(57)【要約】  【課題】  光学用途で用いられるフィルムに要求されている透明性、光学等方性に優れ、実用的な耐熱性と機械強度を併せ持つ延伸フィルムを提供することを目的とする。  【解決手段】  少なくとも１種の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも１種の芳香族ビニルモノマーとを含むモノマー組成物を重合して得られ、かつ、芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（Ｂモル）に対する（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位（Ａモル）のモル比（Ａ／Ｂ）が０．２５〜４である共重合体の芳香族二重結合の７０％以上を水素化して得られる熱可塑性透明樹脂からなる延伸フィルム。  【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも１種の芳香族ビニルモノマーとを含むモノマー組成物を重合して得られ、かつ、芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（Ｂモル）に対する（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位（Ａモル）のモル比（Ａ／Ｂ）が０．２５〜４である共重合体の芳香族二重結合の７０％以上を水素化して得られる熱可塑性透明樹脂からなる延伸フィルム。
【請求項２】
溶融押出法により面状成形体に成形される工程と、少なくとも1軸の延伸工程を経て得られる請求項1に記載の延伸フィルムであって、全光線透過率が９０％以上、波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションが１０nm以下であることを特徴とする請求項１に記載の延伸フィルム。
【請求項３】
請求項１ないし２に記載の延伸フィルムを用いた偏光板保護フィルム。
【請求項４】
請求項３に記載の偏光板保護フィルムを用いることを特徴とした偏光板。
【請求項５】
請求項１ないし２に記載の延伸フィルムを用いた光情報記録媒体用保護フィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の光情報記録媒体用保護フィルムを基板の記録層側表面に貼り合わせた光情報記録媒体。
【請求項７】
請求項１ないし２に記載の延伸フィルムを基材とし、少なくとも片側の面に無機導電薄膜を施した透明導電フィルム。
【請求項８】
請求項７に記載の透明導電フィルムを用いることを特徴とするタッチパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は透明性、光学等方性などの光学性能に優れ、実用的な耐熱性と機械強度を併せ持つ延伸フィルムに関する。さらには偏光板の保護フィルムや光記録媒体の保護フィルム、透明導電性フィルムなどの光学用途に好適な延伸フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光学用途で用いられるフィルム（プレートまたはシートともいう。本発明においては面状成形体の総称をフィルムと呼ぶ）に対する要求は、ますます厳しくなっており、特に透明性が高く（高光線透過性）、光学等方性が高いこと（複屈折と厚みの積で表されるレターデーション値が小さいこと）などが強く要求されている。特に透明性と低複屈折性が強く求められる用途としては偏光板保護フィルムがある。液晶表示装置などで多用される偏光板は、一般に偏光膜と偏光板保護フィルムで構成されている。偏光膜はヨウ素または二色性染料にて染色されたポリビニルアルコール系フィルムを延伸した樹脂フィルムであり、偏光板保護フィルムは偏光膜の保護または支持を目的として片面あるいは両面に貼りあわせる透明な樹脂フィルムである。この偏光板保護フィルムには光線透過率が高いこと、厚みむらが小さく均質であること、光学等方性が高いこと、レターデーションのむらが小さく均質であること、耐熱性が高いこと、適度な透湿性を有していること、適度な剛性を有していることなどが要求され、現在はその物性バランスからセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣと略記する）の透明フィルムが最も広く使用されている。
【０００３】
しかしながらＴＡＣのフィルムは透湿性が高いため、透過した水分により、偏光膜でのヨウ素イオンの解離、ヨウ素脱離などが起こり、偏光性能が低下する欠点がある。また、ＴＡＣは吸水率が高く耐熱性が低いため、車載用途の液晶表示装置など、高温高湿下での過酷な条件で使用される用途では偏光板の変形を生じてしまうなど、改善の必要性がある。透湿性が低く、光学等方性に優れた透明フィルムとしては環状ポリオレフィン樹脂（以下、ＣＯＰ）のフィルムが知られているが、偏光膜の両面に偏光板保護フィルムを水系の接着剤を介して貼り合わされる際、水蒸気透過度が低すぎるために乾燥が不充分となり、接着不良を生じる欠点がある。
【０００４】
透明性と低複屈折性が求められるフィルムの他の用途としては光情報記録媒体の保護フィルムがある。たとえば２００２年に策定された次世代光情報記録媒体の統一規格（ブルーレイディスク）では、光情報記録媒体の高密度化に伴い、レーザー波長を４０５ｎｍと短くし、レンズの開口数を０．８５と大きく取ることで高密度化を達成している。開口数が大きいため、ピックアップレンズと情報記録再生層（以下、単に「記録層」ともいう。）との距離が現行のＤＶＤディスクと比べて非常に近くなる。記録層を保護する保護層は、透明性接着剤層と光学等方性に優れたフィルム（光情報記録媒体保護フィルム）から成り、厚みは１００μｍ程度を要求されている。光情報記録媒体保護フィルムには、情報の再生にレーザー光の偏光を使用するため、厚み１００μｍ（±２μｍ）、波長４０５ｎｍにおける面内レターデーションが5nm以下であることが求められていると言われている。現在、この光情報記録媒体保護フィルムには、ポリカーボネート（以下、ＰＣと略記する）を流延法によってフィルム化したものが主に用いられているが、その生産性の問題からコスト高を引き起こすという課題があった。また、ＰＣを溶融押出法により成膜する試みもあるが、光学等方性に優れたものを得ることが困難であり、ブルーレイディスク保護層を構成する光学等方性フィルムとしての性能は満たされていないのが現状である（非特許文献１参照）。一般的なブルーレイディスクの構成は、案内溝の形成された基材上に、反射層、有機色素を主成分とする記録層がこの順に成膜され、この記録層上に保護層が形成されたものである。（特許文献１参照。）
【０００５】
透明性が求められるフィルムの他の用途として、タッチパネルやＥＬバックライト、電磁干渉（ＥＭＩ）シールド、ディスプレイ用電磁波シールドなどに用いられる透明導電性フィルムまたは透明導電シートがある。タッチパネルは、ワードプロセッサ、ノート型パソコン、ＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタント）、カーナビゲーションシステム等の製品に広く用いられており、液晶ディスプレイの前面に配置される。タッチパネルは、透明導電膜を形成した２枚の透明板を透明導電膜同士がスペーサーを介して対向するように配置させた構造となっており、スペーサーによって絶縁されていた両透明導電膜をパネル表面の一部を押圧することにより接触させて電気的に導通させ、座標情報などを入力できるようにしたものである。
【０００６】
一般的な通常透明導電性フィルムとしてはポリエチレンテレフタレートが広く使用されているが、前述した液晶ディスプレイ用タッチパネルでは偏光を透過させて用いているために、基材となるフィルムの複屈折を制御する必要がある。このことから、これらの用途に関しては、光学等方性の高いＣＯＰやＰＣのフィルムが使用されている。また、タッチパネルでの入力作業を蛍光灯などのある部屋や屋外において行うとき、透明導電膜面で外部からの光の反射があるため、表示画面のコントラストが著しく低下し、非常に見にくいという課題を解消するため、液晶ディスプレイ側から順に第１の１／４波長板、スペーサーを介して対向する２枚の透明導電膜、第２の１／４波長板、偏光板を少なくとも配置したタッチパネルが提案されている。第２の１／４波長板と偏光板とで円偏光タイプの反射防止フィルターを形成させると、外部から入射した光の透明導電膜での反射を効率よく抑制できる（例えば特許文献２参照）。このような構成の低反射タッチパネルでは、液晶ディスプレイ側の透明導電膜は、通常、ガラス板の上にインジウム−チン−オキサイド（以下、ＩＴＯと略記）などの透明導電膜が成膜されているのに対して、液晶ディスプレイ側でない方の透明導電膜は、光学等方性フィルムを基材として、その上にＩＴＯなどの透明導電膜を成膜したものが用いられていたり、第２の１／４波長板に直接成膜されているものを用いたりする。この１／４波長板はＣＯＰやＰＣなどからなる光学等方性フィルムを、延伸などの方法により光学異方性を生じさせて位相差フィルムとしたものが使用されている。
【０００７】
透明性や低複屈折性に優れた高分子素材としてはポリメチルメタクリレートなどのアクリル樹脂が知られており、これらから得られるフィルムは透明性に優れ、光学等方性にも優れると考えられるが、機械強度が低いため、厚みの薄いフィルムでは割れやすく、厚みの厚いフィルムやシートであっても実装時の欠けなどが問題となり、実用性にかける場合がある。この機械強度は延伸によりある程度改良できることが一般的に知られている（非特許文献２参照）が、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル樹脂では、耐熱性が必ずしも十分でなく、使用環境によっては実用に耐えない場合があった。耐熱性の向上を目的に無水マレイン酸やマレイミド、芳香族ビニル化合物などを共重合したアクリル樹脂の延伸フィルムも開示されているが、光学物性や製造時の取り扱いなどの面で、使用が制限される場合があった（特許文献３、特許文献４参照）。
【０００８】
一方、本発明者らは少なくとも１種の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも１種の芳香族ビニルモノマーとを含むモノマー組成物を重合して得られ、かつ、芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（Ｂモル）に対する（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位（Ａモル）のモル比（Ａ／Ｂ）が１〜４である共重合体の芳香族二重結合の７０％以上を水素化して得られる熱可塑性透明樹脂を用いると、耐熱性に優れ、かつ光学等方性、耐光性を有する押出成形熱可塑性樹脂シートが製造できることをみいだしている（特許文献５参照）。しかし近年の部材の薄膜化の要求から、用途によっては要求される機械物性が満足できず、使用が制限される場合があった。
【非特許文献１】八幡一雄著、「光学用透明樹脂の特徴と成形加工技術および光学フィルムへの応用-ポリカーボネートフィルムの成型加工と光学用途展開-」、技術情報協会、２００５年３月２８日、ｐ．１〜３６
【非特許文献２】繊維学会誌Ｖｏｌ．５０，Ｎｏ．３（１９９４）、Ｐ１０５−１０９
【特許文献１】特開２００５−１８６６０７号公報
【特許文献２】特開平１０−４８６２５号公報
【特許文献３】特開平６−２７９５４６号公報
【特許文献４】特開平６−２５６５３７号公報
【特許文献５】特開２００６−８９７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上で述べた光学用途で用いられるフィルムに要求されている透明性、光学等方性に優れ、実用的な耐熱性と機械強度を併せ持つ延伸フィルムを提供することを目的とする。本発明の他の目的は、該延伸フィルムを用いてなる種々の光学用フィルム部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記事情に鑑み鋭意検討した結果、（メタ）アクリル酸エステルモノマーと芳香族ビニルモノマーとを含むモノマー組成物を重合して得られる、特定の構成単位組成からなる共重合体の芳香族二重結合の７０％以上を水素化することによって得られる熱可塑性樹脂からなるフィルムを、延伸することによって、良好な透明性と光学等方性を有し、機械強度にも優れたフィルムを得ることが出来ることを見出し、本発明に到った。
【００１１】
すなわち本発明は、少なくとも１種の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも１種の芳香族ビニルモノマーとを含むモノマー組成物を重合して得られ、かつ、芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（Ｂモル）に対する（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位（Ａモル）のモル比（Ａ／Ｂ）が０．２５〜４である共重合体の芳香族二重結合の７０％以上を水素化して得られる熱可塑性透明樹脂からなる延伸フィルムに関する。さらには該延伸フィルムを用いることを特徴とする偏光板保護フィルム、この偏光板保護フィルムを用いた偏光板、該延伸フィルムを用いることを特徴とした光記録媒体保護フィルム、光記録媒体保護フィルムを基板の記録層側表面に貼り合わせた光記録媒体、該延伸フィルムに無機導電薄膜を施した透明導電フィルム、さらに該延伸フィルムに無機導電薄膜を施した透明導電フィルムを用いることを特徴とするタッチパネルに関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により得られる延伸フィルムは、透明性と光学等方性に優れ、実用的な耐熱性と機械強度を有しているため、高性能な光学用フィルム部材を製造することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の延伸フィルムは少なくとも１種の（メタ）アクリル酸エステルモノマーと少なくとも１種の芳香族ビニルモノマーとを含むモノマー組成物を重合して得られ、かつ、芳香族ビニルモノマー由来の構成単位（Ｂモル）に対する（メタ）アクリル酸エステルモノマー由来の構成単位（Ａモル）のモル比（Ａ／Ｂ）が０．２５〜４である共重合体の芳香族二重結合の７０％以上を水素化して得られる熱可塑性透明樹脂から、原反フィルムと呼ばれる面状成形体を経由し、これを延伸することによって製造する。
【００１４】
（メタ）アクリル酸エステルモノマーとしては、具体的には（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの（メタ）アクリル酸アルキル類；（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）や（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピル）などの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル類；（メタ）アクリル酸（２−メトキシエチル）、（メタ）アクリル酸（２−エトキシエチル）などの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル類；（メタ）アクリル酸ベンジルや（メタ）アクリル酸フェニルなどの芳香環を有する（メタ）アクリル酸エステル類；および２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスホリルコリンなどのリン脂質類似官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル類などをあげることができるが、物性のバランスから、メタクリル酸アルキルを単独で用いるか、あるいはメタクリル酸アルキルとアクリル酸アルキルを併用することが好ましい。さらに、メタクリル酸メチル８０〜１００モル％およびアクリル酸アルキル０〜２０モル％を用いることが好ましい。アクリル酸アルキルのうち、特に好ましいものはアクリル酸メチルまたはアクリル酸エチルである。本発明において、（メタ）アクリル酸とは、メタクリル酸及び／またはアクリル酸を示す。
【００１５】
芳香族ビニルモノマーとしては、具体的にスチレン、α―メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、アルコキシスチレン、およびクロロスチレンなどの芳香族ビニル化合物があげられるが、スチレンが好適に用いられる。
【００１６】
（メタ）アクリル酸エステルモノマーと芳香族ビニルモノマーの重合には、公知の方法を用いることができるが、工業的にはラジカル重合による方法が簡便でよい。ラジカル重合は塊状重合法、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法など公知の方法を適宜選択することができる。例えば、塊状重合法や溶液重合は、モノマー、連鎖移動剤、及び重合開始剤を含むモノマー組成物を完全混合槽に連続的にフィードし、１００〜１８０℃で重合する連続重合法などにより行われる。溶液重合法ではトルエン、キシレン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの炭化水素系溶媒；酢酸エチルなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒；メタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶媒などの溶媒を、モノマー組成物と共に重合槽にフィードする。重合後、反応液を重合槽から抜き出し、押出機や減圧槽で揮発分を除去して共重合体を得ることができる。
【００１７】
メタクリル系共重合体の場合、共重合体の構成単位比は仕込みモノマー比とは必ずしも一致せず、重合反応によって実際に共重合体に取り込まれたモノマーの量によって決定される。共重合体の構成単位比は、モノマーの重合変換率が１００％であれば仕込みモノマー比と一致するが、実際には５０〜８０％の重合変換率で製造する場合が多く、反応性の高いモノマーほどポリマーに取り込まれ易いため、モノマー仕込み比と共重合体の構成単位比に違いが生じる。このため、仕込みモノマー比を適宜調整して所望の構成単位比を得る。
【００１８】
本発明で水素化反応に用いる共重合体の構成単位モル比（（メタ）アクリル酸エステルモノマー単位／芳香族ビニルモノマー単位＝Ａ／Ｂ）は、０．２５〜４である。０．２５未満であると延伸により機械強度が向上しても実用的な強度が劣り実用に耐えない場合がある。４を超えると、水素化される芳香族二重結合が少ないため、水素化反応によるガラス転移温度の向上などの効果が不足する場合がある。よって構成単位モル比（Ａ／Ｂ）は、物性バランスの面から、０．２５〜４が好ましく、１〜４がより好ましい。最も好ましくは１〜２である。
【００１９】
本発明で水素化反応に用いる共重合体の重量平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィー（GPCまたはサイズ排除クロマトグラフィー（SEC）ともいう）によるポリスチレン換算で５万〜１００万のものが望ましい。重量平均分子量は成形品の強度の観点から５万以上が望ましく、成形加工性、流動性、水素化反応性の観点から１００万以下が望ましい。さらに望ましくは７万〜５０万、特に望ましい範囲は１０万〜３０万である。
【００２０】
上記共重合体は、適当な溶媒に溶解して水素化反応を行う。水素化反応溶媒と重合溶媒は、同じでも良いし、異なっていても良い。水素化反応溶媒としては、水素化反応前後の共重合体及び水素に対する溶解能が高く、かつ、水素化反応に不活性な溶媒が好ましい。例えば、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンなどの炭化水素系溶媒；酢酸エチルなどのエステル系溶媒；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル系溶媒；メタノール、イソプロパノールなどのアルコール系溶媒が用いられる。
【００２１】
水素化反応は、バッチ式反応や連続流通式反応などの公知の手法を用いて、３〜３０ＭＰａの水素圧、６０〜２５０℃の反応温度で行うのが好ましい。反応温度が低すぎると反応が進行しにくく、反応温度が高すぎると分子鎖の切断による分子量の低下が起こったり、エステル部位も水素化されたりすることがある。分子鎖の切断による分子量低下を防ぎかつ円滑に反応を進行させるには、用いる触媒の種類および反応系中の濃度、共重合体の反応系中の濃度、分子量などに応じて、温度、水素圧を適宜選択することが好ましい。
【００２２】
水素化反応には公知の水素化触媒を使用することができる。具体的にはニッケル、パラジウム、白金、コバルト、ルテニウム、ロジウムなどの金属、または該金属の酸化物、塩、錯体などの化合物をカーボン、アルミナ、シリカ、シリカ・アルミナ、珪藻土等の多孔性担体に担持した固体触媒が挙げられる。これらのなかでもニッケル、パラジウム、白金をカーボン、アルミナ、シリカ、シリカ・アルミナ、珪藻土に担持した触媒が好ましく用いられる。担持量は、担体の０．１〜３０ｗｔ％が好ましい。
【００２３】
水素化率は、全芳香族二重結合の７０％以上であり、好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上（１００％を含む）である。７０％未満の場合には、樹脂が白濁して透明性が低下する場合があり、ガラス転移温度の向上などの性能向上効果も小さい。また、ベンゼン環由来の固有複屈折から、フィルムの光学等方性が損なわれる場合がある。
【００２４】
本発明で用いる熱可塑性透明樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１１０℃以上が実用上好ましく、さらに好ましくは１１５℃以上である。１１０℃未満では、得られる延伸フィルムの耐熱性が十分でなく、用途が制限されるためである。ガラス転移温度はＪＩＳ−Ｋ７１２１に記載の方法で測定することができる。調湿した材料を一度ガラス転移温度よりも少なくとも３０℃高い温度まで加熱し、１０分間保った後、ガラス転移温度より５０℃低い温度まで急冷したものを再び１０℃／分で加熱し、中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）の値を採用する。
【００２５】
本発明で用いる熱可塑性透明樹脂は、特に窒素雰囲気下での耐熱分解性に優れている。メタクリル系樹脂が押出成形などで実際に成形される２６０℃付近では、メタククリル系樹脂特有のジッパー分解が起こる。これは末端の二重結合が起点となり進行することが知られているが、この２６０℃付近での熱分解を抑えると、フィルムの外観不良や発泡などの成形不良を低減でき、また色調を悪化させることなく、安定したフィルムの製造が実現できる。耐熱分解性は熱重量分析装置を用いて評価でき、樹脂５ｍｇを白金パン上に置き、３００ｍｌ／ｍｉｎ．の窒素気流中、２６０℃（±２．０℃）で３時間保持した際の重量減量変化を測定し、熱重量減少率を基準とすると、熱重量減少率が５ｗｔ％以下であることが好ましく、さらに好ましくは３ｗｔ％以下、最も好ましくは２ｗｔ％以下（ゼロを含む）である。前述したとおり、本発明で用いる熱可塑性透明樹脂の水素化率は全芳香族二重結合の７０％以上であるが、水素化率は耐熱分解性の発現に深く関与している。末端二重結合の水素化が芳香族二重結合の水素化よりも優先して進行するので、芳香族二重結合の水素化率が７０％以上であれば、耐熱分解性が良好になる。
【００２６】
本発明で用いる熱可塑性透明樹脂は、含有する異物粒子の数が極力少ないことが好ましい。異物とは、外部から混入した不純物のほか、重合体の製造工程で混入する触媒残渣、ゲル化物、副反応物など、樹脂に相溶しない物質である。光拡散剤などを添加して、あえて透過光を散乱させて使用する場合を除き、散乱光を利用しない用途においては、異物粒子の数が多いと透過光の損失が大きくなるため好ましくない。熱可塑性透明樹脂は、粒径１μｍ以上の異物粒子を実質上含まないことが好ましく、また、粒径が０．５μｍ以上で１μｍ未満の異物粒子の含有量が３×１０４個／ｇ以下であることが好ましく、２×１０４個／ｇ以下であることがより好ましい。粒径や個数は、光散乱式微粒子検出器を用いて測定される。特に高度の透明性を求められる場合は、粒径が０．５μｍ以上で１μｍ未満の異物粒子の含有量は５×１０３個／ｇ以下であるのが好ましい。異物粒子の含有量を低減させる方法は特に限定されないが、熱可塑性透明樹脂の製造工程において、重合体を含有する溶液を、孔径が０．５μｍ以下、好ましくは０．２μｍ以下のメンブランフィルターで、少なくとも１回以上濾過する方法や、電荷的補足機能を有する濾過フィルターで濾過する方法などを挙げることができる。また押出機から溶融吐出するストランドを冷却する工程、ペレタイジング工程、シート化（フィルム化）工程、延伸工程など、大気にさらされる工程を極力清浄な環境下で行うことにより異物粒子の含有量を低減させることができる。これらの工程の少なくとも一工程を、ＩＳＯ１４６４４−１で定めるクラス５以上の清浄度を持つ環境下で行うことが好ましい。
【００２７】
本発明で用いる熱可塑性透明樹脂には、本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、各種目的に応じて任意の添加剤を配合することができる。添加剤の種類は、樹脂やゴム状重合体の配合に一般的に用いられるものであれば特に制限はない。無機充填剤、酸化鉄等の顔料、ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、エチレンビスステアロアミド等の滑剤、離型剤、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、パラフィン、有機ポリシロキサン、ミネラルオイルなどの軟化剤ないし可塑剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系熱安定剤等の酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、蛍光増白剤、難燃剤、帯電防止剤、有機繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属ウィスカ等の補強剤、着色剤、その他添加剤或いはこれらの混合物等が挙げられる。
【００２８】
本発明で用いる熱可塑性透明樹脂は公知の射出成形法や溶融押出法、熱プレス法、溶液流延法などによって容易に面状成形体とすることができ、これを延伸フィルム用の原反フィルムとすることができる（以降、単に原反と呼ぶ）。生産性の観点から、特に溶融押出法が好適に用いられる。溶融押出法が用いられる場合には、中間体としての面状成形体として、原反を取り出さずに、連続的に延伸工程に供されることがある。この場合、本発明ではフィルムが実質的に延伸される直前の状態を原反と定義する。
【００２９】
溶融押出法による原反の作製について更に詳述する。本発明に用いる熱可塑性透明樹脂の原反は公知の溶融押出法である、Ｔダイ押出法、インフレーション法などを用いることができるが、厚みむらの少ない光学等方性の原反を得るという点からはＴダイ押出法を選択することが望ましい。樹脂を溶融させる装置としては一般的に用いられる押出機を使用すればよく、単軸押出機でも多軸押出機でもよい。押出機は一つ以上のベント有していても良く、ベントを減圧にして溶融している樹脂から水分や低分子物質などを除去してもよい。また、押出機の先端あるいは下流側には必要に応じて金網フィルターや焼結フィルター、ギヤポンプなどを設けても良い。Ｔダイには、コートハンガーダイ、フィッシュテールダイ、スタックプレートダイなどの種類があり、いずれを選択することもできる。
【００３０】
押出時の樹脂温度は２００〜３００℃である。２００℃未満では樹脂の流動性が不足し、転写ロール表面の形状が転写されないため、平滑性が劣ったものとなってしまう。一方３００℃を超えると、樹脂が分解し、外観不良、着色、耐熱変形性の低下、臭気による作業環境の悪化等の原因となるので好ましくない。押出時の樹脂温度は２２０〜２８０℃がさらに好ましい。押出温度が上記範囲にある場合、得られる原反の光学等方性、平滑性や透明性、色調、機械物性などが優れている。
【００３１】
ダイから押出された溶融樹脂の冷却方法は従来公知の方法を用いることができるが、一般的には冷却ドラムにて冷却する。本発明に使用する熱可塑性透明樹脂は実質的に非晶性の樹脂であるため、冷却ドラムの温度は幅広く設定することが可能である。光学等方性の光学フィルムを得るには、冷却ドラムの温度は樹脂のガラス転移温度の上下３０℃とするのが好ましく、さらに好ましくは樹脂のガラス転移温度の上下２０℃、特に好ましくは樹脂のガラス転移温度の上下１０℃とする。光学等方性の高い原反を得るには実質的に延伸されることが無いよう、装置に応じて吐出速度と引き取り速度と冷却ドラムの温度をコントロールすることが好ましい。
【００３２】
延伸に供する原反の厚みは、要求性能と延伸後の厚みを勘案して自由に設定できるが、２０μｍから２ｍmの範囲であれば、均質に延伸することが出来る。また、このときの原反の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションは１０ｎｍ以下、更に好ましくは５ｎｍ以下である。厚みむらは膜厚の最大と最小の差が平均膜厚の５％以下であることが好ましく、より好ましくは３％以下、更に好ましくは２％以下である。
【００３３】
本発明に用いる原反の全光線透過率は８５％以上であることが好ましく、より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９２％以上である。また、ヘイズは３％以下であることが好ましく、より好ましくは２％以下である。
【００３４】
次に、延伸法について詳述する。本発明の延伸フィルムは一軸または二軸に延伸されたフィルムであって、その製造法には特に制限はなく、公知の方法で行うことができる。二軸延伸の場合は、縦横の延伸を同時もしくは逐次で実施する。例えば、溶融した樹脂をＴダイまたはサーキュラーダイなどから押し出した後、テンター法やバブル法で延伸する方法が採用できる。このうち特に好ましくは、Ｔダイより押し出したシートをロール群の速度比により一方向に延伸した後、テンターで垂直方向延伸する逐次二軸法や、テンターで同時二軸延伸する方法である。延伸倍率は、少なくとも一方向において１．１〜５倍が好ましく、より好ましくは１．２〜３倍である。小さすぎると延伸による機械強度の向上の効果が小さいものしか得られず、大きすぎると破断しやすくなり、延伸ムラも大きくなる。延伸温度は、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）より５℃高い温度からＴｇより４０℃高い温度の範囲が適当であり、低すぎると延伸が困難となり、高すぎると樹脂の自重により均質に延伸できないため、延伸ムラの大きいものしか得られない。より好ましくはＴｇより１０℃高い温度からＴｇより３０℃高い温度である。延伸速度は、通常１００〜５０００％／分が使用される。一般に本発明で用いているような非晶性の熱可塑性樹脂の場合、延伸終了後、フィルムは速やかに冷却される。
【００３５】
本発明の延伸フィルムの全光線透過率は９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９２％以上、さらに好ましくは９３％以上である。また、ヘイズは３％以下であることが好ましく、より好ましくは２％以下である。
【００３６】
本発明の延伸フィルムに用いる熱可塑性樹脂材料は固有複屈折が小さいため、延伸により強く分子配向しても複屈折が発現しにくい。延伸後の波長５５０ｎｍにおける面内レターデーションは、１０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５ｎｍ以下である。
【００３７】
＜偏光板保護フィルムおよび偏光板＞
本発明の偏光板保護フィルムは、延伸したフィルムから所望の大きさに切り出したものであり、偏光膜の片面または両面に必要に応じて適当な接着剤または粘着剤を介して積層して用いる。偏光膜は、自然光を入射させると直線偏光を透過する適宜なものを用いることができる。特に、光線透過率や偏光度に優れるものが好ましい。例えば、ポリビニルアルコールや部分ホルマール化ポリビニルアルコールからなるフィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質をドープした後に延伸加工することにより得られる。接着剤または粘着剤は、好ましくは耐熱性および透明性の観点からアクリル系のものが望ましく、さらに好ましくは、アクリル酸エステル共重合体からなる接着剤または粘着剤が望ましい。接着剤または粘着剤としては、ポリビニルアルコール系ポリマー；シリコーン系ポリマー；ポリイソシアネート；ポリウレタン；エポキシ；ポリオレフィン；ポリエステル；ポリエーテル；塩化ビニル・酢酸ビニルコポリマー；合成ゴム；またはこれらのポリマーに極性基を導入した変性物などの適当なポリマーをベースポリマーとする接着剤または粘着剤が用いられる。接着剤または粘着剤には、耐久性や接着性等を向上するため、本発明の効果を損なわない範囲内でその他のポリマー、可塑剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、架橋剤、フィラー等の公知の添加剤を含有することができる。接着剤または粘着剤を偏光膜または偏光板保護フィルムに塗布する方法としては、コーターヘッドなどの従来公知の方法を用いることができ、均一な接着剤層が形成される方法であれば特に限定されるものではない。また、上記成分から成り、市販されている高透明接着剤転写テープ（フィルム状の接着剤層の両側に剥離フィルムが貼られたもの、例えば、ポラテクノ社製ＡＤ−２０または、住友スリーエム社製基材なし高透明接着剤転写テープ８１４１）の一方の剥離フィルムを剥がして、偏光膜または偏光板保護フィルムにロールラミネーターを使って転写し、さらに片側の剥離フィルムを剥がすことで接着剤層を構成することも可能である。
【００３８】
本発明の偏光板保護フィルムは、１０〜２００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）の水蒸気透過度を有することが好ましい。水蒸気透過度が１０ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）未満であると、偏光板を製造する際に偏光膜と偏光板保護フィルムとの接着不良を生じるおそれがあり、逆に２００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）を越えると空気中の水分が偏光板保護フィルムを透過し、水分に弱い偏光膜が長期にわたり水分にさらされる事となり、偏光板保護の機能を発揮し難くなる。より好ましくは、水蒸気透過度は２０〜１２０／（ｍ2・２４ｈｒ）であり、さらに好ましくは３０〜１００／（ｍ2・２４ｈｒ）である。
【００３９】
また水蒸気透過度はフィルムの膜厚に依存し、概ね反比例するので、厚みによっても水蒸気透過度を好適な範囲に制御することも出来る。本発明の偏光板保護フィルムの厚みは、好ましくは２０〜２００μｍ、より好ましくは３０〜１５０μｍ、さらに好ましくは４０〜１００μｍであり、この厚み範囲において、１０〜２００ｇ／（ｍ2・２４ｈｒ）の水蒸気透過度が実現できる。
【００４０】
＜光情報記録媒体保護フィルムおよび光情報記録媒体＞
本発明における光情報記録媒体の構成の一例について説明する。基板の材質は、特に限定はされないが、一般的にポリカーボネート樹脂が用いられ、厚みはおよそ１１００μｍである。本発明の延伸フィルムの原料となる熱可塑性樹脂と同じものを射出成形により成形し、基板として用いても良い。基材の上にイオンプレーティング法やスパッタリング法等の公知の薄膜形成技術により反射層および記録層を製膜する（特開２００５−２１６３６５号公報、特開２００５−１５８２５３号公報参照。）。一方、本発明の延伸フィルムに、透明性接着剤層を形成し、基板に製膜された記録層の上に貼り付けることによって、光情報記録媒体を作製する。
【００４１】
透明性接着剤または粘着剤により構成される層を透明性接着剤層と称するが、透明性接着剤または粘着剤は、アクリル酸エステル共重合体からなる透明性接着剤または粘着剤が望ましい。その他の透明性接着剤または粘着剤としては、ポリビニルアルコール系ポリマー；シリコーン系ポリマー；ポリイソシアネート；ポリオレフィン；ポリエステル；ポリエーテル；塩化ビニル・酢酸ビニルコポリマー；合成ゴム；またはこれらのポリマーに極性基を導入した変性物などの適当なポリマーをベースポリマーとする透明性接着剤または粘着剤が用いられる。透明性接着剤または粘着剤には、耐久性や接着性等を向上するため、本発明の効果を損なわない範囲内でその他のポリマー、可塑剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、架橋剤、フィラー等の公知の添加剤を含有することができる。
【００４２】
透明性接着剤または粘着剤を塗布する方法としては、スピンコート法や、バーコート法、フローコート法などの従来公知の方法を用いることができ、均一な透明性接着剤層が形成される方法であれば特に限定しない。また、市販されている基材なしの高透明接着剤転写テープ（フィルム状の透明性接着剤層の両側に剥離フィルムが貼られたもの）の一方の剥離フィルムを剥がして、光学等方性フィルムにロールラミネーターを使って転写し、さらに片側の剥離フィルムを剥がすことで透明性接着剤層を構成し、これを基板に貼りあわせることも可能である。このようにして製造された保護層は、光学等方性フィルムと透明性接着剤層からなり、その合計厚みが、９８〜１０２μｍとなることが望ましい。この厚み範囲内であれば、トラッキングサーボが問題なく働き、フォーカスエラーとならない。
【００４３】
＜透明導電性フィルムおよびタッチパネル＞
本発明の透明導電性フィルムは、延伸フィルムの少なくとも片面に、透明導電膜を成膜し作製することができる。透明導電膜は、具体的には、インジウム−チン−オキサイド（ＩＴＯ）やインジウム−ジンク−オキサイド、酸化錫、酸化亜鉛などを原料として、従来良く知られたスパッタリング法や蒸着法にてロールコーティング機などを用いて成膜することが出来る。均一な膜が得やすいことから、スパッタリング法がよく用いられる。基材である延伸フィルムには、あらかじめハードコートやアンダーコートを施しておいてもよい。また、スパッタにより成膜したのちにオーバーコートを施す場合もある。また、導電性ポリマーを塗布して成膜しても良い。導電性ポリマーとしては、ポリチオフェン系やポリアニリン系、ポリアセチレン系のものが挙げられる。
【００４４】
ハードコートないしアンダーコートはこの用途に用いられる公知のもので良い。例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリロイル基を２個以上含んだ多官能重合性化合物を紫外線、電子線等の活性化エネルギー線によって重合硬化させる方法、およびシリコーン系、メラミン系、エポキシ系の架橋性樹脂原料を熱によって硬化させる方法などによって形成することができる。二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化スズ、一酸化ケイ素、酸化ジルコニウム、酸化チタンなどの無機酸化物の粒子を添加しても良い。ハードコートないしアンダーコートを形成するには、スピンコート法やロールコート法などの公知の方法によって基板に原料液を塗布したのち、紫外線、電子線、もしくは熱によって硬化させる。この際、塗膜を密着しやすくするために、あるいは塗膜の膜厚を調整するために原料液を種々の溶剤で希釈して用いても良い。
【００４５】
本発明の透明導電性フィルムは、全光線透過率で８０％以上であることが好ましく、さらに好ましくは８２％以上である。比抵抗値は通常１〜８×１０−４Ω・ｃｍ程度である。積層する導電膜の膜厚を変えることにより、用途に応じた表面抵抗値（Ω／□）となるよう調節することが出来るが、ITOなどの導電膜は可視光短波長域に吸収を持つため、極端に厚みを厚くすると色目が変化し、光線透過率が低くなる。このバランスをみながら導電膜の膜厚を調整すると良い。通常タッチパネルに使用される表面抵抗値は、５０〜３００Ω／□程度、全光線透過率は８０％以上が要求されており、ITOのスパッタ蒸着では数十ｎｍ〜数百ｎｍ程度の厚みで達成できる。もちろん用途によってはこれよりも小さな表面抵抗値が求められる場合がある。
【００４６】
図１に光学等方性を持ち合わせた透明導電性フィルムを用いたタッチパネルの構成の一例を示す。タッチパネルは、液晶パネル側から、第１の１／４波長板３とガラス板４とガラス板４上に成膜された第１の透明導電膜５と第１の透明導電膜５に対向配置している第２の透明導電膜８と第２の透明導電膜８が成膜された光学等方性フィルム９と第２の１／４波長板１０と偏光板１１からなり、第２の透明導電膜８が成膜された光学等方性フィルム９は、本発明の光学等方性を持ち合わせた透明導電性フィルムである。
【実施例】
【００４７】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの例によりその範囲を限定されるものではない。なお、熱可塑性透明樹脂、原反、延伸フィルム、偏光板保護フィルム、光記録媒体保護フィルム、透明導電フィルムの評価方法は次の通りである。
【００４８】
Ｉ  熱可塑性透明樹脂の評価方法
（１）共重合体中の構成単位のモル比
１Ｈ―ＮＭＲ（４００ＭＨｚ：ＣＤＣｌ３）の測定値から計算した。
（２）水素化率
水素化反応前後のＵＶスペクトル測定における波長２６０ｎｍの吸収の減少率により求めた。水素化反応前の樹脂の濃度Ｃ１における吸光度Ａ１、水素化反応後の樹脂の濃度Ｃ２における吸光度Ａ２から、以下の式より算出した。
水素化率＝１００×[１−（Ａ２×Ｃ１）／（Ａ１×Ｃ２）]
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）
セイコー電子工業（株）製ＤＳＣ２２０型示差走査熱量測定（ＤＳＣ）装置を用い、樹脂量１０ｍｇ、１０℃／ｍｉｎ．の条件で測定し、中点法で算出した。
（４）全光線透過率の測定
日本電色工業製Ｚ−ＳｅｎｓｏｒΣ８０ＮＤＨを用いて、３．２ｍｍ厚の平板を透過法で測定した。
（５）微小異物量の測定
次に示す方法にて調整した試料を、パーティクルカウンタＰａｃｉｆｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＨＩＡＣ  ＲＯＹＣＯ  ＳＹＳＴＥＭ  ８０１１で測定し、０．５μm以上１．０μm未満の微小異物の量をカウントした。測定試料は、得られた樹脂のペレットをあらかじめ濾過して異物を除去したイソプロピルアルコールで超音波洗浄して表面付着物を取り除き、得られた洗浄ペレットをあらかじめ異物を除去したトルエンに溶解させて５ｗｔ％の溶液を作製して測定に供した。
【００４９】
ＩＩ  原反、延伸フィルムの評価方法
（６）厚み
ソニーマグネスケール（株）製、デジタルマイクロメーターＭ−３０を用いて測定し、１０点の平均をフィルムの厚みとした。
（７）光学等方性（レターデーション）
日本分光（株）製分光エリプソメーター、商品名：Ｍ−２２０を用いて垂直入射時のレターデーション値を測定波長５５０ｎｍで測定した。数値が小さいほど光学等方性が高いことを示す。
（８）引張強度および引張伸び率
引張試験機（（株）東洋精機製作所製  ストログラフＶ１−Ｃ）を用い、チャック間隔５０ｍｍ、試験速度５ｍｍ／ｍｉｎ．で評価した。
（９）耐折強さ試験（ＭＩＴ試験機法）
ＭＩＴ型耐折疲労試験機（（株）東洋精機製作所製）により、折り曲げ角度を中心から左右に１３５度、荷重９．８Ｎ、１８０回／分の速度で破断するまでの折曲げ回数を求めた。
【００５０】
ＩＩＩ  偏光板保護フィルムの評価方法
（１０）透湿度
ＬＹＳＳＹ  ＡＧ  ＺＬＬＩＫＯＮ社製「Ｌ８０−４００５Ｌ」を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−７１２９に記載の方法に従い、温湿度条件４０℃、９０％ＲＨで各サンプルの透湿度を測定した。
【００５１】
（１１）光漏れ試験
偏光板保護フィルムを接着した偏光板を１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに２枚切り出し、温度８０℃、相対湿度９０％の環境に１００時間放置する。その後、室内に取り出した試験片をクロスニコルに配置し、色温度５０００Ｋのライトボックスに入れて目視により光漏れの有無を観察した。光漏れが観察されなかったものを○、光漏れがあったものを×とした。
【００５２】
ＩＶ  光情報記録媒体保護フィルムの評価方法
（１２）波長４０５ｎｍにおけるレターデーション
日本分光（株）製分光エリプソメーター、商品名：Ｍ−２２０を用いて垂直入射時のレターデーション値を測定波長４５０ｎｍで測定した。
（１３）耐熱耐光性
所定の大きさに打ち抜いたフィルムに空気下８０℃のオーブンの中で、ビーム径４．８mmφ、エネルギー密度５００ｍＷ／ｃｍ２となるよう調整した波長４０５ｎｍ帯のレーザー光を２０００時間照射した。２mmφ程度の部位に絞った測定が可能となるよう、光束絞り改造を施した紫外可視分光光度計で、レーザー光照射部分の光線透過率を測定し、波長４０５ｎｍでの光線透過率を測定した。波長４０５ｎｍ光の透過率変化が０から０．５％未満のものを○、０．５から１．０未満のものを△、１．０％以上減少したものを×とした。
【００５３】
Ｖ  透明導電フィルムの評価
（１４）全光線透過率の測定
日本電色工業製Ｚ−ＳｅｎｓｏｒΣ８０ＮＤＨを用いて、フィルムを透過法で測定した。
（１５）密着性
成膜したITO面にカッターナイフで１ｍｍ幅に碁盤目状の切り欠き（１０×１０）を入れ、セロハンテープを貼り付けた。セロハンテープをはがしたときに、剥離した碁盤目の個数を数えた。ゼロ個の場合をＡ、１〜１０個の場合をＢ、１１個以上の場合をＣとした。Ａであれば問題はないが、Ｂが実用上の限界であり、Ｃでは製造時に剥離が起こる場合があり、また長期使用時の品質の信頼性が欠けるため使用に耐えない。
（１６）シート抵抗値
三菱化学（株）製 表面抵抗計ＬＯＲＥＳＴＡ（ＭＣＰ−Ｔ６００）を用いて四端子四探針法によって測定した。
【００５４】
製造例１  熱可塑性透明樹脂の製造
モノマー成分としてメタクリル酸メチル５９．９モル％とスチレン３９．９モル％、重合開始剤として２．１×１０-3モル％のｔ−アミルパーオキシ２−エチルヘキサノエートからなるモノマー組成物を、ヘリカルリボン翼付き１０リットル完全混合槽に１ｋｇ／時間で連続的にフィードし、平均滞留時間２．５時間、重合温度１５０℃で連続重合を行った。重合槽液面が一定となるように、底部から重合液をギヤポンプで抜き出し、１５０℃に維持しながら、ベント口を備えた押出機に導入して揮発分を脱揮し、ストランド状に押出し、切断してペレットとした（樹脂Ａ）。このとき共重合体中の構成単位のモル比（Ａ／Ｂ）は１．５であった。また、樹脂Ａの１６．４ｍｇをクロロホルム１５ｍＬに溶解させ、測定した２６０ｎｍの吸光度は１．０９３であった。
【００５５】
上記、樹脂Ａをジオキサンに溶解し、１０ｗｔ％ジオキサン溶液を調製した。１０００ｍＬオートクレーブ装置に１０ｗｔ％ジオキサン溶液を５００重量部、１０ｗｔ％Ｐｄ／Ｃ（ＮＥケムキャット社製）を１重量部仕込み、水素圧１０ＭＰａで２００℃、１５時間保持して水素化反応した。水素を窒素で置換して約８０℃まで冷却後、加圧濾過タンクに送液して循環させ、触媒の濾過を行った。さらに仕上げとして、直列に接続した２本のカートリッジ型フィルターハウジングへ送液して異物を除去した。1本目のプレフィルターとしてはＰＰ製デプスフィルター（PTI社製ポリフロー孔径5μm）を用い、2本目の仕上げフィルターとしてＰＴＦＥ製メンブランフィルター（PTI社製プロフローII孔径０．４５μm）を用いた。フィルターにより触媒を除去した後、ジオキサンを加熱留去して反応液を５０ｗｔ％まで濃縮した。トルエンで再び１０ｗｔ％まで希釈することを繰り返して溶媒置換し、５０ｗｔ％トルエン溶液を得た。これを再びベント口を備えた押出機に導入して揮発分を脱揮し、クリーンブース内でストランド状に押出し、切断して熱可塑性透明樹脂のペレットを得た（樹脂Ａ１）。樹脂Ａ１の６２．５ｍｇをクロロホルム５ｍＬに溶解させ、測定した２６０ｎｍの吸光度は０．５２１であった。前記樹脂Ａの２６０ｎｍの吸光度、測定試料の濃度から、水素化率は９６％と計算された。
【００５６】
樹脂Ａ１の耐熱分解性を測定した。結果を第１表に示す。また、樹脂Ａ１を用いて射出成形機（ファナック製ＡＵＴＯＳＨＯＴ１００Ｂ）により、シリンダー温度２６０℃で種々の試験片を作製し、ガラス転移温度、全光線透過率、微小異物量を評価した。結果を第１表に示す。
【００５７】
製造例２
樹脂Ａの水素化反応時間を１０時間に短縮した以外は製造例１と同様にして、水素化率の異なる熱可塑性透明樹脂（水素化率７２％、樹脂Ａ２）を得た。樹脂Ａ２の耐熱分解性を測定した。結果を第１表に示す。また、樹脂Ａ２を用いて製造例1と同様にして種々の試験片を作製し、ガラス転移温度、全光線透過率、微小異物量を評価した。結果を第１表に示す。
【００５８】
製造例３
樹脂Ａの水素化反応時間を３時間に短縮した以外は実施例１と同様にして、水素化率の異なる熱可塑性樹脂（水素化率５２％、樹脂Ａ３）を得た。樹脂Ａ３の耐熱分解性を測定した。結果を第１表に示す。また、樹脂Ａ３を用いて製造例1と同様にして種々の試験片を作製し、ガラス転移温度、全光線透過率、微小異物量を評価した。結果を第１表に示す。
【００５９】
製造例４
モノマー成分としてメタクリル酸メチル８０．０モル％とスチレン１９．８モル％を用いた以外は製造例１と同様にして共重合体を合成した（樹脂Ｂ）。共重合体中の構成単位のモル比（Ａ／Ｂ）は４．０であった。樹脂Ｂを用いた以外は実施例１と同様にして、水素化反応して熱可塑性透明樹脂を得た（樹脂Ｂ１）。水素化率は１００％であった。樹脂B１の耐熱分解性を測定した。結果を第１表に示す。また、樹脂B１を用いて製造例1と同様にして種々の試験片を作製し、ガラス転移温度、全光線透過率、微小異物量を評価した。結果を第１表に示す。
【００６０】
製造例５
樹脂Ｂの水素化反応の時間を３時間に短縮した以外は製造例４と同様にして、水素化率の異なる熱可塑性透明樹脂（水素化率７６％、樹脂Ｂ２）を得た。樹脂B２の耐熱分解性を測定した。結果を第１表に示す。また、樹脂Ｂ２を用いて製造例1と同様にして種々の試験片を作製し、ガラス転移温度、全光線透過率、微小異物量を評価した。結果を第１表に示す。
【００６１】
製造例６
樹脂Ｂの水素化反応の時間を１．５時間に短縮した以外は製造例４と同様にして、水素化率の異なる熱可塑性透明樹脂（水素化率４５％、樹脂Ｂ３）を得た。樹脂B３の耐熱分解性を測定した。結果を第１表に示す。また、樹脂Ｂ３を用いて製造例1と同様にして種々の試験片を作製し、ガラス転移温度、全光線透過率、微小異物量を評価した。結果を第１表に示す。
【００６２】
製造例７
モノマー成分としてメタクリル酸メチル５０．７モル％、アクリル酸メチル９．３モル％とスチレン３９．８モル％を用いた以外は製造例１と同様にして共重合体を合成した（樹脂Ｃ）。共重合体中の構成単位のモル比（Ａ／Ｂ）は１．６であった。樹脂Ｃを用いた以外は実施例１と同様にして、水素化反応して熱可塑性透明樹脂を得た（樹脂Ｃ１）。水素化率は９７％であった。樹脂C１の耐熱分解性を測定した。結果を第２表に示す。また、樹脂C１を用いて製造例1と同様にして種々の試験片を作製し、ガラス転移温度、全光線透過率、微小異物量を評価した。結果を第２表に示す。
【００６３】
製造例８
樹脂Ｃの水素化反応時間を３時間に短縮した以外は製造例７と同様にして、水素化率の異なる熱可塑性透明樹脂（水素化率７２％、樹脂Ｃ２）を得た。樹脂C２の耐熱分解性を測定した。結果を第１表に示す。また、樹脂C２を用いて製造例1と同様にして種々の試験片を作製し、ガラス転移温度、全光線透過率、微小異物量を評価した。結果を第１表に示す。
【００６４】
製造例９
樹脂Ｃの水素化反応時間を１．５時間に短縮した以外は製造例７と同様にして、水素化率の異なる熱可塑性透明樹脂（水素化率５０％、樹脂Ｃ３）を得た。樹脂C３の耐熱分解性を測定した。結果を第２表に示す。また、樹脂C３を用いて製造例1と同様にして種々の試験片を作製し、ガラス転移温度、全光線透過率、微小異物量を評価した。結果を第２表に示す。
【００６５】
製造例１０
モノマー成分としてメタクリル酸メチル２０．４モル％とスチレン７９．４モル％を用いた以外は製造例１と同様にして共重合体を合成した（樹脂Ｄ）。共重合体中の構成単位のモル比（Ａ／Ｂ）は０．２５であった。上記、樹脂Ｄを用いた以外は実施例１と同様にして、水素化反応して熱可塑性樹脂を得た（樹脂Ｄ１）。水素化率は９５％であった。樹脂D１の耐熱分解性を測定した。結果を第２表に示す。また、樹脂D1を用いて製造例1と同様にして種々の試験片を作製し、ガラス転移温度、全光線透過率、微小異物量を評価した。結果を第２表に示す。
【００６６】
製造例１１
樹脂Dの水素化反応時間を３時間に短縮した以外は製造例１０と同様にして、水素化率の異なる熱可塑性透明樹脂（水素化率７０％、樹脂D２）を得た。樹脂D２の耐熱分解性を測定した。結果を第２表に示す。また、樹脂D２を用いて製造例1と同様にして種々の試験片を作製し、ガラス転移温度、全光線透過率、微小異物量を評価した。結果を第２表に示す。
【００６７】
製造例１２
樹脂Dの水素化反応時間を１．５時間に短縮した以外は製造例１０と同様にして、水素化率の異なる熱可塑性透明樹脂（水素化率５６％、樹脂D３）を得た。樹脂D３の耐熱分解性を測定した。結果を第２表に示す。また、樹脂D３を用いて製造例1と同様にして種々の試験片を作製し、ガラス転移温度、全光線透過率、微小異物量を評価した。結果を第２表に示す。
【００６８】
【表１】
2008115314.tif 000002
【００６９】
【表２】
2008115314.tif 000003
【００７０】
製造例１３
上の製造例で得られた樹脂Ａ１を真空ベントと幅５５０ｍｍコートハンガーダイの付いたスクリュー径５０ｍｍφの単軸押出機を用い、シリンダー温度を２５０℃、ダイ温度２４０℃、吐出速度３０ｋｇ／ｈで溶融押出を行った。押出した溶融樹脂を１１０℃に設定した第一ロールと８０℃に設定した第二ロールで冷却して３ｍ／分で引き取り、原反フィルム（Ａ１Ｆ）を製造した。得られた原反フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表３に示す。
【００７１】
製造例１４
上の製造例で得られた樹脂Ａ２を用いる他は製造例１３と同様にして原反フィルム（Ａ２Ｆ）を製造した。得られた原反フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表３に示す。
【００７２】
製造例１５
上の製造例で得られた樹脂Ａ３を用いる他は製造例１３と同様にして原反フィルム（Ａ３Ｆ）を製造した。得られた原反フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表３に示す。
【００７３】
製造例１６
上の製造例で得られた樹脂Ｂ１を用いる他は製造例１３と同様にして原反フィルム（Ｂ１Ｆ）を製造した。得られた原反フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表３に示す。
【００７４】
製造例１７
上の製造例で得られた樹脂Ｂ２を用いる他は製造例１３と同様にして原反フィルム（Ｂ２Ｆ）を製造した。得られた原反フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表３に示す。
【００７５】
製造例１８
上の製造例で得られた樹脂Ｂ３を用いる他は製造例１３と同様にして原反フィルム（Ｂ３Ｆ）を製造した。得られた原反フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表３に示す。
【００７６】
製造例１９
上の製造例で得られた樹脂Ｃ１を用いる他は製造例１３と同様にして原反フィルム（Ｃ１Ｆ）を製造した。得られた原反フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表４に示す。
【００７７】
製造例２０
上の製造例で得られた樹脂Ｃ２を用いる他は製造例１３と同様にして原反フィルム（Ｃ２Ｆ）を製造した。得られた原反フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表４に示す。
【００７８】
製造例２１
上の製造例で得られた樹脂Ｃ３を用いる他は製造例１３と同様にして原反フィルム（Ｃ３Ｆ）を製造した。得られた原反フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表４に示す。
【００７９】
製造例２２
上の製造例で得られた樹脂Ｄ１を用いる他は製造例１３と同様にして原反フィルム（Ｄ１Ｆ）を製造した。得られた原反フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表４に示す。
【００８０】
製造例２３
上の製造例で得られた樹脂Ｄ２を用いる他は製造例１３と同様にして原反フィルム（Ｄ２Ｆ）を製造した。得られた原反フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表４に示す。
【００８１】
製造例２４
上の製造例で得られた樹脂Ｄ３を用いる他は製造例１３と同様にして原反フィルム（Ｄ３Ｆ）を製造した。得られた原反フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表４に示す。
【００８２】
【表３】
2008115314.tif 000004
【００８３】
【表４】
2008115314.tif 000005
【００８４】
実施例１
製造例１３で得られた原反フィルム（Ａ１Ｆ）を、東洋精機製二軸延伸機にて同時二軸延伸した。延伸温度は、樹脂のガラス転移温度より２０℃高い１４０℃とし、余熱時間を十分に設けた。延伸速度を５０ｃｍ／分、延伸倍率を縦２倍、横２倍として、延伸フィルム（Ａ１Ｏ）を作製した。得られた延伸フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表５に示す。
【００８５】
実施例２
原反フィルムとしてＡ２Ｆを用いた以外は実施例と同様にして、延伸フィルム（Ａ２Ｏ）を作製した。得られた延伸フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表５に示す。
【００８６】
実施例３
原反フィルムとしてＢ１Ｆを用いた以外は実施例と同様にして、延伸フィルム（Ｂ１Ｏ）を作製した。得られた延伸フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表５に示す。
【００８７】
実施例４
原反フィルムとしてＢ２Ｆを用いた以外は実施例と同様にして、延伸フィルム（Ｂ２Ｏ）を作製した。得られた延伸フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表５に示す。
【００８８】
実施例５
原反フィルムとしてＣ１Ｆを用いた以外は実施例と同様にして、延伸フィルム（Ｃ１Ｏ）を作製した。得られた延伸フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表５に示す。
【００８９】
実施例６
原反フィルムとしてＣ２Ｆを用いた以外は実施例と同様にして、延伸フィルム（Ｃ２Ｏ）を作製した。得られた延伸フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表５に示す。
【００９０】
実施例７
原反フィルムとしてＤ１Ｆを用いた以外は実施例と同様にして、延伸フィルム（Ｄ１Ｏ）を作製した。得られた延伸フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表６に示す。
【００９１】
実施例８
原反フィルムとしてＤ２Ｆを用いた以外は実施例と同様にして、延伸フィルム（Ｄ２Ｏ）を作製した。得られた延伸フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表６に示す。
【００９２】
比較例１
原反フィルムとしてＡ３Ｆを用いた以外は実施例と同様にして、延伸フィルム（Ａ３Ｏ）を作製した。得られた延伸フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表６に示す。
【００９３】
比較例２
原反フィルムとしてＢ３Ｆを用いた以外は実施例と同様にして、延伸フィルム（Ｂ３Ｏ）を作製した。得られた延伸フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表６に示す。
【００９４】
比較例３
原反フィルムとしてＣ３Ｆを用いた以外は実施例と同様にして、延伸フィルム（Ｃ３Ｏ）を作製した。得られた延伸フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表６に示す。
【００９５】
比較例４
原反フィルムとしてＤ３Ｆを用いた以外は実施例と同様にして、延伸フィルム（Ｄ３Ｏ）を作製した。得られた延伸フィルムの厚み、レターデーション、引張強度、引張伸び率、ＭＩＴの評価結果を表６に示す。
【００９６】
【表５】
2008115314.tif 000006
【００９７】
【表６】
2008115314.tif 000007
【００９８】
実施例９＜偏光板保護フィルムおよび偏光板＞
実施例１で作製した延伸フィルム（Ａ１Ｏ）の中央部分から所定の大きさを切り出して、偏光板保護フィルムとした。透湿度の測定結果を表7に示す。一方、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルム（（株）クラレ、クラレビニロン＃７５００）を用いて偏光膜を作製した。チャックにポリビニルアルコールフィルムを装着し、ヨウ素０．２ｇ／Ｌとヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌを含む３０℃の水溶液に２４０秒浸漬し、次いでホウ酸７０ｇ／Ｌとヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌを含む３０℃の水溶液に浸漬した後に、６．０倍に一軸延伸しつつ５分間に渡ってホウ酸処理を行った。最後に、室温で２４時間乾燥して偏光膜を作製した。次いでシリコーン系接着剤（コニシ（株）、サイレックスクリヤー）を介して、偏光膜と上記偏光板保護フィルムとを貼り合わせ偏光板を得た。得られた偏光板の光漏れ試験の結果を表７に示す。
【００９９】
実施例１０
実施例２で作製した延伸フィルム（Ａ２Ｏ）を用いた以外は実施例９と同様にして、偏光板保護フィルムおよび偏光板を作製した。透湿度の測定結果、偏光板の光漏れ試験の結果を表7に示す。
【０１００】
実施例１１
実施例３で作製した延伸フィルム（Ｂ１Ｏ）を用いた以外は実施例９と同様にして、偏光板保護フィルムおよび偏光板を作製した。透湿度の測定結果、偏光板の光漏れ試験の結果を表7に示す。
【０１０１】
実施例１２
実施例４で作製した延伸フィルム（Ｂ２Ｏ）を用いた以外は実施例９と同様にして、偏光板保護フィルムおよび偏光板を作製した。透湿度の測定結果、偏光板の光漏れ試験の結果を表7に示す。
【０１０２】
実施例１３
実施例５で作製した延伸フィルム（Ｃ１Ｏ）を用いた以外は実施例９と同様にして、偏光板保護フィルムおよび偏光板を作製した。透湿度の測定結果、偏光板の光漏れ試験の結果を表７に示す。
【０１０３】
実施例１４
実施例６で作製した延伸フィルム（Ｃ２Ｏ）を用いた以外は実施例９と同様にして、偏光板保護フィルムおよび偏光板を作製した。透湿度の測定結果、偏光板の光漏れ試験の結果を表７に示す。
【０１０４】
実施例１５
実施例７で作製した延伸フィルム（Ｄ１Ｏ）を用いた以外は実施例９と同様にして、偏光板保護フィルムおよび偏光板を作製した。透湿度の測定結果、偏光板の光漏れ試験の結果を表８に示す。
【０１０５】
実施例１６
実施例８で作製した延伸フィルム（Ｄ２Ｏ）を用いた以外は実施例９と同様にして、偏光板保護フィルムおよび偏光板を作製した。透湿度の測定結果、偏光板の光漏れ試験の結果を表８に示す。
【０１０６】
比較例５
トリアセチルセルロース製キャストフィルム（ＴＡＣ）を用いた以外は実施例９と同様にして、偏光板保護フィルムおよび偏光板を作製した。透湿度の測定結果、偏光板の光漏れ試験の結果を表８に示す。
【０１０７】
比較例６
ポリカーボネート製押出フィルム（ＰＣ）を用いた以外は実施例９と同様にして、偏光板保護フィルムおよび偏光板を作製した。透湿度の測定結果、偏光板の光漏れ試験の結果を表８に示す。
【０１０８】
比較例７
ポリエチレンテレフタレート樹脂製押出フィルム（ＰＥＴ）を用いた以外は実施例９と同様にして、偏光板保護フィルムおよび偏光板を作製した。透湿度の測定結果、偏光板の光漏れ試験の結果を表８に示す。
【０１０９】
比較例８
環状ポリオレフィン樹脂製押出フィルム（ＣＯＰ）を用いた以外は実施例９と同様にして、偏光板保護フィルムおよび偏光板を作製した。透湿度の測定結果、偏光板の光漏れ試験の結果を表８に示す。サンプル中央部分に光漏れは生じていなかったものの、試験後のサンプルは端部が部分的に剥離していた。
【０１１０】
【表７】
2008115314.tif 000008
【０１１１】
【表８】
2008115314.tif 000009
【０１１２】
実施例１７＜光情報記録媒体用保護フィルム＞
実施例１で作成した延伸フィルム（Ａ１Ｏ）の波長４０５ｎｍにおけるレターデーションを測定した。またフィルムに空気下８０℃のオーブンの中で、ビーム径４．８mmφ、エネルギー密度５００ｍＷ／ｃｍ２となるよう調整した波長４０５ｎｍ帯のレーザー光を２０００時間照射した。紫外可視分光光度計で、レーザー光照射部分の光線透過率を測定し、波長４０５ｎｍでの光線透過率変化量から耐熱耐光性を評価した。結果を第９表に示す。
【０１１３】
実施例１８
実施例２で作成した延伸フィルム（Ａ２Ｏ）を用いた以外は実施例１７と同様にして波長４０５ｎｍでのレターデーションおよび耐熱耐光性を評価した。結果を第９表に示す。
【０１１４】
実施例１９
実施例３で作成した延伸フィルム（Ｂ１Ｏ）を用いた以外は実施例１７と同様にして波長４０５ｎｍでのレターデーションおよび耐熱耐光性を評価した。結果を第９表に示す。
【０１１５】
実施例２０
実施例４で作成した延伸フィルム（Ｂ２Ｏ）を用いた以外は実施例１７と同様にして波長４０５ｎｍでのレターデーションおよび耐熱耐光性を評価した。結果を第９表に示す。
【０１１６】
実施例２１
実施例５で作成した延伸フィルム（Ｃ１Ｏ）を用いた以外は実施例１７と同様にして波長４０５ｎｍでのレターデーションおよび耐熱耐光性を評価した。結果を第９表に示す。
【０１１７】
実施例２２
実施例６で作成した延伸フィルム（Ｃ２Ｏ）を用いた以外は実施例１７と同様にして波長４０５ｎｍでのレターデーションおよび耐熱耐光性を評価した。結果を第９表に示す。
【０１１８】
実施例２３
実施例７で作成した延伸フィルム（Ｄ１Ｏ）を用いた以外は実施例１７と同様にして波長４０５ｎｍでのレターデーションおよび耐熱耐光性を評価した。結果を第１０表に示す。
【０１１９】
実施例２４
実施例８で作成した延伸フィルム（Ｄ２Ｏ）を用いた以外は実施例１７と同様にして波長４０５ｎｍでのレターデーションおよび耐熱耐光性を評価した。結果を第１０表に示す。
【０１２０】
比較例９
実施例８で作成した延伸フィルム（Ｄ２Ｏ）を用いた以外は実施例１７と同様にして波長４０５ｎｍでのレターデーションおよび耐熱耐光性を評価した。結果を第１０表に示す。
【０１２１】
比較例９
比較例１で作成した延伸フィルム（Ａ３Ｏ）を用いた以外は実施例１７と同様にして波長４０５ｎｍでのレターデーションおよび耐熱耐光性を評価した。結果を第１０表に示す。
【０１２２】
比較例１０
比較例２で作成した延伸フィルム（Ｂ３Ｏ）を用いた以外は実施例１７と同様にして波長４０５ｎｍでのレターデーションおよび耐熱耐光性を評価した。結果を第１０表に示す。
【０１２３】
比較例１１
比較例３で作成した延伸フィルム（Ｃ３Ｏ）を用いた以外は実施例１７と同様にして波長４０５ｎｍでのレターデーションおよび耐熱耐光性を評価した。結果を第１０表に示す。
【０１２４】
比較例１２
比較例４で作成した延伸フィルム（Ｄ３Ｏ）を用いた以外は実施例１７と同様にして波長４０５ｎｍでのレターデーションおよび耐熱耐光性を評価した。結果を第１０表に示す。
【０１２５】
【表９】
2008115314.tif 000010
【０１２６】
【表１０】
2008115314.tif 000011
【０１２７】
実施例２５＜光情報記録媒体＞
射出成形により形成された厚み１．１ｍｍのポリカーボネート樹脂円形基板上にスパッタリング法により薄膜の反射層および記録層を製膜した。反射膜としてＡｇを、記録層として、ＺｉＳ−ＳｉＯ2誘電体膜／Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ記録膜／ＺｉＳ−ＳｉＯ2誘電体膜の順番で成膜を行った。成膜後、レーザー光照射による熱処理で膜を全面結晶化し初期化を行った。次いで、実施例で作製した延伸フィルムに透明接着剤からなる高透明接着剤転写テープをロールラミネーターにより転写し、得られた積層体を外径１１９．４ｍｍφ、内径２２．５ｍｍφの同心円ドーナツ状に打ち抜いた。透明性接着剤が付いた光学フィルムを基材上に製膜された記録層の上にロールラミネーターにより貼り付けし、光情報記録媒体を製造した。
【０１２８】
波長４０５ｎｍ、開口数０．６５の青紫色レーザーヘッドを有する評価機器にて記録再生した結果、エラーなくピットを読み取ることができた。本発明の延伸フィルムは透明性に優れ、かつ、レターデーション値が小さい。特に、波長４０５ｎｍにおける垂直入射に対してのレターデーション値は、いずれもブルーレイディスクの要請値である５ｎｍ以下が達成されているうえ、強い出力のレーザーを長時間照射しても光線透過率の変化が少ない。
【０１２９】
実施例２６＜透明導電フィルム＞
実施例１で作製した延伸フィルム（Ａ１Ｏ）にハードコートを施した後、インジウム酸化物９５ｗｔ％とスズ酸化物５ｗｔ％からなるターゲットを用いて、アルゴン／酸素＝９８．５／１．５の体積比の混合ガスを導入、スパッタリング圧力０．３Ｐａにて基板温度が８０℃を超えないよう制御しながらスパッタリングを行なった。得られたＩＴＯ薄膜の膜厚は８０ｎｍであり、表面抵抗値は４８Ω／□であった。ＩＴＯ付き透明導電フィルムの全光線透過率、密着性、および表面抵抗値の測定結果を表１１に示す。
【０１３０】
実施例２７
実施例２で作製した延伸フィルム（Ａ２Ｏ）を用いた以外は実施例２６と同様にしてスパッタリングを行なった。得られたＩＴＯ付き透明導電フィルムの全光線透過率、密着性、および表面抵抗値の測定結果を表１１に示す。
【０１３１】
実施例２８
実施例３で作製した延伸フィルム（Ｂ１Ｏ）を用いた以外は実施例２６と同様にしてスパッタリングを行なった。得られたＩＴＯ付き透明導電フィルムの全光線透過率、密着性、および表面抵抗値の測定結果を表１１に示す。
【０１３２】
実施例２９
実施例４で作製した延伸フィルム（Ｂ２Ｏ）を用いた以外は実施例２６と同様にしてスパッタリングを行なった。得られたＩＴＯ付き透明導電フィルムの全光線透過率、密着性、および表面抵抗値の測定結果を表１１に示す。
【０１３３】
実施例３０
実施例５で作製した延伸フィルム（Ｃ１Ｏ）を用いた以外は実施例２６と同様にしてスパッタリングを行なった。得られたＩＴＯ付き透明導電フィルムの全光線透過率、密着性、および表面抵抗値の測定結果を表１１に示す。
【０１３４】
実施例３１
実施例６で作製した延伸フィルム（Ｃ２Ｏ）を用いた以外は実施例２６と同様にしてスパッタリングを行なった。得られたＩＴＯ付き透明導電フィルムの全光線透過率、密着性、および表面抵抗値の測定結果を表１１に示す。
【０１３５】
実施例３２
実施例７で作製した延伸フィルム（Ｄ１Ｏ）を用いた以外は実施例２６と同様にしてスパッタリングを行なった。得られたＩＴＯ付き透明導電フィルムの全光線透過率、密着性、および表面抵抗値の測定結果を表１２に示す。
【０１３６】
実施例３３
実施例８で作製した延伸フィルム（Ｄ２Ｏ）を用いた以外は実施例２６と同様にしてスパッタリングを行なった。得られたＩＴＯ付き透明導電フィルムの全光線透過率、密着性、および表面抵抗値の測定結果を表１２に示す。
【０１３７】
比較例１３
比較例１で作製した延伸フィルム（Ａ３Ｏ）を用いた以外は実施例２６と同様にしてスパッタリングを行なった。得られたＩＴＯ付き透明導電フィルムの全光線透過率、密着性、および表面抵抗値の測定結果を表１２に示す。
【０１３８】
比較例１４
比較例２で作製した延伸フィルム（Ｂ３Ｏ）を用いた以外は実施例２６と同様にしてスパッタリングを行なった。得られたＩＴＯ付き透明導電フィルムの全光線透過率、密着性、および表面抵抗値の測定結果を表１２に示す。
【０１３９】
比較例１５
比較例３で作製した延伸フィルム（Ｃ３Ｏ）を用いた以外は実施例２６と同様にしてスパッタリングを行なった。得られたＩＴＯ付き透明導電フィルムの全光線透過率、密着性、および表面抵抗値の測定結果を表１２に示す。
【０１４０】
比較例４
比較例１１で作製した延伸フィルム（Ｄ３Ｏ）を用いた以外は実施例２６と同様にしてスパッタリングを行なった。得られたＩＴＯ付き透明導電フィルムの全光線透過率、密着性、および表面抵抗値の測定結果を表１２に示す。
【０１４１】
【表１１】
2008115314.tif 000012
【０１４２】
【表１２】
2008115314.tif 000013
【０１４３】
上記実施例では、いずれも良好な導電性を有するフィルムが得られたが、比較例のフィルムを用いた場合では透明性が低いため、透明用途では使用が制限される結果となった。
【０１４４】
実施例３４＜タッチパネル＞
実施例３２で得られた透明導電フィルムの中央部分から所定の大きさのフィルムを切り出して、銀印刷を施し、図１に示すタッチパネルを構成した。本発明の透明導電性フィルムは、図１の８、第２の透明導電膜と図１の９、光学等方性フィルムの合わせものに相当する。液晶パネルに表示されるパターンは色むらなく観察され、視認性は良好であった。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明のタッチパネルの構成例
【図１】
2008115314.tif 000014