(57)【要約】  【課題】障害物の形状、配置等を変更した場合にも、受信点に伝わる電波に関する物理量の算出を少ない処理負担で行うことができる技術を提供すること。  【解決手段】送信点と受信点と障害物となる面とを座標上に定義したモデルデータを記憶するモデルデータ記憶領域１１１に記憶されているデータに基づいて、電波の伝搬経路毎の物理量を算出する際に、送信点から受信点までの伝搬経路を、その伝搬経路に関与する面毎に経路検索データ記憶領域１１３に記憶しておき、任意の面に変更が生じた場合には、任意の面が関与する伝搬経路により伝搬される電波の物理量だけを再計算する【選択図】図１
2008015572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波の送信点、該電波の受信点、障害となる面の形状、該面の位置、および、該面の物性、を記憶する記憶部と、
前記送信点から前記受信点までの伝搬経路を複数算出し、該伝搬経路毎に、該伝搬経路を経由する電波の物理量を算出する演算部と、を備える電波伝搬特性算出装置であって、
前記記憶部には、前記伝搬経路に関与する面毎に、関与する前記伝搬経路を特定する検索情報が記憶されており、
前記演算部は、
前記面が変更された場合には、変更された前記面が関与する前記伝搬経路を前記検索情報から抽出する処理と、
抽出された前記伝搬経路に関与する面を介して、前記送信点から前記受信点にまで電波が至る伝搬経路を再計算する処理と、
再計算された前記伝搬経路を経由する電波の物理量を算出する処理と、
を行うことを特徴とする電波伝搬特性算出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電波伝搬特性算出装置であって、
前記演算部は、再計算された前記伝搬経路が前記面によって遮蔽されないと判断された場合に、前記電波の物理量を算出する処理を行うことを特徴とする電波伝搬特性算出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の電波伝搬特性算出装置であって、
前記面の変更は、前記面の形状の変更、前記面の位置の変更、または、前記面の削除、であることを特徴とする電波伝搬特性算出装置。
【請求項４】
コンピュータを、
電波の送信点、該電波の受信点、障害となる面の形状、該面の位置、および、該面の物性、を記憶する記憶手段、
前記送信点から前記受信点までの伝搬経路を複数算出し、該伝搬経路毎に、該伝搬経路を経由する電波の物理量を算出する演算手段、
として機能させるプログラムであって、
前記記憶手段には、前記伝搬経路に関与する面毎に、関与する前記伝搬経路を特定する検索情報を記憶させ、
前記演算手段には、
前記面が変更された場合には、変更された前記面が関与する前記伝搬経路を前記検索情報から抽出する処理と、
抽出された前記伝搬経路に関与する面を介して、前記送信点から前記受信点にまで電波が至る伝搬経路を再計算する処理と、
再計算された前記伝搬経路を経由する電波の物理量を算出する処理と、
を行わせることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のプログラムであって、
前記演算手段には、再計算された前記伝搬経路が前記面によって遮蔽されないと判断された場合に、前記電波の物理量を算出する処理を行わせることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項４に記載のプログラムであって、
前記面の変更は、前記面の形状の変更、前記面の位置の変更、または、前記面の削除、であることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
電波の送信点、該電波の受信点、障害となる面の形状、該面の位置、および、該面の物性、を記憶する記憶部と、
前記送信点から前記受信点までの伝搬経路を複数算出し、該伝搬経路毎に、該伝搬経路を経由する電波の物理量を算出する演算部と、を備える電波伝搬特性算出装置が行う電波伝搬特性算出方法であって、
前記記憶部が、前記伝搬経路に関与する面毎に、関与する前記伝搬経路を特定する検索情報を記憶する過程と、
前記演算部が、前記面が変更された場合には、変更された前記面が関与する前記伝搬経路を前記検索情報から抽出する過程と、
前記演算部が、抽出された前記伝搬経路に関与する面を介して、前記送信点から前記受信点にまで電波が至る伝搬経路を再計算する過程と、
前記演算部が、再計算された前記伝搬経路を経由する電波の物理量を算出する過程と、
を有することを特徴とする電波伝搬特性算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信局から送信された電波の状態を解析する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
送信局から送信された電波の状態を解析する技術として、従来から、送信局から受信局までの伝搬経路を多数検索して、各伝搬経路により伝搬された電波に関する物理量を解析する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載された電波伝搬特性推定システムでは、座標上に送信点、受信点及び障害物を配置して、送信点から受信点までの伝搬経路を多数検索し、検索した伝搬経路における障害物の物性値による電波の影響を算出することで、受信点に伝わる電波に関する物理量を算出する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３０４４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、障害物の形状、配置等を変更した場合には、伝搬経路の検索及び物理量の算出をはじめから全てやり直さなければならず、処理負担が大きく、処理時間も長かった。
【０００６】
そこで、本発明は、障害物の形状、配置等を変更した場合にも、受信点に伝わる電波に関する物理量の算出を少ない処理負担で行うことができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明は、送信点から受信点までの伝搬経路を、その伝搬経路に関与する障害物の面毎に記憶しておくことで、当該面に変更が生じた場合には、当該面が関与した伝搬経路を抽出して、抽出された伝搬経路により伝搬される電波の物理量を再計算する。
【０００８】
例えば、本発明は、電波の送信点、該電波の受信点、障害となる面の形状、該面の位置、および、該面の物性、を記憶する記憶部と、前記送信点から前記受信点までの伝搬経路を複数算出し、該伝搬経路毎に、該伝搬経路を経由する電波の物理量を算出する演算部と、を備える電波伝搬特性算出装置であって、前記記憶部には、前記伝搬経路に関与する面毎に、関与する前記伝搬経路を特定する検索情報が記憶されており、前記演算部は、前記面が変更された場合には、変更された前記面が関与する前記伝搬経路を前記検索情報から抽出する処理と、抽出された前記伝搬経路に関与する面を介して、前記送信点から前記受信点にまで電波が至る伝搬経路を再計算する処理と、再計算された前記伝搬経路を経由する電波の物理量を算出する処理と、を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明によれば、送信点から受信点までの伝搬経路を、その伝搬経路に関与する障害物の面毎に記憶しているので、当該面に変更が生じた場合には、当該面が関与した伝搬経路を抽出して、抽出した伝搬経路により伝搬される電波の物理量を再計算するだけでよく、少ない処理負担で物理量の再計算を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態である電波伝搬特性算出装置１００の概略図である。
【００１１】
図示するように、電波伝搬特性算出装置１００は、記憶部１１０と、伝搬経路算出部１２０と、物理量算出部１３０と、表示処理部１４０と、入力部１５０と、表示部１６０と、を備えている。
【００１２】
記憶部１１０は、モデルデータ記憶領域１１１と、伝搬経路データ記憶領域１１２と、経路検索データ記憶領域１１３と、計算データ記憶領域１１４と、表示データ記憶領域１１５と、を有している。
【００１３】
モデルデータ記憶領域１１１には、後述する伝搬経路算出部１２０で伝搬経路を算出する際の障害物となる面に関するデータを記憶する。例えば、モデルデータ記憶領域１１１には、面データ１１１ａ（図２参照）と、形状データ１１１ｅ（図３参照）と、物性データ１１１ｈ（図４参照）と、初期情報データ（図示せず）と、が記憶される。
【００１４】
面データ１１１ａには、障害物となる面を特定するための情報が登録される。本実施形態における面データ１１１ａは、例えば、図２（面データ１１１ａの概略図）に示されているように、障害物となる各面を一意に識別するための面ＩＤを登録するための面ＩＤ登録欄１１１ｂと、当該面ＩＤにより特定される面の形状を特定するためのデータを指定するための形状ＩＤを登録する形状ＩＤ登録欄１１１ｃと、当該面ＩＤにより特定される面の物性を特定するためのデータを指定するための物性ＩＤを登録する物性ＩＤ登録欄１１１ｄと、を備えている。
【００１５】
形状データ１１１ｅには、形状ＩＤ毎に面の形状及び位置を特定する情報が登録される。本実施形態における形状データ１１１ｅは、例えば、図３（形状データ１１１ｅの概略図）に示されているように、形状ＩＤ毎に、面の頂点の座標を登録する座標登録欄１１１ｆと、座標登録欄１１１ｆに登録された頂点と辺で接続されている頂点の座標を特定する接続先登録欄１１１ｇと、を備えている。従って、頂点とその接続先頂点とを特定することにより、面の形状を特定することができるようにしている。
【００１６】
物性データ１１１ｈには、物性ＩＤ毎に面の物性を特定する情報が登録される。本実施形態における物性データ１１１ｈは、例えば、図４（物性データ１１１ｈの概略図）に示されているように、物性ＩＤ毎に、面を形成する物体の比誘電率を登録する比誘電率登録欄１１１ｉと、面を形成する物体の比透磁率を登録する比透磁率登録欄１１１ｊと、面を形成する物体の導電率を登録する導電率登録欄１１１ｋと、を備えている。
【００１７】
即ち、面データ１１１ａで面ＩＤ毎に形状ＩＤ及び物性ＩＤを指定し、指定した形状ＩＤで対応する面の形状を形状データ１１１ｅにより特定し、指定した物性ＩＤで対応する面の物性を物性データ１１１ｈにより特定することで、障害物となる面の形状と物性を面毎に特定する。
【００１８】
また、モデルデータ記憶領域１１１には、図示してはいないが、送信点、受信点、最大反射回数、ならびに、電波の周波数等の伝搬経路及び物理量を算出するために必要な初期情報が初期情報データとして記憶される。
【００１９】
伝搬経路データ記憶領域１１２には、計算点リストデータ１１２ａ（図５参照）と、計算点データ１１２ｄ（図６参照）と、伝搬経路データ１１２ｇ（図７参照）と、イベント点データ１１２ｉ（図８参照）と、が記憶される。
【００２０】
計算点リストデータ１１２ａは、電波の受信点となる計算点を特定するための情報が登録される。本実施形態における計算点リストデータ１１２ａは、例えば、図５（計算点リストデータ１１２ａの概略図）に示されているように、計算点を一意に特定するための計算点ＩＤを登録する計算点ＩＤ登録欄１１２ｂと、計算点ＩＤで特定される計算点の座標を特定するための座標登録欄１１２ｃと、を備えている。
【００２１】
計算点データ１１２ｄには、電波の受信点である計算点毎に、この計算点に至るまでの電波の伝搬経路を特定するための情報が登録される。本実施形態における計算点データ１１２ｄは、例えば、図６（計算点データ１１２ｄの概略図）に示されているように、計算点ＩＤ毎に送信点から受信点である計算点に至るまでの伝搬経路を一意に特定するための伝搬経路ＩＤを登録する伝搬経路ＩＤ登録欄１１２ｅと、伝搬経路ＩＤで特定される伝搬経路が有効なものであるか無効なものであるかの判定結果を登録する有効・無効判定登録欄１１２ｆと、を備えている。
【００２２】
伝搬経路データ１１２ｇには、伝搬経路毎に、電波を反射、透過、回析又は遮蔽するイベント点を特定するための情報が登録される。本実施形態における伝搬経路データ１１２ｇは、例えば、図７（伝搬経路データ１１２ｇの概略図）に示されているように、伝搬経路ＩＤ毎に、当該伝搬経路ＩＤにより特定される伝搬経路において電波を反射、透過、回析又は遮蔽するイベント点を一意に特定するためのイベント点ＩＤを登録するためのイベント点ＩＤ登録欄１１２ｈを備えている。
【００２３】
イベント点データ１１２ｉには、イベント点毎に、このイベント点の位置及び機能を特定する情報が登録される。本実施形態におけるイベント点データ１１２ｉは、例えば、図８（イベント点データ１１２ｉの概略図）に示されているように、イベント点ＩＤ毎に、当該イベント点ＩＤにより特定されるイベント点の座標を登録する座標登録欄１１２ｊと、当該イベント点ＩＤにより特定されるイベント点において電波に及ぼす影響（本実施形態では、反射、透過、回析又は遮蔽）を登録するイベント種別登録欄と、イベント点ＩＤにより特定されるイベント点が含まれる面の面ＩＤを登録する面ＩＤ登録欄１１２ｌと、を備えている。なお、イベント点が面と面との境界にある場合には、両方の面ＩＤを面ＩＤ登録欄１１２ｌに登録する。
【００２４】
経路検索データ記憶領域１１３には、有効経路データ１１３ａと、無効経路データ１１３ｃと、が記憶される。
【００２５】
有効経路データ１１３ａには、面毎に当該面で反射、透過又は回析する伝搬経路であって、有効と判断された伝播経路を特定する情報が記憶される。本実施形態における有効経路データ１１３ａは、例えば、図９（有効経路データ１１３ａの概略図）に示されているように、面ＩＤ毎に、当該面ＩＤにより特定される面で反射、透過又は回析する伝搬経路であって、有効と判断された伝播経路を特定する伝搬経路ＩＤを登録する有効経路ＩＤ登録欄１１３ｂを備えている。
【００２６】
無効経路データ１１３ｃには、面毎に当該面で遮蔽される伝搬経路を特定する情報が記憶される。本実施形態における無効経路データ１１３ｃは、例えば、図１０（無効経路データ１１３ｃの概略図）に示されているように、面ＩＤ毎に、当該面ＩＤにより特定される面により遮蔽される伝搬経路を特定する伝搬経路ＩＤを登録する無効経路ＩＤ登録欄１１３ｄを備えている。
【００２７】
計算データ記憶領域１１４には、図示していないが、後述する物理量算出部１３０で算出された伝搬経路毎の物理量が記憶される。
【００２８】
伝搬経路算出部１２０は、送信点から受信点までの伝搬経路を算出する。具体的には、以下のようにして伝搬経路を算出する。
【００２９】
まず、伝播経路算出部１２０は、電波伝搬特性算出装置１００のオペレータから入力部１５０を介して送信点、受信点、障害物となる面の形状及び物性、最大反射回数、ならびに、電波の周波数の入力を受け付けて、いわゆるイメージ法により送信点及び受信点の間のレイをトレースして、伝搬経路を算出する。
【００３０】
例えば、反射回数毎に、該反射回数に対応する数の面の全ての組み合わせをイベント発生順番候補として算出し、算出された組み合わせの面を送信点から順に経由して受信点に至る経路を算出する。なお、このような算出処理については、いわゆるイメージ法やレイトレーシング法を用いることにより行うことができる。そして、このようにして算出された経路が他の面によって遮蔽されるか否かで有効経路となるか無効経路となるかを判定する。
【００３１】
また、伝搬経路算出部１２０は、伝搬経路を算出し、有効と判断された（任意の面により遮蔽されない）場合には、その伝搬経路において反射、透過又は回析する面を特定し、経路検索データ記憶領域１１３においてその特定した面の面ＩＤに対応する有効経路データ１１３ａにその伝搬経路の伝搬経路ＩＤを登録する。なお、回析の場合には、境界を形成する全ての面の面ＩＤに対応する有効経路データ１１３ａに伝搬経路ＩＤを登録する。
【００３２】
さらに、伝搬経路算出部１２０は、伝搬経路を算出し、無効と判断された（任意の面により遮蔽される）場合には、その伝搬経路を遮蔽する面を特定して、経路検索データ記憶領域１１３のその特定した面の面ＩＤに対応する無効経路データ１１３ｃに遮蔽された伝搬経路の伝搬経路ＩＤを登録する。
【００３３】
また、伝搬経路算出部１２０は、電波伝搬特性算出装置１００のオペレータから入力部１５０を介して面の変更を受け付けた場合には、変更された面の面ＩＤに対応する有効経路と無効経路とを経路検索データ記憶領域１１３の有効経路データ１１３ａ及び無効経路データ１１３ｃから抽出して、抽出した伝搬経路の再計算を行い、再計算した伝搬経路の有効・無効を判断して、伝搬経路データ１１２に必要なデータを登録するとともに、有効と判断した伝搬経路の伝搬経路ＩＤを物理量算出部１３０に送る。
【００３４】
なお、抽出した伝搬経路の再計算は、変更された面の面ＩＤに対応する有効経路及び無効経路を抽出した結果を再計算経路とし、この再計算経路に含まれるイベント点の座標を、変更された面に対応させて再計算することにより行うことができる。
【００３５】
物理量算出部１３０は、伝搬経路データ記憶領域１１２の計算点データ１１２ｄを参照して有効と判断されている伝搬経路ＩＤを取得して、取得した伝搬経路ＩＤのイベント点に関する情報を伝搬経路データ１１２ｇから取得して、取得したイベント点の座標、イベント種別及び面ＩＤをイベント点データ１１２ｉから抽出する。
【００３６】
また、イベント点データ１１２ｉから取得した面ＩＤに対応する物性ＩＤを面データ１１１ａから取得して、取得した物性ＩＤに対応する比誘電率、比透磁率及び導電率を物性データ１１１ｈから抽出する。
【００３７】
そして、物理量算出部１３０は、抽出したイベント点の座標、イベント種別、面の比誘電率、比透磁率及び導電率からその伝搬経路を伝搬して取得される電波の物理量を算出する。
【００３８】
この物理量の算出については、従来から行われているものを行えばよいが、例えば、下記のように、電波の減衰量を算出する。
【００３９】
まず、物理量算出部１３０は、物理量を算出する伝播経路の送信点、受信点及びイベント点から、各イベント点への電波の入射角度θ、放射角度θを算出し、電波の周波数から面で反射する場合には、下記の（１）式又は（２）式から反射係数ＲＴＭ又はＲＴＥを算出する。
【００４０】
【数１】
2008015572.tif 000003
【００４１】
【数２】
2008015572.tif 000004
【００４２】
なお、（１）式は電波がＴＭ波の場合、（２）式は電波がＴＥ波の場合に使用される。
【００４３】
また、物理量算出部１３０は、各イベント点への電波の入射角度θ、放射角度θを算出して、電波の周波数から、面を透過する場合には、下記の（３）式又は（４）式から透過係数ＴＴＭ又はＴＴＥを算出する。
【００４４】
【数３】
2008015572.tif 000005
【００４５】
【数４】
2008015572.tif 000006
【００４６】
なお、（３）式は電波がＴＭ波の場合、（４）式はＴＥ波の場合に使用される。
【００４７】
ここで、（１）〜（４）式の複素屈折率ｎは下記の（５）式により算出する。
【００４８】
【数５】
2008015572.tif 000007
【００４９】
また、μは各面の透磁率、εｒは各面の比誘電率、ε０は真空の誘電率、σは各面の導電率である。
【００５０】
さらに、物理量算出部１３０は、物理量を算出する伝播経路の送信点からイベント点を経由して受信点に至るまでの距離の総和Ｄを算出し、下記の（６）式から距離の減衰量Ｌを算出する。
【００５１】
【数６】
2008015572.tif 000008
【００５２】
ここで、λは電波の波長である。
【００５３】
そして、以上のようにして算出した反射係数、透過係数及び距離減衰量を全て乗算することにより、伝播経路における電波の減衰量が算出される。
【００５４】
また、物理量算出部１３０は、伝搬経路算出部１２０から再計算で有効と判断された伝搬経路の伝搬経路ＩＤを受信した場合には、その伝搬経路ＩＤに対応する伝搬経路を経由した電波の物理量を上述と同様にして算出する。
【００５５】
表示処理部１４０は、伝搬経路算出部１２０で算出された伝搬経路及び物理量算出部１３０で算出された物理量を所定の表示形式で表した表示データを生成して、後述する表示部１６０に表示する処理を行う。
【００５６】
例えば、伝搬経路算出部１２０で算出された伝搬経路については、図１３（伝搬経路を表示する表示データの概略図）に示されているように、送信点を送信アンテナとし、受信点を受信アンテナとし、送信アンテナから受信アンテナに至る各々の伝搬経路を矢印で示すことにより表示する。
【００５７】
また、物理量算出部１３０で算出された物理量については、例えば、図１４（電界強度・位相分布を表示する表示データの概略図）に示されているように、各伝搬経路における電界強度・位相分布を、縦軸を虚部、横軸を実部とする座標系において表示したり、図１５（遅延分布を表示する表示データの概略図）に示されているように、各伝搬経路における遅延分布を、縦軸を電界強度、横軸を到着時間とする座標系において表示したりする。
【００５８】
なお、本実施形態においては、図１３で特定の伝搬経路を後述する入力部１５０及び表示部１６０を介して特定することにより（例えば、表示部１６０に表示されている特定の伝搬経路を入力部１５０であるマウスによりクリックすることにより）、図１３で特定された伝搬経路の色彩や線の形状といった表示形式が変更されるとともに、図１４や図１５において、特定された伝搬経路に対応する物理量を表示する部分の表示形式も変更されることで、特定の伝搬経路に対応する物理量を容易に把握することができるようになっている。
【００５９】
また、図１４や図１５において特定の物理量が特定された場合にも、特定された物理量を表示する部分の表示形式が変更されるとともに、図１３において、特定された物理量に対応する伝搬経路を表示する部分の表示形式が変更される。
【００６０】
さらに、表示処理部１４０は、電波伝搬特性算出装置１００のオペレータから入力部１５０及び表示部１６０を介して、面の変更を受け付けた場合には、面が変更された旨及び変更された面を特定する情報を伝搬経路算出部１２０に通知する。
【００６１】
入力部１５０は、データを入力するためのキーボードやマウス等の入力装置であり、表示部１６０は、送信点、受信点又は障害物である面を入力するための座標や算出された伝搬経路等を表示するディスプレイ等の表示装置である。
【００６２】
なお、以上に記載した電波伝搬特性算出装置１００については、いわゆるコンピュータにより構成することができる。
【００６３】
例えば、記憶部１１０については、ハードディスク等の補助記憶装置により構成可能であり、伝搬経路算出部１２０、物理量算出部１３０及び表示処理部１４０については、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置により構成可能である。
【００６４】
以上のように構成される電波伝搬特性算出装置１００において電波の物理量を算出する処理を図１１に示すフローチャートを用いて説明する。
【００６５】
まず、伝搬経路算出部１２０は、電波伝搬特性算出装置１００のオペレータに初期情報の入力を要求する（Ｓ１７０）。ここで、初期情報としては、送信点、受信点、障害物となる面の形状及び物性、最大反射回数Ｒ、ならびに、電波の周波数である。なお、送信点、受信点及び面の形状については、三次元の座標を表示部１６０に表示して、入力部１５０を介してこれらの情報を特定する。
【００６６】
これらの初期情報が入力されると（Ｓ１７１）、伝搬経路算出部１２０は、入力されたこれらの初期情報をモデルデータ記憶領域１１１に登録する（Ｓ１７２）。具体的には、入力された各面に面ＩＤを付与して、面データ１１１ａの面ＩＤ登録欄１１１ｂに登録し、この面の形状に形状ＩＤを付与して形状ＩＤ登録欄１１１ｃに登録し、また、その面の物性に物性ＩＤを付与して、物性ＩＤ登録欄１１１ｄに登録する。そして、その形状ＩＤで特定される形状につき、その面の頂点の座標と当該頂点が辺で接続されている他の頂点の座標とを形状データ１１１ｅに登録する。また、その物性ＩＤで特定される物性につき、その比誘電率、比透磁率及び導電率を物性データ１１１ｈに登録する。
【００６７】
また、送信点、受信点、最大反射回数Ｒ及び電波の周波数については、初期情報データとしてモデルデータ記憶領域１１１に記憶される。
【００６８】
そして、これらの初期情報が入力されることで伝搬経路算出部１２０は、伝搬経路の検索を開始する。
【００６９】
まず、伝搬経路算出部１２０は、送信点と受信点の直接波が面によって遮蔽されるか否かを判定する（Ｓ１７３）。そして、遮蔽されない場合には（Ｓ１７３）、直接波の伝搬経路に一意の伝搬経路ＩＤを付与して、経路検索データ記憶領域１１３の有効経路データ１１３ａの全ての面ＩＤの有効経路ＩＤ登録欄１１３ｂに直接波の伝搬経路ＩＤを登録するとともに、伝搬経路データ記憶領域１１２に必要な情報を登録する（Ｓ１７４）。
【００７０】
ここで、伝搬経路データ記憶領域１１２への登録は、まず、オペレータの入力した受信点に一意の計算点ＩＤを付与して、計算点リストデータ１１２ａにその計算点ＩＤと受信点の座標を登録する。そして、その計算点ＩＤに関連する計算点データ１１２ｄを生成して、直接波の伝搬経路ＩＤを登録するとともに、「有効」を示す識別符号を登録する。さらに、その直接波が面を透過する場合には、透過する面上の点を特定してその点をイベント点として一意のイベント点ＩＤを付与して、伝搬経路ＩＤに関連させて伝搬経路データ１１２ｇに登録し、そのイベント点ＩＤに関連させて、イベント点の座標と、透過することを示す識別符号と、イベント点が含まれる面の面ＩＤと、をイベント点データ１１２ｉに登録する。また、その直接波が回析する場合には、回析する面上の点を特定してその点をイベント点として一意のイベント点ＩＤを付与して、伝搬経路ＩＤに関連させて伝搬経路データ１１２ｇに登録し、そのイベント点ＩＤに関連させて、イベント点の座標と、回析することを示す識別符号と、イベント点が含まれる面の面ＩＤ（ここでは複数）と、をイベント点データ１１２ｉに登録する。
【００７１】
一方、直接波が面によって遮蔽される場合には（Ｓ１７３）、直接波の伝搬経路に一意の伝搬経路ＩＤを付与して、経路検索データ記憶領域１１３の無効経路データ１１３ｃの遮蔽した面ＩＤに対応する無効経路ＩＤ登録欄１１３ｄに直接波の伝搬経路ＩＤを登録するとともに、伝搬経路データ記憶領域１１２に必要な情報を登録する（Ｓ１７５）。
【００７２】
ここで、伝搬経路データ記憶領域１１２への登録は、まず、オペレータの入力した受信点に一意の計算点ＩＤを付与して、計算点リストデータ１１２ａにその計算点ＩＤと受信点の座標を登録する。そして、その計算点ＩＤに関連する計算点データ１１２ｄを生成して、直接波の伝搬経路ＩＤを登録するとともに、「無効」を示す識別符号を登録する。
【００７３】
次に、伝搬経路算出部１２０は、反射回数ｒを「１」に設定する（Ｓ１７６）。
【００７４】
そして、伝搬経路算出部１２０は、反射回数ｒとなる伝搬経路をいわゆるイメージ法で検索して、検索された各伝搬経路にそれぞれ一意となる伝搬経路ＩＤを付与する（Ｓ１７７）。
【００７５】
ステップＳ１７７で検索された伝搬経路のうち、未だ遮蔽されているか否かのチェックが行われていないものを抽出し（Ｓ１７８）、抽出した伝搬経路が面で遮蔽されるか否かを算出する（Ｓ１７９）。
【００７６】
そして、抽出した伝搬経路が遮蔽されない場合には（Ｓ１７９）、経路検索データ記憶領域１１３の有効経路データ１１３ａにおいて、抽出した伝搬経路において電波が反射、回析又は透過する面の面ＩＤに対応する有効経路ＩＤ登録欄１１３ｂに抽出した伝搬経路の伝搬経路ＩＤを登録するとともに、伝搬経路データ記憶領域１１２に必要な情報を登録する（Ｓ１８０）。
【００７７】
ここで、伝搬経路データ記憶領域１１２への登録は、まず、オペレータの入力した受信点対応する計算点ＩＤに関連する計算点データ１１２ｄに抽出した伝搬経路の伝搬経路ＩＤを登録するとともに、「有効」を示す識別符号を登録する。さらに、その伝搬経路が反射、透過又は透過する面上の点を特定してその点をイベント点として一意のイベント点ＩＤを付与して、伝搬経路ＩＤに関連させて伝搬経路データ１１２ｇに登録し、そのイベント点ＩＤに関連させて、イベント点の座標と、反射又は透過することを示す識別符号と、イベント点が含まれる面の面ＩＤをイベント点データ１１２ｉに登録する。
【００７８】
一方、抽出した伝搬経路が遮蔽される場合には（Ｓ１７９）、経路検索データ記憶領域１１３の無効経路データ１１３ｃにおいて、抽出した伝搬経路において電波が遮蔽される面の面ＩＤに対応する無効経路ＩＤ登録欄１１３ｄに抽出した伝搬経路の伝搬経路ＩＤを登録するとともに、伝搬経路データ記憶領域１１２に必要な情報を登録する（Ｓ１８１）。
【００７９】
ここで、伝搬経路データ記憶領域１１２への登録は、まず、オペレータの入力した受信点に関連する計算点データ１１２ｄに、抽出した伝搬経路の伝搬経路ＩＤを登録するとともに、「無効」を示す識別符号を登録する。
【００８０】
そして、伝搬経路算出部１２０は、検索された伝搬経路でまだ遮蔽の有無をチェックしていない伝搬経路がある場合には（Ｓ１８２）、ステップＳ１７８〜ステップＳ１８１の処理を繰り返し、検索された伝搬経路でまだ遮蔽の有無をチェックしていない伝搬経路がない場合には（Ｓ１８２）、反射回数ｒが最大反射回数Ｒ以上となっていないかを判定する（Ｓ１８３）。
【００８１】
そして、反射回数ｒが最大反射回数Ｒ以上となっていない場合には（Ｓ１８３）、ｒに「１」をインクリメントして（Ｓ１８４）、ステップＳ１７７〜ステップＳ１８３の処理を繰り返す。
【００８２】
また、反射回数ｒが最大反射回数Ｒ以上となっている場合には（Ｓ１８３）、伝搬経路データ記憶領域１１２に記憶されている計算点データ１１２ｄで、有効と判断されている伝搬経路ＩＤに対応する伝搬経路を経由した電波の物理量を物理量算出部１３０で算出して、計算データ記憶領域１１４に記憶して（Ｓ１８５）、処理を終了する。
【００８３】
なお、以上のようにして算出された伝搬経路や物理量については、表示処理部１４０において所定の表示形式にした表示データとして表示部１６０に表示される。
【００８４】
図１２は、面を変更した際の物理量の再計算を行う処理を示すフローチャートである。
【００８５】
まず、伝搬経路算出部１２０は、表示部１６０及び入力部１５０を介して、オペレータにより面Ｐが変更された場合には（Ｓ２００）、面Ｐの変更が削除か否かを判定し（Ｓ２０１）、面Ｐの変更が削除ではない場合には（Ｓ２０１）、変更された面Ｐ’の情報をモデルデータ記憶領域１１１に登録する（Ｓ２０２）。
【００８６】
ここで、本実施形態においては、面の変更は、面の座標の変更（形状の変形、平行移動、回転、縮小、拡大等）及び面の削除を想定している。
【００８７】
また、変更された面Ｐ’の情報のモデルデータ記憶領域１１１への登録は、変更された面Ｐ’に面ＩＤを付与して、面データ１１１ａの面ＩＤ登録欄１１１ｂに登録し、この面Ｐ’の形状に形状ＩＤを付与して形状ＩＤ登録欄１１１ｃに登録し、また、変更前の面Ｐの物性ＩＤを取得して、物性ＩＤ登録欄１１１ｄに登録する。そして、その形状ＩＤで特定される形状につき、その頂点の座標と頂点が接続している他の頂点の座標を形状データ１１１ｅに登録する。なお、面の削除以外の変更は、面の頂点の座標を特定することでその変更を特定することができる。
【００８８】
なお、このような面の変更については、例えば、図１６（伝搬経路を表示する表示データの概略図）に示されているように、電波伝搬特性算出装置１００のオペレータから入力部１５０及び表示部１６０を介して、変更する面を特定して、その位置や形状を変更することにより、受け付けることができる。
【００８９】
次に、伝搬経路算出部１２０は、面Ｐの有効経路データ１１３ａを経路検索データ記憶領域１１３から抽出し、面Ｐの有効経路ＩＤ登録欄１１３ｂに登録されている伝搬経路を特定する（Ｓ２０３）。
【００９０】
そして、特定した伝搬経路のうち、まだ伝搬経路の再チェックをしていない伝搬経路を抽出して、伝搬経路の再計算を行い（Ｓ２０４）、再計算した伝搬経路が有効なものか否かを判定する（Ｓ２０５）。
【００９１】
ここで、伝搬経路が有効か否かは、面Ｐを削除した場合には、伝搬経路で経由する面のうち、削除された面Ｐを経由しなくても他の面だけで送信点から受信点に電波が到達するか否かで判断し、また、面Ｐを面Ｐ’に変更した場合には、伝搬経路で経由する面のうち、面Ｐを面Ｐ’に変更しても送信点から受信点に電波が到達するか否かで判断する。
【００９２】
そして、再計算した伝搬経路が有効なものと判断された場合には（Ｓ２０５）、再計算した伝搬経路に一意の伝搬経路ＩＤを付与して、この伝搬経路ＩＤを物理量算出部１３０に送り、必要な情報を伝搬経路データ記憶領域１１２に登録する（Ｓ２０６）。
【００９３】
ここで、伝搬経路データ記憶領域１１２への登録は、受信点に対応する計算点ＩＤに関連する計算点データ１１２ｄに再計算した伝搬経路の伝搬経路ＩＤを登録するとともに、「有効」を示す識別符号を登録する。さらに、その伝搬経路が反射、透過又は透過する面上の点を特定してその点をイベント点として一意のイベント点ＩＤを付与して、伝搬経路ＩＤに関連させて伝搬経路データ１１２ｇに登録し、そのイベント点ＩＤに関連させて、イベント点の座標と、反射又は透過することを示す識別符号と、イベント点が含まれる面の面ＩＤと、をイベント点データ１１２ｉに登録する。
【００９４】
そして、まだ伝搬経路の再チェックをしていない伝搬経路がある場合には（Ｓ２０７）、ステップＳ２０４〜ステップＳ２０７の処理を繰り返す。
【００９５】
一方、まだ伝搬経路の再チェックをしていない伝搬経路がない場合には（Ｓ２０７）、伝搬経路算出部１２０は、面Ｐの無効経路データ１１３ｃを経路検索データ記憶領域１１３から抽出し、面Ｐの無効経路ＩＤ登録欄１１３ｄに登録されている伝搬経路を特定する（Ｓ２０８）。
【００９６】
そして、特定した伝搬経路のうち、まだ伝搬経路の再チェックをしていない伝搬経路を抽出して、伝搬経路の再計算を行い（Ｓ２０９）、再計算した伝搬経路が有効なものか否かを検証する（Ｓ２１０）。
【００９７】
ここで、伝搬経路が有効か否かは、面Ｐによって遮蔽されていた伝搬経路が、面Ｐを削除又は面Ｐを面Ｐ’に変更することにより、送信点から受信点に電波が到達するようになるか否かで判断する。
【００９８】
そして、再計算した伝搬経路が有効なものと判断された場合には（Ｓ２１０）、再計算した伝搬経路に一意の伝搬経路ＩＤを付与して、この伝搬経路ＩＤを物理量算出部１３０に送り、必要な情報を伝搬経路データ記憶領域１１２に登録する（Ｓ２１１）。
【００９９】
ここで、伝搬経路データ記憶領域１１２への登録は、受信点に対応する計算点ＩＤに関連する計算点データ１１２ｄに再計算した伝搬経路の伝搬経路ＩＤを登録するとともに、「有効」を示す識別符号を登録する。さらに、その伝搬経路が反射、透過又は透過する面上の点を特定してその点をイベント点として一意のイベント点ＩＤを付与して、伝搬経路ＩＤに関連させて伝搬経路データ１１２ｇに登録し、そのイベント点ＩＤに関連させて、イベント点の座標と、反射又は透過することを示す識別符号と、イベント点が含まれる面の面ＩＤと、をイベント点データ１１２ｉに登録する。
【０１００】
そして、まだ伝搬経路の再チェックをしていない伝搬経路がある場合には（Ｓ２１２）、ステップＳ２０９〜ステップＳ２１２の処理を繰り返す。
【０１０１】
一方、まだ伝搬経路の再チェックをしていない伝搬経路がない場合には（Ｓ２１２）、物理量算出部１３０で、送られてきた伝搬経路ＩＤに対応する伝搬経路を経由した電波の物理量を再計算して、計算データ記憶領域１１４に登録し（Ｓ２１３）、処理を終了する。
【０１０２】
以上に記載した実施形態では、電波の障害物を面により特定したが、このような態様に限定されず、例えば、電波の障害物を立体的な物体とし、この物体を構成する面を本実施形態と同様に特定してその形状を変更した際にも、本実施形態と同様に容易に物理量の再計算を行うことができる。
【０１０３】
また、本実施形態では、電波の物理量として減衰量を計算しているが、このような態様に限定されず、例えば、受信点における受信電力、電界強度、遅延分布又は位相推移等を算出することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】電波伝搬特性算出装置１００の概略図。
【図２】面データ１１１ａの概略図。
【図３】形状データ１１１ｅの概略図。
【図４】物性データ１１１ｈの概略図。
【図５】計算点リストデータ１１２ａの概略図。
【図６】計算点データ１１２ｄの概略図。
【図７】伝搬経路データ１１２ｇの概略図。
【図８】イベント点データ１１２ｉの概略図。
【図９】有効経路データ１１３ａの概略図。
【図１０】無効経路データ１１３ｃの概略図。
【図１１】電波の物理量を算出する処理を示すフローチャート。
【図１２】面を変更した際の物理量の再計算を行う処理を示すフローチャート。
【図１３】伝搬経路を表示する表示データの概略図。
【図１４】電界強度・位相分布を表示する表示データの概略図。
【図１５】遅延分布を表示する表示データの概略図。
【図１６】伝搬経路を表示する表示データの概略図。
【符号の説明】
【０１０５】
１００  電波伝搬特性算出装置
１１０  記憶部
１１１  モデルデータ記憶領域
１１２  伝搬経路データ記憶領域
１１３  経路検索データ記憶領域
１１４  計算データ記憶領域
１２０  伝搬経路算出部
１３０  物理量算出部
１４０  表示処理部
１５０  入力部
１６０  表示部
【図１】
2008015572.tif 000009
【図２】
2008015572.tif 000010
【図３】
2008015572.tif 000011
【図４】
2008015572.tif 000012
【図５】
2008015572.tif 000013
【図６】
2008015572.tif 000014
【図７】
2008015572.tif 000015
【図８】
2008015572.tif 000016
【図９】
2008015572.tif 000017
【図１０】
2008015572.tif 000018
【図１１】
2008015572.tif 000019
【図１２】
2008015572.tif 000020
【図１３】
2008015572.tif 000021
【図１４】
2008015572.tif 000022
【図１５】
2008015572.tif 000023
【図１６】
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