(57)【要約】      （修正有）【課題】犯行現場等の映像を即時に又は比較的早期に多くの者に公開し、広く情報提供を募り、興味本位の偽情報等も避ける防犯システムや方法を提供する。【解決手段】犯罪の実行者や事故の当事者を撮像する撮像手段と撮像映像を送信する映像送信手段とからなる監視装置と、ネットワーク回線を通じて接続された防犯監視センター５０とから構成され、防犯監視センターには、送信された映像と映像を特定する符号とを関連づけた映像データを蓄積する映像データ蓄積装置５１０と、蓄積された映像データを特定のネットワークサービスシステムの各会員に配信する配信装置５２０と、映像データを認識したネットワークサービスシステムの会員から提供された映像データに関する情報を、個人情報と関連づけて受信する受信装置５３０と、受信装置により受信した情報を個人情報とともに関係機関に通報する通報装置５４０とを備えた。【選択図】図３
2008243030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人を特定できる個人情報を登録した者のみが利用できる特定のネットワークサービスシステムの利用者が占有する監視対象に対する犯罪、又は、利用者が遭遇した犯罪や事故に対する防犯管理システムであって、
犯罪の実行者や事故の当事者を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された映像を送信する映像送信手段とからなる監視装置と、
前記監視装置とネットワーク回線を通じて接続された防犯監視センターとからなり、
前記防犯監視センターは、
前記監視装置から送信された映像と、前記映像を特定する符号とを関連づけた映像データを蓄積する映像データ蓄積装置と、
前記映像データ蓄積装置により蓄積された映像データを、前記特定のネットワークシステムの各利用者に配信する配信装置と、
前記映像データを認識した会員から提供された前記映像データに関する情報を、前記個人情報と関連づけて受信する受信装置と、
前記受信装置により受信した前記情報を前記個人情報とともに関係機関に通報する通報装置と
を含む、
防犯管理システム。
【請求項２】
個人を特定できる個人情報を登録した会員のみが利用できる特定のネットワークシステムの利用者の住居への不法侵入に対する防犯管理方法であって、
不法侵入者を撮像する撮像ステップと、
前記撮像ステップにより撮像された映像を送信する映像送信ステップと、
前記映像送信ステップにより送信された映像が前記ネットワークシステムの利用者が利用する端末からの送信かどうかの認証を行う認証ステップと、
前記認証ステップにより利用者が利用する端末からの送信であると認証された場合に、前記映像と利用者の個人情報とを関連づけて登録する登録ステップと、
前記登録ステップにより登録された映像にある人物とシステム利用者が予め登録していた人物データとの照合を行う照合ステップと、
前記照合ステップにより、不法侵入者と判断した場合に、関係機関に通報して現場急行指示を発する指示ステップと、
からなる防犯管理方法。
【請求項３】
さらに、前記特定のネットワークシステム利用者に前記映像を送信する送信ステップを含む請求項２記載の防犯管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティシステムに関し、特に、個人情報を登録した会員のみが利用できる特定のネットワークサービスシステムの会員が遭遇する犯罪や事故に対する防犯管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防犯管理システムには、異常事態の発生を複数のＴＶ電話端末に同報するものや、監視カメラの映像を携帯電話に転送するようなものがあった。
【０００３】
特許文献１に記載された発明は、異常事態の発生を複数のＴＶ電話端末に同報し、あるＴＶ電話端末に連絡が取れない場合には他のＴＶ電話端末により監視者に防犯・通報行為を促し、また、監視対象の動画の映像データを蓄積して犯行の証拠を確保するようなものである（特許文献１参照）。
【０００４】
また、特許文献２に記載された発明は、出入口の扉等の可動部には感知センサーにより動きを監視して感知器の警報で電気信号として接続中の設置側の携帯電話等に連動した監視カメラが作動し開口部付近の映像と音声を予め登録済みの連絡先である別の携帯電話等に無線で伝送し異常発生を連絡すると共に記録するようなものである（特許文献２参照）。
【０００５】
特許文献１に記載された発明にしても、特許文献２に記載された発明にしても、犯罪や事故の現場と当事者との通信を確保して、容疑者逮捕等に事後的に結びつく点では大変好ましいものであるが、迅速な容疑者の確保や広く犯罪行為の抑止に至っているとはいい難いものであった。
【特許文献１】特開２００５−１１７５７４
【特許文献２】特開平１１−２２４３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、映像が記録されたとしても、その通報を受けるのが財物や住居の占有者に限られていると、結局のところは、関係者に当該映像を逐一見てもらって、容疑者確保の協力を要請していかなければならなかいという課題があった。このようなことは例えば防犯カメラの映像をテレビジョン放送のニュース等で公開してもらうことで広く市民の情報提供を求めることで解決できるが、時期的に遅れるばかりか犯罪や事故の件数に比してこのような対応には限界がある。
【０００７】
このため、犯行現場等の映像を即時に又は比較的早期に多くの者に公開し、広く情報提供を募る防犯管理システムが望まれている一方、匿名の情報提供に多くありがちな興味本位の偽情報等も避ける防犯システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る防犯管理システムは、個人を特定できる個人情報を登録した者のみが利用できる特定のネットワークサービスシステムの利用者が占有する監視対象に対する犯罪、又は、利用者が遭遇した犯罪や事故に対する防犯管理システムであって、犯罪の実行者や事故の当事者を撮像する撮像手段と、撮像手段により撮像された映像を送信する映像送信手段とからなる監視装置と、監視装置とネットワーク回線を通じて接続された防犯監視センターとからなり、防犯監視センターは、監視装置から送信された映像と、映像を特定する符号とを関連づけた映像データを蓄積する映像データ蓄積装置と、映像データ蓄積装置により蓄積された映像データを、特定のネットワークサービスシステムの各会員に配信する配信装置と、映像データを認識した会員から提供された映像データに関する情報を、個人情報と関連づけて受信する受信装置と、受信装置により受信した情報を個人情報とともに関係機関に通報する通報装置とを含む。
【０００９】
本発明に係る防犯管理方法は、個人を特定できる個人情報を登録した会員のみが利用できる特定のネットワークシステムの利用者の住居への不法侵入に対する防犯管理方法であって、不法侵入者を撮像する撮像ステップと、撮像ステップにより撮像された映像を送信する映像送信ステップと、映像送信ステップにより送信された映像がネットワークシステムの利用者が利用する端末からの送信かどうかの認証を行う認証ステップと、認証ステップにより利用者が利用する端末からの送信であると認証された場合に、映像と利用者の個人情報とを関連づけて登録する登録ステップと、登録ステップにより登録された映像にある人物とシステム利用者が予め登録していた人物データとの照合を行う照合ステップと、照合ステップにより、不法侵入者と判断した場合に、関係機関に通報して現場急行指示を発する指示ステップと、
からなる。
【００１０】
本発明に係る防犯管理方法は、特定のネットワークシステム利用者に映像を送信する送信ステップを含んでもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は利用者を登録制の特定のネットワークシステムとして組織化し異常侵入者の映像を瞬時に又は比較的早期に当該特定のネットワークシステムの各会員に配信し侵入者の特定を求めることに特徴があり、発生事案の映像が広く社会に周知されるため、侵入者に心理的圧力を与えることができる。また、本システムによって犯罪行為の映像が即時かつ広く公開されることが周知されることによって、犯罪の抑止効果が顕著となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る防犯管理システムに関し実施の形態について図面を参照しつつ説明するが、この発明の実施の形態に係るシステムによって特許請求の範囲に記載された発明が限定して解釈されないことはもちろんである。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る防犯管理システムのブロック図である。図１には、個人を特定できる個人情報を登録した者のみが利用できる特定のネットワークサービスシステムの利用者が占有する監視対象に対する犯罪、又は、利用者が遭遇した犯罪や事故に対する防犯管理１０が開示されている。
【００１４】
特定のネットワークシステム２０は、個人を特定できる個人情報を登録した者のみが利用できる。このシステムには、例えば登録制ソーシャルネットワーキングサービス（登録制ＳＮＳ）として知られるシステムがある。
【００１５】
本システムの利用者３０は登録制ＳＮＳ参加者を意味する。システム利用者３０は、予め防犯監視センター５０に氏名、年齢、性別、住所、防犯監視物件住所、電話番号、携帯電話番号、インターネットメール番号、緊急連絡先（複数の連絡先）、同居家族（家族以外の同居者含む）の氏名と性別と年齢、利用者と同居家族の確認に必要な暗証記号、利用者及び同居家族（家族以外の同居者含む）の顔写真、最寄りの警察署の住所と電話番号、最寄りの消防署の住所と電話番号、以上の情報を防犯監視センター５０のデータバンク５０５に登録しておき、さらに、その情報に会員ＩＤのような特定記号を識別情報として付与して利用者本人の識別ができるようにしておく。
【００１６】
さらに、本システム利用者３０の住居等の物件から映像を送信するため使用する通信回線を特定（使用する通信回線が移動体通信端末機と異なる場合は移動体通信端末機通信回線登録）し、映像が送信されたときにその通信回線番号を識別情報の一部として用いることもできる。また、暗証記号としては、声紋、眼底血管、手の静脈などの生体認識情報を用いてもよい。
【００１７】
防犯管理システム１０は、監視装置２１０とネットワーク回線４０を通じて接続された防犯監視センター５０とからなる。このネットワーク回線４０を通じての接続には、インターネットを通じての接続が含まれる。また、インターネットとは別に電話回線によって接続してもよい。
【００１８】
図２は、本発明の実施の形態に係る監視装置２１０の構成を示したブロック図である。監視装置２１０は、システム利用者住居２００に設けられた、犯罪の実行者や事故の当事者を撮像する撮像手段２２０と、撮像手段２２０により撮像された映像を送信する映像送信手段２３０とからなる。
【００１９】
撮像手段２２０は、犯罪の実行者や事故の当事者を撮像する。この撮像手段２２０は、事故現場に遭遇したシステム利用者３０が自ら所持する携帯用端末（図示せず）で撮影したり、又は、システム利用者３０の当該住居（システム利用者住居２００）等の建物や敷地内に不法に侵入するなどの犯罪行為が発生した場合において、センサーの機能により自動的に瞬時に不法に侵入した人物を撮影するためのものである。よって、例えば、カメラ付移動体通信端末機、移動体通信端末機用カメラ、監視カメラ、ウエブカメラ、一般のデジタルカメラ等のカメラ類が該当するがこれらに限定されない。
【００２０】
映像送信手段２３０は、撮像手段２２０により撮像された映像を防犯監視センター５０に送信する。撮像手段２２０が、対象となる映像を撮影すると同時にネットワーク回線４０を経由して防犯監視センター５０への自動発信を行う。
【００２１】
映像送信手段２３０は、撮影した人物等の映像をネットワーク回線４０を通じて例えばセンサー機能により、直ちに防犯監視センター５０への自動発信を行う。なお、一旦保存した上、映像の確認や修正（侵入した人物以外の不必要な箇所の削除）などの作業後に、又は一旦利用者３０の携帯電話やコンピュータに転送した上で当該利用者が映像確認をした後に、防犯監視センター５０に送信するようにすることもできる。
【００２２】
図３は、本発明の実施の形態に係る防犯監視センター５０の構成を示したブロック図である。防犯監視センター５０は、監視装置２１０から送信された映像と、映像を特定する符号とを関連づけた映像データを蓄積する映像データ蓄積装置５１０と、映像データ蓄積装置５１０により蓄積された映像データを、特定のネットワークサービスシステム２０の各会員に配信する配信装置５２０と、映像データを認識した会員から提供された映像データに関する情報を、個人情報と関連づけて受信する受信装置５３０と、受信装置５３０により受信した情報を個人情報とともに関係機関に通報する通報装置５４０とを含む。
【００２３】
映像データ蓄積装置５１０は、監視装置２１０から送信された映像と、映像を特定する符号とを関連づけた映像データを蓄積する。その際、送信された映像をデータ保存するにあたり、魚眼レンズや超広角レンズや広角レンズなどで撮影された映像は標準レンズで撮影したように画像処理を行って修正後、当該映像を特定する記号や番号を付与した上、その送信側の識別情報と共に送信日時と組み合わせて保存登録する。この際、送信された映像データは、識別情報の通信回線番号により送信元が特定される。
【００２４】
配信装置５２０は、映像データ蓄積装置５１０により蓄積された映像データを、特定のネットワークサービスシステム２０の各会員に配信する。防犯監視センター５０では特定の記号や番号が付与されたその映像若しくは人物のみ識別出来るように修正加工したその映像をその人物を特定することを目的として特定の記号や番号とともに予め登録された複数（大多数）の特定のネットワークシステムの利用者３０（登録制ＳＮＳ参加者）にネットワーク回線４０を通じてインターネット送信を行う。電話回線による通信であってもよいのはもちろんである。
【００２５】
さらに必要に応じて防犯監視センター５０がＨＰを開設することによって一般非契約者９０からの情報提供を受けるようにしてもよいし、他のネットワークシステム８０に当該映像を配信するように構成してもよい。
【００２６】
受信装置５３０は、映像データを認識した会員から提供された映像データに関する情報を、個人情報と関連づけて受信する。映像を送信された利用者３０ではその映像の人物に関する情報を所持していた場合でその情報を警察に提供するに何ら支障がない場合、防犯監視センター５０に映像データに関する情報を所持している旨の返信を行う。ただし、警察に情報提供する為の承諾等を予め取決めておくのが望ましい。この場合、システム利用者３０（登録制ＳＮＳ参加者）の個人を特定する個人情報が特定のネットワークシステム２０には登録されてあるため、特定の記号や番号を付された映像に関する情報提供者の氏名、性別、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報の認識が可能である。
【００２７】
防犯監視センター５０においては、特定の記号や番号を付された映像に連結して返信された当該映像に関する情報の所持者を情報データ保持者として防犯監視センター５０の映像データ蓄積装置５１０に登録する。防犯監視センター５０では個人情報保護の観点から個人情報内容は受信しない（受け付けない）し、また登録もしないという運用も可能である。
【００２８】
通報装置５４０は、受信装置５３０により受信した情報を個人情報とともに関係機関に通報する。関係機関としては例えば図１に示すように警察６０や警備会社７０がある。
【００２９】
防犯監視センター５０は、その特定の記号や番号の付された映像に登場する人物による犯罪行為に関する情報とその犯罪行為者に関する人物情報を保持する利用者３０の連絡先とを犯罪行為所在地の最寄りの警察署６０や警備会社７０に提供する。警察署に通報した場合には、警察の犯罪捜査に寄与することになる。
【００３０】
警察当局による犯罪捜査の結果、事件解決後は警察により解決の連絡を得てその旨防犯監視センター５０の映像蓄積装置５１０に解決登録を行うようにしてもよい。さらに、利用者３０のうち、情報提供者に対して事件解決後においてインセンティブを与えるようにしてもよい。
【００３１】
上記述べた以外にも、ＧＰＳ搭載移動体通信端末機を用いると、瞬時送信の場合であっても、犯罪・犯行現場が特定できることになる。また、住居等に設置されている撮像装置ではなく、システム利用者３０が持ち運ぶ携帯電話等にある撮像装置を用いる場合には、送信の際に現場の住所を記録するようにして防犯監視センター５０に送信するようにしてもよい。また、監視装置２１０と非常ボタンとを連動させるようにしても良い。
【００３２】
図４は、本発明に係る防犯管理方法を図示したフローチャートである。図４には、本発明に係る防犯管理方法は、個人を特定できる個人情報を登録した会員のみが利用できる特定のネットワークシステムの利用者の住居への不法侵入に対する防犯管理方法のフローチャートが図示されている。
【００３３】
本発明の防犯管理方法は、不法侵入者を撮像する撮像ステップ（Ｓ４１０）と、撮像ステップ（Ｓ４１０）により撮像された映像を送信する映像送信ステップ（Ｓ４２０）と、映像送信ステップ（Ｓ４２０）により送信された映像がネットワークシステムの利用者が利用する端末からの送信かどうかの認証を行う認証ステップ（Ｓ４３０）と、認証ステップ（Ｓ４３０）により利用者が利用する端末からの送信であると認証された場合に、映像と利用者の個人情報とを関連づけて登録する登録ステップ（Ｓ４４０）と、登録ステップ（Ｓ４４０）により登録された映像にある人物とシステム利用者が予め登録していた人物データとの照合を行う照合ステップ（Ｓ４５０）と、照合ステップ（Ｓ４５０）により、不法侵入者と判断した場合に、関係機関に通報して現場急行指示を発する指示ステップ（Ｓ４６０）とからなる。また、特定のネットワークシステム利用者に映像を送信する送信ステップ（Ｓ４７０）を含んでもよい。
【００３４】
撮像ステップ（Ｓ４１０）は、不法侵入者を撮像する。システム利用者の住居等に不法侵入が生じた場合、設定された監視カメラやウエブカメラや移動体通信端末機カメラなどが異常感知センサー機能の働きにより自動的に侵入者を撮影する。
【００３５】
映像送信ステップ（Ｓ４２０）は、撮像ステップにより撮像された映像を送信する。撮影された映像は例えば、図２に示したような監視装置２１０内にある映像送信手段２３０を用いて、自動的に瞬時に、防犯監視センター５０に送信される。もちろん、一旦、自動的に本システム利用者の移動体通信端末機やコンピュータに送信された利用者がその映像を確認した後、人為的に防犯監視センター５０に送信されるようにしてもよい。
【００３６】
認証ステップ（Ｓ４３０）は、映像送信ステップ（Ｓ４２０）により送信された映像がネットワークシステムの利用者が利用する端末からの送信かどうかの認証を行う。
【００３７】
登録ステップ（Ｓ４４０）は、認証ステップ（Ｓ４３０）により利用者が利用する端末からの送信であると認証された場合に、映像と利用者の個人情報とを関連づけて登録する。具体的には、送信された映像は例えば認証データコンピュータ（図示せず）によりシステム利用者からの送信かどうかの認証確認の日、映像に特定記号番号を付与し予め登録してあるシステム利用者の個人情報データと関連づけて例えば図３における映像データ蓄積装置５１０に登録する。
【００３８】
照合ステップ（Ｓ４５０）は、登録ステップ（Ｓ４４０）により登録された映像にある人物とシステム利用者が予め登録していた人物データとの照合を行う。具体的には、映像の顔写真とコンピュータ登録上の顔写真の照合など確認を行うようにすればよい。
【００３９】
指示ステップ（Ｓ４６０）は、照合ステップ（Ｓ４５０）により、不法侵入者と判断した場合に、関係機関に通報して現場急行指示を発する。例えば関係機関として警察や警備会社があり、出動を要請する。
【００４０】
送信ステップ（Ｓ４７０）は、特定のネットワークシステム利用者に映像を送信する。指示ステップ（Ｓ４６０）の一方において、１１０番通報と同時にデータバンク用コンピュータから認証用コンピュータを経由して広く不法侵入者の情報提供を求める。
【００４１】
このため、システム利用者（登録制ＳＮＳ参加者）全員に一斉に特定記号番号つき人物映像とおおよその事案発生地区住所の情報提供有無の返信用チャートを配信し、情報提供者が返信用チャートに則り情報がありの返信をすると自動的に認証確認データバンクで返信者がシステム利用者かの確認を行った後、情報提供日時と共にデータバンクに情報提供登録がなされるようにしてもよい。
【００４２】
情報が提供された場合には、当該情報を警察に連絡し、その後は警察と情報提供者との間で連絡をとってもらうように要請することも可能である。また、事件が解決した場合には、警察よりその旨の連絡を受けて、データの登録を抹消するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、防犯管理システム及びその方法であり、防犯管理に関するコンピュータやコンピュータを用いたシステムへの利用の可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態に係る防犯管理システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る監視装置の構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る防犯監視センターの構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る防犯管理方法を図示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１０  防犯管理システム
２０  ネットワークシステム
３０  システム利用者
４０  ネットワーク回線
５０  防犯監視センター
６０  警察
７０  警備会社
８０  他のネットワークシステム
９０  一般非契約者
５１０  映像データ蓄積装置
５２０  配信装置
５３０  受信装置
５４０  通報装置
【図１】
2008243030.tif 000003
【図２】
2008243030.tif 000004
【図３】
2008243030.tif 000005
【図４】
2008243030.tif 000006