(57)【要約】【課題】電子証明書の取り扱いの利便性を向上する。【解決手段】クライアント端末１に接続されて、電子メールを送受信する機能を備えたゲートウェイ装置４である。ゲートウェイ装置４は、電子証明書を記憶する証明書記憶部８を備える。記憶された電子証明書の中に、新たに受信した新規電子証明書とメールアドレスが一致する既存電子証明書がないか否かを調べる。既存電子証明書が存在した場合、新規電子証明書と、既存電子証明書とのいずれか一つを選択し、一つのメールアドレスに対して一つの電子証明書だけを記憶する。たとえば、電子メールに添付する電子証明書の検証結果に、電子証明書を選択する選択画面１０に導くＵＲＬを含ませ、ユーザが簡単確実に電子証明書を選択できるようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを送受信する機能を備えた電子メール通信装置であって、
電子メールに含まれる電子証明書を記憶する手段と、
記憶されている電子証明書の中に、新たに受信した電子メールに含まれる新規電子証明書とメールアドレスが一致する既存電子証明書が存在するか否かを調べる手段と、
前記既存電子証明書が存在した場合、前記新規電子証明書と、前記既存電子証明書とのいずれか一つを選択する証明書選択手段と、
を備えることを特徴とする電子メール通信装置。
【請求項２】
クライアント端末に接続されて、電子メールを送受信する機能を備えたゲートウェイ装置であって、
電子署名された電子メールを受信する手段と、
受信した電子メールを署名検証し、署名検証の結果および電子メールに含まれる電子証明書の検証結果を作成するとともに、前記検証結果を、署名検証され、署名情報が取り除かれた電子メールに添付して前記クライアント端末に送信する手段と、
電子メールに含まれる電子証明書を記憶する手段と、
記憶されている電子証明書の中に、新たに受信した電子メールに含まれる新規電子証明書とメールアドレスが一致する既存電子証明書が存在するか否かを調べる手段と、
前記既存電子証明書が存在した場合、前記新規電子証明書と、前記既存電子証明書とのいずれか一つを選択する証明書選択手段と、
を備え、
前記証明書選択手段が、ユーザに電子証明書を選択させるユーザ選択手段を有し、
ユーザを前記ユーザ選択手段に導く情報が前記検証結果に含まれていることを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のゲートウェイ装置であって、
所定の条件に基づいて、受信した電子証明書の検証が行われ、信頼性のある電子証明書のみが記憶の対象とされることを特徴とするゲートウェイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール通信装置、例えばクライアント端末に接続されるゲートウェイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
成りすましや改ざんを防止するために、電子メールに電子署名を付して送受信する電子メール通信装置がある（特許文献１、２）。
【０００３】
電子メール通信装置は、送信者の電子証明書（公開鍵証明書）を含む電子署名付きの電子メールを受信する。そして、次回その送信者へ暗号化メールを送信する場合に備え、通常、その電子証明書は電子メール通信装置によって自動保存されるようになっている。そして、電子証明書には、電子証明書の所有者のメールアドレスが含まれているのが一般的である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４８６５７号公報
【特許文献１】特開２００６−２２２５３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、受信した電子署名付きの電子メールに含まれる電子証明書のメールアドレスが、既に保存されている電子証明書のメールアドレスと一致した場合であっても、電子証明書の内容が異なる場合、そのまま自動保存される。このため、一つのメールアドレスに複数の電子証明書が保存される場合がある。たとえば、送信者が複数の認証局から複数の電子証明書を取得したため、異なる電子証明書が付された複数の電子メールが送付された場合や、有効期限の関係で電子証明書が再発行された場合などである。
【０００６】
そして、暗号化メールを送信する際、同じメールアドレスの電子証明書が複数ある場合には、たとえば、最初に受信された電子証明書など、電子メール通信装置によって複数の電子証明書の中から１つの電子証明書が選択され、自動設定されるようになっていた。
【０００７】
そのため、暗号化メールを送信する際、意識しなければどの電子証明書が設定されて送信されるのかが分かりにくい、また、適切な電子証明書を設定するためには、結局、保存された電子証明書の整理が必要になるなどの不都合があった。
【０００８】
本発明は前記問題点に鑑み、暗号化メールを生成するときに利用される電子証明書を明確とする技術、あるいは、適切な電子証明書を利用するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明は、電子メールを送受信する機能を備えた電子メール通信装置であって、電子メールに含まれる電子証明書を記憶する手段と、記憶されている電子証明書の中に、新たに受信した電子メールに含まれる新規電子証明書とメールアドレスが一致する既存電子証明書が存在するか否かを調べる手段と、前記既存電子証明書が存在した場合、前記新規電子証明書と、前記既存電子証明書とのいずれか一つを選択する証明書選択手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の本発明は、クライアント端末に接続されて、電子メールを送受信する機能を備えたゲートウェイ装置であって、電子署名された電子メールを受信する手段と、受信した電子メールを署名検証し、署名検証の結果および電子メールに含まれる電子証明書の検証結果を作成するとともに、前記検証結果を、署名検証され、署名情報が取り除かれた電子メールに添付して前記クライアント端末に送信する手段と、電子メールに含まれる電子証明書を記憶する手段と、記憶されている電子証明書の中に、新たに受信した電子メールに含まれる新規電子証明書とメールアドレスが一致する既存電子証明書が存在するか否かを調べる手段と、前記既存電子証明書が存在した場合、前記新規電子証明書と、前記既存電子証明書とのいずれか一つを選択する証明書選択手段と、を備え、前記証明書選択手段が、ユーザに電子証明書を選択させるユーザ選択手段を有し、ユーザを前記ユーザ選択手段に導く情報が前記検証結果に含まれていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載のゲートウェイ装置であって、所定の条件に基づいて、受信した電子証明書の検証が行われ、信頼性のある電子証明書のみが記憶の対象とされることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、一つのメールアドレスに対して、一つの電子証明書が電子メール通信装置に記憶される。したがって、電子メール通信装置を利用して暗号化メールを送信する場合、利用される電子証明書が明確となる。また、適切な電子証明書を選択して記憶することで、暗号化メールを送信するときに、不適切な電子証明書が付されることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の最良の実施の形態について説明する。図１は、クライアント端末１が、本発明にかかる電子メール通信装置（ゲートウェイ装置４）を経由して、外部の他のクライアント端末等と電子メールを送受信する電子メール通信システムを示している。図１に示すように、本実施の形態における電子メール通信システムは、クライアント端末１、ＳＭＴＰサーバ２、ＰＯＰサーバ３、ゲートウェイ装置４などで構成されている。
【００１４】
ゲートウェイ装置４は、クライアント端末１や、ＳＭＴＰサーバ２、ＰＯＰサーバ３とネットワークを介して接続されており、クライアント端末１とＳＭＴＰサーバ２間、あるいはクライアント端末１とＰＯＰサーバ３間の電子メールの送受信を中継する。また、ゲートウェイ装置４は、ＭＩＭＥおよびＳ／ＭＩＭＥ間の形式変換機能を備えている。具体的には、ゲートウェイ装置４は、クライアント端末１から受信した平文メールに電子署名および暗号化を施して、電子署名付暗号化メールをＳＭＴＰサーバ２に送信する。また、ゲートウェイ装置４は、ＰＯＰサーバ３から受信した電子署名付暗号化メールに対する復号処理および電子署名検証を実行し、クライアント端末１に対して平文メールを送信する。このように、クライアント端末１との間では、ＭＩＭＥ形式の電子メールがやり取りされ、ＳＭＴＰサーバ２やＰＯＰサーバ３との間では、Ｓ／ＭＩＭＥ形式の電子メールが送受信される。
【００１５】
クライアント端末１は、ＳＭＴＰのプロトコルを利用して、暗号化されていない平文の電子メールをゲートウェイ装置４に送信する処理を実行する。また、クライアント端末１は、ＰＯＰ３のプロトコルを利用して、電子署名検証され、あるいは復号された電子メールをゲートウェイ装置４から受信する処理を実行する。クライアント端末１としては、たとえば、パーソナルコンピューターやデジタル複合機などをあげることができる。また、クライアント端末は、通常複数存在する。
【００１６】
ＳＭＴＰサーバ２は、たとえば、ＳＭＴＰのプロトコルを利用して、ゲートウェイ装置４から暗号化メールを受信し、さらにＳＭＴＰサーバのプロトコルを利用して、送信先に暗号化メールを転送する処理を実行する。ＰＯＰサーバ３は、たとえば、ＰＯＰ３のプロトコルを利用して、送信元から暗号化メールを受信し、ゲートウェイ装置４から要求があった場合、ゲートウェイ装置４に暗号化メールを転送する処理を実行する。なお、本実施の形態においては、ＳＭＴＰサーバ２とＰＯＰサーバ３とは異なるサーバ構成としているが、両者を含む単一のサーバで構成してもよい。
【００１７】
ゲートウェイ装置４は、ＳＭＴＰ処理部５、ＰＯＰ処理部６、セキュリティ処理部７などを備えている。
【００１８】
ＳＭＴＰ処理部５は、クライアント端末１が送付する電子メールの送信に関する処理全般を実行する。具体的には、ＳＭＴＰ処理部５は、クライアント端末１から平文の電子メールを受信すると、セキュリティ処理部７と協働して、その平文メールに電子署名や暗号化を施す。さらに、ＳＭＴＰ処理部５は、電子署名付暗号化メールをＳＭＴＰサーバ２に送信する。また、ＳＭＴＰ処理部５が、電子署名および暗号化のうちいずれか一方の処理を実行する場合や、平文メールをＳＭＴＰサーバ２に送信する場合もある。
【００１９】
ＰＯＰ処理部６は、クライアント端末１に送付される電子メールの受信に関する処理全般を実行する。具体的には、ＰＯＰ処理部６は、ＰＯＰ３のプロトコルを利用して、ＰＯＰサーバ３から電子署名付暗号化メールを受信する。そして、ＰＯＰ処理部６は、セキュリティ処理部７と協働して、電子署名付暗号化メールに対する電子署名検証や復号処理を行って平文メールを生成する。また、ＰＯＰ処理部６は、クライアント端末１の要求に応じて生成した平文メールをクライアント端末１に転送する処理を実行する。そのほか、ＰＯＰ処理部６は、平文の電子メールを受信した場合に、平文の電子メールをそのままクライアント端末１に転送する処理なども実行する。あるいは、受信した電子メールに電子署名および暗号化のいずれか一方の処理が施されている場合には、電子署名検証あるいは復号処理のいずれかの処理を実行する。
【００２０】
セキュリティ処理部７は、ＳＭＴＰ処理部５やＰＯＰ処理部６と協働して、ＳＭＴＰサーバ２に送信する電子メールに電子署名や暗号化を施す。また、セキュリティ処理部７は、ＰＯＰサーバ３から受信した電子署名付暗号化メールに対して、電子署名検証や復号処理を実行する。なお、セキュリティ処理部７は、クライアント端末１を利用するユーザの電子証明書や秘密鍵を記憶しており（図示せず）、その電子証明書や秘密鍵を利用して、暗号化や復号の処理が実行される。
【００２１】
セキュリティ処理部７は、証明書記憶部８を備える。証明書記憶部８は、ＰＯＰサーバ３から受信した電子メールに電子証明書が含まれていた場合、その電子証明書を記憶する。通常、電子署名が付された電子メールには、送信者が本人であることを証明するために、送信者が信頼できる第三者機関（認証局）などから取得した電子証明書が添付されている。そして、電子証明書には、有効期限や発行者などの情報のほか、一般にはその電子証明書の所有者である送信者のメールアドレスが情報として含まれている。したがって、証明書記憶部には、電子メールに含まれていた電子証明書とその電子メールの送信者のメールアドレスとが関連付けられた状態で記憶される。
【００２２】
セキュリティ処理部７は、電子証明書を含む電子メールをＰＯＰサーバ３から受信した場合に、証明書記憶部８に記憶した電子証明書の中に、その受信した電子メールに含まれる電子証明書（新規電子証明書）とメールアドレスが一致する電子証明書（既存電子証明書）が存在するか否かを調べる機能を備える。そして、既存電子証明書が存在した場合、新規電子証明書と既存電子証明書とのいずれか一つを選択する機能を備える（証明書選択手段）。すなわち、一つのメールアドレスに対しては、一つの電子証明書のみが記憶されるようになっている。したがって、一つのメールアドレスに対して複数の電子証明書が保存されることがなく、各メールアドレスに対して利用される電子証明書が明確となる。
【００２３】
セキュリティ処理部７は、また、ＰＯＰサーバ３から受信した電子メールに含まれる電子署名や電子証明書を検証する機能を備えている。そして、電子署名および電子証明書の検証結果を作成して、その検証結果を転送する電子メールに添付する機能を備えている。
【００２４】
次に、上記構成の電子メール通信システムにおいて、ゲートウェイ装置４が、ＰＯＰサーバ３から電子署名付暗号化メールを受信した場合の電子証明書の処理について、図１ないし図３を用いて詳しく説明する。なお、図３はかかる一連の処理手順を示したものである。
【００２５】
ゲートウェイ装置４は、ＰＯＰ処理部６によって、クライアント端末１に送付された電子書名付暗号化メールをＰＯＰサーバ３から受信する（ステップＳ１）。電子署名付暗号化メールを受信すると、セキュリティ処理部７は、その暗号化メールに付されている電子署名の検証を行う（ステップＳ２）。
【００２６】
具体的には、暗号化メールに含まれている、送信者の秘密鍵で暗号化されたメッセージダイジェストを、その送信者の公開鍵で復号する。秘密鍵で暗号化されたメッセージダイジェストは、これとペアの公開鍵によってのみ復号できるため、復号できた場合には、そのメッセージダイジェストは送信者の秘密鍵によって暗号化されたものであることが判る。送信者の公開鍵は、証明書記憶部８に記憶されているその送信者の電子証明書、あるいは、現在受信している暗号化メールに含まれる電子証明書のいずれかに含まれる公開鍵が利用される。
【００２７】
次に、セキュリティ処理部７によって、署名データに電子証明書が含まれているか否かが調べられる（ステップＳ３）。具体的には、署名データはＣＭＳフォーマットで作成されており、その中の所定のフィールドに電子証明書が格納されているかどうかがチェックされる。そして、電子証明書が含まれている場合には、セキュリティ処理部７は、所定の条件に基づいて電子証明書の信頼性について検証を行う。たとえば、電子証明書が信頼性のある認証局から発行されたものであるかどうか、証明書の署名が正しいかどうか、有効期間を過ぎていないかどうか、失効していないかどうかなどがチェックされる。そして、信頼性のある電子証明書のみが採用され、記憶の対象とされるのである。これにより、ユーザが誤って信頼性のない電子証明書を利用するおそれが減少し、不要な電子証明書の削除等、面倒な整理作業に煩わされなくて済む。
【００２８】
電子証明書の信頼性が確認されると、セキュリティ処理部７は、証明書記憶部８にアクセスし、既に証明書記憶部８に記憶されている電子証明書の中に、新たに受信した電子証明書（新規電子証明書）とメールアドレスが一致する電子証明書（既存電子証明書）が存在するか否かを調べる（ステップＳ４）。
【００２９】
証明書記憶部８の中に、メールアドレスが一致する既存電子証明書がなかった場合、新規電子証明書は、証明書記憶部８に記憶されて保存される（ステップＳ５）。
【００３０】
証明書記憶部８の中に、メールアドレスが一致する既存電子証明書があった場合、セキュリティ処理部７は、新規電子証明書と既存電子証明書とのいずれか一つを選択する（証明書選択手段）。
【００３１】
たとえば、セキュリティ処理部７が自動的に選択を行う場合には、電子証明書の有効期限の残存期間や、その証明書を証明する第三者機関の信頼性の優劣などの所定の基準に基づいて選択を行うことができる。
【００３２】
また、ユーザに電子証明書の選択を委ねることもできる。たとえば、新規電子証明書および既存電子証明書が、いずれも所定の基準を満たしており、セキュリティ処理部７が自動的に選択できない場合に有効である。具体的には、次のような方法を採用することができる。
【００３３】
セキュリティ処理部７は、電子メールを受信した場合、ＰＯＰ処理部６と協働して、受信メールに対する電子署名検証および復号処理を実行する。そして、クライアント端末１の要求に応じて、電子署名検証および復号処理された電子メールを転送することになるが、セキュリティ処理部７は、電子メールに含まれていた電子署名や電子証明書の検証結果を、転送する電子メールに添付する。
【００３４】
ユーザの要求に応じて、クライアント端末１は、電子メールをゲートウェイ装置４から受信する。その受信メールには、電子署名や電子証明書の検証結果が添付されている。これにより、クライアント端末１は、電子メールの内容とあわせて、電子署名や電子証明書の検証結果をモニタに表示させることが可能であり、ユーザは、検証結果を確認できる。
【００３５】
本実施の形態においては、電子メールに添付される電子証明書の検証結果の情報に、電子証明書を選択させる選択画面１０（ユーザ選択手段）にユーザを導くＵＲＬが埋め込まれている。このＵＲＬで指定されるサイトは、たとえば、ゲートウェイ装置４内に設けられる。ユーザがそのＵＲＬにアクセスすれば、選択画面１０がモニタに表示される（ステップＳ６）。
【００３６】
図２は、選択画面１０の一例を示している。たとえば、電子証明書に含まれていたメールアドレス１２、既存電子証明書および新規電子証明書に含まれる情報が項目別に対比された比較表１４、ユーザが証明書を選択する選択ボタン１５などが表示されている。比較表１４は、電子証明書の発行者や有効期間、発行先（電子証明書の所有者の名称）、電子証明書の目的など、電子証明書を選択するうえで有効な情報を含んでいる。
【００３７】
ユーザは、これら表示を参照して、新規電子証明書を既存電子証明書に上書き登録するか、新規電子証明書を破棄するかの指示を、選択ボタン１５をクリックして行うことができる。
【００３８】
このように、電子メールの表示操作に付随して示される所定のＵＲＬにアクセスするだけで、電子証明書の選択ができるため、ユーザに負担をかけることなく、確実かつ簡単に電子証明書の選択処理を実行することができる。
【００３９】
そして、上書き登録の指示が行われると（ステップＳ７のＹＥＳ）、セキュリティ処理部７は、証明書記憶部８に記憶されている既存電子証明書に換えて新規電子証明書を記憶する（ステップＳ５）。上書き登録しないで既存電子証明書を使用する指示が行われると（ステップＳ７のＮＯ）、新規電子証明書は廃棄されて既存電子証明書がそのまま維持され（ステップＳ８）、電子証明書の一連の処理が終了する（ステップＳ９）。なお、受信メールに電子証明書が含まれていなかった場合には、処理対象がないため、一連の処理は実行されない（ステップＳ３のＮＯ）。
【００４０】
以上説明した方法により、例えば、送信者Ａから送られてきた電子メールに含まれていた電子証明書がゲートウェイ装置４に格納される。たとえば、送信者Ａに対し電子メールを返信するような場合、宛先となる送信者Ａの電子証明書が利用される。ゲートウェイ装置４は、クライアント端末１から送信者Ａを宛先とする電子メールを受信すると、証明書記憶部８に記憶されている送信者Ａの電子証明書を利用して、電子メールを暗号化する。
【００４１】
本発明のゲートウェイ装置４では、一つのメールアドレスに対して、常に一つの電子証明書が記憶されているため、暗号化メールを生成する際に利用される電子証明書は明確である。また、適切な電子証明書を記憶するようにメンテナンスすることで、暗号化メールに誤った電子証明書が添付されることを防止できる。
【００４２】
上記の実施の形態では、電子メール通信装置としてゲートウェイ装置４を例示したが、これに限られるものではない。たとえば、電子メール通信装置の機能を、クライアント端末１が備えていてもよい。
【００４３】
ＰＯＰサーバ３から受信する電子メールは、必ずしも電子署名付きでなくともよい。また、必ずしも暗号化メールでなくてもよい。
【００４４】
電子証明書の選択は、セキュリティ処理部７が自動的に処理してもよい。ユーザ選択手段の利用により、ユーザの指示に従って処理してもよい。あるいは、両者を組み合わせ、セキュリティ処理部７が自動的に処理できない場合にのみ、ユーザの選択に委ねるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明にかかる電子メール通信装置で構成される電子メール通信システムを示す図である。
【図２】選択画面の一例を示す図である。
【図３】電子証明書を処理するための手順を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  クライアント端末
２  ＳＭＴＰサーバ
３  ＰＯＰサーバ
４  ゲートウェイ装置（電子メール通信装置）
１０  選択画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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