(57)【要約】【課題】耐性が高くても可撓管と口金部との導通を確実にとることができる内視鏡装置を提供すること。【解決手段】内視鏡装置は、編組された導電性細線の間に外側樹脂が含浸された外層編状管が外装された可撓管１７と、導電性を有して筒状に形成されて、可撓管１７の端部を接続対象物であるドラム部に接続させる基端側口金部（口金部）２０とを備え、基端側口金部２０に、可撓管１７の径方向に変形して外層編状管を押圧する変形片３０が第一短管２７を介して可撓管１７の周囲を覆うように設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
編組された導電性細線の間に樹脂が含浸された外層編状管が外装された可撓管と、
導電性を有して筒状に形成されて、前記可撓管の端部を接続対象物に接続させる口金部と、を備えた内視鏡装置であって、
前記口金部に、前記可撓管の径方向に変形して前記外層編状管を押圧する変形部が前記可撓管の周囲を覆うように設けられていることを特徴とする内視鏡装置。
【請求項２】
前記外層編状管に圧接された管部を備え、
前記変形部が前記管部を介して前記外層編状管を押圧していることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡装置。
【請求項３】
前記外層編状管の径方向に漸次突出して形成されたテーパ部が、前記変形部に設けられ、
前記口金部が、前記変形部が配された第一口金と、
該第一口金と同軸上に移動可能に配され、前記テーパ部の傾斜方向に傾斜したテーパ面が設けられた第二口金と、
を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記変形部が、前記可撓管の中心軸線に沿う力を受けて少なくとも一部が縮径することを特徴とする請求項１から３の何れか一つに記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記変形部の少なくとも一部が、前記外層編状管よりも径方向内方に突出し、かつ、前記外層編状管よりも大径に拡径可能に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、内視鏡装置は、被検体に挿入しやすいように細長の可撓管、及び屈曲した検査対象部位に導入しやすいように可撓管の先端付近に配された湾曲自在の湾曲部とが先端側口金部にて接続された内視鏡挿入部とを備えている。特に工業用分野においては、被検体から与えられる負荷から挿入部を保護するために、挿入部に細線を編み組した外層編状管を可撓管及び湾曲部を含む挿入部全体に渡って被覆させている。この外層編状管は、被検体との摩擦を低減し、検査対象部位に導入し易くするという役割がある。
【０００３】
一方、信号伝送に使用される電磁波信号に対する外乱ノイズや、信号伝送に使用する電磁波信号がノイズとなって他の医療機器に与える可能性がある。例えば、外部機器である高周波機器から漏洩した外乱ノイズが内視鏡装置へ妨害を与え、内視鏡装置で得られる内視鏡画像に乱れが生じるといった問題が発生したり、外乱ノイズによって動作不良などの影響を被るおそれがある。また、その一方で、内視鏡装置から発信される電磁波信号が他の機器にとって外乱ノイズになって不良動作の要因になるおそれもある。そこで、このようなノイズの影響を排除するためにシールド外装が設けられている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
このようなノイズに対して、内視鏡挿入部のグランドを確保するために、内視鏡挿入部に配された基端側口金部を介して接続された電源回路とシールド外装との間で導通を確保する必要がある。そのため、可撓管がフレックスと呼ばれる管状部材を備え、これが口金にかしめ合わされたものが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１９００８１号公報
【特許文献２】特開２００４−３２９８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の内視鏡装置は、内視鏡シールド外装と、内視鏡接続部との詳細な接続方法については何ら開示されていない。特に、近年では、可撓管の耐性を向上させるために、外層編状管に樹脂を含浸させる場合があり、このような外層編状管をシールドとして使用する場合、口金部における具体的な導通方法については全く不明である。また、上記特許文献２の場合、フレックスを拡径させて口金とかしめ合わせるのは作業が大変で作業性に問題がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて成されたものであり、耐性が高くても可撓管と口金部との導通を確実にとることができる内視鏡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
本発明に係る内視鏡装置は、編組された導電性細線の間に樹脂が含浸された外層編状管が外装された可撓管と、導電性を有して筒状に形成されて、前記可撓管の端部を接続対象物に接続させる口金部と、を備えた内視鏡装置であって、前記口金部に、前記可撓管の径方向に変形して前記外層編状管を押圧する変形部が前記可撓管の周囲を覆うように設けられていることを特徴とする。
【０００８】
この発明は、可撓管と接続対象物とを口金部を介して接続する際に、変形部が変形して外層編状管を押圧するので、樹脂が含浸された外層編状管であっても、導電性細線に変形部が密着させることができ、口金部と外層編状管との間の導通をとることができる。
【０００９】
また、本発明に係る内視鏡装置は、前記内視鏡装置であって、前記外層編状管に圧接された管部を備え、前記変形部が前記管部を介して前記外層編状管を押圧していることを特徴とする。
この発明は、外層編状管に管部が圧接されているので、変形部と外層編状管及び変形部と管部との接触面積をそれぞれ好適に確保することができ、より良好な導通をとることができる。
【００１０】
また、本発明に係る内視鏡装置は、前記内視鏡装置であって、前記外層編状管の径方向に漸次突出して形成されたテーパ部が、前記変形部に設けられ、前記口金部が、前記変形部が配された第一口金と、該第一口金と同軸上に移動可能に配され、前記テーパ部の傾斜方向に傾斜したテーパ面が設けられた第二口金と、を備えていることを特徴とする。
【００１１】
この発明は、第一口金と第二口金とを同軸上に接近させることによって、テーパ面によりテーパ部を押圧して変形部を径方向に曲げて外層編状管に変形部を圧接させることができ、変形部と外層編状管とを導通させることができる。
【００１２】
また、本発明に係る内視鏡装置は、前記内視鏡装置であって、前記変形部が、前記可撓管の中心軸線に沿う力を受けて少なくとも一部が縮径することを特徴とする。
この発明は、変形部が縮径することによって、変形部が外層編状管を押圧することができ、口金部と外層編状管とを導通させることができる。
【００１３】
また、本発明に係る内視鏡装置は、前記内視鏡装置であって、前記変形部の少なくとも一部が、前記外層編状管よりも径方向内方に突出し、かつ、前記外層編状管よりも大径に拡径可能に形成されていることを特徴とする。
【００１４】
この発明は、変形部を外層編状管よりも拡径させることによって、変形部の少なくとも一部を外層編状管に圧接させた状態で変形部と外層編状管とを嵌合し、変形部と外層編状管とを導通させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、耐性が高くても可撓管と口金部との導通を確実にとることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る第１の実施形態について、図１から図９を参照して説明する。
本実施形態に係る内視鏡装置１は、図１及び図２に示すように、可撓性を有する細長の挿入部２を有する工業用内視鏡（以下、内視鏡と称する。）３と、内視鏡３の挿入部２が接続されてこれを巻き取る円筒形状のドラム部５と、このドラム部５を回動自在に保持するフレーム部６と、このフレーム部６の上端に設けられ、各種スイッチ及びコネクタ類や給排気用ダクトを配置したフロントパネル７と、ケーブル８Ａを介してフロントパネル７に着脱自在に接続される遠隔操作装置であるリモートコントローラ（以下、リモコンと称する。）８と、伸縮式のポールに回転自在に支持された観察装置であるモニタ１０と、箱状のケース本体１１Ａと、ケース本体１１Ａの上面に設けられたフロントパネル７を開閉自在に覆う蓋体１１Ｂとを有して内部に収納される機器に加わる衝撃力を抑える緩衝材等を備えた収納ケース１１と、フロントパネル７に接続され電源を供給可能なＡＣケーブル１２とで主に構成されている。
【００１７】
挿入部２は、ケース本体１１Ａの内部からフロントパネル７に配設されている座屈防止用のゴム部材２ａを介して延出されている。
この挿入部２は、図３から図８に示すように、先端側から順に、撮像素子１３を有して硬性の先端本体部１５と、この先端本体部１５の後端側に配されて先端本体部１５を所望の方向に向ける湾曲自在な湾曲部１６と、細長の可撓管１７と、可撓性を有し金属細線が編組されて可撓管１７を覆う外層編状管１８と、湾曲部１６を可撓管１７の先端に接続する管状の先端側口金部１９と、導電性を有して筒状に形成されて、可撓管１７の端部を接続対象物であるドラム部５に接続させる基端側口金部（口金部）２０とを備えている。
【００１８】
先端本体部１５には、図３に示すように、視野方向、視野角などの光学特性を変換する各種光学アダプタ２１が着脱自在とされている。
湾曲部１６には、外層編状管１８と別体とされ、湾曲部１６の保護と図示しない被検体とのすべり性の確保を目的とした湾曲部外層編状管２２が被覆されている。湾曲部外層編状管２２を構成する導電性細線としては、例えば、ステンレスやタングステン等の金属、又はポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、或いはカーボン等の非金属繊維を上述した金属に混紡したものが選択される。
【００１９】
可撓管１７は、図４及び図５に示すように、内側から順に平板材が螺旋状に巻回されたフレックス２３と、可撓管１７の捩れを抑えるためにフレックス２３を被覆する内層編状管２５と、押出し成形されてこれらを被覆する、例えば、ポリエステルエラストマー等の熱可塑性の内層樹脂２６と、が積層されて構成されている。
【００２０】
内層編状管２５を構成する細線としては、上述した湾曲部外層編状管２２の細線と同様のものから選択される。また、内層樹脂２６としては、例えば、ウレタン系、ポリエステル系、二トリル系、ポリアミド系、ポリイミド系、スチレン系、又はオレフィン系等の熱可塑性エラストマー、或いは、熱硬化性エラストマー、フッ素ゴム、フッ素樹脂等が選択される。内層樹脂２６の一部は、フレックス２３及び内層編状管２５に含浸されており、容易に剥離しない構成となっている。フレックス２３と内層編状管２５とは、先端側の一部が半田によって一体とされて硬質となっている。
【００２１】
外層編状管１８は、可撓管１７の保護と被検体とのすべり性の確保とを目的として内層樹脂２６の上に被覆されている。外層編状管１８は、導電性細線１８ａが湾曲部外層編状管２２で例に挙げたものと同様のものからなるが、異なる仕様で編みこまれており、例えば、編素線径が湾曲部外層編状管２２よりも大きく設定されている。
【００２２】
導電性細線１８ａの間には、外層編状管１８の一部が最外層表面に露出するように、例えば、ウレタン系、ポリエステル系、二トリル系、ポリアミド系、ポリイミド系、スチレン系、又はオレフィン系等の熱可塑性エラストマー、或いは、熱硬化性エラストマー、フッ素ゴム、フッ素樹脂等の外側樹脂１７ａが外周側から含浸されている。そして、外側樹脂１７ａと、フレックス２３及び内層編状管２５に含浸された内層樹脂２６とは、溶け込み又は接着等によって一体化されている。
【００２３】
可撓管１７の基端側には、図６から図８に示すように、外層編状管１８の外周面側から導電性を有する材料からなる第一短管（管部）２７が、及び、第一短管２７からさらに基端側の外層編状管１８が剥がされて表面に現れた内層樹脂２６に第二短管２８が、スウェージング固定によりそれぞれ圧接されている。第一短管２７及び第二短管２８の外径は、それぞれ略同一となっている。なお、特に可撓管１７と基端側口金部２０との間で気密性が不要の場合には、第二短管２８はなくてもよい。
【００２４】
基端側口金部２０は、可撓管１７の径方向に変形して外層編状管１８を押圧する複数の変形片（変形部）３０が配された後端口金（第一口金）３１と、後端口金３１に対して可撓管１７の中心軸線Ｃに沿って移動することにより、変形片３０と接触して変形片３０を径方向に曲げて外層編状管１８に圧接させる止め輪（第二口金）３２とを備えている。
【００２５】
後端口金３１は、略筒状に形成され、第一短管２７と所定の隙間を介して嵌合される小径筒部３１Ａと、略筒状に形成されて小径筒部３１Ａの基端に可撓管１７の中心軸線Ｃに沿って連接され、内径が、可撓管１７の内径と略同一の大きさの先端内径から基端側に向かって漸次拡径された大径筒部３１Ｂとを備えている。大径筒部３１Ｂの外表面には、ドラム部５側の図示しないめねじ部と螺合される第一おねじ部３３が形成されている。小径筒部３１Ａの外表面には、止め輪３２が螺合される第二おねじ部３５が設けられている。小径筒部３１Ａと大径筒部３１Ｂとの境界部には、可撓管１７及び第二短管２８の基端が当接される段部３１ａが設けられている。
【００２６】
小径筒部３１Ａの先端側には、先端面３１ｂから大径筒部３１Ｂ側に向かって中心軸線Ｃに沿って互いに離間した四本のスリット３１ｃが所定の長さに設けられており、四つの変形片３０が、これらのスリット３１ｃによって分割された状態で軸方向に延びて配されている。即ち、変形片３０は、第一短管２７を介して外層編状管１８の周囲を覆うように設けられており、可撓管１７の径方向に変形して湾曲することにより外層編状管１８を押圧する。
各変形片３０の先端には、先端から基端側に向かって外層編状管１８の径方向外方に漸次突出したテーパ部３０Ａが設けられている。なお、変形片３０は四本に限らず、二本以上のスリットによって分割されてなるものであれば構わない。
【００２７】
止め輪３２は筒状に形成され、基端側の内面には、第二おねじ部３５と螺合されるめねじ部３６が設けられている。止め輪３２の先端側の内面は、先端に向かって漸次縮径されたテーパ面３２ａとなっている。このテーパ面３２ａの傾斜角度は、テーパ部３０Ａが当接してテーパ部３０Ａを径方向内方に押圧可能な所定の角度となっている。各変形片３０は、テーパ面３２ａに押圧されて径方向内方に湾曲し、第一短管２７の表面に圧接されている。止め輪３２の外表面には、止め輪３２を後端口金３１に螺合するための図示しない工具が係合される平面状の回転ガイド３２ｂが設けられている。
【００２８】
内視鏡３の挿入部２には、図４に示すように、操作ワイヤ３７が挿通されており、先端が、湾曲部１６と接続されているとともに、基端が後述する電動湾曲機構部４２と接続されている。操作ワイヤ３７は、可撓管１７の内部においてコイルパイプ３８の内部に挿通されており、防護されている。コイルパイプ３８は、可撓管１７の先端に配された先端側口金部１９の内側に固定されている。即ち、電動湾曲機構部４２が、操作ワイヤ３７を牽引して湾曲部１６を湾曲させ、湾曲部１６の先端部に接続された先端本体部１５を所望の方向に向けることが可能となっている。
【００２９】
ドラム部５には、内視鏡３の挿入部２内に挿通されている図示しないライトガイドに照明光を供給する光源部４０と、先端本体部１５に設けられた撮像素子１３に対する信号処理を行うカメラコントロールユニット（以下、ＣＣＵと称する。）４１と、挿入部２の湾曲部１６を図示しない伝達用の操作ワイヤを介して電動で湾曲駆動させる電動湾曲機構部４２と、リモコン８からの操作指示信号に基づき、電動湾曲機構部４２が有する図示しないモータユニットを駆動制御して湾曲部１６の湾曲状態を所望の状態に制御する電動湾曲回路部４３等が収納されている。
【００３０】
電動湾曲機構部４２と電動湾曲回路部４３とは、図示しない駆動ケーブルを介して接続されている。この電動湾曲回路部４３は、リモコン８の操作により発生する操作指示信号を基に、電動湾曲機構部４２のモータユニットを駆動制御して湾曲部を所望の方向へ湾曲させるようになっている。
【００３１】
ＣＣＵ４１には、先端本体部１５から挿入部２内に挿通された図３に示す信号線４５が接続されている。このＣＣＵ４１は、この信号線４５によって挿入部２の先端本体部１５に配されている撮像素子１３から伝送された画像信号をＴＶ信号に変換処理した後、このＴＶ信号をモニタ１０へ送信するようになっている。
【００３２】
リモコン８は、湾曲部１６の湾曲動作を遠隔操作するためのものであり、湾曲制御を行うための操作部材として、図１に示すように、例えばジョイスティック４６が中央付近に配されている。なお、ジョイスティック４６の下端側には、湾曲ＯＮボタン４７が配されている。
【００３３】
次に、本実施形態に係る内視鏡装置１における挿入部２の製造方法について、図９を参照しながら説明する。
まず、図９（ａ）に示すように、フレックス２３に内層編状管２５を被覆する。さらに、図９（ｂ）に示すように、ポリエステルエラストマー等の熱可塑性樹脂を押出し成形して内層樹脂２６にて内層編状管２５を被覆し、可撓管１７とする。
【００３４】
続いて、図９（ｃ）に示すように、可撓管１７に対して外層編状管１８をブレーダー機にて積層し、さらに外側樹脂１７ａを含浸する。なお、予め作成した外層編状管１８を可撓管１７に被せてもよい。次に、図９（ｄ）に示すように、第一短管２７を外層編状管１８の基端側から所定の位置まで挿入して、スウェージング接着する。この際、外側樹脂１７ａの一部が削れて外層編状管１８と第一短管２７とが導通する。また、第一短管２７を挿入する前に、外層編状管１８の外周を研磨して又は削っておくことにより、導通が確実となる。
【００３５】
さらに、可撓管１７と基端側口金部２０との間で気密性を要する場合には、図９（ｅ）に示すように、第一短管２７よりも基端側の外層編状管１８を取り除いて、内層樹脂２６を露出させる。そして、図９（ｆ）に示すように、第二短管２８を外層編状管１８の基端側から所定の位置まで挿入して、内層樹脂２６にスウェージング接着する。なお、第二短管２８から基端側に可撓管１７がはみ出た場合には、図９（ｇ）に示すように、この部分を切り落とす。
【００３６】
次に、図９（ｈ）に示すように、まず、止め輪３２を外層編状管１８に挿入してから、第二短管２８の基端が後端口金３１の段部３１ａと当接するまで後端口金３１を挿入する。そして、止め輪３２を回転して、図９（ｉ）に示すように、めねじ部３６と後端口金３１の第二おねじ部３５とを螺合する。この際、変形片３０のテーパ部３０Ａと、止め輪３２のテーパ面３２ａとが接触するとともに、テーパ面３２ａがテーパ部３０Ａを押圧する。これによって、変形片３０が径方向内方に湾曲し、やがて内側面が第一短管２７の外表面に当接してさらに変形する。こうして、変形片３０と第一短管２７とが圧接されて、第一短管２７と後端口金３１とが導通される。
【００３７】
その後は、図９（ｊ）に示すように、可撓管１７の先端側を処理して湾曲部１６等を取り付ける。
この内視鏡装置１によれば、可撓管１７とドラム部５とを基端側口金部２０を介して接続する際、変形片３０が径方向内方に湾曲変形して、第一短管２７を介して外層編状管１８を押圧するので、外側樹脂１７ａが含浸された外層編状管１８であっても、導電性細線１８ａと変形片３０との間の導通をとることができる。従って、耐性が高くても可撓管１７と基端側口金部２０との導通を確実にとることができる。
【００３８】
また、外層編状管１８に第一短管２７が圧接されているので、第一短管２７を介して外層編状管１８と変形片３０との接触面積を好適に確保することができ、より良好な導通をとることができる。この際、止め輪３２を後端口金３１に対して回転移動することによって、テーパ面３２ａによりテーパ部３０Ａを押圧して変形片３０を変形させ、外層編状管１８と導通させることができる。
【００３９】
次に、第２の実施形態について図１０から図１２を参照しながら説明する。
なお、上述した第１の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第２の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡装置５０の基端側口金部５１における後端口金５２の小径筒部５２Ａの先端に配された変形部５３が、先端から大径筒部５２Ｂ側に向かって内径及び外径とも漸次拡径された傘部（テーパ部）５５を備えているとした点である。
【００４０】
変形部５３は、傘部５５と、傘部５５と小径筒部５２Ａとを接続する板状の接続部５６とを備えている。傘部５５には、中心軸線Ｃに沿って一つのスリット５７が設けられ、中心軸線Ｃに直交する平面における断面視略Ｃ字状に形成されている。この傘部５５は、第一短管２７が挿通可能に形成され、先端面５５ａの内径が、第一短管２７の外径よりもわずかに太径に形成されている。止め輪３２には、傘部５５の外側面を押圧するテーパ面３２ａが形成されている。
【００４１】
次に、本実施形態に係る内視鏡装置５０における挿入部５８の製造方法について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、可撓管１７に対して外層編状管１８を積層し、さらに外側樹脂１７ａを含浸する。そして、第一短管２７を外層編状管１８の基端側から所定の位置まで挿入して、スウェージング接着する。
【００４２】
続いて、必要に応じて第二短管２８を外層編状管１８の基端側から所定の位置まで挿入して、内層樹脂２６にスウェージング接着する。なお、第二短管２８から基端側に可撓管１７がはみ出た場合には、この部分を切り落とす。
【００４３】
次に、止め輪３２を外層編状管１８に挿入してから、第二短管２８の基端が後端口金５２の段部５２ａと当接するまで後端口金５２を挿入する。そして、止め輪３２を回転し、めねじ部３６と後端口金５２の第二おねじ部３５とを螺合する。この際、傘部５５と止め輪３２のテーパ面３２ａとが接触するとともに、テーパ面３２ａが傘部５５を押圧する。これによって、図１１の左側に示す状態から右側に示す状態になるように、スリット５７幅が狭められる方向に傘部５５が湾曲する。やがて、傘部５５の先端面５５ａの内側が第一短管２７の外表面に当接し、傘部５５がさらに第一短管２７側に押圧されて変形する。こうして、傘部５５の内側面と第一短管２７とが圧接されて第一短管２７と後端口金５２とが導通される。
【００４４】
その後は、可撓管１７の先端側を処理して図示しない湾曲部等を取り付ける。
この内視鏡装置５０によれば、第１の実施形態に係る変形片３０と第一短管２７との接触面積よりも、変形部５３と第一短管２７との接触面積をより大きく確保することができ、より安定して導通をとることができる。
【００４５】
次に、第３の実施形態について図１３及び図１４を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第３の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡装置６０の基端側口金部６１が、略筒状に形成されて変形片３０が配された内径口金（第一口金）６２と、略筒状に形成され、内径口金６２が内側面に螺合された外径口金（第二口金）６３とを備えているとした点である。
【００４６】
変形片３０は、第１の実施形態と同様の形状に形成され、内径口金６２の基端側に、可撓管１７の基端方向に向かってさらに延びるようにして配されている。従って、テーパ部３０Ａは、変形片３０の基端から先端側に向かって漸次拡径している。
【００４７】
内径口金６２の外表面には、外径口金６３と螺合される内径側おねじ部６５が設けられている。内径口金６２の内径は、第一短管２７の外径と略同一に形成されており、内径口金６２と第一短管２７とは嵌合接着されている。
【００４８】
外径口金６３は、第１の実施形態に係る後端口金３１の大径筒部３１Ｂと略同一に形成された大径筒部６３Ａと、変形片３０の代わりにテーパ面６３ａが配された小径筒部６３Ｂとを備えている。外径口金６３の大径筒部６３Ａの外表面には、ドラム部５側の図示しないめねじ部と螺合される外径側おねじ部６６が設けられている。外径口金６３の小径筒部６３Ｂの先端側の内面には、内径側おねじ部６５と螺合されるめねじ部６７が設けられている。外径口金６３の内面には、可撓管１７の基端が当接される段部６３ｂが設けられており、段部６３ｂよりも先端側には、テーパ部３０Ａを押圧するテーパ面６３ａが設けられている。
【００４９】
次に、本実施形態に係る内視鏡装置６０における挿入部６８の製造方法について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、可撓管１７に対して外層編状管１８を積層し、さらに外側樹脂１７ａを含浸する。そして、内径口金６２と外径口金６３とを螺合した際に、可撓管１７の基端が外径口金６３の段部６３ｂと当接するように、第一短管２７を外層編状管１８の基端側から所定の位置まで挿入して、スウェージング接着する。
【００５０】
続いて、内径口金６２を可撓管１７の基端側から所定の位置まで挿入し、第一短管２７と嵌合接着させる。そして、外径口金６３を回転してめねじ部６７と内径口金６２の内径側おねじ部６５とを螺合する。この際、変形片３０のテーパ部３０Ａと、外径口金６３のテーパ面６３ａとが接触するとともに、テーパ面６３ａがテーパ部３０Ａを押圧する。これによって、変形片３０が径方向内方に湾曲する。やがて、変形片３０の内側面が第一短管２７の外側面に当接し、さらに第一短管２７側に押圧されて変形する。こうして、変形片３０と第一短管２７とが導通される。
【００５１】
その後は、可撓管１７の先端側を処理して図示しない湾曲部等を取り付ける。
この内視鏡装置６０によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５２】
次に、第４の実施形態について図１５及び図１６を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第４の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡装置７０の基端側口金部７１における後端口金７２の変形片７３のテーパ部７３Ａに、止め輪７５のめねじ部７６と螺合される第二おねじ部７７が設けられているとした点である。
【００５３】
めねじ部７６は、止め輪７５のテーパ面７５ａに沿って、止め輪７５の先端側から基端側に向かって漸次拡径されて設けられている。
【００５４】
この内視鏡装置７０における挿入部７８の製造方法について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、可撓管１７を形成した後、可撓管１７に対して外層編状管１８を積層し、さらに外側樹脂１７ａを含浸する。次に、第一短管２７を外層編状管１８の基端側から所定の位置まで挿入して、スウェージング接着する。
【００５５】
次に、必要に応じて第二短管２８を外層編状管１８の基端側から所定の位置まで挿入して、内層樹脂２６にスウェージング接着する。その後、止め輪７５を外層編状管１８に挿入してから、第二短管２８の基端が後端口金７２の段部７２ａと当接するまで後端口金７２を挿入する。そして、止め輪７５を回転して、めねじ部７６と後端口金７２の第二おねじ部７７とを螺合する。この際、テーパ面７５ａがテーパ部７３Ａを押圧し、変形片７３が径方向内方に湾曲して、内側面が第一短管２７の外表面に当接してさらに変形する。こうして、めねじ部７６と後端口金７２の第二おねじ部７７とが螺合された結果、変形片７３と第一短管２７とが圧接されて、第一短管２７と後端口金７２とが導通される。
【００５６】
その後は、可撓管１７の先端側を処理して図示しない湾曲部等を取り付ける。
この内視鏡装置７０によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。また、テーパ部７３Ａに第二おねじ部７７が設けられ、テーパ面７５ａにめねじ部７６が設けられているので、第１の実施形態に係る内視鏡装置１の第二おねじ部７７の長さ分、基端側口金部７１の軸方向の長さを短縮することができる。従って、基端側口金部７１を軽量化することができる。
【００５７】
次に、第５の実施形態について図１７及び図１８を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第５の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡装置８０の基端側口金部８１に、コイルバネ（変形部）８２が配されているとした点である。
【００５８】
後端口金８３の小径筒部８３Ａの先端には、コイルバネ８２の基端を支持する第一支持溝８３ａが設けられている。また、止め輪８５の先端には、コイルバネ８２の先端を支持する第二支持溝８５ａが設けられている。
【００５９】
コイルバネ８２は、例えば、板状の細長片が、リン青銅等の弾性変形可能な導電部材からなり、止め輪８５の内側を挿通され、かつ、通常時には、第一短管２７と所定の隙間を介して嵌合される大きさに巻回されてなる。コイルバネ８２の細長片の巻回方向は、止め輪８５のめねじ部３６及び後端口金８３の第二おねじ部３５とが螺合する方向と同一方向となっている。コイルバネ８２の先端及び基端には、細長片が屈曲して第一支持溝８３ａ及び第二支持溝８５ａに係合する係合部８６が形成されている。なお、コイルバネ８２を半田又はロー付けにより第一支持溝８３ａ及び第二支持溝８５ａに固定させる場合には、細長片の端部を屈曲させなくてもよい。
【００６０】
次に、本実施形態に係る内視鏡装置８０における挿入部８７の製造方法について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、可撓管１７を形成した後、可撓管１７に対して外層編状管１８を積層し、さらに外側樹脂１７ａを含浸する。次に、第一短管２７を外層編状管１８の基端側から所定の位置まで挿入して、スウェージング接着する。
【００６１】
必要に応じて第二短管２８を外層編状管１８の基端側から所定の位置まで挿入して、内層樹脂２６にスウェージング接着する。その後、止め輪８５を外層編状管１８に挿入してから、コイルバネ８２を挿入し、さらに第二短管２８の基端が後端口金８３の段部８３ｂと当接するまで後端口金８３を挿入する。このとき、コイルバネ８２の係合部８６を、第一支持溝８３ａ及び第二支持溝８５ａとそれぞれと係合させて固定する。なお、コイルバネ８２の端部が屈曲形状ではない場合には、半田或いはロー付け、又は圧入により第一支持溝８３ａ及び第二支持溝８５ａにそれぞれ固定する。
【００６２】
そして、止め輪８５を回転して、めねじ部３６と後端口金８３の第二おねじ部３５とを螺合する。この際、コイルバネ８２の巻回方向が、螺合する方向と同一なので、止め輪８５の回転とともに、コイルバネ８２が縮径されて、コイルバネ８２の内側面が第一短管２７の外表面に当接してさらに変形する。こうして、めねじ部３６と後端口金８３の第二おねじ部３５とが螺合された結果、コイルバネ８２と第一短管２７とが圧接されて、第一短管２７と後端口金８３とが導通される。
【００６３】
その後は、可撓管１７の先端側を処理して図示しない湾曲部等を取り付ける。
この内視鏡装置８０によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。特に、コイルバネ８２が配されているので、挿入部８７を製造する際に、止め輪８５の回転トルクが小さくても、コイルバネ８２を第一短管２７に密接させることができ、より確実に導通をとることができる。
【００６４】
次に、第６の実施形態について図１９及び図２０を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第６の実施形態と第５の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡装置９０の基端側口金部６１に、コイルバネ８２の代わりに、後端口金９２及び止め輪９３の径方向内方に湾曲した複数の板ばね片（変形部）９５が配されているとした点である。
【００６５】
板ばね片９５は、リン青銅等の弾性変形可能な導電部材からなり、中心軸線Ｃ方向を板厚方向とする薄板状のリング部材９６に所定の間隔で離間した状態で接続されている。板ばね片９５は、リング部材９６の径方向内方に向かって一旦湾曲しながらリング部材９６から放射状に延びるように配されている。板ばね片９５の先端には、径方向外方に跳ね上げられた係合部９５Ａが設けられている。
【００６６】
後端口金９２における小径筒部９２Ａの先端の内側面には、板ばね片９５の係合部９５Ａが係合される凹部９２ａが周方向に設けられている。止め輪９３の先端には、リング部材９６が面接触にて当接される鍔部９３Ａが、径方向内方に向かって突出して設けられている。
【００６７】
次に、本実施形態に係る内視鏡装置９０における挿入部９７の製造方法について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、可撓管１７を形成した後、可撓管１７に対して外層編状管１８を積層し、さらに外側樹脂１７ａを含浸する。次に、第一短管２７を外層編状管１８の基端側から所定の位置まで挿入して、スウェージング接着する。
【００６８】
必要に応じて第二短管２８を外層編状管１８の基端側から所定の位置まで挿入して、内層樹脂２６にスウェージング接着する。その後、止め輪９３を外層編状管１８に挿入してから、板ばね片９５が配されたリング部材９６が先端側となるようにしてリング部材９６を挿入し、さらに第二短管２８の基端が後端口金９２の段部９２ｂと当接するまで後端口金９２を挿入する。このとき、リング部材９６を鍔部９３Ａに当接させ、板ばね片９５の係合部９５Ａを凹部９２ａに係合させて固定する。
【００６９】
そして、止め輪９３を回転して、めねじ部３６と後端口金９２の第二おねじ部３５とを螺合する。この際、鍔部９３Ａと凹部９２ａとによって板ばね片９５が中心軸線Ｃ方向に圧縮されるので、止め輪９３の回転とともに、板ばね片９５が径方向内方にさらに湾曲して、板ばね片９５の内側面が第一短管２７の外表面に当接してさらに変形する。こうして、めねじ部３６と後端口金９２の第二おねじ部３５とが螺合された結果、板ばね片９５と第一短管２７とが圧接されて、第一短管２７と後端口金９２とが導通される。
【００７０】
その後は、可撓管１７の先端側を処理して図示しない湾曲部等を取り付ける。
この内視鏡装置９０によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。特に、板ばね片９５が配されているので、第５の実施形態と同様に、挿入部９７を製造する際に、止め輪９３の回転トルクが小さくても、第一短管２７に密接させることができ、より確実に導通をとることができる。
【００７１】
次に、第７の実施形態について図２１及び図２２を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第７の実施形態と第６の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡装置１００の基端側口金部１０１に、複数の板ばね片９５の代わりに、後端口金１０２及び止め輪１０３の径方向内方に湾曲した円筒状部材（変形部）１０５が配されているとした点である。
【００７２】
円筒状部材１０５には、リン青銅等の弾性変形可能な導電部材からなり、両端部１０５ａを除いて中心軸線Ｃ方向に設けられた複数のスリット１０５ｂにより、スリット１０５ｂ間に複数の湾曲片１０６が設けられている。各湾曲片１０６は、第６の実施形態に係る板ばね片９５のように、中央部分が径方向内方に突出するように湾曲して形成されている。両端部１０５ａは、リング状に形成されて湾曲片１０６の両端を支持している。なお、円筒状部材１０５はこのような形状に限らず、複数のスリット１０５ｂが平行に並んで設けられた平面部材が、スリット１０５ｂの延びる方向を軸方向とするように円筒状に巻回されて形成されたものでもよい。
後端口金１０２の小径筒部１０２Ａの先端面１０２ａ及び止め輪１０３の鍔部１０３Ａには、両端部１０５ａがそれぞれ係合される凹部１０７が設けられている。
【００７３】
この内視鏡装置１００における挿入部１０８の製造方法について説明する。
まず、第６の実施形態と同様に、可撓管１７に対して外層編状管１８を積層し、外側樹脂１７ａを含浸して第一短管２７をスウェージング接着したものに対して、必要に応じて第二短管２８を内層樹脂２６にスウェージング接着する。その後、止め輪１０３を外層編状管１８に挿入してから、円筒状部材１０５を挿入し、さらに第二短管２８の基端が後端口金１０２の段部１０２ｂと当接するまで後端口金１０２を挿入する。このとき、円筒状部材１０５の両端部１０５ａをそれぞれ鍔部１０３Ａ及び小径筒部９２Ａの凹部１０７に係合させて固定する。
【００７４】
続いて、止め輪１０３を回転して、めねじ部３６と後端口金１０２の第二おねじ部３５とを螺合する。この際、円筒状部材１０５が中心軸線Ｃ方向に圧縮されるので、止め輪１０３の回転とともに、湾曲片１０６が径方向内方にさらに湾曲して、湾曲片１０６が第一短管２７の外側面に当接してさらに弾性変形する。こうして、めねじ部３６と後端口金１０２の第二おねじ部３５とが螺合された結果、湾曲片１０６と第一短管２７とが圧接されて、第一短管２７と後端口金１０２とが導通される。
【００７５】
その後は、可撓管１７の先端側を処理して図示しない湾曲部等を取り付ける。
この内視鏡装置１００によれば、第６の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００７６】
次に、第８の実施形態について図２３及び図２４を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第８の実施形態と第１の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡装置１１０の基端側口金部１１１が、止め輪を備えていない点である。
【００７７】
変形片１１２の板厚は、後端口金１１３における小径筒部１１３Ａの基端側の板厚よりも薄くなっている。そのため、後端口金１１３の小径筒部１１３Ａのスリット端１１３ａ近傍には、小段部１１３ｂが形成されている。変形片１１２は、この小段部１１３ｂを基点にして先端側が径方向に曲がるようになっている。
【００７８】
変形片１１２に設けられたテーパ部１１２Ａは、第１の実施形態と異なり、変形片１１２の先端から基端側に向かって径方向内方に漸次突出するように形成されている。テーパ部１１２Ａが最も突出した部分で形成される円筒部分の内径Ｄ１は、第一短管２７の外径ｄよりも小径となっている。
【００７９】
次に、本実施形態に係る内視鏡装置１１０における挿入部１１５の製造方法について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、可撓管１７に対して外層編状管１８を積層し、さらに外側樹脂１７ａを含浸する。そして、第一短管２７を外層編状管１８の基端側から所定の位置まで挿入して、スウェージング接着する。ここで、必要に応じて第二短管２８を外層編状管１８の基端側から所定の位置まで挿入して、内層樹脂２６にスウェージング接着する。
【００８０】
続いて、図示しないジグを用いて変形片１１２の先端の内径が、第一短管２７の外径ｄよりも大きくなるように弾性変形させて拡開させる。この状態のまま、第二短管２８の基端が後端口金１１３の段部１１３ｃと当接するまで後端口金１１３を挿入して、ジグを取り除く。この際、変形片１１２が弾性変形してもとの状態に戻ろうとして径方向内方に湾曲し、やがてテーパ部１１２Ａが第一短管２７の外表面に当接して押圧する。こうして、変形片１１２と第一短管２７とが圧接されて、第一短管２７と後端口金１１３とが導通される。
【００８１】
その後は、可撓管１７の先端側を処理して図示しない湾曲部等を取り付ける。
この内視鏡装置１１０によれば、基端側口金部１１１に止め輪がなくても第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。従って、部品点数を減らすことができ、軽量化を図ることができる。
【００８２】
次に、第９の実施形態について図２５及び図２６を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第９の実施形態と第８の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡装置１２０の基端側口金部１２１における後端口金１２２の小径筒部１２２Ａの先端に配された変形部１２３が、中心軸線Ｃを中心軸線として断面略Ｃ字状に形成された輪帯部１２５を備えているとした点である。
【００８３】
変形部１２３は、輪帯部１２５と、輪帯部１２５を小径筒部１２２Ａに接続する板状の接続部１２６とを備えている。輪帯部１２５は、所定の幅を有する細長片が中心軸線Ｃを中心に巻回されて、端部同士がスリット１２７を介して対向するように形成され、スリット１２７の幅が拡縮する方向に弾性変形可能となっている。変形部１２３の内径Ｄ２は、第一短管２７の外径ｄよりも小径となっている。
【００８４】
次に、本実施形態に係る内視鏡装置１２０における挿入部１２８の製造方法について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、可撓管１７に対して外層編状管１８を積層し、さらに外側樹脂１７ａを含浸する。そして、第一短管２７を外層編状管１８の基端側から所定の位置まで挿入して、スウェージング接着する。ここで、必要に応じて第二短管２８を外層編状管１８の基端側から所定の位置まで挿入して、内層樹脂２６にスウェージング接着する。
【００８５】
続いて、図示しないジグを用いて輪帯部１２５の内径が、第一短管２７の外径ｄよりも大きくなるようにスリット１２７幅を拡開させる。この状態のまま、第二短管２８の基端が後端口金１２２の段部１２２ａと当接するまで後端口金１２２を挿入して、ジグを取り除く。この際、輪帯部１２５が弾性変形してもとの内径Ｄ２に近づくようにスリット１２７幅が小さくなり、内側面が第一短管２７の外表面に当接して押圧する。こうして、輪帯部１２５と第一短管２７とが圧接されて、第一短管２７と後端口金１２２とが導通される。
【００８６】
その後は、可撓管１７の先端側を処理して図示しない湾曲部等を取り付ける。
この内視鏡装置１２０によれば、第８の実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００８７】
次に、第１０の実施形態について図２７から図２９を参照しながら説明する。
なお、上述した他の実施形態と同様の構成要素には同一符号を付すとともに説明を省略する。
第１０の実施形態と第９の実施形態との異なる点は、本実施形態に係る内視鏡装置１３０の基端側口金部１３１における後端口金１３２の小径筒部１３２Ａの先端に、コイルバネ１３３が配されているとした点である。
【００８８】
後端口金１３２の小径筒部１３２Ａの先端には、コイルバネ１３３の基端を支持する支持溝１３２ａが設けられている。
コイルバネ１３３は、通常時の内径Ｄ３が第一短管２７の外径ｄよりも小径となるよう、第５の実施形態に係るコイルバネ８２と同様に、板状の細長片が巻回されてなる。コイルバネ１３３の基端には、細長片が屈曲されて支持溝１３２ａに係合する係合部１３３Ａが形成されている。なお、コイルバネ１３３を半田又はロー付けにより支持溝１３２ａに固定させる場合には、細長片の端部を屈曲させる必要はない。なお、コイルバネ１３３の細長片の巻回方向は、何れの方向でも構わない。
【００８９】
次に、本実施形態に係る内視鏡装置１３０における挿入部１３５の製造方法について説明する。
まず、第１の実施形態と同様に、可撓管１７を形成した後、可撓管１７に対して外層編状管１８を積層し、さらに外側樹脂１７ａを含浸する。次に、第一短管２７を外層編状管１８の基端側から所定の位置まで挿入して、スウェージング接着する。
【００９０】
必要に応じて第二短管２８を外層編状管１８の基端側から所定の位置まで挿入して、内層樹脂２６にスウェージング接着する。そして、基端が小径筒部１３２Ａの支持溝１３２ａに係合された状態でコイルバネ１３３の内径が、第一短管２７の外径ｄよりも大きくなるように、図示しないジグを用いてコイルバネ１３３を拡径させる。
【００９１】
この状態のまま、コイルバネ１３３を第一短管２７に挿入し、さらに第二短管２８の基端が後端口金１３２の段部１３２ｂと当接するまで後端口金１３２を挿入して、ジグを取り除く。この際、コイルバネ１３３が弾性変形してもとの内径Ｄ３に近づくように縮径して、内側面が第一短管２７の外側面に当接してこれを  押圧する。こうして、コイルバネ１３３と第一短管２７とが圧接されて、第一短管２７と後端口金１３２とが導通される。
【００９２】
その後は、可撓管１７の先端側を処理して図示しない湾曲部等を取り付ける。
この内視鏡装置１３０によれば、第９の実施形態と同様の効果を奏することができる。また、第５の実施形態と同様に、第一短管２７と後端口金１３２との接触面積を広げることができ、より好適な導通をとることができる。
【００９３】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態では、基端側口金に変形部を配して、可撓管１７との導通をとるようにしているが、先端側口金部に変形部を配して可撓管１７との導通をとるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡装置を示す全体概要図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡装置の挿入部を示す全体概要図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡装置の挿入部の先端側を示す側面断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡装置の挿入部の先端側を示す側面断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡装置の挿入部の可撓管を示す要部断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡装置の基端側口金部を示す一部断面斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡装置の基端側口金部を示す側面断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡装置の基端側口金部の構成を示す一部断面斜視図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る内視鏡装置の挿入部の製造方法を示す説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡装置の基端側口金部を示す一部断面斜視図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡装置の変形部の作用を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る内視鏡装置の基端側口金部の構成を示す一部断面斜視図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡装置の基端側口金部を示す一部断面斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る内視鏡装置の基端側口金部の構成を示す一部断面斜視図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡装置の基端側口金部を示す一部断面斜視図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る内視鏡装置の基端側口金部の構成を示す一部断面斜視図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡装置の基端側口金部を示す一部断面斜視図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態に係る内視鏡装置の基端側口金部の構成を示す一部断面斜視図である。
【図１９】本発明の第６の実施形態に係る内視鏡装置の基端側口金部を示す一部断面斜視図である。
【図２０】本発明の第６の実施形態に係る内視鏡装置の基端側口金部の構成を示す一部断面斜視図である。
【図２１】本発明の第７の実施形態に係る内視鏡装置の基端側口金部を示す一部断面斜視図である。
【図２２】本発明の第７の実施形態に係る内視鏡装置の基端側口金部の構成を示す一部断面斜視図である。
【図２３】本発明の第８の実施形態に係る内視鏡装置の基端側口金部を示す一部断面斜視図である。
【図２４】本発明の第８の実施形態に係る内視鏡装置の基端側口金部の構成を示す一部断面斜視図である。
【図２５】本発明の第９の実施形態に係る内視鏡装置の基端側口金部を示す一部断面斜視図である。
【図２６】本発明の第９の実施形態に係る内視鏡装置の基端側口金部の構成を示す一部断面斜視図である。
【図２７】本発明の第１０の実施形態に係る内視鏡装置の基端側口金部を示す一部断面斜視図である。
【図２８】本発明の第１０の実施形態に係る内視鏡装置の基端側口金部を示す一部断面斜視図である。
【図２９】本発明の第１０の実施形態に係る内視鏡装置の基端側口金部の構成を示す一部断面斜視図である。
【符号の説明】
【００９５】
１，５０，６０，７０，８０，９０，１００，１１０，１２０，１３０  内視鏡装置
１７  可撓管
１７ａ  外側樹脂（樹脂）
１８  外層編状管
１８ａ  導電性細線
２０，５１，６１，７１，８１，９１，１０１，１１０，１２１，１３１  基端側口金部（口金部）
２７  第一短管（管部）
３０，７３，１１２  変形片（変形部）
３０Ａ，７３Ａ，１１２Ａ  テーパ部
３１，５２，７２，８３，９２，１０２，１１３，１２２，１３２  後端口金（第一口金）
３２，７５  止め輪（第二口金）
５３  変形部
５５  傘部（テーパ部）
６２  内径口金（第一口金）
６３  外径口金（第二口金）
８２，１３３  コイルバネ（変形部）
９５  板ばね片（変形部）
１０５  円筒状部材（変形部）
１２３  変形部
【図１】
2008032801.tif 000003
【図２】
2008032801.tif 000004
【図３】
2008032801.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008032801.tif 000009
【図８】
2008032801.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008032801.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2008032801.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2008032801.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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