(57)【要約】【課題】画像形成装置においては、最近、縁無し印刷ができるものが要求されているが、定着処理後に印刷媒体を定着装置から分離する際に、印刷媒体が縁無し印刷のものでも良くて、更に高速で安定して分離処理可能な定着装置を提供することが困難であった。【解決手段】磁場発生用コイル３及びコア２によって形成される渦電流によって発熱する加熱ローラ４と加圧部材６の間に定着ベルト５を張架し、この定着ベルト５を介して加圧部材６に圧接してニップ部９を形成する位置に加圧ローラ７を回転自在に設置し、加圧部材６のニップ部９の終端部に半径２ｍｍ程度のアールを形成する。これにより、この終端部において、定着処理された印刷用紙１０を定着ベルト５から円滑に分離することができる。【選択図】図２
2008015557.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の経路に沿って移動するベルトと、
前記ベルトに熱を供給する発熱源を備え、前記ベルトを張架して支持する第１の支持部材と、
回転不能に固定配置され、前記第１の支持部材と共に前記ベルトを張架して支持し、発熱源を備えない第２の支持部材と、
前記ベルトを介して前記第２の支持部材に圧接し、該第２の支持部材と共に前記ベルトを挟むニップ部を形成する回転体と
を有し、
前記第２の支持部材は、前記回転体に対向し所定幅を持つ対向面と、該対向面の、前記ベルトの移動方向の上流側の端部及び下流側の端部にそれぞれ形成された湾曲部とを有し、前記各湾曲部が前記ニップ部から連続し、且つ、前記対向面内の圧力分布は、通紙方向に沿って前記対向面の略中央部の圧力が前記対向面の入口部の圧力より大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記対向面が略平面状の底面を備えることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記第１の支持部材は所定の駆動手段によって駆動され、前記ベルトは前記第１の支持部材に従動して移動することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの定着装置を備え、該定着装置に、トナー像が転写された印刷媒体を供給して定着することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関し、特に記録材を印刷媒体上に加熱定着する定着装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置における定着装置として、印刷媒体に担持されたトナー像が定着ローラと加圧ローラとの間のニップを通過するとき、ニップ内で溶融するトナーの粘着力によって、ニップから出た印刷媒体が定着ローラの表面に捲きつくことを防止するために、例えば、ニップの出口近傍に、ニップを出た印刷媒体を、定着部材の表面から分離するための定着部材側分離手段（例えばシート状の分離部材）が定着部材の表面に対して配置されているものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平２００３―１０７９４７号公報（第６頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した定着装置では、印刷媒体の少なくとも先端部が、定着ローラと自然に分離する必要があり、このため印刷媒体の先端に所定の余白部分（印刷を行わない領域）を設けなければならない。このため、この先端部に印刷できず、縁無し印刷という最近のニーズに対応できない問題あった。
【０００５】
本発明の目的は、印刷媒体の搬送方向の先端部における、定着後の分離に必要な余白幅を、縁無し印刷という最近のニーズに対応できる程度の幅に抑えることが可能な定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による定着装置は、
所定の経路に沿って移動するベルトと、前記ベルトに熱を供給する発熱源を備え、前記ベルトを張架して支持する第１の支持部材と、回転不能に固定配置され、前記第１の支持部材と共に前記ベルトを張架して支持し、発熱源を備えない第２の支持部材と、前記ベルトを介して前記第２の支持部材に圧接し、該第２の支持部材と共に前記ベルトを挟むニップ部を形成する回転体とを有し、
前記第２の支持部材は、前記回転体に対向し所定幅を持つ対向面と、該対向面の、前記ベルトの移動方向の上流側の端部及び下流側の端部にそれぞれ形成された湾曲部とを有し、前記各湾曲部が前記ニップ部から連続し、且つ、前記対向面内の圧力分布は、通紙方向に沿って前記対向面の略中央部の圧力が前記対向面の入口部の圧力より大きいことを特徴とする。
【０００７】
更に本発明による画像形成装置は、上記した定着装置を備え、該定着装置に、トナー像が転写された印刷媒体を供給して定着することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、定着後の定着装置のベルトからの印刷媒体の分離のために必要な印刷媒体の先端部に設ける余白（印刷を行わない部分）の幅が、極僅かで済むため、実質的な縁無し印刷に対応でき、また、定着後に更にベルトによって印刷媒体が加熱されることがないため、ベルトからの印刷媒体の分離が円滑に行え、高速印刷にも適した定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明による定着装置を備えた画像形成装置５０の要部構成を示す構成図である。
【００１０】
給紙部５１の給紙トレイ６１に積載された印刷用紙１０は、給紙ローラ６２によって給紙され、搬送路６０に沿って画像形成部５２に搬送される。この画像形成部５２に搬送された印刷用紙１０は、搬送ベルト５５で搬送されながら、その上面に、図示せぬ現像剤（以下、トナーと称す）と図示せぬ現像手段により感光体ドラム５６上に顕像化された静電潜像が、転写ローラ６５によって転写される。この一対の感光体ドラム５６と転写ローラ６５を含む現像装置は、例えば搬送経路６０に沿って４つ配設され、上流側から順にイエロー、マゼンダ、シアン及びブラックの各色のトナー像を印刷用紙１０上に順次形成する。
【００１１】
トナー像を転写された印刷用紙１０は、画像形成部５２を抜けて定着装置１へと搬送される。定着装置１に搬送された印刷用紙１０上のトナーは、後述するように圧接しながら連れ回りする定着ベルト５及び加圧ローラ７（図２）によって、加熱、加圧されて印刷用紙１０上に溶融、定着される。このトナー像が定着された印刷用紙１０は、用紙排出部５４へと搬送されて、排紙ローラ５７によって装置上部の用紙スタッカ部５８に排出される。
【００１２】
図２は、本発明による実施の形態１の定着装置１の要部構成を示す構成図である。この定着装置１は、上記したように画像形成装置５０内にあって、画像形成部５２の下流側に配設される。
【００１３】
同図中、アルミニウム、鉄、ステンレスなどの金属性パイプで形成された加熱ローラ４は、図示しない保持手段によって定着装置１内に回転自在に保持され、更に図示しない駆動手段によって矢印Ａ方向に回転駆動される。この加熱ローラ４の内部には、コア２と、このコア２に巻回された磁場発生用コイル３とが内蔵されている。コア２は、フェライトなどの電気抵抗が高い強磁性体で構成され、磁場発生用コイル３で発生した磁束を収束させる。
【００１４】
加圧部材６は、シリコン、フッ素系、ＰＩ（ｐｏｌｙ  ｉｍｉｄｅ）又はＰＡＩ（ｐｏｌｙ  ａｍｉｄｅ  ｉｍｉｄｅ）などの耐熱性の高い樹脂、或いはアルミナなどの焼結体やガラスなど耐熱性及び断熱性の高い材料でできており、定着装置１内の所定位置に固定配置されている。この加圧部材６と加熱ローラ４との間には、定着ベルト５が張架されている。
【００１５】
この定着ベルト５は、熱容量があまり大きくならないように構成され、その部分拡大図である図４に示すように、基体５ａ上に弾性層５ｂが設けられたものである。定着ベルト５の薄い基体５ａとしては、例えば、ニッケル、ピリイミドから成る基体の場合は厚さが３０から１５０μｍ位が適当であり、弾性層５ｂとしては、厚さが５０から３００μｍ程度のシリコンゴム、又は厚さが１０から５０μｍ程度のフッソ樹脂系が好ましく、なるべく薄く形成して熱応答性を良好にする。
【００１６】
加圧ローラ７は、その内部構造を示す図５に示すように、パイプ状の芯金７ａとその回りに形成された弾性層７ｂとで構成され、芯金７ａとしては、アルミニウム、鉄、ステンレスなどの金属製パイプが用いられる。そして、図２に示すように、定着ベルト５を介して加圧部材６に圧接してニップ部９が形成される位置において、図示しない保持手段によって回転自在に保持されている。ここでいうニップ部９とは、加圧部材６と加圧ローラ７とによって定着ベルト５を挟む部分である。尚、加熱ローラ４及び加圧部材６は、それぞれベルト支持手段の第１の支持部材及び第２の支持部材に相当し、加圧ローラ７は、ニップ部を形成す回転体に相当する。
【００１７】
図３は、加圧部材６の形状を説明するための拡大図であるが、同図に示すように、加圧部材６は、少なくとも、加圧ローラ７（図２）と対向する底面６ｂの、印刷用紙１０の搬送方向（矢印Ｄで示す）の下流側の先端部６ａに、曲率半径Ｒのアール（端部の丸み）を設け、本実施の形態では、このアールの曲率半径Ｒを２．０ｍｍ以下に設定している。
【００１８】
そして、上記ニップ部９（図２）を形成する際に、このニップ部９を形成する加圧部材６側のニップ面が、加圧ローラ７と対向する平面状の底面６ｂに加え、アールが形成された先端部６ａの一部にまで及ぶように構成している。
【００１９】
図２において、定着ベルト５は、後述するように、加熱ローラ４の矢印Ａ方向への回転によって、矢印Ｂ方向に移動するが、この間、加熱ローラ４との接触によって瞬時に加熱され、逆にニップ部９では表面が瞬時に冷却される温度特性が望まれる。しかしながら他方では、定着ベルト５は、定着ベルト５と加圧ローラ７間の加圧部分で、印刷用紙１０上に転写されたトナーを十分に溶かして定着させるのに必要な熱容量を有するように設計されなくてはならない。従って、定着ベルト５の厚さは、これらの両方の要件を満たす範囲に設定される。
【００２０】
以上の構成において、その動作について主に図２を参照しながら以下に説明する。
【００２１】
磁場発生用コイル３に、図示しない駆動電源によって駆動電流を供給すると、これによって発生した磁束をコア２が収束して加熱ローラ４に渦電流を発生させる。加熱ローラ４は、この時のジュール熱によって発熱する。従って、磁場発生用コイル３、コア２、図示しない駆動電源、更に加熱ローラ４は、熱発生手段に相当する。
【００２２】
この加熱ローラ４は、図示しない駆動手段によって回転駆動されて発熱した状態で矢印Ａ方向に回転し、この回転によって、熱伝達によって加熱された定着ベルト５は矢印Ｂ方向に移動する。加熱された定着ベルト５と加圧部材６は摺動し、この定着ベルト５を挟んで加圧部材６とニップ部９を形成する加圧ローラ７は、この定着ベルト５との連れ回りによって矢印Ｃ方向に回転する。
【００２３】
この状態で、画像形成部５２（図１）によってトナー像が転写された印刷用紙１０が、定着ベルト５を挟んで加圧部材６と加圧ローラ７によって形成されているニップ部９に搬送されると、このニップ部９を通過する間に、十分な熱と圧力が加えられて定着が行われる。
【００２４】
このとき、定着ベルト５は、加圧部材６の曲率半径Ｒのアールが形成された先端部６ａ（図３）おいて、圧接状態から開放されると共に急激に移動方向が転換するため、部分的に強く引っ張れて歪みを生じる。定着によって生じるトナーの粘着力によって、定着ベルト５に僅かに接着した状態となっている記録用紙１０は、この時の定着ベルト５の伸び等の歪みによって定着ベルト５から分離され、そのまま直進して定着装置１から排出される。
【００２５】
然しながら、薄めの印刷用紙１０を用い、加圧部材６の先端部６ａ（図３）の曲率半径Ｒが比較的大きく、更に図６に示すように、印刷用紙１０の搬送方向（矢印Ｄで示す）の先端部１０ａに形成される未印刷部分である余白の幅ａが短いと、記録用紙１０は、定着によって生じるトナーの粘着力によって、定着ベルト５と分離せず、或いは直進せずに進路が曲げられて定着装置１から排出されない現象が生ずる。
【００２６】
図７のグラフは、印刷用紙１０が、先端部６ａに曲率半径Ｒのアールが形成された加圧部材６を備えた定着装置１によって定着される際に、定着ベルト５からの分離が正常に行なわれるための、最低限必要な分離可能余白幅ａ´と曲率半径Ｒの関係を実験によってプロットしたものである。尚この実験は、厚紙、普通紙、薄紙の典型として、３２（ｌｂ）、２４（ｌｂ）、１７（ｌｂ）の各Ａ４サイズの印刷用紙について行った。更に、実験条件としては、通常の使用で最大の印字濃度となる、シアン１００％、マゼンタ１００％、イエロー１００％の印刷用紙全面のトナー像を形成して行っている。
【００２７】
同グラフから理解されるように、加圧部材６の先端部６ａ（図３）のアールの曲率半径Ｒが大きいほど、また印刷紙の紙厚が薄いほど、最低限必要となる分離可能余白幅ａ´が大きくなり、逆に、曲率半径Ｒを小さく設定することによって、最も分離性の悪い薄い印刷用紙の場合でも、最低限必要となる分離可能余白幅ａ´を小さくすることができる。例えば、曲率半径Ｒを２ｍｍとした場合、薄い印刷用紙の場合でも、正常な分離に最低限必要となる分離可能余白幅ａ´を０．５ｍｍ程度とすることができる。
【００２８】
一方、曲率半径Ｒを限りなく小さくしても、分離可能余白幅ａ´には限度があって、それ以上小さくすることができない。これは、定着ベルト５の可撓性によるもので、例えば曲率半径Ｒを０ｍｍとしても、定着ベルト５表面の曲率半径が０にはならないためである。実験で測定した最小の曲率半径Ｒは、図７のグラフに示すように０．１ｍｍであるが、その理由は、曲率半径Ｒをこれ以上小さくしても、定着ベルト５の表面の曲率半径が小さくならず、また摺動性の悪化を引き起こすため、意味がないと判断したからである。
【００２９】
近年の画像形成装置では、高画質化から、写真やポスターのような縁無し印字のニーズが高まっているため、通常用いる印刷媒体においても、先端部の上記余白幅ａを０．５ｍｍ程度まで小さくすることが要求されているが、加圧部材６の先端部６ａのアールの曲率半径Ｒを２ｍｍ以下とすることで、この要求を満たすことができる。
【００３０】
尚、本実施の形態では、定着ベルト５の構成を、図４に示すように基体５ａと弾性層５ｂの２層構造として説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図８（ａ）に示すように、離型層５ｃを弾性層５ｂの上層に形成してもよく、更には同図（ｂ）に示すように、基体５ａに直接離型層５ｃを形成した構成としても良い。また、加圧ローラ７においても、弾性層７ｂに、必要に応じて離型性を持たせたり、或いは定着ベルト５における図８（ａ）と同様に、弾性層７ｂの上層に離型層を形成してもよい。
【００３１】
以上のように、本実施の形態の定着装置１によれば、定着によって生じるトナーの粘着力によって、定着ベルト５に僅かに接着した状態となっている記録用紙１０が、ニップ部９の終端部に相当する加圧部材６のアールが形成された先端部６ａで生じる定着ベルト５の伸び等の歪みによって定着ベルト５から分離される。また、このニップ部９の終端部で、定着ベルト５から分離された印刷用紙１０は、再度定着ベルト５に接触して加熱されることはないため、定着ベルト５への再度の巻き付きを避けることができる。
【００３２】
更に、加圧部材６の終端部６ａのアールの曲率半径Ｒを２．０ｍｍ以下に設定することで、印刷用紙１０の先端部の余白幅ａを０．５ｍｍ以下にすることができ、縁無し印刷というニーズをほぼ満足できる。更に、印刷用紙１０と定着ベルト５の分離が確実に安定して行えるため、印刷の高速化にも対応することができる。
【００３３】
実施の形態２．
図９は、本発明による実施の形態２の定着装置１１の要部構成を示す構成図である。
【００３４】
この構成図に示すように、本実施の形態の定着装置１１が、前記した実施の形態１の定着装置１（図２参照）に対して主に異なる点は、コア１２と磁場発生コイル１３とが、加圧部材１４と一体化し、定着ベルト５を押圧する張力補償用ローラ１５が新たに設けられている点である。従って、図９に示す定着装置１１が、前記した図２に示す実施の形態１の定着装置１と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。
【００３５】
加圧部材１４の、加圧ローラ７とニップ部９を形成する部分の形状は、前記した実施の形態１で説明した図２に示す加圧部材６と全く同じであるため、加圧ローラ７とかかわる部分の構成上の説明は、重複を避けるためここでは省略する。
【００３６】
コア１２、及びコア１２に巻回された磁場発生用コイル１３は、加圧部材１４上においてこれと一体的に形成され、フェライトなどの電気抵抗が高い強磁性体で構成されたコア１２は、磁場発生用コイル１３で発生した磁束を収束させる。
【００３７】
張力補償用ローラ１５は、図示せぬ支持部材によって定着装置１１内に回転自在に支持され、更に図示せぬ付勢手段によって、定着ベルト５の外側から矢印Ｅ方向にこれを押圧しながら定着ベルト５との連れ回りによって回転する。尚、この張力補償用ローラ１５は、寸法や材質に特に制限はなく、回転しなくても良い。また、ローラ表面をフェルトやシリコンスポンジ等で被覆する構成としても良い。
【００３８】
以上の構成において、その動作について図９を参照しながら説明する。
【００３９】
磁場発生用コイル１３に、図示しない駆動電源によって駆動電流を供給すると、これによって発生した磁束をコア１２が収束して加熱ローラ４に渦電流を発生させる。加熱ローラ４は、この時のジュール熱によって発熱する。この加熱ローラ４は、図示しない駆動手段によって回転駆動されて発熱した状態で矢印Ａ方向に回転し、この回転によって、熱伝達によって加熱された定着ベルト５は矢印Ｂ方向に移動する。加熱された定着ベルト５と加圧部材１４は摺動し、この定着ベルト５を挟んで加圧部材１４とニップ部９を形成する加圧ローラ７は、この定着ベルト５との連れ回りによって矢印Ｃ方向に回転し、張力補償用ローラ１５は、定着ベルト５の外側から定着ベルト５を押圧した状態で回転する。
【００４０】
この状態で、画像形成部５２（図１）によってトナー像が転写された印刷用紙１０が、定着ベルト５を挟んで加圧部材１４と加圧ローラ７によって形成されているニップ部９に搬送さると、このニップ部９を通過する間に、十分な熱と圧力が加えられて定着が行われる。尚、この時、印刷用紙１０が定着ベルト５から分離する過程は、前記した実施の形態１の場合と全く同様なので、ここでの説明は省略する。
【００４１】
以上のように、本実施の形態の定着装置１１によれば、前記した実施の形態１の効果に加えて、コア１２、磁場発生用コイル１３、及び加圧部材１４の一体化により部品点数を減らすことができる。更に、張力補償用ローラ１５により、定着ベルト５の経時的な伸びによって、ニップ部９の終端部に相当する加圧部材１４の先端部１４ａ（図３の６ａに相当する部分）で生じる定着ベルト５の伸び等の歪が低下するのを防ぐことができ、その結果印刷用紙１０の分離作用を長期にわたって持続させることができる。また、張力補償用ローラ１５の表面に、フェルトやシリコンスポンジ等を被覆した場合には、定着ベルト５の表面に付着したトナーを掻き落とすことができ、その表面を清浄に保つことができる。
【００４２】
実施の形態３．
図１０は、本発明による実施の形態３の定着装置２１の要部構成を示す構成図である。
【００４３】
この構成図に示すように、本実施の形態の定着装置２１が、前記した実施の形態１の定着装置１（図２参照）に対して主に異なる点は、コア２２と磁場発生コイル３３とが、加熱ローラ４の周辺に配設されている点である。従って、図１０に示す定着装置２１が、前記した図２に示す実施の形態１の定着装置１と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。
【００４４】
コア２２、及びコア２２に巻回された磁場発生用コイル２３は、図示しない保持手段によって、定着装置２１内の加熱ローラ４の周辺近傍の所定の位置に固定保持されている。
【００４５】
以上の構成において、磁場発生用コイル２３に、図示しない駆動電源によって駆動電流を供給すると、これによって発生した磁束をコア２２が収束して加熱ローラ４に渦電流を発生させる。加熱ローラ４は、この時のジュール熱によって発熱する。これ以外の動作は、前記した実施の形態１の場合と全く同じなので、ここでの説明は省略する。
【００４６】
以上のように、本実施の形態の定着装置２１によれば、前記した実施の形態１の効果に加えて、コア２２、及び磁場発生用コイル２３が、加熱ローラ４及び定着ベルト５の外側に設けられる為、放熱効果を上げることが可能となり、連続印刷などで磁場発生用コイル２３が加熱することによる電気抵抗上昇や、コア２２が加熱することによる磁気特性低下等による、投入電力に対する発熱効率の低下を防ぐことができる。
【００４７】
実施の形態４．
図１１は、本発明による実施の形態４の定着装置３１の要部構成を示す構成図である。
【００４８】
この構成図に示すように、本実施の形態の定着装置３１が、前記した実施の形態１の定着装置１（図２参照）に対して主に異なる点は、熱発生手段としてハロゲンヒータ３３が使用されている点と、加熱ローラ４（図２）の代わりに回転駆動されない加熱部材３２が配設されている点である。従って、図１１に示す定着装置３１が、前記した図２に示す実施の形態１の定着装置１と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。
【００４９】
加熱部材３２は、定着装置３１内の所定位置に固定して配設された略半円筒状の部材で、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属性の部材で形成されている。この加熱部材３２の外周面と加圧部材６間には定着ベルト５が張架され、この定着ベルト５が囲む内側領域内の所定位置に、ハロゲンヒータ３３が配設されている。加圧ローラ７は、同図に示すように、定着ベルト５を介して加圧部材６に圧接してニップ部９が形成される位置において、回転自在に保持され、更に図示しない駆動手段によって矢印Ｃ方向に回転駆動される。従って、定着ベルト５は、加圧ローラ７との連れ回りによって矢印Ｂ方向に移動する。尚、この定着装置３１においては、加圧部材６及び加熱部材３２がベルト支持手段に相当し、ハロゲンヒータ３３が発熱体に相当する。
【００５０】
以上の構成において、その動作について図１１を参照しながら説明する。
【００５１】
図示しない電源によってハロゲンヒータ３３をオンすると、ハロゲンヒータ３３から放射されるエネルギーが加熱部材３２を加熱し、更には定着ベルト５を直接加熱する。直接或いは熱伝達によって加熱された定着ベルト５は矢印Ｂ方向に移動して加圧部材６と摺動し、加圧部材６はこの定着ベルト５を挟んで加圧ローラ７とニップ部９を形成する。
【００５２】
この状態で、画像形成部５２（図１）によってトナー像が転写された印刷用紙１０が、定着ベルト５を挟んで加圧部材６と加圧ローラ７によって形成されているニップ部９に搬送されると、このニップ部９を通過する間に、十分な熱と圧力が加えられて定着が行われる。尚、この時、印刷用紙１０が定着ベルト５から分離する過程は、前記した実施の形態１の場合と全く同様なので、ここでの説明は省略する。
【００５３】
以上のように、本実施の形態の定着装置３１によれば、発熱体としてハロゲンヒータを使用しているため、磁場発生用コイル、コアを用いた前記各実施の形態に比べ構成を簡素化でき、部材及び駆動電源共にコストを低減することができる。また加熱部材３２は、回転駆動されないために固定配置できるなど、同様に構成を簡素化できると共にコストを低減することができる。
【００５４】
実施の形態５．
図１２は、本発明による実施の形態５の定着装置４１の要部構成を示す構成図である。
【００５５】
この構成図に示すように、本実施の形態の定着装置４１が、前記した実施の形態４の定着装置３１（図１１参照）に対して主に異なる点は、加熱部材４２、４３を２箇所に設けた点と、加圧部材４４の上面部を断面円弧状として鏡面仕上げした点である。従って、図１２に示す定着装置４１が、前記した図２に示す実施の形態１の定着装置１及び図１１に示す実施の形態４に示す定着装置３１と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。
【００５６】
加熱部材４２，４３は、定着装置４１内の、定着ベルト５の移動経路を決める要所に固定配置された略１／４円筒状の部材で、アルミニウム、鉄、ステンレス等の金属性の部材で形成されている。この加熱部材４２，４３の各外周面と加圧部材４４の下面４４ｂ間には定着ベルト５が張架され、この定着ベルト５が囲む内側領域内の所定位置に、ハロゲンヒータ３３が配設されている。ここで、加圧部材４４の、定着ベルト５と摺接する部分の形状は、前記した実施の形態１で説明した加圧部材６の同部分の形状と全く同じものとする。
【００５７】
加圧ローラ７は、同図に示すように、定着ベルト５を介して加圧部材４４に圧接してニップ部９が形成される位置において、回転自在に保持され、更に図示しない駆動手段によって矢印Ｃ方向に回転駆動される。従って、定着ベルト５は、加圧ローラ７との連れ回りによって矢印Ｂ方向に移動する。
【００５８】
また、加熱部材４２，４３の各内周面４２ａ，４３ａ及び加圧部材４４の断面円弧状の上面４４ｃは、それぞれ鏡面仕上げ、或いは鏡面コートされている。従って、これらの鏡面仕上げ、或いは鏡面コートされた各面は、ハロゲンヒータ３３から放射されるエネルギーを反射収束し、それぞれ反射先に位置する定着ベルト５を加熱する。このため、鏡面仕上げ、或いは鏡面コートされた各面で反射したエネルギーがなるべく多く定着ベルト５に至るように、加熱部材４２，４３及び加圧部材４４の形状及び配置を考慮する必要がある。
【００５９】
以上の構成において、その動作について図１２を参照しながら説明する。
【００６０】
図示しない電源によってハロゲンヒータ３３をオンすると、ハロゲンヒータ３３から放射されるエネルギーが直接、或いは反射された後に定着ベルト５を加熱する。これにより加熱された定着ベルト５は矢印Ｂ方向に移動して加圧部材４４と摺動し、加圧部材４４はこの定着ベルト５を挟んで加圧ローラ７とニップ部９を形成する。
【００６１】
この状態で、画像形成部５２（図１）によってトナー像が転写された印刷用紙１０が、定着ベルト５を挟んで加圧部材４４と加圧ローラ７によって形成されているニップ部９に搬送されると、このニップ部９を通過する間に、十分な熱と圧力が加えられて定着が行われる。尚、この時、印刷用紙１０が定着ベルト５から分離する過程は、前記した実施の形態１の場合と全く同様なので、ここでの説明は省略する。
【００６２】
以上のように、本実施の形態の定着装置４１によれば、前記した実施の形態４と同様の効果が得られる他に、鏡面仕上げ或いは鏡面コートされた面によって反射したエネルギーが効率よく定着ベルトを加熱するため、投入電力に対する発熱効率を更にアップすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明による定着装置を備えた画像形成装置５０の要部構成を示す構成図である。
【図２】本発明による実施の形態１の定着装置１の要部構成を示す構成図である。
【図３】加圧部材６の形状を説明するための拡大図である。
【図４】定着ベルト５の構成を説明するための部分拡大図である。
【図５】加圧ローラ７の構成を説明するための構成図である。
【図６】印刷用紙１０の先端部の未印刷部分である余白の幅ａを説明するための説明図である。
【図７】印刷用紙１０の定着ベルト５からの分離に最低限必要な分離可能余白幅ａ´とアールの曲率半径Ｒの関係を実験によってプロットしたグラフである。
【図８】（ａ）、（ｂ）共に、定着ベルト５の他の構成例の説明に供する図である。
【図９】本発明による実施の形態２の定着装置１１の要部構成を示す構成図である。
【図１０】本発明による実施の形態３の定着装置２１の要部構成を示す構成図である。
【図１１】本発明による実施の形態４の定着装置３１の要部構成を示す構成図である。
【図１２】本発明による実施の形態５の定着装置４１の要部構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００６４】
１  定着装置、  ２  コア、  ３  磁場発生用コイル、  ４  加熱ローラ、  ５  定着ベルト、  ５ａ  基体、  ５ｂ  弾性層、  ６  加圧部材、  ６ａ  先端部、  ６ｂ  底面、  ７  加圧ローラ、  ７ａ  芯金、  ７ｂ  弾性層、  ９  ニップ部、  １０  印刷用紙、  １０ａ  先端部、  １１  定着装置、  １２  コア、  １３  磁場発生用コイル、  １４  加圧部材、  １５  張力補償用ローラ、  ２１  定着装置、  ２２  コア、  ２３  磁場発生用コイル、  ３１  定着装置、  ３２  加熱部材、  ３３  ハロゲンヒータ、  ４１  定着装置、  ４２  加熱部材、  ４２ａ  内周面、  ４３  加熱部材、  ４３ａ  内周面、  ４４  加圧部材、  ４４ｃ  上面、  ５０  画像形成装置、  ５１  給紙部、  ５２  画像形成部、  ５４  用紙排出部、  ５５  搬送ベルト、  ５６  感光体ドラム、  ５７  排紙ローラ、  ５８  用紙スタッカ部、  ６０  搬送路、  ６１  給紙トレイ、  ６２  給紙ローラ、  ６５  転写ローラ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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