(57)【要約】【課題】機密情報の保護をよりセキュリティの高いものにする。【解決手段】割符生成装置１０は、機密情報Ｓと割符生成指示情報とに基づいて、複数個の割符データを生成する。割符データは、割符主データと割符副データとを含み、割符副データは、各機密情報復元装置における機密情報Ｓの復元に係る条件を示す。各機密情報復元装置は、機密情報Ｓを復元する際には、必要数の割符データを収集し、割符副データに基づき復元可否判定を行う。各機密情報復元装置は、判定結果が「復元可」の場合に機密情報Ｓを復元し、判定結果が「復元不可」の場合には、機密情報Ｓを復元することができない。【選択図】図１
2008016014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
割符生成装置と複数台の端末装置とから構成され、機密情報を前記複数台の端末装置にて分散して保持する機密情報保護システムであって、
前記割符生成装置は、
前記機密情報に基づいて、複数個の電子割符を生成する割符生成手段と、
各端末装置における前記機密情報の復元に係る条件を示す復元制御情報を、端末装置毎に生成する復元制御情報生成手段とを備え、
各端末装置は、
前記割符生成装置により生成された電子割符及び復元制御情報を記憶する記憶手段と、
必要個数の電子割符を収集する割符収集手段と、
前記復元制御情報に基づき、前記機密情報の復元可否を判定する判定手段と、
前記判定手段により復元可能と判定された場合のみ、前記記憶手段に記憶されている前記電子割符、及び前記割符収集手段が収集した前記電子割符に基づき、前記機密情報を復元する復元手段とを備える
ことを特徴とする機密情報保護システム。
【請求項２】
機密情報に基づき生成された複数個の電子割符から、前記機密情報を復元する機能を有する機密情報復元装置であって、
割符生成装置により生成された１個の電子割符及び前記機密情報の復元に係る条件を示す復元制御情報を記憶している記憶手段と、
必要個数の電子割符を収集する割符収集手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記復元制御情報に基づき、前記機密情報の復元可否を判定する判定手段と、
前記判定手段により復元可能と判定された場合のみ、前記記憶手段に記憶されている前記電子割符、及び前記割符収集手段が収集した前記電子割符に基づき、前記機密情報を復元する復元手段と
を備えることを特徴とする機密情報復元装置。
【請求項３】
前記割符収集手段は、前記必要個数と同数の他の機密情報復元装置から、各他の機密情報復元装置が前記割符生成装置から取得した電子割符及び復元制御情報を取得し、
前記復元手段は、前記記憶手段に記憶されている前記電子割符及び前記復元制御情報、並びに、前記割符収集手段が取得した前記電子割符及び前記復元制御情報を用いて、前記機密情報を復元する
ことを特徴とする請求項２に記載の機密情報復元装置。
【請求項４】
前記復元制御情報には、前記機密情報の復元を許可するか否かを示す情報が設定されており、
前記判定手段は、前記復元制御情報が復元許可を示す場合に、復元可能と判定し、前記復元制御情報が復元不許可を示す場合に、復元不可能と判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の機密情報復元装置。
【請求項５】
前記復元制御情報には、前記機密情報の復元を許可する装置の性質を示す情報が設定されており、
前記機密情報復元装置は、更に、
自装置の性質を示す装置特性情報を記憶している装置特性記憶手段を備え、
前記判定手段は、前記装置特性情報を読み出し、読み出した前記装置特性情報が、前記復元制御情報が示す性質を満たす場合に復元可能と判定し、読み出した前記装置特性情報が、前記復元制御情報が示す性質を満たさない場合に復元不可能と判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の機密情報復元装置。
【請求項６】
前記復元制御情報が示す前記性質は、前記機密情報の復元に必要な装置の処理性能を示す情報であって、
前記装置特性情報は、自装置の処理性能を示す情報である
ことを特徴とする請求項５に記載の機密情報復元装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶されている前記復元制御情報と、前記割符収集手段により取得された前記復元制御情報とを比較することにより、前記判定を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の機密情報復元装置。
【請求項８】
前記復元制御情報には、前記複数個の電子割符を保持する複数個の機密情報復元装置における、前記機密情報復元処理を行う優先度を示す情報が設定されており、
前記判定手段は、前記記憶手段に記憶されている前記復元制御情報が示す優先度が、前記割符収集手段により取得された前記復元制御情報が示す優先度より高い場合に復元可能と判定し、前記記憶手段に記憶されている前記復元制御情報が示す優先度が、前記割符収集手段により取得された前記復元制御情報が示す優先度より低い場合に、復元不可能と判定する
ことを特徴とする請求項７に記載の機密情報復元装置。
【請求項９】
前記機密情報復元装置は、更に、
前記判定手段により復元可能であると判定された場合に、前記記憶手段に記憶されている前記復元制御情報が示す前記優先度を更新する復元制御情報更新手段を備える
ことを特徴とする請求項８に記載の機密情報復元装置。
【請求項１０】
前記受信手段は、更に、前記割符生成装置から、前記復元制御情報に所定の演算を施して生成された改ざん検出値を受信し、
前記判定手段は、前記改ざん検出値を用いて、前記復元制御情報の改ざんの有無を判定し、前記復元制御情報の改ざんが検出された場合には、復元不可能であると判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の機密情報復元装置。
【請求項１１】
各電子割符は、前記機密情報に対して、複数個の復元制御情報を用いた秘密分散処理を施すことにより生成された情報であって、
前記復元手段は、前記記憶手段に記憶されている前記復元制御情報、及び前記収集手段が取得した前記復元制御情報を用いて、複数個の電子割符から前記機密情報を復元する
ことを特徴とする請求項３に記載の機密情報復元装置。
【請求項１２】
前記機密情報復元装置は、更に、
前記判定手段により復元不可能と判定された場合、前記収集手段が収集した前記電子割符を破棄するデータ制御手段を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の機密情報復元装置。
【請求項１３】
前記割符収集手段は、前記判定手段により、復元可能と判定された場合に、前記必要個数の電子割符を収集する
ことを特徴とする請求項２に記載の機密情報復元装置。
【請求項１４】
機密情報に基づいて、複数個の電子割符を生成する割符生成手段と、
前記複数個の電子割符の配布先である複数個の端末装置毎に、各端末装置における前記機密情報の復元に係る条件を示す復元制御情報を生成する復元制御情報生成手段と、
電子割符及び復元制御情報を、対応する各端末装置へ配布する配布手段と
を備えることを特徴とする割符生成装置。
【請求項１５】
前記復元制御情報生成手段は、生成する電子割符の個数、前記機密情報の復元に必要な電子割符の個数、及び前記条件を含む割符生成指示情報に基づき、前記復元制御情報を生成し、
前記割符生成手段は、前記機密情報、前記割符生成指示情報、及び前記復元制御情報に基づき、前記電子割符を生成する
ことを特徴とする請求項１４に記載の割符生成装置。
【請求項１６】
前記復元制御情報生成手段は、各端末装置における前記機密情報の復元の可否を示す前記復元制御情報を生成する
ことを特徴とする請求項１５に記載の割符生成装置。
【請求項１７】
前記復元制御情報生成手段は、各端末装置における前記機密情報の復元の優先度を示す前記復元制御情報を生成する
ことを特徴とする請求項１５に記載の割符生成装置。
【請求項１８】
前記復元制御情報生成手段は、前記機密情報の復元を許可する装置の性質を示す前記復元制御情報を生成する
ことを特徴とする請求項１５に記載の割符生成装置。
【請求項１９】
前記復元制御情報が示す前記性質は、前記機密情報の復元に必要な装置の処理性能である
ことを特徴とする請求項１８に記載の割符生成装置。
【請求項２０】
前記復元制御情報生成手段は、前記割符生成指示情報に含まれる前記機密情報の復元に必要な電子割符の個数の値を、前記復元制御情報とする
ことを特徴とする請求項１９に記載の割符生成装置。
【請求項２１】
前記割符生成装置は、更に、
各復元制御情報に所定の演算を施して、各復元制御情報に対応する改ざん検出値を生成する改ざん検出値生成手段を備え、
前記配布手段は、前記電子割符及び前記復元制御情報に加え、前記改ざん検出値を、前記各端末装置へ配布する
ことを特徴とする請求項１５に記載の割符生成装置。
【請求項２２】
前記割符生成手段は、前記復元制御情報生成手段により生成された複数個の復元制御情報、及び前記機密情報に基づいて、前記複数個の電子割符を生成する
ことを特徴とする請求項１４に記載の割符生成装置。
【請求項２３】
前記割符生成手段は、前記機密情報に対して、前記複数個の復元制御情報を用いた秘密分散処理を施すことにより、前記複数個の電子割符を生成する
ことを特徴とする請求項２２に記載の割符生成装置。
【請求項２４】
機密情報に基づき生成された複数個の電子割符から、前記機密情報を復元する機能を有する機密情報復元装置で用いられる機密情報復元方法であって、
前記機密情報復元装置は、
割符生成装置により生成された１個の電子割符及び前記機密情報の復元に係る条件を示す復元制御情報を記憶している記憶手段を備え、
前記機密情報復元方法は、
必要個数の電子割符を収集する割符収集ステップと、
前記記憶手段に記憶されている前記復元制御情報に基づき、前記機密情報の復元可否を判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより復元可能と判定された場合のみ、前記記憶手段に記憶されている前記電子割符、及び前記割符収集手段が収集した前記電子割符に基づき、前記機密情報を復元する復元ステップとを含む
ことを特徴とする機密情報復元方法。
【請求項２５】
機密情報に基づき生成された複数個の電子割符から、前記機密情報を復元する機能を有する機密情報復元装置で用いられるコンピュータプログラムであって、
前記機密情報復元装置は、
割符生成装置により生成された１個の電子割符及び前記機密情報の復元に係る条件を示す復元制御情報を記憶している記憶手段を備え、
前記コンピュータプログラムは、
必要個数の電子割符を収集する割符収集ステップと、
前記記憶手段に記憶されている前記復元制御情報に基づき、前記機密情報の復元可否を判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより復元可能と判定された場合のみ、前記記憶手段に記憶されている前記電子割符、及び前記割符収集手段が収集した前記電子割符に基づき、前記機密情報を復元する復元ステップとを含む
ことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２６】
機密情報に基づき生成された複数個の電子割符から、前記機密情報を復元する機能を有する機密情報復元装置で用いられるコンピュータプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記機密情報復元装置は、
割符生成装置により生成された１個の電子割符及び前記機密情報の復元に係る条件を示す復元制御情報を記憶している記憶手段を備え、
前記コンピュータプログラムは、
必要個数の電子割符を収集する割符収集ステップと、
前記記憶手段に記憶されている前記復元制御情報に基づき、前記機密情報の復元可否を判定する判定ステップと、
前記判定ステップにより復元可能と判定された場合のみ、前記記憶手段に記憶されている前記電子割符、及び前記割符収集手段が収集した前記電子割符に基づき、前記機密情報を復元する復元ステップとを含む
ことを特徴とする記録媒体。
【請求項２７】
機密情報に基づき生成された複数個の電子割符から、前記機密情報を復元する機能を有する機密情報復元装置で用いられる集積回路であって、
割符生成装置により生成された１個の電子割符及び前記機密情報の復元に係る条件を示す復元制御情報を記憶している記憶手段と、
必要個数の電子割符を収集する割符収集手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記復元制御情報に基づき、前記機密情報の復元可否を判定する判定手段と、
前記判定手段により復元可能と判定された場合のみ、前記記憶手段に記憶されている前記電子割符、及び前記割符収集手段が収集した前記電子割符に基づき、前記機密情報を復元する復元手段とを備える
を備えることを特徴とする集積回路。
【請求項２８】
割符生成装置で用いられる割符生成方法であって、
機密情報に基づいて、複数個の電子割符を生成する割符生成ステップと、
前記複数個の電子割符の配布先である複数個の端末装置毎に、各端末装置における前記機密情報の復元に係る条件を示す復元制御情報を生成する復元制御情報生成ステップと、
電子割符及び復元制御情報を、対応する各端末装置へ配布する配布ステップと
を含むことを特徴とする割符生成方法。
【請求項２９】
割符生成装置で用いられるコンピュータプログラムであって、
機密情報に基づいて、複数個の電子割符を生成する割符生成ステップと、
前記複数個の電子割符の配布先である複数個の端末装置毎に、各端末装置における前記機密情報の復元に係る条件を示す復元制御情報を生成する復元制御情報生成ステップと、
電子割符及び復元制御情報を、対応する各端末装置へ配布する配布ステップと
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項３０】
割符生成装置で用いられるコンピュータプログラムを記録しているコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータプログラムは、
機密情報に基づいて、複数個の電子割符を生成する割符生成ステップと、
前記複数個の電子割符の配布先である複数個の端末装置毎に、各端末装置における前記機密情報の復元に係る条件を示す復元制御情報を生成する復元制御情報生成ステップと、
電子割符及び復元制御情報を、対応する各端末装置へ配布する配布ステップと
を含むことを特徴とする記録媒体。
【請求項３１】
割符生成装置で用いられる集積回路であって、
機密情報に基づいて、複数個の電子割符を生成する割符生成手段と、
前記複数個の電子割符の配布先である複数個の端末装置毎に、各端末装置における前記機密情報の復元に係る条件を示す復元制御情報を生成する復元制御情報生成手段と、
電子割符及び復元制御情報を、対応する各端末装置へ配布する配布手段と
を備えることを特徴とする集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、秘密分散法を用いて機密情報を保護する技術に関し、特に、機密情報のセキュリティを高める技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、秘密分散法により機密情報を保護する技術が開示されている。
秘密分散法は、機密情報からＮ個のデータ（以下では「電子割符」という。）を生成し、Ｎ個の電子割符を複数台の端末装置で分散して保持する。機密情報を復元する際には、複数台の端末装置で分散して保持しているＮ個の電子割符のうち、Ｋ（≦Ｎ）個の電子割符を用いれば機密情報を復元することが可能であり、Ｋ個未満の電子割符からでは、機密情報を復元することはできないという性質を有する。
【０００３】
また、特許文献２には、電子割符の保管場所を管理する管理情報を分散させることにより、機密情報の機密性を向上させる技術が開示されている。  
【特許文献１】特開２００２−３５１８４５号公報
【特許文献２】特開２００４−１４７２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来技術では、電子割符から機密情報を復元する機能を有する端末装置であれば、復元に必要な数の電子割符を集めさえすれば、端末装置の処理能力や端末装置を所有するユーザの信頼度等を考慮せず、機密情報を復元することが可能であった。しかしながら、それは、機密情報の機密性保護の観点から、セキュリティに欠けるという問題がある。
そこで本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであって、機密情報の保護をよりセキュリティの高いものにする機密情報保護システム、機密情報復元装置、及び割符生成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明は、割符生成装置と複数台の端末装置とから構成され、機密情報を前記複数台の端末装置にて分散して保持する機密情報保護システムであって、前記割符生成装置は、前記機密情報に基づいて、複数個の電子割符を生成する割符生成手段と、各端末装置における前記機密情報の復元に係る条件を示す復元制御情報を、端末装置毎に生成する復元制御情報生成手段とを備え、各端末装置は、前記割符生成装置により生成された電子割符及び復元制御情報を記憶する記憶手段と、必要個数の電子割符を収集する割符収集手段と、前記復元制御情報に基づき、前記機密情報の復元可否を判定する判定手段と、前記判定手段により復元可能と判定された場合のみ、前記記憶手段に記憶されている前記電子割符、及び前記割符収集手段が収集した前記電子割符に基づき、前記機密情報を復元する復元手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
上記の構成によると、割符生成装置は、各端末装置に対して、電子割符と共に復元制御情報を配布するので、各端末装置は、復元に必要な数の電子割符を取得した場合であっても、復元制御情報を用いた可否判定の結果によっては、機密情報を復元することができない場合がある。復元制御情報は、例えば、復元の許可／不許可を示す情報や、端末装置に要求される処理性能を示す情報等である。
【０００７】
本発明は、上記の様な復元制御情報に基づいて復元可否判定を行うことにより、機密情報を復元する端末装置を適切に管理し、セキュリティの高い機密情報の保護を可能とする。
また、本発明は、機密情報に基づき生成された複数個の電子割符から、前記機密情報を復元する機能を有する機密情報復元装置であって、割符生成装置により生成された１個の電子割符及び前記機密情報の復元に係る条件を示す復元制御情報を記憶している記憶手段と、必要個数の電子割符を収集する割符収集手段と、前記記憶手段に記憶されている前記復元制御情報に基づき、前記機密情報の復元可否を判定する判定手段と、前記判定手段により復元可能と判定された場合のみ、前記記憶手段に記憶されている前記電子割符、及び前記割符収集手段が収集した前記電子割符に基づき、前記機密情報を復元する復元手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によると、機密情報復元装置は、必要数の電子割符を収集した場合であっても、復元制御情報に基づいて復元可否判定を行い、復元不可であると判定された場合には、機密情報の復元処理を行うことができず、セキュリティの高い機密情報の保護を可能とする。
ここで、前記割符収集手段は、前記必要個数と同数の他の機密情報復元装置から、各他の機密情報復元装置が前記割符生成装置から取得した電子割符及び復元制御情報を取得し、前記復元手段は、前記記憶手段に記憶されている前記電子割符及び前記復元制御情報、並びに、前記割符収集手段が取得した前記電子割符及び前記復元制御情報を用いて、前記機密情報を復元するように構成してもよい。
【０００９】
この構成によると、機密情報は、電子割符だけを用いて復元するのではなく、復元制御情報も用いて初めて復元可能となる。即ち、電子割符は復元制御情報に関連付けられた情報であるから、電子割符及び復元制御情報が共に正しい情報でなければ、機密情報復元装置は、正しい機密情報を復元することができない。また、電子割符のみを取得した場合にも、機密情報を復元することができないのは勿論である。
【００１０】
ここで、前記復元制御情報には、前記機密情報の復元を許可するか否かを示す情報が設定されており、前記判定手段は、前記復元制御情報が復元許可を示す場合に、復元可能と判定し、前記復元制御情報が復元不許可を示す場合に、復元不可能と判定するように構成してもよい。
この構成によると、機密情報復元装置は、復元制御情報が復元不許可を示す場合には、たとえ復元に必要な個数の電子割符を収集した場合であっても、機密情報の復元が禁止される。従って、機密情報の保護の観点から従来の復元装置と比較すると、本発明は、よりセキュリティの高い機密情報の保護を実現できる。
【００１１】
ここで、前記復元制御情報には、前記機密情報の復元を許可する装置の性質を示す情報が設定されており、前記機密情報復元装置は、更に、自装置の性質を示す装置特性情報を記憶している装置特性記憶手段を備え、前記判定手段は、前記装置特性情報を読み出し、読み出した前記装置特性情報が、前記復元制御情報が示す性質を満たす場合に復元可能と判定し、読み出した前記装置特性情報が、前記復元制御情報が示す性質を満たさない場合に復元不可能と判定するように構成してもよい。
【００１２】
この構成によると、機密情報復元装置は、自装置の装置特性が、復元制御情報が示す装置特性を満たさない場合には、機密情報の復元が禁止される。従って、機密情報の保護の観点から従来の復元装置と比較すると、本発明は、よりセキュリティの高い機密情報の保護を実現できる。
ここで、前記復元制御情報が示す前記性質は、前記機密情報の復元に必要な装置の処理性能を示す情報であって、前記装置特性情報は、自装置の処理性能を示すように構成してもよい。
【００１３】
この構成によると、機密情報復元装置は、自装置が、機密情報の復元処理に必要な性能を備えていない場合には、機密情報の復元が禁止される。即ち、本発明では、機密情報が正しく復元されることが保障されない場合には、機密情報の復元が禁止することが可能となる。
ここで、前記判定手段は、前記記憶手段に記憶されている前記復元制御情報と、前記割符収集手段により取得された前記復元制御情報とを比較することにより、前記判定を行うように構成してもよい。
【００１４】
この構成によると、機密情報復元装置は、他装置の復元制御情報も用いて復元可否判定を行うことから、複数台の機密情報復元装置にて機密情報を分散保持するシステムにおいては、複数台の機密情報復元装置の内、適切な装置が復元可能と判定される。
ここで、前記復元制御情報には、前記複数個の電子割符を保持する複数個の機密情報復元装置における、前記機密情報復元処理を行う優先度を示す情報が設定されており、前記判定手段は、前記記憶手段に記憶されている前記復元制御情報が示す優先度が、前記割符収集手段により取得された前記復元制御情報が示す優先度より高い場合に復元可能と判定し、前記記憶手段に記憶されている前記復元制御情報が示す優先度が、前記割符収集手段により取得された前記復元制御情報が示す優先度より低い場合に、復元不可能と判定するように構成してもよい。
【００１５】
この構成によると、機密情報復元装置は、自装置の優先度が、他装置の優先度より低く設定されている場合には、機密情報の復元が禁止される。ここで、優先度が、機密情報復元装置自体の信頼性や、機密情報復元装置を所有するユーザの信頼性等に基づき設定されている場合、信頼性の低い装置やユーザに対して、機密情報の復元を禁止することが可能となる。
【００１６】
ここで、前記機密情報復元装置は、更に、前記判定手段により復元可能であると判定された場合に、前記記憶手段に記憶されている前記復元制御情報が示す前記優先度を更新する復元制御情報更新手段を備えるように構成してもよい。
この構成によると、復元制御情報が更新されるので、機密情報復元装置間の優先度の高低が機密情報の復元に伴って変化する。したがって、機密情報復元処理が、毎回決まった機密情報復元装置にのみ許可される状況が発生するのを防止して、複数台の機密情報復元装置にて、偏りなく復元処理を実行することが可能となる。
【００１７】
ここで、前記受信手段は、更に、前記割符生成装置から、前記復元制御情報に所定の演算を施して生成された改ざん検出値を受信し、前記判定手段は、前記改ざん検出値を用いて、前記復元制御情報の改ざんの有無を判定し、前記復元制御情報の改ざんが検出された場合には、復元不可能であると判定するように構成してもよい。
本発明における復元制御情報は、機密情報のセキュリティを保護するために復元可否を制御する情報であるから、情報自体の信頼性は重要である。そこで、この構成によると、改ざんされた不正な復元制御情報に基づき、復元可否判定処理が行われることを防止することができる。
【００１８】
ここで、各電子割符は、前記機密情報に対して、複数個の復元制御情報を用いた秘密分散処理を施すことにより生成された情報であって、前記復元手段は、前記記憶手段に記憶されている前記復元制御情報、及び前記収集手段が取得した前記復元制御情報を用いて、複数個の電子割符から前記機密情報を復元するように構成してもよい。
復元制御情報を用いて復元処理を制御する構成を有する場合、復元制御情報を改ざんすることにより、不正な装置による機密情報の復元を可能とさせるような攻撃を受けることが想定される。
【００１９】
しかし、上記の構成によれば、電子割符は、機密情報に対して、復元制御情報を用いた秘密分散処理を施すことにより生成された情報であるから、仮に復元制御情報が改ざんされ、復元可否判定処理が突破された場合であっても、不正な装置は、その後の機密情報復元処理においては、正しい機密情報を復元することが出来ない。従って、復元制御情報を改ざんする攻撃を無力化することができる。
【００２０】
ここで、前記機密情報復元装置は、更に、前記判定手段により復元不可能と判定された場合、前記収集手段が収集した前記電子割符を破棄するデータ制御手段を備えるように構成してもよい。
この構成によると、他装置から取得した電子割符を破棄することにより、ユーザの誤操作等により、機密情報が復元されるのを防止して、確実に、機密情報の復元を禁止することができる。
【００２１】
ここで、前記割符収集手段は、前記判定手段により、復元可能と判定された場合に、前記必要個数の電子割符を収集するように構成してもよい。
この構成によると、機密情報復元装置は、「復元不可」と判定された場合には不要となるデータの送受信を抑制し、各機密情報復元装置間において送受信するデータ量を削減することができる。
【００２２】
また、本発明は、割符生成装置であって、機密情報に基づいて、複数個の電子割符を生成する割符生成手段と、前記複数個の電子割符の配布先である複数個の端末装置毎に、各端末装置における前記機密情報の復元に係る条件を示す復元制御情報を生成する復元制御情報生成手段と、電子割符及び復元制御情報を、対応する各端末装置へ配布する配布手段とを備えることを特徴とする。
【００２３】
この構成によると、割符生成装置は、電子割符の配布先である機密情報復元装置に対して、復元の条件を設定することが出来るので、機密情報の復元が無条件に許可される場合と比較して、よりセキュリティの高い機密情報の保護を実現できる。
ここで、前記復元制御情報生成手段は、生成する電子割符の個数、前記機密情報の復元に必要な電子割符の個数、及び前記条件を含む割符生成指示情報に基づき、前記復元制御情報を生成し、前記割符生成手段は、前記機密情報、前記割符生成指示情報、及び前記復元制御情報に基づき、前記電子割符を生成するように構成してもよい。
【００２４】
この構成によると、割符生成装置は、復元制御情報に基づき電子割符を生成するので、一旦生成された復元制御情報が不正なユーザによって改ざんされるのを防止することができる。それは、改ざんされた復元制御情報を用いては、正しい機密情報を復元することが出来ないからである。
ここで、前記復元制御情報生成手段は、各端末装置における前記機密情報の復元の可否を示す前記復元制御情報を生成するように構成してもよい。
【００２５】
この構成によると、機密情報を分散保持している複数台の機密情報復元装置に対して、個々に、機密情報の復元可否を設定することができる。
ここで、前記復元制御情報生成手段は、各端末装置における前記機密情報の復元の優先度を示す前記復元制御情報を生成するように構成してもよい。
この構成によると、本発明の割符生成装置は、複数台の機密情報復元装置に対して優先度を設定して、優先度に応じた機密情報復元の制御を実現する。例えば、機密情報復元装置自体の信頼性や、機密情報復元装置を所有するユーザの信頼性等に基づき、優先度を設定することにより、信頼性の低い装置やユーザに対して、機密情報の復元を禁止することが可能となる。従って、機密情報のセキュリティ保護の観点から従来の割符生成装置と比較すると、本発明は、よりセキュリティの高い機密情報の保護を実現できる。
【００２６】
ここで、前記復元制御情報生成手段は、前記機密情報の復元を許可する装置の性質を示す前記復元制御情報を生成するように構成してもよい。
この構成によると、割符生成装置は、各機密情報復元装置の装置特性を考慮した機密情報復元の制御を実現する。
ここで、前記復元制御情報が示す前記性質は、前記機密情報の復元に必要な装置の処理性能であるように構成してもよい。
【００２７】
この構成によると、割符生成装置は、機密情報の復元処理に必要な性能を備えていない、即ち、機密情報が正しく復元されることが保障されない機密情報復元装置に対しては、機密情報の復元を禁止することができる。
ここで、前記復元制御情報生成手段は、前記割符生成指示情報に含まれる前記機密情報の復元に必要な電子割符の個数の値を、前記復元制御情報とするように構成してもよい。
【００２８】
機密情報から電子割符を生成し、複数台の装置にて電子割符を分散保持する秘密分散法においては、機密情報の復元に必要な電子割符の個数（復元閾値）の値のよって、復元処理に必要な計算量が異なる。従って、本発明では、機密情報の復元に必要な装置の処理性能を、復元閾値の値で現すことが可能であり、これにより、割符生成装置は、既存のデータを復元制御情報とすることができる。
【００２９】
ここで、前記割符生成装置は、更に、各復元制御情報に所定の演算を施して、各復元制御情報に対応する改ざん検出値を生成する改ざん検出値生成手段を備え、前記配布手段は、前記電子割符及び前記復元制御情報に加え、前記改ざん検出値を、前記各端末装置へ配布するように構成してもよい。
本発明における復元制御情報は、機密情報のセキュリティを保護するために復元可否を制御する情報であるから、情報自体の信頼性は重要である。そこで、この構成によると、割符生成装置は、改ざん検出値を機密情報復元装置へ送信することにより、改ざんされた不正な復元制御情報に基づき、復元可否判定処理が行われることを防止することができる。
【００３０】
ここで、前記割符生成手段は、前記復元制御情報生成手段により生成された複数個の復元制御情報、及び前記機密情報に基づいて、前記複数個の電子割符を生成するように構成してもよい。
また、前記割符生成手段は、前記機密情報に対して、前記複数個の復元制御情報を用いた秘密分散処理を施すことにより、前記複数個の電子割符を生成するように構成してもよい。
【００３１】
復元制御情報を用いて復元処理を制御する構成を有する場合、復元制御情報を改ざんすることにより、不正な装置による機密情報の復元を可能とさせるような攻撃を受けることが想定される。
しかし、上記の構成によれば、割符生成装置が生成する電子割符は、機密情報に対して、復元制御情報を用いた秘密分散処理を施すことにより生成される情報であるから、仮に復元制御情報が改ざんされ、復元可否判定処理が突破された場合であっても、不正な装置は、その後の機密情報復元処理においては、正しい機密情報を復元することが出来ない。従って、復元制御情報を改ざんする攻撃を無力化することができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下では、本発明の実施の形態として、機密情報保護システム１について、図面を参照して詳細に説明する。
＜概要＞
ここでは、機密情報保護システム１の概要について説明する。
図１は、機密情報保護システム１の構成を示す図である。同図に示すように、機密情報保護システム１は、割符生成装置１０と、５台の機密情報復元装置２１、２２、２３、２４、及び２５とから構成される。
【００３３】
本実施形態では、具体例として、割符生成装置１０は、パーソナルコンピュータであり、機密情報復元装置２１及び２４は、携帯電話機であり、機密情報復元装置２２は、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）であり、機密情報復元装置２３は、ラップトップコンピュータであり、機密情報復元装置２５は、割符生成装置１０、及び他の機密情報復元装置に装着して用いるメモリカードであるとする。
【００３４】
割符生成装置１０、機密情報復元装置２１、２２、２３、２４及び２５は、それぞれネットワーク３０を介して接続されており、ネットワーク３０を介して情報を送受信する。
本実施形態では、機密情報復元装置の数を５台としているが、本発明における機密情報復元装置の台数は５台に限らず、機密情報Ｓを幾つの装置で分散保持するのかにより変わってくる。
【００３５】
割符生成装置１０は、機密情報Ｓ及び後述する割符生成指示情報に基づき、秘密分散法を用いて５個の割符主データを生成する。また、割符生成装置１０は、各機密情報復元装置における機密情報Ｓの復元に係る条件を含む５個の割符副データを生成する。
そして、割符生成装置１０は、割符主データと割符副データとから成る割符データを、１個ずつ機密情報復元装置２１、２２、２３、２４、及び２５へ配布する。
【００３６】
割符データから機密情報Ｓを復元する場合、各機密情報復元装置は、機密情報Ｓの復元に必要な数の割符データを収集した後に、割符副データを用いて復元可否判定を行う。
各機密情報復元装置は、可否判定の結果、復元可能であると判定した場合には、機密情報Ｓを復元し、復元不可能であると判定した場合には、機密情報Ｓの復元処理は行わず、他の機密情報復元装置から取得した割符データを破棄する。
【００３７】
＜割符生成装置１０の構成＞
図２は、割符生成装置１０の機能的な構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、割符生成装置１０は、データ入力部１０１、データ抽出部１０２、割符主データ生成部１０３、割符データ生成部１０４、及び割符データ送信部１０５から構成される。
割符生成装置１０は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ネットワーク接続ユニット等から構成されるコンピュータシステムである。割符生成装置１０は、マイクロプロセッサがコンピュータプログラムに従い動作することにより、その機能を達成する。
【００３８】
（１）データ入力部１０１
データ入力部１０１は、外部からのデータ入力を受け付ける。具体的には、データ入力部１０１は、機密情報Ｓ及び割符生成指示情報の入力を受け付ける。
機密情報Ｓは、アドレス帳、送受信メール、その他の個人情報、顧客情報、自社製品情報、売り上げ実績情報等の企業の機密情報、暗号化コンテンツを復号するための鍵情報等、機密性を要求される情報である。本発明において、機密情報Ｓの内容については限定されない。
【００３９】
（割符生成指示情報のデータ構成）
図３は、割符生成指示情報の具体例を示している。
同図に示す割符生成指示情報１１０は、割符生成基本情報１２０と、装置識別情報及び割符復元許可情報から成る５組のペアとを含む。
５組のペアは、具体的には、装置識別情報ＩＤ＿０００１（１３０）及び割符復元許可情報１３１、装置識別情報ＩＤ＿０００２（１４０）及び割符復元許可情報１４１、装置識別情報ＩＤ＿０００３（１５０）及び割符復元許可情報１５１、装置識別情報ＩＤ＿０００４（１６０）及び割符復元許可情報１６１、並びに、装置識別情報ＩＤ＿０００５（１７０）及び割符復元許可情報１７１である。
【００４０】
割符生成基本情報１２０は、割符生成個数Ｎ（１２０ａ）、復元閾値Ｋ（１２０ｂ）、及び割符復元許可規則情報１２０ｃを含む。
割符生成個数Ｎは、機密情報Ｓから何個の割符データを生成するかを示す情報である。本実施形態では、５台の機密情報復元装置が存在しているので、生成する割符データは５個である。従って、Ｎ＝５となる。また、このとき、割符生成指示情報１１０には、装置識別情報と割符復元許可情報とのペアがＮ（＝５）組含まれる。
【００４１】
復元閾値Ｋは、何個の割符データから機密情報Ｓを復元できるように割符データの生成を行うかを示す情報である。本実施形態では、一例としてＫ＝３とする。
割符復元許可規則情報１２０ｃは、規則１、規則２、規則３、及び規則４の何れかを示す。割符復元許可規則情報１２０ｃは、割符復元許可情報１３１、１４１、１５１、１６１、及び１７１が、規則１から規則４までの何れの規則に基づいて設定されているのかを意味する。各規則の詳細については後述する。
【００４２】
装置識別情報は、機密情報復元装置を識別する識別子である。即ち、装置識別情報ＩＤ＿０００１（１３０）は、機密情報復元装置２１の識別子である。装置識別情報ＩＤ＿０００２（１４０）は、機密情報復元装置２２の識別子である。装置識別情報ＩＤ＿０００３（１５０）は、機密情報復元装置２３の識別子である。装置識別情報ＩＤ＿０００４（１６０）は、機密情報復元装置２４の識別子である。装置識別情報ＩＤ＿０００５（１７０）は、機密情報復元装置２５の識別子である。
【００４３】
割符復元許可情報は、自身と対応付けられた装置識別情報によって識別される機密情報復元装置における、機密情報Ｓの復元に係る条件を示す。即ち、割符復元許可情報１３１は、機密情報復元装置２１における機密情報Ｓの復元に係る条件を示す。割符復元許可情報１４１は、機密情報復元装置２２における機密情報Ｓの復元に係る条件を示す。割符復元許可情報１５１は、機密情報復元装置２３における機密情報Ｓの復元に係る条件を示す。割符復元許可情報１６１は、機密情報復元装置２４における機密情報Ｓの復元に係る条件を示す。割符復元許可情報１７１は、機密情報復元装置２５における機密情報Ｓの復元に係る条件を示す。
【００４４】
図４は、割符復元許可情報１３１のデータ構成を示す図である。同図に示すように、割符復元許可情報１３１は、１２８ビットデータであって、数値ｎ（但し、ｎ≦１２０）を示す８ビットの実効情報ビットサイズ、（１２０−ｎ）ビットの乱数、及びｎビットの実効情報から構成される。
実効情報ビットサイズは、実効情報のデータ長（ビットサイズ）を示している。割符復元許可情報１３１のうち、実質的な意味を有するのは、実効情報のみである。実効情報には、割符復元許可規則情報１２０ｃに設定されている規則（規則１から規則４までの何れか）に応じて、異なる値が設定される。
【００４５】
割符復元許可情報１３１から実効情報を取得する際には、先ず、割符復元許可情報１３１の先頭８ビットから実効情報ビットサイズ（＝ｎ）を読み出し、その後、割符復元許可情報１３１の末尾からｎビット長を抽出することで、実効情報を取得できる。
なお、割符復元許可情報１４１、１５１、１６１、及び１７１も、割符復元許可情報１３１と同様のデータ構成を有しており、各割符復元許可情報に含まれる実効情報は、割符復元許可規則情報１２０ｃが示す規則（規則１から規則４までの何れか）に応じて、異なる値が設定される。
【００４６】
本実施形態では、これ以降、「割符復元許可情報をＸに設定する。」ということは、「割符復元許可情報の実効情報をＸに設定し、実行情報ビットサイズｎを、Ｘのビットサイズに設定し、残りの（１２０−ｎ）ビットに、乱数を設定する。」ということを意味するものとする。
以下では、図５を参照して、割符復元許可規則情報１２０ｃが示す規則と、その規則に応じて設定される各割符復元許可情報について説明する。
【００４７】
（ａ）規則１
割符復元許可規則情報１２０ｃが「規則１」を示す場合、割符復元許可情報１３１、１４１、１５１、１６１、及び１７１には、機密情報復元装置２１、２２、２３、２４、及び２５に対して、「機密情報Ｓの復元を許可するか否か」を示す情報が設定される。
本実施形態では、具体例として、
割符復元許可情報１３１＝１（許可する）
割符復元許可情報１４１＝０（許可しない）
割符復元許可情報１５１＝０（許可しない）
割符復元許可情報１６１＝１（許可する）
割符復元許可情報１７１＝０（許可しない）
であるとする。ここで、割符復元許可情報＝１は“許可する”を表し、割符復元許可情報＝０は“許可しない”ということを表す。この場合、機密情報復元装置２１及び２４は、機密情報Ｓの復元が許可され、機密情報復元装置２２、２３、及び２５は、機密情報Ｓの復元が許可されない。
【００４８】
（ｂ）規則２
割符復元許可規則情報１２０ｃが「規則２」を示す場合、割符復元許可情報１３１、１４１、１５１、１６１、及び１７１には、機密情報復元装置２１、２２、２３、２４、及び２５における「機密情報Ｓを復元する優先順位」を示す情報が設定される。
本実施形態では、具体例として、
割符復元許可情報１３１＝２
割符復元許可情報１４１＝３
割符復元許可情報１５１＝１
割符復元許可情報１６１＝４
割符復元許可情報１７１＝５
であるとする。従って、５台の機密情報復元装置における機密情報Ｓの復元の優先順位は、上位から下位へ
機密情報復元装置２３
機密情報復元装置２１
機密情報復元装置２２
機密情報復元装置２４
機密情報復元装置２５
の順である。
【００４９】
ここで、優先順位について簡単に説明する。
本実施形態では、復元閾値は、Ｋ＝３に設定されていることから、機密情報Ｓの復元処理には、３台の機密情報復元装置が関与し、３個の割符データを基に、機密情報Ｓが復元される。このとき、３台の機密情報復元装置に対応する割符復元許可情報が示す優先順位が最上位の装置のみが、機密情報Ｓの復元を許可され、他の２台の装置は、機密情報Ｓを復元することが出来ない。
【００５０】
（ｃ）規則３
割符復元許可規則情報１２０ｃが「規則３」を示す場合、割符復元許可情報１３１、１４１、１５１、１６１、及び１７１には、「機密情報Ｓの復元を許可する装置の処理性能」を示す情報が設定される。
ここで、機密情報Ｓの復元処理に必要な計算量は、復元閾値Ｋの値によって決まる。具体的には、復元閾値Ｋの値が大きいほど、復元処理の計算量は増加する。このことから、規則３においては、各割符復元許可情報に、一律に、復元閾値Ｋの値を設定することとする。
【００５１】
従って、本実施形態では、具体例として、
割符復元許可情報１３１＝３
割符復元許可情報１４１＝３
割符復元許可情報１５１＝３
割符復元許可情報１６１＝３
割符復元許可情報１７１＝３
であるとする。この場合、復元閾値Ｋ＝３に基づき生成された機密情報Ｓを復元するだけの計算処理能力のある機密情報復元装置だけが、復元を許可されることになる。
【００５２】
なお、各機密情報復元装置は、自装置の計算処理性能を復元閾値Ｋに換算した値（Ｋが幾つまでの機密情報であれば復号処理が可能であるのかを示す値）を、予め内部に保持しているものとする。これについては後で詳しく述べる。
（ｄ）規則４
割符復元許可規則情報１２０ｃが「規則４」を示す場合、割符復元許可情報１３１、１４１、１５１、１６１、及び１７１には、機密情報復元装置２１、２２、２３、２４、及び２５に与えられる「割符データの復元許可ポイント」を示す情報が設定される。
【００５３】
本実施形態では、具体例として、
割符復元許可情報１３１＝３
割符復元許可情報１４１＝２
割符復元許可情報１５１＝３
割符復元許可情報１６１＝４
割符復元許可情報１７１＝１
であるとする。
【００５４】
ここで、復元許可ポイントは、機密情報Ｓの復元処理の際に、以下のように用いられる。
復元処理に関与する３台の機密情報復元装置に対応する割符復元許可情報が示すポイント数が、最も高い装置のみが機密情報Ｓの復元を許可され、他の２台の装置は、機密情報Ｓを復元することが出来ない。但し、機密情報復元許可情報が示すポイント数は、機密情報復元装置が機密情報Ｓの復元を行うたびに、１ポイントずつ減じられるという性質を有する。
【００５５】
（２）データ抽出部１０２
データ抽出部１０２は、データ入力部１０１が受け付けた割符生成指示情報１１０を解析する。
そして、データ抽出部１０２は、割符生成指示情報１１０から各データを抽出して、割符主データ生成制御情報２１０、割符副データ生成制御情報２２０、及び割符送付先情報２３０を生成する。
【００５６】
図６は、割符主データ生成制御情報２１０のデータ構成を示す図である。同図に示すように、割符主データ生成制御情報２１０は、復元閾値Ｋ（１２０ｂ）、割符復元許可情報１３１、１４１、１５１、１６１、及び１７１を含む。
データ抽出部１０２は、生成した割符主データ生成制御情報２１０を、割符主データ生成部１０３へ出力する。
【００５７】
図７は、割符副データ生成制御情報２２０のデータ構成を示す図である。同図に示すように、割符副データ生成制御情報２２０は、復元閾値Ｋ（１２０ｂ）、割符復元許可規則情報１２０ｃ、装置識別情報ＩＤ＿０００１（１３０）と割符復元許可情報１３１、装置識別情報ＩＤ＿０００２（１４０）と割符復元許可情報１４１、装置識別情報ＩＤ＿０００３（１５０）と割符復元許可情報１５１、装置識別情報ＩＤ＿０００４（１６０）と割符復元許可情報１６１、及び、装置識別情報ＩＤ＿０００５（１７０）と割符復元許可情報１７１を含む。
【００５８】
データ抽出部１０２は、生成した割符副データ生成制御情報２２０を、割符データ生成部１０４へ出力する。
図８は、割符送付先情報２３０のデータ構成を示す図である。同図に示すように、割符送付先情報２３０は、割符データの送付先となる機密情報復元装置の装置識別情報、及び、その機密情報復元装置のアドレスを対応付けた情報である。具体的には、割符送付先情報２３０は、装置識別情報ＩＤ＿０００１（１３０）とアドレス１（１３２）、装置識別情報ＩＤ＿０００２（１４０）とアドレス２（１４２）、装置識別情報ＩＤ＿０００３（１５０）とアドレス３（１５２）、装置識別情報ＩＤ＿０００４（１６０）とアドレス４（１６２）、及び、装置識別情報ＩＤ＿０００５（１７０）を含む。
【００５９】
ここで、データ抽出部１０２は、複数台の機密情報復元装置のそれぞれについて、装置識別情報と送信先情報とを対応付けたリストを、予め内部に保持している。送信先情報は、ＩＰアドレス等、割符生成装置１０から各機密情報復元装置へ、ネットワーク３０を介してデータを送信するために必要なネットワークアドレスである。
そして、データ抽出部１０２は、割符生成指示情報１１０から抽出した装置識別情報ＩＤ＿０００１（１３０）、ＩＤ＿０００２（１４０）、ＩＤ＿０００３（１５０）、及びＩＤ＿０００４（１６０）のそれぞれに対応する送信先情報であるアドレス１（１３２）、アドレス２（１４２）、アドレス３（１５２）、及びアドレス４（１６２）を、先のリストから抽出する。
【００６０】
なお、割符送付先情報２３０では、装置識別情報ＩＤ＿０００５（１７０）に対応する送信先情報のフィールドはブランクになっている。これは、割符生成装置１０は、ネットワーク３０を介して割符データを送信するのではなく、自装置に差し込まれたメモリカード（すなわち、機密情報復元装置２５）に、割符データを転送することを示す。
データ抽出部１０２は、生成した割符送付先情報２３０を、割符データ送信部１０５へ出力する。
【００６１】
（３）割符主データ生成部１０３
割符主データ生成部１０３は、データ入力部１０１から受け取る機密情報Ｓ、及びデータ抽出部１０２から受け取る割符主データ生成制御情報２１０に基づき、割符主データＹｉを生成する。
図９は、割符主データ生成部１０３の機能的な構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、割符主データ生成部１０３は、割符用乱数生成部１８１、第１割符数値生成部１８２、及び第２割符数値生成部１８３から構成される。
【００６２】
機密情報Ｓは、第２割符数値生成部１８３に入力される。また、割符主データ生成制御情報２１０のうち、復元閾値Ｋ（１２０ｂ）は、割符用乱数生成部１８１に入力され、割符復元許可情報１３１、１４１、１５１、１６１、及び１７１は、第１割符数値生成部１８２に入力される。
割符用乱数生成部１８１は、復元閾値Ｋ（１２０ｂ）に基づいて、割符生成用の乱数を生成する。具体的には、割符用乱数生成部１８１は、Ｋの値を読み、Ｋ（＝３）個の１バイト乱数Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３を生成する。割符用乱数生成部１８１は、生成した乱数Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３を、第２割符数値生成部１８２に出力する。
【００６３】
第１割符数値生成部１８２は、割符復元許可情報１３１、１４１、１５１、１６１、及び１７１に基づいて、第１割符数値Ｘｉ（ｉ＝１、２、…、５）を生成する。具体的には、第１割符数値生成部１８２は、
Ｃ１＝割符復元許可情報１３１
Ｃ２＝割符復元許可情報１４１
Ｃ３＝割符復元許可情報１５１
Ｃ４＝割符復元許可情報１６１
Ｃ５＝割符復元許可情報１７１
のそれぞれに対して、一方向性ハッシュ関数Ｈａｓｈを用いてハッシュ値を計算し、
Ｘ１＝Ｈａｓｈ（Ｃ１）
Ｘ２＝Ｈａｓｈ（Ｃ２）
Ｘ３＝Ｈａｓｈ（Ｃ３）
Ｘ４＝Ｈａｓｈ（Ｃ４）
Ｘ５＝Ｈａｓｈ（Ｃ５）
として、５個の第１割符数値Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、及びＸ５を生成する。
【００６４】
ここで、Ｈａｓｈ（ｘ）は、入力ｘに対してハッシュ関数Ｈａｓｈにより計算した１バイトハッシュ値を表す。
第１割符数値生成部１８２は、生成した第１割符数値Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、及びＸ５を、第２割符数値生成部１８３へ出力する。
第２割符数値生成部１８３は、機密情報Ｓと、乱数Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３と、第１割符数値Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、及びＸ５とから、割符主データＹｉを生成する。
【００６５】
先ず、第２割符数値生成部１８３は、Ｌバイトの機密情報Ｓをバイト単位に分割して、先頭からＳ［１］、Ｓ［２］、…、Ｓ［Ｌ］とする。
次に、第２割符数値生成部１８３は、ｉ＝１、２、…、５、及び、ｍ＝１、２、…、Ｌに対して、以下の（数１）を用い、第２割符数値Ｙ１［ｍ］、Ｙ２［ｍ］、…、Ｙ５［ｍ］を求める。
【００６６】
【数１】
2008016014.tif 000003
ここで、（数１）における加算、乗算、及びべき乗算の演算は、全て有限体ＧＦ（２＾８）上で行う（２＾８は、２の８乗を表す）。
第２割符数値生成部１８３は、上記のようにして計算された第２割符数値Ｙ１［ｍ］、Ｙ２［ｍ］、…、Ｙ５［ｍ］（ｍ＝１、２、…、Ｌ）を、割符主データとして、割符データ生成部１０４へ出力する。
【００６７】
なお、本実施形態では、各割符主データを、以下のように、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、及びＹ５と記載することがある。
割符主データＹ１＝Ｙ１［ｍ］＝Ｙ１［１］、Ｙ１［２］、…、Ｙ１［Ｌ］
割符主データＹ２＝Ｙ２［ｍ］＝Ｙ２［１］、Ｙ２［２］、…、Ｙ２［Ｌ］
割符主データＹ３＝Ｙ３［ｍ］＝Ｙ３［１］、Ｙ３［２］、…、Ｙ３［Ｌ］
割符主データＹ４＝Ｙ４［ｍ］＝Ｙ４［１］、Ｙ４［２］、…、Ｙ４［Ｌ］
割符主データＹ５＝Ｙ５［ｍ］＝Ｙ５［１］、Ｙ５［２］、…、Ｙ５［Ｌ］
（４）割符データ生成部１０４
割符データ生成部１０４は、割符主データ生成部１０３から、割符主データＹ１、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ４、及びＹ５を受け取る。
【００６８】
また、割符データ生成部１０４は、データ抽出部１０２から、図７に示した割符副データ生成制御情報２２０を受け取り、割符副データ生成制御情報２２０から、５個の割符副データＦ１、Ｆ２、Ｆ３、Ｆ４、及びＦ５を生成する。
各割符副データは、各機密情報復元装置と１対１に対応しており、各機密情報復元装置における機密情報Ｓの復元処理を制御するための情報である。
【００６９】
割符副データＦ１は、機密情報復元装置２１に対応しており、復元閾値Ｋ（１２０ｂ）、割符復元許可規則情報１２０ｃ、装置識別情報ＩＤ＿０００１（１３０）、及び割符復元許可情報１３１を含む。
割符副データＦ２は、機密情報復元装置２２に対応しており、復元閾値Ｋ（１２０ｂ）、割符復元許可規則情報１２０ｃ、装置識別情報ＩＤ＿０００２（１４０）、及び割符復元許可情報１４１を含む。
【００７０】
割符副データＦ３は、機密情報復元装置２３に対応しており、復元閾値Ｋ（１２０ｂ）、割符復元許可規則情報１２０ｃ、装置識別情報ＩＤ＿０００３（１５０）、及び割符復元許可情報１５１を含む。
割符副データＦ４は、機密情報復元装置２４に対応しており、復元閾値Ｋ（１２０ｂ）、割符復元許可規則情報１２０ｃ、装置識別情報ＩＤ＿０００４（１６０）、及び割符復元許可情報１６１を含む。
【００７１】
割符副データＦ５は、機密情報復元装置２５に対応しており、復元閾値Ｋ（１２０ｂ）、割符復元許可規則情報１２０ｃ、装置識別情報ＩＤ＿０００５（１７０）、及び割符復元許可情報１７１を含む。
割符データ生成部１０４は、割符主データＹ１と割符副データＦ１とを組にして割符データＷ１とし、割符主データＹ２と割符副データＦ２とを組にして割符データＷ２とし、割符主データＹ３と割符副データＦ３とを組にして割符データＷ３とし、割符主データＹ４と割符副データＦ４とを組にして割符データＷ４とし、割符主データＹ５と割符副データＦ５とを組にして割符データＷ５とする。
【００７２】
図１０は、割符データＷ１（２４０）のデータ構成を示す図である。同図に示すように、割符データＷ１（２４０）は、割符主データＹ１（２４１）と割符副データＦ１（２４２）とから構成される。
割符データ生成部１０４は、割符データＷ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、及びＷ５を、割符データ送信部１０５へ出力する。
【００７３】
（５）割符データ送信部１０５
割符データ送信部１０５は、ネットワーク接続ユニット及びメモリカード入出力ユニットから構成される。
割符データ送信部１０５は、データ抽出部１０２から、図８に示した割符送付先情報２３０を受け取る。また、割符データ送信部１０５は、割符データ生成部１０４から、割符データＷ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、及びＷ５を受け取る。
【００７４】
割符データ送信部１０５は、各割符データに含まれる装置識別情報を判断し、対応するアドレスを、割符送付先情報２３０から取得する。割符データ送信部１０５は、取得したアドレスを送信先として、ネットワーク３０を介して、各割符データを送信する。
ここで、割符データ送信部１０５は、割符送付先情報２３０から、装置識別情報ＩＤ＿０００５（１５０）に対応するアドレスを取得できない。アドレスを取得できない場合、割符データ送信部１０５は、装置識別情報ＩＤ＿０００５（１５０）により識別される機密情報復元装置２５は、メモリカードであると判断する。この場合、割符データ送信部１０５は、機密情報復元装置２５がメモリカードスロットに装着された状態において、割符データＷ５を、機密情報復元装置２５へ転送する。
【００７５】
＜割符生成処理の動作＞
（１）全体の動作
ここでは、図１１に示すフローチャートを用いて、割符生成装置１０による割符生成処理の動作について説明する。
割符生成処理は、データ入力部１０１が、機密情報Ｓ、及び割符生成指示情報１１０の入力を受け付けることにより開始する。データ入力部１０１は、機密情報Ｓを、割符主データ生成部１０３へ出力し、割符生成指示情報１１０を、データ抽出部１０２へ出力する。
【００７６】
データ抽出部１０２は、割符生成指示情報１１０を解析する（ステップＳ１０１）。そして、データ抽出部１０２は、図６に示した割符主データ生成制御情報２１０を生成し（ステップＳ１０２）、更に、図７に示した割符副データ生成制御情報２２０を生成する（ステップＳ１０３）。
データ抽出部１０２は、割符主データ生成制御情報２１０を、割符主データ生成部１０３へ出力し、割符副データ生成制御情報２２０を、割符データ生成部１０４へ出力する。
【００７７】
また、データ抽出部１０２は、装置識別情報及び送信先情報を対応付けたリストに基づき、図８に示した割符送付先情報２３０を生成する（ステップＳ１０４）。なお、データ抽出部１０２は、予め内部に前記リストを保持している。
データ抽出部１０２は、割符送付先情報２３０を、割符データ送信部１０５へ出力する。
【００７８】
続いて、割符主データ生成部１０３は、機密情報Ｓと割符主データ生成制御情報２１０とに基づき、割符主データＹｉを生成する（ステップＳ１０５）。ここで、ｉ＝１、２、…、５である。割符主データＹｉ生成の詳細な動作は後述する。
割符主データ生成部１０３は、生成した割符主データＹｉを、割符データ生成部１０４へ出力する。
【００７９】
割符データ生成部１０４は、割符副データ生成制御情報２２０に基づき、各機密情報復元装置に対応する割符副データＦｉを生成する（ステップＳ１０６）。
次に、割符データ生成部１０４は、ステップＳ１０５で生成した割符主データＹｉと、ステップＳ１０６で生成した割符副データＦｉとを対応付けて、割符データＷｉを生成する（ステップＳ１０７）。割符データ生成部１０４は、生成した割符データＷｉを、割符データ送信部１０５へ出力する。
【００８０】
割符データ送信部１０５は、割符データ生成部１０４から受け取った割符データＷｉを、各機密情報復元装置へ配布する（ステップＳ１０８）。
具体的には、割符データ送信部１０５は、ネットワーク３０を介して、機密情報復元装置２１へ割符データＷ１を送信し、機密情報復元装置２２へ割符データＷ２を送信し、機密情報復元装置２３へ割符データＷ３を送信し、機密情報復元装置２４へ割符データＷ４を送信する。また、割符データ送信部１０５は、自装置のメモリカードスロットに装着されている機密情報復元装置２５へ、割符データＷ５を転送する。
【００８１】
（２）割符主データ生成処理の動作
ここでは、図１２に示すフローチャートを用いて、割符主データ生成処理の動作について説明する。なお、ここに示す動作は、図１１のステップＳ１０５の詳細である。
割符主データ生成部１０３の割符用乱数生成部１８１は、復元閾値Ｋと同数の、即ち、３個の１バイト乱数Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３を生成する（ステップＳ２０１）。
【００８２】
次に、第１割符数値生成部１８２は、１２８ビットのデータである各割符復元許可情報を、
Ｃ１＝割符復元許可情報１３１
Ｃ２＝割符復元許可情報１４１
Ｃ３＝割符復元許可情報１５１
Ｃ４＝割符復元許可情報１６１
Ｃ５＝割符復元許可情報１７１
とした場合に、Ｘｉ＝Ｈａｓｈ（Ｃｉ）を算出して、第１割符数値Ｘｉ（ｉ＝１、２、…、５）を生成する（ステップＳ２０２）。
【００８３】
次に、第２割符数値生成部１８３は、Ｌバイトの機密情報Ｓを、１バイト毎に分割して、それぞれを、Ｓ[１]、Ｓ[２]、…、Ｓ[Ｌ]とする（ステップＳ２０３）。
第２割符数値生成部１８３は、ｉ＝１、２、…、５について、ステップＳ２０５からステップＳ２０７までの処理を繰り返す（ステップＳ２０４、ステップＳ２０８）。
第２割符数値生成部１８３は、ｍ＝１、２、…、Ｌについて、ステップＳ２０６の処理を繰り返す（ステップＳ２０５、ステップＳ２０７）。
【００８４】
第２割符数値生成部１８３は、
【００８５】
【数２】
2008016014.tif 000004
を計算して、第２割符数値Ｙｉ[ｍ]を生成する（ステップＳ２０６）。
第２割符数値生成部１８３は、割符主データＹｉを、割符データ生成部１０４へ出力する（ステップＳ２０９）。
【００８６】
ここで、割符主データＹｉは、
Ｙ１＝Ｙ１［ｍ］＝Ｙ１［１］、Ｙ１［２］、…、Ｙ１［Ｌ］
Ｙ２＝Ｙ２［ｍ］＝Ｙ２［１］、Ｙ２［２］、…、Ｙ２［Ｌ］
Ｙ３＝Ｙ３［ｍ］＝Ｙ３［１］、Ｙ３［２］、…、Ｙ３［Ｌ］
Ｙ４＝Ｙ４［ｍ］＝Ｙ４［１］、Ｙ４［２］、…、Ｙ４［Ｌ］
Ｙ５＝Ｙ５［ｍ］＝Ｙ５［１］、Ｙ５［２］、…、Ｙ５［Ｌ］である。
【００８７】
＜機密情報復元装置２１の構成＞
ここでは、機密情報復元装置２１の構成について説明する。
図１３は、機密情報復元装置２１の構成を機能的に示す機能ブロック図である。同図に示すように、機密情報復元装置２１は、データ送受信部２０１、割符データ記憶部２０２、データ制御部２０３、装置識別情報記憶部２０４、装置特性情報記憶部２０５、復元部２０６、復元可否判定部２０７、割符副データ更新部２０８、及び入力部２０９から構成される。
【００８８】
機密情報復元装置２１は、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクユニット、ネットワーク接続ユニット等から構成されるコンピュータシステムである。機密情報復元装置２１は、マイクロプロセッサがコンピュータプログラムに従い動作することにより、その機能を達成する。
なお、機密情報復元装置２２、２３、及び２４は、機密情報復元装置２１と同様の構成を有する。また、機密情報復元装置２５は、メモリカードであるから、機密情報復元装置２１の割符データ記憶部２０２、装置識別情報記憶部２０４、及び装置特性情報記憶部２０５に相当する構成要素を備える。機密情報復元装置２５は、他装置のメモリカードスロットに装着されることにより、用いられる。
【００８９】
本実施形態では、復元閾値Ｋ＝３として説明しているため、以下では、５台の機密情報復元装置のうち、機密情報復元装置２１、２２、及び２３から成る３台の装置が、機密情報Ｓの復元処理に関与するものとして説明する。しかしながら、これは一つの具体例であって、割符データを保持する５台の機密情報復元装置のうち、任意の３台であればどのような組み合わせであってもよい。
【００９０】
（１）データ送受信部２０１
データ送受信部２０１は、ネットワーク接続ユニットであり、ネットワーク３０を介して、データ制御部２０３と割符生成装置１０、及び、データ制御部２０３と他の機密情報復元装置の間でデータの送受信を行う。
具体的には、データ送受信部２０１は、割符生成装置１０から、割符データＷ１を受信する。
【００９１】
また、データ送受信部２０１は、機密情報復元装置２２及び２３に対して、割符データＷ１を送信し、機密情報復元装置２２から、割符データＷ２を受信し、機密情報復元装置２３から、割符データＷ３を受信する。
（２）割符データ記憶部２０２
割符データ記憶部２０２は、割符生成装置１０から受信した割符データＷ１を記憶する。
【００９２】
また、割符データ記憶部２０２は、復元部２０６及び復元可否判定部２０７が機密情報復元処理を行っている間、機密情報復元装置２２から受信した割符データＷ２、及び機密情報復元装置２３から受信した割符データＷ３を一時的に記憶する。
（３）データ制御部２０３
データ制御部２０３は、データ送受信部２０１を介して、割符生成装置１０から割符データＷ１を取得すると、割符データＷ１の割符副データＦ１に含まれている装置識別情報と、装置識別情報記憶部２０４に記憶されている装置識別情報とが一致するか否かを判断する。装置識別情報が一致する場合には、データ制御部２０３は、取得した割符データＷ１を、割符データ記憶部２０２へ書き込む。装置識別情報が一致しない場合には、データ制御部２０３は、取得した割符データＷ１を破棄する。
【００９３】
また、データ制御部２０３は、入力部２０９から機密情報復元要求を受け付けると、データ送受信部２０１を介して、機密情報復元装置２２及び２３へ、割符データＷ２及びＷ３を要求する。なお、他の機密情報復元装置のネットワークアドレスは、データ制御部２０３が記憶していてもよいし、データ送受信部２０１が記憶していてもよい。
また、データ制御部２０３は、機密情報Ｓの復元可否判定処理において、復元可否判定部２０７から「復元不可」を示す情報を受け取ると、割符データ記憶部２０２から、一時的に記憶していた割符データＷ２、及びＷ３を読み出して、破棄する。
【００９４】
更に、データ制御部２０３は、機密情報復元装置２１の各部に対するデータ入出力を制御する。なお、本実施形態においては、特に説明しない場合であっても、機密情報復元装置２１の各部は、データ制御部２０３を介してデータの入出力を行う。
（４）装置識別情報記憶部２０４
装置識別情報記憶部２０４は、図１４に示すように、自装置の識別子である装置識別情報ＩＤ＿０００１を記憶している。
【００９５】
（５）装置特性情報記憶部２０５
装置特性情報記憶部２０５は、自装置の装置特性を示す情報を記憶している。
本実施形態においては、具体例として、装置特性情報記憶部２０５は、復元可能最大閾値Ｋｍを記憶している。復元可能最大閾値Ｋｍは、装置の処理性能を、復元閾値に換算した値である。
【００９６】
即ち、機密情報復元装置２１の復元可能最大閾値Ｋｍは、Ｋｍ＝４であるから、機密情報復元装置２１は、復元閾値Ｋが４以下の機密情報を復元できる処理性能を有していることを意味する。
（６）復元部２０６
復元部２０６は、復元可否判定部２０７から、「復元可」を示す情報を受け取ると、割符データ記憶部２０２に記憶されている割符データＷ１、Ｗ２、及びＷ３を用いて、以下に示すように、機密情報Ｓの復元処理を行う。
【００９７】
先ず、復元部２０６は、割符データＷ１、Ｗ２、及びＷ３から、割符副データＦ１、Ｆ２，及びＦ３を抽出する。更に、復元部２０６は、割符副データＦ１、Ｆ２，及びＦ３に含まれる割符復元許可情報１３１、１４１、及び１５１を抽出する。
ここで、
Ｃ１＝割符復元許可情報１３１
Ｃ２＝割符復元許可情報１４１
Ｃ３＝割符復元許可情報１５１
とすると、復元部２０６は、Ｃ１、Ｃ２、及びＣ３に対する一方向性ハッシュＨａｓｈを計算して、３個の第１割符数値
Ｘ１＝Ｈａｓｈ（Ｃ１）
Ｘ２＝Ｈａｓｈ（Ｃ２）
Ｘ３＝Ｈａｓｈ（Ｃ３）
を生成する。
【００９８】
そして、復元部２０６は、第１割符数値  Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、割符データＷ１、Ｗ２、及びＷ３に含まれる割符主データＹ１＝Ｙ１［１］、Ｙ１［２］、…、Ｙ１［Ｌ］、Ｙ２＝Ｙ２［１］、Ｙ２［２］、…、Ｙ２［Ｌ］、及びＹ３＝Ｙ３［１］、Ｙ３［２］、…、Ｙ３［Ｌ］から、バイト機密情報Ｓ［１］、Ｓ［２］、…、Ｓ［Ｌ］を計算する。
ここで、バイト機密情報は、機密情報Ｓが１バイト毎に分割された値であり、以下の（数３）及び（数４）により計算される。なお、（数３）及び（数４）における加減乗除演算は、全て有限体ＧＦ（２＾８）上で行うものとする。
【００９９】
【数３】
2008016014.tif 000005
ここで、
【０１００】
【数４】
2008016014.tif 000006
である。  
復元部２０６は、生成したバイト機密情報Ｓ［１］、Ｓ［２］、…、Ｓ［Ｌ］を連結して、機密情報Ｓを生成する。復元部２０６は、生成した機密情報Ｓを出力する。
【０１０１】
（７）復元可否判定部２０７
復元可否判定部２０７は、割符データ記憶部２０２に記憶されている割符副データＦ１、Ｆ２、Ｆ３、及び装置特性情報記憶部２０５に記憶されている復元可能最大閾値Ｋｍを用いて、機密情報Ｓの復元可否判定処理を行う。
復元可否判定処理は、割符副データＦ１に含まれる割符復元許可規則情報１２０ｃが示す規則に応じて異なる。
【０１０２】
割符復元許可規則情報１２０ｃが、「規則１」を示す場合、復元可否判定部２０７は、割符副データＦ１に含まれる割符復元許可情報１３１を用いて、復元可否判定処理を行う。
割符復元許可規則情報１２０ｃが、「規則２」又は「規則４」を示す場合、復元可否判定部２０７は、割符副データＦ１に含まれる割符復元許可情報１３１、割符副データＦ２に含まれる割符復元許可情報１４１、及び割符副データＦ３に含まれる割符復元許可情報１５１を用いて、復元可否判定処理を行う。
【０１０３】
割符復元許可規則情報１２０ｃが、「規則３」を示す場合、復元可否判定部２０７は、割符副データＦ１に含まれる割符復元許可情報１３１と、復元可能最大閾値Ｋｍとを用いて、復元可否判定処理を行う。
復元可否判定処理の結果、「復元可」と判定した場合には、「復元可」を示す情報を、データ制御部２０３を介して、復元部２０６へ出力し、「復元不可」と判定した場合には、「復元不可」を示す情報を、データ制御部２０３へ出力する。
【０１０４】
（８）割符副データ更新部２０８
割符副データ更新部２０８は、割符復元許可規則情報１２０ｃが、「規則４」を示す場合であって、且つ、復元部２０６にて機密情報Ｓの復元処理が行われた場合に、割符復元許可情報１３１に設定されている復元許可ポイントから１を減じて、ポイント数を更新する。
【０１０５】
（９）入力部２０９
入力部２０９は、ユーザからの指示を受け付ける入力デバイスを備え、ユーザから、機密情報復元要求を受け付ける。入力部２０９は、受け付けた機密情報復元要求を、データ制御部２０３へ出力する。
＜機密情報復元処理の動作＞
ここでは、図１６及び図１７に示すフローチャートを用いて、機密情報復元処理の動作について説明する。なお、ここでは、機密情報復元装置２１による機密情報復元処理を具体例として用いて説明するが、機密情報復元装置２２、２３、及び２４、並びに、機密情報復元装置２５が装着された装置も、ここで説明する動作と同様に動作する。
【０１０６】
（１）全体の動作
機密情報復元処理は、入力部２０９が機密情報復元要求を受け付けることにより開始する。
先ず、データ制御部２０３は、割符データ記憶部２０２に記憶されている割符データＷ１に含まれる割符副データＦ１から、復元閾値Ｋ（１２０ｂ）を読み出す（ステップＳ３０１）。
【０１０７】
本実施形態では、Ｋ＝３であるから、機密情報Ｓの復元には、自装置が保持している割符データＷ１を含め、３個の割符データが必要である。そこで、データ制御部２０３は、データ送受信部２０１を介して、他の２台の装置から割符データを取得する（ステップＳ３０２）。具体的には、データ制御部２０３は、機密情報復元装置２２から割符データＷ２を取得し、機密情報復元装置２３から割符データＷ３を取得する。
【０１０８】
データ制御部２０３は、取得した割符データＷ２、及びＷ３を、割符データ記憶部２０２へ書き込む。
次に、復元可否判定部２０７は、割符副データＦ１から、割符復元許可規則情報１２０ｃを読み出し（ステップＳ３０３）、割符復元許可規則情報１２０ｃが何れの規則が設定されているのか判断する。
【０１０９】
割符復元許可規則情報（１２０ｃ）に規則１が設定されている場合（ステップＳ３０４で「規則１」）、復元可否判定部２０７は、復元可否判定処理１を行う（ステップＳ３０５）。
割符復元許可規則情報（１２０ｃ）に規則２が設定されている場合（ステップＳ３０４で「規則２」）、復元可否判定部２０７は、復元可否判定処理２を行う（ステップＳ３０６）。
【０１１０】
割符復元許可規則情報（１２０ｃ）に規則３が設定されている場合（ステップＳ３０４で「規則３」）、復元可否判定部２０７は、復元可否判定処理３を行う（ステップＳ３０７）。
割符復元許可規則情報（１２０ｃ）に規則４が設定されている場合（ステップＳ３０４で「規則４」）、復元可否判定部２０７は、復元可否判定処理４を行う（ステップＳ３０８）。
【０１１１】
データ制御部２０３は、復元可否判定部２０７から受け取る情報が「復元可」であるか「復元不可」であるか判断する。
「復元不可」である場合（ステップＳ３０９でＮＯ）、データ制御部２０３は、割符データ記憶部２０２に記憶されている割符データＷ２、及びＷ３を読み出して、破棄する（ステップＳ３１０）。
【０１１２】
「復元可」である場合（ステップＳ３０９でＹＥＳ）、データ制御部２０３は、復元部２０６に対して、「復元可」を示す情報を出力する。その後、復元部２０６は、機密情報復元処理を行い、機密情報Ｓを生成する（ステップＳ３１１）。復元部２０６は、生成した機密情報Ｓを出力する（ステップＳ３１２）。
続いて、データ制御部２０３は、割符副データＦ１から、割符復元許可規則情報（１２０ｃ）を読み、割符復元許可規則情報（１２０ｃ）が、規則４を示すか否か判断する。
【０１１３】
割符復元許可規則情報（１２０ｃ）が、規則４以外の規則を示す場合（ステップＳ３１３でＮＯ）、機密情報復元処理は終了する。
割符復元許可規則情報（１２０ｃ）が、規則４を示す場合（ステップＳ３１３でＹＥＳ）、データ制御部２０３は、割符副データ更新部２０８に対して、更新指示を出力する。
割符副データ更新部２０８は、データ制御部２０３から、割符復元許可情報１３１の更新指示を受け取ると、割符データ記憶部２０２から割符副データＦ１を読み出し、割符副データＦ１に含まれる割符復元許可情報１３１が示すポイント数を１を減じて更新する（ステップＳ３１４）。
【０１１４】
（２）復元可否判定処理１の動作
ここでは、図１８に示すフローチャートを用いて、復元可否判定処理１の動作について説明する。なお、ここに示す動作は、図１６のステップＳ３０５の詳細である。
復元可否判定部２０７は、割符副データＦ１に含まれる割符復元許可情報１３１を読み出し（ステップＳ１３１）、読み出した割符復元許可情報１３１が、「１（許可する）」及び「０（許可しない）」の何れに設定されているか判断する。
【０１１５】
割符復元許可情報１３１が、「１（許可する）」に設定されている場合（ステップＳ４０２でＹＥＳ）、復元可否判定部２０７は、データ制御部２０３へ「復元可」を示す情報を出力する（ステップＳ４０３）。
割符復元許可情報１３１が、「０（許可しない）」に設定されている場合（ステップＳ４０２でＮＯ）、復元可否判定部２０７は、データ制御部２０３へ「復元不可」を示す情報を出力する（ステップＳ４０４）。
【０１１６】
なお、図５に示した例では、割符復元許可情報１３１は、「１（許可する）」に設定されているから、この例では、復元可否判定部２０７は、データ制御部２０３へ「復元可」を示す情報を出力する。
（３）復元可否判定処理２
ここでは、図１９に示すフローチャートを用いて、復元可否判定処理２の動作について説明する。なお、ここに示す動作は、図１６のステップＳ３０６の詳細である。
【０１１７】
復元可否判定部２０７は、自装置の割符データＷ１に含まれる割符副データＦ１から、割符復元許可情報１３１を読み出す（ステップＳ５０１）。
次に、復元可否判定部２０７は、他装置の割符データＷ２、及びＷ３に含まれる割符副データＦ２、及びＦ３から、割符復元許可情報１４１、及び１５１を読み出す（ステップＳ５０２）。
【０１１８】
復元可否判定部２０７は、割符復元許可情報１３１、１４１、及び１５１に設定されている優先順位を比較して、自装置の優先順位が最上位であるか否か判断する。
自装置の優先順位が最上位の場合（ステップＳ５０３でＹＥＳ）、復元可否判定部２０７は、データ制御部２０３へ「復元可」を示す情報を出力する（ステップＳ５０４）。
自装置の優先順位が最上位でない場合（ステップＳ５０３でＮＯ）、復元可否判定部２０７は、データ制御部２０３へ「復元不可」を示す情報を出力する（ステップＳ５０５）。
【０１１９】
なお、図５に示した例では、割符復元許可情報１３１は「２」、割符復元許可情報１４１は、「３」、割符復元許可情報１５１は、「１」に設定されている。従って、この例では、機密情報復元装置２１の優先順位は最上位ではないことから、復元可否判定部２０７は、データ制御部２０３へ「復元不可」を示す情報を出力する。
（４）復元可否判定処理３
ここでは、図２０に示すフローチャートを用いて、復元可否判定処理３の動作について説明する。なお、ここに示す動作は、図１６のステップＳ３０７の詳細である。
【０１２０】
復元可否判定部２０７は、割符副データＦ１に含まれる割符復元許可情報１３１の値を読み出す（ステップＳ６０１）。なお、規則３では、割符復元許可情報１３１には、復元閾値Ｋの値が設定されている。
次に、復元可否判定部２０７は、装置特性情報記憶部２０５に記憶されている復元可能最大閾値Ｋｍを読み出す（ステップＳ６０２）。
【０１２１】
復元可否判定部２０７は、割符復元許可情報１３１に設定されているＫの値と、復元可能最大閾値Ｋｍの値とを比較する。
Ｋｍ≧Ｋの場合（ステップＳ６０３でＹＥＳ）、復元可否判定部２０７は、データ制御部２０３へ「復元可」を示す情報を出力する（ステップＳ６０４）。
Ｋｍ＜Ｋの場合（ステップＳ６０３でＮＯ）、復元可否判定部２０７は、データ制御部２０３へ「復元不可」を示す情報を出力する（ステップＳ４０４）。
【０１２２】
なお、図５、及び図１５に示した例では、Ｋ＝３、及びＫｍ＝４である。従って、この例では、復元可否判定部２０７は、データ制御部２０３へ「復元可」を示す情報を出力する。
（５）復元可否判定処理４
ここでは、図２１に示すフローチャートを用いて、復元可否判定処理４の動作について説明する。なお、ここに示す動作は、図１６のステップＳ３０８の詳細である。
【０１２３】
復元可否判定部２０７は、自装置の割符データＷ１に含まれる割符副データＦ１から、割符復元許可情報１３１を読み出す（ステップＳ７０１）。
次に、復元可否判定部２０７は、他装置の割符データＷ２、及びＷ３に含まれる割符副データＦ２、及びＦ３から、割符復元許可情報１４１、及び１５１を読み出す（ステップＳ７０２）。
【０１２４】
復元可否判定部２０７は、割符復元許可情報１３１、１４１、及び１５１に設定されている復元許可ポイントを比較して、自装置のポイント数が最大であるか否か判断する。
自装置のポイント数が最大の場合（ステップＳ７０３でＹＥＳ）、復元可否判定部２０７は、データ制御部２０３へ「復元可」を示す情報を出力する（ステップＳ７０４）。
自装置のポイント数が最大でない場合（ステップＳ７０３でＮＯ）、復元可否判定部２０７は、データ制御部２０３へ「復元不可」を示す情報を出力する（ステップＳ７０５）。
【０１２５】
なお、図５に示した例では、割符復元許可情報１３１は「３」、割符復元許可情報１４１は、「２」、割符復元許可情報１５１は、「３」に設定されている。従って、この例では、機密情報復元装置２１が保有するポイント数は、３台の機密情報復元装置が保有するポイント数の、最大のポイント数「３」を有することから、復元可否判定部２０７は、データ制御部２０３へ「復元可」を示す情報を出力する。
【０１２６】
（６）機密情報復元処理
ここでは、図２２に示すフローチャートを用いて、機密情報復元処理の動作について説明する。なお、ここに示す動作は、図１７のステップＳ３１１の詳細である。
復元部２０６は、割符データ記憶部２０２に記憶されている割符データＷｉから、割符主データＹｉを読み出す（ステップＳ８０１）。ここでは、i＝１、２、３である。
【０１２７】
続いて、復元部２０６は、割符データ記憶部２０２に記憶されている割符データＷ１、Ｗ２、及びＷ３に含まれる割符副データＦ１、Ｆ２、及びＦ３から、割符復元許可情報１３１、１４１、及び１５１を読み出す。ここで、Ｃ１＝割符復元許可情報１３１、Ｃ２＝割符復元許可情報１４１、Ｃ３＝割符復元許可情報１５１とする（ステップＳ８０２）。
復元部２０６は、
第１割符数値
Ｘ１＝Ｈａｓｈ（Ｃ１）
Ｘ２＝Ｈａｓｈ（Ｃ２）
Ｘ３＝Ｈａｓｈ（Ｃ３）を生成する（ステップＳ８０３）。
【０１２８】
続いて、復元部２０６は、ｍ＝１、２、…、Ｌについて、ステップＳ８０５及びステップＳ８０６を繰り返す（ステップＳ８０４、ステップＳ８０７）。
先ず、復元部２０６は、
【０１２９】
【数５】
2008016014.tif 000007
を算出し（ステップＳ８０５）、続いて、Ｐｉ[ｍ]から
【０１３０】
【数６】
2008016014.tif 000008
を算出する（ステップＳ８０６）。
最後に、復元部２０６は、Ｓ[１]、Ｓ[２] 、…、Ｓ[ｍ]を連結して、機密情報Ｓを生成する（ステップＳ８０８）。
【０１３１】
＜まとめ＞
上記の実施形態では、割符復元許可規則情報を「規則１」に設定すると、機密情報復元装置毎に、機密情報Ｓの復元を許可するか否かを個別に設定することができる。
割符復元許可規則情報を「規則２」に設定すると、復元処理に参加する機密情報復元装置の中で優先度の高い装置だけに、機密情報Ｓの復元を許可することができる。ここで、「規則１」の場合には、復元処理に参加する機密情報復元装置の割符復元許可情報が、全て「許可しない」の場合には、どの装置でも機密情報Ｓを復元できないという状況が起こり得た。しかし、「規則２」の場合には、何れかの機密情報復元装置が、必ず最も優先度の高い装置となるので、そのような状況は起こらない。
【０１３２】
割符復元許可規則情報を「規則３」に設定すると、機密情報Ｓの復元処理を行うだけの処理性能を持つ機密情報復元装置だけに、機密情報Ｓの復元を許可することができる。ここで、上記の実施形態における（数式２）及び（数式３）で必要な計算回数は、加減算＝Ｋ＾２−１回、乗算＝Ｋ×（Ｋ−２）回、除算＝Ｋ×（Ｋ−１）回であり、復元閾値Ｋによって決まることがわかる。従って、本実施形態では、機密情報復元処理の計算量及び機密情報復元装置の計算能力を、復元閾値Ｋの値を以って指標値としている。
【０１３３】
なお、各機密情報復元装置の復元可能最大閾値Ｋｍは、例えば、各機密情報復元装置が所定の時間内に実行できる計算回数から求められる。即ち、上記の所定の時間内に実行できる計算回数以下の計算回数となる復元閾値Ｋを、復元可能最大閾値Ｋｍとする。
割符復元許可規則情報を「規則４」に設定すると、復元処理に参加する機密情報復元装置の中で優先度の高い装置（ポイント数の高い装置）だけに、機密情報の復元を許可するようにでき、且つ、過去の復元回数に応じて、優先度を変化させることができる。これにより、毎回同じ機密情報復元装置だけが機密情報Ｓを復元することになる状況を回避することが可能になる。
【０１３４】
ここで、請求項に記載の手段と上記の実施形態で説明した構成要素との対応について説明する。
請求項１に記載の割符生成手段は、割符生成装置１０の割符主データ生成部１０３及び割符データ生成部１０４に相当し、復元制御情報生成手段は、割符データ生成部１０４に相当する。
【０１３５】
また、請求項１及び請求項２に記載の記憶手段は、機密情報復元装置２１の割符データ記憶部２０２に相当し、割符収集手段は、データ制御部２０３及びデータ送受信部２０１に相当し、判定手段は、復元可否判定部２０７に相当し、復元手段は、復元部２０６に相当する。
請求項５に記載の装置特性情報記憶手段は、機密情報復元装置２１の装置特性情報記憶部２０５に相当する。
【０１３６】
請求項９に記載の復元制御情報更新手段は、機密情報復元装置２１の割符副データ更新部２０８に相当する。
請求項１０に記載の改ざん検出手段は、機密情報復元装置２１の復元可否判定部２０７に相当する。
請求項１１に記載のデータ制御手段は、機密情報復元装置２１のデータ制御部２０３に相当する。
【０１３７】
請求項１３に記載の割符生成手段は、割符生成装置１０の割符主データ生成部１０３及び割符データ生成部１０４に相当し、復元制御情報生成手段は、割符データ生成部１０４に相当し、配布手段は、割符データ送信部１０５に相当する。
請求項１８に記載の改ざん検出値生成手段は、割符生成装置１０の割符主データ生成部１０３に相当する。
【０１３８】
＜その他の変形例＞
ここまで、本発明を上記の実施形態に基づき説明してきたが、本発明は、上記の実施形態に限定されないのは勿論であり、以下のような場合も、本発明に含まれる。
（１）上記の実施形態では、割符復元許可情報は、図４に示したように、実効情報ビットサイズ及び乱数データを含む１２８ビットデータであって、割符データ生成部１０４は、１２８ビットデータの割符復元許可情報に対するハッシュ値を計算することにより、第１割符数値を生成するとしているが、本発明においてはこの構成は必須ではない。割符主データ生成部１０４は、実効情報のみ対してハッシュ値を計算して、第１割符数値を生成する場合も、本発明に含まれる。
【０１３９】
（２）上記の実施形態では、割符副データが復元閾値Ｋを含んでいるが、これは必須ではない。機密情報Ｓの復元に必要な割符データの個数（復元閾値Ｋの値）を、システムに含まれる各機密情報復元装置に予め通知しておき、各機密情報復元装置は、何個の割符データを他の機密情報復元装置から取得すればよいのか分かるようにしておけば、割符副データが復元閾値Ｋを含まなくてもよい。
【０１４０】
（３）上記の実施形態では、割符復元許可規則情報１２０ｃが「規則２」及び「規則４」を示す場合、優先度及びポイント数の最も高い装置のみが復元を許可される構成を有するが、本発明は、この構成に限られるものではなく、例えば、優先度及びポイント数の高い方から２つ等、所定数の機密情報復元装置に対して、機密情報Ｓの復元を許可してもよい。
【０１４１】
また、割符復元許可規則情報１２０ｃが「規則４」を示す場合、ポイント数が最大の機密情報復元装置に対してのみ復元を許可するのではなく、ポイント数の大小と関係なく復元を許可するとしても良い。この場合、ポイント数は各装置に対して復元処理を許可する残り回数を表すこととなる。
また、上記の実施形態では、割符復元許可規則情報１２０ｃが「規則３」を示す場合、各割符復元許可情報には、機密情報Ｓの復元処理に必要な装置の計算能力を示す情報として、復元閾値Ｋの値が設定される構成を有するが、本発明では、装置の計算能力の表し方として、ＣＰＵのクロック数やメモリの大きさなどを用いてもよい。
【０１４２】
また、「規則３」の場合、機密情報復元装置の計算能力に限定されず、機密情報復元装置に係る他の装置特性を示すように構成してもよい。例えば、機密情報Ｓが画像データの場合は、機密情報復元装置が備える表示デバイスの解像度を指標として用い、所定の解像度以下の解像度しか有していない表示デバイスを備える装置に対しては、機密情報Ｓの復元を禁止するように構成してもよい。また、機密情報Ｓが動画データの場合は、機密情報復元装置が有する動画データの再生能力を指標として用い、機密情報Ｓの再生時に、コマ落ち等のエラーが発生する恐れのある装置に対しては、機密情報Ｓの復元を禁止するように構成してもよい。
【０１４３】
更に、機密情報復元装置が所定の能力を有するか否かを指標として用いてもよい。例えば、データの複製能力を有する装置に対しては、機密情報Ｓの復元を禁止する構成を備えれば、機密情報Ｓの無断複製を抑制し、機密情報Ｓを保護することができる。
また、上記の実施形態では、割符復元許可規則情報が「規則４」を示す場合、機密情報復元装置２１の割符副データ更新部２０８が、自装置のポイント数を１減算するとしたが、本発明は、この構成に限られるものではない。本発明は、例えば、割符データから機密情報Ｓを復元した機密情報復元装置以外の、他の機密情報復元装置に対応するポイント数を増加させる構成であってもよい。この構成によれば、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【０１４４】
更に、機密情報復元装置毎に、増減させるポイント数に重み付けを行うように構成してもよい。この構成により、機密情報Ｓの復元処理を禁止されにくい装置と禁止されやすい装置とを区別して管理することができる。
更に、割符データの作成者の意図により、機密情報毎にポイントの増減の程度を変えることができるように構成しても良い。これにより、割符データの作成者の意図により、機密情報毎にポイントの増減の程度を調節することができる。なお、この場合、増減させるべきポイント数の情報を割符主データと共に機密情報復元装置に与える必要がある。これは、例えば、割符副データに対して、増減させるべきポイント数についての情報を含ませること等により実現できる。
【０１４５】
また、上記の実施形態では、割符復元許可規則情報が「規則４」を示す場合、機密情報復元装置２１の割符副データ更新部２０８は、自装置の割符副データのみ更新する構成を有するが、本発明は、この構成に限られるものではない。割符副データ更新部２０８は、自装置の割符副データの更新を行うと共に、データ送受信部２０１を介して、他の機密情報復元装置の割符副データ更新部に対して、対応する割符副データを更新するよう指示する構成であってもよい。
【０１４６】
この場合、全ての機密情報復元装置において、割符副データが更新されるので、同一の機密情報から生成される割符データに対応する割符副データの状態を、システム内で同期させることができる。
（４）上記の実施形態では、割符生成装置１０は、１２８ビットデータである復元許可情報Ｃｉ（ｉ＝１、２、…、５）のそれぞれについて、ハッシュ値を計算することにより、１バイトデータである第１割符数値Ｘｉを生成する。そして、割符生成装置１０は、第１割符数値Ｘｉを用いて生成された割符主データＹｉを各機密情報復元装置へ配布するが、第１割符数値Ｘｉについては、配布しないように構成している。
【０１４７】
これは、各機密情報復元装置側にて、割符復元許可情報Ｃｉに基づき、第１割符数値Ｘｉを生成することが可能であることから、送信データ量を削減するためにこのような構成を有している。
しかし、本発明のシステムでは、割符生成装置１０は、第１割符数値生成部１８２にて生成した第１割符数値Ｘｉ自体を、割符主データＹｉに含めて、各機密情報復元装置へ送信するように構成してもよい。
【０１４８】
そして、各機密情報復元装置では、復元可否判定部２０７による復元可否判定処理において、割符復元許可情報Ｃｉを用いた復元可否判定に先立ち、割符副データＦｉに含まれる割符復元許可情報Ｃｉに一方向性ハッシュを計算し、計算された値と、割符主データＹｉに含まれている第１割符数値Ｘｉとを比較することにより、割符復元許可情報Ｃｉの改ざんの有無を判定するように構成してもよい。
【０１４９】
復元可否判定部２０７は、割符復元許可情報Ｃｉの改ざんを検出した場合には、機密情報Ｓの復元処理を終了し、割符復元許可情報Ｃｉの改ざんを検出しない場合には、上記実施形態で説明した復元可否判定処理を開始するように構成してもよい。なお、改ざん検出処理に用いる値の算出方法は、一方向性ハッシュ値を算出するものに限られず、例えば、暗号化等を用いてもよい。
【０１５０】
この構成により、不正な機密情報復元処理を防止することが可能になる。
ここで、上記の実施形態のように、第１割符数値Ｘｉを機密情報復元装置へ送信しない構成では、ハッシュ値比較による割符復元許可情報の改ざん検出処理は行えないが、仮に、割符復元許可情報が改ざんされていると、機密情報復元装置は、正しい第１割符数値Ｘｉを得られず、正しい機密情報Ｓを復元することができないので、結果として、機密情報Ｓの不正な復元は防止できる。
【０１５１】
また、上記の実施形態において、割符復元許可情報Ｃｉが１バイトの情報である場合には、第１割符数値Ｘｉとして、割符復元許可情報Ｃｉの値そのものを用いてもよい。この場合も、Ｈａｓｈ（Ｃｉ）を、第１割符数値Ｘｉとした場合と同様に、割符復元許可情報Ｃｉに改ざんがあると、機密情報Ｓを正しく復元できなくなる。
また、復元許可情報Ｃｉを用いることなく、第１割符数値Ｘｉを生成してもよい。例えば、乱数を生成して、第１割符数値Ｘｉとして用いることが考えられる。なお、この場合には、機密情報Ｓの復元に用いるために、第１割符数値Ｘｉを割符主データＹｉに含める必要がある。
【０１５２】
また、あるｉについては、復元許可情報Ｃｉを用いて生成した第１割符数値Ｘｉを用い、あるｉについては、乱数等から生成した第１割符数値Ｘｉを用いるなど、ｉごとに、第１割符数値Ｘｉの生成に復元許可情報Ｃｉを用いるか否かを切り替えるとしてもよい。
（５）上記の実施形態では、各機密情報復元装置は、復元可否判定処理の時点で、割符主データ及び割符副データを含む割符データの全体を、他の機密情報復元装置と送付し合う構成を有するが、本発明において、この構成は必須ではない。
【０１５３】
先ず、機密情報復元装置は、復元可否判定処理に必要な、割符副データのみを送付し合い、復元可否判定処理で「復元可」と判定した場合に、他の機密情報復元装置へ、割符主データを要求して、割符主データを取得するように構成してもよい。これにより、「復元不可」の場合には不要となるデータの送受信を抑制し、各機密情報復元装置間において送受信するデータ量を削減することができる。
【０１５４】
（６）また、上記の実施形態では、割符生成装置１０は、割符生成指示情報を外部から受け取り、割符生成指示情報から抽出したデータに基づき、各機密情報復元装置に対応する割符副データを生成する構成を有するが、本発明は、この構成に限定されない。割符生成装置１０は、予め内部に割符生成指示情報を記憶しておく構成であってもよい。
また、本発明は、各機密情報復元装置が、自装置にて機密情報を復元すると、その旨を割符生成装置１０に通知し、割符生成装置１０は、各機密情報復元装置からその旨を受け付けると、それを反映させた割符副データを生成するように構成してもよい。
【０１５５】
この構成によると、割符生成装置１０は、過去に機密情報を復元した機密情報復元装置に対しては、以後、機密情報の復元がしにくくなる割符副データを生成する等の制御が可能となる。
（７）上記の実施形態では、機密情報復元装置２５の具体例としてメモリカードを示したが、これに限られるものではない。例えば、光ディスクや磁気ディスク等の他の記録媒体であってもよい。
【０１５６】
なお、光ディスク等の場合、データの上書きができない追記型のディスクであることがある。この場合、上記の実施の形態のように、他の機密情報復元装置から受け取った割符データを割符データ記憶部２０２に一時的に記録すると、割符データの復元を行うたびにディスクの残り容量が減ってしまう。また、ＢＤ−ＲＯＭ等の読み取り専用の記録媒体である場合は、他の装置から受け取った割符データを機密情報復元装置内に一時記録すること自体ができない。従って、機密情報復元装置２５が、追記型もしくは読み取り専用の記録媒体である場合は、機密情報復元装置２５の情報を利用する装置が、割符データ記憶部２０２として、メモリの一部を提供することが望ましい。
【０１５７】
また、ポイントの更新を伴う「規則４」は、追記型や読み取り専用の記録媒体には馴染まない。従って、機密情報復元装置２５がこれらの記録媒体である場合には、割符副許可情報が「規則４」を示している場合には、処理を中断するとしても良い。ただし、追記型の場合は、ポイントの更新により空き容量が減ることを許容するのであれば、「規則４」を適用することもできる。
【０１５８】
また、上記の実施形態では、機密情報復元装置２５の例であるメモリカードは、割符データ記憶部２０２、装置識別情報記憶部２０４、及び装置特性情報記憶部２０５に相当する構成のみを備えていた。しかし、この構成に限られるものではなく、メモリカード内に所定の処理を行うＩＣチップ等を追加することにより、他の構成要素をメモリカード上に実現することも可能である。この場合、機密情報復元装置２５は、自身が接続された装置から電力の供給等は受けるが、機密情報の復元処理自体は機密情報復元装置２５内で行うことができる。これにより、機密情報が漏洩する可能性を低減することができる。
【０１５９】
（８）上記の実施形態では、割符復元許可情報は各機密情報復元装置に１つずつ割り当てられていたが、これに限られるものではない。１台の装置に複数個の割符復元許可情報を割り当てるとしても良い。この場合、機密情報復元装置は、所定の基準に従って１つの割符復元許可情報を用いて処理を行う。より具体的な例を挙げると、「規則２」の場合は、最も優先度の大きい割符復元許可情報を用いるなどが考えられる。
【０１６０】
また、この場合、機密情報復元装置は、自身に割り当てられた複数個の割符復元許可情報を、外部に提供するための情報と自身の処理に使うための情報とに使い分けるとしてもよい。このような制御は、例えば、割符データを与える装置（自装置）による復元も、その割符データを収集した他の装置による復元もできるだけ許可したい場合などに有効である。
【０１６１】
即ち、「規則２」の場合での例を述べると、割符復元許可情報が割り当てられた装置による復元をなるべく許可したい場合には、その機密情報復元装置に対してできるだけ高い優先度を与える必要がある。しかし、この場合、他の装置がこの機密情報復元装置から収集した割符データを用いて機密データの復元を試みる場合、この高い優先度が邪魔となり、他の装置による復元が不可と判断されやすくなってしまう。そこで、このような場合に、外部に出力する割符復元許可情報として低い優先度を与えるとする。このようにすると、割符データに含まれる割符副元許可情報の持つ優先度は低いものとなるので、その割符データを収集して機密情報の復元を行う他の装置も、復元が許可されやすくなる。
【０１６２】
なお、上記とは逆に、他の装置に供給する割符復元許可情報の条件を高く、自装置が用いる割符復元許可情報の条件を低くすることで、当該装置による機密情報の復元も、当該装置から割符データを受け取った他の装置による復元も、困難になるよう制御することができる。また、ここでは「規則２」の場合の例を述べたが、他の規則の場合も同様の制御が可能である。
【０１６３】
（９）上記の実施形態では、機密情報Ｓの復元処理を許可する装置を、規則１から規則４までの４つの規則を設けて制御する構成を有するが、規則１から規則４までは、あくまで具体例に過ぎない。従って、本発明は、上記に説明した規則１から規則４までの実施形態に限定されず、各装置に対する機密情報復元の可否を示す条件を以って、機密情報復元の可否を制御する構成であればよい。
【０１６４】
（１０）上記の実施形態では、機密情報復元装置を、携帯電話機や、パーソナルコンピュータ等により実現する具体例を用いて説明したが、本発明における機密情報復元装置は、無線タグやセンサーネットワークにおけるセンサーノード等の小規模なモジュールで実現してもよい。
センサーネットワークとは、通信機能を有する超小型センサー（センサーノード）を用いてネットワークを形成し、各センサーが取得したデータの収集を行うシステムである。センサーノードは、固定的ではなく、人や自動車等がセンサーノードを持って移動することにより、センサーノード自体、移動することが可能であり、形成されるネットワークが動的に変化する。
【０１６５】
本発明は、無線タグ、センサーノードが保持する秘密鍵から複数個の割符データを生成して、それを複数個の無線タグ、センサーノードで分散保持するように構成してもよい。
無線タグ、センサーノード等を用いたネットワークシステムでは、各無線タグ、各センサーノードは、タグ間、センサーノード間の認証処理、暗号化通信等で用いる秘密鍵を保持する必要がある。しかし、これらの小規模なモジュールは、低コストであるため、比較的低い耐タンパ性しか備えていない。そのため、本発明を用いて秘密鍵を分散させることによって、秘密鍵のセキュリティを保護することができる。
【０１６６】
（１１）上記の実施形態で用いた電子割符方式は、あくまでも一例に過ぎず、他の電子割符方式に対しても同様の構成により適用可能である。
（１２）本発明は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【０１６７】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。
【０１６８】
また、本発明は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
また、本発明は、マイクロプロセッサとメモリを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０１６９】
また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
（１３）本発明の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、１個のシステムＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ：大規模集積回路）から構成されているとしてもよい。システムＬＳＩは、複数の構成部を１個のチップ上に集積して製造された超多機能ＬＳＩであり、具体的には、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成されるコンピュータシステムである。前記ＲＡＭには、コンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが、前記コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、システムＬＳＩは、その機能を達成する。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路で実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（ＦｉｅｌｄＰｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）やＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１７０】
更には、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用などが可能性として有り得る。
（１４）本発明の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１７１】
（１５）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明に係る機密情報保護システム、機密情報復元装置、及び割符生成装置は、機密情報の安全性と柔軟性とを兼ね備えたシステムを提供するサービス業において利用することができる。また、本発明に係る機密情報復元装置及び割符生成装置を製造及び販売する産業において利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】機密情報保護システム１のシステム構成を示す図である。
【図２】割符生成装置１０の構成を機能的に示す機能ブロック図である。
【図３】割符生成指示情報１１０のデータ構成を示す図である。
【図４】割符復元許可情報１３１のデータ構成を示す図である。
【図５】本実施形態における割符復元許可規則情報と、各割符復元許可情報に含まれる実効情報との具体例を説明するための図面である。
【図６】割符主データ生成制御情報２１０のデータ構成を示す図である。
【図７】割符副データ生成制御情報２２０のデータ構成を示す図である。
【図８】割符送付先情報２３０のデータ構成を示す図である。
【図９】割符主データ生成部１０３の構成を機能的に示す機能ブロック図である。
【図１０】割符データＷ１（２４０）のデータ構成を示す図である。
【図１１】割符データ生成処理の動作を示すフローチャートである。
【図１２】割符主データ生成処理の動作を示すフローチャートである。
【図１３】機密情報復元装置２１の構成を機能的に示す機能ブロック図である。
【図１４】装置識別情報記憶部２０４に記憶されているデータを示す図である。
【図１５】装置特性情報記憶部２０５に記憶されているデータを示す図である。
【図１６】機密情報復元処理の動作を示すフローチャートであり、図１７に続く。
【図１７】機密情報復元処理の動作を示すフローチャートであり、図１６から続く。
【図１８】復元可否判定処理１の動作を示すフローチャートである。
【図１９】復元可否判定処理２の動作を示すフローチャートである。
【図２０】復元可否判定処理３の動作を示すフローチャートである。
【図２１】復元可否判定処理４の動作を示すフローチャートである。
【図２２】機密情報復元処理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１７４】
１      機密情報保護システム
１０      割符生成装置
２１      機密情報復元装置
２２      機密情報復元装置
２３      機密情報復元装置
２４      機密情報復元装置
２５      機密情報復元装置
３０      ネットワーク
１０１      データ入力部
１０２      データ抽出部
１０３      割符主データ生成部
１０４      割符データ生成部
１０５      割符データ送信部
１８１      割符用乱数生成部
１８２      第１割符数値生成部
１８３      第２割符数値生成部
２０１      データ送受信部
２０２      割符データ記憶部
２０３      データ制御部
２０４      装置識別情報記憶部
２０５      装置特性情報記憶部
２０６      復元部
２０７      復元可否判定部
２０８      割符副データ更新部
２０９      入力部
【図１】
2008016014.tif 000009
【図２】
2008016014.tif 000010
【図３】
2008016014.tif 000011
【図４】
2008016014.tif 000012
【図５】
2008016014.tif 000013
【図６】
2008016014.tif 000014
【図７】
2008016014.tif 000015
【図８】
2008016014.tif 000016
【図９】
2008016014.tif 000017
【図１０】
2008016014.tif 000018
【図１１】
2008016014.tif 000019
【図１２】
2008016014.tif 000020
【図１３】
2008016014.tif 000021
【図１４】
2008016014.tif 000022
【図１５】
2008016014.tif 000023
【図１６】
2008016014.tif 000024
【図１７】
2008016014.tif 000025
【図１８】
2008016014.tif 000026
【図１９】
2008016014.tif 000027
【図２０】
2008016014.tif 000028
【図２１】
2008016014.tif 000029
【図２２】
2008016014.tif 000030