(57)【要約】【課題】変形に対して十分な抵抗力を発揮し、かつ安定性にすぐれた履歴型ダンパを提供する。【解決手段】履歴型ダンパ１は、互いに対向して設けられた１対のダンパ部材５ａ、５ｂを有している。  ダンパ部材５ａは、板状部材を凸形状に屈曲させた構造を有しており、両端にストレート部９ａ、９ｂを有している。  ストレート部９ａ、９ｂはＨ形鋼３ａ、３ｂに固定されている。  ストレート部９ａ、９ｂには屈曲部１１ａ、１１ｂが設けられており、屈曲部１１ａ、１１ｂにはストレート部１３ａが設けられている。ダンパ部材５ｂの構造もダンパ部材５ａと同様である。  ストレート部１３ａとストレート部１３ｂの間にはスペーサ７ａ、７ｂが設けられており、スペーサ７ａの一方の端部は、ナット１５ａ、１６ａによってストレート部１３ａ、１３ｂに固定されている。スペーサ７ｂも同様である。【選択図】図２
2008038983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状部材を左右対称な凸形状に屈曲させてなり、互いに対向して設けられ、端部が構造体に固定された１対のダンパ部材と、
１対の前記ダンパ部材の前記凸形状の頂部の間の距離を一定に保持する保持手段と、
を有することを特徴とする履歴型ダンパ。
【請求項２】
前記頂部および前記端部の形状は、板状であることを特徴とする請求項１記載の履歴型ダンパ。
【請求項３】
前記保持手段は、１対の前記ダンパ部材の前記頂部の間に挿入され、両端が前記頂部に固定されたスペーサであることを特徴とする請求項１記載の履歴型ダンパ。
【請求項４】
前記ダンパ部材の前記頂部の上面に設けられ、前記ダンパ部材の前記頂部の変形を抑制する第１の部材を有することを特徴とする請求項１記載の履歴型ダンパ。
【請求項５】
前記第１の部材は、前記ダンパ部材の前記頂部の上面を覆うように設けられた板状部材であり、前記板状部材の端部は、前記頂部の上面より前記構造体側に延長して設けられていることを特徴とする請求項４記載の履歴型ダンパ。
【請求項６】
前記ダンパ部材の端部に設けられ、前記ダンパ部材の端部の変形を抑制する第２の部材を有することを特徴とする請求項１記載の履歴型ダンパ。
【請求項７】
前記第２の部材は、前記構造体の端部であり、前記構造体の端部は、前記ダンパ部材の端部より前記頂部側に延長して設けられていることを特徴とする請求項６記載の履歴型ダンパ。
【請求項８】
前記ダンパ部材は、前記端部の前記構造体に固定された部分のうち、最も前記頂部側の部分と、前記頂部が前記保持手段と固定された部分との間の側面形状が略点対称であることを特徴とする請求項１記載の履歴型ダンパ。
【請求項９】
前記保持手段の回転や、前記保持手段の、前記構造体の軸方向以外の方向への変位を拘束する拘束手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の履歴型ダンパ。
【請求項１０】
前記拘束手段は、
前記構造体の端部に設けられ、前記保持手段が貫通して設けられる長穴と、
前記保持手段に設けられた切り欠き部と、
を有し、
前記長穴の側面に前記切り欠き部が係合されていることを特徴とする請求項９記載の履歴型ダンパ。
【請求項１１】
前記拘束手段は、
前記構造体の端部に設けられ、前記保持手段が貫通して設けられる長穴と、
前記保持手段に固定された一対のリングと、
を有し、
一対の前記リングは、前記長穴をはさみこむように設けられていることを特徴とする請求項９記載の履歴型ダンパ。
【請求項１２】
前記スペーサは、形状が柱状、もしくは板状であることを特徴とする請求項３記載の履歴型ダンパ。
【請求項１３】
１対の前記ダンパ部材は、前記凸形状の頂部同士の距離が最短になるように対向して設けられていることを特徴とする請求項１記載の履歴型ダンパ。
【請求項１４】
前記構造体はＨ形鋼であり、１対の前記ダンパ部材は、前記Ｈ形鋼のフランジの内側に固定されていることを特徴とする請求項１記載の履歴型ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、履歴型ダンパに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、柱と梁を有する門型の構造物の耐震性を高めるために、筋違や方杖等が用いられているが、構造物の制震を行うために、これらの一部にダンパを設ける場合がある。
【０００３】
ダンパには、流体抵抗を利用した油圧ダンパ、摩擦抵抗を利用した摩擦ダンパ、部材の弾塑性変形を利用した履歴型ダンパ等がある。
履歴型ダンパには種々の構造があるが、筋違に用いられるダンパとしては座屈拘束型ブレースが知られている。
【０００４】
座屈拘束型ブレースには、コンクリートの内部に鋼材を埋設した構造を有するものなどがあり、荷重が加えられた場合に、鋼材が座屈せずに塑性変形してエネルギーを吸収し、構造物に減衰力を与えて、構造物に発生する応力および変形を低減する構造となっている。
また、コンクリートと鋼材の間にはアンボンド材が設けられ、変形の際にダンパ材の軸方向の変形が拘束されないようになっている。
【０００５】
一方、前記座屈拘束型ブレースは、コンクリートを用いて一体に成形されているため、重量が重く、また寸法も長いため、施工性が悪いという欠点がある。
そのため、近年では、より簡易な構造の履歴型ダンパとして、一対の鋼板を用い、この鋼板の両端を筋違等の構造体に固定した構造を有するダンパが用いられており、以下のようなものが知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００１-２０７６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような履歴型ダンパでは、座屈拘束型ブレースと比べてエネルギーの吸収能力が小さいという問題があった。
また圧縮時に座屈しやすく、それにより圧縮時と引張時とで履歴特性が異なるため、繰り返し荷重を受けた場合の安定性がないという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的は、変形に対して十分な抵抗力を発揮し、かつ安定性にすぐれた履歴型ダンパを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明は、板状部材を左右対称な凸形状に屈曲させてなり、互いに対向して設けられ、端部が構造体に固定された１対のダンパ部材と、１対の前記ダンパ部材の前記凸形状の頂部の間の距離を一定に保持する保持手段と、を有することを特徴とする履歴型ダンパである。
【０００９】
前記頂部および前記端部の形状は、板状である
前記保持手段は、１対の前記ダンパ部材の前記頂部の間に挿入され、両端が前記頂部に固定されたスペーサである。
前記履歴型ダンパは、前記ダンパ部材の前記頂部の上面に設けられ、前記ダンパ部材の前記頂部の変形を抑制する第１の部材を有してもよく、前記第１の部材は、例えば前記ダンパ部材の前記頂部の上面を覆うように設けられた板状部材であり、前記板状部材の端部は、前記頂部の上面より前記構造体側に延長して設けられていてもよい。
【００１０】
前記履歴型ダンパは、前記ダンパ部材の端部に設けられ、前記ダンパ部材の端部の変形を抑制する第２の部材を有してもよく、前記第２の部材は、例えば前記構造体の端部であり、前記構造体の端部は、前記ダンパ部材の端部より前記頂部側に延長して設けられていてもよい。
【００１１】
前記ダンパ部材は、前記端部の前記構造体に固定された部分のうち、最も前記頂部側の部分と、前記頂部が前記保持手段と固定された部分との間の側面形状が略点対称である。
前記履歴型ダンパは、前記保持手段の回転や、前記保持手段の、前記構造体の軸方向以外の方向への変位を拘束する拘束手段をさらに有してもよい。
【００１２】
前記拘束手段は、例えば、前記構造体の端部に設けられ、前記保持手段が貫通して設けられる長穴と、前記保持手段に設けられた切り欠き部と、を有し、前記長穴の側面に前記切り欠き部が係合されていてもよい。
あるいは、前記拘束手段は、前記構造体の端部に設けられ、前記保持手段が貫通して設けられる長穴と、前記保持手段に固定された一対のリングと、を有し、一対の前記リングは、前記長穴をはさみこむように設けられていてもよい。
【００１３】
前記スペーサは、形状が柱状、もしくは板状であってもよい。
１対の前記ダンパ部材は、前記凸形状の頂部同士の距離が最短になるように対向して設けられていてもよい。
前記構造体はＨ形鋼であり、１対の前記ダンパ部材は、前記Ｈ形鋼のフランジの内側に固定されていてもよい。
【００１４】
本発明では、履歴型ダンパが保持手段を備えており、保持手段が１対のダンパ部材の前記凸形状の頂部の間の距離を一定に保持する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、履歴型ダンパが保持手段を備えているため、ダンパが変形に対して十分な抵抗力を発揮でき、また、繰り返し使用した際の安定性にすぐれている。
【００１６】
また、本発明によれば、履歴型ダンパが、ダンパ部材の変形を抑制する部材を備えているため、圧縮時のダンパの過大変形を防止することができる。
【００１７】
さらに、本発明によれば、履歴型ダンパが、端部の構造体に固定された位置と、頂部が保持手段と固定された位置との間の側面形状が略点対称であるため、荷重がダンパ部材の一部に集中するのを防ぐことができる。
【００１８】
また、本発明によれば、履歴型ダンパが、保持手段の回転や、保持手段の構造体の軸方向以外の方向への変位を拘束する拘束手段を有しているため、ダンパ部材の非対称変形を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明に好適な実施形態を詳細に説明する。図１は、第１の実施形態に係る履歴型ダンパ１を示す斜視図であって、図２は図１のダンパ部材５ａ、５ｂ付近の側面図、図３は、図２の屈曲部１１ａ付近の拡大図である。
さらに、図４は履歴型ダンパ１を取付けた構造物３０を示す側面図である。
【００２０】
まず、履歴型ダンパ１の構造について、図１〜図３を用いて説明する。
図１および図２に示すように、履歴型ダンパ１は、互いに対向して設けられた１対のダンパ部材５ａ、５ｂを有している。
図２に示すようにダンパ部材５ａは、板状部材を凸形状に屈曲させた構造を有しており、両端に端部としての板状のストレート部９ａ、９ｂを有している。
【００２１】
ストレート部９ａ、９ｂは構造体としてのＨ形鋼３ａ、３ｂに、ボルト１７ａ、１７ｂ、１７ｃ、１７ｄによって固定されている。
ストレート部９ａ、９ｂには屈曲部１１ａ、１１ｂが設けられており、屈曲部１１ａ、１１ｂには凸形状の頂部としての板状のストレート部１３ａが設けられている。
【００２２】
図２に示すように、ダンパ部材５ｂの構造もダンパ部材５ａと同様であり、両端に端部としての板状のストレート部９ｃ、９ｄを有している。
ストレート部９ｃ、９ｄは構造体としてのＨ形鋼３ａ、３ｂに、ボルト１９ａ、１９ｂ、１９ｃ、１９ｄによって固定されている。
ストレート部９ｃ、９ｄには屈曲部１１ｃ、１１ｄが設けられており、屈曲部１１ｃ、１１ｄには凸形状の頂部としての板状のストレート部１３ｂが設けられている。
【００２３】
ダンパ部材５ａ、５ｂは、Ｈ形鋼３ａ、３ｂに荷重が加えられた際にエネルギーを吸収する部材であり、材質は例えば炭素鋼である。
Ｈ形鋼３ａ、３ｂに、地震等の外力による荷重が作用すると、ダンパ部材５ａ、５ｂは、Ｈ形鋼３ａ、３ｂの軸方向（図２のＡ方向、もしくはＢ方向）に弾塑性変形することにより、外力のエネルギーを吸収し、減衰力を与えて、建物構造体に発生する応力および変形を低減する。
【００２４】
なお、図２に示すようにダンパ部材５ａ、５ｂは、側面形状が略左右対称になっている。
このような形状にすることにより、Ｈ形鋼３ａ、３ｂに荷重が作用した場合に、ダンパ部材５ａ、５ｂ全体が均等に応力を分担するため、ダンパ部材５ａ、５ｂの局所的な破断を防止することができる。
【００２５】
一方、ストレート部１３ａとストレート部１３ｂの間には柱状のスペーサ７ａ、７ｂが設けられている。スペーサ７ａの一方の端部には図示しないねじ部が設けられており、図示しないねじ部にナット１５ａがねじ込まれることによってスペーサ７ａはストレート部１３ａに固定されている。
【００２６】
スペーサ７ａの別の端部にも図示しないねじ部が設けられており、図示しないねじ部にナット１６ａがねじ込まれることによってスペーサ７ａはストレート部１３ｂに固定されている。
同様に、スペーサ７ｂの両端部には図示しないねじ部が設けられており、図示しないねじ部にナット１５ｂおよび図示しないナットがねじ込まれることによって、スペーサ７ｂはストレート部１３ａ、１３ｂに固定されている。
【００２７】
スペーサ７ａ、７ｂはストレート部１３ａとストレート部１３ｂの間の距離を一定に保つと共に、ストレート部１３ａとストレート部１３ｂを支持する部材であり、材質は例えば炭素鋼である。
以上より、ダンパ部材５ａ、５ｂとスペーサ７ａ、７ｂとで履歴型ダンパ１を構成している。
【００２８】
ここで、スペーサ７ａ、７ｂを設けることにより、ダンパ部材５ａ、５ｂのストレート部１３ａ、１３ｂは、弾塑性変形の際にスペーサ７ａ、７ｂに抵抗を受け、変形を拘束されることになる。
【００２９】
従って、ダンパ部材５ａ、５ｂは、圧縮応力を受けた場合に座屈しにくくなるため、（特許文献１）のような従来の履歴型ダンパに比べて、弾塑性変形の際に、外力のエネルギーをより多く吸収でき、より大きな減衰力を与えることができる。
【００３０】
また、ダンパ部材５ａ、５ｂが座屈しにくくなることにより、圧縮時と、引張時とで抵抗力の差が小さくなり、繰り返し荷重を受けた場合でも、安定して減衰力を与えることができる。
【００３１】
なお、スペーサ７ａ、７ｂは、ストレート部１３ａ、１３ｂの側面からみた略中心に設けられている。
【００３２】
このような構造にすることにより、Ｈ形鋼３ａ、３ｂに荷重が作用した場合に、ダンパ部材５ａ、５ｂに局部的に変形が集中することを防止でき、安定して減衰力を与えることができる。
【００３３】
また図３に示すように、ダンパ部材５ａは、ボルト１７ｂによってＨ形鋼３ａに固定された部分のスペーサ７ａ寄りの端部と、ナット１５ａによって、スペーサ７ａに固定された部分のＨ形鋼３ａ寄りの端部の間に非拘束部２１を有している。
【００３４】
ここで、非拘束部２１の側面形状は、中心２３に対して略点対称な形状となっている。
このような形状にすることにより、Ｈ形鋼３ａ、３ｂに荷重が作用した場合に、ダンパ部材５ａ、５ｂに局部的に変形が集中することを防止でき、安定して減衰力を与えることができる。
【００３５】
なお、ダンパ部材５ａのナット１５ａに固定された部分とボルト１７ｃに固定された部分の間の形状も同様である。
また、ダンパ部材５ｂの構造も、ダンパ部材５ａと同様である。
【００３６】
次に図４を用いて、構造物３０に履歴型ダンパ１を取付けた状態での履歴型ダンパ１の動作について説明する。
図４に示すように、構造物３０は梁２５ａ、２５ｂおよび柱２６ａ、２６ｂを有し、梁２５ａと柱２６ｂとの接合部と、その対角の位置にある梁２５ｂと柱２６ａとの接合部には、それぞれ筋違２７ａおよび筋違２７ｂが前記対角方向に接合されている。
【００３７】
筋違２７ａおよび筋違２７ｂはＨ形鋼で、筋違２７ａと筋違２７ｂとの間には履歴型ダンパ１が設けられ、筋違２７ａと筋違２７ｂとに、それぞれボルトにより固定されている。
【００３８】
図４では、梁と柱の接合部と筋違との接合は詳細を図示しないが、溶接接合やボルト接合やピン接合などの接合手段により接合される。
【００３９】
構造物３０が風や地震等で振動すると、ダンパ部材５ａ、５ｂは筋違２７ａ、２７ｂの軸方向に繰り返し圧縮および引張の荷重を受ける。
ダンパ部材５ａ、５ｂは荷重を受けると、筋違２７ａ、２７ｂの軸方向に弾塑性変形することにより、外力のエネルギーを吸収し、減衰力を与えて、構造物３０に発生する応力および変形を低減する。
【００４０】
このように、第１の実施形態によれば、履歴型ダンパ１はダンパ部材５ａ、５ｂおよびスペーサ７ａ、７ｂを有し、スペーサ７ａ、７ｂが、ダンパ部材５ａ、５ｂのストレート部１３ａ、１３ｂの間に設けられ、両者を固定している。
【００４１】
従って、ダンパ部材５ａ、５ｂは、弾塑性変形の際に、外力のエネルギーをより多く吸収でき、より大きな減衰力を与えることができる。
【００４２】
また、圧縮時と、引張時とで抵抗力の差が小さくなり、繰り返し荷重を受けた場合でも、安定して減衰力を与えることができる。
【００４３】
さらに、第１の実施形態によれば、ダンパ部材５ａ、５ｂの側面形状は略左右対称になっている。
従って、Ｈ形鋼３ａ、３ｂに荷重が作用した場合に、ダンパ部材５ａ、５ｂに局部的に変形が集中するのを防止でき、安定して減衰力を与えることができる。
【００４４】
また、第１の実施形態によれば、スペーサ７ａ、７ｂは、ストレート部１３ａ、１３ｂの側面からみた略中心に設けられている。
従って、Ｈ形鋼３ａ、３ｂに荷重が作用した場合に、ダンパ部材５ａ、５ｂに局部的に変形が集中することを防止でき、安定して減衰力を与えることができる。
【００４５】
さらに、第１の実施形態によれば、ダンパ部材５ａの非拘束部２１の側面形状は、中心２３に対して略点対称な形状となっている。
従って、Ｈ形鋼３ａ、３ｂに荷重が作用した場合に、ダンパ部材５ａ、５ｂに局部的に変形が集中することを防止でき、安定して減衰力を与えることができる。
【００４６】
次に、第２の実施形態について説明する。
図５は第２の実施形態に係る履歴型ダンパ４１を示す斜視図であって、図６は図５のダンパ部材５ａ、５ｂ付近の側面図である。
【００４７】
なお、第２の実施形態において、第１の実施形態に係る履歴型ダンパ１と同様の機能を果たす要素には同一の番号を付し、説明を省略する。
【００４８】
第２の実施形態に係る履歴型ダンパ４１は、第１の実施形態に係る履歴型ダンパ１において、ストレート部１３ａ、１３ｂに板状部材４３ａ、４３ｂを設けたものである。
【００４９】
図５および図６に示すように、履歴型ダンパ４１は、ストレート部１３ａ、１３ｂの外側の面に板状部材４３ａ、４３ｂが設けられている。
【００５０】
板状部材４３ａは、ナット１５ａ、１５ｂによってストレート部１３ａに固定されており、板状部材４３ｂは，ナット１６ａおよび図示しないナットによって、ストレート部１３ｂに固定されている。
板状部材４３ａ、４３ｂの材質は、例えば炭素鋼である。
【００５１】
図６に示すように、板状部材４３ａ、４３ｂの側面からみた端部は、ストレート部１３ａ、１３ｂからＨ形鋼３ａ、３ｂ側に延長して設けられている。
【００５２】
このように板状部材４３ａ、４３ｂを設けることによって、ダンパ部材５ａ、５ｂに圧縮応力が加えられた場合は、板状部材４３ａ、４３ｂがダンパ部材５ａ、５ｂの変形を制限する。
従って、ダンパ部材５ａ、５ｂが過大に変形することを防止でき、履歴型ダンパ４１は安定した減衰力を与えることができる。
【００５３】
特に、第２の実施形態においては、板状部材４３ａ、４３ｂの側面からみた端部は、ストレート部１３ａ、１３ｂからＨ形鋼３ａ、３ｂ側に延長して設けられているため、ストレート部１３ａ、１３ｂと傾斜部の境界近傍の過大変形を防ぐことができる。
【００５４】
なお、履歴型ダンパ４１の動作は第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００５５】
このように、第２の実施形態によれば、履歴型ダンパ４１はダンパ部材５ａ、５ｂとスペーサ７ａ、７ｂを有し、スペーサ７ａ、７ｂが、ダンパ部材５ａ、５ｂのストレート部１３ａ、１３ｂの間に設けられ、両者を固定している。
従って、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００５６】
また、第２の実施形態によれば、履歴型ダンパ４１は、ストレート部１３ａ、１３ｂの外側の面に板状部材４３ａ、４３ｂが設けられている。
従って、ダンパ部材５ａ、５ｂに圧縮応力が加えられた場合でも、ストレート部１３ａ、１３ｂおよび屈曲部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄがそれぞれ取付けられる板状部材４３ａおよび板状部材４３ｂの側に過大に変形することを制限することができるため、ダンパ部材５ａ、５ｂに局部的に変形が集中することを防止でき、安定して減衰力を与えることができる。
【００５７】
次に、第３の実施形態について説明する。
図７は第３の実施形態に係る履歴型ダンパ４５を示す斜視図であって、図８は図７のダンパ部材５ａ、５ｂ付近の側面図である。
【００５８】
なお、第３の実施形態において、第１の実施形態に係る履歴型ダンパ１と同様の機能を果たす要素には同一の番号を付し、説明を省略する。
【００５９】
第３の実施形態に係る履歴型ダンパ４５は、第２の実施形態において、Ｈ形鋼３ａ、３ｂの端部をストレート部９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄからストレート部１３ａ、１３ｂ側に延長して設けたものである。
【００６０】
図７および図８に示すように、履歴型ダンパ４５は、第２の部材としてＨ形鋼３ａ、３ｂの端部がストレート部９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄからストレート部１３ａ、１３ｂ側に延長して設けられている。
【００６１】
このような構造にすることによって、ダンパ部材５ａ、５ｂに圧縮応力が加えられた場合でも、ストレート部９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄおよび屈曲部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄがＨ形鋼の側に過大に変形することを制限することができるため、ダンパ部材５ａ、５ｂに局部的に変形が集中することを防止でき、安定して減衰力を与えることができる。
【００６２】
なお、履歴型ダンパ４５の動作は第２の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００６３】
このように、第３の実施形態によれば、履歴型ダンパ４５はダンパ部材５ａ、５ｂとスペーサ７ａ、７ｂを有し、スペーサ７ａ、７ｂが、ダンパ部材５ａ、５ｂのストレート部１３ａ、１３ｂの間に設けられ、両者を固定している。
従って、第２の実施形態と同様の効果を奏する。
【００６４】
また、第３の実施形態によれば、履歴型ダンパ４５は、Ｈ形鋼３ａ、３ｂの端部がストレート部９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄからストレート部１３ａ、１３ｂ側に延長して設けられている。
【００６５】
従って、ダンパ部材５ａ、５ｂに圧縮応力が加えられた場合でも、ストレート部９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄおよび屈曲部１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄがＨ形鋼の側に過大に変形することを制限することができるため、ダンパ部材５ａ、５ｂに局部的に変形が集中することを防止でき、安定して減衰力を与えることができる。
【００６６】
次に、第４の実施形態について説明する。
図９は第４の実施形態に係る履歴型ダンパ４７を示す斜視図であって、図１０は図９のダンパ部材５ａ、５ｂ付近の側面図である。
【００６７】
さらに、図１１は図９のスペーサ７ａ付近の拡大図であって、図１２は図１０のＣ−Ｃ断面図である。
【００６８】
なお、第４の実施形態において、第１の実施形態に係る履歴型ダンパ１と同様の機能を果たす要素には同一の番号を付し、説明を省略する。
【００６９】
第４の実施形態にかかる履歴型ダンパ４７は、第１の実施形態における履歴型ダンパ１において、スペーサ７ａ、７ｂの、Ｈ形鋼３ａ、３ｂの軸方向以外の変位を拘束する拘束手段を設けたものである。
【００７０】
図９および図１０に示すように、Ｈ形鋼４８はストレート部９ｂ、９ｄから、Ｈ形鋼３ａ側に延長して設けられている。
図１１および図１２に示すように、Ｈ形鋼４８の端部には、拘束手段としての長穴４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄが設けられている。
長穴４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄの長手方向は、Ｈ形鋼４８およびＨ形鋼３ａの軸方向、即ち図１０のＡ方向およびＢ方向と一致している。
【００７１】
一方、図１１および図１２に示すように、スペーサ７ａの側面に拘束手段としてのスリット５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ（切り欠き部）が設けられている。
同様に、スペーサ７ｂの側面にはスリット５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄ（切り欠き部）が設けられている。
【００７２】
そして、スペーサ７ａは長穴４９ａ、４９ｂを貫通して設けられ、長穴４９ａ、４９ｂの側面に、スリット５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄが係合されている。
同様に、スペーサ７ｂは長穴４９ｃ、４９ｄを貫通して設けられ、長穴４９ｂ、４９ｃ、４９ｄの側面に、スリット５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄが係合されている。
【００７３】
即ち、Ｈ形鋼３ａおよびＨ形鋼８３に地震等の外力による荷重が作用し、ダンパ部材５ａ、５ｂが図１０のＡ方向およびＢ方向に弾塑性変形した場合は、スペーサ７ａ、７ｂの移動は、拘束手段としての長穴４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄおよびスリット５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄに拘束される。
そのため、スペーサ７ａ、７ｂは、図１０のＡ方向、もしくはＢ方向にのみ移動可能である。
【００７４】
従って、スペーサ７ａ、スペーサ７ｂは回転や面外方向（Ａ方向、もしくはＢ方向以外の方向）への変位を起こさないため、履歴型ダンパ４７の非対称変形を抑制することができる。
また、これによりダンパ部材５ａ、５ｂに局部的に変形が集中することを防止でき、安定して減衰力を与えることができる。
【００７５】
このように第４の実施形態によれば、履歴型ダンパ４７はダンパ部材５ａ、５ｂとスペーサ７ａ、７ｂを有し、スペーサ７ａ、７ｂが、ダンパ部材５ａ、５ｂのストレート部１３ａ、１３ｂの間に設けられ、両者を固定している。
従って、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００７６】
また、第４の実施形態によれば、履歴型ダンパ４７のスペーサ７ａ、７ｂの側面にはスリット５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄが設けられており、スリット５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ、５３ａ、５３ｂ、５３ｃ、５３ｄにはＨ形鋼８３の端部に設けられた長穴の側面が係合されている。
【００７７】
従って、履歴型ダンパ４７の非対称変形を抑制することができ、履歴型ダンパ４１の安定性をさらに向上させることができる。
【００７８】
次に、第５の実施形態について説明する。
図１３は第５の実施形態に係る履歴型ダンパ５５のスペーサ７ａ付近の拡大図であって、図１４は図１３のＤ−Ｄ断面図である。
【００７９】
なお、第５の実施形態において、第４の実施形態に係る履歴型ダンパ４７と同様の機能を果たす要素には同一の番号を付し、説明を省略する。
【００８０】
第５の実施形態にかかる履歴型ダンパ５５は、第４の実施形態における履歴型ダンパ４７において拘束手段として、スペーサ７ａ、７ｂにスリットではなく、リングを設けたものである。
【００８１】
図１３および図１４に示すように、Ｈ形鋼４８の端部には、拘束手段としての長穴４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄが設けられているが、長穴４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄの幅はスペーサ７ａ、７ｂの径と略等しい。
【００８２】
スペーサ７ａ、７ｂは、長穴４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄを貫通して設けられており、スペーサ７ａ、７ｂの側面には、長穴４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄを挟み込むようにして、拘束手段としてのリング５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄおよびリング５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄが固定されている。
【００８３】
即ち、Ｈ形鋼３ａおよびＨ形鋼８３に、地震等の外力による荷重が作用し、ダンパ部材５ａ、５ｂが弾塑性変形した場合は、スペーサ７ａ、７ｂの移動は、拘束手段としての長穴４９ａ、４９ｂ、４９ｃ、４９ｄおよびリング５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄ、５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄに拘束される。
そのため、スペーサ７ａ、７ｂは、Ｈ形鋼３ａおよびＨ形鋼８３の軸方向にのみ移動可能である。
【００８４】
従って、スペーサ７ａ、スペーサ７ｂは回転や面外方向への変位を起こさないため、履歴型ダンパ４７の非対称変形を抑制することができ、また、これによりダンパ部材５ａ、５ｂが過大変形するのを防ぐことができ、履歴型ダンパ５５の耐久性をさらに向上させることができる。
【００８５】
このように第５の実施形態によれば、履歴型ダンパ５５はダンパ部材５ａ、５ｂとスペーサ７ａ、７ｂを有し、スペーサ７ａ、７ｂが、ダンパ部材５ａ、５ｂのストレート部１３ａ、１３ｂの間に設けられ、両者を固定している。
従って、第４の実施形態と同様の効果を奏する。
【００８６】
また、第５の実施形態によれば、履歴型ダンパ５５のスペーサ７ａ、７ｂの側面には拘束手段としてのリング５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄ、５９ａ、５９ｂ、５９ｃ、５９ｄが設けられている。
【００８７】
従って、第４の実施形態に比べてスペーサ部材の部品点数が少なく、組立ての手間も少なくすることができる。
【００８８】
次に、第６の実施形態について説明する。
図１５は第６の実施形態に係る履歴型ダンパ６１を示す斜視図である。
なお、第６の実施形態において、第１の実施形態に係る履歴型ダンパ１と同様の機能を果たす要素には同一の番号を付し、説明を省略する。
【００８９】
第６の実施形態にかかる履歴型ダンパ６１は、第１の実施形態における履歴型ダンパ１において、スペーサを柱状ではなく、板状にしたものである。
図１５に示すように、ダンパ部材５ａとダンパ部材５ｂの間には板状のスペーサ６５が設けられている。
【００９０】
スペーサ６５の端部の両面には、連結板部材６３ａ、６３ｂが一体に成形されており、連結板部材６３ａ、６３ｂは、ボルトを用いてダンパ部材５ａ、５ｂに固定されている。
このように、スペーサは板状であってもよい。
【００９１】
なお、履歴型ダンパ６１の動作は第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００９２】
このように、第６の実施形態によれば、履歴型ダンパ６１はダンパ部材５ａ、５ｂとスペーサ６５を有し、スペーサ６５が、ダンパ部材５ａ、５ｂのストレート部の間に設けられ、両者を固定している。
従って、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【００９３】
また、第６の実施形態によれば、スペーサ６５が板状で連結板部材とあらかじめ一体に成形できるため、部品点数が少なく組立ての手間も少ない。
【００９４】
次に、第７の実施形態について説明する。
図１６は第７の実施形態に係る履歴型ダンパ７１を示す斜視図である。
なお、第７の実施形態において、第１の実施形態に係る履歴型ダンパ１と同様の機能を果たす要素には同一の番号を付し、説明を省略する。
【００９５】
第７の実施形態にかかる履歴型ダンパ７１は、第１の実施形態における履歴型ダンパ１において、ダンパ部材を、上下に反転し、ストレート部１３ａとストレート部１３ｂの間の距離が最短になるようにして取付けたものである。
【００９６】
図１６に示すように履歴型ダンパ７１は、ダンパ部材７５ａ、７５ｂが第１の実施形態に係るダンパ部材５ａ、５ｂとは上下反転し、ストレート部１３ａとストレート部１３ｂの間の距離が最短になるようにしてＨ形鋼３ａ、３ｂに固定されている。
このように、ダンパ部材を反転して設けることにより、ダンパ部の外径を小さくすることができる。
【００９７】
ストレート部１３ａとストレート部１３ｂの間にはスペーサ７７ａが設けられており、スペーサ７７ａの一方の端部は、ナット１５ａ、１５ｂによってストレート部１３ａに固定されている。
【００９８】
スペーサ７７ａの別の端部は、ナット１６ａおよび図示しないナットによってストレート部１３ｂに固定されている。
【００９９】
なお、履歴型ダンパ７１の動作は第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１００】
このように、第７の実施形態によれば、履歴型ダンパ７１はダンパ部材７５ａ、５ｂとスペーサ７７ａを有し、スペーサ７７ａが、ダンパ部材７５ａ、７５ｂのストレート部１３ａ、１３ｂの間に設けられ、両者を固定している。
従って、第１の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１０１】
また、第７の実施形態によれば、ダンパ部材７５ａ、７５ｂは、ストレート部１３ａとストレート部１３ｂの間の距離が最短になるようにしてＨ形鋼３ａ、３ｂに固定されている。
従ってスペーサの長さが短くでき、また座屈長さも短いため、その断面も小さくできる。
【０１０２】
次に、第８の実施形態について説明する。
図１７は第８の実施形態に係る履歴型ダンパ８１を示す斜視図である。
なお、第８の実施形態において、第７の実施形態に係る履歴型ダンパ７１と同様の機能を果たす要素には同一の番号を付し、説明を省略する。
【０１０３】
第８の実施形態にかかる履歴型ダンパ８１は、第７の実施形態における履歴型ダンパ７１において、ダンパ部材８５ａ、８５ｂをＨ形鋼３ａ、３ｂのフランジの内側に固定したものである。
【０１０４】
図１７に示すように、履歴型ダンパ８１は、ダンパ部材８５ａ、８５ｂがＨ形鋼３ａ、３ｂのフランジの内側に固定されている。
このような構造にすることによって、第７の実施形態より、さらにダンパ部の外径を小さくすることができる。
【０１０５】
なお、履歴型ダンパ８１の動作は第７の実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【０１０６】
このように、第８の実施形態によれば、履歴型ダンパ８１はダンパ部材８５ａ、８５ｂとスペーサ７７ａを有し、スペーサ７７ａが、ダンパ部材８５ａ、８５ｂのストレート部の間に設けられ、両者を固定している。
従って、第７の実施形態と同様の効果を奏する。
【０１０７】
以上、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０８】
例えば、第１の実施形態では、図４のように、履歴型ダンパ１が、筋違の軸線上に設けられるブレース型で説明してきたが、図１８のように、履歴型ダンパ１が、筋違と接合治具の間に設けられるシアリンク型としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】履歴型ダンパ１を示す斜視図
【図２】図１のダンパ部材５ａ、５ｂ付近の側面図
【図３】図２の屈曲部１１ａ付近の拡大図
【図４】履歴型ダンパ１を取付けた構造物３０を示す側面図
【図５】履歴型ダンパ４１を示す斜視図
【図６】図５のダンパ部材５ａ、５ｂ付近の側面図
【図７】履歴型ダンパ４５を示す斜視図
【図８】図７のダンパ部材５ａ、５ｂ付近の側面図
【図９】履歴型ダンパ４７を示す斜視図
【図１０】図９のダンパ部材５ａ、５ｂ付近の側面図
【図１１】図９のスペーサ７ａ付近の拡大図
【図１２】図１０のＣ−Ｃ断面図
【図１３】履歴型ダンパ５５のスペーサ７ａ付近の拡大図
【図１４】図１３のＤ−Ｄ断面図
【図１５】履歴型ダンパ６１を示す斜視図
【図１６】履歴型ダンパ７１を示す斜視図
【図１７】履歴型ダンパ８１を示す斜視図
【図１８】履歴型ダンパ１を取付けた構造物３０ａを示す側面図
【符号の説明】
【０１１０】
１…………履歴型ダンパ
３ａ………Ｈ形鋼
５ａ………ダンパ部材
７ａ………スペーサ
９ａ………ストレート部
１１ａ……屈曲部
１３ａ……ストレート部
１５ａ……ナット
２１………非拘束部
２３………中心
２５ａ……梁
２７ａ……筋違
３０………構造物
３１ａ……接合治具
４１………履歴型ダンパ
４３ａ……板状部材
４５………履歴型ダンパ
４７………履歴型ダンパ
４８………Ｈ形鋼
４９ａ……長穴
５１ａ……スリット
５５………履歴型ダンパ
５７ａ……リング
６１………履歴型ダンパ
６３ａ……Ｌ字形部材
７１………履歴型ダンパ
７５ａ……ダンパ部材
８１………履歴型ダンパ
８５ａ……ダンパ部材
【図１】
2008038983.tif 000003
【図２】
2008038983.tif 000004
【図３】
2008038983.tif 000005
【図４】
2008038983.tif 000006
【図５】
2008038983.tif 000007
【図６】
2008038983.tif 000008
【図７】
2008038983.tif 000009
【図８】
2008038983.tif 000010
【図９】
2008038983.tif 000011
【図１０】
2008038983.tif 000012
【図１１】
2008038983.tif 000013
【図１２】
2008038983.tif 000014
【図１３】
2008038983.tif 000015
【図１４】
2008038983.tif 000016
【図１５】
2008038983.tif 000017
【図１６】
2008038983.tif 000018
【図１７】
2008038983.tif 000019
【図１８】
2008038983.tif 000020