(57)【要約】【課題】自動取引装置が盗撮されていることを確実に検知するとともに盗撮されている自動取引装置だけの取引を中止させ、盗撮されることを防止する。【解決手段】無線カメラ検知機３の検波部で検知した映像信号から画像データを生成し、その画像データと記憶部に予め記憶された画像データとを照合して自動取引装置１を盗撮する無線カメラを検知し、その旨の通知を無線カメラ検知機から受けた自動取引装置１が、実行している取引を中止、または新たな取引の選択を受け付けないようにした。  また、無線カメラ検知機３の記憶部に予め記憶された画像データに、複数台設置された自動取引装置１の中からそれぞれの自動取引装置１を特定するための情報を含ませ、無線カメラで盗撮されている自動取引装置１を特定し、その自動取引装置１だけに無線カメラを検知した旨を通知するようにした。【選択図】        図１
2008015590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードの挿入を受け付けるカード挿入口と、
顧客の操作を誘導する画面を表示する顧客操作表示部とを有し、顧客の操作により現金支払い等の取引を行う自動取引装置と、
無線通信可能な無線カメラから発信される電波を受信する受信部と、
前記受信部で受信した電波が映像信号を含むことを検知する検波部と、
前記検波部で検知した映像信号から画像データを生成する復調部と、
前記自動取引装置の特徴を示す画像データを予め記憶する記憶部と、
前記復調部で生成された画像データと前記記憶部に予め記憶された画像データとを照合して自動取引装置を撮影する無線カメラを検知し、その旨を前記自動取引装置へ通知する映像制御部とを有する無線カメラ検知機とを備え、
前記無線カメラ検知機から無線カメラを検知した旨の通知を受けた自動取引装置が、実行している取引を中止、または新たな取引を選択する操作を受け付けないようにしたことを特徴とする自動取引装置監視システム。
【請求項２】
請求項１の自動取引装置監視システムにおいて、
前記無線カメラ検知機の記憶部に予め記憶された画像データを、前記自動取引装置のカード挿入口または顧客操作表示部の近傍の画像データとしたことを特徴とする自動取引装置監視システム。
【請求項３】
請求項２の自動取引装置監視システムにおいて、
前記無線カメラ検知機の記憶部に予め記憶された画像データに、複数台設置された自動取引装置の中からそれぞれの自動取引装置を特定するための情報を含ませ、
前記無線カメラ検知機の映像制御部が、無線カメラを検知するとともに該無線カメラで撮影されている自動取引装置を特定し、その自動取引装置だけに無線カメラを検知した旨を通知するようにしたことを特徴とする自動取引装置監視システム。
【請求項４】
請求項３の自動取引装置監視システムにおいて、
前記自動取引装置を特定するための情報を、前記自動取引装置の顧客操作表示部に表示される画面に含ませるようにしたことを特徴とする自動取引装置監視システム。
【請求項５】
請求項３の自動取引装置監視システムにおいて、
前記自動取引装置のカード挿入口または顧客操作表示部の近傍に、所定の明滅周期で光を発光する発光部を設け、
前記自動取引装置を特定するための情報を、前記発光部が発光する光の明滅周期としたことを特徴とする自動取引装置監視システム。
【請求項６】
請求項５の自動取引装置監視システムにおいて、
前記発光部が発光する光を、不可視光としたことを特徴とする自動取引装置監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の営業店のキャッシュコーナ、無人店舗やコンビニエンスストア等の店舗等に設置され、顧客の操作を受け付けて現金引出し等の取引を行なう自動取引装置を監視する自動取引装置監視システムに関し、特に不正の目的で自動取引装置に取り付けられた隠しカメラにより顧客の口座番号や暗証番号が盗撮されることを防止する自動取引装置監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関の営業店のキャッシュコーナ、無人店舗やコンビニエンスストア等の店舗等に設置された自動取引装置を操作する顧客が入力する暗証番号等を第三者が覗き見て窃取し、その暗証番号等を使用して不正に現金の引出し等を行う犯罪が急増している。
また、自動取引装置の近傍に無線通信で映像を送信する隠しカメラを設置し、その映像を店舗外のパーソナルコンピュータ等の受信機で受信し、その隠しカメラで自動取引装置を操作する顧客のカードに印刷等された口座番号やクレジットカード番号、および顧客が入力する暗証番号等を盗撮するなどその不正な手口は益々巧妙になってきている。
【０００３】
このような状況下において、従来の技術は、無線通信可能なカメラが発信する電波を検知したことを出力する盗撮用電波検知手段を備え、その盗撮用電波検知手段で電波を検知すると盗撮されるおそれがあることを報知するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３４８１９６号公報（段落「００１２」〜段落「００１３」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、盗撮等の不正な目的で使用されるものでない無線通信可能なカメラが発信する電波も検知して盗撮されるおそれがあることを誤って報知してしまうという問題がある。
また、複数の自動取引装置が設置された金融機関等のキャッシュコーナでいずれかの自動取引装置に無線通信可能なカメラが不正の目的で取り付けられた場合、そのカメラが発信する電波を盗撮用電波検知手段で検知するようにしても、そのカメラが取り付けられたた自動取引装置を特定することができず、カメラが取り付けられていない自動取引装置を含め、キャッシュコーナ内のすべての自動取引装置で行う取引を中止させて盗撮されることを防止しなければならないため、自動取引装置の稼働率が低下してしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため、本発明は、カードの挿入を受け付けるカード挿入口と、顧客の操作を誘導する画面を表示するとともに本人認証のための暗証番号の入力を受け付ける顧客操作表示部とを有し、顧客の操作により現金支払い等の取引を行う自動取引装置と、無線通信可能な無線カメラから発信される電波を受信する受信部と、前記受信部で受信した電波が映像信号を含むことを検知する検波部と、前記検波部で検知した映像信号から画像データを生成する復調部と、前記自動取引装置の特徴を示す画像データを予め記憶する記憶部と、前記復調部で生成された画像データと前記記憶部に予め記憶された画像データとを照合して自動取引装置を撮影する無線カメラを検知し、その旨を前記自動取引装置へ通知する映像制御部とを有する無線カメラ検知機とを備え、前記無線カメラ検知機から無線カメラを検知した旨の通知を受けた自動取引装置が、実行している取引を中止、または新たな取引を選択する操作を受け付けないようにしたことを特徴とする。
【０００７】
また、前記無線カメラ検知機の記憶部に予め記憶された画像データを、前記自動取引装置のカード挿入口または顧客操作表示部の近傍の画像データとし、その画像データに、複数台設置された自動取引装置の中からそれぞれの自動取引装置を特定するための情報を含ませ、前記無線カメラ検知機の映像制御部が、無線カメラを検知するとともに該無線カメラで撮影されている自動取引装置を特定し、その自動取引装置だけに無線カメラを検知した旨を通知するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このようにした本発明は、盗撮等の不正な目的で使用されるものでない無線通信可能なカメラが発信する電波を検知して盗撮されるおそれがあることを誤って報知してしまうことなく、自動取引装置が盗撮されていることを確実に検知し、その盗撮を防止することができるという効果が得られる。
また、無線カメラが取り付けられていない自動取引装置を含め、キャッシュコーナ内のすべての自動取引装置で行う取引を中止させることなく、盗撮されている自動取引装置だけの取引を中止させるようにすることができ、自動取引装置の稼働率の低下を必要最小限に抑えることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明による自動取引装置監視システムの実施例を説明する。
【実施例】
【００１０】
まず、第１の実施例について説明する。
図１は第１の実施例における自動取引装置監視システムの構成を示すブロック図、図２は第１の実施例における自動取引装置の構成を示すブロック図、図３は第１の実施例における無線カメラ検知機の構成を示すブロック図、図４は第１の実施例における自動取引装置の斜視図である。
【００１１】
まず、自動取引装置監視システムの構成を説明する。
図１において、１は自動取引装置であり、銀行等の金融機関の営業店やコンビニエンスストア等の店舗に設置されるものである。この自動取引装置１は顧客の操作を受け付けて現金の入金取引および出金取引等を行うものである。
また、自動取引装置１は、図示しない銀行等の金融機関の事務センタ等に設置されたホストコンピュータと専用線等の通信回線２によって接続され、現金の入金、出金等の取引電文の送受信を行う。
【００１２】
自動取引装置１から取引電文を受信したホストコンピュータは顧客の取引を成立させるか否かを判断する。また、このホストコンピュータは自動取引装置１から顧客を識別するための口座番号および暗証番号等を受信して顧客が本人であることを確認する本人認証を行なう。
３は無線カメラ検知機であり、自動取引装置１が設置された金融機関等の店舗に設置され、受信した電波から映像信号を検知し、自動取引装置１の近傍に取り付けられた無線通信可能なカメラ（以下、「無線カメラ」という。）の存否を検知するものである。すなわち、この無線カメラ検知機３は、自動取引装置１の近傍（例えば自動取引装置１の前面に設けられたチラシを入れておく箱）に取り付けられ、顧客が自動取引装置１に挿入するカードに印刷等された口座番号やクレジットカード番号、およびその顧客が後述する顧客操作表示部で入力する暗証番号等を撮影（盗撮）する無線カメラを検知するものである。
【００１３】
４は監視端末であり、金融機関の監視センタ等に設置され、通信回線２を介して店舗等に設置された自動取引装置１等と相互に通信可能に接続されているものである。
この監視端末４はＣＰＵ等の演算および制御手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、液晶ディスプレイ等の表示手段および通信手段等を備える監視センタのオペレータが操作する通常のパーソナルコンピュータ等であり、自動取引装置１から受信した情報を表示手段に表示することができるものである。
【００１４】
次に、自動取引装置１の構成を説明する。
図２において、１１は顧客操作表示部であり、ＣＲＴや液晶ディスプレイ等の表示部およびその表示部上にタッチパネル等を配置した操作部から構成され、顧客が表示部に表示されたボタン等に触れ入力操作等を行なうものである。この顧客操作表示部１１は顧客が行う入力操作を検知してその入力操作に対応する信号を出力することができる。
【００１５】
この顧客操作表示部１１は「１」から「９」および「０」の数字ボタンを表示し、顧客の操作によりその数字ボタンの押下を受付けて暗証番号等の入力を行うものである。
１２はカードリーダプリンタ部であり、口座番号等の口座情報が磁気ストライプやＩＣチップ等に記録されたカードをカード挿入排出口から受け入れ、そのカードの磁気ストライプやＩＣチップ等に記録された情報の読み出しや情報の書き込み、また明細票への取引内容の印字等を行い、そのカードおよび明細票をカード挿入排出口および明細票排出口から排出するものである。
【００１６】
なお、カードの表面には顧客の口座番号やクレジットカード番号等がエンボス加工や印刷等されているものとする。
１３は入出金部であり、紙幣入出金機および硬貨入出金機で構成され、紙幣や硬貨の入出金処理を行なうものである。ここで、入金処理とは顧客が紙幣入出金口に入れた紙幣は紙幣入出金機で計数して金庫に収納し、硬貨入出金口に入れた硬貨は硬貨入出金機で計数して金庫に収納することである。また、出金処理とは顧客の操作により指定した金額に相当する紙幣および硬貨をそれぞれ紙幣入出金機および硬貨入出金機の金庫から繰り出して計数し紙幣入出金口および硬貨入出金口に搬送して顧客に払い出すことである。
【００１７】
１４は記憶部であり、半導体メモリや磁気ディスク等で構成されたものである。この記憶部１４は顧客操作表示部１１で表示する画面データおよび自動取引装置１全体を制御するプログラム（ソフトウェア）等を記憶する。
１５は制御部であり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算および制御手段で構成され、顧客操作表示部１１、カードリーダプリンタ部１２、入出金部１３、および記憶部１４を含め自動取引装置１全体の動作を記憶部１４に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて制御する。また、この制御部１５は図示しない通信部を介してホストコンピュータ等と通信を行なう機能を有している。
【００１８】
図４に示すように自動取引装置１の前面に上述した顧客操作表示部１１、顧客の操作によりカードの挿入を受け付け、また挿入されたカードを排出するカード挿入排出口１２１、顧客との間で紙幣の受け渡しを行う紙幣入出金口１３１、顧客との間で硬貨の受け渡しを行う硬貨入出金口１３２等が配置されている。
次に、無線カメラ検知機３の構成を説明する。
【００１９】
図３において、３１は受信部であり、電波を受信するアンテナ等で構成されたものである。例えば、この受信部３１は９００ＭＨｚ、１．２ＧＨｚ、および２．４ＧＨｚ等の多目的用途に割り当てられた周波数帯域の電波を受信するものとし、無線カメラから発信される電波を受信することができるものとする。
３２は検波部であり、受信部３１で受信した電波に無線カメラで撮影された映像信号が含まれていることを検知する。この検波部３２は、例えば受信部３１で受信した電波に画像情報を水平方向に分割する水平同期信号が含まれていることを検知してその電波が無線カメラで撮影された映像信号であることを検知する。
【００２０】
３３は復調部であり、検波部３２で検知された映像信号からＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  ｃｏｄｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）等の動画像データを生成し、さらにその動画像データからＪＥＰＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  ｃｏｄｉｎｇ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）等の静止画像データを生成するものである。なお、動画像データ、および静止画像データを、単に「画像データ」と呼ぶことにする。
【００２１】
３４は記憶部であり、半導体メモリや磁気ディスク等で構成されたものである。この記憶部３４は自動取引装置１の顧客操作表示部１１やカード挿入排出口１２１等の近傍の自動取引装置１の特徴を示す画像データを予め記憶し、また、無線カメラ検知機３１全体を制御するプログラム（ソフトウェア）等を記憶する。
３５は映像制御部であり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算および制御手段で構成され、受信部３１、検波部３２、復調部３３、および記憶部３４、を含め無線カメラ検知機３全体を記憶部３４に記憶されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて制御する。
【００２２】
この映像制御部３５は復調部３３で生成された画像データ（例えば、静止画像データ）と予め記憶部３４に記憶された自動取引装置１の特徴を示す画像データ（例えば、静止画像データ）とを照合し、その照合の結果、一致する割合（照合度）が予め記憶部３４に記憶された閾値を超える場合、無線カメラにより自動取引装置が撮影（盗撮）されていると判定するものとする。
【００２３】
また、この映像制御部３５は図示しない通信部、および通信回線２を介して自動取引装置１や監視端末４等と通信を行なう機能を有している。
このように無線カメラ検知機３は、映像制御部３５の制御により無線カメラで撮影された映像信号を検知することができ、さらに映像信号を検知した旨、および検知した映像信号を変換した画像データを自動取引装置１や監視端末４等へ通知することができる。
【００２４】
上述した構成の作用を図５に示す第１の実施例における盗撮検知処理を示すフローチャートに基づき、図中Ｓで表すステップにしたがって説明する。
なお、以下に説明する各部の動作は、図示しないメモリや磁気ディスク等の記憶手段に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない中央処理装置等の制御手段により制御される。
【００２５】
まず、自動取引装置１は顧客の操作を受付けて入金または出金等の取引を行っているか、または顧客操作表示部１１に現金入金、現金出金、振込等の取引を選択するための取引選択画面を表示し、取引を行なう顧客の接近を待機しているものとする。
Ｓ１ａ：無線カメラ検知機３は自動取引装置１の近傍に無線カメラが設置されたか否かの検知を行う。
【００２６】
これは無線カメラ検知機３の映像制御部３５の指示により受信部３１が受信した電波に水平同期信号が含まれているか否か、すなわち水平同期信号を含む映像信号を伝送する電波であるか否かを検波部３２が検出することにより行うものである。
Ｓ２ａ：無線カメラ検知機３の検波部３２で無線カメラが設置されていることを検知すると映像制御部３５の指示により復調部３３は検波部３２で検知された映像信号から画像データを生成する。
【００２７】
Ｓ３ａ：映像制御部３５は復調部３３で生成された画像データと予め記憶部３４に記憶された自動取引装置１の特徴を示す画像データとを照合する。
ここで、図６に示すように無線カメラ４０は、顧客の操作によりカード挿入排出口１２１に挿入されるカードに印刷等された口座番号やクレジットカード番号、および顧客操作表示部１１で入力される暗証番号を盗撮するために、自動取引装置１の顧客操作表示部１１やカード挿入排出口１２１等の近傍を撮影するものとする。
【００２８】
Ｓ４ａ：照合の結果、映像制御部３５により無線カメラにより盗撮されていると判定されると処理をＳ５ａへ移行し、一方、盗撮されていないと判定されると処理をＳ１ａへ移行する。
Ｓ５ａ：無線カメラにより盗撮されていると判定されると映像制御部３５は通信回線２を介して自動取引装置１へ盗撮されている旨を報知（通知）する。
【００２９】
Ｓ６ａ：盗撮されている旨を受信した自動取引装置１の制御部１５の指示によりカードリーダプリンタ部１２、入出金部１３等は実行している取引の動作を中止（停止）するとともに、顧客操作表示部１１は「お取扱できなくなりました  お客様のカードや暗証番号が盗撮されている可能性があります  至急、係員へ連絡してください」等の文言で構成される取扱中止画面を表示する。
【００３０】
また、取引を実行していない場合は、制御部１５の指示により顧客操作表示部１１は「お取扱できなくなりました」等の文言で構成される取扱中止画面を表示するとともに新たな取引を選択する操作を受付けないようにする。
ここで、図示しない通帳部で行われる通帳記帳取引等のように顧客の口座番号やクレジットカード番号、および暗証番号等の顧客情報が盗撮される可能性がない取引は中止（停止）することなく継続して実行させるようにしてもよい。すなわち、動作を中止（停止）する取引はすべての取引としてもよく、顧客の口座番号やクレジットカード番号、および暗証番号等の顧客情報が盗撮される可能性がある特定の取引としてもよい。
【００３１】
このようにして当該取引を行う顧客の口座番号やクレジットカード番号、および暗証番号等の顧客情報が盗撮される可能性を顧客に報知するとともに、係員への連絡が必要である旨を知らせる。なお、顧客から連絡を受けた係員等はその顧客の口座から現金の引出し等を不可能にする措置をとるものとする。
このように制御部１５の指示により、カードおよび暗証番号を使用する取引を選択する操作を受け付けないようにして顧客の口座番号やクレジットカード番号、および暗証番号等の顧客情報が盗撮されることを防止する。
【００３２】
なお、本実施例では、無線カメラ検知機３の映像制御部３５が、復調部３３で生成された画像データと予め記憶部３４に記憶された自動取引装置１の特徴を示す画像データとを照合するようにしたが、自動取引装置１の制御部１５や監視端末４の制御手段が照合するようにしてもよい。
自動取引装置１の制御部１５が照合を行う場合、無線カメラ検知機３から画像データを受信した自動取引装置１の制御部１５が、その画像データと予め自動取引装置１の記憶部１４に記憶された自動取引装置１の特徴を示す画像データとを照合するようにする。
【００３３】
また、監視端末４の制御手段が照合を行う場合、無線カメラ検知機３から画像データを受信した監視端末４の制御手段が、その画像データと予め監視端末４の記憶手段に記憶された自動取引装置１の特徴を示す画像データとを照合するようにする。
さらに、無線カメラ検知機３から画像データを受信した監視端末４の制御手段がその画像データを表示手段に表示させ、監視端末４を操作するオペレータがその画像データを確認して盗撮であるか否かを判断するようにしてもよい。
【００３４】
以上説明したように、第１の実施例では、無線カメラ検知機３の映像制御部３５で受信した映像信号に自動取引装置１の特徴を示す画像データを含むことを検知するようにしたことにより、盗撮等の不正な目的で使用されるものでない無線通信可能なカメラが発信する電波を検知して盗撮されるおそれがあることを誤って報知してしまうことなく、自動取引装置１が盗撮されていることを確実に検知し、その盗撮を防止することができるという効果が得られる。
【００３５】
次に、第２の実施例を説明する。
第２の実施例の構成は、第１の実施例と同様なので同一の符号を付してその説明を省略する。
第２の実施例の構成の作用を図５に示す第１の実施例における盗撮検知処理を示すフローチャートに基づき、図中Ｓで表すステップにしたがって説明する。
【００３６】
まず、自動取引装置１は、制御部１５の指示により顧客操作表示部１１が現金入金、現金出金、振込等の取引を選択するための取引選択画面を表示し、取引を行なう顧客の接近を待機しているものとする。
この取引選択画面は、例えば図８に示すように「いらっしゃいませ」等の文言、および顧客が希望する取引を選択するための「現金支払い」ボタン、「お預け入れ」ボタン、「残高照会」ボタン、「お振込み」ボタン等、および「ＡＢＣ銀行００１」等の文言や図柄等で構成された自動取引装置１を特定するための自動取引装置識別情報６１等で構成された取引選択画面６０とする。
【００３７】
なお、この自動取引装置識別情報６１は、例えば「ＡＢＣ銀行００１」、「ＡＢＣ銀行００２」、「ＡＢＣ銀行００３」のように自動取引装置１毎に異なるものとし、自動取引装置１毎の特徴を示し、自動取引装置１を特定することができるものである。
また、自動取引装置１を識別するための情報は、自動取引装置１の前面、すなわちカード挿入排出口１２１の近傍に自動取引装置１毎に異なる幾何学的な模様や金融機関のロゴマーク等の図柄を描くようにしてもよい。
【００３８】
Ｓ１ｂ〜Ｓ２ｂ：図５におけるＳ１ａ〜Ｓ２ａと同様なので説明を省略する。
Ｓ３ｂ：映像制御部３５は復調部３３で生成された画像データと予め記憶部３４に記憶された自動取引装置１毎の特徴を示す画像データとを照合する。
ここで、図６に示すように無線カメラ４０は、顧客の操作によりカード挿入排出口１２１に挿入されるカードに印刷等された口座番号やクレジットカード番号、および顧客操作表示部１１で入力される暗証番号を盗撮するために、自動取引装置１の顧客操作表示部１１やカード挿入排出口１２１等の近傍を撮影するものとする。
【００３９】
また、予め記憶部３４に記憶された自動取引装置１毎の特徴を示す画像データは、文言や図柄等で構成された自動取引装置１を特定するための自動取引装置識別情報６１等で構成された取引選択画面６０とする。
したがって、予め記憶部３４に記憶された自動取引装置１の顧客操作表示部１１に表示される画面の自動取引装置識別情報６１と復調部３３で生成された画像データとを照合することにより盗撮されている自動取引装置１を特定することができるものとする。
【００４０】
Ｓ４ｂ：照合の結果、映像制御部３５により無線カメラにより盗撮されていると判定され、また盗撮されている自動取引装置１を識別すると処理をＳ５ｂへ移行し、一方、盗撮されていない、または盗撮されている自動取引装置１を特定することができないと判定されると処理をＳ１ｂへ移行する。
Ｓ５ｂ：無線カメラにより盗撮されていると判定され、また盗撮されている自動取引装置１を識別することができると映像制御部３５は通信回線２を介して盗撮されている自動取引装置１へ盗撮されている旨を報知（通知）する。
【００４１】
Ｓ６ｂ：盗撮されている旨を受信した自動取引装置１の制御部１５の指示によりカードリーダプリンタ部１２、入出金部１３等は実行している取引の動作を中止（停止）するとともに、顧客操作表示部１１は「お取扱できなくなりました  お客様のカードや暗証番号が盗撮されている可能性があります  至急、係員へ連絡してください」等の文言で構成される取扱中止画面を表示する。
【００４２】
また、取引を実行していない場合は、制御部１５の指示により顧客操作表示部１１は「お取扱できなくなりました」等の文言で構成される取扱中止画面を表示するとともに新たな取引を選択する操作を受付けないようにする。
ここで、図示しない通帳部で行われる通帳記帳取引等のように顧客の口座番号やクレジットカード番号、および暗証番号等の顧客情報が盗撮される可能性がない取引は中止（停止）することなく継続して実行させるようにしてもよい。すなわち、動作を中止（停止）する取引はすべての取引としてもよく、顧客の口座番号やクレジットカード番号、および暗証番号等の顧客情報が盗撮される可能性がある特定の取引としてもよい。
【００４３】
このようにして当該取引を行う顧客の口座番号やクレジットカード番号、および暗証番号等の顧客情報が盗撮される可能性を顧客に報知するとともに、係員への連絡が必要である旨を知らせる。なお、顧客から連絡を受けた係員等はその顧客の口座から現金の引出し等を不可能にする措置をとるものとする。
このように制御部１５の指示により、カードおよび暗証番号を使用する取引を選択する操作を受け付けないようにして顧客の口座番号やクレジットカード番号、および暗証番号等の顧客情報が盗撮されることを防止する。
【００４４】
なお、本実施例では、無線カメラ検知機３の映像制御部３５が、復調部３３で生成された画像データと予め記憶部３４に記憶された自動取引装置１の特徴を示す画像データとを照合するようにしたが、自動取引装置１の制御部１５や監視端末４の制御手段が照合するようにしてもよい。
自動取引装置１の制御部１５が照合を行う場合、無線カメラ検知機３から画像データを受信した自動取引装置１の制御部１５が、その画像データと予め自動取引装置１の記憶部１４に記憶された自動取引装置１の特徴を示す画像データとを照合するようにする。
【００４５】
また、監視端末４の制御手段が照合を行う場合、無線カメラ検知機３から画像データを受信した監視端末４の制御手段が、その画像データと予め監視端末４の記憶手段に記憶された自動取引装置１の特徴を示す画像データとを照合するようにする。
さらに、無線カメラ検知機３から画像データを受信した監視端末４の制御手段がその画像データを表示手段に表示させ、監視端末４を操作するオペレータがその画像データを確認して盗撮であるか否かを判断するようにしてもよい。
【００４６】
以上説明したように、第２の実施例では、第１の実施例の効果に加え、盗撮されている自動取引装置を特定することにより、無線カメラが取り付けられていない自動取引装置を含め、キャッシュコーナ内のすべての自動取引装置で行う取引を中止させることなく、盗撮されている自動取引装置だけの取引を中止させるようにすることができるという効果が得られる。
【００４７】
したがって、取引を中止させる自動取引装置を最低限の台数に抑え、すなわち自動取引装置の稼働率の低下を最小限に抑え、盗撮を防止することができるという効果が得られる。
次に、第３の実施例を説明する。
まず、第３の実施例の構成を図９の第３の実施例における自動取引装置の構成を示すブロック図に基づいて説明する。なお、第１の実施例と同様の部分は同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４８】
図９において、１６は発光部であり、自動取引装置１の前面に配置された顧客操作表示部１１やカード挿入排出口１２１の近傍に設けられた赤外線等の人間の視覚で感知することができないが無線カメラでは感知することができる不可視光を発光するものである。
この発光部１６は、無線カメラにより自動取引装置１の前面に配置された顧客操作表示部１１やカード挿入排出口１２１の近傍が撮影されると、その撮影された画像に自動取引装置１を識別するための情報が撮影されるようにするためのものである。
【００４９】
なお、本実施例では、自動取引装置１を識別するための情報は発行部１６が発光する不可視光の明滅の周期として説明する。
制御部１５は顧客操作表示部１１、カードリーダプリンタ部１２、入出金部１３、発光部１６、および記憶部１４を含め自動取引装置１全体の動作を記憶部１４に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて制御する。また、この制御部１５は図示しない通信部を介してホストコンピュータ等と通信を行なう機能を有している。
【００５０】
第３の実施例の構成の作用を図１０に示す第３の実施例における盗撮検知処理を示すフローチャートに基づき、図中Ｓで表すステップにしたがって説明する。
Ｓ１ｃ：自動取引装置１は、制御部１５の指示により顧客操作表示部１１が現金入金、現金出金、振込等の取引を選択するための取引選択画面を表示するとともに、発光部１６は自動取引装置１を識別するための情報を発光し、取引を行なう顧客の接近を待機しているものとする。
【００５１】
Ｓ２ｃ〜Ｓ３ｃ：図５におけるＳ１ａ〜Ｓ２ａと同様なので説明を省略する。
Ｓ４ｃ：映像制御部３５は復調部３３で生成された画像データを解析し、不可視光の明滅の周期を検出する。この明滅の周期と予め記憶部３４に記憶された自動取引装置１毎の明滅の周期とを照合する。
ここで、図１１に示すように無線カメラ４０は、顧客の操作によりカード挿入排出口１２１に挿入されるカードに印刷等された口座番号やクレジットカード番号、および顧客操作表示部１１で入力される暗証番号を盗撮するために、自動取引装置１の顧客操作表示部１１やカード挿入排出口１２１等の近傍を撮影するものとする。
【００５２】
また、発光部１６は図１１に示すように自動取引装置１の前面、すなわち顧客操作表示部１１やカード挿入排出口１２１の近傍に設けられているものとする。
さらに、予め記憶部３４に記憶された自動取引装置１毎の明滅の周期と映像制御部３５で検出された不可視光の明滅の周期とを照合することにより盗撮されている自動取引装置１を特定することができるものとする。
【００５３】
Ｓ５ｃ：照合の結果、映像制御部３５により無線カメラにより盗撮されていると判定され、また盗撮されている自動取引装置１を識別すると処理をＳ６ｃへ移行し、一方、盗撮されていない、または盗撮されている自動取引装置１を特定することができないと判定されると処理をＳ２ｃへ移行する。
Ｓ６ｃ：無線カメラにより盗撮されていると判定され、また盗撮されている自動取引装置１を識別することができると映像制御部３５は通信回線２を介して盗撮されている自動取引装置１へ盗撮されている旨を報知（通知）する。
【００５４】
Ｓ７ｃ：盗撮されている旨を受信した自動取引装置１の制御部１５の指示によりカードリーダプリンタ部１２、入出金部１３等は実行している取引の動作を中止（停止）するとともに、顧客操作表示部１１は「お取扱できなくなりました  お客様のカードや暗証番号が盗撮されている可能性があります  至急、係員へ連絡してください」等の文言で構成される取扱中止画面を表示する。
【００５５】
また、取引を実行していない場合は、制御部１５の指示により顧客操作表示部１１は「お取扱できなくなりました」等の文言で構成される取扱中止画面を表示するとともに新たな取引を選択する操作を受付けないようにする。
ここで、図示しない通帳部で行われる通帳記帳取引等のように顧客の口座番号やクレジットカード番号、および暗証番号等の顧客情報が盗撮される可能性がない取引は中止（停止）することなく継続して実行させるようにしてもよい。すなわち、動作を中止（停止）する取引はすべての取引としてもよく、顧客の口座番号やクレジットカード番号、および暗証番号等の顧客情報が盗撮される可能性がある特定の取引としてもよい。
【００５６】
このようにして当該取引を行う顧客の口座番号やクレジットカード番号、および暗証番号等の顧客情報が盗撮される可能性を顧客に報知するとともに、係員への連絡が必要である旨を知らせる。なお、顧客から連絡を受けた係員等はその顧客の口座から現金の引出し等を不可能にする措置をとるものとする。
このように制御部１５の指示により、カードおよび暗証番号を使用する取引を選択する操作を受け付けないようにして顧客の口座番号やクレジットカード番号、および暗証番号等の顧客情報が盗撮されることを防止する。
【００５７】
なお、本実施例では、無線カメラ検知機３の映像制御部３５が、復調部３３で生成された画像データと予め記憶部３４に記憶された自動取引装置１の特徴を示す画像データとを照合するようにしたが、自動取引装置１の制御部１５や監視端末４の制御手段が照合するようにしてもよい。
自動取引装置１の制御部１５が照合を行う場合、無線カメラ検知機３から画像データを受信した自動取引装置１の制御部１５が、その画像データと予め自動取引装置１の記憶部１４に記憶された自動取引装置１の特徴を示す画像データとを照合するようにする。
【００５８】
また、監視端末４の制御手段が照合を行う場合、無線カメラ検知機３から画像データを受信した監視端末４の制御手段が、その画像データと予め監視端末４の記憶手段に記憶された自動取引装置１の特徴を示す画像データとを照合するようにする。
さらに、無線カメラ検知機３から画像データを受信した監視端末４の制御手段がその画像データを表示手段に表示させ、監視端末４を操作するオペレータがその画像データを確認して盗撮であるか否かを判断するようにしてもよい。
【００５９】
またさらに、本実施例では、発光部から明滅発光する光を不可視光としたが、可視光であってもよい。
以上説明したように、第３の実施例では、第１の実施例の効果に加え、盗撮されている自動取引装置を特定することにより、無線カメラが取り付けられていない自動取引装置を含め、キャッシュコーナ内のすべての自動取引装置で行う取引を中止させることなく、盗撮されている自動取引装置だけの取引を中止させるようにすることができるという効果が得られる。
【００６０】
したがって、取引を中止させる自動取引装置を最低限の台数に抑え、すなわち自動取引装置の稼働率の低下を最小限に抑え、盗撮を防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】第１の実施例における自動取引装置監視システムの構成を示すブロック図
【図２】第１の実施例における自動取引装置の構成を示すブロック図
【図３】第１の実施例における無線カメラ検知機の構成を示すブロック図
【図４】第１の実施例における自動取引装置の斜視図
【図５】第１の実施例における盗撮検知処理を示すフローチャート
【図６】第１の実施例における自動取引装置の側面図
【図７】第２の実施例における盗撮検知処理を示すフローチャート
【図８】第２の実施例における顧客操作画面の説明図
【図９】第３の実施例における自動取引装置の構成を示すブロック図
【図１０】第３の実施例における盗撮検知処理を示すフローチャート
【図１１】第３の実施例における自動取引装置の側面図
【符号の説明】
【００６２】
１    自動取引装置
２    通信回線
３    無線カメラ検知機
４    監視端末
１１  顧客操作表示部
１２  カードリーダ部
１３  入出金部
１４、３４  記憶部
１５  制御部
１６  発光部
３１  受信部
３２  検波部
３３  復調部
３５  映像制御部
４０  無線カメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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