(57)【要約】【課題】キャブ１２を平行リンク１０、１１を介して機体フレーム８に立設した基台９に昇降自在に支持し、油圧シリンダ１４の伸縮でキャブ１２を最上端位置と最下端位置とに昇降できるようにしたものにおいて、キャブ１２の最上端位置で該キャブを安定支持できるようにする。【解決手段】上下平行リンク１０、１１に、キャブ１２が最上端位置で互いに当接するストッパ部材１５、上ストッパ受け１６をそれぞれ設けて、キャブ１２の安定支持をするように構成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレームに４節リンク機構を介してキャブを昇降自在にし、油圧シリンダの伸縮作動でキャブの昇降をするように構成してなる作業用走行車において、前記４節リンク機構に、キャブを最上端に上昇させた場合に互いに当接してキャブの支持をするストッパ部材とストッパ受けとを設けたことを特徴とする作業用走行車。
【請求項２】
４節リンク機構は平行リンク機構であり、キャブを最上端に上昇させた場合にストッパ部材に当接する上ストッパ受けの他に、キャブを最下端に下降させた場合にストッパ部材に当接する下ストッパ受けが設けられていることを特徴とする請求項１記載の作業用走行車。
【請求項３】
キャブを最上端位置に上昇したときのストッパ部材と上ストッパ受けとの当接位置は、側面視で油圧シリンダの平行リンク機構取り付け部位であることを特徴とする請求項２記載の作業用走行車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降キャブを備えた油圧ショベル等の作業用走行車の技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種建設機械の中には、オペレータが乗り込んで作業するキャブを昇降自在にして高位置視界で作業ができるようにしたものがある。そしてこの場合に、機体フレームに立設した基台に平行リンク機構等の４節リンク機構を介してキャブを取り付け、該リンク機構を油圧シリンダの伸縮で昇降させてキャブの昇降をするようにしたものが知られている（例えば特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２００４−３３０９４６号公報
【特許文献２】特開２００６−３７６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで前記従来のものは、キャブを最下部位置にセットした場合、キャブは機体本体に直接的に支持される構造になるため問題はないが、最上部位置にセットした場合、キャブはシリンダエンドで支持する構成にならざるを得ないことになって安定性を確保することが難しく、このためキャブは片持ち状になって機体本体の振動が増幅されたもので振動する惧れがあって安定した作業が損なわれるという問題があり、ここに本発明が解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、機体フレームに４節リンク機構を介してキャブを昇降自在にし、油圧シリンダの伸縮作動でキャブの昇降をするように構成してなる作業用走行車において、前記４節リンク機構に、キャブを最上端に上昇させた場合に互いに当接してキャブの支持をするストッパ部材とストッパ受けとを設けたことを特徴とする作業用走行車である。
請求項２の発明は、４節リンク機構は平行リンク機構であり、キャブを最上端に上昇させた場合にストッパ部材に当接する上ストッパ受けの他に、キャブを最下端に下降させた場合にストッパ部材に当接する下ストッパ受けが設けられていることを特徴とする請求項１記載の作業用走行車である。
請求項３の発明は、キャブを最上端位置に上昇したときのストッパ部材と上ストッパ受けとの当接位置は、側面視で油圧シリンダの平行リンク機構取り付け部位であることを特徴とする請求項２記載の作業用走行車である。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１の発明とすることで、４節リンク機構を用いてキャブを最上端に上昇させた場合に、４節リンク機構に設けたストッパ部材とストッパ受け同志が当接することになってキャブの支持をすることができ、これによって高位置に位置するキャブの姿勢安定化が図れ振動を低減することができる。
請求項２の発明とすることで、キャブを最下端にしたときにおいてもストッパ部材と下ストッパ受けとの当接によってキャブの安定化が図れることになる。
請求項３の発明とすることで、ストッパ部材と上ストッパ受けとの当接位置が側面視で油圧シリンダの取り付け部位になる結果、より確実な支持ができることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次ぎに、本発明の実施の形態について図面に基づいて説明する。図中、１は油圧ショベルの走行機体であって、該走行機体１は、クローラ式の下部走行体２に、バケット３、アーム４、ブーム５から構成されるフロントアタッチメント６を備えた上部旋回体７を旋回自在に装備して構成されている。前記上部旋回体７の機体フレーム８には基台９が立設され、該基台９の左右上端部に左右一対の上下平行リンク１０、１１の基端部が支軸１０ａ、１１ａを介して揺動自在に軸支されている。一方、上下平行リンク１０、１１の先端部は、運転席を内装するキャブ１２取り付け用の台座１３の左右に支軸１０ｂ、１１ｂを介して揺動自在に支持されている。そして本実施の形態では、機体フレーム８と左右上リンク１０の中間部同志を連結補強する補強体１０ｃの左右方向中間部（中央部）とのあいだに油圧シリンダ１４が介装され、該油圧シリンダ１４の伸縮作動に連動してキャブ１２を機体フレーム８に支持される最下端位置から油圧シリンダ１４のストロークエンド直前でのストッパ位置である最上端位置までの昇降ができるようになっている。
【０００７】
前記左右一対の下平行リンク１１には、キャブ１２を最上端位置まで上昇した場合に、側面視において補強体１０ｃの油圧シリンダ１４取付け位置に対向する位置に位置してストッパ部材１５が上方に向けて突設されている一方、上平行リンク１０には、前記キャブ１２が最上端位置に位置したとき前記ストッパ部材１５に当接する上ストッパ受け１６が突設されている。そしてキャブ１２を最上端位置まで上昇した場合に、下側のストッパ部材１５が上側のストッパ受け１６に当接し、これによってキャブ１２の支持をするようになっている。
【０００８】
さらに本実施の形態では、上平行リンク１０には、キャブを最下端位置に下降した場合に、ストッパ部材１５に対応する位置に位置して下ストッパ受け１７が突設されていて、キャブ１２を最下端位置にセットした場合にストッパ部材１５と下ストッパ受け１７とが当接してキャブ１２の支持をするようになっている。
【０００９】
叙述の如く構成された本発明の実施の形態において、上下平行リンク１０、１１に支持されたキャブ１２は、油圧シリンダ１４の伸縮によって昇降することになるが、油圧シリンダ１４がストロークエンド直前でのストッパ位置まで伸長することでキャブ１２が最上端位置まで上昇した場合に、ストッパ部材１５と上ストッパ受け１６とが互いに当接することになってキャブ１２の支持ができ、この結果、片持ち姿勢のキャブ１２の姿勢が安定化し、機体振動が増幅されて大きく振動してしまうようなことを回避でき、安定した高位置運転ができることになる。しかもこの安定支持を、本実施の形態ではキャブ１２を最下端に位置させたときにも達成できることになる。
【００１０】
そしてこのものでは、キャブ１２が最上端位置に位置している場合の前記当接支持が、側面視において油圧シリンダ１４が連結される位置であるため、より安定した支持ができることになる。
しかもこのものでは油圧シリンダ１４を伸縮して上下リンク１０、１１を平行リンク移動している過程では、上下リンク１０、１１の対向間隔が、キャブ１２を最上下端位置に位置させている状態よりも広くなるとともに、ストッパ部材１５と上下ストッパ受け１６、１７とが位置ズレすることになるため、これらか互いに干渉しあってキャブ１２の昇降を妨げるようなことがない。
【００１１】
因みに、ストッパ部材とストッパ受けとの少なくとも一方をゴム質弾性材で形成して弾性支持ができるようにすることもできるが、両者を金属や硬質樹脂等の硬質材で形成しても勿論よい。また、ストッパ部材とストッパ受けとの当接を凹凸嵌合方式にして支持力を高めるようにしてもよい。さらに本発明を実施するにあたり、図５（Ａ）の第二の実施の形態に示すようにストッパ部材１８と上ストッパ受け１９とを左右のリンク１０、１１間に亘る左右幅広のものとして、より安定した当接支持ができるようにしてもよく、この場合に、同図（Ｂ）に示すように凹凸嵌合をする構成にした場合には、安定した当接支持ができることになる。また４節リンク機構としては、平行リンク機構に限定されず、前記特許文献１に示す十文字状をした４節リンクを採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】油圧ショベルの全体側面図である。
【図２】上リンクの底面図である。
【図３】キャブを最上端位置に移動した場合を説明する要部側面図である。
【図４】キャブを最下端位置に移動した場合を説明する要部側面図である。
【図５】（Ａ）は第二の実施の形態のストッパ部材と上ストッパ受けとの当接関係を示す要部平面図、（Ｂ）はさらにその変形例を示す要部平面図である。
【符号の説明】
【００１３】
８    機体フレーム
９    基台
１０    上平行リンク
１１    下平行リンク
１２    キャブ
１４    油圧シリンダ
１５    ストッパ部材
１６    上ストッパ受け
１７    下ストッパ受け
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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