(57)【要約】【課題】コストを抑えつつ、温度特性に優れた小型で高性能の撮像レンズを提供する。【解決手段】物体側から順に、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズＧ１と、像側の面が凸形状とされた正の屈折力を有する第２レンズＧ２と、光軸近傍において物体側の面が凹面とされた負の屈折力を有する第３レンズＧ３と、光軸近傍における形状が物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第４レンズＧ４とからなり、下記条件式を満足する。第２レンズＧ２の焦点距離と全体の焦点距離とをほぼ同等か近い値にし、その第２レンズＧ２をガラスの球面レンズで構成することで、コストを抑えつつ、温度特性に優れた特性を得る。  ０．８＜ｆ２／ｆ＜２．０  ……（１）ｆは全系の焦点距離、ｆ２は第２レンズＧ２の焦点距離とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、
正の屈折力を有する第１レンズと、
像側の面が凸形状とされたガラスの球面レンズよりなり、かつ正の屈折力を有する第２レンズと、
光軸近傍において物体側の面が凹面とされた負の屈折力を有する第３レンズと、
光軸近傍における形状が物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第４レンズと
からなり、下記条件式を満足する
ことを特徴とする撮像レンズ。
０．８＜ｆ２／ｆ＜２．０  ……（１）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
とする。
【請求項２】
さらに下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像レンズ。
１．２＜ｆ１／ｆ＜２．５  ……（２）
０．４５＜｜ｆ３／ｆ｜＜０．８  ……（３）
０．８＜ｆ４／ｆ＜１．５  ……（４）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ４：第４レンズの焦点距離
とする。
【請求項３】
前記第１レンズは、物体側の面が、光軸近傍において凸形状で周辺に行くにつれて正の屈折力が弱くなる非球面であり、像側の面が、光軸近傍において凹形状で周辺に行くにつれて負の屈折力が弱くなる非球面である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の撮像レンズ。
【請求項４】
前記第３レンズは、光軸近傍において両凹形状であり、
前記第４レンズは、下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
０．２０＜Ｒ４Ａ／ｆ＜０．３５  ……（５）
ただし、
ｆ：全系の焦点距離
Ｒ４Ａ：第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径
とする。
【請求項５】
さらに下記条件式を満足する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像レンズ。
１２＜ν２−ν３  ……（６）
ただし、
ν２：第２レンズのアッベ数
ν３：第３レンズのアッベ数
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子を用いた撮像機器、例えばデジタルスチルカメラ、カメラ付き携帯電話機、および情報携帯端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistance）等に搭載される撮像レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子は近年、非常に小型化および高画素化が進んでいる。そのため、撮像機器本体、ならびにそれに搭載されるレンズにも、小型で高性能なものが求められている。従来、例えばカメラ付き携帯電話機に搭載される撮像レンズは、３枚のレンズで構成されるものが多かったが、高画素化に対応するために、レンズ枚数がさらに増える傾向にある。また、少ない枚数で小型化と高性能化を図るために非球面が多用される傾向にある。特許文献１には、４枚構成の撮像レンズが開示されている。特許文献１に記載の撮像レンズは、物体側から順に、前群と、絞りと、後群とからなる。後群は、物体側から順に、負レンズ、正レンズ、および正レンズからなる。また、後群中に非球面を少なくとも１面有する。
【特許文献１】特開２０００−１８０７１９号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記したような撮像レンズでは、ローコスト化のためにプラスチックの非球面レンズが多用される。しかしながら、プラスチックレンズだけを用いると、温度特性に問題がある。プラスチックレンズでは、温度変化に対してレンズの形状が変化しやすく、像面変動などが生じやすい。この場合、パワーの大きいレンズ要素をガラスモールドレンズに置き換えることで温度特性の問題は解決可能である。しかしながら、非球面レンズをガラスモールドレンズにしてしまうと、大きなコストアップが避けられない。特許文献１に記載の撮像レンズは、このような温度特性とコストに対する検討が不十分である。また、コンパクトさの点でも不十分である。
【０００４】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、コストを抑えつつ、温度特性に優れた小型で高性能の撮像レンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による撮像レンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズと、像側の面が凸形状とされたガラスの球面レンズよりなり、かつ正の屈折力を有する第２レンズと、光軸近傍において物体側の面が凹面とされた負の屈折力を有する第３レンズと、光軸近傍における形状が物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状の第４レンズとからなり、下記条件式を満足するものである。
０．８＜ｆ２／ｆ＜２．０  ……（１）
ただし、ｆは全系の焦点距離、ｆ２は第２レンズの焦点距離とする。
【０００６】
本発明による撮像レンズでは、全体として４枚という比較的少ないレンズ構成で各レンズの形状および屈折力が適切なものとされることで、小型化と高性能化が図られる。また、第２レンズに比較的大きいパワーを持たせると共に、その第２レンズをガラスの球面レンズとすることで、コストを抑えつつ温度特性に有利となる。特に、条件式（１）を満足して第２レンズの焦点距離と全体の焦点距離とをほぼ同等か近い値にすることで、その他のレンズをプラスチックの非球面レンズとした場合であっても、それらのレンズ間で正の屈折力と負の屈折力とが打ち消し合い、温度特性に有利な性能が得られる。
【０００７】
本発明による撮像レンズにおいて、さらに下記条件式を満足することが好ましい。これにより、各レンズ間のパワーバランスが最適化され、小型化と高性能化とをより図りやすくなる。
１．２＜ｆ１／ｆ＜２．５  ……（２）
０．４５＜｜ｆ３／ｆ｜＜０．８  ……（３）
０．８＜ｆ４／ｆ＜１．５  ……（４）
ただし、ｆは全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズの焦点距離、ｆ３は第３レンズの焦点距離、ｆ４は第４レンズの焦点距離とする。
【０００８】
また、本発明による撮像レンズにおいて、第１レンズは、物体側の面が、光軸近傍において凸形状で周辺に行くにつれて正の屈折力が弱くなる非球面であり、像側の面が、光軸近傍において凹形状で周辺に行くにつれて負の屈折力が弱くなる非球面であることが好ましい。
これにより、第１レンズの形状が最適化され、諸収差の補正に有利となる。
【０００９】
また、本発明による撮像レンズにおいて、第３レンズは、光軸近傍において両凹形状であることが好ましい。また、第４レンズは、下記条件式を満足することが好ましい。
これにより、第３レンズおよび第４レンズの形状が最適化され、諸収差の補正に有利となる。また、カバーガラスなどを配置するために必要なバックフォーカスを確保しやすくなる。
０．２０＜Ｒ４Ａ／ｆ＜０．３５  ……（５）
ただし、ｆは全系の焦点距離、Ｒ４Ａは第４レンズの物体側の面の近軸曲率半径とする。
【００１０】
また、本発明による撮像レンズにおいて、さらに下記条件式を満足することが好ましい。これにより、色収差の補正に有利となる。
１２＜ν２−ν３  ……（６）
ただし、ν２は第２レンズのアッベ数、ν３は第３レンズのアッベ数とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の撮像レンズによれば、全体として４枚という比較的少ないレンズ構成で各レンズの形状および屈折力を適切なものとし、特に、条件式（１）を満足して第２レンズの焦点距離と全体の焦点距離とをほぼ同等か近い値とし、その第２レンズをガラスの球面レンズで構成するようにしたので、コストを抑えつつ、温度特性に優れた小型で高性能の撮像レンズ系を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態に係る撮像レンズの第１の構成例を示している。この構成例は、後述の第１の数値実施例（図６（Ａ），図６（Ｂ））のレンズ構成に対応している。図２は、第２の構成例を示しており、後述の第２の数値実施例（図７（Ａ），図７（Ｂ））のレンズ構成に対応している。図３は、第３の構成例を示しており、後述の第３の数値実施例（図８（Ａ），図８（Ｂ））のレンズ構成に対応している。図４は、第４の構成例を示しており、後述の第４の数値実施例（図９（Ａ），図９（Ｂ））のレンズ構成に対応している。図５は、第５の構成例を示しており、後述の第５の数値実施例（図１０（Ａ），図１０（Ｂ））のレンズ構成に対応している。図１〜図５において、符号Ｒｉは、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側（結像側）に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。なお、各構成例共に基本的な構成は同じである。
【００１３】
この撮像レンズは、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を用いた各種撮像機器、例えばデジタルスチルカメラ、カメラ付き携帯電話機、および情報携帯端末等に用いて好適なものである。この撮像レンズは、光軸Ｚ１に沿って物体側から順に、第１レンズＧ１と、第２レンズＧ２と、第３レンズＧ３と、第４レンズＧ４とを備えている。第２レンズＧ２は研磨加工が可能なガラスの球面レンズとなっている。第１レンズＧ１、第３レンズＧ３、および第４レンズＧ４は、例えばプラスチックの非球面レンズとなっている。
【００１４】
光学的な開口絞りＳｔは、テレセントリック性を確保するためになるべく物体側に配置されていることが好ましい。図１、図２および図５の構成例では、第１レンズＧ１の後ろ側に開口絞りＳｔが配置されている。より具体的には、図１、図２の構成例では、光軸Ｚ１上で第１レンズＧ１の後ろ側の面の頂点に開口絞りＳｔが位置している。また、図５の構成例では、第１レンズＧ１の後ろ側の面の有効径内における最も像側の位置に開口絞りＳｔが位置している。図３および図４の構成例では、第１レンズＧ１の前側、レンズ系の最も物体側に開口絞りＳｔが配置されている。
【００１５】
この撮像レンズの結像面Ｓｉｍｇには、ＣＣＤ等の撮像素子が配置される。第４レンズＧ４と撮像素子との間には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、種々の光学部材ＧＣが配置されている。例えば撮像面保護用のカバーガラスや赤外線カットフィルタなどの平板状の光学部材が配置される。なお、図１〜図５の各構成例では、光学部材ＧＣの像側の面を撮像面と一致させている。
【００１６】
第１レンズＧ１は光軸近傍において正の屈折力を有している。第１レンズＧ１は、光軸近傍において例えば物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状となっている。第１レンズＧ１は、物体側の面が、光軸近傍において凸形状で周辺に行くにつれて正の屈折力が弱くなる非球面であることが好ましい。像側の面は、光軸近傍において凹形状で周辺に行くにつれて負の屈折力が弱くなる非球面であることが好ましい。また、光軸近傍において凹形状で、周辺に行くにつれて負の屈折力が弱くなり、さらに周辺に行くにつれて正の屈折力となるような非球面であっても良い。
【００１７】
第２レンズＧ２は、像側の面が凸形状とされた正の球面レンズであり、下記条件式を満足している。第２レンズＧ２は、比較的大きいパワーを持たせるために両凸レンズであることが好ましい。
０．８＜ｆ２／ｆ＜２．０  ……（１）
ただし、ｆは全系の焦点距離、ｆ２は第２レンズＧ２の焦点距離とする。
【００１８】
第３レンズＧ３は、光軸近傍において物体側の面が凹面とされ、負の屈折力を有している。第３レンズＧ３は、光軸近傍において両凹形状であることが好ましい。また、周辺部ではメニスカス形状であることが好ましい。
【００１９】
第４レンズＧ４は、光軸近傍における形状が物体側に凸面を向けた正のメニスカス形状となっている。第４レンズＧ４は、最も撮像面側に配置されたレンズである。このため第４レンズＧ４では、第１レンズＧ１ないし第３レンズＧ３に比べて各画角ごとに光束が分離される。したがって第４レンズＧ４において非球面を適切に用いることで各画角ごとの収差補正をしやすく、像面湾曲および歪曲収差の補正をしやすい。また、テレセントリック性の確保をしやすい。このため、第４レンズＧ４の物体側の面を例えば、光軸近傍では凸形状、周辺部では凹形状とすることが好ましい。また、像側の面を例えば、光軸近傍において凹形状で周辺部で凸形状とすることが好ましい。
【００２０】
この撮像レンズは、以下の条件を満足することが好ましい。ただし、ｆは全系の焦点距離、ｆ１は第１レンズＧ１の焦点距離、ｆ３は第３レンズＧ３の焦点距離、ｆ４は第４レンズＧ４の焦点距離とする。
１．２＜ｆ１／ｆ＜２．５  ……（２）
０．４５＜｜ｆ３／ｆ｜＜０．８  ……（３）
０．８＜ｆ４／ｆ＜１．５  ……（４）
【００２１】
また、第４レンズＧ４は下記条件式を満足することが好ましい。ただし、Ｒ４Ａは第４レンズＧ４の物体側の面の近軸曲率半径とする。
０．２０＜Ｒ４Ａ／ｆ＜０．３５  ……（５）
【００２２】
この撮像レンズはさらに、下記条件式を満足することが好ましい。ただし、ν２は第２レンズＧ２のアッベ数、ν３は第３レンズＧ３のアッベ数とする。
１２＜ν２−ν３  ……（６）
【００２３】
次に、以上のように構成された撮像レンズの作用および効果を説明する。
この撮像レンズでは、全体として４枚という比較的少ないレンズ構成で各レンズの形状および屈折力が適切なものとされることで、小型化と高性能化が図られる。また、第２レンズＧ２に比較的大きいパワーを持たせると共に、その第２レンズＧ２を研磨加工が可能なガラスの球面レンズとすることで、コストを抑えつつ温度特性に有利となる。この撮像レンズでは、パワーを持った第２レンズＧ２を球面レンズとする一方、他のレンズを収差補正用の非球面レンズとすることで、良好に収差を補正することができる。また特に、条件式（１）を満足して第２レンズＧ２の焦点距離ｆ２と全体の焦点距離ｆとをほぼ同等か近い値にすることで、その他のレンズをプラスチックの非球面レンズとした場合であっても、それらのレンズ間で正の屈折力と負の屈折力とが打ち消し合い、温度特性に有利な性能が得られる。
【００２４】
条件式（１）〜（４）は、各レンズの焦点距離に関するもので、これらの数値範囲を外れると、各レンズ間のパワーバランスが崩れ、小型化と高性能化とを両立するのが困難になる。これらの条件を満足することで、温度特性に有利な構成にしつつ、各レンズ間のパワーバランスが最適化され、小型化と高性能化とを図りやすくなる。
【００２５】
条件式（５）は、第４レンズＧ４の物体側の面の曲率半径に関するものである。第３レンズＧ３を光軸近傍において両凹形状にしつつ条件式（５）を満足して第４レンズＧ４の形状を最適化することで、諸収差の補正に有利となると共に、カバーガラスなどを配置するために必要なバックフォーカスを確保しやすくなる。条件式（５）の数値範囲を外れると、それらを実現するのが困難となる。
【００２６】
条件式（６）は、第２レンズＧ２および第３レンズＧ３のアッベ数に関するもので、この数値範囲を下回ると、十分な色収差補正が困難となるので好ましくない。条件式（６）を満足することで色収差の補正に有利となる。
【００２７】
また、この撮像レンズでは、開口絞りＳｔを第１レンズＧ１の前側または後ろ側に配置したことで、全長短縮とテレセントリック性の確保とに有利なレンズ系が得られる。また、この撮像レンズでは、各面の非球面を最適化することでより一層効果的な収差補正が可能となる。高画素の撮像素子に対応するためにはテレセントリック性、すなわち、撮像素子への主光線の入射角度が光軸に対して平行に近く（撮像面における入射角度が撮像面の法線に対してゼロに近く）なるようにすることが求められる。この撮像レンズでは、例えば、撮像素子に最も近い最終レンズ面である第４レンズＧ４の像側の面を光軸近傍において像側に凹形状で周辺部では像側に凸形状となる形状にすることで、各画角ごとの収差補正が適切になされ、光束の撮像素子への入射角度が一定の角度以下に制御される。これにより、結像面全域における光量むらを軽減することができ、また、像面湾曲および歪曲収差の補正に有利となる。
【００２８】
以上説明したように、本実施の形態に係る撮像レンズによれば、全体として４枚という比較的少ないレンズ構成で各レンズの形状および屈折力を適切なものとし、特に、条件式（１）を満足して第２レンズＧ２の焦点距離ｆ２と全体の焦点距離ｆとをほぼ同等か近い値とし、その第２レンズＧ２をガラスの球面レンズで構成するようにしたので、コストを抑えつつ、温度特性に優れた小型で高性能の撮像レンズ系を実現できる。
【実施例】
【００２９】
次に、本実施の形態に係る撮像レンズの具体的な数値実施例について説明する。以下では、第１ないし第５の数値実施例をまとめて説明する。
図１に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例１として、図６（Ａ），図６（Ｂ）に示す。特に図６（Ａ）にはその基本的なレンズデータを示し、図６（Ｂ）には非球面に関するデータを示す。図６（Ａ）に示したレンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目（ｉ＝１〜１０）の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図１において付した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、同様に物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔（ｍｍ）を示す。Ｎｄｊは、物体側からｊ番目（ｊ＝１〜５）の光学要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に対する屈折率の値を示す。νｄｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数の値を示す。図６（Ａ）にはまた、諸データとして、全系の近軸焦点距離ｆ（ｍｍ）、Ｆナンバー（ＦＮｏ．）、および画角２ω（ω＝半画角）の値についても示す。
【００３０】
実施例１に係る撮像レンズは、第１レンズＧ１、第３レンズＧ３および第４レンズＧ４の両面がすべて非球面形状となっている。図６（Ａ）の基本レンズデータには、これらの非球面の曲率半径として、光軸近傍の曲率半径の数値を示している。図６（Ｂ）に非球面データとして示した数値において、記号“Ｅ”は、その次に続く数値が１０を底とした“べき指数”であることを示し、その１０を底とした指数関数で表される数値が“Ｅ”の前の数値に乗算されることを示す。例えば、「１．０Ｅ−０２」であれば、「１．０×１０-2」であることを示す。
【００３１】
非球面データとしては、以下の式（Ａ）によって表される非球面形状の式における各係数Ａn，Ｋの値を記す。Ｚは、より詳しくは、光軸Ｚ１から高さｈの位置にある非球面上の点から、非球面の頂点の接平面（光軸Ｚ１に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ（ｍｍ）を示す。実施例１に係る撮像レンズは、各非球面が非球面係数Ａnとして第３次〜第１０次の係数Ａ3〜Ａ10を有効に用いて表されている。
Ｚ＝Ｃ・ｈ2／｛１＋（１−Ｋ・Ｃ2・ｈ2）1/2｝＋ΣＡn・ｈn  ……（Ａ）
（ｎ＝３以上の整数）
ただし、
Ｚ：非球面の深さ（ｍｍ）
ｈ：光軸からレンズ面までの距離（高さ）（ｍｍ）
Ｋ：離心率（第２次の非球面係数）
Ｃ：近軸曲率＝１／Ｒ
（Ｒ：近軸曲率半径）
Ａn：第ｎ次の非球面係数
【００３２】
以上の実施例１に係る撮像レンズと同様にして、図２に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例２として、図７（Ａ），図７（Ｂ）に示す。また同様に、図３に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例３として、図８（Ａ），図８（Ｂ）に示す。また同様に、図４に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例４として、図９（Ａ），図９（Ｂ）に示す。また同様に、図５に示した撮像レンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例５として、図１０（Ａ），図１０（Ｂ）に示す。なお、実施例２〜実施例５に係る撮像レンズのいずれについても、実施例１と同様、第１レンズＧ１、第３レンズＧ３および第４レンズＧ４の両面がすべて非球面形状となっている。
【００３３】
図１１には、上述の各条件式に関する値を各実施例についてまとめて示す。図１１から分かるように、各実施例の値が、各条件式の数値範囲内となっている。
【００３４】
図１２（Ａ）〜図１２（Ｃ）はそれぞれ、実施例１に係る撮像レンズにおける球面収差、非点収差、およびディストーション（歪曲収差）を示している。各収差図には、ｄ線を基準波長とした収差を示す。球面収差図には、ｇ線（波長４３５．８ｎｍ），Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）についての収差も示す。非点収差図において、実線はサジタル方向、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。ＦＮｏ．はＦ値、ωは半画角を示す。
【００３５】
同様にして、実施例２に係る撮像レンズについての諸収差を図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に、実施例３に係る撮像レンズについての諸収差を図１４（Ａ）〜図１４（Ｃ）に、実施例４に係る撮像レンズについての諸収差を図１５（Ａ）〜図１５（Ｃ）に、実施例５に係る撮像レンズについての諸収差を図１６（Ａ）〜図１６（Ｃ）に示す。
【００３６】
以上の各数値データおよび各収差図から分かるように、各実施例について、全体として４枚のレンズ構成で、第２レンズＧ２を球面レンズとしてコストを抑えつつ、温度特性に優れた構成とすると共に、各レンズの面形状および各レンズのパワー配分が最適化され、小型で高性能の撮像レンズ系が実現できている。
【００３７】
なお、本発明は、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施例１に係る撮像レンズに対応するレンズ断面図である。
【図２】本発明の実施例２に係る撮像レンズに対応するレンズ断面図である。
【図３】本発明の実施例３に係る撮像レンズに対応するレンズ断面図である。
【図４】本発明の実施例４に係る撮像レンズに対応するレンズ断面図である。
【図５】本発明の実施例５に係る撮像レンズに対応するレンズ断面図である。
【図６】本発明の実施例１に係る撮像レンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）は非球面に関するレンズデータを示す。
【図７】本発明の実施例２に係る撮像レンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）は非球面に関するレンズデータを示す。
【図８】本発明の実施例３に係る撮像レンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）は非球面に関するレンズデータを示す。
【図９】本発明の実施例４に係る撮像レンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）は非球面に関するレンズデータを示す。
【図１０】本発明の実施例５に係る撮像レンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータ、（Ｂ）は非球面に関するレンズデータを示す。
【図１１】条件式に関する値を各実施例についてまとめて示した図である。
【図１２】本発明の実施例１に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１３】本発明の実施例２に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１４】本発明の実施例３に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１５】本発明の実施例４に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【図１６】本発明の実施例５に係る撮像レンズの諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーションを示す。
【符号の説明】
【００３９】
Ｇ１…第１レンズ、Ｇ２…第２レンズ、Ｇ３…第３レンズ、Ｇ４…第４レンズ、Ｓｔ…開口絞り、Ｒｉ…物体側から第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉ…物体側から第ｉ番目と第ｉ＋１番目のレンズ面との面間隔、Ｚ１…光軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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