(57)【要約】【課題】通常の架空送電線用アルミニウムと同等の純度を有するアルミニウム地金を用いながらも、高い耐食性能と電線用途に適した機械的強度を備え、かつ経済性に優れるアルミ覆鋼線及びそれを用いた架空電線、架空地線を提供する。【解決手段】鋼線１０の外周に被覆材として純度９９．７重量％以上で９９．９重量％を超えないアルミニウムに０．１〜２．９重量％のマンガン（Ｍｎ）及び０．４〜５．６重量％のマグネシウム（Ｍｇ）の少なくとも１つを含むアルミニウム被覆部１１を設けたので、耐食性に優れるアルミニウムを用いるにあたり、電線用途に適した機械的強度を備え、かつ優れた経済性を付与することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼線の外周を覆うように設けられてマンガン及びマグネシウムの少なくとも１つを純度が９９．７重量％以上で９９．９重量％を超えない純度のアルミニウムに添加してなるアルミニウム被覆部を有することを特徴とするアルミ覆鋼線。
【請求項２】
前記アルミニウム被覆部は、前記マンガンを０．１〜２．９重量％の範囲で前記アルミニウムに添加したアルミニウム合金からなることを特徴とする請求項１に記載のアルミ覆鋼線。
【請求項３】
前記アルミニウム被覆部は、前記マグネシウムを０．４〜５．６重量％の範囲で前記アルミニウムに添加したアルミニウム合金からなることを特徴とする請求項１に記載のアルミ覆鋼線。
【請求項４】
前記アルミニウム被覆部は、前記マンガンを０．１〜２．９重量％、前記マグネシウムを０．４〜５．６重量％の範囲で前記アルミニウムに添加したアルミニウム合金からなることを特徴とする請求項１に記載のアルミ覆鋼線。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載のアルミ覆鋼線と、
前記アルミ覆鋼線の外周に周方向に配置される複数のアルミニウム導体線とを有することを特徴とする架空電線。
【請求項６】
複数の光ファイバ素線を有する光ファイバユニットと、
前記光ファイバユニットを収容するアルミニウムパイプと、
前記アルミニウムパイプの外周に周方向に配置される請求項１から４のいずれか１項に記載のアルミ覆鋼線とを有することを特徴とする架空地線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アルミ覆鋼線及びそれを用いた架空電線、架空地線に関し、特に、通常の架空送電線用アルミニウムと同等の純度を有するアルミニウム地金を用いながらも、高い耐食性能と電線用途に適した機械的強度を備え、かつ経済性に優れるアルミ覆鋼線及びそれを用いた架空電線、架空地線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、架空電線として、亜鉛めっき鋼より線の外周にアルミニウム導体線を複数本撚り合わせた鋼心アルミニウムより線(AluminumConductor Steel Reinforced: ACSR)が広く用いられている。このような電線は、海岸近接地帯や工業地帯等に布設されると、周辺環境に存在する海塩粒子や煤煙ガスに起因して腐食を生じる場合がある。
【０００３】
また、近年では、これら以外の地域においても、酸性雨に代表されるように、汚損物質を含んだ水分によって腐食が進むことも指摘されている。電線が腐食すると、その機械的性能，電気的性能が低下し、安定して電力を供給することが困難となる。さらに腐食が進展すると電線が破断し、送電が不可能になることもある。
【０００４】
同様の現象は、光ファイバを収納したアルミニウム製パイプの周囲に電気用純アルミニウムを被覆してなるアルミ覆鋼線を複数撚り合わせて形成される光ファイバ複合架空地線(Optical Ground Wire: OPGW)についても認められている。光ファイバ複合架空地線の腐食が進展すると、アルミニウムパイプの貫通，腐食生成物によるアルミニウムパイプの大幅な変形により、光ファイバの通信障害等の不具合を生じるケースもある。
【０００５】
従来、このような架空電線の腐食を抑制するものとして、防食グリスの適用がなされてきた。この方法は、架空電線の素線間や外表面にグリス状の防食剤を充填・塗布するものであり、海塩粒子や煤煙ガス等の腐食性物質が電線を構成するアルミ線，鋼線に接触することを防ぎ、腐食の進展を抑制するものである。
【０００６】
また、架空電線の耐食性を高めるものとして、高純度アルミニウムを被覆材として用いる架空電線が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００７】
特許文献１に記載される架空電線によると、腐食の原因になる物質に対して耐食性に優れる純度９９．９％以上の高純度アルミニウムを防食対象物である鋼線上に被覆して形成されている。これにより、耐食性に優れた架空電線が得られる。
【０００８】
さらに、耐食性と機械的強度を備えた被覆を付与するものとして、純度９９．９重量％以上のアルミニウムに他の元素を添加した架空電線が提案されている（例えば、特許文献２参照。）
【０００９】
特許文献２に記載される架空電線によると、純度９９．９重量％以上のアルミニウムの機械的強度を補うものとして、添加量合計で０．０３〜０．３重量％となる範囲で、ジルコニウム、マンガン、及びマグネシウムのいずれか１又は２以上を添加したアルミニウム合金を、鋼心アルミ撚線のアルミ導体線，または、鋼線の被覆材として用いたものである。このように、防食対象物を高耐食かつ高強度材料で置き換え，または被覆することで、耐食性及び機械的強度に優れた架空電線が得られる。
【特許文献１】特開２００５−１１５７０号公報
【特許文献２】特開２００６−２２２０２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、架空電線に防食グリスを充填・塗布する方法では、以下のような問題があった。すなわち、
（１）屋外に布設された電線は雨，風に晒されており、電線表面のグリス剤が剥離したり、流れ落ちたりすることがある。この場合、グリスの電線防食効果は低減するだけでなく、流れ落ちたグリス剤による周辺環境の汚染に繋がることがある。
（２）また、経年の日光（紫外線）照射等の影響を受けてグリス剤自体が劣化し、防食効果が低下してしまった事例もある。
（３）さらに、グリス剤を充填・塗布した電線の布設工事時の作業性は、グリス剤を用いない通常電線と比較してやや劣ることも指摘されている。
【００１１】
また、特許文献１及び２に記載される架空電線によると、純度９９．９重量％以上の高純度アルミニウムを用いるために耐食性の向上が図られるものの、アルミニウム精錬に要する工程及びその製造コストが大になり、架空電線全体の大幅なコストアップにつながるという問題がある。
【００１２】
従って、本発明の目的は、通常の架空送電線用アルミニウムと同等の純度を有するアルミニウム地金を用いながらも、高い耐食性能と電線用途に適した機械的強度を備え、かつ経済性に優れるアルミ覆鋼線及びそれを用いた架空電線、架空地線を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は上記目的を達成するため、鋼線の外周を覆うように設けられてマンガン及びマグネシウムの少なくとも１つを純度が９９．７重量％以上で９９．９重量％を超えない純度のアルミニウムに添加してなるアルミニウム被覆部を有することを特徴とするアルミ覆鋼線を提供する。
【００１４】
また、本発明は上記目的を達成するため、上記したアルミ覆鋼線と、前記アルミ覆鋼線の外周に周方向に配置される複数のアルミニウム導体線とを有することを特徴とする架空電線を提供する。
【００１５】
また、本発明は上記目的を達成するため、複数の光ファイバ素線を有する光ファイバユニットと、前記光ファイバユニットを収容するアルミニウムパイプと、前記アルミニウムパイプの外周に周方向に配置される上記したアルミ覆鋼線とを有することを特徴とする架空地線を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、通常の架空送電線用アルミニウムと同等の純度を有するアルミニウム地金を用いながらも、高い耐食性能と電線用途に適した機械的強度を備え、かつ優れた経済性を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るアルミニウム合金被覆鋼線の断面図である。
以下の説明においては、アルミニウム合金被覆鋼線を単に「アルミ覆鋼線」という。
【００１８】
このアルミ覆鋼線１は、丸線からなる鋼線１０と、鋼線１０の外周に設けられる純度９９．９重量％を超えないアルミニウムに他の元素を添加した合金からなるアルミニウム被覆部１１とを有する。
【００１９】
鋼線１０の外周を覆うアルミニウム被覆部１１は、純度９９．９重量％を超えないアルミニウムに、０．１〜２．９重量％のマンガン（Ｍｎ）及び０．４〜５．６重量％のマグネシウム（Ｍｇ）の少なくとも１つを含むものである。
【００２０】
アルミニウムの耐食性を高めるには、その純度を高めることが有効である。アルミニウムの耐食性は、その純度と対応して推移し、純度が高くなるほど耐食性が向上することが知られている。通常のＡＣＳＲに用いられるアルミニウム導体線の純度は９９．７重量％程度であるが、伊藤、「軽金属」１９８１、Ｖｏｌ，３１，Ｎｏ．１０、ｐ６８３−６９６によると、アルミニウムの純度が９９．７重量％から９９．８重量％に高まると、孔食の発生数がおよそ１／２に低減し、純度９９．９９重量％になると、孔食数が著しく低減することが報告されている。
【００２１】
しかしながら、アルミニウム材の高純度化は、繰返しの精錬等の工程を要することによりコストアップに繋がる。このことより、本発明に係るアルミニウム材の純度は、通常の架空送電線用アルミニウム導体線の純度（約９９．７重量％）よりも高く、コスト面から純度９９．９重量％を超えない範囲が好ましい。
【００２２】
アルミニウムに添加するマンガン（Ｍｎ）は、耐食性の向上に寄与する元素である。アルミニウムの不可避的不純物として、鉄（Ｆｅ），珪素（Ｓｉ）等が挙げられるが、これらはＦｅＡｌ３，Ｆｅ２ＳｉＡｌ６，ＦｅＳｉ等の介在粒子として存在することが多い。これらの金属間化合物のなかで、ＦｅＡｌ３などはアルミニウム地（マトリックス）に対して貴な電位を有することから、これらの周囲が腐食の起点となり易い。Ｍｎ添加によりＡｌ−Ｍｎ系の金属間化合物が形成されるが、この金属間化合物はＦｅ等の不可避的元素と反応し易く、Ａｌ−Ｍｎ−Ｆｅ系の金属間化合物が形成される。この化合物の電位はアルミニウムの電位に近いので、Ｍｎ無添加時よりもＦｅＡｌ３等の形成量が相対的に減少し、耐食性向上に繋がる。
【００２３】
Ｍｎの添加量が０．１重量％未満では、Ａｌ−Ｍｎ系金属間化合物の形成量が少なく、十分な耐食性能が得られない。また、Ｍｎ添加量が２．９重量％を超えて多くなると、加工が困難になるとともに、加工の際に表面に微細な欠陥が生じ易くなる場合がある。このことより、Ｍｎの添加量は０．１〜２．９重量％の範囲が好ましい。
【００２４】
アルミニウムに添加するマグネシウム（Ｍｇ）は、耐孔食性及び耐局部腐食性を向上させる効果と酸化皮膜の成長とを促進する元素である。アルミニウムの表面には、極薄の酸化皮膜（不働体皮膜，保護層，バリヤ層）が形成され、この酸化皮膜が下地アルミニウムを保護する。Ｍｇ添加による酸化皮膜の成長は耐食性向上に寄与することになる。
【００２５】
Ｍｇ添加量が０．４重量％未満では、酸化皮膜成長の促進効果が少なく、十分な耐食性能が得られない。また、Ｍｇ添加量が５．６重量％を超えて多くなると加工が困難となる場合が生じる。このことより、Ｍｇの添加量は０．４〜５．６重量％の範囲が好ましい。
【００２６】
また、アルミ覆鋼線１は、アルミニウム被覆部１１の被覆厚を大にすると腐食による鋼線露出抑制に対して有効であり、被覆厚を小にするとアルミ覆鋼線１の強度が高くなる。このことから、被覆厚は用途に応じて任意に設定することができる。
【００２７】
鋼線１０へのアルミニウム被覆部１１の被覆方法については、例えば、押出法，縦添テープ溶接法，めっき法，粉末金属焼結法，あるいは溶射法等の周知の方法を適用して行うことができる。
【００２８】
［第１の実施の形態の効果］
上記した第１の実施の形態によると、鋼線１０の外周に被覆材として純度９９．７重量％以上で９９．９重量％を超えないアルミニウムに０．１〜２．９重量％のマンガン（Ｍｎ）及び０．４〜５．６重量％のマグネシウム（Ｍｇ）の少なくとも１つを含むアルミニウム被覆部１１を設けたので、通常の架空送電線用アルミニウムと同等の純度を有するアルミニウム地金を用いながらも、高い耐食性能と電線用途に適した機械的強度を備え、かつ優れた経済性を付与することができる。
【００２９】
［第２の実施の形態］
図２は、本発明の第２の実施の形態に係る架空電線の断面図である。
【００３０】
この架空電線２は、第１の実施の形態で説明したアルミ覆鋼線１と、１本のアルミ覆鋼線１の外周に周方向に撚り合わされる６本のアルミ覆鋼線１と、７本のアルミ覆鋼線１の外周に周方向に撚り合わされる１２本のアルミニウム導体線１２と、１２本のアルミニウム導体線１２の外周に周方向に更に撚り合わされる１８本のアルミニウム導体線１２とを有する。７本のアルミ覆鋼線１はテンションメンバーとして機能する。
【００３１】
アルミニウム導体線１２は、純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムによって形成されている。
【００３２】
［第２の実施の形態の効果］
上記した第２の実施の形態によると、テンションメンバーを構成するアルミ覆鋼線１の鋼線１０の外周に純度９９．７重量％以上で９９．９重量％を超えないアルミニウムに０．１〜２．９重量％のマンガン（Ｍｎ）及び０．４〜５．６重量％のマグネシウム（Ｍｇ）の少なくとも１つを含むアルミニウム被覆部１１を設けたので、第１の実施の形態で説明した好ましい効果に加えてテンションメンバーの耐食性向上による鋼線１０の露出を防ぐことができる。
【００３３】
腐食によってアルミニウム被覆部１１の鋼地が露出し、隣接するアルミニウム導体線１２と接触すると、鋼とアルミニウムとの電位差に基づく腐食促進作用（異種金属接触腐食，電食）が生じるだけでなく、その腐食生成物によって周辺の腐食が助長される問題があるが、第２の実施の形態では、このようなアルミ覆鋼線の鋼地露出によるアルミニウム導体線の異種金属接触腐食（電食）が極めて作用し難く、ならびに腐食生成物の生成量も非常に少ないので、架空電線２全体の腐食が抑制され、長期にわたって架空電線２の機械的強度，電気的性能が維持される。
【００３４】
また、耐食性の向上，ならびにそれに伴う電線の機械的強度，電気的性能の確保によって安定した電力の供給が可能となり、使用期間の延伸化が図れることから、送電設備の運用コストを低減させることもできる。
【００３５】
［第３の実施の形態］
図３は、本発明の第３の実施の形態に係る光ファイバ複合架空地線を示す断面図である。以下の説明においては、光ファイバ複合架空地線を単に「架空地線」という。
【００３６】
この架空地線３は、図３に示すように、純度９９．７重量％程度のアルミニウムからなるアルミニウムパイプ１３と、情報通信用の光ファイバを有し、アルミニウムパイプ１３内に収容される光ファイバユニット１４と、アルミニウムパイプ１３の外周に設けられる６本の成形アルミ覆鋼線１５とを有する。
【００３７】
アルミニウムパイプ１３は、純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムによって形成されている。
【００３８】
成形アルミ覆鋼線１５は、扇型断面状の鋼線１０と、鋼線１０の外周に周方向に設けられる純度９９．７重量％以上で純度９９．９重量％を超えないアルミニウムに他の元素を添加した合金からなるアルミニウム被覆部１１とを有し、扇型断面状に成形されている。この成形アルミ覆鋼線１５は、アルミニウムパイプ１３の周方向に配置されて円形の断面を形成するように設けられる。
【００３９】
成形アルミ覆鋼線１５のアルミニウム被覆部１１は、純度９９．７重量％以上で純度９９．９重量％を超えないアルミニウムに、０．１〜２．９重量％のマンガン（Ｍｎ）及び０．４〜５．６重量％のマグネシウム（Ｍｇ）の少なくとも１つを含むものである。
【００４０】
［第３の実施の形態の効果］
上記した第３の実施の形態によると、光ファイバユニット１４を収容するアルミニウムパイプ１３の外周に設けられる成形アルミ覆鋼線１５について、扇型断面状の鋼線１０の外周に純度９９．７重量％以上で９９．９重量％を超えないアルミニウムに０．１〜２．９重量％のマンガン（Ｍｎ）及び０．４〜５．６重量％のマグネシウム（Ｍｇ）の少なくとも１つを含むアルミニウム被覆部１１を設けたので、腐食による成形アルミ覆鋼線１５の鋼地の露出を極力抑制することができ、優れた耐食性を有する。
【００４１】
架空地線は、海岸近接地帯等の腐食性雰囲気に布設されると、アルミ覆鋼線のアルミニウム被覆部が腐食消失し、鋼地が露出した周囲で他のアルミ覆鋼線、アルミニウムパイプの腐食が助長されるとともに、パイプの変形等が生じることがある。さらに腐食が進むと、アルミニウムパイプの貫通や腐食生成物による大幅な変形が生じることがあり、そのことに起因する光ファイバ通信障害を生じることもあるが、第３の実施の形態では、成形アルミ覆鋼線１５の耐食性向上によってアルミニウムパイプ１３の腐食を生じにくい構成が得られることにより、長期にわたって機械的強度が維持されるとともに、光ファイバユニット１４の通信障害を生じることのない信頼性に優れる架空地線３が得られる。
【００４２】
以下に、本発明の実施例について説明する。まず、アルミ覆鋼線１の実施例について説明する。
【実施例１】
【００４３】
実施例１として、鉄（Ｆｅ）０．２１重量％，珪素（Ｓｉ）０．０８重量％，銅（Ｃｕ）０．００２重量％，チタン（Ｔｉ）０．００２重量％，バナジウム（Ｖ）０．００２重量％，残部がアルミニウム（Ａｌ）からなる純度９９．７重量％程度のアルミニウム地金に、マンガン（Ｍｎ）添加量を０．１〜２．９重量％の範囲内でそれぞれパラメータとした鋳造材（１−１，１−２，及び１−３）を作製し、この鋳造材について熱間圧延工程を経てφ９．５ｍｍのアルミニウム合金からなる荒引線を得た。次に、熱間押出法により、これらの荒引線を用いて鋼線にアルミニウム合金を被覆した。そして、得られた複合線材を単頭伸線機にて、１パスリダクション２５±５％，伸線速度２０ｍ／ｍｉｎの条件で冷間伸線し、素線径φ２．６ｍｍ，アルミニウム合金被覆厚０．１７ｍｍのアルミ覆鋼線１を得た。
【実施例２】
【００４４】
実施例２として、実施例１と同一の組成を有する純度９９．７重量％程度のアルミニウム地金に、マグネシウム（Ｍｇ）添加量を０．４〜５．６重量％の範囲内でそれぞれパラメータとした鋳造材（２−１，２−２，及び２−３）を作製し、実施例１と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、実施例１と同素線径，同アルミニウム合金被覆厚のアルミ覆鋼線１を得た。
【実施例３】
【００４５】
実施例３として、実施例１と同一の組成を有する９９．７重量％程度のアルミニウム地金に、マンガン（Ｍｎ）添加量を０．１〜２．９重量％，マグネシウム（Ｍｇ）添加量を０．４〜５．６重量％の範囲内とした鋳造材（３−１及び３−２）を作製し、実施例１と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、実施例１と同素線径，同アルミニウム合金被覆厚のアルミ覆鋼線１を得た。
【実施例４】
【００４６】
実施例４として、鉄（Ｆｅ）０．１４重量％，珪素（Ｓｉ）０．０５重量％，銅（Ｃｕ）０．００１重量％，チタン（Ｔｉ）０．００１重量％，バナジウム（Ｖ）０．００１重量％，残部がアルミニウム（Ａｌ）からなる純度９９．８重量％程度のアルミニウム地金に、マンガン（Ｍｎ）添加量を０．１〜２．９重量％の範囲内でそれぞれパラメータとした鋳造材（４−１，４−２，及び４−３）を作製し、熱間圧延工程を経てφ９．５ｍｍのアルミニウム合金からなる荒引線を得た。次に、熱間押出法により、これらの荒引線を用いて鋼線にアルミニウム合金を被覆した。そして、得られた複合線材を単頭伸線機にて、実施例１〜３と同条件（１パスリダクション２５±５％，伸線速度２０ｍ／ｍｉｎ）で冷間伸線し、素線径φ２．６ｍｍ，アルミニウム合金被覆厚０．１７ｍｍのアルミ覆鋼線１を得た。
【実施例５】
【００４７】
実施例５として、実施例４と同一の組成を有する純度９９．８重量％程度のアルミニウム地金に、マグネシウム（Ｍｇ）添加量を０．４〜５．６重量％の範囲内でそれぞれパラメータとした鋳造材（５−１，５−２，及び５−３）を作製し、実施例４と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、実施例４と同素線径，同アルミニウム合金被覆厚のアルミ覆鋼線１を得た。
【実施例６】
【００４８】
実施例６として、実施例４と同一の組成を有する９９．８重量％程度のアルミニウム地金に、マンガン（Ｍｎ）添加量を０．１〜２．９重量％，マグネシウム（Ｍｇ）添加量を０．４〜５．６重量％の範囲内とした鋳造材（６−１及び６−２）を作製し、実施例４と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、実施例４と同素線径，同アルミ被覆厚のアルミ合金覆鋼線を得た。
【実施例７】
【００４９】
実施例７として、鉄（Ｆｅ）０．０９重量％，珪素（Ｓｉ）０．０４重量％，銅（Ｃｕ）０．００１重量％，チタン（Ｔｉ）０．００１重量％，バナジウム（Ｖ）０．００１重量％，残部がアルミニウム（Ａｌ）からなる純度９９．８６重量％程度のアルミニウム地金に、マンガン（Ｍｎ）添加量を０．１〜２．９重量％の範囲内でそれぞれパラメータとした鋳造材（７−１，７−２，及び７−３）を作製し、熱間圧延工程を経てφ９．５ｍｍのアルミニウム合金からなる荒引線を得た。次に、熱間押出法により、これらの荒引線を用いて鋼線にアルミニウム合金を被覆した。そして、得られた複合線材を単頭伸線機にて、実施例１〜３及び４〜６と同条件（１パスリダクション２５±５％，伸線速度２０ｍ／ｍｉｎ）で冷間伸線し、素線径φ２．６ｍｍ，アルミニウム合金被覆厚０．１７ｍｍのアルミ覆鋼線１を得た。
【実施例８】
【００５０】
実施例８として、実施例７と同一の組成を有する純度９９．８６重量％程度のアルミニウム地金に、マグネシウム（Ｍｇ）添加量を０．４〜５．６重量％の範囲内でそれぞれパラメータとした鋳造材（８−１，８−２，及び８−３）を作製し、実施例７と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、実施例７と同素線径，同アルミニウム被覆厚のアルミ覆鋼線１を得た。
【実施例９】
【００５１】
実施例９として、実施例７と同一の組成を有する純度９９．８６重量％のアルミニウム地金に、マンガン（Ｍｎ）添加量を０．１〜２．９重量％，マグネシウム（Ｍｇ）添加量を０．４〜５．６重量％の範囲内とした鋳造材（９−１及び９−２）を作製し、実施例７と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、実施例７と同素線径，同アルミニウム被覆厚のアルミ覆鋼線１を得た。
【比較例１】
【００５２】
また、アルミ覆鋼線の比較例１として、実施例１〜３と同一の組成を有する純度９９．７重量％程度のアルミニウム地金に、マンガン（Ｍｎ）添加量を０．０７重量％として鋳造材を作製し、実施例１〜３と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、実施例１〜３と同素線径，同アルミニウム被覆厚のアルミ覆鋼線を得た。
【比較例２】
【００５３】
比較例２として、実施例１〜３と同一の組成を有する純度９９．７重量％程度のアルミニウム地金に、マンガン（Ｍｎ）添加量を３．４重量％として鋳造材を作製し、実施例１〜３と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、実施例１〜３と同素線径，同アルミニウム被覆厚のアルミ覆鋼線を得た。
【比較例３】
【００５４】
比較例３として、実施例１〜３と同一の組成を有する純度９９．７重量％程度のアルミニウム地金に、マグネシウム（Ｍｇ）添加量を０．２重量％として鋳造材を作製し、実施例１〜３と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、実施例１〜３と同素線径，同アルミニウム被覆厚のアルミ覆鋼線を得た。
【比較例４】
【００５５】
比較例４として、実施例１〜３と同一組成を有する純度９９．７重量％程度のアルミニウム地金に、マグネシウム（Ｍｇ）添加量を６．４重量％として鋳造材を作製し、実施例１〜３と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、実施例１〜３と同素線径，同アルミニウム被覆厚のアルミ覆鋼線を得た。
【比較例５】
【００５６】
比較例５として、実施例１〜３と同一組成を有する純度９９．７重量％程度のアルミニウム地金に、マンガン（Ｍｎ）添加量が０．１〜２．９重量％から外れ，かつ、マグネシウム（Ｍｇ）添加量も０．４〜５．６重量％から外れる組成の鋳造材（５−１及び５−２）を作製し、実施例１〜３と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、実施例１〜３と同素線径，同アルミニウム被覆厚のアルミ覆鋼線を得た。
【比較例６】
【００５７】
比較例６として、実施例４〜６と同一の組成を有する純度９９．８重量％程度のアルミニウム地金に、マンガン（Ｍｎ）添加量を０．０６重量％として鋳造材を作製し、実施例４〜６と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、実施例４〜６と同素線径，同アルミニウム被覆厚のアルミ覆鋼線を得た。
【比較例７】
【００５８】
比較例７として、実施例４〜６と同一の組成を有する純度９９．８重量％程度のアルミニウム地金に、マンガン（Ｍｎ）添加量を３．３重量％として鋳造材を作製し、実施例４〜６と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、実施例４〜６と同素線径，同アルミニウム被覆厚のアルミ覆鋼線を得た。
【比較例８】
【００５９】
比較例８として、実施例４〜６と同一の組成を有する純度９９．８重量％程度のアルミニウム地金に、マグネシウム（Ｍｇ）添加量を０．２重量％として鋳造材を作製し、実施例４〜６と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、実施例４〜６と同素線径，同アルミニウム被覆厚のアルミ覆鋼線を得た。
【比較例９】
【００６０】
比較例９として、実施例４〜６と同一の組成を有する純度９９．８重量％程度のアルミニウム地金に、マグネシウム（Ｍｇ）添加量を６．６重量％として鋳造材を作製し、実施例４〜６と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、実施例４〜６と同素線径，同アルミニウム被覆厚のアルミ覆鋼線を得た。
【比較例１０】
【００６１】
比較例１０として、実施例４〜６と同一の組成を有する純度９９．８重量％程度のアルミニウム地金に、マンガン（Ｍｎ）添加量が０．１〜２．９重量％から外れ，かつ、マグネシウム（Ｍｇ）添加量も０．４〜５．６重量％から外れる組成の鋳造材（１０−１及び１０−２）を作製し、実施例４〜６と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、実施例４〜６と同素線径，同アルミニウム被覆厚のアルミ覆鋼線を得た。
【比較例１１】
【００６２】
比較例１１として、実施例７〜９と同一の組成を有する純度９９．８６重量％程度のアルミニウム地金に、マンガン（Ｍｎ）添加量を０．０７重量％として鋳造材を作製し、実施例７〜９と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、実施例７〜９と同素線径，同アルミニウム被覆厚のアルミ覆鋼線を得た。
【比較例１２】
【００６３】
比較例１２として、実施例７〜９と同一の組成を有する純度９９．８６重量％程度のアルミニウム地金に、マンガン（Ｍｎ）添加量を３．５重量％として鋳造材を作製し、実施例７〜９と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、実施例７〜９と同素線径，同アルミニウム被覆厚のアルミ覆鋼線を得た。
【比較例１３】
【００６４】
比較例１３として、実施例７〜９と同一の組成を有する純度９９．８６重量％程度のアルミニウム地金に、マグネシウム（Ｍｇ）添加量を０．１重量％として鋳造材を作製し、実施例７〜９と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、実施例７〜９と同素線径，同アルミニウム被覆厚のアルミ覆鋼線を得た。
【比較例１４】
【００６５】
比較例１４として、実施例７〜９と同一の組成を有する純度９９．８６重量％程度のアルミニウム地金に、マグネシウム（Ｍｇ）添加量を６．７重量％として鋳造材を作製し、実施例７〜９と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、実施例７〜９と同素線径，同アルミニウム被覆厚のアルミ覆鋼線を得た。
【比較例１５】
【００６６】
比較例１５として、実施例７〜９と同一の組成を有する純度９９．８６重量％程度のアルミニウム地金に、マンガン（Ｍｎ）添加量が０．１〜２．９重量％から外れ，かつ、マグネシウム（Ｍｇ）添加量も０．４〜５．６重量％から外れる組成の鋳造材（１５−１及び１５−２）を作製し、実施例７〜９と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、実施例７〜９と同素線径，同アルミニウム被覆厚のアルミ覆鋼線を得た。
【比較例１６】
【００６７】
比較例１６として、鉄（Ｆｅ）０．３５重量％，珪素（Ｓｉ）０．１５重量％，銅
（Ｃｕ）０．００５重量％，チタン（Ｔｉ）０．００３重量％，バナジウム（Ｖ）０．００２重量％，残部がアルミニウム（Ａｌ）からなる純度９９．５重量％程度のアルミニウム地金に、マンガン（Ｍｎ）添加量を３．５重量％として鋳造材を作製し、この鋳造材について熱間圧延工程を経てφ９．５ｍｍのアルミニウム合金からなる荒引線を得た。次に、熱間押出法により、これらの荒引線を用いて鋼線にアルミニウム合金を被覆した。そして、得られた複合線材を単頭伸線機にて、１パスリダクション２５±５％，伸線速度２０ｍ／ｍｉｎの条件で冷間伸線し、素線径φ２．６ｍｍ，アルミニウム合金被覆厚０．１７ｍｍのアルミ覆鋼線１を得た。
【比較例１７】
【００６８】
比較例１７として、比較例１６と同一の組成を有する純度９９．５重量％程度のアルミニウム地金に、マグネシウム（Ｍｇ）添加量を６．０重量％として鋳造材を作製し、比較例１６と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、比較例１６と同素線径，同アルミニウム被覆厚のアルミ覆鋼線を得た。
【比較例１８】
【００６９】
比較例１８として、比較例１６と同一の組成を有する純度９９．５重量％程度のアルミニウム地金に、マンガン（Ｍｎ）添加量を３．２重量％，マグネシウム（Ｍｇ）添加量を６．３重量％として鋳造材を作製し、比較例１６と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、比較例１６と同素線径，同アルミニウム被覆厚のアルミ覆鋼線を得た。
【比較例１９】
【００７０】
比較例１９として、鉄（Ｆｅ）０．０４重量％，珪素（Ｓｉ）０．０３重量％，残部がアルミニウム（Ａｌ）からなる純度９９．９重量％を上回るアルミ地金に元素添加せずに鋳造材を作製し、実施例１〜９と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、実施例１〜９と同素線径，同アルミニウム被覆厚のアルミ覆鋼線を得た。
【従来例１】
【００７１】
また、アルミ覆鋼線の従来例１として、実施例１と同一の組成を有する純度９９．７重量％程度のアルミニウム地金に元素添加せずに鋳造材を作製し、実施例１と同条件にて熱間圧延，熱間押出法による鋼線への被覆，冷間伸線を実施し、実施例１と同素線径，同アルミニウム被覆厚のアルミ覆鋼線を得た。
【００７２】
上記した実施例、比較例、及び従来例のアルミ覆鋼線について、各種性能評価を実施した。アルミ覆鋼線については、腐食加速実験により耐食性を評価するとともに、伸線加工時の加工性，表面欠陥の発生程度を調べた。腐食実験は３０ｍｍ長に切断したアルミ覆鋼線を５重量％の塩化水素水溶液中に１４０分間浸漬し、腐食の進展時に発生する水素ガスの量で相対的に耐食性を評価した。各種アルミ覆鋼線の性能評価結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
2008311151.tif 000003
【００７４】
実施例１〜９のアルミ覆鋼線１では、塩化水素水溶液中に浸漬した際のＨ２ガス発生量が相対的に少なく、耐食性が良好であり、特に、実施例１−３，３−２，４−３，５−３，６−２，７−３，８−３，９−２では、純度９９．９重量％の高純度アルミを用いた比較例１９と遜色ない性能を有する。また、これらの伸線加工の容易さ，伸線材の表面品質も良好であり、問題はない。
【００７５】
このように、純度９９．７〜９９．９重量％の範囲のアルミニウムに対し、Ｍｎ及びＭｇの少なくとも１つを規定の範囲内で添加することにより、優れた耐食性及び加工性を有するアルミ覆鋼線１を得ることが可能となる。一方、上記した合金組成から外れる比較例１〜１９については、添加元素の量が比較的少ない場合は十分な耐食性能が得られず、また、添加量が多くなると耐食性は高まるものの、素線の伸線加工が困難になるとともに、アルミ覆鋼線１の表面欠陥が多くなる傾向を示した。また、アルミニウム地金の純度が９９．５重量％である比較例１６〜１８については、マンガンおよびマグネシウムを規定の範囲を超えて添加してもその効果は小さく、耐食性は従来例１（純度９９．７重量％地金材；元素添加なし）よりも劣るだけでなく、伸線加工性や表面品質にも問題がある結果となった。
【００７６】
次に、架空電線２の実施例について説明する。
【実施例１０】
【００７７】
実施例１０として、実施例１で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線（１０−１，１０−２，及び１０−３）２を作製した。
【実施例１１】
【００７８】
実施例１１として、実施例２で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線（１１−１，１１−２，及び１１−３）２を作製した。
【実施例１２】
【００７９】
実施例１２として、実施例３で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線（１２−１及び１２−２）２を作製した。
【実施例１３】
【００８０】
実施例１３として、実施例４で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線（１３−１，１３−２，及び１３−３）２を作製した。
【実施例１４】
【００８１】
実施例１４として、実施例５で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線（１４−１，１４−２，及び１４−３）２を作製した。
【実施例１５】
【００８２】
実施例１５として、実施例６で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線（１５−１及び１５−２）２を作製した。
【実施例１６】
【００８３】
実施例１６として、実施例７で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線（１６−１，１６−２，及び１６−３）２を作製した。
【実施例１７】
【００８４】
実施例１７として、実施例８で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線（１７−１，１７−２，及び１７−３）２を作製した。
【実施例１８】
【００８５】
実施例１８として、実施例９で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線（１８−１及び１８−２）２を作製した。
【比較例２０】
【００８６】
また、アルミ覆鋼線の比較例２０として、比較例１で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線を作製した。
【比較例２１】
【００８７】
比較例２１として、比較例２で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線を作製した。
【比較例２２】
【００８８】
比較例２２として、比較例３で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線を作製した。
【比較例２３】
【００８９】
比較例２３として、比較例４で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線を作製した。
【比較例２４】
【００９０】
比較例２４として、比較例５で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線（２４−１及び２４−２）を作製した。
【比較例２５】
【００９１】
比較例２５として、比較例６で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２のことを特徴とする架空電線を作製した。
【比較例２６】
【００９２】
比較例２６として、比較例７で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線を作製した。
【比較例２７】
【００９３】
比較例２７として、比較例８で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線を作製した。
【比較例２８】
【００９４】
比較例２８として、比較例９で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線を作製した。
【比較例２９】
【００９５】
比較例２９として、比較例１０で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線（２９−１及び２９−２）を作製した。
【比較例３０】
【００９６】
比較例３０として、比較例１１で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線を作製した。
【比較例３１】
【００９７】
比較例３１として、比較例１２で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線を作製した。
【比較例３２】
【００９８】
比較例３２として、比較例１３で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線を作製した。
【比較例３３】
【００９９】
比較例３３として、比較例１４で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線を作製した。
【比較例３４】
【０１００】
比較例３４として、比較例１５で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線（３４−１及び３４−２）を作製した。
【比較例３５】
【０１０１】
比較例３５として、比較例１６で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線を作製した。
【比較例３６】
【０１０２】
比較例３６として、比較例１７で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線を作製した。
【比較例３７】
【０１０３】
比較例３７として、比較例１８で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線を作製した。
【比較例３８】
【０１０４】
比較例３８として、比較例１９で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線１の周囲に６本の同アルミ覆鋼線１を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）１２を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線１２を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線を作製した。
【従来例２】
【０１０５】
また、架空電線の従来例２として、アルミ覆鋼線１の従来例１で得られたφ２．６ｍｍアルミ覆鋼線の周囲に６本の同アルミ覆鋼線を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線を作製した。
【従来例３】
【０１０６】
また、架空電線の従来例３として、φ２．６ｍｍ溶融亜鉛めっき鋼線の周囲に６本の同溶融亜鉛めっき鋼線を撚り合わせ、その周囲に純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムからなるアルミニウム導体線（φ２．６ｍｍ）を１２本，さらにその周囲に同アルミニウム導体線を１８本撚り合わせ、導体有効断面積１６０ｍｍ２の架空電線を作製した。
【０１０７】
上記した実施例、比較例、及び従来例の架空電線について、腐食加速実験により耐食性を調査し、伸線加工性と併せて評価した。腐食実験は、架空電線を水平に設置し、電線温度が９０℃になるようにトランスで通電した状態のもとに、５重量％の塩化ナトリウム水溶液に硫酸を添加し、ｐＨ４に調整した電解質溶液を噴霧１０分，大気放置１４０分を１サイクルとし、これを繰り返すことで実施したものである。各種架空電線の性能評価結果として、腐食実験８０００サイクル後における各層素線の腐食進展状況を調べた結果を表２に示す。
【０１０８】
【表２】
2008311151.tif 000004
【０１０９】
本発明の実施例の架空電線３と比較して、従来例３の亜鉛めっき鋼線を用いた架空電線では腐食程度が甚大であり、鋼線では全域にわたって亜鉛めっき層が消失，鋼地が露出するとともに、アルミニウム導体線では外層，内層とも腐食による素線切れが多発していた。架空電線の腐食は、鋼線の鋼地露出に大きく支配されることを示すものである。
【０１１０】
また、本発明の実施例１０〜１８の架空電線においては、アルミ覆鋼線１の鋼地露出はいずれも認められず、これと接触する内層アルミニウム導体線１２，ならびにその外側に位置する外層アルミニウム導体線１２の腐食進展程度も軽微であった。特に、実施例１０−３，１１−３，１２−２，１３−３，１４−３，１５−２，１６−３，１７−３，１８−２では、純度９９．９重量％の高純度アルミニウムを用いた比較例３８と同等の外観様相を呈していた。
【０１１１】
このように、純度９９．７〜９９．９重量％の範囲のアルミニウムに対し、Ｍｎ及びＭｇの少なくとも１つを規定の範囲内で添加したアルミニウム被覆部１１を有するアルミ覆鋼線１を用いることで、架空電線全体の高耐食性化が可能となる。一方、上記した合金組成から外れる比較例２０〜３４については、添加元素の量が比較的少ない場合は十分な耐食効果が得られず、鋼線の鋼地露出やこれに伴うアルミニウム導体線の腐食進展が認められるようになる。また、添加量が多くなると耐食性は高まるものの、アルミ覆鋼線１の表面欠陥が多くなる傾向を示した。また、アルミ覆鋼線におけるアルミニウム被覆部の純度が９９．５重量％である比較例３５〜３７については、マンガンおよびマグネシウムを規定の範囲を超えて添加しても耐食性の改善効果はないばかりでなく、伸線加工性や表面品質に問題がある結果である。
【０１１２】
次に、架空地線３の実施例について説明する。
【実施例１９】
【０１１３】
実施例１９として、光ファイバユニット１４を収容したφ５．０ｍｍのアルミニウムパイプ１３の周囲に、実施例１と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線（１９−１，１９−２，及び１９−３）３を作製した。
【実施例２０】
【０１１４】
実施例２０として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、実施例２と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線（２０−１，２０−２，及び２０−３）３を作製した。
【実施例２１】
【０１１５】
実施例２１として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、実施例３と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線（２１−１及び２１−２）３を作製した。
【実施例２２】
【０１１６】
実施例２２として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、実施例４と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線（２２−１，２２−２，及び２２−３）３を作製した。
【実施例２３】
【０１１７】
実施例２３として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、実施例５と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線（２３−１，２３−２，及び２３−３）３を作製した。
【実施例２４】
【０１１８】
実施例２４として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、実施例６と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線（２４−１及び２４−２）３を作製した。
【実施例２５】
【０１１９】
実施例２５として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、実施例７と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線（２５−１，２５−２，及び２５−３）３を作製した。
【実施例２６】
【０１２０】
実施例２６として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、実施例８と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線（２６−１，２６−２，及び２６−３）３を作製した。
【実施例２７】
【０１２１】
実施例２７として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、実施例９と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線（２７−１及び２７−２）３を作製した。
【比較例３９】
【０１２２】
また、架空地線３の比較例３９として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、比較例１と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線を作製した。
【比較例４０】
【０１２３】
比較例４０として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、比較例２と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線を作製した。
【比較例４１】
【０１２４】
比較例４１として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、比較例３と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線を作製した。
【比較例４２】
【０１２５】
比較例４２として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、比較例４と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線を作製した。
【比較例４３】
【０１２６】
比較例４３として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、比較例５と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線（４３−１及び４３−２）を作製した。
【比較例４４】
【０１２７】
比較例４４として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、比較例６と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線を作製した。
【比較例４５】
【０１２８】
比較例４５として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、比較例７と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線を作製した。
【比較例４６】
【０１２９】
比較例４６として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、比較例８と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線を作製した。
【比較例４７】
【０１３０】
比較例４７として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、比較例９と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線を作製した。
【比較例４８】
【０１３１】
比較例４８として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、比較例１０と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線（４８−１及び４８−２）を作製した。
【比較例４９】
【０１３２】
比較例４９として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、比較例１１と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線を作製した。
【比較例５０】
【０１３３】
比較例５０として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、比較例１２と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線を作製した。
【比較例５１】
【０１３４】
比較例５１として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、比較例１３と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線を作製した。
【比較例５２】
【０１３５】
比較例５２として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、比較例１４と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線を作製した。
【比較例５３】
【０１３６】
比較例５３として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、比較例１５と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線（５３−１及び５３−２）を作製した。
【比較例５４】
【０１３７】
比較例５４として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、比較例１６と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線を作製した。
【比較例５５】
【０１３８】
比較例５５として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、比較例１７と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線を作製した。
【比較例５６】
【０１３９】
比較例５６として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、比較例１８と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線を作製した。
【比較例５７】
【０１４０】
比較例５７として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、比較例１９と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線を作製した。
【従来例４】
【０１４１】
また、架空地線の従来例４として、光ファイバユニット１４を収容した実施例１９と同一のアルミニウムパイプ１３の周囲に、アルミ覆鋼線１の従来例１と同組成，同製造工程で得られたφ３．２３ｍｍ断面積相当の成形アルミ覆鋼線１５を６本撚り合わせ、断面積５５ｍｍ２の架空地線を作製した。
【０１４２】
上記した実施例、比較例、及び従来例の架空地線について、架空電線と同条件で腐食実験を実施するとともに、成形アルミ覆鋼線１５の伸線加工性と併せて評価した。各種架空地線の性能評価結果を表３に示す。
【０１４３】
【表３】
2008311151.tif 000005
【０１４４】
実施例１９〜２７の架空地線３では、成形アルミ覆鋼線１５の鋼地露出はいずれも認められず、これと接触する光ファイバユニット１４収容用のアルミニウムパイプ１３の腐食程度も比較的小であった。特に、実施例１９−３，２０−３，２１−２，２２−３，２３−３，２４−２，２５−３，２６−３，２７−２では、純度９９．９重量％の高純度アルミニウムを用いた比較例５７と遜色ない外観様相を呈していた。
【０１４５】
このように、純度９９．７〜９９．９重量％の範囲のアルミニウムに対し、Ｍｎ及びＭｇの少なくとも１つを規定の範囲内で添加したアルミニウム被覆部１１を有する成形アルミ覆鋼線１５を用いることで、架空地線３全体の耐食性向上が図れる。一方、上記した合金組成から外れる比較例３９〜５３については、添加元素の量が比較的少ない場合は鋼線の鋼地露出，アルミニウムパイプ１３の明確な腐食進展，腐食生成物堆積による変形が確認されるようになり、また、添加量が多くなると耐食性は高まるものの、成形アルミ覆鋼線１５の表面欠陥が多くなる傾向を示した。さらに、アルミ覆鋼線におけるアルミニウム被覆部の純度が９９．５重量％である比較例５４〜５６については、マンガンおよびマグネシウムを規定の範囲を超えて添加しても耐食性の改善効果が認められないとともに、アルミ覆鋼線の伸線加工性や表面品質も悪く、問題ある結果である。
【０１４６】
本実施例では、導体として純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウム線を用いたアルミ覆鋼心アルミより線（ＡＣＳＲ／ＡＣ）の場合について説明したが、導体線に耐熱アルミニウム合金線を用いた鋼心耐熱アルミニウム合金より線（ＴＡＣＳＲ／ＡＣ）等々、電線種類が異なっても同様の効果が得られる。
【０１４７】
また、架空地線においては、アルミ覆鋼線が成形アルミ覆鋼線（扇型断面形状）の実施例について述べたが、通常の丸線（円形断面形状）の場合も同様な効果が得られる。
【０１４８】
さらに、本実施例では、架空地線のアルミニウムパイプに純度９９．７重量％程度の電気用純アルミニウムを用いた場合を述べたが、請求項記載のアルミニウム合金を適用することで、架空地線全体の耐食性はさらに向上することはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係るアルミニウム合金被覆鋼線（アルミ覆鋼線）の断面図である。
【図２】図２は、本発明の第２の実施の形態に係る架空電線の断面図である。
【図３】図３は、本発明の第３の実施の形態に係る光ファイバ複合架空地線を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１…アルミニウム合金被覆線（アルミ覆鋼線）、２…架空電線、３…架空地線、１０…鋼線、１１…アルミニウム被覆部、１２…アルミニウム導体線、１３…アルミニウムパイプ、１４…光ファイバユニット、１５…成形アルミ覆鋼線
【図１】
2008311151.tif 000006
【図２】
2008311151.tif 000007
【図３】
2008311151.tif 000008