(57)【要約】【課題】現像剤が落下して搬送される落下路の内壁面に現像剤が付着して凝集し、詰まることを防止すること。【解決手段】現像剤が落下する落下路（２６ｄ）に接続され前記落下路（２６ｄ）から流入した現像剤が搬送される現像剤搬送路（２ｄ）と、回転して現像剤搬送路（２ｄ）の現像剤を搬送する現像剤搬送部材（４）と、現像剤搬送部材（４）に接触して現像剤搬送部材（４）の回転に伴い移動する接触部（２１ｂ）と、現像剤搬送路（２ｄ）の内壁面（２ｃ１）と現像剤搬送部材（４）との間に配置され且つ接触部（２１ｂ）の移動と連動して内壁面（２ｃ１）に沿って移動する現像剤擦り落とし部（２０）とを有し、少なくともその一部が落下路（２ｄ）と現像剤搬送路（４）との接続部（２ｃ）に配置され、内壁面（２ｃ１）への現像剤の凝集を防止する凝集防止部材（１６）と、を備えた現像剤搬送装置（１）。【選択図】図５
2008129345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が落下する落下路と、
前記落下路に接続され前記落下路から流入した現像剤が搬送される現像剤搬送路と、
前記現像剤搬送路内に配置され且つ回転して前記現像剤搬送路の現像剤を搬送する現像剤搬送部材と、
前記現像剤搬送部材に接触して前記現像剤搬送部材の回転に伴い移動する接触部と、前記現像剤搬送路の内壁面と前記現像剤搬送部材との間に配置され且つ前記接触部の移動と連動して前記内壁面に沿って移動する現像剤擦り落とし部とを有し、少なくともその一部が前記落下路と前記現像剤搬送路との接続部に配置され、前記内壁面への現像剤の凝集を防止する凝集防止部材と、
を備えたことを特徴とする現像剤搬送装置。
【請求項２】
回転する前記現像剤搬送部材を挟んで対向し且つ前記現像剤搬送部材と前記現像剤搬送路の内壁面とに進入して配置された前記現像剤擦り落とし部、
を備えたことを特徴とする請求項1に記載の現像剤搬送装置。
【請求項３】
前記内壁面に向けて突出する突出部を有する前記現像剤擦り落とし部、
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の現像剤搬送装置。
【請求項４】
前記凝集防止部材を前記現像剤搬送路に対して固定する被固定部と、前記被固定部から上方に延び、弾性変形可能且つ前記被固定部と前記現像剤擦り落とし部とを連結するための板ばね部と、を有する前記凝集防止部材、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の現像剤搬送装置。
【請求項５】
前記落下路に現像剤が流入する現像剤落下口から下方に行くに連れて幅広く形成された末広がり形状の前記落下路と、
前記末広がり形状に形成された前記落下路に対して、前記現像剤落下口の鉛直下方からずれた位置に配置された前記板ばね部と、
を備えたことを特徴とする請求項４に記載の現像剤搬送装置。
【請求項６】
前記現像剤搬送部材の外形に応じて、底部側に行くに連れて幅が狭く形成された前記現像剤搬送路と、
前記接触部材が移動する範囲での前記現像剤搬送路の幅よりも狭く形成された前記接触部と、
を備えたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の現像剤搬送装置。
【請求項７】
画像形成動作により画像が記録される媒体に転写されなかった現像剤を回収する現像剤回収器と、
回収された回収現像剤が落下する落下路と、
前記落下路に接続され前記落下路から流入した回収現像剤が搬送される現像剤搬送路と、
前記現像剤搬送路内に配置され且つ回転して前記現像剤搬送路の回収現像剤を搬送する現像剤搬送部材と、
前記現像剤搬送部材に接触して前記現像剤搬送部材の回転に伴い移動する接触部と、前記現像剤搬送路の内壁面と前記現像剤搬送部材との間に配置され且つ前記接触部の移動と連動して前記内壁面に沿って移動する現像剤擦り落とし部とを有し、少なくともその一部が前記落下路と前記現像剤搬送路との接続部に配置され、前記内壁面への現像剤の凝集を防止する凝集防止部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤搬送装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を適用した複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、補給用の現像剤や回収された廃棄現像剤を搬送する現像剤搬送装置が設けられている。
画像形成装置に設けられた現像剤搬送装置に関して種々提案されている（例えば特許文献１ないし３参照）。
【０００３】
特許文献１（特開２０００−２８４６６０号公報）には、トナー落下部（１５）の下端部に水平円筒部（１６）を有する現像剤搬送装置が記載されている。特許文献１記載の現像剤搬送装置では、トナー落下部（１５）の内壁部には短冊形の弾性を有する合成樹脂フィルムにより構成されたトナー撹拌部材（７１）が固定され、トナー撹拌部材（７１）の下端部が水平円筒部（１６）に配置された現像剤搬送部材としてのコイルスプリング（５３）に接触して、トナー落下部（１５）で振動することでトナー落下部（１５）内に付着する廃トナーを撹拌して落下させている。
【０００４】
特許文献２（特開２００３−２５５７９２号公報）には、廃トナー搬送パイプ（ＨＰａ）内に配置され、廃トナー搬送パイプ（ＨＰａ）の壁面に沿った形状に形成され且つ上下方向に往復移動するトナー撹拌部材（ＴＫ）により、廃トナー搬送パイプ（ＨＰａ）内の現像剤を掻き落とす技術が記載されている。
【０００５】
特許文献３（特開２０００−２８４５９４号公報）には、第１のトナー搬送パイプ（２０）に接続する第２のトナー搬送パイプ（２０）の内部に、スプリングコイル（４２）と可鍛の球形状部材（４４）とを有する架橋防止部材（４０）を配置し、球形状部材（４４）が第１のトナー搬送パイプ（２０）内のトナー搬送コイル（２６）に係合することで、球形状部材（４４）が上下動し、これに伴ってスプリングコイル（４２）が上下動することで、第２のトナー搬送パイプ（２２）の内壁に付着するトナーを掻き落としてトナーの架橋を防ぎ、トナーの詰まりの発生を防止する技術が記載されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２８４６６０号公報（「００３３」〜「００５１」、図１、図６）
【特許文献２】特開２００３−２５５７９２号公報（「０００８」〜「００１４」、図１〜図５）
【特許文献３】特開２０００−２８４５９４号公報（「００１６」〜「００２８」、図１〜図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、現像剤が落下して搬送される落下路から流入した現像剤が搬送される現像剤搬送路において、現像剤搬送路内に配置された現像剤搬送部材と現像剤搬送経路の内壁面との間に現像剤が付着して凝集することを防止することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記技術的課題を解決するために、請求項１記載の現像剤搬送装置は、
現像剤が落下する落下路と、
前記落下路に接続され前記落下路から流入した現像剤が搬送される現像剤搬送路と、
前記現像剤搬送路内に配置され且つ回転して前記現像剤搬送路の現像剤を搬送する現像剤搬送部材と、
前記現像剤搬送部材に接触して前記現像剤搬送部材の回転に伴い移動する接触部と、前記現像剤搬送路の内壁面と前記現像剤搬送部材との間に配置され且つ前記接触部の移動と連動して前記内壁面に沿って移動する現像剤擦り落とし部とを有し、少なくともその一部が前記落下路と前記現像剤搬送路との接続部に配置され、前記内壁面への現像剤の凝集を防止する凝集防止部材と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の現像剤搬送装置は、請求項1に記載の現像剤搬送装置において、
回転する前記現像剤搬送部材を挟んで対向し且つ前記現像剤搬送部材と前記現像剤搬送路の内壁面とに進入して配置された前記現像剤擦り落とし部、
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の現像剤搬送装置は、請求項２に記載の現像剤搬送装置において、
前記内壁面に向けて突出する突出部を有する前記現像剤擦り落とし部、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の現像剤搬送装置は、請求項１ないし３のいずれかに記載の現像剤搬送装置において、
前記凝集防止部材を前記現像剤搬送路に対して固定する被固定部と、前記被固定部から上方に延び、弾性変形可能且つ前記被固定部と前記現像剤擦り落とし部とを連結するための板ばね部と、を有する前記凝集防止部材、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の現像剤搬送装置は、請求項４に記載の現像剤搬送装置において、
前記落下路に現像剤が流入する現像剤落下口から下方に行くに連れて幅広く形成された末広がり形状の前記落下路と、
前記末広がり形状に形成された前記落下路に対して、前記現像剤落下口の鉛直下方からずれた位置に配置された前記板ばね部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の現像剤搬送装置は、請求項１ないし５のいずれかに記載の現像剤搬送装置において、
前記現像剤搬送部材の外形に応じて底部側に行くに連れて幅が狭く形成された前記現像剤搬送路と、
前記接触部材が移動する範囲での前記現像剤搬送路の幅よりも狭く形成された前記接触部と、
を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記技術的課題を解決するために請求項７に記載の画像形成装置は、
画像形成動作により画像が記録される媒体に転写されなかった現像剤を回収する現像剤回収器と、
回収された回収現像剤が落下する落下路と、
前記落下路に接続され前記落下路から流入した回収現像剤が搬送される現像剤搬送路と、
前記現像剤搬送路内に配置され且つ回転して前記現像剤搬送路の回収現像剤を搬送する現像剤搬送部材と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、本発明を採用しない場合と比較して、落下路と現像剤搬送路との接続部において、現像剤搬送路内に配置された現像剤搬送部材と現像剤搬送経路の内壁面との間に現像剤が付着して凝集することを低減することができる。
請求項２に記載の発明によれば、現像剤搬送部材を挟んで外側の現像剤搬送部材と内壁面との間を凝集防止部材よって擦り落とすことを可能とし、本発明を採用しない場合と比較して、現像剤の凝集が開始されることを低減できる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、突起部が内壁面と接触して内壁面と凝集防止部材との間に距離をあけることができ、本発明を採用しない場合と比較して、擦り落とし部によって内壁面に現像剤がこすり付けられることで付着することを低減できる。
請求項４に記載の発明によれば、固定部から上方に延びた板ばね部の弾性変形による振動によって、本発明を採用しない場合と比較して、現像剤擦り落とし部の振幅を大きくすることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、現像剤落下口から落下路に流入した現像剤が落下する鉛直方向上方からの投射領域に、現像剤の通過を妨害する板ばねが配置されず本発明を採用しない場合と比較して、板ばね部に現像剤が付着することを低減できる。
請求項６に記載の発明によれば、現像剤搬送路を現像剤搬送部材に沿って底部が狭くなるように形成した場合であっても、本発明を採用しない場合と比較して、凝集防止部材が現像剤搬送路の内壁面と接触することで移動を制限されることを低減できる。
請求項７に記載の発明によれば、新規の現像剤と比較して流動性が悪化した回収トナーを搬送する場合であっても、本発明を採用しない場合と比較して、現像剤が落下して搬送される落下路から流入した現像剤が搬送される現像剤搬送路において、現像剤搬送路内に配置された現像剤搬送部材と現像剤搬送経路の内壁面との間に現像剤が付着して凝集することを低減した画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（以下、実施例と記載する）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
なお、以下の図面を使用した説明において、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
【実施例１】
【００１９】
図１は本発明の実施例１の現像剤搬送装置を備えた画像形成装置の説明図である。
図１において、画像形成装置Ｕは、上面に透明な原稿台ＰＧを有する画像形成装置本体としての複写機Ｕ1と、前記原稿台ＰＧ上に着脱自在に装着される自動原稿搬送装置Ｕ2とを備えている。
前記自動原稿搬送装置Ｕ2は、複写しようとする複数の原稿Ｇｉに重ねて収容され、複写位置へと給紙する原稿給紙部ＴG1を有している。前記原稿給紙部ＴG1に収容された複数の各原稿Ｇｉは順次原稿台ＰＧ上の複写位置を通過して原稿排紙部ＴG2に排出されるように構成されている。
【００２０】
前記複写機Ｕ1は、操作者が指示を入力する動作指示入力部Ｕ０と、前記原稿台ＰＧの下方に順次配置された画像読取部Ｕ１ａおよび画像記録部Ｕ１ｂと、前記画像読取部Ｕ１ａまたは画像記録部Ｕ１ｂに設けられた画像処理部ＧＳとを有している。
複写機Ｕ1上面の透明な原稿台ＰＧの下方に配置された原稿読取装置としての画像読取部Ｕ１ａは、画像読取り位置に配置された読取り位置検出部材（プラテンレジセンサ）Ｓp、および露光光学系Ａを有している。
【００２１】
前記露光光学系Ａは、その移動および停止が読取り位置検出部材Ｓpの検出信号により制御され、常時は基準位置に停止している。
前記自動原稿搬送装置Ｕ2を使用して複写を行う自動原稿搬送作業時には、前記露光光学系Ａは基準位置に停止した状態で、原稿台ＰＧ上の複写位置Ｆ１を順次通過する各原稿Ｇｉを露光する。
原稿Ｇｉを作業者が手で原稿台ＰＧ上に置いて複写を行う原稿台読取り作業時には、露光光学系Ａは移動しながら原稿台ＰＧ上の原稿を露光走査する。
露光された前記原稿Ｇｉからの反射光は、前記露光光学系Ａを通って固体撮像素子であるＣＣＤ上に収束される。前記ＣＣＤは、その撮像面上に収束された原稿反射光を電気信号に変換する。
【００２２】
また、画像処理部ＧＳは、前記画像読取部Ｕ１ａのＣＣＤから入力された読取画像信号をデジタルの画像書込信号に変換して画像形成部Ｕ１ｂのレーザ駆動信号出力装置ＤLに出力する。
前記レーザ駆動信号出力装置ＤLは、入力された画像情報に応じたレーザ駆動信号を露光装置（光書込走査装置、または画像書込装置）に出力する。
【００２３】
前記露光装置の下方に配置された感光体ＰＲは、矢印Ｙa方向に回転する。前記感光体ドラムＰＲ表面は、帯電領域Ｑ０において帯電器ＣＲにより帯電された後、潜像書込位置Ｑ１において前記露光装置の潜像書込光（レーザビーム）Ｌにより露光走査されての静電潜像が形成される。前記静電潜像が形成された感光体ＰＲ表面は回転移動して現像領域Ｑ２、転写領域Ｑ３を順次通過する。
【００２４】
前記現像領域Ｑ２において前記静電潜像を現像する現像器Ｇは、トナーおよびキャリアを含む現像剤を現像部材の一例としての現像ロールＲ０により現像領域Ｑ２に搬送し、前記現像領域Ｑ２を通過する静電潜像を可視像（トナー像）に現像する。前記感光体ＰＲ表面のトナー像は前記転写領域Ｑ３に搬送される。
前記現像器Ｇで消費される現像剤を補給するための現像剤補給容器（カートリッジ）Ｋは、カートリッジ装着部材ＫＳに着脱可能に装着される。前記カートリッジＫ内の現像剤は現像剤収容容器ＲＴで攪拌されながら搬送され、前記現像剤収容容器ＲＴに配置された現像剤搬送装置ＧＨにより現像器Ｇに搬送される。なお、実施例１の現像器Ｇでは、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤を使用しており、現像器Ｇには、現像剤補給容器Ｋからはトナーとキャリアとを含む現像剤が補給されると共に、劣化した現像剤が少しずつ排出される。なお、このように、新たな現像剤を補給しつつ、劣化した現像剤を少しずつ排出する現像器は、例えば特開２００５−２０８３４０号公報等に記載されているように従来公知であるため、詳細な説明は省略する。
【００２５】
前記転写領域Ｑ３において前記感光体ＰＲに対向して配置された転写ユニットＴＵは、駆動ロールＲｄおよび従動ロールＲｆを有するベルト支持部材（Ｒｄ，Ｒｆ）により回転可能に支持された転写搬送部材の一例としての転写ベルトＴＢ、転写器の一例としての転写ロールＴＲおよび剥離爪ＳＣ、現像剤回収器の一例としてのベルトクリーナＣＬｂ等を有している。転写ロールＴＲは、感光体ＰＲ表面のトナー像を媒体の一例としてのシートＳに転写する部材であり、現像器Ｇで使用される現像用のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が電源回路Ｅから供給される。前記電源回路Ｅは制御手段の一例としてのコントローラＣにより制御される。
【００２６】
給紙容器ＴＲ1〜ＴＲ４に収容されたシートＳは、シート供給路ＳH1により前記転写領域Ｑ３に搬送される。すなわち、前記各給紙容器ＴＲ1〜ＴＲ４に収容されたシートＳは、で媒体取り出し部材の一例としてのピックアップロールＲｐにより取り出され、捌き部材の一例としてのさばきロールＲｓで１枚づつ分離されて、複数の搬送部材Ｒａにより転写領域搬送部材の一例としてのレジロールＲｒに搬送される。
また、前記カートリッジ装着部材ＫＳおよび現像剤収容容器ＲＴの左方（図１の−Ｙ方）には、手差し給紙部材の一例である手差し給紙部ＴＲｔが設置されており、手差し給紙部ＴＲｔから給紙されたシートＳも、所定の転写領域Ｑ３に搬送される。実施例１の画像形成装置Ｕでは、手差し給紙部ＴＲｔは、回転中心ＴＲｔ０を中心として回転可能に支持されており、手差し給紙部ＴＲｔが画像形成装置Ｕ内部に収容された状態（図１の実線参照）では、手差し給紙部ＴＲｔの回転中心ＴＲｔ０側の一部ＴＲｔ１が、カートリッジ装着部材ＫＳの下方且つ現像剤収容容器ＲＴの左方の空間に進入した状態で収容され、画像形成装置Ｕ全体が省スペースでコンパクト化された状態で手差し給紙部ＴＲｔが収容される。
前記レジロールＲｒに搬送されたシートＳは、前記感光体ＰＲ上のトナー像が転写領域Ｑ３に移動するのにタイミングを合わせて、案内部材の一例としての転写前シートガイドＳＧ1から転写ユニットＴＵの転写ベルトＴＢに搬送される。転写ベルトＴＢは搬送されたシートＳをシート転写領域Ｑ３に搬送する。
【００２７】
前記感光体ＰＲ表面に現像されたトナー像Ｔｎは、前記転写領域Ｑ３において、転写ロールＴＲによりシートＳに転写される。転写後、感光体ＰＲ表面は、現像剤回収器の一例としての感光体クリーナＣＬpの現像剤除去部材の一例としてのクリーニングブラシＣＬｐ１によりクリーニングされて残留トナーが除去される。前記クリーニングブラシＣＬｐ１により除去された残留トナーは、現像剤搬送部材の一例としての感光体用トナー搬送部材ＣＬｐ２により搬送される。表面がクリーニングされた感光体ＰＲ表面は、前記帯電器ＣＲにより再帯電される。
【００２８】
転写領域Ｑ３において転写ロールＴＲによりトナー像が転写された前記シートＳは、転写領域Ｑ３の下流側の剥離爪ＳＣにより転写ベルトＴＢ表面から剥離される。シートＳが剥離された転写ベルトＴＢ表面は、ベルトクリーナＣＬｂの現像剤除去部材の一例としてのクリーニングブレードＣＬｂ１によりクリーニングされる。クリーニングブレードＣＬｂ１で除去されたトナーや紙粉、放電生成物等は、現像剤搬送部材の一例としてのベルト用トナー搬送部材ＣＬｂ２により搬送される。
剥離されたシートＳは、加熱部材の一例としての加熱ロールＦｈおよび加圧部材の一例としての加圧ロールＦｐを有する定着器Ｆでトナー像が加熱定着されてから弾性シート製の搬送路切換え部材ＭＧを通って排出路ＳＨ２の正逆回転可能な搬送部材Ｒｂに搬送される。搬送路切換え部材ＭＧは弾性変形して、定着器Ｆを通過したシートＳを排出路ＳＨ２に向かわせる。
【００２９】
排紙部ＴＲhに排出されるべきシートＳは正逆回転可能な搬送部材Ｒｂおよび複数の搬送部材Ｒａが配置された排出路ＳＨ２を搬送される。排出路ＳＨ２の下流端部には後処理切替部材ＧＴ１が配置されている。後処理切替部材ＧＴ１は、画像形成装置に後処理装置（図示せず）が接続されている場合には、搬送されてきたシートＳを排紙部ＴＲhまたは図示しない後処理装置のいずれかに排出するように切換えられる。なお、後処理装置が装着されていない状態では、後処理切替部材ＧＴ１は、排出路ＳＨ２の下流端部に搬送されたシートＳを、排紙部ＴＲhに排出する。
【００３０】
前記正逆回転可能な搬送部材Ｒｂは、両面印刷を行うための片面記録済シートが搬送された場合には、片面記録済シートＳの後端が搬送部材Ｒｂを通過する直前に逆回転し、前記片面記録済シートＳをそれまでとは逆方向に搬送する（いわゆる、スイッチバックさせる）。前記搬送路切換え部材ＭＧは、前記搬送部材Ｒｂによりスイッチバックして来たシートＳを循環搬送路ＳＨ３に向かわせる。循環搬送路ＳＨ３に搬送された片面記録済シートＳは表裏反転した状態で前記転写領域Ｑ３に再送される。前記転写領域Ｑ３に再送された片面記録済シートＳは、２面目にトナー像が転写される。
なお、前記符号ＳＨ１〜ＳH３，Ｒｐ，Ｒｓ，Ｒｒ，Ｒａ，Ｒｂ，ＭＧ等で示す構成要素から用紙搬送装置ＳＨが構成される。
【００３１】
（廃棄現像剤搬送装置）
図２は本発明の実施例１の現像剤搬送装置の一例としての廃棄現像剤搬送装置の全体説明図である。
図３は前記図２示す廃棄現像剤搬送装置の正面図である。
図４は図３に示す廃棄現像剤搬送装置の背面図である。
図５は図２に示す廃棄現像剤搬送装置の要部断面図である。
図６は図５に示す実施例１の廃棄現像剤搬送装置の平面図である。
図２〜図６において、本発明の現像剤搬送装置の一例としての廃棄現像剤搬送装置１は、現像剤搬送路の一例としての廃トナー搬送路２ｄを形成する略Ｌ字形で中空筒状の搬送路形成部材２と、前記搬送路形成部材２の右下端に連結された現像剤回収部の一例としての廃トナー回収容器３とを有する。前記搬送路形成部材２は、図示しない複写機Ｕ1本体の後側に設けられた固定部にネジ止めされて固定される被固定部２ａを複数有する。前記搬送路形成部材２の左上部には、第１落下路接続部２ｂが形成されており、搬送路形成部材２の中央部には、第２落下路接続部２ｃが形成されている。また、前記搬送路形成部材２の内部の空間により構成された廃トナー搬送路２ｄには、現像剤搬送部材の一例として、線材を円筒形に巻いた、いわゆる、コイル状に形成された搬送部材であるコイルオーガー４が回転可能に収容されており、コイルオーガー４の一端は前記廃棄現像剤回収部３内部まで延びている。
【００３２】
前記コイルオーガー４の左上端は、軸受を介して搬送路形成部材２に回転可能に支持された搬送部材端部支持部材６により支持されている。前記搬送部材端部支持部材６には被駆動ギア７が固定支持されている。前記搬送路形成部材２の左上端部には、駆動装置の一例としての駆動モータ８が固定支持されており、駆動モータ８の駆動軸８ａに支持された駆動ギア９が前記被駆動ギア７に噛合っている。したがって、駆動モータ８の駆動により、駆動ギア９、被駆動ギア７を介してコイルオーガー４が回転し、廃トナー搬送路２ｄ内の現像剤が廃棄現像剤回収部３に向けて搬送される。
図５において、前記第１落下路接続部２ｂには、第１落下路形成部材１１が螺子１２により固定支持されている。前記第１落下路形成部材１１内部には、前記廃トナー搬送路２ｄに接続する落下路の一例としての第１落下路１１ａが形成されており、第１落下路１１ａの上端部には、現像剤落下口の一例としての第１現像剤落下口１１ｂが形成されている。前記第１現像剤落下口１１ｂには、現像器Ｇから少しずつ排出される排出現像剤を搬送する排出現像剤搬送部材（図示せず）が貫通する。したがって、現像器Ｇから排出された排出現像剤は、現像剤落下口１１ｂから第１落下路１１ａに搬送され、第１落下路１１ａを落下した現像剤は、廃トナー搬送路２ｄを搬送された現像剤回収部３に回収される。
【００３３】
（第２落下路および凝集防止部材の説明）
図７は図６に示す実施例１の廃棄現像剤搬送装置において、第２落下路形成部材を取り外した状態の説明図である。
図８は図７に示す実施例１の廃棄現像剤搬送装置の第２落下路接続部の要部拡大図である。
図７、図８において、前記第２落下路接続部２ｃには、廃トナー搬送路２ｄから上方に延びる内壁面２ｃ１を有する。したがって、第２落下路接続部２ｃの位置では廃トナー搬送路２ｄは、コイルオーガー４の回転中心よりも下側部分、すなわち、底側部分がコイルオーガー４の外形に沿った断面半円形状になっており、上側部分は鉛直上方に延びる内壁面２ｃ１により囲まれた空間により構成され、前記内壁面２ｃ１とコイルオーガー４との間に隙間は下方に行くほど狭くなる楔形の形状に形成されている。また、内壁面２ｃ１の上端には上方から見たときに長方形状の開口部２ｃ２が形成されている。前記開口部２ｃ２の周縁の左右および後部には、部材固定部２ｃ３，２ｃ４，２ｃ５が形成されており、各部材固定部２ｃ３〜２ｃ５には螺子孔が形成されている。また、左側の部材固定部２ｃ３の後部には、凹字状の被挟持部２ｃ６が形成されている。
【００３４】
図９は実施例１の凝集防止部材の斜視説明図である。
図５、図７〜図９において、前記第２落下路接続部２ｃには、実施例１の凝集防止部材１６が支持されている。図９において、前記凝集防止部材１６は、左側の部材固定部２ｃ３上面に支持される被固定部１７を有する。前記被固定部１７には、螺子貫通孔１７ａが形成されている。前記被固定部１７の後側には、横向きの略Ｕ字状に湾曲する挟持部１８が一体形成されており、挟持部１８の下端部には、凝集防止部材１６の着脱作業を行う作業者が操作する操作部１８ａが形成されている。したがって、挟持部１８を弾性変形させて被挟持部２ｃ６をクリップのように挟み込んだ状態で保持させることで、凝集防止部材１６が部材固定部２ｃ３に支持される。
【００３５】
前記被固定部１７の右側（図９において＋Ｙ方向）には、弾性変形可能な板バネ部１９が一体的に形成されている。前記板バネ部１９は、被固定部１７の右端から鉛直上方に延びる上方延伸部１９ａと、上方延伸部１９ａの上端から右斜め下方に延びる斜め延伸部１９ｂとを有する。前記各延伸部１９ａ，１９ｂは、現像剤が落下する領域を塞ぐことになるので、上方から見たときの投影面積を小さくするために一対の平行に延びる帯形状に形成されているが、斜め延伸部１９ｂには、強度を確保するために前後方向に連結する板バネ補強部１９ｂ１が形成されている。
【００３６】
前記板バネ部１９の斜め延伸部１９ｂの右端には、Ｌ字状の一対の現像剤擦り落とし部２０が形成されている。前記現像剤擦り落とし部２０は、鉛直下方に延びる一対の鉛直部２０ａと、鉛直部２０ａの下端から右方向、すなわち、廃トナー搬送路２ｄの現像剤搬送方向に沿って延びる一対の帯状の帯状擦り落とし部２０ｂとが一体的に形成されている。一対の前記現像剤擦り落とし部２０の上下両縁には縁部２０ｃ、２０ｄが形成されている。図８Ｂにおいて、実施例１の帯状擦り落とし部２０ｂは、コイルオーガー４の上部外側に設けられた前記廃トナー搬送路２ｄの内壁面２ｃ１に沿って配置されると共に、内壁面２ｃ１に接触し続けることで内壁面２ｃ１にトナーをこびり付けることがないように、帯状擦り落とし部２０ｂどうしの幅はコイルオーガー４の外径よりは広く且つ内壁面２ｃ１よりも狭い幅に設定されている。なお、前記帯状擦り落とし部２０ｂは、上下動に伴い内壁面２ｃ１に接触したり、離隔したりするように配置されている。
【００３７】
前記現像剤擦り落とし部２０の右端部には、凝集防止部材先端部２１が一体的に形成されている。凝集防止部材先端部２１は、帯状擦り落とし部２０ｂの右端部を連結して補強する先端補強部２１ａと、先端補強部２１ａの右側に形成された斜め下方に延びる接触部２１ｂとを有する。図８に示すように、実施例１の接触部２１ｂは、コイルバネ状のコイルオーガー４の内側に潜り込むように配置されている。なお、前記接触部２１ｂは、下側部分が断面半円形状で底側に行くほど狭くなる廃トナー搬送路２ｄに接触して移動が規制されることを防止するために、先端補強部２１ａ側に比べて幅が狭く形成されている。
図５〜図８において、前記第２落下路接続部２ｃには、第２落下路形成部材２６が支持されている。前記第２落下路形成部材２６は、部材固定部２ｃ３、２ｃ４，２ｃ５の螺子孔や凝集防止部材１６の螺子貫通孔１７ａに螺子止めされる螺子２７により固定支持される。
【００３８】
図５において、前記第２落下路形成部材２６の上端部には、現像剤落下口の一例としての第２現像剤落下口２６ａが形成されており、前記第２現像剤落下口２６ａには前記感光体用トナー搬送部材ＣＬｐ２の後端部が貫通する。前記第１現像剤落下口２６ａの下方には、鉛直下方に延びる落下路鉛直内壁２６ｂと左斜め下方に延び落下路斜め内壁２６ｃとを有し、前記落下路鉛直内壁２６ｂと落下路斜め内壁２６ｃ等により囲まれた空間により、落下路の一例としての第２落下路２６ｄが構成されている。したがって、実施例１の第２落下路形成部材２６は、下方に行くほど落下路鉛直内壁２６ｂと落下路斜め内壁２６ｃとの間隔が広がっており、第２落下路２６ｄが、いわゆる、末広がりの形状に形成されている。この結果、前記凝集防止部材１６は末広がり第２落下路の形状に対応する形状に形成されていると共に、第２現像剤落下口２６ａの鉛直下方には前記板バネ部１９が配置されず且つ前記帯状擦り落とし部２０ｂや凝集防止部材先端部２１が配置されている。
前記感光体用トナー搬送部材ＣＬｐ２により第２現像剤落下口２６ａに搬送された現像剤は、前記第２落下路２６ｄを落下して、廃トナー搬送路２ｄに搬送される。
【００３９】
図５において、前記第２落下路形成部材２６の右部には、第３現像剤落下口２６ｅが形成されており、第３現像剤落下口２６ｅにはベルト用トナー搬送部材ＣＬｂ２の後端部が貫通している。前記第３現像剤落下口２６ｅの下方には、落下路の一例としての第３落下路２６ｆが形成されており、ベルト用トナー搬送部材ＣＬｂ２により第３現像剤落下口２６ｅに搬送された現像剤は、第３落下路２６ｆを落下して廃トナー搬送路２ｄに搬送される。
【００４０】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の廃棄現像剤搬送装置１では、現像器Ｇや感光体クリーナＣＬｐ、ベルトクリーナＣＬｂで回収された現像剤や紙粉等は、各落下路１１ａ，２６ｄ，２６ｆを落下して廃トナー搬送路２ｄに搬送される。廃トナー搬送路２ｄ内の現像剤は、回転する現像剤搬送装置４により搬送され、廃棄現像剤回収部３に回収される。
前記コイルオーガー４が回転すると、螺旋状のコイルオーガー４と凝集防止部材先端部２１の接触部２１ｂとが間欠的に接触して、上下方向に押される。これに伴い、凝集防止部材１６が被固定部１７と板バネ部１９との連結部を固定端、接触部２１ｂを自由端として上下方向に移動、すなわち、振動する。なお、このときの振動は、Ｕ字形に湾曲した前記板バネ部１９により、増幅される。前記振動により、現像剤擦り落とし部２０は、内壁面２ｃ１や第２落下路２６ｄの内壁面に沿って上下方向に移動する。
【００４１】
図１０は実施例１の作用説明図であり、図１０Ａは従来の廃棄現像剤搬送装置の初期状態の説明図、図１０Ｂは図１０Ａに示す状態から内壁面に現像剤が付着しはじめた状態の説明図、図１０Ｃは図１０Ｂに示す状態から付着した現像剤の固まりが成長した状態の説明図、図１０Ｄは図１０Ｃに示す状態からさらに現像剤の固まりが成長した状態の説明図、図１０Ｅは図１０Ｄに示す状態からさらに現像剤の固まりが成長して落下路を塞いだ状態の説明図、図１０Ｆは実施例１の現像剤廃棄装置の説明図である。
図１０において、実施例１の廃棄現像剤搬送装置１では、コイルオーガー４の上部外側において、前記廃トナー搬送路２ｄの内壁面２ｃ１に沿って配置された帯状擦り落とし部２０ｂが振動するので、第２落下路２６ｄを落下した現像剤が内壁面２ｃ１に付着しても、帯状擦り落とし部２０ｂの上下両端の縁部２０ｃ，２０ｄで擦り落とされる。すなわち、凝集防止部材１６が設けられていない従来技術では、図１０Ａ〜図１０Ｅに示す過程を経て、内壁面２ｃ１に付着した現像剤が凝集した固まりにより第２落下路２６ｄが塞がれることがあったが、コイルオーガー４と内壁面２ｃ１との間に配置された凝集防止部材１６により、図１０Ｂに示すようにコイルオーガー４と内壁面２ｃ１との間に付着し始めた状態で現像剤が廃トナー搬送路２ｄに擦り落とされるため、第２落下路２６ｄで現像剤が凝集した固まりが成長することが妨げられる。
【００４２】
特に、第２落下路２６ｄを落下する現像剤は、現像領域Ｑ２や転写領域Ｑ３で電界や物理的な力を受けて劣化したものが多く、凝集しやすい上に、コイルオーガー４により力を受けるため、第２落下路２６ｄの落下途中では壁面２６ｂ等にあまり付着せず、コイルオーガー４の回転方向下流側の上部外側の内壁面２ｃ１に特に付着しやすいが、この位置に配置された凝集防止部材１６により擦り落とされるため、効果的に固まりの成長が妨げられる。
また、前記第２落下路２６ｄを落下する現像剤は、内壁面２ｃ１との間に隙間が開いていると共に、投影面積が狭い凝集防止部材１６に付着しにくいため、多くの現像剤は廃トナー搬送路２ｄに搬送される。また、凝集防止部材１６に付着しても、第２現像剤落下口２６ａの鉛直下方に配置され現像剤擦り落とし部２０に落下するため、固定端から離れ、バネ部１９に比べて振幅が大きな現像剤擦り落とし部２０の振動により落下して、廃トナー搬送路２ｄに搬送される。
【実施例２】
【００４３】
図１１は本発明の実施例２の凝集防止部材の斜視説明図であり、実施例１の図９に対応する図である。
次に本発明の実施例２の凝集防止部材を備えた画像形成装置の説明を行うが、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１１において、実施例２の凝集防止部材１６′では、現像剤擦り落とし部２０′は、実施例１の現像剤擦り落とし部２０に比べて面積の広い直角三角形状に形成されている。前記凝集防止部材１６′には、下側の三角形状の下側開口３１ａと、上側の長方形状の上側開口３１ｂとが形成されている。したがって、実施例２の凝集防止部材１６′は、実施例１の鉛直部２０ａおよび帯状擦り落とし部２０ｂと同様の、鉛直部３２ａおよび下側擦り落とし部３２ｂと、直角三角形の斜辺に沿った第１斜め擦り落とし部３２ｃと、第１斜め擦り落とし部３２ｃと平行な第２斜め擦り落とし部３２ｄとを有する。
【００４４】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の画像形成装置Ｕでは、コイルオーガー４の回転に応じて凝集防止部材１６′が振動すると、下側擦り落とし部３２ａの上下両端の縁や斜め擦り落とし部３２ｃ，３２ｄの上下両端の縁により内壁面２ｃ１に付着した現像剤が擦り落とされる。
【実施例３】
【００４５】
図１２は本発明の実施例３の凝集防止部材の説明図であり、図１２Ａは実施例１の図９に対応する斜視説明図であり、図１２Ｂは実施例１の図５に対応する要部断面図である。
次に本発明の実施例３の凝集防止部材を備えた画像形成装置の説明を行うが、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１２において、実施例３の凝集防止部材４１は、実施例１の凝集防止部材１６において板バネ部１９が省略され、被固定部１７から直接現像剤擦り落とし部４２が延びている。
【００４６】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の画像形成装置Ｕでは、コイルオーガー４の回転に応じて接触部２１ｂが上下動すると、現像剤擦り落とし部４２と被固定部１７との連結部を固定端として、凝集防止部材４１が振動する。したがって、板バネ部１９が設けられた実施例１に比べて振動時の振れ幅が小さくなるが、現像剤擦り落とし部４２の上下両端の縁により現像剤を擦り落とすことができる。したがって、実施例３の現像剤搬送装置も、実施例１の現像剤搬送装置と同様の作用効果を有する。
【実施例４】
【００４７】
図１３は本発明の実施例４の凝集防止部材の説明図であり、図１３Ａは実施例１の図９に対応する斜視説明図であり、図１３Ｂは実施例１の図５に対応する要部断面図である。
図１４は本発明の実施例４の凝集防止部材の説明図であり、実施例１の図５に対応する要部断面説明図である。
次に本発明の実施例４の凝集防止部材を備えた画像形成装置の説明を行うが、この実施例４の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例４は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００４８】
図１３において、実施例４の凝集防止部材５１は、廃トナー搬送路２ｄの上部の内壁面２ｃ１および第２落下路２６ｄの前端面に沿って配置された板状の現像剤擦り落とし部５２と、前記現像剤擦り落とし部５２の左右両端縁から後方に延びる一対の板状の内壁接触部５３と、前記内壁接触部５３の下端部に形成された左右一対の円弧状に湾曲した接触部５４とを有する。
前記現像剤擦り落とし部５２の中央部には、開口５２ａが形成されている。前記現像剤擦り落とし部５２の下端部には下方に延び且つ前記コイルオーガー４と内壁２ｃ１との間に進入する進入部５２ｂが形成されており、前記進入部５２ｂの中央部には開口５２ｃが形成されている。図１４に示すように、現像剤擦り落とし部５２の外形は、前記第２落下路２６ｄ内に収容された状態で、一対の内壁接触部５３が落下路鉛直内壁２６ｂおよび落下路斜め内壁２６ｃに近接し且つ所定の隙間をあけて配置されるように設定されている。
また、図１４に示すように、前記接触部５４は、コイルバネ状のコイルオーガー４の螺旋の一巻き分の間隔、いわゆる、ピッチよりも大きく設定されており、接触部５４の全体がコイルオーガー４のピッチ間に嵌り込まず、接触部５４の一部が沈み込むように設定されている。
【００４９】
（実施例４の作用）
前記構成を備えた実施例４の画像形成装置Ｕでは、第２落下路２６ｄを落下した現像剤は、コイルオーガー４により廃トナー搬送路２ｄを搬送される。螺旋状のコイルオーガー４が回転して、螺旋が進むと、コイルオーガー４に接触する接触部５４が現像剤搬送方向に移動しようとする。このとき、内壁接触部５３が落下路鉛直内壁２６ｂに接触して移動が規制されるため、ピッチ間に沈み込んだ接触部５４がコイルバネ状のコイルオーガー４の回転に応じて、浮上したり沈んだりするように上下方向に移動する。したがって、凝集防止部材５１は、第２落下路２６ｄ内部で、上下方向に移動する。前記凝集防止部材５１の上下方向の移動に伴って、現像剤擦り落とし部５２も、内壁面２ｃ１や第２落下路２６ｄの内壁面に沿って上下方向に移動する。したがって、現像剤擦り落とし部５２の上下両端の縁や開口５２ａ，５２ｃの縁、進入部５２ｂの縁により、内壁面２ｃ１等に付着した現像剤が擦り落とされる。
【実施例５】
【００５０】
図１５は本発明の実施例５の凝集防止部材の説明図であり、図１５Ａは実施例１の図９に対応する斜視説明図であり、図１５Ｂは実施例１の図５に対応する要部断面図である。
次に本発明の実施例５の凝集防止部材を備えた画像形成装置の説明を行うが、この実施例５の説明において、前記実施例１〜４の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例５は、下記の点で前記実施例１〜４と相違しているが、他の点では前記実施例１〜４と同様に構成されている。
図１５において、実施例５の凝集防止部材６１では、板状の平板部１７′を有し、前記平板部１７′の現像剤搬送方向下流側には、実施例３の凝集防止部材４１の現像剤擦り落とし部４２および接触部２１と同様の現像剤擦り落とし部４２および接触部２１が形成されている。前記平板部１７′の現像剤搬送方向上流側には、実施例４の接触部５４と同様に構成された半円弧状の接触部５４が形成されている。
【００５１】
（実施例５の作用）
前記構成を備えた実施例５の画像形成装置Ｕでは、実施例１〜３と異なり、凝集防止部材６１の現像剤搬送方向に対する上流端及び下流端が共に自由端となっており、前後両端の接触部２１，５４により、いわば浮いているような状態で保持されている。そして、実施例５の凝集防止部材６１は、実施例４の凝集防止部材５１と同様に、接触部２１の現像剤搬送方向前端が第３落下路２６ｆの前端側内壁面に接触して移動が規制されるため、コイルオーガー４の回転に伴い、コイルオーガー４に接触する接触部２１，４２が上下動する。接触部２１，４２の上下動に伴い、現像剤擦り落とし部４２が上下動し、内壁２ｃ１の現像剤が擦り落とされる。
【実施例６】
【００５２】
図１６は本発明の実施例６の凝集防止部材の説明図であり、実施例１の図９に対応する斜視説明図である。
次に本発明の実施例６の凝集防止部材を備えた画像形成装置の説明を行うが、この実施例６の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。この実施例６は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
図１６において、実施例６の凝集防止部材１６″では、実施例１の凝集防止部材１６の現像剤擦り落とし部２０の凝集防止部材先端部２１側に、外方、すなわち、内壁面２ｃ１側に突出する突出部の一例としての突起７１が前後一対配置されている。なお、図１６には一対の突起７１のうち一方のみを図示している。
【００５３】
（実施例６の作用）
前記構成を備えた実施例６の画像形成装置Ｕでは、前記凝集防止部材１６″の現像剤擦り落とし部２０が内壁面２ｃ１に沿って移動する際に、突起７１と内壁面２ｃ１とが接触する。すなわち、突起７１と内壁面２ｃ１との接触により、現像剤擦り落とし部２０と内壁面２ｃ１とが接触し続けて、現像剤が内壁面２ｃ１にこすりつけられないように、現像剤擦り落とし部２０と内壁面２ｃ１との間隔が所定の間隔に保持される。
【００５４】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ011）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例において、画像形成装置としての複写機を例示したが、これに限定されず、ＦＡＸやプリンタあるいはこれらすべてまたは複数の機能を備えた複合機とすることも可能である。また、モノクロの画像形成装置に限定されず、カラーの画像形成装置により構成することも可能である。
【００５５】
（Ｈ02）前記実施例において、現像剤搬送装置として、廃棄される現像剤を搬送する廃棄現像剤搬送装置について説明したが、これに限定されず、現像剤が落下して搬送される落下路を有する任意の現像剤搬送装置に適用可能である。すなわち、新規現像剤を現像器Ｇに補給する補給用の現像剤搬送装置や、クリーナ等で回収した現像剤を現像器Ｇで再使用する場合の回収した現像剤を搬送する現像剤搬送装置にも適用可能である。
（Ｈ03）前記実施例において、現像剤搬送部材として、コイルバネ状の現像剤搬送部材を例示したがこれに限定されず、回転軸と回転軸に搬送羽根が固定された現像剤搬送部材、いわゆる、オーガを有する現像剤搬送装置にも適用可能である。このとき、接触部２１ｂが回転軸または搬送羽根のいずれかに継続的に接触するように構成することも可能である。他にも、クランク状の現像剤搬送部材やパドル状の現像剤搬送部材を有する現像剤搬送装置にも適用可能である。
【００５６】
（Ｈ04）前記実施例において、凝集防止部材と内壁面２ｃ１との間に現像剤が挟まれて、現像剤が擦られ、練り合わされるようにして、凝集されるような事態を避けるために、凝集防止部材と内壁面２ｃ１との間には隙間を設けることが望ましいが、隙間を省略することも可能である。
（Ｈ05）前記実施例において、現像剤落下口２６ａの鉛直下方に現像剤擦り落とし部を設けることが望ましいが、ずれた位置に配置することも可能である。
（Ｈ06）前記実施例４において、現像剤が付着しやすいコイルオーガー４の回転方向下流側の上部外側のみに現像剤擦り落とし部５２を設けたが、実施例１〜３と同様に、両方の内壁面２ｃ１の現像剤を擦り落とせるように構成することも可能である。すなわち、実施例４の凝集防止部材５１をボックス状に形成することも可能である。
【００５７】
（Ｈ07）前記実施例１，２において、板バネ部１９により振動可能に構成したが、この構成に限定されず、例えば、板バネ部に替えて、被固定部１７にヒンジ軸を中心として現像剤擦り落とし部２０を回転可能に支持し、接触部２１ｂの上下動に応じて、現像剤擦り落とし部２０がヒンジ軸を中心として上下方向に移動するように構成することも可能である。
（Ｈ08）前記実施例において、排出現像剤の第１落下路１１ａと廃トナーの落下路２６ｄ，２６ｆでは、排出現像剤にはキャリアが含まれるため、廃トナーと比較して流動性が良いため、第１落下路１１ａには凝集防止部材を設けず、第２落下路２６ｄに対応する凝集防止部材だけ設けたが、これに限定されず、他の落下路１１ａ、２６ｆに対応する凝集防止部材を設けることも可能である。
（Ｈ09）前記実施例４、５において、凝集防止部材５１，６１が現像剤搬送方向に沿って下流側に搬送されないように、紐やロープのような係留する部材を使用することも可能である。
【００５８】
（Ｈ010）前記実施例において、凝集防止部材の接触部２１とコイルオーガー４との接触により、騒音、異音や凝集防止部材の劣化が問題となるが、これらを低減するために表面に防音性の高い軟らかい材料で被膜を形成したり、耐摩耗性の材料で被膜を形成する等をすることも可能である。
（Ｈ011）前記実施例において、現像剤搬送路２ｄと、第１落下路１１ａ、第２落下路２６ｄおよび第３落下路２６ｆの接続部の鉛直方向の高さを順に低くし、現像剤搬送方向に沿って現像剤が流れやすいように傾斜させたが、この構成に限定されず、任意の経路形状の現像剤搬送路２ｄに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は本発明の実施例１の現像剤搬送装置を備えた画像形成装置の説明図である。
【図２】図２は本発明の実施例１の現像剤搬送装置の一例としての廃棄現像剤搬送装置の全体説明図である。
【図３】図３は前記図２示す廃棄現像剤搬送装置の正面図である。
【図４】図４は図３に示す廃棄現像剤搬送装置の背面図である。
【図５】図５は図２に示す廃棄現像剤搬送装置の要部断面図である。
【図６】図６は図５に示す実施例１の廃棄現像剤搬送装置の平面図である。
【図７】図７は図６に示す実施例１の廃棄現像剤搬送装置において、第２落下路形成部材を取り外した状態の説明図である。
【図８】図８は図７に示す実施例１の廃棄現像剤搬送装置の第２落下路接続部の要部拡大図である。
【図９】図９は実施例１の凝集防止部材の斜視説明図である。
【図１０】図１０は実施例１の作用説明図であり、図１０Ａは従来の廃棄現像剤搬送装置の初期状態の説明図、図１０Ｂは図１０Ａに示す状態から内壁面に現像剤が付着しはじめた状態の説明図、図１０Ｃは図１０Ｂに示す状態から付着した現像剤の固まりが成長した状態の説明図、図１０Ｄは図１０Ｃに示す状態からさらに現像剤の固まりが成長した状態の説明図、図１０Ｅは図１０Ｄに示す状態からさらに現像剤の固まりが成長して落下路を塞いだ状態の説明図、図１０Ｆは実施例１の現像剤廃棄装置の説明図である。
【図１１】図１１は本発明の実施例２の凝集防止部材の斜視説明図であり、実施例１の図９に対応する図である。
【図１２】図１２は本発明の実施例３の凝集防止部材の説明図であり、図１２Ａは実施例１の図９に対応する斜視説明図であり、図１２Ｂは実施例１の図５に対応する要部断面図である。
【図１３】図１３は本発明の実施例４の凝集防止部材の説明図であり、図１３Ａは実施例１の図９に対応する斜視説明図であり、図１３Ｂは実施例１の図５に対応する要部断面図である。
【図１４】図１４は本発明の実施例４の凝集防止部材の説明図であり、実施例１の図５に対応する要部断面説明図である。
【図１５】図１５は本発明の実施例５の凝集防止部材の説明図であり、図１５Ａは実施例１の図９に対応する斜視説明図であり、図１５Ｂは実施例１の図５に対応する要部断面図である。
【図１６】図１６は本発明の実施例６の凝集防止部材の説明図であり、実施例１の図９に対応する斜視説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…現像剤搬送装置、
２ｃ…接続部、
２ｃ１…内壁面、
２ｄ…現像剤搬送路、
４…現像剤搬送部材、
１６，１６′，１６″，４１，５１，６１…凝集防止部材、
１７…被固定部、
１９…板バネ部、
２０，２０′，４２，５２…現像剤擦り落とし部、
２１ｂ，５４…接触部、
２６ａ…現像剤落下口、
２６ｄ…落下路、
７１…突出部、
ＣＬｐ，ＣＬｂ…現像剤回収器、
Ｕ…画像形成装置。
【図１】
2008129345.tif 000003
【図２】
2008129345.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008129345.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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