(57)【要約】【課題】視野角の拡大及び正面方向・斜め方向のカラーシフトを軽減するのに寄与する偏光板を提供する。【解決手段】偏光膜（１２）と、光学フィルム（１４）とを少なくとも有する偏光板であって、クロスニコル時の波長７００ｎｍの光の透過率が０．３％以下であるとともに、波長４１０ｎｍの光の透過率が０．１％以下であり、及び前記光学フィルム（１４）が、面内に少なくとも一つの光軸を有するとともに、面内レターデーションＲｅが可視光域の光に対してその波長に依存して減少しない光学フィルムであることを特徴とする偏光板である。【選択図】図１
2008197638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光膜と、光学フィルムとを少なくとも有する偏光板であって、クロスニコル時の波長７００ｎｍの光の透過率が０．３％以下であるとともに、波長４１０ｎｍの光の透過率が０．１％以下であり、及び前記光学フィルムが、面内に少なくとも一つの光軸を有するとともに、面内レターデーションＲｅが可視光域の光に対してその波長が短くなるにつれて小さくなるか、あるいは変化しない光学フィルムであることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記偏光板の下記式で定義される偏光度Ｐが、９９．９５％以上であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板：
式（１）：偏光度Ｐ＝〔（Ｈ０−Ｈ１）／（Ｈ０＋Ｈ１）〕1/2×１００
ここで、Ｈ０は２枚の偏光板の吸収軸を一致させて重ねた場合の透過率（％）、Ｈ１は２枚の偏光板の吸収軸を直交させて重ねた場合の透過率（％）である。
【請求項３】
前記偏光膜の膜厚が２８μｍ以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記光学フィルムが、下記式（ａ１）〜（ａ６）を満たすことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板:
式（ａ１）  Ｒｅ（５４８）＞２０ｎｍ
式（ａ２）  ０．５＜Ｎｚ＜１０
式（ａ３）  Ｒｅ（４４６）／Ｒｅ（５４８）≦１
式（ａ４）  １≦Ｒｅ（６２８）／Ｒｅ（５４８）
式（ａ５）  Ｒｔｈ（４４６）／Ｒｔｈ（５４８）≦１
式（ａ６）  １≦Ｒｔｈ（６２８）／Ｒｔｈ（５４８）
式中、Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）はそれぞれ、波長λｎｍの光を入射させて測定した面内及び厚み方向レターデーション（単位：ｎ）であり、Ｎｚ＝Ｒｔｈ（５４８）／Ｒｅ（５４８）＋０．５とする。
【請求項５】
前記光学フィルムが、下記式（７ａ）〜（９ａ）をさらに満足することを特徴とする請求項４に記載の偏光板：
式（７ａ）  -2.5×Re(548)+300 <Rth(548) < -2.5×Re(548)+500
式（８ａ）  -2.5×Re(446)+250 <Rth(446) <-2.5×Re(446)+450
式（９ａ）  -2.5×Re(628)+350 <Rth(628) <-2.5Re(628)+550  。
【請求項６】
前記光学フィルムが、セルロースアシレートフィルムからなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項７】
前記セルロースアシレートフィルムが、Ｒｅ発現剤を含有することを特徴とする請求項６に記載の偏光板。
【請求項８】
前記Ｒｅ発現剤が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項７に記載の偏光板：
【化１】
2008197638.tif 000054
式中、Ｌ1及びＬ2は各々独立に単結合又は二価の連結基を表し；Ａ1及びＡ2は各々独立に、−Ｏ−、−ＮＲ−（Ｒは水素原子又は置換基を表す）、−Ｓ−及び−ＣＯ−からなる群から選ばれる基を表し；Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に置換基を表し；Ｘは第１４〜１
６族の非金属原子を表し（ただし、Ｘには水素原子又は置換基が結合してもよい）；ｎは０〜２までのいずれかの整数を表す。
【請求項９】
前記Ｒｅ発現剤として、互いに異なる二種以上の化合物を含むことを特徴とする請求項７又は８に記載の偏光板。
【請求項１０】
幅が１４２０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項１１】
長さが２０００ｍ以上であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項１２】
前記光学フィルムの膜厚が３０〜２００μｍであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項１３】
前記偏光膜の前記光学フィルムが配置されている面と反対側の面に、保護フィルムを有し、該保護フィルムの透湿度が３００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以下であることを特徴とする請
求項１〜１２のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項１４】
前記保護フィルムが、ノルボルネン系ポリマーフィルムからなることを特徴とする請求項１３に記載の偏光板。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の偏光板と、液晶セルと、下記式（ｂ１）及び（ｂ２）を満足する光学異方性層とを有する液晶表示装置：
式（ｂ１）  ｜Ｒｔｈ（５４８）／Ｒｅ（５４８）｜＞１０
式（ｂ２）  Ｒｔｈ（６２８）−Ｒｔｈ（４４６）＜０  。
【請求項１６】
前記光学異方性層がセルロースアシレートフィルムからなることを特徴とする請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記セルロースアシレートフィルムが、Ｒｔｈ発現剤を少なくとも含有することを特徴とする請求項１６に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記Ｒｔｈ発現剤が、２５０ｎｍ〜３８０ｎｍに吸収極大がある化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする請求項１７に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記光学異方性層が、液晶組成物から形成された層からなる又は液晶組成物から形成された層を含むことを特徴とする請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項２０】
前記液晶セルが、垂直配向モードの液晶セルであることを特徴とする請求項１５〜１９のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置の表示性能の改善に寄与し得る偏光板、及びそれを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、低電圧・低消費電力で小型化・薄膜化が可能など様々な利点からパーソナルコンピューターや携帯機器のモニター、テレビ用途に広く利用されている。このような液晶表示装置は液晶セル内の液晶分子の配列状態により様々なモードが提案されているが、従来は液晶セルの下側基板から上側基板に向かって約９０°捩れた配列状態になるＴＮモードが主流であった。
一般に液晶表示装置は液晶セル、光学補償シート、及び偏光子から構成される。光学補償シートは画像着色を解消したり、視野角を拡大するために用いられており、延伸した複屈折フィルムや透明フィルムに液晶を塗布したフィルムが使用されている。例えば、ディスコティック液晶をトリアセチルセルロースフィルム上に塗布し配向させて固定化した光学補償シートをＴＮモードの液晶セルに適用し、視野角を広げる技術が開示されている。しかしながら、大画面で様々な角度から見ることが想定されるテレビ用途の液晶表示装置は視野角依存性に対する要求が厳しく、前述のような手法をもってしても要求を満足することはできていない。そのため、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モード、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）モード、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）モードなど、ＴＮモードとは異なる液晶表示装置が研究されている。特にＶＡモードはコントラストが高く、比較的製造の歩留まりが高いことからＴＶ用の液晶表示装置として着目されている。
【０００３】
しかし、ＶＡモードでは、パネル法線方向においてはほぼ完全な黒色表示ができるものの、斜め方向からパネルを観察すると光漏れが発生し、視野角が狭くなるという問題があった。この問題を解決するためにフィルムの３次元方向の屈折率がいずれも異なる、光学的に二軸の位相差板を用いることによりＶＡモードの視野角特性を向上することが提案されている（例えば特許文献１）。
しかし、上記の方法はある波長域（例えば５４８ｎｍ付近の緑光）に対して光漏れを低減しているのみであり、それ以外の波長域（例えば４４６ｎｍ付近の青光、６５０ｎｍ付近の赤光）に対する光漏れは考慮していない。このため例えば黒表示をして斜めから観察すると、青色や赤色に着色するいわゆるカラーシフトの問題があった。この問題を解決する手段として特定の波長分散性を示す２枚の位相差フィルムを用いる方法が提案されている（特許文献２）。
しかし、近年の高い表示品位の要求を満たすべく、前記課題についてさらなる性能向上が求められている。
なお、色相及び視野角特性の観点で、液晶表示装置の表示特性を改善するために、所定の特性を満足する偏光板を提供することも提案されている（特許文献３）。
【特許文献１】特開２００３−３４４８５６号公報
【特許文献２】特許３６４８２４０号公報
【特許文献３】特開２００６−３９５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、視野角の拡大及び正面方向（表示面に対する法線方向）・斜め方向のカラーシフトを軽減するのに寄与する偏光板を提供すること、及び広視野角で正面方向・斜め方向におけるカラーシフトが軽減され、いずれの方向においてもニュートラルな黒表示が可能な液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［１］  偏光膜と、光学フィルムとを少なくとも有する偏光板であって、クロスニコル時の波長７００ｎｍの光の透過率が０．３％以下であるとともに、波長４１０ｎｍの光の透過率が０．１％以下であり、及び前記光学フィルムが、面内に少なくとも一つの光軸を有するとともに、面内レターデーションＲｅが可視光域の光に対してその波長が短くなるにつれて小さくなるか、あるいは変化しない光学フィルムであることを特徴とする偏光板。
［２］  前記偏光板の下記式で定義される偏光度Ｐが、９９．９５％以上であることを特徴とする［１］の偏光板：
式（１）：偏光度Ｐ＝〔（Ｈ０−Ｈ１）／（Ｈ０＋Ｈ１）〕1/2×１００
ここで、Ｈ０は２枚の偏光板の吸収軸を一致させて重ねた場合の透過率（％）、Ｈ１は２枚の偏光板の吸収軸を直交させて重ねた場合の透過率（％）である。
［３］  前記偏光膜の膜厚が２８μｍ以下であることを特徴とする［１］又は［２］の偏光板。
［４］  前記光学フィルムが、下記式（ａ１）〜（ａ６）を満たすことを特徴とする［１］〜［３］のいずれかの偏光板:
式（ａ１）  Ｒｅ（５４８）＞２０ｎｍ
式（ａ２）  ０．５＜Ｎｚ＜１０
式（ａ３）  Ｒｅ（４４６）／Ｒｅ（５４８）≦１
式（ａ４）  １≦Ｒｅ（６２８）／Ｒｅ（５４８）
式（ａ５）  Ｒｔｈ（４４６）／Ｒｔｈ（５４８）≦１
式（ａ６）  １≦Ｒｔｈ（６２８）／Ｒｔｈ（５４８）
式中、Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）はそれぞれ、波長λｎｍの光を入射させて測定した面内及び厚み方向レターデーション（単位：ｎ）であり、Ｎｚ＝Ｒｔｈ（５４８）／Ｒｅ（５４８）＋０．５とする。
［５］  前記光学フィルムが、下記式（７ａ）〜（９ａ）をさらに満足することを特徴とする［４］の偏光板：
式（７ａ）  -2.5×Re(548)+300 <Rth(548) < -2.5×Re(548)+500
式（８ａ）  -2.5×Re(446)+250 <Rth(446) <-2.5×Re(446)+450
式（９ａ）  -2.5×Re(628)+350 <Rth(628) <-2.5Re(628)+550  。
［６］  前記光学フィルムが、セルロースアシレートフィルムからなることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかの偏光板。
［７］  前記セルロースアシレートフィルムが、Ｒｅ発現剤を含有することを特徴とする［６］の偏光板。
【０００６】
［８］  前記Ｒｅ発現剤が、下記一般式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする［７］の偏光板：
【化１】
2008197638.tif 000003
式中、Ｌ1及びＬ2は各々独立に単結合又は二価の連結基を表し；Ａ1及びＡ2は各々独立に、−Ｏ−、−ＮＲ−（Ｒは水素原子又は置換基を表す）、−Ｓ−及び−ＣＯ−からなる群から選ばれる基を表し；Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に置換基を表し；Ｘは第１４〜１
６族の非金属原子を表し（ただし、Ｘには水素原子又は置換基が結合してもよい）；ｎは０〜２までのいずれかの整数を表す。
【０００７】
［９］  前記Ｒｅ発現剤として、互いに異なる二種以上の化合物を含むことを特徴とする［７］又は［８］の偏光板。
［１０］  幅が１４２０ｍｍ以上であることを特徴とする［１］〜［９］のいずれかの偏光板。
［１１］  長さが２０００ｍ以上であることを特徴とする［１］〜［１０］のいずれかの偏光板。
［１２］  前記光学フィルムの膜厚が３０〜２００μｍであることを特徴とする［１］〜［１１］のいずれかの偏光板。
［１３］  前記偏光膜の前記光学フィルムが配置されている面と反対側の面に、保護フィルムを有し、該保護フィルムの透湿度が３００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以下であることを特徴とする［１］〜［１２］のいずれかの偏光板。
［１４］  前記保護フィルムが、ノルボルネン系ポリマーフィルムからなることを特徴とする［１３］の偏光板。
［１５］  ［１］〜［１４］のいずれかの偏光板と、液晶セルと、下記式（ｂ１）及び（ｂ２）を満足する光学異方性層とを有する液晶表示装置：
式（ｂ１）  ｜Ｒｔｈ（５４８）／Ｒｅ（５４８）｜＞１０
式（ｂ２）  Ｒｔｈ（６２８）−Ｒｔｈ（４４６）＜０  。
［１６］  前記光学異方性層がセルロースアシレートフィルムからなることを特徴とする［１５］の液晶表示装置。
［１７］  前記セルロースアシレートフィルムが、Ｒｔｈ発現剤を少なくとも含有することを特徴とする［１６］の液晶表示装置。
［１８］  前記Ｒｔｈ発現剤が、２５０ｎｍ〜３８０ｎｍに吸収極大がある化合物の少なくとも一種を含有することを特徴とする［１７］の液晶表示装置。
［１９］  前記光学異方性層が、液晶組成物から形成された層からなる又は液晶組成物から形成された層を含むことを特徴とする［１５］の液晶表示装置。
［２０］  前記液晶セルが、垂直配向モードの液晶セルであることを特徴とする［１５］〜［１９］のいずれかの液晶表示装置。
【発明の実施の形態】
【０００８】
以下、本発明について説明する。なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。また実質的に直交もしくは平行とは、厳密な角度±１０°の範囲を意味する。
また、本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーション及び厚さ方向のレターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
【０００９】
測定されるフィルムが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（２１）及び式（２２）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１０】
【数１】
2008197638.tif 000004
式中、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。
また式中、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表し、ｄは膜厚を表す。
【００１１】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）がさらに算出される。
【００１２】
また、本明細書では、Ｒｅ（４４６）、Ｒｅ（５４８）、Ｒｅ（６２８）、Ｒｔｈ（４４６）、Ｒｔｈ（５４８）、Ｒｔｈ（６２８）の値は以下のようにして求めた。測定装置により３以上の異なる波長（例としてλ＝４７９．２５４６．３、６３２．８、７４５．３ｎｍ）を用いて測定し、それぞれの波長からＲｅ、Ｒｔｈを算出するものとする。これらの値をコーシーの式（第３項まで、Ｒｅ＝Ａ＋Ｂ／λ2＋Ｃ／λ4）にて近似して値Ａ、Ｂ、Ｃを求める。以上より波長λにおけるＲｅ、Ｒｔｈをプロットし直し、そこから波長４４６、５４８、６２８ｎｍでのＲｅ及びＲｔｈ値であるＲｅ（４４６）、Ｒｅ（５４８）、Ｒｅ（６２８）、Ｒｔｈ（４４６）、Ｒｔｈ（５４８）、Ｒｔｈ（６２８）を求めることができる。
【００１３】
［偏光板］
本発明の偏光板は、偏光膜と、光学フィルムとを少なくとも有する偏光板であって、クロスニコル時の７００ｎｍ透過率が０．３％以下であるとともに、４１０ｎｍ透過率が０．１％以下であり、及び前記光学フィルムが、面内に少なくとも一つの光軸を有するとともに、面内レターデーションＲｅが可視光域の光に対してその波長が短くなるにつれて小さくなるか、あるいは変化しない光学フィルムであることを特徴とする。
クロスニコル時の７００ｎｍ及び４１０ｎｍの透過率が前記範囲である偏光板は、偏光膜を作製する際に、延伸倍率を高くする、染色液中の二色性物質の濃度を高くする、染色液及び／又は硬膜液中に二色性物質以外の所定の色相調整剤を添加する等により、作製することができる。好ましい条件及び方法については、後述の偏光膜の製造方法例の説明にて詳細に説明する。
【００１４】
本発明の偏光板は、下記式（１）で定義される偏光度Ｐが、９９．９５％以上であるのが好ましい。偏光度Ｐが前記範囲であると、液晶表示装置のコントラストがより改善されるので好ましい。
式（１）：偏光度Ｐ＝〔（Ｈ０−Ｈ１）／（Ｈ０＋Ｈ１）〕1/2×１００
ここで、Ｈ０は２枚の偏光板の吸収軸を一致させて重ねた場合の透過率（％）、Ｈ１は２枚の偏光板の吸収軸を直交させて重ねた場合の透過率（％）である。
前記偏光度Ｐは、例えば、島津自記分光光度計ＵＶ３１００にて測定することができる。偏光度は、２枚の偏光板を吸収軸を一致させて重ねた場合の透過率をＨ０（％）、吸収軸を直交させて重ねた場合の透過率をＨ１（％）として、前記式（１）により求める。偏光度については、視感度補正を行う。
【００１５】
（偏光膜）
本発明の偏光板が有する偏光膜の材料については、偏光板として上記条件を満足する限り、特に限定されるものではない。種々のポリマーを用いることができるが、中でも、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）が好ましい。ＰＶＡは、ポリ酢酸ビニルをケン化したものであるが、例えば、不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のような酢酸ビニルと共重合可能な成分を含有していてもよい。また、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基等を含有する変性ＰＶＡも用いることができる。
【００１６】
前記偏光膜の作製に用いるＰＶＡのケン化度については特に限定されないが、溶解性等の観点から８０〜１００ｍｏｌ％が好ましく、９０〜１００ｍｏｌ％がより好ましい。また、ＰＶＡの重合度についても特に限定されないが、１０００〜１００００が好ましく、１５００〜５０００がより好ましい。
【００１７】
ＰＶＡフィルムは、ＰＶＡ系樹脂を水又は有機溶媒に溶解した原液を流延して作製するのが好ましい。原液中のＰＶＡの濃度は、通常５〜２０質量％であり、この原液を流延法により製膜することによって、膜厚１０〜２００μｍのＰＶＡフィルムを製造できる。ＰＶＡフィルムの製造については、特許第３３４２５１６号、特開平０９−３２８５９３号、特開平１３−３０２８１７号、特開平１４−１４４４０１号等の公報を参考にして行うことができる。
【００１８】
本発明において、前記偏光膜として用いるＰＶＡフィルムの結晶化度については、特に限定されるものではない。例えば、特許第３２５１０７３号公報に記載されている、平均結晶化度（Ｘｃ）５０〜７５質量％のＰＶＡフィルムを用いてもよい。また、特開平１４−２３６２１４号号公報に記載されている、結晶化度３８％以下とすることによって、面内の色相バラツキが低減されたＰＶＡフィルムを用いてもよい。
【００１９】
前記ＰＶＡフィルムの複屈折（△ｎ）は小さいことが好ましく、例えば、特許第３３４２５１６号公報に記載されている、複屈折が１．０×１０-3以下のＰＶＡフィルムを用いるのが好ましい。また、特開２００２−２２８８３５号公報に記載されているように、延伸時のＰＶＡフィルムの切断を回避しながら高偏光度を得るため、複屈折が０．０２以上０．０１以下のＰＶＡフィルムを用いてもよい。
【００２０】
また、特許第２９７８２１９号公報に記載されているように、ＰＶＡのシンジオタクティシティーは耐久性を改良するために、シンジオタクティシティーが５５％以上のＰＶＡからなるフィルムを用いてもよいし、特許第３３１７４９４号公報に記載されているように、シンジオタクティシティーが４５〜５２．５モル％のＰＶＡからなるフィルムを用いてもよい。
【００２１】
その他、前記偏光膜には、特許３０２１４９４号公報に記載されている、１，２−グリコール結合量が１．５モル％以下のＰＶＡフィルム；特開平１３−３１６４９２号公報に記載されている、５μｍ以上の光学的異物が１００ｃｍ2当たり５００個以下であるＰＶＡフィルム；特開平１４−０３０１６３号公報に記載されている、フィルムのＴＤ方向の熱水切断温度斑が１．５℃以下であるＰＶＡフィルム；及び特開平０６−２８９２２５号公報に記載されている、可塑剤を１５質量％以上混合した溶液から製膜したＰＶＡフィルム；のいずれも好ましく使用することができる。
【００２２】
前記偏光膜は、ＰＶＡフィルム等の偏光膜用ポリマーフィルムを、以下に説明する、膨潤工程、染色工程、硬膜工程、及び延伸工程によって処理することで製造するのが好ましい。染色工程、硬膜工程、延伸工程の順序を任意に代えること、またいくつかの工程を組み合わせて同時に行うことも可能である。
【００２３】
以下、上記各工程について説明する。
《膨潤工程》
まず、ＰＶＡフィルム等の偏光膜用ポリマーフィルムを、水等に接触させて膨潤させる。膨潤工程は、水のみを用いて行うことが好ましいが、特開平１０−１５３７０９号公報に記載されているように、光学性能の安定化及び、製造ラインでの偏光膜用ポリマーフィルムのシワ発生回避のために、偏光膜用ポリマーフィルムをホウ酸水溶液により膨潤させて、偏光膜用ポリマーフィルムの膨潤度を管理することもできる。また、膨潤工程を実施する温度及び時間は、任意に定めることができるが、温度１０℃〜５０℃で、時間５秒以上（より好ましくは１０〜３００秒）が好ましい。
【００２４】
《染色工程》
次に、染色工程では、ヨウ素又は染料等の二色性物質により、偏光膜用ポリマーフィルムを染色する。染色工程は、気相及び液相吸着のいずれによって行なってもよい。例えば、染色液（ヨウ素もしくは染料の溶液）に偏光膜用ポリマーフィルムを浸漬する方法；及び偏光膜用ポリマーフィルムに染料溶液を塗布又は噴霧等する方法；等、いずれの方法も利用可能である。
なお、染色工程は、延伸工程の前後のいずれに実施してもよいが、適度に膜が膨潤され延伸が容易になることから、延伸工程前に液相で染色するのが好ましい。
【００２５】
染色を液相で行う場合、二色性物質としてヨウ素を用いる場合は、ヨウ素−ヨウ化カリウム水溶液を染色液とし、これにＰＶＡフィルム等の偏光膜用フィルムを浸漬して染色するのが好ましい。ヨウ素は０．０５〜２０ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウムは３〜２００ｇ／Ｌ、ヨウ素とヨウ化カリウムの質量比は１〜１００であるのが好ましい。染色時間は１０〜１２００秒が好ましく、液温度は１０〜６０℃が好ましい。さらに好ましくは、ヨウ素は０．５〜２ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウムは３０〜１２０ｇ／Ｌ、ヨウ素とヨウ化カリウムの質量比は３０〜１２０がよく、染色時間は３０〜６００秒、液温度は２０〜５０℃が好ましい。なお、本発明では、偏光板として上記所定の条件を満足するためには、染色工程に用いる染色液中のヨウ素の濃度を、通常よりも高濃度とするのが好ましい。染色液中のヨウ素の濃度は、０．５ｇ／Ｌ以上であるのがさらに好ましく、０．７ｇ／Ｌ以上であるのがよりさらに好ましい。
【００２６】
染色工程に用いる二色性物質の例には、ヨウ素の他に、種々の二色性色素が含まれる。染色に用いられる二色性色素の具体例としては、特開２００２−８６５５４号公報の第００３８欄に記載の例を挙げることができる。
【００２７】
染色工程又は後述する硬膜工程において、偏光膜用ポリマーフィルム中に色相調整剤を含有させるのが好ましい。所定の波長範囲に吸収のある色相調整剤を用いることによって、クロスニコル時の波長７００ｎｍの光の透過率が０．３％以下であるとともに、波長４１０ｎｍの光の透過率が０．１％以下である偏光膜を容易に作製することができる。色相調整剤は、波長３８０〜４８０ｎｍに吸収極大を有する、いわゆる黄色色素の少なくとも一種、及び／又は、波長６００〜７００ｎｍに吸収極大を有する、いわゆる青色色素の少なくとも一種を用いるのが好ましく、双方を用いるのがより好ましい。前記波長範囲に吸収極大を有する、本発明に使用可能な黄色色素の例には、Ｃ．Ｉ．ダイレクト  イエロー４４、Ｃ．Ｉ．ダイレクト  イエロー１２、Ｃ．Ｉダイレクト  イエロー８、Ｃ．Ｉ．ダイレクト  イエロー２８、Ｃ．Ｉ．ダイレクト  イエロー８６、Ｃ．Ｉ．ダイレクト  イエロー８７、Ｃ．Ｉ．ダイレクト  イエロー１４２等が含まれる。また、前記波長範囲に吸収極大を有する、本発明に使用可能な青色色素の例には、Ｃ．Ｉ．ダイレクト  ブルー１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト  ブルー９０、Ｃ．Ｉ．ダイレクト  ブルー２２、 Ｃ．Ｉ．ダイレクト  ブルー１５１ 、Ｃ．Ｉ．ダイレクト  ブルー１５、Ｃ．Ｉ．ダイレクト  ブルー６７、Ｃ．Ｉ．ダイレクト  ブルー７１、Ｃ．Ｉ．ダイレクト  ブルー９８、Ｃ．Ｉ．ダイレクト  ブルー１６８、Ｃ．Ｉ．ダイレクト  ブルー２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクト  ブルー２３６、Ｃ．Ｉ．ダイレクト  ブルー２４９、Ｃ．Ｉ．ダイレクト  ブルー２７０等が含まれる。
さらに、「偏光フィルムの応用」（ＣＭＣ刊、昭和６１年２月１０日発行）、或いは「ＣＯＬＯＵＲ  ＩＮＤＥＸ，ＴｈｉｒｄＥｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ２」（Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ，Ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｒｉｓｔｓ刊、１９７１年発行）中のＣ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ染料（直接染料）等をあげることができる。さらに特開昭６２−７０８０２号、特開平１−１６１２０２号、特開平１−１７２９０６号、特開平１−１７２９０７号、特開平１−１８３６０２号、特開平１−２４８１０５号、特開平１−２６５２０５号、特開平６−６５８１５号、特開平７−２６１０２４号、の各公報記載の二色性色素等も好ましく使用することができる。
【００２８】
これらの色相調整剤は、硬膜工程において用いられる硬膜液中に添加されるのが好ましい。硬膜液中における色相調整剤の好ましい添加量は、用いる色相調整剤の種類に応じて決定されるが、通常、０．００１〜１０ｇ／Ｌであるのが好ましく、０．０１〜１ｇ／Ｌであるのがより好ましい。
【００２９】
《硬膜工程》
硬膜工程では、ＰＶＡフィルム等の偏光膜用ポリマーフィルムを架橋剤によって硬膜する工程である。染色工程と同時に行なってもよいし、及び／又は、延伸工程と同時に行なってもよい。具体的には、偏光膜用ポリマーフィルムを、架橋剤溶液に浸漬、又は架橋剤溶液を塗布して、偏光膜用ポリマーフィルム中に架橋剤を含ませる。上記した通り、硬膜液中には、架橋剤とともに、所定の色相調整剤を含有させるのが好ましい。偏光膜用ポリマーフィルムがＰＶＡフィルムである場合は、硬膜剤（架橋剤）として、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素系化合物を用いるのが好ましい。ホウ酸は、染色工程に用いられるヨウ素に対し、質量比で１〜８０倍添加するのが好ましく、１〜３０倍添加するのがより好ましい。
【００３０】
硬膜工程の条件については、特に制限はなく、種々の条件、方法を採用することができる。例えば、特開平１１−５２１３０号公報に記載されているように、硬膜工程を数回に分けて行うこともできる。また、架橋剤として、米国再発行特許第２３２８９７号に記載のものを使用してもよい。また、特許第３３５７１０９号公報に記載されているように、寸法安定性を向上させるため、架橋剤として、多価アルデヒドを使用することもできる。
【００３１】
上記した通り、硬膜工程に用いる架橋剤としてホウ酸を用いる場合には、硬膜液中にホウ酸とともに、ヨウ化カリウムを添加して、ホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液として調製してもよい。かかるホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液中には、金属イオンを添加してもよい。金属イオンとしては、塩化亜鉛が好ましいが、特開２０００−３５５１２号号公報に記載されているように、塩化亜鉛の代わりに、ヨウ化亜鉛などのハロゲン化亜鉛、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛などの亜鉛塩を用いることもできる。
【００３２】
硬膜工程の好ましい例は、ホウ酸を１〜１００ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウムを１〜１２０ｇ／Ｌ、前記所定の黄色染料を０〜１０ｇ／Ｌ、及び前記所定の青色染料を０〜１０ｇ／Ｌ含有する硬膜液に、偏光膜ヨウポリマーフィルムを浸漬し、硬膜時間１０〜１２００秒及び液温度１０〜６０℃で実施する方法；より好ましい例は、ホウ酸を１０〜８０ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウムは５〜１００ｇ／Ｌ、前記所定の黄色染料を０〜１ｇ／Ｌ、及び前記所定の青色染料を０〜１ｇ／Ｌ含有する硬膜液に、偏光膜ヨウポリマーフィルムを浸漬し、硬膜時間は３０〜６００秒及び液温度２０〜５０℃で実施する方法が挙げられる。
【００３３】
なお、染色工程及び硬膜工程では、液中の添加物の量を一定にすることが、偏光性能維持のために重要である。連続して製造する場合には、染色工程及び硬膜工程において、ヨウ素、ヨウ化カリウム、硼酸、色相調整剤などを補充しつつ、各工程を実施するのが好ましい。補充は、溶液、固形のいずれの状態でもよい。溶液で添加する場合には、高濃度にしておき、必要に応じて少量ずつ添加してもよい。
【００３４】
《延伸工程》
延伸工程では、染色した偏光膜ヨウポリマーフィルムを所定の方向に延伸して、偏光特性を発現させる。延伸条件については特に制限されないが、上記条件を満足する偏光板を作製するためには、延伸倍率を従来の方法よりも高くするのが好ましく、具体的には、５倍以上であるのが好ましく、５．５倍以上であるのがより好ましい。延伸方法は、米国特許２，４５４，５１５号などに記載されているような、一軸延伸方法を用いるのが好ましい。また、特開２００２−８６５５４号公報に記載されているようなテンター方式による斜め延伸法を行なってもよい。なお、上記した通り、延伸工程は、硬膜工程と同時に実施してもよく、かかる場合は、偏光膜用ポリマーフィルムを硬膜液中に浸漬した状態で延伸する。
【００３５】
延伸工程の後に、所望により、偏光膜用ポリマーフィルムを乾燥する乾燥工程を実施してもよい。乾燥条件については特に制限されず、種々の条件により実施できる。例えば、特開２００２−８６５５４号公報に記載の条件などにより行なうことができる。一般的には、乾燥温度は８０℃以下であるのが好ましく、７０℃以下であるのがより好ましい。また、乾燥時間は、一般的には、３０秒〜６０分である。
【００３６】
上記工程により作製された偏光膜の膜厚については特に制限はない。偏光膜として用いたポリマーフィルムの厚み、及び実際に施した延伸倍率に応じて、得られる偏光膜の厚みが決定される。本発明では、延伸倍率が高いのが好ましく、かかる点を考慮すると、偏光膜の膜厚は、２８μｍ以下が好ましく、２６μｍ以下がより好ましい。下限値については特に制限はないが、一般的には、膜厚の下限値は１０μｍ程度である。
【００３７】
上記工程により作製された偏光膜は、下記の条件を満足する光学フィルムと貼り合わされる。次に、本発明の偏光板の他の構成要素である光学フィルムについて説明する。
（光学フィルム）
本発明の偏光板は、面内に少なくとも一つの光軸を有するとともに、面内レターデーションＲｅが可視光域の光に対してその波長が短くなるにつれて小さくなるか、あるいは変化しない光学フィルムを有する。かかる光学フィルムは、斜め方向における表示特性、色味付きの軽減及びコントラストの改善に寄与する。本発明では、Ｒｅが、可視光域の光に対してその波長に依存して減少しない光学フィルム、好ましくは、Ｒｅ及びＲｔｈの双方が、可視光域の光に対してその波長に依存して増加する光学フィルムを用いることで、斜め方向における色味付きを格段に軽減している。従来、垂直配向モードの液晶セルの光学補償の一例として、二軸性ポリマーフィルムと、Ｃプレートとの組み合せによる光学補償が知られている。通常、二軸性ポリマーフィルムの多くは、Ｒｅ及びＲｔｈの双方が、波長が短くなるにつれて大きくなる性質を有する。かかる性質を有する二軸性のポリマーフィルムを、垂直モードの液晶セルの光学補償に用いると、可視光域のＲＧＢのいずれに対しても、理想的な光学補償をすることが困難であり、色味付きを生じていた。本発明では、Ｒｅ（好ましくはＲｅ及びＲｔｈの双方）が、可視光域の光に対してその波長が短くなるにつれて小さくなる、あるいは変化しない光学フィルムを用いることで、斜め方向における色味付きを格段に軽減している。
【００３８】
前記光学フィルムは、二軸性フィルムであるのが好ましく、具体的には、下記式（ａ１）及び（ａ２）を満足しているのが好ましく、下記式（ａ１）’及び（ａ２）’を満足しているのがより好ましい。
式（ａ１）  Ｒｅ（５４８）＞２０ｎｍ
式（ａ２）  ０．５＜Ｎｚ＜１０
式（ａ１）’  Ｒｅ（５４８）＞３０ｎｍ
式（ａ２）’  １．５≦Ｎｚ＜１０
なお、式中、Ｎｚ＝Ｒｔｈ（５４８）／Ｒｅ（５４８）＋０．５とする。
【００３９】
また、前記光学フィルムは、上記した通り、面内レターデーションＲｅ及び厚み方向のレターデーションＲｔｈの双方が可視光域の光に対してその波長が短くなるにつれて小さくなる、あるいは変化しないフィルムであるのが好ましくは、具体的には、下記式（ａ３）〜（ａ６）を満足するのが好ましい。
式（ａ３）  ０．６０≦Ｒｅ（４４６）／Ｒｅ（５４８）≦１
式（ａ４）  １≦Ｒｅ（６２８）／Ｒｅ（５４８）≦１．２５
式（ａ５）  ０．６０≦Ｒｔｈ（４４６）／Ｒｔｈ（５４８）≦１
式（ａ６）  １≦Ｒｔｈ（６２８）／Ｒｔｈ（５４８）≦１．２５
より好ましくは下記式（ａ３）’〜（ａ６）’
式（ａ３）’  ０．６５≦Ｒｅ（４４６）／Ｒｅ（５４８）≦１
式（ａ４）’  １≦Ｒｅ（６２８）／Ｒｅ（５４８）≦１．２０
式（ａ５）’  ０．６５≦Ｒｔｈ（４４６）／Ｒｔｈ（５４８）≦１
式（ａ６）’  １≦Ｒｔｈ（６２８）／Ｒｔｈ（５４８）≦１．２０
を満足し、さらに好ましくは、下記式（ａ３）”〜（ａ６）”
式（ａ３）”  ０．７０≦Ｒｅ（４４６）／Ｒｅ（５４８）≦１
式（ａ４）”  １≦Ｒｅ（６２８）／Ｒｅ（５４８）≦１．１５
式（ａ５）”  ０．７０≦Ｒｔｈ（４４６）／Ｒｔｈ（５４８）≦１
式（ａ６）”  １≦Ｒｔｈ（６２８）／Ｒｔｈ（５４８）≦１．１５
を満足する。
【００４０】
さらに、前記光学フィルムが、下記式（７ａ）〜（９ａ）を満足していると、斜め方向における色味付きをより軽減できるので好ましい。
式（７ａ）  -2.5×Re(548)+300 <Rth(548) < -2.5×Re(548)+500
式（８ａ）  -2.5×Re(446)+250 <Rth(446) <-2.5×Re(446)+450
式（９ａ）  -2.5×Re(628)+350 <Rth(628) <-2.5Re(628)+550
【００４１】
《光学フィルム用のポリマー材料》
上記条件を満足する限り、前記光学フィルムの作製に用いる材料については特に制限されない。前記光学フィルムの材料としては、光学性能、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるポリマーが好ましいが、上述の条件を満たす範囲であればどのような材料を用いてもよい。例えば、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は前記ポリマーを混合したポリマーも例として挙げられる。
【００４２】
また、前記ポリマーフィルムを形成する材料としては、熱可塑性ノルボルネン系樹脂を好ましく用いることができる。熱可塑性ノルボルネン系樹脂としては、日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等が挙げられる。
【００４３】
また、前記ポリマーフィルムを形成する材料としては、従来偏光板の透明保護フィルムとして用いられてきたセルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）を特に好ましく用いることができる。セルロースアシレートの代表例としては、トリアセチルセルロースが挙げられる。セルロースアシレート原料のセルロースとしては、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ，針葉樹パルプ）などがあり、何れの原料セルロースから得られるセルロースアシレートでも使用でき、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、例えば、丸澤、宇田著、「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」日刊工業新聞社（１９７０年発行）や発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号（７頁〜８頁）に記載のセルロースを用いることができ、前記セルロースアシレートフィルムに対しては特に限定されるものではない。
【００４４】
前記光学フィルム用のセルロースアシレートフィルムのセルロースアシレートのアシル置換基は、例えばアセチル基単独からなるセルロースアシレートであっても、複数のアシル置換基を有するセルロースアシレートを含む組成物を用いても良い。かかるセルロースアシレートの好ましい例は、全アシル化度が２.３〜３．０であり、２.４〜２．９５がより好ましく、２.５〜２．９３がさらに好ましい。
上記セルロースアシレートのアシル置換基として、混合脂肪酸エステルも好ましく用いることができる。脂肪酸エステル残基において、脂肪族アシル基の炭素原子数が２〜２０であることが好ましい。具体的にはアセチル、プロピオニル、ブチリル、イソブチリル、バレリル、ピバロイル、ヘキサノイル、オクタノイル、ラウロイル、ステアロイル等が挙げられ、好ましくはアセチル、プロピオニル及びブチリルである。
【００４５】
前記セルロースアシレートは、脂肪酸アシル基と置換もしくは無置換の芳香族アシル基とを有する混合酸エステルであってもよい。
芳香族アシル基の置換度はセルロース脂肪酸モノエステルの場合、残存する水酸基に対して、好ましくは２．０以下、さらに好ましくは０．１〜２．０である。また、セルロース脂肪酸ジエステル（二酢酸セルロース）の場合、残存する水酸基に対して、好ましくは１．０以下、さらに好ましくは０．１〜１．０である。
【００４６】
前記セルロースアシレートは、３５０〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、３７０〜６００の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。また本発明で用いられるセルロースアシレートは、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することがよりさらに好ましい。
【００４７】
前記セルロースアシレートは、アシル化剤として酸無水物や酸塩化物を用いて合成できる。工業的に最も一般的な合成方法では、綿花リンタや木材パルプなどから得たセルロースをアセチル基及び他のアシル基に対応する有機酸（酢酸、プロピオン酸、酪酸）又はそれらの酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）を含む混合有機酸成分でエステル化してセルロースエステルを合成する。
【００４８】
前記セルロースアシレートフィルムは、ソルベントキャスト法により製造されるのが好ましい。ソルベントキャスト法を利用したセルロースアシレートフィルムの製造例については、  米国特許第２，３３６，３１０号、同２，３６７，６０３号、同２，４９２，０７８号、同２，４９２，９７７号、同２，４９２，９７８号、同２，６０７，７０４号、同２，７３９，０６９号及び同２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号及び同７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号及び同６２−１１５０３５号等の記載を参考にすることができる。また、前記セルロースアシレートフィルムは、延伸処理を施されていてもよい。延伸処理の方法及び条件については、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、同４−２８４２１１号、同４−２９８３１０号、同１１−４８２７１号  等に記載の例を参考にすることができる。
【００４９】
《Ｒｅ発現剤》
前記光学フィルムとしての条件を満足するセルロースアシレートフィルムを作製するために、セルロースアシレートフィルム中に、Ｒｅ発現剤を添加するのが好ましい。ここで、「Ｒｅ発現剤」とはフィルム面内の複屈折を発現する性質を有する化合物である。
【００５０】
前記光学フィルムとして利用するセルロースアシレートフィルムは、Ｒｅ発現剤としては、下記一般式（Ｉ）で表される化合物の少なくとも一種を含有していてもよい。
【００５１】
【化２】
2008197638.tif 000005
【００５２】
式中、Ｌ1及びＬ2は各々独立に単結合又は二価の連結基を表し；Ａ1及びＡ2は各々独立に、−Ｏ−、−ＮＲ−（Ｒは水素原子又は置換基を表す）、−Ｓ−及び−ＣＯ−からなる群から選ばれる基を表し；Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は各々独立に置換基を表し；Ｘは第１４〜１
６族の非金属原子を表し（ただし、Ｘには水素原子又は置換基が結合してもよい）；ｎは０〜２までのいずれかの整数を表す。
【００５３】
前記一般式（Ｉ）で表される化合物の中でも、Ｒｅ発現剤としては、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物が好ましい。
【００５４】
【化３】
2008197638.tif 000006
【００５５】
一般式（ＩＩ）中、Ｌ1及びＬ2は各々独立に単結合又は二価の連結基を表す。Ａ1及びＡ2は各々独立に、−Ｏ−、−ＮＲ−（Ｒは水素原子又は置換基を表す。）、−Ｓ−及びＣＯ−からなる群から選ばれる基を表す。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は各々独立に置換基を表す。ｎは０〜２の整数を表す。
【００５６】
一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）において、Ｌ1及びＬ2が表す二価の連結基としては、好ましくは下記の例が挙げられる。
【００５７】
【化４】
2008197638.tif 000007
【００５８】
さらに好ましくは−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−である。
【００５９】
一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）において、Ｒ1は置換基であり、複数存在する場合は同じでも異なっていてもよく、環を形成してもよい。置換基の例としては下記のものが適用できる。
【００６０】
ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基）、シクロアルキル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換又は無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基）、ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素数５〜３０の置換又は無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５〜３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル基、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換又は無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３〜３０のシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル基）、ビシクロアルケニル基（置換又は無置換のビシクロアルケニル基、好ましくは、炭素数５〜３０の置換又は無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル基、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル基）、アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリール基、例えばフェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは５又は６員の置換又は無置換の、芳香族又は非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、さらに好ましくは、炭素数３〜３０の５又は６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基）、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基）、シリルオキシ基（好ましくは、炭素数３〜２０のシリルオキシ基、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のヘテロ環オキシ基、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基）、アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールカルボニルオキシ基、例えば、ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基）、カルバモイルオキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のカルバモイルオキシ基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ基、モルホリノカルボニルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ基、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換アルコキシカルボニルオキシ基、例えばメトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ基）、アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアニリノ基、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基）、アシルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールカルボニルアミノ基、例えば、ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアミノカルボニルアミノ基、例えば、カルバモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ基、モルホリノカルボニルアミノ基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換又は無置換アルコキシカルボニルアミノ基、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、例えば、フェノキシカルボニルアミノ基、ｐ−クロロフェノキシカルボニルアミノ基、ｍ−ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ基）、スルファモイルアミノ基（好ましくは、炭素数０〜３０の置換又は無置換のスルファモイルアミノ基、例えば、スルファモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ基、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ基）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルホニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールスルホニルアミノ基、例えば、メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基）、メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールチオ基、例えば、フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換又は無置換のヘテロ環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ基）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０の置換又は無置換のスルファモイル基、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’−フェニルカルバモイル）スルファモイル基）、スルホ基、アルキル及びアリールスルフィニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルフィニル基、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールスルフィニル基、例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ｐ−メチルフェニルスルフィニル基）、アルキル及びアリールスルホニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルホニル基、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールスルホニル基、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、フェニルスルホニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニル基）、アシル基（好ましくはホルミル基、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールカルボニル基、例えば、アセチル基、ピバロイルベンゾイル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル基、ｏ−クロロフェノキシカルボニル基、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル基、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシカルボニル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換アルコキシカルボニル基、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル基）、カルバモイル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のカルバモイル基、例えば、カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基）、アリール及びヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールアゾ基、炭素数３〜３０の置換又は無置換のヘテロ環アゾ基、例えば、フェニルアゾ基、ｐ−クロロフェニルアゾ基、５−エチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−２−イルアゾ基）、イミド基（好ましくは、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）、ホスフィノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィノ基、例えば、ジメチルホスフィノ基、ジフェニルホスフィノ基、メチルフェノキシホスフィノ基）、ホスフィニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィニル基、例えば、ホスフィニル基、ジオクチルオキシホスフィニル基、ジエトキシホスフィニル基）、ホスフィニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィニルオキシ基、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ基、ジオクチルオキシホスフィニルオキシ基）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィニルアミノ基、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ基、ジメチルアミノホスフィニルアミノ基）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換又は無置換のシリル基、例えば、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、フェニルジメチルシリル基）を表わす。
【００６１】
上記の置換基の中で、水素原子を有するものは、これを取り去りさらに上記の基で置換されていてもよい。そのような官能基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられる。その例としては、メチルスルホニルアミノカルボニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル基、アセチルアミノスルホニル基、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
【００６２】
Ｒ1は好ましくは、ハロゲン原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、シアノ基、アミノ基であり、さらに好ましくは、ハロゲン原子、アルキル基、シアノ基、アルコキシ基である。
【００６３】
Ｒ2、Ｒ3は各々独立に置換基を表す。例としては上記Ｒ1の例があげられる。好ましくは置換もしくは無置換のベンゼン環、置換もしくは無置換のシクロヘキサン環である。より好ましくは置換基を有するベンゼン環、置換基を有するシクロヘキサン環であり、さらに好ましくは４位に置換基を有するベンゼン環、４位に置換基を有するシクロヘキサン環である。
【００６４】
Ｒ4、Ｒ5は各々独立に置換基を表す。例としては上記Ｒ1の例があげられる。好ましくは、ハメットの置換基定数σp値が０より大きい電子吸引性の置換基であることが好ましく、σp値が０〜１．５の電子吸引性の置換基を有していることがさらに好ましい。このような置換基としてはトリフルオロメチル基、シアノ基、カルボニル基、ニトロ基等が挙げられる。また、Ｒ4とＲ5とが結合して環を形成してもよい。
なお、ハメットの置換基定数のσp、σmに関しては、例えば、稲本直樹著「ハメット則−構造と反応性−」（丸善）、日本化学会編「新実験化学講座１４  有機化合物の合成と反応Ｖ」２６０５頁（丸善）、仲谷忠雄著「理論有機化学解説」２１７頁（東京化学同人）、ケミカル  レビュー，９１巻，１６５〜１９５頁（１９９１年）等の成書に詳しく解説されている。
【００６５】
Ａ1及びＡ2は各々独立に、−Ｏ−、−ＮＲ−（Ｒは水素原子又は置換基）、−Ｓ−及びＣＯ−からなる群から選ばれる基を表す。好ましくは−Ｏ−、−ＮＲ−（Ｒは置換基を表し、例としては上記Ｒ1の例が挙げられる）又はＳ−である。
【００６６】
Ｘは第１４〜１６族の非金属原子を表す。ただし、Ｘには水素原子又は置換基が結合してもよい。Ｘは＝Ｏ、＝Ｓ、＝ＮＲ、＝Ｃ（Ｒ）Ｒが好ましい（ここでＲは置換基を表し、例としては上記Ｒ1の例が挙げられる）。
ｎは０〜２の整数を表し、好ましくは０、１である。
【００６７】
以下に、一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物の具体例を示すが、前記Ｒｅ発現剤の例は以下の具体例に限定されるものではない。下記化合物に関しては、指定のない限り括弧（  ）内の数字にて例示化合物（Ｘ）と示す。
【００６８】
【化５】
2008197638.tif 000008
【００６９】
【化６】
2008197638.tif 000009
【００７０】
【化７】
2008197638.tif 000010
【００７１】
【化８】
2008197638.tif 000011
【００７２】
【化９】
2008197638.tif 000012
【００７３】
【化１０】
2008197638.tif 000013
【００７４】
前記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物の合成は、既知の方法を参照して行うことができる。例えば、例示化合物（１）は、下記スキームに従って合成することができる。
【００７５】
【化１１】
2008197638.tif 000014
【００７６】
前記スキーム中、化合物（１−Ａ）から化合物（１−Ｄ）までの合成は、“Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｏｇｒａｐｈｙ”（１９９７）；２７（９）；ｐ．５１５−５２６．に記載の方法を参照して行うことができる。
さらに、前記スキームに示したように、化合物（１−Ｅ）のテトラヒドロフラン溶液に、メタンスルホン酸クロライドを加え、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンを滴下し攪拌した後、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンを加え、化合物（１−Ｄ）のテトラヒドロフラン溶液を滴下し、その後、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）のテトラヒドロフラン溶液を滴下することで、例示化合物（１）を得ることができる。
【００７７】
また、特開２００４−５０５１６号公報の１１〜１９頁に記載の棒状芳香族化合物を、前記Ｒｅ発現剤として用いてもよい。
また、Ｒｅ発現剤として、一種の化合物を単独で、又は二種類以上の化合物を混合して用いることができる。Ｒｅ発現剤として互いに異なる二種類以上の化合物を用いると、レターデーションの調整範囲が広がり、容易に所望の範囲に調整できるので好ましい。
前記Ｒｅ発現剤の添加量はセルロースアシレート１００質量部に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がさらに好ましい。前記セルロースアシレートフィルムをソルベントキャスト法で作製する場合は、前記Ｒｅ発現剤を、ドープ中に添加してもよい。添加はいずれのタイミングで行ってもよく、例えば、アルコール、メチレンクロライド、ジオキソラン等の有機溶媒にＲｅ発現剤を溶解してから、セルロースアシレート溶液（ドープ）に添加してもよいし、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
【００７８】
《Ｒｔｈ発現剤》
また、前記光学フィルムとしての条件を満足するセルロースアシレートフィルムを作製するために、セルロースアシレートフィルム中に、Ｒｔｈ発現剤を添加してもよい。ここで、「Ｒｔｈ発現剤」とはフィルムの厚み方向に複屈折を発現する性質を有する化合物である。
【００７９】
前記Ｒｔｈ発現剤としては、２５０ｎｍ〜３８０ｎｍの波長範囲に吸収極大を有する分極率異方性の大きい化合物が好ましい。前記Ｒｔｈ発現剤としては、下記一般式（Ｉ）で表される化合物を特に好ましく使用できる。
【００８０】
【化１２】
2008197638.tif 000015
【００８１】
式中、Ｘ1は、単結合、−ＮＲ4−、−Ｏ−又はＳ−であり；Ｘ2は、単結合、−ＮＲ5−、−Ｏ−又はＳ−であり；Ｘ3は、単結合、−ＮＲ6−、−Ｏ−又はＳ−である。また、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、芳香族環基又は複素環基であり；Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基又は複素環基である。
【００８２】
以下に前記一般式（Ｉ）で表される化合物の好ましい例（Ｉ−（１）〜ＩＶ−（１０））を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００８３】
【化１３】
2008197638.tif 000016
【００８４】
【化１４】
2008197638.tif 000017
【００８５】
【化１５】
2008197638.tif 000018
【００８６】
【化１６】
2008197638.tif 000019
【００８７】
【化１７】
2008197638.tif 000020
【００８８】
【化１８】
2008197638.tif 000021
【００８９】
【化１９】
2008197638.tif 000022
【００９０】
【化２０】
2008197638.tif 000023
【００９１】
【化２１】
2008197638.tif 000024
【００９２】
【化２２】
2008197638.tif 000025
【００９３】
【化２３】
2008197638.tif 000026
【００９４】
【化２４】
2008197638.tif 000027
【００９５】
【化２５】
2008197638.tif 000028
【００９６】
前記Ｒｔｈ発現剤としては下記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物も好ましい。以下に一般式（ＩＩＩ）の化合物に関して詳細に説明する
【００９７】
【化２６】
2008197638.tif 000029
【００９８】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｒ11、Ｒ13はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表し、Ｌ1、Ｌ2はそれぞれ独立に単結合又は二価の連結基を表す。Ａｒ1はアリーレン基又は芳香族へテロ環を表し、Ａｒ2はアリール基又は芳香族へテロ環を表し、ｎは３以上の整数を表し、ｎ種存在するＬ2、Ａｒ1はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。ただしＲ11、Ｒ13は互いに異なっており、Ｒ13で表されるアルキル基はへテロ原子を含まない。
【００９９】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表す。前記置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。
【０１００】
一般式（ＩＩＩ）におけるＲ2として好ましくは、水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、水酸基であり、より好ましくは、水素原子、アルキル基、アルコキシ基であり、更に好ましくは水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４、より好ましくはメチル基である。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜８、更に好ましくは炭素数１〜６、特に好ましくは炭素数１〜４）である。特に好ましくは水素原子、メチル基、メトキシ基であり、最も好ましくは水素原子である。
【０１０１】
一般式（ＩＩＩ）におけるＲ4として好ましくは、水素原子又は電子供与性基であり、より好ましくは水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、水酸基であり、更に好ましくは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基（好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜８、更に好ましくは炭素数１〜６、特に好ましくは炭素数１〜４）であり、特に好ましくは水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基であり、最も好ましくは水素原子、メトキシ基である。
【０１０２】
一般式（ＩＩＩ）におけるＲ5として好ましくは、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基、アミノ基、水酸基であり、より好ましくは、水素原子、アルキル基、アルコキシ基であり、更に好ましくは水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４より好ましくはメチル基である。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜１２、より好ましくは炭素数１〜８、更に好ましくは炭素数１〜６特に好ましくは炭素数１〜４）である。特に好ましくは水素原子、メチル基、メトキシ基である。最も好ましくは水素原子である。
【０１０３】
一般式（ＩＩＩ）におけるＲ11、Ｒ13はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ11、Ｒ13は互いに異なっており、Ｒ13で表されるアルキル基はへテロ原子を含まない。ここでヘテロ原子とは水素原子、炭素原子以外の原子のことを表し、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、リン、ケイ素、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ホウ素などが挙げられる。
Ｒ11、Ｒ13で表されるアルキル基としては、直鎖、分岐、又は環状であって、置換もしくは無置換のアルキル基を表し、好ましくは置換もしくは無置換の炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数３〜３０の置換もしくは無置換のシクロアルキル基、炭素数５〜３０の置換もしくは無置換のビシクロアルキル基（つまり、炭素数５〜３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基。）、更に環構造が多いトリシクロ構造などが挙げられる。
【０１０４】
Ｒ11、Ｒ13で表されるアルキル基の好ましい例としては、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、１，１，３−トリメチルヘキシル基、ｎ−デシル基、２−ヘキシルデシル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、２−ヘキセニル基、オレイル基、リノレイル基、リノレニル基等を挙げることができる。また、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル、シクロペンチル、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル、ビシクロアルキル基としては、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イルなどを挙げることができる。
【０１０５】
Ｒ11として更に好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基であり、特に好ましくは水素原子、メチル基であり、最も好ましくはメチル基である。
Ｒ13として特に好ましくは、炭素原子２個以上を含むアルキル基であり、より好ましくは炭素原子３個以上を含むアルキル基である。分岐又は環状構造をもったものは特に好ましく用いられる。
【０１０６】
以下にＲ13で表されるアルキル基の具体例（Ｏ−１〜Ｏ−２０）を挙げて説明するが、本発明は以下の具体例によって何ら限定されることはない。尚、下記具体例中、「＃」は酸素原子側を意味する。
【０１０７】
【化２７】
2008197638.tif 000030
【０１０８】
一般式（ＩＩＩ）におけるＡｒ1はアリーレン基又は芳香族へテロ環を表し、繰り返し単位中のＡｒ1は、すべて同一であっても異なっていてもよい。また、Ａｒ2はアリール基又は芳香族へテロ環を表す。
一般式（ＩＩＩ）中、Ａｒ1で表されるアリーレン基として好ましくは炭素数６〜３０のアリーレン基であり、単環であってもよいし、さらに他の環と縮合環を形成してもよい。また、可能な場合には置換基を有してもよく、置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。Ａｒ1で表されるアリーレン基としてより好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニレン基、ｐ−メチルフェニレン基、ナフチレン基などが挙げられる。
一般式（ＩＩＩ）中、Ａｒ2で表されるアリール基として好ましくは炭素数６〜３０のアリール基であり、単環であってもよいし、さらに他の環と縮合環を形成してもよい。また、可能な場合には置換基を有してもよく、置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。Ａｒ2で表されるアリール基としてより好ましくは炭素数６〜２０、特に好ましくは炭素数６〜１２であり、例えばフェニル基、ｐ−メチルフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。
【０１０９】
一般式（ＩＩＩ）中、Ａｒ1、Ａｒ2で表される芳香族ヘテロ環は、酸素原子、窒素原子又は硫黄原子のうち少なくとも１つを含む芳香族ヘテロ環であることができ、好ましくは５〜６員環の酸素原子、窒素原子又は硫黄原子のうち少なくとも１つを含む芳香族ヘテロ環である。また、可能な場合にはさらに置換基を有してもよい。置換基としては後述の置換基Ｔが適用できる。
【０１１０】
一般式（ＩＩＩ）中、Ａｒ1、Ａｒ2で表される芳香族ヘテロ環の具体例としては、例えば、フラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアゾール、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデン、ピロロトリアゾール、ピラゾロトリアゾールなどが挙げられる。芳香族ヘテロ環として好ましいものは、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾールである。
【０１１１】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｌ1、Ｌ2はそれぞれ独立に単結合、又は２価の連結基を表す。Ｌ1、Ｌ2は、同じであってもよく異なっていてもよい。また、繰り返し単位中のＬ2は、すべて同一であっても異なっていてもよい。
前記二価の連結基として好ましいものは、−Ｏ−、−ＮＲ―（Ｒは水素原子又は置換基を有してもよいアルキル基又はアリール基をあらわす）、−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−Ｓ−、アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基及びこれらの二価の基を２つ以上組み合わせて得られる基であり、その内より好ましいものは−Ｏ−、−ＮＲ−、−ＣＯ−、−ＳＯ2ＮＲ−、−ＮＲＳＯ2−、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＯ−、及びＯＣＯ−、アルキニレン基である。Ｒは好ましくは水素原子を表す。
【０１１２】
本発明における一般式（ＩＩＩ）で表される化合物において、Ａｒ1はＬ1及びＬ2と結合するが、Ａｒ1がフェニレン基である場合、Ｌ1-Ａｒ1−Ｌ2、及びＬ2-Ａｒ1−Ｌ2は互いにパラ位（１，４−位）の関係にあることが特に好ましい。
【０１１３】
一般式（ＩＩＩ）中、ｎは３以上の整数を表し、好ましくは３〜７であり、より好ましくは３〜６であり、さらに好ましくは３〜５である。
【０１１４】
前記一般式（ＩＩＩ）で表される化合物としては、下記一般式（ＩＶ）及び（Ｖ）で表される化合物を特に好ましく用いることができる。
【０１１５】
【化２８】
2008197638.tif 000031
【０１１６】
一般式（ＩＶ）中、Ｒ2、Ｒ5は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｒ11、Ｒ13は、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｌ1、Ｌ2は、それぞれ独立に、単結合又は二価の連結基を表す。Ａｒ1はアリーレン基又は芳香族へテロ環を表し、Ａｒ2はアリール基又は芳香族へテロ環を表し、ｎは３以上の整数を表し、ｎ種存在するＬ2、Ａｒ1はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。ただしＲ11、Ｒ13は互いに異なっており、Ｒ13で表されるアルキル基はへテロ原子を含まない。
【０１１７】
一般式（ＩＶ）中、Ｒ2、Ｒ5、Ｒ11、Ｒ13は一般式（ＩＩＩ）におけるそれらと同義であり、また好ましい範囲も同様である。また、Ｌ1、Ｌ2、Ａｒ1、Ａｒ2についても一般式（ＩＩＩ）におけるそれらと同義であり、好ましい範囲も同様である。
【０１１８】
【化２９】
2008197638.tif 000032
【０１１９】
一般式（Ｖ）中、Ｒ2、Ｒ5はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、Ｒ11、Ｒ13、Ｒ14はそれぞれ独立に水素原子又はアルキル基を表し、Ｌ1、Ｌ2はそれぞれ独立に単結合又は二価の連結基を表す。Ａｒ1はアリーレン基又は芳香族へテロ環を表し、Ａｒ2はアリール基又は芳香族へテロ環を表し、ｎは３以上の整数を表し、ｎ種存在するＬ2、Ａｒ1はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。ただしＲ11、Ｒ13は互いに異なっており、Ｒ13で表されるアルキル基はへテロ原子を含まない。
【０１２０】
一般式（Ｖ）中、Ｒ2、Ｒ5、Ｒ11、Ｒ13は一般式（ＩＩＩ）におけるそれらと同義であり、また好ましい範囲も同様である。また、Ｌ1、Ｌ2、Ａｒ1、Ａｒ2は一般式（ＩＩＩ）におけるそれらと同義であり、好ましい範囲も同様である。
一般式（Ｖ）において、Ｒ14は水素原子又はアルキル基を表し、アルキル基としてはＲ11、Ｒ13の好ましい例として示したアルキル基が好ましく用いられる。前記Ｒ14として好ましくは、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基であり、より好ましくは水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基であり、さらに好ましくはメチル基である。Ｒ11とＲ14とは同一であってもよいし異なっていてもよいが、ともにメチル基であることが特に好ましい。
【０１２１】
また、前記一般式（Ｖ）で表される化合物としては、一般式（Ｖ―Ａ）もしくは一般式（Ｖ−Ｂ）で表される化合物も好ましい。
【０１２２】
【化３０】
2008197638.tif 000033
【０１２３】
一般式（Ｖ−Ａ）中、Ｒ2、Ｒ5は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｒ11、Ｒ13は、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｌ1、Ｌ2は、それぞれ独立に、単結合又は二価の連結基を表す。Ａｒ1はアリーレン基又は芳香族へテロ環を表し、ｎは３以上の整数を表し、ｎ種存在するＬ2、Ａｒ2はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。ただしＲ11、Ｒ13は互いに異なっており、Ｒ13で表されるアルキル基はへテロ原子を含まない。
【０１２４】
一般式（Ｖ―Ａ）中、Ｒ2、Ｒ5、Ｒ11、Ｒ13、Ｌ1、Ｌ2、Ａｒ1、ｎは一般式（ＩＩＩ）におけるそれらと同義であり、また好ましい範囲も同様である。
【０１２５】
【化３１】
2008197638.tif 000034
【０１２６】
一般式（Ｖ−Ｂ）中、Ｒ2、Ｒ5は、それぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｒ11、Ｒ13、Ｒ14は、それぞれ独立に、水素原子又はアルキル基を表し、Ｌ1、Ｌ2は、それぞれ独立に、単結合又は二価の連結基を表す。Ａｒ1はアリーレン基又は芳香族へテロ環を表し、ｎは３以上の整数を表し、ｎ種存在するＬ1、Ａｒ2はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。ただしＲ11、Ｒ13は互いに異なっており、Ｒ13で表されるアルキル基はへテロ原子を含まない。
【０１２７】
一般式（Ｖ―Ｂ）中、Ｒ2、Ｒ5、Ｒ11、Ｒ13、Ｒ14、Ｌ1、Ｌ2、Ａｒ1、ｎは一般式（ＩＩＩ）及び（Ｖ）におけるそれらと同義であり、また好ましい範囲も同様である。
【０１２８】
以下に前述の置換基Ｔについて説明する。
置換基Ｔとして好ましくはハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、アルキル基（好ましくは炭素数１〜３０のアルキル基、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基）、シクロアルキル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換又は無置換のシクロアルキル基、例えば、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、４−ｎ−ドデシルシクロヘキシル基）、ビシクロアルキル基（好ましくは、炭素数５〜３０の置換又は無置換のビシクロアルキル基、つまり、炭素数５〜３０のビシクロアルカンから水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［１，２，２］ヘプタン−２−イル、ビシクロ［２，２，２］オクタン−３−イル）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルケニル基、例えば、ビニル基、アリル基）、シクロアルケニル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換又は無置換のシクロアルケニル基、つまり、炭素数３〜３０のシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、２−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル）、ビシクロアルケニル基（置換又は無置換のビシクロアルケニル基、好ましくは、炭素数５〜３０の置換又は無置換のビシクロアルケニル基、つまり二重結合を一個持つビシクロアルケンの水素原子を一個取り去った一価の基である。例えば、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−１−イル、ビシクロ［２，２，２］オクト−２−エン−４−イル）、アルキニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキニル基、例えば、エチニル基、プロパルギル基）、アリール基（好ましくは炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリール基、例えばフェニル基、ｐ−トリル基、ナフチル基）、ヘテロ環基（好ましくは５又は６員の置換又は無置換の、芳香族又は非芳香族のヘテロ環化合物から一個の水素原子を取り除いた一価の基であり、さらに好ましくは、炭素数３〜３０の５又は６員の芳香族のヘテロ環基である。例えば、２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基）、
【０１２９】
シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルコキシ基、例えば、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールオキシ基、例えば、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ基、３−ニトロフェノキシ基、２−テトラデカノイルアミノフェノキシ基）、シリルオキシ基（好ましくは、炭素数３〜２０のシリルオキシ基、例えば、トリメチルシリルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリルオキシ基）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のヘテロ環オキシ基、１−フェニルテトラゾール−５−オキシ基、２−テトラヒドロピラニルオキシ基）、アシルオキシ基（好ましくはホルミルオキシ基、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールカルボニルオキシ基、例えば、ホルミルオキシ基、アセチルオキシ基、ピバロイルオキシ基、ステアロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシフェニルカルボニルオキシ基）、カルバモイルオキシ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のカルバモイルオキシ基、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルカルバモイルオキシ基、モルホリノカルボニルオキシ基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニルオキシ基、Ｎ−ｎ−オクチルカルバモイルオキシ基）、アルコキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換アルコキシカルボニルオキシ基、例えばメトキシカルボニルオキシ基、エトキシカルボニルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニルオキシ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニルオキシ基、例えば、フェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−メトキシフェノキシカルボニルオキシ基、ｐ−ｎ−ヘキサデシルオキシフェノキシカルボニルオキシ基）、
【０１３０】
アミノ基（好ましくは、アミノ基、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルアミノ基、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアニリノ基、例えば、アミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、アニリノ基、Ｎ−メチル−アニリノ基、ジフェニルアミノ基）、アシルアミノ基（好ましくは、ホルミルアミノ基、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルカルボニルアミノ基、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールカルボニルアミノ基、例えば、ホルミルアミノ基、アセチルアミノ基、ピバロイルアミノ基、ラウロイルアミノ基、ベンゾイルアミノ基）、アミノカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアミノカルボニルアミノ基、例えば、カルバモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノカルボニルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノカルボニルアミノ基、モルホリノカルボニルアミノ基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換又は無置換アルコキシカルボニルアミノ基、例えば、メトキシカルボニルアミノ基、エトキシカルボニルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニルアミノ基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニルアミノ基、Ｎ−メチルーメトキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニルアミノ基、例えば、フェノキシカルボニルアミノ基、ｐ−クロロフェノキシカルボニルアミノ基、ｍ−ｎ−オクチルオキシフェノキシカルボニルアミノ基）、スルファモイルアミノ基（好ましくは、炭素数０〜３０の置換又は無置換のスルファモイルアミノ基、例えば、スルファモイルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスルホニルアミノ基、Ｎ−ｎ−オクチルアミノスルホニルアミノ基）、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基（好ましくは炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルホニルアミノ、炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールスルホニルアミノ基、例えば、メチルスルホニルアミノ基、ブチルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基、２，３，５−トリクロロフェニルスルホニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノ基）、メルカプト基、アルキルチオ基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルチオ基、例えばメチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−ヘキサデシルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールチオ基、例えば、フェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｍ−メトキシフェニルチオ基）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２〜３０の置換又は無置換のヘテロ環チオ基、例えば、２−ベンゾチアゾリルチオ基、１−フェニルテトラゾール−５−イルチオ基）、
【０１３１】
スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜３０の置換又は無置換のスルファモイル基、例えば、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−（３−ドデシルオキシプロピル）スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ−アセチルスルファモイル基、Ｎ−ベンゾイルスルファモイル基、Ｎ−（Ｎ’フェニルカルバモイル）スルファモイル基）、スルホ基、アルキル及びアリールスルフィニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルフィニル基、６〜３０の置換又は無置換のアリールスルフィニル基、例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、フェニルスルフィニル基、ｐ−メチルフェニルスルフィニル基）、アルキル及びアリールスルホニル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のアルキルスルホニル基、６〜３０の置換又は無置換のアリールスルホニル基、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、フェニルスルホニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニル基）、アシル基（好ましくはホルミル基、炭素数２〜３０の置換又は無置換のアルキルカルボニル基、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールカルボニル基、例えば、アセチル基、ピバロイルベンゾイル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは、炭素数７〜３０の置換又は無置換のアリールオキシカルボニル基、例えば、フェノキシカルボニル基、ｏ−クロロフェノキシカルボニル基、ｍ−ニトロフェノキシカルボニル基、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシカルボニル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換アルコキシカルボニル基、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、ｎ−オクタデシルオキシカルボニル基）、カルバモイル基（好ましくは、炭素数１〜３０の置換又は無置換のカルバモイル基、例えば、カルバモイル基、Ｎ−メチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−オクチルカルバモイル基、Ｎ−（メチルスルホニル）カルバモイル基）、アリール及びヘテロ環アゾ基（好ましくは炭素数６〜３０の置換又は無置換のアリールアゾ基、炭素数３〜３０の置換又は無置換のヘテロ環アゾ基、例えば、フェニルアゾ基、ｐ−クロロフェニルアゾ基、５−エチルチオ−１，３，４−チアジアゾール−２−イルアゾ基）、イミド基（好ましくは、Ｎ−スクシンイミド基、Ｎ−フタルイミド基）、ホスフィノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィノ基、例えば、ジメチルホスフィノ基、ジフェニルホスフィノ基、メチルフェノキシホスフィノ基）、ホスフィニル基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィニル基、例えば、ホスフィニル基、ジオクチルオキシホスフィニル基、ジエトキシホスフィニル基）、ホスフィニルオキシ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィニルオキシ基、例えば、ジフェノキシホスフィニルオキシ基、ジオクチルオキシホスフィニルオキシ基）、ホスフィニルアミノ基（好ましくは、炭素数２〜３０の置換又は無置換のホスフィニルアミノ基、例えば、ジメトキシホスフィニルアミノ基、ジメチルアミノホスフィニルアミノ基）、シリル基（好ましくは、炭素数３〜３０の置換又は無置換のシリル基、例えば、トリメチルシリル基、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基、フェニルジメチルシリル基）を表わす。
【０１３２】
上記の置換基の中で、水素原子を有するものは、これを取り去りさらに上記の基で置換されていてもよい。そのような官能基の例としては、アルキルカルボニルアミノスルホニル基、アリールカルボニルアミノスルホニル基、アルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基が挙げられ、具体例としては、メチルスルホニルアミノカルボニル基、ｐ−メチルフェニルスルホニルアミノカルボニル基、アセチルアミノスルホニル基、ベンゾイルアミノスルホニル基が挙げられる。
【０１３３】
また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。また、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【０１３４】
一般式（Ｖ−Ａ）で表される化合物として好ましいものは、Ｒ11がいずれもメチル基であり、Ｒ2、Ｒ5がいずれも水素原子であり、Ｒ13が炭素原子３個以上をもつアルキル基であり、Ｌ1が、単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−ＳＯ2ＮＲ−、−ＮＲＳＯ2−、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＯＯ−、及びＯＣＯ−、アルキニレン基（Ｒは水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、アリール基を表す。好ましくは水素原子である。）であり、Ｌ2が−Ｏ−又はＮＲ−（Ｒは水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、アリール基を表す。好ましくは水素原子である。）であり、Ａｒ1がアリーレン基であり、ｎが３〜６であるものを挙げることができる。
【０１３５】
以下に一般式（Ｖ−Ａ）及び（Ｖ−Ｂ）で表される化合物に関して具体例をあげて詳細に説明するが、本発明は以下の具体例によって何ら限定されることはない。
【０１３６】
【化３２】
2008197638.tif 000035
【０１３７】
【化３３】
2008197638.tif 000036
【０１３８】
【化３４】
2008197638.tif 000037
【０１３９】
【化３５】
2008197638.tif 000038
【０１４０】
【化３６】
2008197638.tif 000039
【０１４１】
【化３７】
2008197638.tif 000040
【０１４２】
【化３８】
2008197638.tif 000041
【０１４３】
【化３９】
2008197638.tif 000042
【０１４４】
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物はまず置換安息香酸を合成した後に、この置換安息香酸とフェノール誘導体もしくはアニリン誘導体との一般的なエステル反応もしくはアミド化反応によって合成でき、エステル結合、アミド結合形成反応であればどのような反応を用いてもよい。例えば、置換安息香酸を酸ハロゲン化物に官能基変換した後、フェノール誘導体もしくはアニリン誘導体と縮合する方法、縮合剤あるいは触媒を用いて置換安息香酸とフェノール誘導体もしくはアニリン誘導体を脱水縮合する方法などが挙げられる。
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の製造方法としては、製造プロセス等を考慮すると置換安息香酸を酸ハロゲン化物に官能基変換した後、フェノール誘導体もしくはアニリン誘導体と縮合する方法が好ましい。
【０１４５】
一般式（ＩＩＩ）で表される化合物の製造方法においては、反応溶媒として、炭化水素系溶媒（好ましくはトルエン、キシレンが挙げられる。）、エーテル系溶媒（好ましくはジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどが挙げられる）、ケトン系溶媒、エステル系溶媒、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなどを用いることができる。これらの溶媒は単独でも数種を混合して用いてもよく、前記溶媒として好ましくはトルエン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドである。
【０１４６】
反応温度としては、好ましくは０〜１５０℃、より好ましくは０〜１００℃、更に好ましくは０〜９０℃であり、特に好ましくは２０℃〜９０℃である。
また、本反応には塩基を用いないのが好ましい。塩基を用いる場合には有機塩基、無機塩基のどちらでもよく、好ましくは有機塩基であり、ピリジン、３級アルキルアミン（好ましくはトリエチルアミン、エチルジイソプルピルアミンなどが挙げられる）である。
【０１４７】
一般式（Ｖ−Ａ）及び（Ｖ−Ｂ）で表される化合物は、公知の方法で合成することができ、例えば、ｎ＝４である化合物の場合、下記構造Ａを有する原料化合物と水酸基、アミノ基等の反応性部位を有する誘導体との反応により得られた下記中間体Ｂ  ２分子を、下記化合物Ｃ  １分子により連結することによって得ることができる。ただし、一般式（Ｖ−Ａ）及び（Ｖ−Ｂ）で表される化合物の合成法はこの例に限定されない。
【０１４８】
【化４０】
2008197638.tif 000043
【０１４９】
式中、Ａは水酸基、ハロゲン原子等の反応性基を表し、Ｒ11、Ｒ2、Ｒ13、及びＲ5は先に記載した通りであり、Ｒ4は水素原子もしくは前述のＯＲ14で表される置換基である。
【０１５０】
【化４１】
2008197638.tif 000044
【０１５１】
式中、Ａ’はカルボキシル基等の反応性基を表し、Ｒ11、Ｒ2、Ｒ13、Ｒ4、Ｒ5、Ａｒ1、及びＬ1は先に記載した通りである。
【０１５２】
【化４２】
2008197638.tif 000045
【０１５３】
式中、Ｂ及びＢ’は水酸基、アミノ基等の反応性基を表し、Ａｒ2及びＬ2は先に記載したＡｒ1、Ｌ1と同義である。
【０１５４】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）〜（Ｖ）で表される本発明におけるＲｔｈ発現剤のセルロースアシレート１００質量部に対する含有量は０．１〜３０質量％が好ましく、１〜２５質量％がさらに好ましく、３〜１５質量％がよりさらに好ましい。
前記セルロースアシレートフィルムをソルベントキャスト法により製造する場合は、前記Ｒｔｈ発現剤をドープ中に添加してもよい。前記Ｒｔｈ発現剤を添加するタイミングについて特に制限はなく、アルコール、メチレンクロライド、ジオキソラン等の有機溶媒にＲｔｈ発現剤を溶解してから、セルロースアシレート溶液（ドープ）に添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
【０１５５】
前記Ｒｔｈ発現剤として、前記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）〜（Ｖ）で表される化合物の一種を単独で用いてもよいし、２種類以上混合して用いることができる。また、本発明においては、一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）〜（Ｖ）で表されるＲｔｈ発現剤の併用も好ましい。
【０１５６】
前記光学フィルムとして使用されるセルロースアシレートフィルムは、紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤は、Ｒｔｈ発現剤としても機能し得る。前記紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。前記光学フィルムとして用いるセルロースアシレートフィルムには、紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、且つ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１５７】
本発明に有用なベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例として、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることができるが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）を好ましく使用できる。
【０１５８】
《波長分散調整剤》
また、前記光学フィルムとしての条件を満足するセルロースアシレートフィルムを作製するために、セルロースアシレートフィルム中に、紫外線吸収剤を添加してもよい。紫外線吸収剤は、波長分散調整剤としても機能し得る。前記紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができるが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報に記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。前記セルロースアシレートフィルムには、紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、且つ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１５９】
《可塑剤》
前記光学フィルムとして用いられるセルロースアシレートフィルム中には、トリフェニルホスフェート、ビフェニルホスフェート等の可塑剤を添加してもよい。
【０１６０】
本発明に用いる前記光学フィルムの膜厚は、３０〜２００μｍであるのが好ましく、３５〜１００μｍであるのがさらに好ましい。
【０１６１】
（偏光板の作製）
前記光学フィルムと前記偏光膜とを貼り合せて、偏光板を作製する。偏光膜は、一般的には、双方の表面に保護フィルムを有する。前記光学フィルムは、偏光膜の保護フィルムであってもよい。液晶表示装置に組み込んだ際に、表面側になる保護フィルムは、より外側に配置されるので、低透湿性の材料を用いるのが、耐久性の点で好ましい。具体的には、透湿度が３００ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以下のフィルムを用いるのが好ましく、２００ｇｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以下のフィルムを用いるのがより好ましく、５０ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以下のフィルムを用いるのがさらに好ましく、２０ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以下のフィルムを用いるのがよりさらに好ましい。透湿度の下限値については特に制限されないが、一般的には、フィルムの透湿度は、１０ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）程度が下限である。ここで、フィルム透湿度は４０℃６０％ＲＨで測定された値のことを示す。詳細はＪＩＳ０２０８に記載されている。かかる特性を示す保護フィルムとしては、ノルボルネン系ポリマーフィルムが好ましく、市販品であるゼオノアフィルム等を用いることができる。また、フィルム基材の上に低透湿性の被覆層を設けた低透湿性材料も好ましく用いることができる。被覆層の例としては、塩素含有ビニル単量体から誘導される繰り返し単位を含む重合体（以下塩素含有重合体とも称する）があげられる。塩素含有ビニル単量体としては、一般的には、塩化ビニル、塩化ビニリデンが挙げられる。塩素含有重合体は、これら塩化ビニル又は塩化ビニリデン単量体に、これらと共重合可能な単量体を共重合することにより得ることができる。またこの塩素含有ビニル単量体と他の単量体を共重合させることもできる。塩素含有ビニル単量体と共重合可能な単量体としては、オレフィン類、スチレン類、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタアクリルアミド類、イタコン酸ジエステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸ジエステル類、Ｎ−アルキルマレイミド類、無水マレイン酸、アクリロニトリル、ビニルエーテル類、ビニルエステル類、ビニルケトン類、ビニル異節環化合物、グリシジルエステル類、不飽和ニトリル類、不飽和カルボン酸類等から選ばれる単量体が挙げられる。
【０１６２】
なお、透湿度が低いフィルムを液晶表示装置の、より外側に用いて湿度の浸入を防ぐことを目的として、及び／又は、透湿度が低いフィルムが偏光子との接着性が低い等の理由により、偏光子膜と低透湿性のフィルムとの間に、偏光膜の保護フィルムを別途配置してもよい。かかる保護フィルムとしては、セルロースアシレートフィルムが好ましい。
なお、偏光膜と前記光学フィルムとの間にも、別途偏光膜を保護する機能を有する保護フィルムを配置してもよいが、かかる場合は、保護フィルムが光学補償能を低下させないように、レターデーションがほぼ０であるフィルム、例えば、特開２００５−１３８３７５号公報に記載のセルロースアシレートフィルム等、を用いるのが好ましい。
【０１６３】
偏光板を連続的に製造する場合は、光学フィルム及び偏光膜をそれぞれ長尺状に作製して、ロール状に巻きつけ、これらをロール状態で貼り付ける、いわゆるロール  ＴＯ  ロール方法によって、偏光板を作製してもよい。貼り合せには、接着剤を用いてもよい。
【０１６４】
一般的に、大画面表示装置において、斜め方向のコントラストの低下及び色味付きが顕著となるので、本発明の偏光板は、特に大画面液晶表示装置に用いるのに適している。大画面用液晶表示装置用の偏光板として用いる場合は、例えば、フィルム幅を１４２０ｍｍ以上又は１４７０ｍｍ以上として成形するのが好ましい。また、本発明の偏光板には、液晶表示装置にそのまま組み込むことが可能な大きさに切断されたフィルム片の態様のフィルムのみならず、連続生産により、長尺状に作製され、ロール状に巻き上げられた態様の偏光板も含まれる。後者の態様の偏光板は、その状態で保管・搬送等され、実際に液晶表示装置に組み込む際に、所望の大きさに切断されて用いられる。ロール状に巻き上げられた偏光板の一態様としては、ロール長２０００ｍ以上又は３９００ｍ以上の長尺の偏光板をロール状に巻き上げた態様が挙げられる。
【０１６５】
本発明の偏光板の一例の断面模式図を図１に示す。
図１に示す偏光板は、ヨウ素や二色性色素によって染色されたポリビニルアルコールフィルム等からなる偏光膜１２と、その一方の面に、保護フィルムとして配置された上記所定の条件を満足する光学フィルム１４と、その他方の面に、保護フィルム１６とを有する。この偏光板を液晶表示装置に組み込む際は、光学フィルム１４を、液晶セル側の保護フィルムとして配置する。
【０１６６】
［液晶表示装置］
本発明は、本発明の偏光板を有する液晶表示装置にも関する。本発明の液晶表示装置の一態様は、本発明の偏光板と、液晶セルと、下記式（ｂ１）及び（ｂ２）を満足する光学異方性層とを有する液晶表示装置である。
式（ｂ１）  ｜Ｒｔｈ（５４８）／Ｒｅ（５４８）｜＞１０
式（ｂ２）  Ｒｔｈ（６２８）−Ｒｔｈ（４４６）＜０
本発明の液晶表示装置のモードについては特に制限されないが、液晶セルにねじれ配向を利用していない、ＩＰＳモード等の水平配向モード、及び垂直配向モードが好ましく、中でも垂直配向モードが好ましい。
【０１６７】
図２に、上記態様の液晶表示装置の断面模式図の一例を示す。
図２の液晶表示装置はＶＡモードの液晶表示装置の構成例であり、ＶＡモードの液晶セル１３と、液晶セル１３を挟んで配置された一対の偏光板Ｐ１及びＰ２とを有する。偏光板Ｐ１は、偏光膜１２と、その双方の表面に配置された保護フィルム１４及び１６とを有する。液晶セル側に配置された保護フィルム１４は、上記式（ａ１）〜（ａ６）を満足する光学フィルムであり、第１の光学異方性層として機能する。偏光板Ｐ２は、偏光膜１１と、その双方の表面に配置された保護フィルム１５及び１７とを有する。液晶セル側に配置された保護フィルム１５は、上記式（ｂ１）及び（ｂ２）を満足する光学フィルムであり、第２の光学異方性層として機能する。偏光板Ｐ１は、本発明の偏光板であり、クロスニコル時の波長７００ｎｍの光の透過率が０．３％以下であるとともに、波長４１０ｎｍの光の透過率が０．１％以下である。
なお、偏光膜１１及び１２は通常、それぞれの透過軸を互いに直交にして配置されている。また、第１の光学異方性層１４は、面内遅相軸を有するが、該遅相軸を、第１の偏光膜１２の吸収軸に対して直交にして配置されるのが好ましい。
【０１６８】
図２に示す態様のＶＡモード液晶表示装置では、本発明の偏光板であるＰ１を用いることによって、黒表示時において、正面方向において理想的なニュートラルな黒を達成し、且つ上記式（ａ１）〜（ａ６）を満足する第１の光学異方性層１４と、上記式（ｂ１）及び（ｂ２）を満足する第２の光学異方性層１５とを用いることで、斜め方向においても、正面方向の理想的な黒から色相が変化するのを抑制し、色味付き及びコントラストの低下を軽減している。
【０１６９】
本発明の液晶表示装置の光学補償の一例を、ポアンカレ球を用いて説明する。
図３〜図５は、図２に示す液晶表示装置に入射した光の偏光状態の変化をポアンカレ球上に示した図である。なお、ポアンカレ球は偏光状態を記述する三次元マップで、球の赤道上は直線偏光を表している。ここで、液晶表示装置内における光の伝播方向は方位角＝４５度、極角＝３４度である。図３〜図５中、Ｓ２軸は、紙面下から上に垂直に貫く軸であり、図３〜図５は、ポアンカレ球を、Ｓ２軸の正の方向から見た図である。ここで、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３座標は、ある偏光状態のストークスパラメーターの値を表している。また図３〜５は、平面的に示されているので、偏光状態の変化前と変化後の点の変位は、図中直線の矢印で示されているが、実際は、液晶層や光学補償フィルムを通過することによる偏光状態の変化は、ポアンカレ球上では、それぞれの光学特性に応じて決定される特定の軸の回りに、特定の角度回転させることで表される。その回転角度は、入射光の波長の逆数に比例し、且つ通過する位相差領域の位相差の大きさに比例する。
【０１７０】
図２に示す液晶表示装置の偏光膜１２を通過した入射光の偏光状態は、図３〜図５では、点（ｉ）に相当し、図２中の偏光膜１１の吸収軸によって遮光される偏光状態は、図３では点（ii）に相当する。従来、ＶＡモードの液晶表示装置において、斜め方向におけるＯＦＦ  ＡＸＩＳの光抜けは、出射光の偏光状態が点（ii）からずれていることに起因する。第１の光学異方性層１４及び第２の光学異方性層１５は、液晶セル１３における偏光状態の変化も含めて、入射光の偏光状態を正しく点（ｉ）から点（ii）に変化させるために用いられる。
【０１７１】
まず、第１の光学異方性層１４を通過した光の偏光状態は、第１の光学異方性層１４の位相差によって変換される。その際の変換の大きさ、即ち、ポアンカレ球上の回転角度は、波長に依存して小さくなるが、一方、第１の光学異方性層１４の位相差は、逆分散性を示しているので、互いのファクタが相殺して、図３に示す通り、Ｒ光、Ｇ光及びＢ光のいずれについても、第１の光学異方性層１４を通過した後の偏光状態は、ポアンカレ球上のＳ１座標として概ね一致した状態となる。
【０１７２】
その後、図４に示す通り、ＶＡモードの液晶セル１３を通過すると、Ｒ光、Ｇ光及びＢ光の偏光状態は、図中矢印１３で示す様に変化し、Ｓ３座標が相違して分離してしまうが、この分離は、第２の光学異方性層１５の波長分散性を利用することで解消することができる。より具体的には、第２の光学異方性層１５に、上記式（ｂ２）を満足し、且つそのＲｔｈの波長分散性が順分散性を示す材料を用いれば、図５に示す通り、図中矢印１５で示す様に、Ｒ光、Ｇ光及びＢ光のＳ１座標を相違させることなく、いずれについてもＳ１軸上、即ち、消光点（ｉｉ）の偏光状態に変換することができる。その結果、斜め方向において、より色味付きを軽減できるとともに、コントラストをより改善することができる。
【０１７３】
なお、図３〜図５に示した光学補償機構は一例であり、本発明はこの態様に限定されない。
また、本発明の液晶表示装置は図２に示す構成に限定されない。図２では、第２の光学異方性層と第１の光学異方性層を、液晶セルを挟んで配置したが、第２の光学異方性層は、第１の光学異方性層に積層された態様であってもよい。
【０１７４】
（第２の光学異方性層）
本態様において、前記第２の光学異方性層は、少なくとも厚み方向のレターデーションＲｔｈを有し、具体的には下記式（ｂ１）を満足するのが好ましい。また、前記第２の光学異方性層は、斜め方向の色味付きの軽減の観点からは、Ｒｔｈが波長に依存して減少する、いわゆる順分散性を示すのが好ましく、下記式（ｂ２）を満足するのが好ましい。
式（ｂ１）  ｜Ｒｔｈ（５４８）／Ｒｅ（５４８）｜＞１０
式（ｂ２）  Ｒｔｈ（６２８）−Ｒｔｈ（４４６）＜０
なお、本発明には、第２の光学異方性層のＲｅが、Ｒｅ（５４８）＝０を満足する態様も含まれるものとする。Ｒｔｈ（５４８）／Ｒｅ（５４８）＞１５を満足しているのがより好ましい。Ｒｔｈ（５４８）は５０〜４００ｎｍであるのが好ましく、７５〜３００ｎｍであるのがより好ましい。
但し、第２の光学異方性層が、Ｒｔｈが波長に依存して増加する、いわゆる逆分散性である態様も、勿論、本発明の範囲に含まれる。
【０１７５】
前記第２の光学異方性層は、セルロースアシレートフィルムからなっていてもよい。前記第２の光学異方性層として用いるセルロースアシレートフィルムについては、上記偏光板の作製に用いる光学フィルム用のセルロースアシレートフィルムと同様である。特に、上記したＲｔｈ発現剤、を少なくとも含有するセルロースアシレートフィルムを用いるのが好ましい。前記Ｒｔｈ発現剤として、２５０ｎｍ〜３８０ｎｍに吸収極大がある化合物の少なくとも一種を含有するのがより好ましい。
【０１７６】
また、前記第２の光学異方性層は、液晶組成物から形成された層であってもよいし、かかる層とポリマーフィルムとの積層体であってもよい。前記液晶組成物は少なくとも１種の液晶性化合物を含有する。該液晶性化合物は、分子構造が円盤状であるディスコティック液晶から選択されるのが好ましい。該ディスコティック液晶の好ましい化合物例には、特開２００１−２７７０６号公報に記載の化合物が含まれる。
【０１７７】
前記液晶組成物は、硬化性の組成物であるのが好ましく、重合反応により硬化して層となるために、重合性成分を含有しているのが好ましい。液晶性化合物そのものが重合性であっても、別途重合性モノマーを添加してもよいが、液晶性化合物そのものが重合性であるのが好ましい。また、前記硬化性液晶組成物は、所望により、重合開始剤、配向制御剤、界面活性剤等の種々の添加剤を含有していてもよい。
【０１７８】
前記第２の光学異方性層は、硬化性液晶組成物を塗布液として調製し、ポリマーフィルム等からなる支持体の表面又は配向膜の表面に塗布し、液晶性化合物の分子、好ましくは円盤状分子、を所望の配向状態にした後、光照射及び／又は加熱により、重合を開始させて、かかる配向状態に分子を固定して形成することができる。前記第２の光学異方性層に要求される光学特性を満足するためには、円盤状分子をホメオトロピック配向状態、即ち、その円盤面の光軸と層面とのなす角が直交する配向状態、に固定して、第２の光学異方性層を形成するのが好ましい。
【０１７９】
前記第２の光学異方性層を硬化性液晶組成物から形成する場合は、ポリマーフィルム等の支持体上に形成するのが一般的である。支持体であるポリマーフィルムの複屈折性を積極的に利用して、積層体として第２の光学異方性層に要求される光学特性を満足する態様であっても、また支持体にはレターデーションがほぼ０のフィルム（例えば、特開２００５−１３８３７５に記載のセルロースアシレートフィルム等）を用いて、前記硬化性液晶組成物からなる層のみで、第２の光学異方性層に要求される光学特性を満足する態様であってもよい。
液晶組成物から形成された層からなる又は液晶組成物から形成された層を含んでいてもよい。
【実施例】
【０１８０】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【０１８１】
［本発明の光学フィルム（第１の光学異方性層用フィルム）１０１〜１０５、１０７、及び１０８の作製］
表１中に記載の割合となるように、各成分を混合して、セルロースアシレート溶液をそれぞれ調製した。各セルロースアシレート溶液を、バンド流延機を用いて流延し、得られたウェブをバンドから剥離し、その後、表１に記載の条件でそれぞれフィルムの長手方向に対し横方向に延伸した。延伸後、乾燥して、表１中に記載の厚みのセルロースアシレートフィルム１０１〜１０５、１０７及び１０８を、それぞれ作製した。
【０１８２】
［本発明の光学フィルム（第１の光学異方性層用フィルム）１０６の作製］
市販されているノルボルネン系ポリマーフィルム“ＺＥＯＮＯＲ”（日本ゼオン製）を、表１中に記載の条件で延伸して、ノルボルネン系フィルム１０６を作製した。
【０１８３】
作製した各フィルムについて、上記方法により自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器（株）製）を用いて波長４４６ｎｍ、５４８ｎｍ、６２８ｎｍにおいて３次元複屈折測定を行い、面内のレターデーションＲｅ及び傾斜角を変えてＲｅを測定することで得られる膜厚方向のレターデーションＲｔｈを求めた。表２中に、各波長におけるＲｅ及びＲｔｈ示す。下記表２に示す通り、フィルム１０１〜１０８はいずれも二軸性のフィルムであるが、フィルム１０６は、Ｒｅ及びＲｔｈが波長が短くなるにつれて大きくなっているので、本発明の範囲外の光学フィルムであることが理解できる。
【０１８４】
上記で作製した各光学補償フィルムの表面をアルカリ鹸化処理した。１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に５５℃で２分間浸漬し、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。
【０１８５】
【表１】
2008197638.tif 000046
＊表中の各添加剤の添加量（質量％）は、セルロースアシレートを１００質量％としたときの値である。
【０１８６】
【化４３】
2008197638.tif 000047
【０１８７】
【化４４】
2008197638.tif 000048
【０１８８】
【表２】
2008197638.tif 000049
【０１８９】
［第２の光学異方性層用フィルムの作製］
表３中に記載の割合となるように、各成分を混合して、セルロースアシレート溶液をそれぞれ調製した。各セルロースアシレート溶液を、バンド流延機を用いて流延し、得られたウェブをバンドから剥離し、その後、乾燥して、表３中に記載の厚みのセルロースアシレートフィルム２０１〜２０５、及び２０９を、それぞれ作製した。
【０１９０】
［第２の光学異方性層用フィルム２０６〜２０８］
また、市販のＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム社製）、ＴＦ８０ＵＬ（富士フイルム社製）、及びＴＶＤ８０ＳＬ  Ｄ（富士フイルム社製）を、それぞれ第２の光学異方性層用ポリマーフィルム２０６〜２０８として用いた。
【０１９１】
作製した各フィルムについて、上記方法により自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測器（株）製）を用いて波長４４６ｎｍ、５４８ｎｍ、６２８ｎｍにおいて３次元複屈折測定を行い、面内のレターデーションＲｅ及び傾斜角を変えてＲｅを測定することで得られる膜厚方向のレターデーションＲｔｈを求めた。表４中に、各波長におけるＲｅ及びＲｔｈをそれぞれ示す。
【０１９２】
【表３】
2008197638.tif 000050
＊表中の各添加剤の添加量（質量％）は、セルロースアシレートを１００質量％としたときの値である。
【０１９３】
【化４５】
2008197638.tif 000051
【０１９４】
【表４】
2008197638.tif 000052
【０１９５】
上記で作製した各光学フィルムの表面をアルカリ鹸化処理した。１．５規定の水酸化ナトリウム水溶液に５５℃で２分間浸漬し、室温の水洗浴槽中で洗浄し、３０℃で０．１規定の硫酸を用いて中和した。再度、室温の水洗浴槽中で洗浄し、さらに１００℃の温風で乾燥した。
【０１９６】
［偏光膜３０１Ｒ及びそれを用いた比較例用偏光板の作製］
平均重合度が２４００、膜厚７５μｍのＰＶＡフィルムを１５℃のイオン交換水で４８秒予備膨潤し、ステンレス製のブレードを用いて表面水分を掻き取ったのち、濃度が一定になるように濃度補正しつつヨウ素０．８ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム６０．０ｇ／Ｌの水溶液（染色液）（濃度が一定になるように濃度補正しつつ）にＰＶＡフィルムを４０℃で５５秒浸漬し、さらに濃度が一定になるように濃度補正しつつホウ酸４２．５ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌの水溶液にＰＶＡフィルムを４０℃で９０秒浸漬後、（硬膜液）（その濃度が一定になるように濃度補正しつつ）中で５．３倍に延伸して、偏光膜３０１Ｒを得た。このときの偏光膜３０１Ｒの厚みは３２μｍであった。
その後、ＰＶＡ（（株）クラレ製ＰＶＡ−１２４Ｈ）３％水溶液を接着剤として、前記ケン化処理した各光学フィルムと同様にケン化処理した市販のＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム社製  セルローストリアセテート、面内レターデーション値３．０ｎｍ、膜厚８０μｍ）と、ケン化処理した各光学フィルムを、ケン化した面がＰＶＡフィルム側となるように貼り合わせ、さらに７５℃で１０分間加熱して有効幅６５０ｍｍ、長さ１００ｍのロール形態の偏光板を作製した。表５に作製した偏光板を記載した。
【０１９７】
［偏光膜３０１及びそれを用いた実施例用偏光板の作製］
数平均重合度が２４００、膜厚５０μｍのＰＶＡフィルムを、１５℃の水にて６０秒予備膨潤し、余剰水分を取ったのち、該ＰＶＡフィルムを、ヨウ素１．０ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム６０．０ｇ／Ｌの水溶液（染色液）（濃度が一定になるように濃度補正しつつ）に４０℃にて７０秒浸漬し、さらに濃度が一定になるように濃度補正しつつ、硼酸５５．０ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌ、C.I.Direct  Yellow  44（λｍａｘ４１０ｎｍ）０．１ｇ／Ｌ及びC.I.Direct  Blue 1（λｍａｘ６５０ｎｍ）０．１ｇ／Ｌの水溶液（硬膜液）（その濃度が一定になるように濃度補正しつつ）中で６．０倍に延伸して、偏光膜３０１を得た。このときの偏光膜３０１の厚みは１８μｍであった。
その後、前記比較例用偏光板と同様に、ケン化した市販の  ＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム社製）とケン化処理した各光学フィルム貼り合わせ、有効幅１４９０ｍｍ、長さ３０００ｍの偏光板を作製した。表５に作製した偏光板を記載した。
【０１９８】
［偏光膜３０２及びそれを用いた偏光板の作製］
数平均重合度が２４００、膜厚７５μｍのＰＶＡフィルムを、１５℃の水にて６０秒予備膨潤し、余剰水分を取ったのち、該ＰＶＡフィルムを、ヨウ素１．２ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム６０．０ｇ／Ｌの水溶液（染色液）（濃度が一定になるように濃度補正しつつ）に４０℃にて６５秒浸漬し、さらに濃度が一定になるように濃度補正しつつ硼酸６０．０ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム１０ｇ／Ｌの水溶液（硬膜液）（その濃度が一定になるように濃度補正しつつ）中で６．０倍に延伸して、偏光膜３０２を得た。このときの偏光膜３０２の厚みは２６μｍであった。
その後、前記比較例用偏光板と同様に、ケン化した市販の  ＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム社製）とケン化処理した各光学フィルム貼り合わせ、有効幅１４９０ｍｍ、長さ３０００ｍの偏光板を作製した。表２に作製した偏光板を記載した。有効幅１４９０ｍｍ、長さ３０００ｍの偏光板を作製した。表５に作製した偏光板を記載した。
【０１９９】
［偏光板の性能評価］
（１）単板透過率及び偏光度
作製した偏光板について、偏光度は、島津自記分光光度計“ＵＶ３１００”［（株）島津製作所製］にて測定した。
２枚の偏光板を、吸収軸を一致させて重ねた場合の透過率をＨ０（％）、吸収軸を直交させて重ねた場合の透過率をＨ１（％）として、次式により求めた。
単板透過率、偏光度は視感度補正を行った。
偏光度Ｐ＝〔（Ｈ０−Ｈ１）／（Ｈ０＋Ｈ１）〕1/2×１００
本発明の偏光板の上記式から算出される偏光度Ｐが９９．９％以上であることが必要である。
【０２００】
（２）クロスニコルの透過率
２枚の偏光板を、吸収軸を直交させて重ねた場合の透過率を島津自記分光光度計“ＵＶ３１００”［（株）島津製作所製］にて測定し、７００ｎｍの透過率と４１０ｎｍの透過率を求めた。
【０２０１】
［液晶表示装置の作製］
図２に示すＶＡモードの液晶表示装置を作製した。具体的には、ＶＡモードの液晶ＴＶ（ＤＶ３２５１、Ｂｅｎ-Ｑ製）の表裏の偏光板及び位相差板を剥して、液晶セルとして用いた。図２の構成で、偏光板Ｐ１として、外側保護フィルム１６として市販のＴＤ８０ＵＬを、偏光膜１２として偏光膜３０１Ｒ、３０１及び３０２のいずれかを、及び第１の光学異方性層１４として光学フィルム１０１〜１０８のいずれかを貼り合せて作製した偏光板のいずれかを；液晶セル１３として上記のＶＡ液晶セルを；並びに偏光板Ｐ２として、外側保護フィルム１７として市販のＴＤ８０ＵＬを、偏光膜１１として偏光膜３０１Ｒ、３０１及び３０２のいずれかを、及び第２の光学異方性層１５として光学フィルム２０１〜２０９のいずれかを貼り合せて作製した偏光板のいずれかを、表５に示す組み合わせで用い、粘着剤を用いて貼り合わせ、各液晶表示装置を作製した。
この際、偏光板Ｐ１については、光学フィルム１０１〜１０８が液晶セル１３側になるように、且つ偏光板Ｐ２については、光学フィルム２０１〜２０９が液晶セル１３側になるように貼り合わせた。
【０２０２】
［液晶表示装置の評価］
（パネルの色味視野角評価）
上記作製したＶＡモードの液晶表示装置について、図２中の偏光板Ｐ１側にバックライトを設置し、各々について測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、暗室内で黒表示及び白表示の輝度及び色度を測定し、黒表示における正面（表示面に対する法線方向）の色相と極角６０°方位角４５°の色相差を算出した。さらに視野角（コントラスト比が１０以上の範囲）を算出した。
結果を下記表５に示す。
【０２０３】
極角方向の黒カラーシフト：
黒表示において、正面の色度と液晶セルの法線方向から一対の偏光板の透過軸の中心線方向（方位角４５度）に視角を６０度（極角）倒した場合の色度の変化Δｘ、Δｙが、下式を満たすことが好ましい。
０≦［（Δｘ）2+（Δｙ）2］1/2≦０．０３
【０２０４】
視野角：
白輝度と黒輝度の比で表されるコントラストは、高いほうが好ましく、パネル斜め視野全範囲で高いことが好ましい。斜め全範囲とは、液晶セルの法線方向から一対の偏光板の透過軸の中心線方向（方位角０度から３６０度）に視角方向（極角０度から８０度）の範囲を示し、この範囲にてコントラストが１０以上であることが好ましい。
【０２０５】
【表５】
2008197638.tif 000053
＊１  正面（表示面に対する法線方向）色相と方位角４５°極角６０°方向の色相との色味差
【０２０６】
表５に示した結果から、本発明の偏光板は、色相・視野角という光学補償能に優れていることがわかる。更に、本発明の偏光板を用いることによって、広視野角で、色相が好ましいＶＡモード液晶表示装置を提供できることが理解できる。
なお、第１の光学異方性層として光学フィルム１０７を、及び第２の光学異方性層として光学フィルム２０１を用いて、偏光膜３０１及び偏光膜３０２とそれぞれ組み合せて上記と同様にして作製した、液晶表示装置２種についても同様に評価した。パネル表示性能（視野角及び色味差）は良好であったが、第１の光学異方性層として上記式（７ａ）〜（９ａ）を満足する光学フィルム１０１〜１０５、１０８を用いた液晶表示装置のほうが、パネル表示能がより優れていた。
【図面の簡単な説明】
【０２０７】
【図１】本発明の偏光板の一例の概略断面図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の一例の概略断面図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の光学補償機構の一例をポアンカレ球上で説明するために用いた図である。
【図４】本発明の液晶表示装置の光学補償機構の一例をポアンカレ球上で説明するために用いた図である。
【図５】本発明の液晶表示装置の光学補償機構の一例をポアンカレ球上で説明するために用いた図である。
【符号の説明】
【０２０８】
１１、１２  偏光膜
１３        液晶セル
１４        光学フィルム（第１の光学異方性層）
１５        第２の光学異方性層
１６、１７  保護フィルム
Ｐ１        バックライト側偏光板（本発明の偏光板）
Ｐ２        表示面側偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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