合によってはフマル酸ジエステル類と共重合可能な単量体を併用しラジカル重合あるいはラジカル共重合を行うことにより製造することができる。この際のフマル酸ジエステル類としては、例えばフマル酸ジイソプロピル、フマル酸ジ−ｓ−ブチル、フマル酸ジ−ｔ−ブチル、フマル酸ジ−ｓ−ペンチル、フマル酸ジ−ｔ−ペンチル、フマル酸ジ−ｓ−ヘキシル、フマル酸ジ−ｔ−ヘキシル、フマル酸ジシクロプロピル、フマル酸ジシクロペンチル、フマル酸ジシクロヘキシル等が挙げられ、フマル酸ジエステルと共重合可能な単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸エステル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；等の１種又は２種以上を挙げることができる。
【００２３】
また、用いるラジカル重合法としては、公知の重合方法で行うことが可能であり、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、乳化重合法等のいずれもが採用可能である。
【００２４】
ラジカル重合法を行う際の重合開始剤としては、例えばベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物；２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−ブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）等のアゾ系開始剤が挙げられる。
【００２５】
そして、溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、乳化重合法において使用可能な溶媒として特に制限はなく、例えばベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族溶媒；メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ブチルアルコール等のアルコール系溶媒；シクロヘキサン；ジオキサン；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）；アセトン；メチルエチルケトン；ジメチルホルムアミド；酢酸イソプロピル；水等が挙げられ、これらの混合溶媒も挙げられる。
【００２６】
また、ラジカル重合を行う際の重合温度は、重合開始剤の分解温度に応じて適宜設定することができ、一般的には４０〜１５０℃の範囲で行うことが好ましい。
【００２７】
本発明の位相差フィルムは、前記フマル酸エステル系樹脂からなり、微粒子を添加する必要のない位相差フィルムである。
【００２８】
そして、本発明の位相差フィルムは、フィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎｘ、それと垂直方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとした場合のそれぞれの関係がｎｘ＜ｎｙ≦ｎｚであることを特徴とする位相差フィルムであり、前記ｎｘ＜ｎｙ≦ｎｚを満たすことによりＳＴＮ−ＬＣＤ、ＩＰＳ−ＬＣＤ、反射型ＬＣＤや半透過型ＬＣＤ等の視野角補償性能の優れた位相差フィルムとなるものである。
【００２９】
また、本発明の位相差フィルムがより光学特性に優れた位相差フィルムとなることから、式（ａ）にて示される波長５５０ｎｍで測定した面内位相差（Ｒｅ）が５０〜２０００ｎｍであることが好ましく、特に５０〜１０００ｎｍであることが好ましく、さらに１００〜５００ｎｍであることが好ましい。
【００３０】
Ｒｅ＝（ｎｙ−ｎｘ）×ｄ                （ａ）
（ここで、ｄはフィルムの厚みを示す。）
前記式（ａ）にて示される波長５５０ｎｍで測定した面内位相差（Ｒｅ）に関してより詳細には、本発明の位相差フィルムをＴＮやＶＡ、ＩＰＳあるいはＯＣＢモードの液晶ディスプレイの視角補償のための位相差フィルムとして用いる際には、面内位相差（Ｒｅ）は５０ｎｍ以上が好ましく、特に１００ｎｍ以上が好ましく、更には１３５ｎｍ以上が好ましい。
【００３１】
また、位相差フィルムと偏光板を積層し一体化されてなる円偏光フィルムとして用いる際の面内位相差（Ｒｅ）は、１００〜２００ｎｍが好ましい。円偏光フィルムは、反射型液晶ディスプレイの補償フィルムの他、有機ＥＬディスプレイなどの反射防止フィルム、輝度向上フィルムなどにも有用である。
【００３２】
さらに、本発明の位相差フィルムを１／２波長フィルムとして用いる際の面内位相差（Ｒｅ）としては、２００〜４００ｎｍが好ましく、ＳＴＮモードの液晶ディスプレイ向け、輝度向上フィルムの視角補償向けに用いる際の面内位相差（Ｒｅ）としては、５０〜１０００ｎｍが好ましい。
【００３３】
位相差の波長依存性は、波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比Ｒ４５０／Ｒ５５０として表すことができる。本発明の位相差フィルムでは、該Ｒ４５０／Ｒ５５０は、１．１以下が好ましく、特に１．０８以下が好ましく、更に１．０５以下が好ましい。
【００３４】
また、位相差フィルムの厚みは、１０〜４００μｍであることが好ましく、特に好ましくは２０〜１５０μｍであり、更に好ましくは３０〜１００μｍの範囲である。
【００３５】
本発明の位相差フィルムの製造方法としては、特に制限はなく、例えば、溶液キャスト法、溶融キャスト法等の方法によりフィルム化し、該フィルムを一軸又は二軸に延伸することにより製造することができる。
【００３６】
溶液キャスト法は、フマル酸エステル系樹脂を溶媒に溶解した溶液（以下、ドープと称する。）を支持基板上に流延した後、加熱等により溶媒を除去しフィルムを得る方法である。その際ドープを支持基板上に流延する方法としては、例えばＴダイ法、ドクターブレード法、バーコーター法、ロールコーター法、リップコーター法等が用いられる。特に、工業的にはダイからドープをベルト状又はドラム状の支持基板に連続的に押し出す方法が最も一般的である。用いられる支持基板としては、例えばガラス基板；ステンレスやフェロタイプ等の金属基板；ポリエチレンテレフタレート等のプラスチック基板などがある。溶液キャスト法において、高い透明性を有し、且つ厚み精度、表面平滑性に優れたフィルムを製膜する際には、ドープの溶液粘度は極めて重要な因子であり、７００〜３００００ｃｐｓが好ましく、特に１０００〜１００００ｃｐｓであることが好ましい。また、溶融キャスト法は、フマル酸エステル系樹脂を押出機内で溶融し、Ｔダイのスリットからフィルム状に押出した後、ロールやエアーなどで冷却しつつ引き取る成形法である。
【００３７】
そして、得られたフィルムは、一軸又は二軸に延伸することにより位相差が制御され本発明の位相差フィルムとすることが可能である。一軸延伸方法としては、例えば自由幅一軸延伸、テンターにより延伸する方法、ロール間で延伸する方法などが挙げられ、ニ軸延伸方法としては、例えばテンターにより延伸する方法、チューブ状に膨らませて延伸する方法などがある。その延伸条件としては、厚みむらが発生し難く、機械的特性、光学的特性に優れる位相差フィルムとなることから、延伸温度は８０〜２５０℃が好ましく、特に好ましくは１２０〜２２０℃であり、延伸倍率は１．０１〜５倍が好ましく、特に好ましくは１．０１〜２倍である。
【００３８】
本発明の位相差フィルムは、フィルム成形時又は位相差フィルム自体の熱安定性を高めるために酸化防止剤が配合されていることが好ましい。該酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、その他酸化防止剤が挙げられ、これら酸化防止剤はそれぞれ単独又は併用して用いても良い。そして、相乗的に酸化防止作用が向上することからヒンダードフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤を併用して用いることが好ましく、その際には例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤１００重量部に対して、リン系酸化防止剤を１００〜５００重量部で混合して使用することが特に好ましい。また、酸化防止剤の添加量としては、本発明の位相差フィルムを構成するフマル酸エステル系樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、特に０．５〜１重量部の範囲であることが好ましい。
【００３９】
さらに、紫外線吸収剤として、例えばベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、トリアジン、ベンゾエートなどの紫外線吸収剤を必要に応じて配合していてもよい。
【００４０】
本発明の位相差フィルムは、発明の主旨を越えない範囲で、その他高分子、界面活性剤、高分子電解質、導電性錯体、無機フィラー、顔料、染料、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤等が配合されたものであってもよい。
【００４１】
本発明の位相差フィルムは、偏光板と積層して円あるいは楕円偏光板として用いることもできるし、さらに、ポリビニルアルコール／沃素等からなる偏光子と積層し偏光板とすることもできる。また、本発明の位相差フィルム同士又は他の位相差フィルムと積層することもできる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によると、液晶ディスプレイのコントラストや視角特性の補償フィルムや反射防止フィルムとして有用な、フィルムの厚み方向の屈折率が大きく、面内位相差が大きく、波長依存性が小さい等の光学特性に優れた位相差フィルムを提供することができる。
【実施例】
【００４３】
以下に本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によりなんら制限されるものではない。なお、断りのない限り用いた試薬は市販品を用いた。
【００４４】
〜数平均分子量の測定〜
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）（東ソー株式会社製、商品名ＨＬＣ−８０２Ａ）を用い、ＴＨＦを溶剤とし標準ポリスチレン換算値として求めた。
【００４５】
〜フィルムの光線透過率およびヘーズの測定〜
作製したフィルムの光線透過率およびヘーズは、ヘーズメーター（日本電色工業製、商品名ＮＤＨ２０００）を使用して測定した。
【００４６】
〜屈折率の測定方法〜
アッベ屈折率計（アタゴ製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２（１９８１年版）に準拠して測定を行った。
【００４７】
〜フィルムの位相差および３次元屈折率の測定〜
全自動複屈折計（王子計測機器株式会社製、商品名ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用い測定した。
【００４８】
〜正負の複屈折〜
正負の複屈折は延伸したフィルムの３次元屈折率から判定した。
【００４９】
合成例１（フマル酸ジイソプロピル単独重合体の製造例）
３０リットルオートクレーブ中に、部分ケン化ポリビニルアルコール０．２重量％を含む蒸留水１８ｋｇ、フマル酸ジイソプロピル３ｋｇ、重合開始剤として、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート７ｇを仕込み、重合温度５０℃、重合時間２４時間の条件にて懸濁ラジカル重合反応を行なった。得られた粒子を濾過後、メタノールで十分洗浄し８０℃にて乾燥しフマル酸ジイソプロピル単独重合体を得た。得られたフマル酸ジイソプロピル単独重合体の数平均分子量は１６万であった。
【００５０】
フィルム作成例１
合成例１で得られたフマル酸ジイソプロピル単独重合体をＴＨＦ溶液に溶解し２２％溶液とし、さらにフマル酸ジイソプロピル単独重合体１００重量部に対し、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト０．３５重量部およびリン系酸化防止剤としてペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）０．１５重量部、紫外線吸収剤として２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール１重量部を添加した後、Ｔダイ法により溶液流延装置の支持基板に流延し、４０℃、８０℃および１２０℃で各々１５分乾燥した後、幅２５０ｍｍ、厚み１２０μｍのフィルムを得た。
【００５１】
得られたフィルムは、光線透過率９３％、ヘーズ０．３％、屈折率１．４７０であった。
【００５２】
フィルム作成例２
ポリカーボネート樹脂（アルドリッチ製）を塩化メチレン溶液に溶解し２５％溶液とし、さらにポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、酸化防止剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト０．３５重量部およびペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）０．１５重量部、紫外線吸収剤として２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール１重量部を添加した後、Ｔダイ法により溶液流延装置の支持基板に流延し、４０℃、８０℃および１２０℃で各々１５分乾燥した後、幅２５０ｍｍ、厚み１００μｍのフィルムを得た。
【００５３】
得られたフィルムは、光線透過率９１％、ヘーズ０．６％、屈折率１．５８３であった。
【００５４】
フィルム作成例３
環状ポリオレフィン樹脂（エステル基を有するポリノルボルネン、アルドリッチ製）を塩化メチレン溶液に溶解し２５％溶液とし、さらに環状ポリオレフィン樹脂１００重量部に対し、酸化防止剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト０．３５重量部およびペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）０．１５重量部、紫外線吸収剤として２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール１重量部を添加した後、Ｔダイ法により溶液流延装置の支持基板に流延し、４０℃、８０℃および１２０℃で各々１５分乾燥した後、幅２５０ｍｍ、厚み１００μｍのフィルムを得た。
【００５５】
得られたフィルムは、光線透過率９２％、ヘーズ０．４％、屈折率１．５１０であった。
【００５６】
実施例１
フィルム作成例１で得られたフィルムを一片５０ｍｍの正方形に裁断し、二軸延伸装置（井元製作所製）により温度１４０℃、延伸速度１０ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し１．１２５倍延伸した。延伸したフィルムの３次元屈折率を測定した結果、延伸軸方向の屈折率が小さかったことから、得られたフィルムは負の複屈折を有するものであった。
【００５７】
３次元屈折率測定の結果（ｎｘ＝１．４６８１、ｎｙ＝１．４６９２、ｎｚ＝１．４７２７）から、得られたフィルムはｎｘ＜ｎｙ＜ｎｚとフィルムの厚み方向の屈折率が大きかった。また面内位相差Ｒｅ＝（ｎｙ−ｎｘ）×ｄは１３１ｎｍと大きいものであった。さらに、位相差の比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）（波長依存性）は１．０２と低いものであった。
【００５８】
これらの結果から、得られたフィルムは、負の複屈折を有し、厚み方向の屈折率が大きく、さらに面内位相差が大きく、波長依存性が小さいことから位相差フィルムに適したものであった。
【００５９】
実施例２
フィルム作成例１で得られたフィルムを一片５０ｍｍの正方形に裁断し、二軸延伸装置（井元製作所製）により温度１４０℃、延伸速度１０ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し１．２５倍延伸した。延伸したフィルムの３次元屈折率を測定した結果、延伸軸方向の屈折率が小さかったことから、得られたフィルムは負の複屈折を有するものであった。
【００６０】
３次元屈折率測定の結果（ｎｘ＝１．４６６７、ｎｙ＝１．４７０４、ｎｚ＝１．４７２９）から、得られたフィルムはｎｘ＜ｎｙ＜ｎｚとフィルムの厚み方向の屈折率が大きかった。また面内位相差Ｒｅ＝（ｎｙ−ｎｘ）×ｄは４１８ｎｍと大きいものであった。さらに、位相差の比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）（波長依存性）は１．０２と低いものであった。
【００６１】
これらの結果から、得られたフィルムは、負の複屈折を有し、厚み方向の屈折率が大きく、さらに面内位相差が大きく、波長依存性が小さいことから位相差フィルムに適したものであった。
【００６２】
実施例３
フィルム作成例１で得られたフィルムを一片５０ｍｍの正方形に裁断し、二軸延伸装置（井元製作所製）により温度１４０℃、延伸速度１０ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し１．３７５倍延伸した。延伸したフィルムの３次元屈折率を測定した結果、延伸軸方向の屈折率が小さかったことから、得られたフィルムは負の複屈折を有するものであった。
【００６３】
３次元屈折率測定の結果（ｎｘ＝１．４６５３、ｎｙ＝１．４７１４、ｎｚ＝１．４７３３）から、得られたフィルムはｎｘ＜ｎｙ＜ｎｚとフィルムの厚み方向の屈折率が大きかった。また面内位相差Ｒｅ＝（ｎｙ−ｎｘ）×ｄは６３６ｎｍと大きいものであった。さらに、位相差の比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）（波長依存性）は１．０２と低いものであった。
【００６４】
これらの結果から、得られたフィルムは、負の複屈折を有し、厚み方向の屈折率が大きく、さらに面内位相差が大きく、波長依存性が小さいことから位相差フィルムに適したものであった。
【００６５】
比較例１
フィルム作成例２で得られたフィルムを一片５０ｍｍの正方形に裁断し、二軸延伸装置（井元製作所製）を用いて、温度１７０℃、延伸速度１０ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し１．１０倍延伸した。延伸したフィルムの３次元屈折率を測定した結果、延伸軸方向と直交する軸方向の屈折率が小さかったことから、得られたフィルムは正の複屈折を有するものであった。
【００６６】
３次元屈折率測定の結果（ｎｘ＝１．５８４４、ｎｙ＝１．５８２３、ｎｚ＝１．５８２３）から、得られたフィルムはｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚとフィルムの厚み方向の屈折率が大きくなかった。
【００６７】
これらの結果から、得られたフィルムはＳＴＮ−ＬＣＤやＩＰＳ−ＬＣＤの視野角補償性能の位相差フィルムに適したものではなかった。
【００６８】
比較例２
フィルム作成例３で得られたフィルムを一片５０ｍｍの正方形に裁断し、二軸延伸装置（井元製作所製）を用いて、温度１８０℃、延伸速度１５ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し２．０倍延伸した。延伸したフィルムの３次元屈折率を測定した結果、延伸軸方向と直交する軸方向の屈折率が小さかったことから、得られたフィルムは正の複屈折を有するものであった。
【００６９】
３次元屈折率測定の結果（１．５１２４、ｎｙ＝１．５０９０、ｎｚ＝１．５０９０）から、得られたフィルムはｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚとフィルムの厚み方向の屈折率が大きくなかった。
【００７０】
これらの結果から、得られたフィルムはＳＴＮ−ＬＣＤやＩＰＳ−ＬＣＤの視野角補償性能の位相差フィルムに適したものではなかった。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】延伸による屈折率楕円体の変化
【符号の説明】
【００７２】
ｎｘ；フィルム面内の進相軸方向の屈折率を示す。
ｎｙ；それと垂直方向の屈折率を示す。
ｎｚ；フィルムの厚み方向の屈折率を示す。
【図１】
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