(57)【要約】【課題】無駄な電力の消費を抑制する。【解決手段】ホームコントローラ装置１０は、第１通信部２０と、周波数制御部２２と、記憶部２４と、時期制御部２６とを含む。第１通信部２０は、電波によって複数の機器と制御情報を通信する。周波数制御部２２は、第１通信部２０を制御する。記憶部２４は、特定機器を表わす情報および第１通信部２０を表わす情報を記憶する。時期制御部２６は、第１通信部２０が受信した制御情報の送信先が特定機器および第１通信部２０とは異なる場合、送信先とは相違する周波数で第１通信部２０が制御情報を通信するように、周波数制御部２２を制御し、送信先が特定機器である場合、第１通信部２０が制御情報を受信したか否かの判断を繰返し、待受期間が閾値を越えた場合、送信情報を送信するように、第１通信部２０を制御する。【選択図】図１
2008072320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信先を表わす情報と制御の内容を表わす情報とを含む情報である制御情報を電波によって複数の機器と通信するための第１の通信手段と、
複数の周波数のうちいずれかの前記電波で前記複数の機器と通信するように前記第１の通信手段を制御するための周波数制御手段と、
前記複数の機器のいずれかである特定機器を表わす情報および前記第１の通信手段を表わす情報を記憶する記憶手段と、
前記第１の通信手段の通信時期を制御するための時期制御手段とを含み、
前記時期制御手段は、
前記第１の通信手段が送信に先立ち前記制御情報の受信を待つ期間である待受期間が第１の閾値を超えるまで、前記第１の通信手段が前記制御情報を受信したか否かを判断するための受信判断手段と、
前記待受期間が前記第１の閾値を超えるまでに前記第１の通信手段が前記制御情報を受信した場合、前記制御情報が表わす前記送信先を識別するための識別手段と、
前記識別手段が識別した前記送信先が前記特定機器および前記第１の通信手段とは異なる場合、前記識別手段が識別した前記送信先とは相違する周波数で前記第１の通信手段が前記制御情報を通信するように、前記周波数制御手段を制御するための相違制御手段と、
前記識別手段が識別した前記送信先が前記特定機器である場合、前記第１の通信手段が前記制御情報を受信したか否かの判断を繰返すように前記受信判断手段を制御するための繰返し制御手段と、
前記識別手段が識別した前記送信先が前記第１の通信手段である場合、前記第１の通信手段が受信した前記制御情報を処理するための処理手段と、
前記待受期間が前記第１の閾値を越えた場合、情報を送信するように、前記第１の通信手段を制御するための送信制御手段とを含む、無線通信装置。
【請求項２】
前記識別手段は、
前記待受期間が前記第１の閾値を超えるまでに前記第１の通信手段が前記制御情報を受信した場合、前記第１の通信手段を表わす情報の内容と前記送信先を表わす情報の内容とが一致するか否かを判断するための第１の判断手段と、
前記待受期間が前記第１の閾値を超えるまでに前記第１の通信手段が前記制御情報を受信した場合、前記特定機器を表わす情報の内容と前記送信先を表わす情報の内容とが一致するか否かを判断するための第２の判断手段とを含み、
前記相違制御手段は、前記第１の通信手段とも前記特定機器とも前記制御情報の送信先が異なる場合、前記第１の通信手段が通信に用いる前記電波の前記周波数を変更するように前記周波数制御手段を制御するための手段を含む、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記相違制御手段は、
前記第１の通信手段とも前記特定機器とも前記制御情報の送信先が異なるか否かを判断するために必要な時間である必須時間を前記第１の通信手段が前記制御情報を受信した後に経過した時間である経過時間が越えたか否かを判断するための時間判断手段と、
前記経過時間が前記必須時間を超えた場合、前記電波の周波数を変更するように前記周波数制御手段を制御するための手段とを含む、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１の閾値は、前記第１の通信手段が前記特定機器との間で通信する前記制御情報の通信に必要な時間である、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記繰返し制御手段は、前記第１の通信手段が通信に用いる電波の周波数が変化した場合に加え、前記識別手段が識別した前記送信先が前記特定機器である場合に、前記第１の通信手段が前記制御情報を受信したか否かの判断を繰返すように前記受信判断手段を制御するための手段を含む、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１の通信手段は、通信用の電波の変更後の周波数を表わす情報である変更情報に加え、前記制御情報を通信するための手段を含み、
前記時期制御手段は、
前記第１の通信手段が受信した電波の強度が第２の閾値以下か否かを判断するための強度判断手段と、
前記電波の強度が前記第２の閾値以下の場合、前記変更情報を生成するための手段と、
前記第１の通信手段が前記変更情報を受信した場合、前記第１の通信手段が通信に用いる前記電波の前記周波数を前記変更情報が表わす前記周波数に変更するように、前記周波数制御手段を制御するための変更制御手段とをさらに含む、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第１の通信手段は、通信用の電波の変更後の周波数を表わす情報である変更情報に加え、前記制御情報を通信するための手段を含み、
前記時期制御手段は、
前記第１の通信手段が同一の前記特定機器との間で同一の前記周波数の前記電波を連続して前記通信に用いた場合、前記第１の通信手段が連続して用いた前記電波の前記周波数を前記変更後の周波数として表わす前記変更情報を生成するための手段と、
前記第１の通信手段が前記変更情報を受信した場合、前記第１の通信手段が通信に用いる前記電波の前記周波数を前記変更情報が表わす前記周波数に変更するように、前記周波数制御手段を制御するための変更制御手段とをさらに含む、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記無線通信装置は、前記処理手段が処理した情報を出力するための出力手段をさらに含む、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記無線通信装置は、前記処理手段が処理した情報に対応するように動作するための動作手段をさらに含む、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記受信判断手段は、前記待受期間の開始後、前記制御情報を受信したか否かを最初に判断する際、前記第１の通信手段が所定の前記周波数の電波により前記制御情報を受信したか否かを判断するための手段を含む、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記無線通信装置は、前記第１の通信手段が通信する前記機器とは異なる機器との間で、前記処理手段が処理した情報を通信するための第２の通信手段をさらに含む、請求項１に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関し、特に、情報の伝送を所定の手順で行なう無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、次に述べる機能を有するホームネットワークシステムが開発されている。そのような機能の第１の例は、携帯電話から家庭内の家電機器を遠隔制御する機能である。第２の例は、留守中に家庭内に設置したセンサが反応すれば、異常状態であることを宅外の携帯電話へ通知してくれるというセキュリティ機能である。このようなホームネットワークシステムは、インターネットなどの外部ネットワークと接続され、かつ家庭内の各機器の動作状態を一元管理するホームコントローラ装置と、特定小電力無線などの双方向通信装置によってホームコントローラ装置に接続されたエアコンなどの白物家電機器と、センサなどのセキュリティ機器とによって構成される。特定小電力無線を利用したネットワークシステムの例が、特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１は、送信装置と受信装置とで通信を行なう通信方法を開示する。その通信方法において、受信装置は、ビット同期信号を受信して送信装置との同期を取った後に、受信を継続するための第１のフレーム同期信号と受信を中断するための第２のフレーム同期信号とを待ち受け、先に検出したフレーム同期信号に基づいて受信処理を行なう。
【０００４】
特許文献１に開示された発明によると、電波状況の悪化したチャネルを回避することで、通信の信頼性を確保できる。
【特許文献１】特開２０００−２７００４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示された発明では、白物家電機器やセキュリティ機器が無駄な電力を消費し得るという問題点がある。
【０００６】
この問題点について例をあげて詳細に説明する。この例では、次の事項を前提とする。第１の事項は、センサ信号の変化を通知するために、ホームコントローラ装置に対してあるセンサが情報を送信しようとしていることである。第２の事項は、センサが最初に送信を開始しようとした時点において、ホームコントローラ装置からテレビに情報を送信中であったという事項である。第３の事項は、センサが２度目に送信を開始しようとした時点において、エアコンからホームコントローラ装置に情報を送信中であったという事項である。これらの前提の下で、センサが最初に送信を開始しようとしたとする。その際、ホームコントローラ装置からテレビへの信号をキャリアセンスによってセンサは検知する。信号が検知されたことは、当初使用される予定であったチャンネルでの通信ができないことを意味する。そのため、センサは、その他のチャンネルで通信を開始しようとする。しかしながら、上述した前提の下では、ホームコントローラ装置が元のチャネルで情報を送信中なので、センサはホームコントローラ装置に情報を送信できない。その後、センサが２度目に送信を開始しようとしたとする。この際にも、キャリアセンスによってセンサはキャリア信号を検知する。キャリア信号は、エアコンからホームコントローラ装置へ情報が送信されている最中であることを表わす。情報が送信されている最中であることは、当初使用される予定であったチャンネルでの通信ができないことを意味する。そのため、センサは、その他のチャンネルで通信を開始しようとする。しかしながら、上述した前提の下では、ホームコントローラ装置は元のチャネルでエアコンから情報を受信中なので、センサはホームコントローラ装置に情報を送信できない。これにより、センサは２度通信に失敗したことになる。２度の通信の失敗により、センサは、無駄な電力を消費したことになる。このような無駄の影響は、特に電池が供給する電力で駆動するセンサにおいて大きい。
【０００７】
通信で利用するチャンネルを１チャンネルとすれば、上述したような無駄な電力の消費はなくなる。しかしながら、通信で利用するチャネルを１チャネルとすれば、他のシステムなどから受ける妨害電波の影響により電波環境が悪化したとき、電波環境の悪化の影響をすべての通信動作が受けるので、システム自体の信頼性が低下してしまう。
【０００８】
白物家電やセンサ機器同士が直接通信を行ない、互いに連携して動作することで、上述した問題は概ね解決する。しかしながら、このような動作の実現は、白物家電やセンサ機器が通信のためのアプリケーションをそれぞれ実装することが前提となる。アプリケーションの多様性や拡張性を考慮すると、白物家電やセンサ機器がアプリケーションをそれぞれ実装することは望ましくない。家庭内の機器情報を一元管理するホームコントローラ装置が、ホームコントローラ装置内に集約された機器情報を基に各アプリケーションを実行し、かつ必要時に機器との通信を行なって制御を行なう方が現実的である。この場合、白物家電やセンサ機器には通信機能だけが実装されることとなる。従って、通信形態は、白物家電やセンサ機器同士が通信を行ない、かつ互いに連携して動作する際、必ずホームコントローラ装置が情報を中継するという形態となる。白物家電やセンサ機器同士がこのような形態で通信する場合、上述した問題点の影響は大きい。
【０００９】
本発明は上述の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、無駄な電力の消費を抑制できる無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明のある局面にしたがうと、無線通信装置は、第１の通信手段と、周波数制御手段と、記憶手段と、時期制御手段とを含む。第１の通信手段は、制御情報を電波によって複数の機器と通信する。制御情報とは、送信先を表わす情報と制御の内容を表わす情報とを含む情報のことである。周波数制御手段は、複数の周波数のうちいずれかの電波で複数の機器と通信するように第１の通信手段を制御する。記憶手段は、特定機器を表わす情報および第１の通信手段を表わす情報を記憶する。特定機器とは、複数の機器のいずれかである機器のことである。時期制御手段は、第１の通信手段の通信時期を制御する。時期制御手段は、受信判断手段と、識別手段と、相違制御手段と、繰返し制御手段と、処理手段と、送信制御手段とを含む。受信判断手段は、待受期間が第１の閾値を超えるまで、第１の通信手段が制御情報を受信したか否かを判断する。待受期間とは、第１の通信手段が送信に先立ち制御情報の受信を待つ期間のことである。識別手段は、待受期間が第１の閾値を超えるまでに第１の通信手段が制御情報を受信した場合、制御情報が表わす送信先を識別する。相違制御手段は、識別手段が識別した送信先が特定機器および第１の通信手段とは異なる場合、識別手段が識別した送信先とは相違する周波数で第１の通信手段が制御情報を通信するように、周波数制御手段を制御する。繰返し制御手段は、識別手段が識別した送信先が特定機器である場合、第１の通信手段が制御情報を受信したか否かの判断を繰返すように受信判断手段を制御する。処理手段は、識別手段が識別した送信先が第１の通信手段である場合、第１の通信手段が受信した制御情報を処理する。送信制御手段は、待受期間が第１の閾値を越えた場合、情報を送信するように、第１の通信手段を制御する。
【００１１】
また、上述した識別手段は、第１の判断手段と、第２の判断手段とを含むことが望ましい。第１の判断手段は、待受期間が第１の閾値を超えるまでに第１の通信手段が制御情報を受信した場合、第１の通信手段を表わす情報の内容と送信先を表わす情報の内容とが一致するか否かを判断する。第２の判断手段は、待受期間が第１の閾値を超えるまでに第１の通信手段が制御情報を受信した場合、特定機器を表わす情報の内容と送信先を表わす情報の内容とが一致するか否かを判断する。併せて、相違制御手段は、第１の通信手段とも特定機器とも制御情報の送信先が異なる場合、第１の通信手段が通信に用いる電波の周波数を変更するように周波数制御手段を制御するための手段を含むことが望ましい。
【００１２】
もしくは、上述した相違制御手段は、時間判断手段と、周波数制御手段を制御するための手段とを含むことが望ましい。時間判断手段は、必須時間を経過時間が越えたか否かを判断する。経過時間は、第１の通信手段が制御情報を受信した後に経過した時間である。必須時間は、第１の通信手段とも特定機器とも制御情報の送信先が異なるか否かを判断するために必要な時間である。周波数制御手段を制御するための手段は、経過時間が必須時間を超えた場合、電波の周波数を変更するように周波数制御手段を制御する。
【００１３】
また、上述した第１の閾値は、第１の通信手段が特定機器との間で通信する制御情報の通信に必要な時間であることが望ましい。
【００１４】
また、上述した繰返し制御手段は、第１の通信手段が通信に用いる電波の周波数が変化した場合に加え、識別手段が識別した送信先が特定機器である場合に、第１の通信手段が制御情報を受信したか否かの判断を繰返すように受信判断手段を制御するための手段を含むことが望ましい。
【００１５】
また、上述した第１の通信手段は、変更情報に加え、制御情報を通信するための手段を含むことが望ましい。変更情報とは、通信用の電波の変更後の周波数を表わす情報のことである。併せて、時期制御手段は、強度判断手段と、変更情報を生成するための手段と、変更制御手段とをさらに含むことが望ましい。強度判断手段は、第１の通信手段が受信した電波の強度が第２の閾値以下か否かを判断する。変更情報を生成するための手段は、電波の強度が第２の閾値以下の場合、変更情報を生成する。変更制御手段は、第１の通信手段が変更情報を受信した場合、第１の通信手段が通信に用いる電波の周波数を変更情報が表わす周波数に変更するように、周波数制御手段を制御する。
【００１６】
また、上述した第１の通信手段は、変更情報に加え、制御情報を通信するための手段を含むことが望ましい。変更情報とは、通信用の電波の変更後の周波数を表わす情報のことである。併せて、時期制御手段は、変更情報を生成するための手段と、変更制御手段とをさらに含むことが望ましい。変更情報を生成するための手段は、第１の通信手段が同一の特定機器との間で同一の周波数の電波を連続して通信に用いた場合、第１の通信手段が連続して用いた電波の周波数を変更後の周波数として表わす変更情報を生成する。変更制御手段は、第１の通信手段が変更情報を受信した場合、第１の通信手段が通信に用いる電波の周波数を変更情報が表わす周波数に変更するように、周波数制御手段を制御する。
【００１７】
また、上述した無線通信装置は、処理手段が処理した情報を出力するための出力手段をさらに含むことが望ましい。
【００１８】
また、上述した無線通信装置は、処理手段が処理した情報に対応するように動作するための動作手段をさらに含むことが望ましい。
【００１９】
また、上述した受信判断手段は、待受期間の開始後、制御情報を受信したか否かを最初に判断する際、第１の通信手段が所定の周波数の電波により制御情報を受信したか否かを判断するための手段を含むことが望ましい。
【００２０】
また、上述した無線通信装置は、第１の通信手段が通信する機器とは異なる機器との間で、処理手段が処理した情報を通信するための第２の通信手段をさらに含むことが望ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る無線通信装置は、無駄な電力の消費を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２３】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムについて説明する。
【００２４】
図１は、本実施の形態に係る無線通信システムの構成を表わす図である。図１を参照して、本実施の形態に係る無線通信システムは、ホームコントローラ装置１０と、エアコン１１と、センサ１２とを含む。ホームコントローラ装置１０は、ルータモデム１３やネットワーク１４を介して、携帯電話１５やパーソナルコンピュータ１６と通信する。ホームコントローラ装置１０は、携帯電話１５やパーソナルコンピュータ１６から受信した制御情報をエアコン１１やセンサ１２に送信する装置でもある。ホームコントローラ装置１０は、エアコン１１やセンサ１２から受信した情報を携帯電話１５やパーソナルコンピュータ１６に送信する装置でもある。エアコン１１は、室内の空気の状態を調整する装置である。センサ１２は、温度その他の物理量の変化を検知する装置である。
【００２５】
ホームコントローラ装置１０は、第１通信部２０と、周波数制御部２２と、記憶部２４と、時期制御部２６と、第２通信部２８と、スイッチ入力部３０と、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）出力部３２と、ブザー３４とを含む。第１通信部２０は、電波によって複数の機器と通信する。第１通信部２０により通信される情報は、制御情報である。第１通信部２０が通信の相手とする機器は、エアコン１１およびセンサ１２に限定されない。たとえば、第１通信部２０が通信する機器は、図示しない家庭用機器であってもよい。本実施の形態の場合、第１通信部２０が通信の相手とする機器であって、かつ図１に示した無線通信システムを構成する機器である、エアコン１１とセンサ１２とを「特定機器」と称する。エアコン１１とセンサ１２とは別に、図１に示した無線通信システムを構成する機器がある場合、その機器も特定機器の一種である。一方、第１通信部２０が通信する機器であっても、図１に示した無線通信システムを構成する機器ではない場合、その機器は特定機器ではない。本実施の形態の場合、第１通信部２０は、特定小電力無線用のプロトコルで通信する。通信に用いられる電波の周波数帯は４２９メガヘルツ帯である。周波数制御部２２は、第１通信部２０を制御する装置である。本実施の形態の場合、第１通信部２０は、互いに周波数が異なる複数のチャネルのいずれかを用いて特定機器や図示しない機器と通信する。本実施の形態においては、第１通信部２０が通信に用いる電波の周波数を、「チャネルＡ」、「チャネルＢ」、および「チャネルＣ」と称する。第１通信部２０が通信に用いる電波の周波数が２種類であっても３種類以上であってもよいことは言うまでもない。周波数制御部２２は、チャネルＡ、チャネルＢ、およびチャネルＣのうちいずれかの周波数の電波で特定機器や図示しない機器と通信するように第１通信部２０を制御する装置である。周波数制御部２２は、時期制御部２６によって制御された場合と、第１通信部２０が後述する変更情報を受信した場合とに、通信に用いる周波数を変更するように第１通信部２０を制御する。記憶部２４は、特定機器の識別ＩＤを表わす情報と第１通信部２０の識別ＩＤとを記憶する。記憶部２４は、後述するアプリケーション制御部６６が情報を生成したり処理したりするために必要な情報を記憶する装置でもある。時期制御部２６は、第１通信部２０の通信時期を制御する装置である。第２通信部２８は、第１通信部２０が通信する機器とは異なる機器との間で、アプリケーション制御部６６が処理したり生成したりした情報を通信する装置である。本実施の形態の場合、第２通信部２８が通信の相手とする機器は、ルータモデム１３である。ルータモデム１３は携帯電話１５やパーソナルコンピュータ１６と通信するので、第２通信部２８は、携帯電話１５やパーソナルコンピュータ１６と情報を交換することができる。スイッチ入力部３０は、ユーザがスイッチを操作することによってアプリケーション制御部６６に情報を入力する装置である。ＬＥＤ出力部３２は、アプリケーション制御部６６がＬＥＤの点灯により情報を出力する装置である。ブザー３４は、アプリケーション制御部６６が音として情報を出力する装置である。
【００２６】
第１通信部２０は、アンテナ３９と、受信部４０と、符号解読部４２と、符号生成部４４と、送信部４６とを含む。アンテナ３９は、電波を受信し、その電波を電気信号に変換する。アンテナ３９は、送信部４６が変換した電気信号を電波へ変換する装置でもある。受信部４０は、その電気信号を符号に変換する。符号解読部４２は、その符号が表わす情報を解読する。符号解読部４２は、時期制御部２６へ解読した情報を出力するか否かを判断する回路でもある。符号生成部４４は、時期制御部２６が出力した情報に基づいて符号を生成する回路である。送信部４６は、符号生成部４４が生成した符号を電気信号へ変換する回路である。
【００２７】
時期制御部２６は、受信判断部５０と、識別部５２と、相違制御部５４と、繰返し制御部５６と、強度判断部５８と、第２生成部６０と、変更制御部６２と、第３生成部６４と、アプリケーション制御部６６と、送信制御部６８とを含む。受信判断部５０は、第１通信部２０が制御情報を受信したか否かを判断する。受信判断部５０は、待ち受け期間の長さが所定の長さを超えるまで、制御情報が受信されたか否かを判断する。本実施の形態において、待ち受け期間とは、第１通信部２０が送信に先立ち制御情報の受信を待つ期間を意味する。識別部５２は、待ち受け期間の長さが前述した所定の長さを超えるまでに第１通信部２０が制御情報を受信した場合、制御情報が表わす送信先を識別する。相違制御部５４は、制御情報が表わす送信先が特定機器および第１通信部２０とは異なる場合、周波数制御部２２を制御する。相違制御部５４の制御により、周波数制御部２２は、識別部５２が識別した送信先とは相違する周波数の電波を用いて第１通信部２０が制御情報を通信するように、第１通信部２０を制御する。繰返し制御部５６は、その送信先が特定機器である場合、受信判断部５０を制御する。繰返し制御部５６の制御により、受信判断部５０は、第１通信部２０が制御情報を受信したか否かの判断を繰返すこととなる。繰返し制御部５６は、第１通信部２０が通信に用いる電波の周波数が変化した場合に、受信判断部５０を制御する部でもある。強度判断部５８は、第１通信部２０が受信した電波の強度が所定の閾値以下か否かを判断する。第２生成部６０は、第１通信部２０が受信した電波の強度が前述した閾値以下の場合、変更情報を生成する。第２生成部６０は、電波の強度を常時監視しており、強度が前述した閾値以下になると、直ちに変更情報を生成する。本実施の形態において、変更情報とは、第１通信部２０が用いる通信用の電波の変更後の周波数を表わす情報である。第１通信部２０は、送信制御部６８の制御により、制御情報に加え、この変更情報も通信する。第１通信部２０は、第２生成部６０が変更情報を生成すると、直ちにその変更情報を送信する。その時、周波数制御部２２は、変更情報が表わす周波数で情報を通信するように、変更情報の送信後、直ちに第１通信部２０を制御する。第３生成部６４は、次に述べる場合に、変更情報を生成する。その第１の場合とは、第１通信部２０が同一の特定機器との間で同一の周波数の電波を連続して通信に用いた場合である。この場合、生成される変更情報は、第１通信部２０が連続して用いた電波の周波数を変更後の電波の周波数として表わす。第２の場合は、周波数制御部２２が通信に用いられるチャネルを変更するように第１通信部２０を制御した場合である。アプリケーション制御部６６は、第１通信部２０を介して受信した特定機器からの制御情報や、第２通信部２８が受信した情報に基づいて、情報を生成したり処理したりする。送信制御部６８は、前述した待ち受け期間がある長さを超えた場合、アプリケーション制御部６６が生成した情報を送信するように、第１通信部２０を制御する。
【００２８】
識別部５２は、第１判断部７０と、第２判断部７２とを含む。第１判断部７０は、前述した待ち受け期間が所定の長さを超えるまでに第１通信部２０が制御情報を受信した場合、第１通信部２０を識別するＩＤと送信先を表わす情報の内容とが一致するか否かを判断する。本実施の形態において、「送信先を表わす情報」とは制御情報が含む情報である。「送信先を表わす情報」については後述する。第２判断部７２は、前述した待ち受け期間の長さが所定の長さを超えるまでに第１通信部２０が制御情報を受信した場合、特定機器の識別ＩＤが前述した送信先を表わす情報の内容と一致するか否かを判断する。
【００２９】
なお、本実施の形態の場合、相違制御部５４は、第１通信部２０の識別ＩＤとも特定機器の識別ＩＤとも「送信先を表わす情報」の内容が異なる場合、第１通信部２０が通信に用いる電波の周波数を変更するように周波数制御部２２を制御する。
【００３０】
相違制御部５４は、時間判断部９０と時間制御部９２とを含む。時間判断部９０は、経過時間が必須時間を越えたか否かを判断する。この「経過時間」は、第１通信部２０が制御情報を受信した後に経過した時間を意味する。この「必須時間」は、第１通信部２０とも特定機器とも制御情報の送信先が異なるか否かを判断するために必要な時間を意味する。時間制御部９２は、経過時間が必須時間を超えた場合、電波の周波数を変更するように周波数制御部２２を制御する。
【００３１】
アプリケーション制御部６６は、処理部８０と、第１生成部８２とを含む。処理部８０は、識別部５２が識別した送信先が第１通信部２０であった場合、第１通信部２０が受信した制御情報を処理する。第１生成部８２は、処理部８０が処理した情報や第２通信部２８が受信した情報に基づいて、送信用の情報である送信情報を生成する。
【００３２】
エアコン１１は、第１通信部２０と、周波数制御部２２と、記憶部２４と、時期制御部２６と、スイッチ入力部３１と、動作部３８とを含む。スイッチ入力部３１は、ユーザがスイッチを操作することにより、情報を入力する装置である。動作部３８は、時期制御部２６が生成した情報に基づいて、室内の気温や湿度を調整するために動作する装置である。
【００３３】
センサ１２は、第１通信部２０と、周波数制御部２２と、記憶部２４と、時期制御部２６と、ブザー３６と、図示しない検出部とを含む。ブザー３６は、時期制御部２６が生成した情報を音として出力する装置である。検出部は、上述した物理量を検出する装置である。
【００３４】
図２は、ホームコントローラ装置１０と、エアコン１１と、センサ１２との間で通信される制御情報のフォーマットを表わす図である。図２を参照して、制御情報のフォーマットは、第１ヘッダ領域から第Ｍヘッダ領域までの複数のヘッダ領域と、データ領域とを含む。「第Ｍヘッダ領域」の「Ｍ」が表わす値は、後述する要件に対応する。第１ヘッダ領域から第Ｍヘッダ領域までの各ヘッダ領域は、データ領域に記憶されたデータを受信するために必要なデータや制御情報の送信先を表わす情報を含む。第１ヘッダ領域から第Ｍヘッダ領域までの各ヘッダ領域の内容はすべて同一である。本実施の形態の場合、制御情報は、次に述べる理由により、第１ヘッダ領域から第Ｍヘッダ領域までの各ヘッダ領域を含む。その理由とは、センサ１２が制御情報を間欠的に受信することである。センサ１２の第１通信部２０が制御情報を間欠的に受信するのは、消費電力を削減するためである。センサ１２の消費電力を削減するのは、センサ１２が図示しない電池によって駆動されているためである。本実施の形態の場合、センサ１２の第１通信部２０は、３秒間制御情報を待ち受けた後、３秒間待ち受けを停止する。センサ１２の第１通信部２０が間欠的に制御情報を受信するため、ホームコントローラ装置１０はセンサ１２の第１通信部２０が確実に制御情報を受信できるように、同一の内容の情報を繰返して送信する必要がある。制御情報が含むヘッダ領域の数すなわち前述した「Ｍ」の値は、センサ１２の第１通信部２０が受信を休止する期間に対応する。
【００３５】
第１ヘッダ領域から第Ｍヘッダ領域までの各ヘッダ領域それぞれに、ビット同期符号と、フレーム同期符号と、システム識別符号と、機器識別ＩＤ情報とが含まれる。ビット同期符号は、第１通信部２０が制御情報の受信を開始するタイミングを判断するために用いる符号である。フレーム同期符号は、第１通信部２０がフレームの開始点を判断するための符号である。システム識別符号は、制御情報の送信元が図１に示した無線通信システムを構成する機器か否かを識別するための符号である。機器識別ＩＤ情報は、制御情報を送信する機器のＩＤを表わす情報である。本実施の形態の場合、機器識別ＩＤ情報が、上述した「送信先を表わす情報」に該当する。
【００３６】
データ領域には、ビット同期符号と、フレーム同期符号と、システム識別符号と、機器識別ＩＤ情報と、管理情報と、データ本体とが含まれる。管理情報は、フレームの分割その他制御情報の管理に必要な情報である。データ本体は、制御の内容をデータとして表わす情報である。
【００３７】
図３を参照して、ホームコントローラ装置１０または特定機器で実行されるプログラムは、通信時期の制御に関し、以下のような制御を実行する。
【００３８】
ステップＳ１００にて、第１生成部８２は、送信すべき情報がないか否かを判断する。送信すべき情報がないと判断した場合には（ステップＳ１００にてＹＥＳ）、処理はステップＳ１０２へと移される。もしそうでないと（ステップＳ１００にてＮＯ）、処理はステップＳ１１０へと移される。
【００３９】
ステップＳ１０２にて、変更制御部６２は、第１生成部８２からの制御信号に応じて、周波数制御部２２を制御する。周波数制御部２２は、通信に用いる電波の周波数をチャネルＡとするように、第１通信部２０を制御する。これにより、第１通信部２０が通信に用いる電波の周波数はチャネルＡに設定される。
【００４０】
ステップＳ１０４にて、受信判断部５０は、第１通信部２０が制御情報を受信したか否かを判断する。このとき第１通信部２０が受信する、制御情報を表わす信号を、「キャリア信号」と称する。これにより、受信判断部５０は、キャリア信号があったか否かを判断することとなる。キャリア信号があったと判断した場合（ステップＳ１０４にてＹＥＳ）、処理はステップＳ１０６へと移される。もしそうでないと（ステップＳ１０４にてＮＯ）、処理はステップＳ１０８へと移される。
【００４１】
ステップＳ１０６にて、第１通信部２０は、制御情報を受信する。制御情報の受信中、第１判断部７０は、制御情報が含む機器識別ＩＤ情報と記憶部２４に記憶された第１通信部２０の機器識別ＩＤとを比較することにより、自らが接続された第１通信部２０が制御情報の送信先か否かを判断する。自らが接続された第１通信部２０が送信先であった場合、第１判断部７０は、第１通信部２０が受信した情報を処理部８０に出力する。もしそうでないと、第１判断部７０は制御情報の解析を中断し、処理を終了する。
【００４２】
ステップＳ１０８にて、相違制御部５４は、第１通信部２０が通信に用いる電波のすべてのチャネルについて、キャリア信号の有無を確認したか否かを判断する。相違制御部５４は、通信に用いられる電波の周波数を変更するように周波数制御部２２を最後に制御した際、周波数をどのチャネルに変更するように周波数制御部２２を制御したか否かに基づいて、このことを確認する。本実施の形態の場合、通信に用いられるチャネルの変遷は予め定められている。最初に通信に用いられるチャネルは、チャネルＡである。次に用いられるチャネルはチャネルＢである。その後に用いられるチャネルはチャネルＣである。これにより、後述する「特定送信チャネル」がチャネルＡの場合、周波数をチャネルＡに変更するように周波数制御部２２を制御した時点ですべてのチャネルについてキャリア信号の有無を確認したこととなる。すべてのチャネルについてキャリア信号の有無を確認したと判断した場合には（ステップＳ１０８にてＹＥＳ）、処理は終了する。もしそうでないと（ステップＳ１０８にてＮＯ）、処理はステップＳ１０２へと移される。
【００４３】
ステップＳ１１０にて、周波数制御部２２は、相違制御部５４の制御に従って、通信に用いられるチャネルが特定送信チャネルとなるように第１通信部２０を制御する。本実施の形態において、次の要件を満たす周波数を「特定送信チャネル」と称する。第１の要件は、ホームコントローラ装置１０と特定機器との間で通信に使用される電波の周波数であることという要件である。第２の要件は、ステップＳ１００の終了後、第１通信部２０が制御情報を受信したか否かを受信判断部５０が最初に判断する際の電波の周波数であることという要件である。また、第３生成部６４は、変更情報を生成する。変更情報が表わす変更後のチャネルは、特定送信チャネルである。本実施の形態の場合、特定送信チャネルは、原則としてチャネルＡである。ただし、記憶部２４に記憶されたチャネルフラグの値が閾値を越えている場合、特定送信チャネルは、チャネルＡ以外のチャネルとなる。チャネルフラグは、チャネルＢの電波を用いて通信した回数とチャネルＣの電波を用いて通信した回数とを表わすフラグである。
【００４４】
ステップＳ１１２にて、受信判断部５０は、キャリア信号があるか否かを判断する。キャリア信号があると判断した場合には（ステップＳ１１２にてＹＥＳ）、処理はステップＳ１１４へと移される。もしそうでないと（ステップＳ１１２にてＮＯ）、処理はステップＳ１３４へと移される。ステップＳ１１４にて、相違制御部５４の時間判断部９０は、自らが含むタイマによって、時間の計測を開始する。
【００４５】
ステップＳ１１６にて、第１判断部７０は、制御情報が含む機器識別ＩＤ情報と記憶部２４に記憶された第１通信部２０の機器識別ＩＤとを比較することにより、自らが接続された第１通信部２０が制御情報の送信先か否かを判断する。自らが接続された第１通信部２０が制御情報の送信先と判断した場合には（ステップＳ１１６にてＹＥＳ）、処理はステップＳ１１８と移される。もしそうでないと（ステップＳ１１６にてＮＯ）、処理はステップＳ１２０へと移される。ステップＳ１１８にて、第１判断部７０は、第１通信部２０が受信した制御情報を処理部８０に出力する。
【００４６】
ステップＳ１２０にて、繰返し制御部５６は、第１通信部２０が制御情報を受信したか否かの判断を繰返すように、受信判断部５０を制御する。これにより、受信判断部５０は、第１通信部２０が通信に用いている周波数の電波を通信のために使用可能か否かを判断することができる。本実施の形態では、あるチャネルの電波が通信に利用できることを「チャネルが空いている」と称する。これにより、受信判断部５０は、チャネルが空いているか否かを判断することとなる。チャネルが空いていると判断した場合には（ステップＳ１２０にてＹＥＳ）、処理はステップＳ１３４へと移される。もしそうでないと（ステップＳ１２０にてＮＯ）、処理はステップＳ１２２へと移される。
【００４７】
ステップＳ１２２にて、時間判断部９０は、タイマによる時間の計測が終了したか否かを判断する。前述したタイマで計測される時間は、本実施の形態の場合、３．５秒に予め設定されている。この時間は、図２に示した制御情報を通信するために必要な時間に等しい。時間の計測が終了したと判断した場合には（ステップＳ１２２にてＹＥＳ）、処理はステップＳ１２４へと移される。もしそうでないと（ステップＳ１２２にてＮＯ）、処理はステップＳ１１６へと移される。
【００４８】
ステップＳ１２４にて、相違制御部５４の時間制御部９２は、第１通信部２０が通信に用いるチャネルを変更するように、周波数制御部２２を制御する。これにより、第１通信部２０が通信に用いるチャネルは変更される。
【００４９】
ステップＳ１２６にて、受信判断部５０は、キャリア信号があるか否かを判断する。キャリア信号があると判断した場合には（ステップＳ１２６にてＹＥＳ）、処理はステップＳ１２８へと移される。もしそうでないと（ステップＳ１２６にてＮＯ）、処理はステップＳ１３４へと移される。ステップＳ１２８にて、周波数制御部２２は、通信に用いる電波のチャネルを変更するように、第１通信部２０を制御する。
【００５０】
ステップＳ１３０にて、受信判断部５０は、キャリア信号があるか否かを判断する。キャリア信号があると判断した場合には（ステップＳ１３０にてＹＥＳ）、処理はステップＳ１３２へと移される。もしそうでないと（ステップＳ１３０にてＮＯ）、処理はステップＳ１３４へと移される。
【００５１】
ステップＳ１３２にて、受信判断部５０は、第１生成部８２に対し、通信エラーがあったことを表わす信号を出力する。第１生成部８２は情報を送信するための処理を中止する。
【００５２】
ステップＳ１３４にて、受信判断部５０は、第１生成部８２に対し、送信が可能であることを表わす信号を出力する。第１生成部８２は、送信制御部６８に対し、送信の対象となる情報を出力する。送信制御部６８は、第１生成部８２が出力した情報を送信するように、第１通信部２０を制御する。併せて、処理部８０は、記憶部２４に記憶された直前フラグを参照することにより、同じチャネルの電波を連続して用いたか否かを判断する。同じチャネルの電波を連続して用いたと判断した場合、処理部８０は、チャネルフラグのうち、送信に用いた電波のチャネルに対応するフラグの値を「１」増加させる。もしそうでないと、処理部８０は、チャネルフラグの値をいずれも「０」にする。
【００５３】
図４は、図１に示す無線通信システムにおける、通信タイミングを表わす図である。図４を参照して、以上のような構造およびフローチャートに基づく、無線通信システムの動作について説明する。
【００５４】
図４に示すＰ（１）直前の時点で、センサ１２の第１生成部８２が、送信する情報がないか否かを判断したとする（ステップＳ１００）。この場合、まだ送信する情報がなかったとすると（ステップＳ１００にてＹＥＳ）、周波数制御部２２は、第１通信部２０が通信に用いる電波のチャネルをチャネルＡに設定する（ステップＳ１０２）。チャネルが設定されると、受信判断部５０は、キャリア信号があるか否かを判断したとする（ステップＳ１０４）。この場合、ホームコントローラ装置１０からエアコン１１への送信が既に開始されている。これにより、受信判断部５０は、キャリア信号があると判断するので（ステップＳ１０４にてＹＥＳ）、第１判断部７０は、制御情報の受信を継続する（ステップＳ１０６）。この場合、制御情報の送信先がセンサ１２ではないので、通信時期の制御は、一旦終了する。
【００５５】
その後、図４に示すＰ（１）直後の時点で、センサ１２の第１生成部８２が、送信する情報がないか否かを再度判断したとする（ステップＳ１００）。この場合、送信する情報があるとすると（ステップＳ１００にてＮＯ）、周波数制御部２２は、第１通信部２０が通信に用いる電波のチャネルを特定送信チャネルにする（ステップＳ１１０）。
【００５６】
電波のチャネルが特定送信チャネルに設定されると、受信判断部５０は、キャリア信号があるか否かを判断する（ステップＳ１１２）。この時点では、キャリア信号があるので（ステップＳ１１２にてＹＥＳ）、タイマによる時間の計測が開始される（ステップＳ１１４）。時間の計測が開始されると、第１判断部７０は、自らが接続された第１通信部２０が制御情報の送信先か否かを判断する（ステップＳ１１６）。この場合、前述したように、この制御情報はセンサ１２に宛てたものではないので（ステップＳ１１６にてＮＯ）、受信判断部５０はチャネルが空いたか否かを判断する（ステップＳ１２０）。この場合、チャネルは空いていないので（ステップＳ１２０にてＮＯ）、時間判断部９０は、タイマによる時間の計測が終了したか否かを判断する（ステップＳ１２２）。この場合、まだカウントが終了していないとすると（ステップＳ１２２にてＮＯ）、ステップＳ１１６〜ステップＳ１２２の処理が繰返される。
【００５７】
その間に、ホームコントローラ装置１０からエアコン１１への送信が終了する。これにより、受信判断部５０はチャネルが空いたと判断するので（ステップＳ１２０にてＹＥＳ）、第１生成部８２は、送信制御部６８に対し、送信の対象となる情報を出力する。送信制御部６８は、第１生成部８２が出力した情報を送信するように、第１通信部２０を制御する（ステップＳ１３４）。第１通信部２０は、第１生成部８２が出力した情報を送信する。送信が開始された時間は、図４のＰ（４）の時点である。
【００５８】
その後、図４のＰ（７）の直前の時点で、センサ１２の第１生成部８２が、送信する情報がないか否かを再度判断したとする（ステップＳ１００）。この場合、送信する情報があるとすると（ステップＳ１００にてＮＯ）、ステップＳ１１０からステップＳ１１４までの処理を経て、ステップＳ１１６からステップＳ１２２までの処理を繰返す。図４から明らかなように、この時点では、ホームコントローラ装置１０が妨害電波を受けている。このため、図４のＰ（９）の時点で、時間判断部９０は、タイマによる時間の計測が終了したか否かを判断するので（ステップＳ１２２にてＹＥＳ）、相違制御部５４の時間制御部９２は、第１通信部２０が通信に用いるチャネルを変更するように、周波数制御部２２を制御する（ステップＳ１２４）。これにより、通信に用いられるチャネルはチャネルＡからチャネルＢへ変更される。
【００５９】
チャネルが変更されると、受信判断部５０は、キャリア信号があるか否かを判断する（ステップＳ１２６）。図４から明らかなように、この場合、キャリア信号がないので（ステップＳ１２６にてＮＯ）、図４のＰ（１０）の時点で、第１生成部８２は、送信制御部６８に対し、送信の対象となる情報を出力する。送信制御部６８は、第１生成部８２が出力した情報を送信するように、第１通信部２０を制御する（ステップＳ１３４）。第１通信部２０は、第１生成部８２が出力した情報を送信する。
【００６０】
以上のようにして、本実施の形態に係る無線通信システムの機器は、送信先が特定機器であって自らでない場合、通信が終わってから改めて情報の送信を開始する。また、本実施の形態に係る特定機器は、妨害電波の影響により特定送信チャネルでの通信ができなくても、別のチャネルへ移行して情報を通信するため、無線通信システムの信頼性を向上させることができる。また、本実施の形態に係る無線通信システムは、特定送信チャネル以外のチャネルを用いる場合、送信の待機を行なわないため、チャネルが変化するごとに送信の遅延が生じることを防止できる。これが防止できることにより、レスポンスの低下を防止できる。
【００６１】
＜第２の実施の形態＞
以下、本発明の第２の実施の形態に係る無線通信システムについて説明する。
【００６２】
本実施の形態に係る無線通信システムのハードウェア構成については前述の第１の実施の形態と同じである。それらについての機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明はここでは繰返さない。
【００６３】
図５を参照して、本実施の形態に係る無線通信システムを構成する各機器で実行されるプログラムは、通信時期の制御に関し、以下のような制御を実行する。なお、図５に示すフローチャートの中で、前述の図３に示した処理は同じステップ番号を付してある。それらの処理も同じである。したがって、それらについての詳細な説明はここでは繰返さない。
【００６４】
ステップＳ１４０にて、第１判断部７０は、制御情報が含む機器識別ＩＤ情報と記憶部２４に記憶された第１通信部２０の機器識別ＩＤとを比較することにより、自らが接続された第１通信部２０が制御情報の送信先か否かを判断する。自らが接続された第１通信部２０が制御情報の送信先と判断した場合には（ステップＳ１４０にてＹＥＳ）、処理はステップＳ１１８へと移される。もしそうでないと（ステップＳ１４０にてＮＯ）、処理はステップＳ１４２へと移される。
【００６５】
ステップＳ１４２にて、第２判断部７２は、制御情報が含むシステム識別符号と記憶部２４に記憶されたシステム識別符号とを比較することにより、制御情報が含むシステム識別符号が自らを含む無線通信システムのものか否かを判断する。自らを含む無線通信システムのものと判断した場合には（ステップＳ１４２にてＹＥＳ）、処理はステップＳ１４４へと移される。もしそうでないと（ステップＳ１４２にてＮＯ）、処理はステップＳ１４８へと移される。
【００６６】
ステップＳ１４４にて、第２判断部７２は、記憶部２４が記憶した頻度フラグの値を「０」に変更する。頻度フラグの値が変更されると、受信判断部５０は、繰返し制御部５６の制御により、チャネルが空いているか否かを判断する。チャネルが空いていると判断した場合には（ステップＳ１４４にてＹＥＳ）、処理はステップＳ１３４へと移される。もしそうでないと（ステップＳ１４４にてＮＯ）、処理はステップＳ１４６へと移される。
【００６７】
ステップＳ１４６にて、時間判断部９０は、タイマによる時間の計測が終了したか否かを判断する。時間の計測が終了したと判断した場合には（ステップＳ１４６にてＹＥＳ）、処理はステップＳ１２４へと移される。もしそうでないと（ステップＳ１４６にてＮＯ）、処理はステップＳ１４０へと移される。
【００６８】
ステップＳ１４８にて、第２判断部７２は、記憶部２４が記憶した頻度フラグの値を「１」増加させる。頻度フラグの値が「１」増加すると、第２判断部７２は、頻度フラグの値が閾値を越えたか否かを判断する。頻度フラグの値が閾値を越えたと判断した場合には（ステップＳ１４８にてＹＥＳ）、処理はステップＳ１２４へと移される。もしそうでないと（ステップＳ１４８にてＮＯ）、処理はステップＳ１４０へと移される。
【００６９】
以上のような構造およびフローチャートに基づく、無線通信システムの動作について説明する。
【００７０】
［誤動作により、無線通信システムを構成する機器が妨害電波を放射した場合］
図６は、図１に示す無線通信システムを構成する機器が誤動作により妨害電波を放射した場合における、通信タイミングを表わす図である。図６を参照して、無線通信システムの動作について説明する。
【００７１】
図６のＰ（１１）以降、Ｐ（１４）の時点まで、特に問題なく情報が通信されていたが、Ｐ（１５）直前の時点以降、エアコン１１の第１通信部２０が、誤動作により妨害電波を放射し始めたとする。
【００７２】
Ｐ（１７）の時点で、センサ１２の第１生成部８２が、送信する情報がないか否かを判断したとする（ステップＳ１００）。この場合、送信する情報があるとすると（ステップＳ１００にてＮＯ）、ステップＳ１１０からステップＳ１１０の処理を経て、センサ１２の受信判断部５０は、キャリア信号があるか否かを判断する（ステップＳ１１２）。この場合、妨害電波はキャリア信号と判断されるので（ステップＳ１１２にてＹＥＳ）、ステップＳ１１４の処理を経て、センサ１２の第１判断部７０は、自らが接続された第１通信部２０が制御情報の送信先か否かを判断する（ステップＳ１４０）。この場合、第１通信部２０は送信先ではないので（ステップＳ１４０にてＮＯ）、第２判断部７２は、制御情報が含むシステム識別符号が自らを含む無線通信システムのものか否かを判断する（ステップＳ１４２）。この場合、制御情報が含むシステム識別符号は自らを含む無線通信システムのものであるとすると（ステップＳ１４２にてＹＥＳ）、受信判断部５０は、繰返し制御部５６の制御により、チャネルが空いているか否かを判断する（ステップＳ１４４）。この場合、チャネルは空いていないので（ステップＳ１４４にてＮＯ）、時間判断部９０は、タイマによる時間の計測が終了したか否かを判断する（ステップＳ１４６）。当初、計測は終了していないので（ステップＳ１４６にてＮＯ）、ステップＳ１４０からステップＳ１４６までの処理が繰返される。
【００７３】
その後、計測が終了すると（ステップＳ１４６にてＹＥＳ）、相違制御部５４の時間制御部９２は、第１通信部２０が通信に用いるチャネルを変更するように、周波数制御部２２を制御する（ステップＳ１２４）。
【００７４】
［無線通信システムを構成しない機器が断続的に妨害電波を放射している場合］
図７は、図１に示す無線通信システムにおける、妨害電波を受信した頻度の例を表わす図である。図８は、図１に示す無線通信システムにおける、通信タイミングを表わす図である。図７および図８を参照して、無線通信システムの動作について説明する。
【００７５】
ステップＳ１１４までの処理を経て、ホームコントローラ装置１０の第１判断部７０は、自らが接続された第１通信部２０が制御情報の送信先か否かを判断する（ステップＳ１４０）。図８に示すＰ（２１）が、この時点であることとする。この場合、エアコン１１が受信中の電波は妨害電波である。したがって、ホームコントローラ装置１０の第１通信部２０が制御情報の送信先ではないので（ステップＳ１４０にてＮＯ）、ホームコントローラ装置１０の第２判断部７２は、制御情報が含むシステム識別符号が自らを含む無線通信システムのものか否かを判断する（ステップＳ１４２）。この場合、制御情報が含むシステム識別符号が自らを含む無線通信システムのものではないので（ステップＳ１４２にてＮＯ）、第２判断部７２は、頻度フラグの値が閾値を越えたか否かを判断する（ステップＳ１４８）。
【００７６】
この場合、図７において、中にバツ印を含む四角は、ステップＳ１４０の処理として、自らが接続された第１通信部２０が制御情報の送信先ではないと第１判断部７０が判断した時を表わす。この四角の数は、自らが接続された第１通信部２０が制御情報の送信先ではないと第１判断部７０が判断した、時間Ｔにおける頻度も表わす。ステップＳ１１４にて設定された時間が時間Ｔに等しいとすると、中にバツ印を含む四角の数は、ステップＳ１４０からステップＳ１４８までの処理が繰返される間における、前述した頻度も表わすこととなる。ステップＳ１１４にて設定された時間が時間Ｔに等しいとすると、図７に示す場合、第１判断部７０は、ステップＳ１４０からステップＳ１４８までの処理が繰返される間に、自らが接続された第１通信部２０が制御情報の送信先ではないと６度判断している。
【００７７】
当初、頻度フラグの値が閾値を越えないので（ステップＳ１４８にてＮＯ）、ステップＳ１４０、ステップＳ１４２、およびステップＳ１４８の処理が繰返される。その後、図７に示す判断が繰返された結果、頻度フラグの値が閾値を超えると（ステップＳ１４８にてＹＥＳ）、相違制御部５４の時間制御部９２は、第１通信部２０が通信に用いるチャネルを変更するように、周波数制御部２２を制御する（ステップＳ１２４）。これにより、通信に用いる電波の周波数がチャネルＢに変更される。周波数が変更されると、ステップＳ１２６の処理を経て、第１生成部８２は、送信制御部６８に対し、送信の対象となる情報を出力する。送信制御部６８は、第１生成部８２が出力した情報を送信するように、第１通信部２０を制御する（ステップＳ１３４）。
【００７８】
以上のようにして、本実施の形態に係る無線通信システムは、制御情報を通信する際、あるチャネルを主に利用して通信を行なう。あるチャネルが主に利用されるので、無駄な通信による無駄な電力の発生を防止できる。妨害電波などの影響により、主に使用されるチャネルが利用できない場合でも、本実施の形態に係る無線通信システムは、他のチャネルを用いて通信するべき場合にチャネルを変更する。これにより、レスポンスの低下を最低限に留めながら通信の信頼性を確保できる。併せて、システム全体の信頼性を向上させることができる。また、本実施の形態に係る無線通信システムは、制御情報が含むシステム識別符号に基づいて通信ができない原因を判断する。これにより、通信ができない原因を判断するために必要な時間が明確になる。その時間が明確になるので、その間の電力の消費を抑制するための措置を容易にとることができる。そのような措置を容易にとることができるので、本実施の形態に係る無線通信システムは、無駄な電力の消費を効果的に抑制できる。その結果、無駄な電力の消費を効果的に抑制できる無線通信システムを提供できる。
【００７９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る無線通信システムの各機器の構成を表わす図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る制御情報のフォーマットを表わす図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る通信時期の制御処理の制御の手順を表わすフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る通信タイミングを表わす図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る通信時期の制御処理の制御の手順を表わすフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る通信タイミングを表わす第１の図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る妨害電波を受信した頻度の例を表わす図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る通信タイミングを表わす第２の図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  ホームコントローラ装置、１１  エアコン、１２  センサ、１３  ルータモデム、１４  ネットワーク、１５  携帯電話、１６  パーソナルコンピュータ、２０  第１通信部、２２  周波数制御部、２４  記憶部、２６  時期制御部、２８  第２通信部、３０，３１  スイッチ入力部、３２  ＬＥＤ出力部、３４，３６  ブザー、３８  動作部、３９  アンテナ、４０  受信部、４２  符号解読部、４４  符号生成部、４６  送信部、５０  受信判断部、５２  識別部、５４  相違制御部、５６  繰返し制御部、５８  強度判断部、６０  第２生成部、６２  変更制御部、６４  第３生成部、６６  アプリケーション制御部、６８  送信制御部、７０  第１判断部、７２  第２判断部、８０  処理部、８２  第１生成部、９０  時間判断部、９２  時間制御部。
【図１】
2008072320.tif 000003
【図２】
2008072320.tif 000004
【図３】
2008072320.tif 000005
【図４】
2008072320.tif 000006
【図５】
2008072320.tif 000007
【図６】
2008072320.tif 000008
【図７】
2008072320.tif 000009
【図８】
2008072320.tif 000010