(57)【要約】【課題】圧力損失を防ぎつつ、効率よく確実に管体を連結する方法を提供する。【解決手段】先行管体ＰＵを掘削溝内に敷設し、この管路内の受口側に、受口からの安定液の侵入を防止する閉塞装置１０を配して当該管体ＰＵ内を閉塞した状態で、後行する管体ＰＵ２を沈設し、この後行管体ＰＵ２の差口から安定液を吸引することによって、この後行管体ＰＵ２を先行管体ＰＵの受口へ向う安定液の流れを発生させ、この流れに乗せて後行管体ＰＵ２の差口を前記先行管体ＰＵの受口に引き寄せて接続する管体の沈埋工法に以下の構成の後行管体閉塞用仮蓋６０を用いる。この仮蓋６０は、後行管体ＰＵ２の受口を着脱自在に閉塞可能に構成され、該仮蓋６０は、後行管体ＰＵ２の受口に対向する面に形成された、安定液を吸引する吸引口６３Ａ，６３Ｂと、該吸引口６３Ａ，６３Ｂと排出口６４とを連通する吸引流路６５と、を備え、前記排出口６４に接続された吸引管６６を介して吸引ポンプにより安定液を吸引する構成とする。【選択図】図１
2008115602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管体を順次掘削溝内の安定液中に沈埋敷設するとともに、順次管体相互を安定液中で接続する、管体の沈埋工法であって、
先行する管体を掘削溝内に敷設するとともに、この管路内の受口側に、受口からの安定液の侵入を防止する閉塞装置を配して当該管体内を閉塞する第１の工程と、
後行する管体を、その管路の受口を仮蓋によって閉塞した状態で、前記先行管体の受口に後行管体の差口が対向するように間隔をもって配置する第２の工程と、
前記仮蓋における後行管体の受口に対向する面に形成された吸引口から安定液を吸引することによって、この後行管体を先行管体の受口へ向う安定液の流れを発生させ、この流れに乗せて後行管体の差口を前記先行管体の受口に引き寄せて接続する第３の工程と、
前記仮蓋を後行管体の差口から取外して回収する第４の工程と、を順次行い、
その後、順次接続される管体内に安定液が所定量溜まるまで、後行管体を第２の工程の先行管体として、第２の工程〜第４の工程を順次繰り返し行ない、
第３の工程の後で安定液が所定量溜まった際に、前記仮蓋に形成された吸引口から管体内に溜まった安定液とそれに付随する土砂を吸引し、それに前後して最先端に位置する後行管体の受口側まで閉塞装置を移動させ、その後、再び第２の工程〜第４の工程を順次繰り返し行なう、
ことを特徴とする管体の沈埋工法。
【請求項２】
管体を順次掘削溝内の安定液中に沈埋敷設するとともに、順次管体相互を安定液中で接続するに当り、
先行する管体を掘削溝内に敷設し、この管路内の受口側に、受口からの安定液の侵入を防止する閉塞装置を配して当該管体内を閉塞した状態で、後行する管体を沈設し、この後行管体の差口から安定液を吸引することによって、この後行管体を先行管体の受口へ向う安定液の流れを発生させ、この流れに乗せて後行管体の差口を前記先行管体の受口に引き寄せて接続する管体の沈埋工法に用いられる後行管体閉塞用仮蓋であって、
該仮蓋は、後行管体の受口に対して着脱自在で、かつ閉塞可能に構成され、
該仮蓋は、後行管体の受口に対向する面に形成された、安定液を吸引する吸引口と、該吸引口と排出口とを連通する吸引流路と、を備え、
前記排出口に接続された吸引管を介して吸引ポンプにより安定液を吸引する構成とした、後行管体閉塞用仮蓋。  
【請求項３】
前記吸引口は、管体の受口に対向する面における受口開口の略中心部分に形成された第１の吸引口と、この第１の吸引口の下方に形成された第２の吸引口と、から構成され、
前記吸引流路は、第１の吸引口及び第２の吸引口の両吸引口と排出口とを連通するように構成された、請求項２記載の後行管体閉塞用仮蓋。
【請求項４】
前記吸引口は、管体の受口に対向する面における受口開口の略中心部分に形成された第１の吸引口と、この第１の吸引口の下方に形成された第２の吸引口と、から構成され、
前記吸引流路は、第１の吸引口と第１の排出口を連通する第１の吸引流路と、第２の吸引口と第２の排出口を連通する第２の吸引流路と、から構成された、請求項２記載の後行管体閉塞用仮蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管体の沈埋工法及びその工法に用いられる後行管体閉塞用仮蓋に関し、詳しくは、安定液の吸引により管体の接続を行う管体の沈埋工法及びその工法に用いられる後行管体閉塞用仮蓋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
管体を地中に敷設する場合、従来、オープンカット方式、押管方式、シールド方式等の方法が採用されてきたが、地盤条件が悪い場合には、止水、土留めのための補助工法を用いなければならず、工事費が増大するとともに、施工が煩雑になり工期延長の要因となっていた。そこで、近年、泥水固化法が開発され、補助工法（土留め壁、地盤改良等）を省略し得るに到った。この泥水固化方法は、一般に下水管、止水管等の管体を地中に敷設するに際し、ベントナイト泥水等の安定液中に管体を埋設し、泥水の固化を待って管体を固定するものである。
かかる安定液掘削による沈埋工法の概要について説明すると、まず、図１７に示すように、管体Ｐの沈埋位置および人孔部Ｍ，Ｍの両側に、ガイドウォール１，１を構築する。次いで、図示しないが、ガイドウォール１，１間における始端側人孔部Ｍから所定距離を、例えば次の人孔部Ｍまでをパワーショベルなどにより、ベントナイト泥水などの安定液Ｂを充填しながら掘削溝Ｄを掘削するとともに、この掘削溝Ｄの少なくとも始端がわの人孔部Ｍに人孔２を沈設する。
他方、地上にて、図１８および図１９に示すように、複数本の管体Ｐ，Ｐ，…に、補強および重力増加を目的として、溝形鋼等の上部支持材３、場合によっては付加的にＨ形鋼等の下部支持材４を当てがい、これをワイヤー５などにより管体Ｐにも巻き掛けて一体化させる。また、この一体化連結管体ＰＵの上部支持材３上面には、カップラー６を長手方向に間隔をおいて複数固着し、これらカップラー６に位置監視用および吊り支持用のゲビン棒（ネジ鋼棒）７を螺合させておく。
かかる段取りが完了した後、例えば、構造体として組み立てた門型クレーン足場８を支持体として、チェーンブロック９Ａにより連結管体ＰＵに巻きつけられているワイヤー５を介して連結管体ＰＵを吊り支持し、チェーン９Ｂによる支持を順次落とし下げ、人孔２の接続すべき位置まで吊り降ろし沈下させる。この沈下完了状態が図１９に示されている。しかる後、図２０に示すように、ガイドウォール１，１間に架設された架設部材２０と吊り支持用ゲビン棒７とをナット２１により連結し、連結管体ＰＵを吊り支持する。
次いで、連結管体ＰＵが設計位置（深さ方向位置、および溝幅方向位置）に吊り支持されているか否かを、安定液面から突出するゲビン棒７、および管体の所定部位に対して連結糸を介して繋いだウキＦ（図示せず）の位置によって確認する。管体の沈設位置がズレている場合には、沈設管体の側方にＨ形鋼を建込み、これを管体の側面に押し当て溝幅方向に移動させる等して沈設位置を調整する。
しかる後、掘削溝Ｄ内の安定液Ｂ中にセメントミルク等の固化材を注入するとともにエア攪拌を行い、安定液Ｂの固化を図る。この固化の完了および１〜３日程度の養生期間を待って、人孔２内に作業員が潜入し、図２１に示すように固化泥水部分を狸掘して人孔２と管体Ｐとの間を貫通させ、この貫通路に、人孔２内から接続用の短管Ｐ’を挿入し、さらに短管Ｐ’の周囲の空隙にモルタルを充填して、止水を図る。
ところで、かかる管体の沈埋工法においては管体の接続作業が困難かつ煩雑である等の問題点があり、これを解決するものとして、特許第３５０４１９８号公報において安定液の吸引による安定液流を利用して管体相互の接続を行う技術が提案されている。
【特許文献１】特許３５０４１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記発明では、先行する連結管体ＰＵ（先行管体）の内部に設置した管内移動型閉塞装置に形成された吸引口から先行管体の受口を介して安定液を吸引する構成となっており、一体化連結管体が順次接続されていくうちに、吸引ポンプに接続するホースの長さも長くなり、圧力損失が大きくなり、残留安定液を十分に吸引できなくなる虞があった。また、サンドポンプを延長ホースの途中に取付けることにより、圧力損失を防ぐことも考えられるが、サンドポンプの設置の手間等がかかり効率がよくはない。
さらに、上記発明では、管内移動型閉塞装置と順次接続される管体の受口までの間に安定液に付随する土砂が堆積され、この土砂によって管内移動型閉塞装置の吸引口が詰まってしまい、連結作業に支障が生じる虞があった。
そこで、本発明の主たる課題は、圧力損失を防ぎつつ、効率よく確実に管体を連結する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決した本発明は、次のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
請求項１記載の発明は、管体を順次掘削溝内の安定液中に沈埋敷設するとともに、順次管体相互を安定液中で接続する、管体の沈埋工法であって、先行する管体を掘削溝内に敷設するとともに、この管路内の受口側に、受口からの安定液の侵入を防止する閉塞装置を配して当該管体内を閉塞する第１の工程と、後行する管体を、その管路の受口を仮蓋によって閉塞した状態で、前記先行管体の受口に後行管体の差口が対向するように間隔をもって配置する第２の工程と、前記仮蓋における後行管体の受口に対向する面に形成された吸引口から安定液を吸引することによって、この後行管体を先行管体の受口へ向う安定液の流れを発生させ、この流れに乗せて後行管体の差口を前記先行管体の受口に引き寄せて接続する第３の工程と、前記仮蓋を後行管体の差口から取外して回収する第４の工程と、を順次行い、その後、順次接続される管体内に安定液が所定量溜まるまで、後行管体を第２の工程の先行管体として、第２の工程〜第４の工程を順次繰り返し行ない、第３の工程の後で安定液が所定量溜まった際に、前記仮蓋に形成された吸引口から管体内に溜まった安定液とそれに付随する土砂を吸引し、それに前後して最先端に位置する後行管体の受口側まで閉塞装置を移動させ、その後、再び第２の工程〜第４の工程を順次繰り返し行なう、ことを特徴とする管体の沈埋工法である。
【０００５】
（作用効果）
順次接続される後行管体の受口に仮蓋を取付け、この仮蓋の吸引口から安定液を吸引することにより、吸引ポンプに接続するホース長を短くすることができ、圧力損失を防ぎ、効率よく確実に管体を連結することができる。
また、仮蓋は、順次後行管体に取付けられるので、仮蓋の手前の管体内の部分には、土砂の堆積が少なく、吸引口が土砂により詰まる虞が少ない。
【０００６】
＜請求項２記載の発明＞
請求項２記載の発明は、管体を順次掘削溝内の安定液中に沈埋敷設するとともに、順次管体相互を安定液中で接続するに当り、先行する管体を掘削溝内に敷設し、この管路内の受口側に、受口からの安定液の侵入を防止する閉塞装置を配して当該管体内を閉塞した状態で、後行する管体を沈設し、この後行管体の差口から安定液を吸引することによって、この後行管体を先行管体の受口へ向う安定液の流れを発生させ、この流れに乗せて後行管体の差口を前記先行管体の受口に引き寄せて接続する管体の沈埋工法に用いられる後行管体閉塞用仮蓋であって、該仮蓋は、後行管体の受口に対して着脱自在で、かつ閉塞可能に構成され、該仮蓋は、後行管体の受口に対向する面に形成された、安定液を吸引する吸引口と、該吸引口と排出口とを連通する吸引流路と、を備え、前記排出口に接続された吸引管を介して吸引ポンプにより安定液を吸引する構成とした、後行管体閉塞用仮蓋である。
【０００７】
＜請求項３記載の発明＞
請求項３記載の発明は、前記吸引口は、管体の受口に対向する面における受口開口の略中心部分に形成された第１の吸引口と、この第１の吸引口の下方に形成された第２の吸引口と、から構成され、前記吸引流路は、第１の吸引口及び第２の吸引口の両吸引口と排出口とを連通するように構成された、請求項２記載の後行管体閉塞用仮蓋である。
【０００８】
＜請求項４記載の発明＞
請求項４記載の発明は、前記吸引口は、管体の受口に対向する面における受口開口の略中心部分に形成された第１の吸引口と、この第１の吸引口の下方に形成された第２の吸引口と、から構成され、前記吸引流路は、第１の吸引口と第１の排出口を連通する第１の吸引流路と、第２の吸引口と第２の排出口を連通する第２の吸引流路と、から構成された、請求項２記載の後行管体閉塞用仮蓋である。
【０００９】
（作用効果）
仮蓋は、後行管体の受口を着脱自在に閉塞可能に構成され、該仮蓋は、後行管体の受口に対向する面に形成された、安定液を吸引する吸引口と、該吸引口と排出口とを連通する吸引流路と、を備え、前記排出口に接続された吸引管を介して吸引ポンプにより安定液を吸引する構成とすることにより、吸引ポンプによって吸引することにより、後行管体を先行管体の受口へ向う安定液の流れを発生させ、この流れに乗せて後行管体の差口を前記先行管体の受口に引き寄せて接続することができる。
仮蓋の第２の実施形態として、吸引口は、管体の受口に対向する面における受口開口の略中心部分に形成された第１の吸引口と、この第１の吸引口の下方に形成された第２の吸引口と、から構成し、前記吸引流路は、第１の吸引口及び第２の吸引口の両吸引口と排出口とを連通するように構成してもよい。
また、仮蓋の第２の実施形態として、吸引口は、管体の受口に対向する面における受口開口の略中心部分に形成された第１の吸引口と、この第１の吸引口の下方に形成された第２の吸引口と、から構成し、前記吸引流路は、第１の吸引口と第１の排出口を連通する第１の吸引流路と、第２の吸引口と第２の排出口を連通する第２の吸引流路と、から構成してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、圧力損失を防ぎつつ、効率よく確実に管体を連結することができる等の利点がもたらされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
＜後行管体閉塞用仮蓋の構成＞
本発明で用いられる管体Ｐの両端部の開口は、受口と差口となっており、ある管体１Ｐ受口に他の管体Ｐの差口を嵌合させ接続させることにより、所望の長さに管を延長させることができるようになっている。なお、管体は、単独のものだけでなく、複数の単位管体を事前に連結一体化しておく一体化連結管体ＰＵとしてもよい。
【００１２】
以下に、第１の実施形態に係る後行管体閉塞用仮蓋の説明を図１乃至図４に基づきする。
仮蓋６０は、後行する管体Ｐの受口を塞ぐものであり、後行管体Ｐの受口を着脱自在に閉塞可能に構成され、受口端部と当接する部分には、円環状のパッキン材６１が取付けられている。なお、仮蓋６０には、ワイヤー（図示せず）を留めるための孔が形成されたブラケット６２，６２，…が複数取付けられており、ワイヤーによって管体Ｐの受口端部に仮蓋６０自体を取付けることができるようになっている。
【００１３】
仮蓋６０は、管体Ｐの受口に対向する面に形成され、安定液を吸引する吸引口６３Ａ，６３Ｂと、当該吸引口６３Ａ，６３Ｂと排出口６４とを連通する吸引流路６５と、を備えている。
【００１４】
吸引口は、管体Ｐの受口に対向する面における受口開口の略中心部分に第１の吸引口６３Ａが形成されており、その下方には主に管底に溜まった土砂や残留安定液等を吸引する第２の吸引口６３Ｂが形成されている。第１の吸引口６３Ａだけでなく第２の吸引口６３Ｂも形成し、かつ仮蓋６０の上下に位置をずらして配置することにより、例えば、下部の第２の吸引口６３Ｂが土砂により閉塞したときに、その上方にある第１の吸引口６３Ａは閉塞することなく、安定して残留安定液等を吸引することができ、連結作業を中断させる虞がない。
【００１５】
第１の実施形態の吸引流路６５は、第１の吸引口６３Ａ及び第２の吸引口６３Ｂと仮蓋６０の上端部に形成された排出口６４と連通し、第１の吸引口６３Ａ及び第２の吸引口６３Ｂの経路を兼用するかたちとなっている。排出口６４には、雌ネジが螺刻されており、複数本が連結されて構成される吸引管６６，６６，…が羅着により着脱自在に取付けられるようになっている。そして、この吸引管６６，６６，…に接続される吸引ポンプ（図示せず）により安定液、土砂や残留安定液が吸引され排出されるようになっている。なお、排出口６４は、吸引口６３Ａ，６３Ｂと同一面に形成さえしなければ、仮蓋６０の他の面に形成してもよい。
【００１６】
仮蓋６０の上端部には、注水口６７が形成されており、仮蓋６０内に水等を注水することができるようになっている。注水することにより、浮力に抵抗する錘の役目を果たすようになる。また、仮蓋６０の下部には、注水口６７から注入された水を抜くための水抜き孔６８が形成されている。
【００１７】
また、図９乃至図１２には、仮蓋６０に取付け可能な仕切り板８０が示されている。仕切り板８０は、バックホー（図示せず）のバケットにより管体Ｐや仮蓋６０が損傷することを防止すると共に、ある程度自硬性泥水の区画をする役割をもっている。仕切り板８０は、仕切り板本体８０Ａと、張出部８０Ｂと、を備えており、張出部８０Ｂには仮蓋６０に連結される吸引管６６を遊貫させる貫通孔８０ｂが形成されている。
【００１８】
第２の実施形態の仮蓋７０は、図５乃至図８に示すように、第１の吸引口７３Ａと第２の吸引口７３Ｂの吸引流路を兼用することなく、それぞれ独立した吸引流路７５Ａ，７５Ｂを設けている。第１の吸引流路７５Ａは、第１の吸引口７３Ａと第１の排出口７４Ａとを連通しており、第２の吸引流路７５Ｂは、第２の吸引口７３Ｂと第２の排出口７４Ｂとを連通している。第１の排出口７４Ａと第２の排出口７４Ｂには、それぞれ第１の吸引管７６Ａ，７６Ａ，…、第２の吸引管７６Ｂ，７６Ｂ，…が螺着により着脱自在に取付けられるようになっている。
【００１９】
この形態の場合、後行管体Ｐの差口を前記先行管体の受口に引き寄せて接続する際には、第２の吸引流路７５Ｂを封止し（具体的には、第２の吸引管７６Ｂに詰め物等をして塞ぐ）、管底に溜まった土砂や残留安定液を吸引する際には、第１の吸引流路７５Ａを封止する（具体的には、第１の吸引管７６Ａに詰め物等をして塞ぐ）ことが好ましい。その他については第１の実施形態の仮蓋６０と略同様なため、説明を省略する。
【００２０】
なお、図中、７１はパッキン材、７２はブラケット、６７は注水口、６８は水抜き孔である。
【００２１】
また、図１３乃至図１６には、仮蓋７０に取付け可能な仕切り板９０が示されている。仕切り板９０は、仕切り板本体９０Ａと、張出部９０Ｂと、を備えており、張出部９０Ｂには仮蓋７０に連結される吸引管７６Ａ，７６Ｂを遊貫させる貫通孔９０ｂが形成されている。
【００２２】
＜後行管体閉塞用仮蓋を用いた管体の沈埋工法＞
以下に、第１の実施形態の仮蓋６０を用いた沈埋工法について、図１７乃至図３７に基づき説明する。例えば、図２４に示すフローにしたがって管体の沈埋を行うことができる。なお、本実施の形態では、管体は、複数の単位管体を事前に連結一体化しておく一体化連結管体ＰＵを用いているが、この一体化連結管体ＰＵに限らず、単独の管体Ｐを用いてもよい。
【００２３】
まず、図１７に示すように、管体Ｐの沈埋位置および人孔部Ｍ，Ｍの両側に、ガイドウォール１，１を構築する。次いで、図示しないが、ガイドウォール１，１間における始端側人孔部Ｍから所定距離を、例えば次の人孔部Ｍまでをバックホーなどにより、ベントナイト泥水などの安定液Ｂを充填しながら掘削溝Ｄを掘削するとともに、この掘削溝Ｄの少なくとも始端がわの人孔部Ｍに人孔２を沈設する。
【００２４】
他方、地上にて、図１８および図１９に示すように、複数本の単位管体Ｐ，Ｐ，…に、補強および重力増加を目的として、溝形鋼等の上部支持材３、場合によって付加的にＨ形鋼等の下部支持材４を当てがい、これをワイヤー５などにより管体Ｐにも巻き掛けて一体化させる。また、この一体化連結管体ＰＵの上部支持材３上面には、カップラー６を長手方向に間隔をおいて複数固着し、これらカップラー６に位置監視用および吊り支持用のゲビン棒（ネジ鋼棒）７を螺合させておく。
【００２５】
かかる段取りが完了した後、例えば、構造体として組み立てた門型クレーン足場８を支持体として、チェーンブロック９Ａにより連結管体ＰＵに巻きつけられているワイヤー５を介して連結管体ＰＵを吊り支持し、チェーン９Ｂによる支持を順次落とし下げ、人孔２の接続すべき位置まで吊り降ろし沈下させる。この沈下完了状態が図１９に示されている。  しかる後、図２０に示すように、ガイドウォール１，１間に架設された架設部材２０と吊り支持用ゲビン棒７とをナット２１により連結し、連結管体ＰＵを吊り支持する。
【００２６】
次いで、連結管体ＰＵが設計位置（深さ方向位置、および溝幅方向位置）に吊り支持されているか否かを、安定液面から突出するゲビン棒７、および管体の所定部位に対して連結糸を介して繋いだウキＦ（図示せず）の位置によって確認する。管体の沈設位置がズレている場合には、沈設管体の側方にＨ形鋼を建込み、これを管体の側面に押し当て溝幅方向に移動させる等して沈設位置を調整する。
【００２７】
しかる後、掘削溝Ｄ内の安定液Ｂ中にセメントミルク等の固化材を注入するとともにエア攪拌を行い、安定液Ｂの固化を図る。この固化の完了および１〜３日程度の養生期間を待って、人孔２内に作業員が潜入し、図２１に示すように固化泥水部分を狸掘して人孔２と管体Ｐとの間を貫通させ、この貫通路に、人孔２内から接続用の短管Ｐ’を挿入し、さらに短管Ｐ’の周囲の空隙にモルタルを充填して、止水を図る。
【００２８】
ガイドウォール１を構築したのち、ベントナイトなどの安定液を充填しながらパワーショベル等で先ず始端側人孔沈埋部Ｍのトレンチ掘削が行われる。
【００２９】
次いで図２５に示すように、第１人孔２に、前述の一体化連結管体ＰＵを接続するための接続管３０を取り付け、接続管３０と一体化した状態で適宜の吊持部材を介してトラッククレーンなどで吊り上げてトレンチＤの基端部に沈埋する。なお本例では、予め、接続管３０の先端上部にカプラー６Ｇを固設し、このカプラー６Ｇに、後述の仕切り板５１およびガイド金具３６を案内するガイド棒７Ｇを螺合している。またこの際、図示のように、接続管３０の先端（新規管体接続端）の開口内に、回収用ロープ４１が連結された封止部材５０を取付け塞いでおくのが好ましい。これにより、後述の閉塞装置の設置が容易となる。
【００３０】
第１人孔２を所定の位置に位置決めしたならば、図２６に示すように、溝幅方向に沿ってガイドウォール１間に架設された架設部材２０と吊り支持用ゲビン棒７とをナット２１により連結し、トレンチ内に吊り支持する。吊り支持後、続いて接続管３０（に取付けた封止部材５０）の先端がわ（受口側）側面に沿わせて掘削溝Ｄ内に仕切り板５１を立設する。仕切り板５１は図２７にも示すように固化側（接続管３０側）となる面に張出部５１Ａを有しており、この張出部５１Ａには上下面に貫通する収容孔５１ｂ，５１ｂが設けられ、仕切り板建込みの際にかかる収容孔５１ｂ，５１ｂ内に、接続管３０に取り付けたガイド棒７Ｇ，７Ｇおよび回収用ロープ４１がそれぞれ収容され、安定液面上まで延在する仕切り板５１の上面からそれぞれ突出するようになっている。
【００３１】
仕切り板５１を設置したならば、図２８にも示すように、仕切り板５１よりも人孔２がわの溝Ｄ内の安定液Ｂ中へ固化材を添加するとともにエア攪拌等によって攪拌し、当該部分の安定液を固化させ固化体Ｃとする。
【００３２】
固化完了に続いて、図２２及び図２３に示すような管内移動型閉塞装置１０を、第１人孔２に取付けた接続管３０内に設置する。具体的には、接続管３０内に管内移動型閉塞装置１０を配した後、第１人孔２内下部に、接続管３０の基端開口面に沿うように受け台座５２を建込み固定し、続いて、管内移動型閉塞装置１０の固定手段１４のジャッキ１４Ｃ，１４Ｃを伸張し、ステー１４Ａ，１４Ａ先端の当接体１４Ｂ，１４Ｂを、受け台座５２と接続管３０の基端とが交わる隅部に押し当て、閉塞装置１０を固定する（図２２参照）。なお、固化完了後においては、架設部材２０を撤去することができる（図示例では撤去せずに残してある）。
【００３３】
次に、図２９に示すように、この第１人孔２に対して接続される新規管体を沈埋する部分について、安定液を充填しながらトレンチ掘削を行う。掘削後、図３０に示すように、ガイド棒７Ｇを残して仕切り板５１を上方に引き抜き撤去し、続いて回収用ロープ４１を地上側から引っ張り封止部材５０も撤去する。
【００３４】
なお、接続管３０の設置において、封止部材５０と仕切り板５１を用いることに換えて、後述する仮蓋６０と仕切り板８０の組合せを用いてもよい。
【００３５】
しかる後、地上部において、複数本の管体Ｐ，Ｐ…を連結してなる第１の一体化連結管体ＰＵ（先行管体）の準備を行う。具体的には図３１に示すように、一体化連結管体ＰＵの受口開口（すなわち、第１人孔側接続端と反対側の端部開口）にワイヤー（図示せず）により仮蓋６０を取付け、この受口開口を塞ぐ。また、一体化連結管体ＰＵの基端部上部に、リミットスイッチ３８およびガイド金具３６を一体化したガイド装置３９を取付ける。図示例では、ガイド装置３９の側部に第１の取付カプラー３９ａが固設され、この第１の取付カプラー３９ａと同軸的に第２の取付カプラー３９ｂが上部支持材３上に固設されるとともに、上部が安定液面上に突出する程度の長さを有する撤去ネジ棒３４がこれら第１および第２のカプラー３９ａ，３９ｂを順に貫通しそれらに対し螺合しており、これによってガイド装置３９が一体化連結管体ＰＵの基端部上部に固定されている。よって、撤去ネジ棒３４を適宜ねじ回して第２の取付カプラー３９ｂから取り外し、第１の取付カプラーにのみ螺合した状態とすればガイド装置３９と一体化連結管体ＰＵとの連結が解かれ、同状態で撤去ネジ棒３４を引き上げればガイド装置３９のみを回収することができるようになっている。一方、図示例のガイド金具３６は、一体化連結管体ＰＵの長手方向に沿う筒状基部３６Ａとこの筒状基部３６Ａに挿し通された前後動可能な軸部３６Ｂとその軸部３６Ｂ先端に上下方向に沿う姿勢で固設されたガイドパイプ３６Ｃとからなるものである。またリミットスイッチ３８には信号ケーブル３５ａを介して確認灯３５が接続されている。
【００３６】
かかる準備の上で沈埋を開始する。図３２に示すように、門型クレーン足場８を支持体として、チェーンブロック９Ａにより連結管体ＰＵに巻きつけられているワイヤー５，５…を介して連結管体ＰＵを吊り支持し、チェーン９Ｂによる支持を順次落とし下げる。この際、所定の高さ位置まで落とし下げたら、ガイド金具３６のガイドパイプ３６Ｃ内に、予め接続管３０上部に立設しておいたガイド棒７Ｇを挿し通した後、更に落とし下げるようにする。これにより、一体化連結管体ＰＵの基端はガイド棒７Ｇに案内されながら沈降され、高さの調整が行われ、確実に、第１人孔２の接続管３０の受口先端と対向するように間隔をもって配置される。
【００３７】
しかる後、図示しない吸引ポンプを作動させて、仮蓋６０の管体の受口に対向する面に形成された第１の吸引口及び第２の吸引口から安定液を吸引し、この一体化連結管体ＰＵを接続管３０の受口へ向う安定液の流れを発生させる。そして、この流れに乗せて一体化連結管体ＰＵの差口を接続管３０の受口に引き寄せ、接続管３０の接続メス部３０ａと一体化連結管体ＰＵの接続オス部Ｐａを嵌合接続する。より詳細には、先ず、接続管３０の接続メス部３０ａ内に一体化連結管体ＰＵの接続オス部Ｐａが入り接触し、閉塞装置１０の前方と仮蓋６０で囲まれた空間が安定液で満たされた閉塞空間となり、続いて更なる吸引によって当該閉塞空間内に負圧が発生し、一体化連結管体ＰＵがより強く引き寄せられ両管体の強固な接続が図られる。接続完了の状態は図３３に示されている。
【００３８】
なお、このように一体化連結管体ＰＵを安定液Ｂ中で移動させながら接続するので、一体化連結管体ＰＵを吊下している小型門型クレーンや門型足場に車輪などが設けてあり、一体化連結管体ＰＵの動きに追従移動できるようになっている。また、一体化連結管体ＰＵを吊下する手段として小型門型クレーンや門型足場に換えて、ラフテレクレーンを用いてもよい。
【００３９】
このようにして一体化連結管体ＰＵの接続が完了すると、一体化連結管体ＰＵに取り付けたリミットスイッチ３８が固化体Ｃに接触し、その信号が信号ケーブル３５ａを介して地上の確認灯３５に伝わり接続完了ランプが点灯するので、地上にいながら接続完了状態の確認ができる。
【００４０】
接続の確認が取れたならば、図３４に示すように、前述のように撤去ネジ棒３４を引き上げることでこれに伴わせてリミットスイッチ３８を地上に回収する。ガイド棒７Ｇも不要となるのでカプラー６Ｇから取り外し、回収する。また第１人孔２の場合と同様に、溝幅方向に沿ってガイドウォール１間に架設された架設部材２０と一体化管体ＰＵに連結した吊り支持用ゲビン棒７とをナット２１により連結し、一体化連結管体ＰＵをトレンチＤ内に吊り支持する。
【００４１】
さらに接続した第１の一体化連結管体ＰＵ（先行管体）の受口に、例えば第２の一体化連結管体ＰＵ２（後行管体）を接続するべく、続いて図３５に示すように、仕切り板８０を吸引管６６の案内によって掘削溝Ｄ内における第１の一体化連結管体ＰＵの先端面に沿わせて立設し、しかる後、仕切り板８０よりも第１人孔２がわの溝内の安定液Ｂ中へ固化材を添加するとともにエア攪拌によって攪拌し、当該部分の安定液を固化させる。
【００４２】
固化が完了したならば、前述の第１の一体化連結管体ＰＵの場合と基本的には同様に、図３６に示すように、この第１人孔２に接続した第１の一体化連結管体ＰＵに対して接続される第２の一体化連結管体（後行管体）を沈埋する部分について、安定液を充填しながらトレンチ掘削を行った後、ワイヤー等により地上から引張ることにより仕切り板８０を撤去し、第１の一体化連結管体ＰＵの受口開口に取付けておいた仮蓋６０も撤去する。
【００４３】
次に、第２の一体化連結管体ＰＵ２（後行管体）を準備する。詳細は前述した第１の一体化連結管体ＰＵと同様である。準備完了後、図３７に示すように沈埋を開始し、第２の一体化連結管体ＰＵ２の基端を、ガイド金具３６を介して第１の一体化連結管体ＰＵ先端に立設したガイド棒７Ｇに沿って案内しながら、第１人孔２の接続管３０の受口先端と対向するように間隔をもって配置する。
【００４４】
しかる後、図示しない吸引ポンプを作動させて、仮蓋６０の管体の受口に対向する面に形成された第１の吸引口及び第２の吸引口から安定液を吸引し、この一体化連結管体ＰＵを第１の一体化連結管体ＰＵの受口へ向う安定液の流れを発生させる。そして、この流れに乗せて第２の一体化連結管体ＰＵ２（後行管体）の差口を第１の一体化連結管体ＰＵの受口に引き寄せ接続する。
【００４５】
以降、第２の一体化連結管体と同様にして第３、第４…の一体化連結管体を接続することができる。
【００４６】
これらの接続工程において、接続された管体内に安定液が所定量（例えば、３０?）溜まった際には、図示しない吸引ポンプを作動させて、仮蓋６０の吸引口（主に第２の吸引口）から管底の安定液やそれに付随する土砂を吸引して取り除く。この作業に前後して、図３５に示したように、最先端の後行管体の受口側まで閉塞装置を適宜移動させ、仮蓋６０との距離を縮めて圧力損失を抑えるようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の後行管体閉塞用仮蓋の正面図である。
【図２】その背面図である。
【図３】その平面図である。
【図４】その側面図である。
【図５】本発明に係る第２の実施形態の後行管体閉塞用仮蓋の正面図である。
【図６】その背面図である。
【図７】その平面図である。
【図８】その側面図である。
【図９】第１の実施形態の後行管体閉塞用仮蓋用の仕切り板の平面図である。
【図１０】その側面図である。
【図１１】その背面図である。
【図１２】仮蓋と仕切り板を組み合わせた状態を説明する側面図である。
【図１３】第２の実施形態の後行管体閉塞用仮蓋用の仕切り板の平面図である。
【図１４】その側面図である。
【図１５】その背面図である。
【図１６】仮蓋と仕切り板を組み合わせた状態を説明する側面図である。
【図１７】ガイドウォールの構築ならびに掘削溝の掘削形態を示す、平面図である。
【図１８】管体の吊り降ろし工程を示す、縦断面図である。
【図１９】管体の吊り降ろし工程を他の方向から示した、縦断面図である。
【図２０】固化材の添加・混合工程における吊り支持状態を示す、縦断面図である。
【図２１】人孔および管体の接続工程を示す、縦断面図である。
【図２２】閉塞装置の一部縦断面図である。
【図２３】閉塞装置の背面図である。
【図２４】沈埋方法例のフローチャートである。
【図２５】人孔敷設工程を示す概略縦断面図である。
【図２６】人孔沈埋部における仕切り板設置等工程を示す概略縦断面図である。
【図２７】Ｉ−Ｉ断面図である。
【図２８】人孔部固化工程を示す概略縦断面図である。
【図２９】第１の一体化連結管体沈埋部の掘削工程を示す概略縦断面図である。
【図３０】人孔沈埋部の仕切り板撤去工程ならびに人孔の接続管に取付けた仮蓋撤去工程を示す概略縦断面図である。
【図３１】一体化連結管体例を概略的に示す一部縦断面図である。
【図３２】第１の一体化連結管体の沈埋工程ならびに吸引接続工程を示す概略縦断面図である。
【図３３】第１の一体化連結管体の吸引接続完了後の状態を示す概略縦断面図である。
【図３４】ガイド装置の撤去回収工程を示す概略縦断面図である。
【図３５】第１の一体化連結管体沈埋部の仕切り板設置工程および固化工程、ならびに閉塞装置移動工程を示す概略縦断面図である。
【図３６】第１の一体化連結管体沈埋部の仕切り板撤去工程ならびに第１の一体化連結管体に取付けた仮蓋の撤去工程を示す概略縦断面図である。
【図３７】第２の一体化連結管体の沈埋工程ならびに吸引接続工程を示す概略縦断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１…ガイドウォール、２…人孔、３…上部支持材、４…下部支持材、８…門型クレーン足場、１０…閉塞装置、１１…移動閉塞体、１２…吸引管、１７…排出管、３０…接続管、４１…回収用ロープ、５０…仮蓋、５１…仕切り板、Ｐ…管体、ＰＵ，ＰＵ２…一体化連結管体、６０…（後行管体閉塞用）仮蓋、６１…パッキン材、６２…ブラケット、６３Ａ，６３Ｂ…吸引口６３、６４…排出口、６５…吸引流路、６６…吸引管、６７…注水口、８…水抜き孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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