(57)【要約】 【課題】低温定着性、耐ブロッキング性が良好で、かつ、定着画像を高温で長期保管した場合にも、画像劣化を引き起こすことのない静電荷現像用トナー及び該静電荷現像用トナーを用いた静電荷像現像剤、並びに、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。【解決手段】結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、着色剤とを有し、前記結晶性ポリエステル樹脂が、酸成分と、炭素数が６〜２０で各々炭素数が異なる２種のジオールを含むアルコール成分とを重合して得られるポリエステル樹脂であり、かつ、前記炭素数の異なる２種のジオールのうちの炭素数が小さい方のジオールの構成モル比Ａ（モル％）と炭素数が大きい方のジオールの構成モル比Ｂ（モル％）との比（Ａ／Ｂ）が、１０／９０〜４０／６０の範囲である静電荷像現像用トナーである【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、着色剤とを有し、
前記結晶性ポリエステル樹脂が、酸成分と、炭素数が６〜２０で各々炭素数が異なる２種のジオールを含むアルコール成分とを重合して得られるポリエステル樹脂であり、
かつ、前記炭素数の異なる２種のジオールのうちの炭素数が小さい方のジオールの構成モル比Ａ（モル％）と炭素数が大きい方のジオールの構成モル比Ｂ（モル％）との比（Ａ／Ｂ）が、１０／９０〜４０／６０の範囲であることを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
前記結着樹脂における結晶性ポリエステル樹脂の含有量Ｃと、非晶性ポリエステル樹脂の含有量Ｄとの質量比（Ｃ／Ｄ）が、１０／９０〜３０／７０の範囲であることを特徴とする請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
前記結晶性ポリエステル樹脂の融点が、７０〜９０℃の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠した示差熱分析における吸熱ピークから求めた吸熱量が、２０〜４０ｍＪ／ｍｇの範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項５】
トナーを含み、該トナーが請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とする静電荷像現像剤。
【請求項６】
トナーが少なくとも収められ、該トナーが請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーであることを特徴とするトナーカートリッジ。
【請求項７】
現像剤保持体を少なくとも備え、請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像保持体と、該像保持体上に形成された静電荷像を現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記現像剤が請求項５に記載の静電荷像現像剤であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法としては、既に多数の方法が知られている。一般的には、光導電性物質を利用した感光体（像保持体）表面に、種々の手段により電気的に潜像を形成し、形成された潜像を、静電荷現像用トナー（以下、単に「トナー」という場合がある）を用いて現像しトナー画像を形成した後、感光体表面のトナー画像を、中間転写体を介して若しくは介さずに、紙等の被転写体表面に転写し、この転写画像を加熱、加圧若しくは加熱加圧あるいは溶剤蒸気等により定着する、という複数の工程を経て、定着画像が形成される。感光体表面に残ったトナーは、必要に応じて種々の方法によりクリーニングされ、再び上記の複数の工程に供される。
【０００３】
被転写体表面に転写された転写画像を定着する定着技術としては、加熱ロール及び加圧ロールからなる一対のロール間に、トナー画像が転写された被転写体を挿入し、定着する熱ロール定着法が一般的である。また、同種の技術として、ロールの一方または両方をベルトに代えて構成されたものも知られている。これらの技術は、他の定着法に比べ、高速で堅牢な定着像が得られ、エネルギー効率が高く、また溶剤等の揮発による環境への害が少ない。
【０００４】
ここで使用される現像剤に用いられるトナーとしては、近年、意図的にトナー形状及び表面構造を制御する方法として、乳化重合凝集法によるトナーの製造方法が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。これらは、一般に乳化重合などにより樹脂分散液を作成し、一方溶媒に着色剤を分散した着色剤分散液を作製し、これらの樹脂分散液と着色剤分散液を混合し、トナー粒径に相当する凝集粒子を形成し、その後加熱することによって凝集粒子を融合合一しトナーとする製造方法である。
【０００５】
また、上記のような乳化重合凝集法によるトナーにおいて、結晶性樹脂と非結晶樹脂とを含有した結着樹脂を用いることでトナーの定着温度を下げ、良好な画像形成が得られることは既に知られている。しかし、上記トナーを定着した画像を夏場の車内のような高温環境に長期間保管していると、定着されたトナーに含有された結晶性樹脂の再結晶化により画像強度が弱くなるため、画像を折り曲げたときにひびが入りやすくなり、良好な画質を保持できないという問題があった。
【０００６】
トナーの低温定着性や力学的特性を改善させる手段としては、例えば、アルコール成分として１，６−ヘキサンジオールを主成分として用いた融点、軟化点の低い結晶性ポリエステル樹脂を含有させるという方法が知られている（例えば、特許文献３、４参照）。
【特許文献１】特開昭６３−２８２７５２号公報
【特許文献２】特開平６−２５０４３９号公報
【特許文献３】特開２００４−２２６５６９号公報
【特許文献４】特開２００５−３２１７４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、低温定着性、耐ブロッキング性が良好で、かつ、定着画像を高温で長期保管した場合にも、画像劣化を引き起こすことのない静電荷現像用トナー及び該静電荷現像用トナーを用いた静電荷像現像剤、並びに、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明により達成される。
すなわち請求項１に係る発明は、結晶性ポリエステル樹脂及び非晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、着色剤とを有し、
前記結晶性ポリエステル樹脂が、酸成分と、炭素数が６〜２０で各々炭素数が異なる２種のジオールを含むアルコール成分とを重合して得られるポリエステル樹脂であり、
かつ、前記炭素数の異なる２種のジオールのうちの炭素数が小さい方のジオールの構成モル比Ａ（モル％）と炭素数が大きい方のジオールの構成モル比Ｂ（モル％）との比（Ａ／Ｂ）が、１０／９０〜４０／６０の範囲である静電荷像現像用トナーである。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の静電荷像現像用トナーの結着樹脂における結晶性ポリエステル樹脂の含有量Ｃと、非晶性ポリエステル樹脂の含有量Ｄとの質量比（Ｃ／Ｄ）が、１０／９０〜３０／７０の範囲である静電荷像現像用トナーである。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の静電荷像現像用トナーにおける結晶性ポリエステル樹脂の融点が、７０〜９０℃の範囲である静電荷像現像用トナーである。
【００１１】
請求項４に係る発明は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠した示差熱分析における吸熱ピークから求めた吸熱量が、２０〜４０ｍＪ／ｍｇの範囲である請求項１〜３のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーである。
【００１２】
請求項５に係る発明は、トナーを含み、該トナーが請求項１〜４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーである静電荷像現像剤である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、トナーが少なくとも収められ、該トナーが請求項１〜４のいずれかに記載の静電荷像現像用トナーであるトナーカートリッジである。
【００１４】
請求項７に係る発明は、現像剤保持体を少なくとも備え、請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジである。
【００１５】
請求項８に係る発明は、像保持体と、該像保持体上に形成された静電荷像を現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記現像剤が請求項５に記載の静電荷像現像剤である画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１に係る発明によれば、低温定着性、耐ブロッキング性が良好で、かつ、定着画像を高温で長期保管した場合にも、画像劣化を引き起こすことのない静電荷現像用トナーを提供することができる。
請求項２に係る発明によれば、低温定着性を維持しつつ、前記特定の結晶性ポリエステル樹脂を用いた場合のトナー画像強度の向上効果を有効に発揮させることができる。
請求項３に係る発明によれば、低温定着性が良好であると同時に、前記結晶性を低下させても、トナーブロッキングの発生を抑制することができる。
請求項４に係る発明によれば、結晶性ポリエステル樹脂の特性を維持しつつ、高温保管後のトナー画像強度の低下を抑制することができる。
請求項５に係る発明によれば、低温定着性、耐ブロッキング性が良好で、かつ、定着画像を高温で長期保管した場合にも、画像劣化を引き起こすことのない静電荷現像剤を提供できる。
請求項６に係る発明によれば、低温定着性、耐ブロッキング性が良好で、かつ、定着画像を高温で長期保管した場合にも、画像劣化を引き起こすことのない静電荷現像用トナーの供給を容易にし、上記特性の維持性を高めることができる。
請求項７に係る発明によれば、低温定着性、耐ブロッキング性が良好で、かつ、定着画像を高温で長期保管した場合にも、画像劣化を引き起こすことのない静電荷現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性を高めることができる。
請求項８に係る発明によれば、低温定着条件で、かつ、高温で長期保管した場合にも、定着画像が劣化を引き起こすことのない画像形成を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜静電荷像現像用トナー＞
本発明の静電荷像現像用トナーは、結晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、着色剤とを有し、前記結晶性ポリエステル樹脂が、酸成分と、炭素数が６〜２０で各々炭素数の異なる２種のジオールを含むアルコール成分とを重合して得られるものであり、かつ、前記炭素数の異なる２種のジオールのうちの炭素数の小さい方のジオールの構成モル比Ａ（モル％）と炭素数の大きい方のジオールの構成モル比Ｂ（モル％）との比（Ａ／Ｂ）が、１０／９０〜４０／６０の範囲であることを特徴とする。
【００１８】
前記のように、結晶性樹脂を結着樹脂として含むトナーでは、特に結晶性樹脂の結晶性が高いと、定着画像を高温環境に保管すると、折り曲げに対してトナー画像にひび割れが発生する場合がある。この原因としては、加熱により結晶性樹脂の結晶化が進行する結果、トナー中で結晶性部分が他の部分から分離しやすくなり、さらにこの結晶性部分がより脆くなるためと考えられる。
【００１９】
このため、上記問題に対してはトナーの結着樹脂に用いる結晶性樹脂の結晶性（結晶化度）を低くする必要がある。しかし、単純に結晶性樹脂の結晶化度を下げるとトナー自体の融点が下がってしまい、トナーを高温に長時間放置した際にブロッキングが発生するため、現像性を悪化させてしまう。また、高温での耐オフセット性が弱くなり、トナーが画像支持体（紙）に定着した際にホットオフセットが生じる恐れがある。
【００２０】
そこで本発明者等は、結晶性ポリエステル樹脂に着目し、トナー化したときに融点を高く維持しつつ結晶性を下げることができる結晶性ポリエステル樹脂の探索を行った。
その結果、結晶性ポリエステル樹脂を構成するアルコール成分を、炭素数が６〜２０で各々炭素数が異なる２種のジオールを含むものとし、該２種のジオールの構成モル比を一定範囲とすることにより、結晶性ポリエステル樹脂の融点自体を下げることなく結晶化度を低減することができ、良好な低温定着性を維持しつつ、高温での長期間保管でも良好な画像保持率が得られることを見出した。なお、前記低温定着とはトナーを１２０℃程度以下で加熱して定着させることをいう。
【００２１】
以下に、本発明の静電荷現像用トナーの具体的構成及び製造方法を、実施形態により詳細に説明する。
本実施形態におけるトナーは、非結晶性ポリエステル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、着色剤とを有している。
【００２２】
（結晶性ポリエステル樹脂）
本実施形態におけるトナーは、結着樹脂中に結晶性ポリエステル樹脂を含むことにより、低温定着性を維持しつつ、耐トナーブロッキング性、画像保存性を保つことができる。
なお、本実施形態において、結晶性ポリエステル樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指す。また、吸熱ピークは、トナーとしたときに、４０〜５０℃の幅を有するピークを示す場合がある。前記結晶性ポリエステル主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が５０質量％以下であれば、この共重合体も結晶性ポリエステル樹脂と呼ぶ。
以下、結晶性ポリエステル樹脂の好ましい例を示すが、ここに示されるものに限定されない。
【００２３】
結晶性ポリエステル樹脂は、酸（ジカルボン酸）成分とアルコール（ジオール）成分とから合成される特定のポリエステル樹脂である。以降の説明においては、ポリエステル樹脂において、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を「酸由来構成成分」と、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を「アルコール由来構成成分」と、それぞれ表現する。
【００２４】
−酸由来構成成分−
前記酸由来構成成分となるための酸としては、例えば種々のジカルボン酸が挙げられるが、結晶性ポリエステル樹脂における主たる酸由来構成成分としては、脂肪族ジカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸が望ましく、特に脂肪族ジカルボン酸は直鎖型のカルボン酸が望ましい。
【００２５】
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、蓚酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１６−ヘキサデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸、３，３’−チオジプロピオン酸など、或いはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられるが、この限りではない。
これらのうち、入手容易性を考慮すると、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸が好ましい。特に前記本発明の効果を得るためには、後述するアルコール成分としての２種のジオールに対して、炭素数の大きいものを用いることが望ましい。
【００２６】
本実施形態では、芳香族ジカルボン酸を共重合してもよい。例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸等が挙げられ、中でもテレフタル酸、イソフタル酸、ｔ−ブチルイソフタル酸、および、これらのアルキルエステル類が、入手容易性、易乳化性のポリマーを形成しやすい等の点で好ましい。共重合量としては１０構成モル％以下が好ましい。
【００２７】
なお、本明細書において「構成モル％」とは、ポリエステル樹脂における酸由来構成成分全体中の当該酸由来構成成分、または、後述するアルコール由来構成成分全体中の当該アルコール構成成分を、各１単位（モル）としたときの百分率を指す。
【００２８】
前記酸由来構成成分としては、前述の脂肪族ジカルボン酸（主成分）由来構成成分や芳香族ジカルボン酸（共重合成分）由来構成成分のほか、２重結合を持つジカルボン酸由来構成成分、スルホン酸基を有するジカルボン酸由来構成成分等の構成成分が含まれていてもよい。
【００２９】
２重結合を持つジカルボン酸由来構成成分には、２重結合を持つジカルボン酸に由来する構成成分のほか、２重結合を持つジカルボン酸の低級アルキルエステルまたは酸無水物等に由来する構成成分も含まれる。また、前記スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成成分には、スルホン酸基を有するジカルボン酸に由来する構成成分のほか、スルホン酸基を有するジカルボン酸の低級アルキルエステルまたは酸無水物等に由来する構成成分も含まれる。
【００３０】
２重結合を持つジカルボン酸は、その２重結合を利用して樹脂全体を架橋させ得る点で、定着時のホットオフセットを防ぐために好適に用いることができる。このようなジカルボン酸としては、例えば、フマル酸、マレイン酸、３−ヘキセンジオイック酸、３−オクテンジオイック酸等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中でも、コストの点で、フマル酸、マレイン酸等が好ましい。
【００３１】
これらの２重結合を持つジカルボン酸由来構成成分の、全酸由来構成成分における含有量としては、１０構成モル％以下が好ましい。
上記含有量が、１０構成モル％を超えると、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下して、画像の保存性が悪くなったりすることがある。
【００３２】
スルホン酸基を有するジカルボン酸は、顔料等の色材の分散を良好にできる点で有効である。また、樹脂全体を水に乳化或いは懸濁して、粒子を作製する際に、スルホン酸基があれば、後述するように、界面活性剤を使用しないで乳化或いは懸濁が可能である。このようなスルホン酸基を持つジカルボン酸としては、例えば、２−スルホテレフタル酸ナトリウム塩、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩、スルホコハク酸ナトリウム塩等が挙げられるが、これらに限定されない。また、これらの低級アルキルエステル、酸無水物等も挙げられる。これらの中では、コストの点で、５−スルホイソフタル酸ナトリウム塩等が好ましい。
【００３３】
上記スルホン酸基を有するジカルボン酸由来構成成分がポリマー中に含まれる場合には、全酸由来構成成分における該スルホン酸基を有するジカルボン酸由来構成成分含有量としては、５構成モル％以下であることが好ましい。また、上記含有量は３構成モル％以下の範囲で使用することがより好ましい。
含有量が５構成モル％を超えると、ポリエステル樹脂の親水性が増加し、高湿下でのトナーの帯電性が悪化する場合がある。必ずしも共重合成分として使用する必要はないが、樹脂の乳化を助けるために使用してもよい。
【００３４】
−アルコール由来構成成分−
本実施形態では、結晶性ポリエステル樹脂の融点を下げずに結晶化度を低下させるという目的から、炭素数の異なる２種のジオールを含むアルコール成分を用いて重合させる必要がある。
酸成分が同一である結晶性ポリエステル樹脂の場合、一般的に、融点、軟化点、結晶化度はアルコール成分に含まれるジオールの炭素数が大きくなるほど高くなる。一方、結晶化度を低下させるには、ある程度分子鎖中にランダムな構造を導入することが有効である。しかしこの場合、結晶化度の低下と共に融点も低下してしまう。また、分子鎖中にある程度ランダムな構造を導入すると分子鎖が動きやすくなり、トナー中での結晶性ポリエステル樹脂の分散性を悪化させる（ドメイン構造を作り出す）場合がある。
【００３５】
本発明者等は、融点を維持しつつ結晶化度を低下させるため、鋭意検討を行った結果、炭素数が一定範囲のジオールの場合に、炭素数の異なる２種のジオールにより構成されたアルコール成分を適用することで、上記効果が得られることを見出した。これは、前記炭素数の大きいジオールの効果で、トナーブロッキングが発生しない程度の融点、軟化点が維持されるが、これに特定の炭素数の小さいジオールを混合することにより、前記炭素数の大きいジオールを含む結晶性部分における分子の規則性が全体として維持されつつ、炭素数の小さいジオールによる局所的なランダム構造により結晶性が低下しているものと考えられる。
なお、１種のジオールをアルコール成分として用いた場合には、結晶性ポリエステル樹脂の結晶化度は、融点、軟化点と併せて動くために、上記のような作用効果を得ることはできない。
【００３６】
このアルコール由来構成成分となるための２種のジオールとしては、炭素数が６〜２０である必要があり、脂肪族ジオールが好ましく、直鎖型脂肪族ジオールがより好ましい。
脂肪族ジオールが分岐型では、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下するため、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び、低温定着性が悪化してしまう場合がある。また、前記炭素数が６未満であると、芳香族ジカルボン酸と縮重合させる場合、融点が高くなり、低温定着が困難となることがある一方、２０を超えると、異性体等の分離が複雑であり、実用上の好ましい炭素数の化合物の入手が困難となり易い。
【００３７】
また、前記芳香族ジカルボン酸と縮重合させて結晶性ポリエステル樹脂を得る場合、前記炭素数としては、奇数であるのが好ましい。前記炭素数が奇数である場合には、偶数である場合より結晶性ポリエステル樹脂の融点が低くなり、該融点が後述の数値範囲内の値となり易い。
前記炭素数としては、６〜１４であることが望ましく、８〜１２であることがさらに好適である。
【００３８】
上記脂肪族ジオールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオールなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらのうち、入手容易性を考慮するとエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
なお、本実施形態におけるジオールとしては、炭素数６〜２０の炭素数の異なる２種のジオールを含めばよく、炭素数がそれを超える、あるいはそれに満たないものを含んでもよい。
【００３９】
前記炭素数の異なる２種のジオールのうち、炭素数の大きい方のジオールとしては、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールなどを用いることが望ましい。また、前記炭素数の小さい方のジオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、などを用いることが望ましい。
また、上記両ジオールの炭素数の差としては、１〜４の範囲とすることが望ましい。
【００４０】
上記炭素数の異なる２種のジオールにおいて、炭素数が小さい方のジオールの構成モル比Ａ（モル％）と炭素数が大きい方のジオールの構成モル比Ｂ（モル％）との比（Ａ／Ｂ）は、１０／９０〜４０／６０の範囲であることが望ましい。炭素数の小さい方のジオールが１０構成モル％未満であると、結晶性ポリエステル樹脂の再結晶抑制に良好な効果が得られず、また、４０構成モル％を超えると、結晶性ポリエステル樹脂の融点が下がってしまい、良好な定着特性が得られない。
前記構成モル比（Ａ／Ｂ）は１０／９０〜４０／６０の範囲であることが望ましく、２０／８０〜３０／７０の範囲であることがより好適である。
【００４１】
前記アルコール由来構成成分においては、脂肪族ジオール由来構成成分の含有量が８０構成モル％以上であることが好ましく、必要に応じてその他の成分が含まれる。アルコール由来構成成分としては、脂肪族ジオール由来構成成分の含有量が９０構成モル％以上であるのがより好ましい。
脂肪族ジオール由来構成成分の含有量が、８０構成モル％未満では、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下するため、耐トナーブロッキング性、画像保存性、及び低温定着性が悪化してしまう場合がある。
【００４２】
前記必要に応じて含まれるその他の成分としては、２重結合を持つジオール由来構成成分、スルホン酸基を有するジオール由来構成成分等の構成成分などが挙げられる。２重結合を持つジオールとしては、２−ブテン−１，４−ジオール、３−ブテン−１，６−ジオール、４−ブテン−１，８−ジオール等が挙げられる。
【００４３】
これらの２重結合を持つジオール由来構成成分の、全アルコール由来構成成分における含有量としては、２０構成モル％以下が好ましく、２〜１０構成モル％がより好ましい。含有量が、２０構成モル％を超えると、結晶性ポリエステル樹脂の結晶性が低下し、融点が降下して、画像の保存性が悪くなったりすることがある。
【００４４】
前記スルホン酸基を持つジオールとしては、１，４−ジヒドロキシ−２−スルホン酸ベンゼンナトリウム塩、１，３−ジヒドロキシメチル−５−スルホン酸ベンゼンナトリウム塩、２−スルホ−１，４−ブタンジオールナトリウム塩等が挙げられる。
【００４５】
これらの、スルホン酸基を有するジオール由来構成成分の、全アルコール由来構成成分における含有量としては、５構成モル％以下が好ましく、最低必要量だけあればよい。
含有量が、５構成モル％を超えると、結晶性ポリエステル樹脂の親水性が増加し、高湿下でのトナーの帯電性が悪化する場合がある。必要なければ、共重合成分として使用する必要はないが、樹脂の乳化を助けるために、必要最低限の量を使用してもよい。使用量については、特に前述のスルホン酸基を有するジカルボン酸成分とあわせ、量を最低限に調整する必要がある。
【００４６】
これらの脂肪族ジオール由来構成成分以外のアルコール由来構成成分を加える場合（２重結合を持つジオール由来構成成分及びスルホン酸基を有するジオール由来構成成分など）、これらのアルコール由来構成成分における含有量としては、０〜１０構成モル％の範囲とすることが好ましい。
【００４７】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、前記の各モノマー成分の中から任意の組合せで、例えば、重縮合（化学同人）、高分子実験学（重縮合と重付加：共立出版）やポリエステル樹脂ハンドブック（日刊工業新聞社編）等に記載の従来公知の方法を用いて合成することができ、エステル交換法や直接重縮合法等を単独で、又は、組み合せて用いることができる。
【００４８】
前記結晶性ポリエステル樹脂の分子量としては、重量平均分子量で５０００〜２００００の範囲、数平均分子量が２５００〜５０００の範囲であることが好ましい。重量平均分子量が５０００〜２００００の範囲にあれば、画像強度、光沢度に優れた良好な低温定着画像を得られて好ましい。
【００４９】
前記結晶性ポリエステル樹脂の融点は、７０〜９０℃の範囲の範囲とすることが好ましく、より好ましくは７５〜８５℃の範囲である。
融点が上記範囲にあると、低温定着性が良好であると同時に、前記結晶性を低下させても、トナーブロッキングの発生を抑制することができる。
【００５０】
結着樹脂中の結晶性ポリエステル樹脂の含有量Ｃと、非晶性ポリエステル樹脂の含有量Ｄとの質量比（Ｃ／Ｄ）が１０／９０〜３０／７０の範囲が望ましく１０〜２０質量％の範囲がより望ましい。結晶性ポリエステル樹脂の添加量が３０質量％より多いと、結晶性ポリエステル樹脂のドメインサイズが大きくなりトナー表面に露出しやすくなるため、トナー粉体流動性の低下や帯電性の悪化を生じることがある。１０質量％未満であると、良好な低温定着性が得られない場合がある。
【００５１】
なお、トナーに含まれる成分から、前記結晶性ポリエステル樹脂中のジオールの構成比率を求めるには、以下の方法により行う。
まず、トナー中の結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂とを分離する。はじめに、トナーを、温度５０℃、湿度５５ＲＨ％の恒温槽中で２４時間放置する。その後、トナー１０ｇをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）１００ｇに常温（２０〜２５℃）で加え混合する。常温ではＭＥＫ中にほとんど非晶性ポリエステル樹脂のみが溶解するため、結晶性ポリエステル樹脂との分離が可能となるからである。ＭＥＫ可溶分中には非晶性ポリエステル樹脂が含まれることから、前記溶解後、遠心分離（遠心機「Ｈ−１８」、株式会社コクサン社、３５００回転で２０分間）により分離した上澄み液から非晶性ポリエステル樹脂が得られると考えてよい。遠心分離後の固形分を再度、ＭＥＫ１００ｇに溶解して遠心分離し、上澄みを廃棄する。一方、遠心分離後の固形分を７０℃の加熱下でＭＥＫ１００ｇに溶解しこれを遠心分離により分離した上澄み液から結晶性ポリエステル樹脂が得られる。
【００５２】
次いで、分離した上澄み液を、エバポレーターなどにより濃縮・乾燥した後、固形分を重クロロホルムあるいは重ＴＨＦなどの重溶媒に溶解させ、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、各元素の積分比率から、各樹脂の構成モノマー種や比率を算出することができる。
【００５３】
（非晶性ポリエステル樹脂）
本実施形態において、結着樹脂に含まれる非晶性ポリエステル樹脂は、特に制限はないが、ガラス転移点が４０〜７５℃の範囲にあることが好ましい。なお、本実施形態において、非晶性ポリエステル樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化を有することを指す。
非晶性ポリエステル樹脂に用いるモノマーとしては、例えば、高分子データハンドブック：基礎編」（高分子学会編：培風館）に記載されているようなモノマー成分である、従来公知の２価又は３価以上のカルボン酸と、２価又は３価以上のアルコールとが挙げられる。
【００５４】
これらのモノマー成分の具体例としては、２価のカルボン酸としては、例えば、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸、ドデセニルコハク酸、等の二塩基酸及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステル；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等の脂肪族不飽和ジカルボン酸；などが挙げられる。
３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５５】
２価のアルコールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキシド又は（及び）プロピレンオキシド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコールなどが挙げられる。
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、必要に応じて、酸価や水酸基価の調整等の目的で、酢酸、安息香酸等の１価の酸や、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等の１価のアルコールも使用することができる。
【００５６】
前記非晶性ポリエステル樹脂も、前記結晶性ポリエステル樹脂の場合と同様の方法により、例えば、重縮合やエステル交換法や直接重縮合法等を単独で、又は、組み合せて用いることにより得ることができる。
【００５７】
前記非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、１００００〜４００００の範囲であることが望ましく、２００００〜３００００の範囲であることがより望ましい。
また、非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は４０〜７５℃の範囲とすることが望ましく、５０〜６５℃の範囲とすることがより好適である。
【００５８】
本実施形態においては、前記結着樹脂における結晶性ポリエステル樹脂の含有量Ｃと、非晶性ポリエステル樹脂の含有量Ｄとの質量比（Ｃ／Ｄ）が、１０／９０〜３０／７０の範囲であることが望ましい。両樹脂の比が上記範囲にあることにより、低温定着性を維持しつつ、前記特定の結晶性ポリエステル樹脂を用いた場合のトナー画像強度の向上効果を有効に発揮させることができる。
前記質量比は１５／８５〜２０／８０の範囲とすることがより好適である。
【００５９】
（着色剤）
本実施形態に用いられる着色剤としては、特に制限はなく、公知の着色剤が挙げられ、目的に応じて適宜選択することができる。着色剤を１種単独で用いてもよいし、同系統の着色剤を２種以上混合して用いてもよい。また異系統の着色剤を２種以上混合して用いてもよい。さらに、これらの着色剤を表面処理して用いてもよい。
【００６０】
前記着色剤としては、各色の顔料および染料が用いられ、具体例としては以下に示すようなものを挙げることができる。
黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等を挙げることができる。黄色顔料としては、黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、クロムイエロー、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントイエローＮＣＧ等を挙げることができる。
【００６１】
橙色顔料としては、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等を挙げることができる。赤色顔料としては、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀、ウォッチングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピラゾロンレッド、ローダミンレーキＢ、レーキレッドＣ 、ローズベンガル、エオシンレッド、アリザリンレーキ等を挙げることができる。
【００６２】
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、ウルトラマリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーンなどを挙げることができる。紫色顔料としては、マンガン紫、ファストバイオレットＢ 、メチルバイオレットレーキ等を挙げることができる。
【００６３】
緑色顔料としては、酸化クロム、クロムグリーン、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファナルイエローグリーンＧ 等を挙げることができる。白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛等を挙げることができる。体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等を挙げることができる。
【００６４】
また、染料としては、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料、例えば、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー等が挙げられる。
なお、前記着色剤の種類を適宜選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等の各色トナーが得られる。
【００６５】
本実施形態に用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、耐光性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から選択される。また、着色剤は、定着時の発色性を確保するために、トナーの固体分総質量に対して、４質量％〜１５質量％の範囲で添加することが好ましく、４質量％〜１０質量％の範囲で添加することがより好ましい。但し、黒色着色剤として磁性体を用いる場合は、１２質量％〜４８質量％の範囲内で添加することが好ましく、１５質量％〜４０質量％の範囲で添加することがより好ましい。
【００６６】
（その他の成分）
本実施形態においては、必要により離型剤を用いることができる。該離型剤は、一般に離型性を向上させる目的で使用される。
前記離型剤の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱による軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル、カルボン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。本実施形態において、これらの離型剤は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６７】
これらの離型剤の添加量としては、トナー粒子の全量に対して、０．５〜５０質量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜３０質量％の範囲、更に好ましくは５〜１５質量％の範囲である。離型剤添加量が前記範囲にあれば、離型剤の効果を得た上で良好な粉体流動性を得られ、さらに良好な帯電性を得ることができる。
【００６８】
本実施形態に用いられ得るその他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、例えば、無機粒子、有機粒子、帯電制御剤、離型剤等の公知の各種添加剤等が挙げられる。
上記無機粒子は、一般にトナーの流動性を向上させる目的で使用される。該無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、塩化セリウム、ベンガラ、酸化クロム、酸化セリウム、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素等の粒子が挙げられる。これらの中でも、シリカ微粒子が好ましく、疎水化処理されたシリカ粒子が特に好ましい。
【００６９】
無機粒子の平均１次粒子径（数平均粒子径）としては、１〜１０００ｎｍの範囲が好ましく、その添加量（外添）としては、トナー１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲が好ましい。
【００７０】
前記有機粒子は、一般にクリーニング性や転写性、時には帯電性を向上させる目的で使用される。前記有機粒子としては、例えば、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリフッ化ビニリデン、ポリスチレン−アクリル共重合体等の粒子が挙げられる。
前記帯電制御剤は、一般に帯電性を向上させる目的で使用される。帯電制御剤としては、例えば、サリチル酸金属塩、含金属アゾ化合物、ニグロシンや４級アンモニウム塩等が挙げられる。
【００７１】
（トナーの構造、特性）
本実施形態において、トナーは、その表面が表面層によって覆われていることが望ましい。なお、表面層は、トナー全体の力学特性、溶融粘弾性特性に大きな影響を与えないことが望ましい。この場合、結晶性ポリエステル樹脂がトナー表面に出ていると、外添剤が結晶部に埋没することがあり、品質の維持が難しい場合がある。一方、表面層がトナーを厚く覆っていると、結晶性ポリエステル樹脂を用いたことによる低温定着性を十分に発揮し得なくなる場合がある。従って、表面層の層厚はできるだけ薄いことが望ましく、樹脂被覆層を用いた場合、具体的には、０．０５〜０．５μｍの範囲内であることが好ましい。また粒子被覆層の場合、粒子は０．５μｍ以下のものが望ましい。
【００７２】
層厚が上記範囲の薄い表面層を形成するためには、結着樹脂、着色剤の他、必要に応じて添加される無機粒子、その他の材料を含むトナー粒子の表面に、ラテックスを付着また、吸着させ、粒子を平滑化して被覆層を形成することが好適である。
また、樹脂の原料モノマーを吸着させてグラフト重合しながら樹脂被覆する、あるいは界面重合するあるいは、化学的に処理する方法でもよいが、トナーを作製する工程をできるだけ簡略化できる方法が良い。
【００７３】
本実施形態におけるトナーの体積平均粒径は４〜９μｍの範囲であることが望ましく、より望ましくは４．５〜８．５μｍの範囲であり、さらに望ましくは５〜８μｍの範囲である。体積平均粒径が４μｍより小さいと、トナー流動性が低下し、各粒子の帯電性が低下しやすく、また帯電分布が広がるため、背景へのかぶりや現像器からのトナーこぼれ等が生じやすくなる。また４μｍより小さいと、格段にクリーニング性が困難となる場合がある。体積平均粒径が９μｍより大きいと、解像度が低下するため、十分な画質が得られなくなり、近年の高画質要求を満たすことが困難となる場合がある。
【００７４】
なお、上記体積平均粒子径の測定は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン−コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で行うことができる。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行った。
【００７５】
また、本実施形態におけるトナーは、形状係数ＳＦ１が１１０〜１４０の範囲の球状形状であることが好ましい。形状がこの範囲の球状であることにより、転写効率、画像の緻密性が向上し、高画質な画像形成を行うことができる。
上記形状係数ＳＦ１は１１５〜１３８の範囲であることがより好ましい。
【００７６】
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（１）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（１）
上記式（１）中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
【００７７】
前記ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出することができる。すなわち、スライドガラス表面に散布したトナー粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００７８】
また、本実施形態におけるトナーは、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠した示差熱分析における吸熱ピークから求めた吸熱量が、２０〜４０ｍＪ／ｍｇの範囲であることが望ましい。吸熱量が２０ｍＪ／ｍｇに満たないと、結晶性がほとんどなくなり低温定着性や耐ブロッキング性の効果が得られなくなる場合がある。４０ｍＪ／ｍｇを超えると、結晶性が高くなり、前述の高温保管後のトナー画像の強度が低下する場合がある。
前記吸熱量は２５〜３５ｍＪ／ｍｇの範囲であることがより望ましい。
【００７９】
なお、前記示差熱分析における吸熱量は、以下の方法によって求めたものである。１）試料１０ｍｇをアルミニウムセル中に入れ、蓋をする（これを試料用セルという）。比較用にアルミナ１０ｍｇを同様に同型のアルミニウムセル中に入れ、蓋をする（これを比較用セルという）。２）試料用セルと比較用セルとをそれぞれ測定装置にセットし、窒素雰囲気下で３０℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温させ、２００℃で１０分間放置する。３）放置後、液体窒素を用いて−１０℃／分の降温速度で−３０℃まで温度を下げ、１０分間−３０℃で放置する。４）放置後、２０℃／分の昇温速度で−３０℃から２００℃まで昇温する。前記吸熱・発熱曲線は４）の操作のときに測定されたものである。なお、測定装置としては、パーキンエルマー社製の示差走査型熱量計ＤＳＣ−７を用いた。
【００８０】
次に、前記トナーの製造方法について、その実施形態により説明する。
前記トナーの製造方法としては、形状制御および樹脂被服層形成が容易な凝集合一法が好ましい。凝集合一法とは、樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液、着色剤粒子を分散した着色剤粒子分散液、及びをその他離型剤粒子分散液等を混合する混合工程と、前記樹脂粒子、前記着色剤粒子、及び前記離型剤粒子等の凝集粒子を形成する凝集工程と、前記樹脂粒子のガラス転移点以上（あるいは結晶性ポリエステル樹脂の融点以上）の温度に加熱して、前記凝集粒子を融合・合一する融合・合一工程と、を有する製法である。
【００８１】
具体的には、一般に乳化重合法、転相乳化法などにより樹脂粒子分散液を調製し、イオン性界面活性剤、着色剤粒子分散液及び離型剤粒子分散液などとを混合し、イオン性界面活性剤とは反対の極性を有する凝集剤によりヘテロ凝集を生じさせることによりトナー径の凝集粒子を形成し、その後、例えば樹脂粒子のガラス転移点以上の温度に加熱して前記凝集粒子を融合・合一し、洗浄、乾燥してトナー粒子を得る。
【００８２】
樹脂粒子分散液は、例えば非晶性樹脂粒子としてビニル系単量体を使用する場合は、イオン性界面活性剤などを用いて乳化重合を実施して樹脂粒子分散液を作製することができる。
また、例えばポリエステル樹脂の場合は、油性で水への溶解度の比較的低い溶剤に溶解するものであれば樹脂をそれらの溶剤に解かし、水中にイオン性の界面活性剤や高分子電解質とともにホモジナイザーなどの分散機で水中に粒子として分散させ、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液を作製することができる。
【００８３】
あるいは、高温中で溶剤に溶融した樹脂に徐々に水を滴下し、Ｗ／ＯエマルションからＯ／Ｗエマルションへ転相させる（転相乳化法）ことで水中に樹脂を粒子として分散させ、その後加熱又は減圧して溶剤を蒸散することにより、樹脂粒子分散液を作製することができる。
なお、結晶性ポリエステル樹脂は、例えば樹脂粒子分散液に溶解混合する、または、離型剤粒子分散液作製時に混合することによって、トナー中に配合することが可能となる。
【００８４】
前記樹脂粒子分散液の分散に用いる分散機として、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。
樹脂粒子の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒径）で０．０１〜１．０μｍの範囲が望ましく、０．０３〜０．６μｍがより望ましく、０．０３〜０．４μｍがさらに望ましい。なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定される。以下も同等である。
【００８５】
着色剤は公知の方法で分散されるが、例えば、回転せん断型ホモジナイザー、ボールミル、サンドミル、アトライター、コボールミル等のメディア式分散機、三本ロールミル等のロールミル、ナノマイザー等のキャビテーションミル、コロイドミル、高圧対向衝突式の分散機等が好ましく用いられる。
【００８６】
着色剤粒子の中心径（メジアン径）は１００〜３３０ｎｍの範囲内が好ましく、１００〜２８０ｎｍの範囲内であることがより好ましい。中心径をこのような範囲内とすることによりＯＨＰに画像を形成した場合の透明性及び発色性を確保することができる。
【００８７】
前記離型剤に関しては、例えば、これらを水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱するとともに、強い剪断付与能力を有するホモジナイザーや圧力吐出型分散機（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で直径１μｍ以下の粒子状に分散させることにより、離型剤分散液とすることができる。
離型剤分散液に用いる界面活性剤の濃度は、離型剤に対し、４質量％以下であることが好ましい。４質量％を超えると、粒子形成の凝集速度が遅くなり加熱時間が長くなり、凝集体が増えるため好ましくない。
【００８８】
離型剤は、例えば、体積平均粒径が１５０〜３００ｎｍの範囲の粒子として、電子写真用トナー中に分散させ、前記の好適な含有量で含有させることにより、オイルレス定着方法における定着画像の剥離性を向上できる。粒子径のより好ましい範囲は、体積平均粒径は１８０〜２８０ｎｍの範囲である。
【００８９】
前記樹脂粒子の乳化重合、着色剤の分散、離型剤の分散、それらの凝集、その安定化などの目的で用いる界面活性剤を例示すると、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン性界面活性剤、及びアミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン性界面活性剤などを挙げることができる。また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。これらの分散手段としては、回転剪断型ホモジナイザーやメディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものを使用できる。
【００９０】
また、極性樹脂粒子で被覆した着色剤粒子を用いる場合、樹脂と着色剤を溶剤（水、界面活性剤、アルコールなど）中に溶解分散した後、上記のような適当な分散剤（活性剤を含む）と共に水中に分散させ、加熱、減圧して溶剤を除去して得る方法や、乳化重合により作成された樹脂微粒子表面に機械的な剪断力、又は電気的な吸着力で着色剤粒子を固定化する方法などを採用することができる。これらの方法は、凝集粒子に添加される着色剤の遊離を抑制したり、帯電性の着色剤依存性を改善することに有効である。
【００９１】
前記凝集工程においては、まず、例えば得られた結晶性ポリエステル樹脂粒子の分散液、非晶性ポリエステル樹脂粒子の分散液及び着色剤分散液等を混合して混合液とし、非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる。ｐＨとしては、２〜７の範囲が望ましく、２．２〜６の範囲がより望ましく、２．４〜５の範囲がさらに望ましい。この際、凝集剤を使用することも有効である。
【００９２】
用いられる凝集剤は、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩の他、２価以上の金属錯体を好適に用いることができる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上するため特に望ましい。
【００９３】
前記無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、より適している。
【００９４】
なお、トナー粒子を作製する場合には、まず凝集系に樹脂粒子分散液のみを投入し、樹脂粒子同士のみの凝集を行った後に、着色剤や離型剤の分散液を投入することが望ましい。これにより、離型剤粒子等の存在による樹脂粒子の凝集の阻害を避けることができ、前述の望ましいトナー粒子構造を効率的に得ることができる。
【００９５】
さらに、前記凝集粒子が所望の粒径になったところで、非晶性ポリエステル樹脂粒子を追添加することで、コア凝集粒子の表面を非晶性ポリエステル樹脂で被覆した構成のトナーを作製してもよい。この場合、結晶性ポリエステル樹脂がトナー表面に露出しにくくなるため、帯電性や現像性の観点で望ましい構成である。追添加する場合、追添加前に凝集剤を添加したり、ｐＨ調整を行ってもよい。
【００９６】
前記融合・合一工程においては、前記凝集工程に準じた攪拌条件下で、凝集粒子の懸濁液のｐＨを３〜９の範囲に上昇させることにより凝集の進行を止め、前記結晶性ポリエステル樹脂の融点以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。また、前記非晶性ポリエステル樹脂で被覆した場合には、該非晶性ポリエステル樹脂も融合しコア凝集粒子を被覆する。前記加熱の時間としては、融合がされる程度行えばよく、０．５〜１０時間程度行えばよい
【００９７】
上記融合・合一の終了後、任意の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナー粒子を得ることができるが、洗浄工程は、帯電性を発現・維持するため、十分にイオン交換水による置換洗浄を施すことが好ましい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過、遠心濾過、デカンター等が好ましく用いられる。さらに乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点から通気乾燥装置、噴霧乾燥装置、回転乾燥装置、気流乾燥装置、流動層乾燥装置、伝熱加熱型乾燥装置、凍結乾燥装置などが好ましく用いられる。
【００９８】
さらに、流動性付与やクリーニング性向上の目的で、通常トナーの製造におけると同様に、炭酸カルシウムなどの金属塩、シリカ、アルミナ、チタニア、チタン酸バリウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸カルシウム、酸化セリウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、などの金属酸化物化合物、セラミック、カーボンブラック等、などの無機粒子や、ビニル樹脂、ポリエステル、シリコーンなどの樹脂粒子を乾燥状態で剪断力をかけてトナー表面に添加することができる。
【００９９】
これらの無機粒子は、導電性、帯電性等を制御するためにカップリング剤等で表面処理されることが好ましく、カップリング剤として具体的には、メチルトリクロロシラン、メチルジクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルシラザン、Ｎ，Ｎ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３．４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプリピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプリピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、等のシランカップリング剤やチタンカップリング剤等を挙げることができる。
【０１００】
粒子の添加方法としては、トナーの乾燥後、Ｖブレンダー、ヘンシエルミキサー等の混合機を用いて乾式でトナー表面に付着させてもよいし、粒子を水又は水／アルコールのごとき水系の液体に分散させた後、スラリー状態のトナーに添加し乾燥させトナー表面に外添剤を付着させてもよい。また、乾燥粉体にスラリーをスプレーしながら乾燥してもよい。
【０１０１】
＜静電荷像現像剤＞
次に、本発明の現像剤について説明する。
本発明の現像剤は、上記本発明のトナーを含有する以外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとることができる。本発明の現像剤は、前記トナーを、単独で用いると一成分系の現像剤となり、また、トナーとキャリアとを組み合わせて用いると二成分系の現像剤となる。
【０１０２】
キャリアとしては、特に制限はなく、それ自体公知のキャリアが挙げられ、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアが挙げられる。
キャリアの具体例としては、以下の樹脂被覆キャリアが挙げられる。該キャリアの核体粒子としては、通常の鉄粉、フェライト、マグネタイト造型物などが挙げられ、その体積平均粒径は、３０〜２００μｍ程度の範囲である。
【０１０３】
上記樹脂被覆キャリアの被覆樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のα−メチレン脂肪酸モノカルボン酸類；ジメチルアミノエチルメタクリレート等の含窒素アクリル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン等のビニルピリジン類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロぺニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；弗化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン等のビニル系フッ素含有モノマー；などの単独重合体、又は２種類以上のモノマーからなる共重合体、さらに、メチルシリコーン、メチルフェニルシリコーン等を含むシリコーン樹脂類、ビスフェノール、グリコール等を含有するポリエステル類、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で用いてもよいし、あるいは２種以上併用してもよい。被覆樹脂の被覆量としては、前記核体粒子１００質量部に対して０．１〜１０質量部程度の範囲が好ましく、０．５〜３．０質量部の範囲がより好ましい。
【０１０４】
キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサーなどを使用することができ、前記被覆樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルンなどを使用することができる。
【０１０５】
また、本発明の現像剤においては、トナーとキャリアとの混合比としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【０１０６】
＜画像形成装置＞
次に、本発明の静電荷像現像用トナーを用いた本発明の画像形成装置について説明する。
本発明の画像形成装置は、像保持体と、該像保持体上に形成された静電荷像を現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、像保持体上に形成されたトナー像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記現像剤として本発明の静電荷像現像剤を用いるものである。
【０１０７】
なお、この画像形成装置において、例えば前記現像手段を含む部分が、画像形成装置本体に対して脱着可能なカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、現像剤保持体を少なくとも備え、本発明の静電荷像現像剤を収容する本発明のプロセスカートリッジが好適に用いられる。
以下、本発明の画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１０８】
図１は、４連タンデム方式のフルカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１〜第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに所定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【０１０９】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２および中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に所定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。
【０１１０】
上述した第１〜第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２〜第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１１１】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を所定の電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、および１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１１２】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ〜−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１１３】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って所定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１１４】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロー着色剤と結晶性ポリエステル樹脂及び非結晶性ポリエステル樹脂とを含む体積平均粒径が７μｍのイエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き所定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が所定の１次転写位置へ搬送される。
【０１１５】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに所定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１１６】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２〜第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【０１１７】
第１〜第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に所定のタイミングで給紙され、所定の２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１１８】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１１９】
＜プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ＞
図２は、本発明の静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。なお、３００は記録紙である。
【０１２０】
図２で示すプロセスカートリッジでは、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせることが可能である。本発明のプロセスカートリッジでは、感光体１０７のほかには、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備える。
【０１２１】
次に、本発明のトナーカートリッジについて説明する。本発明のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能に装着され、少なくとも、前記画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するためのトナーを収めるトナーカートリッジにおいて、前記トナーが既述した本発明のトナーであることを特徴とする。なお、本発明のトナーカートリッジには少なくともトナーが収容されればよく、画像形成装置の機構によっては、例えば現像剤が収められてもよい。
【０１２２】
従って、トナーカートリッジの着脱が可能な構成を有する画像形成装置においては、本発明のトナーを収めたトナーカートリッジを利用することにより、特に容器が小型化されたトナーカートリッジにおいても保存性を保つことができ、高画質を維持しつつ低温定着化を図ることが可能となる。
【０１２３】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱が可能な構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収納されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジを交換することができる。
【実施例】
【０１２４】
以下、実施例および比較例を挙げ、本発明をより具体的に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下において特に断りのない限り、「部」は「質量部」を、「％」は「質量％」を各々表す。
【０１２５】
＜各種特性の測定方法＞
まず、実施例、比較例で用いたトナー等の物性測定方法（既述の方法は除く）について説明する。
（樹脂の分子量、分子量分布測定方法）
結晶性ポリエステル樹脂等の分子量、分子量分布は以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
なお、試料解析におけるデータ収集間隔は３００ｍｓとした。
【０１２６】
（トナー、樹脂の融点、ガラス転移温度の測定方法）
結晶性ポリエステル樹脂の融点、非結晶性ポリエステル樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計（島津製作所製：ＤＳＣ６０、自動接線処理システム付き）を用い、２５℃から１５０℃まで昇温速度１０℃／分の条件下で測定することにより求めた。なお、融点は吸熱ピークのピーク温度とし、ガラス転移点は階段状の吸熱量変化における低温側の吸熱立ち上がり点の温度とした。
【０１２７】
＜各分散液の調製＞
（非晶性ポリエステル樹脂分散液）
テレフタル酸ジメチル９７部、イソフタル酸ジメチル７８部、無水ドデセニルコハク酸２７部、ビスフェノールＡ−エチレンオキサイド付加物１１１部、ビスフェノールＡ−プロピレンオキサイド付加物２４９部及びジブチルスズオキシド０．０８部を、窒素置換したフラスコに入れ、１７０で２時間、さらに減圧下２２０℃で５時間反応させ、重量平均分子量４８０００、数平均分子量２４９００、ガラス転移点６２℃の非晶性ポリエステル樹脂を得た。
【０１２８】
非晶性ポリエステル樹脂３００部を酢酸エチル９６部及び２−プロパノール９６部と共にフラスコに秤量し、ウォーターバス（ＩＷＢ．１００、アズワン社製）で６０℃に加熱し、攪拌機（ＢＬ６００、ＨＥＩＤＯＮ社製）により回転数２０ｒｐｍで攪拌しながら溶融した。溶融完了後、１０％アンモニア水溶液１６．５部をスポイトで滴下しながら徐々に加えた後、イオン交換水１５００部を定量送液ポンプ（ＭＰ−３Ｎ、ＥＹＥＬＡ社製）を使用して、滴下速度７〜８ｇ／分を保ちながら徐々に滴下していき、同時に攪拌速度を１００ｒｐｍに変更して攪拌した。
【０１２９】
３時間後、イオン交換水７００部の滴下終了したところで、窒素フローを行い、樹脂分散液中の酢酸エチル除去を行った。１時間後、酢酸エチルの除去が終了したところでフラスコをウォーターバスから外し、室温で冷却した。樹脂分散液が室温にまで冷却したら、ナスフラスコに移し変え、ウォーターバス（Ｂ−４８０、ＳＨＩＢＡＴＡ社製）で４０℃に加熱しながら、エバポレーター（ＲｏｔａｖａｐｏｒＲ−１１４、ＳＨＩＢＡＴＡ社製）、バキュームコントローラー（ＮＶＣ−１１００、ＥＹＥＬＡ社製）を用いて、２−プロパノールの除去を行い、平均粒子径１１０ｎｍ、固形分濃度３０％の非晶性ポリエステル樹脂分散液を得た。
【０１３０】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液（１））
ドデカン２酸２４１部、１，９−ノナンジオール１２５．８部、１，６−ヘキサンジオール３０．９部、ジブチルスズオキシド０．０８部を、窒素置換したフラスコに入れ、１８０℃で４時間、さらに減圧下１９０℃で５時間反応させ、結晶性ポリエステル樹脂（１）を得た。この結晶性ポリエステル樹脂（１）の重量平均分子量は１８０００、数平均分子量は９５００であり、融点は７４℃であった。
【０１３１】
結晶性ポリエステル樹脂（１）２００部を、酢酸エチル６４部及び２−プロパノール６４部と共にフラスコに秤量し、ウォーターバス（ＩＷＢ．１００、アズワン社製）で６０℃に加熱し、攪拌機（ＢＬ６００、ＨＥＩＤＯＮ社製）により回転数２０ｒｐｍで攪拌しながら溶融した。溶融完了後、１０％アンモニア水溶液を１１部をスポイトで滴下しながら徐々に加えた後、イオン交換水１８００部を定量送液ポンプ（ＭＰ−３Ｎ、ＥＹＥＬＡ社製）を使用して滴下速度７〜８ｇ／分を保ちながら徐々に滴下していき、同時に攪拌速度を１００ｒｐｍに変更して攪拌した。
【０１３２】
２時間後、イオン交換水７００部の滴下が終了したところで、窒素フローを行い、樹脂分散液中の酢酸エチル除去を行った。１時間後、酢酸エチルの除去が終了したところでフラスコをウォーターバスから外し、室温で冷却した。樹脂分散液が室温にまで冷却したらナスフラスコに移し変え、ウォーターバス（Ｂ−４８０、ＳＨＩＢＡＴＡ社製）で４０℃に加熱しながら、エバポレーター（ＲｏｔａｖａｐｏｒＲ−１１４、ＳＨＩＢＡＴＡ社製）、バキュームコントローラー（ＮＶＣ−１１００、ＥＹＥＬＡ社製）を用いて、２−プロパノールの除去を行い、平均粒子径１１０ｎｍ、固形分濃度１５％の結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）を得た。
【０１３３】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液（２））
アルコール成分量を、１，９−ノナンジオール１４７．６部、１，６−ヘキサンジオール１４．８部、と変更した以外は、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の合成に準じて、結晶性ポリエステル樹脂（２）を得た。この結晶性ポリエステル樹脂（２）の重量平均分子量は２４０００、数平均分子量は１３０００であり、融点は７８℃であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂（２）を用いて、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の調製に準じて結晶性ポリエステル樹脂分散液（２）を得た。
【０１３４】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液（３））
アルコール成分量を、１，９−ノナンジオール１０４部、１，６−ヘキサンジオール４７部、と変更した以外は、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の合成に準じて、結晶性ポリエステル樹脂（３）を得た。この結晶性ポリエステル樹脂（３）の重量平均分子量は１６０００、数平均分子量は８５００であり、融点は７２℃であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂（３）を用いて、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の調製に準じて結晶性ポリエステル樹脂分散液（３）を得た。
【０１３５】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液（４））
セバシン酸３００部、１，９−ノナンジオール１６０部、１，６−ヘキサンジオール６０部及びジブチルスズオキシド０．０８ｇを、窒素置換したフラスコに入れ、１８０℃で４時間、さらに減圧下１９０℃で５時間反応させ、結晶性ポリエステル樹脂（４）を得た。結晶性ポリエステル樹脂（４）の重量平均分子量は２４０００、数平均分子量は１２０００、融点は６８℃、（Ａ／Ｂ）は３３／６７であった。
また、この結晶性ポリエステル樹脂（４）を用いて、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の調製に準じて結晶性ポリエステル樹脂分散液（４）を得た。
【０１３６】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液（５））
１−１０デカンジカルボン酸４００部、１−１８オクタデカンジオール１９０部、１−１４テトラデカンジオール６７部、及びジブチルスズオキシド０．０８部を、窒素置換したフラスコに入れ、１８０℃で４時間、さらに減圧下１９０℃で５時間反応させ、結晶性ポリエステル樹脂（５）を得た。結晶性ポリエステル樹脂（５）の重量平均分子量は３４０００、数平均分子量は１８０００、融点は９２  ℃であった。
また、この結晶性ポリエステル樹脂（５）を用いて、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の調製に準じて結晶性ポリエステル樹脂分散液（５）を得た。
【０１３７】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液（６））
アルコール成分量を、１，９−ノナンジオール１００部、１，６−ヘキサンジオール６０部、と変更した以外は、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の合成に準じて、結晶性ポリエステル樹脂（６）を得た。この結晶性ポリエステル樹脂（６）の重量平均分子量は２４０００、数平均分子量は１３０００であり、融点は７６℃であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂（６）を用いて、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の調製に準じて結晶性ポリエステル樹脂分散液（６）を得た。
【０１３８】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液（７））
アルコール成分量を、１，９−ノナンジオール１５５．９部、１，６−ヘキサンジオール８．７部、と変更した以外は、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の合成に準じて、結晶性ポリエステル樹脂（７）を得た。この結晶性ポリエステル樹脂（７）の重量平均分子量は２６０００、数平均分子量は１３５００であり、融点は８２℃であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂（７）を用いて、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の調製に準じて結晶性ポリエステル樹脂分散液（７）を得た。
【０１３９】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液（８））
アルコール成分量を、１，１０−デカンジオール１６０部のみ、と変更した以外は、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の合成に準じて、結晶性ポリエステル樹脂（８）を得た。この結晶性ポリエステル樹脂（８）の重量平均分子量は２１０００、数平均分子量は１００００であり、融点は７９℃であった。
また、結晶性ポリエステル樹脂（８）を用いて、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の調製に準じて結晶性ポリエステル樹脂分散液（８）を得た。
【０１４０】
（結晶性ポリエステル樹脂分散液（９））
セバシン酸２４１部、１，６−ヘキサンジオール１６０部及びジブチルスズオキシド０．０８ｇを、窒素置換したフラスコに入れ、１８０℃で４時間、さらに減圧下１９０℃で５時間反応させ、結晶性ポリエステル樹脂（９）を得た。結晶性ポリエステル樹脂（９）の重量平均分子量は２２０００、数平均分子量は１２０００、融点は６７℃であった。
また、この結晶性ポリエステル樹脂（９）を用いて、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）の調製に準じて結晶性ポリエステル樹脂分散液（９）を得た。
【０１４１】
（着色剤分散液）
下記組成のものを混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）と超音波照射とにより分散し体積平均粒径１５０ｎｍの青顔料分散液を得た。
・サイアン顔料Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３（銅フタロシアニン、大日本インク製）５０部
・アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬社製）５部
・イオン交換水  ２００部
【０１４２】
（離型剤分散液）
下記組成のものを混合し、９７℃に加熱した後、ホモジナイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）にて分散した。その後、ゴーリンホモジナイザー（盟和商事製）で分散処理し、１０５℃、５５０ｋｇ／ｃｍ２の条件で２０回処理することで、体積平均粒径１９０ｎｍの離型剤分散液を得た。
・ワックス（ＷＥＰ−５、日本油脂社製）２５部
・アニオン性界面活性剤（ネオゲンＳＣ、第一工業製薬社製）５部
・イオン交換水  ２００部
【０１４３】
＜実施例１＞
（トナーの作製）
・非晶性ポリエステル樹脂分散液：２００部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）：８０部
・イオン交換水：４００部
・着色剤分散液：２５部
・離型剤分散液：６０部
上記各成分を丸型ステンレス製フラスコ中に混合し、室温（２５℃）で３０分間攪拌した。攪拌終了後、１０％硫酸アルミニウム水溶液（浅田化学社製）７５部をスポイトで滴下しながら、ホモジマイザー（ＩＫＡ製、ウルトラタラックスＴ５０）で混合分散した後、フラスコ内の内容物を攪拌しながら４５℃まで加熱攪拌し、４５℃で３０分間保持した。
【０１４４】
得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が約５．６μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。ここで、非晶性ポリエステル樹脂分散液１２０部をｐＨ３に調整後、前記凝集粒子分散液に加えた。その後、得られた内容物の温度を徐々に上げて５５℃にした。得られた内容物を光学顕微鏡で観察すると、粒径が約６．４μｍの凝集粒子が生成していることが確認された。次いで、これを水酸化ナトリウム水溶液でｐＨを８に調整し、その後、温度を上げて９０℃にしたのち約１時間かけて凝集粒子を合一させた。冷却後、ろ過し、イオン交換水で充分洗浄後、乾燥してトナー粒子（１）を得た。
【０１４５】
このトナー粒子（１）の粒径をコールターカウンターで測定すると、体積平均粒径は６．４μｍであった。また、体積粒度分布の指標である体積ＧＳＤは１．２４であった。
ここで体積ＧＳＤは、前記コールターマルチサイザーを用いて測定した体積平均粒度分布曲線において、小粒径側からの度数が８４％の体積平均粒径Ｄ84及び１６％の体積平均粒径Ｄ16を各々求め、各々の値を、（Ｄ84／Ｄ16）１／２に代入して求めることができる。なお、前記体積平均粒径は、５０％の体積平均粒径Ｄ50を示す。
また、前述の方法によりトナー粒子（１）についてＤＳＣにおける吸熱量を求めたところ、３０ｍＪ／ｍｇであった。
【０１４６】
（トナーの評価）
このトナー粒子（１）に、外添剤として、平均粒径４０ｎｍのヘキサメチルジシラザン処理したシリカ０．５％と、メタチタン酸にイソブチルトリメトキシシラン５０％処理後焼成して得られたチタン化合物（平均粒径：３０ｎｍ）０．７％とを加え、７５Ｌヘンシェルミキサーにて１０分間混合し、その後、風力篩分機ハイボルター３００（新東京機械社製）にて篩分し、外添トナー（１）を作製した。
【０１４７】
一方、体積平均粒径５０μｍのフェライトコア１００部に対して、０．１５部相当量の弗化ビニリデン樹脂、及び１．３５部相当量のメチルメタアクリレート／トリフロロエチレン共重合体（共重合比：８０／２０）とをニーダー装置を用いコーティングし、キャリアを作製した。
得られたキャリアと前記トナー（１）とを、それぞれ１００部：８部の割合で２リッターのＶブレンダーで混合し、現像剤を作製した。
【０１４８】
−定着性−
前記現像剤（１）を充填した富士ゼロックス社のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００から定着装置を取り外して、未定着画像を採取した。画像条件は４０ｍｍ×５０ｍｍのソリッド画像（べた画像）で、トナー載り量は１．５ｇ／ｍ2、記録紙はＪ紙（富士ゼロックスオフィシャルサプライ社製）を使用した。
【０１４９】
次いで、定着温度が可変となるように改造したＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００改造機を用いて、定着温度を１００℃から２００℃まで５℃おきに段階的に上昇させながら各画像の定着性を評価した。なお定着性は、離型不良による画像欠損のない、良好な定着画像を１ｋｇ荷重の重りを用いて５秒間画像を折り曲げ、その部分の画像欠損の幅をｍｍ単位で示したものであり、欠損の幅が０．５ｍｍ以下になった温度を最低定着温度とした。
結果を表１に示す。
【０１５０】
−画像保持性−
調製した現像剤を、富士ゼロックス社のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００改造機（定着温度を１５０℃に改造）に適用し、常温常湿環境（２５℃、５０％ＲＨ）でソリッド画像（トナー載り量：４．５ｇ／ｍ２）の画像形成を行った。得られた定着トナー像のソリッド部のほぼ中央に、内側に折り目を入れ、定着トナー像が破壊された部分をティッシュペーパーで拭い取り、白抜けした線幅を測定した。
【０１５１】
一方、同様に形成したソリッド画像を、高温環境（５０℃、５０％ＲＨ）に１週間保管し、画像を折り曲げ、荷重１ｋｇの重りを１０秒間載せた後、折り曲げ部分を戻し、定着トナー像が破壊された部分をティッシュペーパーで拭い取り、白抜けした線幅を測定した。以上の白抜けした線幅について、以下の基準により初期に対する放置後の画像保持性を評価した。
◎：白抜けした線幅が０．２ｍｍ未満である。
○：白抜けした線幅が０．２ｍｍ以上０．５ｍｍ未満である。
△：白抜けした線幅が０．５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満である。
×：白抜けした線幅が１．０ｍｍ以上である。
結果を表１に示す。
【０１５２】
−耐ブロッキング性−
トナー１０ｇをプロピレン製カップの上に秤量し、５０℃、５０％ＲＨの環境に１７時間放置し、ブロッキング（凝集）状態を以下の基準で評価した。
◎：カップを傾けるとトナーがさらさら流れる。
○：カップを動かしているとトナーが徐々に崩れ、流れ出す。
△：ブロック体が発生しており、先のとがったもので突付くと崩れる。
×：ブロック体が発生しており、先のとがったもので突付いても崩れにくい。
結果を表１に示す。
【０１５３】
＜実施例２〜５＞
実施例１のトナーの作製において、結晶性ポリエステル樹脂（１）の代わりに結晶性ポリエステル樹脂（２）〜（５）を各々表１に示すように用いた以外は、同様にしてトナーを作製し、同様の評価を行った。なお、各実施例のトナーは実施例１と同程度の粒径、粒度分布を有していた。
結果をまとめて表１に示す。
【０１５４】
＜実施例６＞
実施例１のトナーの作製において、非晶性ポリエステル樹脂分散液を２７０部、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）を１５部とした以外は、同様にしてトナーの作製を行い、同様の評価を行った。
結果を表１に示す。
【０１５５】
＜実施例７＞
実施例１のトナーの作製において、非晶性ポリエステル樹脂分散液を１７０部、結晶性ポリエステル樹脂分散液（１）を１１５部とした以外は、同様にしてトナーの作製を行い、同様の評価を行った。
結果を表１に示す。
【０１５６】
＜比較例１〜４＞
実施例１のトナーの作製において、結晶性ポリエステル樹脂（１）の代わりに結晶性ポリエステル樹脂（６）〜（９）を各々表１に示すように用いた以外は、同様にしてトナーを作製し、同様の評価を行った。
結果をまとめて表１に示す。
【０１５７】
【表１】
2008224976.tif 000002
【０１５８】
表１に示すように、実施例に使用したトナーの場合、低温定着性に加えて高温下の保管における画質保持性と耐ブロッキング性との両者が優良であることが確認できた。また実施例５の場合、実施例１等と比べ、結晶性ポリエステル樹脂の融点が低いため、耐ブロッキング性が若干劣るものの画質劣化を抑制することができた。
【０１５９】
一方、比較例１〜３のトナーは実施例のトナーに比べ結晶化度が高いため、高温で画像内部の結晶化が進行し、画像が割れやすくなってしまい、良好な画質保持ができていない。また比較例４のトナーは比較例３のトナーに比べ、結晶性ポリエステル樹脂の融点自体が低いために結晶化の進行は小さいが耐ブロッキング性が劣悪な結果となった。いずれの比較例の場合も高温下の画像保持と耐ブロッキング性の両立は困難であった。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明のプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１６１】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体（像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段）
２８、１１５  定着装置（定着手段）
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ、
Ｐ、３００  記録紙（被転写体）
【図１】
2008224976.tif 000003
【図２】
2008224976.tif 000004