(57)【要約】【課題】占有スペースの増大を抑制しながら在荷検出信号用のケーブルの断線を防止する。【解決手段】先端フォーク３１の前後にスプロケット３Ａ，３Ｂを、中間フォークの前後にスプロケット４Ａ，４Ｂを設け、在荷検出用チェーン５の一端５Ａを揺動部材３４に連結し、スプロケット３Ａ及びスプロケット４Ｂに掛け渡して、他端５Ｂを固定フォーク１１の前端部に弾性支持し、在荷検出用チェーン６の一端６Ａを揺動部材３５に連結し、スプロケット３Ｂ及びスプロケット４Ａに掛け渡して、他端６Ｂを固定フォーク１１の後端部に弾性支持した。先端フォーク３１の受け部材３２，３３に荷が積載されると（矢印Ａ１及びＡ２）、在荷検出用チェーン５，６の他端５Ｂ，６Ｂが移動するため（矢印Ｃ１及びＣ２）、この移動を固定フォーク１１に取り付けられた検出器１０，１０により検出する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定フォークに対して相対的にスライドする２段以上の可動フォークを有するとともに、最上段可動フォークである先端フォークに荷を載置する受け部材を設け、最下段可動フォークを固定フォークに対して長手方向にスライドさせる駆動機構と、該スライド動作に最下段可動フォークよりも上段の可動フォークを連動させてスライドさせる連動機構とを備えたスライドフォークにおいて、
前記先端フォークの長手方向の前又は後に長手方向に直交する水平軸まわりに回転する在荷検出用回転体を設け、
下段の可動フォークには、その上段の可動フォークの在荷検出用回転体と前後逆側に前記水平軸まわりに回転する在荷検出用回転体を設け、
在荷検出用掛架部材の先端フォーク側端を前記受け部材に取り付けられた可動部材に連結し、前記先端フォークの在荷検出用回転体から下段の前記可動フォークの在荷検出用回転体へ一段ずつ前記在荷検出用掛架部材を掛け渡し、該在荷検出用掛架部材の固定フォーク側端を、前記最下段可動フォークの在荷検出用回転体の長手方向の前後位置と逆側に連結して長手方向に移動可能なように弾性支持してなり、
前記先端フォークの受け部材に荷が積載された際に前記在荷検出用張架部材に張力がかかる方向に前記可動部材が移動し、該移動に伴う前記在荷検出用張架部材の固定フォーク側端の移動を前記固定フォークに取り付けられた検出器により検出することを特徴とするスライドフォーク用在荷検出装置。
【請求項２】
前記連動機構が、前記固定フォーク及び前記先端フォーク以外の可動フォークの長手方向の前後に、前記水平軸まわりに回転する連動用回転体を設け、２本の連動用掛架部材の一端を前記先端フォークの長手方向の前後端に固定し、これら連動用掛架部材を上段と前後逆側の下段の可動フォークの連動用回転体を順次経由して掛け渡し、最下段可動フォークの連動用回転体と前後逆側の固定フォークの端部に他端を固定してなるものであり、前記連動用掛架部材の引き回し経路を、前記在荷検出用掛架部材の引き回し経路に沿わせてなる請求項１記載のスライドフォーク用在荷検出装置。
【請求項３】
前記在荷検出用回転体がスプロケット又はプーリであり、前記在荷検出用掛架部材がチェーン又はベルト若しくはワイヤーである請求項１又は２記載のスライドフォーク用在荷検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物の移載装置に用いられるスライドフォークにおける在荷検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンベア、フォークリフト又はクレーン等の荷役機械に用いられ、荷の受け渡しを行うスライドフォークにおいて、荷役制御を行うためには、最上段の可動フォーク（先端フォーク）上に荷を積載していることを検出する在荷検出装置が必要となる。
このようなスライドフォーク用在荷検出装置としては、先端フォークにリミットスイッチ等の検出器を設け、該検出器により先端フォークの受け部材に荷が積載されたことを検出し、この在荷検出信号を固定側へ伝達するための信号伝達用ケーブルをケーブルチェーン内に収容して保護する構成を採用するのが一般的である。
また、固定フォーク（ベース部）と先端フォーク（トッププレート）とをベルトで連結したスライドフォークにおいて、信号伝達用ケーブルの断線防止等のために、先端フォークに設けた在荷検出器（載荷検出器）と固定フォークとの接続のためにベルトに導電線を内蔵してなるもの（例えば、特許文献１参照。）等もある。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−１４９４０７号公報（図１−２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
先端フォーク上の検出器の在荷検出信号をケーブルチェーン内に収容したケーブルにより固定側へ伝達する構成では、先端フォークのスライドに伴ってケーブルチェーンがスライドフォークの長手方向に移動するため占有スペースが増大するとともに、ケーブルチェーン内で在荷検出信号用のケーブルが屈曲を繰り返して断線する場合がある。
また、特許文献１の構成では、導電線を内蔵する特殊なベルトが必要となりコストが増大するとともに、チェーン及びスプロケットを用いた連動機構を採用した場合には適用することができない。その上、ベルトに導電線を内蔵したとしても該導電線は屈曲を繰り返すため断線する場合がある。
【０００５】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、占有スペースの増大を抑制しながら在荷検出信号用のケーブルの断線を防止することができるとともに、コストの増大を抑制することができるスライドフォーク用在荷検出装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るスライドフォーク用在荷検出装置は、前記課題解決のために、固定フォークに対して相対的にスライドする２段以上の可動フォークを有するとともに、最上段可動フォークである先端フォークに荷を載置する受け部材を設け、最下段可動フォークを固定フォークに対して長手方向にスライドさせる駆動機構と、該スライド動作に最下段可動フォークよりも上段の可動フォークを連動させてスライドさせる連動機構とを備えたスライドフォークにおいて、前記先端フォークの長手方向の前又は後に長手方向に直交する水平軸まわりに回転する在荷検出用回転体を設け、下段の可動フォークには、その上段の可動フォークの在荷検出用回転体と前後逆側に前記水平軸まわりに回転する在荷検出用回転体を設け、在荷検出用掛架部材の先端フォーク側端を前記受け部材に取り付けられた可動部材に連結し、前記先端フォークの在荷検出用回転体から下段の前記可動フォークの在荷検出用回転体へ一段ずつ前記在荷検出用掛架部材を掛け渡し、該在荷検出用掛架部材の固定フォーク側端を、前記最下段可動フォークの在荷検出用回転体の長手方向の前後位置と逆側に連結して長手方向に移動可能なように弾性支持してなり、前記先端フォークの受け部材に荷が積載された際に前記在荷検出用張架部材に張力がかかる方向に前記可動部材が移動し、該移動に伴う前記在荷検出用張架部材の固定フォーク側端の移動を前記固定フォークに取り付けられた検出器により検出するものである。
【０００７】
ここで、前記連動機構が、前記固定フォーク及び前記先端フォーク以外の可動フォークの長手方向の前後に、前記水平軸まわりに回転する連動用回転体を設け、２本の連動用掛架部材の一端を前記先端フォークの長手方向の前後端に固定し、これら連動用掛架部材を上段と前後逆側の下段の可動フォークの連動用回転体を順次経由して掛け渡し、最下段可動フォークの連動用回転体と前後逆側の固定フォークの端部に他端を固定してなるものであり、前記連動用掛架部材の引き回し経路を、前記在荷検出用掛架部材の引き回し経路に沿わせてなると好ましい。
【０００８】
また、前記在荷検出用回転体がスプロケット又はプーリであり、前記在荷検出用掛架部材がチェーン又はベルト若しくはワイヤーであると好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るスライドフォーク用在荷検出装置によれば、固定フォークに対して相対的にスライドする２段以上の可動フォークを有するとともに、最上段可動フォークである先端フォークに荷を載置する受け部材を設け、最下段可動フォークを固定フォークに対して長手方向にスライドさせる駆動機構と、該スライド動作に最下段可動フォークよりも上段の可動フォークを連動させてスライドさせる連動機構とを備えたスライドフォークにおいて、前記先端フォークの長手方向の前又は後に長手方向に直交する水平軸まわりに回転する在荷検出用回転体を設け、下段の可動フォークには、その上段の可動フォークの在荷検出用回転体と前後逆側に前記水平軸まわりに回転する在荷検出用回転体を設け、在荷検出用掛架部材の先端フォーク側端を前記受け部材に取り付けられた可動部材に連結し、前記先端フォークの在荷検出用回転体から下段の前記可動フォークの在荷検出用回転体へ一段ずつ前記在荷検出用掛架部材を掛け渡し、該在荷検出用掛架部材の固定フォーク側端を、前記最下段可動フォークの在荷検出用回転体の長手方向の前後位置と逆側に連結して長手方向に移動可能なように弾性支持してなり、前記先端フォークの受け部材に荷が積載された際に前記在荷検出用張架部材に張力がかかる方向に前記可動部材が移動し、該移動に伴う前記在荷検出用張架部材の固定フォーク側端の移動を前記固定フォークに取り付けられた検出器により検出するので、在荷検出用のリミットスイッチ等の検出器が固定フォークに取り付けられているため、可動フォークの伸縮により在荷検出信号用のケーブルが屈曲を繰り返すことがなく、したがって屈曲の繰り返しによりケーブルが断線することがない。よって、在荷検出の信頼性を長期間にわたって確保することができる。
その上、ケーブルチェーンをスライドフォークに付設する構成ではないため、スライドフォークの占有スペースの増大を抑制することができる。よって、スライドフォークの使い勝手を良くすることができる。
【００１０】
また、前記連動機構が、前記固定フォーク及び前記先端フォーク以外の可動フォークの長手方向の前後に、前記水平軸まわりに回転する連動用回転体を設け、２本の連動用掛架部材の一端を前記先端フォークの長手方向の前後端に固定し、これら連動用掛架部材を上段と前後逆側の下段の可動フォークの連動用回転体を順次経由して掛け渡し、最下段可動フォークの連動用回転体と前後逆側の固定フォークの端部に他端を固定してなるものであり、前記連動用掛架部材の引き回し経路を、前記在荷検出用掛架部材の引き回し経路に沿わせてなると、前記効果に加え、在荷検出用掛架部材の引き回し経路に沿って連動用掛架部材を引き回しているため、在荷検出用掛架部材には負荷がかからない。よって、長期間にわたって安定かつ確実な在荷検出を行うことができる。
【００１１】
さらに、前記在荷検出用回転体がスプロケット又はプーリであり、前記在荷検出用掛架部材がチェーン又はベルト若しくはワイヤーであると、前記効果に加え、在荷検出用回転体及び在荷検出用掛架部材を、信頼性の高い汎用部品を用いてより簡素に構成することができるため、コストの増大を抑制することができる。
特に、連動用掛架部材の引き回し経路を在荷検出用掛架部材の引き回し経路に沿わせてなる構成を採用した場合には、上記のとおり在荷検出用掛架部材には負荷がかからないため、在荷検出用掛架部材及び在荷検出用回転体をより安価かつ軽量であるプーリ及びベルト若しくはワイヤーとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。なお、本明細書においては、各フォークが伸びる一方向（図中矢印Ｆ参照。）を前方とし、前方に向かって左右を左右とし、前方から見た図を正面図とする。
【００１３】
図１〜図３は、本発明の実施の形態に係るスライドフォーク用在荷検出装置が用いられたスライドフォーク装置の構成説明図であり、図１は上方から見た斜視図、図２は右側面図、図３は縦断背面図である。また、図４は駆動機構に用いられる駆動用掛架部材及び連動機構に用いられる連動用掛架部材の引き回し経路の説明図、図５は在荷検出装置に用いられる在荷検出用掛架部材の引き回し経路の説明図であり、これら経路を分かりやすくするために各フォークの間隔を空けて示している。さらに、図６は在荷検出用掛架部材の固定フォーク側端まわりの下方から見た斜視図、図７は同じく要部拡大部分縦断右側面図である。
【００１４】
図１〜図５に示すように、スライドフォーク装置１は、固定フォーク１１、固定フォーク１１に対して長手方向にスライド可能に支持された中間フォーク２１、中間フォーク２１に対して長手方向にスライド可能に支持された先端フォーク３１、固定フォーク１１に対して中間フォーク２１を駆動してスライドさせる回転駆動装置１２等の駆動機構、及び、中間フォーク２１のスライドに連動させて中間フォーク２１に対して先端フォーク３１をスライドさせる連動用掛架部材である連動用チェーン２４，２５等の連動機構、並びに、在荷検出用掛架部材である在荷検出用チェーン５，６及びリミットスイッチ１０等の在荷検出装置２からなる。
【００１５】
次に、スライドフォーク１の構成の詳細について説明する。
まず、中間フォーク２１及び先端フォーク３１のスライド支持構造については、図１〜図３に示すように、固定フォーク１１の左右側壁内面には垂直ローラ１９，…及び水平ローラ２０，…が、先端フォーク３１の左右側壁外面には垂直ローラ３８，…及び水平ローラ３９，…が取り付けられており、中間フォーク２１の左右外側面には前後方向に延びる外レール２６，２６が、左右内側面には前後方向に延びる内レール２７，２７が形成されている。
したがって、固定フォーク１１左右の垂直ローラ１９，…及び水平ローラ２０，…を中間フォーク２１左右の外レール２６，２６に係合させ、先端フォーク３１左右の垂直ローラ３８，…及び水平ローラ３９，…を中間フォーク２１左右の内レール２７，２７に係合させることにより、前記のとおり、固定フォーク１１及び中間フォーク２１並びに中間フォーク２１及び先端フォーク３１は、相対的に前後方向にスライド可能に支持される。
【００１６】
次に、中間フォーク２１を固定フォーク１１に対してスライドさせる駆動機構について説明する。
図４に示すように、固定フォーク１１には、例えばハイポイドギヤやベベルキヤ等を用いた直交軸構成のギヤドモータである回転駆動装置１２が取り付けられ、該回転駆動装置１２の出力軸には左右方向軸まわりに回転する駆動用スプロケット１３が連結固定される。また、それぞれ左右方向軸まわりに回転する、前スプロケット１４及び後スプロケット１５並びにアイドルスプロケット１６及びテンションスプロケット１７が固定フォーク１１により軸支される。
そして、中間フォーク２１前端部に一端の端末１８Ａが固定された駆動用チェーン１８が、後スプロケット１５、駆動用スプロケット１３、テンションスプロケット１７、アイドルスプロケット１６及び前スプロケット１４の順に掛け渡され、他端の端末１８Ｂが中間フォーク２１後端部に固定される。
したがって、テンションスプロケット１７により張力が付与された駆動用チェーン１８を回転駆動装置１２により駆動用スプロケット１３を介して駆動することにより、前記のとおり中間フォーク２１は固定フォーク１１に対して前後方向にスライドする。
なお、中間フォーク２１を固定フォーク１１に対してスライドさせる駆動機構の構成は、チェーン及びスプロケットを用いた上記のような構成に限定されるものではなく、ラック及びピニオンを用いる構成等であってもよい。
【００１７】
次に、前記駆動機構により前後方向にスライドする中間フォーク２１の動作に連動させて先端フォーク３１をスライドさせる連動機構について説明する。
図４に示すように、中間フォーク２１の前部及び後部には、左右方向軸まわりに回転する連動用回転体である連動用スプロケット２２，２３が配設される。
また、先端フォーク３１前端部に一端の端末２４Ａが固定された連動用第１掛架部材である連動用第１チェーン２４（一点鎖線）は、中間フォーク２１の後連動用スプロケット２３に掛け渡され、その他端の端末２４Ｂが固定フォーク１１前端部に固定され、先端フォーク３１後端部に一端の端末２５Ａが固定された連動用第２掛架部材である連動用第２チェーン２５（破線）は、中間フォーク２１の前連動用スプロケット２２に掛け渡され、その他端の端末２５Ｂが固定フォーク１１後端部に固定される。
したがって、中間フォーク２１が固定フォーク１１に対して前後方向にスライドすると、中間フォーク２１の前後の連動用スプロケット２２，２３が回転しながら前後の連動用第１チェーン２４又は連動用第２チェーン２５により先端フォーク３１が牽引されるため、中間フォーク２１の動作に連動して、先端フォーク３１が中間フォーク２１のスライド方向と同方向にスライドする。
なお、中間フォーク２１の動作に連動させて先端フォーク３１をスライドさせる連動機構の構成は、チェーン及びスプロケットを用いた上記のような構成に限定されるものではなく、ラック及びピニオンを用いる構成等であってもよい。
【００１８】
次に、在荷検出装置２の構成及び動作について説明する。
図５に示すように、先端フォーク３１の前後には、荷が載置される受け部材３２，３３が取り付けられ、該受け部材３２，３３には、在荷検出のための可動部材であり、左右方向の支軸３４Ａ，３５Ａまわりに揺動する略Ｌ字状の揺動部材３４，３５が取り付けられる。受け部材３２の前側には、左右方向軸まわりに回転する在荷検出用回転体である在荷検出用スプロケット３Ａが、受け部材３３の後側には、左右方向軸まわりに回転する在荷検出用回転体である在荷検出用スプロケット３Ｂが取り付けられる。
また、中間フォーク２１の前部及び後部には、前記連動用スプロケット２２，２３と同軸に、左右方向軸まわりに回転する在荷検出用回転体である在荷検出用スプロケット４Ａ，４Ｂが配設される。
さらに、一端の端末５Ａが揺動部材３４の下端に固定されたた在荷検出用第１掛架部材である在荷検出用第１チェーン５（一点鎖線）は、先端フォーク３１の在荷検出用前スプロケット３Ａ及び中間フォーク２１の在荷検出用後スプロケット４Ｂに掛け渡され、その他端の端末５Ｂが固定フォーク１１前端部に連結され、後述するように前後方向に移動可能なように弾性支持される。
さらにまた、一端の端末６Ａが揺動部材３５下端に固定されたた在荷検出用第２掛架部材である在荷検出用第２チェーン６（破線）は、先端フォーク３１の在荷検出用後スプロケット３Ｂ及び中間フォーク２１の在荷検出用前スプロケット４Ａに掛け渡され、その他端の端末６Ｂが固定フォーク１１後端部に連結され、後述するように前後方向に移動可能なように弾性支持される。
【００１９】
図５〜図７に示すように、在荷検出用チェーン５及び６の先端フォーク３１側の端末５Ａ，６Ａは、揺動部材３４，３５がストッパ３６，３７により当て止めされた状態で位置決めされ、在荷検出用チェーン５及び６の固定フォーク１１側の端末５Ｂ，６Ｂは、それぞれ支持部材８に対して前後方向にスライド可能に支持されたロッド７Ａに連結固定されており、ロッド７Ａの遊端側の雄ねじ部にナット７Ｂが螺合され、ナット７Ｂと支持部材８との間に圧縮コイルばね９が介在しているため、該圧縮コイルばね９の復元力により、在荷検出用チェーン５及び６には張力が付与された状態となる。
また、ロッド７Ａの在荷検出用チェーン５及び６側端部には、それぞれ操作部材であるドッグ７Ｃが下方に突設されており、該ドッグ７Ｃの前後方向の内側（ロッド７Ａよりもさらに在荷検出用チェーン５及び６側）には、在荷検出用の検出器である例えばリミットスイッチ１０の揺動レバー１０Ａが配設される。
したがって、図５における先端フォーク３１の受け部材３２，３３に図示しない荷（被搬送物）が載置されると（図中矢印Ａ１及びＡ２参照。）、揺動部材３４，３５が支軸３４Ａ，３５Ａまわりに揺動するため、在荷検出用チェーン５及び６の先端フォーク３１側の端末５Ａ，５Ｂがそれぞれ前後方向の内側へ移動する（図中矢印Ｂ１及びＢ２参照。）。このように、先端フォーク３１の受け部材３２，３３に荷が積載されると、可動部材である揺動部材３４，３５が在荷検出用チェーン５，６に張力がかかる方向に移動する。
よって、前記のように引き回された在荷検出用チェーン５，６の固定フォーク１１側の端末５Ｂ，６Ｂが前後方向の内側へ移動し（図中矢印Ｃ１及びＣ２参照。）、図５〜図７におけるドッグ７Ｃが揺動アーム１０Ａを揺動させるため（図６及び図７の矢印Ｄ１参照。）、固定フォーク１１に取り付けられたリミットスイッチ１０により、在荷（先端フォーク３１上に荷を積載していること）を検出することができる。
【００２０】
以上のような構成により、在荷検出用のリミットスイッチ１０等の検出器が固定フォーク１１に取り付けられており、可動フォーク２１，３１の伸縮により在荷検出信号用のケーブルが屈曲を繰り返して断線することがないため、在荷検出の信頼性を長期間にわたって確保することができる。その上、ケーブルチェーンをスライドフォーク１に付設する構成ではなく、スライドフォーク１の占有スペースの増大を抑制することができるため、スライドフォーク１の使い勝手が向上する。
また、在荷検出用回転体をスプロケット又はプーリとし、在荷検出用掛架部材をチェーン又はベルト若しくはワイヤーとすると、在荷検出用回転体及び在荷検出用掛架部材を、信頼性の高い汎用部品を用いてより簡素に構成することができるため、コストの増大を抑制することができる。
さらに、在荷検出用チェーン５，６の引き回し経路に沿って連動用掛架部材２４，２５を引き回しており、すなわち側面視において在荷検出用チェーン５，６の引き回し経路と連動用掛架部材２４，２５の引き回し経路とが重なり（図４及び図５参照。）、在荷検出用チェーン５，６には負荷がかからないため、長期間にわたって安定かつ確実な在荷検出を行うことができるとともに、在荷検出用チェーン５，６並びに在荷検出用スプロケット３Ａ，３Ｂ，４Ａ，４Ｂに代えて、より安価かつ軽量であるプーリ及びベルト若しくはワイヤーを使用することができる。
【００２１】
以上の説明においては、２本の在荷検出用チェーン５，６等により前後の受け部材３２，３３両方の在荷検出を行う場合について説明したが、一方のみの在荷検出を行うものであってもよい。このように一方のみの在荷検出を行う場合は、例えば、この在荷検出用チェーンに連動機構の連動用チェーンの一方が沿うように、すなわち側面視において在荷検出用チェーンの引き回し経路と連動用チェーンの一方の引き回し経路とが重なるようにするのが好ましい。
【００２２】
以上においては、固定フォーク１１に対して相対的にスライドする可動フォークが２段（中間フォーク２１及び先端フォーク３１）である３段構成のスライドフォークについて説明したが、本発明に係る在荷検出装置が適用されるスライドフォークはこのような構成に限定されるものではなく、可動フォークが３段以上のものであってもよい。
３段以上の可動フォークを有するスライドフォークに本発明に係る在荷検出装置を適用する場合には、先端フォークの長手方向の前又は後に在荷検出用回転体を設け、下段の可動フォークには、その上段の可動フォークの在荷検出用回転体と前後逆側に在荷検出用回転体を設け、在荷検出用掛架部材の先端フォーク側端を受け部材に取り付けられた可動部材（揺動部材）に連結し、先端フォークの在荷検出用回転体から下段の可動フォークの在荷検出用回転体へ一段ずつ在荷検出用掛架部材を掛け渡し（すなわち、上下の可動フォークの在荷検出用回転体の前後位置は逆であるため、上段側から下段側の在荷検出用回転体へ前後交互に掛け渡し）、該在荷検出用掛架部材の固定フォーク側端を、最下段可動フォークの在荷検出用回転体の長手方向の前後位置と逆側に、長手方向に移動可能なように弾性支持すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係るスライドフォーク用在荷検出装置が用いられたスライドフォーク装置の上方から見た斜視図である。
【図２】同じく右側面図である。
【図３】同じく縦断背面図である。
【図４】駆動用掛架部材及び連動用掛架部材の引き回し経路の説明図である。
【図５】在荷検出用掛架部材の引き回し経路の説明図である。
【図６】在荷検出用掛架部材の固定フォーク側端まわりの下方から見た斜視図である。
【図７】同じく要部拡大部分縦断右側面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  スライドフォーク
２  在荷検出装置
３Ａ，４Ａ  在荷検出用前スプロケット（在荷検出用前回転体）
３Ｂ，４Ｂ  在荷検出用後スプロケット（在荷検出用後回転体）
５  在荷検出用第１チェーン（在荷検出用第１掛架部材）
６  在荷検出用第２チェーン（在荷検出用第２掛架部材）
５Ａ，５Ｂ，６Ａ，６Ｂ  端末
７Ａ  ロッド
７Ｂ  ナット
７Ｃ  ドッグ（操作部材）
８  支持部材
９  圧縮コイルばね
１０  リミットスイッチ（検出器）
１０Ａ  揺動レバー
１１  固定フォーク
１２  回転駆動装置
１３  駆動用スプロケット
１４  前スプロケット
１５  後スプロケット
１６  アイドルスプロケット
１７  テンションスプロケット
１８  駆動用チェーン
１８Ａ，１８Ｂ  端末
１９  垂直ローラ
２０  水平ローラ
２１  中間フォーク
２２，２３  連動用スプロケット（連動用回転体）
２４  連動用第１チェーン（連動用第１掛架部材）
２５  連動用第２チェーン（連動用第１掛架部材）
２６  外レール
２７  内レール
３１  先端フォーク
３２，３３  受け部材
３４，３５  揺動部材（可動部材）
３４Ａ，３５Ａ  支軸
３６，３７  ストッパ
３８  垂直ローラ
３９  水平ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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