(57)【要約】【課題】本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、簡単な二次定着装置で、光沢ムラの無い、フォトライクな光沢感のプリントが得られる電子写真画像の形成方法を提供することにある。【解決手段】反射支持体上に少なくとも１層の断熱層を有する電子写真用受像シート表面に、電子写真方式によりトナーを転写し、一次定着工程により一次定着させた後、さらに二次定着工程により二次定着させ定着画像とする画像形成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射支持体上に少なくとも１層の断熱層を有する電子写真用受像シート表面に、電子写真方式によりトナーを転写し、一次定着工程により一次定着させた後、さらに二次定着工程により二次定着させ定着画像とする画像形成方法。
【請求項２】
前記断熱層が中空粒子を含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記断熱層の空隙率が４０％以上であることを特徴とする請求項１または２項に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記断熱層の膜厚が１５〜１５０μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記中空粒子のガラス転移温度Ｔｇが６５〜９５℃であり、かつ流出開始温度が１２０〜１５０℃であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記トナーが樹脂バインダーと着色材とワックスを含む重合トナーであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記二次定着工程が、加熱源を備える加熱ロールと、一つ以上の張架ロールと、これら加熱ロール及び張架ロールにより張架される無端ベルトと、当該無端ベルトを挟んで加熱ロールと対峙する加圧ロールとを有するベルト定着方式であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記二次定着工程における定着温度（定着部材の表面温度）が前記トナーのワックスの融点＋２０℃以上、融点＋９０℃以下で、かつ一次定着温度より低いことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ等の電子写真プロセスを利用した画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィス等では電子写真方式を用いた画像形成機器が広く普及している。最近では、電子写真方式による多色画像やフルカラー画像形成方法の発展に伴って、高画質なフルカラー画像を形成することが可能になってきており、銀塩写真プリントやインクジェット出力プリント並のフォトライクなプリントの要望が強くなってきている。しかしながら、電子写真方式によるカラー出力画像は前者のようなプリントに比較し、未だ満足のいく品質にまでは至っていないのが現状である。
【０００３】
これら電子写真方式で形成したカラープリントでは、数μｍオーダーのトナーを画像形成要素として使用しているため、トナーの盛上がりが生じることで、表面凹凸や画像部と非画像部の段差が発生、銀塩写真プリントやフォトライクのインクジェット出力プリントに対しては、特に光沢が出ないことやトナー段差による違和感大等の問題があり、これらの改善が強く望まれている。
【０００４】
これまで、光沢を向上させる技術として様々な研究がなされている。例えば、一度定着を行った後に更にもう一度定着を施すことで光沢を発現させる方法が開示されている（特許文献１、２参照）。しかし、この技術では、部分的に光沢が向上するものの、画像内での光沢ムラが発生してしまうといった問題が生じていた。画像内の光沢均質化を改良することを目的として、基紙の両面にポリオレフィン層を有し更にその上に受像層を塗工した受像紙にトナー像を１度定着させ、更に定着後のトナー像に任意のフィルムを重ね合わせて再度加熱、加圧による二次定着を行いフィルムの形状を型押し、光沢を向上させる方法が開示されている（特許文献３）。しかしこの技術では、トナー段差による凹凸をなくす為に、２回目の定着において高ニップが必要であり、その為、紙全体によれが発生してしまうといった問題が生じる。更に２回目の定着で定着部材（フィルム）と受像紙を剥離する際にトナー像と定着部材間でのオフセットによる光沢ムラが発生してしまい、フォト光沢としてはまだ十分満足出来るものではなかった。
【０００５】
トナー像と定着部材の離型性を高める技術としては、定着部に冷却装置を設け、トナー樹脂を固化させてから剥離することで離型性を高める技術が開示されている（特許文献４、５参照）。しかし、これらの技術では特殊な冷却装置を定着部に設置する為に、機器自体が大きくなり、機器コストも高くなり、消費電力も大きくなるといった問題が発生し、なるべく簡便な装置でフォトライクな光沢を発現することが望まれていた。
【０００６】
一方、光沢向上を目的とした電子写真用受像紙の技術として、支持体上に空隙を有する層を設ける方法が開示されている（特許文献６、特許文献７）。しかし、この技術のみでは十分な光沢を得ることが出来ず、また、これらの開示中には、本発明に関わる二次定着といった記載は一切無く、本発明を示唆できるものではなかった。
【０００７】
本発明者は鋭意研究した結果、反射支持体上に少なくとも一層の断熱層を有する電子写真用受像シート表面に、電子写真方式によりトナーを転写し、一次定着工程により一次定着させた後、さらに二次定着工程により二次定着させることにより、上記目的を達成することができることを見出した。
【特許文献１】特開平１−２６５２８３号公報
【特許文献２】特開平５−１５８３６４号公報
【特許文献３】特開２０００−６６４６６号公報
【特許文献４】特開２００２−９９１６８号公報
【特許文献５】特開２００５−８４１０９号公報
【特許文献６】特開２００３−３２２９９３号公報
【特許文献７】特開２００６−１０６７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、簡単な二次定着装置で、光沢ムラの無い、フォトライクな光沢感のプリントが得られる電子写真画像の形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
１．反射支持体上に少なくとも１層の断熱層を有する電子写真用受像シート表面に、電子写真方式によりトナーを転写し、一次定着工程により一次定着させた後、さらに二次定着工程により二次定着させ定着画像とする画像形成方法。
【００１０】
２．前記断熱層が中空粒子を含有することを特徴とする前記１に記載の画像形成方法。
【００１１】
３．前記断熱層の空隙率が４０％以上であることを特徴とする前記１または２項に記載の画像形成方法。
【００１２】
４．前記断熱層の膜厚が１５〜１５０μｍであることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００１３】
５．前記中空粒子のガラス転移温度Ｔｇが６５〜９５℃であり、かつ流出開始温度が１２０〜１５０℃であることを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００１４】
６．前記トナーが樹脂バインダーと着色材とワックスを含む重合トナーであることを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００１５】
７．前記二次定着工程が、加熱源を備える加熱ロールと、一つ以上の張架ロールと、これら加熱ロール及び張架ロールにより張架される無端ベルトと、当該無端ベルトを挟んで加熱ロールと対峙する加圧ロールとを有するベルト定着方式であることを特徴とする前記１〜６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００１６】
８．前記二次定着工程における定着温度（定着部材の表面温度）が前記トナーのワックスの融点＋２０℃以上、融点＋９０℃以下で、かつ一次定着温度より低いことを特徴とする前記１〜７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００１７】
本発明で改良効果が得られる理由は定かではないが、以下にのように推定している。
１）本発明の断熱層を有する電子写真用受像シートを用いることで、一次定着工程において断熱効果によりトナーの溶融、つぶれ、及び受像層へのトナーの埋め込みを促進し、一次定着でトナー形状の凹凸を無くす。従って、二次定着では特殊な高ニップ定着処理等は不要になる。
２）本発明の断熱層を有する電子写真用受像シートを用いることで一次定着でトナーを高溶融化し、トナー中のワックスをトナー表面に十分ブリードアウトさせることで二次定着工程で特別な冷却装置を設けなくても定着部剤に対し十分な離型性が得られる。
３）一次定着のような高温定着条件では、トナー表面にブリードアウトしたトナーワックスが溶融した状態からゆっくり冷却される為、トナーワックスが粗大結晶化してしまい表面平滑性を劣化させてしまう、いわゆる失透現象が生じる。トナーのワックスの融点＋２０℃以上、融点＋９０℃以下で、かつ一次定着温度より低い条件で二次定着することにより、トナーワックスの粗大結晶化を防ぎ、失透現象のない透明感のある光沢が得られる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、断熱層を有する電子写真用受像シートを用い、かつ簡単な二次定着装置を用いることで、光沢ムラの無い、フォトライクな光沢感のプリントが得られる電子写真画像の形成方法を提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の画像形成方法に関わる電子写真用受像シート、及び画像形成装置の詳細について説明する。
【００２０】
《電子写真用受像シート》
（断熱層）
本発明の電子写真用受像シートは、反射支持体上に空隙を有する少なくとも１層の断熱層を有することを特徴とする。断熱層とは、一般に、熱伝導率の低い構成材料を含む層であって、熱伝導率の低い樹脂で構成する方法、あるいは空気層や気泡を含む材料を用いて構成する方法が挙げられるが、本発明においては、高い空隙率（空隙容量）を有する断熱層であることが好ましい。本発明に係る断熱層の空隙率としては、４０％以上であることが好ましく、５０〜９０％であることが特に好ましい。
【００２１】
ここでいう空隙率とは、断熱層の体積に対する空隙の総体積の比率であり、その層の構成物の総体積と層の厚さから計算で求められる。
【００２２】
本発明で規定する高空隙率を有する断熱層を形成する材料としては、空隙を有している限り特に制限はなく、例えば、発泡性プラスチック、中空粒子、多孔質粒子を用いることができる。
【００２３】
〔発泡性プラスチック〕
発泡性プラスチックは、熱可融性物質を殻とし、内部に低沸点溶剤を含有する中空状のプラスチックフィラーであり加熱により発泡する。このプラスチックフィラーの殻となる熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルニトリル、ポリブタジエン、あるいはそれらの共重合体が挙げられる。また、殻内に含まれる発泡剤としては、プロパンやイソブタン、ネオペンタン、石油エーテル等がある。例えば、ミクロパール（松本油脂社製）、Ｅｘｐａｎｃｅｌ（ケマノード社製）がある。
【００２４】
〔中空粒子〕
中空粒子は、熱可塑性樹脂の殻部と内部に空気その他の気体を含有するもので、既に発泡状態となっている中空状の粒子を指す。中空粒子の形状は、特に限定されず、真球状、扁平状、不定形等の各種形状を取っていても構わないが、球状であることが好ましい。また、本発明における中空粒子は、反射支持体へ断熱層塗布液を塗付、乾燥する際に、変形あるいは破壊されないものが望ましい。
【００２５】
本発明おいて、受像層へのトナーの埋め込みを促進し、トナー形状の凹凸を無くし、光沢を向上させる効果を最大限発現させる為に、中空粒子のガラス転移温度が６５〜９５℃で、流出開始温度が１２０〜１５０℃であることが好ましく、更に、流出開始温度が１３０〜１４５℃であることがより好ましい。
【００２６】
本発明において中空粒子のガラス転移温度Ｔｇとは、示差走査熱量計（ＤＳＣ）、例えばＥＸＳＴＡＲ６０００（セイコー電子社製）、ＤＳＣ２２０Ｃ（セイコー電子工業社製）、ＤＳＣ−７（パーキンエルマー社製）等で測定して求めることができ、ベースラインと吸熱ピークの傾きとの交点をＴｇとする。
【００２７】
本発明において中空粒子の流出開始温度とは、フローテスターＣＦＴ−５００Ｃ（島津製作所製）を用いて測定されたものであり、１ｃｍ3の試料（中空粒子固形分（分散液であれば乾燥して作製する））を昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャにより２０ｋｇ／ｃｍ3の荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出す様にしたときに、試料がノズルより流出を開始する温度である。
【００２８】
本発明における中空粒子の平均粒子径は、断熱効果の最大限の発現、及び中空粒子形状起因による光散乱を小さくする観点から、０．３〜３．０μｍのものが好ましい。
【００２９】
本発明でいう粒子径とは、公知の方法により求めることができ、例えば、電子顕微鏡での粒子測定、レーザー回折式粒子径分布測定装置等を用いて測定できる。平均粒子径は、上記測定方法により測定した粒子径の算出平均であり、粒子個数は無差別に２０個以上あることとする。
【００３０】
本発明に係る中空粒子は、中空粒子の内径／中空粒子の外径×１００（％）で定義される中空率が、４０〜９５％のものが好ましい。中空粒子の内径は、前記粒子径測定方法、中でも透過型電子顕微鏡による観察により求めることができる。中空率の測定において粒子個数は同じく無差別に２０個以上あることとする。
【００３１】
中空粒子の殻部を構成する材料としては、例えば、スチレン系重合体、アクリル系重合体、スチレン−アクリルニトリル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等のスチレン−アクリル系共重合体、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ビニル系共重合体、尿素ホルマリン樹脂等が挙げられる。これらのうち、スチレン−アクリル系共重合体が好ましく用いられるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００３２】
また、本発明においては、架橋型中空粒子も好ましく用いられる。ここで、架橋型とは、中空粒子のシェルを構成している樹脂が何らかの方法により架橋されていることを意味しており、例えば、スチレン−アクリル共重合体を主成分とする中空粒子であれば、粒子合成時にジビニルベンゼン等で架橋されているようなものを指す。本発明における架橋度の目安としては、乾燥中空粒子１００ｍｇをメチルエチルケトンとトルエンを質量比で１：１に混ぜた液１００ｍｌに添加し、常温で８時間攪拌した後の固形分残量比率が６０％以上のものが好ましい。
【００３３】
本発明に用いることのできる中空粒子は、酸性基含有単量体及びこれと共重合可能な単量体を用いて、例えば、特公平７−２１０１１号公報、特許第３３３９１３９号公報、特許第３６０１２１５号公報、特公平７−３５４４８号公報、特開第３４６５８２６号公報等に記載されている方法を参考に製造することができる。また、商品としては、日本ゼオン社製のＭＨ８１０１（平均粒径１．０μｍ）、ＭＨ５０５５（平均粒径０．５０μｍ）、ローム＆ハース社製ＨＰ１０５５（平均粒径１．０μｍ）等を使用することができる。
【００３４】
本発明に係わる中空粒子は、樹脂成分種および比率、架橋度等を変化させることにより、所望のガラス転移温度、流出開始温度になるよう設計することができる。
【００３５】
上記中空粒子を分散保持する樹脂としては、特に限定はないが、例えば、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−メチルメタクリレート−ブタジエンゴム、アクリル樹脂、アクリル−スチレン樹脂、アクリル−マレイン酸樹脂、アクリル−酢酸ビニル樹脂、エチレン−酢酸ビニル樹脂等のエマルジョンタイプの合成樹脂、ポリビニルアルコール、スターチ、カゼイン、ゼラチン等の水溶性高分子、カルボキシ・メチルセルローズ、ポリエチレンオキシド等が挙げられる。好ましくは、ゼラチン、ポリビニルアルコールが用いられる。
【００３６】
〔多孔質粒子〕
また、多孔質粒子は、粒子表面に細孔を有する多孔質状のものであり、無機多孔質粒子と有機多孔質粒子のいずれも用いることができる。
【００３７】
無機の多孔質粒子を構成するものとしては、非晶質シリカ、無水シリカ、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、ケイ酸亜鉛、ケイ酸カルシウム、ハイドロタルサイト、ゼオライト、サチンホワイト、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ケイ藻土、カオリン、タルク、酸性白土、活性白土、ベントナイト等が挙げられる。
【００３８】
有機の多孔質粒子としては、乳化重合法、懸濁重合法、分散重合法、その他の重合法によって得られたものでよく、また塊状の多孔質樹脂を粉砕したものでもよい。樹脂の成分については、例えばポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン共重合体樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂及びこれらのブレンド等、特に限定されない。また、該樹脂粒子を多孔質化する、もしくは多孔質化した樹脂を得る手段についても特に限定されない。そのうち、乳化重合によって得られる有機多孔質粒子が好ましく、例えば、特開平２−７０７４１号に開示されている粒子集合体エマルション粒子が好ましい。さらに、特開平５−２２２１０８号記載の乾燥時の構造が粒子の表層部から内部を結ぶ貫通孔を１個以上有し、かつ粒子直径が０．１〜５．０μｍの多層構造エマルション粒子であることがより好ましい。
【００３９】
多孔質粒子の粒径は、０．０５〜５０μｍ、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．２〜１０μｍである。粒径が０．０５μｍ未満では粒子を多孔質化することが困難である。粒径は前記中空粒子と同様の方法にて測定できる。
【００４０】
多孔質粒子が多孔質化されているか否かは、外見的には電子顕微鏡等を用いて知ることができるが、多孔質化の程度は、水銀ポロシメーターによる比表面積の測定によって確認することができる。また、ＪＩＳ  Ｋ−５１０１に記載されている吸油量の測定によって確認することもできる。これは粒子表面及び内部に存在する細孔の毛細管現象により、同成分、同粒径の多孔質でない粒子よりも多くの油を吸うことを利用している。
【００４１】
多孔質粒子を分散保持するバインダーとしては、上記中空粒子と同様なバインダーを使用することができる。
【００４２】
本発明において、断熱層を形成する材料としては、中空粒子を用いることがより好ましい形態である。
【００４３】
本発明に係る断熱層の膜厚としては、１５〜１５０μｍが好ましく、２０〜１００μｍがより好ましく、３０〜７０μｍが最も好ましい。１５μｍ未満では本発明の断熱効果が小さく、１５０μｍを超えると生産性の観点から好ましくない。
【００４４】
本発明の電子写真用受像シートにおいて、本発明に係わる断熱層が支持体から最も遠い位置にあっても良く、その場合はトナー受容層としての機能も果たすことが出来る。
【００４５】
（熱可塑性樹脂層：トナー受容層）
本発明の電子写真用受像シートにおいて、本発明に係る断熱層とは別に、断熱層の上に１層以上の熱可塑性樹脂を含有するトナー受容層（樹脂層）を設けても良い。
【００４６】
トナー受容層に適用可能な熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の熱可塑性樹脂を例示することができる。
（イ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等、
（ロ）エステル結合を有するもの
例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等。具体的には、特開昭５９−１０１３９５号、同６３−７９７１号、同６３−７９７２号、同６３−７９７３号、同６０−２９４８６２号に記載のものを挙げることができる。また、市販品としては東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０等、花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０等、ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３等、日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等を挙げることができる。
（ハ）ポリウレタン樹脂等、
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等、
（ホ）ポリスルホン樹脂等、
（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等、
（ト）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等、
（チ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等。
【００４７】
上記の各熱可塑性樹脂は、単独で使用してもよく、またはこれらの熱可塑性樹脂を２種以上混合して使用してもよい。
【００４８】
また、上記熱可塑性樹脂は、コロイダルシリカとの複合体を形成したコロイダルシリカ複合体樹脂であっても良い。コロイダルシリカ複合体樹脂は、コロイダルシリカの存在下でエチレン性不飽和モノマーを重合（共重合を含む）させてるものであり、Ｓｉ−Ｏ−Ｒ（Ｒ：重合体成分）結合を有する複合体樹脂の製造方法については、特に限定されず、溶液重合法、塊状重合法、エマルション重合法、懸濁重合法等の重合法を適宜採用することができる。
【００４９】
前記トナー受容層は、単層でもよく、また２層以上で構成されていてもよく、トナー受容層を構成する熱可塑性樹脂の膜厚としては、概ね０．１〜５０μｍであり、好ましくは０．５〜１０μｍである。
【００５０】
（断熱層、トナー受容層のその他の添加剤）
本発明に係る断熱層、トナー受容層には、上記説明した各添加剤の他に、その熱力学的特性を改良する目的で、種々の添加剤を用いることができる。
【００５１】
そのような添加剤としては、その目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、可塑剤、フィラー、架橋剤、帯電調整剤、導電剤、顔料、界面活性剤、染料、調湿剤、マット剤等が挙げられる。
【００５２】
（可塑剤）
可塑剤は、トナーを定着する時の熱または圧力によって、トナー受容層が流動または柔軟化するのを調整する機能を有する。可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）や、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）や、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）や、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００５３】
（フィラー）
また、フィラーとしては、樹脂用の補強剤、充填剤、強化材として公知のものが用いることができ、有機及び無機のフィラーが好ましい。フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。また、フィラーとして、各種無機フィラー（または顔料）を用いることができる。
【００５４】
（架橋剤）
架橋剤としては、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に持つ化合物が挙げられ、また、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上持つ化合物も挙げられる。また、前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤、等で公知の化合物も挙げられる。前記カップリング剤の例としては、クロロシラン類、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤等が挙げられ、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に記載された公知のものが挙げられる。
【００５５】
（帯電調整剤）
帯電調整剤としては、トナーの転写、付着等を調整し、電子写真用受容紙の帯電接着を防止する等の目的で使用することができる。帯電調整剤としては、従来公知の帯電防止剤、帯電調整剤がいずれも使用可能であり、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。前記帯電調整剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。前記帯電調整剤としては、トナーが負電荷を持つ場合には、カチオンあるいはノニオンのものが好ましい。
【００５６】
（導電剤）
導電剤としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ2、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3等の金属酸化物等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、前記金属酸化物は、異種元素をさらに含有させてもよく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ2に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ2に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【００５７】
（顔料）
また、顔料としては、画質、特に白色度を改良する目的で、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料等が挙げられる。前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知のものが使用される。蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編”Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物が挙げられ、より具体的には、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物、等が挙げられる。これらの例としては、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ、Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢ等が挙げられる。
【００５８】
（染料）
染料としては、公知の種々の染料を用いることができ、例えば、油溶性染料等が挙げられる。油溶性染料としては、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物等が挙げられ、具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等の分散染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、等が挙げられる。また、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好適に挙げられる。
【００５９】
本発明の電子写真用受像シートの白色度は、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、高い方が好ましい。白色度としては、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ*ａ*ｂ*）色空間においてＬ*値が８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が特に好ましい。また、白色の色味は、できるだけニュートラルであることが好ましい。白色の色味としては、Ｌ*ａ*ｂ*空間において（ａ*）2＋（ｂ*）2の値が、５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が特に好ましい。
【００６０】
本発明の電子写真用受像シートにおける表面電気抵抗としては、１×１０6〜１×１０15Ω（２５℃、６５％ＲＨの条件）であるのが好ましい。上記表面電気抵抗が、１×１０6Ω未満であると、トナー受容層にトナーが転写される際のトナー量が十分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり、一方、１×１０15Ωを超えると、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが十分に転写されず、画像の濃度が低くなり、電子写真用受像シートの取扱中に静電気を帯びて塵埃が付着しやすく、また、複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケ等が発生しやすくなる点で好ましくない。
【００６１】
（マット剤）
また、本発明に係るトナー受容層には、マット剤を添加できる。マット剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、固体粒子等が挙げられる。前記固体粒子としては、無機粒子と有機粒子とに分類できる。
【００６２】
（滑り剤）
本発明に係るトナー受容層には滑り剤を添加できる。滑り剤としては、種々の公知のものが挙げられ、高級アルキル硫酸ナトリウム、高級脂肪酸高級アルコールエステル、カーボワックス、高級アルキルリン酸エステル、シリコーン化合物、変性シリコーン、硬化性シリコーン、等が挙げられ、また、ポリオレフィンワックス、弗素系オイル、弗素系ワックス、カルナバワックス、マイクロクリスタリンワックス、シラン化合物等が挙げられる。
【００６３】
トナー受容層における滑り剤の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３０〜３０００ｍｇ／ｍ2が好ましく、１００〜１５００ｍｇ／ｍ2がより好ましい。また、定着部での定着部材へのオフセットを防止する目的でオイルを用いない、いわゆるオイルレス定着の場合、５〜５００ｍｇ／ｍ2が好ましく、１０〜２００ｍｇ／ｍ2がより好ましい。滑り剤の使用量は、滑り剤の内、ワックス系のものは、有機溶剤に溶解しにくいため、水分散物を調製し、熱可塑性樹脂溶液との分散液を調製して塗布する方法が好ましい。この場合、ワックス系の滑り剤は熱可塑性樹脂中に微粒子の形で存在する。この場合、滑り剤の使用量としては、５〜１００００ｍｇ／ｍ2が好ましく、５０〜５０００ｍｇ／ｍ2がより好ましい。
【００６４】
（反射支持体）
本発明に係る反射支持体（以下、単に支持体ともいう）としては、定着温度に耐えることができ、平滑性、白色度、滑り性、摩擦性、帯電防止性、定着後のへこみ等の点で要求を満足できるものである限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、一般的には、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁に記載の紙、合成高分子（フィルム）等の写真用支持体、等が挙げられる。
【００６５】
支持体の具体例としては、合成紙（ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、（両面）コート紙、（両面）キャストコート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作られる混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂またはエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、ポリオレフィンコート紙、（特にポリエチレンで両側を被覆した紙）等の紙支持体、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンメタクリレート、ポリエチレンナフタレート等の各種プラスチックフィルムまたはシート、該プラスチックフィルムまたはシートに白色反射性を与える処理（例えば、フィルム中へ酸化チタン等の顔料を含有させる等の処理）を施したフィルムまたはシート、布類、金属、ガラス類等が挙げられるが、ポリオレフィンコート紙（特にポリエチレンで両側を被覆した紙）、キャストコート紙が好ましい。
【００６６】
ポリオレフィンコート紙においては、熱可塑性樹脂としてポリエチレンを用いることが、基紙との密着性、製造適性、かつ樹脂価格が安いという観点から好ましい。
【００６７】
ポリエチレンの種類としては、その密度の違いから、１）密度０．９１０ｇ／ｃｍ3以上、０．９３０ｇ／ｃｍ3未満を低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、２）密度０．９３０ｇ／ｃｍ3以上、０．９４２ｇ／ｃｍ3未満を中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、３）密度０．９４２ｇ／ｃｍ3以上を高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）に分類されるが、本発明に係る紙支持体の樹脂被覆層にポリエチレン樹脂を用いる場合には、密度０．９４２ｇ／ｃｍ3以上の高密度ポリエチレンを５０質量％含むポリエチレン樹脂が本発明の効果を得るためにはより好ましい。
【００６８】
支持体の厚みとしては、通常２５〜３００μｍであり、５０〜２６０μｍが好ましく、７５〜２２０μｍがより好ましい。前記支持体の剛度、平滑性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、写真画質の受像紙用としてはカラー銀塩写真用の支持体に近いものが好ましい。前記支持体の密度としては、定着性能の観点からは、０．７ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましい。
【００６９】
支持体の熱伝導率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性能の観点からは、２０℃で相対湿度が６５％の条件下において、２．１ｋＷ／ｍ・ｈ・℃以上であることが好ましい。前記熱伝導率は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１１に準拠して調湿した転写紙を、特開昭５３−６６２７９号に記載された方法によって測定することができる。
【００７０】
本発明に係る支持体には、本発明の効果を害しない範囲内において、目的に応じて適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。添加剤としては、例えば、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料、染料等が挙げられる。
【００７１】
また、本発明に係る支持体の片面あるいは両面には、その上に設けられる層との密着性を改良する目的で、種々の表面処理や下塗り処理を施すことができる。表面処理としては、例えば、光沢面、または特開昭５５−２６５０７号に記載の微細面、マット面、または絹目面の型付け処理、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の活性化処理等が挙げられる。また、下塗り処理としては、例えば、特開昭６１−８４６４４３号に記載の方法が挙げられる。これらの処理は、単独で施してもよいし、また、前記型付け処理等を行った後に活性化処理を施してもよいし、さらに活性化処理等の表面処理後に下塗り処理を施してもよく、それらの各手段を任意に組合せることができる。
【００７２】
支持体中、支持体の表面あるいは裏面、またはこれらの組合せにおいて、親水性バインダーと、アルミナゾルや酸化スズ等の半導性金属酸化物と、カーボンブラックその他の帯電防止剤とを塗布してもよい。このような支持体としては、具体的には、特開昭６３−２２０２４６号等に記載の支持体が挙げられる。
【００７３】
（その他の構成層）
本発明の電子写真用受像シートにおいては、上記説明したトナー受容層と断熱層の他に、その他の構成層を設けることができる。その他の構成層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、表面保護層、中間層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層等が挙げられる。これらは、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。支持体が反射性支持体であり、支持体上に本発明に係るトナー受容層等が設けられる反射型の電子写真用受像シートである場合は、支持体上の設ける各層は透明である必要はなく、むしろ白色であることが好ましい。
【００７４】
本発明の電子写真用受像シートの不透明度としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８に規定される方法で測定した値が、８５％以上が好ましく、９０％以上がより好ましい。
【００７５】
本発明の電子写真用受像シートにおいては、裏面出力適性付与、裏面出力画質改良、カールバランス改良、筆記性付与、インクジェット、その他のプリント適性付与、機器通過性改良等の目的で、前記支持体における、前記トナー受容層が設けられた側とは反対側にバック層を設けることができる。また、前記バック層は、両面出力適性改良のため、その構成が受容層側と同様であってもよい。該バック層には、前述の各種の添加剤を用いることができ、特に前述のマット剤、滑り剤、帯電調整剤等を用いるのが好ましい。バック層は、１層であってもよいし、２層以上であってもよい。また、定着時のオフセット防止のため定着ローラー等に離型性オイルを用いている場合、裏面にオイル吸収性を持たせることが好ましい。
【００７６】
本発明の電子写真用受像シートにおいては、支持体、断熱層、トナー受容層と、その他の構成層との密着を改良する目的で、密着改良層を設けることができる。
【００７７】
本発明の電子写真用受像シートには、出力画像の安定性改良、受容層自身の安定性改良の目的で、各種の添加剤を用いることができる。このような添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、防腐剤、防黴剤、等が挙げられる。
【００７８】
《画像形成装置》
次に、本発明に係わる定着装置及びそれを装着する画像形成装置について説明する。
【００７９】
図１は画像形成装置の全体構成の一例を示す模式図である。
【００８０】
図１において、１０は感光体、１１は帯電手段であるスコロトロン帯電器、１２は画像書き込み手段である書き込み装置、１３は現像手段である現像装置、１４は感光体１０の表面を清掃するためのクリーニング装置、１５はクリーニングブレード、１６は現像スリーブ、２０は中間転写ベルトを示す。画像形成手段１は感光体１０、スコロトロン帯電器１１、現像装置１３、およびクリーニング装置１４等からなっており、各色毎の画像形成手段１の機械的な構成は同じであるので、図１ではＹ（イエロー）系列のみの構成について参照符号を付けており、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）およびＫ（黒）の構成要素については参照符号を省略した。
【００８１】
各色毎の画像形成手段１の配置は中間転写ベルト２０の走行方向に対して、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順になっており、各感光体１０は中間転写ベルト２０の張設面に接触し、接触点で中間転写ベルト２０の走行方向と同方向、かつ、同線速度で回転する。
【００８２】
中間転写ベルト２０は駆動ローラ２１、アースローラ２２、テンションローラ２３、除電ローラ２７、従動ローラ２４に張架され、これらのローラと中間転写ベルト２０、転写器２５、クリーニング装置２８等でベルトユニット３を構成する。
【００８３】
中間転写ベルト２０の走行は不図示の駆動モータによる駆動ローラ２１の回転によって行われる。
【００８４】
感光体１０は、例えばアルミ材によって形成される円筒状の金属基体の外周に導電層、ａ−Ｓｉ層あるいは有機感光体（ＯＰＣ）等の感光層を形成したものであり、導電層を接地した状態で図１の矢印で示す反時計方向に回転する。画像データに対応する電気信号は画像形成レーザで光信号に変換され、書き込み装置１２によって感光体１０上に投光される。
【００８５】
現像装置１３は、感光体１０の周面に対し所定の間隔を保ち、感光体１０の回転方向と最接近位置において逆方向に回転する円筒状の非磁性ステンレスあるいはアルミ材で形成された現像スリーブ１６を有している。
【００８６】
中間転写ベルト２０は、体積抵抗率１０6〜１０12Ω・ｃｍの無端ベルトであり、例えば変性ポリイミド、熱硬化ポリイミド、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ナイロンアロイ等のエンジニアリングプラスチックに導電材料を分散した、厚さ０．０４〜０．１０ｍｍの半導電性シームレスベルトである。
【００８７】
２５は転写器で、トナーと反対極性の直流が印加され、感光体１０上に形成されたトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写させる機能を有する。転写器２５としてはコロナ放電器の他に転写ローラを用いることもできる。
【００８８】
２６はアースローラ２２から当接および当接解除可能な転写ローラで、中間転写ベルト２０上に形成されたトナー画像を転写材Ｐに再転写する。
【００８９】
２８はクリーニング装置で、中間転写ベルト２０を挟んで従動ローラ２４に対向して設けられている。トナー画像を転写材Ｐに転写後、中間転写ベルト２０は、トナーと同極性または逆極性の直流電圧を重畳した交流電圧が印加された除電ローラ２７で残留トナーの電荷が弱められ、クリーニングブレード２９によって周面上に残ったトナーが清掃される。
【００９０】
７０は紙送り出しローラ、７１はタイミングローラ、７２は紙カセット、７３は搬送ローラで、８１は排紙ローラである。
【００９１】
４は熱ローラタイプの一次定着装置で、加熱ローラ４１と加熱ローラ１に圧接した加圧ローラ４２を有し、これらのローラ４１と４２が圧接することによりニップが形成されている。加熱ローラ４１は時計方向に回転駆動され、加圧ローラ４２は、加熱ローラ４１の回転に従動して反時計方向に回転する。
【００９２】
加熱ローラ４１はトナー像の定着に適した適正温度に制御される。この例では、加熱ローラ４１の内部に熱源としてのハロゲンヒータ４３がそれぞれ設けられ、加熱ローラ４１の表面もしくはその近傍には図示していないサーミスタが設けられ、そのサーミスタによって、ヒータ４３により加熱された加熱ローラ４１の表面の温度を検知し、その検知結果に基づいてヒータ４３の通電をＯＮ、ＯＦＦし、加熱ローラ４１の表面の温度を適正温度、例えば１８０℃になるよう制御している。
【００９３】
５はベルト方式の二次定着装置で、加熱ローラ５１と剥離ローラ５３と、加熱ローラ５１と剥離ローラ５３とに巻き掛けられた無端ベルトの定着ベルト５５と、加熱ローラ５１と無端ベルト５５を介して圧接した加圧ローラ５２と、剥離ローラ５３と定着ベルト５５を介して圧接した加圧ローラ５４を有する。
【００９４】
本発明において、定着ベルト５５の基材として、厚さ２０〜８０μｍ程度の薄肉金属（ニッケル、ステンレス等）や厚さ４０〜１５０μｍ程度の耐熱樹脂材料（ポリイミド（ＰＩ）等）を用いることが出来、かつトナー像との離型性を確保するために、表層には離型性層（ポリテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等）を形成したものを用いることが出来る。また、前記基材と前記表層の間に弾性体層が設けられてもよい。弾性体層を具備することにより、受像シートの凹凸に対して弾性体層がある程度順応するため、定着ムラによる光沢劣化を防止することが出来る。
【００９５】
加熱ローラ５１、剥離ローラ５３の何れか１つが駆動ローラであり、それによって定着ベルト５５は時計方向に回転する。
【００９６】
定着ベルト５５は、加熱ローラ５１に設けた加熱手段によって、トナー画像の高光沢が発現出来る為の適正温度に制御される。この例では、加熱ローラ５１内部に熱源としてのハロゲンランプ等のヒータ５６が設けられ、定着ベルト５５の表面もしくはその近傍には図示していないサーミスタが設けられ、そのサーミスタによって、ヒータ５６により加熱された定着ベルト５５の表面の温度をそれぞれ検知し、その検知結果に基づいてヒータ５６の通電をオン、オフし、定着ベルト５５の加熱ローラ５１に巻き掛けられた部分の表面の温度を制御している。
【００９７】
本発明では、二次定着工程における定着温度（定着ベルト５５の表面温度）は、トナーのワックスの融点＋２０℃以上、融点＋９０℃以下で、かつ一次定着温度より低いことが好ましい。二次定着温度が、トナーのワックスの融点＋２０℃より低いとトナー表面上にブリードアウトしているワックスが十分溶融しない為、光沢ムラが出来てしまい、また、トナーのワックスの融点＋９０℃より高い或いは一次定着温度より高いと上述のトナーワックスの粗大結晶化が起こり、透明感の無い画像になってしまい好ましくない。
【００９８】
本発明において、定着ベルト５５と加圧ローラ５２のニップ圧は、９．８×１０-2ＭＰａ〜４．９０ＭＰａが好ましく、１８．６×１０-2ＭＰａ〜２．９４ＭＰａがより好ましい。
【００９９】
本発明において、二次定着装置５は、画像形成装置本体内に組み込んでも良いし、画像形成装置本体内とは別の独立したユニットとして取り付けても良い。
【０１００】
（電子写真用トナー）
本発明において、トナーは樹脂バインダーと着色材とワックスを含む重合トナーであることが好ましい。
【０１０１】
重合トナーは、懸濁重合法や、必要な添加剤の乳化液を加えた液中（水系媒体中）にて単量体を乳化重合して微粒の重合体粒子（樹脂粒子）を調製し、その後に、有機溶媒、凝集剤等を添加して当該樹脂粒子を会合する方法で製造することができる。ここで「会合」とは、前記樹脂粒子が複数個融着することをいい、当該樹脂粒子と他の粒子（例えば着色剤粒子）とが融着する場合も含むものとする。
【０１０２】
本発明に係るトナーを製造する方法の一例を示せば、重合性単量体中に着色剤や必要に応じて離型剤、荷電制御剤、さらに重合開始剤等の各種構成材料を添加し、ホモジナイザー、サンドミル、サンドグラインダー、超音波分散機などで重合性単量体に各種構成材料を溶解あるいは分散させる。この各種構成材料が溶解あるいは分散された重合性単量体を分散安定剤を含有した水系媒体中にホモミキサーやホモジナイザーなどを使用しトナーとしての所望の大きさの油滴に分散させる。その後、攪拌機構が攪拌翼である反応装置（攪拌装置）へ移し、加熱することで重合反応を進行させる。反応終了後、分散安定剤を除去し、濾過、洗浄し、さらに乾燥することで本発明のトナーを調製する。なお、「水系媒体」とは、少なくとも水が５０質量％以上含有されたものを示す。
【０１０３】
また、本発明に係るトナーを製造する方法として樹脂粒子を水系媒体中で会合あるいは融着させて調製する方法も挙げることができる。この方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、特開平５−２６５２５２号公報や特開平６−３２９９４７号公報、特開平９−１５９０４号公報に示す方法を挙げることができる。すなわち、樹脂粒子と着色剤などの構成材料の分散粒子、あるいは樹脂および着色剤等より構成される微粒子を複数以上会合させる方法、特に水中にてこれらを乳化剤を用いて分散した後に、臨界凝集濃度以上の凝集剤を加え塩析させると同時に、形成された重合体自体のガラス転移点温度以上で加熱融着させて融着粒子を形成しつつ徐々に粒径を成長させ、目的の粒径となったところで水を多量に加えて粒径成長を停止し、さらに加熱、攪拌しながら粒子表面を平滑にして形状を制御し、その粒子を含水状態のまま流動状態で加熱乾燥することにより、本発明のトナーを形成することができる。なお、ここにおいて凝集剤と同時に水に対して無限溶解する溶媒を加えてもよい。
【０１０４】
トナーの樹脂バインダー成分としては、公知の樹脂を用いることができるが、一般には、ポリエステル樹脂やスチレン−アクリル樹脂等を主に用いることができる。また、塗被層上に画像を形成する場合には、塗被層に含まれる接着剤等の樹脂成分との相溶性の高い樹脂をトナーの樹脂バインダー成分として選択することが好ましい。このような観点からは、トナーの樹脂バインダー成分としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル樹脂等の中から目的に応じて１種或いは２種以上の混合物を使用することが好ましい。
【０１０５】
本発明に係るトナーに用いられるワックスとしては、特に限定されるものではなく、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロシュワックス、エステルワックスなどの融点を有する有機化合物を用いることができる。ワックスの融点は、定着時にトナー樹脂中からブリードアウトするという観点から５０℃以上１００℃以下であることが好ましい。
【０１０６】
ワックスの含有割合は、トナー全体において、通常１〜３０質量％とされ、好ましくは２〜２０質量％、さらに好ましくは３〜１５質量％とされる。
【０１０７】
本発明においては、塩析／融着時に離型剤粒子を添加する手法によって離型剤を含有する樹脂粒子を得ることもできるが、少なくとも重合性単量体中に離型剤を溶解させ、この離型剤を含有した重合性単量体を重合せしめる工程を経て形成した複合樹脂微粒子と着色剤粒子とを塩析／融着させることによってえられたものであることが好ましい。このような手法によって得られた離型剤を含有する樹脂粒子においては、離型剤の存在状態を均一化することができるとともに、トナー間での離型剤存在状態の差をなくすことができる。
【０１０８】
トナーの体積平均粒子径は、２〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、３〜９μｍの範囲内であることがより好ましい。トナーの体積平均粒子径が、２μｍ未満であると、帯電性が不十分になりやすく、現像性が低下する場合があり、一方、１０μｍを越えると、画像の解像性が低下する場合があるため、それぞれ好ましくない。
【実施例】
【０１０９】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０１１０】
《電子写真用受像シートの作製》
〔反射支持体Ａの作製〕
５０％の硫酸塩法晒広葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）と、５０％の硫酸塩法晒針葉樹パルプ（ＮＢＳＰ）からなる坪量１６０ｇ／ｍ2の白色基紙１を用意した。
【０１１１】
この白色基紙１の裏面に、裏面樹脂層としてポリエチレン（ＨＤＰＥ／ＬＤＰＥ＝７０／３０）を３００℃にて溶融押し出しラミネートを行って、３０ｇ／ｍ2のバックラミネート層１を被覆させた。
【０１１２】
次に、表面側に表面樹脂層として、ポリエチレン（ＨＤＰＥ／ＬＤＰＥ＝７０／３０）９１％、ルチル型酸化チタン９％を混練した後、３００℃にて溶融押出ラミネートにより３０ｇ／ｍ2の耐水性樹脂層１を被覆させ、両面に樹脂被覆層を有する反射支持体Ａを作製した。
【０１１３】
〔反射支持体Ｂの作製〕
硫酸塩法晒広葉樹パルプ（ＬＢＫＰ）９０％、硫酸塩法晒針葉樹パルプ（ＮＢＳＰ）１０％のパルプ配合に、パルプに対し、カチオン澱粉０．７％、アルケニル無水コハク酸０．０７％、重質炭酸カルシウム２０％、バンド１％を添加して調製した原料を長網式抄紙機で抄紙し、サイズプレスにおいてポリアクリルアマイド及び表面サイズ剤としてアルキルケテンダイマーを含有した水溶液を乾燥固形量両面に０．９ｇ／ｍ2になるよう処理し、乾燥後坪量１７０ｇ／ｍ2の白色基紙２を得た。
【０１１４】
別にカオリン７０％、軽質炭酸カルシウム３０％の配合にポリアクリル酸ソーダ０．１％を加えて、コースレス分散機で６５％の顔料スラリーを調製した。このスラリーに、カゼイン１０％、スチレン−ブタジエン共重合体ラテックス１０％を加え、さらに、水を加えて固形分濃度５０％の塗布液を調製した。この塗布液を白色基紙２の表面側に乾燥質量で２０ｇ／ｍ2となるようにリバースロールーターで塗布し、次いで、１００℃のキャストドライヤーに圧接乾燥してキャストコート紙である反射支持体Ｂを作製した。
【０１１５】
〔受像シート試料１の作製〕
上記作製した反射支持体Ａ上に、下記の樹脂層塗布液１をスライドホッパー方式の塗布装置を用いて、乾燥膜厚として５μｍとなる条件で塗布を行った後、４℃に保った冷却ゾーンを２０秒間通過させた後、３０℃の風で６０秒間、４５℃の風で６０秒間、５０度の風で６０秒間で乾燥させて、受像シート試料１を作製した。
【０１１６】
（樹脂層塗布液１）
アクリル樹脂水分散液（モビニール７４５；ニチゴー・モビニー社製、固形分３８％）
４０質量％
ゼラチン                                                              ２質量％
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジンナトリウム塩水溶液（固形分７．５％）                                                      １質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分２０％）              ２質量％
水                                                                  ５５質量％
〔受像シート試料２の作製〕
試料１の作製において、上記樹脂層塗布液１に代えて、下記の構成からなる断熱層塗布液１を用いた以外は同様にして、受像シート試料２を作製した。
【０１１７】
（断熱層塗布液１）
中空粒子分散液（ＨＰ１０５５、ローム＆ハース株式会社製、平均粒子径＝１．０μｍ、固形分２６．５％、ガラス転移温度Ｔｇ＝１０５℃、流出開始温度Ｔｆｂ＝１５５℃）
５０質量％
ゼラチン                                                              ４質量％
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジンナトリウム塩水溶液（固形分７．５％）                                                      ２質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分２０％）              ２質量％
水                                                                  ４２質量％
なお、断熱層１の空隙率は６０％であった。空隙率は、断熱層の構成物の総体積を計算し、また層の厚さから総体積をもとめ、空隙の比率を計算で求めた。
【０１１８】
〔受像シート試料３の作製〕
試料２の作製において、断熱層の乾燥膜厚が４０μｍとなる条件に変更して塗布を行った以外は同様にして、受像シート試料３を作製した。
【０１１９】
〔受像シート試料４の作製〕
試料３の作製において、上記断熱層塗布液１（乾燥膜厚４０μｍ）を下層とし、上記樹脂層塗布液１（乾燥膜厚５μｍ）を上層として用いて重層塗布した以外は同様にして、受像シート試料４を作製した。
【０１２０】
〔受像シート試料５の作製〕
試料３の作製において、上記断熱層塗布液１に代えて、下記の構成からなる断熱層塗布液２（乾燥膜厚４０μｍ）を用いて塗布した以外は同様にして、受像シート試料５を作製した。
【０１２１】
（断熱層塗布液２）
球状多孔質シリカ粒子（サンスフェア  Ｈ−３１、旭硝子エスアイテック社製）
１５質量％
ゼラチン                                                              ４質量％
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジンナトリウム塩水溶液（固形分７．５％）                                                      ２質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分２０％）              ２質量％
水                                                                  ７７質量％
なお、断熱層２の空隙率は３９％であった。
【０１２２】
〔受像シート試料６の作製〕
試料３の作製において、上記断熱層塗布液１に代えて、下記の構成からなる断熱層塗布液３（乾燥膜厚４０μｍ）を用いた以外は同様にして、受像シート試料６を作製した。
【０１２３】
（断熱層塗布液３）
有機多孔質粒子（ＭＢＰ−８、積水化成品工業社製）                    １５質量％
ゼラチン                                                              ４質量％
２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジンナトリウム塩水溶液（固形分７．５％）                                                      ２質量％
ジオクチル・スルホ琥珀酸ナトリウム水溶液（固形分２０％）              ２質量％
水                                                                  ７７質量％
なお、断熱層３の空隙率は５８％であった。
【０１２４】
〔受像シート試料７〜１１の作製〕
受像シート試料３の作製において、上記断熱層塗布液１で用いた中空粒子ＨＰ１０５５を含む中空粒子分散液に代えて、表１に示すガラス転移温度Ｔｇ（℃）、流出開始温度Ｔｆｂ（℃）を有する中空粒子Ｉ〜Ｖを含む各中空粒子分散液を用いて断熱層を形成した以外は同様にして、受像シート試料７〜１１を作製した。なお、中空粒子IIIの分散液は特公平７−９１３９０公報に記載されている実施例５Ｂ１を参考にして下記の処方により作製し、中空粒子Ｉ、II、IV、Ｖの分散液は中空粒子IIIの分散液と同様にして、特公平７−９１９３０号公報、特公平７−２１０１１号公報、特許第３３３９１３９号公報、特許第３６０１２１５号公報、特公平７−３５４４８号公報、特開第３４６５８２６号公報等に記載されている方法を参考にして、用いる単量体の添加量を変化させることにより作製した。
【０１２５】
また、上記作成した各中空粒子Ｉ〜Ｖの分散液を含む断熱層の空隙率はいずれも６０％であった。
【０１２６】
（中空粒子III分散液の作製）
攪拌装置、還流冷却管、温度計、及び滴下ロートを取り付けた四ツ口フラスコ中にイオン交換水３００部を入れ、スチレン９５部及びメタクリル酸５部を加えて攪拌を行ないながら加温した。内温が７０℃に達した後、３％過硫酸カリウム水溶液１７部を滴下ロートから添加して、反応を開始させた後、３時間７０℃を維持し重合反応を完結させ、固形分濃度２４％、ｐＨ２．３、質量平均粒子径１６０ｎｍとなる種ラテックスαを作成した。重量法により重合転化率を求めたところ、９９％であった。
【０１２７】
続いて、上記と同様の反応容器中にイオン交換水５１８部と３．３部の種ラテックスαとを仕込んで加温し、内温が８０℃に到達した後３％過硫酸カリウム水溶液３０部を滴下ロートよりフラスコに添加した。次いで、滴下ロートをイオン交換水２０部で洗浄した後、スチレン８４部、メタクリル酸メチル３部、メタクリル酸３部、ｎ−ブチルアクリレート９部、及びジビニルベンゼン０．１部より成る単量体混合物を滴下ロートから６時間かけて添加した後、２時間８０℃に維持し重合反応を完結させ、ラテックスβを得た。ラテックスβの固形分濃度は１５％、重量法により求めた重合転化率は９７％であった。
【０１２８】
続いて、上記と同様の反応容器中にイオン交換水８７０部、ラテックスβを１００部、ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム１部、メチルエチルケトンを３０部、１０％水酸化カリウム水溶液４４部を仕込み８０℃にて３時間攪拌を行なった。次いで、１％硫酸水溶液４００部を加え、８０℃にて３時間攪拌を行ないその後室温に冷却したのち、有機溶剤を減圧除去した後、得られたラテックスを水で固形分濃度が２２％となるように希釈し、中空粒子IIIの分散液を得た。
【０１２９】
各中空粒子Ｉ〜Ｖのガラス転移温度Ｔｇ（℃）及び流出温度Ｔｆｂ（℃）の測定は以下のように行った。
【０１３０】
（ガラス転移温度Ｔｇ（℃）の測定）
各中空粒子の分散液を４０℃、湿度なりゆきの条件下で２４時間乾燥させて得られた中空粒子を用いて、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により、昇温速度６℃／ｍｉｎで測定した。測定装置としては、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を使用した。
【０１３１】
（流出温度Ｔｆｂ（℃）の測定）
島津製作所製；フローテスターＣＦＴ−５００Ｃ（島津製作所製）を用い、１ｃｍ3の試料（上記中空粒子分散液を乾燥した固形分）を昇温速度６℃／分で加熱しながらプランジャにより２０ｋｇ／ｃｍ3の荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出したときに試料がノズルより流出を開始する温度から求めた。
【０１３２】
また、各中空粒子Ｉ〜Ｖの平均粒子径はいずれも１．０μｍで、中空率はいずれも５３％であった。中空粒子の平均粒子径、また、中空率については、透過型電子顕微鏡装置（ＴＥＭ）、「ＪＥＭ−２００ＦＸ」（日本電子社製）を用いて算出した。即ち、サンプル数は２０粒子以上をとり平均値で求めた。
【０１３３】
〔受像シート試料１２の作製〕
受像シート試料３の作製において、反射支持体Ａに代えて、反射支持体Ｂを用いた以外は同様にして、受像シート試料１２を作製した。
【０１３４】
《電子写真用受像シートの評価》
上記作製した受像シート試料１〜１２をＡ４サイズに断裁して、図１の画像形成装置を用い、トナー量が１０ｇ／ｍ2のマゼンタベタ画像、及び、人物画像、風景画像を現像転写部にて出力後、一次定着工程で定着温度１８０℃、定着速度２２０ｍｍ／ｓｅｃの条件で一次定着処理し、更に、二次定着工程で表１のような条件で二次定着処理し、Ｎｏ１０１〜１１８のプリントサンプルを得た。また、Ｎｏ１１９は、図１の画像形成装置において、二次定着工程のベルト定着装置を一次定着と同様のローラ定着装置に変更して二次定着処理をした。Ｎｏ１２０、１２１は、一次定着工程のみの定着とした。尚、トナーは重合トナー使用し、トナーの樹脂バインダーはスチレン−アクリル樹脂で、ワックスはパラフィンワックスのものを使用した。ワックスの融点は約７０℃であった。
【０１３５】
〔写像性評価〕
上記で作成した各プリントのマゼンタ画像部を、写像性測定器ＩＣＭ−１ＤＰ（スガ試験機社製）で反射６０度、光学くし２ｍｍでの写像性（光沢値Ｃ値％）を測定した。
【０１３６】
〔写真としての光沢感評価〕
上記で作成した人物画像、風景画像のプリントの光沢感について、下記の基準で官能評価を行った。なお、当該官能評価は１０人で行い、評価点はその平均値とした（評価点４が最も良く、評価点１が最も悪い）
４：高光沢でかつ光沢ムラがなく、写真として高品位である。
【０１３７】
３：光沢ムラは殆どなく、写真として許容レベルの品位である。
【０１３８】
２：光沢はあるが、光沢ムラがあり、写真としては不十分である。
【０１３９】
１：光沢が小さく写真としての品位が無い。
【０１４０】
以上により得られた各評価結果を表１に示す。
【０１４１】
【表１】
2008040131.tif 000002
【０１４２】
表１より明らかなように、本発明で規定する条件を満たす試料は、比較例に対し、写像性、光沢感が向上し、簡単な二次定着装置を用いて、写真に類似する光沢感のプリントが得られることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明に係わる画像形成装置の全体構成の一例を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１４４】
１  画像形成部
１０  感光体
３  ベルトユニット
４  一次定着装置
５  二次定着装置
４１  加熱ローラ
４２  加圧ローラ
４３、５６  ヒータ
５１  加熱ローラ
５２  加圧ローラ
５３  剥離ローラ
５４  加圧ローラ
５５  無端ベルト
Ｐ  記録媒体
【図１】
2008040131.tif 000003