(57)【要約】【課題】  コンクリート打設前に、作業者の手が届かない深部や狭隘部、さらには目視測定できない箇所であっても、被り厚を容易に測定する。【解決手段】  型枠５０の内面と鉄筋４０との間隙内に挿入して移動させることにより、被り厚が所定値以上であるか否かを測定する測定部材２０と、測定部材２０に連結された支柱３０とを備える。測定部材２０は、最大幅部分が所定の被り厚に設定されている。支柱３０を操作して型枠５０の内面と鉄筋４０との間隔内で最大幅部分を移動させ、該最大幅部分が通過可能であれば、被り厚が所定値以上であると判断する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート打設前に被り厚を測定するための装置であって、
型枠内面と鉄筋との間隙内に挿入して型枠内面と鉄筋との間を移動させることにより、被り厚が所定値以上であるか否かを測定する測定部材と、
前記測定部材に連結された支柱と、を備え、
前記測定部材は、最大幅部分が所定の被り厚に設定されており、前記支柱を操作して前記型枠内面と鉄筋との間隔内で最大幅部分を移動させ、該最大幅部分が通過可能であれば、被り厚が所定値以上であると判断することを特徴とする被り厚の測定装置。
【請求項２】
前記測定部材は、所定の被り厚に設定された最大幅部分と、所定の被り厚よりも小さく設定された部分とを有するように形成されており、前記支柱を操作して前記測定部材を軸回りに回転させることにより、前記型枠内面と鉄筋との間を通過させる際の幅を変化させることを特徴とする請求項１に記載の被り厚の測定装置。
【請求項３】
前記支柱を長さ方向の途中で屈曲させることにより、前記測定部材を前記支柱に対してオフセットして取り付けたことを特徴とする請求項１に記載の被り厚の測定装置。
【請求項４】
前記測定部材は、最大幅を調整する調整機構を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の被り厚の測定装置。
【請求項５】
前記測定部材は、最大幅が大きくなる方向へ付勢力を与える付勢手段と、最大幅データを測定するとともに測定値を電気信号に変換して出力する最大幅検出器と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の被り厚の測定装置。
【請求項６】
前記測定部材は、前記支柱に対して回動可能かつ着脱可能な円盤状部材からなり、それぞれ直径が異なる複数の円盤状部材を用意して、所定の被り厚に応じて交換することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の被り厚の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート打設前に被り厚を測定するための測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物の耐久性を確保するためには、被り厚を適切に管理することが重要である。従来、一般的な施工現場では、型枠建て込み後に金属製巻き尺等の物差しを用いて被り厚を測定している。このような物差しを用いて被り厚を測定する方法では、手が届かない箇所や視認できない箇所の測定を行うことができないか、測定できたとしても不正確になりがちであった。さらに、測定には手間が掛かるため、必要最小限の箇所についてのみ測定を行うことが多かった。
【０００３】
そこで、コンクリート構造物における被り厚を測定するための技術が種々開発されている。
例えば、コンクリート打設後にコンクリート構造物の被り厚を測定するための装置が開示されている（特許文献１参照）。この特許文献１に記載された装置は、鉄筋の表面に、非接触式で電子情報の読み書きが可能なＲＦＩＤタグを取り付けた後に、コンクリートの打設を行う。そして、ＲＦＩＤタグに対して電波を発信し、ＲＦＩＤタグから発信される電波を受信することによりコンクリート内を伝わる電波の強度を検出して被り厚を測定するようになっている。
【０００４】
また、コンクリート打設前に被り厚を測定するための技術として、鉄筋工事におけるコンクリート天端表面と鉄筋最外端部の被り厚を測定するための装置が開示されている（特許文献２参照）。この特許文献２に記載された技術は、目盛り表示された巻き尺を収納した測定箱と、巻き尺の先端部に取り付けられた測定器とを備えており、測定器の端部にはそれぞれ目盛りが表記されるとともに、型枠測定器が取り付けられた構造となっている。
【０００５】
この装置を用いて被り厚を測定するには、予め、各部材で規定されている最小限度の被り厚となるように、型枠に対して墨打ちを行う。そして、測定箱に表示された目盛りを墨打ちされた点に合わせ、巻き尺の先端部に取り付けられた測定器を、反対側の型枠まで巻き尺を延ばしながら移動させる。さらに、測定箱と同様に、測定器に表示された目盛りを墨打ちされた点に合わせて被り厚を測定することができるとされている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２９４２８８号公報
【特許文献２】特開２００２−２２８４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、コンクリート構造物が完成した後に被り厚が不足していることが判明すると、補修や作り替えなどを行わなければならず、多大な費用を要するだけではなく、コンクリート構造物の供用開始時期に大きな影響を与えてしまう。
【０００８】
特許文献１に記載された技術は、コンクリート打設後にコンクリート構造物の被り厚を測定するものであるため、事前のチェックを行うことができず、上述した課題を解決することはできない。
この点、特許文献２に記載された技術は、コンクリート打設前に被り厚を測定するものであるが、装置構成が複雑であるばかりでなく、測定方法も複雑であり、コンクリート構造物における被り厚を容易かつ正確に測定することができるとは言い難かった。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑み提案されたもので、構造が単純でありながら、コンクリート打設前に、作業者の手が届かない深部や狭隘部、さらには目視測定できない箇所であっても、被り厚を容易に測定することが可能な測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の被り厚の測定装置は、上述した目的を達成するため、以下の特徴点を備えている。
本発明の被り厚の測定装置は、型枠内面と鉄筋との間隙内に挿入して型枠内面と鉄筋との間を移動させることにより、被り厚が所定値以上であるか否かを測定する測定部材と、測定部材に連結された支柱と、を備えている。
【００１１】
測定部材は、最大幅部分が所定の被り厚に設定されており、支柱を操作して型枠内面と鉄筋との間隔内で最大幅部分を移動させ、該最大幅部分が通過可能であれば、被り厚が所定値以上であると判断することを特徴とするものである。
【００１２】
また、測定部材は、所定の被り厚に設定された最大幅部分と、所定の被り厚よりも小さく設定された部分とを有するように形成されており、支柱を操作して測定部材を軸回りに回転させることにより、型枠内面と鉄筋との間を通過させる際の幅を変化させるように構成することが可能である。
【００１３】
このような構成からなる被り厚の測定装置は、特に水平方向の被り厚を測定する際に好適に用いられるものである。この被り厚の測定装置を使用するには、支柱を持って、型枠の上方から型枠内面と鉄筋との間隔内に測定部材を挿入する。そして、支柱を押し下げることにより、測定部材の最大幅部分を、型枠内面と鉄筋との間隔内で移動させる。この際、最大幅部分が型枠内面と鉄筋との間隔内を通過可能であれば、被り厚が適切であると判断する。一方、最大幅部分が型枠内面と鉄筋との間隔内を通過できなければ、被り厚が不適切であると判断する。
【００１４】
最大幅部分が型枠内面と鉄筋との間隔内を通過できない場合には、支柱を軸回りに回転させることにより、測定部材を回転させ、被り厚よりも小さく設定された部分が型枠内面と鉄筋との間隔内に位置するようにして、さらに支柱を押し下げる。これにより、さらに下方の被り厚を測定することができる。なお、型枠内面と鉄筋との間隔内から測定部材を引き抜く際には、被り厚よりも小さく設定された部分を型枠内面と鉄筋とに対向させることにより、型枠内面と鉄筋との間隔内から測定部材を一気に引き抜くことができる。
【００１５】
また、支柱を長さ方向の途中で屈曲させることにより、測定部材を支柱に対してオフセットして取り付ける構成とすることが可能である。
【００１６】
このような構成からなる被り厚の測定装置は、特に鉛直方向の被り厚を測定する際に好適に用いられるものである。この被り厚の測定装置を使用するには、支柱を持って、型枠内面と鉄筋との間隔内に測定部材を挿入する。そして、支柱を水平方向に移動させることにより、測定部材の最大幅部分を、型枠内面と鉄筋との間隔内で移動させる。この際、最大幅部分が型枠内面と鉄筋との間隔内を通過可能であれば、被り厚が適切であると判断する。一方、最大幅部分が型枠内面と鉄筋との間隔内を通過できなければ、被り厚が不適切であると判断する。
【００１７】
また、測定部材は、最大幅を調整する調整機構を有することが好ましい。
このような構成からなる被り厚の測定装置は、調整機構を用いて最大幅を調整することにより、施工現場の状況に合致した被り厚を測定することができる。
【００１８】
また、測定部材は、最大幅が大きくなる方向へ付勢力を与える付勢手段と、最大幅データを測定するとともに測定値を電気信号に変換して出力する最大幅検出器と、を備えるように構成することが可能である。
このような構成からなる被り厚の測定装置は、付勢手段の付勢力により、最大幅の部分が型枠内面と鉄筋とに追随する。そして、最大幅検出器により最大幅データを測定し、電気信号に変換して出力するので、この電気信号を取り込むことにより、最大幅データを逐次取得することができる。
【００１９】
また、測定部材は、支柱に対して回動可能かつ着脱可能な円盤状部材からなり、それぞれ直径が異なる複数の円盤状部材を用意して、所定の被り厚に応じて交換するように構成することが可能である。
このような構成からなる被り厚の測定装置は、円盤状部材を交換することにより、施工現場の状況に合致した被り厚を測定することができる。
【００２０】
なお、本発明の被り厚の測定装置を説明するにあたり、水平方向及び鉛直方向という文言を使用するが、水平方向とは完全な水平方向だけではなく若干の傾きを有している方向も含むものとし、鉛直方向とは完全な鉛直方向だけではなく若干の傾きを有している方向も含むものとする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の被り厚の測定装置は、最大幅が所定の被り厚に設定された測定部材を、型枠内面と鉄筋との間隙内に挿入して型枠内面と鉄筋との間を移動させることにより、被り厚が所定値以上であるか否かを測定することができる。
【００２２】
この被り厚の測定装置は、構造が単純であり、操作も容易である。また、コンクリート打設前に、作業者の手が届かない深部や狭隘部、さらには目視測定できない箇所であっても、被り厚を容易に測定することができる。
【００２３】
したがって、コンクリート打設前における被り厚の管理が適切なものとなり、コンクリート構造物の耐久性を確保することが可能となる。さらに、副次的な効果として、補修や作り替えなどの作業が不要となり、建築コストを低減することができるとともに、作業の遅れがなくなり、予定通りの工期でコンクリート構造物を建設して供用を開始することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明に係る被り厚の測定装置の実施形態を説明する。
＜第１の実施形態＞
図１〜図５を参照して、本発明の第１の実施形態に係る被り厚の測定装置を説明する。
図１〜図３は、本発明の第１の実施形態に係る被り厚の測定装置を示すもので、図１は斜視図、図２は測定部材の横断面図、図３は使用状態の説明図である。また、図４及び図５は、本発明の第１の実施形態に係る被り厚の測定装置を好適に適用する鉄筋の構成を示すもので、図４は鉄筋の説明図、図５は図４におけるＡ矢視図である。
【００２５】
本発明の第１の実施形態に係る被り厚の測定装置１０は、型枠内面に対向する鉄筋が図４及び図５に示すような形状となっている箇所において水平方向の被り厚を測定する際に、好適に用いられるものである。
【００２６】
第１の実施形態に係る被り厚の測定装置１０は、図１に示すように、測定部材２０と、この測定部材２０に連結された支柱３０とを備えている。以下、支柱３０の軸方向を測定部材２０の移動方向と称し、測定部材２０において、支柱３０を取り付ける面を上面と称し、これと対向する面を下面と称し、型枠５０の内面又は鉄筋４０に接する面を左右側面と称し、支柱３０の軸方向に沿って左右側面に隣接する面を前後側面と称して説明を行う。
【００２７】
支柱３０は、測定部材２０を支持するための部材である。支柱３０の長さは、測定部位に合わせて適宜変更することができる。ここで、支柱３０を複数のパーツに分割したり、テレスコピックタイプとしたりすることにより、測定装置１０をコンパクトなものとすることができる。このように、支柱３０を分割式とした場合には、測定装置１０を使用する際に、適宜本数のパーツを繋ぎ合わせることにより、所望の長さの支柱３０とすることができる。また、支柱３０をテレスコピックタイプとした場合には、測定装置１０を使用する際に、適宜本数の支柱３０を引き出すことにより、所望の長さの支柱３０とすることができる。さらに、支柱３０を測定部材２０に対して着脱可能としてもよい。
【００２８】
測定部材２０は、型枠５０の内面と鉄筋４０のとの間隙内に挿入して型枠５０の内面と鉄筋４０との間を移動させることにより、被り厚が所定値以上であるか否かを測定するための部材である。この測定部材２０は、一側が開放面となった箱状の外側部２１と、外側部２１内に挿入する箱状の内側部２２とを備えている。
【００２９】
外側部２１は、開放面と対向する面が、測定部材２０の移動方向に沿い外方へ向かって凸状に湾曲した湾曲面２１ａとなっている。また、前後両側面には、測定部材２０の移動方向に直交する方向に延びた長孔２１ｂがそれぞれ設けられている。
内側部２２は、外側部２１内へ挿入する側と対向する面が、測定部材２０の移動方向に沿い外方へ向かって凸状に湾曲した湾曲面２２ａとなっている。
【００３０】
また、図２に示すように、外側部２１の長孔２１ｂと内側部２２とに一連にボルト２３を挿通することにより、外側部２１と内側部２２が一体となるとともに、内側部２２が外側部２１に対して長孔２１ｂの範囲内で移動可能となっている。そして、測定部材２０の移動方向と直交する方向の最大幅Ｗが所定の被り厚となるように設定した後に、ボルト２３の両端に取り付けたナット２４を締め付けることにより、最大幅Ｗを調整することができる。
測定部材２０は、前後両側面間の距離Ｄが、所定の被り厚よりも小さくなるように設定されている。
【００３１】
次に、図３を参照して、第１の実施形態に係る被り厚の測定装置１０を用いて被り厚を測定する方法を説明する。
第１の実施形態に係る被り厚の測定装置１０を用いて被り厚を測定するには、支柱３０を持って、型枠５０と鉄筋４０との間隔内に測定部材２０を挿入する。そして、支柱３０を押し下げることにより、測定部材２０の最大幅Ｗの部分を、型枠５０の内面と鉄筋４０との間隔内で移動させる。この際、最大幅Ｗの部分が型枠５０の内面と鉄筋４０との間隔内を通過可能であれば、被り厚が適切であると判断する。一方、最大幅Ｗの部分が型枠５０の内面と鉄筋４０との間隔内を通過できなければ、被り厚が規定値よりも小さいと判断する。
【００３２】
また、最大幅Ｗの部分が型枠５０の内面と鉄筋４０との間隔内を通過できない場合には、支柱３０を軸回りに約９０度回転させて、測定部材２０の前後側面を型枠５０の内面及び鉄筋４０に対向させることにより、測定部材２０を下方に押し下げることができる。そして、再び支柱３０を軸回りに約９０度回転させて、測定部材２０の最大幅Ｗの部分が型枠５０の内面及び鉄筋４０に対向するようにして、被り厚を測定する。
【００３３】
また、型枠５０の内面と鉄筋４０との間隔内から測定部材２０を引き抜く際には、支柱３０を軸回り約９０度に回転させて、測定部材２０の前後側面を型枠５０の内面及び鉄筋４０に対向させることにより、型枠５０の内面と鉄筋４０との間隔内から測定部材２０を一気に引き抜くことができる。
【００３４】
また、測定部材２０の左右両側面が、測定部材２０の移動方向に沿い外方へ向かって凸状に湾曲した湾曲面２１ａ、２２ａとなっているため、測定作業を行う際に、測定部材２０が型枠５０の内面や鉄筋４０に引っ掛かることがない。
【００３５】
なお、測定部材２０における左右側面間の最大幅Ｗ、前後側面間の幅Ｄ、長孔２１ｂの長さ、支柱３０の長さ等は、被り厚を測定する箇所の状況に応じて適宜変更して設定することができる。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
図６〜図１０を参照して、本発明の第２の実施形態に係る被り厚の測定装置を説明する。図６〜図８は、本発明の第２の実施形態に係る被り厚の測定装置を示すもので、図６は斜視図、図７は測定部材の縦断面図、図８は使用状態の説明図である。また、図９及び図１０は、本発明の第２の実施形態に係る被り厚の測定装置を好適に適用する鉄筋の構成を示すもので、図９は鉄筋の説明図、図１０は図９におけるＢ矢視図である。
【００３７】
本発明の第２の実施形態に係る被り厚の測定装置２１０は、型枠内面に対向する鉄筋が図９及び図１０に示すような形状となっている箇所において鉛直方向の被り厚を測定する際に、好適に用いられるものである。
【００３８】
第２の実施形態に係る被り厚の測定装置２１０は、図６に示すように、測定部材２２０と、この測定部材２２０に連結された支柱２３０とを備えている。以下、支柱２３０を取り付ける面及びこれと対向する面を左右側面と称し、型枠５０の内面又は鉄筋４０に接する面を上下側面と称し、支柱２３０の軸方向に沿って左右側面に隣接する面を前後側面と称して説明を行う。
【００３９】
支柱２３０は、測定部材２２０への取付部付近で屈曲しており、測定部材２２０を支柱２３０に対してオフセットして取り付けるようになっている。なお、支柱２３０を分割式やテレスコピックタイプとしてもよいし、測定部材２２０に対して支柱２３０を着脱可能としてもよいことは、上述した第１の実施形態と同様である。
【００４０】
測定部材２２０は、図６〜図８に示すように、上述した第１の実施形態の測定部材２０を上下方向に９０度回転させるとともに、前後両側面の下側にそれぞれ車輪２５を取り付け、さらに支柱２３０に対して補助車輪２６を取り付けた構造となっている。第２の実施形態の測定部材２２０は、車輪２５及び補助車輪２６の有無を除いて上述した第１の実施形態の測定部材２０とほぼ同様の構成であるため、同様の機能を有する部分に同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
補助車輪２６は、図６及び図８に示すように、測定中に測定部材２２０が傾くことを防止するための部材であり、車輪２５及び補助車輪２６を型枠５０の内面に接触させた状態で、測定部材２２０が型枠５０の内面に対して略鉛直となるように直径等が設定されている。
【００４１】
次に、図８を参照して、第２の実施形態に係る被り厚の測定装置２１０を用いて被り厚を測定する方法を説明する。
第２の実施形態に係る被り厚の測定装置２１０を用いて被り厚を測定するには、支柱２３０を持って、型枠５０と鉄筋４０との間隔内に測定部材２２０を挿入する。そして、支柱２３０を操作して測定部材２２０の最大幅Ｗの部分を、型枠５０の内面と鉄筋４０との間隔内で移動させる。この際、最大幅Ｗの部分が型枠５０の内面と鉄筋４０との間隔内を通過可能であれば、被り厚が適切であると判断する。一方、最大幅Ｗの部分が型枠５０の内面と鉄筋４０との間隔内を通過できなければ、被り厚が規定値よりも小さいと判断する。
【００４２】
そして、当該箇所の測定が終了すると、支柱２３０を持って、型枠５０と鉄筋４０との間隔内から測定部材２２０を引き抜き、次の測定箇所で上述したのと同様の動作を行うことにより、順次、被り厚を測定する。
【００４３】
なお、測定部材２２０における上下側面間の最大幅Ｗ、前後側面間の幅Ｄ、長孔２１ｂの長さ、支柱２３０の長さ、オフセット位置、車輪２５及び補助車輪２６の大きさ等は、被り厚を測定する箇所の状況に応じて適宜変更して設定することができる。
【００４４】
＜第３の実施形態＞
図１１を参照して、本発明の第３の実施形態に係る被り厚の測定装置を説明する。図１１は、本発明の第３の実施形態に係る被り厚の測定装置に用いる測定部材の横断面図である。
【００４５】
本発明の第３の実施形態に係る被り厚の測定装置は、上述した第１の実施形態又は第２の実施形態に係る被り厚の測定装置１０、２１０に用いる測定部材２０、２２０に対して、最大幅Ｗが大きくなる方向へ付勢力を与える付勢手段６０と、最大幅データを測定するとともに測定値を電気信号に変換して出力する最大幅検出器７０とを付加したものである。
【００４６】
支柱及び測定部材の外部構造は、上述した第１の実施形態及び第２の実施形態に係る被り厚の測定装置１０、２１０と同様であるため、詳細な説明を省略し、付勢手段６０と最大幅検出器７０についてのみ説明する。
【００４７】
第３の実施形態に係る被り厚の測定装置に用いる測定部材３２０は、図１１に示すように、外側部２１と内側部２２との間に付勢手段６０を設けた構成となっている。すなわち、第３の実施形態の測定部材３２０は、その内部に、最大幅Ｗが大きくなる方向へ付勢力を与える付勢手段６０を備えている。この付勢手段６０は、外側部２１の内面から内側部２２へ向かって突出するように設けられた挿入部６１と、この挿入部６１と対向するように、内側部２２に設けられた受入部６２とからなる。
【００４８】
挿入部６１は、先端に向かって幅が小さくなるように傾斜面６１ａが形成されている。受入部６２は、挿入部６１に向かって突出した一対の可動片６２ａからなり、各可動片６２ａは弾性及び可撓性を有している。そして、一対の可動片６２ａの間隔内に挿入部６１を先端から挿入すると、挿入部６１の傾斜面６１ａが一対の可動片６２ａの内面に当接する。この状態で、測定部材３２０の最大幅Ｗが小さくなる方向へ力を加えると、挿入部６１の傾斜面６１ａが一対の可動片６２ａを押し広げるように作用する。一方、測定部材３２０へ加えていた力を解除すると、一対の可動片６２ａが弾性により元へ戻ろうとして挿入部６１を押し戻し、測定部材３２０の最大幅Ｗが大きくなる方向へ付勢力が働く。
【００４９】
受入部６２を構成する可動片６２ａには、可動片６２ａの撓みを測定するためのストレインゲージが取り付けられており、このストレインゲージが最大幅検出器７０として機能する。図示しないが、ストレインゲージには電線の一端が接続されており、電線の他端には測定器が取り付けられている。
【００５０】
上述したように、測定部材３２０の最大幅Ｗの変化に伴い可動片６２ａの撓み量が変化するため、この撓み量の変化をストレインゲージにより電気信号として取り出して測定器で読み取ることにより、最大幅データを測定することができる。
【００５１】
なお、付勢手段６０の取付位置は、図１１に示される態様に限定されるものではなく、挿入部６１を内側部２２に取り付けるとともに、受入部６２を外側部２１に取り付ける等、適宜変更して実施することができる。また、付勢手段６０としてバネ等を用いてもよい。
【００５２】
また、最大幅検出器７０は、ストレインゲージに限定されるものではなく、物体の変位量を電気信号に変換して変位測定を行うことができる装置であれば、カンチレバー式、摺動抵抗式、リボン式、インダクタンス式等の周知の変位変換器を用いることができる。
【００５３】
＜第４の実施形態＞
図１２及び図１３を参照して、本発明の第４の実施形態に係る被り厚の測定装置を説明する。図１２及び図１３は本発明の第４の実施形態に係る被り厚の測定装置を示すもので、図１２は斜視図、図１３は支柱の先端部及び測定部材の側面図である。
【００５４】
本発明の第４の実施形態に係る被り厚の測定装置４１０は、図１２に示すように、円盤状の測定部材４２０と、この測定部材４２０に連結された支柱４３０とを備えている。第４の実施形態に係る被り厚の測定装置４１０は、第１の実施形態に係る被り厚の測定装置１０と同様に水平方向の被り厚を測定する際に好適に用いられるものである。
【００５５】
支柱４３０には、図１２及び図１３に示すように、その先端部付近から側方に向かって回動軸８０が突出して設けられており、回動軸８０の先端部は回動軸８０に対して略直角に屈曲可能な取付部９０となっている。また、取付部９０は、回動軸８０に対して略直角に屈曲した状態で、固定可能となっている。具体的には、例えば、取付部９０を回動軸８０に対して略直角に屈曲させる方向に付勢するバネ等の付勢部材を設けることにより、取付部９０を回動軸８０に対して略直角に屈曲した状態で固定することができる。
【００５６】
支柱４３０の長さは、測定部位に合わせて適宜変更することができる。なお、支柱４３０を分割式やテレスコピックタイプとしてもよいし、測定部材４２０に対して支柱４３０を着脱可能としてもよいことは、上述した第１の実施形態と同様である。
【００５７】
測定部材４２０は、図１２及び図１３に示すように、円盤状のコロからなり、中心部に回動軸挿通孔８１が設けられている。測定部材４２０の直径は、所定の被り厚に応じて設定されており、厚さは直径よりも十分小さくなるように設定されている。また、図１３に示すように、測定部材４２０は、その直径が所定の被り厚に対応するように、複数種類用意されている。
【００５８】
支柱４３０に対して測定部材４２０を取り付けるには、支柱４３０の回動軸８０と取付部９０が一直線となるようにして、測定部材４２０の回動軸挿通孔８１内に取付部９０及び回動軸８０を挿通する。そして、取付部９０を回動軸８０に対して略直角に屈曲させることにより、支柱４３０の先端部に測定部材４２０を回動可能に固定する。一方、支柱４３０から測定部材４２０を取り外すには、支柱４３０の回動軸８０と取付部９０が一直線となるようにして、測定部材４２０の回動軸挿通孔８１から取付部９０及び回動軸８０を引き抜けばよい。
【００５９】
なお、回動軸８０に測定部材４２０を取り付ける機構は、上述したものに限られず、例えば、回動軸８０の先端部に軸方向に直交する貫通孔を設け、測定部材４２０の回動軸挿通孔８１内に回動軸８０を挿通した後に、貫通孔に抜け止めピンを挿通して、回動軸８０に測定部材４２０を回動可能に固定してもよい。このような構成とした場合には、貫通孔に挿通した抜け止めピンを引き抜いて、測定部材４２０の回動軸挿通孔８１から回動軸８０を引き抜くことにより、支柱４３０から測定部材４２０を取り外すことができる。
【００６０】
第４の実施形態に係る被り厚の測定装置４１０を用いて被り厚を測定するには、支柱４３０を持って、型枠と鉄筋との間隔内に測定部材４２０を挿入する。そして、支柱４３０を押し下げることにより、測定部材４２０の直径部分（最大幅部分）を、型枠の内面と鉄筋との間隔内で移動させる。この際、直径部分（最大幅部分）が型枠の内面と鉄筋との間隔内を通過可能であれば、被り厚が適切であると判断する。一方、直径部分（最大幅部分）が型枠の内面と鉄筋との間隔内を通過できなければ、被り厚が規定値よりも小さいと判断する。
【００６１】
また、直径部分（最大幅部分）が型枠の内面と鉄筋との間隔内を通過できない場合には、支柱４３０を軸回りに約９０度回転させて、測定部材４２０の厚み方向を型枠の内面及び鉄筋に対向させることにより、測定部材４２０を下方に押し下げることができる。そして、再び支柱４３０を軸回りに約９０度回転させて、測定部材４２０の直径方向（最大幅部分）が型枠の内面及び鉄筋に対向するようにして、被り厚を測定する。
【００６２】
また、型枠の内面と鉄筋との間隔内から測定部材４２０を引き抜く際には、支柱４３０を軸回りに約９０度回転させて、測定部材４２０の厚み方向を型枠の内面及び鉄筋に対向させることにより、型枠の内面と鉄筋との間隔内から測定部材４２０を一気に引き抜くことができる。
また、測定部材４２０が円盤状となっているため、測定作業を行う際に、型枠の内面や鉄筋に測定部材４２０が引っ掛かることがない。
【００６３】
なお、測定部材４２０の直径及び厚み、支柱４３０の長さ等は、被り厚を測定する箇所の状況に応じて適宜変更して設定することができる。
【００６４】
＜第５実施形態＞
図１４を参照して、本発明の第５の実施形態に係る被り厚の測定装置を説明する。図１４は本発明の第５の実施形態に係る被り厚の測定装置の斜視図である。
【００６５】
本発明の第５の実施形態に係る被り厚の測定装置５１０は、図１４に示すように、円盤状の測定部材５２０と、この測定部材５２０に連結された支柱５３０とを備えている。第５の実施形態に係る被り厚の測定装置５１０は、第２の実施形態に係る被り厚の測定装置２１０と同様に、鉛直方向の被り厚を測定する際に好適に用いられるものである。
【００６６】
支柱５３０には、図１４に示すように、長さ方向の途中で屈曲しており、測定部材５２０を支柱５３０に対してオフセットして取り付けるようになっている。また、詳細には図示しないが、上述した第４の実施形態と同様に、支柱５３０の先端部付近から側方に向かって回動軸８０が突出して設けられている。回動軸８０の先端部は、回動軸８０に対して略直角に屈曲しており、測定部材５２０を回動軸８０に回動可能に取り付けるための取付部９０となっている。回動軸８０及び取付部９０の構造は、上述した第４の実施形態と同様である。
【００６７】
支柱５３０の長さは、測定部位に合わせて適宜変更することができる。なお、支柱５３０を分割式やテレスコピックタイプとしてもよいし、測定部材５２０に対して支柱５３０を着脱可能としてもよいことは、上述した第１の実施形態と同様である。
【００６８】
測定部材５２０は、詳細には図示しないが、上述した第４の実施形態と同様に、円盤状のコロからなり、中心部に回動軸挿通孔（図示せず）が設けられている。測定部材５２０の直径は、所定の被り厚に応じて設定されており、厚さは直径よりも十分小さくなるように設定されている。また、測定部材５２０は、その直径が所定の被り厚に対応するように、複数種類用意されている。
支柱５３０に測定部材５２０を取り付ける手順及び支柱５３０から測定部材５２０を取り外す手順は、上述した第４の実施形態と同様である。
【００６９】
第５の実施形態に係る被り厚の測定装置５１０を用いて被り厚を測定するには、支柱５３０を持って、型枠と鉄筋との間隔内に測定部材５２０を挿入する。そして、支柱５３０を操作して測定部材５２０の直径部分（最大幅部分）を、型枠の内面と鉄筋との間隙内で移動させる。この際、直径部分（最大幅部分）が型枠の内面と鉄筋との間隔内を通過可能であれば、被り厚が適切であると判断する。一方、直径部分（最大幅部分）が型枠の内面と鉄筋との間隔内を通過できなければ、被り厚が規定値よりも小さいと判断する。
【００７０】
そして、当該箇所の測定が終了すると、支柱５３０を持って、型枠と鉄筋との間隔内から測定部材５２０を引き抜き、次の測定箇所で上述したのと同様の動作を行うことにより、順次、被り厚を測定する。
【００７１】
なお、測定部材５２０の直径及び厚み、支柱５３０の長さ及び屈曲形状等は、被り厚を測定する箇所の状況に応じて適宜変更して設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る被り厚の測定装置の斜視図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る被り厚の測定装置を構成する測定部材の横断面図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る被り厚の測定装置の使用状態の説明図。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る被り厚の測定装置を好適に適用する鉄筋の構成を示す説明図。
【図５】図４におけるＡ矢視図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る被り厚の測定装置の斜視図。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る被り厚の測定装置を構成する測定部材の縦断面図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る被り厚の測定装置の使用状態の説明図。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る被り厚の測定装置を好適に適用する鉄筋の構成を示す説明図。
【図１０】図９におけるＢ矢視図。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る被り厚の測定装置を構成する測定部材の横断面図。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係る被り厚の測定装置の斜視図。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る被り厚の測定装置を構成する支柱の先端部及び測定部材の側面図。
【図１４】本発明の第５の実施形態に係る被り厚の測定装置の斜視図。
【符号の説明】
【００７３】
１０、２１０、４１０、５１０  測定装置
２０、２２０、３２０、４２０、５２０  測定部材
２１  外側部
２１ａ  湾曲面
２１ｂ  長孔
２２  内側部
２２ａ  湾曲面
２３  ボルト
２４  ナット
２５  車輪
２６  補助車輪
３０、２３０、４３０、５３０  支柱
４０  鉄筋
５０  型枠
６０  付勢手段
６１  挿入部
６１ａ  傾斜面
６２  受入部
６２ａ  可動片
７０  最大幅検出器
８０  回動軸
８１  回動軸挿通孔
９０  取付部
Ｗ  最大幅
Ｄ  Ｗよりも小さく設定された部分の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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