(57)【要約】【課題】システムの動作履歴保存領域に空き容量がなくなった際に必要な動作履歴を誤って消去されることなく動作履歴を集積する動作履歴集積システムを提供する。【解決手段】システム１のＣＰＵ３は、第１の記憶域４の空き容量をチェックして、ＣＰＵ３が空き容量が足りないと判断して容量検知機能がＯＮになると、主記憶装置である第２の記憶域５に、動作履歴の集積をする。また、容量検知機能がＯＮになったことをＬＥＤ７を用いて操作者に通知して、操作者がスイッチ８を用いて禁止回路６に第１の記憶域４への上書きを禁止するか、許可するかの選択を可能にする。【選択図】図１
2008040565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作履歴を記憶する不揮発性のメモリカードを有し、
動作履歴を取得する取得手段と、該取得手段が取得した動作履歴を前記メモリカードに記憶させる制御手段と、前記メモリカードに空き容量が足りない場合に動作履歴を記憶する揮発性の記憶手段と、を備える装置と、を有し、
前記制御手段は、オペレータが装置を操作していない時間に、前記メモリカードに空き容量が足りないことを検知すると、動作履歴を前記揮発性の記憶手段に記憶させることを特徴とする動作履歴集積システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記メモリカードに空き容量が足りない場合に、前記メモリカードへの上書きを禁止し、前記メモリカードを装置から強制的に分離して、前記メモリカードへの動作履歴の記憶を禁止することを特徴とする請求項１記載の動作履歴集積システム。
【請求項３】
前記メモリカードの空き容量が足りないことを、オペレータに通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１又は２記載の動作履歴集積システム。
【請求項４】
オペレータが動作履歴を前記メモリカードに上書きして記憶させるか、前記揮発性の記憶手段に記憶させるかを選択する操作手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の動作履歴集積システム。
【請求項５】
前記メモリカードから前記揮発性の記憶手段に動作履歴のダウンロードを行うデータ通信路を有し、該データ通信路は、前記制御手段から完全に独立して動作することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の動作履歴集積システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作履歴集積システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）の普及が大企業から一般家庭にまで及び、それに伴い、初期トラブルや使用中のトラブルも増加し、保守メンテナンス作業も増大している。そして、トラブルの解析のためには、メーカの保守部門に持ち込まれるまでの動作履歴等の顧客の使用状況が重要な情報となっている。
そのためには動作履歴をＰＣに保存しておくことが課題になる。
【０００３】
上記の課題を解決するために考案された従来技術としては、特許文献１に開示された動作履歴情報を収集し保存する方法と該方法によるＰＣシステムがある。この従来技術は、ハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤ）を備えるＰＣにおいて、ＨＤＤ内の、ユーザが一般にはアクセスできない領域に動作履歴情報保存領域を確保し、ＰＣの動作履歴情報を書き込むというものである。
【０００４】
しかしながら、ＰＣシステムに技術範囲を限定しており、他のシステムには何ら言及がない。他のシステムに技術を置換するには非常な困難性が伴う。また、動作履歴情報保存領域に空き容量がなくなった際の処理についても、何ら言及がない。
【０００５】
エラーログなどの動作履歴集積は、ＰＣに限らず、他の技術分野においても重要性は高い。したがって、動作履歴をシステムに保存集積しておくことが、ＰＣ分野同様に課題になる。次に、画像形成装置や画像形成システムの分野に目を転じて、従来技術を検討する。
【０００６】
市場でのエラーログを取得する従来の方法では、システムに専用のケーブルを接続して、直接ＰＣにダウンロードする方法や、システム内の揮発性のメモリに一旦蓄えておき、サービスマン等が訪問して揮発性のメモリからＳＤカードといった不揮発性のメモリにダウンロードするといった方法が考案されている。
【０００７】
しかし、例えば、直接ＰＣにダウンロードする方法では、専用のケーブルがない場合や、周辺にＰＣがない場合に、ログを取得することができない。また、揮発性のメモリから不揮発性のメモリにダウンロードする方法では、ダウンロード中にシステムが異常動作を起こした場合に、蓄えておいたエラーログが消去されてしまい、障害発生時のロギングデータを取りこぼす可能性がある。
【０００８】
画像形成システムの分野において、上記の課題を解決するために考案された従来技術としては、特許文献２に開示されたログ情報を記憶する画像形成システムがある。この従来技術は、ディスクアクセスへのパフォーマンスへの影響を抑えながら突然の電源遮断に強くするため、リングバッファ形式のファイルシステムを用いることを提案するものである。
【０００９】
この従来技術は、動作履歴情報保存領域に空き容量がなくなった際の処理についても考慮に入れられている。
しかしながら、この従来技術は、滅多に発生しない突然の電源遮断に対応するためにディスクアクセスのパフォーマンスを犠牲にするのは、得られる利益に比して払うべき代償が大きいという観点から、一定の周期で自動的に古い情報に上書きしてしまうものである。そのため、必要な動作履歴が誤って消去される可能性があるという問題点がある。
【特許文献１】特開２０００−１６３２８５号公報
【特許文献２】特開２００２−１４０２１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述した従来技術の問題点を以下にまとめる。
【００１１】
特許文献１の問題点は、ＰＣシステム以外のシステムに言及がなく、ＰＣシステムに技術範囲を限定していると考えられることである。そして、動作履歴情報保存領域に空き容量がなくなった際の処理についても、何ら言及がないことである。
特許文献２の問題点は、動作履歴情報保存領域に空き容量がなくなった際の処理について考慮に入れられているものの、必要な動作履歴が誤って消去される可能性があることである。
【００１２】
そこで本発明は、上述の従来技術の問題に鑑み、システムの動作履歴保存領域に空き容量がなくなった際に必要な動作履歴を誤って消去されることなく動作履歴を集積する動作履歴集積システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための請求項１記載の発明は、動作履歴を記憶する不揮発性のメモリカードを有し、動作履歴を取得する取得手段と、該取得手段が取得した動作履歴を前記メモリカードに記憶させる制御手段と、前記メモリカードに空き容量が足りない場合に動作履歴を記憶する揮発性の記憶手段と、を備える装置と、を有し、前記制御手段は、オペレータが装置を操作していない時間に、前記メモリカードに空き容量が足りないことを検知すると、動作履歴を前記揮発性の記憶手段に記憶させることを特徴とする動作履歴集積システムである。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の動作履歴集積システムにおいて、前記制御手段は、前記メモリカードに空き容量が足りない場合に、前記メモリカードへの上書きを禁止し、前記メモリカードを装置から強制的に分離して、前記メモリカードへの動作履歴の記憶を禁止することを特徴とする。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の動作履歴集積システムにおいて、前記メモリカードの空き容量が足りないことを、オペレータに通知する通知手段を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項記載の動作履歴集積システムにおいて、オペレータが動作履歴を前記メモリカードに上書きして記憶させるか、前記揮発性の記憶手段に記憶させるかを選択する操作手段を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項記載の動作履歴集積システムにおいて、前記メモリカードから前記揮発性の記憶手段に動作履歴のダウンロードを行うデータ通信路を有し、該データ通信路は、前記制御手段から完全に独立して動作することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、システムの動作履歴保存領域に空き容量がなくなった際に必要な動作履歴を誤って消去されることなく動作履歴を集積する動作履歴集積システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２０】
〔第１の実施形態〕
図１は、本発明の第１の実施形態に該当する動作履歴取得システムの概略構成を示す図である。システム１は、主な構成要素として、システムコントローラ２、第１の記憶域４、第２の記憶域５、禁止回路６、ＬＥＤ７、スイッチ８を有する。また、他に、図示しない入力装置と図示しない出力装置も備える。
【００２１】
システム１は、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせから成り、ある目的となる業務を遂行するために体系化され、まとまって機能する組織である。システム１の動作履歴（ログ又はロギングデータと称することもある）とは、それらソフトウェアの動作履歴のみならず、ハードウェアの動作履歴も指し、システム１全体だけを指すのではなく一部の装置又は一部のプログラムの動作履歴をも含む。
【００２２】
システムコントローラ２は、システム１全体を制御する制御装置であるＣＰＵ３を有し、他に、図示しない演算装置も有する。演算装置は、ＣＰＵ３からの命令に従って四則演算や論理演算などを行う。
また、重要な機能として、第１記憶域４の空き容量を検知する容量検知機能を担う。
【００２３】
第１の記憶域４と第２の記憶域５は、システム１の記憶装置を構成する。第１の記憶域４は、システム１の動作履歴を保存・集積する記憶域である。第２の記憶域は、システム１の主記憶装置であり、ＣＰＵ３の制御に必要な一時情報を記憶する。なお、システム１は、他の記憶装置として、ＨＤＤや光ディスクドライブなどの補助記憶装置を有していてもよい。
【００２４】
第１の記憶域４が保存する動作履歴としては、システム１のソフトウェアの動作履歴、ハードウェアの動作履歴を問わず、システム１の最後の動作開始日時、最後の動作時間、最後の正常終了日時、総動作時間、総動作回数、総異常終了回数、異常終了日時、異常終了時の状態、異常終了時のエラーメッセージなどが含まれる。
【００２５】
第１の記憶域４として、性質は、動作履歴を保存するという役割上、電力の供給がなくても記憶が維持されることが要求されるため不揮発性のメモリがよい。容量は、システム１の規模の大きさや複雑さによって変化するが、ＳＤカードやフラッシュメモリ程度でよい。アクセススピードは、極めて高速である必要はないがフロッピー（登録商標）や磁気テープであると遅すぎてログの取りこぼしが起きる恐れがある。したがってＳＤカードやＨＤＤがよい。コストの面からも総合的に考慮すると、ＳＤカードを用いる、又は、ＨＤＤの一部を区切って利用するのが有利である。
【００２６】
第２の記憶域５は、システム１の主記憶としての性格上、高速なアクセススピードが求められる。したがって、第２の記憶域５としては、電力の供給がなくなると記憶が維持されない不利な点はあるが、揮発性メモリが好ましい。揮発性メモリとしては、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）、ＤＤＲ−ＳＤＲＡＭ（Double Data Rate SDRAM）がある。中でも、価格性能比の観点から、ＤＤＲ−ＳＤＲＡＭがより好ましい。
【００２７】
禁止回路６は、容量検知機能が働き、ＣＰＵ３が第１の記憶域４への動作履歴集積を中止／禁止を命じる命令を受けて、ソフトウェア的／ハードウェア的にその命令を実行する回路である。第１の記憶域４がＳＤカードの場合は、メカロックにＲＥＭＯＶＥ信号を送出し、強制的にシステムから外せばよい。また、ＨＤＤの一部を区切って利用している場合は、アンマウントすればよい。
【００２８】
ＬＥＤ７は、システム１の外面に設置し、ＣＰＵ３が禁止回路６に第１の記憶域４への動作履歴集積を中止／禁止を命じる際に、点灯するように設定する。操作者（オペレータ）に禁止を通知するのが目的である。
【００２９】
スイッチ８は、操作者が禁止回路６を手動で制御することを目的としてシステム１に設置する。これによりシステム１の操作性が向上する。
【００３０】
図示しない入力装置としては、キーボード、ポインティングデバイス、タッチ式液晶パネルといったヒューマンインターフェイスデバイス、スキャナといった画像読取手段などで構成される。なお、スイッチ８は、入力装置の一種である。
図示しない出力装置としては、ディスプレイといったヒューマンインターフェイスデバイス、プリンタ、プロッタといった画像形成手段などで構成される。なお、ＬＥＤ７は、出力装置の一種である。
【００３１】
以上でシステム１の構成の説明を終える。以下でシステム１の動作の説明をする。
【００３２】
システム１は、第１の記憶域４の空き容量がなくなったとき、容量検知機能が働き、第１の記憶域４への動作履歴の書き込みを中止する。その後の動作履歴（ログ）は、第２の記憶域５に書き込んでいく。
【００３３】
次に、図２を用いて、容量検知機能の動作フローを説明する。
まず、システムコントローラ２上のＣＰＵ３が、第１の記憶域４の空き容量を確認する（ステップＳ１１）。次に、第１の記憶域４の最終アドレスを確定する（ステップＳ１２）。そして、第１の記憶域４へ動作履歴（ログ情報）の書き込みを開始する（ステップＳ１３）。
【００３４】
通常時のシステム１の動作履歴集積動作は、上記の通りだが、操作者がシステム１を操作していない時間には、ステップＳ１４からステップＳ２１までの工程を行う。この工程が容量検知機能の要部である。
操作者がシステム１を操作していない時間（タイミング）は、システム１の主電源ＯＮ時や、動作履歴（ログ）を書き込んでいないときが好ましい。
【００３５】
上記のタイミングで、ＣＰＵ３は、第１の記憶域４の現状書き込んでいるアドレスを確認する（ステップＳ１４）。そして、空き容量が足りているかどうか調べる（ステップＳ１５）。「現状書き込んでいるアドレス」が、「最終アドレス」の任意の数アドレス前より後にまで来ていたら、ＣＰＵ３は、空き容量が足りないと判断する。つまりこれは、観点を変えれば、空き容量を示す値が所定のしきい値以下になることを、「空き容量が足りない」とみなすことと同じである。
【００３６】
空き容量が足りている場合（ステップＳ１５、Ｙｅｓ）、第１の記憶域４への動作履歴（ログ情報）の書き込みを継続する（ステップＳ１６）。
空き容量が足りていない場合（ステップＳ１５、Ｎｏ）、ＣＰＵ３は、空き容量が足りていないということを検知したことをアサートし（このことを本容量検知機能では「容量検知ＯＮ」という）、また、ＬＥＤ７を点灯して、そのことを操作者に通知する（ステップＳ１７）。
【００３７】
そして、禁止回路６に命じて、第１の記憶域４への動作履歴の書き込みを禁止する（ステップＳ１８）。この処理は再度説明するが、第１の記憶域４が例えばＳＤカードである場合、ＣＰＵ３がＳＤカードをハードウェア的にロックしている箇所（メカロック）にＲＥＭＯＶＥ信号を送出し、メカロックを解除してＳＤカードを強制的に脱着する。図示しないＳＤカードコネクタのカードディテクト（Card Detect）を強制的に解除してやればよい。
【００３８】
次に、システム１は、動作履歴を第１の記憶域４の記憶を上書きして記憶するか第２の記憶域５に記憶するかを操作者が選択できる。例えば、操作者が上書きを指示できるように、スイッチ８を構成すればよい。図３は、システム１のＬＥＤ７とスイッチ８の外形図（正面から見た図）である。スイッチ８は、つまみ９を有し、スライド式になっていて、操作者が動かすことができる。
【００３９】
つまみ９の位置が「正常」であれば、システム１は何も起こさない。つまみ９が「脱着」の位置にくると、前述のステップＳ１８のように、ハードウェア的に第１の記憶域４を脱着する。「上書」の位置にくると、前述のように、第１の記憶域４の記憶を上書きする（ステップＳ１９、Ｙｅｓ）。そして、ステップＳ１６の処理をする。
【００４０】
上書きしない場合（ステップＳ１９、Ｎｏ）、第２の記憶域５へ動作履歴（ログ情報）の書き込みを開始する（ステップＳ２０）。
【００４１】
以上で、本実施形態の説明を終える。しかし、本実施形態は本発明の一実施の形態にすぎない。以下に、本発明の他の実施形態の説明をする。
【００４２】
〔第２の実施形態〕
図４は、本発明の第２の実施形態に係る動作履歴集積システムの概略構成を示すブロック図である。上述の第１の実施形態と共通していて混同のおそれがない部分については、同じ符号を配し、説明を省略する。また、図面の煩雑化を避けるため、第１の実施形態で図１を使って既に説明したデータの流れについては表記を省略した。
【００４３】
本実施形態に該当する（動作履歴集積）システム１ａは、図１で示した（動作履歴集積）システム１の構成に加えて、副ＣＰＵ１０とバス１１を有する。
副ＣＰＵ１０とバス１１は、システム１ａ内部に配置しても、外部に配置してもよい。また、これらは、システム１ａ上の他のバス（図示せず）から完全に独立している。
【００４４】
バス１１は、第１の記憶域４と副ＣＰＵ１０を結び、また、副ＣＰＵ１０と第２の記憶域５を結んでいるデータの通信路である。
副ＣＰＵ１０は、第１の記憶域４と第２の記憶域５とのデータのやりとりを制御する。特に、容量検知ＯＮになった際に、第１の記憶域４から第２の記憶域５へのデータの送信（ダウンロード）を制御する。
【００４５】
以上のような構成にすることによって、バス１１はシステム１ａ上の他のバスから完全に独立しているため、ダウンロードしている最中もシステムを停止しなくてよい。したがって、サービスマンなどが、システム１ａを利用している市場の顧客のシステム１ａの、第１の記憶域４に記憶されている動作履歴をダウンロードする際、顧客に迷惑をかけない効果が得られる。
【００４６】
以上で、本実施形態の説明を終える。上述した実施形態は、いずれも本発明の好適な実施の形態であり、発明の要旨を逸脱しない範囲に置いて種々の変形が可能である。
【００４７】
上記実施形態によれば、通常時にソフトウェアの動作履歴を含む動作履歴を書き込むシステム上のＳＤカードといった不揮発性のメモリの残容量がなくなった場合、その後のログ情報はシステムＳＤＲＡＭやＤＤＲといった揮発性のメモリに書き込むことによって、不揮発性のメモリ容量以上のログ情報を書き込むため、不揮発性メモリ内のログ情報を自動的には上書きしないので、不揮発性メモリ内の必要な情報を消去しない効果が得られる。
【００４８】
また、上記実施形態によれば、通常時にログ情報を書き込むシステム上のＳＤカードといった不揮発性のメモリの残容量がなくなった場合に、ＳＤカードをシステム上から強制的に脱着することにより、不揮発性メモリ内の必要な情報を消去しない効果が得られる。
【００４９】
また、上記実施形態によれば、ＬＥＤ７といった操作者への通知手段、スイッチ８といった操作手段を備えることにより、システムのハードウェア、若しくはソフトウェア上で不揮発性メモリへの書き込みを禁止するか又はメモリへ継続して書き込みをするか（つまり上書きをするか）を、操作者に選択可能とすることで、不揮発性メモリ内のログ情報内容の必要性によって、今度のログ蓄積方法（動作履歴集積方法）を選択可能にする。したがって、不揮発性メモリ内のログ情報が必要であれば消去しないし、不必要であれば消去する効果が得られる。また、通知手段を備えることで、操作者に上書き禁止状態であることを目視で伝える効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、あらゆる装置に関して、システムのソフトウェアの動作履歴を含むシステムの動作履歴を取りこぼしすることなく取得／集積可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る動作履歴集積システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】容量検知機能の動作フローチャート図である。
【図３】ＬＥＤ７とスイッチ８の外形図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る動作履歴集積システムの概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    システム
１ａ    システム
２    システムコントローラ
３    ＣＰＵ
４    第１の記憶域
５    第２の記憶域
６    禁止回路
７    ＬＥＤ
８    スイッチ
９    つまみ
１０    副ＣＰＵ
１１    バス
【図１】
2008040565.tif 000003
【図２】
2008040565.tif 000004
【図３】
2008040565.tif 000005
【図４】
2008040565.tif 000006