(57)【要約】【課題】電源ＯＦＦ状態とすることなく必要な機能を動作可能に維持しておくとともに、利用の不適切な時間帯における携帯電話機の問題となる操作のみを実効的に制限することが可能な携帯電話機を提供する。【解決手段】キー入力部１により、機能制限を開始・終了する時刻を予め設定し、制限時間帯データを記憶部６により記憶する。そして、制御部５により、設定された時間帯において携帯電話機に搭載されている機能の利用を制限する機能制限動作を実行させる。機能制限動作では、ユーザのキー入力による携帯電話機の操作を不可とし、キー入力が不要な電話機能や電子メール機能について、着信音鳴動やバイブレータ振動を伴わない着信動作及び受信動作を行わせる。また、キー入力が必要な操作であっても、緊急連絡先への電話発信や携帯電話機の電源ＯＮ／ＯＦＦを可能とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより予め設定された期間に、携帯電話機が備える各機能のうち、入力キー操作に伴って作動する機能についての動作を制限し、該入力キー操作とは無関係に作動する機能に対しては通常通り動作を行うことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
入力キー操作に伴って作動する機能の利用について制限する期間をユーザの入力により設定する設定手段と、
前記設定手段により設定された制限期間のデータを記憶する記憶手段と、
前記制限期間に前記入力キー操作を行った場合に該入力キー操作を無効とする制御を行う制御手段と、を有することを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
前記制御手段は、前記制限期間であっても、着信音鳴動やバイブレータ振動を含む通知行為を伴わない電話着信動作及びメール受信動作を実行させることを特徴とする請求項２に記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記制御手段は、前記制限期間における電話の着信履歴及びメールの受信履歴を履歴情報として保持する制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記制御手段は、前記電話着信動作の際には、前記着信履歴を残して着信を切断し又は受話内容を録音し、前記メール受信動作の際には、受信メール内容を保持する制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記設定手段は、前記制限期間であっても電話発信が可能な通話先を緊急発信先としてユーザの入力により設定し、
前記記憶手段は、前記設定手段により設定された緊急発信先のデータを記憶し、
前記制御手段は、前記制限期間であっても、前記緊急発信先への電話発信を有効とする制御を行うことを特徴とする請求項２から５のいずれか１項に記載の携帯電話機。
【請求項７】
前記制御手段は、前記制限期間であっても、携帯電話機の電源ＯＮ／ＯＦＦを有効とする制御を行うことを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載の携帯電話機。
【請求項８】
前記設定手段は、設定を行うユーザの認証情報の入力を受けて設定権者を設定し、
前記記憶手段は、前記設定手段により設定された設定権者の認証情報を記憶し、
前記制御手段は、前記設定権者以外のユーザによる前記制限期間の設定や該設定の解除を無効とする制御を行うことを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機に関し、特に、予め指定した時間帯における携帯電話機の利用制限を実効的に行うための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近の携帯電話機は、本来の電話機能以外にも、写真や動画を撮影することができるカメラ機能、電子メールを送受信することができる電子メール機能、インターネットに接続することができるインターネット接続機能、ゲームをすることができるゲーム機能、クレジット決済をすることができるクレジット機能等、多彩な機能が組み込まれるようになった。このような機能の多様化、高度化の進展もあって、携帯電話機のユーザは年々低年齢化する傾向にあり、今では小学生が自分の携帯電話機を保有することも珍しくはない。
【０００３】
一般に、小学生等の低年齢層ユーザの多くは、自分で利用料金を支払うことがないことから遊び感覚で無計画に利用する場合が多く、携帯電話機の使い過ぎによる高額料金の問題が発生することが考えられる。また、深夜や就学中（学校での授業時間等）等、携帯電話機を利用するのに相応しくない時間帯での頻繁な利用が懸念される。
【０００４】
このような事態に対処する方法として、長電話や長時間のデータ通信等による通信料金高額化を防止するためのプリペイド方式や、所定の時間だけ自動的に電源ＯＦＦするものが考えられる。前者は、例えば家庭との連絡用として子供に携帯電話機を持たせたときに使い過ぎによる多額の通信料金発生を回避できるが、カメラ機能やゲーム機能といった通信以外の機能（課金されないもの）の利用を制限するものではなく、利用が適当でない時間における携帯電話機の利用を実効的に制限できるものではない。また、後者は、携帯電話に防犯対策のブザーが付加されている場合や、ＧＰＳ（Global Positioning System）による携帯電話機の位置検索を行う機能が搭載されている場合には、電源ＯＦＦの状態はこれらの機能を無効化してしまう。
【０００５】
例えば特許文献１では、管理者が通信端末の使用範囲を細かく制限でき、管理者の意図した範囲を超えた被管理者の端末利用を防止することが可能とする通信端末が開示されている。また、例えば特許文献２では、通信端末の通信機能について、その利用を詳細に制限できる通信制御方法等が提案されている。
【特許文献１】特開２００５−１１７２８０号公報
【特許文献２】特開２００５−３２８３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１で開示された発明は、アクセス制限、時間制限、使用量制限の各項目について、具体的な機能、時間帯、利用時間（通話時間やデータ量）の制限を設定可能としており、確かに通信端末の使用範囲の細かい制限を実現している。しかし、アクセス機能（通信機能）以外の機能、すなわち、ゲーム機能、カメラ機能、ステーショナリ機能（スケジュール帳等）は制限の対象外であり、利用が適当でない時間における携帯電話機の実効的な利用制限を行うことは困難である。
【０００７】
また、特許文献２で開示された発明は、通話機能やメール機能等の通信機能に対して、通信禁止通信先、禁止区分（発信、着信等）、利用禁止時間帯、累計利用時間上限、累計利用回数上限といった詳細な制限の設定を行いうるもので、通信端末の通信機能の利用について詳細な制限を可能としている。しかし、特許文献１と同様、通信機能以外の機能についての制限は考慮されておらず、利用が適当でない時間における携帯電話機の実効的な利用制限は実現困難である。
【０００８】
そこで、本発明は、電源ＯＦＦ状態とすることなく必要な機能を動作可能に維持しておくとともに、利用の不適切な時間帯における携帯電話機の問題となる操作のみを実効的に制限することが可能な携帯電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するために、本発明は、携帯電話機において、ユーザにより予め設定された期間に、携帯電話機が備える各機能のうち、入力キー操作に伴って作動する機能についての動作を制限し、該入力キー操作とは無関係に作動する機能に対しては通常通り動作を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、入力キー操作に伴って作動する機能の利用について制限する期間をユーザの入力により設定する設定手段と、該設定手段により設定された制限期間のデータを記憶する記憶手段と、該制限期間に前記入力キー操作を行った場合に該入力キー操作を無効とする制御を行う制御手段と、を有するように構成してもよい。当該構成では、設定手段により、機能制限を開始・終了する時刻を予め設定し、該時刻を記憶手段により記憶する。そして、制御手段により、設定された時間帯において携帯電話機に搭載されている機能の利用を制限する機能制限動作を実行させる。
【００１１】
機能制限動作では、ユーザのキー入力による携帯電話機の操作を不可とし、ユーザのキー入力が不要な電話機能や電子メール機能について、着信音鳴動やバイブレータ振動を伴わない着信動作及び受信動作を行わせる。また、該着信動作の際に、履歴情報を保持して着信を切断するように構成してもよいし、該受信動作の際に、メールデータの保存のみとしてメール内容の閲覧を不可とするように構成してもよい。また、ユーザのキー入力が必要な操作であっても、緊急通報番号（１１０番、１１９番等）や自宅電話番号等の緊急連絡先への電話発信や、携帯電話機の電源ＯＮ／ＯＦＦを可能とするように構成してもよい。
【００１２】
また、設定手段により繰り返し設定を行うことで、毎日あるいは毎週の決まった時間帯のみ携帯電話機の機能制限が行われるように構成してもよい。さらに、機能制限設定や機能制限設定解除を行う際に認証情報を入力させることで、設定者以外のユーザが機能制限の設定・解除を行えないように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電源ＯＦＦ状態とすることなく必要な機能を動作可能に維持しておくとともに、利用の不適切な時間帯における携帯電話機の問題となる操作のみを実効的に制限することが可能な携帯電話機が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態における携帯電話機について説明する。はじめに、基本的な機能制限動作を行う携帯電話機について第１の実施形態として説明し、次いで、さらに別の制限設定を可能にして機能制限動作を行う携帯電話機について第２の実施形態として述べる。
【００１５】
［実施形態１］
まず、本実施形態の携帯電話機の構成について説明する。図１は、本実施形態の携帯電話機の内部構成を示した機能ブロック図である。携帯電話機１０は、キー入力部１、表示部２、無線部３、アンテナ部４、制御部５、及び記憶部６を有する。
【００１６】
キー入力部１は、ユーザのキー操作により機能制限の設定や携帯電話機の操作等に必要な入力を行う。表示部２は、キー入力部１で入力されたキー操作による機能制限設定画面のほか、電子メール機能やカメラ機能等の各種機能の利用で用いられるデータ等をＬＣＤ（Liquid Crystal Display）に表示する。無線部３は、アンテナ部４により送受信される無線データの符号化及び複合化等を行う。
【００１７】
制御部５は、携帯電話機１０の全体動作を制御するプログラムをメモリに内蔵し、これを実行するＣＰＵを備える。また、制御部５は、該プログラムに従って、記憶部６内の機能制限設定データや携帯電話機の内蔵時計を用いることにより、機能制限の開始及び終了を実施する等の制御を行う。記憶部６は、機能制限設定で設定した時間帯や制限実施頻度等の設定内容、設定ユーザの認証情報等を記憶する。
【００１８】
次に、図２〜４を参照して、本実施形態の携帯電話機が行う機能制限設定及び機能制限動作について説明する。
【００１９】
図２は、本実施形態における機能制限設定の画面表示例を示したものである。
【００２０】
まず、ユーザは、図２（ａ）に示すように、機能制限設定画面を呼び出して「ＯＮ」を選択する。次に、図２（ｂ）に示す設定者入力画面へ移行するため、ユーザは、認証情報であるパスワード及びＩＤを入力する。認証情報は、例えば、パスワードは設定するユーザの携帯電話番号、ＩＤは任意の英数字によるコードとしてもよい。また、認証情報は指紋や声紋等の生態情報であってもよい。
【００２１】
なお、ユーザは、機能制限設定を行う権限を有する設定権者として予め登録しておき、登録にかかる認証情報は例えば記憶部５に保持される。つまり、設定者入力画面でのパスワード及びＩＤの入力は、実際に機能制限設定をするにあたり入力者が設定権者であるかを確認するために行われる。
【００２２】
続いて、図２（ｃ）に示すような制限内容設定画面へ移行するため、機能制限の開始時間、終了時間を入力して利用禁止の時間帯を指定するとともに、繰り返し設定の入力を行って毎日機能制限を実行させるか否かの指定をする。そして、制限内容設定画面で決定ボタンが押下されると、図２（ｄ）に示すように、設定内容確認画面へ移行する。ユーザは、設定内容確認画面に表示された制限内容を確認し、その内容でよければ完了ボタンを押下して機能制限設定を行う。
【００２３】
図３は、本実施形態における機能制限設定解除の画面表示例を示したものである。
【００２４】
まず、ユーザは、図３（ａ）に示すように、機能制限設定解除画面を呼び出して「解除する」を選択する。次に、図３（ｂ）に示す解除権者確認画面へ移行するため、ユーザは、認証情報であるパスワード及びＩＤを入力する。機能制限の設定のみならず解除についても設定権者のみ可能としているため、解除権者確認画面での入力により、登録された設定権者（解除する権限を有する者）と解除を行うユーザが同一人物であるかの確認がなされる。
【００２５】
そして、解除する権限を有する者であると確認された後、図３（ｃ）に示す解除内容確認画面へ移行する。当該画面で表示された設定内容を確認して、設定を解除する場合は完了ボタンを押下して機能制限設定の解除を行う。
【００２６】
機能制限設定において設定された詳細設定データ（禁止時間帯や繰り返し設定）は、記憶部６により記憶される。また、機能制限設定の解除において解除された詳細設定データは、記憶部６により消去される。すなわち、機能制限の設定及び解除のたびに記憶部６内の機能制限設定データは更新される。なお、機能制限の設定内容は、異なる制限内容を複数のデータで記憶部６に保持することが可能となるように構成してもよい。
【００２７】
図４は、本実施形態における機能制限設定の処理の流れを示したフローチャートである。以下のフローは、主として制御部５が行う動作である。
【００２８】
まず、制御部５は、ユーザのキー操作を受けて、表示部２に機能制限設定画面を表示する（ステップＳ４０１）。次に、設定ユーザの認証情報の入力を受け付け（ステップＳ４０２）、入力された認証情報が登録データ、すなわち、予め登録された設定権者の認証情報と同一であるか否かの判定を行う（ステップＳ４０３）。
【００２９】
入力された認証情報が登録データと同一であると判定された場合は（ステップＳ４０３／ＹＥＳ）、制限内容設定画面へ移行し詳細な条件の入力を受け付ける（ステップＳ４０４）。そして、ユーザにより確認された制限内容で機能制限設定を行う（ステップＳ４０５）。他方、入力された認証情報が登録データと同一でないと判定された場合（ステップＳ４０３／ＮＯ）は機能制限設定を行わずに終了となる。
【００３０】
なお、認証情報の判定において、入力者が設定権者である場合は設定処理を継続するが、設定権者でない場合はその旨を表示し、機能制限設定画面に戻って認証情報の再入力を促すように構成してもよい。また、再入力について入力回数に制限を設けて、制限回数を超えて認証情報の判定を行った場合に、キー入力操作をロックして設定権者のみ該ロックを解除できるように構成してもよい。
【００３１】
図５は、本実施形態における機能制限設定解除の処理の流れを示したフローチャートである。以下のフローは、主として制御部５が行う動作であり、機能制限設定の際のフローと同様である。
【００３２】
まず、制御部５は、ユーザのキー操作を受けて、表示部２に機能制限設定解除画面を表示する（ステップＳ５０１）。次に、設定ユーザの認証情報の入力を受け付け（ステップＳ５０２）、入力された認証情報が登録データと同一であるか否かの判定を行う（ステップＳ５０３）。
【００３３】
入力された認証情報が登録データと同一であると判定された場合は（ステップＳ５０３／ＹＥＳ）、解除内容確認画面へ移行しユーザにより解除する内容が確認される（ステップＳ５０４）。そして、ユーザの確認を受けて機能制限設定解除を行う（ステップＳ５０５）。他方、入力された認証情報が登録データと同一でないと判定された場合（ステップＳ５０３／ＮＯ）は機能制限設定解除を行わずに終了となる。
【００３４】
なお、認証情報の判定における、ユーザへの再入力通知や、入力回数制限及びロックについては、本フローでも同様に適用可能である。
【００３５】
図６は、本実施形態における機能制限動作の流れを示したフローチャートである。以下のフローは、主として制御部５が行う動作である。
【００３６】
機能制限の開始時刻前（ステップＳ６０２／ＮＯ）は通常モードにより携帯電話機の各機能について通常どおり動作が行われる（ステップＳ６０１）。その後、機能制限開始時刻になると（ステップＳ６０２／ＹＥＳ）機能制限モードへ移行し機能制限動作を行う（ステップＳ６０３）。
【００３７】
機能制限モードは、キー入力操作を伴う機能を制限するもので、キー操作入力を伴わない機能は通常通り動作させる。キー入力操作を伴う機能とは、電話機能（電話の発着信）、電子メール機能（メールの送受信）、インターネット接続機能（インターネット接続）はもちろんのこと、カメラ機能（写真・動画の撮影）、ゲーム機能、ステーショナリ機能（スケジュール帳の編集、電卓の使用等）、各種設定機能（着信音設定、ディスプレイ表示設定等）やデータ編集機能（電話帳データ・写真データの編集・削除等）等も含まれる。文字通り、キー入力を行うことで携帯電話機を動作させる機能である。キー操作入力を伴わない機能とは、例えばＧＰＳ機能、クレジット機能、防犯ブザー機能等である。
【００３８】
本実施形態における機能制限モードでは、上記のとおり、キー入力操作を伴う機能が制限されるが、例外的に緊急連絡先への電話発信や主電源のＯＮ／ＯＦＦは機能制限の対象外となる。緊急連絡先とは、例えば警察、消防署、また自宅あるいは実家（現住所と親元が離れている場合）等であり、ユーザは任意の連絡先を登録することができ、登録された緊急連絡先は記憶部６に保持される。
【００３９】
また、キー入力操作を伴う機能である電話機能及び電子メール機能は、受話をしない電話着信、メール閲覧しないメール受信のみを可能とする。すなわち、電話機能における着信は履歴情報を保持して切断あるいは留守番電話に録音し、電子メール機能における受信は履歴情報を保持するとともにメールデータの受信を行う。なお、電話着信及びメール受信は、鳴動（着信音）や振動（バイブレータ）による通知を介さずに行い、履歴情報は保持される。上述した機能制限モードは、機能制限の終了時刻が到来するまで継続される（ステップＳ６０４／ＮＯ）。
【００４０】
そして、機能制限終了時刻が到来したとき（ステップＳ６０４／ＹＥＳ）、繰り返し設定の内容を参照する（ステップＳ６０５）。繰り返し設定が「ＯＮ」となっていた場合は（ステップＳ６０５／ＹＥＳ）、機能制限設定ＯＮの状態を維持し（ステップＳ６０６）、通常モードへ移行し各機能は通常どおり動作する（ステップＳ６０８）。他方、繰り返し設定が「ＯＦＦ」となっている場合は（ステップＳ６０５／ＮＯ）、機能制限設定をＯＦＦとし（ステップＳ６０７）、通常モードへ移行する（ステップＳ６０８）。
【００４１】
［実施形態２］
本実施形態の携帯電話機では、実施形態１での機能制限設定に加えて、より詳細な繰り返し設定を可能としている。内部構成は実施形態１と同様であるため省略し、機能制限設定及び機能制限動作について説明する。
【００４２】
図７は、本実施形態における機能制限設定の画面表示例を示したものである。
【００４３】
図７（ａ）の機能制限設定画面の起動、図７（ｂ）の設定者入力画面での認証情報入力までは実施形態１と同じである。続く具体的な制限内容の設定について、図７（ｃ）の制限内容設定画面（１）及び図７（ｄ）の制限内容設定画面（２）が設けられる。前者は、機能制限の開始時間及び終了時間、繰り返し設定の入力画面であり、後者は、繰り返し設定のより詳細な条件の指定を行う画面である。
【００４４】
図７（ｃ）の制限内容設定画面（１）において、機能制限の開始時間及び終了時間が入力され、繰り返し設定で「ＯＮ」が指定され決定ボタンが押下されると、図７（ｄ）の制限内容設定画面（２）へ移行する。制限内容設定画面（２）では、繰り返しの頻度について毎日か毎週かを選択でき、毎週については任意の曜日を指定することが可能となっている。
【００４５】
例えば図７の例では、開始時刻を９：００、終了時刻を１５：００、繰り返し設定は毎週月曜日から金曜日までと指定されており、学校での就業時間内での利用制限を意図したものといえる。なお、毎月１０日と２０日を制限するというように、月単位で指定できるように構成してもよい。また、異なる制限条件内容をそれぞれの設定ごとに保持し、複数の設定内容を組み合わせて機能制限設定を行うことができるように構成してもよい。複数の制限条件を組み合わせることで、利用を禁止したい時間帯が定期的かつ複数存在する場合であっても設定し忘れずに対応することが可能となる。
【００４６】
そして、制限内容設定画面（２）で繰り返し頻度を指定し決定ボタンが押下されると、図７（ｅ）の設定内容確認画面へ移行する。ユーザは、設定内容確認画面に表示された制限内容を確認し、その内容でよければ完了ボタンを押下して機能制限設定を行う。
【００４７】
ここでは、機能制限設定の処理について述べたが、機能制限設定解除の処理についても実施形態１の場合と同様に行うことができる。
【００４８】
図８は、本実施形態における機能制限動作の流れを示したフローチャートである。以下のフローは、主として制御部５が行う動作である。
【００４９】
まず、実施形態１と同様に、機能制限の開始時刻になるまで通常モードにより携帯電話機の各機能について通常どおり動作が行われ（ステップＳ８０２／ＮＯ、ステップＳ８０１）、機能制限開始時刻の到来後に機能制限モードへ移行し機能制限動作を行う（ステップＳ８０２／ＹＥＳ、ステップＳ８０３）。
【００５０】
次に、繰り返し設定が曜日設定となっているか否かを判定し（ステップＳ８０３）、曜日設定となっている場合には（ステップＳ８０３／ＹＥＳ）該判定日が設定された曜日に対応しているかを判定する（ステップＳ８０４）。設定された曜日に対応している場合は（ステップＳ８０４／ＹＥＳ）、設定された制限条件に基づいて機能制限動作を行う（ステップＳ８０５）。逆に、設定された曜日に対応していない場合は（ステップＳ８０４／ＮＯ）通常モードにより通常動作を行う（ステップＳ８０１）。
【００５１】
そして、機能制限モードは機能制限の終了時刻がくるまで継続され（ステップＳ８０６／ＮＯ、ステップＳ８０５）、機能制限終了時刻が到来したとき（ステップＳ８０６／ＹＥＳ）、繰り返し設定の内容を参照する（ステップＳ８０７）。繰り返し設定が「ＯＮ」となっていた場合は（ステップＳ８０７／ＹＥＳ）機能制限設定ＯＮの状態を維持し（ステップＳ８０８）、繰り返し設定が「ＯＦＦ」となっている場合は（ステップＳ８０７／ＮＯ）機能制限設定をＯＦＦとし（ステップＳ８０９）、いずれの場合もその後は通常モードへ移行する（ステップＳ８１０）。
【００５２】
ここでは、機能制限動作の流れについて述べたが、機能制限設定及び機能制限設定解除の処理の流れについても実施形態１の場合と同様に行うことができる。
【００５３】
上述した実施形態によれば、携帯電話機の機能について、キー入力操作を伴うものとそれを伴わないものとに分け、前者を制限するとともに後者を制限しないように構成し、緊急時での通話使用や電話着信・メール受信の履歴情報保持に対応することにより、利用の不適切な時間帯における携帯電話機の問題となる操作のみを実効的に制限することが可能となるという効果を有する。
【００５４】
また、機能制限の開始及び終了の時刻を予め設定しておき利用を制限する時間帯を指定することで、ユーザが設定した時刻に自動的に携帯電話機の機能制限が開始・終了するため、機能制限の設定や解除を失念することを防止することができるという効果を有する。
【００５５】
また、本機能に繰り返しの設定を設けることで、毎日あるいは毎週に決まった時刻に自動的に機能制限が開始・終了し、毎回設定を行わなければならないという手間を省くことができるという効果を有する。
【００５６】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【００５７】
すなわち、上記した実施形態の携帯電話機は、プログラムの命令によりコンピュータ（制御部におけるＣＰＵ等）で実行される処理等によって動作する。当該プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、先に述べたような所定の処理、例えば、制御部のＣＰＵにより、機能制限設定の処理や該設定に基づく機能制限動作の実行を行わせる。このように、上記実施形態の携帯電話機における各処理は、プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現されるものである。
【００５８】
そして、上記実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、すなわち記憶メディアを介して、携帯電話機のコンピュータが記憶メディアに格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、本発明の目的は達成される。また、プログラムは、記録メディアを介さず、通信回線を通じて直接に携帯電話機のコンピュータにロードし実行することもでき、これによっても同様に本発明の目的は達成される。
【００５９】
この場合、記憶メディアから読み出された又は通信回線を通じてロードし実行されたプログラムコード自体が前述の実施形態の処理機能を実現することになる。そして、そのプログラムコードを記憶した記憶メディアは本発明を構成する。なお、プログラムコードを供給するための記憶メディアとしては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、磁気テープ等を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機の内部構成を示した機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施形態における機能制限設定の画面表示例を示したものである。
【図３】本発明の実施形態における機能制限設定解除の画面表示例を示したものである。
【図４】本発明の実施形態における機能制限設定の処理の流れを示したフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態における機能制限設定解除の処理の流れを示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態における機能制限動作の流れを示したフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態における機能制限設定の画面表示例を示したものである。
【図８】本発明の実施形態における機能制限動作の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１    キー入力部
２    表示部
３    無線部
４    アンテナ部
５    制御部
６    記憶部
【図１】
2008172683.tif 000003
【図２】
2008172683.tif 000004
【図３】
2008172683.tif 000005
【図４】
2008172683.tif 000006
【図５】
2008172683.tif 000007
【図６】
2008172683.tif 000008
【図７】
2008172683.tif 000009
【図８】
2008172683.tif 000010