(57)【要約】【課題】断熱パネルの反り等が発生せず、断熱材と構造用面材との間に水分が滞留しにくく、断熱パネルの作製時や施工時に、断熱材の端部を切り欠いたりする必要性が少なく、断熱材を隙間なく施工でき、比較的軽量で作業性も良好な断熱パネルを提供すること。【解決手段】この断熱パネル１は、建物の床や壁に適用される構造用面材２と、この構造用面材の片面に複数の固定具６によって取付けられた繊維系断熱材３とを備えている。固定具６は、最大径が１０〜１００ｍｍの押え部と、この押え部から延出され、少なくとも先端部側にネジ部が形成された軸部とを有し、前記押え部が前記繊維系断熱材の表面に当接し、前記軸部が前記繊維系断熱材を貫通して、前記構造用面材に、該構造用面材の厚さの２５〜７５％の深さで挿入されて固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の床や壁に適用される構造用面材と、この構造用面材の片面に複数の固定具によって取付けられた繊維系断熱材とを備えた断熱パネルにおいて、
前記固定具は、最大径が１０〜１００ｍｍの押え部と、この押え部から延出され、少なくとも先端部側にネジ部が形成された軸部とを有し、
前記押え部が前記繊維系断熱材の表面に当接し、前記軸部が前記繊維系断熱材を貫通して、前記構造用面材に、該構造用面材の厚さの２５〜７５％の深さで挿入されて固定されていることを特徴とする断熱パネル。
【請求項２】
前記固定具が、少なくとも軸部の先端部側にネジ部を有する釘又はネジであって、その頭部に最大径１０〜１００ｍｍのワッシャが装着されたものである請求項１に記載の断熱パネル。
【請求項３】
前記固定具が、少なくとも軸部の先端部側にネジ部を有する釘又はネジであって、その頭部が最大径１０〜１００ｍｍとされているものである請求項１に記載の断熱パネル。
【請求項４】
前記押え部は、前記軸部方向の面が、中心部に向かうほど軸部方向に突出する凸面をなし、該凸面が、前記繊維系断熱材の表面に当接している請求項１〜３のいずれか１つに記載の断熱パネル。
【請求項５】
前記固定具の押え部の外周が、前記繊維系断熱材の端部から３ｍｍ以上離れるように、前記固定具が配置されている請求項１〜４のいずれか一つに記載の断熱パネル。
【請求項６】
前記繊維系断熱材は、建物の該繊維系断熱材を取付ける部分の寸法に対し、０〜１０ｍｍ大きくされている請求項１〜５のいずれか一つに記載の断熱パネル。
【請求項７】
床用断熱パネルである、請求項１〜６のいずれか一つに記載の断熱パネル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の断熱パネルに用いられる繊維系断熱材であって、該断熱材の密度が１０〜１００ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする断熱パネル用の繊維系断熱材。
【請求項９】
建物の床や壁に適用される構造用面材の片面に繊維系断熱材を配置し、最大径が１０〜１００ｍｍの押え部と、この押え部から延出され、少なくとも先端部側にネジ部が形成された軸部とを有する固定具を用い、前記押え部を前記繊維系断熱材の表面に当接させ、前記軸部を繊維系断熱材を貫通させて、前記構造用面材に該構造用面材の厚さの２５〜７５％の深さで挿入することにより、前記繊維系断熱材を前記構造用面材に取付けて断熱パネルを形成し、この断熱パネルの繊維系断熱材の部分を建物の枠体部内側に挿入し、この枠体部の上部に前記構造用面材の周縁を載せることを特徴とする断熱パネルの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材と建物の床や壁に適用される構造用面材とが一体となった断熱パネル及びそれに用いられる繊維系断熱材、並びに、断熱パネルの施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物の建設においては、省エネルギー及び居住の快適性の観点から、断熱施工が行われており、建物の床、壁、天井、屋根下地部に断熱材が敷設されている。例えば、住宅等の床下の断熱施工においては、土台、大引き、根太等の床構造体の間に、断熱材を配置し、その上に構造用面材（床下地板）などを敷設している。
【０００３】
床構造体の間に、断熱材を配置する方法としては、例えば、床構造体のそれぞれ向かい合った側面に受け具を取付けて、該受け具の受け面に断熱材の端部をそれぞれ保持させて床構造体間に断熱材を配置する方法などがある。
【０００４】
ここで、断熱材は、グラスウールやロックウール等の繊維系断熱材、ポリエチレンやポリスチレン等の発泡系断熱材が現在主流として使用されている。
【０００５】
ところで、構造用面材と断熱材とを予め一体化して断熱パネルとし、この断熱パネルを床や壁にそのまま取付けることにより、構造用面材と断熱材とを同時に施工できるようにしたものが提案されている。例えば下記特許文献１には、合板等からなる長方形状の面材の片面に、樹脂発泡体からなる断熱材を接着剤や両面テープ等で接着したものが開示されている。また、下記特許文献２には、住宅の床面又は壁面に配する断熱パネルであって、少なくとも、基板と該基板の片面に配した所定肉厚の発泡スチロール等からなる断熱材とからなり、該断熱材が所定の非接着領域を設けて、基板に接着されたものが開示されている。更に、下記特許文献３には、パネル本体に発泡樹脂からなる断熱ボードが接着剤により貼り合わされてなる断熱パネルであって、断熱ボードの厚さ方向に杭が所定間隔で挿入されたものが開示されている。
【０００６】
一方、木造住宅用の断熱パネルとして、グラスウールなどの繊維系断熱材を使用する場合には、下記特許文献４，５に示されるように、構造用面材の少なくとも二周に枠材を配し、その枠内に上記断熱材を配置し、内側を合板などの構造用面材や防湿フィルムなどで覆い、上記断熱材を保持したものが用いられていた。
【特許文献１】特開平１０−１４０６９６号公報
【特許文献２】特開２００４−４４１７７号公報
【特許文献３】特開２００５−５４５１１号公報
【特許文献４】特開平１０−２４５９３３号公報
【特許文献５】特開平９−２２８４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１〜３に示されるように、構造用面材に断熱材を接着してなる断熱パネルにおいては、断熱材として、樹脂発泡体からなるものが用いられていた。しかし、そのような断熱パネルでは、断熱材と構造用面材との吸湿膨張や、乾燥収縮や、熱膨張率の違いによって反りが発生しやすいという問題点があった。また、断熱材と構造用面材との間に雨水などの水分が浸入したり、結露が発生した場合、水分が透過できず滞留してしまい、構造用面材にカビやシミが発生したり、構造用面材が膨張したりすることがあった。また、樹脂発泡体からなる断熱材は、その材質が硬いため、該断熱パネルの取付け時において、床構造体などの取付け部位にぶつけた場合、端部を欠損したり、破損したりしやすいという問題があった。このため、断熱パネルを作製したり、取付け施工する際においては、その端部を切り欠いたりする工程を要し、該断熱パネルの作製時や、施工時の作業性が悪いものであった。更には、発泡系断熱材は伸縮性が乏しいため、建物の断熱材を取付ける部分の寸法に対し、若干小さくする必要があった。このため、隙間が生じて断熱欠損が発生しやすかった。
【０００８】
一方、上記特許文献４，５に示されるように、構造用面材の少なくとも二周に枠材を配し、その枠内に繊維系断熱材を保持させた断熱パネルにおいては、現場施工の軸組み工事では本来不要な箇所にも材木が必要になったり、パネル自体の重量が重くなって作業性が悪くなったり、パネルの枠材によって柱頭、柱脚のホールダウン金物の取付けに支障を来たしたりするという問題があった。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、断熱パネルの反り等が発生せず、断熱材と構造用面材との間に水分が滞留しにくく、断熱パネルの作製時や施工時に、断熱材の端部を切り欠いたりする必要性が少なく、断熱材を隙間なく施工でき、比較的軽量で作業性も良好な断熱パネル及びそれに用いられる繊維系断熱材、並びに、断熱パネルの施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の断熱パネルは、建物の床や壁に適用される構造用面材と、この構造用面材の片面に複数の固定具によって取付けられた繊維系断熱材とを備えた断熱パネルにおいて、前記固定具は、最大径が１０〜１００ｍｍの押え部と、この押え部から延出され、少なくとも先端部側にネジ部が形成された軸部とを有し、前記押え部が前記繊維系断熱材の表面に当接し、前記軸部が前記繊維系断熱材を貫通して、前記構造用面材に、該構造用面材の厚さの２５〜７５％の深さで挿入されて固定されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明の断熱パネルによれば、構造用面材に、枠材等を設けることなく、特定の固定具によって、繊維系断熱材を固定したので、比較的軽く、取り扱いが容易である。また、構造用面材が吸湿膨張や、乾燥収縮や、熱膨張を起こしても、繊維系断熱材がそれに追随するので、反り等が発生しない。更に、断熱材と構造用面材との間に水分が侵入しても、繊維系断熱材を通過して排出されるので、構造用面材にカビやしみが発生することがない。また、断熱パネルの断熱材の形状や大きさが、取付け箇所の形状や大きさと正確に一致しなくても、繊維系断熱材が伸縮して挿入できるので、作業性が良好となり、断熱材を隙間なく施工することができる。
また、固定具により、最大径が１０〜１００ｍｍの押え部が繊維系断熱材の表面に当接して支持するので、繊維系断熱材に局所荷重がかかりにくく、繊維系断熱材の繊維が折損して押え部が埋没してしまうことがない。また、少なくとも先端部側にネジ部を有する軸部が構造用面材の厚さの２５〜７５％の深さで挿入されて固定されているので、構造用面材にしっかりと固定できると共に、断熱パネルが倒れたりして固定具の頭部に強い押込力が作用しても、固定具の軸部が構造用面材の表面側に突き抜けることを防止できる。
【００１２】
本発明の断熱パネルは、前記固定具が、少なくとも軸部の先端部側にネジ部を有する釘又はネジであって、その頭部に最大径１０〜１００ｍｍのワッシャが装着されたものであることが好ましい。これによれば、ワッシャが押え部をなし、釘又はネジの軸部が構造用面材に挿入固定されることによって、繊維系断熱材を構造用面材に固定することができる。また、ワッシャを押え部とすることにより、軸部として通常の釘又はネジを用いることができる。
【００１３】
本発明の断熱パネルは、前記固定具が、少なくとも軸部の先端部側にネジ部を有する釘又はネジであって、その頭部が最大径１０〜１００ｍｍとされているものであることが好ましい。これによれば、頭部が押え部をなし、釘又はネジの軸部が構造用面材に挿入固定されることによって、繊維系断熱材を構造用面材に固定することができる。
【００１４】
本発明の断熱パネルにおいて、前記押え部は、前記軸部方向の面が、中心部に向かうほど軸部方向に突出する凸面をなし、該凸面が、前記繊維系断熱材の表面に当接していることが好ましい。これによれば、押え部の凸面が前記繊維系断熱材の表面に当接することにより、押え部の周縁部において繊維系断熱材に局所荷重が加わりにくくなり、繊維系断熱材の繊維が折損されにくく、固定具の押え部が埋没されにくい。
【００１５】
本発明の断熱パネルは、前記固定具の押え部の外周が、前記繊維系断熱材の端部から３ｍｍ以上離れるように、前記固定具が配置されていることが好ましい。これによれば、前記固定具の押え部の外周が、繊維系断熱材の端部から３ｍｍ以上離れるように、固定具を配置することにより、断熱パネルを建物の床や壁に取付ける際、若干の寸法誤差が生じても繊維系断熱材を伸縮させることによって対応することができる。
【００１６】
本発明の断熱パネルにおいて、前記繊維系断熱材は、建物の該繊維系断熱材を取付ける部分の寸法に対し、０〜１０ｍｍ大きくされていることが好ましい。これによれば、建物の該繊維系断熱材を取付ける部分の内周に、繊維系断熱材を圧縮させて密着するように取付けることができ、断熱性を高めることができる。
【００１７】
本発明の断熱パネルは、床用断熱パネルであることが好ましい。床断熱パネルの施工時においては、施工条件などによっては、構造用面材（床下地板）と繊維系断熱材との間に水が入り込んでしまうことがある。しかしながら、繊維系断熱材は、通水性が良好であることから、構造用面材と繊維系断熱材との間に入り込んだ水を速やかに除去できるので、構造用面材が吸水しにくくなり、カビやシミの発生や床下地板の膨張を抑制できる。
【００１８】
一方、本発明の断熱パネル用の繊維系断熱材は、上記断熱パネルに用いられる繊維系断熱材であって、該断熱材の密度が１０〜１００ｋｇ／ｍ３であることを特徴とする。本発明の断熱パネル用の繊維系断熱材によれば、上記本発明の断熱パネルに特に好ましく用いられる。
【００１９】
また、本発明の断熱パネルの施工方法は、建物の床や壁に適用される構造用面材の片面に繊維系断熱材を配置し、最大径が１０〜１００ｍｍの押え部と、この押え部から延出され、少なくとも先端部側にネジ部が形成された軸部とを有する固定具を用い、前記押え部を前記繊維系断熱材の表面に当接させ、前記軸部を繊維系断熱材を貫通させて、前記構造用面材に該構造用面材の厚さの２５〜７５％の深さで挿入することにより、前記繊維系断熱材を前記構造用面材に取付けて断熱パネルを形成し、この断熱パネルの繊維系断熱材の部分を建物の枠体部内側に挿入し、この枠体部の上部に前記構造用面材の周縁を載せることを特徴とする。本発明の断熱パネルの施工方法によれば、構造用面材と繊維系断熱材とが固定具で固定されて一体となった断熱パネルの繊維系断熱材の部分を、建物の枠体部内側に挿入し、この枠体部の上部に構造用面材の周縁を載せて施工するので、構造用面材と繊維系断熱材とを同時に施工でき、工期を短縮できる。そして、この断熱パネルは、上述したように、特定の固定具によって、繊維系断熱材を固定したので、比較的軽く、取り扱いが容易である。更には、断熱パネルの断熱材の形状や大きさが、取付け箇所の形状や大きさと正確に一致しなくても、繊維系断熱材が伸縮して挿入できるので、作業性が良好で、断熱材を隙間なく施工することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の断熱パネルによれば、構造用面材に柔軟性のある繊維系断熱材を固定具によって取付けてなるので、断熱パネルの反り等が発生せず、断熱材と構造用面材との間に水分が滞留しにくく、施工時に端部を切り欠いたりする必要性が少なく、断熱材を隙間なく施工でき、比較的軽量で作業性も良好となる。
また、最大径が１０〜１００ｍｍの押え部が繊維系断熱材の表面に当接して支持するので、繊維系断熱材に局所荷重がかかりにくく、繊維系断熱材の繊維が折損して押え部が埋没してしまうことがない。また、少なくとも先端部側にネジ部を有する軸部が構造用面材の厚さの２５〜７５％の深さで挿入されて固定されているので、構造用面材にしっかりと固定できると共に、断熱パネルが倒れたりして固定具の頭部に強い押込力が作用しても、固定具の軸部が構造用面材の表面側に突き抜けることを防止できる。
そして、構造用面材と繊維系断熱材とが固定具で固定されて一体となった断熱パネルの繊維系断熱材の部分を、建物の枠体部内側に挿入し、この枠体部の上部に構造用面材の周縁を載せて施工するので、構造用面材と繊維系断熱材とを同時に施工でき、工期を短縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の断熱パネルについて、図面を参照して説明する。図１は、本発明による断熱パネルの第１の実施形態を示す分解斜視図である。図２は、同断熱パネルの側断面図である。図３は、本発明の断熱パネルに用いることのできる固定具の好ましい一例を示す説明図である。図４は、同固定具を用いた断熱パネルの要部拡大断面図である。図５は、本発明に係る断熱パネルの施工時の状態を示す説明図である。
【００２２】
図１、２に示すように、この断熱パネル１は、構造用面材２の片面に、ワッシャ４が装着された釘又はネジ（以下、「ネジ釘５」と記す）からなる固定具６で、繊維系断熱材３が固定されている。
【００２３】
本発明において、構造用面材２としては、建物の床や壁に適用される面材であれば特に限定は無く、例えば合板、オリエンテッド・ストランド・ボ−ド（ＯＳＢ）、中比重繊維板（ＭＤＦ）等が好ましく挙げられる。また、構造用面材２の厚さは、用途に応じて適宜変更でき、例えば床用断熱パネルの場合は、９〜５０ｍｍが好ましく、２０〜３５ｍｍがより好ましい。
【００２４】
本発明において、繊維系断熱材３としては、密度が１０〜１００ｋｇ／ｍ３のものが好ましく用いられる。繊維系断熱材の密度が１０ｋｇ／ｍ３未満の場合には、固定具のワッシャから断熱材が外れやすくなり、１００ｋｇ／ｍ３を超える場合には、断熱性能を充分に発揮することができないため好ましくない。
【００２５】
繊維系断熱材３の種類は、特に限定されず、例えば、グラスウールやロックウール等の無機繊維系断熱材、ポリエステルウール（ＰＥＴウール）やセルロースマットなどの有機繊維系断熱材、羊毛等の天然繊維系断熱材などが挙げられ、材料コストや難燃性等の点から、特に無機繊維系断熱材が好ましく使用できる。
【００２６】
繊維系断熱材３の厚さは、２５〜１５０ｍｍが好ましく、３０〜１２０ｍｍがより好ましい。厚さが薄過ぎると断熱性能を充分に発揮することができず、厚過ぎると枠体部内側への施工がしにくくなるので好ましくない。
【００２７】
より具体的には、繊維系断熱材３としてグラスウールを使用する場合においては、厚さ３０〜８０ｍｍ、密度３２〜４８ｋｇ／ｍ３が好ましい。また、繊維系断熱材３としてロックウールを使用する場合においては、厚さ３０〜８０ｍｍ、密度４０〜１００ｋｇ／ｍ３が好ましい。
【００２８】
繊維系断熱材３の寸法は、建物の繊維系断熱材を取付ける部分（図５参照、以下「取付け部７」と記す）の寸法に対し、０〜１０ｍｍ大きいことが好ましく、３〜５ｍｍ大きいことがより好ましい。繊維系断熱材３の寸法を、取付け部７の寸法に対して上記範囲に設定することで、取付け部７の内周に、繊維系断熱材３を圧縮させて密着するように取付けることができ、断熱性を高めることができる。更には、隙間を無くすことができるので、取付け部７内に断熱パネル１を取付けた後、降雨が発生したとしても、構造用面材２と繊維系断熱材３との間に水が入り込みにくく、水が溜まりにくい。
【００２９】
なお、取付け部７は、例えば床用断熱パネルの場合、コンクリート基礎９の上に配置された土台、大引き等からなる枠体部８で構成されている。そして、構造用面材２の周縁部が取付け部７の枠体部８上に載るように、繊維系断熱材３の外径は、構造用面材２の外径よりも若干小さく形成されている。
【００３０】
また、繊維系断熱材３は、従来公知の撥水剤で撥水処理されたものであってもよい。撥水処理を施すことで、繊維系断熱材３の内部に水がたまりにくくなり、断熱材としての性能を長期にわたって発揮できる。上記撥水剤としては、例えばシリコーン系撥水剤、フッ素系撥水剤、ワックス系撥水剤等が好ましく挙げられる。
【００３１】
図３に示すように、この実施形態においては、固定具６は、ワッシャ４にネジ釘５を挿通させて、ネジ釘５の頭部５ｂをワッシャ４に係合させて構成されている。そして、ワッシャ４が固定具６の押え部をなし、ネジ釘５の軸部が固定具６の軸部をなす。
【００３２】
本発明において使用するワッシャ４は、その最大径が１０〜１００ｍｍであることが必要であり、１５〜４０ｍｍがより好ましい。ワッシャ４の最大径が上記範囲内であれば、繊維系断熱材３に局所荷重がかかりにくくなり、ネジ釘５が繊維系断熱材３に埋没することを防止できる。ワッシャ４は、金属、樹脂、紙などで構成することができる。
【００３３】
また、ワッシャ４は、この実施形態の場合、中心を通る断面がいずれも円弧状で、全体として椀状をなし、一面が湾曲した凹面で、反対面が湾曲した凸面４ａをなしている。上記ネジ釘５は、ワッシャ４の凹面側から挿入され、凸面４ａが、ネジ釘５の軸部方向を向くように配置されている。なお、ワッシャ４は、図８に示すように、円筒状に湾曲していて、その中央に孔が設けられたものであってもよい。
【００３４】
本発明において使用するネジ釘５は、少なくとも軸部の先端部側にネジ部５ａを有するものであればよく、例えばスクリュー釘、コーススレッド、木ネジ等が好ましく挙げられる。ネジ釘５の材質は、特に限定されないが、材料費や強度の点から金属製のものが好ましく採用される。
【００３５】
なお、固定具としては、図７に示すように、ワッシャ４を用いず、ネジ釘５の頭部が、最大径１０〜１００ｍｍ、より好ましくは１５〜４０ｍｍとされたものを用いることもできる。図７（ａ）に示す固定具６ａでは、ネジ釘５の頭部５ｂがフランジ状に大きく広がり、その最大径が上記範囲とされ、頭部５ｂが本発明における押え部をなしている。同図（ｂ）に示す固定具６ｂでは、ネジ釘５の頭部５ｂに、合成樹脂からなるフランジ状の押え部１０を、インサート成形によって一体化して形成している。なお、上記いずれの固定具６ａ、６ｂにおいても、押え部の軸部方向の面は、中心部に向かうほど軸部方向に突出した凸面をなしている。このように、本発明の凸面は、球面のような湾曲した凸面であってもよく、テーパ状の凸面であってもよい。
【００３６】
図４に示すように、上記固定具６のネジ釘５を、繊維系断熱材３に挿通し、その先端のネジ部５ａを構造用面材２に挿入固定することによって、繊維系断熱材３は、構造用面材２に固定されている。ネジ釘５は、ハンマー等で頭部５ｂを打ち付けて挿入することもできるが、頭部５ｂに形成された図示しない＋又は−溝に、ドリルドライバ等の先端を当てて回転させることにより、ねじ込むこともできる。
【００３７】
このとき、ワッシャ４の凸面４ａが繊維系断熱材３の表面に押圧されて、繊維系断熱材３を押える役割をなす。この場合、ワッシャ４は最大径１０〜１００ｍｍとされているので、繊維系断熱材３を広い面積で押えることになり、繊維系断熱材３に局所荷重が作用しにくくなるので、繊維系断熱材３の繊維が折損してワッシャ４が繊維系断熱材３中に埋設されてしまうことが防止される。また、この実施形態の場合は、ワッシャ４の凸面４ａが、繊維系断熱材３の表面に当接して押圧しているので、ワッシャ４の外周部４ｂにおける繊維系断熱材３への荷重がより小さくなり、繊維系断熱材３の繊維がより折損されにくくなる。
【００３８】
本発明において、ネジ釘５からなる軸部の構造用面材２への挿入深さＤは、構造用面材２の厚さＴの２５〜７５％とされ、より好ましくは４０〜６０％とされる。ネジ釘５の軸部を構造用面材２に上記範囲内の深さで挿入固定することで、繊維系断熱材３を構造用面材２にしっかりと固定できると共に、断熱パネル１が倒れたりしてネジ釘５の頭部５ｂに強い押込力が作用しても、ネジ釘５の軸部が構造用面材２の表面側２ａに突き抜けることを防止できる。
【００３９】
また、固定具６の押え部、すなわちこの実施形態では、ワッシャ４の外周と、繊維系断熱材３の端部との距離（例えば図５におけるＳ１、Ｓ２）は、３ｍｍ以上であることが好ましく、２０〜１００ｍｍであることがより好ましい。固定具６の押え部（ワッシャ４）の外周を繊維系断熱材３の端部から３ｍｍ以上離れるように配置させることで、断熱パネル１を、取付け部７に取付ける際、若干の寸法誤差が生じても繊維系断熱材３を伸縮させることによって対応することができる。
【００４０】
なお、固定具６の配列間隔（例えば図５におけるＳ３、Ｓ４、Ｓ５）は、繊維系断熱材３の重量や剛性によって適宜定めればよいが、通常２００〜１２００ｍｍとされることが好ましく、５００〜１０００ｍｍとされることがより好ましい。
【００４１】
上記構成からなる本発明の断熱パネル１は、図５に示すように、取付け部７の枠体部８の内側に、繊維系断熱材３が挿入され、枠体部８の上に構造用面材２の周縁が載るようにして設置される。このように、繊維系断熱材３と構造用面材２との施工を同時に行うことができるので、作業工数を減らして工期を短縮することができる。こうして施工された断熱パネル１は、面積の広い押え部を有する固定具６によって、構造用面材２に繊維系断熱材３がしっかりと固定されているので、繊維系断熱材３の自重によって構造用面材２から剥落したり、構造用面材２と繊維系断熱材３との間に空隙が生じにくく、優れた断熱性を発揮できる。このため、この断熱パネル１は、床用、内壁用、外壁用、屋根用など幅広く使用できるが、繊維系断熱材は、通水性が良好であり、構造用面材と繊維系断熱材との間に入り込んだ水が入り込んでしまった場合であっても、速やかに除去できるので、構造用面材が吸水しにくくなり、カビやシミの発生や構造用面材の膨張等を抑制できことから、特に床用断熱パネルとして好適である。
【００４２】
図６には、本発明による断熱パネルの第２の実施形態が示されている。この断熱パネル１は、基本的な構成は上記第１の実施形態と同一であるが、一枚の構造用面材２上に、複数（図中では８個）の繊維系断熱材３が所定配置で、固定具６によってそれぞれ固定されている点が、上記第１の実施形態と相違している。各繊維系断熱材３の周囲には、所定のスペースが設けられ、このスペースには、取付け部７の、太引きや根太等からなる枠体部８が挿入されるようになっている。言い換えると、各繊維系断熱材３が、枠体部８で区画された対応する取付け部７にそれぞれ挿入されるようになっている。
【００４３】
この実施形態によれば、一枚の断熱パネル１で複数の取付け部７内に繊維系断熱材３を設置できるので、断熱パネルの設置に要する労力を更に軽減できる。
【実施例】
【００４４】
（実施例１）
９１０×１８２０×２８ｍｍの構造用面材２（合板）に、８０８×１７１８×３０ｍｍの繊維系断熱材３（グラスウール、密度３２ｋｇ／ｍ３）を載せ、直径２０ｍｍのワッシャ４を装着した軸部の長さ４５ｍｍ（ネジ部の長さ４５ｍｍ）のネジ釘５からなる固定具６を、繊維系断熱材３側からねじ込み、ネジ釘５の軸部を構造用面材２に１５ｍｍ挿入させて、図１、２に示す断熱パネル１を得た。なお、固定具６の取付け間隔は、断熱パネルの幅方向において７００ｍｍ、長さ方向において７６０ｍｍとして、合計８本の固定具６を使用した。
【００４５】
この断熱パネルを床用断熱パネルとして、住宅の床構造体に取付けたところ、繊維系断熱材３の垂れ下がりや剥落は認められなかった。また、コンクリート面上で、断熱パネル１を繊維系断熱材３側から故意に倒して、固定具６を床の枠材に殴打させたが、ネジ釘５が構造用面材２の表面に突き抜けることはなかった。
【００４６】
（比較例１）
実施例１において、固定具６として、ワッシャ４を用いず、ネジ釘５（頭部の直径７ｍｍｍ）だけで、繊維系断熱材３を構造用面材２に固定して断熱パネルを製造した。
【００４７】
この断熱パネルを床用断熱パネルとして、住宅の床構造体に取付けたところ、一部のネジ釘５の頭部が繊維系断熱材３に埋設されて、繊維系断熱材３が部分的に垂れ下がってしまった。
【００４８】
（比較例２）
実施例１において、固定具６として、ワッシャ４を有するものの、ネジを有しないストレートな釘を軸部として用いて、繊維系断熱材３を構造用面材２に固定して断熱パネルを製造した。
【００４９】
この断熱パネルを、コンクリート面上で、繊維系断熱材３側から故意に倒して、固定具を床の枠材に殴打させたところ、一部の釘が構造用面材２の表面に突き抜けてしまった。
【００５０】
（実施例２）
９１０×１８２０×１２ｍｍの構造用面材２（合板）に、８０８×１７１８×３０ｍｍの繊維系断熱材３（グラスウール、密度３２ｋｇ／ｍ３）を接合させ、直径２０ｍｍのワッシャ４を装着した軸部の長さ３８ｍｍ（ネジ部の長さ３８ｍｍ）のネジ釘５を、繊維系断熱材３側からねじ込み、ネジ釘５の軸部を構造用面材２に６ｍｍ挿入させて、図１、２に示す断熱パネル１を得た。なお、固定具６の取付け間隔は、断熱パネルの幅方向において７００ｍｍ、長さ方向において７６０ｍｍとして、合計６本の固定具６を使用した。
【００５１】
この断熱パネルを床用断熱パネルとして、住宅の床構造体に取付けたところ、繊維系断熱材３の垂れ下がりや剥落は認められなかった。また、コンクリート面上で、断熱パネル１を繊維系断熱材３側から故意に倒して、固定具６を床の枠材に殴打させたが、ネジ釘５が構造用面材２の表面に突き抜けることはなかった。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の断熱パネルの第１の実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同断熱パネルの側断面図である。
【図３】本発明の断熱パネルに用いることのできる固定具の好ましい一例を示す説明図あり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）はワッシャ部分を断面にして示す側面図である。
【図４】同固定具を用いた断熱パネルの要部拡大断面図である。
【図５】本発明に係る断熱パネルの施工時の状態を示す説明図である。
【図６】本発明の断熱パネルの第２の実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明において用いる固定具の他の例を示す説明図である。
【図８】本発明において用いることのできる固定具の他の例を示す説明図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）はワッシャ部分を断面にして示すの断面側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１：断熱パネル
２：構造用面材
３：繊維系断熱材
４：ワッシャ
４ａ：凸面
４ｂ：端部
５：ネジ釘
５ａ：ネジ部
５ｂ：頭部
６、６ａ、６ｂ：固定具
７：取付け部
８：枠体部
１０：押え部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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