(57)【要約】【課題】電波源までの距離が不明であっても電波源の位置を正確に特定することが可能な電波源特定システムを提供すること、および、これに用いるテンプレートを提供すること。【解決手段】電波源特定システムでは、設定した間隔に受信アンテナ２０を保持する複数のアンテナ保持部７１、および、撮影装置９０を原点に保持する撮影装置保持部７３を形成したテンプレート７０と、撮影装置９０によって撮影された画像の各画素に極座標空間内の角度を対応させ、電波到来方向特定手段によって特定された電波到来方向を示す角度に対応する画素を画像内に区別して提示する電波源位置提示手段とを備えるようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つのアンテナと、
測定方向を撮影する撮影装置と、
前記アンテナで受信した到来電波の位相と振幅とに基づいて、前記アンテナを移動させた複数の位置における中心位置を原点とした極座標空間における角度によって電波源を特定する電波到来方向特定手段とを備える電波源特定システムであって、
設定した間隔に前記アンテナを保持する複数のアンテナ保持部、および、前記撮影装置を前記原点に保持する撮影装置保持部を形成したテンプレートと、
前記撮影装置によって撮影された画像の各画素に前記極座標空間内の角度を対応させ、前記電波到来方向特定手段によって特定された電波到来方向を示す角度に対応する前記画素を前記画像内に区別して提示する電波源位置提示手段とを備えることを特徴とする電波源特定システム。
【請求項２】
前記テンプレートには、
前記アンテナ保持部として前記アンテナの支柱を挿入する挿入孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電波源特定システム。
【請求項３】
前記テンプレートには、
前記各挿入孔を繋げる開口部が前記アンテナの移動を補助するガイドレールとして形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電波源特定システム。
【請求項４】
前記アンテナ保持部同士の間隔が異なる複数の前記テンプレートのうちの一つを、測定可能な周波数帯域に応じて交換自在にしたことを特徴とする請求項１に記載の電波源特定システム。
【請求項５】
設定した間隔にアンテナを保持する複数のアンテナ保持部と、
前記アンテナ保持部群の中心位置に、測定方向を撮影するための撮影装置を保持する撮影装置保持部を形成したことを特徴とするテンプレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波の漏洩位置や電波の反射位置を電波源として特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電波の漏洩位置等を電波源として特定する技術としては、例えば、電子機器から漏洩する電波の波源位置を推定する技術（特許文献１参照）、放射妨害波を探査する技術（特許文献２参照）、電磁波シールドにおける漏洩波源位置を特定する技術（特許文献３参照）が知られている。
【特許文献１】特開２００５−１９５５３２号公報
【特許文献２】特開２００１−１９４３９９号公報
【特許文献３】特開２００４−２０５４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１では、拡張ＳＰＭ（Sampled Pattern Matching）法と呼ばれる手法を用いて、位置の推定している。ところが、電波源とアンテナとの間の距離は、２〜５λ（λ：測定周波数の波長）を限界としているため、例えば、２ＧＨｚ超の無線ＬＡＮ（Local Area Network）の場合、最大で６０ｃｍ程度離れた範囲の電波源しか、その位置を特定することができない。
【０００４】
特許文献２では、国際規格化されているＣＩＳＰＲ(国際無線障害特別委員会)測定系を用いて振幅のみを測定し、任意方向を向いた放射妨害波源の波源位置、波源の向きを推定している。ところが、この特許文献２に記載の技術は、その都度補正値を算出し、その補正値が収束するまで繰り返すようになっているため、収束するまでに時間を要するという問題がある。
【０００５】
特許文献３では、電波到来方向と、電波源までの距離とを求め、電波源の位置を特定している。そのため、電波源までの距離を計測する必要がある。しかし、建設現場等の場所でシールドルームからの漏洩電波を計測する場合、測定装置の設置箇所を頻繁に変えるようなときには、電波源までの位置の測定をその都度行わなければならず作業者に掛かる負担が多大なものとなる。また、電波の到来方向を特定できても、正確に距離を計測できないことも多く、このような場合、電波源の位置を正確に特定することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、電波源までの距離が不明であっても電波源の位置を正確に特定することが可能な電波源特定システムを提供すること、および、これに用いるテンプレートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、一つのアンテナと、測定方向を撮影する撮影装置と、前記アンテナで受信した到来電波の位相と振幅とに基づいて、前記アンテナを移動させた複数の位置における中心位置を原点とした極座標空間における角度によって電波源を特定する電波到来方向特定手段とを備える電波源特定システムであって、設定した間隔に前記アンテナを保持する複数のアンテナ保持部、および、前記撮影装置を前記原点に保持する撮影装置保持部を形成したテンプレートと、前記撮影装置によって撮影された画像の各画素に前記極座標空間内の角度を対応させ、前記電波到来方向特定手段によって特定された電波到来方向を示す角度に対応する前記画素を前記画像内に区別して提示する電波源位置提示手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１に記載の発明によれば、各アンテナ保持部が形成されている設置場所に一つのアンテナを順に設置させて、到来周波数の電波を受信し、各設置場所における電波の位相と振幅とに基づいて極座標空間における角度を特定し、その角度により特定される方向を電波到来方向と特定できる。一つのアンテナの設置位置を順次変えることで、アレーアンテナとして機能する。また、特定した電波到来方向の角度を、撮影装置が撮影した画像中に提示することができるため、電波源までの距離が不明であっても、その画像中のいずれの位置に電波源が存在するのかを提示することができる。これによって、作業者は、その画像を見ながら、電波源の位置を把握することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記テンプレートには、前記アンテナ保持部として前記アンテナの支柱を挿入する挿入孔が形成されていることを特徴とする。アンテナの支柱がテンプレートの各挿入孔に挿抜されるため、作業者はその挿抜という動作によって、アンテナの位置決め作業を手作業によって正確に行うことができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記テンプレートには、前記各挿入孔を繋げる開口部が前記アンテナの移動を補助するガイドレールとして形成されていることを特徴とする。各挿入孔がガイドレールによって繋がっているため、テンプレート内部で支柱の先端側の端子に接続するケーブルからアンテナを取り外すことなく、各挿入孔間を移動させることが可能になる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１において、前記アンテナ保持部同士の間隔が異なる複数の前記テンプレートのうちの一つを、測定可能な周波数帯域に応じて交換自在にしたことを特徴とする。アンテナ保持部同士の間隔が異なるテンプレートを、周波数帯域ごとに用意しておくことによって、作業者は、現場作業において、測定周波数に応じてテンプレートの交換という単純な手作業によって、設定した間隔ごとにアンテナを設置することができる。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、設定した間隔にアンテナを保持する複数のアンテナ保持部と、前記アンテナ保持部群の中心位置に、測定方向を撮影するための撮影装置を保持する撮影装置保持部を形成したことを特徴とするテンプレートを提供する。このテンプレートによってアンテナおよび撮影装置の位置決め作業が容易に行える。このテンプレートによるアンテナの位置決め作業によって、到来電波の周波数に応じたアレーアンテナとして機能する仮想のアンテナ群を容易に形成させることができる。また、撮影装置およびアンテナの位置決め作業によって、撮影装置による画像と電波到来方向を示す角度とを対応させ、撮影された画像中に電波到来方向を提示することができる。
【発明の効果】
【００１３】
したがって、本発明によれば、電波源までの距離が不明であっても電波源の位置を正確に特定することが可能な電波源特定システムを提供すること、および、これに用いるテンプレートを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
まず、図１を参照しつつ、実施形態に係る電波源特定システム１００の構成を説明する。なお、この実施形態では、送信室Ｒ１から電波を送信して受信室Ｒ２でその電波を受信するように電波源特定システム１００を設置し、送信室Ｒ１と受信室Ｒ２とを仕切る壁Ｗの一部をなす領域Ｘについて電波の漏洩箇所を電波源として特定する場合について説明する。
【００１５】
［電波源特定システム］
この電波源特定システム１００は、送信アンテナ１０、受信アンテナ２０、プリアンプ３０、ネットワークアナライザ４０、パーソナルコンピュータ５０、同軸ケーブル６０，６１，６２、テンプレート７０、取付台８０、撮影装置９０（図３参照）を備えて構成されている。
【００１６】
［送信アンテナ］
送信アンテナ１０は、送信室Ｒ１と受信室Ｒ２とを仕切る壁Ｗの領域Ｘに向けて指向特性のピークが向くように送信室Ｒ１内に設置されている。この送信アンテナ１０は、種々の周波数の電波を送信可能なものとする。この送信アンテナ１０については、次に示す受信アンテナ２０と同じものを用いればよいが、異なるものとしてもよい。この実施形態では、特に、送信アンテナ１０について限定しないため、詳細な説明を省略する。
【００１７】
［受信アンテナ］
受信アンテナ２０は、壁Ｗの領域Ｘに向けて指向特性のピークが向くように送信室Ｒ２内に走査（移動）可能に設置されていて、同軸ケーブル６２を介してプリアンプ３０に電気的に接続されている。受信アンテナ２０は、その設置場所を複数の位置に移動させることで、仮想のアレーアンテナとして機能する。受信アンテナ２０は、測定対象の周波数に応じて、その都度選択される。ここでは、受信アンテナ２０は、種々の周波数の電波を受信可能なものとする。例えば、広い周波数帯域の受信アンテナ２０としては、ログペリオディックアンテナ（適宜「ログペリ」と称する。）やホーンアンテナ（適宜「ホーン」と称する。）を用いることが望ましい。以下、この実施形態では、受信アンテナ２０をログペリとする。
【００１８】
次に、図３を参照して、受信アンテナ２０を取り付けるテンプレート７０について説明する。図３に示すように、テンプレート７０には、複数のアンテナ保持部７１，７１，…が形成されている。複数のアンテナ保持部７１，７１，…は、ｎ行ｎ列（ｎは自然数；本実施形態ではｎ＝４）に並んでいる。また、本実施形態では、縦方向に隣り合うアンテナ保持部７１の間隔と、横方向に隣り合うアンテナ保持部７１の間隔が、等しくなっている。アンテナ保持部７１は、受信アンテナ２０の支柱２１が挿入可能な形状の挿入孔として形成されている。この挿入孔は、図３の（ａ）に示すように、下側に向けて屈曲した鉤形状に形成されている。
【００１９】
テンプレート７０には、縦方向に並んだアンテナ保持部７１，７１，…を繋ぐ複数条（本実施形態では四条）の縦長の開口部（縦ガイドレール７２Ａ）と、複数の縦ガイドレール７２Ａ，７２Ａ，…を繋ぐ横長の開口部（横ガイドレール７２Ｂ）とが形成されている。すなわち、総てのアンテナ保持部７１，７１，…が、縦ガイドレール７２Ａと横ガイドレール７２Ｂとを介して連通している。複数の縦ガイドレール７２Ａ，７２Ａ，…は、互いに平行に形成されており、横ガイドレール７２Ｂは、縦ガイドレール７２Ａに直交している。縦ガイドレール７２Ａおよび横ガイドレール７２Ｂの幅（開口幅）は、アンテナ保持部７１の大きさ、つまり、支柱２１の太さよりも若干大きく形成されている。
【００２０】
また、テンプレート７０には、その中央部であってアンテナ保持部７１群の中心位置に撮影装置保持部７３が形成されている。撮影装置保持部７３には、撮影装置９０が取り付けられる。この実施形態では、撮影装置保持部７３も挿入孔として形成されている。
【００２１】
テンプレート７０は、一枚の板材で形成してもよいが、本実施形態では、図３の（ｂ）に示すように、２枚の略正方形状の板材７０ａ，７０ｂを、スペーサ７０ｃを介して重ね合わせた構造体として構成されている。
【００２２】
取付台８０は、図１に示すように、テンプレート７０を取り付ける可搬な台であって、受信室Ｒ２の床に設置される。
【００２３】
撮影装置９０は、図２の（ｂ）（ｃ）に示すように、支柱９１を着脱自在に取り付けられるようになっている。支柱９１は、受信アンテナ２０のエレメントの位置に、撮影装置９０の画像取得部（不図示）が位置するような長さになっている。例えば、測定対象の周波数が３００ＭＨｚのときは、受信アンテナ２０の３００ＭＨｚのエレメントのところに、撮影装置９０の画像取得部が位置するように、図２の（ｂ）の短い支柱９１を取り付ける。また、同様に、１０００ＭＨｚのときは、受信アンテナ２０の１０００ＭＨｚのエレメントのところに、撮影装置９０の画像取得部が位置するように、図２の（ｃ）の支柱９１を取り付ける。
【００２４】
なお、支柱９１の長さは、受信アンテナ（ログペリ）２０のエレメントの間隔（対数周期比に従った間隔）に基づくため、例えば、表１に示すように、周波数に応じた長さ（割合）が決定される。
【表１】
2008286571.tif 000003
【００２５】
そのため、図２の（ｄ）に示すように、撮影装置９０の支柱９１を撮影装置保持部７３に挿通してテンプレート７０に取り付けると、仮想のアレーアンテナの中心位置と、画角（撮影範囲（表示範囲））の原点Ｏとが一致する。到来方向としての推定結果（θ，φ）は、撮影装置９０の撮影する画角（Θ，Φ）に対応させることができる。なお、（θ，φ）は、Θ−Φ空間の座標（角度）を示す。つまり、撮影装置９０が撮影する画像空間内の画素に実際の方向を示す角度（θ，φ）を対応させることができるため、到来方向が推定箇所として求められれば、その求めた推定箇所をディスプレイに表示し、撮影装置９０が撮影している領域内のいずれの位置に到来方向の推定位置が存在するのかを視覚的に把握することが可能になる。
【００２６】
ここで、図２の（ｅ）を参照して、この実施形態で用いる極座標空間について説明する。仮想のアレーアンテナの中心位置（図２の（ｄ）参照）を原点Ｏとして、極座標空間を次のように設定する。到来方向は、その到来方向の任意の点から、ｘｙｚ直交座標系を構築するｘｙ平面へ垂線の足を延ばしたとき、ｘ軸とのなす角をφとする。なお、例えば、ｘ軸を水平線、ｙ軸をｘ軸に直交する水平線、ｚ軸を鉛直線と設定した場合、到来方向は、鉛直線ｚ軸となす角θと、ｘ−ｙ平面への正射影が水平線ｘ軸となす角φとを成分とする極座標空間の座標として表すことができる。なお、θとφとによって到来方向が決まるため、その到来方向の距離が決まれば位置が決定できるが、この実施形態では、その距離を計測も算出もする必要がない。
【００２７】
この実施形態では、その距離が不明のままでも、撮影装置９０の撮影した画像中に、到来方向を提示することで、その画像中における電波源の位置を特定することができる。つまり、図２の（ｄ）に示すように、撮影装置保持部７３にセットされた撮影装置９０の画角は、（Θ，Φ）によって示されるため、その範囲内のおける到来方向としての推定結果（θ，φ）に対応する画素を特定することによって、画像中における位置を特定することができる。図１に戻って説明を続ける。
【００２８】
［プリアンプ］
図１に示すプリアンプ３０は、受信アンテナ２０が受信した受信信号を増幅するとともに、増幅した受信信号を同軸ケーブル６１を介してネットワークアナライザ４０に出力する。ただし、入力電圧が高い場合は、プリアンプを必要としない。
【００２９】
［ネットワークアナライザ］
ネットワークアナライザ４０は、設定周波数の送信信号を生成する図示しない信号発信器を備えていて、同軸ケーブル６０を通して、送信アンテナ１０に設定周波数の送信信号を出力する。また、ネットワークアナライザ４０は、受信信号を解析してその波形の振幅や位相を検出する図示しない信号解析手段などを備えていて、受信アンテナ２０から出力された受信信号の振幅や位相を検出する。
【００３０】
［パーソナルコンピュータ］
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）５０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ディスプレイ、GPIB（General Purpose Interface Bus）等のインタフェース等の構成を主に備えている。このＰＣ５０は、ＣＰＵが所定のプログラムを実行することで、電波出力指示手段５１、電波到来方向特定手段５２、電波源位置提示手段５３として機能する。なお、ＰＣ５０とネットワークアナライザ４０とは、GPIBケーブル６３などを介して互いにデータ通信可能に接続されている。
【００３１】
［電波出力指示手段］
電波出力指示手段５１は、移動される受信アンテナ２０の設置位置に応じた位相差を求めるために電波の送受信のタイミングを図るものであり、GPIBケーブル６３からネットワークアナライザ４０に指定周波数の送信信号の出力指令を送る。電波出力指示手段５１は、後記するテンプレート７０の交換作業に伴う選択入力を受け付けたとき、および、指定周波数の入力を受け付けたときに、選択設置されたテンプレート７０に対応する指定周波数の電波の送信信号の出力指令を生成する。
【００３２】
［電波到来方向特定手段］
電波到来方向特定手段５２は、ネットワークアナライザ４０により解析された受信信号の振幅や位相と受信アンテナ２０のテンプレート７０での設置位置等に基づいて、例えば、ＭＵＳＩＣ（MUltiple SIgnal Classification）アルゴリズムに従って受信電波の到来方向を、受信アンテナ２０を移動させた複数の位置における中心位置を原点Ｏとした極座標空間（Θ，Φ）における角度（θ，φ）によって電波源を特定するものである。
【００３３】
［電波源位置提示手段］
電波源位置提示手段５３は、撮影装置９０によって撮影された画像の各画素に極座標空間内の角度を対応させ、電波到来方向特定手段５２によって特定された電波到来方向を示す角度に対応する画素を画像内に区別して、図示しないディスプレイに表示（提示）するものである。つまり、電波源位置提示手段５３は、特定された電波到来方向の角度（θ，φ）を、撮影装置９０によって撮影された領域Ｘの画像の画角（Θ，Φ）内の画素に対応させ、ディスプレイに表示する。
【００３４】
そのため、電波源位置提示手段５３には、画角（Θ，Φ）と角度（θ，φ）との関係が予め設定されている。その関係とは、つまり、画角の単位角度に対する画素数である。
【００３５】
例えば、画角が、Θ（縦方向）=６７deg〜１１２deg（４５deg）、Φ(横方向)=６０deg〜１２０deg（６０deg）の撮影装置９０の場合には、θおよびφともに９０degが撮影装置９０およびアンテナ保持部７１の正面方向である。この範囲では、単位角度をそれぞれ１degとした場合、Θ（縦方向）に４５目盛り、Φ（横方向）に６０目盛りのΘ−Φ空間として表せる。そこで、撮影装置９０が７２０画素×９６０画素の場合、画角の単位角度に対する画素数が、θ＝１６画素/deg、φ＝１６画素/degとして示される。
【００３６】
これによって、推定結果としての到来方向の角度（θ，φ）が画像データ中に画素の広がりとして示されることになる。そのため、漏洩箇所の存在範囲としてディスプレイに提示することが可能になる。
【００３７】
以上の作業により、画角（Θ，Φ）と推定結果（θ，φ）とを対応させることができるため、電波源位置提示手段５３は、各画素の輝度データをそのまま足し合わせて、ディスプレイに提示することができる。電波源の位置を分かりやすくするために、ここでは推定結果のピーク部分のみを抽出して合成することとしたが、ピーク以外の部分も同様に処理することで、電波源の周囲の状況についても提示することが可能になる。
【００３８】
したがって、この実施形態によれば、極座標空間を座標系とした場合には、到来波の電波源までの距離が不明であっても、画面中で到来方向を特定できるようになる。
【００３９】
ここで、以上の構成の電波源特定システム１００を用いて電波源を特定する場合の作業・処理手順について説明する。まず、複数のテンプレートの中から、測定対象の周波数に適したテンプレート７０を選択する。また、送信室Ｒ１に送信アンテナ１０を設置するとともに、受信室Ｒ２にテンプレート７０を設置する。
【００４０】
次に、撮影装置保持部７３に保持させた撮影装置９０で測定領域を撮影し、撮影した映像（画像）をＰＣ５０に接続された図示せぬディスプレイに表示させる。
【００４１】
測定者は、その画像を見ながら測定領域を決定する。つまり、撮影装置９０を取り付けた取付台８０ごと移動させるなどして向きを変えてディスプレイに表示される画像を切り替えて、所望の測定領域（例えば、領域Ｘ）にテンプレート７０の向きを決定する。このとき、撮影装置９０が撮影している画像は、ＰＣ５０に送られて記憶される。
【００４２】
テンプレート７０の初期位置に受信アンテナ２０をセッティングしたら、送信アンテナ１０から電波を送信（発信）する。送信アンテナ１０から送信された電波は、壁Ｗの漏洩箇所を透過し、この漏洩箇所を電波源として受信室Ｒ２へ伝搬していく。
【００４３】
受信アンテナ２０で受信された電波は、受信信号となってプリアンプ３０に送られ、プリアンプ３０で増幅されたうえで、ネットワークアナライザ４０に送られる。ネットワークアナライザ４０では、受信信号に基づいて、受信アンテナ２０で受信された電波の振幅や位相が解析される。得られた振幅や位相のデータは、受信信号とともにＰＣ５０に送られる。
【００４４】
ＰＣ５０は、ネットワークアナライザ４０から受信信号やデータを受け取って、図示しない記憶部に蓄積する。ＰＣ５０は、受信アンテナ２０の位置を移動させるように指示をディスプレイに表示し、測定者の作業を促す。そして、同様にして、テンプレート７０のすべてのアンテナ保持部７１の位置における測定が終了すると、ＰＣ５０は、電波到来方向特定手段５２によって、ＭＵＳＩＣアルゴリズム等を用いて電波到来方向を特定する。
【００４５】
電波源位置提示手段５３は、前記したように、画角の単位角度に対する画素数に基づいて、電波到来方向特定手段５２から渡された到来方向の角度を図示しないディスプレイの画素を特定する。そして、電波源位置提示手段５３は、撮影装置９０が撮影した画角内の該当する画素に輝度データを加え合わせ、ディスプレイに到来方向を提示する。
【００４６】
したがって、ＰＣ５０は、電波到来方向特定手段５２によって、電波到来方向の角度が画像内のいずれの位置に有るのかを特定し、電波源位置提示手段５３によって、特定した箇所の画素を他の部分と区別できるように表示させる。これによって、測定者は、画像を見ながら、画像内における電波源位置を特定することができる。
【００４７】
［変形例１］
この実施形態では、図３に示すように、板全面に亘ってアンテナ保持部７１を配置したテンプレート７０として説明したが、図４の（ａ）に示すように、テンプレート本体７０’に枠７４を取り付けて、テンプレート７０と大きさを同じにしたテンプレート７０Ａを構成してもよい。テンプレート本体７０’も、図４の（ｂ）に示すように、２枚の略正方形状の板７０ａ，７０ｂを、スペーサ７０ｃを配して、重ね合わせた構造体として構成されている。図４の（ａ）に示すように、板７０ａ，７０ｂの両方ともに、アンテナ保持部７１、ガイドレール７２Ａ，７２Ｂ、撮影装置保持部７３が同じように形成されている。また、枠７４は、２枚の略正方形状の穴をくり抜いたドーナツ形状の板７４ａ，７４ｂをスペーサ７４ｃによって隔てて重ね合わせた構造体として構成されている。このように、枠７４を取り付けて、テンプレート７０と同じ大きさにすることができるため、取付台８０への取り付け構造を単純なものとすることができる。
【００４８】
［変形例２］
この実施形態では、図３に示すような受信アンテナ２０をログペリとして説明したが、前記したようにホーンとしての受信アンテナ２０Ａであってもよい。受信アンテナ２０Ａは、図５の（ｂ）に示すように、先広がりの図示しない開口を形成した四角錐台形状になっている。この受信アンテナ２０Ａも、支柱２１の先端に受信部２２が形成された構造になっている。支柱２１は、テンプレート７０Ｂのアンテナ保持部７１Ａとしての挿入孔に挿入されて保持される。
【００４９】
また、テンプレート７０Ｂには、図５の（ａ）に示すように、アンテナ保持部７１Ａの中心位置に挿入孔としての撮影装置保持部７３も形成されている。テンプレート７０Ｂは、２枚の略正方形状の板７５，７６を、スペーサ７７を配して、重ね合わせた構造体として構成されている。なお、テンプレート７０Ｂには、ガイドレールを形成していないが、もちろん形成してもよい。
【００５０】
ところで、受信アンテナ２０，２０Ａは、表２に示すように、測定周波数に応じてアンテナ間隔を切り替えて使用することができる。この切替は、テンプレート７０，７０Ａ，７０Ｂの交換によって行うことができる。つまり、アンテナ保持部７１の間隔が３０ｃｍであるテンプレート７０と、アンテナ保持部７１が間隔を１５ｃｍであるテンプレート７０Ａと、アンテナ保持部７１Ａが間隔５ｃｍであるテンプレート７０Ｂを用意しておき、交換すればよい。
【００５１】
【表２】
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【００５２】
表２において、例えば、受信アンテナ（ログペリ）２０の場合、３００ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚの周波数に対応することができる。但し、アンテナ間隔を３０ｃｍと１５ｃｍとに２段階に切り替える（テンプレート交換）ことによって、３００ＭＨｚ〜６００ＭＨｚと、６００ＭＨｚ〜１０００ＭＨｚの範囲で対応している。
【００５３】
なお、アンテナ保持部７１は、４行４列のアンテナ間隔３０ｃｍであっても、縦横９０ｃｍ程度の大きさなので、持ち運びや設置作業も容易に行うことが可能である。
【００５４】
［変形例３］
この実施形態では、領域Ｘの表面を撮影装置９０で撮影して、その画像内の位置、つまり、領域Ｘ上の位置を電波源の位置（漏洩位置）として特定していたが、画像が同一平面を映していない場合であってもよい。作業者は、画像内の遠近の関係を実際の空間内で容易に把握できるため、画像に基づいて漏洩場所を把握することができる。
【００５５】
［変形例４］
この実施形態では、アンテナ保持部７１の間隔が狭い場合のテンプレート７０に、枠７４を形成して、その間隔が広い場合のテンプレート７０と同一の大きさのものとしたが、枠７４を形成せずに、間隔に応じたそれぞれの大きさにしてもよい。
【００５６】
［変形例５］
なお、テンプレート７０が取付台８０に取り付けられたテンプレート７０の種類は、ＰＣ５０に適宜、作業者の手によって入力することとしても、図示しないセンサを取付台８０に備え、テンプレート７０に取り付けたマークなどを検出することで、テンプレート７０の種類をＰＣ５０に入力するようにしてもよい。
【００５７】
［変形例６］
この実施形態では、テンプレート７０にガイドレール７２を形成した構造を示したが、必ずしもガイドレール７３を備えていなくてもよい。
【００５８】
［変形例７］
この実施形態では、送信アンテナ１０から出力された電波が領域Ｘから漏洩してしまう箇所を特定する場合を説明したが、送信アンテナ１０と受信アンテナ２０とを同一の室内に設置し、送信アンテナ１０から出力された電波を室内の壁面で反射させて、その反射を測定するように用いることもできる。そのため、壁や天井および建具等での電波の反射位置を周波数ごとに正確にかつ容易に特定可能になるため、電波到来方向を画像中にその特定箇所を提示することによって、壁等の特定箇所に電波吸収体等を正確に設置することができるようになる。ひいては、室内において、無線ＬＡＮやＲＦＩＤ等の通信でのマルチパスの影響を取り除いて、通信性能の劣化を防ぐことが可能になる。
【００５９】
［変形例８］
この実施形態では、テンプレート７０のアンテナ保持部７１に取り付けた受信アンテナ２０をガイドレール７２Ａに沿って、手作業で移動させるものとしたが、受信アンテナ２０をガイドレール７２Ａに沿って移動する図示しない移動機構やこの移動機構に動力を供給する図示しない動力源を備えるようにしてもよい。作業者は、ディスプレイに表示される画像を確認しながら、電波測定方向を設定することができるようになる。
【実施例】
【００６０】
次に、電波源特定システム１００を用いて行った、位置推定の精度の実験的検証について説明する。この実験では、領域Ｘに１箇所の漏洩箇所を設け、その位置を特定できるかを検証している。漏洩箇所には、２ｍｍ幅のスリットが形成されているものとした。送信アンテナ１０から送信される電波を９５０ＭＨｚとした。受信アンテナ２０としては、ログペリを用いた。テンプレート７０は、アンテナ間隔が１５ｃｍのもの（例えば、図４参照）を用いた。そのため、この場合、アンテナ間隔の１５ｃｍは０．４８λに相当する。
【００６１】
図６に示すように、領域Ｘを撮影した画像Ｓ中の左下側に推定箇所Ｐとして漏洩箇所が示されている。このとき、図７に示すように、ＭＵＳＩＣスペクトルは、左下側の領域に同心円状に表れている。ここで、中心部分が最も高い確率で漏洩箇所であることを示している。なお、図７において、左下端に原点を取っている。したがって、図７に示す場合、左下端の原点から右に５０ｃｍ、その原点から上に６０ｃｍのところに開口の存在範囲が示されていることが分かる。
【００６２】
なお、推定箇所のディスプレイへの表示は、撮影装置９０の撮影範囲（画角）と漏洩箇所の位置（角度）との関係が画面中で認識できればよいので、図６と図７とを並べて表示しても、重ねて表示してもよい。なお、図７に示すＭＵＳＩＣスペクトルは、境界を色分けなどして表示することが望ましい。
【００６３】
ところで、表２に示したように、本実施形態ではテンプレートのアンテナ保持部の間隔（アンテナ間隔ｄ）が、０．３λ≦ｄ≦０．５λになるように設定している。図８に周波数ごとの推定誤差を示す。図８のグラフでは、横軸に周波数、縦軸に推定誤差を取っている。また、グラフ中、αはアンテナ間隔３０ｃｍのとき、βはアンテナ間隔１５ｃｍのとき、γはアンテナ間隔５ｃｍのときのテンプレートを示している（表２参照）。
【００６４】
なお、この実施形態では、アレーアンテナを用いた到来方向の特定アルゴリズムとして、ＭＵＳＩＣアルゴリズムの場合について説明したが、到来方向を特定可能であれば、このアルゴリズムに限らない。例えば、ビームフォーマ法、Ｃａｐｏｎ法、線形予測法、最小ノルム法、ＥＳＰＲＩＴ（Estimation of Signal Parameters via Rotational Invariance Techniques）によるアルゴリズムによってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施形態の電波源特定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】受信アンテナと撮影装置を説明するための図であり、（ａ）はログペリの外観を説明する平面図、（ｂ）（ｃ）（ｄ）は撮影装置を説明するための平面図、（ｅ）は極座標空間を説明する図である。
【図３】（ａ）はテンプレートの平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【図４】（ａ）はテンプレートの他の例の平面図、（ｂ）は（ａ）のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図５】（ａ）テンプレートの他の例の平面図、（ｂ）はホーンアンテナとテンプレートの平面図である。
【図６】撮影装置の撮影画像の一例を示す図である。
【図７】図６に示した画像中における漏洩箇所の提示例を示す図である。
【図８】推定誤差−周波数の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６６】
１００  電波源特定システム
１０    送信アンテナ
２０    受信アンテナ
３０    プリアンプ
４０    ネットワークアナライザ
５０    ＰＣ
５１    電波出力指示手段
５２    電波到来方向特定手段
５３    電波源位置提示手段
６０    同軸ケーブル
６１    同軸ケーブル
６２    同軸ケーブル
６３    GPIBケーブル
７０    テンプレート
７１    アンテナ保持部
７２Ａ，７２Ｂ  ガイドレール
７３    撮影装置保持部
８０    取付台
９０    撮影装置
９１    支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図８】
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【図６】
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【図７】
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