(57)【要約】【課題】圧電効率の減少を最小限に抑え、接着剤の剥離を防止すること。【解決手段】内部電極が積層され、外周部に不感帯部分を持つ積層圧電素子（３４１−１）の伸縮方向の一端面（３４１−１ａ）に圧電素子固定部（３４１−２）を接着し、積層圧電素子（３４１−１）の伸縮方向の他端面（３４１−１ｂ）に振動摩擦部（３４２）を接着する際、圧電素子固定部（３４１−２）に、第１の環状接着剤ダマリ（３４１−２ａ）を形成し、第１の環状接着剤ダマリに柔軟接着剤を溜めて、積層圧電素子の一端面（３４１−１ａ）を圧電素子固定部（３４１−２）に接着する。振動摩擦部（３４２）に、積層圧電素子の他端部の位置をガイドするための位置決めガイド穴（３４２ｃ）と第２の環状接着剤ダマリ（３４２ｄ）とを形成し、第２の環状接着剤ダマリに柔軟性接着剤を溜めて、積層圧電素子の他端面（３４１−１ｂ）を振動摩擦部（３４２）に接着する。【選択図】      図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部電極が積層され、外周部に不感帯部分を持つ積層圧電素子の伸縮方向の端面を、接着対象物に接着する方法において、
前記積層圧電素子の前記不感帯部分で、前記積層圧電素子の前記端面に柔軟性接着剤を塗布して、前記積層圧電素子の前記端面を前記接着対象物に接着することを特徴とする積層圧電素子の接着方法。
【請求項２】
前記接着対象物に、前記積層圧電素子の前記不感帯部分と対応する位置に環状接着剤ダマリを形成し、
該環状接着剤ダマリに前記柔軟性接着剤を溜めて、前記積層圧電素子の前記端面を前記接着対象物に接着することを特徴とする、請求項１に記載の積層圧電素子の接着方法。
【請求項３】
前記接着対象物に、前記積層圧電素子の一端部の位置をガイドするための位置決めガイド穴と前記積層圧電素子の前記不感帯部分と対応する位置に環状接着剤ダマリとを形成し、
前記環状接着剤ダマリに前記柔軟性接着剤を溜めて、前記積層圧電素子の前記端面を前記接着対象物に接着することを特徴とする、請求項１に記載の積層圧電素子の接着方法。
【請求項４】
前記接着対象物の前記積層圧電素子の前記端面との接触面を、前記内部電極の大きさと実質的に等しいサイズになるような先細り形状とし、
前記積層圧電素子の前記端面の前記不感帯部分に前記柔軟性接着剤を塗布して、前記積層圧電素子の前記端面を前記接着対象物に接着することを特徴とする、請求項１に記載の積層圧電素子の接着方法。
【請求項５】
内部電極が積層され、外周部に不感帯部分を持つ積層圧電素子の伸縮方向の第１及び第２の端面を、それぞれ、第１及び第２の接着対象物に接着する方法において、
前記積層圧電素子の前記不感帯部分で、前記積層圧電素子の前記第１及び第２の端面に柔軟性接着剤を塗布して、前記積層圧電素子の前記第１及び第２の端面を、それぞれ、前記第１及び第２の接着対象物に接着することを特徴とする積層圧電素子の接着方法。
【請求項６】
前記第１の接着対象物は前記積層圧電素子を固定するための圧電素子固定部から成り、前記第２の接着対象物は振動摩擦部から成り、
前記積層圧電素子の前記第１の端面に前記圧電素子固定部が前記柔軟性接着剤で接着され、前記積層圧電素子の前記第２の端面に前記振動摩擦部が前記柔軟性接着剤で接着される、請求項５に記載の積層圧電素子の接着方法。
【請求項７】
前記圧電素子固定部に、前記積層圧電素子の前記不感帯部分と対応する位置に第１の環状接着剤ダマリを形成し、
該第１の環状接着剤ダマリに前記柔軟性接着剤を溜めて、前記積層圧電素子の前記第１の端面を前記圧電素子固定部に接着し、
前記振動摩擦部に、前記積層圧電素子の他端部の位置をガイドするための位置決めガイド穴と前記積層圧電素子の前記不感帯部分と対応する位置に第２の環状接着剤ダマリとを形成し、
前記第２の環状接着剤ダマリに前記柔軟性接着剤を溜めて、前記積層圧電素子の前記第２の端面を前記振動摩擦部に接着することを特徴とする、請求項６に記載の積層圧電素子の接着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はリニアアクチュエータに関し、特に、リニアアクチュエータの駆動源として使用される積層圧電素子の接着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カメラのオートフォーカス用アクチュエータやズーム用アクチュエータとして、圧電素子を使用したリニアアクチュエータが使用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、レンズホルダを移動させるのに、圧電素子の伸縮方向の一端にガイド棒を接着し、ガイド棒にレンズホルダを移動可能に支持させ、ガイド棒とレンズホルダとの間に摩擦力を発生させる板バネとを備えた駆動装置を開示している。特許文献１では、圧電素子に伸びの速度と縮みの速度とを異ならせるように電圧を印加している。
【０００４】
また、特許文献２は、圧電素子と、この圧電素子に結合して圧電素子の伸縮方向に延在する駆動軸（耐摩耗性の振動棒）と、この駆動軸に摩擦結合した被駆動部材（レンズホルダ）とを備えた駆動装置を開示している。この特許文献２では、圧電素子に印加する駆動信号を工夫して、レンズホルダを駆動している。
【０００５】
さらに、特許文献３は、小型化され、レンズホルダの位置精度を向上することができる光学モジュールを開示している。この特許文献３に開示された光学モジュールは、レンズを保持するレンズホルダと、レンズホルダ支持体と、レンズの光軸まわりに回転対称な位置に設けられた複数の圧電素子と、圧電素子に固定さると共に、レンズの光軸まわりに回転対称な位置に設けられた複数の重りとを備えている。レンズホルダはレンズの光軸方向に移動可能である。レンズホルダ支持体は、内部に円筒部を有し、その円筒部の内周面にレンズホルダをレンズの光軸方向へ摺動可能に支持している。また、レンズホルダ支持部は、円筒部の内周面とレンズホルダの外周面との間に生じる静止摩擦力により、レンズホルダをレンズの光軸方向の任意の位置に保持する。複数の圧電素子は、伸びる速度と縮む速度とが異なるように電圧が印加され、かつレンズの光軸方向に伸縮する。そして、複数の圧電素子の伸縮方向の一方の面が、レンズホルダのレンズの光軸方向の一端部側の面に固定されている。複数の重りは、圧電素子における伸縮方向の他方の面に固定されている。
【０００６】
とにかく、特許文献３に開示された光学モジュールでは、圧電素子の伸縮により生じる重りの「慣性力」により、レンズホルダを移動させている。圧電素子としては、複数の圧電層（内部電極）を積層した積層圧電素子が使用される。特許文献３において、圧電素子の一端がレンズホルダ（移動部）に固定され、圧電素子の他端が重りに固定されている。すなわち、圧電素子とレンズホルダと重りとの組合せによってレンズユニットが構成され、レンズユニットがレンズホルダ支持体に対してレンズの光軸方向に摺動可能に支持されている。そして、特許文献３において、重りの他端は何処にも固定されておらず、圧電素子と重りはレンズホルダ（移動部）に対してぶら下がっている状態になっている。
【０００７】
上記特許文献１乃至３においては、図２１に示されるように、圧電素子は、その伸縮方向の上下端面が接着剤により一様に筐体（支持部材、支持板、重り固定用部材）や駆動対象物（ガイド棒、駆動軸、レンズホルダ）に接着されている。ここでは、筐体や駆動対象物を、一纏めにして接着対象物と呼ぶことにする。
【０００８】
【特許文献１】特許第２６３３０６６号公報
【特許文献２】特許第３２１８８５１号公報
【特許文献３】特開２００６−１８４５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、積層圧電素子は、図２２（Ａ）に示されるように、柱状（直方体の形状）に構成されている。そして、図２２（Ａ）に示されるように、積層圧電素子の内部には、その外形よりもさらにサイズ（大きさ）が一回り小さい内部電極と圧電材料とが交互に積層されている。この内部電極が対向する部分が、積層圧電素子の変位に寄与する部分（部位）となる。
【００１０】
例えば、積層圧電素子のサイズが、０．９［ｍｍ］×０．９［ｍｍ］×１．５［ｍｍ］であるとき、有効内部電極サイズは、０．６［ｍｍ］×０．６［ｍｍ］である。圧電材料としてはＰＺＴのような低Ｑｍ材が使用される。厚さ２０［μｍ］の圧電材料と厚さ２［μｍ］の内部電極とを交互に櫛形に５０層積層することによって、積層圧電素子が製造される。一方、上記部位（有効内部電極）の外側に位置する周辺部は、不感帯となり、電極対向部で発生する変位を抑制するように働く。
【００１１】
一般的に、積層圧電素子は、内部電極の大きさ（サイズ）が大きい程、変位に寄与する面積が大きくなり、効率的な圧電効果が得られる。しかしながら、内部電極のサイズが大き過ぎて内部電極が不要に外側面にはみ出すと、電気的短絡によって電圧が印加されず、圧電効果が得られない。そこで、図２２（Ｂ）に示されるように、内部電極と外側面間にはある程度のクリアランス（上記の例では、０．１５ｍｍ）が必要となる。
【００１２】
携帯電話等に搭載されるモバイル用途のカメラは年々小型化されており、そのカメラに搭載される積層圧電素子も１ｍｍ角程度と小型である。そのため、上記不感帯部分（クリアランス部）が積層圧電素子の変位を抑制する働きを無視することができなくなっている。
【００１３】
その影響として、図２３（Ａ）に示されるような、初期状態の直方体形状の積層圧電素子は、電圧が印加されると、図２３（Ｂ）に示されるように、内部電極が存在する中央部の変位が最も大きくなり、その中央部の周辺部である不感帯部分の変位が最も小さくなる。
【００１４】
図２３（Ｂ）に示されるように変形する積層圧電素子に対して、従来は、図２１に示されるように、接着対象物に対して、積層圧電素子の上下端面を一様に接着剤で接着していた。このような、従来の接着方法の場合、積層圧電素子の上下端面が弓形に変形しようとする力に対して、これを阻止しようとする方向に接着剤の力が働く。従って、この時の変位量の最大値は、図２３（Ｂ）に示されるように、上下端面が未接着でフリーな状態の場合の積層圧電素子に比べて小さくなる。
【００１５】
また、図２１に示されるような、従来の接着方法では、積層圧電素子の変位（伸縮）の際に接着剤（接着部）に応力がかかるので、接着剤が接着対象物または積層圧電素子の端面から剥離してしまうという恐れもある。
【００１６】
そこで本発明の課題は、圧電効率の減少を最小限に抑えることができる、積層圧電素子の接着方法を提供することにある。
【００１７】
本発明の他の課題は、接着剤の剥離を防止することができる、積層圧電素子の接着方法を提供することにある。
【００１８】
本発明の他の目的は、説明が進むにつれて明らかになるだろう。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の第１の態様によれば、内部電極が積層され、外周部に不感帯部分を持つ積層圧電素子（３４１−１；４４１−１）の伸縮方向の端面（３４１−１ａ；３４１−１ｂ；４４１−１ａ；４４１−１ｂ）を、接着対象物（３４１−２；３４２；４４１−２；４４２）に接着する方法において、前記積層圧電素子の前記不感帯部分で、前記積層圧電素子の前記端面に柔軟性接着剤を塗布して、前記積層圧電素子の前記端面（３４１−１ａ；３４１−１ｂ；４４１−１ａ；４４１−１ｂ）を前記接着対象物（３４１−２；３４２；４４１−２；４４２）に接着することを特徴とする積層圧電素子の接着方法が得られる。
【００２０】
上記本発明の第１の態様による積層圧電素子の接着方法において、前記接着対象物（３４１−２；４４１−２）に、前記積層圧電素子の前記不感帯部分と対応する位置に環状接着剤ダマリ（３４１−２ａ；４４１−２ａ）を形成し、該環状接着剤ダマリに前記柔軟性接着剤を溜めて、前記積層圧電素子の前記端面（３４１−１ａ；４４１−１ａ）を前記接着対象物（３４１−２；４４１−２）に接着するようにしてよい。その代わりに、前記接着対象物（３４２；４４２）に、前記積層圧電素子の一端部の位置をガイドするための位置決めガイド穴（３４２ｃ；４４２ｃ）と前記積層圧電素子の前記不感帯部分と対応する位置に環状接着剤ダマリ（３４２ｄ；４４２ｄ）とを形成し、前記環状接着剤ダマリに前記柔軟性接着剤を溜めて、前記積層圧電素子の前記端面（３４１−１ｂ；４４１−１ｂ）を前記接着対象物（３４２；４４２）に接着するようにしてよい。或いは、前記接着対象物の前記積層圧電素子の前記端面との接触面を、前記内部電極の大きさと実質的に等しいサイズになるような先細り形状とし、前記積層圧電素子の前記端面の前記不感帯部分に前記柔軟性接着剤を塗布して、前記積層圧電素子の前記端面を前記接着対象物に接着するようにしてもよい。
【００２１】
本発明の第２の態様によれば、内部電極が積層され、外周部に不感帯部分を持つ積層圧電素子（３４１−１；４４１−１）の伸縮方向の第１及び第２の端面（３４１−１ａ，３４１−１ｂ：４４１−１ａ，４４１−１ｂ）を、それぞれ、第１及び第２の接着対象物（３４１−２，３４２；４４１−２，４４２）に接着する方法において、前記積層圧電素子の前記不感帯部分で、前記積層圧電素子の前記第１及び第２の端面（３４１−１ａ，３４１−１ｂ：４４１−１ａ，４４１−１ｂ）に柔軟性接着剤を塗布して、前記積層圧電素子の前記第１及び第２の端面をそれぞれ前記第１及び第２の接着対象物（３４１−２，３４２；４４１−２，４４２）に接着することを特徴とする積層圧電素子の接着方法が得られる。
【００２２】
本発明の第２の態様による積層圧電素子の接着方法において、前記第１の接着対象物は前記積層圧電素子を固定するための圧電素子固定部（３４１−２；４４１−２）から成り、第２の接着対象物は振動摩擦部（３４２；４４２）から成ってよい。この場合、前記積層圧電素子（３４１−１；４４１−１）の前記第１の端面（３４１−１ａ；４４１−１ａ）に前記圧電素子固定部（３４１−２；４４１−２）が前記柔軟性接着剤で接着され、前記積層圧電素子（３４１−１；４４１−１）の前記第２の端面（３４１−１ｂ；４４１−１ｂ）に前記振動摩擦部（３４２；４４２）が前記柔軟性接着剤で接着される。そして、前記圧電素子固定部（３４１−２；４４１−２）に、前記積層圧電素子の前記不感帯部分と対応する位置に第１の環状接着剤ダマリ（３４１−２ａ；４４１−２ａ）を形成し、該第１の環状接着剤ダマリに前記柔軟性接着剤を溜めて、前記積層圧電素子の前記第１の端面（３４１−１ａ；４４１−１ａ）を前記圧電素子固定部（３４１−２；４４１−２）に接着し、前記振動摩擦部（３４２；４４２）に、前記積層圧電素子の他端部の位置をガイドするための位置決めガイド穴（３４２ｃ：４４２ｃ）と前記積層圧電素子の前記不感帯部分と対応する位置に第２の環状接着剤ダマリ（３４２ｄ；４４２ｄ）とを形成し、前記第２の環状接着剤ダマリに前記柔軟性接着剤を溜めて、前記積層圧電素子の前記第２の端面（３４１−１ｂ；４４１−１ｂ）を前記振動摩擦部（３４２；４４２）に接着するようにしてよい。
【００２３】
尚、上記括弧内の参照符号は、理解を容易にするために付したものであり、一例に過ぎず、これらに限定されないのは勿論である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、積層圧電素子の変位を抑制する部分（不感帯部分）で柔軟性接着剤を塗布しているので、圧電効率の減少を最小限に抑えることができる。また、柔軟性接着剤を変形させることによって、接着剤の剥離を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
図１は本発明の一実施の形態によるリニアアクチュエータ２０を示す外観斜視図である。ここでは、図１に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用している。図１に図示した状態では、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）において、Ｘ軸は前後方向（奥行方向）であり、Ｙ軸は左右方向（幅方向）であり、Ｚ軸は上下方向（高さ方向）である。そして、図１に示す例においては、上下方向Ｚがレンズの光軸Ｏ方向である。
【００２７】
図示のリニアアクチュエータ２０は、第１のベース部２１と第２のベース部２２とから成る静止部材を備えている。第１及び第２のベース部２１及び２２は、互いにレンズの光軸Ｏ方向に所定距離離間して配置されている。図示の例では、第１のベース部２１は上下方向Ｚ（レンズの光軸Ｏ方向）の上側に配置され、第２のベース部２２は上下方向Ｚ（レンズの光軸Ｏ方向）の下側に配置されている。第１のベース部２１と第２のベース部２２との間には、実質的に四角筒形状の外側カバー２４が設けられている。この外側カバー２４の内部に、リニアアクチュエータ２０のアクチュエータ本体（後述する）が搭載されている。
【００２８】
第１のベース２１は、レンズの光軸Ｏを中心軸とした円筒部２１１を有する。この円筒部２１１に、第１群固定レンズＦＬが固定して配置されている。
【００２９】
なお、図示はしないが、第２のベース２２の中央部には、基板に配置された撮像素子が搭載される。この撮像素子は、第１群固定レンズＦＬ、第２群レンズ（後述する）、および第３群レンズ（後述する）により結像された被写体像を撮像して電気信号に変換する。撮像素子は、例えば、ＣＣＤ（charge coupled device）型イメージセンサ、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサ等により構成される。
【００３０】
図２は、図１のリニアアクチュエータ２０から外側カバー２４を取り外して示したリニアアクチュエータ２０の斜視図である。図３は、図２に示したリニアアクチュエータ２０の分解斜視図である。
【００３１】
図２および図３に示されるように、リニアアクチュエータ２０は、ズームレンズ駆動ユニット３０と、オートフォーカスレンズ駆動ユニット４０とを備えている。ズームレンズ駆動ユニット３０は第１のベース部２１側に配置され、オートフォーカスレンズ駆動ユニット４０は第２のベース部２２側に配置されている。換言すれば、ズームレンズ駆動ユニット３０は上下方向Ｚ（レンズの光軸Ｏ方向）の上側に配置され、オートフォーカスレンズ駆動ユニット４０は上下方向Ｚ（レンズの光軸Ｏ方向）の下側に配置されている。
【００３２】
ここでは、ズームレンズ駆動ユニット３０を第１の駆動ユニットとも呼び、オートフォーカスレンズ駆動ユニット４０を第２の駆動ユニットとも呼ぶ。後述するように、ズームレンズ駆動ユニット（第１の駆動ユニット）３０およびオートフォーカスレンズ駆動ユニット（第２の駆動ユニット）４０の各々は、レンズの光軸Ｏを２回回転軸とした実質的に２回回転対称な構造をしている。
【００３３】
第１のベース部２１は、レンズの光軸Ｏを中心とした対角線方向の角部に上下方向Ｚに沿って下方へ突出する一対の第１の突出部２１２を有する。第２のベース部２２は、レンズの光軸Ｏを中心とした対角線方向の角部に上下方向Ｚに沿って下方へ突出する一対の第２の突出部２２２を有する。後述するように、一対の第１の突出部２１２には一対の第１の圧電ユニット３４１が設けられ、一対の第２の突出部２２２には一対の第２の圧電ユニット４４１が設けられる。
【００３４】
図３に示されるように、静止部材は一対のメインシャフト２８を含む。一対のメインシャフト２８は、レンズの光軸Ｏまわりに回転対称な位置に配置されている。一対のメインシャフト２８は、第１のベース部２１と第２のベース２２との間でレンズの光軸方向Ｏと平行に延在している。一対のメインシャフト２８の一端（上端）は第１のベース部２１に固定され、他端（下端）は第２のベース部２２に固定されている。
【００３５】
本例では、ズームレンズは第２群可動レンズ（第１のレンズ）と呼ばれ、オートフォーカスレンズは第３群可動レンズ（第２のレンズ）と呼ばれる。ズームレンズ駆動ユニット（第１の駆動ユニット）３０と第１のベース部２１との組合せは第２群レンズ駆動機構（第１のレンズ駆動機構）と呼ばれる。オートフォーカスレンズ駆動ユニット（第２の駆動ユニット）４０と第２のベース部２２との組合せは第３群レンズ駆動機構（第２のレンズ駆動機構）と呼ばれる。
【００３６】
図４乃至図６を参照して、第２群レンズ駆動機構（第１のレンズ駆動機構）について説明する。図４は第２群レンズ駆動機構（第１のレンズ駆動機構）の斜視図であり、図５は第２群レンズ駆動機構（第１のレンズ駆動機構）の分解斜視図であり、図６は第２群レンズ駆動機構（第１のレンズ駆動機構）の部分断面斜視図である。
【００３７】
ズームレンズ駆動ユニット（第１の駆動ユニット）３０は、第１のレンズ可動部３２と第１のレンズ駆動部３４とから構成される。第１のレンズ可動部３２は、第１乃至第３のズームレンズ（第２群可動レンズ）ＺＬ１、ＺＬ２、ＺＬ３を保持する第１のレンズホルダ３２１を含む。第１のレンズホルダ３２１は、静止部材（第１のベース部２１）に対してレンズの光軸Ｏ方向に移動可能である。第１のレンズ駆動部３４は、第１のレンズ可動部３２をレンズの光軸Ｏ方向に摺動可能に支持しながら、後述するように第１のレンズ可動部３２を駆動する。
【００３８】
第１のレンズ駆動部３４は、一対の第１の圧電ユニット３４１と、第１の振動摩擦部３４２とを有する。一対の第１の圧電ユニット３４１は、レンズの光軸Ｏまわりに回転対称な位置に配置されている。一対の第１の圧電ユニット３４１は、レンズの光軸Ｏ方向に伸縮する。一対の圧電ユニット３４１の伸縮方向の一端は第１のベース部２１に固定されている。第１の振動摩擦部３４２は、一対の圧電ユニット３４１の伸縮方向の他端に結合されている。第１の振動摩擦部３４２は、一対のメインシャフト２８に滑動自在に配置されている。
【００３９】
第１の振動摩擦部３４２は、前後方向Ｘに互いに離間して、レンズの光軸Ｏまわりに回転対称な位置に配置され、上下方向Ｚに沿って延在する一対の第１の側壁部３４２−１を有する。この一対の第１の側壁部３４２−１は、その内壁面として、第１のレンズ可動部３２を収容する一対の第１の内周面３４２ａを持つ。
【００４０】
また、第１の振動摩擦部３４２は、一対のメインシャフト２８が挿入される一対の第１の貫通孔３４２ｂを持つ。これにより、第１の振動摩擦部３４２は、レンズの光軸Ｏまわりの回転が規制され、レンズの光軸Ｏ方向にのみ振動可能である。
【００４１】
一対の第１の圧電ユニット３４１の各々は、レンズの光軸Ｏ方向に複数の圧電層を積層した第１の積層圧電素子３４１−１と、この第１の積層圧電素子３４１−１の一端面（上端面）に一端面が結合された第１の圧電素子固定部３４１−２とを有する。第１の圧電素子固定部３４１−２は重りとして働く。第１の圧電素子固定部３４１−２は第１のベース部２１に固定される。第１の積層圧電素子３４１−１の他端面（下端面）は第１の振動摩擦部３４２に結合されている。
【００４２】
詳述すると、図６に示されるように、第１のベース部２１の一対の第１の突出部２１２は、一対の第１の圧電ユニット３４１の第１の圧電素子固定部（重り）３４１−２が嵌挿される一対の第１の円柱状穴２１２ａを持つ。これにより、第１の圧電素子固定部３４１−２は、第１のベース部２１に固定される。尚、第１の積層圧電素子３４１−１の一端面（上端面）と第１の圧電素子固定部３４１−２との間の接合と、第１の積層圧電素子３４１−１の他端面（下端面）と第１の振動摩擦部３４２との間の接合については、後で詳述する。
【００４３】
一対の第１の圧電ユニット３４１と第１の振動摩擦部３４２とは、図５に示されるように、レンズの光軸Ｏに対して並置されている。したがって、ズームレンズ駆動ユニット（第１の駆動ユニット）３０を低背化することができる。その結果、第２群レンズ駆動機構（第１のレンズ駆動機構）も低背化することができる。
【００４４】
図７をも参照して、第１のレンズ可動部３２は、第１のレンズホルダ３２１と第１の振動摩擦部３４２の第１の内周面３４２ａとの間に配置された一対の第１のパッド３２２を含む。一対の第１のパッド３２２は、前後方向Ｘに互いに離間して、レンズの光軸Ｏまわりに回転対称な位置に配置され、第１の振動摩擦部３４２の一対の第１の内周面３４２ａと摩擦結合する。詳述すると、一対の第１のパッド３２２の各々は、左右方向Ｙの両端部で半径方向外側に突出する一対の第１の第１の突出部３２２−１を持つ。この一対の第１の突出部３２２−１は、第１の振動摩擦部３４２の第１の内周面３４２ａと接触する接触面を持つ。すなわち、第１の振動摩擦部３４２の第１の内周面３４２ａは摩擦駆動面として作用し、一対の第１の突出部３２２−１の接触面は被摩擦駆動面として作用する。
【００４５】
一対の第１のパッド３２２と第１のレンズホルダ３２１との間には、第１のバネ３２３が介挿されている。第１のバネ３２３は、一部切欠したリング形状をしている。すなわち、この第１のバネ３２３によって、一対の第１のパッド３２２の一対の第１の突出部３２２−１は第１の振動摩擦部３４２の第１の内周面３４２ａに押し当てられる。とにかく、第１のバネ３２３は、一対の第１のパッド３２２を半径方向外側へ付勢する第１の付勢手段として働く。
【００４６】
したがって、被摩擦駆動面（一対の第１の突出部３２２−１の接触面）が磨り減っても、一対の第１のパッド３２２が第１のバネ（第１の付勢手段）３２３で半径方向外側へ押し出されるため、一対の第１の突出部３２２−１がなくなるまで、安定した摩擦力を得ることができる。
【００４７】
また、第１のレンズホルダ３２１は、その上端面から前後方向Ｘに沿って半径方向外側に突出する一対の第１の上側凸部３２１−１と、その下端面から半径方向外側に突出する二対の第１の下側凸部３２１−２とを持つ。一方、一対の第１のパッド３２２の各々は、その上端部に対応する第１の上側凸部３２１−１が嵌合される第１の上側凹部３２２−２と、その下端部に対応する一対の第１の下側凸部３２１−２が嵌合される一対の第１の下側凹部３２２−３とを持つ。これにより、一対の第１のパッド３２２の上下方向Ｚ（レンズの光軸Ｏ方向）と周方向の位置が規制され、一対の第１のパッド３２２は、第１のバネ３２３により半径方向外側にのみ移動可能である。とにかく、第１のレンズホルダ３２１の一対の第１の上側凸部３２１−１と二対の第１の下側凸部３２１−２と一対の第１のパッド３２２の第１の上側凹部３２２−２と一対の第１の下側凹部３２２−３との組合せは、一対の第１のパッド３２２におけるレンズの光軸Ｏ方向および周方向の位置を規制する第１の位置規制手段として働く。
【００４８】
このように、第１のレンズ可動部３２は、第１のレンズホルダ３２１の周囲全体から第１のレンズ駆動部３４によってレンズの光軸（Ｏ）方向の力を受ける。このため、第２群レンズ駆動機構（第１のレンズ駆動機構）は、第１乃至第３のズームレンズＺＬ１、ＺＬ２、ＺＬ３のような大重量物を駆動するのに理にかなった構造をしている。また、第１のレンズ可動部３２（第１のレンズホルダ３２１）の駆動中での第１乃至第３のズームレンズＺＬ１、ＺＬ２、ＺＬ３の傾きを減少させることができる。
【００４９】
図８乃至図１０を参照して、第３群レンズ駆動機構（第２のレンズ駆動機構）について説明する。図８は第３群レンズ駆動機構（第２のレンズ駆動機構）の斜視図であり、図９は第３群レンズ駆動機構（第２のレンズ駆動機構）の分解斜視図であり、図１０は第３群レンズ駆動機構（第２のレンズ駆動機構）の部分断面斜視図である。
【００５０】
オートフォーカスレンズ駆動ユニット（第２の駆動ユニット）４０は、第２のレンズ可動部４２と第２のレンズ駆動部４４とから構成される。第２のレンズ可動部４２は、オートフォーカスレンズ（第３可動群レンズ）ＡＦＬを保持する第２のレンズホルダ４２１を含む。第２のレンズホルダ４２１は、静止部材（第２のベース部２２）に対してレンズの光軸Ｏ方向に移動可能である。第２のレンズ駆動部４４は、第２のレンズ可動部４２をレンズの光軸Ｏ方向に摺動可能に支持しながら、後述するように第２のレンズ可動部４２を駆動する。
【００５１】
第２のレンズ駆動部４４は、一対の第２の圧電ユニット４４１と、第２の振動摩擦部４４２とを有する。一対の第２の圧電ユニット４４１は、レンズの光軸Ｏまわりに回転対称な位置に配置されている。一対の第２の圧電ユニット４４１は、レンズの光軸Ｏ方向に伸縮する。一対の圧電ユニット４４１の伸縮方向の一端は第２のベース部２２に固定されている。第２の振動摩擦部４４２は、一対の第２の圧電ユニット４４１の伸縮方向の他端に結合されている。第１の振動摩擦部４４２は、一対のメインシャフト２８に滑動自在に配置されている。
【００５２】
第２の振動摩擦部４４２は、前後方向Ｙに互いに離間して、レンズの光軸Ｏまわりに回転対称な位置に配置され、上下方向Ｚに沿って延在する一対の第２の側壁部４４２−１を有する。この一対の第２の側壁部４４２−１は、その内壁面として、第２のレンズ可動部４２を収容する一対の第２の内周面４４２ａを持つ。
【００５３】
また、第２の振動摩擦部４４２は、一対のメインシャフト２８が挿入される一対の第２の貫通孔４４２ｂを持つ。これにより、第２の振動摩擦部４４２は、レンズの光軸Ｏまわりの回転が規制され、レンズの光軸Ｏ方向にのみ振動可能である。
【００５４】
一対の第２の圧電ユニット４４１の各々は、レンズの光軸Ｏ方向に複数の圧電層を積層した第２の積層圧電素子４４１−１と、この第２の積層圧電素子４４１−１の一端面（下端面）に一端面が結合された第２の圧電素子固定部４４１−２とを有する。第２の圧電素子固定部４４１−２は重りとして働く。第２の圧電素子固定部４４１−２は第２のベース部２２に固定される。第２の積層圧電素子４４１−１の他端面（上端面）は第２の振動摩擦部４４２に結合されている。
【００５５】
詳述すると、図１０に示されるように、第２のベース部２２の一対の第２の突出部２２２は、一対の第２の圧電ユニット４４１の第２の圧電素子固定部（重り）４４１−２が嵌挿される一対の第２の円柱状穴２２２ａを持つ。これにより、第２の圧電素子固定部４４１−２は、第２のベース部２２に固定される。尚、第２の積層圧電素子４４１−１の一端面（下端面）と第２の圧電素子固定部４４１−２との間の接合と、第２の積層圧電素子４４１−１の他端面（上端面）と第２の振動摩擦部４４２との間の接合については、後で詳述する。
【００５６】
一対の第２の圧電ユニット４４１と第２の振動摩擦部４４２とは、図９に示されるように、レンズの光軸Ｏに対して並置されている。したがって、フォーカスレンズ駆動ユニット（第２の駆動ユニット）４０を低背化することができる。その結果、第３群レンズ駆動機構（第２のレンズ駆動機構）も低背化することができる。
【００５７】
図１１をも参照して、第２のレンズ可動部４２は、第２のレンズホルダ４２１と第２の振動摩擦部４４２の第２の内周面４４２ａとの間に配置された一対の第２のパッド４２２を含む。一対の第２のパッド４２２は、左右方向Ｙに互いに離間して、レンズの光軸Ｏまわりに回転対称な位置に配置され、第２の振動摩擦部４４２の一対の第２の内周面４４２ａと摩擦結合する。詳述すると、一対の第２のパッド４２２の各々は、前後方向Ｘの両端部で半径方向外側に突出する一対の第２の突出部４２２−１を持つ。この一対の第２の突出部４２２−１は、第２の振動摩擦部４４２の第１の内周面４４２ａと接触する接触面を持つ。すなわち、第２の振動摩擦部４４２の第２の内周面４４２ａは摩擦駆動面として作用し、一対の第２の突出部４２２−１の接触面は被摩擦駆動面として作用する。
【００５８】
図１１に加えて更に図１２、図１３をも参照して、一対の第２のパッド４２２と第２のレンズホルダ４２１との間には、第２のバネ４２３が介挿されている。第２のバネ４２３は、一部切欠したリング形状をしている。すなわち、この第２のバネ４２３によって、一対の第２のパッド４２２の一対の第２の突出部４２２−１は第２の振動摩擦部４４２の第２の内周面４４２ａに押し当てられる。とにかく、第２のバネ４２３は、一対の第２のパッド４２２を半径方向外側へ付勢する第２の付勢手段として働く。
【００５９】
したがって、被摩擦駆動面（一対の第２の突出部４２２−１の接触面）が磨り減っても、一対の第２のパッド４２２が第２のバネ（第２の付勢手段）４２３で半径方向外側へ押し出されるため、一対の第２の突出部４２２−１がなくなるまで、安定した摩擦力を得ることができる。
【００６０】
また、第２のレンズホルダ４２１は、その上端面から左右方向Ｙに沿って半径方向外側に突出する一対の第２の上側凸部４２１−１と、その下端面から半径方向外側に突出する二対の第２の下側凸部４２１−２とを持つ。
【００６１】
一方、図１４をも参照して、一対の第２のパッド４２２の各々は、その上端部に対応する第２の上側凸部４２１−１が嵌合される第２の上側凹部４２２−２と、その下端部に対応する一対の第２の下側凸部４２１−２が嵌合される一対の第２の下側凹部４２２−３とを持つ。これにより、一対の第２のパッド４２２の上下方向Ｚ（レンズの光軸Ｏ方向）と周方向の位置が規制され、一対の第２のパッド４２２は、第２のバネ４２３により半径方向外側にのみ移動可能である。とにかく、第２のレンズホルダ４２１の一対の第２の上側凸部４２１−１と二対の第２の下側凸部４２１−２と一対の第２のパッド４２２の第２の上側凹部４２２−２と一対の第２の下側凹部４２２−３との組合せは、一対の第２のパッド４２２におけるレンズの光軸Ｏ方向および周方向の位置を規制する第２の位置規制手段として働く。
【００６２】
このように、第２のレンズ可動部４２は、第２のレンズホルダ４２１の周囲全体から第２のレンズ駆動部４４によってレンズの光軸（Ｏ）方向の力を受ける。このため、第３群レンズ駆動機構（第２のレンズ駆動機構）は、オートフォーカスレンズＡＦＬのような大重量物を駆動するのに理にかなった構造をしている。また、第２のレンズ可動部４２（第２のレンズホルダ４２１）の駆動中でのオートフォーカスレンズＡＦＬの傾きを減少させることができる。
【００６３】
図２に示されるように、これら構成要素を組立てたとき、ズームレンズ駆動ユニット（第１の駆動ユニット）３０の第１の振動摩擦部３４２と、オートフォーカスレンズ駆動ユニット（第２の駆動ユニット）４０の第２の振動摩擦部４４２とは、それらの間に互いにギャップを空けた状態で、組み合わされる。そのため、第１の振動摩擦部３４２の第１の内周面３４２ａと第２の振動摩擦部４４２の第２の内周面４４２ａとは、レンズの光軸Ｏ方向において互いにオーバーラップしている。この結果、第１のレンズ可動部３２の第１の可動範囲と第２のレンズ可動部４２の第２の可動範囲とは、レンズの光軸Ｏ方向において互いにオーバーラップする。その結果、リニアアクチュエータ２０を低背化することができる。
【００６４】
次に、図１５を参照して、積層圧電素子に供給される電流と積層圧電素子に発生する変位について説明する。なお、図１５は、上記特許文献２の図５に図示されたものと同じものである。図１５（Ａ）および（Ｂ）は、それぞれ、駆動回路（図示せず）により積層圧電素子に供給される電流の変化と、積層圧電素子の変位を示すものである。
【００６５】
図１５（Ａ）に示すように、積層圧電素子に大電流（正方向）と所定の一定電流（負方向）とを交互に流す。このような状況では、図１５（Ｂ）に示すように、積層圧電素子は、大電流（正方向）に対応した急激な変位（伸び）と、一定電流（負方向）に対応した穏やかな変位（縮み）とが交互に生じる。
【００６６】
すなわち、積層圧電素子に矩形波電流を印加して（図１５（Ａ））、積層圧電素子に対してのこぎり波状の変位（伸縮）を生じ（図１５（Ｂ））させる。
【００６７】
図１５に加えて図５および図６をも参照して、ズームレンズ駆動機構（ズームレンズ駆動ユニット３０）の動作について説明する。先ず、第１のレンズ可動部３２を上下方向Ｚに沿って上方向に移動する場合の動作について説明する。
【００６８】
先ず、図１５（Ａ）に示すように、一対の第１の積層圧電素子３４１−１に正方向の大電流を流すと、図１５（Ｂ）に示すように、一対の第１の積層圧電素子３４１−１は急速に厚み方向の伸び変位を生じる。その結果、第１の振動摩擦部３４２はレンズの光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って下方向に急速に移動する。このとき、第１のレンズ可動部３２は、その慣性力により、第１の振動摩擦部３４２の第１の内周面３４２ａと一対の第１のパッド３２２の被摩擦駆動面３２２−１との間の摩擦力に打ち勝って実質的にその位置にとどまるので、移動しない。
【００６９】
次に、図１５（Ａ）に示すように、一対の第１の積層圧電素子３４１−１に負方向の一定電流を流すと、図１５（Ｂ）に示すように、一対の第１の積層圧電素子３４１−１は緩やかに厚み方向の縮み変位を生じる。その結果、第１の振動摩擦部３４２はレンズの光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って上方向に緩やかに移動する。このとき、一対の第１のパッド３２２が第１のバネ３２３によりその半径方向に押圧され、第１の振動摩擦部３４２の第１の内周面３４２ａと一対の第１のパッド３２２の被摩擦駆動面３２２−１とは面接触し、接触面に発生する摩擦力により結合しているので、第１のレンズホルダ３２は第１の振動摩擦部３４２と共に実質的にレンズの光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って上方向に移動する。
【００７０】
このように、一対の第１の積層圧電素子３４１−１に正方向の大電流と負方向の所定の一定電流を交互に流して、一対の第１の積層圧電素子３４１−１に伸び変位と縮み変位を交互に生じさせることにより、第１のレンズホルダ３２１（第１のレンズ可動部３２）をレンズ光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って上方向へ連続して移動させることができる。
【００７１】
第１のレンズ可動部３２をレンズ光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って下方向に移動させるには、上記と逆に一対の第１の積層圧電素子３４１−１に負方向の大電流と、正方向の所定の一定電流とを交互に流すことによって、達成することができる。
【００７２】
図１５に加えて図９および図１０をも参照して、オートフォーカス駆動機構（オートフォーカスレンズ駆動ユニット４０）の動作について説明する。先ず、第２のレンズ可動部４２を上下方向Ｚに沿って下方向に移動する場合の動作について説明する。
【００７３】
先ず、図１５（Ａ）に示すように、一対の第２の積層圧電素子４４１−１に正方向の大電流を流すと、図１５（Ｂ）に示すように、一対の第２の積層圧電素子４４１−１は急速に厚み方向の伸び変位を生じる。その結果、第２の振動摩擦部４４２はレンズの光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って上方向に急速に移動する。このとき、第２のレンズ可動部４２は、その慣性力により、第２の振動摩擦部４４２の第２の内周面４４２ａと一対の第２のパッド４２２の被摩擦駆動面４２２−１との間の摩擦力に打ち勝って実質的にその位置にとどまるので、移動しない。
【００７４】
次に、図１５（Ａ）に示すように、一対の第２の積層圧電素子４４１−１に負方向の一定電流を流すと、一対の第２の積層圧電素子４４１−１は緩やかに厚み方向の縮み変位を生じる。その結果、第２の振動摩擦部４４２はレンズの光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って下方向に緩やかに移動する。このとき、一対の第２のパッド４２２が第２のバネ４２３によりその半径方向に押圧され、第２の振動摩擦部４４２の第２の内周面４４２ａと一対の第２のパッド４２２の被摩擦駆動面４２２−１とは面接触し、接触面に発生する摩擦力により結合しているので、第２のレンズホルダ４２は第１の振動摩擦部４４２と共に実質的にレンズの光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って下方向に移動する。
【００７５】
このように、一対の第２の積層圧電素子４４１−１に正方向の大電流と負方向の所定の一定電流を交互に流して、一対の第２の積層圧電素子４４１−１に伸び変位と縮み変位を交互に生じさせることにより、第２のレンズホルダ４２１（第２のレンズ可動部４２）をレンズ光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って下方向へ連続して移動させることができる。
【００７６】
第２のレンズ可動部４２をレンズ光軸Ｏ方向（上下方向Ｚ）に沿って上方向に移動させるには、上記と逆に一対の第２の積層圧電素子４４１−１に負方向の大電流と、正方向の所定の一定電流とを交互に流すことによって、達成することができる。
【００７７】
次に、第１の圧電ユニット３４１に用いられる第１の積層圧電素子３４１−１および第２の圧電ユニット４４１に用いられる第２の積層圧電素子４４１−１について説明する。
【００７８】
積層圧電素子は直方体の形状をしており、その素子サイズは、０．９［ｍｍ］×０．９［ｍｍ］×１．５［ｍｍ］である。圧電材料としてＰＺＴのような低Ｑｍ材を使用している。厚さ２０［μｍ］の圧電材料と厚さ２［μｍ］の内部電極とを交互に櫛形に５０層積層することによって、積層圧電素子を製造する。そして、積層圧電素子の有効内部電極サイズは、０．６［ｍｍ］×０．６［ｍｍ］である。換言すれば、積層圧電素子の有効内部電極の外側に位置する周辺部には、幅０．１５［ｍｍ］のリング状の不感帯部分（クリアランス）が存在する。
【００７９】
以下で詳細に説明するように、本発明においては、上記不感帯部分で、積層圧電素子の端面を接着対象物に柔軟性接着剤で接着する。
【００８０】
次に図６に加えて図１６をも参照して、第１の積層圧電素子３４１−１の一端面（第１の端面）３４１−１ａと第１の圧電素子固定部３４１−２との間の接合方法と、第１の積層圧電素子３４１−１の他端面（第２の端面）３４１−１ｂと第１の振動摩擦部３４２との間の接合方法について説明する。
【００８１】
第１の圧電素子固定部３４１−２は、第１の積層圧電素子３４１−１の不感帯部分と対応する位置に第１の環状接着剤ダマリ３４１−２ａを持つ。これにより、この第１の環状接着剤ダマリ３４１−２ａに溜まっている柔軟性接着剤によって、第１の積層圧電素子３４１−１の一端面（第１の端面、上端面）３４１−１ａが第１の圧電素子固定部３４１−２に接合される。換言すれば、第１の積層圧電素子３４１−１の一端面（第１の端面、上端面）３４１−１ａを第１の圧電素子固定部３４１−２に接着（接合）する際に、第１の積層圧電素子３４１−１の不感帯部分に柔軟性接着剤を塗布している。
【００８２】
一方、第１の振動摩擦部３４２は、第１の積層圧電素子３４１−１の他端部の位置をガイドするための第１の位置決めガイド穴３４２ｃと、第１の積層圧電素子３４１−１の不感帯部分と対応する位置に第２の環状接着剤ダマリ３４２ｄとを持つ。これにより、第１の位置決めガイド穴３４２ｃに沿って第１の積層圧電素子３４１−１の他端部が位置決めガイドされた状態で、第２の環状接着剤ダマリ３４２ｄに溜まっている柔軟性接着剤によって、第１の積層圧電素子３４１−１の他端面（第２の端面、下端面）３４１−１ｂが第１の振動摩擦部３４２に接合される。換言すれば、第１の積層圧電素子３４１−１の他端面（第２の端面、下端面）３４１−１ｂを第１の振動摩擦部３４２に接着（接合）する際に、第１の積層圧電素子３４１−１の不感帯部分に柔軟性接着剤を塗布している。
【００８３】
次に、図１０に加えて図１７をも参照して、第２の積層圧電素子４４１−１の一端面（第１の端面）４４１−１ａと第２の圧電素子固定部４４１−２との間の接合方法と、第２の積層圧電素子４４１−１の他端面（第２の端面）４４１−１ｂと第２の振動摩擦部４４２との間の接合方法について説明する。
【００８４】
第２の圧電素子固定部４４１−２は、第２の積層圧電素子４４１−１の不感帯部分と対応する位置に第３の環状接着剤ダマリ４４１−２ａを持つ。これにより、この第３の環状接着剤ダマリ４４１−２ａに溜まっている柔軟性接着剤によって、第２の積層圧電素子４４１−１の一端面（第１の端面、下端面）４４１−１ａが第２の圧電素子固定部４４１−２に接合される。換言すれば、第２の積層圧電素子４４１−１の一端面（第１の端面、下端面）４４１−１ａを第２の圧電素子固定部４４１−２に接着（接合）する際に、第２の積層圧電素子４４１−１の不感帯部分に柔軟性接着剤を塗布している。
【００８５】
一方、第２の振動摩擦部４４２は、第２の積層圧電素子４４１−１の他端部の位置をガイドするための第２の位置決めガイド穴４４２ｃと、第２の積層圧電素子４４１−１の不感帯部分と対応する位置に第４の環状接着剤ダマリ４４２ｄとを持つ。これにより、第２の位置決めガイド穴４４２ｃに沿って第２の積層圧電素子４４１−１の他端部が位置決めガイドされた状態で、第４の環状接着剤ダマリ４４２ｄに溜まっている柔軟性接着剤によって、第１の積層圧電素子４４１−１の他端面（第２の端面、上端面）４４１−１ｂが第２の振動摩擦部４４２に接合される。換言すれば、第２の積層圧電素子４４１−１の他端面（第２の端面、上端面）４４１−１ｂを第２の振動摩擦部４４２に接着（接合）する際に、第２の積層圧電素子４４１−１の不感帯部分に柔軟性接着剤を塗布している。
【００８６】
このようにして、本実施の形態では、積層圧電素子の伸縮方向の上下端面を接着対象物に接着する際に、積層圧電素子の不感帯部分に柔軟性接着剤を塗布している。
【００８７】
図１８に従来の接着方法と本発明の接着方法とによる積層圧電素子の変位量を示す。図１８において、（Ａ）は従来の接着方法による変位量を示し、（Ｂ）は本発明の接着方法による変位量を示す。
【００８８】
図１８（Ａ）と図１８（Ｂ）とを比較すると、積層圧電素子の端面に一様に接着剤を塗布する、従来の接着方法の場合（図１８（Ａ））に比較して、積層圧電素子の端面に不感帯部分で柔軟性接着剤を塗布する、本発明の接着方法の場合（図１８（Ｂ））の方が、効率良く積層圧電素子の変位量を確保することができることが分かる。換言すれば、積層圧電素子への印加電圧が同じである場合、本発明の接着方法の方が従来の接着方法に比べてより大きい変位量を得ることができる。具体的には、本発明の接着方法の場合の変位量が約９０ｎｍであるとき、従来の接着方法の場合の変位量が約５０ｎｍである。
【００８９】
その結果、可動部を同じ距離だけ移動させる場合に、本発明の接着方法を使用したアクチュエータの方が、従来の接着方法を使用したアクチュエータに比べて、消費電力を低くすることができる。さらに、本発明の接着方法の方が、従来の接着方法に比べて、柔軟性接着剤を変形させることが出来る為、接着剤の剥離を防止することができる。
【００９０】
本発明の接着方法の要旨は、不感帯部分で積層圧電素子の端面に柔軟性接着剤を塗布する方法であるので、上述した実施の形態にのみ限定されないのは勿論である。
【００９１】
例えば、図１９に示されるように、接着対象物の接触面を、積層圧電素子の内部電極の大きさと実質的に等しいサイズになるような先細りの形状にすることによって、不感帯部分で積層圧電素子の端面に柔軟性接着剤を塗布するようにしても良い。或いは、図２０に示されるように、不感帯部分より貫通する接着剤注入穴を複数個所開け、逆側より環状接着剤ダマリに柔軟性接着剤を注入しても良い。
【００９２】
以上、本発明についてその好ましい実施の形態によって説明してきたが、本発明の精神を逸脱しない範囲内で、種々の変形が当業者によって可能であるのは明らかである。例えば、上述した実施の形態では、ズームレンズ駆動ユニット（第１の駆動ユニット）３０およびオートフォーカスレンズ駆動ユニット（第２の駆動ユニット）４０の各々は、レンズの光軸Ｏを２回回転軸とした実質的に２回回転対称な構造をしているが、一般的に、ズームレンズ駆動ユニット（第１の駆動ユニット）およびオートフォーカスレンズ駆動ユニット（第２の駆動ユニット）の各々は、レンズの光軸ＯをＮ（Ｎは２以上の整数）回回転軸とした実質的にｎ回回転対称な構造をしていて良い。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の一実施の携帯によるリニアアクチュエータを示す外観斜視図である。
【図２】図１に図示したリニアアクチュエータから外側カバーを取り外したリニアアクチュエータの斜視図である。
【図３】図２に図示したリニアアクチュエータの分解斜視図である。
【図４】図１に図示したリニアアクチュエータに使用される第２群レンズ駆動機構（第１のレンズ駆動機構）の斜視図である。
【図５】図４に図示した第２群レンズ駆動機構（第１のレンズ駆動機構）の分解斜視図である。
【図６】図４に図示した第２群レンズ駆動機構（第１のレンズ駆動機構）の部分断面斜視図である。
【図７】図４に図示した第２群レンズ駆動機構（第１のレンズ駆動機構）に使用される第１のレンズ可動部の斜視図である。
【図８】図１に図示したリニアアクチュエータに使用される第３群レンズ駆動機構（第２のレンズ駆動機構）の斜視図である。
【図９】図８に図示した第３群レンズ駆動機構（第２のレンズ駆動機構）の分解斜視図である。
【図１０】図８に図示した第３群レンズ駆動機構（第２のレンズ駆動機構）の部分断面斜視図である。
【図１１】図８に図示した第３群レンズ駆動機構（第２のレンズ駆動機構）に使用される第２のレンズ可動部の斜視図である。
【図１２】図１１に図示した第２のレンズ可動部の分解斜視図である。
【図１３】図１２に図示した第２のレンズ可動部に使用される第２のバネを示す斜視図である。
【図１４】図１２に図示した第２のレンズ可動部に使用される第２のパッドを示す斜視図である。
【図１５】積層圧電素子に供給される電流と積層圧電素子に発生する変位を説明するための波形図である。
【図１６】第１の積層圧電素子の一端面と第１の圧電素子固定部との間の接合方法と、第１の積層圧電素子の他端面と第１の振動摩擦部との間の接合方法とを説明するための図である。
【図１７】第２の積層圧電素子の一端面と第２の圧電素子固定部との間の接合方法と、第２の積層圧電素子の他端面と第２の振動摩擦部との間の接合方法とを説明するための図である。
【図１８】従来の接着方法と本発明の接着方法とによる積層圧電素子の変位量を説明するための図である。
【図１９】本発明の他の接着方法を説明するための図である。
【図２０】本発明の更に他の接着方法を説明するための図である。
【図２１】従来の積層圧電素子の接着方法を説明するための図である。
【図２２】積層圧電素子の透視斜視図（Ａ）と上面図（Ｂ）である。
【図２３】積層圧電素子の初期状態と電圧印加時の状態を示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
２０    リニアアクチュエータ
２１    第１のベース部
２１１    円筒部
２１２    第１の突出部
２１２ａ    第１の円柱状穴
２２    第２のベース部
２２２    第２の突出部
２２２ａ    第２の円柱状穴
２４    外側カバー
２８    メインシャフト
３０    ズームレンズ駆動ユニット（第１の駆動ユニット）
３２    第１のレンズ可動部
３２１    第１のレンズホルダ
３２１−１    第１の上側凸部
３２１−２    第１の下側凸部
３２２    第１のパッド
３２２−１    第１の突出部
３２２−２    第１の上側凹部
３２２−３    第１の下側凹部
３２３    第１のバネ
３４    第１のレンズ駆動部
３４１    第１の圧電ユニット
３４１−１    第１の積層圧電素子
３４１−１ａ    一端面（上端面）
３４１−１ｂ    他端面（下端面）
３４１−２    第１の圧電素子固定部（重り）
３４１−２ａ    第１の環状接着剤ダマリ
３４２    第１の振動摩擦部
３４２ａ    第１の内周面
３４２ｂ    第１の貫通孔
３４２ｃ    第１の位置決めガイド穴
３４２ｄ    第２の環状接着剤ダマリ
３４２−１    第１の側壁部
４０    オートフォーカスレンズ駆動ユニット（第２の駆動ユニット）
４２    第２のレンズ可動部
４２１    第２のレンズホルダ
４２１−１    第２の上側凸部
４２１−２    第２の下側凸部
４２２    第２のパッド
４２２−１    第２の突出部
４２２−２    第２の上側凹部
４２２−３    第２の下側凹部
４２３    第２のバネ
４４    第２のレンズ駆動部
４４１    第２の圧電ユニット
４４１−１    第２の積層圧電素子
４４１−１ａ    一端面（下端面）
４４１−２    第２の圧電素子固定部（重り）
４４１−２ａ    第３の環状接着剤ダマリ
４４２    第２の振動摩擦部
４４２ａ    第２の内周面
４４２ｂ    第２の貫通孔
４４２ｃ    第２の位置決めガイド穴
４４２ｄ    第４の環状接着剤ダマリ
４４２−１    第２の側壁部
Ｏ    レンズの光軸
ＦＬ    第１群固定レンズ
ＺＬ１、ＺＬ２、ＺＬ３    第２群可動レンズ（ズームレンズ）
ＡＦＬ    第３群可動レンズ（オートフォーカスレンズ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008243902.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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