(57)【要約】【課題】レンズ保持枠を収納したときの光軸方向寸法を小さくすることができる沈胴式のレンズ鏡筒およびこれを用いたカメラを得る。【解決手段】複数のレンズ保持枠、これを駆動するレンズ保持枠駆動手段と、レンズ保持枠を保持する可動レンズ鏡筒を備え、レンズ保持枠駆動手段は、レンズ群を沈胴状態と対物側に移動させた撮影状態の間で駆動することができ、レンズ保持枠は、沈胴状態ではレンズ群を可動レンズ鏡筒の内径よりも外側に退避させるべくレンズ群を保持する第１、第２の退避レンズ保持枠１１，２１と、これらの退避レンズ保持枠１１，２１を保持して移動させる第１、第２の退避レンズ移動部材１２，２２を含み、第１、第２の退避レンズ保持枠１１，２１のうちの少なくとも一方は、退避レンズ移動部材１２，２２に対して光軸方向に相対移動可能に保持され、退避状態で光軸方向に相対移動する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群をレンズ群毎に保持する複数のレンズ保持枠と、これらのレンズ保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段と、上記レンズ保持枠を内部に保持する可動レンズ鏡筒を備え、上記レンズ保持枠駆動手段は、複数のレンズ群の少なくとも一部を沈胴させた沈胴状態と対物側に移動させた撮影状態の間で駆動することができるレンズ鏡筒において、
上記レンズ保持枠は、沈胴状態では少なくとも２つのレンズ群を上記可動レンズ鏡筒の内径よりも外側に退避させるべく上記少なくとも２つのレンズ群を保持する第１の退避レンズ保持枠および第２の退避レンズ保持枠と、これらの退避レンズ保持枠を保持して移動させる第１の退避レンズ移動部材および第２の退避レンズ移動部材を含み、
第１、第２の退避レンズ保持枠のうちの少なくとも一方は、上記退避レンズ移動部材に対して光軸方向に相対移動可能に保持されていて、退避状態で光軸方向に相対移動することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
第１、第２の退避レンズ保持枠は、退避状態で互いに当接し合って少なくとも一方の退避レンズ保持枠を光軸方向に相対移動させる当接部を具備する請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
当接部は、第１、第２の退避レンズ移動部材のうちの少なくとも一方に形成された凸部を含む請求項２記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
第１、第２の退避レンズ保持枠の一方は、付勢部材を介して退避レンズ移動部材に結合されている請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
付勢部材は、退避レンズ保持枠の収納状態では圧縮されて退避レンズ保持枠を物体側に進出させる向きに付勢し、撮影状態では付勢力を開放する請求項４記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
付勢部材は板バネである請求項４記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
付勢部材は圧縮バネである請求項４記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
付勢部材は引張りバネである請求項４記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
第１、第２の退避レンズ保持枠は、これらの退避レンズ保持枠が撮影状態から退避状態に移行する動作の途中で互いに当接し、当接した状態で第１、第２の退避レンズ保持枠がともに退避するように構成されている請求項２記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
第１、第２の退避レンズ保持枠の一方は、他方に先駆けて光軸上から退避し、他方は光軸上から退避して収納状態となる位置で一方の退避レンズ保持枠を押圧して光軸方向に移動させるように構成されている請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項１１】
第１、第２の退避レンズ移動部材が退避位置に至ったことを検出する動作位置検出装置を備え、第１、第２の退避レンズ移動部材がともに収納状態になったことを上記各動作位置検出装置が検出したとき、第１、第２の退避レンズ移動部材で移動させられるレンズ群以外のレンズ群を収納動作させるように構成されている請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項１２】
第１、第２の退避レンズ移動部材は、カメラ起動時は同時に起動するように構成されている請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項１３】
第１、第２の退避レンズ移動部材は、カメラ起動時は一方が他方に先駆けて起動し、所定のパルスが出力された後または所定時間経過後、他方が起動するように構成されている請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項１４】
第１、第２の退避レンズ移動部材の一方は、退避レンズ保持枠と退避レンズ移動部材が一体化されている請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項１５】
第１、第２の退避レンズ保持枠の少なくとも一方は、収納時の光軸方向の位置がローパスフィルタまたは撮像素子または他のレンズ群または手振れ軽減機構の位置と同じである請求項１記載のレンズ鏡筒。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかに記載のレンズ鏡筒を備えたカメラ。
【請求項１７】
複数のレンズ群をレンズ群毎に保持する複数のレンズ保持枠と、これらのレンズ保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段と、上記レンズ保持枠を内部に保持する可動レンズ鏡筒を備え、上記レンズ保持枠駆動手段は、複数のレンズ群の少なくとも一部を沈胴させた沈胴状態と物体側に移動させた撮影状態の間で駆動することができるレンズ鏡筒において、
レンズ保持枠に設けられたカムフォロアと係合してレンズ保持枠に光軸方向の駆動力を与えるカム溝を有するカム筒と、
カム筒に嵌合されレンズ保持枠に設けられた直進キーと係合してレンズ保持枠を光軸方向にガイドするガイド溝を有するガイド筒を備え、
ガイド筒は、ガイド溝を有する筒部分と、ガイド筒自身を光軸方向にガイドするフランジ部が別部材からなることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１８】
ガイド筒の筒部分の材質はプラスチックである請求項１７記載のレンズ鏡筒。
【請求項１９】
ガイド筒の筒部分は、ガイド筒のフランジ部と嵌合する凹部を内周側と外周側に複数有する請求項１７記載のレンズ鏡筒。
【請求項２０】
ガイド筒のフランジ部の材質は金属である請求項１７記載のレンズ鏡筒。
【請求項２１】
ガイド筒のフランジ部は、光軸方向に曲げられて筒部分と嵌合する直角曲げ部を複数有する請求項１７記載のレンズ鏡筒。
【請求項２２】
ガイド筒の直角曲げ部はガイド筒のフランジ部を弾性力で押圧しまたはガイド筒のフランジ部を引っ掛ける形状となっていて、結合されている筒部分とガイド筒が分離しないようになっている請求項２１記載のレンズ鏡筒。
【請求項２３】
前記直角曲げ部は、ガイド筒の筒部分を内面側と外面側から挟み込んでいる請求項２１記載のレンズ鏡筒。
【請求項２４】
直角曲げ部は、ガイド筒の筒部分に形成された凹部に嵌合している請求項２１記載のレンズ鏡筒。
【請求項２５】
請求項１８乃至２４のいずれかに記載のレンズ鏡筒を備えたカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の形態ではレンズ群を沈胴して収納し、他方の形態ではレンズ群を所定位置まで繰り出して撮像可能な形態となる沈胴式のレンズ鏡筒、特に複数のレンズ群を相対的に移動させて焦点距離を変更することができるズームレンズに好適なレンズ鏡筒およびこれを用いたカメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラ等の撮像装置においては、撮影レンズの高性能化および小型化の進展が著しい。加えて、焦点距離を連続的に変更することができるズームレンズの使用が常識化しており、変倍率も大きいものが望まれ、技術的に乗り越えるべきハードルが高くなっている。このような技術的に高いハードルを乗り越えるための手段として、撮影時以外にレンズ鏡筒が撮像装置本体内に収納される、いわゆる沈胴式の撮影レンズを用いることが有効であり、沈胴式の撮影レンズを用いたカメラが増加している。さらには、単なる小型化ではなく、より一層の薄型化が要求されていて、レンズ鏡筒を沈胴させてカメラ本体側に収納した状態でのレンズ鏡胴部分の厚み寸法を極限にまで減らす工夫が求められている。
【０００３】
このようなカメラその他の撮像装置の薄型化の要求に対処する技術として、撮影時以外にレンズ鏡筒が撮像装置本体に収納される沈胴式の構成を有するとともに、レンズ鏡筒を沈胴させて収納するときに、撮影レンズの一部が光軸上から退避するように構成したものが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。これら特許文献１および特許文献２に開示された構成によれば、レンズ鏡筒の収納時に、レンズの一部が光軸上から光軸外に退避するため、残りのレンズの退避距離を長くしてレンズ鏡筒が沈胴した状態でのレンズ全体の光軸方向寸法を小さくすることができ、撮像装置の厚みを薄くすることができる。
【０００４】
しかしながら、特許文献１および特許文献２に開示されているレンズ鏡筒の構成では、沈胴時に光軸上から退避するレンズの位置は、実質的にレンズ鏡筒の最大外径の内側となっている。このため、これらのレンズ鏡筒によれば、レンズ収納時の撮像装置の厚み寸法は小さくすることができるが、レンズ鏡筒の外径が増大するため、レンズ鏡筒の大きさ、特に光軸に直交する面内での大きさが大きくなる。結果として、撮像装置の大きさ、特に正面から見た撮像装置の大きさが、大きくなってしまうという問題がある。
また、特許文献１および特許文献２に開示されているレンズ鏡筒の構成によれば、沈胴時に光軸から退避するレンズは、一つの移動枠上または固定部材上を光軸に直交する方向に回転して退避するだけである。そのため、退避レンズの光軸方向の移動距離を大きくすることができないという構造上の問題があり、沈胴時のレンズ鏡筒の光軸方向寸法、したがって沈胴時の撮像装置の厚さ寸法を小さくするには限界がある。
【０００５】
沈胴式のレンズ鏡筒およびこれを用いたカメラなどの撮像装置の薄型化を図るための技術として、複数のレンズ群の一部を光軸方向に進退させるガイド筒をプラスチック材料で形成することが提案されている（例えば、特許文献３参照）。ガイド筒は、これをプラスチック材料で形成することで複雑な形状とすることができ、光軸方向のガイド長も長くすることが可能で、沈胴時のレンズ移動量を多くすることができ、沈胴時のレンズ鏡筒および撮像装置の厚みを薄くすることができる。
また、レンズ保持枠の光軸方向への進退をガイドするガイド筒を金属とした沈胴式のレンズ鏡筒についても提案されている（例えば、特許文献４参照）。特許文献４記載の発明は、ガイド筒を金属とすることで、レンズ保持枠のガイド長は短くなるが、ガイド筒のフランジ部を薄くすることができ、沈胴させたときのレンズ鏡筒および撮像装置の厚みを薄くすることを狙っている。
【０００６】
しかしながら、特許文献３に開示されているレンズ鏡筒のように、ガイド筒をプラスチックで形成すれば、レンズ保持枠のガイド長は充分長く取れるが、フランジ部が厚くなってしまうためにレンズ鏡筒の薄型化に対して阻害要因となる。また、特許文献４に開示されているレンズ鏡筒のように、ガイド筒を金属で形成すれば、レンズ保持枠のガイド長を長くすることができず、撮影状態へ移行するときのレンズ保持枠の繰出し量、換言すれば、レンズ保持枠の所定の繰り出し位置から沈胴方向への移動量に限界があり、やはりレンズ鏡筒の薄型化に対して阻害要因となる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３１５８６１号公報
【特許文献２】特開２００３−１４９７２３号公報
【特許文献３】特許第３７６２６５３号公報
【特許文献４】特開２００４−２３３９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上のような従来技術の問題点を解消するためになされたもので、退避レンズ保持枠と退避レンズ移動部材を、付勢部材を介して連結させ、退避状態で付勢部材の付勢力に抗して退避レンズ保持枠が退避レンズ移動部材に対して光軸方向に移動するように構成することにより、レンズ保持枠を収納したときの光軸方向寸法をさらに小さくすることができるレンズ鏡筒およびこれを用いたカメラを提供することを目的とする。
本発明はまた、レンズ保持枠の進退をガイドするガイド筒を、ガイド溝を有する筒部分と、ガイド筒自身を光軸方向にガイドするフランジ部に分け、筒部分をプラスチックで形成し、フランジ部を金属で形成することで、レンズ保持枠のガイド長を充分長く取ることができ、かつ、レンズ保持枠を収納したときの厚さ寸法を小さくして薄型化を達成することができるレンズ鏡筒およびこのレンズ鏡筒を用いたカメラを提供することを目的とする。
また、ガイド筒の一部をなす筒部の内外面を、ガイド筒の一部をなすフランジ部で挟むことによってガイド筒を構成し、これによって、ガイド部の径方向の厚みを薄くしても真円度や強度を増すことができるレンズ鏡筒およびカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、複数のレンズ群をレンズ群毎に保持する複数のレンズ保持枠と、これらのレンズ保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段と、上記レンズ保持枠を内部に保持する可動レンズ鏡筒を備え、上記レンズ保持枠駆動手段は、複数のレンズ群の少なくとも一部を沈胴させた沈胴状態と物体側に移動させた撮影状態の間で駆動することができるレンズ鏡筒において、上記レンズ保持枠は、沈胴状態では少なくとも２つのレンズ群を上記可動レンズ鏡筒の内径よりも外側に退避させるべく上記少なくとも２つのレンズ群を保持する第１の退避レンズ保持枠および第２の退避レンズ保持枠と、これらの退避レンズ保持枠を保持して移動させる第１の退避レンズ移動部材および第２の退避レンズ移動部材を含み、第１、第２の退避レンズ保持枠のうちの少なくとも一方は、上記退避レンズ移動部材に対して光軸方向に相対移動可能に保持されていて、退避状態で光軸方向に相対移動することを第１の特徴とする。
【００１０】
本発明はまた、複数のレンズ群をレンズ群毎に保持する複数のレンズ保持枠と、これらのレンズ保持枠を駆動するレンズ保持枠駆動手段と、上記レンズ保持枠を内部に保持する可動レンズ鏡筒を備え、上記レンズ保持枠駆動手段は、複数のレンズ群の少なくとも一部を沈胴させた沈胴状態と物体側に移動させた撮影状態の間で駆動することができるレンズ鏡筒において、レンズ保持枠に設けられたカムフォロアと係合してレンズ保持枠に光軸方向の駆動力を与えるカム溝を有するカム筒と、カム筒に嵌合されレンズ保持枠に設けられた直進キーと係合してレンズ保持枠を光軸方向にガイドするガイド溝を有するガイド筒を備え、ガイド筒は、ガイド溝を有する筒部分と、ガイド筒自身を光軸方向にガイドするフランジ部が別部材からなることを第２の特徴とする。
上記ガイド筒の筒部分の材質をプラスチックとし、フランジ部の材質を金属とするとよい。
ガイド筒のフランジ部に、光軸方向に曲げられて筒部分と嵌合する直角曲げ部を複数設け、この直角曲げ部が、ガイド筒の筒部分を内面側と外面側から挟み込む構成にするとなおよい。
【発明の効果】
【００１１】
第１の特徴を有する本発明によれば、第１、第２の退避レンズ保持枠とこれら退避レンズ移動枠を移動させる第１、第２の退避レンズ移動部材を備え、少なくとも一方の退避レンズ保持枠は、退避レンズ移動部材に対して退避状態で光軸方向に相対移動することができるように構成されているため、退避レンズ保持枠が退避するのに加えて光軸方向に移動し、退避時のレンズ鏡筒の光軸方向寸法をさらに小さくすることができ、また、このレンズ鏡筒を用いたカメラのレンズ収納時の厚さを薄くすることができる。
【００１２】
第２の特徴を有する本発明によれば、ガイド筒の、ガイド溝を有する筒部分と、ガイド筒自身を光軸方向にガイドするフランジ部を別部材とすることにより、それぞれの部分の機能に適合した材質で構成することができ、レンズ群が退避した状態におけるレンズ鏡筒の光軸方向寸法をさらに小さくすることができ、また、このレンズ鏡筒を用いたカメラのレンズ収納時の厚さを薄くすることができる。
特に、ガイド筒の筒部分をプラスチックとすることで、径方向で隣接する回転筒等との係合部を容易に形成することができ、ガイド長も長く形成できるので、鏡筒の薄型化および組立性を向上させることができる。また、ガイド筒のフランジ部の材質を金属とすることにより、フランジ部の厚さを薄くすることができ、その分、レンズ鏡筒の光軸方向寸法をさらに小さくすることができる。
ガイド筒のフランジ部に、光軸方向に曲げられて筒部分と嵌合する直角曲げ部を複数設け、この直角曲げ部が、ガイド筒の筒部分を内面側と外面側から挟み込む構成にすれば、筒部分の径方向厚みを薄くしても真円度を向上させることができ、鏡筒の強度を向上させることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明にかかるレンズ鏡筒およびカメラの実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１乃至図５は、本発明にかかるレンズ鏡筒の第１の実施例を示すもので、図１はレンズ群を沈胴させて固定枠１側に収納した状態の外観を、図２はレンズ群を固定枠１から突出させて撮影可能な態様にした状態の外観を示す。図３、図４は上記レンズ鏡筒の内部構造の主要部を示すもので、図３は複数のレンズ群のうち光軸から退避するように構成されたレンズ群の退避態様を、図４は上記レンズ群が光軸上に進出した態様を示す。図５は、上記レンズ群が光軸外に退避した態様から光軸上に進出した態様までの間で作動する様子を示す。
【００１５】
図１、図２において、レンズ鏡筒は、例えばプラスチックの成形品からなる四角形のブロック状の固定枠１をベースとして有している。固定枠１の前側には図１０に示すように円形の窓孔６２が開けられていて、この窓孔６２に回転筒２が嵌められている。回転筒２と窓孔６２は双方に形成されたヘリコイド同士が嵌まりあっていて、固定枠１に対して回転筒２をその中心軸線の周りに回転させることにより、回転筒２は図１に示す退避位置から図２に示す進出位置までの間で中心軸線方向に移動することができるように構成されている。回転筒２は図示されないモータによって回転駆動される。回転筒２の内周側にはレンズ群を保持した複数の鏡筒が嵌められていて、回転筒２の回転に伴い、各鏡筒が図２に示すように固定枠１からたけのこ状に進出し、また、図１に示すように固定枠内に収納された沈胴態様をとるようになっている。各鏡筒の進退機構は本発明の要旨と無関係であるため、その具体的な構成は図示していない。
【００１６】
固定枠１の内部には図３、図４に示すように中央部に円形の孔を有する基板６５が固定枠１と一体に設けられていて、基板６５に以下に説明するレンズの進退機構が組み立てられている。図３、図４において、基板６５の上縁部左寄りには主軸１５が固定されていて、第１の退避レンズ移動部材１２が主軸１５を中心として基板６５の面と平行な面内で回転可能に取り付けられている。第１の退避レンズ移動部材１２の先端部は円筒状になっていて、この円筒状先端部には第１の退避レンズ群１３を保持したレンズ保持枠１１が嵌め込まれている。この実施例にかかるレンズ鏡筒は４群のレンズを備えていて、上記第１の退避レンズ群１３は第３レンズ群を構成し、また、後で詳細に説明する第２の退避レンズ群２３は第４レンズ群を構成している。ただし、第１レンズ群と第２レンズ群は図示されていない。第１の退避レンズ移動部材１２は、主軸１５を中心に回転することにより、図３に示すような基板６５の上縁部にほぼ沿った退避状態と、図４に示すような基板６５の中心孔の中心と略一致する進出状態との間で移動可能となっており、この移動に伴って主軸１５に沿って摺動可能となっている。
【００１７】
図６にも示すように、第１の退避レンズ移動部材１２の基端部には、主軸１５を中心とする円弧に沿って部分円筒体１２ａが一体に形成されている。部分円筒体１２ａの外周の一部には凹陥部１２ｄが形成され、凹陥部１２ｄの一端側（図６において右端側）は主軸１５方向に対して直交する方向に形成された顎状の係合部１２ｂによって区画され、凹陥部１２ｄの他端側は主軸１５方向に対して傾斜したカム面１２ｃによって区画されている。主軸１５の外周には付勢手段としての圧縮コイルばね１４が嵌められている。圧縮コイルばね１４は第１の退避レンズ移動部材１２の基端部を押し付けることによって、主軸１５に沿い基板６５に向かって押し付ける向きに付勢している。圧縮コイルばね１４はまた、一端部が第１の退避レンズ移動部材１２に掛けられ、他端部が適宜の不動部に掛けられることによって、第１の退避レンズ群１３が図３に示す退避位置から図４に示す撮影光軸上に進出する向きに移動するように、第１の退避レンズ移動部材１２を回転付勢している。
【００１８】
図３、図４、図６において、基板６５には、主軸１５の側方においてリードスクリュー１７と、このリードスクリュー１７の外周に嵌められた雌ねじ部材１６が配置されている。リードスクリュー１７の外周に形成されている雄リードねじと雌ねじ部材１６の内周に形成されている雌リードねじが嵌まり合っている。雌ねじ部材１６はリードスクリュー１７の中心軸線方向に移動可能となっているが、リードスクリュー１７の周りに回転することはできないように周り止めがなされている。したがって、リードスクリュー１７が回転すると、雌ねじ部材１６はリードスクリュー１７と雌ねじ部材１６のリードねじによって中心軸線方向に移動するようになっている。雌ねじ部材１６の側方には第３レンズ群駆動モータ５１が配置されている。この駆動モータ５１の出力軸には小歯車７１が一体に取り付けられている。小歯車７１の回転駆動力は大歯車７２に伝達され、大歯車７２と一体の小歯車１８を経て上記リードスクリュー１７と一体に設けられた歯車７３に伝達される。したがって、駆動モータ５１が回転駆動されると、この回転力は歯車列７１，７２，１８，７３を介してリードスクリュー１７に伝達され、リードスクリュー１７が回転駆動される。リードスクリュー１７の回転により、上記のように雌ねじ部材１６がリードスクリュー１７に沿って直線的に移動する。
【００１９】
雌ねじ部材１６はその基部に半径方向外側に向いた突出部１６ａを有している。突出部１６ａはその直線移動行程内で前記退避レンズ移動部材１２の凹陥部１２ｄに侵入することができ、上記突出部１６ａの直線移動領域内に退避レンズ移動部材１２の係合部１２ｂと前記カム面１２ｃが位置している。図６に示す動作態様は図３に示す退避態様と同じであって、退避レンズ移動部材１２が圧縮コイルばね１４の付勢力に抗して回転させられた態様にある。すなわち、雌ねじ部材１６がリードスクリュー１７の基部側に移動させられ、雌ねじ部材１６の突出部１６ａが退避レンズ移動部材１２のカム面１２ｃを押して退避レンズ移動部材１２を圧縮コイルばね１４の付勢力に抗して退避位置まで回転させている。この退避位置では、圧縮コイルばね１４の付勢力が退避レンズ移動部材１２を光軸方向に後退させる駆動力として働く。すなわち、雌ねじ部材１６がリードスクリュー１７の基部側に移動させられることにより、上記突出部１６ａが上記係合部１２ｂから逃げ、退避レンズ移動部材１２が圧縮コイルばね１４の付勢力によって主軸１５に沿い光軸方向に後退する。図３において、基板６５の上端縁近くには、退避レンズ移動部材１２が退避位置にあることを検出する位置検出装置１９が配置されている。位置検出装置１９が検出信号を出力することにより、上記駆動モータ５１が停止し、退避レンズ移動部材１２の退避動作が停止するようになっている。
【００２０】
図６では、退避レンズ移動部材１２が退避位置にあるときの雌ねじ部材１６の位置を符号Ｓで、雌ねじ部材１６がリードスクリュー１７に沿って移動しその突出部１６ａが退避レンズ移動部材１２の係合部１２ｂに当接する位置を符号Ｂで、レンズ系が広角端の撮影位置となったときの雌ねじ部材１６の位置を符号Ｗで、レンズ系が望遠端の撮影位置となったときの雌ねじ部材１６の位置を符号Ｔで示している。雌ねじ部材１６が符号Ｓで示す位置にあって退避レンズ移動部材１２が退避位置にある状態から、モータ５１の駆動によって雌ねじ部材１６がリードスクリュー１７に沿ってその先端側に向かって移動すると、雌ねじ部材１６の突出部１６ａは退避レンズ移動部材１２のカム面１２ｃから逃げる向きに移動することになり、退避レンズ移動枠１２は圧縮コイルばね１４の付勢力で図４に示す撮影状態をとる向きに回転する。雌ねじ部材１６が図６の符号Ｂで示す位置まで移動すると、退避レンズ移動部材１２は基板６５に立てられている位置決めピン３１に当接して回転が規制され、第１の退避レンズ群１３の光軸と他のレンズ群の光軸とが一致するように位置決めされるとともに、上記突出部１６ａは上記カム面１２ｃから離間する一方、係合部１２ｂに当接する。雌ねじ部材１６がさらに移動し続けることにより、上記突出部１６ａが係合部１２ｂを押して退避レンズ移動部材１２を光軸方向に移動させ、図６に符号Ｗで示す広角端に至ると、他のレンズ群も広角端に対応した位置となる。この位置から撮影可能な位置となり、以後、雌ねじ部材１６の移動に伴って退避レンズ移動部材１２が光軸方向に移動し続けると、他のレンズ群の移動とあいまってレンズ系の焦点距離が望遠側に向かって連続的に変化し、やがて図６に符号Ｔで示す望遠端に達し、他のレンズ群とともに、退避レンズ移動部材１２光軸方向への移動限界となる。位置決めピン３１は、上記のように退避レンズ移動部材１２が光軸方向に移動するとき、第３レンズ群１３の光軸位置がずれないように退避レンズ移動部材１２をガイドするガイド軸の役目も果たしている。
【００２１】
図３、図４において、基板６５の右側の端縁に沿って第２のレンズの進退機構が組み立てられている。第２のレンズの進退機構は第４レンズ群を構成する第２の退避レンズ群２３を図３に示す退避位置から図４に示す撮影位置までの間で移動させる機構で、原理的には上に述べた第１の退避レンズ群１３の進退機構と同じである。基板６５の右縁部下寄りには主軸２５が固定されていて、第２の退避レンズ移動部材２２が主軸２５を中心として基板６５の面と平行な面内で回転可能に取り付けられている。第２の退避レンズ移動部材２２の先端部には第２の退避レンズ群２３を保持したレンズ保持枠２１が連結されている。第２の退避レンズ移動部材２２は、主軸２５を中心に回転することにより、図３に示すような基板６５の右縁部にほぼ沿った退避状態と、図４に示すような基板６５の中心孔の中心と略一致する進出状態との間で移動可能となっており、この移動に伴って主軸２５に沿って摺動可能となっている。
【００２２】
第２の退避レンズ移動部材２２の基端部には、主軸２５を中心とする円弧に沿って部分円筒体２２ａが一体に形成されている。部分円筒体２２ａは第１の退避レンズ移動部材１２の部分円筒体１２ａと同様に、外周の一部には凹陥部２２ｄが形成され、凹陥部２２ｄの一端側は顎状の係合部２２ｂによって区画され、凹陥部２２ｄの他端側は傾斜したカム面２２ｃによって区画されている。主軸２５の外周には付勢手段としての圧縮コイルばね２４が嵌められている。圧縮コイルばね２４は第２の退避レンズ移動部材２２の基端部を押し付けることによって、退避レンズ移動部材２２を主軸２５に沿い基板６５に向かって押し付ける向きに付勢している。圧縮コイルばね２４はまた、一端部が第２の退避レンズ移動部材２２に掛けられ、他端部が適宜の不動部に掛けられることによって、第２の退避レンズ群２３が図３に示す退避位置から図４に示す撮影光軸上に進出する向きに移動するように、第２の退避レンズ移動部材２２を回転付勢している。
【００２３】
図３、図４において、基板６５には、主軸２５の側方においてリードスクリュー２７と、リードスクリュー２７の外周に嵌められた雌ねじ部材２６が配置され、リードスクリュー２７の雄リードねじと雌ねじ部材２６の雌リードねじが嵌まり合っている。雌ねじ部材２６はリードスクリュー２７の中心軸線方向に移動可能であり、リードスクリュー２７の周りには回転止めがなされている。したがって、リードスクリュー２７が回転すると、雌ねじ部材２６はリードスクリュー２７と雌ねじ部材のリードねじによって中心軸線方向に直進移動するようになっている。雌ねじ部材２６の側方には第３レンズ群駆動モータ５２が配置されている。駆動モータ５２の出力軸には小歯車が一体に取り付けられ、この小歯車と、リードスクリュー２７に一体に設けられた歯車との間に設けられた歯車列によって、駆動モータ５２の回転力がリードスクリュー２７に伝達されるようになっている。図３、図４において符号２８は、上記歯車列中の一つの歯車を示している。駆動モータ５２が回転駆動されると、この回転力は上記歯車列を介してリードスクリュー２７に伝達され、リードスクリュー２７が回転駆動され、上記のように雌ねじ部材２６がリードスクリュー２７に沿って直線的に移動するようになっている。
【００２４】
雌ねじ部材２６は、図６に示した第１のレンズの進退機構における雌ねじ部材１６の突出部１６ａと同様の突出部を有し、この雌ねじ部材２６の突出部がリードスクリュー２７に沿って直線移動するとき、第２の退避レンズ移動部材２２の上記係合部２２ｂと、カム面２２ｃに当接するようになっている。雌ねじ部材２６の突出部がカム面２２ｃから離れる向きに移動するとき、上記退避レンズ移動部材２２は圧縮コイルばね２４の付勢力で図４に示すような撮影位置の方に向かって回転し、雌ねじ部材２６の突出部がカム面２２ｃを押し付ける向きに移動するときは、退避レンズ移動部材２２を圧縮コイルばね２４の付勢力に抗して図３に示すような退避位置に向かって回転させる。雌ねじ部材２６の直進移動に伴う退避レンズ移動部材２２の動きは、図６に示す第１の退避レンズ移動部材１２の動きと略同じ動きであって、雌ねじ部材２６がリードスクリュー２７の基部から先端部に向かって移動する初期の行程では退避レンズ移動部材２２が退避位置から撮影位置に進出する。雌ねじ部材２６がさらに直線移動すると、その突出部が退避レンズ移動部材２２の係合部２２ｂに当接して退避レンズ移動部材２２を付勢力に抗して光軸方向に進出させる。そして退避レンズ移動部材２２を無限端に移動させ、以後レンズ系のフォーカス合わせを行なう。
【００２５】
退避レンズ移動部材２２が図４に示すように撮影位置まで進出したとき、第４レンズ群２３の光軸と撮影レンズ系の光軸とが一致するように位置決めする位置決めピン３２が基板６５に固定されている。位置決めピン３２は、上記のように退避レンズ移動部材２２が光軸方向に移動するとき、第４レンズ群２３の光軸位置がずれないように退避レンズ移動部材２２をガイドするガイド軸の役目も果たしている。基板６５の右端縁近くには、退避レンズ移動部材２２が退避位置にあることを検出する位置検出装置２９が配置されている。位置検出装置２９が検出信号を出力することにより、駆動モータ５２が停止し、退避レンズ移動部材２２の退避動作が停止するようになっている。
【００２６】
図５に示すように、第１の退避レンズ移動部材１２が主軸１５を中心に時計方向に回転し、第２の退避レンズ移動部材２２が主軸２５を中心に反時計方向に回転することによって、第３レンズ群１３と第４レンズ群２３が他のレンズ群の光軸上に進出し、撮影位置に至る。撮影位置では第３レンズ群１３と第４レンズ群２３の間に所定の光軸方向間隔が生じるように、また、撮影レンズのズーミングに伴って第３レンズ群１３と第４レンズ群２３の光軸方向間隔が所定の間隔になるように、駆動モータ５１，５２の回転制御が行われる。レンズ鏡筒を沈胴させる場合は、駆動モータ５１，５２の駆動によって第１の退避レンズ移動部材１２を反時計方向に、第２の退避レンズ移動部材２２を時計方向に回転させる。これら退避レンズ移動部材の回転原理は既に説明したとおりである。
【００２７】
第１の退避レンズ移動部材１２と第２の退避レンズ移動部材２２が退避位置にあるとき、これらの退避レンズ移動部材に保持されている第３レンズ群１３、第４レンズ群２３以外のレンズ群すなわち第１レンズ群、第２レンズ群は、これら第１レンズ群、第２レンズ群を保持する可動レンズ鏡筒とともに物体（被写体）から遠ざかる向きに後退して沈胴するように構成されている。第１レンズ群、第２レンズ群の沈胴機構は本願発明の要旨とは関係がないので図示していない。第１の退避レンズ移動部材１２と第２の退避レンズ移動部材２２が退避位置にあるとき、第３レンズ群１３と第４レンズ群２３を、第１レンズ群、第２レンズ群を保持する可動レンズ鏡筒の内径よりも外側に退避させるように、第１の退避レンズ移動部材１２と第２の退避レンズ移動部材２２およびその駆動手段が構成されている。こうすることによって、沈胴時の各レンズ群の光軸方向の退避距離を長くすることができ、沈胴時のレンズ鏡筒の光軸方向寸法を短くすることができる。第１の退避レンズ移動部材１２の駆動手段とは、その部分円筒部１２ａ、リードスクリュー１７、雌ねじ部材１６、歯車列、駆動モータ５１を含む構成部分を指す。第２の退避レンズ移動部材２２の駆動手段とは、その部分円筒部２２ａ、リードスクリュー２７、雌ねじ部材２６、歯車列、駆動モータ５２を含む構成部分を指す。
【００２８】
レンズ鏡筒の沈胴時の光軸方向寸法をなるべく小さくするためには、沈胴時の上記第１の退避レンズ移動部材１２と第２の退避レンズ移動部材２２相互の間隔がなるべく小さいことが望ましく、両者が光軸方向に接触していれば相互間隔が極限まで狭められているといえる。しかし、本発明は、沈胴時に第１の退避レンズ移動部材１２と第２の退避レンズ移動部材２２を光軸方向に接触させるばかりでなく、両者を積極的に干渉させながら、沈胴時のレンズ鏡筒の光軸方向寸法をさらに短くする工夫がなされている。これを図１１と図１２を合わせて参照しながら説明する。
【００２９】
図１１、図１２において、第２の退避レンズ移動部材２２のレンズ保持枠２１は、第２の退避レンズ移動部材２２と別体の部材として形成され、第２の退避レンズ移動部材２２に対し以下に説明する構成によって光軸方向に相対移動可能に保持されている。第２の退避レンズ移動部材２２の先端部は扇状に形成されていて、この先端部に、レンズ保持枠２１の連結部が２本のガイドピン３４によって連結されている。各ガイドピン３４は退避レンズ移動部材２２の先端部に形成された孔に打ち込まれ、退避レンズ移動部材２２の裏面側に突出したガイドピン３４がレンズ保持枠２１の連結部に形成されたガイド孔を貫通することにより、レンズ保持枠２１が退避レンズ移動部材２２に連結されるとともに、退避レンズ移動部材２２に対してガイドピン３４に沿い光軸方向に相対移動可能となっている。ガイドピン３４による退避レンズ移動部材２２とレンズ保持枠２１との連結部には、退避レンズ移動部材２２とレンズ保持枠２１の間に付勢部材としての板ばね３３が介在し、板ばね３３は上記２本のガイドピン３４によって貫かれて脱落が防止されている。板ばね３３は退避レンズ移動部材２２に対しレンズ保持枠２１を光軸方向奥側（結像面側）に向かって移動させるように付勢している。レンズ保持枠２１は適宜の抜け止めがなされ、板ばね３３の付勢力によってレンズ保持枠２１がガイドピン３４から脱落するのを防止している。レンズ保持枠２１には前記第４レンズ群２３が嵌められている。
【００３０】
上記第２の退避レンズ移動部材２２が図４に示すように撮影位置に進出している状態では、第１の退避レンズ移動部材１２と干渉することはないが、沈胴動作に伴って第１の退避レンズ移動部材１２と第２の退避レンズ移動部材２２が図３に示すような退避位置に至る過程で、第１の退避レンズ移動部材１２と第２の退避レンズ移動部材２２が干渉し、第１の退避レンズ移動部材１２が第２の退避レンズ移動部材２２のレンズ保持枠２１を光軸方向に押すように構成されている。以下、この構成と動作について図１２を参照しながら説明する。
【００３１】
図１２（ａ）（ｃ）は第１の退避レンズ移動部材１２と第２の退避レンズ移動部材２２が、退避位置から撮影位置までの途中の段階にある状態を示し、図１２（ｂ）（ｄ）は退避位置にある状態を示している。図１２（ａ）（ｃ）（ｂ）（ｄ）からわかるように、撮影位置から退避位置に移動するときは第２の退避レンズ移動部材２２が先行し、第１の退避レンズ移動部材１２が追いかけて移動する。退避位置から撮影位置に移行するときは第１の退避レンズ移動部材１２が先行し、第２の退避レンズ移動部材２２が追いかけて移動する。第２の退避レンズ移動部材２２が撮影位置から退避位置に移行しただけでは図１２（ａ）に示すように第１の退避レンズ移動部材１２と第２の退避レンズ移動部材２２が光軸方向に重なることはない。したがって、両方の退避レンズ移動部材１２、２２が干渉することはなく、図１２（ｃ）に示すように、第２の退避レンズ移動部材２２とそのレンズ保持枠２１の連結部に、板ばね３３の付勢力によって隙間ができている。
【００３２】
第１の退避レンズ移動部材１２がさらに退避動作を続けると、第１の退避レンズ移動部材１２と第２の退避レンズ移動部材２２が光軸方向に重なり、図１２（ｄ）（ｅ）に示す退避位置では、第１の退避レンズ保持枠１２が具備する当接部としての凸部１２ｄが、第２の退避レンズ保持枠２２に連結されている第２の退避レンズ保持枠２１と互いに当接し合って第２の退避レンズ保持枠２１を光軸方向に相対移動させるように構成されている。図１２（ｅ）は図１２（ｄ）中の上記凸部１２ｄを含む範囲Ａの拡大図である。第１の退避レンズ保持枠１２が凸部１２ｄを具備することにより、第２のレンズ保持枠２１が板ばね３３による布勢力に抗して光軸方向にかつ物体側から後退する向きに押圧され、図１２（ｃ）に示すように第２の退避レンズ移動部材２２とそのレンズ保持枠２１の連結部にあった隙間が、図１２（ｅ）に示すようになくなり、板ばね３３の厚みとほぼ同等の隙間が生じるのみとなる。
【００３３】
第１、第２の退避レンズ移動部材１２、２２が退避位置から撮影位置に移動するときは上記の動作と逆の動作になる。まず第１の退避レンズ移動部材１２が第２の退避レンズ移動部材２２に先行して回転し、この回転によって凸部１２ｄが第２のレンズ保持枠２１から離間し、第２のレンズ保持枠２１が付勢力で光軸方向前方に進出する。以後、第１の退避レンズ移動部材１２の回転に追随するようにして第２の退避レンズ移動部材２２も回転し、双方の退避レンズ移動部材２１、２２が撮影位置に至る。このように、第１、第２の退避レンズ移動部材１２、２２の動作に時間差を持たせることは、それぞれの駆動源を個別の駆動モータ５１，５２とし、これらの駆動モータをＭＰＵなどの制御部によって個別に制御することによって実現することができる。
【００３４】
第１、第２のレンズ保持枠１１，２１を駆動するレンズ保持枠駆動手段は、第１、第２の退避レンズ移動部材１２，２２が退避位置に至ったことを検出する動作位置検出装置１９、２９を備えている。第１、第２の退避レンズ移動部材１２，２２がともに収納状態になったことを上記各動作位置検出装置１９，２９が検出したとき、第１、第２の退避レンズ移動部材１２，２２で移動させられるレンズ群以外のレンズ群を収納動作させるように、上記ＭＰＵなどの制御部のプログラムが構成されている。このように構成することによって、光軸外に退避する退避レンズ群１３，２３と、他のレンズ群との干渉を回避しながら沈胴動作を行なわせることができる。
【００３５】
以上説明した実施例によれば、複数のレンズ群をレンズ群毎に保持する複数のレンズ保持枠のうち二つのレンズ保持枠１１，２１は、それぞれ第１の退避レンズ移動部材１２と第２の退避レンズ移動部材２２によって移動可能に保持され、上記レンズ保持枠１１，２１は、沈胴時に、それぞれのレンズ保持枠１１，２１が保持するレンズ群１３，２３を上記可動レンズ鏡筒の内径よりも外側に退避させるように構成されているため、上記レンズ群１３，２３の保持枠１１，１２以外のレンズ保持枠を保持している可動レンズ鏡筒の退避距離を長くすることができる。
【００３６】
上記の効果に加えて、複数のレンズ群の一部である第３、第４レンズ群１３，２３を保持する第１、第２レンズ保持枠１１，２１のうちの一方である第２レンズ保持枠２１は、第２の退避レンズ移動部材２２に対し光軸方向に移動可能に保持されるとともに板ばね３３によって光軸方向前方に進出するように付勢され、沈胴時に第１、第２退避レンズ移動材１２，２２が退避位置にあるとき、第２レンズ保持枠２１が付勢力に抗して光軸方向に後退するので、可動レンズ鏡筒の退避距離をさらに長くすることができ、沈胴時のレンズ鏡筒の光軸方向寸法をさらに短くしてさらなる薄型化を図ることができる。この効果について、図７乃至図１０を参照しながら、かつ、単にレンズ保持枠が可動レンズ鏡筒の内径よりも外側に退避するだけの従来のレンズ鏡筒と対比しながら、より具体的に説明する。
【００３７】
図７、図９、図１０は単にレンズ保持枠が可動レンズ鏡筒の内径よりも外側に退避するだけのレンズ鏡筒の例を示す。本願発明の実施例と同様に、第３レンズ群１３の退避レンズ移動部材１２と第４レンズ群２３の退避レンズ移動部材２２を備えているものとし、これらの退避レンズ移動部材１２，２２が単に回転して可動レンズ鏡筒の内径よりも外側に退避するだけであるとする。前記固定枠１には、これらの退避レンズ移動部材１２，２２およびこれらの退避レンズ移動部材１２，２２で保持されているレンズ保持枠の回転を妨げないように、開口部６１を形成する必要がある。この開口部６１の光軸方向寸法は、各退避レンズ移動部材１２，２２で保持されているレンズ保持枠の光軸方向寸法を合計した寸法に、退避レンズ移動部材１２，２２相互およびこれによって保持されているレンズ保持枠相互が干渉しないように設けられた隙間寸法を加えた寸法とする必要がある。そのため、上記開口部６１の光軸方向寸法が大きく、これに伴って固定枠１の光軸方向寸法も大きくなり、レンズ鏡筒の光軸方向寸法が大きくなる。
【００３８】
これに対して本発明の実施例によれば、まず第２の退避レンズ移動部材２２が先行して退避位置に移動し、これに追随するようにして第１の退避レンズ移動部材１２が退避位置に移動する過程で第１の退避レンズ移動部材１２が第２のレンズ保持部材２１を光軸方向に押して後退させるため、第１、第２の退避レンズ移動部材１２、２２および第１、第２のレンズ保持部材１２、２１の回転を妨げないようにするために固定枠１に形成される開口部６０の光軸方向の寸法は図８に示すように、第１、第２のレンズ保持部材１２、２１の光軸方向寸法を合計した寸法よりも小さな寸法でよい。また、第１、第２のレンズ保持部材１２、２１が退避した状態で第１、第２のレンズ保持部材１２、２１相互間に隙間を設ける必要はなく、第２のレンズ保持部材２１と第１の退避レンズ移動部材２２が互いに当接している必要があるので、上記開口部６０の光軸方向の寸法はさらに小さくすることができる。よって、固定枠１の光軸方向寸法も小さくすることができ、レンズ鏡筒の小型化を図ることができる。
【００３９】
本発明の第１の実施例によれば、上記の効果のほか、以下のようなさまざまな効果を得ることができる。
第１の退避レンズ保持枠１１と第２の退避レンズ保持枠２１のうち一方の退避レンズ保持枠２１は、付勢部材を介して退避レンズ移動部材２２に結合され、付勢部材は、退避レンズ保持枠２１の収納状態では圧縮されて退避レンズ保持枠２１を物体側に進出させる向きに付勢し、撮影状態では付勢力を開放するように構成されているため、撮影状態で退避レンズ保持枠２１を退避レンズ移動部材２２に対し精度良く位置決めすることができ、良好な画像を撮影することができる。
上記付勢部材を板ばね３３とすることにより、退避レンズ保持枠２１と退避レンズ移動部材２２との光軸方向の間隔を小さくすることができ、レンズ鏡筒の沈胴時の光軸方向寸法を小さくすることができる。
【００４０】
二つの退避レンズ保持枠１１，２１のうち一方の退避レンズ保持枠２１を、他方の退避レンズ保持枠１１または退避レンズ移動部材１２が光軸方向に押圧しながら二つの退避レンズ保持枠１１，２１が同時に退避するように構成することによって、沈胴時のレンズ鏡筒の光軸方向寸法をより短くすることができる。
第１、第２の退避レンズ移動部材１２，２２が退避するとき、一方の退避レンズ移動部材２２を他方の退避レンズ移動部材１２に先駆けて退避させることにより、撮影時の結像面に配置されたＣＣＤエリアセンサなどからなる撮像素子４２、その直前に配置されているローパスフィルタ（ＬＰＦ）４１、その近傍に配置されている手ぶれ軽減機構４３、あるいは、他のレンズ群を避けて一方の退避レンズ移動部材２２を移動させることができ、その後退避レンズ移動部材２２を光軸方向に後退させるように構成されていることにより、沈胴時のレンズ鏡筒の光軸方向寸法をより短くすることができる。
【００４１】
第２の退避レンズ保持枠２１と第２の退避レンズ移動部材２２との連結部において第２の退避レンズ保持枠２１を第２の退避レンズ移動部材２２に対して付勢する付勢部材は、図示の実施例における板ばね３３に代えて、圧縮コイルばね、引っ張りばねなどを用いてもよく、これによって、退避レンズ保持枠２１と退避レンズ移動部材２２との間隔を小さくすることができ、あるいはコストを削減することができるなどの効果を得ることができる。
【００４２】
第１、第２の退避レンズ移動部材１２，２２は、カメラ起動時は同時に起動するように構成してもよい。こうすることによって、カメラの起動時間すなわち起動スイッチをオンした時点から撮影可能になるまでの時間を短縮することができる。
第１の退避レンズ保持枠１１と第１の退避レンズ移動部材１２および第２の退避レンズ保持枠２１と第２の退避レンズ移動部材２２の少なくとも一方は、一体成形などによって一体化することができる。こうすることによって、部品点数を削減することができ、コストを低減することができる。
図示の実施例では、第２の退避レンズ移動部材２２と第２のレンズ保持枠２１との連結部において第２のレンズ保持枠２１が光軸方向に移動可能となっているが、第２の退避レンズ移動部材２２自体が第１の退避レンズ移動部材１２との当接によって光軸方向に移動するように構成してもよい。
【００４３】
以上説明した実施例１にかかるレンズ鏡筒は、これを各種カメラの撮影レンズ鏡筒として採用することができる。実施例１にかかるレンズ鏡筒は、沈胴時の光軸方向の寸法をより小さくすることができるため、かかるレンズ鏡筒をカメラに採用することにより、カメラの小型化、特に沈胴時の光軸方向寸法をより小さくして薄型化を図ることができる。
【実施例２】
【００４４】
次に、課題を解決するための第２の実施例について、図１３ないし図１７を参照しながら説明する。
まず、この種の沈胴式レンズ鏡筒の従来例につき図１３を参照しながら説明し、その後でこの従来例と比較しながら本発明にかかるレンズ鏡筒の第２の実施例について説明することにする。図１３において、符号２は前記第１の実施例においても説明した回転筒を示しており、回転筒２は前記固定枠１の雌型ヘリコイドと噛み合っていて、光軸の周りに回転駆動されることにより光軸方向に進退するようになっている。回転筒２内には第１のガイド筒１０７が嵌められている。第１のガイド筒１０７の後端部（結像面側の端部）にはフランジ部が一体に形成され、このフランジ部には複数の突起１０７ａが半径方向外側に向かって一体に形成されている。これらの突起１０７ａは直進キーとして機能し、回転筒２の後端よりも後方において図示されない固定枠１に光軸と平行に形成された直進ガイド溝に嵌まっている。したがって、第１のガイド筒１０７は上記直進ガイド溝に沿って光軸方向に直進することはできるが、光軸の周りに回転することはできない。
【００４５】
回転筒２の内周面には光軸と平行に複数の直進ガイド溝２００ａが形成されている。第１のガイド筒１０７の内周面には、光軸方向の複数の直進ガイド溝１０７ａと複数条のヘリコイド１０７ｄが形成され、第１のガイド筒１０７には、その周壁を貫通して後述のピン１０４ｃに対する逃げ１０７ｃが形成されている。上記ヘリコイド１０７ｄには、第１のカム筒１０４の後端部外周に形成されたヘリコイド１０４ｂが嵌まりあい、カム筒１０４は、これを光軸の周りに回転することにより、上記ヘリコイド１０７ｄ、１０４ｂにガイドされて光軸方向に進退するようになっている。カム筒１０４の内周面には複数条のカム溝１０４ａが形成され、カム筒１０４には前端側から第１レンズ群の保持枠１０１が挿入されている。カム筒１０４の後端部外周にはカムフォロワとしての複数のピン１０４ｃが半径方向外向きに設けられていて、これらのピン１０４ｃは第１のガイド筒１０７の上記逃げ１０７ｃを貫通し、回転筒２の直進溝２００ａに嵌まっている。第１レンズ群の保持枠１０１の後端部外周にはカムフォロワとしての複数のピン１０１ａが設けられていて、これらのピン１０１ａはカム筒１０４の複数のカム溝１０４ａにそれぞれ嵌まっている。
【００４６】
第１レンズ群の保持枠１０１の内周側にはこの保持枠１０１の後端側から第２のガイド筒１０３が挿入されている。第２のガイド筒１０３は第１のガイド筒１０７よりも小径で、第２のガイド筒１０３の後端部には直進キーとして機能する複数の突起１０３ａが半径方向外側に向かって一体に形成されている。第２のガイド筒１０３は、その各突起１０３ａが第１のガイド筒１０７の直進ガイド溝１０７ｂに嵌まることによって、光軸方向に直進することのみが可能で、光軸の周りに回転することはできない。第２のガイド筒１０３の外周面には光軸と平行に伸びた複数のガイド溝１０３ｂが形成されていて、これらのガイド溝１０３ｂに上記保持枠１０１の内周側に設けられた図示されない突条が嵌まることによって、保持枠１０１は直進のみが可能となっている。
【００４７】
第２のガイド筒１０３の内周側には第２のカム筒１０２が嵌められている。第２のカム筒１０２は後端部に複数の突起１０２ａを一体に有するとともに、図示されない２種類の貫通カム溝を複数条ずつ有している。第２のカム筒１０２の上記突起１０２ａは第１のカム筒１０４の後端部に嵌合その他適宜の手段によって固着され、第２のガイド筒１０３と第１のカム筒１０４が実質一体となっている。第２のカム筒１０２の内周側には第２レンズ群の保持枠１０５と、その後方に絞りを兼ねたシャッタユニット１０６が嵌められている。第２レンズ群の保持枠１０５は外周にカムフォロワとしての複数のピン１０５ａを有していて、これらのピン１０５ａはカム筒１０２の一方のカム溝を貫通し、第２のガイド筒１０３の内周側に形成されている光軸方向の直進ガイド溝１０３ｄに嵌まっている。シャッタユニット１０６は外周にカムフォロワとしての複数のピン１０６ａを有していて、これらのピン１０６ａはカム筒１０２の他方のカム溝を貫通し、第２のガイド筒１０３の内周側に形成されている光軸方向の直進ガイド溝１０３ｃに嵌まっている。
【００４８】
次に、上記従来例の動作を説明する。レンズ鏡筒を沈胴位置と撮影位置との間で移動させるときの駆動の大本は回転筒２であって、回転筒２がモータなどで回転駆動されることにより沈胴動作、撮影位置への進出動作が行われる。回転筒２が光軸の周りに回転駆動されると、回転筒２の直進ガイド溝２００ａと直進のみが可能なガイド筒１０７が光軸方向に移動する。ガイド筒１０７の後端部外周には周方向に長い突条１０７ｅが複数形成されていて、この突条１０７ｅが、回転筒２の後端部内周に形成された周溝２００ｂに嵌まることによって、回転筒２の回転に対してガイド筒１０７の回転が許容される。回転筒２が回転すると、その直進溝２００ａに第１のカム筒１０４のピン１０４ｃが嵌まっているため、第１のカム筒１０４も回転筒２と同じ速度で回転する。第１のカム筒１０４は、その回転により、そのヘリコイド１０４ｂとガイド筒１０７のヘリコイド１０７ｄにガイドされて、光軸方向に移動する。第１のカム筒１０４と実質一体の第２のカム筒１０２も光軸の周りに回転しつつ光軸方向に移動する。第１のカム筒１０４の回転により、そのカム溝１０４ａに嵌まりかつ光軸方向に直進移動しかできない第１レンズ群保持枠１０１のピン１０１ａが光軸方向に移動し、レンズ保持枠１０１が光軸方向に移動する。また、第２のカム筒１０２の回転により、その２種類のカム溝と第２のガイド筒１０３の各直進ガイド溝１０３ｃ、１０３ｄとの交差位置が光軸方向に移動し、これらの交差位置に嵌っているピン１０５ａ，１０６ａの位置が光軸方向に移動する。これらのピン１０５ａ，１０６ａを有する第２レンズ群の保持枠１０５とシャッタユニット１０６の位置も光軸方向に移動する。
【００４９】
このようにして各レンズ群が沈胴位置に移動した状態を図１７の上半部に示す。各部材は、退避方向に限界位置まで移動することによってレンズ鏡筒の光軸方向寸法ができるだけ短くなるように設計されている。
しかしながら、第１のガイド筒１０７および第２のガイド筒１０３はいずれも、円筒形の本体部分だけでなく、後端部のフランジ部ないしは突出部１０７ａ，１０３ａを含めて全体がプラスチックによる一体成形で作られている。そのため、フランジ部ないしは突出部１０７ａ，１０３ａの厚さを厚く、すなわち光軸方向寸法を大きくする必要があり、沈胴時の光軸方向寸法をより小さくすることの阻害要因となっている。
【００５０】
そこで、これらのガイド筒１０７、１０３を金属で形成することによって、上記フランジ部ないしは突出部１０７ａ，１０３ａの厚さを薄くすることが考えられる。しかしながら、ガイド筒１０７、１０３を金属のプレス成形品で形成すると、既に説明したように、レンズ保持枠のガイド長を長くすることができず、沈胴状態から撮影状態へ移行するときのレンズ保持枠の繰出し量、換言すれば、レンズ保持枠の所定の繰り出し位置から沈胴方向への移動量に限界があり、やはりレンズ鏡筒の薄型化に対して阻害要因となる。
【００５１】
本発明にかかる第２の実施例は、このような技術課題を解決した。以下、第２の実施例の具体的構成について説明するが、図１３等に示す従来例の構成と同じ構成部分には共通の符号を付し、重複する説明はなるべく避けることにする。
【００５２】
図１４において、符号１１３は第１のガイド筒の筒部、符号１１４は第１のガイド筒のフランジ部、符号１１１は第２のガイド筒の筒部、符号１１２は第２のガイド筒のフランジ部をそれぞれ示す。第１のガイド筒の筒部１１３とフランジ部１１４は一体に結合されることによって、図１３に示す従来例の第１のガイド筒１０７に対応するガイド筒を構成している。第２のガイド筒の筒部１１１とフランジ部１１２は一体に結合されることによって、図１３に示す従来例の第２のガイド筒１０３に対応するガイド筒を構成している。第１、第２のガイド筒の筒部１１３、１１１はプラスチックの一体成形品で形成することができ、第１、第２のガイド筒のフランジ部１１４，１１２は金属のプレス成形品で形成することができる。
【００５３】
図１５は、上記第１のガイド筒の構成を示す。第１のガイド筒の筒部１１３には、前述の第１のガイド筒１０７に形成されている直進ガイド溝１０７ｂ、逃げ溝１０７ｃおよびヘリコイド１０７ｄと同等の直進ガイド溝１１３ｂ、逃げ溝１１３ｃおよびヘリコイド１１３ｄが形成されている。第１のガイド筒のフランジ部１１４には、前述の第１のガイド筒１０７に形成されている突起１０７ａと同等の突起１１４ａが形成されている。上記筒部１１３には後端部の外周側と内周側において複数個所に凹部１１３ａが形成されている。上記フランジ部１１４の内周縁部には、光軸と平行になるように折り曲げられた直角曲げ部１１４ｂが複数個所に形成されている。直角曲げ部１１４ｂは、上記筒部１１３の内周側と外周側の凹部１１３ａに嵌合するように、フランジ部１１４の中心からの距離を異ならせて２段に形成されていて、２段の直角曲げ部１１４ｂで筒部１１３の後端部を挟み込むことにより筒部１１３とフランジ部１１４が結合され、第１のガイド筒が構成されている。
【００５４】
図１６は、第２のガイド筒の構成を示す。第２のガイド筒の筒部１１１には、前述の第２のガイド筒１０３に形成されている直進ガイド溝１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄと同等の直進ガイド溝１１１ｂ、１１１ｃ、１１１ｄが形成されている。第２のガイド筒のフランジ部１１２には、前述の第２のガイド筒１０３に形成されている突起１０３ａと同等の突起１１２ａが形成されている。上記筒部１１１には後端部の外周側と内周側において複数個所に凹部１１１ａが形成されている。上記フランジ部１１２の内周縁部には、光軸と平行になるように折り曲げられた直角曲げ部１１２ｂが複数個所に形成されている。直角曲げ部１１２ｂは、上記筒部１１１の内周側と外周側の凹部１１１ａに嵌合するように、フランジ部１１２の中心からの距離を異ならせて２段に形成されていて、２段の直角曲げ部１１２ｂで筒部１１１の後端部を挟み込むことにより筒部１１１とフランジ部１１２が結合され、第２のガイド筒が構成されている。
【００５５】
このようにして構成された第１のガイド筒と第２のガイド筒は、図１３において説明した従来例における第１のガイド筒１０７と第２のガイド筒１０３と同様に組み込まれる。具体的には、フランジ部１１４の突起１１４ａは前記固定枠１の直進ガイド溝に嵌まることによって直進キーとして機能し、第１のガイド筒を直進方向にのみ移動可能としている。筒部１１３の直進ガイド溝１１３ｂには第２のガイド筒のフランジ部１１２に形成されている突起１１２ａが嵌まることによって直進キーとして機能し、第２のガイド筒を直進方向にのみ移動可能としている。上記筒部１１３の逃げ溝１１３ｃを、カム筒１０４のピン１０４ｃが貫通し、筒部１１３のヘリコイド１１３ｄにはカム筒１０４のヘリコイド１０４ｂが嵌まっている。第２のガイド筒を構成する筒部１１１の外周側の直進ガイド溝１１１ｂには第１レンズ群の保持枠１０１の内周側に設けられている突起が嵌まり、保持枠１０１を直進させるようになっている。上記筒部１１１の内周側の直進ガイド溝１１１ｃ、１１１ｄには、第２のカム筒１０２に形成されているカム溝を貫通した第２レンズ群保持枠１０５のピン１０５ａ、シャッタユニット１０６のピン１０６ａが嵌まっている。第１のガイド筒と第２のガイド筒を含むレンズ鏡筒の動作は図１３に示すレンズ鏡筒の動作と同じであるから説明は省略する。
【００５６】
図１７の下半部は、上記第２の実施例にかかるレンズ鏡筒の沈胴状態すなわち各レンズ群保持枠が固定枠１内に退避した状態を示している。この第２の実施例にかかるレンズ鏡筒の沈胴状態を、図１７の上半部に示す従来のレンズ鏡筒の沈胴状態と比較すると、レンズ鏡筒の光軸方向寸法が従来よりも短く、光軸方向の厚さが薄くなっていることがわかる。図１７では、これを「差分」として表している。この「差分」が生じる理由は、レンズ鏡筒の一部を構成するガイド筒を、筒部とフランジ部に２分して別部材とし、これを結合することによってガイド筒としたことに起因する。すなわち、ガイド筒の筒部は例えばプラスチックの一体成形品とし、フランジ部は金属製とする、というように、それぞれの機能に適した材質にすることができるからである。実施例のように、筒部をプラスチックの一体成形品とすることにより、径方向に隣接する回転筒などとの係合部を容易に形成することができるとともにガイド長さを十分長くすることができ、もって、退避量を大きくすることができるからである。また、フランジ部を金属製とすることにより、フランジ部の薄型化を図ることができ、その分、沈胴量を大きくして沈胴時の光軸方向寸法を小さくすることができる。
【００５７】
別部材である筒部とフランジ部を結合する構造とするにあたり、実施例のように、筒部分に、フランジ部と嵌合する凹部を内周側と外周側に複数形成したことにより、筒部とフランジ部の相対的な真円度および結合強度を高めることができる。
ガイド筒のフランジ部は、光軸方向に曲げられて筒部分と嵌合する直角曲げ部を複数有する構成としているので、ガイド筒のフランジ部からなるガイド筒の組立性が向上する。
上記直角曲げ部に弾性力を持たせ、この弾性力で直角曲げ部がガイド筒のフランジ部を押圧しまたはガイド筒のフランジ部を引っ掛ける形状とすることによって、結合されている筒部分とガイド筒が分離しないようにするとよい。こうすることによって、ガイド筒の組立を容易にすることができる。
【００５８】
上記直角曲げ部は、ガイド筒の筒部分を内面側と外面側から挟み込むことによって筒部とフランジ部を結合する構成となっているため、筒部の径方向の厚みを薄くしても筒部の真円度を向上させることができ、鏡筒の強度を高めることもできる。
上記直角曲げ部は、これを筒部に形成されている凹部に嵌合させて筒部とフランジ部を結合する構成とすることにより、上記直角曲げ部の厚みを筒部で吸収することができ、鏡筒の径方向寸法を小さくすることができる。
【００５９】
図示の実施例では、二つのガイド筒があって両者をともに筒部とフランジ部とに分けて別部材とし、これを結合して第１、第２のガイド筒としていたが、いずれか一方のガイド筒を筒部とフランジ部の別部材としてこれを結合するようにしてもよい。かかる構成によってもこれまで述べてきたような効果を得ることができる。また、ガイド筒を一つのみ使用するレンズ鏡筒において、ガイド筒を筒部とフランジ部の別部材とした構成にしてもよい。
【００６０】
図１４乃至図１６に示す第２の実施例にかかるレンズ鏡筒は、これを各種カメラの撮影レンズ鏡筒として採用することができる。第２の実施例にかかるレンズ鏡筒は、沈胴時の光軸方向の寸法をより小さくすることができるため、かかるレンズ鏡筒をカメラに採用することにより、カメラの小型化、特に沈胴時の光軸方向寸法をより小さくして薄型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明にかかるレンズ鏡筒の実施例１の沈胴時の状態を示す斜視図である。
【図２】上記実施例１の撮影時の状態を示す斜視図である。
【図３】上記実施例１の沈胴時の状態を示す内部構造の斜視図である。
【図４】上記実施例１の撮影時の状態を示す内部構造の斜視図である。
【図５】上記実施例１の沈胴位置から撮影位置までの第１の退避レンズ移動部材および第２の退避レンズ移動部材の移動の様子を示す正面図である。
【図６】上記実施例１における第１の退避レンズ移動部材およびレンズ保持枠駆動手段の部分を示す側面図である。
【図７】上記実施例１の効果を対比して説明するために従来のレンズ鏡筒における二つの退避レンズ移動部材および固定枠の部分を示す側面図である。
【図８】上記実施例１の効果を説明するために二つの退避レンズ移動部材が退避位置にある状態と固定枠の関係を示す側面図である。
【図９】上記実施例１の効果を対比して説明するために従来のレンズ鏡筒における固定枠を内部が見えるように内部機構とともに示した斜視図である。
【図１０】退避レンズが移動するときの通路となる開口部を明示するために上記従来のレンズ鏡筒における固定枠のみを、内部機構を省略して示した斜視図である。
【図１１】上記実施例１中の第２の退避レンズ移動部材を示す分解斜視図である。
【図１２】上記実施例１中の第１の退避レンズ移動部材および第２の退避レンズ移動部材を示すもので、（ａ）は退避位置と撮影位置の中間にある状態を示す正面図、（ｂ）は退避位置にある状態を示す正面図、（ｃ）は退避位置と撮影位置の中間にある状態を示す上面図、（ｄ）は退避位置にある状態を示す上面図、（ｅ）は（ｄ）中のＡで示す範囲にある凸部を含む部分の拡大上面図である。
【図１３】従来の沈胴式レンズ鏡筒の例を示す分解斜視図である。
【図１４】本発明にかかるレンズ鏡筒の実施例２を示す分解斜視図である。
【図１５】上記実施例２中の第１のガイド筒を示す分解斜視図である。
【図１６】上記実施例２中の第２のガイド筒を示す分解斜視図である。
【図１７】従来のレンズ鏡筒と上記実施例２にかかるレンズ鏡筒を対比して示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１    固定枠
１１    第１のレンズ保持枠
１２    第１の退避レンズ移動部材
１３    レンズ群
１４    圧縮コイルばね
１５    主軸
１６    雌ねじ部材
１７    リードスクリュー
２１    第２のレンズ保持枠
２２    第２の退避レンズ移動部材
２３    レンズ群
２４    圧縮コイルばね
２５    主軸
２６    雌ねじ部材
２７    リードスクリュー
１１１    ガイド筒の筒部
１１２    ガイド筒のフランジ部
１１３    ガイド筒の筒部
１１４    ガイド筒のフランジ部
１１１ａ    凹部
１１２ｂ    直角曲げ部
１１３ａ    凹部
１１４ｂ    直角曲げ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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