(57)【要約】【課題】排水配管構造全体として、躯体伝播音や空気伝播音と呼ばれる排水時の騒音を防止できるようにする。【解決手段】排水集合管１と、排水集合管１の上部流入口部５及び下部流出口部６に接続される立管部材２０と、排水集合管１の枝管接続部８に接続される枝管部材２１とを有し、排水集合管１における管本体７の外周面及び立管部材２０の外周面を取り囲んで、遮音層１７を含む複合被覆層１５が設けられている。【選択図】図１
2008064153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階の床スラブを有すると共に各床スラブを縦方向に貫通する貫通孔が設けられた建物躯体に対し上記貫通孔を通して建て込む排水配管構造において、
上記貫通孔へ嵌め込まれる状態で床スラブ上に上部流入口部が設けられ床スラブ下に下部流出口部が設けられる管本体に対し床スラブ上に少なくとも１本の枝管接続部が設けられた金属製の排水集合管と、
排水集合管の上部流入口部及び下部流出口部に接続される立管部材と、
排水集合管の枝管接続部に接続される枝管部材とを有し、
上記立管部材の外周面を取り囲んで遮音層が設けられていることを特徴とする排水配管構造。
【請求項２】
複数階の床スラブを有すると共に各床スラブを縦方向に貫通する貫通孔が設けられた建物躯体に対し上記貫通孔を通して建て込む排水配管構造において、
上記貫通孔へ嵌め込まれる状態で床スラブ上に上部流入口部が設けられ床スラブ下に下部流出口部が設けられる管本体に対し床スラブ上に少なくとも１本の枝管接続部が設けられた樹脂製の排水集合管と、
排水集合管の上部流入口部及び下部流出口部に接続される立管部材と、
排水集合管の枝管接続部に接続される枝管部材とを有し、
上記立管部材の外周面を取り囲んで遮音層が設けられていることを特徴とする排水配管構造。
【請求項３】
前記排水集合管における管本体の外周面及び枝管接続部の外面を取り囲んで遮音層が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の排水配管構造。
【請求項４】
複数階の床スラブを有すると共に各床スラブを縦方向に貫通する貫通孔が設けられた建物躯体に対し上記貫通孔を通して建て込む排水配管構造において、
上記貫通孔へ嵌め込まれる状態で床スラブ上に上部流入口部が設けられ床スラブ下に下部流出口部が設けられる管本体に対し床スラブ上に少なくとも１本の枝管接続部が設けられこれら管本体及び枝管接続部が共に樹脂製とされると共にその全外周面に耐火モルタル層が被覆形成されて成る排水集合管と、
排水集合管の上部流入口部及び下部流出口部に接続される立管部材と、
排水集合管の枝管接続部に接続される枝管部材とを有し、
上記排水集合管における管本体の外周面及び枝管接続部の外面並びに上記立管部材の外周面を取り囲んで遮音層が設けられていることを特徴とする排水配管構造。
【請求項５】
複数階の床スラブを有すると共に各床スラブを縦方向に貫通する貫通孔が設けられた建物躯体に対し上記貫通孔を通して建て込む排水配管構造において、
上記貫通孔へ嵌め込まれる状態で床スラブ上に上部流入口部が設けられ床スラブ下に下部流出口部が設けられる管本体に対し床スラブ上に少なくとも１本の枝管接続部が設けられた金属製の排水集合管と、
排水集合管の上部流入口部及び下部流出口部に接続される立管部材と、
排水集合管の枝管接続部に接続される枝管部材とを有し、
上記排水集合管の管本体のうち床スラブの貫通孔へ嵌められた部分を取り囲む状態で振動絶縁体が設けられていると共に、この振動絶縁体を除く管本体の外周面と上記立管部材の外周面を取り囲んで遮音層が設けられていることを特徴とする排水配管構造。
【請求項６】
前記立管部材は樹脂製であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の排水配管構造。
【請求項７】
前記立管部材は樹脂製の芯管とその外周面を被覆するモルタル層とを有した重層管であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の排水配管構造。
【請求項８】
前記立管部材は金属製であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の排水配管構造。
【請求項９】
前記立管部材は金属製の外管とその内周面を被覆する樹脂ライニング層とを有したライニング管であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の排水配管構造。
【請求項１０】
前記排水集合管における枝管部材の外周面を取り囲んで遮音層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の排水配管構造。
【請求項１１】
前記遮音層と排水集合管、立管部材、又は枝管部材との間に吸音層が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の排水配管構造。
【請求項１２】
前記遮音層には周方向の少なくとも１箇所に管軸方向へ通り抜けた割縁部が設けられており、この割縁部には周方向に対して外向き又は内向きとなる重合接着部が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の排水集合管。
【請求項１３】
前記遮音層には、管軸方向の端部寄りに周方向に対して外向き又は内向きとなる重合接着部が設けられていることを特徴とする請求項１２記載の排水集合管。
【請求項１４】
前記重合接着部は面ファスナーであることを特徴とする請求項１３記載の排水集合管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、躯体伝播音や空気伝播音と呼ばれる排水時の騒音を防止する機能を具備した排水配管構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅等の多層階建物で採用される排水配管構造は、床スラブを貫通して設置される排水集合管と、各階の排水集合管相互を接続する立管部材と、各階に設置された衛生設備（浴槽など）と各排水集合管とを接続する枝管部材とを有して成る（例えば、特許文献１等参照）。
この種の排水管システム等において、床スラブを貫通して設置される排水集合管などの配管部材に対しては、排水騒音が床スラブに伝搬して室内へ放射される、いわゆる躯体伝播音を防止する対策として、種々のものが提案されている。
【０００３】
本出願人は嘗て、排水集合管においてそのまわりにロックウール等を用いた振動絶縁体を設け、この振動絶縁体の外周部と床スラブに設けた貫通孔の内周面との周間にモルタルを詰める技術を開発し、特許出願している（以下「先願技術」と言う：特許文献２等参照）。
【特許文献１】特開２００４−１１６２３４号公報
【特許文献２】特開２００２−２７５９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先願技術において躯体伝播音の防止効果は十分機能しており、市場においても高い評価を受けている。しかし高級住宅専用の多層階建物など、特に静音性を重視し、また要求される場合には、排水騒音に対して更なる防音効果が要求されることもあった。それは排水集合管から床スラブを介しての躯体伝播音が排水騒音の主たる原因であるといっても、排水騒音には空気伝播も当然に含まれるものであるところ、躯体伝播音のカットだけでは完全なる静音化が難しいからである。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、躯体伝播音や空気伝播音と呼ばれる排水時の騒音を防止する機能を具備した排水配管構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る排水配管構造は、複数階の床スラブを有すると共に各床スラブを縦方向に貫通する貫通孔が設けられた建物躯体に対し上記貫通孔を通して建て込むものであって、上記貫通孔へ嵌め込まれる状態で床スラブ上に上部流入口部が設けられ床スラブ下に下部流出口部が設けられる管本体に対し床スラブ上に少なくとも１本の枝管接続部が設けられた金属製の排水集合管と、排水集合管の上部流入口部及び下部流出口部に接続される立管部材と、排水集合管の枝管接続部に接続される枝管部材とを有し、上記立管部材の外周面を取り囲んで遮音層が設けられている。
【０００６】
このように本発明に係る排水配管構造では、立管部材に対して遮音層が設けられているので、排水騒音のうち空気を介しての空気伝播音を防止することができる。
なお、排水集合管は樹脂製のものとすることができる。また排水集合管は、管本体及び枝管接続部が共に樹脂製とされたうえでその全外周面に耐火モルタル層が被覆形成されたもの（所謂、耐火二層構造）とすることもできる。
金属製の排水集合管や樹脂製の排水集合管において、それらの管本体の外周面を取り囲んで遮音層を設けることも可能であり、このようにすることで排水騒音のうちの空気伝播音だけでなく、床スラブを介した躯体伝播音をも防止することができる。
【０００７】
排水集合管が金属製である場合において、その管本体のうち床スラブの貫通孔へ嵌められる部分を取り囲む状態で振動絶縁体が設けられた構造を併用することもできる。この場合、振動絶縁体を除く管本体の外周面に遮音層が設けられているものとすればよい。
なお、この場合、振動絶縁体が床スラブにおける貫通孔の上部開口部で露出するのを遮断する状態に振動絶縁体の上部環状面へ全周的に被さり且つ管本体の外周面全周に周接する状態で止水材を設けるのが好適となる。このように止水材を設けることで床スラブの肉厚方向への漏水防止効果を得ることができる。
【０００８】
止水材（後述の「第２止水材」）は、建築物の耐火試験において耐熱及び不煙の適合性を有し且つ振動吸収性を有する素材で形成するのが好適である。このようにすることで、排水騒音の防止作用が一層高められると共に、火災発生時の延焼防止性及び発煙防止性も得られる。
なお、ここにおいて「耐熱及び不煙の適合性」とは、加熱時に所定温度に耐え得ると共に煙を発生しないことを言い、且つこの状況下において遮炎性、遮煙性及び遮熱性を有していることを言う。
【０００９】
立管部材は樹脂製としたり、樹脂製の芯管とその外周面を被覆するモルタル層とを有した重層管としたり、金属製としたり、金属製の外管とその内周面を被覆する樹脂ライニング層とを有したライニング管としたりすることができる。
枝管部材の外周面に遮音層を設けることもできる。遮音層と排水集合管、立管部材、又は枝管部材との間に吸音層を設けるのが好適である。
遮音層は、周方向の少なくとも１箇所に管軸方向へ通り抜けた割縁部が設けられたものとすることができる。このようにすれば、この割縁部を介して層内側の管用貼り付け面を解放できる状態になる。この割縁部には、周方向に対して外向き又は内向きとなる重合接着部が設けられたものとする。
【００１０】
ここで「周方向」及び「管軸方向」は、排水集合管の管本体や枝管接続部、或いは立管部材や枝管の管形状を基準として言う。
なお、割縁部を１箇所だけ設ける場合、遮音層は周方向の一部が開いた状態の筒形状を呈したものとなり、且つ割縁部で腹開きするようにして層内側の管用貼り付け面を解放できることになる。また割縁部を周方向の２箇所以上設ければ、遮音層は部分円弧状断面の壁形状を呈した複数体に分割されることになり、これら複数のもの（壁形状をしたもの）を互いに連結合体させることでその全体として筒形状（排水集合管の管本体や立管部材等のまわりを一周する形体）を形成させることになる。
【００１１】
いずれにしても、このように遮音層に割縁部を設けることで、遮音層は層内側の管用貼り付け面を解放できるため、排水集合管の管本体や枝管接続部、立管部材、或いは枝管に対して後付けが可能となる。そのため、配管作業現場での遮音層の装着が可能且つ容易となるばかりでなく、既に配管施工されている排水集合管（言うまでもなくここで言う「排水集合管」は遮音層を装備しない従来のものを指す）や立管部材、或いは枝管に対しても、簡単且つ短時間で遮音層を装着させることができるようになる。
遮音層には、管軸方向の端部寄りに周方向に対して外向き又は内向きとなる重合接着部を設けるのが好適である。
【００１２】
このようにすることで、排水集合管の管本体や立管部材の管軸方向に沿って遮音層を隙間無く連結することができ、効果の高い遮音作用を得るうえで有益となる。「管軸方向の端部寄り」とは、必ずしも遮音層における管軸方向の端縁位置ぎりぎりに限定されるものではなく、端縁位置からある程度、内側に控えた位置付けを含むものとする。
遮音層に設けられた重合接着部は、両面テープや粘着性接着剤の塗布面などとしておくことも可能であるが、面ファスナーを採用するのが好適である。
このようにすることで、排水集合管の管本体や枝管接続部、立管部材或いは枝管に対して一旦、遮音層を装着した後でも、必要に応じて遮音層を取り外すことができるようになる。そのため、遮音層の装着時における位置的な微調整ができる他、装着後における配管側のメンテナンス（詰まりの清掃や点検等）に便利であり、また遮音層自体が劣化や損傷した場合の交換が容易に行えるといった利点もある。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る排水配管構造では、排水配管構造全体として躯体伝播音や空気伝播音と呼ばれる排水時の騒音を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
なお、本発明において排水集合管１は、例えば図１に示すように集合住宅等の多層階建物にあって各階層ごとを区画する床スラブ２に設けられた貫通孔３を縦方向に貫通して配管設置される。本明細書において床スラブ２とは、各階層を区画するものだけに限らず、それ以外にも、水平方向に設けられる建物躯体であって配管用に縦方向の貫通孔３を有したもの全般を含めるものとする。
また排水集合管１は、上部流入口部５及び下部流出口部６を有した管本体７に対し、少なくとも１本の枝管接続部８が設けられたものであって、この排水集合管１が貫通孔３へ嵌め込まれた状態では、上部流入口部５及び枝管接続部８が床スラブ２の上になり、下部流出口部６が床スラブ２の下になる。
【００１５】
枝管接続部８は、平面視にて一文字状配置やＬ字状配置となる２本（二方）である場合、Ｔ字状配置となる３本（三方）である場合、十文字状配置となる４本（四方）である場合なども当然に含まれる。
そして本発明に係る排水配管構造は、その基本構成として、床スラブ２の貫通孔３へ嵌め込まれる状態で設置される排水集合管１と、この排水集合管１の上部流入口部５及び下部流出口部６に接続される立管部材２０と、排水集合管１の枝管接続部８に接続される枝管部材２１とを有したものである。
【００１６】
図１乃至図４は本発明に係る排水配管構造の第１実施形態を示しており、この排水配管構造では、排水集合管１における管本体７の略全部の外周面を取り囲むような状態で複合被覆層１５が設けられ、また立管部材２０の外周面を取り囲んで複合被覆層２６が設けられている。
排水集合管１において、管本体７及び枝管接続部８は鋳造により一体化された金属製のもの、又は塩ビ樹脂等により一体化された樹脂製のものとされる。
管本体７において、枝管接続部８の設けられた部分は上部流入口部５及び下部流出口部６よりも内径の拡大した合流部１０として形成されている。またこの合流部１０から下部流出口部６へ向けて徐々に縮径するテーパー管部１１が設けられており、このテーパー管部１１内を含め、枝管接続部８より下位となる内部には、上部流入口部５から下部流出口部６へ向けた水流を管内面に沿った旋回流に整流するための旋回羽根１２が設けられている。
【００１７】
排水集合管１に対して設けられる複合被覆層１５（図４参照）は、管本体７に近い方から吸音層１６、遮音層１７、保形フィルム１８が重合されたもので、その総厚が５ｍｍ〜２０ｍｍ程度ある。
吸音層１６はグラスウールやロックウール、軟質ウレタンフォーム、或いはセラミックファイバーやセルロースファイバー、ニードルパンチマット等によって厚さ４ｍｍ〜１５ｍｍ程度に形成されている。
遮音層１７はアスファルトシートやオレフィンシート、或いは鉄系充填材入り軟質シートなどによって厚さ１ｍｍ〜５ｍｍ程度に形成されている。
【００１８】
保形フィルム１８はＰ．Ｐ（ポリプロピレン）、Ｐ．Ｓ（ポリスチレン）、Ｐ．Ｖ．Ｃ（ポリ塩化ビニル）、Ｐ．Ｅ（ポリエチレン）、Ｐ．Ｏ（ポリオレフィン）、Ｐ．Ｅ．Ｔ（ポリエチレンテレフタレート）等の熱収縮性フィルム（シュリンク用フィルム）によって厚さ１ｍｍ以下に形成されている。このうち、耐熱性に優れたＰ．ＰやＰ．Ｓが特に好適とされる。なお、この保形フィルム１８は省略することもできる。
吸音層１６と遮音層１７とは予め互いに張り合わせた複合シート材として準備しておけばよく、この複合シート材を吸音層１６が内側となるようにして管本体７に巻き付け、アルミガラスクロス粘着テープ等の適宜接着テープ（耐熱性を有したものが好適）等を用いて固定する方法を採用すればよい。また保形フィルム１８は、収縮前の状態にあるときに吸音層１６及び遮音層１７の上からその全体を覆うように被せてから、その後に熱収縮させることで遮音層１７の外面に密着させ、これら吸音層１６及び遮音層１７を型締め状態に保形させるようにすればよい。
【００１９】
本第１実施形態において、管本体７の上部流入口部５及び枝管接続部８は受口タイプの管継ぎ手構造として形成されたものを示してある。受口タイプの管継ぎ手構造は、接続相手の管部材（上部流入口部５では上部側の立管部材２０であり枝管接続部８では枝管部材２１である）を外嵌するソケット形状であるから、上部流入口部５や枝管接続部８の外周面には、管部材が外嵌されることも、また管部材との接続時にボルトやナット、或いは押し輪といった管接続用付属器具が装着されることもない。
そのためこれら上部流入口部５や枝管接続部８の外周面には、その端縁ぎりぎりまで複合被覆層１５（吸音層１６、遮音層１７及び保形フィルム１８）が形成されたものとしてある。
【００２０】
これに対し、下部流出口部６は挿口タイプの管継ぎ手構造として形成されたものを示してある。挿口タイプの管継ぎ手構造は、接続相手の管部材（下部側の立管部材２０）に受口タイプの管継ぎ手構造が設けられていることになり、この管部材側の管継ぎ手構造によって外嵌されるようになるので、下部流出口部６の外周面ではその端縁から少なくとも立管外嵌領域を確保する長さ分だけ、複合被覆層１５（吸音層１６、遮音層１７及び保形フィルム１８）が設けられない裸の状態としてある。
工場から出荷される段階の排水集合管１において、複合被覆層１５は上記のような形成状態にあり、管本体７における少なくとも合流部１０から旋回羽根１２の設けられた領域にかけてそれらのまわりを取り囲むようになっていることになる。
【００２１】
立管部材２０には、鋳鉄管などの金属製管や塩ビライニング鋼管（金属製の外管とその内周面を被覆する樹脂ライニング層とを有したライニング管）を用いることができる。この立管部材２０に対して設けられる複合被覆層２６は、上記した排水集合管１に対して設けられる複合被覆層１５と同様で、管外周面に近い方から吸音層１６、遮音層１７、保形フィルム１８が重合されて成る。複合被覆層２６としての総厚、各層の材質や層厚なども、複合被覆層１５と同様である。
立管部材２０に対して複合被覆層２６を設けることで、排水集合管１の下部においては排水騒音の発生を効果的に抑制乃至防止できる。すなわち、排水集合管１内を流下する排水は管本体７内に設けられた旋回羽根１２により、立管部材２０の内周面に沿って旋回する整流作用を受けるようになるが、このときの旋回流が排水騒音の主要な発生源となっているからであって、かかる排水騒音を立管部材２０に設けられた複合被覆層２６が直近にて且つ直ちに遮音及び吸音できるのである。
【００２２】
立管部材２０に対しては、配管作業より前の段階（立管部材２０の工場出荷段階等）に複合被覆層２６を設けておいてもよいし、配管施工現場にて巻き付けるようにしてもよい。
吸音層１６と遮音層１７との複合シート材を予め円筒状に形成しておき、この円筒状にしたものを配管作業時に立管部材２０に対して外挿させるようにしてもよい。なお、この場合、複合シート材を円筒状に形成するのは配管作業現場でもできるが、工場出荷段階において行っておけば尚よい。
【００２３】
枝管部材２１には、塩ビ管などの樹脂管を用いることができる。この枝管部材２１に対しても複合被覆層２６を巻き付けるようにするのがよい。この場合、排水集合管１から少なくとも１ｍほどの領域で複合被覆層２６を設ければよいことになる。枝管部材２１に対し、配管作業より前の段階（枝管部材２１の工場出荷段階等）に複合被覆層２６を設けても、配管施工現場にて巻き付けてもよいことは、立管部材２０の場合と同様である。
図１に示すように、このような構成の排水集合管１を床スラブ２の上方から下部流出口部６が先になるようにして貫通孔３へ差し込み、下部流出口部６に対する下部側立管部材２０の接続、上部流出口部５に対する上部側立管部材２０の接続、枝管接続部８に対する枝管部材２１の接続、といった配管作業を行う。貫通孔３を排水集合管１が貫通する部分には、複合被覆層１５の外周部と貫通孔３の内周面３ａとの周間へモルタル２５を詰めるようにする。
【００２４】
下部流出口部６と下部側立管部材２０との接続部分で、下部流出口部６の近傍に裸の領域（排水集合管１としての製品当初、複合被覆層１５が設けられていない領域）が残存する場合には、特にこの領域へ念入りに複合被覆層２６を巻き付けて、露出が起こらないようにするのがよい。
もし、排水集合管１側に当初から設けられている複合被覆層１５と、立管部材２０に設けた複合被覆層２６との継ぎ目間に隙間が生じるときには、上記適宜接着テープ等（吸音層１６と遮音層１７との複合シート材を管本体７に巻き付けるときに用いたもの）により、この隙間を塞ぐようにするのがよい。
【００２５】
このようにして施工された排水配管構造では、各排水集合管１が複合被覆層１５（吸音層１６、遮音層１７及び保形フィルム１８）を有し、また立管部材２０や枝管部材２１が複合被覆層２６を有しているために、排水騒音の躯体伝播音及び空気伝播音が抑制乃至阻止され、高い防音効果、即ち静音化が図られる。
ところで、立管部材２０には塩ビ管等の樹脂管を用いることもできるが、この場合、上記したように立管部材２０の外周面を取り囲むように複合被覆層２６を巻き付けると、この複合被覆層２６が吸音層１６に含まれるグラスウールやロックウール等によって耐火性を具備していることに伴い、排水騒音の防止効果のみならず、排水配管構造全体として耐火性を具備することになり、好適である。このことは枝管部材２１でも同様である。
【００２６】
図５は本発明に係る排水配管構造の第２実施形態を示しており、この第２実施形態の排水配管構造が第１実施形態と最も異なるところは、立管部材２０に耐火二層管（樹脂製の芯管２０ａとその外周面を被覆するモルタル層２０ｂとを有した重層管）が用いられ、また枝管部材２１に耐火二層管（樹脂製芯管２１ａとモルタル層２１ｂ）が用いられている点である。この場合も上記第１実施形態と同様であって、立管部材２０や枝管部材２１の外周面を取り囲むように複合被覆層２６が設けられている。
排水集合管１としてのその他の構成、排水配管構造としてのその他の構成、及びこれらによる作用効果等も第１実施形態と略同様である。
【００２７】
図６乃至図８は本発明に係る排水配管構造の第３実施形態を示しており、この第３実施形態の排水排水構造では、排水集合管１の下部流出口部６がメカニカルタイプの管継ぎ手構造となっている点が、第１実施形態と最も異なるところである。
このようなメカニカルタイプの管継ぎ手構造は、管本体７側に一体形成されたフランジ部３０と別体の押し輪３１との間でリングパッキン３４を挟み込み、押し輪３１をボルト３２とナット３３との締め込みによってフランジ部３０へ押し付けることにより、リングパッキン３４に縮径方向への変形を起こさせ、これで立管部材２０を接続固定する構造である。
【００２８】
このように押し輪３１、ボルト３２、ナット３３等といった管接続用付属器具を配管作業時に操作し装着する必要があるため、管本体７の下部流出口部６に対しては、この管接続用付属器具を装着するうえで必要とされる作業領域を確保させる（即ち、裸のままにする）ようにして複合被覆層１５が設けられている。
下部流出口部６と下部側立管部材２０とを接続する場合に、この接続部分に複合被覆層２６を巻き付けて露出が起こらないようにしたり、排水集合管１側の複合被覆層１５と立管部材２０の複合被覆層２６との継ぎ目間にできる隙間を複合シート材で塞ぐようにしたりするのが好ましいことは、第１実施形態と同じである。
【００２９】
排水集合管１としてのその他の構成、排水配管構造としてのその他の構成、及びこれらによる作用効果等も第１実施形態と略同様である。
図９及び図１０は耐火二層構造を具備した排水集合管１を示しており、この排水集合管１の管本体７及び枝管接続部８に対しても複合被覆層１５（遮音層１７）が設けられている。すなわち、複合被覆層１５（遮音層１７）より内側に耐火モルタル層３５が形成されたものであると言うことができる。このような排水集合管１を採用した排水配管構造を本発明に係る配管構造の第４実施形態とする。
【００３０】
排水集合管１としてのその他の構成、排水配管構造としてのその他の構成、及びこれらによる作用効果等も第１実施形態等と略同様である。
図１１は本発明に係る排水配管構造の第５実施形態を示している。この第５実施形態の排水配管構造では、排水集合管１の管本体７まわりに振動絶縁体４０が外嵌状に設けられており、この振動絶縁体４０を除く管本体７の外周面を取り囲んで複合被覆層１５（遮音層１７）が設けられている。立管部材２０の外周面や枝管部材２１の外周面を取り囲んで複合被覆層２６（遮音層１７）が設けられている点は、上記した第１乃至第４実施形態と同じである。。
【００３１】
また、床スラブ２の貫通孔３内を排水集合管１が貫通した部分では複合被覆層１５の外周部と貫通孔３の内周面３ａとの周間へモルタル２５が詰められているが、床スラブ２の上面側にあって、複合被覆層１５とモルタル２５との境界隅部にはリング状の止水材４１が設けられている。
振動絶縁体４０は、管本体７のうち床スラブ２の貫通孔３へ嵌められる部分を取り囲む状態で設けられており、排水騒音が床スラブ２に伝播して室内へ放射される、所謂、躯体伝播音を防止するためのものである。この振動絶縁体４０は、例えばロックウール等の多孔質吸音材料によって形成されており、耐火性、遮炎性及び断熱性を有している。
【００３２】
この振動絶縁体４０は、その外周面全周をアルミガラスクロスやアルミ系合金等（図示略）で被覆するのが好適であり、これによって耐火性の強化をはじめ、防水性や保形性、振動絶縁体４０の素材となるロックウール等の飛散防止なども得られるようにしてある。図例の場合、管本体７が下すぼみのテーパ管として形成されているので、この振動絶縁体４０も同様に、内外周面が共に下すぼみのテーパ形状として形成され、全体にわたり略均等厚となっている。
この振動絶縁体４０は、その下部環状面が床スラブ２の下面と同等かやや下方へ突き出す程度となるように設けられることが重要である。また振動絶縁体４０の上部環状面は、排水集合管１を貫通孔３内へ嵌め込んだときに床スラブ２の上面と略面一となるように設けられている。
【００３３】
止水材４１は複合被覆層１５の外周面やモルタル２５の上面に対して密着状に当接しており床スラブ２の肉厚方向へ透過するような漏水を防止するためのものである。この止水材４１は、例えばＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン共重合系合成ゴム）等の弾性材料によって形成されている。
排水集合管１に設けられた複合被覆層１５（遮音層１７）については、振動絶縁体４０の設け位置と干渉せず且つ振動絶縁体４０との間に無用な隙間（排水集合管１の管本体７が露呈する部分）が生じないようにする点を除き、第１実施形態等と同様である。また排水集合管１としてのその他の構成、排水配管構造としてのその他の構成、及びこれらによる作用効果等も第１実施形態等と略同様である。
【００３４】
図１２は本発明に係る排水配管構造の第６実施形態を示している。この第６実施形態の排水配管構造でも、上記第５実施形態と同様に排水集合管１の管本体７まわりには振動絶縁体４０が外嵌状に設けられている。
またこの振動絶縁体４０の上部には、第５実施形態で説明した止水材４１とは別に、振動絶縁体４０が貫通孔３の上部開口部で露出するのを遮断する状態に振動絶縁体４０の上部環状面へ全周的に被せられ且つ管本体７の全周に周接する状態とされた止水材４２（以下、説明の便宜上「第２止水材４２」と言う）が設けられている。
【００３５】
本第６実施形態において、振動絶縁体４０は、排水集合管１を貫通孔３内へ嵌め込んだときにその（振動絶縁体４０の）上部環状面が床スラブ２の上面から貫通孔３内へ所定量没入するような状態で設けられており、この没入分を利用して、第２止水材４２が排水集合管１の管本体７を帯状に取り囲んで設けられている。このときの没入量、即ち、第２止水材４２の高さは５ｍｍ〜１５ｍｍ程度が適当とされる。
この第２止水材４２は、建築物の耐火試験において耐熱及び不煙の適合性を有し且つ振動吸収性を有する素材で形成されている。例えば耐熱及び不煙の適合性を有したシリコーンを素材として形成されている。なお、本第６実施形態において第２止水材４２のまわりにはリング状堰部材４５が設けられている。このリング状堰部材４５は、第２止水材４２を管本体７のまわりに設ける段階で必要とされるもので、その詳細は後述する。
【００３６】
建築物の耐火試験には例えば防火区画貫通配管等の耐火試験を採用する。この試験は、図１３にその試験装置を示すように床スラブ２の貫通孔３に被験対象とする排水集合管Ｗを嵌め込み、排水集合管Ｗにおける下部流出口部６Ｗは開放にしておく。また、床スラブ２の下面にセラミックファイバー等の断熱材１０２を貼り、排水集合管Ｗの上部流入口部５Ｗには上部断熱パイプ１０３を接続して所定長さの部位にセラミックファイバー等の断熱材で上蓋１０４をする。
更に、排水集合管Ｗの枝管接続部８Ｗに枝管１０５を接続して所定長さの部位にセラミックファイバー等の断熱材で横蓋１０６をし、床スラブ２の貫通孔３内において排水集合管Ｗが通る部分の外周部分にモルタル１０８を詰める。排水集合管Ｗの下部流出口６Ｗの下方は床スラブ２の下面から３００ｍｍ以上となる距離位置へ延ばし、上蓋１０４は床スラブ２の上面から上方へ８００ｍｍ以上となる距離位置に設けるようにする。
【００３７】
このような状態にして、モルタル１０８中に排水集合管Ｗを取り囲む配置で３箇所以上に温度検出部１０７を設け、床スラブ２の下方空間を加熱してその６０分経過後、及び１２０分経過後における床スラブ２上方の様子を観察する。温度検出部１０７は、排水集合管Ｗから１０ｍｍ離すようにする。
加熱は、温度検出部１０７によって測定される温度の時間経過が、
Ｔ＝３４５ ｌｏｇ10（８ｔ＋１）＋２０
で表されるよう数値となるようにして行う。ここにおいてＴは平均炉内温度、ｔは経過時間とする。
【００３８】
この試験では、加熱中に、非加熱面で１０秒を超えて亀裂等から継続する火炎の噴出や発炎がなければ、その床貫通部は遮炎性能を具備するものと規定する。また非加熱面側の温度検出部１０７において２００℃を超えないことが確認されれば、その床貫通部は遮熱性能を具備するものと規定する。更に、加熱開始から６０分までの間の煙量（ＣｓＶ）が３［ｌ／ｍ・ｍ3］以下に抑えられているときに「共住区画」を貫通する配管に適合されるものとし、１２０分までの間の煙量（ＣｓＶ）が０［ｌ／ｍ・ｍ3］に抑えられれば「令８区画」を貫通する配管に適合されるものとする。
【００３９】
要するに、この第６実施形態の排水配管構造において、排水集合管１の管本体７や枝管接続部８は耐火性を有したものであり、振動絶縁体４０も耐火性、遮炎性及び断熱性を有したものであるので、上記試験において遮炎性能、遮熱性能、遮煙性能があると判定されるときには、第２止水材４２を含めた全体として、耐熱及び不煙の適合性を有したものであることが判断されることになる。
上記したリング状堰部材４５は、第２止水材４２として、当初、流動状態にある止水材素材を排水集合管１の管本体７まわりに付着させてから非流動状態へと硬化させるようにする場合に必要とされる。すなわち、第２止水材４２を所定形状に成形させるための型枠的な作用をするものである。なお、第２止水材４２を成形させた後、取り外してもよい。また、第２止水材４２には当初から短円筒形に形成された成形品を用いることもできるから、このような場合であればこのリング状堰部材４５は当初から不要になる。
【００４０】
図１４に例示したリング状堰部材４５は抱き合わせタイプとしたものであって、短円筒を直径方向で二分割したような形体の半筒体４６，４７が二つで一組とされている。各半筒体４６，４７には、排水集合管１の管本体７へ向けて突き立てられる状態でロックボルト４８が螺合されており、これらロックボルト４８の締め付けでこのリング状堰部材４５が排水集合管１からずり落ちないように位置決めできると共に、螺合度バランスの調整によって排水集合管１の管本体７に対する隙間の周方向偏りを補正できるようになっている。なお、ロックボルト４８は必ずしも必要ではなく、省略可能である。
【００４１】
各半筒体４６，４７には、互いの結合時に面と面とで当接するフランジ部４６ａ，４７ａが設けられており、これらフランジ部４６ａ，４７ａにボルト通孔４８，４９が設けられている。一方の半筒体４６に設けるフランジ部４６ａのボルト通孔４８は丸孔とし、他方の半筒体４７に設けるフランジ部４７ａのボルト通孔４９は長孔とするのが、ボルト５０とナット５１とを締結する作業性上、好適となる。
なお、このリング状堰部材４５の形状や構造、材質などは特に限定されるものではない。
【００４２】
第２止水材４２を成形するには、排水集合管１の管本体７に対して振動絶縁体４０を所定配置で設け、その後、リング状堰部材４５の下部内周面が振動絶縁体４０の上周部に当接するようにし、もって排水集合管１の管本体７を取り囲む状態で、全周的にこのリング状堰部材４５との周間を形成させる。そしてこの周間へ、まだ流動状態にある第２止水材４２を充填してその硬化を待つようにする。
これにより、管本体７の外周面に対して第２止水材４２が密着するようになる。またリング状堰部材４５を設けることで第２止水材４２としての外形寸法に製品的バラツキが発生することを防止でき、製品の均質化を達成でき、もって配管施工後に得られる効果を確実なものにできる。
【００４３】
このリング状堰部材４５は、第２止水材４２を成形した後も排水集合管１から取り外すことなく、床スラブ２の貫通孔３内へ埋め込むようにする場合には、金属製などの不燃材料によって形成するものとして、耐火性を持たせておく必要がある。この場合、第２止水材４２の外周部と貫通孔３の内周面との周間に詰めるモルタル２５の硬化収縮時において、第２止水材４２に引張作用が生じるといった悪影響を阻止できる利点もある。
なお、複合被覆層１５とモルタル２５との境界隅部に設けるリング状の止水材４１（図１２参照）は、リング状堰部材４５の上縁部を超えて外方へ全周的に張り出すような形成状態になるので、結果、リング状堰部材４５の外周側上縁部とモルタル２５との境界部分がこの止水材４１によって全面的に覆われたことになっており、それだけ防水性が高くなる。この止水材４１についても、第２止水材４２と同様に、建築物の耐火試験において耐熱及び不煙の適合性を有する素材により形成するのが好ましいことは言うまでもない。
【００４４】
このようにして施工された排水配管構造では、各排水集合管１が振動絶縁体４０及び第２止水材４２を有しているために排水騒音（所謂、躯体伝播音）の防止及び床スラブ２の肉厚方向への漏水防止効果が得られるものであり、また第２止水材４２が建築物の耐火試験において耐熱及び不煙の適合性を有し且つ振動吸収性を有する素材によって形成されているので、火災発生時の延焼防止性及び発煙防止性と、排水騒音（所謂、躯体伝播音）の防止作用強化とが得られるようになっている。
図１５（Ｂ）は本発明に係る排水配管構造の第７実施形態を示し、また図１５（Ａ）はその配管手順（排水管施工方法の一過程）を示しており、この第７実施形態では、リング状堰部材４５を使用しないで第２止水材４２を設けたものである。
【００４５】
すなわち、この排水配管構造で使用する排水集合管１は上記した第５実施形態（図１１参照）で説明したものであって、その（振動絶縁体４０の）上部環状面は、排水集合管１が床スラブ２の貫通孔３内へ嵌められた状態で、床スラブ２の上面と略面一になるレベルまで設けられている。
貫通孔３内において、振動絶縁体４０の外周面と貫通孔３の内周面３ａとの周間に詰められるモルタル２５は、その上面が床スラブ２の上面レベルから所定深さ分だけ低く形成され、ここに第２止水材４２を設けるための止水材形成凹部２５ａが形成されている。
【００４６】
第２止水材４２は、この止水材形成凹部２５ａに対して流動状態の止水材素材を供給し、硬化させることによって設けられている。なお、非流動状態へと硬化した後でも適度な弾性を生じている。従って第２止水材４２の外径は貫通孔３の内径に等しくなる大きさに及んだものとなり、第２止水材４２の外周縁全周が貫通孔３の内周面３ａに対して全周的に周接したものとなっている。
なお図例では、第２止水材４２の断面形状として、その外周側から排水集合管１の管本体７へ近接するほどに昇り傾斜となる山盛り状（台形状）になったものを示してある。このようにすることで床スラブ２上が浸水したときの水返し効果や、排水集合管１の上方から立管部材２０の外面を伝って水が流下したときの水はけ効果などが期待できる。
【００４７】
図１６及び図１７は、排水集合管１において管本体７や枝管接続部８に複合被覆層１５を後付け可能なものとし、また立管部材２０や枝管２１についても複合被覆層２６を後付け可能なものとした実施形態を示している。
本実施形態で採用する複合被覆層１５，２６は、遮音層１７を必須不可欠とするものであるが、吸音層１６や保形フィルム１８の具備（重合）は好適な一例として説明するにすぎないことは上記した各実施形態と同様とする。すなわち、本実施形態において以下では複合被覆層１５，２６をそれぞれ遮音層１７と読み替えることも可能である。
【００４８】
立管部材２０用や枝管２１用の複合被覆層２６は、装着対象管の外周面を取り囲むことができる内径の筒形状を呈したものとされ、その周方向の１箇所に管軸方向へ通り抜ける割縁部７０が設けられている。従って、この割縁部７０を腹開き状態にすることで、層内側の管用貼り付け面７１を解放できるようになっている。筒形状の長さは当初、所定長さ（例えば１ｍとか２ｍ等）を有したものとされており、配管現場に応じて長すぎる場合には適宜切断すればよい。
割縁部７０によって形成される一対の端縁は互いに重合されるようになっており、この重合時に内側に入れられる端縁には、周方向に対して外向きとなる重合接着部７２が設けられ、外側に出される端縁には、周方向に対して内向きとなる重合接着部７３が設けられている。これら重合接着部７２，７３には互いに雌雄の係着関係を有する面ファスナーが採用されており、係合と離脱とが自在で且つこの係合離脱を繰り返し行えるものとなっている。
【００４９】
排水集合管１の管本体７に装着する複合被覆層１５は、第１乃至第４の四つの構成パーツ１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄに分割されている。また、このうち第１構成パーツ１５Ａには第５構成パーツ１５Ｅが付設され、第３構成パーツ１５Ｃには第６構成パーツ１５Ｆが付設されている。
ここにおいて、第１乃至第６構成パーツ１５Ａ〜１５Ｆは、それらの一つ一つが独自の複合被覆層１５を構成するものと言うこともできるし、第１乃至第６構成パーツ１５Ａ〜１５Ｆのうち管本体７や枝管接続部８への装着状態で直接的な連結関係を持つことになるもの同士の複数の組合せ、或いは第１乃至第６構成パーツ１５Ａ〜１５Ｆの全部の組合せとして一つの複合被覆層１５を構成するものと言うこともできる。
【００５０】
第１構成パーツ１５Ａは、上部側立管部材２０に装着された複合被覆層２６の下端部に一部重合するようにしつつ、管本体７の上部流入口部５及び合流部１０を一緒に取り囲むように形成されたもので、それらの取り囲みに必要となる内径の筒形状を呈している。
この第１構成パーツ１５Ａに付設された第５構成パーツ１５Ｅは、枝管接続部８を取り囲むように形成されたもので、その取り囲みに必要となる内径の筒形状を呈し、また第１構成パーツ１５Ａとは互いの筒軸が直交する関係で結合されている。
第２構成パーツ１５Ｂは、第１構成パーツ１５Ａの下端部に一部重合するようにしつつ、管本体７のテーパー管部１１を一緒に取り囲むように形成されたもので、それらの取り囲みに必要となる内径で且つ下すぼみテーパ形の筒形状を呈している。
【００５１】
第３構成パーツ１５Ｃは、枝管２１に装着された複合被覆層２６における枝管接続部８寄りの端部に一部重合するようにしつつ、枝管接続部８を取り囲んだ第５構成パーツ１５Ｅに対してそのまわりを一緒に取り囲むように形成されたもので、それらの取り囲みに必要となる内径の筒形状を呈している。
この第３構成パーツ１５Ｃに付設された第６構成パーツ１５Ｆは、第１構成パーツ１５Ａの一側面に重合するように部分円弧断面形を有して形成された湾曲壁形状を呈している。
【００５２】
第４構成パーツ１５Ｄは第２構成パーツ１５Ｂの下端部と、下部側立管部材２０に装着された複合被覆層２６の上端部とに対し、それぞれに一部重合する状態で（跨る状態で）一緒に取り囲むように形成されたもので、それらの取り囲みに必要となる内径の短い筒形状（帯ベルト状）を呈している。
第１構成パーツ１５Ａには、その周方向の１箇所にその部分の管軸方向に沿って筒形状全部を通り抜ける割縁部７４が設けられ、この割縁部７４を腹開き状態にすることで、層内側の管用貼り付け面７５を解放できるようになっている。
【００５３】
これに対し、第５構成パーツ１５Ｅには、その周方向で対称となる２箇所にその部分の管軸方向に沿って通り抜ける割縁部７４が設けられている。これら２箇所の割縁部７４は、第１構成パーツ１５Ａの割縁部７４と一直線状に連通する配置とされている。
従って、第１構成パーツ１５Ａを割縁部７４で腹開き状態にさせると、第５構成パーツ１５Ｅは２箇所の割縁部７４を境としてそれぞれ部分円弧状（半月状）断面の壁形状を呈して二つ割りされる状態になり、その結果として層内側の管用貼り付け面７５を解放できるようになっている。
【００５４】
第１構成パーツ１５Ａにおいて、割縁部７４によって形成される一対の端縁は互いに重合されるようになっており、この重合時に内側に入れられる端縁には、周方向に対して外向きとなる重合接着部７６が設けられ、外側に出される端縁には、周方向に対して内向きとなる重合接着部７７が設けられている。これら重合接着部７６，７７には互いに雌雄の係着関係を有する面ファスナーが採用されており、係合と離脱とが自在で且つこの係合離脱を繰り返し行えるものとなっている。
第５構成パーツ１５Ｅにおいて、２箇所の割縁部７４でそれぞれ形成される端縁は相互に重合させる状態ではなく相互に突き合わせる状態で使用する。その意味で、ここに重合接着部に相当するものは設けられていない。
【００５５】
第２構成パーツ１５Ｂ、第３構成パーツ１５Ｃ、第４構成パーツ１５Ｄについては、上記した第１構成パーツ１５Ａの場合と同様であり、それぞれ腹開き可能な割縁部７４（外向きの重合接着部７６と内向きの重合接着部７７）が設けられている。
第６構成パーツ１５Ｆについては、湾曲壁形状を呈して第１構成パーツ１５Ａの側面へ重合されるものであることから、壁形状の両側縁が割縁部７４とされる。これらの割縁部７４には湾曲壁形状に関して内向きとなる重合接着部７７が設けられている。なお、これに対応するために、第１構成パーツ１５Ａには、第６構成パーツ１５Ｆにおける上記２箇所の割縁部７４（重合接着部７７）が重合されることになる側面２箇所に、外向きの重合接着部７８が設けられている。
【００５６】
第６構成パーツ１５Ｆにおける内向きの重合接着部７７と、第１構成パーツ１５Ａにおける外向きの重合接着部７８とについても、互いに雌雄の係着関係を有する面ファスナーが採用されており、係合と離脱とが自在で且つこの係合離脱を繰り返し行えるものとなっている。
なお、この第６構成パーツ１５Ｆが第１構成パーツ１５Ａに重合する箇所は、第１構成パーツ１５Ａの割縁部７４（重合接着部７６，７７の重ね合わせ位置）に一致している。そのためこの第６構成パーツ１５Ｆは、第１構成パーツ１５Ａにおける遮音性等の作用を補強し且つ構造的強度的な一体性を生じさせるように作用することになる。
【００５７】
上記のように第１構成パーツ１５Ａ、第２構成パーツ１５Ｂ、及び第４構成パーツ１５Ｄのそれぞれは、排水集合管１の管本体７に対してその管軸方向に沿って互いの重合により連結される関係にある。また第１構成パーツ１５Ａは、上部側立管部材２０に装着される複合被覆層２６と重合により連結される関係にあり、第４構成パーツ１５Ｄは、下部側立管部材２０に装着される複合被覆層２６と重合により連結される関係にある。
これらの連結を可能にするため、上部側立管部材２０に装着される複合被覆層２６の下端部には、第１構成パーツ１５Ａとの重合時に内側に入れられる端縁に、周方向で外向きとなる重合接着部８０が設けられ、第１構成パーツ１５Ａの上端部には、上部側複合被覆層２６との重合時に外側に出される端縁に、周方向で内向きとなる重合接着部８１が設けられている。
【００５８】
上部側複合被覆層２６における外向きの重合接着部８０と、第１構成パーツ１５Ａにおける内向きの重合接着部８１とについても、互いに雌雄の係着関係を有する面ファスナーが採用されており、係合と離脱とが自在で且つこの係合離脱を繰り返し行えるものとなっている。
以下同様に、第２構成パーツ１５Ｂの上端部には、第１構成パーツ１５Ａとの重合時に内側に入れられる端縁に、周方向で外向きとなる重合接着部８０が設けられ、第１構成パーツ１５Ａの下端部には、第２構成パーツ１５Ｂとの重合時に外側に出される端縁に、周方向で内向きとなる重合接着部８１が設けられている。
【００５９】
第２構成パーツ１５Ｂの下端部には、第４構成パーツ１５Ｄとの重合時に内側に入れられる端縁に、周方向で外向きとなる重合接着部８０が設けられ、第４構成パーツ１５Ｄの上端部には、第２構成パーツ１５Ｂとの重合時に外側に出される端縁に、周方向で内向きとなる重合接着部８１が設けられている。
下部側立管部材２０に装着される複合被覆層２６の上端部には、第４構成パーツ１５Ｄとの重合時に内側に入れられる端縁に、周方向で外向きとなる重合接着部８０が設けられ、第４構成パーツ１５Ｄの下端部には、下部側の複合被覆層２６との重合時に外側に出される端縁に、周方向で内向きとなる重合接着部８１が設けられている。
【００６０】
第５構成パーツ１５Ｅは、そのまわりを第３構成パーツ１５Ｃによって巻き締められるように重合されることになるが、この重合時に内側に入れられる外周面に、外向きとなる重合接着部８０が設けられ、第３構成パーツ１５Ｃには、第５構成パーツ１５Ｅとの重合時に外側に出される内周面に、内向きとなる重合接着部８１が設けられている。
更に、枝管２１に対しても複合被覆層２６を装着する場合、第３構成パーツ１５Ｃの先端部には、枝管２１に装着される複合被覆層２６との重合時に内側に入れられる端縁に、周方向で外向きとなる重合接着部８０が設けられ、枝管２１に装着される複合被覆層２６の端部には、第３構成パーツ１５Ｃとの重合時に外側に出される端縁に、内向きとなる重合接着部８１が設けられている。
【００６１】
以上説明したように、複合被覆層１５，２６は割縁部７０，７４を設けることで排水集合管１の管本体７や枝管接続部８、立管部材２０、或いは枝管２１に対して後付けが可能となる。そのため、配管作業現場での複合被覆層１５，２６の装着が容易となるばかりでなく、既に配管施工されている排水集合管（言うまでもなくここで言う「排水集合管」は遮音層を装備しない従来のものである）や立管部材２０、或いは枝管２１に対しても、簡単且つ短時間で遮音層を装着させることができるようになる。
なお、上記複合被覆層１５について各構成パーツへの分割の方法や分割数、パーツ構造やパーツ形状などは一実施形態を説明したにすぎず、管本体７の形体や枝管接続部８の形成数などに応じて適宜変更可能である。
【００６２】
例えば、第２構成パーツ１５Ｂは、下すぼみテーパ形の筒形状として一体化されたもの（すなわち、管軸方向に沿って通り抜ける割縁部７４が設けられておらず当然に重合接着部７６，７７も具備しないもの）を使用することができる。また、この第２構成パーツ１５Ｂに代えて、第５実施形態（図１１参照）や第６実施形態（図１２参照）で説明した振動絶縁体４０を使用することも可能である。
【実施例】
【００６３】
図１８に示す試験装置を用いて本発明に係る排水配管構造の防音性を確かめる性能試験（騒音測定試験）を行った。この試験装置は、吸音材及び遮音材を複合させた構成板により、幅Ｄ９００ｍｍ、高さＨ９００ｍｍ、奥行き７００ｍｍの吸音材・遮音材からなる箱形を成す騒音測定ボックスＢを構成させ、この騒音測定ボックスＢ内に、幅Ｄに対する偏り位置（ｄ１：ｄ２）が３５０ｍｍ：５５０ｍｍとなるようにして被験立管部材Ｗを設置できるようにしたものである。この被験立管部材Ｗにおいて騒音測定ボックスＢの下方へと突き抜けた先には排水集合管１が接続され、また騒音測定ボックスＢの上部側へと突き抜けた部分にも排水集合管１が接続されたものとしてある。
【００６４】
試験は、上位の排水集合管１から下位の排水集合管１へと一定流量の水を流下させつつ、被験立管部材Ｗから所定距離Ｌを離して設置したマイクロホンＭで騒音測定ボックスＢ内の騒音を採取し、これを騒音測定ボックスＢの外に設置した普通騒音計Ｚにて測定するものとした。普通騒音計ＺはＪＩＳ  Ｃ  １５０２に規定されるものであり、マイクロホンＭと被験立管部材Ｗとの間の距離Ｌは１５０ｍｍとした。
このような試験装置及び試験方法を採用することで、上位の排水集合管１内にて旋回羽根１２による整流作用（被験立管部材Ｗの内周面に沿った旋回流）を受けて発生する排水騒音を測定することになる。すなわち、本発明に係る排水配管構造において、立管部材２０に設けられた複合被覆層２６により排水騒音が遮音及び吸音される効果を最も顕著に検証することができる。
【００６５】
図１９、図２０、図２１は、いずれも水量一定（１．５［ｌ／ｓ］の場合、３．０［ｌ／ｓ］の場合、５．０［ｌ／ｓ］の場合）として、１／１オクターブバンド中心周波数（横軸）と音圧レベル（縦軸）との関係を示した折れ線グラフである。
また図２２、図２３、図２４は、いずれも複合被覆層１５付き立管部材を用いた排水配管構造である（本発明に係る排水配管構造）か、裸の立管部材を用いた排水配管構造であるかに着目して、１／１オクターブバンド中心周波数（横軸）と音圧レベル（縦軸）との関係を示した折れ線グラフである。
【００６６】
これら図１９乃至図２１と図２２乃至図２４とは、騒音測定データとしては同じ試験から得たものである。なお、各図中において「暗騒音」とあるのは水を流さない状況下での騒音測定ボックスＢ内での騒音測定値である。
図１９及び図２２は被験立管部材Ｗとして金属管（鋳鉄管）の場合について示してあり、図２０及び図２３はライニング管（塩ビライニング鋼管）の場合について示してあり、図２１及び図２４は樹脂管（塩ビ管）の場合について示してある。なお、樹脂管（塩ビ管）の一対応として重層管（耐火二層管）を含めてある。
【００６７】
これら図１９乃至図２４から明らかなように、遮音層無しの立管部材では、５００Ｈｚを超える周波数域において音圧が顕著な上昇傾向を示しているのに対し、複合被覆層１５を設けた立管部材の場合、５００Ｈｚを超える周波数域でも暗騒音に近似する音圧に抑制されていることが判る。５００Ｈｚを超える周波数帯での騒音としては「パシャパシャ」といった人間にとって非常に耳障りのある音域に相当するため、この音域での防音が図られることで静音化としての有用性は高い。
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
【００６８】
例えば、排水集合管１における管本体７の形状等は細部にわたり限定されるものではなく、上部流入口部５、下部流出口部６及び枝管接続部８は、差口タイプ、受口タイプ、メカニカルタイプ、フランジ継ぎ手タイプなど、何を採用してもよい。
止水材４１は工場出荷段階で既に排水集合管１の管本体７に対して外嵌装着されているものとしてもよい。これであれば、配管現場にていちいち止水材４１を装着する手間がなく、配管施工作業が効率よく行える利点もある。
リング状堰部材４５は、流動状態の止水材４１を充填して非流動状態へと硬化した後に、排水集合管１から除去するようにしてもよい。この場合、リング状堰部材４５は止水材４１の充填圧に耐えうる強度さえ有すれば、その材質は特に限定されるものではない。
【００６９】
図１に示した第１実施形態において、立管部材２０にのみ複合被覆層１５を設けるもの（即ち、金属製排水集合管１に対しては複合被覆層１５を設けないもの）でもよい。また立管部材２０に複合被覆層１５を設けると共に、排水集合管１において床スラブ２の貫通孔３から出ている部分（貫通孔３内への貫通部分を除いた部分）に複合被覆層１５を設けるものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る第１実施形態の排水配管構造を示した一部破砕側面図である。
【図２】第１実施形態で採用した排水集合管の側面図である。
【図３】第１実施形態で採用した排水集合管の一部破砕側面図である。
【図４】図３のＡ部対応領域を拡大して示した断面図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態の排水配管構造を示した一部破砕側面図である。
【図６】本発明に係る第３実施形態の排水配管構造を示した一部破砕側面図である。
【図７】第３実施形態で採用した排水集合管の一部破砕側面図である。
【図８】図７のＢ部対応領域を拡大して示した断面図である。
【図９】本発明に係る第４実施形態の排水配管構造として採用する排水集合管を示した一部破砕側面図である。
【図１０】図９のＣ部対応領域を拡大して示した断面図である。
【図１１】本発明に係る第５実施形態の排水配管構造を示した一部破砕側面図である。
【図１２】本発明に係る第６実施形態の排水配管構造を示した一部破砕側面図である。
【図１３】建築物の耐火試験の一例（防火区画貫通配管等の耐火試験）を説明した斜視図である。
【図１４】第６実施形態で採用したリング状堰部材の未使用状態を示した斜視図である。
【図１５】本発明に係る第７実施形態の排水配管構造を示した一部破砕側面図である。
【図１６】複合被覆層を後付け可能にした実施形態の分解斜視図である。
【図１７】図１６の複合被覆層における装着状態を示した斜視図である。
【図１８】騒音測定試験に用いた試験装置の側断面図である。
【図１９】被験立管部材が金属管（鋳鉄管）の場合に、水量一定として１／１オクターブバンド中心周波数（横軸）と音圧レベル（縦軸）との関係を示した折れ線グラフである。
【図２０】被験立管部材がライニング管（塩ビライニング鋼管）の場合に、水量一定として１／１オクターブバンド中心周波数（横軸）と音圧レベル（縦軸）との関係を示した折れ線グラフである。
【図２１】被験立管部材が樹脂管（塩ビ管）の場合に、水量一定として１／１オクターブバンド中心周波数（横軸）と音圧レベル（縦軸）との関係を示した折れ線グラフである。
【図２２】被験立管部材が金属管（鋳鉄管）の場合に、遮音層を設けてあるか設けていないかに着目して、１／１オクターブバンド中心周波数（横軸）と音圧レベル（縦軸）との関係を示した折れ線グラフである。
【図２３】被験立管部材がライニング管（塩ビライニング鋼管）の場合に、遮音層を設けてあるか設けていないかに着目して、１／１オクターブバンド中心周波数（横軸）と音圧レベル（縦軸）との関係を示した折れ線グラフである。
【図２４】被験立管部材が樹脂管（塩ビ管及び重層管（耐火二層管））の場合に、遮音層を設けてあるか設けていないかに着目して、１／１オクターブバンド中心周波数（横軸）と音圧レベル（縦軸）との関係を示した折れ線グラフである。
【符号の説明】
【００７１】
１ 排水集合管
２ 床スラブ
３ 貫通孔
３ａ  内周面
５  上部流入口部
６  下部流出口部
７ 管本体
８  枝管接続部
１７  遮音層
２０  立管部材
２１  枝管部材
２５  モルタル
４０ 振動絶縁体
４２  止水材（第２止水材）
４５  リング状堰部材
７０  割縁部
７２  外向きの重合接着部
７３  内向きの重合接着部
７４  割縁部
７６  外向きの重合接着部
７７  内向きの重合接着部
８０  外向きの重合接着部
８１  内向きの重合接着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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