(57)【要約】【課題】収納本体部に機械式のボタン式錠装置を設置する場合に、アンロック状態にするためのボタンを他人に容易に知られないようにすること。【解決手段】押込操作自在な複数のボタン５２を有し、これらの複数のボタン５２のうち所定の一又は複数のボタン５２が押込操作されることで可動部材４０を開不能位置にロックした状態から開可能位置に移動可能な状態になり、可動部材４０が開不能位置から開可能位置に移動する迄に押込み操作されたボタンを復帰させるボタン式ロック機構部５０を備えている。【選択図】図６
2008214972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納本体部に対して開閉自在とされた開閉部材に取付けられるボタン式錠装置であって、
前記開閉部材に取付可能な装置本体部と、
前記開閉部材の開動作を不能にする開不能位置と前記開閉部材の開動作を可能にする開可能位置との間で移動自在とされた可動部材と、
押込操作自在な複数のボタンを有し、前記複数のボタンのうち所定の一又は複数のボタンが押込操作されることで前記可動部材を前記開不能位置にロックした状態から前記開可能位置に移動可能なアンロック状態になると共に、前記可動部材が前記開不能位置から前記開可能位置に移動する迄に前記押込操作されたボタンを復帰させるボタン式ロック機構部と、
を備えたボタン式錠装置。
【請求項２】
請求項１記載のボタン式錠装置であって、
前記ボタン式ロック機構部は、
前記可動部材に突出位置から押込位置に向けて押込操作自在に配設された複数の前記ボタンと、
前記各ボタンを前記突出位置に向けて付勢するボタン付勢部材と、
押込操作された前記各ボタンを前記押込位置に維持するボタン押込状態維持位置とその維持状態を解除するボタン解除位置との間で移動自在なボタン維持プレートと、
前記ボタン維持プレートを前記ボタン押込状態維持位置に向けて付勢するボタン維持プレート付勢部材と、
前記可動部材を前記開不能位置から前記開可能位置に移動させるのに伴い前記ボタン維持プレートをボタン解除位置に向けて移動させるボタン維持プレート移動部材と、
前記複数のボタンのうち所定の一又は複数のボタンの押込操作に応じて、前記可動部材を前記開不能位置に維持する移動禁止位置から前記可動部材を前記開可能位置へ移動可能にする移動許容位置との間で移動自在で、前記移動許容位置で前記各ボタンを押込状態に維持するロックプレートと、
前記ロックプレートが前記移動禁止位置にある状態で前記装置本体部に係合して前記可動部材の移動を禁止するロック姿勢と、前記ロックプレートが前記移動許容位置にある状態で前記装置本体部との係合を解除して前記可動部材の移動を許容する非ロック姿勢との間で姿勢変更可能で、かつ、前記非ロック姿勢に姿勢変更した後の状態で、前記ロックプレートが前記移動許容位置から前記移動禁止位置に向けて移動するのを許容するロック部材と、
を備えたボタン式錠装置。
【請求項３】
請求項２記載のボタン式錠装置であって、
前記ロック部材に、前記ロックプレートへの当接部が設けられ、
前記ロック部材が第１姿勢と第２姿勢との間でも姿勢変更自在であり、かつ、前記ロック部材を前記第１姿勢に向けて付勢するロック部材付勢部材が設けられ、
前記ロック部材がロック姿勢から非ロック姿勢に姿勢変更する際に、前記第１姿勢から前記第２姿勢に向けて姿勢変更する案内部が設けられ、
前記ロックプレートに、前記第１姿勢である前記ロック部材の当接部に対して、前記移動禁止位置にある前記ロックプレートと当接すると共に前記移動許容位置にある前記ロックプレートとは非当接になり、前記第２姿勢である前記ロック部材の当接部に対して、前記移動禁止位置及び前記移動許容位置のいずれにある前記ロックプレートに対しても非当接にする姿勢変更許容孔部が形成された、ボタン式錠装置。
【請求項４】
請求項３記載のボタン式錠装置であって、
前記姿勢変更許容孔部は、
前記ロックプレートが前記移動許容位置にある状態で前記第１姿勢である前記ロック部材の当接部に対向する位置に形成された孔部と、
前記ロックプレートが前記移動許容位置及び前記移動禁止位置にある状態で前記第２姿勢である前記ロック部材の当接部に対向する位置に形成され、前記孔部に隣設して前記ロックプレートの移動方向に沿って長い長孔と、を有する略Ｌ字状の孔部である、ボタン式錠装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のボタン式錠装置であって、
前記ロックプレートを前記移動禁止位置に向けて付勢するロックプレート付勢部と、
前記ロックプレートを前記移動禁止位置から前記移動許容位置に向けて移動させるロック解除スイッチと、
をさらに備えたボタン式錠装置。
【請求項６】
複数のボタンのうち所定の一又は複数のボタンを押込操作することでロック状態からアンロック状態になるボタン式錠装置であって、
ボタン本体部と、前記ボタン本体部の裏面側から突出する垂下部とを有し、突出位置から押込位置に向けて押込操作自在かつ回転自在に配設され、その回転姿勢に応じてロック状態解除用か否かを規定する複数のボタンと、
前記垂下部に対向する位置で回転自在かつ前記ボタンの押込操作方向に沿って移動自在に配置され、前記垂下部の先端部を回止状態かつ前記ボタンの押込操作方向に沿って移動自在に保持する回止凹部を有する複数のボタン受部と、
前記各ボタン受部を前記各ボタンの反対側から支持するベースプレートと、
前記各ボタンと前記各ボタン受部とを離反方向に付勢する複数の付勢部材と、
を備え、
前記各ボタン受部の中心部に前記各ボタンとは反対側に向けて突出する押込部が形成されると共に、その押込部の周囲に受部側回止部が形成され、
前記ベースプレートに、前記各押込部を挿入可能な孔部が複数形成されると共に、前記各受部側回止部と係合して前記ボタン受部を回り止するプレート側回止部が形成され、
前記孔部を通じて前記押込部を押込むことで、前記受部側回止部と前記プレート側回止部との係合が解除され、前記ボタン受部が前記ボタンと共に回転可能になる、ボタン式錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、キャビネット等を施解錠するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャビネットを施解錠する技術として、扉の外面側に取付られる装置本体部に、キャビネットの取っ手部を外部に露出及び遮蔽可能なように開閉自在に覆う遮蔽部材と、遮蔽部材を遮蔽状態にロックし解錠動作に応じて当該ロックを解除するロック部とを組込んだ錠装置がある。
【０００３】
また、複数のボタンを有し、そのうちの所定の組合わせのボタンを押動操作することで、ロック状態からアンロック状態になるボタン錠が知られている。
【０００４】
前者の技術は、例えば、特許文献１に開示され、後者の技術は、例えば、特許文献２に開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５７８２２号公報
【特許文献２】特公昭６２−５４９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、機械式のボタン錠では、アンロック状態で、所定の組合わせのボタンが押動操作されたままの状態で維持されるのが通常である。とすると、上記前者の錠装置にボタン錠を適用しようとする場合、遮蔽部材を開いた状態で、権限ある利用者以外の者が当該ボタンの押動状態を観察することで、アンロック状態にするためのボタンの組合わせを知ることができてしまうという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、収納本体部に機械式のボタン式錠装置を設置する場合に、アンロック状態にするためのボタンを他人に容易に知られないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様は、収納本体部に対して開閉自在とされた開閉部材に取付けられるボタン式錠装置であって、前記開閉部材に取付可能な装置本体部と、前記開閉部材の開動作を不能にする開不能位置と前記開閉部材の開動作を可能にする開可能位置との間で移動自在とされた可動部材と、押込操作自在な複数のボタンを有し、前記複数のボタンのうち所定の一又は複数のボタンが押込操作されることで前記可動部材を前記開不能位置にロックした状態から前記開可能位置に移動可能なアンロック状態になると共に、前記可動部材が前記開不能位置から前記開可能位置に移動する迄に前記押込操作されたボタンを復帰させるボタン式ロック機構部とを備えたものである。
【０００９】
第２の態様は、前記ボタン式ロック機構部は、前記可動部材に突出位置から押込位置に向けて押込操作自在に配設された複数の前記ボタンと、前記各ボタンを前記突出位置に向けて付勢するボタン付勢部材と、押込操作された前記各ボタンを前記押込位置に維持するボタン押込状態維持位置とその維持状態を解除するボタン解除位置との間で移動自在なボタン維持プレートと、前記ボタン維持プレートを前記ボタン押込状態維持位置に向けて付勢するボタン維持プレート付勢部材と、前記可動部材を前記開不能位置から前記開可能位置に移動させるのに伴い前記ボタン維持プレートをボタン解除位置に向けて移動させるボタン維持プレート移動部材と、前記複数のボタンのうち所定の一又は複数のボタンの押込操作に応じて、前記可動部材を前記開不能位置に維持する移動禁止位置から前記可動部材を前記開可能位置へ移動可能にする移動許容位置との間で移動自在で、前記移動許容位置で前記各ボタンを押込状態に維持するロックプレートと、前記ロックプレートが前記移動禁止位置にある状態で前記装置本体部に係合して前記可動部材の移動を禁止するロック姿勢と、前記ロックプレートが前記移動許容位置にある状態で前記装置本体部との係合を解除して前記可動部材の移動を許容する非ロック姿勢との間で姿勢変更可能で、かつ、前記非ロック姿勢に姿勢変更した後の状態で、前記ロックプレートが前記移動許容位置から前記移動禁止位置に向けて移動するのを許容するロック部材とを備えたものである。
【００１０】
第３の態様は、前記ロック部材に、前記ロックプレートへの当接部が設けられ、前記ロック部材が第１姿勢と第２姿勢との間でも姿勢変更自在であり、かつ、前記ロック部材を前記第１姿勢に向けて付勢するロック部材付勢部材が設けられ、前記ロック部材がロック姿勢から非ロック姿勢に姿勢変更する際に、前記第１姿勢から前記第２姿勢に向けて姿勢変更する案内部が設けられ、前記ロックプレートに、前記第１姿勢である前記ロック部材の当接部に対して、前記移動禁止位置にある前記ロックプレートと当接すると共に前記移動許容位置にある前記ロックプレートとは非当接になり、前記第２姿勢である前記ロック部材の当接部に対して、前記移動禁止位置及び前記移動許容位置のいずれにある前記ロックプレートに対しても非当接にする姿勢変更許容孔部が形成されたものである。
【００１１】
第４の態様は、前記姿勢変更許容孔部は、前記ロックプレートが前記移動許容位置にある状態で前記第１姿勢である前記ロック部材の当接部に対向する位置に形成された孔部と、前記ロックプレートが前記移動許容位置及び前記移動禁止位置にある状態で前記第２姿勢である前記ロック部材の当接部に対向する位置に形成され、前記孔部に隣設して前記ロックプレートの移動方向に沿って長い長孔と、を有する略Ｌ字状の孔部としたものである。
【００１２】
第５の態様は、前記ロックプレートを前記移動禁止位置に向けて付勢するロックプレート付勢部と、前記ロックプレートを前記移動禁止位置から前記移動許容位置に向けて移動させるロック解除スイッチとをさらに備えたものである。
【００１３】
第６の態様は、複数のボタンのうち所定の一又は複数のボタンを押込操作することでロック状態からアンロック状態になるボタン式錠装置であって、ボタン本体部と、前記ボタン本体部の裏面側から突出する垂下部とを有し、突出位置から押込位置に向けて押込操作自在かつ回転自在に配設され、その回転姿勢に応じてロック状態解除用か否かを規定する複数のボタンと、前記垂下部に対向する位置で回転自在かつ前記ボタンの押込操作方向に沿って移動自在に配置され、前記垂下部の先端部を回止状態かつ前記ボタンの押込操作方向に沿って移動自在に保持する回止凹部を有する複数のボタン受部と、前記各ボタン受部を前記各ボタンの反対側から支持するベースプレートと、前記各ボタンと前記各ボタン受部とを離反方向に付勢する複数の付勢部材とを備え、前記各ボタン受部の中心部に前記各ボタンとは反対側に向けて突出する押込部が形成されると共に、その押込部の周囲に受部側回止部が形成され、前記ベースプレートに、前記各押込部を挿入可能な孔部が複数形成されると共に、前記各受部側回止部と係合して前記ボタン受部を回り止するプレート側回止部が形成され、前記孔部を通じて前記押込部を押込むことで、前記受部側回止部と前記プレート側回止部との係合が解除され、前記ボタン受部が前記ボタンと共に回転可能になるものである。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様に係るボタン式錠装置によると、押込操作自在な複数のボタンを有し、前記複数のボタンのうち所定の一又は複数のボタンが押込操作されることで前記可動部材を前記開不能位置にロックした状態から前記開可能位置に移動可能状態になると共に、前記可動部材が前記開不能位置から前記開可能位置に移動する迄に前記押込操作されたボタンを復帰させるボタン式ロック機構部を備えているため、可動部材を開可能位置に移動させると押込操作されたボタンは復帰する。このため、収納本体部に機械式のボタン式錠装置を設置する場合に、アンロック状態にするためのボタンを他人に容易に知られないようにすることができる。
【００１５】
第２の態様によると、ロック部材が非ロック姿勢に姿勢変更することで、可動部材は開可能位置に移動できるようになる。そして、ロック部材が非ロック姿勢に姿勢変更した後の状態で、ロックプレートが移動禁止位置に向けて移動するのを許容する。従って、可動部材を開可能位置に移動させた状態で、ロックプレートが移動禁止位置に移動することで、各ボタンは突出位置に復帰できる。従って、可動部材を開可能位置に移動させた状態で、アンロック状態にするためのボタンを他人に容易に知られないようにすることができる。
【００１６】
第３の態様によると、ロック部材が第１姿勢である状態で、ロックプレートが移動禁止位置にあると、当接部がロックプレートに当接してロック部材の非ロック姿勢への姿勢変更が禁止される。また、ロック部材が第１姿勢である状態で、ロックプレートが移動許容位置に移動すると、ロック部材が非ロック姿勢に姿勢変更して、可動部材が移動できる。この際、ロック部材は第２姿勢に姿勢変更するので、当接部との当接を回避したまま、ロックプレートは移動禁止位置に復帰移動できる。そして、ロックプレートが移動禁止位置に復帰移動することで、ロックプレートによる各ボタンの押込状態維持が解除され、各ボタンは突出位置に復帰できる。
【００１７】
第４の態様によると、前記姿勢変更許容孔部は、略Ｌ字状の孔部であるため、構成が比較的簡易である。
【００１８】
第５の態様によると、前記ロックプレートを前記移動禁止位置に向けて付勢するロックプレート付勢部と、前記ロックプレートを前記移動禁止位置から前記移動許容位置に向けて移動させるロック解除スイッチとを備えているため、ロック解除スイッチを押すことで、可動部材を移動させることができるようになる。また、可動部材を開可能位置に移動させた状態で、ロック解除スイッチを離すと、ロックプレートが移動禁止位置に移動し、ボタンが復帰する。
【００１９】
第６の態様にかかるボタン式錠装置によると、前記各ボタン受部の中心部に前記各ボタンとは反対側に向けて突出する押込部が形成されると共に、その押込部の周囲に受部側回止部が形成され、前記ベースプレートに、前記各押込部を挿入可能な孔部が複数形成されると共に、前記各受部側回止部と係合して前記ボタン受部を回り止するプレート側回止部が形成されている。そして、前記孔部を通じて前記押込部を押込むことで、前記受部側回止部と前記プレート側回止部との係合が解除され、前記ボタン受部が前記ボタンと共に回転可能になる。そして、この状態で、例えば、ボタン本体部を摘んで回転させることができる。このため、特別な治具を用いることなく、容易にボタンを回転させて、ロック状態解除用か否かの規定を変更することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、実施形態に係るボタン式錠装置について説明する。
【００２１】
＜１．ボタン式錠装置の適用対象＞
まず、本ボタン式錠装置の適用対象となる錠付格納装置の全体構成について説明する。図１は錠付格納装置の全体構成を示す斜視図である。
【００２２】
この錠付格納装置１０は、格納装置としてのキャビネット１２と、ボタン式錠装置２０とを備えている。
【００２３】
キャビネット１２は、収納本体部１４と、当該収納本体部１４に対して開閉自在とされた開閉部材としての扉１６ａ，１６ｂと、引出部１８とを備えている。より具体的には、収納本体部１４の上半部に収納スペース１４ａが形成されると共に、収納本体部１４の下半部に３つの収納スペース１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが形成されている。収納スペース１４ａの開口部には、両開きタイプの扉１６ａ，１６ｂが開閉自在に取付けられている。また、各収納スペース１４ｂ，１４ｃ，１４ｄには、それぞれ引出部１８が開閉自在、換言すれば、引出し及び押込自在に設けられている。
【００２４】
上記扉１６ａ，１６ｂを閉じた状態では、扉１６ａ，１６ｂの合せ目部分が重なり合って配設されるようになっており、一方（図１の右方）の扉１６ａを閉じた状態では、他方（図１の左方）の扉１６ｂを開くことができない構成となっている。また、一方の扉１６ａには、操作部としての取っ手部１７ａと、ラッチ機構１７ｂとが取付けられている。ラッチ機構１７ｂは、扉１６ａに組込まれ、当該扉１６ａを閉状態に保つようにロックする機構である。このような機構としては、爪部を収納本体部１４側に係脱自在に係合させるようにした周知機構を含む種々の構成を採用することができる。取っ手部１７ａは、扉１６ａの外面側に姿勢変更自在に取付けられている。この取っ手部１７ａの姿勢変更に連動して、上記ラッチ機構１７ｂが扉１６ａを閉状態に保つようにロックし、或は、当該ロック状態を解除する。
【００２５】
そして、扉１６ａ，１６ｂを閉じることで、上記ラッチ機構１７ｂがロック状態になって扉１６ａ，１６ｂが閉じた状態に保たれる。また、この状態で、取っ手部１７ａを引張るように解除操作することで、上記ラッチ機構１７ｂのロック状態が解除され、扉１６ａを開くことができるようになる。また、扉１６ａを開くことで、扉１６ｂも開くことができるようになる。つまり、取っ手部１７ａは、扉１６ａ，１６ｂのロック状態を解除させるための操作部として機能する。
【００２６】
また、引出部１８は、上方に開口する筺状に形成されており、取っ手部１９ａと、操作レバー１９ｂと、ラッチ機構１９ｃとを有している。
【００２７】
ラッチ機構１９ｃは、引出部１８の前面側の部分に組込まれており、引出部１８を閉じた状態に保つようにロックする機構である。このような機構としては、爪部を収納本体部１４に係脱自在に係合させるようにした周知機構を含む種々の構成を採用することができる。
【００２８】
取っ手部１９ａは、引出部１８を引出し容易にするために設けられた掴み用の部材であり、上記引出部１８の前面に設けられている。この取っ手部１９ａの内側に、上記操作レバー１９ｂが姿勢変更自在に取付けられている。そして、この操作レバー１９ｂの姿勢変更に連動して、上記ラッチ機構１９ｃが引出部１８を閉状態に保つようにロックし、或は、当該ロック状態を解除する。つまり、本操作レバー１９ｂは、引出部１８のロック状態を解除させるための操作部として機能する。
【００２９】
そして、引出部１８を閉じることで、上記ラッチ機構１９ｃがロック状態になって該引出部１８が閉じた状態に保たれる。また、この状態で、操作レバー１９ｂを掴んで操作することで、ラッチ機構１９ｃのロック状態が解除され、取っ手部１９ａを掴んで引出部１８を引出せるようになる。
【００３０】
本ボタン式錠装置２０は、上記のようなキャビネット１２における扉１６ａ，引出部１８の外面に取付けられる。より具体的には、図１の２点鎖線で示すように、ボタン式錠装置２０は、扉１６ａにおける取っ手部１７ａを覆う位置と、各引出部１８における取っ手部１９ａ及び操作レバー１９ｂを覆う各位置に取付けられる。
【００３１】
ボタン式錠装置２０は、キャビネット１２に後付けされる構成であっても、当初から取付けられた構成であってもよい。また、ボタン式錠装置２０は、キャビネット１２に対して一体不可分に組込まれる構成であってもよい。
【００３２】
＜２．ボタン式錠装置＞
＜２−１．ボタン式錠装置の全体構成＞
ボタン式錠装置２０の全体構成について説明する。図２はボタン式錠装置を示す分解斜視図であり、図３は可動部材が開可能位置に移動した状態におけるボタン式錠装置を示す概略斜視図であり、図４は可動部材が開不能位置に移動した状態におけるボタン式錠装置を示す概略斜視図である。
【００３３】
このボタン式錠装置２０は、装置本体部２２と、可動部材４０と、ボタン式ロック機構部５０とを備えている。
【００３４】
装置本体部２２は、上記開閉部材としての扉１６ａや引出部１８の前面に取付けられる部材であり、上記操作部としての取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを露出させる窓部２５を有している。また、この装置本体部２２は、上記可動部材４０を開可能位置と開不能位置との間で移動自在に支持している。そして、可動部材４０を開可能位置に移動させた状態では（図３参照）、窓部２５から取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを露出させる一方、可動部材４０を開不能位置に移動させた状態では（図４参照）、可動部材４０で取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを操作不能に覆うようになっている。
【００３５】
より具体的には、装置本体部２２は、板状部材２４と、一対のガイドレール２６とを有している。
【００３６】
板状部材２４は、上記取っ手部１７ａ及び操作レバー１９ｂよりも大きな広がりを有する板状部材、ここでは、略方形板状部材に形成されている。また、この板状部材２４には、取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを露出させる程度の大きさの窓部２５、ここでは、板状部材２４の一端部側部分に略方形状の窓部２５が形成されている。本板状部材２４は、当該窓部２５を通じて、取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを露出させるようにして、扉１６ａや引出部１８の前面に取付固定される。この板状部材２４は、強力な接着剤や強力な粘着テープ、ネジ止、溶接等、容易に取外しできない態様で、扉１６ａや引出部１８の前面に取付固定される。
【００３７】
また、この板状部材２４のうち窓部２５よりも一端部の縁部は他の部分よりも大きな厚みを持つ肉厚部２４ａに形成されている。この肉厚部２４ａは、可動部材４０が板状部材２４の一端部から抜出るのを防止する役割を有している。
【００３８】
また、板状部材２４には、第１動作孔２４ｂ及び第２動作孔２４ｃが形成されている。これらの第１動作孔２４ｂ及び第２動作孔２４ｃは、後に詳述するように、ボタン式ロック機構部５０を動作させるための構成として用いられる。
【００３９】
一対のガイドレール２６は、上記板状部材２４上で、可動部材４０を開不能位置と開可能位置との間で移動自在に支持するガイド溝２８を有している。より具体的には、ガイドレール２６は、棒状部材に形成されており、板状部材２４の両側部に当該縁部に沿って、ネジ止等で固定されている。また、一対のガイドレール２６のうち互いに対向する側の面に、その長尺方向に沿って延びるガイド溝２８が形成されている。各ガイド溝２８は、可動部材４０が開不能位置に移動する側の端部で閉塞しており、また、可動部材４０が開可能位置に移動する側の端部で開放している。これにより、上記可動部材４０を、各ガイド溝２８に対してその開放端側より装着可能となり、また、閉塞端側からの抜け防止が図られている。
【００４０】
また、各ガイド溝２８には、位置規制凹部２８ａと、抜止め凹部２９とが形成されている。位置規制凹部２８ａは、可動部材４０が開不能位置に移動した状態で、後述する抜止め片４４がはまり込むように係合可能な位置に形成されている。また、抜止め凹部２９は、可動部材４０が開可能位置に移動した状態で、後述する抜止め片４４がはまり込むように係合可能な位置に形成されている。
【００４１】
可動部材４０は、上記装置本体部２２に対して着脱自在に取付けられると共に、装置本体部２２に取付けられた状態で、取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを開動作不能にする開不能位置（図４参照）と、取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを開動作可能にする開可能位置（図３及び図５参照）との間で移動自在とされている。
【００４２】
より具体的には、可動部材４０は、上記一対のガイドレール２６間に配設可能な、扁平な略筺状形状に形成されている。すなわち、一対のガイドレール２６を結ぶ方向において、可動部材４０は、一対のガイドレール２６間寸法よりも僅かに小さい寸法を有している。また、一対のガイドレール２６の延在方向において、可動部材４０は、上記窓部２５を露出及び閉塞可能な寸法、即ち、ガイドレール２６の延在方向において、同方向における窓部２５の寸法よりも大きく、かつ、同方向において板状部材２４の寸法から窓部２５の寸法を引いた寸法よりも小さくなっている。
【００４３】
また、可動部材４０の両側外面の両端部には、それぞれ当該両側部の延在方向に沿ってガイド突部４２が設けられている。各ガイド突部４２は、上記ガイド溝２８内に沿って移動可能な長尺形状を有している。また、各ガイド突部４２の外面には、その延在方向に沿って溝部４２ｇが形成されている。
【００４４】
そして、可動部材４０の両側外面の各ガイド突部４２を、一対のガイドレール２６のガイド溝２８内にその解放端部側から挿入することで、各ガイド突部４２が一対のガイドレール２６のガイド溝２８に沿って移動自在に支持される。これにより、可動部材４０が板状部材２４の一主面上であって一対のガイドレール２６間で、上記窓部２５を閉塞することで当該窓部２５を通じた取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂの操作を不能にする開不能位置（図４参照）と、窓部２５を開放することで取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂに対する操作を可能にする開可能位置（図３参照）との間で移動自在に支持される。
【００４５】
また、可動部材４０には、上記一対のガイドレール２６のガイド溝２８に向けて付勢されつつ突出する抜止め片４４が設けられている（図２参照）。ここでは、可動部材４０の両側外面の長手方向略中央部に、それぞれ抜止め片４４が設けられている。
【００４６】
抜止め片４４は、一端部が狭幅でかつ他端部が広幅な細長い形状に形成されている。そして、抜止め片４４の広幅部分４５をガイド溝２８の解放端部側に向けた姿勢で、抜止め片４４の狭幅部分が可動部材４０の両側部分に回転自在に軸支されている。抜止め片４４の狭幅部分が可動部材４０の両側部分に軸支された状態では、抜止め片４４の広幅部分４５を可動部材４０の両側外面から突出させた突出姿勢と、当該広幅部分４５を可動部材４０の両側外面側に退避させた退避姿勢との間で姿勢変更自在とされている。また、抜止め片４４の軸支部分には、当該抜止め片４４を突出方向に付勢する付勢手段として、図示省略のねじりコイルバネが取付けられている。
【００４７】
そして、可動部材４０が開不能位置と開可能位置との間で移動する際、上記各抜止め片４４はそれぞれ一対のガイドレール２６のガイド溝２８内を移動する。そして、可動部材４０が開不能位置に移動した状態では、各抜止め片４４は上記突出方向への付勢力により位置規制凹部２８ａにはまり込むように係合する。これにより、可動部材４０が開不能位置に停止保持される。一方、可動部材４０が開可能位置に移動した状態では、各抜止め片４４はその突出方向への付勢力により上記抜止め凹部２９にはまり込むように係合する。これにより、可動部材４０が開可能位置に位置決め状に停止保持される。
【００４８】
ここで、上記位置規制凹部２８ａは、ガイド溝２８の延在方向に沿って両端部側から略中央部に向けて徐々に深さ寸法が大きくなる略Ｕ字状の凹形状に形成されている。また、抜止め凹部２９のうちガイド溝２８の延在方向に沿ってその閉塞端側の部分は、その略中央部に向けて徐々に深くなる傾斜ガイド面に形成されている。一方、抜止め凹部２９のうちガイド溝２８の延在方向に沿ってその解放端側の部分は、ガイド溝２８の延在方向に沿って略垂直に落込む抜止め面２９ｂに形成されている。
【００４９】
また、抜止め片４４の広幅部分４５の端部は、該抜止め片４４を突出させた状態で、ガイド溝２８の延在方向に沿って略垂直となる当接面４５ａに形成されている。
【００５０】
そして、本抜止め片４４が位置規制凹部２８ａにはまり込んだ状態で、可動部材４０を移動させようとすると、抜止め片４４は位置規制凹部２８ａの傾斜面に接触しつつ退避し、位置規制凹部２８ａから容易に離脱する。また、本抜止め片４４が抜止め凹部２９にはまり込んだ状態で、可動部材４０をガイド溝の閉塞端側へ移動させようとすると、抜止め片４４は傾斜ガイド面に接触しつつ退避し、抜止め凹部２９から容易に離脱する。
【００５１】
一方、本抜止め片４４が抜止め凹部２９にはまり込んだ状態で、可動部材４０をガイド溝２８の開放端側へ移動させようとすると、抜止め片４４の当接面４５ａが抜止め凹部２９の抜止め面２９ｂに当接し、それらの係合状態が維持される。これにより、可動部材４０が開可能位置からガイド溝２８の解放端側へ移動するのを規制している。
【００５２】
この可動部材４０は、次の構成により、抜止め片４４と抜止め凹部２９との係合を解除して、装置本体部２２から取外せるようになっている。
【００５３】
すなわち、本抜止め片４４が抜止め凹部２９にはまり込んだ状態で、抜止め片４４のうちガイド溝２８の閉塞端側の部分は、当該閉塞端側に向けて突出寸法が徐々に小さくなる離脱用傾斜面４５ｂとなるように構成されている。そして、抜止め片４４は、上記ガイドレール２６に沿って前記閉塞端部側から離脱用傾斜面に解除操作力を受けることによって、退避可能に構成されている。
【００５４】
すなわち、取外し用の治具として、直線棒状部を有するものが準備される。そして、その直線棒状部をガイドレール２６のガイド溝２８の閉塞端側から斜めに挿入し、ガイド突部４２の溝部４２ｇ内に挿入する。そして、直線棒状部をより深く挿入し、その先端部を抜止め片４４の離脱用傾斜面４５ｂに当接させて、強く押込むようにして解除操作力を加える。すると、当該解除操作力を受けて、抜止め片４４は、ねじりコイルバネの付勢力に抗して退避する。これにより、抜止め片４４と抜止め凹部２９との係合が解除され、可動部材４０はガイド溝２８の開放端側へ移動可能になる。したがって、上記状態で、可動部材４０をガイド溝２８の開放端側へ移動させることで、当該可動部材４０を装置本体部２２から取外すことができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、可動部材４０は、開不能位置で操作部としての取っ手部１７ａや操作レバー１９ｂを操作不能に覆い、開可能位置で操作部としての取っ手部１７ａや操作レバー１９ｂを操作可能に露出させる態様で説明したが、必ずしも当該構成に限られない。例えば、可動部材４０は、開不能位置でラッチ機構１７ｂ，１９ｃの構成要素に当接してラッチ解除不能に規制し、開可能位置で当該規制を解除するものであってもよい。要するに、開不能位置で開閉部材としての扉１６ａ，１６ｂや引出部１８の開動作を不能にでき、開可能位置でそれらの開動作を可能にできればよい。
【００５６】
ボタン式ロック機構部５０は、押込操作自在な複数（ここでは１０個）のボタン５２を有しており、上記可動部材４０に組込まれている。本ボタン式ロック機構部５０は、ボタン５２に対する押込操作が加えられない状態で、上記可動部材４０を開不能位置にロックしている。そして、上記複数のボタン５２のうちの所定の１つ又は複数のボタン５２が押込操作されることで、可動部材４０を開不能位置に移動させることができるアンロック状態になる。また、可動部材４０が開不能位置から開可能位置に移動する迄に、押込操作された各ボタン５２を復帰させるようになっている。
【００５７】
＜２−２．ボタン式ロック機構部に係る構成＞
ボタン式ロック機構部５０についてより詳細に説明する。図５はボタン式ロック機構部を示す説明図であり、図６は図５のＩＶ−ＩＶ線概略断面図である。
【００５８】
このボタン式ロック機構部５０は、複数のボタン５２と、ボタン維持プレート６０と、ボタン維持プレート移動部材７０と、ロックプレート８０と、ロック部材９０とを有している。ロックプレート８０及びロック部材９０は、所定の１つ又は複数の組合わせのボタン５２の押動操作に応じて、ロック状態からアンロック状態に切り替るボタン式ロック切替機構として機能する。
【００５９】
各ボタン５２は、可動部材４０の前面から突出する突出位置から押込位置に向けて押込操作自在に配設されている。この各ボタン５２には操作者の利便性のために一定の識別符号（例えば、０〜９等の数字やアルファベット等の文字）が割当てられている。その識別符号は、通常、ボタン５２の表面等に表示されるが、ここでは省略されている。そして、操作者が予め定められた所定の１つ又は複数のボタン５２を押込操作することで、本ボタン式ロック機構部５０のロック状態が解除されるようになっている。
【００６０】
ボタン維持プレート６０は、押込操作された各ボタン５２を一旦押込状態に維持する部材である。また、ボタン維持プレート移動部材７０は、可動部材４０を開不能位置から開許容位置に向けて移動させる際に、ボタン維持プレート６０を移動させることで、当該ボタン維持プレート６０による各ボタン５２の維持状態を解除させるようになっている。実際の動作状態では、各ボタン５２は、本ボタン維持プレート６０及びロックプレート８０の両方によって押込状態に維持されるので、両方の維持状態が解除されたときに、各ボタン５２は元の突出位置に復帰する。
【００６１】
ロックプレート８０は、操作者が予め定められた所定の１つ又は複数のボタン５２が押込操作されたときのみ、移動禁止位置から移動許容位置に向けて移動可能になる部材である。そして、ロックプレート８０が移動許容位置に向けて移動することで、ロック部材９０が非ロック姿勢に姿勢変更し、可動部材４０が開不能位置から開可能位置に向けて移動可能になる。
【００６２】
＜２−２ａ．ボタンとボタン維持プレートとロックプレートとの相互関係＞
まず、複数のボタン５２とボタン維持プレート６０とロックプレート８０との相互関係を中心に説明する。
【００６３】
図７、図８、図１１〜図１３は解除用として規定されたボタンに関する動作を示す説明図であり、図７は初期状態で１つのボタンとボタン維持プレートとロックプレートとの相互関係を示しており、図８は図７の状態を上方から示しており、図１１はボタンを押込んだ状態を示しており、図１２はロックプレートを移動許容位置へ移動させた状態を示しており、図１３はボタン維持プレートをボタン解除位置へ移動させた状態を示している。また、図９及び図１０はボタンを回転させる様子を示す説明図である。また、図１４及び図１５は解除用として規定されないボタンに関する動作を示す説明図であり、図１４は初期状態を示しており、図１５はボタンを押込んだ状態を示している。
【００６４】
図５〜図１５に示すように、上記可動部材４０は、底面側が開口するケーシング４１を有しており、そのケーシング４１の前面部に各ボタン５２に対応するボタン取付孔４１ｈが形成されている。各ボタン５２は、当該ボタン取付孔４１ｈで突出位置と押込位置との間で移動自在に設けられている。
【００６５】
ボタン５２は、略短円柱状のボタン本体部５３と、そのボタン本体部５３の裏面側から突出するボタン垂下部５４とを有している。本ボタン５２は、上記ケーシング４１に押込操作自在かつ回転自在に支持されている。ボタン本体部５３の基端側周縁部には外方に張出す鍔状の鍔状突出部５３ａが形成されている。鍔状突出部５３ａの外周面は、ボタン本体部５３の先端側に向けて順次拡開するテーパ状ガイド面５３ｇに形成されている。ボタン垂下部５４は、ロックプレート規制部５５とボタン回止規制部５６とが柱状に連設された構成とされている。ボタン５２の押込方向と略直交する面において、ロックプレート規制部５５の断面形状は円の一部をその弦に沿って切除した形状を有しており、同面においてボタン回止規制部５６は同じく円の一部をその弦に沿って切除した形状を有している。ロックプレート規制部５５の切除部分５５ａとボタン回止規制部５６の切除部分５６ａとは、ボタン５２の中心軸を中心にして半回転（１８０゜）回転させた位置関係にある（図８参照）。なお、切除部分５５ａ，５６ａは形成後に切除された部分だけでなく、金型成型時に切除状に形成された凹部を含む。上記ロックプレート規制部５５の切除部分５５ａの位置は、後述するように、本ボタン式ロック機構部５０のロックを解除するためのボタン５２の１つ又は複数の組合わせを規定しており、つまり、本各ボタン５２は、その各回転姿勢に応じてロック状態解除用か否かを規定する。
【００６６】
また、可動部材４０の底面側で、ボタン５２に対向する位置に回転自在かつ上記ボタン５２の押込操作方向に沿って移動自在にボタン受部５７が設けられている。ボタン受部５７は、ボタン回止規制部５６の外周部形状に対応するボタン回止凹部５７ａを有している。上記ボタン回止規制部５６はボタン回止凹部５７ａにボタン５２の押込方向に沿って移動自在でかつ回り止状態に保持されるようになっている。また、ボタン回止凹部５７ａの底部にバネ固定穴５７ｂが形成されている。そして、ボタン５２とボタン受部５７とを離反方向に付勢してボタン５２を突出位置に向けて付勢するボタン付勢部材としてのコイルバネ５８が上記バネ固定穴５６ｈと本バネ固定穴５７ｂとの間に圧縮介在配置される。
【００６７】
また、ボタン受部５７のうちボタン５２とは反対側の部分の中央部にボタン５２とは反対側に向けて突出する押込部５７ｃが形成されると共に、当該反対側の部分であって中央部から離れた位置に受部側回止部として回止ピン５７ｄが形成されている。ここでは、上記押込部５７ｃを挟込む２箇所に回止ピン５７ｄが形成されている。
【００６８】
また、この各ボタン受部５７をボタン５２の反対側から支持する位置に、可動部材４０の底面に設けられたベースプレート４７が配設されており、このベースプレート４７に上記押込部５７ｃを挿入可能な嵌込孔部４７ｃが形成されると共に、回止ピン５７ｄと係合して回止めする嵌込孔部４７ｃが形成されている。そして、各押込部５７ｃ及び回止ピン５７ｄを嵌込孔部４７ｃ，４７ｄに嵌め込んだ状態で、ボタン受部５７がベースプレート４７の内面側で回り止状態に支持されている。
【００６９】
また、この状態で、可動部材４０の裏面側から、人手で又は所定の治具を用いて押込部５７ｃを押込むと（図９参照）、回止ピン５７ｄと嵌込孔部４７ｄとが離れてそれらの係合が解除離脱される。これにより、ボタン受部５７を上記ボタン５２と共にボタン５２の中心軸周りに回転させることができる。例えば、上記押込部５７ｃを押込んだ状態で、ボタン５２の突出部分を摘んで回転させることができる。これにより、上記ロックプレート規制部５５の切除部分５５ａの位置を、ボタン５２の中心軸周りに半回転させた位置に配設することができる（図１４参照）。
【００７０】
なお、回止ピン５７ｄ及び嵌込孔部４７ｄの形成位置は上記例に限らず、ボタン受部５７の中心軸周りの回転対称位置（本実施形態では好ましくは１８０゜回転対称位置）に３箇所以上設けられていてもよく、また、多数の凸部が歯車状に形成されていてもよい。また、ボタン受部５７側に孔部又は凹部が形成され、ベースプレート４７側に凸部が形成されていてもよい。要するに、ボタン受部５７とベースプレート４７とが接触した状態で係合してボタン受部５７の回止めが図られ、ボタン受部５７とベースプレート４７とが離反した状態で係合状態が解除されボタン受部５７の回転可能になる構成であればよい。
【００７１】
このようにロックプレート規制部５５の切除部分５５ａの位置を変更することで、本ボタン式ロック機構部５０のロックを解除するためのボタン５２の１つ又は複数の組合わせ規定を変更することができる。ここでは、ロックプレート規制部５５の切除部分５５ａをロックプレート８０の移動禁止位置側に向けた姿勢とされたボタン５２（図７〜図１３参照）が解除用として規定される。また、ロックプレート規制部５５の切除部分５５ａをロックプレート８０の移動許容位置側に向けた姿勢とされたボタン（図１４及び図１５参照）が非解除用として規定される。そして、解除用として規定されたボタン５２だけを押込操作することによって後述するロックプレート８０が移動許容位置に向けて移動可能になる。
【００７２】
ボタン維持プレート６０は、ケーシング４１内に収って所定範囲で移動可能な板状に形成されており（図５及び図６参照）、ボタン押込状態維持位置（図５の位置）と、ボタン解除位置（図５よりも右方に移動した状態、図１３参照）との間で移動自在に配設されている。また、このボタン維持プレート６０は、ボタン維持プレート６０の一側部とケーシング４１内面との間に圧縮介在するボタン維持プレート付勢部材としてのコイルバネ６１によってボタン押込状態維持位置に向けて付勢されている（図５参照）。
【００７３】
このボタン維持プレート６０は、ボタン押込状態維持位置で各ボタン５２を押込位置に維持すると共に、ボタン解除位置で各ボタン５２の維持状態を解除するように構成されている。より具体的には、ボタン維持プレート６０のうち各ボタン５２に対応する位置に遊挿孔６２が形成されている。そして、ボタン維持プレート６０がボタン押込状態維持位置にある状態でもボタン解除位置にある状態でも、各ボタン５２は当該各遊挿孔６２を通って移動自在とされている（図１１〜図１３参照）。
【００７４】
また、各遊挿孔６２に対応してボタン維持バネ片６４が設けられている。ボタン維持バネ片６４は、各遊挿孔６２の周縁部からボタン５２の突出方向に向けて立上がると共にその先端部からボタン５２の押込方向に向けて遊挿孔６２の中央部に向けて傾斜する板バネに構成されている。そして、ボタン維持プレート６０がボタン押込状態維持位置にある状態で、ボタン５２を押込操作すると、ボタン５２の鍔状突出部５３ａのテーパ状ガイド面５３ｇがボタン維持バネ片６４の先端部に当接してその先端部を遊挿孔６２の外周側に弾性変形させる。ボタン５２をさらに押込むと、ボタン維持バネ片６４の先端部が鍔状突出部５３ａを乗越えるようにして原形に弾性復帰する。すると、ボタン維持バネ片６４の先端部が鍔状突出部５３ａの突出方向側の面に当接して、ボタン５２を押込位置に維持する（図１１参照）。また、この状態で、ボタン維持プレート６０をボタン解除位置に移動させると、つまり、図７の状態から右方向に移動させると、ボタン維持バネ片６４の先端部が鍔状突出部５３ａから外周側へ外れた位置に移動し、ボタン５２の維持を解除する（図１３参照）。
【００７５】
ロックプレート８０は、ケーシング４１内に収って所定範囲で移動可能な板状に形成されており（図５及び図６参照）、移動禁止位置（図５の位置）と移動許容位置（図５の位置から右方へ移動した状態、図１２及び図１３参照）との間で移動自在に配設されている。また、このロックプレート８０は、その一側部とケーシング４１内面との間に圧縮介在するロックプレート付勢部材としてのコイルバネ８１によって移動禁止位置に向けて付勢されている。
【００７６】
このロックプレート８０は、上記移動禁止位置でロック部材９０の姿勢変更を規制することで可動部材４０を開不能位置に維持すると共に、上記移動許容位置でロック部材９０の姿勢変更を許容することで可動部材４０が開不能位置から開可能位置に向けて移動可能にする。このロックプレート８０がロック部材９０の姿勢変更を規制し又姿勢変更を許容する構成については後に詳述する。
【００７７】
また、ロックプレート８０は、上記各ボタン５２の押込操作に応じて上記移動禁止位置から移動許容位置に向けて移動可能になり、移動許容位置で各ボタン５２を押込状態に維持可能に構成されている。より具体的には、ロックプレート８０のうち各ボタン５２に対応する位置に規制孔８２が形成されている。各規制孔８２は、次の条件を満たす大きさ及び形状に形成されている。すなわち、解除用として規定されたボタン５２に関しては、ボタン５２が突出位置にある状態で、規制孔８２の周縁部がボタン回止規制部５６に当接してロックプレート８０が移動禁止位置から移動許容位置に移動するのが規制される（図７参照）。また、ボタン５２が押込位置にある状態で、規制孔８２の周縁部がロックプレート規制部５５の切除部分５５ａに入り込むようにして、ロックプレート８０が移動禁止位置から移動許容位置に移動するのを許容する（図１１〜図１３参照）。一方、非解除用として規定されたボタン５２に関しては、ボタン５２が突出位置にある状態で、規制孔８２の周縁部がボタン回止規制部５６の切除部分５６ａに入り込むようにしてロックプレート８０が移動禁止位置から移動許容位置に移動するのを許容する（図１４参照）。また、ボタン５２が押込位置にある状態では、規制孔８２の周縁部がロックプレート規制部５５に当接して、ロックプレート８０が移動禁止位置から移動許容位置に移動するのを規制する（図１５参照）。従って、解除用として規制されたボタン５２だけが押込操作された状態で、ロックプレート８０は移動禁止位置から移動許容位置に向けて移動可能になる。
【００７８】
また、このロックプレート８０は、上記移動許容位置では、規制孔８２の周縁部がロックプレート規制部５５の切除部分５５ａに入り込むようにして、ボタン回止規制部５６が規制孔８２の周縁部に当接する。これにより、各ボタン５２を押込状態に維持するようになっている（図１２参照）。そして、移動禁止位置に移動することで、前記当接による維持状態が解除され、ボタン５２は突出位置に復帰できるようになる。
【００７９】
なお、可動部材４０のうち上記コイルバネ６１，８１とは反対側の側方位置には、スイッチ部４９が押込自在に配設されている。スイッチ部４９の一端部（図５の上部）の内部はロックプレート８０から側方に向けて延びる延設片８１Ｐに当接しており、スイッチ部４９の他端部（図５の下部）の内部はボタン維持プレート６０から側方に向けて延びる延設片６１Ｐに当接している。そして、スイッチ部４９の一端部（図５の上部）を押込むことで、コイルバネ８１の付勢力に抗してロックプレート８０を移動禁止位置から移動許容位置に移動させることができ、スイッチ部４９の他端部（図５の下部）を押込むことで、コイルバネ６１の付勢力に抗してボタン維持プレート６０をボタン押込状態維持位置からボタン解除位置に移動させることができるようになっている。なお、ボタン維持プレート６０及びロックプレート８０は、それぞれ別々のボタンその他の押込機構によって移動する構成であってもよい。
【００８０】
＜２−２ｂ．ボタン維持プレート移動部材＞
ボタン維持プレート移動部材７０について説明する。図１６はボタン維持プレート及びロック部材を示す概略平面図であり、図１７はボタン維持プレートの動作を示す説明図である。
【００８１】
図５、図６、図１６及び図１７に示すように、ボタン維持プレート移動部材７０は、可動部材４０を開不能位置から開可能位置に向けて移動させるのに伴いボタン維持プレート６０をボタン解除位置に向けて移動させる部材である。より具体的には、ボタン維持プレート６０は、ベースプレート４７の内面側に取付けられた長尺状の部材である。すなわち、ベースプレート４７の内面側に棒状の支持軸部７８が支持されている。その支持軸部７８の一端部に、ボタン維持プレート移動部材７０の一端部が揺動自在に支持されている。ボタン維持プレート移動部材７０は、長尺状の本体部７１のうちベースプレート４７側の側部に略三角状に隆起する摺接凸部７２が形成されると共に、その本体部７１のうちボタン維持プレート６０側の側部に当該ボタン維持プレート６０側に突出するプレート作動片７３が設けられた構成とされている。
【００８２】
そして、摺接凸部７２は、ベースプレート４７に形成された孔部４７ａを通じて可動部材４０の裏面側に突出及び退避自在とされている。また、ベースプレート４７に形成された孔部４７ａは、可動部材４０を開不能位置に移動させた状態で、装置本体部２２の板状部材２４の第１動作孔２４ｂと重なり合う位置に配設される。また、可動部材４０を開可能位置に移動させた状態では、孔部４７ａは第１動作孔２４ｂから外れた位置で板状部材２４に面する位置に配設される。
【００８３】
また、プレート作動片７３は、ロックプレート８０に形成された切欠部８０ｈを貫通してボタン維持プレート６０に形成された動作受孔部６０ｈに嵌め込まれている。
【００８４】
そして、可動部材４０が開不能位置にある状態では、摺接凸部７２は、ベースプレート４７に形成された孔部４７ａ及び板状部材２４の第１動作孔２４ｂ内に突出した状態であり、プレート作動片７３は、ボタン押込状態維持位置にあるボタン維持プレート６０の動作受孔部６０ｈに嵌め込まれた状態となっている（図１７の実線参照）。
【００８５】
この状態から可動部材４０を開可能位置に移動させると、摺接凸部７２が第１動作孔２４ｂから脱し板状部材２４の主面に摺接し、ボタン維持プレート移動部材７０が前記支持軸部７８回りに姿勢変更する（図１７の２点鎖線参照）。これにより、プレート作動片７３が動作受孔部６０ｈの周縁部に当接してボタン維持プレート６０をボタン解除位置に向けて移動させる。
【００８６】
また、可動部材４０を開不能位置に移動させると、コイルバネ６１の付勢力によりボタン維持プレート６０がボタン押込状態維持位置に復帰移動し、これに合わせて、ボタン維持プレート移動部材７０も元の姿勢に戻る。
【００８７】
＜２−２ｃ．ロック部材＞
ロック部材９０について説明する。図１８〜図２１はロック部材の動作を示す図であり、図１８はロック部材がロック姿勢から非ロック姿勢に姿勢変更する動作を、図１９は同動作をロック部材の先端側から見た状態を、図２０及び図２１は非ロック姿勢に姿勢変更したロック部材とその移動を規制する部材との関係を、それぞれ示している。
【００８８】
図５、図６、図１６、図１８〜図２１に示すように、ロック部材９０は、ロック姿勢と非ロック姿勢との間で姿勢変更自在であり、非ロック姿勢に姿勢変更した後の状態で、ロックプレート８０が移動許容位置から移動禁止位置に向けて移動するのを許容するようになっている。ここで、ロック姿勢は、ロックプレート８０が移動禁止位置にある状態で装置本体部２２に係合して可動部材４０の移動を禁止する姿勢であり、非ロック姿勢はロックプレート８０が移動許容位置にある状態で装置本体部２２との係合を解除して可動部材４０の移動を許容する姿勢である。
【００８９】
より具体的には、ロック部材９０は、ベースプレート４７の内面側に取付けられた長尺状の部材である。すなわち、上記ベースプレート４７の内面側に支持された上記支持軸部７８の他端部に、ロック部材９０の他端部がロック姿勢（図１８の実線参照）と非ロック姿勢（図１８の２点鎖線参照）との間で揺動自在に支持されている。この支持軸部７８の他端部は、このロック部材９０の軸挿通孔に遊びを持たせた状態で挿通されており、従って、ロック部材９０は支持軸部７８に対して所定範囲内で若干傾くことができるようになっている。また、支持軸部７８には、ロック部材９０が支持軸部７８に対して略直交姿勢となるように付勢するロック部材付勢部材としてコイルバネ７９が装着されている。これにより、通常状態では、ロック部材９０が支持軸部７８に対して略直交する姿勢（第１姿勢、図１６参照）となっており、コイルバネ７９に抗する力を作用させることでロック部材９０が支持軸部７８に対して傾く姿勢（第２姿勢、図１９及び図２０参照）になるようになっている。
【００９０】
ロック部材９０は、長尺状のロック部材本体部９１と、前記ロック部材本体部９１のうちベースプレート４７側の側部に突出するロック部材摺接凸部９２と、前記ロック部材本体部９１のうちロックプレート８０側の側部に突出するロック当接部９３とを有している。
【００９１】
ロック部材摺接凸部９２は、中心角略９０゜の扇片形状に形成されており、ベースプレート４７に形成された孔部４７ｂを通じて可動部材４０の裏面側に突出及び退避自在とされている。また、ベースプレート４７に形成された孔部４７ｂは、可動部材４０を開不能位置に移動させた状態で、装置本体部２２の板状部材２４の第２動作孔２４ｃと重なり合う位置に配設される。また、可動部材４０を開可能位置に移動させた状態では、孔部４７ｂは第２動作孔２４ｃから外れた位置で板状部材２４に面する位置に配設される。
【００９２】
また、ロック当接部９３は、ロック部材９０がロック姿勢にある状態で、ロックプレート８０の裏面に対向可能な程度の突出寸法に形成されている。
【００９３】
また、ベースプレート４７には、上記ロック部材９０がロック姿勢から非ロック姿勢に姿勢変更する際に、前記略直交姿勢（第１姿勢）から傾き姿勢（第２姿勢）に向けて姿勢変更する案内部として、バネ状案内板部４８が設けられている。バネ状案内板部４８は、バネ性を有する帯状部材であり、ベースプレート４７から離反する方向に傾斜する傾斜片４８ａを有している。傾斜片４８ａは、ロック部材９０の長尺方向と略直交する姿勢で、第１姿勢のロック部材９０の先端部と交差する位置に配設されている。また、傾斜片４８ａは、第１姿勢にあるロック部材９０の先端部から第２姿勢にあるロック部材９０の先端部に向けて、ロック部材９０から順次遠ざかるように傾斜している（図１９参照）。上記ロック部材９０の先端部は、本傾斜片４８ａとベースプレート４７との間に配設されている。そして、ロック部材９０がロック姿勢から非ロック姿勢に姿勢変更する際に、ロック部材９０の先端部が傾斜片４８ａの下面に案内されて、当該ロック部材９０が第１姿勢から第２姿勢に姿勢変更するようになっている。また、ロック部材９０がロック姿勢から非ロック姿勢に姿勢変更すると、傾斜片４８ａによる案内から解除されて、コイルバネ７９の付勢力により第１姿勢に戻るようになっている。
【００９４】
また、上記ロックプレート８０には、姿勢変更許容孔部８６が形成されている。姿勢変更許容孔部８６は、孔部８６ａと長孔部８６ｂとが略Ｌ字状に連設された孔部である。
【００９５】
孔部８６ａは、ロックプレート８０が移動許容位置にある状態で、第１姿勢であるロック部材９０のロック当接部９３に対向する位置に形成されている。
【００９６】
また、長孔部８６ｂは、ロックプレート８０が移動許容位置及び移動禁止位置にある状態で第２姿勢であるロック部材９０のロック当接部９３に対向する位置に形成されており、前記孔部８６ａに隣設してロックプレート８０の移動方向に沿って長い長孔に形成されている。
【００９７】
そして、ロック部材９０が第１姿勢にある状態で、ロックプレート８０が移動禁止位置にあると、ロック当接部９３は孔部８６ａの側方位置でロックプレート８０に当接して非ロック姿勢に姿勢変更するのが規制される（図１６の一点鎖線参照、図１８の実線参照）。また、同第１姿勢で、ロックプレート８０が移動許容位置にあると、ロック当接部９３は孔部８６ａ内に入り込むようにして当該ロックプレート８０と非当接になる（図１６の２点鎖線参照）。これにより、ロック部材９０は非ロック姿勢に姿勢変更できるようになる（図１８の２点鎖線参照）。そして、ロック部材９０がロック姿勢から非ロック姿勢に姿勢変更する際、上記バネ状案内板部４８により、ロック部材９０は第１姿勢から第２姿勢に姿勢変更され、ロック当接部９３は、孔部８６ａから長孔部８６ｂに入り込むようになる（図２０参照）。そして、ロック部材９０が第２姿勢である状態では、ロック当接部９３は長孔部８６ｂ内に入り込み移動禁止位置及び移動許容位置のいずれにあるロックプレート８０に対しても非当接になる。これにより、ロックプレート８０は、ロック部材９０を非ロック姿勢にしたまま、移動許容位置から移動禁止位置に復帰移動することができる。そして、ロックプレート８０が移動禁止位置に復帰移動することで、ロックプレート８０による各ボタン５２の押込状態維持が解除され、各ボタン５２は突出位置に復帰することができる。
【００９８】
＜２−２ｄ．ボタン式錠装置の動作＞
ボタン式錠装置２０の一連の動作について説明する。
【００９９】
まず、初期状態では、全てのボタン５２が突出位置にあり、ボタン維持プレート６０はボタン押込状態維持位置にあり、ロックプレート８０は移動禁止位置にある（図５〜図８、図１４参照）。また、ボタン維持プレート移動部材７０は、ボタン維持プレート６０をボタン押込状態維持位置に保つ位置にある（図１７の実線参照）。さらに、ロック部材９０は第１姿勢でロック姿勢にあり、移動禁止位置にあるロックプレート８０により非ロック姿勢への姿勢変更を規制されている（図１６の一点鎖線、図１８の実線参照）。
【０１００】
この状態で、図１１に示すように、解除用として規定されたボタン５２だけを押込操作する。すると、押込操作されたボタン５２だけがボタン維持プレート６０によって押込維持に維持される。
【０１０１】
なお、誤ったボタン５２を押込んでしまったような場合には、スイッチ部４９の他端部を押込んで、ボタン維持プレート６０をボタン解除位置に移動させると、全てのボタン５２が突出位置に復帰し、初期状態にリセットされる。
【０１０２】
解除用として規定されたボタン５２だけを押込操作した状態で、スイッチ部４９の一端部を押込むと、ロックプレート８０は移動禁止位置から移動許容位置に移動する（図１２参照）。この際、仮に、解除用として規定されたボタン５２が押込操作されていないと、そのボタン５２のボタン回止規制部５６がロックプレート８０の規制孔８２の周縁部に当接するので、ロックプレート８０を移動許容位置に移動させることはできない（図９参照）。また、仮に、非解除用として規定されたボタン５２が押込操作されていると、そのボタン５２のロックプレート規制部５５がロックプレート８０の規制孔８２の周縁部に当接するので、ロックプレート８０を移動許容位置に移動させることはできない（図１５参照）。従って、解除用として規定されたボタン５２だけを押込操作した状態で、ロックプレート８０を移動禁止位置から移動許容位置に移動させることができる。
【０１０３】
このようにロックプレート８０が移動許容位置に移動すると、ロック部材９０のロック姿勢から非ロック姿勢への姿勢変更が許容される。これにより、可動部材４０を開不能位置から前記開可能位置に向けて移動させることができる。
【０１０４】
そして、スイッチ部４９の一端部を押込んだ状態で、可動部材４０を開不能位置から前記可能位置に向けて移動させるのに伴い、ボタン維持プレート移動部材７０がボタン維持プレート６０をボタン解除位置に向けて移動させる（図１３、図１７の２点鎖線参照）。これにより、ボタン維持プレート６０によるボタン５２の押込状態の維持が解除される。なお、ボタン維持プレート６０がボタン解除位置に移動しただけの状態では、ロックプレート８０によってボタン５２は押込状態で維持されているので、ボタン５２は突出位置に復帰しない。
【０１０５】
また、スイッチ部４９の一端部を押込んだ状態で、可動部材４０を開不能位置から前記可能位置に向けて移動させるのに伴い、ロック部材９０がロック姿勢から非ロック姿勢へ姿勢変更すると、ロック部材９０は第１姿勢から第２姿勢に姿勢変更し、ロック当接部９３は長孔部８６ｂ内に入り込む。これにより、ロック部材９０を非ロック姿勢に保ったままで、ロックプレート８０は移動禁止位置に復帰移動可能になる。
【０１０６】
そして、可動部材４０が開可能位置に達した状態で、スイッチ部４９の一端部の押込を解除すると、コイルバネ６１の付勢力によりロックプレート８０が移動禁止位置に復帰移動する。すると、ロックプレート８０によるボタン５２の押込状態の維持が解除される。これにより、各ボタン５２はコイルバネ５８の付勢力により突出位置に復帰する。
【０１０７】
この後、可動部材４０を開不能位置に移動させると、ボタン維持プレート移動部材７０がボタン維持プレート６０をボタン解除位置に向けて移動させる力が解除される。そして、コイルバネ６１の付勢力によってボタン維持プレート６０がボタン押込状態維持位置に復帰移動し、上記初期状態に戻る。
【０１０８】
以上のように構成されたボタン式錠装置によると、押込操作自在な複数のボタン５２を有し、これらの複数のボタン５２のうち所定の一又は複数のボタン５２が押込操作されることで可動部材４０を開不能位置にロックした状態から開可能位置に移動可能な状態になると共に、可動部材４０が開不能位置から開可能位置に移動する迄に押込み操作されたボタンを復帰させるボタン式ロック機構部５０を備えているため、可動部材４０を開可能位置に移動させるとボタンが突出位置に復帰する。より具体的には、ロック部材９０が非ロック姿勢に姿勢変更することで、可動部材４０は開可能位置に移動できるようになる。そして、ロック部材９０が非ロック姿勢に姿勢変更した後の状態で、ロックプレート８０が移動禁止位置に向けて復帰移動するのを許容するので、各ボタン５２は突出位置に復帰できる。従って、機械式のボタン式錠装置２０において、可動部材４０が開可能位置にある状態で、アンロック状態にするためのボタン５２を他人に容易に知られないようにすることができる。また、可動部材４０を開可能位置に移動させることで、各ボタン５２は突出位置に復帰するため、各ボタン５２のリセットし忘れも防止することができる。
【０１０９】
また、ロックプレート８０を移動禁止位置に向けて付勢するコイルバネ８１と、ロックプレート８０を移動禁止位置から移動許容位置に向けて移動させるスイッチ部４９を備えているため、当該スイッチ部４９を押すことで、可動部材４０を移動させることができると共委、可動部材４０を開可能位置に移動させた状態で、スイッチ部４９を離すと、ロックプレート８０が移動禁止位置に移動し、ボタン５２を復帰させることができる。
【０１１０】
また、このボタン式錠装置２０は、各ボタン受部５７の中心部に押込部５７ｃが形成されると共に、その押込部５７ｃの周囲に受部側回止部として回止ピン５７ｄが形成され、ベースプレート４７に押込部５７ｃを挿入可能な嵌込孔部４７ｃが形成されると共に、回止ピン５７ｄと係合して回止めする嵌込孔部４７ｃが形成されている。そして、上記押込部５７ｃを押込むことで、回止ピン５７ｄと嵌込孔部４７ｃとの係合が解除され、ボタン受部５７がボタン５２と共に回転可能になる。そして、この状態で、例えば、ボタン本体部５３を掴んで回転させることができる。このため、特別な治具を用いることなく、容易にボタン５２を回転させて、ロック状態解除用か否かを変更することができる。
【０１１１】
もっとも、特別な治具を用いてボタン５２の回転が可能な構成が付加されていても、上記メリットを奏することができる。
【０１１２】
なお、本構成は、本実施形態に係るボタン式錠装置２０に限らず、複数のボタン５２のうち所定の一又は複数のボタンを押込操作することでロック状態からアンロック状態になるボタン式錠装置において、そのボタン５２の回転姿勢に応じてロック状態解除用か否かが規定される全てのタイプに適用し得る。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】錠付格納装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係るボタン式錠装置を示す分解斜視図である。
【図３】可動部材が開可能位置に移動した状態におけるボタン式錠装置を示す概略斜視図である。
【図４】可動部材が開不能位置に移動した状態におけるボタン式錠装置を示す概略斜視図である。
【図５】ボタン式ロック機構部を示す説明図である。
【図６】図５のＩＶ−ＩＶ線概略断面図である。
【図７】初期状態で１つのボタンとボタン維持プレートとロックプレートとの相互関係を示す概略断面図である。
【図８】図７の状態を上方から見た概略平面図である。
【図９】ボタンを回転させる様子を示す説明図である。
【図１０】ボタンを回転させる様子を示す説明図である。
【図１１】ボタンを押込んだ状態を示す概略断面図である。
【図１２】ロックプレートを移動許容位置へ移動させた状態を示す概略断面図である。
【図１３】ボタン維持プレートをボタン解除位置へ移動させた状態を示す概略断面図である。
【図１４】解除用として規定されないボタンに関する動作を示す概略断面図である。
【図１５】解除用として規定されないボタンに関する動作を示す概略断面図である。
【図１６】ボタン維持プレート及びロック部材を示す概略平面図である。
【図１７】ボタン維持プレートの動作を示す説明図である。
【図１８】ロック部材がロック姿勢から非ロック姿勢に姿勢変更する動作を示す説明図である。
【図１９】同上の動作を、ロック部材の先端側から見た状態を示す説明図である。
【図２０】非ロック姿勢に姿勢変更したロック部材とその移動を規制する部材との関係を示す説明図である。
【図２１】非ロック姿勢に姿勢変更したロック部材とその移動を規制する部材との関係を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１２  キャビネット
１４  収納本体部
１６ａ，１６ｂ  扉
２０  ボタン式錠装置
２２  装置本体部
４０  可動部材
４１  ケーシング
４７  ベースプレート
４７ｃ，４７ｄ  嵌込孔部
４８  バネ状案内板部
４８ａ  傾斜片
４９  スイッチ部
５０  ボタン式ロック機構部
５２  ボタン
５３  ボタン本体部
５４  ボタン垂下部
５５  ロックプレート規制部
５５ａ  切除部分
５６  ボタン回止規制部
５６ａ  切除部分
５７  ボタン受部
５７ａ  ボタン回止凹部
５７ｃ  押込部
５７ｄ  回止ピン
５８  コイルバネ
６０  ボタン維持プレート
６０ｈ  動作受孔部
６１  コイルバネ
６４  ボタン維持バネ片
７０  ボタン維持プレート移動部材
７２  摺接凸部
７３  プレート作動片
７８  支持軸部
７９  コイルバネ
８０  ロックプレート
８１  コイルバネ
８２  規制孔
８６  姿勢変更許容孔部
８６ａ  孔部
８６ｂ  長孔部
９０  ロック部材
９２  ロック部材摺接凸部
９３  ロック当接部
【図１】
2008214972.tif 000003
【図２】
2008214972.tif 000004
【図３】
2008214972.tif 000005
【図４】
2008214972.tif 000006
【図５】
2008214972.tif 000007
【図６】
2008214972.tif 000008
【図７】
2008214972.tif 000009
【図８】
2008214972.tif 000010
【図９】
2008214972.tif 000011
【図１０】
2008214972.tif 000012
【図１１】
2008214972.tif 000013
【図１２】
2008214972.tif 000014
【図１３】
2008214972.tif 000015
【図１４】
2008214972.tif 000016
【図１５】
2008214972.tif 000017
【図１６】
2008214972.tif 000018
【図１７】
2008214972.tif 000019
【図１８】
2008214972.tif 000020
【図１９】
2008214972.tif 000021
【図２０】
2008214972.tif 000022
【図２１】
2008214972.tif 000023