(57)【要約】【課題】往復走査いずれの区間でも画像を書き込む効率的な画像形成を可能にし、さらに、色ずれが少なく良好な品質の画像を形成できる光走査装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】振動ミラー１０６は、光源ユニット１０７からの光ビーム２０１の光路を副走査方向へ切り替える光路切替手段を有し、該光路切替手段が行う副走査方向への切替えにより、往路走査において被走査面である感光体１０１面上を走査し、復路走査において異なる被走査面となる感光体１０２面上の走査を行う。【選択図】図４
2008015210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の光源と、
前記光源からの光ビームを偏向して主走査方向に往復走査する光偏向器と、
前記光偏向器により偏向された前記光ビームを検出して前記光偏向器の振れ角を制御する光偏向器駆動部と、
前記光偏向器により偏向された前記光ビームを対応する被走査面へ導光して結像する結像光学系とを備える光走査装置であって、
前記光源と前記結像光学系との間の前記光ビームの光路上に設けられ、前記光偏向器の走査方向と直交する副走査方向へ前記光ビームの光路を切り替えて前記光偏向器に偏向させる光路切替手段を有し、
前記光偏向器は、前記光ビームを同一偏向面で偏向し、前記光路切替手段が行う前記副走査方向への前記光ビームの光路の切替えにより、往路走査と復路走査とで異なる被走査面を走査することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記光偏向器は、前記光路切替手段を兼ねていることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
前記光偏向器は、同一の前記光源からの光ビームを同一偏向面で偏向し、往路走査と復路走査とで異なる被走査面を走査することを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記結像光学系は、前記光偏向器の往路走査による被走査面上の走査線傾きと、前記光偏向器の復路走査による被走査面上の走査線傾きとが相対的に反対の向きとなるように前記光ビームを結像することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項５】
前記結像光学系は、前記光偏向器の最も近くに配置される走査レンズが複数の前記光ビームをともに被走査面へ導光することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項６】
前記光偏向器は、前記光路切替手段が行う前記副走査方向への前記光ビームの光路の切替えにより、前記走査レンズの中心を通り前記光偏向器の走査方向と平行な水平面である対称基準軸に対して、略対称な位置を通過するように前記光ビームを偏向し、往路走査と復路走査とでそれぞれ異なる被走査面上に結像走査することを特徴とする請求項５に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記光偏向器は、全ての前記光ビームを同一偏向面で偏向することを特徴とする請求項６に記載の光走査装置。
【請求項８】
前記光偏向器は、全ての前記光ビームを同一偏向点で偏向することを特徴とする請求項７に記載の光走査装置。
【請求項９】
前記光偏向器は、前記光ビームを往復走査するために前記光偏向器を回転させる走査回転軸と、前記走査回転軸と垂直な方向に設けられ前記光ビームの光路を前記副走査方向へ切り替える光路切替回転軸とを有し、
前記同一偏向点は、前記走査回転軸と前記光路切替回転軸とが交差する点に位置することを特徴とする請求項８に記載の光走査装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の光走査装置を搭載し、画像信号により変調された前記光源からの光ビームを前記光偏向器によって偏向し、前記結像光学系によってスポット状に結像させて、像担持体を走査することにより前記像担持体に静電潜像を記録し、前記静電潜像をトナーで顕像化して、顕像化されたトナー像を記録媒体に転写する画像形成装置であって、
前記各単一の像担持体に静電潜像を記録するのに、複数の光源を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載の光走査装置と、前記光源からの光ビームにより各々に対応した静電潜像を記録する像担持体と、前記静電潜像を各色トナーで顕像化する現像装置と、顕像化されたトナー像を重ね合わせて記録媒体に転写する転写装置とを備える画像形成装置であって、
前記各像担持体上での前記光偏向器の往復走査方向における書出し方向が揃うように画像を記録することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置及び画像形成装置に関し、特に、同一の光源からの光ビームを偏向して往路走査と復路走査とで異なる被走査面を走査することで、往復走査いずれの区間でも効率的に画像書込みを行い、さらに高品質な画像形成が可能となる光走査装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光ビームを光偏向器等の偏向手段で偏向させ、その偏向された光ビームを被走査面に微小なスポット光として結像させ、被走査面上を主走査方向に等速走査させる光走査装置が従来から知られており、レーザビームプリンタ、レーザビームプロッタ、ファクシミリ、デジタル複写機等の画像形成装置の潜像書込手段等に応用されている。この光走査装置は、例えばレーザ光源から射出されたレーザ光を光偏向器で偏向反射することによって像担持体等の被走査面上を走査させ、これと同時に、上記レーザ光を画像信号に応じて強度変調（例えばオン、オフ）させることにより、被走査面に画像を書き込むようになっている。
【０００３】
上記光偏向器としては、ポリゴンミラーやガルバノミラーが広く用いられているが、より高解像度な画像と、高速プリントを達成するには、偏向器の回転速度をさらに上げなければならず、これは軸受の耐久性や発熱、騒音、消費電力アップ等の課題を生じ、高速走査には限界があった。
【０００４】
これに対し、近年、シリコンマイクロマシニングを利用した光偏向器の研究が進められており、シリコン基板を用いて振動ミラーとそれを軸支するねじり梁とを一体的に形成し、このように共振構造の往復振動を行う振動ミラーを光偏向器に用いる方式が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００５】
当該振動ミラーを光走査装置の偏向手段として用いれば、装置が小型化され、また共振を利用して往復振動させるので高速走査する際にも耐久性が良く、発熱、騒音、消費電力を大幅に低減することができる。そして、往復振動を行う振動ミラーをポリゴンミラーの代わりとして用いることで、低騒音化や低消費電力化が可能となり、オフィス環境や地球環境に適合した画像形成装置が提供される。
【０００６】
ところが、往復振動を行う振動ミラーを偏向手段に用いると、被走査面である感光体は走査方向と直交する方向（副走査方向）に移動しながら走査が行われるため、走査開始側から走査終端にかけて走査線が傾くことになる。つまり、往路走査に続いて復路走査でも感光体への記録を行うと、往復の走査線の軌跡はジグザグとなり、画像書込の密度にムラが出て、画像品質の劣化につながるおそれがある。このため、従来、振動ミラーの往復走査のうち、いずれか一方の区間（往路走査あるいは復路走査）にのみ画像書込みを行う方法が採用されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
しかしながら、例えば特許文献３で開示されているような、振動ミラーの往復走査のうちいずれか一方の区間にのみ画像書込を行う従来の方法は非効率的である。一方で、１つの走査線を記録するために２つの光ビームを用い、２つのビームスポットの間隔や光量比を可変とすることにより、画質を劣化させることなく往路走査、復路走査ともに画像書込みに用いる方式が提案されている。（特許文献４）。
【特許文献１】特許第２９２４２００号公報
【特許文献２】特許第３０１１１４４号公報
【特許文献３】特開２００５−３４５８６６号公報
【特許文献４】特開２００５−３７５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
確かに、特許文献４で提案された方式は、振動ミラーの往復走査のうちいずれか一方の区間のみでの画像書込みという非効率的な画像書込方法を改善している。ところが、該方式では、１つの走査線に２つの光源が必要となるため、光源やそれに付随するカップリングレンズ、シリンドリカルレンズ、光源ユニットを組み付ける部材等の分のコストやスペースが余計に必要となってしまうという問題が新たに発生してしまうことになる。また、光源点数が従来の２倍となるので、光源を駆動するための電力が２倍となり、画像形成の際の消費電力が大きくなってしまうという問題も生じる。
【０００９】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、同一の光源からの光ビームを往路走査と復路走査で異なる被走査面に対して走査することで、往復走査いずれの区間でも画像を書き込む効率的な画像形成を可能にし、さらに、色ずれが少なく良好な品質の画像を形成できる光走査装置及び画像形成装置を提供することを第一の目的とする。
【００１０】
また、光源点数若しくはその他の光学部品等の点数が少ない構成とすることで、構成が簡素で、省スペースであり、コストパフォーマンスに優れる画像書込みを可能とする光走査装置及び画像形成装置を提供することを第二の目的とする。
【００１１】
また、低消費電力で画像を形成でき、より環境に適合した光走査装置及び画像形成装置を提供することを第三の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、複数の光源と、前記光源からの光ビームを偏向して主走査方向に往復走査する光偏向器と、前記光偏向器により偏向された前記光ビームを検出して前記光偏向器の振れ角を制御する光偏向器駆動部と、前記光偏向器により偏向された前記光ビームを対応する被走査面へ導光して結像する結像光学系とを備える光走査装置であって、前記光源と前記結像光学系との間の前記光ビームの光路上に設けられ、前記光偏向器の走査方向と直交する副走査方向へ前記光ビームの光路を切り替えて前記光偏向器に偏向させる光路切替手段を有し、前記光偏向器は、前記光ビームを同一偏向面で偏向し、前記光路切替手段が行う前記副走査方向への前記光ビームの光路の切替えにより、往路走査と復路走査とで異なる被走査面を走査することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項２記載の発明は、請求項１に記載の光走査装置において、前記光偏向器は、前記光路切替手段を兼ねていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の光走査装置において、前記光偏向器は、同一の前記光源からの光ビームを同一偏向面で偏向し、往路走査と復路走査とで異なる被走査面を走査することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の光走査装置において、前記結像光学系は、前記光偏向器の往路走査による被走査面上の走査線傾きと、前記光偏向器の復路走査による被走査面上の走査線傾きとが相対的に反対の向きとなるように前記光ビームを結像することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の光走査装置において、前記結像光学系は、前記光偏向器の最も近くに配置される走査レンズが複数の前記光ビームをともに被走査面へ導光することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項６記載の発明は、請求項５記載の光走査装置において、前記光偏向器は、前記光路切替手段が行う前記副走査方向への前記光ビームの光路の切替えにより、前記走査レンズの中心を通り前記光偏向器の走査方向と平行な水平面である対称基準軸に対して、略対称な位置を通過するように前記光ビームを偏向し、往路走査と復路走査とでそれぞれ異なる被走査面上に結像走査することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項７記載の発明は、請求項６に記載の光走査装置において、前記光偏向器は、全ての前記光ビームを同一偏向面で偏向することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項８記載の発明は、請求項７に記載の光走査装置において、前記光偏向器は、全ての前記光ビームを同一偏向点で偏向することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項９記載の発明は、請求項８に記載の光走査装置において、前記光偏向器は、前記光ビームを往復走査するために前記光偏向器を回転させる走査回転軸と、前記走査回転軸と垂直な方向に設けられ前記光ビームの光路を前記副走査方向へ切り替える光路切替回転軸とを有し、前記同一偏向点は、前記走査回転軸と前記光路切替回転軸とが交差する点に位置することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１０記載の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載の光走査装置を搭載し、画像信号により変調された前記光源からの光ビームを前記光偏向器によって偏向し、前記結像光学系によってスポット状に結像させて、像担持体を走査することにより前記像担持体に静電潜像を記録し、前記静電潜像をトナーで顕像化して、顕像化されたトナー像を記録媒体に転写する画像形成装置であって、前記各単一の像担持体に静電潜像を記録するのに、複数の光源を用いることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１１記載の発明は、請求項１から９のいずれか１項に記載の光走査装置と、前記光源からの光ビームにより各々に対応した静電潜像を記録する像担持体と、前記静電潜像を各色トナーで顕像化する現像装置と、顕像化されたトナー像を重ね合わせて記録媒体に転写する転写装置とを備える画像形成装置であって、前記各像担持体上での前記光偏向器の往復走査方向における書出し方向が揃うように画像を記録することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、同一の光源からの光ビームを偏向して往路走査と復路走査で異なる被走査面を走査するため、往復走査いずれの区間でも画像を書き込む効率的な画像形成を可能にし、さらに、色ずれが少なく良好な品質の画像を形成できる光走査装置及び画像形成装置が実現される。また、光源点数若しくはその他の光学部品等の点数が少ない構成とすることで、構成が簡素で、省スペースであり、コストパフォーマンスに優れる画像書込みを可能とする光走査装置及び画像形成装置が実現される。また、低消費電力で画像を形成でき、より環境に適合した光走査装置及び画像形成装置が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態である光走査装置及び画像形成装置について、構成、動作、作用等を詳細に説明する。
【００２５】
［実施形態１］
本発明の第１の実施形態として光走査装置について述べるが、本発明の実施形態では（後述する他の実施形態においても同様）、光偏向器として、共振現象を利用した振動ミラーを用いている。そこで、まず振動ミラーについて説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態の光走査装置に用いられる振動ミラーモジュールの構成を示した斜視図である。例えば、可動ミラーの寸法を、縦２ａ、横２ｂ、厚さｄ、ねじり梁の長さをＬ、幅ｃとすると、Ｓｉの密度ρ、材料定数Ｇを用いて、慣性モーメントＩ及びバネ定数Ｋは、以下の数式１となる。
【００２７】
【数１】
2008015210.tif 000003
【００２８】
また、共振振動数ｆは、以下の数式２となる。
【００２９】
【数２】
2008015210.tif 000004
【００３０】
ここで、梁の長さＬと、振れ角θとは比例関係にあるため、θ＝Ａ／Ｉ×ｆ＾２（Ａ：定数）で表され、振れ角θは、慣性モーメントＩに反比例し、共振振動数ｆを高めるには、慣性モーメントＩを低減しないと振れ角θが小さくなってしまうこととなる。
【００３１】
一方、空気の誘電率ε、電極長さＨ、印加電圧Ｖ、電極間距離δとすると、電極間の静電力Ｆは、以下の数式３となる。
【００３２】
【数３】
2008015210.tif 000005
【００３３】
なお、振れ角θ＝Ｂ×Ｆ／Ｉ（Ｂ：定数）とも表され、電極長さＨが長いほど振れ角θが大きくなり、櫛歯状とすることで櫛歯数ｎに対して、２ｎ倍の駆動トルクを得ることとなる。このように、外周長をできるだけ長くして電極長を稼ぐことで、低電圧でより大きい静電トルクを得られるようにしている。
【００３４】
ところで、可動ミラーの速度υ、面積Ｅに対して、空気の密度ηとすると、空気の粘性抵抗Ｐ＝Ｃ×ηυ＾２×Ｅ＾３（Ｃ：定数）が可動ミラーの回転に対向して働くこととなる。したがって、可動ミラーを密封し減圧状態に保持するのが望ましい。以上、振動ミラーについて説明を行ったが、光偏向器としては往復走査できるものであれば振動ミラーに限定するものではない。
【００３５】
次に、本実施形態の光走査装置について説明する。図４は、本実施形態の光走査装置の構成を示した斜視図である。光源ユニット１０７から出射した光ビームが、副走査方向にのみ屈折力を有するシリンドリカルレンズ１１３で副走査方向にのみ各光ビームが絞られ、振動ミラー１０６上で主走査方向に長い線像を形成する。振動ミラー１０６に入射した各光ビームは振動ミラーで偏向走査され、それ以降の結像光学系である走査レンズ（振動ミラー側）１２０、走査レンズ（被走査面側）１２２及び１２３、そして折り返しミラー１２６〜１３１を通過することで、各被走査面である感光体ドラム１０１及び１０２の表面上にて図中矢印の方向に結像走査される。感光体ドラム１０３及び１０４への結像走査も同様である。
【００３６】
図４に示す矢印のとおり、本実施形態における異なる感光体１０１及び１０２の表面上での結像走査の方向が互いに逆方向となっているのは、振動ミラー１０６の往路走査と復路走査とでそれぞれ感光体１０１、感光体１０２を結像走査していることを示している。これにより、図５に示すような、振動ミラー１０６の往復走査のうちいずれか一方の区間でしか感光体表面を結像走査していなかった従来の非効率的な画像書込方法に比べて、効率的な画像書込が可能となる。
【００３７】
ここで、往路走査と復路走査とで異なる感光体を結像走査するためには、光路を切り替える手段が必要となる。例えば、光源ユニット１０７と振動ミラー１０６との間に、液晶偏光素子を光路切替手段として配備してもよい。この場合、素子に印加される電圧等によって素子の状態が変化し、前記素子を光ビームが通過することにより屈折角が変わり、前記素子後の光路を切り替えることができる。
【００３８】
本実施形態においては、光偏向器である振動ミラーに光路切替手段の機能を持たせている。すなわち、振動ミラーは、図２に示すように、図１のさらに外枠に前述の回転軸（ねじり梁）と垂直な方向であるもう１軸の回転軸を有しており、振動ミラーは２軸で角度を変えられ、往路走査と復路走査とで光路を切り替え、異なる被走査面を結像走査できる構成となっている。このような構成にすることにより、本実施形態における副走査方向への光路切替を行うのに、特別な光路切替素子を要することがないので、部品点数の増やさないことによって、コストの増大を防ぎ、光学性能の劣化のリスクを減少している。
【００３９】
図３は、光走査装置の副走査方向に沿った断面（副走査断面）の振動ミラー１０６の様子を示した図である。（ａ）は振動ミラー１０６が初期状態にあるとき、（ｂ）は振動ミラー１０６の往路走査時、（ｃ）は振動ミラー１０６の復路走査時の様子を表している。また、Ａが１つの光源からの１本の入射光ビーム、Ｂが往路走査時の出射光ビーム、Ｂ’が復路走査時の出射光ビームを示している。
【００４０】
図３に示すように、本実施形態において振動ミラー１０６は、往路走査時と復路走査時とで副走査方向に異なる角度を有することにより、各出射光ビームの光路を切り替え、往路走査における出射光ビームＢと復路走査における出射光ビームＢ’とで異なる被走査面、つまり異なる感光体上を結像走査する。これにより、１つの光源ユニット１０７で２つの感光体１０１及び１０２を結像走査している。ここでは、例えば、往路走査の出射光ビームＢで感光体１０１を結像走査し、復路走査の出射光ビームＢ’で感光体１０２を結像走査するものとしている。
【００４１】
ここで、振動ミラーによる副走査方向の角度変更方法について説明する。図１８は、本実施形態における振動ミラーの主走査方向の角度変位を時間軸で表した図である。振動ミラーは共振現象を用いているため、その角度変化は図１８に示すように正弦波的なθ０を振幅とするカーブを描く。
【００４２】
そして、画像書込みに用いられるのは図中の+θｄ〜−θｄの範囲である。これは、この範囲内では角度変化が略線形的であると近似でき、良好なリニアリティで感光体上を走査できるためである。よって振動ミラーは、+θｄ〜−θｄの有効画像書込領域以外にも走査を行っており、この間に例えば同期検知や光量調整等を行っている。
【００４３】
また、往路走査と復路走査とで光路を切り替えるために、振動ミラーの副走査方向の角度変更を行わなければならないが、これは、往路走査と復路走査との間の前記有効画像書込領域外のタイミングで行うことが好ましい。これは、有効画像書込領域で副走査方向の角度変更を行うと、画像を形成するための感光体上で、後述する走査線傾きや走査線曲がり等が発生し、画像品質が大きく劣化する原因となるためである。
【００４４】
このような画像品質の劣化を招かないためには、振動ミラーの副走査方向の角度変更を有効画像書込領域外で行うのに加え、有効画像書込領域で振動ミラーの副走査方向の角度が一定となるように、振動ミラーを制御するとよい。これにより、振動ミラーの副走査方向の角度変更に起因する走査線傾きや走査線曲がりが起こることなく、良好な画像品質を安定して提供することができる。
【００４５】
また、振動ミラーによる副走査方向の角度変更方法は、上記方法のほかに、主走査方向、副走査方向ともに等しい走査周波数で走査し、主走査方向の角度変更における正弦波振動の位相と、副走査方向の角度変更における正弦波振動の位相を９０ｄｅｇとしても行ってもよい。図１９は、本実施形態における振動ミラーの主走査方向と副走査方向の角度変位を時間軸で表した図である。
【００４６】
当該方法により副走査方向の角度変更も共振振動を利用することで、振動ミラーの２次元走査をより低い消費電力で行うことができ、画像形成の際に発生する消費電力を大きく低減することが可能な光走査装置及び画像形成装置を提供することができる。
【００４７】
この場合、有効画像書込領域において副走査方向の角度が逐次変わっているので、走査線曲がりが発生するが、主走査方向及び副走査方向の角度変更における正弦波振動の位相差を９０ｄｅｇとすることで、有効書込領域における副走査方向の角度変更速度が最小となり、走査線曲がりを最小に抑えることができ、画像品質を良好に保つことが可能となる。
【００４８】
片側斜入射光学系を例に挙げるため、その光学レイアウトの副走査断面図である図１３を参照して以下に説明する。走査線曲がりは、振動ミラーからの出射角が大きければ大きいほど大きくなるので、出射角が最大の３．３ｄｅｇのときについて説明する。
【００４９】
出射角が３．３ｄｅｇのとき、振動ミラーから次の光学素子である走査レンズ（振動ミラー側）までの距離は３７ｍｍであるので、走査レンズ（振動ミラー側）へ入射する副走査方向の入射位置Ｈは、数式４のようにして求められる。
【００５０】
【数４】
2008015210.tif 000006
【００５１】
ここで、有効画像書込領域の端部での画角は３０ｄｅｇであるため、このときの振動ミラーの主走査方向角度θｄは１５ｄｅｇである。また、本実施形態において、副走査方向の角度変更における正弦波振動の位相は、主走査方向の角度変更における正弦波振動の位相と９０ｄｅｇの差があるので、主走査方向の角度が１５ｄｅｇのときの副走査方向の角度は７５ｄｅｇ（若しくは１０５ｄｅｇ）である。このとき、走査レンズ（振動ミラー側）へ入射する副走査方向の入射位置Ｈｄは、数式５のようにして求められる。
【００５２】
【数５】
2008015210.tif 000007
【００５３】
以上より、このとき発生する走査線曲がりは、最大でもＨ−Ｈｄ＝３１０μｍとなる。この値は、従来の走査線曲がりに比較すると大きい値となってはいるが、走査線曲がりの向きは、斜入射特有の各光学素子に斜入射する際に発生する走査線曲がりの向きと逆方向であるためキャンセルし合い、感光体上まで導光された走査線曲がりにおいてはこれよりも小さい値となり、画像形成においては問題にならないレベルであり、この方式でも光走査装置として実現可能である。
【００５４】
さらに、後述するように、各折返しミラーの保持部による走査線曲がり補正機構によりこれを補正し、走査線曲がりをより良好にすることで、高品位な画像品質を安定して提供することができる。
【００５５】
本実施形態において、図５に示す従来の光走査装置を構成するのに必要な要素であった光源ユニット１０８がなくても、図４では光走査装置を構成できていることからもわかるように、往路走査と復路走査で異なる感光体を走査することができるので、１つの感光体に１つの光源ユニットが必要であった従来の方式に対して、２つの感光体を１つの光源ユニットで走査できるようになり、光源ユニットの点数を半分にすることができる。
【００５６】
光源ユニットの点数を減らすことができるということは、画像形成時の消費電力の低減や、光源やそれに付随するカップリングレンズ、シリンドリカルレンズ、光源ユニットの組付部材等のコストやスペースの削減が可能となるため、コストパフォーマンスの向上、振動ミラーに入射する前側の光学系をコンパクトにした小型の光走査装置及び画像形成装置が実現される。
【００５７】
さらに、従来における画像形成の速度と同じ速度で画像形成ができる。これは以下のような理由による。振動ミラーの往路走査と復路走査とでは走査する方向が逆になるため、往復走査ともに同一の感光体上での画像形成に用いると、感光体は一定の速度で回転していることから図６に示すように走査線の傾きがジグザグな線を描き、画像の劣化となる。このため、従来は往復走査のいずれか一方の走査しか画像形成に用いていなかった。
【００５８】
本実施形態では、往復走査で２つの感光体上での画像形成を行うことができるので、例えば、従来では２つの光源ユニットを用いて振動ミラー１往復の間に２つの感光体上においてそれぞれ１本の走査線を描いていたのに対し、１つの光源ユニットで振動ミラー１往復の間に２つの感光体上にそれぞれ１本の走査線を描くことができる。つまり、光源ユニットの点数は半分にしつつ、画像形成の速度は従来と同等のものを実現できる。
【００５９】
また、前述の図６のような現象は、本実施形態のような、フルカラータンデム画像形成装置などにおいては、感光体間で走査線傾きが逆となってしまうので、フルカラー画像を形成する際に色ずれの原因となり、画像品質の劣化を引き起こすことになる。
【００６０】
これを防ぐためには、走査レンズ１２０や走査レンズ１２２、１２３に走査線傾きを発生させる特性を持たせる。例えば、図７に示すように、往路走査時の走査線Ｂには、回転していない感光体上で走査開始端から走査終了端にかけて副走査方向の上方向に向かうような走査線傾きを持たせて、復路走査時の走査線Ｂ’にも回転していない感光体上で走査開始端から走査終了端にかけて副走査方向の上方向に向かうような走査線傾きを持たせるとする。これにより、往復走査で感光体上での走査の向きは逆となるので、感光体上での各走査線傾きの向きは逆向きとなる。
【００６１】
そして、この傾きの大きさを調整すると、感光体を回転させる画像形成の際は、図８に示すように、前述した走査線傾きが画像形成時に回転して生じる走査線傾きとキャンセルし、回転している感光体上での副走査方向の走査線傾きを略０にすることができる。この方法により、各感光体上での走査線傾きの相違を略０にすることができ、前述した課題である色ずれを低減し、画像品質の向上が実現できる。
【００６２】
また、走査線傾きの調整方法の一例として、走査レンズ１２２及び１２３を、光軸方向を回転軸として回転させる方法がある。各光ビームの光路ごとにある走査レンズ１２２及び１２３を個別に調整することができるので、各走査線傾き補正の自由度が高く色ずれの低減を容易に行うことができ、画像品質の向上が実現できる。
【００６３】
前記した走査線傾き調整方法は、各光ビームの各光路における走査レンズが単玉の場合は利用できない。しかし、別の走査線傾きの調整方法として、例えば、各光ビームの光路ごとにある折返しミラーのシフト量や傾きを調整することでも各走査線傾きを調整し、向きを揃えて色ずれを低減することができる。以上、走査線傾きの調整方法の例を挙げたが、走査線傾きの調整方法は前記の例には限らない。
【００６４】
図９は、本実施形態における走査レンズ１２０の好適な配置を示した副走査断面図である。本実施形態において、図９のように、振動ミラー１０６に最も近い走査レンズ１２０を、振動ミラーの往路走査と復路走査とでの２本の光ビームで共用するとより好ましい。これにより、本実施形態における走査レンズ１２０は、２つの光ビームにつき１つの点数を用いればよく、部品点数が減ることによりその分のコストやスペースを削減することが可能となる。
【００６５】
また、図９に示すように、走査レンズ１２０の入射面に入射する各光ビームの入射位置、入射角度が、副走査方向において対称な関係となっていることがより好ましい。このような構成にすることによって、対となっている光ビームをそれぞれの被走査面上に結像走査するそれぞれの結像光学系を、同じ特性を有する結像光学系にて構成することができ、光路分離のため共有化できない折返しミラー１２６〜１３１や走査レンズ１２２及び１２３等の部品の共通化が可能となる。これにより、前記各部品の汎用性が向上し、開発、設計から製造に至るまでのコストを低減することができる。
【００６６】
［実施形態２］
続いて、本発明の第２の実施形態としての光走査装置について説明する。図１０は、本実施形態の光走査装置の構成を示した斜視図である。本実施形態では、同一の光源からの光ビームを振動ミラーの往路走査と復路走査とで異なる感光体に導光しており、光源の点数を従来のものに比べ半分にしている点で実施形態１と共通する。
【００６７】
他方、実施形態１との相違点は、光源ユニットからの光ビームを各感光体へ導光する光路である。光路の構成を図１０に示すようにすることにより、振動ミラー１０６や走査レンズ１２０の点数が、実施形態１のときの２つから１つに減ずることができ、その分のコストダウンや省スペース化が可能となる。
【００６８】
また、実施形態１のように複数の振動ミラーを備える場合には、すべての感光体で１つの画像を形成するので、複数の振動ミラーを共通の走査周波数で駆動する必要があるが、本実施形態のように振動ミラーが１つだと、振動ミラー間の走査周波数を合わせるための特別な制御手段は必要ではなくなる。このため、全ての感光体が均一の走査周波数で走査されることにより安定した画像形成が行え、さらに、光走査装置をシンプルに構成できる上にその分のコストも減ずることができる。
【００６９】
図１１は、本実施形態における振動ミラーと走査レンズに対する光ビームの入出射の位置関係を示した図で、２つの光源からの光ビームを振動ミラーに入射し、副走査方向に角度を変更できる振動ミラーからの出射光ビームの、副走査方向の出射角度や出射位置の、いくつかの例を表している。全ての例で、振動ミラー１０６を水平方向と垂直に図示している。ここでは水平面を基準面（対称基準軸）として振動ミラー１０６や走査レンズ１２０を配置しているが、光走査装置を画像形成装置の中で傾けて配置する場合もあり、本実施形態における基準面は水平面だけには限らない。
【００７０】
Ａ１０７は、光源ユニット１０７から振動ミラー１０６に入射する光ビームであり、Ａ１０８は、光源ユニット１０８から振動ミラー１０６に入射する光ビームである。また、B1０７は、光ビームＡ１０７が振動ミラー１０６の往路走査により偏向走査された光ビームであり、Ｂ’1０７は。光ビームＡ１０７が振動ミラー１０６の復路走査により偏向走査された光ビームである。そして、B1０８は、光ビームＡ１０８が振動ミラー１０６の往路走査により偏向走査された光ビームであり、B’1０８は、光ビームＡ１０８が振動ミラー１０６の復路走査により偏向走査された光ビームである。
【００７１】
図１１（ａ）は、２つの光ビームが振動ミラー１０６に水平入射し、振動ミラー１０６が往復走査どちらか一方のみ副走査方向に角度を設けることによって、そのときの光ビームが副走査方向に角度を有して出射される図である。また、図１１（ｂ）は、２つの光ビームが振動ミラー１０６に水平入射し、振動ミラー１０６が往復双方の走査で副走査方向に角度を設けることによって、全ての光ビームが副走査方向に角度を有して出射される図である。
【００７２】
図１１（ｃ）は、２つの光ビームが副走査方向に等しい角度で振動ミラー１０６に入射し、往復走査どちらか一方の出射光ビームが水平出射され、残りの一方が副走査方向に角度を有して出射される図である。また、図１１（ｄ）は、２つの光ビームが副走査方向に等しい角度で振動ミラー１０６に入射し、全ての光ビームが副走査方向に角度を有して出射される図である。
【００７３】
図１１（ｅ）は、２つの光ビームが副走査方向に互いに逆向きで大きさが等しい角度で振動ミラー１０６に入射し、全ての光ビームが対称基準面に対して対称の角度を有して出射される図である。この他にも、１つの光ビームが水平に、もう１つの光ビームが副走査方向に角度を有して振動ミラー１０６に入射する場合等もあり、光ビームの振動ミラーへの入射位置や角度、振動ミラーの副走査方向の偏向角度、光ビームの出射角度等は図１１に図示した例だけに限らない。
【００７４】
本実施形態では、斜入射光学系特有の走査線曲がりや波面収差によるビームスポット径太りが発生するが、これは、より好ましい図１１（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）のように、副走査方向に関して対称な形状の走査レンズの、副走査方向に略対称な入射位置に略等しい角度で各光ビームが入射する構成をとることによって低減することができる。このような構成にすることによって、各光ビームを各感光体へ導光する折返しミラーによる光路分離可能な距離を、最小の副走査方向の入射角度で確保することができる。斜入射光学系特有の走査線曲がりや波面収差によるビームスポット径太りは、振動ミラーによる偏向後の光学素子への副走査方向の入射角度の大きさや入射位置の走査レンズの母線からの距離によるので、該構成をとることにより、走査線曲がりや波面収差によるビームスポット径太りを低減でき、品質の良い画像を安定して形成することが可能となる。
【００７５】
ここで、斜入射光学系特有の走査線曲がりと波面収差によるビームスポット径太りについて詳述する。
【００７６】
斜入射光学系における、走査線曲がりについて説明する。例えば、走査光学系を構成する走査レンズ、特に副走査方向に強い屈折力を有する走査レンズ入射面の主走査方向の形状が、偏向反射面の光ビームの反射点を中心とする円弧形状でない限り、主走査方向のレンズ高さにより光偏向器の偏向反射面から走査レンズ入射面までの距離は異なる。通常、走査レンズを前記形状にすることは、光学性能を維持する上で困難である。つまり、通常の光ビームは、光偏向器により偏向走査され、各像高にて主走査断面において、レンズ面に対し垂直入射することはなく、主走査方向にある入射角を有して入射する。
【００７７】
斜入射されているため副走査方向にも角度を有していることにより、光偏向器により偏向反射された光ビームは、像高により光偏向器の偏向反射面から走査レンズ入射面までの距離は異なり、図１２に示すように、被走査面に近い方のレンズ（走査レンズ１２２〜１２５）への副走査方向の入射高さが周辺に行くほど中心より高い位置、若しくは低い位置（光ビームの副走査方向の持つ角度の方向により異なる）に入射される。
【００７８】
この結果、副走査方向に屈折力を持つ面を通過する際に、副走査方向に受ける屈折力が異なり走査線曲がりが発生してしまう。通常の水平入射であれば、偏向反射面から走査レンズ入射面までの距離が異なっても、光ビームは走査レンズに対し水平に進行するため、走査レンズ上での副走査方向の入射位置が異なることはなく、走査線曲がりの発生が生じない。
【００７９】
さらに、温度変化時の走査線曲がり変動について説明を加える。近年は、コスト面、高画質化のための設計時におけるレンズ形状の自由度（非球面形状等）から、走査レンズの材料としてはプラスチックを用いることが一般的となっているため、温度変化によるレンズ形状変化は、ガラスレンズに比べて大きい。
【００８０】
上記説明のように、斜入射光学系においては、走査レンズ入射面においては、光ビームが副走査方向に湾曲した状態で走査される。このため、温度変化により走査レンズの曲率半径や肉厚、走査レンズに入射する光ビームの副走査方向の入射角度、入射位置が変化すると、主走査方向で異なる屈折変化を起こし走査線曲がりが発生する。
【００８１】
また、上記説明同様に、通常の水平入射であれば、偏向反射面から走査レンズ入射面までの距離が異なっても、光ビームは走査レンズに対し水平に進行するため、走査レンズ上での副走査方向の入射位置が光軸とほぼ同じ高さで異なることはなく、走査線曲がりの発生は極めて小さい。つまり、通常のレンズでは母線上を光ビームが通過するため、温度変化により曲率半径が変化しても、結像位置（デフォーカス方向）は変化するが、光線の副走査方向への屈折は生じない（若しくは僅かである）ため、走査線曲がり（被走査面上の走査線の副走査方向の位置）の変化は極めて小さくなる。
【００８２】
以上のように、大きな走査線曲がりの発生は、斜入射光学系特有の課題であり、その発生方向は、例えば、本実施形態における基準面（対称基準面）を挟んで副走査方向の両側で異なる。つまり、図１３において、領域１から入射する光ビームと、領域２から入射する光ビームで発生方向は逆転する。これは、走査レンズに入射する走査線の湾曲が、走査レンズに入射する光ビームの副走査方向の入射角の方向、つまり斜入射の方向（図１３の領域１側からの入射か領域２側からの入射か）によりその方向が逆転するためである。特に、副走査方向に強い屈折力を有する走査レンズへの入射する走査線の湾曲が走査線曲がりを発生させるが、その理由は前述した通りである。
【００８３】
同様に、温度変化が生じたときにおいても、走査線曲がりの変化は、対称基準面を挟んで副走査方向の両側で逆となる。このように、異なる被走査面で走査線曲がりの方向が逆転した場合、各色を重ね合わせた場合には色ずれとなってしまい、カラー画像の品質が著しく低下してしまう。
【００８４】
副走査方向への折返しミラーの枚数を、対称基準面を挟んで副走査方向の両側で、奇数枚あるいは偶数枚と異ならせると、副走査方向の折返しミラーにより折り返された走査線は副走査方向に反転するため、対称基準面を挟んで副走査方向の両側で走査線曲がりの発生方向が異なった場合においても、その方向を同一方向に合わせることができる。その結果、カラー機における色重ねにおいて、色ずれの発生を低減することができ、良好なカラー画像を達成可能となる。
【００８５】
走査線曲がりは、斜入射角が大きいほど走査レンズへ入射する走査線の湾曲が大きくなり、発生量が大きくなる。つまり、例えば図１１（ｅ）の方式においては、内側２つの光ビームＢ１０８及びＢ’１０７に対し、外側２つの光ビームＢ１０７及びＢ’１０８の走査線曲がりの発生量は大きい。また、温度変動時の走査線曲がり発生量も外側の光ビームで大きくなる。
【００８６】
しかし、本実施形態によれば、走査線曲がりの発生方向を一致させることができるため、色ずれの発生を小さく抑えることが可能となる。また、斜入射光学系で発生する走査線曲がり及び色ずれの影響をより小さくするためには、設計時に走査線曲がりの発生を小さく抑えることがより好ましい。
【００８７】
そして、副走査方向に強い屈折力を持つ走査レンズを、副走査方向にシフト偏芯したり、副走査方向にチルト偏芯したりすることで、走査線曲がりの発生を低減することができる。より良好に補正するためには、走査レンズに主走査方向に異なる副走査方向のシフト偏芯若しくはチルト偏芯を行うことで、母線を副走査方向に湾曲させ、各像高に向かう光ビームを偏向させるようにしてもよい。このように、斜入射光学系による走査線曲がりの発生を良好に補正することが可能である。
【００８８】
しかし、図１４に示すように、前記母線を湾曲させる面においては、副走査方向に曲率を有するため、組付誤差、加工誤差、環境変動等の影響により、同レンズに入射する光ビームが副走査方向にシフトした場合、副走査方向のレンズの屈折力の影響を受け、走査線曲がりの形状が変化し、カラー画像においては、初期の（若しくは設計時の）色ずれ抑制の効果は得られず、色ずれが発生してしまう課題がある。
【００８９】
そこで、より良好に走査線曲がりを安定して低減させるため、本実施形態においては、走査レンズの少なくとも１面について、副走査方向の形状は曲率を持たない平面形状とし、かつ、レンズ長手方向（主走査方向）のレンズ高さに応じてレンズ短手方向（副走査方向）の偏芯角度（チルト量）が異なる特殊面とすることで、走査線曲がりの補正を行っている。前記特殊面のチルト量（偏芯角度）とは、光学素子の光学面における短手方向の傾き角をいう。チルト量が０であるときには傾きがない状態、つまり通常のレンズと同じ状態となる。
【００９０】
さらに、特殊面について説明を加える。特殊面の面形状は、以下の数式６による。但し、本発明の内容は以下の式に限定されるものではなく、同一の面形状を別の形状式を用いて特定することも可能である。光軸を含み、主走査方向に平行な平断面である主走査断面内の近軸曲率半径をＲＹ、光軸から主走査方向の距離をＹ、高次係数をA、B、C、D…とし、主走査断面に直交する副走査断面内の近軸曲率半径をＲＺとする。
【００９１】
【数６】
2008015210.tif 000008
【００９２】
但し、Ｃｍ＝１／ＲＹ、Ｃｓ（Ｙ）＝１／ＲＺとする。また、「（Ｆ０＋Ｆ１・Ｙ＋Ｆ２・Ｙ＾２＋Ｆ３・Ｙ＾３＋Ｆ４・Ｙ＾４＋・・・）Ｚ」は、チルト量を表す部分であり、チルト量を持たないとき、Ｆ０、Ｆ１、Ｆ２・・・は全て０である。Ｆ１、Ｆ２・・・が０でないとき、チルト量は主走査方向に変化することになる。
【００９３】
さらに、特殊面の副走査方向の形状について曲率を持たない平面形状としている理由について説明する。図１４（ｂ）に示すように、入射光線が副走査方向にシフトした場合、特殊面は屈折力を持たないため光線の進行方向もシフトするのみで、その方向の変化は小さい。一方、図１４（ａ）に示すように、母線が湾曲した面のように副走査方向に曲率を持つ、つまり屈折力を有する面では、入射光線が副走査方向にシフトした場合、屈折力が変わることにより光線の進行方向が変わる。各像高でこの進行方向の変化量が異なると、走査線曲がりが大きく発生してしまう。また、光ビームのスキューが発生し、波面収差の劣化、またビームスポット径の劣化が生じる。以上の理由から、特殊面における副走査方向の形状は、曲率を持たない平面形状とする必要がある。
【００９４】
そして、前記特殊面により各像高に向かう光ビームの副走査方向の方向に対し、走査レンズの主走査方向に異なるチルト量を最適に与えることで、走査線曲がりを補正することが可能となる。
【００９５】
異なる被走査面に向かう光ビームごと、つまり対称基準面に対する副走査方向の角度（斜入射角度）ごとに前記特殊面を最適に設定することで、全ての光ビームにおいて良好な走査線曲がり補正及び波面収差補正が可能となる。この場合、斜入射角度が異なっても、前記特殊面を用い形状式の係数を変えて最適に設計することで対応可能となる。
【００９６】
また、前記特殊面は、上述したように、斜入射光学系により発生する波面収差の劣化も補正可能である。ここで、斜入射による波面収差劣化について説明する。
【００９７】
先の説明の通り、走査光学系を構成する走査レンズ入射面の主走査方向の形状が、偏向反射面の光ビームの反射点を中心とする円弧形状でない限り、像高により光偏向器の偏向反射面から走査レンズ入射面までの距離は異なる。通常、走査レンズを前記形状にすることは、光学性能を維持する上で困難である。つまり、通常の光ビームは、光偏向器により偏向走査され、各像高にて主走査断面において、レンズ面に対し垂直入射することはなく、主走査方向にある入射角を持って入射する。
【００９８】
光偏向器により偏向反射された光ビームは、主走査方向に一定の幅を持っており、光ビーム内で主走査方向の両端の光ビームは、光偏向器の偏向反射面から走査レンズ入射面までの距離が異なり、副走査方向に角度を持っている（斜入射されているため）ことにより、走査レンズにねじれた状態で入射することになる。この結果、波面収差が著しく劣化し、ビームスポット径が太る。主走査方向の入射角は、周辺像高に行くほどきつくなり、光ビームのねじれは大きくなり、周辺に行くほど波面収差の劣化によるビームスポット径の太りは大きくなる。
【００９９】
波面収差補正と走査線曲がりの補正を良好に行うために、走査レンズを少なくとも２枚で構成し、それぞれに前記説明の特殊面を採用することが望ましい。すなわち、光偏向器に近い走査レンズ（少なくとも副走査方向に強い屈折力を持つ走査レンズより光偏向器側の走査レンズ）の特殊面で波面収差補正を行い、被走査面に近い走査レンズ（副走査方向に強い屈折力を持つ走査レンズ）の特殊面で走査線曲がり補正を行うように、それぞれの補正機能を分離することで、ビームスポット径のさらなる小径化と走査線曲がりの低減を達成可能となる。もちろん、完全に機能分離させなけばならないわけではなく、それぞれの特殊面で、波面収差補正の一部、走査線曲がり補正の一部を受け持つように構成してもよい。
【０１００】
また、波面収差補正について説明を加える。先の説明の通り、走査レンズへの主走査方向の入射角は周辺像高に行くほどきつくなり、周辺像高を描く光ビームほどねじれは大きくなり、波面収差の劣化によるビームスポット径の太りは大きくなる。そこで、前記特殊面において、光軸から主走査方向に離れるに従って偏心量が増加する面形状とすることが望ましい。光軸近傍、つまり中央像高付近での光ビームは、レンズ面にほぼ垂直に入射するため、光ビームが副走査方向に角度を持つことによる波面収差の劣化は小さい。そこで、光軸から主走査方向に離れるに従って偏心量を増加させ、光ビームのねじれによる波面収差劣化を補正させることで、良好な光学性能、ビームスポット径を得ることができる
【０１０１】
以上のように、斜入射光学系による走査線曲がりの発生を設計時に補正することで、良好な画像品質を得ることができる。色ずれという観点においては、斜入射することにより発生する走査線曲がり、温度変動により発生する走査線曲がりともに、副走査方向への折返しミラーの枚数を最適に設定することでその方向を合わせ低減することができるが、前記特殊面の使用によれば、残存する走査線曲がりの絶対量を低減でき、より良好な画像品質を得ることができることとなる。
【０１０２】
また、片側走査方式においては、斜入射角の違いにより、設計時に発生する走査線曲がりの量が異なるが、前述のように設計時に走査線曲がりを何れかの方法により補正することで、斜入射することにより発生する走査線曲がりの残存量は低減されるため、色ずれは大幅に改善されることとなる。
【０１０３】
以上述べたように、斜入射光学系特有の走査線曲がりや波面収差は色ずれ等の画像品質劣化を発生させるが、これは、前述のように振動ミラーによる偏向後の光学素子への副走査方向の入射角度の大きさや入射位置の走査レンズの母線からの距離によるので、図１１（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）に示すように、副走査方向に関して対称な形状の走査レンズの、副走査方向に略対称な入射位置に略等しい角度で各光ビームが入射する構成にすることによって、各光ビームを各感光体へ導光する折返しミラーによる光路分離可能な距離を、最小の副走査方向の入射角度で確保し、走査線曲がりや波面収差を低減でき、品質の良い画像を安定して形成することが可能となる。
【０１０４】
さらに好ましくは、図１１（ｅ）のように振動ミラー１０６上の偏向点Ｃにて２本の入射光ビームが交差点を有するような方式とするとよい。これは、振動ミラー１０６上の偏向点が略１点となることで、振動ミラー１０６のサイズを小さくすることができるためである。これにより、振動ミラー１枚にかかるコストの低減や、前記数式１における慣性モーメントＩを低減することによる振動ミラーの共振周波数ｆや振れ角θの向上、また、必要な駆動トルクが小さくなることによる駆動電圧の低減等が可能となる。
【０１０５】
なお、図示していないが、さらに、偏向点Ｃを振動ミラーの２つの回転軸の交差点近傍にすることにより、振動ミラー駆動時の偏向点を常に略一点にすることができ、偏向点が動くことによるサグの走査線への影響をなくす効果を得ることができ、良好な光学性能を得て、良好な品質の画像を安定して提供することが可能となる。振動ミラーの２つの回転軸とは、例えば図２に示すような、往復走査を行う回転軸（ねじり梁）と、その垂直な方向に設けられた光路切替えのための回転軸とを指す。
【０１０６】
ここでサグについて説明する。図１５は、振動ミラー近傍の主走査断面を示した図で、振動ミラーへの入射ビームと、２種類の偏向角度を有する出射ビームの様子を表している。図１５（ａ）と図１５（ｂ）のそれぞれの出射ビーム１、出射ビーム２の偏向角度は等しい。そして、図１５（ａ）は、光ビームが振動ミラーの主走査方向の偏向角度を変化させる回転軸に入射し、偏向点が前記回転軸上にある場合である。一方、図１５（ｂ）は、入射ビームが振動ミラーに入射する位置が前記回転軸から大きく離れたところにある場合である。
【０１０７】
図１５（ａ）では、偏向点が前記回転軸上にあるので、出射ビーム１、出射ビーム２ともに空間的に略同じ点にて偏向されているのに対し、図１５（ｂ）では、出射ビーム１の方向へ偏向する偏向点と出射ビーム２の方向へ偏向する偏向点とで空間的なずれがある。この偏向点のずれがサグとなる。
【０１０８】
前記偏向点のずれがあると、走査線１ライン内で、像高０に対してプラス側とマイナス側それぞれの光路長が対称ではなくなり、主走査方向において対称な走査レンズでは、被走査面上における副走査方向の結像特性が像高間でばらつき、副走査ビームスポット径が像高間で均一にすることができず、結果として画像の劣化を招いてしまう。
【０１０９】
また、理想的には光偏向器上で副走査方向に光ビームを絞り、光偏向器上と被走査面上とを１対１の共役関係とし、光偏向器の面倒れ等の公差に強い光走査装置とするのが一般的であるが、前記偏向点のずれがある場合は偏向点までの光路長も像高間でばらつくので、全ての像高に向かう光ビームのビームウェストを光偏向器上に揃えることができず、例えば、光偏向器が動的面変形を起こした場合等には被走査面上における光学性能が大きく劣化することになる。
【０１１０】
以上のような問題点を改善するため、前述したように、図１１（ｅ）における偏向点Ｃを振動ミラーの２つの回転軸の交差点近傍にすることで、偏向点を常に略一点に保ち、サグをなくし、良好な画像を安定して提供することを可能にするとより望ましい。
【０１１１】
［実施形態３］
図１６は、本発明の第３の実施形態としての光走査装置の構成を示した斜視図で、該光走査装置は対向走査方式である。本実施形態においても同一光源からの光ビームを振動ミラーの往路走査と復路走査とで異なる感光体に導光し、光源点数を従来の半分にしているという点で、実施形態１、実施形態２と共通する。
【０１１２】
本発明は本実施形態のような対向走査方式にも適用でき、本実施形態において、図９に示すように、振動ミラー１０６に水平に入射し、振動ミラーの往路走査と復路走査とで振動ミラーを副走査方向において互いに逆で等しい角度にし、各出射光ビームを水平方向の平面に対して対称の角度を有して出射させることが好ましい。
【０１１３】
これにより、前述のように、偏向点を略１点にすることによる振動ミラーのサイズの小径化や、各光ビームの出射角度を最小にできることによる振動ミラーのコスト低減、そして、共振周波数ｆや振れ角θの向上、駆動電圧の低減、走査線曲がりや波面収差の低減等が実現できる。
【０１１４】
［実施形態４］
図１７は、本発明の第４の実施形態としての光走査装置の構成を示した斜視図である。対向走査方式を採用する際、図１７に示すような方式にするとより好ましい。これは、実施形態３の２枚の振動ミラーの偏向面を、１枚の振動ミラーの両面に形成しており、振動ミラーの点数を２つから１つに減ずることができる。これにより、前述のように振動ミラーそのもののコストダウンが可能となる上に、複数の振動ミラー間の走査周波数を合わせこむ必要がないのですべての感光体が均一の走査周波数で走査されることによる画像形成の安定化や、光走査装置の構成の簡素化が可能となる。
【０１１５】
［実施形態５］
次に、本発明の第５の実施形態として、実施形態１から４のいずれかの光走査装置を搭載した画像形成装置について説明する。また、光走査装置において一例として交差方式マルチビーム光源装置を用いた画像形成装置について述べる。
【０１１６】
まず、本実施形態で用いられる交差方式マルチビーム光源装置について詳説する。図２０は、本実施形態におけるマルチビーム光源装置の構成を示した分解斜視図である。
【０１１７】
半導体レーザ４０３及び４０４は、ベース部材４０５の裏側に形成した嵌合孔（不図示）にそれぞれ個別に嵌合されている。当該嵌合孔は、主走査方向に所定角度、本実施形態では約１．５°微小に傾斜していて、該嵌合孔に嵌合された半導体レーザ４０３及び４０４も主走査方向に約１．５°傾斜している。また、半導体レーザ４０３及び４０４は、その円筒状ヒートシンク部４０３−１及び４０４−１に切欠きが形成されていて、押え部材４０６及び４０７の中心丸孔に形成された突起４０６−１、突起４０７−１を上記ヒートシンク部の切欠き部に合わせることによって発光源の配列方向が合わせられている。
【０１１８】
押え部材４０６及び４０７は、ベース部材４０５にその背面側からネジ４１２で固定されることにより、半導体レーザ４０３及び４０４がベース部材４０５に固定されている。また、コリメートレンズ４０８及び４０９は、各々その外周をベース部材４０５の半円状の取付けガイド面４０５−４及び４０５−５に沿わせて光軸方向の調整を行い、発光点から射出した発散ビームが平行光束となるよう位置決めされ接着されている。
【０１１９】
なお、本実施形態では、各々の半導体レーザからの光線が主走査面内で交差するように設定するため、光線方向に沿って嵌合孔及び半円状の取付けガイド面４０５−４、取付けガイド面４０５−５を傾けて形成している。そして、ベース部材４０５の円筒状係合部４０５−３をホルダ部材４１０に係合し、ネジ４１３を貫通孔４１０−２に通してネジ孔４０５−６及び４０５−７に螺合することによって、ベース部材４０５がホルダ部材４１０に固定され、光源ユニットを構成している。
【０１２０】
上記光源ユニットのホルダ部材４１０は、その円筒部４１０−１が光学ハウジングの取付け壁４１１に設けた基準孔４１１−１に嵌合され、取付け壁４１１の表側よりスプリング６１１を挿入してストッパ部材６１２を円筒部突起４１０−３に係合することで、取付け壁４１１の裏側に密着して保持され、これによって上記光源ユニットが保持されている。また、スプリング６１１の一端を取付け壁４１１の突起４１１−２に引っ掛け、スプリング６１１の他端を光源ユニットに引っ掛けることで、光源ユニットに円筒部中心を回転軸とした回転力を発生している。
【０１２１】
そして、この光源ユニットの回転力を係止するように設けた調節ネジ６１３を具備していて、この調節ネジ６１３により、光軸の周りであるθ方向にユニット全体を回転しピッチを調節することができるように構成されている。光源ユニットの前方にはアパーチャ４１５が配置され、アパーチャ４１５には半導体レーザごとに対応したスリットが設けられ、光学ハウジングに取り付けられて光ビームの射出径を規定するように構成されている。
【０１２２】
半導体レーザは、複数の発光点を持つ半導体レーザアレイを用いても構わない。また、半導体レーザアレイを複数有さずに、単独でマルチビームを構成してもよい。
【０１２３】
この光源装置は、光偏向器の偏向反射面近傍で各々の光ビームを主走査方向に交差させるようにすることで、偏向反射面の小型化を達成し、かつ、偏向反射後の各々の光ビームを結像光学系のほぼ同じ光路を通すことが可能であるため、それぞれの光ビーム間での光学性能の差も小さく抑えることが可能である。さらに、安価なＬＤを用い、構成部品も少ないため、非常に安価なマルチビーム光源装置及び光走査装置が提供可能である。
【０１２４】
従来、光偏向器としてポリゴンミラーを用いた斜入射光学系において、高速、高密度化を達成するためにマルチビーム化を行う場合、副走査ビームピッチ偏差が発生するという課題があった。以下、副走査ビームピッチ偏差の発生について説明を加える。
【０１２５】
斜入射光学系の光偏向器としてポリゴンミラーを用い、交差方式のマルチビーム光源を用いたマルチビーム光走査装置を例に説明する。図２１に示すように、ＬＤ１とＬＤ２の光ビームは、偏向反射面に主走査方向に角度を持ち入射する。このとき、同一像高に各々の光ビームを偏向するためには、ポリゴンミラーの回転角を異ならせる必要がある。このとき、ポリゴンミラーの回転軸は、偏向反射面上にないため光学的なサグが発生する。
【０１２６】
斜入射光学系においては、図２２に示すように、例えば±１５０ｍｍの像高に向かうときの偏向反射面のサグを見てみると、ＬＤ１とＬＤ２でサグ量が変化してしまう。サグ量の変化の一例を図２３に示す。±１５０ｍｍの像高に向かうときの偏向反射面のサグ量は、ＬＤ１とＬＤ２で反転しており、図２２に示すように、偏向反射後の各光ビーム（ＬＤ１及びＬＤ２）間の副走査方向のピッチが変化する。つまり、像高間で偏向反射後の副走査方向のピッチが変化するため、結像光学系透過後の被走査面における副走査ビームピッチは像高間で異なる、つまり偏差を有することとなってしまう。
【０１２７】
具体的には、図２４に示すように、像高片側より逆側に向かい副走査ビームピッチが増大する。フルカラー画像形成装置等に本光学系を用いたとき、各色間で重ね合わせる光ビームがＬＤ１とＬＤ２で異なってしまう場合に、周辺の像高における副走査方向の色ずれの発生が大きくなり画像品質を著しく低下させてしまう。
【０１２８】
以上の説明のように、斜入射光学系においてマルチビーム化を行う場合、同一像高に向かう光ビームのポリゴンミラーの回転角が異なるために光学的なサグの影響を受け、副走査ビームピッチ偏差が発生する。このため、従来のように光偏向器としてポリゴンスキャナを用いる場合に、斜入射光学系を採用することで、偏向反射面の副走査方向の厚さを大幅に低減可能となる。そして、副走査方向の厚さ低減により、光走査装置内でコストウエイトが高いポリゴンスキャナの低コスト化、回転体としてのイナーシャを小さくでき起動時間を短くできる、風損の影響が小さくなり低消費電力になる等の効果を得ることができたが、高速、高密度化への展開が困難であった。
【０１２９】
この困難を回避する方法としては、同一像高に向かう光ビームのポリゴンミラーの回転角を略一致させる方法がある。しかし、実現のためには、光源として高価なＬＤＡを用いたり、安価なＬＤを複数用いてプリズム等でポリゴンミラーへ入射する主走査方向の入射角を一致さたりする必要があり、光走査装置のコストアップ、若しくは、プリズムを配置することによる光走査装置の大型化といった課題が生じてしまう。
【０１３０】
本実施形態においては、光偏向器として振動ミラーを用いることで前記課題を解決可能である。前述した通り、斜入射光学系におけるマルチビーム化は、ポリゴンミラーで発生する光学的なサグの影響によるところが大きかった。本実施形態によれば、光偏向器として振動ミラーを用いることで、光ビームを偏向する際に生じる光学的なサグを低減することができる。また、振動ミラーの回転中心は、略偏向反射面上に位置するため、偏向角が変化してもサグは発生しない、若しくは非常に小さくなる。
【０１３１】
この結果、偏向反射面上での各光ビームの副走査方向における間隔の変化が、全像高に渡り大幅に低減することが可能となるため、被走査面上における副走査ビームピッチ偏差を大幅に低減することが可能となる。つまり、従来のポリゴンスキャナの偏向反射面の法線に対し平行に入射していた光走査装置と同等となるまで改善可能となる。このため、従来達成困難であった、斜入射光学系におけるマルチビーム化が、前記説明の交差方式マルチビーム光源においても達成可能となる。
【０１３２】
続いて、本実施形態の画像形成装置について説明する。図２５は、本実施形態の画像形成装置の概略構成を示した図である。当該画像形成装置は、感光体７、帯電手段８、光書込手段９、現像手段１０、転写手段１１、定着手段２４、及びクリーニング手段１２を有する。
【０１３３】
感光体７は、ドラム状をなし、光書込手段９により露光された潜像を担持する。帯電手段８は、感光体７を帯電する。光書込手段９は、帯電された感光体７に画像情報に応じた光ビームを露光して潜像を形成する。現像手段１０は、感光体７上に形成された潜像を例えばトナーで現像して可視像化する。転写手段１１は、感光体７上の可視像（トナー像）を記録用紙等の転写材１７に転写する。定着手段２４は、転写材１７に転写された可視像（トナー像）を定着する。クリーニング手段１２は、転写後の感光体７表面をクリーニングする。そして、上記構成により、帯電、露光、現像、転写、定着、クリーニングという工程（電子写真プロセス）により転写材に画像を形成して出力する。
【０１３４】
各構成についてさらに詳説する。感光体７は、ドラム状の導電性基体の表面に、無機材料あるいは有機材料からなる光導電体層（感光層）を形成したものであり、感光体表面が被走査面となる。また、感光体としては、ドラム状の他、ベルト状のものを用いてもよい。また、帯電手段８は、図２５ではコロナ帯電器として表しているが、このほか、帯電ローラ、帯電ブラシ等、種々のものを用いることができる。また、光書込手段９としては、前述の実施形態で述べた通りのものを用いる。
【０１３５】
そして、現像手段１０としては、現像剤としてトナーのみの１成分系現像剤を用いた現像器や、現像剤としてトナーとキャリアからなる２成分系現像剤を用いた現像器等種々の構成のものを用いることができる。転写手段１１は、図２５では転写用帯電器として表しているが、このほか、転写ローラ、転写ベルト、転写ブラシ等、種々のものを用いることができる。定着手段２４は、加熱及び／又は加圧により転写材上の画像を定着するものであり、加熱ロ−ラと加圧ローラを用いたローラ定着器や、ベルトと加熱手段を用いたベルト定着器等、種々の構成のものを用いることができる。クリーニング手段１２は、ブレード式、ブラシ式、ローラ式等種々の構成のものを用いることができる。
【０１３６】
以上説明したように、本実施形態において、マルチビームで感光体を書き込むことにより、画像の書込密度を向上、若しくはプリント速度の高速化に対応可能な、画像品質の向上、消費電力低下、小型化、低コスト化を実現できる画像形成装置を提供することが可能となる。
【０１３７】
［実施形態６］
次に、本発明の第６の実施形態として、フルカラー画像形成装置について説明する。２色以上の多色画像形成装置やフルカラー画像形成装置の構成とした場合にも、本発明の実施形態における光走査装置を光書込手段に適用することができる。本実施形態は、図２５のように、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色材に対応する複数の光源からの複数の光ビームを、複数の折返しミラーで分離し、それぞれに対応した複数の像担持体７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋに導光するフルカラー画像形成装置である。
【０１３８】
本実施形態において、フルカラータンデム画像形成装置における光走査装置として、実施形態１から４のいずれかの光走査装置を用いることによって、プリント速度の高速化、画像品質の向上、消費電力低下、小型化、低コスト化を実現できるフルカラータンデム画像形成装置を提供することが可能となる。
【０１３９】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【０１４０】
上記の実施形態によれば、複数の光源と、光源からの光ビームを偏向して主走査方向に往復走査する光偏向器と、光偏向器により偏向された光ビームを検出して光偏向器の振れ角を制御する光偏向器駆動部と、光偏向器により偏向された光ビームを対応する被走査面へ導光して結像する結像光学系とを備える光走査装置で、該光走査装置は、光源と結像光学系との間の光ビームの光路上に設けられ、光偏向器の走査方向と直交する副走査方向へ光ビームの光路を切り替えて光偏向器に偏向させる光路切替手段を有し、光偏向器が、光ビームを同一偏向面で偏向し、光路切替手段が行う副走査方向への光ビームの光路の切替えにより、往路走査と復路走査とで異なる被走査面を走査することにより、光偏向器としての振動ミラーの往復走査のうちいずれか一方の区間でのみ画像書込みを行い、振動ミラー１往復に対し１ラインしか走査線書込みができなかった従来の方式に対し、振動ミラー１往復で２つの異なる被走査面において１ライン、つまり合計２ラインの走査線書込みができるようになり、効率的な画像書込みが可能となる。
【０１４１】
また、上記の実施形態によれば、前記光走査装置において、光偏向器が光路切替手段を兼ねていることにより、異なる被走査面を走査する際に他の光学素子を用いることなく光路を切り替えることができるので、光走査装置及び画像形成装置を構成する部品点数を増やすことなく、よりシンプルな構成にすることができ、光学素子を光走査装置のハウジングに組み付ける際に起こる組付誤差等の光学性能を劣化させるリスクが減り、より安定した品質の画像を形成することができる。また、前記光偏向器の前で光路が切り替わる構成の場合、各光ビームを各被走査面に導光するために前記光偏向器のサイズが大きくなるが、上記実施形態の構成にすると、このような問題が解決され、光偏向器としての振動ミラーのサイズを小さくすることができ、振動ミラーの慣性モーメントが小さくなり、走査速度の高速化が図れ、高速プリントが可能となる。さらに、振動ミラーの振れ角の拡大化や動的面変形の低減が図れ、光学性能が改善されることにより、より良好な品質の画像を安定して提供することが可能となる。
【０１４２】
また、上記の実施形態によれば、前記光走査装置において、光偏向器が、同一の前記光源からの光ビームを同一偏向面で偏向し、往路走査と復路走査とで異なる被走査面を走査することにより、従来、画像書込みを行う被走査面の数だけ必要だった光源点数を減らすことができ、また、従来に比べ少ない光源点数で、従来と同等の品質である画像を形成することができるので、駆動する光源の点数が少なくなる分、画像形成の際の消費電力を低く抑えられる。また、光源やそれに付随するカップリングレンズ、シリンドリカルレンズ、光源ユニットの組付部材等のコストやスペースを削減できるので、コストパフォーマンスの向上や、光偏向器としての振動ミラーに入射する前側の光学系をコンパクトにした小型の光走査装置及び画像形成装置の提供が可能になる。
【０１４３】
また、上記の実施形態によれば、前記光走査装置において、結像光学系が、光偏向器の往路走査による被走査面上の走査線傾きと、光偏向器の復路走査による被走査面上の走査線傾きとが相対的に反対の向きとなるように前記光ビームを結像することにより、異なる被走査面における走査線傾きを一様に揃えることができるので、例えば複数の感光体を有し、それぞれが各色のトナー現像に対応しているようなフルカラータンデム画像形成装置を構成する際、各色に対応する走査線傾きを揃えることで色ずれを低減することができ、品質の良い画像を形成することができる。
【０１４４】
また、上記の実施形態によれば、前記光走査装置において、結像光学系は、光偏向器の最も近くに配置される走査レンズが複数の光ビームをともに被走査面へ導光し、光偏向器は、光路切替手段が行う副走査方向への光ビームの光路の切替えにより、走査レンズの中心を通り光偏向器の走査方向と平行な水平面である対称基準軸に対して、略対称な位置を通過するように前記光ビームを偏向し、往路走査と復路走査とでそれぞれ異なる被走査面上に結像走査することにより、対となっている光ビームをそれぞれの被走査面上に結像走査するそれぞれの結像光学系を、同じ特性を有する結像光学系にて構成することができ、部品の共有化・共通化により開発・設計から製造に至るまでのコストを低く抑えることができる。また、各光ビームを各被走査面へと導光するため分離するのに必要な各光ビーム間の副走査方向の距離を確保する際、副走査方向の出射角を最も小さくすることができるので、斜入射光学系特有の走査線曲がりや波面収差の劣化によるビームスポット径太りが低く抑えられ、色ずれが低減でき、品質の良い画像を形成する効果と、光走査装置及び画像形成装置の副走査方向のサイズを小さくする効果を得ることができる。
【０１４５】
また、上記の実施形態によれば、前記光走査装置において、光偏向器が全ての光ビームを同一偏向面で偏向することにより、各光ビームを各被走査面へと導光するため分離するのに必要な各光ビーム間の副走査方向の距離を確保する際、副走査方向の出射角を最も小さくすることができるので、斜入射光学系特有の走査線曲がりや波面収差の劣化によるビームスポット径太りが低く抑えられ、色ずれが低減でき、品質の良い画像を形成する効果と、光走査装置及び画像形成装置の副走査方向のサイズを小さくする効果を得ることができる。また、すべての光ビームを単一の偏向面で各被走査面に導光することが可能になり、１つの振動ミラーで書込光学系を実現できるので、低コストでかつ、複数の振動ミラーを用いた場合に必要となる各振動ミラー間の走査周波数の合わせこみが不要となり、複雑な走査周波数合わせこみ制御手段にかかるコスト等が削減できるとともに、良好な品質の画像を安定して形成できる光走査装置及び画像形成装置を提供することができる。
【０１４６】
また、上記の実施形態によれば、前記光走査装置において、光偏向器が全ての前記光ビームを同一偏向点で偏向することにより、光偏向器としての振動ミラーのサイズを小さくすることができ、振動ミラーの慣性モーメントが小さくなり、走査速度の高速化が図れ、高速プリントが可能となる。さらに、振動ミラーの振れ角の拡大化や動的面変形の低減が図れ、光学性能が改善されることにより、より良好な品質の画像を安定して提供することが可能となる。
【０１４７】
また、上記の実施形態によれば、前記光走査装置において、光偏向器は、光ビームを往復走査するために光偏向器を回転させる走査回転軸と、走査回転軸と垂直な方向に設けられ光ビームの光路を副走査方向へ切り替える光路切替回転軸とを有し、同一偏向点が走査回転軸と光路切替回転軸とが交差する点に位置することにより、光偏向器としての振動ミラー駆動時の偏向点が常に略同じ点となり、前述のような振動ミラーのサイズが小さくできることによる効果を得られるのと同時に、走査線のサグがなくなるので良好な光学性能を得ることができ、良好な品質の画像を安定して提供することが可能となる。
【０１４８】
また、上記の実施形態によれば、前記光走査装置を搭載し、画像信号により変調された複数の光源からの光ビームを偏向し、結像光学系によってスポット状に結像させて、像担持体を走査することにより像担持体に静電像を記録し、該静電像をトナーで顕像化して、記録媒体に画像を転写する画像形成装置において、前記各単一の像担持体に静電像を記録するのに、複数の光源を用いることにより、一度に複数の光ビームを走査して複数ラインを同時に記録するので、画像の書込密度を向上、若しくはプリント速度の高速化に対応可能な、画像品質の向上、消費電力低下、小型化、低コスト化を実現できる画像形成装置を提供することが可能となる。
【０１４９】
また、上記の実施形態によれば、前記光走査装置と、各光源からの光ビームにより各々に対応した静電像を記録する像担持体と、静電像を各色トナーで顕像化する現像装置と、顕像化されたトナー画像を重ね合わせて記録媒体に転写する転写装置とを備えた画像形成装置で、各像担持体上での光偏向器の往復走査方向における書出し方向が揃うように画像を記録することにより、プリント速度の高速化、画像品質の向上、消費電力低下、小型化、低コスト化を実現できるフルカラータンデム画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】本発明の実施形態における振動ミラーモジュールの構成を示した斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における振動ミラーモジュールの構成を示した斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る光走査装置の副走査方向に沿った断面における振動ミラー１０６の様子を示した図である。
【図４】本発明の実施形態に係る光走査装置の構成を示した斜視図である。
【図５】従来の光走査装置の構成を示した斜視図である。
【図６】光走査装置の往復走査による走査線傾きを示した図である。
【図７】本発明の実施形態に係る光走査装置での往復走査により異なる感光体を走査した走査線を示した図である。
【図８】本発明の実施形態に係る光走査装置での往復走査により異なる感光体を走査した走査線を示した図である（画像形成時）。
【図９】本発明の実施形態に係る光走査装置における走査レンズ入射面での光ビームの様子を示した図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る光走査装置の構成を示した斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る光走査装置における振動ミラー偏向面での光ビームの様子を示した図である。
【図１２】斜入射光学系における走査レンズ入射面での走査線曲がりを説明するための図である。
【図１３】斜入射光学系における副走査断面を示した図である。
【図１４】斜入射光学系において入射光ビームを走査レンズへ副走査方向シフトしたときの出射光ビームの様子を示した図である。
【図１５】振動ミラーにおける偏向位置のずれ（サグ）を説明するための図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る光走査装置の構成を示した斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る光走査装置の構成を示した斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態における振動ミラーの主走査方向の角度変位を時間軸で表した図である。
【図１９】本発明の実施形態における振動ミラーの主走査方向と副走査方向の角度変位を時間軸で表した図である。
【図２０】本発明の実施形態におけるマルチビーム光源ユニットの構成を示した分解斜視図である。
【図２１】ポリゴンミラーを用いたマルチビーム斜入射光学系における偏向面での光ビームの様子を示した図である。
【図２２】ポリゴンミラーを用いたマルチビーム斜入射光学系におけるサグ発生の様子を示した図である。
【図２３】ポリゴンミラーを用いたマルチビーム斜入射光学系におけるポリゴンミラー反射面のサグの様子を示した図である。
【図２４】ポリゴンミラーを用いたマルチビーム斜入射光学系における副走査ビームピッチ偏差の様子を示した図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示した図である。
【符号の説明】
【０１５１】
３，１２０，１２１    走査レンズ（振動ミラー側）
４，１２２，１２３，１２４，１２５    走査レンズ（被走査面側）
５，１０６    振動ミラー
６Ｙ〜６Ｋ、２０１，２０２，２０３    光ビーム
７Ｙ〜７Ｋ，１０１，１０２，１０３，１０４    感光体ドラム
８Ｙ〜８Ｋ    帯電手段
９    光書込手段
１０Ｙ〜１０Ｋ    現像手段
１１Ｙ〜１１Ｋ    転写手段
１２Ｙ〜１２Ｋ    クリーニング手段
１７    転写材
２４    定着手段
１０５    転写ベルト
１０７，１０８，１０９    光源ユニット
１１１    入射ミラー
１１３，１１６    シリンドリカルレンズ
１２６〜１２８，１２９〜１３１，１３２〜１３４，１３５〜１３７    折返しミラー
１３８〜１４１    同期検知センサ
４０３，４０４    半導体レーザ
４０５    ベース部材
４０６，４０７    押え部材
４０８，４０９    コリメートレンズ
４１０    ホルダ部材
４１１    取付け壁
４１２    固定ネジ
４１３    ネジ
４１５    アパーチャ
６１１    スプリング
６１２    ストッパ部材
６１３    調整ネジ
【図１】
2008015210.tif 000009
【図２】
2008015210.tif 000010
【図３】
2008015210.tif 000011
【図４】
2008015210.tif 000012
【図５】
2008015210.tif 000013
【図６】
2008015210.tif 000014
【図７】
2008015210.tif 000015
【図８】
2008015210.tif 000016
【図９】
2008015210.tif 000017
【図１０】
2008015210.tif 000018
【図１１】
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【図１２】
2008015210.tif 000020
【図１３】
2008015210.tif 000021
【図１４】
2008015210.tif 000022
【図１５】
2008015210.tif 000023
【図１６】
2008015210.tif 000024
【図１７】
2008015210.tif 000025
【図１８】
2008015210.tif 000026
【図１９】
2008015210.tif 000027
【図２０】
2008015210.tif 000028
【図２１】
2008015210.tif 000029
【図２２】
2008015210.tif 000030
【図２３】
2008015210.tif 000031
【図２４】
2008015210.tif 000032
【図２５】
2008015210.tif 000033