(57)【要約】【課題】レギュレータ回路、特に温度勾配を調整する機能を有するレギュレータ回路において、より精度の高い温度勾配の調整を行う機能を有するとともに低消費電流で動作可能なレギュレータ回路を提供する。【解決手段】本発明は、電源電圧に接続されるとともに整流素子を有し、第１の基準電圧を出力する基準電圧出力手段と、前記第１の基準電圧が入力され、該第１の基準電圧と等しい第２の基準電圧を出力する第１のオペアンプと、前記第２の基準電圧が入力され、該第２の基準電圧より低い電圧を有する第３の基準電圧を出力する分圧手段と、前記第３の基準電圧が入力され、該第３の基準電圧と等しい出力電圧を出力する第２のオペアンプとを有することを特徴とするレギュレータ回路を提供する。【選択図】図１
2008071124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源電圧が印加されるとともに整流素子を有し、第１の基準電圧を出力する基準電圧出力手段と、
前記第１の基準電圧が入力され、該第１の基準電圧と等しい電圧を有する第２の基準電圧を出力する第１のオペアンプと、
前記第２の基準電圧が入力され、該第２の基準電圧より低い電圧を有する第３の基準電圧を出力する分圧手段と、
前記第３の基準電圧が入力され、該第３の基準電圧と等しい電圧を有する出力電圧を出力する第２のオペアンプと
を有することを特徴とするレギュレータ回路。
【請求項２】
請求項１記載のレギュレータ回路において、
前記基準電圧出力手段は、
前記電源電圧が印加されるとともに第１の電流を供給する電流源と、
前記電流源に接続される第１の可変抵抗と、
前記第１の可変抵抗及び第１の接地電位に接続される前記整流素子とを有し、
前記電流源と前記第１の可変抵抗との間の電位を前記第１の基準電圧として出力することを特徴とするレギュレータ回路。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のレギュレータ回路において、
前記分圧手段は、
前記第２の基準電圧が入力される第２の可変抵抗と、
前記第２の可変抵抗及び第２の接地電位に接続される第１の定抵抗とを有し、
前記第２の可変抵抗と前記第１の定抵抗との間の電位を前記第３の基準電位として出力することを特徴とするレギュレータ回路。
【請求項４】
第１の電源電圧が印加されるとともに整流素子を有し、第１の基準電圧を出力する第１の基準電圧出力手段と、
前記第１の基準電圧が入力され、該第１の基準電圧と等しい電圧を有する第２の基準電圧を出力する第１のオペアンプと、
前記第２の基準電圧が入力され、該第２の基準電圧より低い電圧を有する第３の基準電圧を出力する分圧手段と、
前記第３の基準電圧が入力され、該第３の基準電圧と等しい電圧を有する第４の基準電圧を出力する第２のオペアンプと、
第２の電源電圧が印加されるとともに前記第４の基準電圧が入力され、第５の基準電圧を出力する第２の基準電圧出力手段と、
前記第５の基準電圧が入力され、該第５の基準電圧より大きい電圧を有する出力電圧を出力する増幅手段と
を有することを特徴とするレギュレータ回路。
【請求項５】
請求項４に記載のレギュレータ回路において、
前記第１の基準電圧出力手段は、
前記第１の電源電圧が印加されるとともに第１の電流を供給する第１の電流源と、
前記第１の電流源及び第１の接地電位に接続される前記整流素子とを有し、
前記第１の電流源と前記整流素子との間の電位を前記第１の基準電圧として出力することを特徴とするレギュレータ回路。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載のレギュレータ回路において、
前記分圧手段は、
前記第２の基準電圧が入力される第１の定抵抗と、
前記第１の定抵抗及び第２の接地電位に接続される第２の定抵抗とを有し、
前記第１の定抵抗と前記第２の定抵抗との間の電位を前記第３の基準電位として出力することを特徴とするレギュレータ回路。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか一つに記載のレギュレータ回路において、
前記第２の基準電圧出力手段は、
前記第２の電源電圧が印加されるとともに第２の電流を供給する第２の電流源と、
前記第２の電流源に接続され、前記第４の基準電圧が入力される第１の可変抵抗とを有し、
前記第２の電流源と前記第１の可変抵抗との間の電位を前記第５の基準電圧として出力することを特徴とするレギュレータ回路。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれか一つに記載のレギュレータ回路において、
前記増幅手段は、
前記第５の基準電圧が入力される第１の端子と、第３の定抵抗を介して第３の接地電位に接続される第２の端子と、第２の可変抵抗を介して該第３の定抵抗に接続されるとともに前記出力電圧を出力する出力端子とを有する第３のオペアンプを有することを特徴とするレギュレータ回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レギュレータ回路に関するものであり、特に温度勾配を調整する機能を有するレギュレータ回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は従来のレギュレータ回路９００を示す回路図及び従来のレギュレータ回路の出力電圧の温度勾配を示す図である。図９（ａ）に示すように従来のレギュレータ回路９００は、電源電圧９１０に接続され、第１の基準電圧９２１を出力する基準電圧出力手段９３０と、第１の基準電圧９２１が入力され、出力電圧９４０を出力する増幅手段９５０とからなる。
【０００３】
基準電圧出力手段９３０は、電流値Ｉ９を供給する電流源９３１と、抵抗値がＲ９１に設定された第１の可変抵抗９３２と、整流素子９３３とからなる。電流源９３１は、＋側の端子にレギュレータ回路９００の電源電圧９１０であるＶＤＤ電位が与えられ、−側の端子は第１の可変抵抗９３２の＋側の端子及び増幅手段９５０に接続される。第１の可変抵抗９３２は、＋側の端子が前述のように電流源９３１の−側の端子及び増幅手段９５０と接続され、−側の端子が整流素子９３３の＋側の端子に接続される。また、整流素子９３３は、＋側の端子が前述のように第１の可変抵抗９３２の−側の端子に接続され、−側の端子に接地電位であるＶＳＳ電位が与えられる。
【０００４】
増幅手段９５０は、オペアンプ９５１と、抵抗値がＲ９２に設定された第２の可変抵抗９５２と、抵抗値Ｒ９３を有する抵抗９５３とからなる。オペアンプ９５１は、＋側端子が前述のように電流源９３１の−側の端子及び第１の可変抵抗９３２の＋側の端子に接続され、−側端子が第２の可変抵抗９５２の−側の端子及び抵抗９５３の＋側の端子に接続され、出力端子が第２の可変抵抗９５２の＋側の端子に接続されるとともに外部回路に出力電圧９４０を出力する。第２の可変抵抗９５２は、前述のように、＋側の端子がオペアンプ９５１の出力端子及び外部回路に接続され、−側の端子がオペアンプ９５１の−側端子及び抵抗９５３の＋側の端子に接続される。抵抗９５３は、＋側の端子が前述のようにオペアンプ９５１の−側端子及び第２の可変抵抗９５２の−側の端子に接続され、−側の端子に接地電位であるＶＳＳ電位が与えられる。
【０００５】
ここで、図９（ａ）及び図９（ｂ）を用い、従来のレギュレータ回路９００の出力電圧９４０が２５℃にて１．０Ｖを出力する場合を例として、レギュレータ回路９００の動作について説明する。
【０００６】
この場合の例では、整流素子９３３はダイオードであり、このダイオードの温度特性としては、図９（ｂ）に示すように、２５℃にて０．６Ｖ近傍の電圧となり、−２．０ｍＶ／℃の温度勾配を有する。
第１の基準電圧９２１の電圧は、整流素子９３３の出力電圧に電流源９３１と第１の可変抵抗９３２とによる差分電圧を加えた値｛（第１の基準電圧）＝（整流素子の電圧）＋（第１の可変抵抗の電圧）｝となる。
【０００７】
第１の基準電圧９２１の温度勾配は、整流素子９３３の負の温度勾配に第１の可変抵抗９３２の温度勾配が足されたものとなる。一般に抵抗は温度が高くなるとその抵抗値も大きくなるため、正の温度勾配を有するものであり、整流素子９３３の電圧に対して第１の可変抵抗９３２の電圧の比率が高くなるほど基準電圧出力手段９３０から出力される第１の基準電圧９２１の温度勾配の値が正の方向へ調節されることとなる。すなわち第１の可変抵抗９３２の抵抗を大きくすれば第１の基準電圧９２１の温度勾配の値を正の方向へ制御することが可能となる。この例では、第１の可変抵抗９３２は２５℃にて０．３Ｖとなるように設定され、０．６ｍＶ／℃の温度勾配を有している。従って、第１の基準電圧９２１は２５℃にて電圧が０．９Ｖとなり、−１．４ｍＶの温度勾配を有する。
【０００８】
増幅手段９５０は、オペアンプ９５１と第２の可変抵抗９５２と抵抗９５３とにより構成される非反転増幅回路である。第１の基準電圧９２１は０．９Ｖであるため、１０／９倍することによって１．０Ｖの出力電圧９４０が得られる。このとき、第２の可変抵抗９５２と抵抗９５３との抵抗値の比を１：９とすることにより１．０Ｖの出力電圧９４０が得られることになる。この場合、第１の基準電圧９４０の電圧が１０／９倍に増幅されるため、その温度勾配もまた１０／９倍に増幅される。すなわち、出力電圧９４０の温度勾配は、−１．５５ｍＶ／℃となる。
【０００９】
また、温度特性を制御するレギュレータの文献として特許文献１が挙げられる。特許文献１に記載の基準電圧発生回路は、ＢＧＲ回路と出力補正回路とからなる。ＢＧＲ回路は複数の抵抗及びダイオードを有し、ＢＧＲ回路からの出力電圧として第１電圧を出力する。出力補正回路は第１電圧を第１の入力電圧として非反転増幅させることにより基準電圧を発生させる。これらＢＧＲ回路及び出力補正回路からなる基準電圧発生回路によって、出力電圧のみならず、温度依存性を最小化しうることが開示されている。
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−１２１６９４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前述したように図９（ａ）のようなレギュレータ回路では、第１の可変抵抗９３２の電圧を大きくすれば出力電圧９４０の温度勾配を正の方向へ制御することが可能である。しかしながら、出力電圧９４０が２５℃にて１．０Ｖを出力するためには第１の基準電圧９２１は２５℃にて１．０Ｖ以下とならなければならない。第１の基準電圧９２１が２５℃にて１．０Ｖ以下となるには整流素子９３３の電圧が２５℃にて０．６Ｖであることから第１の可変抵抗９３２の電圧は２５℃にて０．４Ｖ以下とならなければならない。
【００１２】
また、整流素子９３３であるダイオードは、個体によるばらつきが少ないことから、ダイオードを基準電圧、温度勾配の設計を行ううえでの基準として用いるため、ダイオードを他に代替することができない。従って、出力電圧９４０の制限から第１の可変抵抗９３２の電圧は制限されるため、出力電圧９４０の温度勾配を正の方向へ制御することが難しいという課題があった。また、上述の特許文献１のようなバンドギャップリファレンス回路を使用したレギュレータは一般に、数μＡ程度の電流を必要とするため、低消費電流化が難しいという課題があった。
【００１３】
さらに、本課題はレギュレータ回路がＬＣＤ等のドライバー等に用いられる場合に顕著に見られる。ＬＣＤ等では使用されるそれぞれの回路の温度勾配が小さいことが画面表示が温度によってばらつかないために必要であるが、さらにパネル、表示装置等に設けられる回路の温度勾配とレギュレータ回路の温度勾配とが乖離している場合にも、画面の表示輝度の濃淡の差が温度によって著しくなってしまう。これら不具合を解消するためにパネル、表示装置等に設けられる回路の温度勾配とレギュレータ回路の温度勾配が一致することが好ましい。そのため、レギュレータ回路の温度勾配を少なくとも−１ｍＶ／℃〜０ｍＶ／℃、好ましくは−１ｍＶ／℃〜１ｍＶ／℃の範囲で自由に制御できる必要がある。また、これらの技術分野では低消費電力化が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものである。上記課題を解決するにあたり、本発明のレギュレータ回路は、以下の構成を有している。
本発明のレギュレータ回路は、電源電圧に接続されるとともに整流素子を有し、第１の基準電圧を出力する基準電圧出力手段と、前記第１の基準電圧が入力され、該第１の基準電圧と等しい第２の基準電圧を出力する第１のオペアンプと、前記第２の基準電圧が入力され、該第２の基準電圧より低い電圧を有する第３の基準電圧を出力する分圧手段と、前記第３の基準電圧が入力され、該第３の基準電圧と等しい出力電圧を出力する第２のオペアンプとを有することを特徴としている。
【００１５】
また、本願発明の他のレギュレータ回路は、第１の電源電圧に接続されるとともに整流素子を有し、第１の基準電圧を出力する第１の基準電圧出力手段と、前記第１の基準電圧が入力され、該第１の基準電圧と等しい第２の基準電圧を出力する第１のオペアンプと、前記第２の基準電圧が入力され、該第２の基準電圧より低い電圧を有する第３の基準電圧を出力する分圧手段と、前記第３の基準電圧が入力され、該第３の基準電圧と等しい第４の基準電圧を出力する第２のオペアンプと、第２の電源電圧に接続されるとともに前記第４の基準電圧が入力され、第５の基準電圧を出力する第２の基準電圧出力手段と、前記第５の基準電圧が入力され、該第５の基準電圧より大きい電圧を有する出力電圧を出力する増幅手段とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のレギュレータ回路によれば、整流素子の電圧によらずレギュレータ回路の出力電圧を設定することが出来るとともに、出力電圧の温度勾配をより正の方向に調節することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を用いて本発明の実施例につき、説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１乃至図３を用いて本発明の実施例１のレギュレータ回路につき、説明する。
図１（ａ）及び図１（ｂ）は、実施例１のレギュレータ回路を示す回路図及び実施例１のレギュレータ回路の出力電圧の温度勾配を示す図である。図１（ａ）に示すように、実施例１のレギュレータ回路１００は、電源電圧１１０に接続され、第１の基準電圧１２１を出力する基準電圧出力手段１３０と、第１の基準電圧１２１が入力され、第２の基準電圧１２２を出力する第１のオペアンプ１４０と、第２の基準電圧１２２が入力され、第３の基準電圧１２３を出力する分圧手段１５０と、第３の基準電圧１２３が入力され、出力電圧１６０を出力する第２のオペアンプ１７０とからなる。
【００１９】
基準電圧出力手段１３０は、図２に示すように、電流値Ｉ１を供給する電流源１３１と、抵抗値がＲ１１に設定された第１の可変抵抗１３２と、整流素子１３３とからなる。電流源１３１は、＋側の端子にレギュレータ回路１００の電源電圧１１０であるＶＤＤ電位が与えられ、−側の端子は第１の可変抵抗１３２の＋側の端子及び第１のオペアンプ１４０に接続される。第１の可変抵抗１３２は、＋側の端子が前述のように電流源１３１の−側の端子及び第１のオペアンプ１４０と接続され、−側の端子が整流素子１３３の＋側の端子に接続される。また、整流素子１３３は、＋側の端子が前述のように第１の可変抵抗１３２の−側の端子に接続され、−側の端子に接地電位であるＶＳＳ電位が与えられる。
【００２０】
第１のオペアンプ１４０は、＋側端子が前述のように電流源１３１の−側の端子及び第１の可変抵抗１３２の＋側の端子に接続され、−側端子が第１のオペアンプ１４０の出力端子及び分圧手段１５０に接続され、出力端子が前述のように第１のオペアンプ１４０の−側端子及び分圧手段１５０に接続される。第１のオペアンプ１４０はボルテージフォロア回路として機能し、第１の基準電圧１２１と等しい電圧の第２の基準電圧１２２を出力する。これによって、第２の基準電圧１２２は基準電圧出力手段１１０のインピーダンス等の影響を受けることなく出力される。
【００２１】
分圧手段１５０は、図３に示すように、抵抗値がＲ１２に設定された第２の可変抵抗１５１と、抵抗値Ｒ１３を有する抵抗１５２とからなる。第２の可変抵抗１５１は、＋側の端子が前述のように第１のオペアンプ１４０の出力端子及び−側端子に接続され、−側の端子が抵抗１５２の＋側の端子及び第２のオペアンプ１７０に接続される。抵抗１５２は、＋側の端子が前述のように第２の可変抵抗１５１の−側の端子及び第２のオペアンプ１７０に接続され、−側の端子に接地電位であるＶＳＳ電位が与えられる。
【００２２】
第２のオペアンプ１７０は、＋側端子が前述のように第２の可変抵抗１５１の−側の端子及び抵抗１５２の＋側の端子に接続され、−側端子が第２のオペアンプ１７０の出力端子に接続されるとともに外部回路に出力電圧１６０を出力し、出力端子が前述のように第２のオペアンプ１７０の−側端子に接続されるとともに外部回路に出力電圧１６０を出力する。第２のオペアンプ１７０はボルテージフォロア回路として機能し、第３の基準電圧１２３と等しい電圧の出力電圧１６０を出力する。これによって、出力電圧１６０は第２のオペアンプ１７０の前段の回路によるインピーダンスの影響を受けることなく出力される。
【００２３】
ここで、図１乃至図３を用い、実施例１のレギュレータ回路１００の出力電圧１６０が２５℃にて１．０Ｖを出力する場合を例として、レギュレータ回路１００の動作について説明する。
本実施例では、整流素子１３３は、ダイオードであり、このダイオードの温度特性としては、図１（ｂ）に示すように２５℃にて０．６Ｖを出力し、−２．０ｍＶ／℃の温度勾配を有する。
【００２４】
基準電圧出力手段１１０から出力される第１の基準電圧１２１は、上述するように、整流素子１３３の出力電圧に電流源１３１と第１の可変抵抗１３２とによる差分電圧を加えた値｛（第１の基準電圧）＝（整流素子の電圧）＋（第１の可変抵抗の電圧）｝となる。このとき第１の基準電圧１２１の温度勾配は、前述のように整流素子１３３の温度勾配と第１の可変抵抗１３２の温度勾配が足されたものとなる。第１の可変抵抗１３２は、２５℃にて０．８Ｖとなるように設定され、１．６ｍＶ／℃の温度勾配を有している。従って、第１の基準電圧１２１は、１．４Ｖとなり、−０．４ｍＶ／℃の温度勾配を有する。
第１のオペアンプ１４０は、電圧が１．４Ｖ、温度勾配が−０．４ｍＶ／℃である第１の基準電圧１２１が入力されるが、第１のオペアンプ１４０はボルテージフォロア回路として機能するため、電圧が１．４Ｖ、温度勾配が−０．４ｍＶ／℃となる第２の基準電圧１２２を出力する。
【００２５】
分圧手段１５０は、電圧が１．４Ｖ、温度勾配が−０．４ｍＶ／℃である第２の基準電圧１２２が入力され、１．０Ｖの第３の基準電圧１２３を出力する。第３の基準電圧１２３を１．０Ｖの電位とするために、第２の可変抵抗１５１と抵抗１５２の抵抗値の比が４：１０となるように第２の可変抵抗１５１を設定する。このとき、第３の基準電圧１２３は第２の基準電圧１２２を１０／１４倍するため、第３の基準電圧１２３の温度勾配も第２の基準電圧１２２の温度勾配の１０／１４倍の−０．２９ｍＶ／℃となる。
【００２６】
第２のオペアンプ１７０は、電圧が１．０Ｖ、温度勾配が−０．２９ｍＶ／℃である第３の基準電圧１２３が入力されるが、第２のオペアンプ１７０はボルテージフォロア回路として機能するため、電圧が１．０Ｖ、温度勾配が−０．２９ｍＶ／℃となる出力電圧１６０を出力する。
【００２７】
本発明の実施例１におけるレギュレータ回路によれば、基準電圧出力手段１３０、第１のオペアンプ１４０、分圧手段１５０、及び第２のオペアンプ１７０を有することにより、第１の基準電圧１２１に１．０Ｖより大きい電位が与えられた場合であっても分圧手段１５０によって電位を下げるととものその温度勾配を低減させることができるため、要求される出力電圧１６０を出力することができるとともに、従来のレギュレータ回路と比較してより０に近い温度勾配を得ることが出来る。また、本発明の実施例１におけるレギュレータ回路によれば、消費電流を数百ｎＡに抑えることができる。
【実施例２】
【００２８】
図４乃至図８を用いて本発明の実施例２のレギュレータ回路につき、説明する。
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、実施例２のレギュレータ回路を示す回路図及び実施例２のレギュレータ回路の出力電圧の温度勾配を示す図である。図４（ａ）に示すように、実施例２のレギュレータ回路４００は、電源電圧４１０に接続され、第１の基準電圧４２１を出力する第１の基準電圧出力手段４３０と、第１の基準電圧４２１が入力され、第２の基準電圧４２２を出力する第１のオペアンプ４４０と、第２の基準電圧４２２が入力され、第３の基準電圧４２３を出力する分圧手段４５０と、第３の基準電圧４２３が入力され、第４の基準電圧４２４を出力する第２のオペアンプ４６０と、第４の基準電圧４２４が入力され、第５の基準電圧４２５を出力する第２の基準電圧出力手段４７０と、第５の基準電圧４２５が入力され、出力電圧４８０が出力される増幅手段４９０とからなる。
【００２９】
第１の基準電圧出力手段４３０は、図５に示すように、電流値Ｉ４１を供給する第１の電流源４３１と、整流素子４３２とからなる。電流源４３１は、＋側の端子にレギュレータ回路の電源電圧４１０であるＶＤＤ電位が与えられ、−側の端子は整流素子４３２の＋側の端子及び第１のオペアンプ４４０に接続される。整流素子４３２は、＋側の端子が前述のように第１の電流源４３１の−側の端子及び第１のオペアンプ４４０に接続され、−側の端子に接地電位であるＶＳＳ電位が与えられる。
【００３０】
第１のオペアンプ４４０は、＋側端子が前述のように電流源４３１の−側の端子及び整流素子４３２の＋側の端子に接続され、−側端子が第１のオペアンプの出力端子及び分圧手段４５０に接続され、出力端子が前述のように第１のオペアンプ４４０の−側端子及び分圧手段４５０に接続される。第１のオペアンプ４４０はボルテージフォロア回路として機能し、第１の基準電圧４２１と等しい電圧の第２の基準電圧４２２を出力する。これによって、第２の基準電圧４２２は第１の基準電圧出力手段４１０のインピーダンス等の影響を受けることなく出力される。
【００３１】
分圧手段４５０は、図６に示すように、抵抗値Ｒ４１を有する第１の抵抗４５１と、抵抗値Ｒ４２を有する第２の抵抗４５２とからなる。第１の抵抗４５１は、＋側の端子が前述のように第１のオペアンプ４４０の出力端子及び−側端子に接続され、−側の端子が第２の抵抗４５２の＋側の端子及び第２のオペアンプ４６０に接続される。第２の抵抗４５２は、＋側の端子が前述のように第１の抵抗４５１の−側の端子及び第２のオペアンプ４６０に接続され、−側の端子に接地電位であるＶＳＳ電位が与えられる。
【００３２】
第２のオペアンプ４６０は、＋側端子が前述のように第１の抵抗４５１の−側の端子及び第２の抵抗４５２の＋側の端子に接続され、−側端子が第２のオペアンプ４６０の出力端子及び第２の基準電圧出力手段４７０に接続され、出力端子が前述のように第２のオペアンプ４６０の−側端子及び第２の基準電圧出力手段４７０に接続される。第２のオペアンプ４６０はボルテージフォロア回路として機能し、第３の基準電圧４２３と等しい電圧の第４の基準電圧４２４を出力する。これによって、第４の基準電圧４２４は、第２のオペアンプ４６０の前段の回路によるインピーダンスの影響を受けることなく出力される。
第２の基準電圧出力手段４７０は、図７に示すように、電流値Ｉ４２を供給する第２の電流源４７１と、抵抗値がＲ４３に設定された第１の可変抵抗４７２とからなる。第２の電流源４７１は、＋側の端子にレギュレータ回路４００の電源電圧であるＶＤＤ電位が与えられ、−側の端子は第１の可変抵抗４７２の＋側の端子及び増幅手段４９０に接続される。第１の可変抵抗４７２は、＋側の端子が前述のように第２の電流源４７１の−側の端子及び増幅手段４９０に接続され、−側の端子が前述のように第２のオペアンプ４６０の出力端子及び−側端子に接続される。
【００３３】
増幅手段４９０は、図８に示すように、第３のオペアンプ４９１と、抵抗値がＲ４４に設定された第２の可変抵抗４９２と、抵抗値Ｒ４５を有する第３の抵抗４９３とからなる。第３のオペアンプ４９１は、＋側端子が前述のように第２の基準電圧出力手段４７０の第２の電流源４７１の−側の端子及び第１の可変抵抗４７２の＋側の端子に接続され、−側端子が第２の可変抵抗４９２の−側の端子及び第３の抵抗４９３の＋側の端子に接続され、出力端子が第２の可変抵抗４９２の＋側の端子に接続されるとともに外部回路に出力電圧４８０を出力する。第２の可変抵抗４９２は、前述のように、＋側の端子が第３のオペアンプ４９１の出力端子及び外部回路に接続され、−側の端子が第３のオペアンプ４９１の−側端子及び第３の抵抗４９３の＋側の端子に接続される。第３の抵抗４９３は、＋側の端子が前述のように第３のオペアンプ４９１の−側端子及び第２の可変抵抗４９２の−側の端子に接続され、−側の端子に接地電位であるＶＳＳ電位が与えられる。
ここで、図４乃至図８を用い、実施例２のレギュレータ回路４００の出力電圧４８０が２５℃にて１．０Ｖを出力する場合を例として、レギュレータ回路４００の動作について説明する。
【００３４】
本実施例では、整流素子４３２は実施例１と同様にダイオードであり、このダイオードの温度特性としては、図４（ｂ）に示すように２５℃にて０．６Ｖを出力し、−２．０ｍＶ／℃の温度勾配を有する。
第１の基準電圧出力手段４３０から出力される第１の基準電圧４２１は、整流素子４３２の電圧及び温度勾配と等しい。よって第１の基準電圧４２１は０．６Ｖを出力し、−２．０ｍＶ／℃の温度勾配を有する。
【００３５】
第１のオペアンプ４４０は、電圧が０．６Ｖ、温度勾配が−２．０ｍＶ／℃である第１の基準電圧４２１が入力されるが、第１のオペアンプ４４０はボルテージフォロア回路として機能するため、電圧が０．６Ｖ、温度勾配が−２．０ｍＶ／℃となる第２の基準電圧４２２を出力する。
【００３６】
分圧手段４５０は、電圧が０．６Ｖ、温度勾配が−２．０ｍＶ／℃である第２の基準電圧４２２が入力され、第１の抵抗４５１と第２の抵抗４５２に応じた電圧を第３の基準電圧４２３として出力する。ここでは、例えば第１の抵抗４５１と第２の抵抗４５２の比を２：１とすることによって、電圧が０．２Ｖ、温度勾配が−０．６７ｍＶ／℃となる第３の基準電圧４２３を出力する。
【００３７】
第２のオペアンプ４６０は、電圧が０．２Ｖ、温度勾配が−０．６７ｍＶ／℃である第３の基準電圧４２３が入力されるが、第２のオペアンプ４６０はボルテージフォロア回路として機能するため、電圧が０．２Ｖ、温度勾配が−０．６７ｍＶ／℃となる第４の基準電圧４２４を出力する。
【００３８】
第２の基準電圧出力手段４７０は、電圧が０．２Ｖ、温度勾配が−０．６７ｍＶ／℃である第４の基準電圧４２４が入力され、第２の電流源４７１と第１の可変抵抗４７２との電位差分を加えた第５の基準電圧４２５が出力される。このとき第５の基準電圧４２５の温度勾配は、第４の基準電圧４２４の温度勾配に第１の可変抵抗４７２の温度勾配を加えた値となる。第１の可変抵抗４７２は正の温度勾配を有するため、第４の基準電圧４２４の電圧に対して第１の可変抵抗４７２の電圧の比率が高くなるほど第５の基準電圧４２５の温度勾配の値が正の方向へ調節されることとなる。すなわち第１の可変抵抗４７２の抵抗値Ｒ４３を大きくすれば第５の基準電圧４２５の温度勾配の値を正の方向へ制御することが可能となる。この例では、第１の可変抵抗４７２は２５℃にて０．７Ｖとなるように設定され、１．４ｍＶ／℃の温度勾配を有している。従って、第５の基準電圧４２５は、２５℃にて電圧が０．９Ｖとなり、０．７３ｍＶ／℃の温度勾配を有する。
【００３９】
増幅手段４９０は、第３のオペアンプ４９１と第２の可変抵抗４９２と第３の抵抗４９３とにより構成される非反転増幅回路である。第５の基準電圧４２５は０．９Ｖであるため、１０／９倍することによって１．０Ｖの出力電圧４８０が得られる。このとき、第２の可変抵抗４９１と第３の抵抗４９３との抵抗値の比を１：９とすることにより１．０Ｖの出力電圧４８０が得られることになる。このとき、第５の基準電圧４２５の温度勾配も１０／９倍に増幅され、０．８１ｍＶ／℃となる。これによって、増幅手段４９０は電圧１．０Ｖ、温度勾配が０．８１ｍＶ／℃となる出力電圧４８０を出力する。
【００４０】
本発明の実施例２におけるレギュレータ回路によれば、第１の基準電圧出力手段４３０、第１のオペアンプ４４０、分圧手段４５０、第２のオペアンプ４６０、第２の基準電圧出力手段４７０、及び増幅手段４９０を有することにより、要求される電源電圧４８０を出力することが出来るとともに、正の温度勾配を得ることが出来る。さらに本発明の実施例２におけるレギュレータ回路によれば、実施例１と同様に消費電流を数百ｎＡに抑えることができる。また、従来のレギュレータ回路では、温度勾配が決まればある温度において出力される電圧が一義的に決まってしまうが、本発明の実施例２では、第１の抵抗４５１及び第２の抵抗４５２の抵抗比を変えることにより、ある電圧での温度勾配に自由度を持たせることが出来る。さらに、第１の抵抗４５１及び第２の抵抗４５２の抵抗比を変えることによって温度勾配に自由度を持たせることが出来るため、レギュレータ内の第２のオペアンプ４６０や第３のオペアンプ４９０の同相入力範囲の設計を容易に行うことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施例１のレギュレータ回路及びその温度勾配を説明する図である。
【図２】実施例１の基準電圧出力手段を説明する図である。
【図３】実施例１の分圧手段を説明する図である。
【図４】実施例２のレギュレータ回路及びその温度勾配を説明する図である。
【図５】実施例２の第１の基準電圧出力手段を説明する図である。
【図６】実施例２の分圧手段を説明する図である。
【図７】実施例２の第２の基準電圧出力手段を説明する図である。
【図８】実施例２の増幅手段を説明する図である。
【図９】従来のレギュレータ回路及びその温度勾配を説明する図である。
【符号の説明】
【００４２】
１００、４００、９００  …  レギュレータ回路
１１０、４１０、９１０  …  電源電圧
１２１、４２１、９２１  …  第１の基準電圧
１２２、４２２  …  第２の基準電圧
１２３、４２３  …  第３の基準電圧
１３０、９３０  …  基準電圧出力手段
１３１、９３１  …  電流源
１３２、４７２、９３２  …  第１の可変抵抗
１３３、４３２、９３３  …  整流素子
１４０、４４０  …  第１のオペアンプ
１５０、４５０  …  分圧手段
１５１、４９２、９５２  …  第２の可変抵抗
１５２、９５３  …  抵抗
１６０、４８０、９４０  …  出力電圧
１７０、４６０  …  第２のオペアンプ
４２４  …  第４の基準電圧
４２５  …  第５の基準電圧
４３０  …  第１の基準電圧出力手段
４３１  …  第１の電流源
４５１  …  第１の抵抗
４５２  …  第２の抵抗
４７０  …  第２の基準電圧出力手段
４７１  …  第２の電流源
４９０、９５０  …  増幅手段
４９１  …  第３のオペアンプ
４９３  …  第３の抵抗
９５１  …  オペアンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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