(57)【要約】【課題】複数の自動巻き腕時計をそれぞれの巻き上げ周期に対応した周期で同時に巻き上げることが可能な自動巻き腕時計巻上げ装置を提供する【解決手段】自動巻き腕時計巻上げ装置１は、腕時計が内設される腕時計収納ホルダー１０の外周面と接触し並設された複数の回転軸９と、前記回転軸９のうち、少なくとも一つを回転させる駆動源と、を有し前記腕時計収納ホルダー１０を回転させる自動巻き腕時計巻上げ装置１であって、前記回転軸９は、軸径の小さい小径部９ｃ及び軸径の大きい大径部９ｄを有することを特徴とする。【選択図】図１
2008032612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
腕時計が内設される腕時計収納ホルダーの外周面と接触し並設された複数の回転軸と、
前記回転軸のうち、少なくとも一つを回転させる駆動源と、
を有し、前記腕時計収納ホルダーを回転させる自動巻き腕時計巻上げ装置であって、
前記回転軸は、軸径の大きい大径部及び軸径の小さい小径部を有することを特徴とする自動巻き腕時計巻上げ装置。
【請求項２】
並設された複数の回転軸と、
前記回転軸のうち、少なくとも一つを回転させる駆動源と、
自動巻き腕時計が内設され、前記回転軸の外周面に接触される複数の腕時計収納ホルダーと、を有し、前記腕時計収納ホルダーを回転させる自動巻き腕時計巻上げ装置であって、
異なる大きさからなる前記腕時計収納ホルダーを有することを特徴とする自動巻き腕時計巻上げ装置。
【請求項３】
複数の前記回転軸のうち、
一の前記腕時計収納ホルダーと接触する回転軸は、略同等の軸径からなり、かつ、
略同等の高さ位置に配設されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の自動巻き腕時計巻上げ装置。
【請求項４】
前記回転軸及び前記腕時計収納ホルダーの外周面のうち少なくとも一方に、滑り止め層が覆設されることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の自動巻き腕時計巻上げ装置。
【請求項５】
前記回転軸及び前記駆動源が載置される台座と、
前記台座に設置される蓋部と、
前記台座及び前記蓋部によって密閉された空間の温度調整を行う温度調整手段と、を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の自動巻き腕時計巻上げ装置。
【請求項６】
前記台座の浮き上りを検知する浮き上がり検出手段、
前記台座の傾きを検知する傾倒検出手段、
前記蓋部又は前記台座のうち少なくとも一方の振動を検知する振動検出手段及び
電源の遮断を検知する電源遮断検出手段、のうち少なくとも一つの検出手段を備えた盗難防止システムを有することを特徴とする請求項１乃至請求項５に記載の自動巻き腕時計巻上げ装置。
【請求項７】
腕時計を静置する収納部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項６に記載の自動巻き腕時計巻上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動巻き腕時計を巻き上げる巻上げ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動巻き腕時計は、内部に半円形のローターが組み込まれており、利用者が腕を振ることにより、ローターが回転しゼンマイを巻き上げる腕時計である。自動巻き腕時計は、利用者が装着している場合は動き続けるが、利用者がこの腕時計を外し数日間静置しておくと、ゼンマイが巻き上げられないため停止してしまう。このような場合には、装着する際に逐一時刻を合わせなければならないため手間がかかった。
【０００３】
このような手間を解消するものとして、自動巻き腕時計の巻上げ装置が特許文献１に記載されている。特許文献１に係る発明は、自動巻き腕時計を円柱状の腕時計収納ホルダー（回転体）に設置して、この腕時計収納ホルダーを駆動源により回転させることで、自動巻き腕時計に備わるゼンマイを巻き上げることを特徴としている。これにより、自動巻き腕時計を外している間もゼンマイが巻き上げられるため、停止することがなく時を刻むことができる。また、特許文献１の図６には、腕時計収納ホルダーを長手方向に長く形成して、複数の自動巻き腕時計を並設することにより、複数の自動巻き腕時計を巻き上げる発明が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４３８６８号公報（図１、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、自動巻き腕時計は、自動巻き腕時計の種類や、利用者が使用した時間によって、自動巻き腕時計が必要とする巻き上げ数（以下、巻き上げ周期ともいう）はそれぞれ異なる。また、ゼンマイを巻き上げ過ぎてしまうと、ゼンマイが損傷する可能性がある。
しかしながら、引用文献１に係る発明では、腕時計収納ホルダーに並設された複数の自動巻き腕時計は全て同じ周期で回転することとなる。即ち、巻き上げ周期の異なる自動巻き腕時計を並設した場合、それぞれの自動巻き腕時計の巻き上げ周期に対応した周期で同時に巻き上げることができないという問題があった。
本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、複数の自動巻き腕時計をそれぞれの巻き上げ周期に対応した周期で同時に巻き上げることが可能な自動巻き腕時計巻上げ装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するために創案された発明は、腕時計が内設される腕時計収納ホルダーの外周面と接触し並設された複数の回転軸と、前記回転軸のうち、少なくとも一つを回転させる駆動源と、を有し、前記腕時計収納ホルダーを回転させる自動巻き腕時計巻上げ装置であって、前記回転軸は、軸径の大きい大径部及び軸径の小さい小径部を有することを特徴とする。
【０００７】
かかる発明によれば、大径部及び小径部を備えた回転軸を有するため、腕時計収納ホルダーを大径部又は小径部に設置して回転させると、それぞれの腕時計収納ホルダーは異なる周期で回転する。即ち、例えば、同一の大きさからなる腕時計収納ホルダーを設置した場合、大径部に設置した腕時計収納ホルダーの方が小径部に設置した腕時計収納ホルダーの回転周期よりも早くなることから、多く巻き上げる必要のある自動巻き腕時計を大径部に設置し、一方、さほど巻き上げを要しない自動巻き腕時計を小径部に設置することにより、それぞれの自動巻き腕時計に対応した周期で巻き上げることができる。
【０００８】
また、本発明は、並設された複数の回転軸と、前記回転軸のうち、少なくとも一つを回転させる駆動源と、自動巻き腕時計が内設され、前記回転軸の外周面に接触される複数の腕時計収納ホルダーと、を有し、前記腕時計収納ホルダーを回転させる自動巻き腕時計巻上げ装置であって、異なる大きさからなる前記腕時計収納ホルダーを有することを特徴とする。
【０００９】
かかる発明によれば、大きさの異なる複数の腕時計収納ホルダーが回転軸に設置されるため、それぞれの腕時計収納ホルダーは異なる周期で回転する。即ち、小さい腕時計収納ホルダーのほうが、大きい腕時計収納ホルダーよりも回転周期が早いことから、小さい腕時計収納ホルダーには、多く巻き上げる必要のある自動巻き腕時計を設置し、一方、大きい腕時計収納ホルダーには、さほど巻き上げを要しない自動巻き腕時計を設置することにより、それぞれの自動巻き腕時計に対応した周期で同時に巻き上げることができる。
【００１０】
また、本発明は、複数の前記回転軸のうち、一の前記腕時計収納ホルダーと接触する回転軸は、略同等の軸径からなり、かつ、略同等の高さ位置に配設してもよい。
【００１１】
かかる発明によれば、腕時計収納ホルダーを安定した状態で設置することができる。
【００１２】
また、本発明は、前記回転軸及び前記腕時計収納ホルダーの外周面のうち少なくとも一方に、滑り止め層が覆設してもよい。
【００１３】
かかる発明によれば、腕時計収納ホルダーと回転軸の摩擦力を高めることにより、腕時計収納ホルダーを確実に回転させることができる。
【００１４】
また、本発明は、前記回転軸及び前記駆動源が載置される台座と、前記台座に設置される蓋部と、前記台座及び前記蓋部によって密閉された空間の温度調整を行う温度調整手段と、を備えてもよい。
【００１５】
かかる発明によれば、温度調整手段により、台座と蓋部によって密閉された空間の温度調整を行うことができるので、好適な温度で自動巻き腕時計を巻き上げることができる。
【００１６】
また、本発明は、前記台座の浮き上りを検知する浮き上がり検出手段、前記台座の傾きを検知する傾倒検出手段、前記蓋部又は前記台座のうち少なくとも一方の振動を検知する振動検出手段及び電源の遮断を検知する電源遮断検出手段、のうち少なくとも一つの検出手段を備えた盗難防止システムを有してもよい。
【００１７】
かかる発明によれば、盗難防止システムを備えているため、自動巻き腕時計巻上げ装置及び自動巻き腕時計の盗難を防止することができる。
【００１８】
また、本発明は、腕時計を静置する収納部を設置してもよい。かかる発明によれば、腕時計の種類を問わず、腕時計を観賞することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、利用者が自動巻き腕時計を装着していなくても時を刻むことができると共に、複数の自動巻き腕時計をそれぞれの巻き上げ周期に対応した周期で同時に巻き上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、自動巻き腕時計巻上げ装置を示した全体斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ矢視方向の腕時計収納ホルダーを示した斜視図である。図３は、図２の腕時計収納ホルダー示した背面図である。図４は、図２の腕時計収納ホルダーを示した側面図である。図５は、着脱部を示した正面図である。図６は、制御部を示したチャート図である。図７は、図１のＢ−Ｂ矢視方向における盗難防止システムを示した図であって、（ａ）は、静置状態、（ｂ）は、異常状態を示した断面図である。なお、本実施形態の説明における上下方向は、図２における紙面の上下方向と同等とする。
【００２１】
［第一実施形態］
第一実施形態に係る自動巻き腕時計巻上げ装置１は、図１に示すように、自動巻き腕時計Ｕを巻き上げる巻上げ部２と、巻上げ部２を制御する制御部３と、腕時計Ｔを収納する収納部４と、巻上げ部２、制御部３及び収納部４が設置される台座Ｄと、台座Ｄに設置され、巻上げ部２、制御部３及び収納部４を覆設する蓋部Ｆとからなる。
【００２２】
台座Ｄは、図１に示すように、平板Ｄａと、平板Ｄａの下面の両端側に設置された脚Ｄｂ，Ｄｂと、平板Ｄａの上面の両端側に設置された把持部Ｄｃ，Ｄｃとからなる。台座Ｄは、巻上げ部２、制御部３及び収納部４を仕切り壁Ｋを介して載置し、安定状態を維持するためものである。
【００２３】
蓋部Ｆは、図１に示すように、水平断面長方形であり底面が開放した箱状を呈し、両端側に取っ手Ｆａ，Ｆａと、キーが挿入されるキー孔Ｆｂが設置されている。蓋部Ｆは、巻上げ部２、制御部３及び収納部４を覆って防護するためものである。
なお、蓋部Ｆは、本実施形態においては、アクリル樹脂からなるため、蓋部Ｆが施錠された状態であっても、自動巻き腕時計Ｕ及び腕時計Ｔを観賞することができる。
なお、本実施形態の説明においては、後記する腕時計収納ホルダー１０に設置される腕時計については、自動巻き腕時計Ｕが設置される場合を例にして説明する。当然、腕時計収納ホルダー１０には、自動巻き腕時計以外の腕時計が設置されてもよい。また、腕時計Ｔとは、腕時計の種類を問わず、腕時計の総称として用いる。
【００２４】
巻上げ部２は、図２に示すように、所定の間隔を開けて並設され、略同等の形状からなる２本の回転軸９と、回転軸９に接触して支持される腕時計収納ホルダー１０，１０・・・とからなる。
【００２５】
回転軸９は、図２に示すように、本実施形態においては、後記する駆動源に直結する駆動軸９ａと、仕切り板Ｋ，Ｋに回転可能に支持されている従動軸９ｂとからなる。従動軸９ｂは、後記する腕時計収納ホルダー１０と接触し、腕時計収納ホルダー１０の回転に伴って回転する回転軸である。駆動軸９ａと従動軸９ｂは略同等の構造からなるため、駆動軸９ａの構造について説明する。
駆動軸９ａは、円柱形状を呈し軸径の小さい小径部９ｃと、円柱形状を呈し小径部９ｃよりも軸径の大きい大径部９ｄとからなる。小径部９ｃと大径部９ｄは、本実施形態においては、単一の軸径からなる軸心９ｅの外周を被覆する滑り止め層９ｆの厚みを変えることで形成されている。小径部９ｃと大径部９ｄの長さは、本実施形態においては、略同等に形成されている。
【００２６】
図２に示すように、駆動軸９ａと従動軸９ｂは、小径部９ｃ同士が対向し、大径部９ｄ同士が対向するように配置されている。即ち、一の腕時計収納ホルダー１０と接触される駆動軸９ａと従動軸９ｂの軸径は、略同等に形成され、駆動軸９ａと従動軸９ｂの高さ位置は、略同等となるように形成されている。これにより、腕時計収納ホルダー１０は、駆動軸９ａ及び従動軸９ｂによって安定して支持されると共に、腕時計収納ホルダー１０の荷重は、駆動軸９ａ及び従動軸９ｂに略均等に作用する。
【００２７】
回転軸９は、本実施形態においては、２本の回転軸からなるが、３本以上の回転軸９を設けてもよいし、全ての回転軸９を腕時計収納ホルダー１０に接触させなくてもよい。即ち、図示はしないが、腕時計収納ホルダー１０に接触しない駆動軸を設け、当該駆動軸と腕時計収納ホルダー１０に接触する従動軸をベルトなどで連結して回転させてもよい。
【００２８】
また、回転軸９は、本実施形態においては、小径部９ｃ、大径部９ｄの２種類の軸径からなるが、３種類以上の軸径から形成されてもよいし、テーパー状に形成されてもよい。即ち、回転軸９の長さや軸径の大きさは、腕時計収納ホルダー１０の大きさ、形状及び個数に応じて適宜設定すればよい。
なお、滑り止め層９ｆは、本実施形態においては、シリコンを用いるがこれに限定されるものではなく他の素材であってもよい。滑り止め層９ｆは、腕時計収納ホルダー１０が確実に回転するために覆設されるものであるため、摩擦係数が高い素材であることが好ましい。
【００２９】
腕時計収納ホルダー１０は、図２に示すように、本実施形態においては、円筒状を呈する円筒部１２と、円筒部１２の一方の端部に設置される背面板１３と、背面板１３を切り欠いて形成される切欠き部１４と、自動巻き腕時計Ｕが着脱される着脱部１５と、着脱部１５と背面板１３を連結する連結部１７と、からなる。
【００３０】
円筒部１２は、図２に示すように、自動巻き腕時計ＵのバンドＵ１を締結した状態（以下、自動巻き腕時計ＵのバンドＵ１が締結された状態を締結状態、自動巻き腕時計ＵのバンドＵ１が締結されていない状態を開放状態とする）よりも大きい直径及び幅からなり、自動巻き腕時計Ｕを包囲するように形成されている。円筒部１２は、駆動軸９ａと従動軸９ｂに載置され、駆動軸９ａによって回転されると共に、自動巻き腕時計Ｕを包囲して外部から防護するものである。
【００３１】
背面板１３は、図３に示すように、円筒部１２の一方の開口部を塞ぐように設置されている。円筒部１２及び背面板１３は、本実施形態においては、アクリル樹脂からなり、外部から自動巻き腕時計Ｕが視認できるように形成されている。円筒部１２及び背面板１３の材質はこれに限定されるものではないが、自動巻き腕時計Ｕを外部から視認できるように透明な部材を用いることが好ましい。
【００３２】
切欠き部１４は、図３に示すように、背面板１３を切り欠いて形成された部分であって、本実施形態においては、その大部分が背面板１３の上方に位置している。このように、切欠き部１４を設けることにより、背面板１３の上部が下部よりも軽量になり、自動巻き腕時計Ｕと腕時計収納ホルダー１０の重心のバランスを図ることができる。
図３及び図４に示すように、自動巻き腕時計Ｕは、着脱のしやすさを考慮して、自動巻き腕時計Ｕのうち最も重量のある胴体部Ｕ２の中心が、円筒部１２の中心よりも上方に位置するように設置される。このため、背面板１３が円筒部１２の開口部を全て塞ぐ形態であると、腕時計収納ホルダー１０の回転バランスに偏りが生じてしまう。従って、切欠き部１４を形成して背面板１３の上部の重量を軽減することにより、重心の偏りを抑制し、回転バランスを整えるものである。本実施形態においては、略半円形状に形成されているが、切欠き部１４の形状を限定する趣旨ではない。また、切欠き部１４は、本実施形態においては、一の切欠き部１４からなるが、複数の切欠き部１４を設けてもよい。また、切欠き部１４の大きさは、自動巻き腕時計Ｕの種類、重量等に合わせて適宜設定してもよい。
【００３３】
なお、切欠き部１４には、本実施形態においては、図３に示すように、背面板１３の中央をやや盛り上げその両側を窪ませることにより、凹部１８，１８が形成されている。これにより、利用者の親指と人差し指を凹部１８に係止させ、他の指で円筒部１２の下端を保持することで、片手で好適に腕時計収納ホルダー１０を保持することができる。
【００３４】
着脱部１５は、図５に示すように、本実施形態においては、後記する保持板１７ｂに留め付けられ、弾性変形可能な本体部１５ａと、本体部１５ａの両端に略環状に形成される環状部１５ｂ，１５ｂとからなり、環状部１５ｂの内部には、指が挿入される指挿入部１５ｃが形成されている。環状部１５ｂの先端は、指が挿入しやすいように自由端となっている。着脱部１５は、本実施形態においては、薄板帯状鋼板の両端を略円環状に湾曲させて形成されている。
着脱部１５ｃは弾性変形するため、指挿入部１５ｃをつまんで内側方向に着脱部１５を変形させると、着脱部１５の幅が小さくなり、指を離すと元の状態に復元する。つまり、着脱部１５は、薄板帯状鋼板の外側に開こうとする弾性を利用して自動巻き腕時計Ｕを保持する。
【００３５】
また、着脱部１５は、本実施形態においては、着脱時の自動巻き腕時計Ｕの損傷防止及び着脱部１５から自動巻き腕時計Ｕの脱落防止のため、薄板帯状鋼板の外周に滑り止め層（図示外）が被覆されている。滑り止め層は、本実施形態においては、シリコンを用いているが他の素材でもよく、滑り落ちないように静止摩擦係数の高い素材（ゴムや樹脂等）であることが好ましい。
なお、本実施形態においては、指挿入部１５ｃの先端は自由端としたが、これに限定されるものではなく、当該先端を薄板帯状鋼板に固着させてもよい。環状部１５ｂの形状は円形に限定されるものではなく、多角形状であってもよい。
【００３６】
なお、着脱部１５は、本実施形態においては薄板鋼板を用いたが、これに限定されるものではなく、自動巻き腕時計Ｕを保持できる剛性を有すると共に、指でつまむことができ、元の形状に復元する程度の弾性を有する素材であることが好ましい。また、本体部１５ａ及び環状部１５ｂは、本実施形態においては、一体形成された薄板帯状鋼板からなるが、これに限定されるものではなく、両者が異なる素材であってもよい。
また、着脱部１５の大きさは、設置される自動巻き腕時計Ｕの大きさに合わせて腕時計収納ホルダー１０ごとに変えてもよい。これにより、男性用又は女性用等大きさの異なる自動巻き腕時計Ｕであっても対応することができる。
【００３７】
連結部１７は、図４に示すように、背面板１３に留め付けられる基板１７ａと、基板１７ａの上端から斜め下方に向って張り出し、着脱部１５を留め付ける保持板１７ｂとからなる。連結部１７は、背面板１３と着脱部１５を連結するためのものであり、本実施形態においては、薄板鋼板を折り曲げて形成されている。基板１７ａは、図４に示すように、リベット等の留付具２０を介して背面板１３と留め付けられている。一方、保持板１７ｂには、図４及び図５に示すように、保持板１７ｂと略垂直に着脱部１５がリベット等の留付具（図示外）を介して留め付けられている。
【００３８】
連結部１７を構成する基板１７ａと保持板１７ｂは、本実施形態においては、図４に示すように、開き角度αが約４５°となるように形成されている。即ち、自動巻き腕時計Ｕの胴体部Ｕ２は、図４に示すように、水平線Ｓから４５°傾いた状態で回転する。これにより、自動巻き腕時計Ｕを好適に巻き上げることができると共に、文字盤（図示外）が斜め上方を向いて腕時計収納ホルダー１０の周方向に回転するため観賞性にも優れている。
【００３９】
ここで、自動巻き腕時計Ｕが好適に巻き上げられる理由を、開き角度αが９０°である場合（自動巻き腕時計Ｕの胴体部Ｕ２が水平となる場合）と比較して説明する。開き角度αが９０°である場合に腕時計収納ホルダー１０を回転させると、自動巻き腕時計Ｕの種類によっては、自動巻き腕時計Ｕのローターが、例えば、文字盤の１２時に位置したまま振動しない可能性があり、ゼンマイ（図示外）の巻き上げ効率が低下する可能性がある。しかし、自動巻き腕時計Ｕを傾けたうえで回転させることにより、ローターを的確に振動させ、前記した不都合を解消することができる。なお、本実施形態においては、開き角度αは４５°としたが、角度を限定するものではなく、０°＜α＜９０であることが好ましく、３０°＜α＜６０°であることがより一層好ましい。
【００４０】
なお、腕時計収納ホルダー１０は、本実施形態においては、前記したように形成したが、これに限定されるものではない。例えば、腕時計収納ホルダー１０の形状は、球状であってもよい。即ち、腕時計収納ホルダー１０は、回転軸９と接触して円滑に回転するように、外周に円を含む形状であることが好ましい。
また、円筒部１２の外周に滑り止め層（図示外）を設けてもよい。
【００４１】
制御部３は、図１及び図６に示すように、回転制御部３０と、温度調整ファン３１と、盗難防止システム３２とからなり、制御板３３（図１参照）を介して電源（図示外）と接続されている。
図１に示すように、制御板３３の上面には、蓋部Ｆ自体の施錠・開錠と盗難防止システム３２の電源のオン／オフが同時に行えるキースイッチ８７（止め金付キースイッチ、ＴＡＫＩＧＥＮ社製）が設置されている。本実施形態においては、キースイッチ８７をオンにすると蓋部Ｆが施錠されると共に、後記する盗難防止システム３２が作動し、キースイッチ８７をオフにすると蓋部Ｆが開錠されると共に、盗難防止システム３２が解除される構成になっている。
なお、自動巻き時計巻き上げ装置１の電源の供給方法、施錠・開錠は、本実施形態においては前記したような構成としたが、他の構成であってもよい。
【００４２】
回転制御部３０は、図１に示すように、制御板３３に設置された回転調節つまみ３４と、微調節つまみ３５と、回転調節つまみ３４及び微調節つまみ３５と連動して作動する駆動源（図示外）を有する。駆動源は、本実施形態においては、公知のモータを用いる。回転調節つまみ３４は、本実施形態においては、電源ＯＦＦ及び４段階の回転期間（例えば、１２分おきに３３秒巻き上げ等）が設定されており、つまみを各位置に移動させて駆動軸９ａに所望の回転を付与するものである。また、微調節つまみ３５により、回転速度の微調整を行うことができる。
なお、駆動源は、モータに限定するものではなく、他の公知の駆動源を用いてもよい。また、回転数・回転期間は、任意に設定することができる機能を有してもよいし、腕時計収納ホルダー１０の円周方向のうち一方向又は両方向に回転する機能を有してもよい。
【００４３】
温度調整手段３１は、本実施形態においては、モータにより回転する公知の小型ファンであって、回転制御部３０と連動して作動するものである。温度調整手段３１は、ファンを回転させると共に、モータ熱で装置内の温度を上昇させ、装置内の温度を約３０℃に保つものである。一般に、自動巻き腕時計Ｕを巻き上げる最適な温度は、人間が装着している場合の温度（約３０℃前後）といわれている。温度調整手段３１は、装置内の温度を利用者が装着している場合の温度と略同等とすることができるため、好適な巻き上げ環境を維持することができる。
なお、温度調整手段３１は、本実施形態においては小型ファンを用いたが、他の公知の技術によって温度を調整してもよい。
【００４４】
盗難防止システム３２は、図６に示すように、本実施形態においては、各種検出手段を備えた検出部３６と、検出部３６から受信した各信号を送信する検出装置（ＣＰＵ）３７と、検出装置３７からの信号を受信し、外部に異常を伝達する異常伝達部３８とからなり、回転制御部３０の裏手に設置されている（図７参照）。盗難防止システム３２は、各検出手段が異常を検知すると、検出装置３７を介して異常伝達部３８に信号を発信し、外部に異常を知らせるものである。
【００４５】
異常伝達部３８は、図１及び７に示すように、本実施形態においては、点灯部３８ａ及びスピーカ３８ｂからなる。異常伝達部３８は、検出装置３７から送信される信号を受信した場合に、点灯及び音により外部に異常を知らせ、盗難を抑止するものである。なお、異常伝達部３８は、電源が遮断された場合も作動するように、公知の補助電源（図示外）を有する。
【００４６】
点灯部３８ａは、図１に示すように、本実施形態においては、発光ダイオードからなり、制御板３３の上部に設置され、異常時に点灯して異常を知らせるものである。点灯部３８ａは、本実施形態においては、点滅するものを用いているが、例えば、回転させてもよいし、強弱をつけて点灯させてもよい。
スピーカ３８ｂは、図１に示すように、本実施形態においては、制御板３３の上部に公知の小型スピーカを設置し、異常時に音を発して異常を知らせるものである。
【００４７】
検出部３６は、本実施形態においては、浮き上がり検出手段４０、傾倒検出手段５０、振動検出手段６０及び電源遮断検出手段７０を備えている。以下、各検出手段について説明する。
【００４８】
浮き上がり検出手段４０は、図７に示すように、台座Ｄの上面に設置される浮き上り検知センサ４１と台座Ｄに形成された貫通孔４６を貫通する突出具４２と、突出具４２の上端に設置される検知板４３と、検知板４３の上面に一端が当接され、他端が上壁４４に当接される弾性体４５とからなる。弾性体４５は、本実施形態においては公知のバネを用いる。
【００４９】
浮き上がり検出手段４０は、自動巻き腕時計巻上げ装置１が平坦面Ｇに載置されると、突出具４２が上方に押し上げられ、浮き上がり検知センサ４１と検知板４３が離間した状態となる。一方、台座Ｄが平坦面Ｇから宙に浮くと（図７の（ｂ）参照）弾性体４５により突出具４２が押し下げられ、浮き上り検知センサ４１に検知板４３が接触することにより、検出装置３７に信号が送られるものである。これにより、例えば、窃盗者が自動巻き腕時計巻上げ装置１を宙に持ち上げると、外部に異常を知らせることができる。
【００５０】
傾倒検出手段５０は、図７に示すように、天端面５３から吊設され、振り子のように揺動する棒状の検知部５２と、垂直方向に開放し、円筒形状を呈する傾倒検知センサ５１とからなる。傾倒検出手段５０は、台座Ｄが所定の角度で傾くと（図７の（ｂ）参照）検知部５２が傾倒検知センサ５１と接触することにより、検出装置３７に信号が送られるものである。これにより、例えば、窃盗者が自動巻き腕時計巻上げ装置１を傾けると外部に異常を知らせることができる。
【００５１】
振動検出手段６０は、図７に示すように、水平方向に開放し、円筒形状を呈する振動検知センサ６１と、振動検知センサ６１に挿通され、振動検知センサ６１と所定の距離で離間するバネ状検知部６２とからなる。バネ状検知部６２の一端は、蓋部Ｆの側面に固定され、他端は自由端となっている。
【００５２】
振動検出手段６０は、蓋部Ｆに加えられる衝撃に伴って振動するバネ状検知部６２が、振動センサ６１と接触することにより、検出装置３７に信号が送られるものである。これにより、例えば、窃盗者が蓋部Ｆに孔を開けるような場合に、外部に異常を知らせることができる。
なお、本実施形態においては、振動検知センサ６１は、蓋部Ｆに固定されたが、これに限定されるものではなく、台座Ｄの面上に設置してもよい。
【００５３】
電源遮断検出手段７０は、盗難防止システム３２に電源が供給されている状態において、電流が遮断されると検知する電源遮断検知センサ（図示外）を有している。これにより、例えば、窃盗者がコンセントを抜くなどにより電源を遮断したとしても、電源遮断検出センサが検知するため、外部に異常を知らせることができる。
【００５４】
盗難防止システム３２は、本実施形態においては、以上のように構成したが、これに限定されるものではなく、他の構成であってもよい。例えば、浮き上り検出手段４０は、公知の磁気近接スイッチを用いて浮き上りを検出してもよい。また、傾倒検出手段５０は、公知の３軸センサを用いてわずかな傾倒も検出するように構成してもよい。また、振動検出手段６０は、公知の振動センサを用いてもよい。
また、盗難防止システム３２は、前記した検出手段のうち、一の検出手段のみでもよいし、複数の検出手段を組み合わせてもよい。また、例えば、検出装置３７から自動巻き腕時計巻上げ装置１の外部に信号を送信し、建物（住居）に設置された警報装置等と連動させてもよい。また、建物外部のセキュリティセンター等と連動させてもよい。
【００５５】
収納部４は、図１に示すように、本実施形態においては、上下に２層状になっており、下層８０は、平坦に形成されていて、腕時計Ｔを開放状態にして静置することができる。上層８１は、円柱状の巻き土台８２が載置されており、巻き土台８２に腕時計Ｔを締結することで、静置することができる。収納部４は、本実施形態においては、クォーツ式腕時計や機械式腕時計など腕時計の種類を問わず収納できるスペースである。これにより、様々な種類の腕時計Ｔを観賞することができる。
なお、収納部４は、本実施形態においては、前記のように構成したが、他の構成であってもよい。当然、自動巻き腕時計Ｕを収納部４に収納してもよい。
【００５６】
次に、自動巻き腕時計Ｕの設置方法について説明する。
利用者は、自動巻き腕時計Ｕを予め締結状態にしておく。そして、左手で自動巻き腕時計Ｕを保持すると共に、右手の親指と人差し指を腕時計収納ホルダー１０の背面板１３側から切欠き部１４を通して（図３参照）着脱部１５の指挿入部１５ｃに挿通させる。そして、右手の親指と人差し指をつまむことで着脱部１５の幅を小さくする。そして、締結状態の自動巻き腕時計ＵのバンドＵ１を着脱部１５に挿通させ、右手の親指と人差し指を開放する。すると、着脱部１５が弾性により外側に開こうとするため、自動巻き腕時計Ｕが着脱部１５に設置される。着脱部１５から自動巻き腕時計Ｕを外す場合は、設置方法と逆の手順を行えばよい。なお、当然、右手と左手は逆であっても同等に着脱することができる。そして、利用者が、腕時計収納ホルダー１０を回転軸９，９に載置することにより、腕時計収納ホルダー１０を回転させることができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態における自動巻き腕時計巻上げ装置1によれば、回転軸９（駆動軸９ａ，従動軸９ｂ）は、小径部９ｃ及び大径部９ｄを有するため、複数の腕時計収納ホルダー１０を駆動軸９ａ，従動軸９ｂに設置して回転させると、それぞれの腕時計収納ホルダー１０は異なる周期で回転する。
即ち、大径部９ｄには、多く巻き上げる必要のある自動巻き腕時計Ｕを設置し、一方、小径部９ｃには、さほど巻き上げを要しない自動巻き腕時計Ｕを設置することにより、それぞれの自動巻き腕時計Ｕに対応した周期で同時に巻き上げることができる。また、腕時計収納ホルダー１０は、回転軸９に載置するだけで回転されるため、回転軸９が回転している間も容易に設置又は取り外しを行うことができる。
【００５８】
また、駆動軸９ａ及び従動軸９ｂの外周に滑り止め層９ｆを被覆しているため、回転軸９の側面９ｇと腕時計収納ホルダー１０の外周面１２ａの摩擦力を高めることができ、腕時計収納ホルダー１０を確実に回転させることができる。
【００５９】
また、腕時計収納ホルダー１０に備えられ、弾性変形可能な着脱部１５により、薄板帯状板が外側に開こうとする力を利用して自動巻き腕時計ＵのバンドＵ１を保持することができる。これにより、自動巻き腕時計Ｕの着脱を容易に行うことができる。
【００６０】
また、腕時計収納ホルダー１０に備えられた切欠き部１４は、背面板１３の一部を切り欠いて重量を軽減することにより、腕時計収納ホルダー１０の重量バランスを整えることができるため、腕時計収納ホルダー１０の回転バランスを整えることができる。
【００６１】
また、着脱部１５に設置される自動巻き腕時計Ｕは、水平線Ｓに対して鋭角に傾いた状態で回転する。これにより、自動巻き腕時計Ｕの胴体部Ｕ２が水平になることがないため、好適に自動巻き腕時計Ｕのゼンマイを巻き上げることができる。
【００６２】
また、温度調整手段３１により、台座Ｄと蓋部Ｆによって密閉された空間の温度調整を行うことができるので、好適な温度で自動巻き腕時計Ｕを巻き上げることができる。また、蓋部Ｆを備えることで、外部から自動巻き腕時計巻上げ装置１を防護することができる。
【００６３】
また、従来は巻上げ装置ごと盗まれてしまうケースがあったが、自動巻き腕時計巻上げ装置１は盗難防止システム３２を備えているため、自動巻き腕時計巻上げ装置１及び自動巻き腕時計Ｕの盗難を防止することができる。また、収納部４を備えているため、腕時計Ｔの種類を問わず観賞することができる。
【００６４】
以上、本発明の自動巻き腕時計巻上げ装置１の最良の実施形態について詳細に説明したが、本発明の趣旨に反しない範囲において、適宜変更が可能である。本発明の他の実施形態を以下に説明する。なお、第一実施形態と同一の部材については、同一の符号を付すものとし、重複する説明は省略する。
【００６５】
［第二実施形態］
図８に示すように、第二実施形態に係る自動巻き腕時計巻上げ装置１００は、単一の軸径からなる回転軸９１（駆動軸９１ａ，従動軸９１ｂ）で構成される回転軸９１と、半径の異なる腕時計収納ホルダー９２，９２・・・を有することを特徴とする。
かかる構成よれば、回転軸９１の軸径は単一であり、かつ、回転軸９１に接触する腕時計収納ホルダー９２の半径は異なるため、それぞれの腕時計収納ホルダー９２の回転周期が異なる。即ち、小さい半径の腕時計収納ホルダー９２ａには、多く巻き上げる必要のある自動巻き腕時計Ｕを設置し、一方、大きい半径の腕時計収納ホルダー９２ｃには、さほど巻き上げを要しない自動巻き腕時計Ｕを設置することにより、それぞれの自動巻き腕時計Ｕに対応した周期で同時に巻き上げることができる。
なお、本実施形態においては、３つの大きさからなる腕時計収納ホルダー１０を設けたが、大きさの種類を限定するものではない。また、第一実施形態のように、回転軸９の軸径が異なる回転軸９に、異なる半径からなる腕時計収納ホルダー９２を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】第一実施形態に係る自動巻き腕時計巻上げ装置を示した斜視図である。
【図２】腕時計収納ホルダーを示した図であって、図１のＡ−Ａ矢視方向斜視図である。
【図３】腕時計収納ホルダーを示した背面図である。
【図４】腕時計収納ホルダーを示した側面図である。
【図５】着脱部を示した図であって、図４の矢印方向断面図である。
【図６】制御部を示したチャート図である。
【図７】図１のＢ−Ｂ矢視方向における盗難防止システムを示した図であって、（ａ）は、静置状態、（ｂ）は、異常状態を示した断面図である。
【図８】第二実施形態に係る自動巻き腕時計巻上げ装置を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
１      自動巻き腕時計巻上げ装置
２      巻上げ部
３      制御部
４      収納部
９      回転軸
９ｃ    小径部
９ｄ    大径部
９ｆ    滑り止め層
１０    腕時計収納ホルダー
１２    円筒部
１３    背面板
１４    切欠き部
１５    着脱部
１７    連結部
３１    温度調整手段
３２    盗難防止システム
Ｄ      台座
Ｆ      蓋部
Ｕ      自動巻き腕時計 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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