(57)【要約】【課題】効果的にサイジング支援を行うことを目的とする。【解決手段】入力パラメータとして、データベース処理に関するパラメータと、データベース処理を動作させるコンピュータに関するパラメータと、リレーショナルデータベース管理システムに関するパラメータと、を取得する入力パラメータ取得手段と、入力パラメータ取得手段において取得した、データベース処理に関するパラメータと、データベース処理を動作させるコンピュータに関するパラメータとリレーショナルデータベース管理システムに関するパラメータとに基づいて、アクセスするデータベースのブロック数を算出し、算出したブロック数に比例するようデータベース操作用言語を用いたバッチ処理に係る予測処理時間を算出する予測処理時間算出手段と、予測処理時間算出手段において算出した予測処理時間をユーザに提示する提示手段と、を有することによって課題を解決する。【選択図】図２
2008040980.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力パラメータとして、データベース処理に関するパラメータと、データベース処理を動作させるコンピュータに関するパラメータと、リレーショナルデータベース管理システムに関するパラメータと、を取得する入力パラメータ取得手段と、
前記入力パラメータ取得手段において取得した、データベース処理に関するパラメータと、データベース処理を動作させるコンピュータに関するパラメータと、リレーショナルデータベース管理システムに関するパラメータと、に基づいて、アクセスするデータベースのブロック数を算出し、算出したブロック数に比例するようデータベース操作用言語を用いたバッチ処理に係る予測処理時間を算出する予測処理時間算出手段と、
前記予測処理時間算出手段において算出した予測処理時間をユーザに提示する提示手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記予測処理算出手段は、データベース操作用言語１文に係るデータベース処理の予測処理時間を算出し、算出した予測処理時間を足し合わせて、データベース操作用言語を用いたバッチ処理に要する全体の予測処理時間を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予測処理時間算出手段は、前記入力パラメータ取得手段において取得された、データベース処理に関するパラメータと、データベース処理を動作させるコンピュータに関するパラメータと、リレーショナルデータベース管理システムに関するパラメータと、記録手段に記録された内部パラメータと、を用いて、アクセスするデータベースのブロック数に比例するよう前記予測処理時間を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記入力パラメータ取得手段は、入力パラメータとして目標処理時間を更に取得し、
前記予測処理時間算出手段において算出した予測処理時間と、前記入力パラメータ取得手段において取得された目標処理時間と、を比較する比較手段と、
前記比較手段における比較結果に基づいて、前記入力パラメータ取得手段において取得した前記目標処理時間を除く前記入力パラメータの一部又は全てを調整する調整手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
過去に実測した、或いは、他のシステムから取得した値に基づいて、前記内部パラメータを動的に決定する内部パラメータ決定手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置における予測処理時間算出方法であって、
入力パラメータとして、データベース処理に関するパラメータと、データベース処理を動作させるコンピュータに関するパラメータと、リレーショナルデータベース管理システムに関するパラメータと、を取得する入力パラメータ取得ステップと、
前記入力パラメータ取得ステップにおいて取得された、データベース処理に関するパラメータと、データベース処理を動作させるコンピュータに関するパラメータと、リレーショナルデータベース管理システムに関するパラメータと、に基づいて、アクセスするデータベースのブロック数を算出し、算出したブロック数に比例するようデータベース操作用言語を用いたバッチ処理に係る予測処理時間を算出する予測処理時間算出ステップと、
前記予測処理時間算出ステップにおいて算出した予測処理時間をユーザに提示する提示ステップと、
を有することを特徴とする予測処理時間算出方法。
【請求項７】
コンピュータに、
入力パラメータとして、データベース処理に関するパラメータと、データベース処理を動作させるコンピュータに関するパラメータと、リレーショナルデータベース管理システムに関するパラメータと、を取得する入力パラメータ取得ステップと、
前記入力パラメータ取得ステップにおいて取得した、データベース処理に関するパラメータと、データベース処理を動作させるコンピュータに関するパラメータと、リレーショナルデータベース管理システムに関するパラメータと、に基づいて、アクセスするデータベースのブロック数を算出し、算出したブロック数に比例するようデータベース操作用言語を用いたバッチ処理に係る予測処理時間を算出する予測処理時間算出ステップと、
前記予測処理時間算出ステップにおいて算出した予測処理時間をユーザに提示する提示ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、予測処理時間算出方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のサイジングの手法として、サーバで動く処理の種類に応じて、主に、オンライン処理に注目して行うサイジングと、バッチ処理に注目して行うサイジングと、の２つがあった。
【０００３】
オンライン処理に注目して行うサイジング手法には、各種シミュレータ等が開発されている。一方、バッチ処理に注目して行うサイジングの手法は殆ど整備されておらず、経験や勘、比例換算、又は実測等の手法が取られていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−８５５４１号公報
【特許文献２】特開平１０−２８３３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実測の場合は、サーバのサイジングを行う際に既にバッチ処理に用いられるプログラムが完成している必要があったり、バッチ処理に用いられるデータが必要であったりする問題があった。
しかし、サイジングを行うシステム構築の初期段階に、それらの両方を用意するのは困難であった。
【０００６】
また、例えばシステム開発会社が顧客へ提案する際等は、手元にサーバとして用いるハードウェアが無い状況、処理内容や量に関する情報が無い状況、且つ、顧客の要件を満たしつつ低価格に抑える必要がある等、殆ど情報が無い状況で、要件を満たした最適なサーバを提案しなければならない課題もあった。例えば、性能が余剰の状態であれば低スペックマシンに変更してコストを抑えたり、その逆の対応をしたりする必要があった。
また単純な比例換算は、類似システムのバッチ処理時間の情報がない場合、基準となる値がないので、新規システムへの適用は困難であった。したがって、情報が乏しいシステム構築の初期段階において、サーバのサイジングを行うことができず、一方でバッチが完成してから実測し、それに基づいてサイジングを行うと、問題が見つかった場合の手戻り等が大きくなる問題があった。
【０００７】
また、サーバにおけるオンライン処理はスループット性能の目標を満足させればよいのに対し、サーバにおけるバッチ処理は確実に時間内に全ての処理を完了させなければ、その後の処理にも影響が及ぶ恐れがあった。そのため、勘や経験に頼ることなく、処理時間の適切な予測を行い、サイジングを行うことが重要であった。
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、情報が乏しいシステム構築の初期段階においてバッチ処理時間の算出を可能にすることで、効果的にサイジング支援を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明は、入力パラメータとして、データベース処理に関するパラメータと、データベース処理を動作させるコンピュータに関するパラメータと、リレーショナルデータベース管理システムに関するパラメータと、を取得する入力パラメータ取得手段と、前記入力パラメータ取得手段において取得した、データベース処理に関するパラメータと、データベース処理を動作させるコンピュータに関するパラメータと、リレーショナルデータベース管理システムに関するパラメータと、に基づいて、アクセスするデータベースのブロック数を算出し、算出したブロック数に比例するようデータベース操作用言語を用いたバッチ処理に係る予測処理時間を算出する予測処理時間算出手段と、前記予測処理時間算出手段において算出した予測処理時間をユーザに提示する提示手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
係る構成とすることにより、入力したパラメータに応じた構成のサーバにおけるバッチ処理に要する予測処理時間を算出することができるので、例えば、情報が乏しいシステム構築の初期段階であっても、バッチ処理時間の算出を可能にし、効果的にサイジング支援を行うことができる。
【００１１】
なお、データベース処理に関するパラメータとは、例えば、後述する、ソート対象の件数、等に対応する。また、データベース処理を動作させるコンピュータに関するパラメータとは、例えば、後述するＣＰＵのクロック周波数、ＣＰＵ数等に対応する。また、リレーショナルデータベース管理システムに関するパラメータとは、例えば、後述する、読み取りＤＢブロック数、書き込みＤＢブロック数、内部処理アクセスＤＢブロック数等に対応する。
【００１２】
また、本発明は、予測処理時間算出方法及びプログラムとしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、効果的にサイジング支援を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１５】
（実施形態１）
以下、情報処理装置１の一例のハードウェア構成を図１に示す。図１は、情報処理装置の一例のハードウェア構成図である。
【００１６】
図１に示されるように、情報処理装置１は、ハードウェア構成として、入力装置１１と、表示装置１２と、記録媒体ドライブ装置１３と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６と、少なくとも１つ以上のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１７と、インターフェース装置１８と、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）１９と、を含む。
【００１７】
入力装置１１は、情報処理装置１の操作者（又はユーザ）が操作するキーボード及びマウス等で構成され、情報処理装置１に各種操作情報等を入力するのに用いられる。表示装置１２は、情報処理装置１の操作者が利用するディスプレイ等で構成され、各種情報（又は画面）等を表示するのに用いられる。
【００１８】
インターフェース装置１８は、情報処理装置１をネットワーク等に接続するインターフェースである。後述する情報処理装置１の予測処理時間算出に係る機能又は後述する予測処理時間算出に係るフローチャート等に関するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１４によって情報処理装置１に提供されるか、ネットワーク等を通じてダウンロードされる。記録媒体１４は、記録媒体ドライブ装置１３にセットされ、プログラムが記録媒体１４から記録媒体ドライブ装置１３を介してＨＤ１９にインストールされる。
【００１９】
ＲＯＭ１５は、情報処理装置１の電源投入時に最初に読み込まれるプログラム等を記録する。ＲＡＭ１６は、情報処理装置１のメインメモリである。ＣＰＵ１７は、必要に応じて、ＨＤ１９よりプログラムを読み出して、ＲＡＭ１６に格納し、プログラムを実行することで、後述する予測処理時間算出に係る機能の全て又は一部を提供したり、後述する予測処理時間算出に係るフローチャート等を実行したりする。また、ＨＤ１９は、プログラム以外に、例えば後述する内部パラメータ等を格納する。
【００２０】
以下、ＣＰＵ１７、ＲＡＭ１６、ＨＤ１９及びプログラム等から構成される、情報処理装置１の機能構成の一例を図２に示す。図２は、情報処理装置の一例の機能構成図（その１）である。図２に示されるように、情報処理装置１は、機能構成として、入力パラメータ取得部２０と、予測処理時間算出部２１と、メール作成部２２と、メール送信部２３と、を含む。
【００２１】
入力パラメータ取得部２０は、Ｗｅｂブラウザや本実施形態に係るパラメータ入力専用のアプリケーション等を介してユーザによって入力された入力パラメータを取得する。例えば、入力パラメータ取得部２０は、取得した入力パラメータをＲＡＭ１６上に一時的に保存する。
【００２２】
予測処理時間算出部２１は、入力パラメータ取得部２０が取得した入力パラメータ及び後述する内部パラメータを用いて、予測処理時間を算出する。より具体的に説明すると、予測処理時間算出部２１は、以下に示す（式１）を用いて予測処理時間を算出する
Ｔ＝（Ｒｔ×Ｂａ＋Ｔｓ）／Ｐ      （式１）
【００２３】
ここで、Ｔは予測処理時間［ｍｓｅｃ］である。また、Ｒｔは１ブロック当りの平均処理時間［ｍｓｅｃ／ｂｌｏｃｋ］である。また、ＢａはアクセスＤＢブロック数［ｂｌｏｃｋ］である。また、Ｔｓはソート処理時間［ｍｓｅｃ］である。また、Ｐは動作並列度［並列度］である。
【００２４】
また、予測処理時間算出部２１は、以下に示す（式２）を用いて、Ｂａを算出する。
Ｂａ＝Ｂｒ＋Ｂｗ＋Ｂｉ            （式２）
【００２５】
ここで、Ｂｒは、読み取りＤＢブロック数［ｂｌｏｃｋ］である。また、Ｂｗは、書き込みＤＢブロック数［ｂｌｏｃｋ］である。また、Ｂｉは、内部処理アクセスＤＢブロック数［ｂｌｏｃｋ］である。ここで、Ｂｒ、Ｂｗ、Ｂｉは、入力パラメータとして、入力パラメータ取得部２０が取得するパラメータである。
【００２６】
また、予測処理時間算出部２１は、以下に示す（式３）を用いて、Ｒｔを算出する。
Ｒｔ＝Ｒｂ×（Ｃｂ／Ｃｔ）          （式３）
【００２７】
ここで、Ｒｂは、１ＤＢブロック当りの平均処理時間［ｍｓｅｃ／ｂｌｏｃｋ］である。また、Ｒｂは、基準となるＣＰＵでの１ブロック当りの平均処理時間［ｍｓｅｃ／ｂｌｏｃｋ］である。また、Ｃｂは、基準となるＣＰＵのクロック周波数［ＧＨｚ］である。また、Ｃｔは、対象となるＣＰＵのクロック周波数［ＧＨｚ］である。ここで、Ｃｔは、入力パラメータとして、入力パラメータ取得部２０が取得するパラメータである。一方、Ｒｂ、Ｃｂは、内部パラメータとして、ＨＤ１９等に格納されているパラメータである。Ｒｂ、Ｃｂは、例えば過去に実測した、或いは、他のシステムから取得した値に基づいて、決定され、格納される。
【００２８】
また、予測処理時間算出部２１は、以下に示す（式４）を用いて、Ｔｓを算出する。
Ｔｓ＝ａ×（ｘｌｏｇ10ｘ）          （式４）
【００２９】
ここで、ｘは、ソート対象の件数［件］である。また、ａは、処理時間係数である。ここで、ｘは、入力パラメータとして、入力パラメータ取得部２０が取得するパラメータである。一方、ａは、内部パラメータとして、ＨＤ１９等に格納されているパラメータである。ａは、例えば過去に実測した、或いは、他のシステムから取得した値に基づいて、決定され、格納される。
【００３０】
また、予測処理時間算出部２１は、以下に示す（式５）を用いて、Ｐを算出する。
Ｐ＝ｍｉｎ（ｎ、ｑ）                  （式５）
【００３１】
ここで、ｎは、ＣＰＵ数［個］である。また、ｑは、並列度である。ここで、ｎ、ｑは、入力パラメータとして、入力パラメータ取得部２０が取得するパラメータである。
【００３２】
メール作成部２２は、予測処理時間算出部２１が算出した予測処理時間（Ｔ）を含むメールを作成する。なお、メール作成部２２は、予測処理時間算出部２１が算出した予測処理時間以外に、例えば、入力パラメータ取得部２０が取得した入力パラメータを含むメールを作成するようにしてもよい。メール送信部２３は、メール作成部２２が作成したメールを、予め設定された（又は入力パラメータ取得部２０において入力パラメータの一つとして取得された）ユーザのメールアドレス宛にインターフェース装置１８を経由して送信する。
【００３３】
図３は、予測処理時間算出処理の一例を示すフローチャート（その１）である。ステップＳ１０において、情報処理装置１は、Ｗｅｂブラウザ等を介してユーザによって入力された入力パラメータを取得する。
【００３４】
続いて、ステップＳ１１において、情報処理装置１は、ステップＳ１０において取得した入力パラメータや、ＨＤ１９等に格納されている内部パラメータを用いて、上述したような式によって、予測処理時間（Ｔ）を算出する。
【００３５】
続いて、ステップＳ１２において、情報処理装置１は、ステップＳ１１において算出した予測処理時間を含むメールを作成する。続いて、ステップＳ１３において、情報処理装置１は、ステップＳ１２において作成したメールを、予め設定された（又はステップＳ１０において入力パラメータの一つとして取得した）ユーザのメールアドレス宛に送信する。
【００３６】
以上、上述したように、本実施形態によれば、情報処理装置１は、リレーショナルデータベース管理システム（ＲＤＢＭＳ）に対する操作処理時間（ＳＱＬ処理時間）は、アクセスするＤＢブロック数に比例するものとして、入力したパラメータに応じた構成のサーバにおけるバッチ処理に要する予測処理時間を算出する。よって、例えば、情報が乏しいシステム構築の初期段階において効果的にサーバのサイジング支援を行うことができる。
【００３７】
（実施形態２）
本実施形態では、情報処理装置１が、入力パラメータとして目標処理時間を取得し、予測処理時間と、目標処理時間との差が、予め定められた範囲内に収まるまで入力パラメータの一部を調整する一例について説明を行う。
【００３８】
図４は、情報処理装置の一例の機能構成図（その２）である。図４に示されるように、情報処理装置１は、機能構成として、入力パラメータ取得部２０と、予測処理時間算出部２１と、メール作成部２２と、メール送信部２３と、時間判定部２４と、入力パラメータ調整部２５と、を含む。
【００３９】
入力パラメータ取得部２０は、Ｗｅｂブラウザ等を介してユーザによって入力された入力パラメータを取得する。例えば、入力パラメータ取得部２０は、取得した入力パラメータをＲＡＭ１６上に一時的に保存する。なお、入力パラメータ取得部２０は、上述した実施形態１に示した入力パラメータ以外に、目標処理時間を入力パラメータとして取得する。
【００４０】
予測処理時間算出部２１は、入力パラメータ取得部２０が取得した入力パラメータ及び内部パラメータを用いて、予測処理時間を算出する。なお、後述する時間判定部２４における比較の結果、予測処理時間算出部２１において算出した予測処理時間と、目標処理時間との差が、予め定められた範囲内に収まっていないと判定された場合、予測処理時間算出部２１は、入力パラメータ取得部２０が取得した入力パラメータや、入力パラメータ取得部２０が取得した入力パラメータの内、入力パラメータ調整部２５において調整されたパラメータ（調整パラメータ）及び内部パラメータを用いて、予測処理時間を算出する。
【００４１】
時間判定部２４は、予測処理時間算出部２１において算出した予測処理時間と、入力パラメータ取得部２０が取得した入力パラメータに含まれる目標処理時間と、を比較し、予め定められた範囲内に収まっているか否か、例えば目標処理時間を下回る最大の値に合致しているか否かを判定する。時間判定部２４は、比較の結果、両者の差が予め定められた範囲内に収まっていないと判定すると、入力パラメータ調整部２５に、入力パラメータ取得部２０より取得した入力パラメータと、計算した結果とを渡し、入力パラメータの調整を要求する。
【００４２】
入力パラメータ調整部２５は、時間判定部２４から入力パラメータの調整の要求を受け取ると、予測処理時間算出部２１において算出した予測処理時間と、入力パラメータ取得部２０が取得した入力パラメータに含まれる目標処理時間と、の差に応じて、時間判定部２４より受け取った入力パラメータの一部（例えば、上述したｎや、Ｃｔ）を予測処理時間が目標処理時間に近づくように調整する。
【００４３】
例えば、入力パラメータ調整部２５は、目標処理時間が８時間で、予測処理時間が１２時間の場合、時間判定部２４から受け取った入力パラメータの一部、例えば上述したｎを２から３に変更する等、調整を行う。なお、このような場合、入力パラメータ調整部２５は、ｎを２から３に変更する代わりに、入力パラメータの一部、例えばＣｔを２ＧＨｚから３ＧＨｚに変更する等の調整を行うようにしてもよい。
【００４４】
また、例えば、入力パラメータ調整部２５は、目標処理時間が８時間で、予測処理時間が４時間の場合、時間判定部２４から受け取った入力パラメータの一部、例えば上述したｎを２から１に変更する等、調整を行う。なお、このような場合、入力パラメータ調整部２５は、ｎを２から１に変更する代わりに、入力パラメータの一部、例えばＣｔを３ＧＨｚから１．５ＧＨｚに変更する等の調整を行うようにしてもよい。
【００４５】
入力パラメータ調整部２５は、調整した入力パラメータ（調整パラメータ）や、時間判定部２４を介して入力パラメータ取得部２０より取得した入力パラメータの内、調整パラメータに関するパラメータ以外の入力パラメータを予測処理時間算出部２１に渡して、再度予測処理時間の算出を要求する。
【００４６】
メール作成部２２は、予測処理時間算出部２１が算出した予測処理時間（Ｔ）を含むメールを作成する。なお、上述したように、メール作成部２２は、予測処理時間算出部２１が算出した予測処理時間以外に、例えば、入力パラメータ取得部２０が取得した入力パラメータを含むメールを作成するようにしてもよい。メール送信部２３は、メール作成部２２が作成したメールを、予め設定された（又は入力パラメータ取得部２０において入力された）ユーザのメールアドレス宛に送信する。
【００４７】
ここで、本実施形態では、メール作成部２２は、時間判定部２４における判定結果に関わらず、予測処理時間算出部２１が算出した予測処理時間（Ｔ）を含むメールを作成するものとして説明を行っている。但し、このことは本発明の実施を制限するものではなく、
メール作成部２２は、時間判定部２４における判定結果に応じて、つまり、時間判定部２４が、予測処理時間算出部２１において算出した予測処理時間と、入力パラメータ取得部２０が取得した入力パラメータに含まれる目標処理時間と、の比較の結果、両者の差が予め定められた範囲内に収まっていると判定した場合のみ、メール作成部２２は、予測処理時間算出部２１が算出した予測処理時間（Ｔ）を含むメールを作成するようにしてもよい。また、作成したメールの中に、予め定められた範囲内に収まるまで入力パラメータ調整部２５が調整した履歴（入力パラメータとその場合に算出された予測処理時間）を含めてもよい。但し、本実施形態では説明の簡略化のため、メール作成部２２は、時間判定部２４における判定結果に関わらず、予測処理時間算出部２１が算出した予測処理時間（Ｔ）を含むメールを作成するものとして説明を行う。
【００４８】
図５は、予測処理時間算出処理の一例を示すフローチャート（その２）である。ステップＳ２０において、情報処理装置１は、Ｗｅｂブラウザや本実施形態に係るパラメータ入力専用のアプリケーション等を介してユーザによって入力された入力パラメータを取得する。
【００４９】
ステップＳ２１において、情報処理装置１は、例えば、ステップＳ２０において取得した入力パラメータや、ＨＤ１９等に格納されている内部パラメータを用いて、上述したような式によって、予測処理時間（Ｔ）を算出する。
【００５０】
続いて、ステップＳ２２において、情報処理装置１は、ステップＳ２１において算出した予測処理時間を含むメールを作成する。続いて、ステップＳ２３において、情報処理装置１は、ステップＳ２２において作成したメールを、予め設定された（又はステップＳ２０において入力パラメータの一つとして取得した）ユーザのメールアドレス宛に送信する。
【００５１】
続いて、ステップＳ２４において、情報処理装置１は、ステップＳ２１において算出した予測処理時間と、ステップＳ１０において入力パラメータの一つとして取得した目標処理時間と、を比較し、予め定められた範囲内に収まっているか否か、例えば目標処理時間を下回る最大の値に合致しているか否かを判定する。情報処理装置１は、両者の差が、予め定められた範囲内に収まっていると判定すると（ステップＳ２４においてＹＥＳ）、図５に示す処理を終了し、両者の差が、予め定められた範囲内に収まっていないと判定すると、両者の差が、予め定められた範囲内に収まっていないと判定すると（ステップＳ２４においてＮＯ）、ステップＳ２５に進む。
【００５２】
ステップＳ２５において、情報処理装置１は、ステップＳ２１において算出した予測処理時間と、ステップＳ１０において入力パラメータの一つとして取得した目標処理時間と、の差に応じて、入力パラメータの一部（例えば、上述したｎや、Ｃｔ）を予測処理時間が目標処理時間に近づくように調整する。
ステップＳ２５からステップＳ２１に進んだ場合は、ステップＳ２１において、情報処理装置１は、ステップＳ２５において調整された入力パラメータ（調整パラメータ）や、ステップＳ２０において取得した入力パラメータの内、調整パラメータに関するパラメータ以外の入力パラメータ及びＨＤ１９等に格納されている内部パラメータを用いて、上述したような式によって、予測処理時間（Ｔ）を算出する。
【００５３】
以上、上述したように、本実施形態によれば、情報処理装置１は、予測処理時間と、目標処理時間と、の差が予め定められた範囲内に収まるまで入力パラメータを調整し、予測処理時間を算出し続ける。つまり、ユーザは、何度も入力パラメータを変更して入力し直さなくても、情報処理装置１が、適切に入力パラメータを調整し、提示してくれる。よって、情報が乏しいシステム構築の初期段階において効果的にサーバのサイジング支援を行うことができる。
【００５４】
（実施形態３）
本実施形態では、情報処理装置１が、過去実測した処理時間の結果等の情報に基づいて、他の実施形態では記録手段に静的に記録されている内部パラメータを動的に算出し、決定する一例について説明を行う。
【００５５】
図６は、情報処理装置の一例の機能構成図（その３）である。図６に示されるように、情報処理装置１は、機能構成として、入力パラメータ取得部２０と、予測処理時間算出部２１と、メール作成部２２と、メール送信部２３と、内部パラメータ決定部２６と、を含む。
【００５６】
ここで、入力パラメータ取得部２０、メール作成部２２、メール送信部２３、の各機能は、例えば上述した実施形態１と同様であるため、本実施形態では説明を省略する。
【００５７】
内部パラメータ決定部２６は、過去に実測した、或いは、他のシステムから取得した値に基づいて、例えば、ヒストグラムを確率分布に当てはめる等の処理を行い、内部パラメータ（例えば、上述した、Ｒｂ、Ｃｂ、ａ等）を求める。情報処理装置１は、これら過去に実測した、或いは、他のシステムから取得した値等の情報を例えば、ＨＤ１９等に適宜格納し、保持する。
【００５８】
図７は、予測処理時間算出処理の一例を示すフローチャート（その３）である。ステップＳ３０において、情報処理装置１は、Ｗｅｂブラウザ等を介してユーザによって入力された入力パラメータを取得する。
【００５９】
続いて、ステップＳ３１において、情報処理装置１は、過去に実測した、或いは、他のシステムから取得した値に基づいて、例えば、ヒストグラムを確率分布に当てはめる等の処理を行い、内部パラメータを求め、決定する。
【００６０】
続いて、ステップＳ３２において、情報処理装置１は、ステップＳ３０において取得した入力パラメータや、ステップＳ３１において決定した内部パラメータを用いて、上述したような式によって、予測処理時間（Ｔ）を算出する。
【００６１】
続いて、ステップＳ３３において、情報処理装置１は、ステップＳ３２において算出した予測処理時間を含むメールを作成する。続いて、ステップＳ３４において、情報処理装置１は、ステップＳ３３において作成したメールを、予め設定された（又はステップＳ３０において入力パラメータの一つとして取得した）ユーザのメールアドレス宛に送信する。
【００６２】
以上、上述したように、本実施形態によれば、情報処理装置１は、過去に実測した、或いは、他のシステムから取得した値に基づいて、動的に内部パラメータを決定することができる。よって、より適切な内部パラメータを求めることができ、算出する予測処理時間の精度を上げることができる。
【００６３】
なお、図７では、説明の簡略化のため、情報処理装置１は、予測処理時間算出処理において、入力パラメータを取得した後に、内部パラメータを決定するものとして説明を行っているが、本発明の実施はこのことに限定されるものではない。つまり、情報処理装置１は、入力パラメータの取得とは関係なしに、別途（例えば、過去に実測した、或いは、他のシステムから取得した値等の情報が更新されたときに）、内部パラメータを決定しておいて、入力パラメータが入力されると、取得した入力パラメータと、別途決定しておいた内部パラメータと、を用いて、予測処理時間を算出するようにしてもよい。
【００６４】
また、情報処理装置１は、上述した実施形態において、入力パラメータとして説明したパラメータの一部を内部パラメータとして保持するようにしてもよい。また、その逆に、情報処理装置１は、上述した実施形態において、内部パラメータとして説明した全て又は一部を入力パラメータとして取得するようにしてもよい。
【００６５】
以上、上述した各実施形態によれば、情報が乏しいシステム構築の初期段階においても効果的にサイジング支援を行うことができる。
【００６６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。なお、上述した各実施形態は任意の組み合わせで実施してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】情報処理装置の一例のハードウェア構成図である。
【図２】情報処理装置の一例の機能構成図（その１）である。
【図３】予測処理時間算出処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図４】情報処理装置の一例の機能構成図（その２）である。
【図５】予測処理時間算出処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図６】情報処理装置の一例の機能構成図（その３）である。
【図７】予測処理時間算出処理の一例を示すフローチャート（その３）である。
【符号の説明】
【００６８】
１    情報処理装置
１１  入力装置
１２  表示装置
１３  記録媒体ドライブ装置
１４  記録媒体
１５  ＲＯＭ
１６  ＲＡＭ
１７  ＣＰＵ
１８  インターフェース装置
１９  ＨＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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