(57)【要約】 【課題】テレビ電話による通話を行うか音声電話による通話を行うかの通話方法をユーザ自身が意識することなく、適切な通話方法を選択できるようにする。 【解決手段】相手先別にその「名前」、「電話番号」のほか、ＴＶ電話を優先使用するか否かを示す「ＴＶ対応フラグ」がアドレス帳ＡＤに記憶管理されている状態において、ＣＰＵ１１は、任意の相手先に電話通信部１５から電話発信する際に、その相手先に対応するアドレス帳ＡＤの「ＴＶ対応フラグ」を参照し、音声電話を優先使用するかＴＶ電話を優先使用するかを判別し、ＴＶ電話優先であれば、ＴＶ電話で発信を行い、音声電話優先であれば、音声電話で発信を行う。 【選択図】  図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声電話機能とテレビ電話機能とを有し、何れかの電話機能を選択して通話するテレビ電話装置であって、
予め相手先に対応付けてテレビ電話を優先使用するか否かを示す情報を電話制御情報として記憶管理する制御情報記憶手段と、
任意の相手先に電話発信する際に、その相手先に対応付けられている前記電話制御情報を参照して音声電話を優先使用するかテレビ電話を優先使用するかを判別する判別手段と、
この判別手段による判別の結果、テレビ電話優先であれば、テレビ電話機能での電話発信を行い、音声電話優先であれば、音声電話機能での電話発信を行う電話制御手段と、
を具備したことを特徴とするテレビ電話装置。
【請求項２】
前記電話制御手段は、今回の通話相手先に対応して前記電話制御情報が記憶されていなければ、予め決められている電話機能で発信を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項１記載のテレビ電話装置。
【請求項３】
音声電話機能とテレビ電話機能とを有し、何れかの電話機能を選択して通話するテレビ電話装置であって、
音声電話機能、テレビ電話機能の何れを使用して電話発信を行ったかを示す発信実績を当該通話相手先との通話履歴として記憶管理する通話履歴記憶手段と、
任意の相手先に電話発信する際に、その相手先に対応する前記通話履歴を参照してテレビ電話機能を使用するか音声電話機能を使用するかを決定する決定手段と、
この決定手段によって決定された電話機能を使用して発信制御を行う電話制御手段と、
を具備したことを特徴とするテレビ電話装置。
【請求項４】
音声電話機能とテレビ電話機能とを有し、何れかの電話機能を選択して通話するテレビ電話装置であって、
音声電話機能、テレビ電話機能の何れを使用して電話発信を行ったかを示す発信実績を当該通話相手先との通話履歴として記憶管理する通話履歴記憶手段と、
何れかの相手先からテレビ電話による着信を受けた際に、その相手先に対応する前記通話履歴を参照してテレビ電話機能の使用を許可するか否かを決定する決定手段と、
この決定手段によって決定されたテレビ電話機能の使用可否に応じて当該電話着信を制御する電話制御手段と、
を具備したことを特徴とするテレビ電話装置。
【請求項５】
音声電話機能、テレビ電話機能の何れかの通話途中において他の電話機能への切り替えが指示された際に、この指示に応答して当該他の電話機能への切り替えを行う通話切り替え手段を有し、
この通話切り替え手段によって電話機能の切り替えが行われた場合であってもその通話終了時に、少なくとも最後に切り替えられた電話機能を通話履歴として記憶する、
ようにしたことを特徴とする請求項３あるいは請求項４記載のテレビ電話装置。
【請求項６】
前記通話履歴は、前回使用した電話機能を示す情報であり、
前記決定手段は、今回の通話時に前記通話履歴を参照して、前回と同様の電話機能を使用対象として決定する、
ようにしたことを特徴とする請求項３あるいは請求項４記載のテレビ電話装置。
【請求項７】
前記通話履歴は、過去に使用した電話機能の使用頻度を示す情報であり、
前記決定手段は、今回の通話時に前記通話履歴を参照して使用頻度の多い電話機能を使用対象として決定する、
ようにしたことを特徴とする請求項３あるいは請求項４記載のテレビ電話装置。
【請求項８】
前記電話制御手段は、テレビ電話機能の使用を許可する場合にはそれに先立って、テレビ電話の使用有無を問い合わせる確認案内を行ったのち、この確認案内の問い合わせに応答してテレビ電話の使用が指示された際には、テレビ電話機能で電話着信を行い、テレビ電話の不使用が指示された際には、当該相手側に対してテレビ電話による着信拒否応答を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項４記載のテレビ電話装置。
【請求項９】
コンピュータに対して、
予め相手先に対応付けてテレビ電話を優先使用するか否かを示す情報を電話制御情報として記憶管理する機能と、
任意の相手先に電話発信する際に、その相手先に対応付けられている前記電話制御情報を参照して音声電話を優先使用するかテレビ電話を優先使用するかを判別する機能と、
この判別の結果、テレビ電話優先であれば、テレビ電話機能での電話発信を行い、音声電話優先であれば、音声電話機能での電話発信を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに対して、
音声電話機能、テレビ電話機能の何れを使用して電話発信を行ったかを示す発信実績を当該通話相手先との通話履歴として記憶管理する機能と、
任意の相手先に電話発信する際に、その相手先に対応する前記通話履歴を参照してテレビ電話機能を使用するか音声電話機能を使用するかを決定する機能と、
決定された電話機能を使用して発信制御を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータに対して、
音声電話機能、テレビ電話機能の何れを使用して電話発信を行ったかを示す発信実績を当該通話相手先との通話履歴として記憶管理する機能と、
何れかの相手先からテレビ電話による着信を受けた際に、その相手先に対応する前記通話履歴を参照してテレビ電話機能の使用を許可するか否かを決定する機能と、
決定されたテレビ電話機能の使用可否に応じて当該電話着信を制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、音声電話機能とテレビ電話機能とを有し、何れかの電話機能を選択して通話するテレビ電話装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、音声以外に映像（顔画像など）を送受信して通話するテレビ電話装置としては、例えば、使用者が任意の時間に通話方法をテレビ通話から音声通話に切り替えたり、音声通話からテレビ通話に切り替えることが可能な技術が知られている（特許文献１参照）。また、アドレス帳内の各相手毎に、テレビ電話で応答するか否かの属性を登録しておき、テレビ電話着信時に、その相手の属性に応じてテレビ電話で応答可否を決定するようにした技術が知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−２２１７３８号公報
【特許文献２】特開２００１−３０９０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、テレビ電話を使用して相手先に電話発信を行った際に、その相手側の電話がテレビ電話対応機種でなければ、テレビ電話が繋がらないために、一旦、テレビ電話を終了してから音声電話によって再発信する必要があり、テレビ電話による無駄な発信を余儀なくされる。したがって、ユーザにあっては相手側の電話の機種などを事前に調べておき、相手毎にテレビ電話対応機種であるかどうかをユーザ自身が覚えておく必要があった。
一方、相手からテレビ電話による通話を望まれても、それを拒否したい場合もあるが、テレビ電話による着信を受ける毎に、その相手先は誰かを確認しながらテレビ電話で対応するかどうかを判断する必要があった。
【０００４】
この発明の課題は、テレビ電話による通話を行うか音声電話による通話を行うかの通話方法をユーザ自身が意識することなく、適切な通話方法を選択できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、音声電話機能とテレビ電話機能とを有し、何れかの電話機能を選択して通話するテレビ電話装置であって、予め相手先に対応付けてテレビ電話を優先使用するか否かを示す情報を電話制御情報として記憶管理する制御情報記憶手段と、任意の相手先に電話発信する際に、その相手先に対応付けられている前記電話制御情報を参照して音声電話を優先使用するかテレビ電話を優先使用するかを判別する判別手段と、この判別手段による判別の結果、テレビ電話優先であれば、テレビ電話機能での電話発信を行い、音声電話優先であれば、音声電話機能での電話発信を行う電話制御手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項９記載の発明）。
【０００６】
なお、前記電話制御手段は、今回の通話相手先に対応して前記電話制御情報が記憶されていなければ、予め決められている電話機能で発信を行うようにしてもよい（請求項２記載の発明）。
【０００７】
請求項３記載の発明（第２の発明）は、音声電話機能とテレビ電話機能とを有し、何れかの電話機能を選択して通話するテレビ電話装置であって、音声電話機能、テレビ電話機能の何れを使用して電話発信を行ったかを示す発信実績を当該通話相手先との通話履歴として記憶管理する通話履歴記憶手段と、任意の相手先に電話発信する際に、その相手先に対応する前記通話履歴を参照してテレビ電話機能を使用するか音声電話機能を使用するかを決定する決定手段と、この決定手段によって決定された電話機能を使用して発信制御を行う電話制御手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項３記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１０記載の発明）。
【０００８】
なお、上述した請求項３記載の発明は次のようなものであってもよい。
音声電話機能、テレビ電話機能の何れかの通話途中において他の電話機能への切り替えが指示された際に、この指示に応答して当該他の電話機能への切り替えを行う通話切り替え手段を有し、この通話切り替え手段によって電話機能の切り替えが行われた場合であってもその通話終了時に、少なくとも最後に切り替えられた電話機能を通話履歴として記憶する（請求項５記載の発明）。
【０００９】
前記通話履歴は、前回使用した電話機能を示す情報であり、前記決定手段は、今回の通話時に前記通話履歴を参照して、前回と同様の電話機能を使用対象として決定する（請求項６記載の発明）。
【００１０】
前記通話履歴は、過去に使用した電話機能の使用頻度を示す情報であり、前記決定手段は、今回の通話時に前記通話履歴を参照して使用頻度の多い電話機能を使用対象として決定する（請求項７記載の発明）。
【００１１】
請求項４記載の発明（第３の発明）は、音声電話機能とテレビ電話機能とを有し、何れかの電話機能を選択して通話するテレビ電話装置であって、音声電話機能、テレビ電話機能の何れを使用して電話発信を行ったかを示す発信実績を当該通話相手先との通話履歴として記憶管理する通話履歴記憶手段と、何れかの相手先からテレビ電話による着信を受けた際に、その相手先に対応する前記通話履歴を参照してテレビ電話機能の使用を許可するか否かを決定する決定手段と、この決定手段によって決定されたテレビ電話機能の使用可否に応じて当該電話着信を制御する電話制御手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項４記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項１１記載の発明）。
【００１２】
なお、上述した請求項４記載の発明は、上述した請求項５〜７記載の発明であってもよい。また、前記電話制御手段は、テレビ電話機能の使用を許可する場合にはそれに先立って、テレビ電話の使用有無を問い合わせる確認案内を行ったのち、この確認案内の問い合わせに応答してテレビ電話の使用が指示された際には、テレビ電話機能で電話着信を行い、テレビ電話の不使用が指示された際には、当該相手側に対してテレビ電話による着信拒否応答を行うようにしてもよい（請求項８記載の発明）。
【発明の効果】
【００１３】
第１の発明は、任意の相手先に電話発信する際に、その相手側でテレビ電話優先であれば、テレビ電話機能での電話発信を行い、音声電話優先であれば、音声電話機能での電話発信を行うことにより、電話発信時にテレビ電話による通話か音声電話による通話かの通話方法をユーザ自身が意識することなく、適切な通話方法を選択することができ、無駄な電話発信を防ぐことが可能となる。
【００１４】
第２の発明は、任意の相手先に電話発信する際に、その相手先との通話履歴を参照してテレビ電話を使用するか音声電話を使用するかを決定して発信制御を行うことにより、電話発信時にテレビ電話による通話か音声電話による通話かの通話方法をユーザ自身が意識することなく、適切な通話方法を選択することができ、無駄な電話発信を防ぐことが可能となる。
【００１５】
第３の発明は、何れかの相手先からテレビ電話による着信を受けた際に、その相手先との通話履歴（発信実績）を参照してテレビ電話の使用を許可するか否かに応じて電話着信を制御することにより、テレビ電話による着信時にテレビ電話による通話か音声電話による通話かの通話方法をユーザ自身が意識することなく、適切な通話方法を選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図１〜図５を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は、携帯端末装置として適用した携帯電話装置の通信ネットワークシステムを示したブロック図である。
携帯電話装置１は、最寄りの基地局、交換機から携帯無線網（公衆移動体通信網）２を介して相手側の携帯電話装置１に接続されるほか、更に、インターネット３を介して相手側のＩＰ(Internet Protocol)電話機能付きＰＣ（パーソナルコンピュータ）４あるいは固定電話５に接続可能となっている。この携帯電話装置１には、音声データを送受信して通話する音声電話機能、音声以外にリアルタイム画像を送受信して通話するＴＶ（テレビ）電話機能を備え、相手側との間でＴＶ電話による通話が可能となっている。更に、携帯電話装置１には音声電話機能、ＴＶ電話機能のほか、電子メール機能、インターネット接続機能などが備えられている。
【００１７】
図２は、この携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ１１は、記憶部１２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置である。記憶部１２は、内部メモリであり、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図４及び図５に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されており、また、そのデータ領域には後述するアドレス帳ＡＤが格納されている。記録メディア１３は、着脱自在な可搬型メモリで、各種のデータ・プログラムを外部供給するもので、例えば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ１４は、ワーク領域を有する内部メモリであり、必要に応じてメモリ１４内の各種のデータは、記憶部１２にセーブされる。
【００１８】
電話通信部１５は、無線部を構成するアンテナに接続された送受信部（ベースバンド部）の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、音響制御部１６を介して音声スピーカ７から音声出力させる。また、電話通信部１５は、音声マイク１８から入力された音声データを音響制御部１６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのちに送受信部の送信側に与えられてアンテナから発信出力させる。一方、ＴＶ電話機能によって電話通信部１５を介して受信取得したリアルタイム画像（例えば、相手側の顔画像）は、表示制御部１９を介してＬＣＤ（液晶表示装置）などのメイン表示部２０に与えられて表示出力される。サブ表示部２１は現在日時、簡易なメッセージ、アイコンなどを表示出力する。
【００１９】
インカメラ２２は、自己の顔などを撮影するＴＶ電話用のカメラ撮像部であり、また、アウトカメラ２３は、外界を撮影する通常のカメラ撮像部である。例えば、この携帯電話装置を構成する２つの筐体（操作部筐体、表示部筐体）が開閉可能（折り畳み可能）に取り付けられている場合に、この２つの筐体を開いた状態において、インカメラ２２は、そのレンズ系がユーザ（撮影者）に対面するように表示部筐体の内側（表示画面側）に配置されたカメラであり、アウトカメラ２３は、そのレンズ系がユーザの反対側に向くように表示部筐体の外側（インカメラ２２の反対側）に配置されたカメラである。そして、インカメラ２２、アウトカメラ２３は、撮影レンズ、ミラー等のレンズ・ミラーブロック、撮像素子、その駆動系のほか、測距センサ、光量センサ、アナログ処理回路、信号処理回路、圧縮伸張回路などを備え、光学ズームを調整制御したり、オートフォーカス時の駆動制御、シャッター駆動制御、露出、ホワイトバランス等を制御する。
【００２０】
キー操作部２４は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、電話ボタン２４Ａなどが備えられており、ＣＰＵ１１は、キー操作部２４からのキー入力信号に応じた処理を実行する。電話ボタン２４Ａは、ＴＶ電話あるいは音声電話での通話開始を指定する。報知部２５は、着信報知などの報知用のスピーカ、ＬＥＤ(発光ダイオード)、振動モータを備え、電話・メール着信時に駆動されて着信報知を行うほか、アラーム報知時にも駆動される。
【００２１】
図３は、アドレス帳ＡＤを説明するための図である。
アドレス帳ＡＤは、相手先別にそのアドレス帳データを記憶管理するもので、各レコードは、「名前」、「電話番号」、「ＴＶ対応フラグ」のほか、例えば、「住所」、「顔画像」、「メールアドレス」などの項目を有する構成となっている。ここで、「名前」、「電話番号」、「住所」、「顔画像」などのアドレス帳データは、キー操作部２４から入力されたデータ、記録メディア１３などから外部供給されたデータに基づいて任意に設定されたものであるが、「ＴＶ対応フラグ」は、電話発信毎に、ＴＶ電話での通話か音声電話での通話かに応じて自動設定される。
【００２２】
「ＴＶ対応フラグ」は、前回の電話発信はＴＶ電話による通話か音声電話による通話かを示す情報であり、前回の電話発信がＴＶ電話の場合にはセット（ＯＮ）され、音声電話の場合にリセット（ＯＦＦ）される。なお、初期設定時には「ＴＶ対応フラグ」が全てリセットされているが、マニュアル操作によって所望する相手の「ＴＶ対応フラグ」をセットしておいてもよい。
【００２３】
すなわち、「ＴＶ対応フラグ」は、前回、ＴＶ電話による通話か音声電話による通話かの通話方法を示す発信実績であり、ＣＰＵ１１は、今回の発信相手に対応する「ＴＶ対応フラグ」を参照し、前回の発信がＴＶ電話であれば、今回もＴＶ電話を優先使用して発信を行い、音声電話であれば、今回も音声電話を優先使用して発信を行うようにしている。このように「ＴＶ対応フラグ」は、ＴＶ電話を優先使用するか否かを示す情報であり、今回の電話発信時に前回の通話方法を引き継ぐために「ＴＶ対応フラグ」がセットされていれば（ＴＶ電話優先であれば）、ＴＶ電話による発信を行い、「ＴＶ対応フラグ」がリセットされていれば（音声電話優先であれば）、音声電話による発信を行うようにしている。
【００２４】
言い換えれば、「ＴＶ対応フラグ」は、ＴＶ電話を優先使用するか否かを示す情報以外にも、その相手との前回の通話履歴を示し、前回、ＴＶ電話による通話であったか音声電話による通話であったかを示す通話方法を前回の発信履歴（通話履歴）であり、ＣＰＵ１１は、今回の電話発信時に、その相手先との前回の通話履歴を参照し、前回、ＴＶ電話を使用していれば、今回の発信時もＴＶ電話を使用し、前回、音声電話を使用していれば、今回の発信時も音声電話を使用するようにしている。一方、ＣＰＵ１１は、相手先からのＴＶ電話による着信時にその相手に対応する「ＴＶ対応フラグ」を参照し、前回、その相手との電話発信がＴＶ電話によるものであれば、今回のＴＶ電話着信を許可するが、前回の発信が音声電話によるものであれば、今回のＴＶ電話着信を拒否するようにしている。この場合、ＣＰＵ１１は、それに先立ってＴＶ電話を使用して着信するか否かを問い合わせる確認メッセージを表示出力させたのち、ユーザ指示に応じてＴＶ電話による着信を許可したり、ＴＶ電話による着信を拒否するようにしている。
【００２５】
次にこの携帯電話装置１の動作概念を図４及び図５に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、このフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。なお、図４及び図５は、携帯電話装置の全体動作のうち、本実施例の特徴部分の動作概要を示したフローチャートであり、この図４、図５のフローから抜けた際には、全体動作のフロー（図示省略）に戻る。
【００２６】
図４は、電話ボタン２４Ａの操作に応じて実行開始される電話発信処理を示したフローチャートである。
先ず、発信相手先の電話番号がアドレス帳ＡＤの中から選択指定されたり、キー操作部２４から直接入力されたのち（ステップＡ１）、電話発信操作（オフフック操作）が行われると（ステップＡ２）、ＣＰＵ１１は、この相手先の電話番号と同じ番号がアドレス帳ＡＤに含まれているか、つまり、相手の電話番号はアドレス帳ＡＤの中から選択されたのか、キー操作部２４から直接入力されたのかを調べる（ステップＡ３）。
【００２７】
いま、発信相手先の電話番号がアドレス帳ＡＤの中から選択指定された場合には（ステップＡ３でＹＥＳ）、この相手の「ＴＶ対応フラグ」を参照して、そのセット有無（ＯＮ／ＯＦＦ）を調べ（ステップＡ４）、「ＴＶ対応フラグ」がセットされていれば、この電話番号宛にＴＶ電話による発信動作を行う（ステップＡ５）。その結果、相手側に接続されたか否かをチェックし（ステップＡ６）、相手側との接続が確立されたときには、ＴＶ電話による通話を開始する（ステップＡ７）。そして、ＴＶ電話から音声電話への切り替えが指示されたか（ステップＡ８）、回線が遮断されて通話終了となったかを調べ（ステップＡ９）、通話終了を検出したときには、今回、ＴＶ電話による通話であることを示すためにその相手に対応付けられている「ＴＶ対応フラグ」をセットしておく（ステップＡ１０）。
【００２８】
一方、相手先の電話番号がアドレス帳ＡＤに登録されていない場合、つまり、キー操作部２４から相手先電話番号が直接入力された場合には（ステップＡ３でＮＯ）、この電話番号宛に音声電話による発信動作を行う（ステップＡ１１）。そして、相手側との接続確立に応答して音声電話による通話を開始したのち（ステップＡ１２）、音声電話からＴＶ電話への切り替えが指示されたか（ステップＡ１３）、回線が遮断されて通話終了となったかを調べ（ステップＡ１６）、通話終了を検出したときには（ステップＡ１６でＹＥＳ）、今回、音声電話による通話であることを示すためにその相手の「ＴＶ対応フラグ」をリセットしておく（ステップＡ１７）。
【００２９】
また、ＴＶ電話中において音声電話への切り替えが指示された場合には（ステップＡ８でＹＥＳ）、上述のステップＡ１１に移って音声電話による発信動作を行い、音声電話による通話を開始させる（ステップＡ１２）。また、音声電話中においてＴＶ電話への切り替えが指示された場合には（ステップＡ１３でＹＥＳ）、ＴＶ電話による発信動作を行う（ステップＡ１４）、相手側に接続されたか否かをチェックし（ステップＡ１５）、相手側との接続が確立されたときには、上述のステップＡ７に移り、ＴＶ電話による通話を開始するが、相手側から着信応答がない場合には、つまり、接続不可を検出したときには（ステップＡ１５でＮＯ）、上述のステップＡ１２に戻って音声電話による通話を続行する。
【００３０】
図５は、相手からの電話着信時に実行開始される電話着信処理を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、電話着信時にその相手（発信者）側の電話番号を取得すると共に（ステップＢ１）、この電話番号に基づいてアドレス帳ＡＤを検索し、同じ電話番号がアドレス帳ＡＤに登録されているか否か、つまり、アドレス帳ＡＤに登録されている相手からの着信であるか否かを調べ（ステップＢ２）、登録されている相手からの着信であれば、その相手に対応する「ＴＶ対応フラグ」を参照し、そのセット有無（ＯＮ／ＯＦＦ）を調べる（ステップＢ３）。いま、「ＴＶ対応フラグ」がセットされている場合、つまり、その相手に対する前回の発信がＴＶ電話による場合には、ＴＶ電話による着信を受け付けるか否かを問い合わせる確認メッセージを表示出力させる（ステップＢ４）。
【００３１】
ここで、ユーザ操作によってＴＶ電話着信が指示されたときには（ステップＢ５でＹＥＳ）、ＴＶ電話をオフフックして起動させたのち（ステップＢ６）、上述した図４のステップＡ７に移り、ＴＶ電話による通話を開始させるが、ＴＶ電話着信が否定されたときには（ステップＢ５でＮＯ）、その相手先に対してＴＶ電話による着信を拒否する拒否応答を行う（ステップＢ９）。この着信拒否応答は、例えば、“ＴＶ電話には対応していまん”、“ＴＶ電話を使用できません”などの固定メッセージを相手先に送信したり、自己の顔画像に代わる代替画像を相手先に送信することによって行われる。
【００３２】
一方、アドレス帳ＡＤに未登録の相手からの着信の場合（ステップＢ２でＮＯ）あるいはアドレス帳ＡＤに登録されていてもその相手の「ＴＶ対応フラグ」がリセットされている場合、つまり、その相手に対する前回の発信が音声電話による場合には、（ステップＢ３でＮＯ）、ＴＶ電話による着信を受け付けないかを問い合わせる確認メッセージを表示出力させる（ステップＢ７）。ここで、ユーザ操作によってＴＶ電話着信をしないことが指示されたときには（ステップＢ８でＹＥＳ）、その相手先に対してＴＶ電話による着信を拒否する拒否応答を行うが（ステップＢ９）、ＴＶ電話着信をすることが指示されたときには（ステップＢ８でＮＯ）、ＴＶ電話をオフフックしたのち（ステップＢ６）、ＴＶ電話による通話を開始させる（図４のステップＡ７）。
【００３３】
以上のように、この実施例においては、相手先別にその「名前」、「電話番号」のほか、ＴＶ電話を優先使用するか否かを示す「ＴＶ対応フラグ」がアドレス帳ＡＤに記憶管理されている状態において、ＣＰＵ１１は、任意の相手先に電話通信部１５から電話発信する際に、その相手先に対応するアドレス帳ＡＤの「ＴＶ対応フラグ」を参照し、音声電話を優先使用するかＴＶ電話を優先使用するかを判別し、ＴＶ電話優先であれば、ＴＶ電話で発信を行い、音声電話優先であれば、音声電話で発信を行うようにしたから、電話発信時にＴＶ電話による通話か、音声電話による通話かの通話方法をユーザ自身が意識することなく、適切な通話方法を選択することができ、無駄な電話発信を防ぐことが可能となる。この場合、今回の相手先がアドレス帳ＡＤに登録されていなければ、音声電話による通話を行うようにしたから、親密ではないアドレス帳未登録者には音声電話を優先させることができる。
【００３４】
相手先別にその「名前」、「電話番号」のほか、前回の発信履歴（通話履歴）としてＴＶ電話による通話か音声電話による通話かを示す「ＴＶ対応フラグ」がアドレス帳ＡＤに記憶管理されている状態において、ＣＰＵ１１は、任意の相手先に電話通信部１５から電話発信する際に、その相手先に対応する「ＴＶ対応フラグ」を参照してＴＶ電話を使用するか音声電話を使用するかを決定して、ＴＶ電話あるいは音声電話による発信を行うようにしたから、電話発信時にＴＶ電話による通話か音声電話による通話かの通話方法をユーザ自身が意識することなく、前回の発信履歴を考慮して同様の通話方法を選択することができ、無駄な電話発信を防ぐことが可能となる。
【００３５】
電話ボタン２４Ａの操作時に「ＴＶ対応フラグ」がリセットされていて相手側がＴＶ非対応と登録されている場合でも、音声電話での通話中に電話切り替え指示に応答してその相手に対してＴＶ電話発信を行った結果、相手側でＴＶ電話を着信したときには、ＴＶ電話での通話に切り替えると共に、「ＴＶ対応フラグ」をセットしてＴＶ対応に変更するようにしたから、ＴＶ電話対応機種への変更などの実状に応じて「ＴＶ対応フラグ」を変更することが可能となる。
【００３６】
また、電話ボタン２４Ａの操作時に「ＴＶ対応フラグ」がセットされていて相手側がＴＶ対応と登録されていても、ＴＶ電話での通話中に電話切り替えが指示されたときには、音声電話での通話に切り替えると共に、「ＴＶ対応フラグ」をリセットしてＴＶ非対応に変更するようにしたから、ＴＶ電話での通話を一時的に拒否するなどの事情に応じて「ＴＶ対応フラグ」を変更することが可能となる。
このようなＴＶ電話から音声電話への切り替えあるいは音声電話からＴＶ電話への切り替えは、何回でも行うことが可能であるが、最後（終話時）に切り替えられた電話（ＴＶ電話／音声電話）か応じて「ＴＶ対応フラグ」を変更することができる。
【００３７】
相手先別にその「名前」、「電話番号」のほか、前回の電話発信はＴＶ電話による通話か音声電話による通話かの発信履歴を示す「ＴＶ対応フラグ」がアドレス帳ＡＤに記憶管理されている状態において、ＣＰＵ１１は、何れかの相手先からＴＶ電話による着信を受けた際に、その相手先に対応する「ＴＶ対応フラグ」を参照してＴＶ電話による着信を許可するか否かを決定してその電話着信を制御するようにしたから、ＴＶ電話による着信時にＴＶ電話による通話か音声電話による通話かの通話方法をユーザ自身が意識することなく、前回の発信履歴を考慮して適切な通話方法を選択することができ、ＴＶ電話による着信を受ける毎にその相手先を確認する必要がなくなる。
【００３８】
この場合、ＴＶ電話による着信を許可するに先立って、ＴＶ電話による着信を受け付けるか否かを問い合わせる確認メッセージを表示出力させ、ユーザからＴＶ電話着信が指示されたときには、ＴＶ電話による通話を開始させるが、ＴＶ電話着信が否定されたときには、その相手先に対してＴＶ電話による着信を拒否する拒否応答を行うようにしたから、ユーザの意向を反映させることができる。
【００３９】
なお、上述した実施例において通話履歴は、相手先毎にＴＶ電話を使用して発信したか音声電話を使用して発信したかの前回の発信履歴を示したが、過去に使用した電話の使用頻度を示す情報であってもよく、通話履歴（使用頻度）に応じて「ＴＶ対応フラグ」をセット／リセットするようにしてもよい。以下、図６及び図７を参照して説明する。図６は、発信履歴テーブルＳＴを説明するための図である。
発信履歴テーブルＳＴは、アドレス帳ＡＤに対応して記憶部１２に設けられており、アドレス帳ＡＤに登録されている相手に対応して電話発信毎にＴＶ電話による発信か音声電話による発信かを示す発信履歴を順次記憶するもので、例えば、図中、通話相手である「Ａ」に対応する発信履歴として「ＴＶ」、「音声」、「音声」、「ＴＶ」が記憶され、「Ｃ」に対応する発信履歴として「音声」、「ＴＶ」、「ＴＶ」が記憶されている。なお、「ＴＶ」は、ＴＶ電話による発信、「音声」は、音声電話による発信を示している。
【００４０】
図７は、通話履歴（使用頻度）に応じて「ＴＶ対応フラグ」をセット／リセットする場合の動作部分を説明するためのフローチャートであり、図４のステップＡ９でＹＥＳあるいはステップＡ１６でＹＥＳの場合に、次のステップＡ１０あるいはステップＡ１７に代わって実行開始される。
先ず、ＣＰＵ１１は、ＴＶ電話中に通話終了を検出したり（図４のステップＡ９でＹＥＳ）、音声電話中に通話終了を検出すると（図４のステップＡ１６でＹＥＳ）、今回の通話はＴＶ電話を使用したか音声電話を使用したかを示す発信履歴を当該相手に対応付けて発信履歴テーブルＳＴに追加登録する（ステップＡ２０）。
【００４１】
そして、発信履歴テーブルＳＴを参照して今回の通話相手に対応する発信履歴を検索し、「ＴＶ」、「音声」別にその発信回数を計数すると共に、それらの計数値を比較する（ステップＡ２１）。その結果、「ＴＶ」の回数が「音声」の回数以上であれば、当該相手に対応するアドレス帳ＡＤ内の「ＴＶ対応フラグ」をセットするが（ステップＡ２２）、「ＴＶ」の回数が「音声」の回数未満であれば（ステップＡ２１でＮＯ）、当該相手に対応するアドレス帳ＡＤ内の「ＴＶ対応フラグ」をリセットする（ステップＡ２３）。これによって通話履歴（使用頻度）に応じて「ＴＶ対応フラグ」のセット／リセットが行われる。
【００４２】
また、上述した実施例においては、ＴＶ電話から音声電話への切り替えあるいは音声電話からＴＶ電話への切り替えを行った場合に、最後に切り替えられた電話に応じて「ＴＶ対応フラグ」を変更するようにしたが、今回の通話の中で、一回でもＴＶ電話に切り替えられた場合に、「ＴＶ対応フラグ」をセットするようにしてもよい。
【００４３】
また、上述した実施例においては、相手先毎に「ＴＶ対応フラグ」を記憶するようにしたが、ＴＶ電話に対応しているか否かに応じて各相手を２つのグループに分類するようにしてもよい。
その他、ＴＶ電話付きの携帯電話装置に限らず、例えば、ＴＶ電話付きのＰＤＡ・電子カメラ・電子腕時計・音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能であり、また、携帯端末装置に限らず、ＴＶ電話付きの固定電話であってもよく、更に、ＴＶ電話付きのＰＣ（パーソナルコンピュータ）などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話装置の通信ネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】アドレス帳ＡＤを説明するための図。
【図４】電話ボタン２４Ａの操作に応じて実行開始される電話発信処理を示したフローチャート。
【図５】相手からの電話着信時に実行開始される電話着信処理を示したフローチャート。
【図６】この実施例の変形応用例において、発信履歴テーブルＳＴを説明するための図。
【図７】この実施例の変形応用例において、通話履歴（使用頻度）に応じて「ＴＶ対応フラグ」をセット／リセットする場合の動作部分を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００４５】
１  携帯電話装置
２  携帯無線網
３  インターネット
１１  ＣＰＵ
１２  記憶部
１５  電話通信部
２０  メイン表示部
２２  インカメラ
２４  キー操作部
２４Ａ  電話ボタン
ＡＤ  アドレス帳
ＳＴ  発信履歴テーブル
【図１】
2008028587.tif 000003
【図２】
2008028587.tif 000004
【図３】
2008028587.tif 000005
【図４】
2008028587.tif 000006
【図５】
2008028587.tif 000007
【図６】
2008028587.tif 000008
【図７】
2008028587.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月19日(2007.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声電話機能とテレビ電話機能とを有し、何れかの電話機能を選択して通話するテレビ電話装置であって、
音声電話機能、テレビ電話機能の何れを使用して通話を行ったかを示す通話実績を当該通話相手先との通話履歴として記憶管理する通話履歴記憶手段と、
任意の相手先に通話する際に、その相手先に対応する前記通話履歴を参照してテレビ電話機能を使用するか音声電話機能を使用するかを決定する決定手段と、
この決定手段によって決定された電話機能を使用して発信制御を行う電話制御手段と、
を具備したことを特徴とするテレビ電話装置。
【請求項２】
音声電話機能とテレビ電話機能とを有し、何れかの電話機能を選択して通話するテレビ電話装置であって、
音声電話機能、テレビ電話機能の何れを使用して通話を行ったかを示す通話実績を当該通話相手先との通話履歴として記憶管理する通話履歴記憶手段と、
何れかの相手先からテレビ電話による着信を受けた際に、その相手先に対応する前記通話履歴を参照してテレビ電話機能の使用を許可するか否かを決定する決定手段と、
この決定手段によって決定されたテレビ電話機能の使用可否に応じて当該電話着信を制御する電話制御手段と、
を具備したことを特徴とするテレビ電話装置。
【請求項３】
音声電話機能、テレビ電話機能の何れかの通話途中において他の電話機能への切り替えが指示された際に、この指示に応答して当該他の電話機能への切り替えを行う通話切り替え手段を有し、
この通話切り替え手段によって電話機能の切り替えが行われた場合であってもその通話終了時に、少なくとも最後に切り替えられた電話機能を通話履歴として記憶する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載のテレビ電話装置。
【請求項４】
前記通話履歴は、前回使用した電話機能を示す情報であり、
前記決定手段は、今回の通話時に前記通話履歴を参照して、前回と同様の電話機能を使用対象として決定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載のテレビ電話装置。
【請求項５】
前記通話履歴は、過去に使用した電話機能の使用頻度を示す情報であり、
前記決定手段は、今回の通話時に前記通話履歴を参照して使用頻度の多い電話機能を使用対象として決定する、
ようにしたことを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載のテレビ電話装置。
【請求項６】
前記電話制御手段は、テレビ電話機能の使用を許可する場合にはそれに先立って、テレビ電話の使用有無を問い合わせる確認案内を行ったのち、この確認案内の問い合わせに応答してテレビ電話の使用が指示された際には、テレビ電話機能で電話着信を行い、テレビ電話の不使用が指示された際には、当該相手側に対してテレビ電話による着信拒否応答を行う、
ようにしたことを特徴とする請求項２記載のテレビ電話装置。
【請求項７】
コンピュータに対して、
音声電話機能、テレビ電話機能の何れを使用して通話を行ったかを示す通話実績を当該通話相手先との通話履歴として記憶管理する機能と、
任意の相手先に通話する際に、その相手先に対応する前記通話履歴を参照してテレビ電話機能を使用するか音声電話機能を使用するかを決定する機能と、
決定された電話機能を使用して発信制御を行う機能と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータに対して、
音声電話機能、テレビ電話機能の何れを使用して通話を行ったかを示す通話実績を当該通話相手先との通話履歴として記憶管理する機能と、
何れかの相手先からテレビ電話による着信を受けた際に、その相手先に対応する前記通話履歴を参照してテレビ電話機能の使用を許可するか否かを決定する機能と、
決定されたテレビ電話機能の使用可否に応じて当該電話着信を制御する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、音声電話機能とテレビ電話機能とを有し、何れかの電話機能を選択して通話するテレビ電話装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、音声以外に映像（顔画像など）を送受信して通話するテレビ電話装置としては、例えば、使用者が任意の時間に通話方法をテレビ通話から音声通話に切り替えたり、音声通話からテレビ通話に切り替えることが可能な技術が知られている（特許文献１参照）。また、アドレス帳内の各相手毎に、テレビ電話で応答するか否かの属性を登録しておき、テレビ電話着信時に、その相手の属性に応じてテレビ電話で応答可否を決定するようにした技術が知られている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００４−２２１７３８号公報
【特許文献２】特開２００１−３０９０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、テレビ電話を使用して相手先に電話発信を行った際に、その相手側の電話がテレビ電話対応機種でなければ、テレビ電話が繋がらないために、一旦、テレビ電話を終了してから音声電話によって再発信する必要があり、テレビ電話による無駄な発信を余儀なくされる。したがって、ユーザにあっては相手側の電話の機種などを事前に調べておき、相手毎にテレビ電話対応機種であるかどうかをユーザ自身が覚えておく必要があった。
一方、相手からテレビ電話による通話を望まれても、それを拒否したい場合もあるが、テレビ電話による着信を受ける毎に、その相手先は誰かを確認しながらテレビ電話で対応するかどうかを判断する必要があった。
【０００４】
この発明の課題は、テレビ電話による通話を行うか音声電話による通話を行うかの通話方法をユーザ自身が意識することなく、適切な通話方法を選択できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明（第１の発明）は、音声電話機能とテレビ電話機能とを有し、何れかの電話機能を選択して通話するテレビ電話装置であって、音声電話機能、テレビ電話機能の何れを使用して通話を行ったかを示す通話実績を当該通話相手先との通話履歴として記憶管理する通話履歴記憶手段と、任意の相手先に通話する際に、その相手先に対応する前記通話履歴を参照してテレビ電話機能を使用するか音声電話機能を使用するかを決定する決定手段と、この決定手段によって決定された電話機能を使用して発信制御を行う電話制御手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項１記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項７記載の発明）。
【０００６】
なお、上述した請求項１記載の発明は次のようなものであってもよい。
音声電話機能、テレビ電話機能の何れかの通話途中において他の電話機能への切り替えが指示された際に、この指示に応答して当該他の電話機能への切り替えを行う通話切り替え手段を有し、この通話切り替え手段によって電話機能の切り替えが行われた場合であってもその通話終了時に、少なくとも最後に切り替えられた電話機能を通話履歴として記憶する（請求項３記載の発明）。
【０００７】
前記通話履歴は、前回使用した電話機能を示す情報であり、前記決定手段は、今回の通話時に前記通話履歴を参照して、前回と同様の電話機能を使用対象として決定する（請求項４記載の発明）。
【０００８】
前記通話履歴は、過去に使用した電話機能の使用頻度を示す情報であり、前記決定手段は、今回の通話時に前記通話履歴を参照して使用頻度の多い電話機能を使用対象として決定する（請求項５記載の発明）。
【０００９】
請求項２記載の発明（第２の発明）は、音声電話機能とテレビ電話機能とを有し、何れかの電話機能を選択して通話するテレビ電話装置であって、音声電話機能、テレビ電話機能の何れを使用して通話を行ったかを示す通話実績を当該通話相手先との通話履歴として記憶管理する通話履歴記憶手段と、何れかの相手先からテレビ電話による着信を受けた際に、その相手先に対応する前記通話履歴を参照してテレビ電話機能の使用を許可するか否かを決定する決定手段と、この決定手段によって決定されたテレビ電話機能の使用可否に応じて当該電話着信を制御する電話制御手段とを具備したことを特徴とする。
更に、コンピュータに対して、上述した請求項２記載の発明に示した主要機能を実現させるためのプログラムを提供する（請求項８記載の発明）。
【００１０】
なお、上述した請求項２記載の発明は、上述した請求項３〜５記載の発明であってもよい。また、前記電話制御手段は、テレビ電話機能の使用を許可する場合にはそれに先立って、テレビ電話の使用有無を問い合わせる確認案内を行ったのち、この確認案内の問い合わせに応答してテレビ電話の使用が指示された際には、テレビ電話機能で電話着信を行い、テレビ電話の不使用が指示された際には、当該相手側に対してテレビ電話による着信拒否応答を行うようにしてもよい（請求項６記載の発明）。
【発明の効果】
【００１１】
第１の発明は、任意の相手先に通話する際に、その相手先との通話履歴を参照してテレビ電話を使用するか音声電話を使用するかを決定して発信制御を行うことにより、電話発信時にテレビ電話による通話か音声電話による通話かの通話方法をユーザ自身が意識することなく、適切な通話方法を選択することができ、無駄な電話発信を防ぐことが可能となる。
【００１２】
第２の発明は、何れかの相手先からテレビ電話による着信を受けた際に、その相手先との通話履歴を参照してテレビ電話の使用を許可するか否かに応じて電話着信を制御することにより、テレビ電話による着信時にテレビ電話による通話か音声電話による通話かの通話方法をユーザ自身が意識することなく、適切な通話方法を選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１〜図５を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は、携帯端末装置として適用した携帯電話装置の通信ネットワークシステムを示したブロック図である。
携帯電話装置１は、最寄りの基地局、交換機から携帯無線網（公衆移動体通信網）２を介して相手側の携帯電話装置１に接続されるほか、更に、インターネット３を介して相手側のＩＰ(Internet Protocol)電話機能付きＰＣ（パーソナルコンピュータ）４あるいは固定電話５に接続可能となっている。この携帯電話装置１には、音声データを送受信して通話する音声電話機能、音声以外にリアルタイム画像を送受信して通話するＴＶ（テレビ）電話機能を備え、相手側との間でＴＶ電話による通話が可能となっている。更に、携帯電話装置１には音声電話機能、ＴＶ電話機能のほか、電子メール機能、インターネット接続機能などが備えられている。
【００１４】
図２は、この携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図である。
ＣＰＵ１１は、記憶部１２内の各種のプログラムに応じてこの携帯電話装置の全体動作を制御する中核的な中央演算処理装置である。記憶部１２は、内部メモリであり、プログラム領域とデータ領域とを有し、このプログラム領域には、後述する図４及び図５に示す動作手順に応じて本実施例を実現するためのプログラムが格納されており、また、そのデータ領域には後述するアドレス帳ＡＤが格納されている。記録メディア１３は、着脱自在な可搬型メモリで、各種のデータ・プログラムを外部供給するもので、例えば、スマートメディア、ＩＣカードなどによって構成されている。メモリ１４は、ワーク領域を有する内部メモリであり、必要に応じてメモリ１４内の各種のデータは、記憶部１２にセーブされる。
【００１５】
電話通信部１５は、無線部を構成するアンテナに接続された送受信部（ベースバンド部）の受信側から信号を取り込んで受信ベースバンド信号に復調したのちに、音響制御部１６を介して音声スピーカ７から音声出力させる。また、電話通信部１５は、音声マイク１８から入力された音声データを音響制御部１６から取り込み、送信ベースバンド信号に符号化したのちに送受信部の送信側に与えられてアンテナから発信出力させる。一方、ＴＶ電話機能によって電話通信部１５を介して受信取得したリアルタイム画像（例えば、相手側の顔画像）は、表示制御部１９を介してＬＣＤ（液晶表示装置）などのメイン表示部２０に与えられて表示出力される。サブ表示部２１は現在日時、簡易なメッセージ、アイコンなどを表示出力する。
【００１６】
インカメラ２２は、自己の顔などを撮影するＴＶ電話用のカメラ撮像部であり、また、アウトカメラ２３は、外界を撮影する通常のカメラ撮像部である。例えば、この携帯電話装置を構成する２つの筐体（操作部筐体、表示部筐体）が開閉可能（折り畳み可能）に取り付けられている場合に、この２つの筐体を開いた状態において、インカメラ２２は、そのレンズ系がユーザ（撮影者）に対面するように表示部筐体の内側（表示画面側）に配置されたカメラであり、アウトカメラ２３は、そのレンズ系がユーザの反対側に向くように表示部筐体の外側（インカメラ２２の反対側）に配置されたカメラである。そして、インカメラ２２、アウトカメラ２３は、撮影レンズ、ミラー等のレンズ・ミラーブロック、撮像素子、その駆動系のほか、測距センサ、光量センサ、アナログ処理回路、信号処理回路、圧縮伸張回路などを備え、光学ズームを調整制御したり、オートフォーカス時の駆動制御、シャッター駆動制御、露出、ホワイトバランス等を制御する。
【００１７】
キー操作部２４は、ダイヤル入力、文字入力、コマンド入力などを行うもので、電話ボタン２４Ａなどが備えられており、ＣＰＵ１１は、キー操作部２４からのキー入力信号に応じた処理を実行する。電話ボタン２４Ａは、ＴＶ電話あるいは音声電話での通話開始を指定する。報知部２５は、着信報知などの報知用のスピーカ、ＬＥＤ(発光ダイオード)、振動モータを備え、電話・メール着信時に駆動されて着信報知を行うほか、アラーム報知時にも駆動される。
【００１８】
図３は、アドレス帳ＡＤを説明するための図である。
アドレス帳ＡＤは、相手先別にそのアドレス帳データを記憶管理するもので、各レコードは、「名前」、「電話番号」、「ＴＶ対応フラグ」のほか、例えば、「住所」、「顔画像」、「メールアドレス」などの項目を有する構成となっている。ここで、「名前」、「電話番号」、「住所」、「顔画像」などのアドレス帳データは、キー操作部２４から入力されたデータ、記録メディア１３などから外部供給されたデータに基づいて任意に設定されたものであるが、「ＴＶ対応フラグ」は、電話発信毎に、ＴＶ電話での通話か音声電話での通話かに応じて自動設定される。
【００１９】
「ＴＶ対応フラグ」は、前回の電話発信はＴＶ電話による通話か音声電話による通話かを示す情報であり、前回の電話発信がＴＶ電話の場合にはセット（ＯＮ）され、音声電話の場合にリセット（ＯＦＦ）される。なお、初期設定時には「ＴＶ対応フラグ」が全てリセットされているが、マニュアル操作によって所望する相手の「ＴＶ対応フラグ」をセットしておいてもよい。
【００２０】
すなわち、「ＴＶ対応フラグ」は、前回、ＴＶ電話による通話か音声電話による通話かの通話方法を示す発信実績であり、ＣＰＵ１１は、今回の発信相手に対応する「ＴＶ対応フラグ」を参照し、前回の発信がＴＶ電話であれば、今回もＴＶ電話を優先使用して発信を行い、音声電話であれば、今回も音声電話を優先使用して発信を行うようにしている。このように「ＴＶ対応フラグ」は、ＴＶ電話を優先使用するか否かを示す情報であり、今回の電話発信時に前回の通話方法を引き継ぐために「ＴＶ対応フラグ」がセットされていれば（ＴＶ電話優先であれば）、ＴＶ電話による発信を行い、「ＴＶ対応フラグ」がリセットされていれば（音声電話優先であれば）、音声電話による発信を行うようにしている。
【００２１】
言い換えれば、「ＴＶ対応フラグ」は、ＴＶ電話を優先使用するか否かを示す情報以外にも、その相手との前回の通話履歴を示し、前回、ＴＶ電話による通話であったか音声電話による通話であったかを示す通話方法を前回の発信履歴（通話履歴）であり、ＣＰＵ１１は、今回の電話発信時に、その相手先との前回の通話履歴を参照し、前回、ＴＶ電話を使用していれば、今回の発信時もＴＶ電話を使用し、前回、音声電話を使用していれば、今回の発信時も音声電話を使用するようにしている。一方、ＣＰＵ１１は、相手先からのＴＶ電話による着信時にその相手に対応する「ＴＶ対応フラグ」を参照し、前回、その相手との電話発信がＴＶ電話によるものであれば、今回のＴＶ電話着信を許可するが、前回の発信が音声電話によるものであれば、今回のＴＶ電話着信を拒否するようにしている。この場合、ＣＰＵ１１は、それに先立ってＴＶ電話を使用して着信するか否かを問い合わせる確認メッセージを表示出力させたのち、ユーザ指示に応じてＴＶ電話による着信を許可したり、ＴＶ電話による着信を拒否するようにしている。
【００２２】
次にこの携帯電話装置１の動作概念を図４及び図５に示すフローチャートを参照して説明する。ここで、このフローチャートに記述されている各機能は、読み取り可能なプログラムコードの形態で格納されており、このプログラムコードにしたがった動作が逐次実行される。また、伝送媒体を介して伝送されてきた上述のプログラムコードに従った動作を逐次実行することもできる。すなわち、記録媒体のほかに、伝送媒体を介して外部供給されたプログラム／データを利用してこの実施例特有の動作を実行することもできる。なお、図４及び図５は、携帯電話装置の全体動作のうち、本実施例の特徴部分の動作概要を示したフローチャートであり、この図４、図５のフローから抜けた際には、全体動作のフロー（図示省略）に戻る。
【００２３】
図４は、電話ボタン２４Ａの操作に応じて実行開始される電話発信処理を示したフローチャートである。
先ず、発信相手先の電話番号がアドレス帳ＡＤの中から選択指定されたり、キー操作部２４から直接入力されたのち（ステップＡ１）、電話発信操作（オフフック操作）が行われると（ステップＡ２）、ＣＰＵ１１は、この相手先の電話番号と同じ番号がアドレス帳ＡＤに含まれているか、つまり、相手の電話番号はアドレス帳ＡＤの中から選択されたのか、キー操作部２４から直接入力されたのかを調べる（ステップＡ３）。
【００２４】
いま、発信相手先の電話番号がアドレス帳ＡＤの中から選択指定された場合には（ステップＡ３でＹＥＳ）、この相手の「ＴＶ対応フラグ」を参照して、そのセット有無（ＯＮ／ＯＦＦ）を調べ（ステップＡ４）、「ＴＶ対応フラグ」がセットされていれば、この電話番号宛にＴＶ電話による発信動作を行う（ステップＡ５）。その結果、相手側に接続されたか否かをチェックし（ステップＡ６）、相手側との接続が確立されたときには、ＴＶ電話による通話を開始する（ステップＡ７）。そして、ＴＶ電話から音声電話への切り替えが指示されたか（ステップＡ８）、回線が遮断されて通話終了となったかを調べ（ステップＡ９）、通話終了を検出したときには、今回、ＴＶ電話による通話であることを示すためにその相手に対応付けられている「ＴＶ対応フラグ」をセットしておく（ステップＡ１０）。
【００２５】
一方、相手先の電話番号がアドレス帳ＡＤに登録されていない場合、つまり、キー操作部２４から相手先電話番号が直接入力された場合には（ステップＡ３でＮＯ）、この電話番号宛に音声電話による発信動作を行う（ステップＡ１１）。そして、相手側との接続確立に応答して音声電話による通話を開始したのち（ステップＡ１２）、音声電話からＴＶ電話への切り替えが指示されたか（ステップＡ１３）、回線が遮断されて通話終了となったかを調べ（ステップＡ１６）、通話終了を検出したときには（ステップＡ１６でＹＥＳ）、今回、音声電話による通話であることを示すためにその相手の「ＴＶ対応フラグ」をリセットしておく（ステップＡ１７）。
【００２６】
また、ＴＶ電話中において音声電話への切り替えが指示された場合には（ステップＡ８でＹＥＳ）、上述のステップＡ１１に移って音声電話による発信動作を行い、音声電話による通話を開始させる（ステップＡ１２）。また、音声電話中においてＴＶ電話への切り替えが指示された場合には（ステップＡ１３でＹＥＳ）、ＴＶ電話による発信動作を行う（ステップＡ１４）、相手側に接続されたか否かをチェックし（ステップＡ１５）、相手側との接続が確立されたときには、上述のステップＡ７に移り、ＴＶ電話による通話を開始するが、相手側から着信応答がない場合には、つまり、接続不可を検出したときには（ステップＡ１５でＮＯ）、上述のステップＡ１２に戻って音声電話による通話を続行する。
【００２７】
図５は、相手からの電話着信時に実行開始される電話着信処理を示したフローチャートである。
先ず、ＣＰＵ１１は、電話着信時にその相手（発信者）側の電話番号を取得すると共に（ステップＢ１）、この電話番号に基づいてアドレス帳ＡＤを検索し、同じ電話番号がアドレス帳ＡＤに登録されているか否か、つまり、アドレス帳ＡＤに登録されている相手からの着信であるか否かを調べ（ステップＢ２）、登録されている相手からの着信であれば、その相手に対応する「ＴＶ対応フラグ」を参照し、そのセット有無（ＯＮ／ＯＦＦ）を調べる（ステップＢ３）。いま、「ＴＶ対応フラグ」がセットされている場合、つまり、その相手に対する前回の発信がＴＶ電話による場合には、ＴＶ電話による着信を受け付けるか否かを問い合わせる確認メッセージを表示出力させる（ステップＢ４）。
【００２８】
ここで、ユーザ操作によってＴＶ電話着信が指示されたときには（ステップＢ５でＹＥＳ）、ＴＶ電話をオフフックして起動させたのち（ステップＢ６）、上述した図４のステップＡ７に移り、ＴＶ電話による通話を開始させるが、ＴＶ電話着信が否定されたときには（ステップＢ５でＮＯ）、その相手先に対してＴＶ電話による着信を拒否する拒否応答を行う（ステップＢ９）。この着信拒否応答は、例えば、“ＴＶ電話には対応していまん”、“ＴＶ電話を使用できません”などの固定メッセージを相手先に送信したり、自己の顔画像に代わる代替画像を相手先に送信することによって行われる。
【００２９】
一方、アドレス帳ＡＤに未登録の相手からの着信の場合（ステップＢ２でＮＯ）あるいはアドレス帳ＡＤに登録されていてもその相手の「ＴＶ対応フラグ」がリセットされている場合、つまり、その相手に対する前回の発信が音声電話による場合には、（ステップＢ３でＮＯ）、ＴＶ電話による着信を受け付けないかを問い合わせる確認メッセージを表示出力させる（ステップＢ７）。ここで、ユーザ操作によってＴＶ電話着信をしないことが指示されたときには（ステップＢ８でＹＥＳ）、その相手先に対してＴＶ電話による着信を拒否する拒否応答を行うが（ステップＢ９）、ＴＶ電話着信をすることが指示されたときには（ステップＢ８でＮＯ）、ＴＶ電話をオフフックしたのち（ステップＢ６）、ＴＶ電話による通話を開始させる（図４のステップＡ７）。
【００３０】
以上のように、この実施例においては、相手先別にその「名前」、「電話番号」のほか、ＴＶ電話を優先使用するか否かを示す「ＴＶ対応フラグ」がアドレス帳ＡＤに記憶管理されている状態において、ＣＰＵ１１は、任意の相手先に電話通信部１５から電話発信する際に、その相手先に対応するアドレス帳ＡＤの「ＴＶ対応フラグ」を参照し、音声電話を優先使用するかＴＶ電話を優先使用するかを判別し、ＴＶ電話優先であれば、ＴＶ電話で発信を行い、音声電話優先であれば、音声電話で発信を行うようにしたから、電話発信時にＴＶ電話による通話か、音声電話による通話かの通話方法をユーザ自身が意識することなく、適切な通話方法を選択することができ、無駄な電話発信を防ぐことが可能となる。この場合、今回の相手先がアドレス帳ＡＤに登録されていなければ、音声電話による通話を行うようにしたから、親密ではないアドレス帳未登録者には音声電話を優先させることができる。
【００３１】
相手先別にその「名前」、「電話番号」のほか、前回の発信履歴（通話履歴）としてＴＶ電話による通話か音声電話による通話かを示す「ＴＶ対応フラグ」がアドレス帳ＡＤに記憶管理されている状態において、ＣＰＵ１１は、任意の相手先に電話通信部１５から電話発信する際に、その相手先に対応する「ＴＶ対応フラグ」を参照してＴＶ電話を使用するか音声電話を使用するかを決定して、ＴＶ電話あるいは音声電話による発信を行うようにしたから、電話発信時にＴＶ電話による通話か音声電話による通話かの通話方法をユーザ自身が意識することなく、前回の発信履歴を考慮して同様の通話方法を選択することができ、無駄な電話発信を防ぐことが可能となる。
【００３２】
電話ボタン２４Ａの操作時に「ＴＶ対応フラグ」がリセットされていて相手側がＴＶ非対応と登録されている場合でも、音声電話での通話中に電話切り替え指示に応答してその相手に対してＴＶ電話発信を行った結果、相手側でＴＶ電話を着信したときには、ＴＶ電話での通話に切り替えると共に、「ＴＶ対応フラグ」をセットしてＴＶ対応に変更するようにしたから、ＴＶ電話対応機種への変更などの実状に応じて「ＴＶ対応フラグ」を変更することが可能となる。
【００３３】
また、電話ボタン２４Ａの操作時に「ＴＶ対応フラグ」がセットされていて相手側がＴＶ対応と登録されていても、ＴＶ電話での通話中に電話切り替えが指示されたときには、音声電話での通話に切り替えると共に、「ＴＶ対応フラグ」をリセットしてＴＶ非対応に変更するようにしたから、ＴＶ電話での通話を一時的に拒否するなどの事情に応じて「ＴＶ対応フラグ」を変更することが可能となる。
このようなＴＶ電話から音声電話への切り替えあるいは音声電話からＴＶ電話への切り替えは、何回でも行うことが可能であるが、最後（終話時）に切り替えられた電話（ＴＶ電話／音声電話）か応じて「ＴＶ対応フラグ」を変更することができる。
【００３４】
相手先別にその「名前」、「電話番号」のほか、前回の電話発信はＴＶ電話による通話か音声電話による通話かの発信履歴を示す「ＴＶ対応フラグ」がアドレス帳ＡＤに記憶管理されている状態において、ＣＰＵ１１は、何れかの相手先からＴＶ電話による着信を受けた際に、その相手先に対応する「ＴＶ対応フラグ」を参照してＴＶ電話による着信を許可するか否かを決定してその電話着信を制御するようにしたから、ＴＶ電話による着信時にＴＶ電話による通話か音声電話による通話かの通話方法をユーザ自身が意識することなく、前回の発信履歴を考慮して適切な通話方法を選択することができ、ＴＶ電話による着信を受ける毎にその相手先を確認する必要がなくなる。
【００３５】
この場合、ＴＶ電話による着信を許可するに先立って、ＴＶ電話による着信を受け付けるか否かを問い合わせる確認メッセージを表示出力させ、ユーザからＴＶ電話着信が指示されたときには、ＴＶ電話による通話を開始させるが、ＴＶ電話着信が否定されたときには、その相手先に対してＴＶ電話による着信を拒否する拒否応答を行うようにしたから、ユーザの意向を反映させることができる。
【００３６】
なお、上述した実施例において通話履歴は、相手先毎にＴＶ電話を使用して発信したか音声電話を使用して発信したかの前回の発信履歴を示したが、過去に使用した電話の使用頻度を示す情報であってもよく、通話履歴（使用頻度）に応じて「ＴＶ対応フラグ」をセット／リセットするようにしてもよい。以下、図６及び図７を参照して説明する。図６は、発信履歴テーブルＳＴを説明するための図である。
発信履歴テーブルＳＴは、アドレス帳ＡＤに対応して記憶部１２に設けられており、アドレス帳ＡＤに登録されている相手に対応して電話発信毎にＴＶ電話による発信か音声電話による発信かを示す発信履歴を順次記憶するもので、例えば、図中、通話相手である「Ａ」に対応する発信履歴として「ＴＶ」、「音声」、「音声」、「ＴＶ」が記憶され、「Ｃ」に対応する発信履歴として「音声」、「ＴＶ」、「ＴＶ」が記憶されている。なお、「ＴＶ」は、ＴＶ電話による発信、「音声」は、音声電話による発信を示している。
【００３７】
図７は、通話履歴（使用頻度）に応じて「ＴＶ対応フラグ」をセット／リセットする場合の動作部分を説明するためのフローチャートであり、図４のステップＡ９でＹＥＳあるいはステップＡ１６でＹＥＳの場合に、次のステップＡ１０あるいはステップＡ１７に代わって実行開始される。
先ず、ＣＰＵ１１は、ＴＶ電話中に通話終了を検出したり（図４のステップＡ９でＹＥＳ）、音声電話中に通話終了を検出すると（図４のステップＡ１６でＹＥＳ）、今回の通話はＴＶ電話を使用したか音声電話を使用したかを示す発信履歴を当該相手に対応付けて発信履歴テーブルＳＴに追加登録する（ステップＡ２０）。
【００３８】
そして、発信履歴テーブルＳＴを参照して今回の通話相手に対応する発信履歴を検索し、「ＴＶ」、「音声」別にその発信回数を計数すると共に、それらの計数値を比較する（ステップＡ２１）。その結果、「ＴＶ」の回数が「音声」の回数以上であれば、当該相手に対応するアドレス帳ＡＤ内の「ＴＶ対応フラグ」をセットするが（ステップＡ２２）、「ＴＶ」の回数が「音声」の回数未満であれば（ステップＡ２１でＮＯ）、当該相手に対応するアドレス帳ＡＤ内の「ＴＶ対応フラグ」をリセットする（ステップＡ２３）。これによって通話履歴（使用頻度）に応じて「ＴＶ対応フラグ」のセット／リセットが行われる。
【００３９】
また、上述した実施例においては、ＴＶ電話から音声電話への切り替えあるいは音声電話からＴＶ電話への切り替えを行った場合に、最後に切り替えられた電話に応じて「ＴＶ対応フラグ」を変更するようにしたが、今回の通話の中で、一回でもＴＶ電話に切り替えられた場合に、「ＴＶ対応フラグ」をセットするようにしてもよい。
【００４０】
また、上述した実施例においては、相手先毎に「ＴＶ対応フラグ」を記憶するようにしたが、ＴＶ電話に対応しているか否かに応じて各相手を２つのグループに分類するようにしてもよい。
その他、ＴＶ電話付きの携帯電話装置に限らず、例えば、ＴＶ電話付きのＰＤＡ・電子カメラ・電子腕時計・音楽再生機などの携帯端末装置であっても同様に適用可能であり、また、携帯端末装置に限らず、ＴＶ電話付きの固定電話であってもよく、更に、ＴＶ電話付きのＰＣ（パーソナルコンピュータ）などであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】携帯端末装置として適用した携帯電話装置の通信ネットワークシステムを示したブロック図。
【図２】携帯電話装置１の基本的な構成要素を示したブロック図。
【図３】アドレス帳ＡＤを説明するための図。
【図４】電話ボタン２４Ａの操作に応じて実行開始される電話発信処理を示したフローチャート。
【図５】相手からの電話着信時に実行開始される電話着信処理を示したフローチャート。
【図６】この実施例の変形応用例において、発信履歴テーブルＳＴを説明するための図。
【図７】この実施例の変形応用例において、通話履歴（使用頻度）に応じて「ＴＶ対応フラグ」をセット／リセットする場合の動作部分を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００４２】
１  携帯電話装置
２  携帯無線網
３  インターネット
１１  ＣＰＵ
１２  記憶部
１５  電話通信部
２０  メイン表示部
２２  インカメラ
２４  キー操作部
２４Ａ  電話ボタン
ＡＤ  アドレス帳
ＳＴ  発信履歴テーブル