(57)【要約】【課題】  ケアマネジメントの過程で必要な情報を居宅介護支援事業者とサービス提供事業者との間で共有化させることは勿論、ケアプランの登録、申請、承認、公開といった一連のケア情報の処理を円滑に行うことを可能として介護の質の向上を図ることが可能な介護情報管理支援システムの提供。【解決手段】  居宅介護支援事業者１並びにサービス提供事業者２側からアクセス可能であり、要介護者の利用者に関する各種の情報、居宅介護支援事業者及びサービス提供事業者に関する各種の情報を保持する介護情報システムデータベースＤ１を備え、居宅介護支援事業者システム、並びにサービス提供事業者システムは、ログイン処理部Ｓ１、登録処理部Ｓ２、申請処理部Ｓ３、承認処理部Ｓ４等を有し、このうち、申請処理部Ｓ３は、ケア情報に対し、担当者が承認者へケア情報の承認を求める承認申請処理を行い、承認処理部Ｓ４は承認者による承認処理、又は却下或いは取戻しの処理を行う。【選択図】        図１
2008129966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
居宅介護支援事業者によって操作される居宅介護支援事業者システムと、
サービス提供事業者によって操作されるサービス提供事業者システムと、
前記居宅介護支援事業者システム、並びにサービス提供事業者システム側からアクセス可能であり、要介護者である利用者に関する各種の情報、居宅介護支援事業者及びサービス提供事業者に関する各種の情報を保持する介護情報システムデータベースとを備えた介護情報管理支援システムであって、
前記居宅介護支援事業者システム、並びにサービス提供事業者システムには、ログイン処理部、登録処理部、申請処理部、承認処理部を有し、
前記ログイン処理部は、システム使用者を識別して真正な使用者のみをシステム内にログイン可能とするとともに、
前記登録処理部は、要介護者に関するアセスメント関連情報、サービス計画関連情報、実施記録・経過記録関連情報、評価関連情報等のケア情報を前記介護情報システムデータベースへ登録し、
前記申請処理部は、前記ケア情報に対し、担当者が承認者へケア情報の承認を求める承認申請の処理を行い、
前記承認処理部は、担当者が作成したケア情報に関し、承認者が修正の必要がないと判断した場合には承認者による承認処理を行うとともに、担当者が作成したケア情報について修正の必要があると判断した場合には、承認者による却下又は取戻しの処理を行うことを特徴とする介護情報管理支援システム。
【請求項２】
前記居宅介護支援事業者システム、並びにサービス提供事業者システムは、さらに公開処理部を有し、該公開処理部は、担当者以外の者がログインした場合、ケア情報の表示、非表示の判定を行い、公開が許可されている場合には公開され、公開が許可されていない場合には非公開とすることを特徴とする請求項１に記載の介護情報管理支援システム。
【請求項３】
前記居宅介護支援事業者システム、並びにサービス提供事業者システムは、さらに参照処理部を有し、該参照処理部は、前記承認処理部にて承認者による承認処理後は、ケア情報の編集を不可とすることを特徴とする請求項１又は２に記載の介護情報管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、居宅介護支援事業者、居宅サービス提供事業者におけるケアマネジメントを支援する介護情報管理支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
介護保険制度が２０００年４月に施行されたが、近年の制度改正ではケアの質の向上に関わる加算、減算が制定される等、ケアの内容が問われてきている。特に、実施したケアの評価と指導、居宅介護支援専門員を中心としたチームケア、具体的には介護に関する種々のケア情報の共有化が重要とされている。
このようなケア情報は、介護される要介護者の課題を抽出し、抽出された課題に対して実際に行われるケアプラン（介護）の選択並びに決定、サービス提供事業者によって実際に行われたケアの結果を評価するという介護にまつわるすべての情報を含むものである。この介護にまつわるケア情報を管理して運用するのが、居宅介護支援事業者に所属する介護支援専門員（ケアマネージャ）であり、介護支援専門員は、要介護者とサービス提供事業者との間を取り持つことにより、ケアに関するマネジメント全般を行う。
【０００３】
図１７は、居宅介護支援事業者とサービス提供事業者との間におけるケア情報の流れを示した図である。まず、Ｕ１が居宅介護支援事業者、Ｕ２がサービス提供事業者を表す。
居宅介護支援事業者は、まず要介護者の状況を抽出し、アセスメントＵ３を作成するとともに、アセスメントU3を元に居宅介護計画書U4（ケアプラン）を作成する。
その後、計画Ｕ４に基づいてサービスが実施されているか、利用者への訪問相談等Ｕ５の記録を経過記録U6として記録する。最後に、これらの情報Ｕ６を元に評価Ｕ７を行う。このように、居宅介護支援事業者Ｕ１としては、ＵＡＲ１、ＵＡＲ２、ＵＡＲ３の流れが発生する。
【０００４】
一方、サービス提供事業者は、まず２次アセスメントＵ８を作成する。その後、２次アセスメントＵ８を元に、個別介護計画書Ｕ９を作成する。
その後、計画Ｕ９に基づいてサービス実施Ｕ１２を行う。実施した内容は、実施記録Ｕ１０へ記録する。さらに実施した内容Ｕ１０と個別介護計画書Ｕ９の内容から評価Ｕ１１を行う。
このように、サービス提供事業者Ｕ２としては、ＵＡＲ４、ＵＡＲ５、ＵＡＲ６の流れが発生する。さらに、Ｕ４については、必ず居宅介護支援事業者からサービス提供事業者へＵ４を渡すことになっている。よって、ＵＡＹ１、ＵＡＲ７の流れが発生する。
【０００５】
従来、Ｕ３、Ｕ４、Ｕ６、Ｕ７、Ｕ８、Ｕ９、Ｕ１０、Ｕ１１の各情報について、コンピュータシステムで一元管理する特許第3057079号公報記載のケアマネジメント支援システムが公知である。同発明は、ケアプラン作成機関（居宅介護支援事業者）とサービス提供機関（サービス提供事業者）との間で、情報をコンピュータシステムを用いてトータルにコーディネートして、ケアマネジメントの質を高めることを目的としている。
【特許文献１】特許第3057079号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述した特許第3057079号公報記載のケアマネジメント支援システムは、確かに、介護に関する各種の情報を一元的に管理し得るものの、登録者主導によるデータの保存等を行うにすぎず、その情報に対し、各担当者などが内容を精査できる仕組みとはなっていない。
また、情報の共有については登録データが作業中のものなのか、既にデータとして完成しているものなのか、さらに上司による承認が降りたものなのかの判別が行えず、データの信頼性が低いものとなっている。その結果、せっかくの情報がケアプラン作成機関（居宅介護支援事業者）とサービス提供機関（サービス提供事業者）個々の事業者内でしか使用されず、両者の間で情報の共有化が不十分である事態を招いている。
【０００７】
具体的な課題は以下の通りである。
（１）居宅介護支援事業者では、介護支援専門員（ケアマネージャ）が作成したケアプランが主任介護支援専門員もしくは熟練者に十分に確認されていない。
（２）介護支援専門員が実施したアセスメント、経過記録、モニタリングが主任介護支援専門員（上司）もしくは熟練者に十分に確認されていない。
（３）介護支援専門員は、サービス提供事業者で作成された２次アセスメント、個別ケアプラン、介護内容（サービスコード以外の内容）のモニタリング結果を確認できていない。
（４）サービス提供事業者では、介護職員による２次アセスメント、個別ケアプラン、介護内容、モニタリング結果をサービス提供責任者が確認できていない。
・２次アセスメントとは、介護支援専門員がケアプランを作成するにあたり、要介護者の状態を把握するための、１次アセスメントに対し、サービス提供事業者側で行うアセスメントである。
・個別ケアプランとは、介護支援専門員が作成するケアプランに対し、サービス提供事業者側で作成するケアプランである。
（５）サービス提供事業者は、介護支援専門員が行ったモニタリング結果を確認できていない。
即ち、居宅介護支援事業者とサービス提供事業者との間において、情報の共有化が不十分となり、ケアマネジメントが適切に行われていない。
【０００８】
本発明は、このような諸事情に対処するために提案されたものであって、コンピュータを用いた介護情報管理システムのうち、ケアマネジメントの過程で必要な情報を居宅介護支援事業者とサービス提供事業者との間で共有化させることは勿論、ケアプランの登録、申請、承認、公開といった一連のケア情報の処理を円滑に行うことができ、結果としてチームケアの円滑化、介護の質の向上を図ることが可能な介護情報管理支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、居宅介護支援事業者によって操作される居宅介護支援事業者システムと、サービス提供事業者によって操作されるサービス提供事業者システムと、前記居宅介護支援事業者システム、並びにサービス提供事業者システム側からアクセス可能であり、要介護者である利用者に関する各種の情報、居宅介護支援事業者及びサービス提供事業者に関する各種の情報を保持する介護情報システムデータベースとを備えた介護情報管理支援システムであって、前記居宅介護支援事業者システム、並びにサービス提供事業者システムには、ログイン処理部、登録処理部、申請処理部、承認処理部を有し、前記ログイン処理部は、システム使用者を識別して真正な使用者のみをシステム内にログイン可能とするとともに、前記登録処理部は、要介護者に関するアセスメント関連情報、サービス計画関連情報、実施記録・経過記録関連情報、評価関連情報等のケア情報を前記介護情報システムデータベースへ登録し、前記申請処理部は、前記ケア情報に対し、担当者が承認者へケア情報の承認を求める承認申請の処理を行い、前記承認処理部は、担当者が作成したケア情報に関し、承認者が修正の必要がないと判断した場合には承認者による承認処理を行うとともに、担当者が作成したケア情報について修正の必要があると判断した場合には、承認者による却下又は取戻しの処理を行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１において、前記居宅介護支援事業者システム、並びにサービス提供事業者システムは、さらに公開処理部を有し、該公開処理部は、担当者以外の者がログインした場合、ケア情報の表示、非表示の判定を行い、公開が許可されている場合には公開され、公開が許可されていない場合には非公開とすることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２において、前記居宅介護支援事業者システム、並びにサービス提供事業者システムは、さらに参照処理部を有し、該参照処理部は、前記承認処理部にて承認者による承認処理後は、ケア情報の編集を不可とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上述のように、請求項１記載の発明によれば、居宅介護支援事業者システム、並びにサービス提供事業者システムには、申請処理部、承認処理部を有し、申請処理部は、担当者が立案したケア情報に対し、承認者へケア情報の承認を求める承認申請の処理を行うとともに、承認処理部は、担当者が作成したケア情報に関し、承認者が修正の必要がないと判断した場合には承認者による承認処理を行い、一方、担当者が作成したケア情報について修正の必要があると判断した場合には、承認者による却下又は取戻しの処理を行うようにしている。このため、実施記録、アセスメントなどのケア情報は承認者による確認を経たのちに承認されるため、ケア情報の質が向上し、結果的にケアの質の向上を図ることができる。
【００１３】
特に、請求項２記載の発明によれば、居宅介護支援事業者システム、並びにサービス提供事業者システムに、公開処理部を設置し、該公開処理部は、担当者以外の者がログインした場合、ケア情報の表示、非表示の判定を行い、公開が許可されている場合には公開し、公開が許可されていない場合には非公開とするようにしている。このため、承認処理が済んでいないケア情報の公開を防止することができるので、システム上で公開されるケア情報の真意性、信頼性が向上している。
【００１４】
特に、請求項３記載の発明によれば、居宅介護支援事業者システム、並びにサービス提供事業者システムは、さらに参照処理部を有し、該参照処理部は承認者による承認処理後は、ケア情報の編集を不可とするようにしている。これによって、システム上で共有されるケア情報の真意性、信頼性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る介護情報管理支援システムの好適な実施形態について添付図面を参照して説明する。図１は本発明の一つの実施形態に係る介護情報管理支援システムの全体構成を示した図である。
【００１６】
図１に示されるように、本実施形態の介護情報管理支援システムは、居宅介護支援事業者１のコンピュータシステム（居宅介護支援事業者システム）４と、システムのデータを保持するデータセンター等３が、ＬＡＮもしくはインターネット網によって通信可能に接続されている。
また、サービス提供事業者２のコンピュータシステム（サービス提供事業者システム）５と、システム全体のデータを保持するデータセンター等３が、ＬＡＮもしくはインターネット網によって通信可能に接続されている。各事業者１、２は、それぞれ複数存在してもよい。居宅介護支援事業者１には、コンピュータシステム４を使用するシステム使用者６が存在する。同様にサービス提供事業者２には、コンピュータシステム５を使用するシステム使用者７が存在する。
【００１７】
居宅介護支援事業者１のコンピュータシステム４、サービス提供事業者２のコンピュータシステム５は、それぞれログイン処理部Ｓ１、登録処理部Ｓ２、申請処理部Ｓ３、承認処理部Ｓ４、公開処理部Ｓ５、参照処理部Ｓ６、記憶装置に記録されているケア情報Ｓ７で構成される。
【００１８】
ログイン処理部Ｓ１は、スタッフＩＤ（Identification Data）とパスワードにより個人を識別する。この手法はシステムの使用者を識別する手法として一般的に用いられている。パスワードについては、成りすましを防止し、他人による承認・情報閲覧を行わせないようにするためである。また、事業者番号を入力することで、ログイン対象となる事業所も特定する。これにより、どの事業者のどのスタッフがシステムを使用しているか明確となる。
【００１９】
図２はログイン処理におけるシステム４，５内におけるログイン処理を行う際の手順を示したフローチャートで、図３−１は、その場合のコンピュータシステムのディスプレィの画面例を示している。
【００２０】
登録処理部Ｓ２は、ケア情報を、データセンター３におけるデータベース内の利用者情報関連テーブル群Ｄ３のケア情報テーブルＴ１０へ登録する。ケア情報とは、アセスメント関連情報、サービス計画関連情報、実施記録・経過記録関連情報、評価関連情報等である。この登録は、居宅介護支援事業者１、又はサービス提供事業者２の各担当者が行う。図３−１におけるＤ５は、その場合のコンピュータシステムにおけるディスプレィの画面例を示している。
【００２１】
ケア情報テーブルＴ１０への登録に先立ち、居宅介護支援事業者１の担当者（ケアマネージャ）は、まず利用者宅を訪問し、アセスメントを実施する。そのアセスメントの内容を、事業所にてシステムのアセスメント関連情報として登録する。アセスメントの目的は、利用者の心身の状態や家族の状況などを踏まえ、利用者が自宅で生活を続けるために、どのような問題を抱えているのか、解決しなければならない課題は何なのかを明らかにするために行われるものである。 
その後、担当者は居宅介護計画書を、アセスメント終了後に事業所内等で作成する。居宅介護計画書とは、アセスメントによって明確になった、解決しなければいけない課題に対し、長期目標や短期目標を設定したり、どのようなサービスを、どの事業者から、いつ、どのくらい提供すれば良いかを決める。システムにはこれらの内容を登録する。計画通りのサービスを提供することによって、アセスメントに導き出された課題の解決を目指す。
【００２２】
担当者（ケアマネージャ）は、居宅介護計画書をサービス提供事業者へ配布し、この後はサービス事業者によるサービス提供が行われる。サービスが行われている期間、担当者は、利用者宅を訪問したり、サービス提供事業所へ出向き、ケアの実施状況の確認を行う。このような状況確認によって把握した利用者や、その家族の意向・満足度、目標の達成度、サービス提供事業者との調整内容、又、居宅介護計画書の変更の必要性について、項目毎に整理し、経過記録のケア情報としてシステムに登録する。このように経過記録を整理することでケアマネジメントが漫然とならないようにする目的がある。また、本記録を上司が確認することで、ケアマネジメントが適切に行われているか確認することができる。
【００２３】
サービス実施後、担当者は、評価を行う。評価を行う時期は、主に計画書上の短期目標に対するサービスの実施期間の期限（短期目標に対する実施機関は３ヶ月を区切りとして期限を設定することが多い）になった場合や、利用者の状態に大きな変化があった場合を区切りとして評価を行う。評価は、長期目標や短期目標に対しての達成度、利用者・家族の評価（サービスに掛かった費用、サービス事業者が提供したサービスの内容などについての評価）、またサービス提供事業者の評価を合わせ、介護支援専門員としてケアに対する総合評価を行う。評価によって、次回の居宅介護計画の方向性を導き出すことができる。システムにはこの評価をケア情報として登録する。
【００２４】
サービス提供事業者２の担当者は、居宅介護支援事業者から渡された、居宅介護計画に従って、サービスを提供するが、その前に、２次アセスメント、個別介護計画の作成を行う。
２次アセスメントとは、居宅支援事業者が行うアセスメントとは別に、サービス提供事業者として行うアセスメントであり、居宅介護支援事業者がサービス提供事業者におけるサービス提供を決めた後に、行われる。こちらも同じようにシステムに登録するが、アセスメントの目的、効果は、居宅支援が行うものと同様である。
その後、担当者は個別介護計画書を、２次アセスメント終了後に事業所内等で作成する。個別介護計画書とは、２次アセスメントや居宅支援事業者から渡された居宅介護計画書によって明確になった、解決しなければいけない課題に対し、長期目標や短期目標を設定したり、どのようなサービスを、どの介護職員・看護職員から、いつ、どのようなサービス（食事解除、排泄介助など）が提供されれば良いかを決める。システムにはこれらの内容をケア情報として登録する。計画書通りのサービスを提供することによって、アセスメントによって導き出された課題の解決を目指す。
【００２５】
担当者はサービス実施時、実施した内容を実施記録として登録する。これは、サービス提供後、随時登録する。記録した内容を、上司が確認して承認することで、利用者の状況を把握したり、担当者が提供した内容に問題があれば、改善の指摘ができる。また、利用者に関わる担当者が複数居る場合や、担当者を変更した場合に、この実施記録は、重要な連絡内容（どのようにケアしてきたか、ケアしたか）となる。
【００２６】
サービス実施後、担当者は、評価を行う。評価を行う時期は、主に計画書上の短期目標に対するサービスの実施期間の期限（短期目標に対する実施機関は３ヶ月を区切りとして期限を設定することが多い）になった場合や、利用者の状態に大きな変化があった場合である。評価は、長期目標や短期目標に対しての達成度、利用者・家族の評価、サービス提供事業者としての評価を行う。評価によって、今後の個別介護計画の方向性を導き出すことができる。システムにはこの評価をケア情報として登録する。
【００２７】
各ケア情報をシステムに登録する目的は、必要な情報を居宅介護支援事業者とサービス提供事業者との間で共有化させることによって、ケアプランの登録、申請、承認、公開といった一連の処理を円滑に行うことができ、結果として介護の質の向上をさせるためである。
【００２８】
申請処理部Ｓ３は、画面に表示されているケア情報に対し、各担当者又は１次承認者が、承認者へ承認申請の処理を行う。その処理は、ケア情報テーブルＴ１０の承認者に、画面で設定されたスタッフのＩＤを登録する。図３−１における申請先選択画面Ｄ６は、その場合のコンピュータシステムのディスプレィの画面例を示している。
【００２９】
承認処理部Ｓ４は、対象となるケア情報の表示処理を行うが、この処理は図３−１に示されるコンピュータシステムのディスプレィの承認依頼一覧画面Ｄ７から承認待ちのケア情報を指定することで、対象となるケア情報テーブルＴ１０の利用者情報業務画面Ｄ５を表示する。このＤ５において、１次承認者、最終承認者が、実施記録、アセスメントなどのケア情報を承認する場合は、「申請」ボタンを押した後に表示される申請先選択画面Ｄ６にて、「実行」ボタンを押すことで、又、最終承認者が、実施記録、アセスメントなどのケア情報を承認する場合は、Ｄ５の「完了」ボタンを押すことで行う。
これによって、実施記録、アセスメントなどのケア情報は、承認者による確認を経たのちに承認されるため、ケア情報の質が向上する。
なお、承認処理部への流れは、ログイン画面Ｄ１にて「実行」ボタンを押し、業務選択画面Ｄ２にて「承認依頼一覧」ボタンを押すことで、前述の説明にある承認依頼一覧画面Ｄ７を表示する。承認依頼一覧画面Ｄ７にて、承認待ちのケア情報を指定し、「実行」ボタンを押すことで、利用者情報業務画面Ｄ５を表示し、その後は、１次承認者の場合は、「承認」ボタンを押すことで、申請先選択画面Ｄ６が表示され、「実行」ボタンを押すことで、承認処理が完了する。また、最終承認者の場合は、Ｄ５の「完了」ボタンを押すことで、承認処理が完了する。この際、プログラム上で、設定される定数は、図３−２で示されるように、テーブルＴ１０の承認状態に対し、１次承認の場合は、例えば「２」を、最終承認の場合は例えば「３」を設定することによって行う。
一方、ケア情報の内容が不十分であり、担当者に見直しを指示する場合は、「却下」ボタンを押す。これらの場合、プログラム上で、設定される定数は、ケア情報テーブルテーブルＴ１０の承認状態に対し、「却下」の場合は例えば「５」を設定する。また、承認処理を完了する場合は、「完了」ボタンを押し、その場合の定数はテーブルＴ１０の承認状態に対し、図３−２に示されるように、例えば「４」を設定する。
【００３０】
公開処理部Ｓ５は、他事業者がログインした場合、テーブルＴ１０の公開区分に応じて、ケア情報の表示、非表示の判定を行う。公開区分が１の場合、後述の参照処理を実施する。これによって、図３−１におけるＤ５の画面は、公開が許可されたことになり、居宅介護支援事業者１の担当者、サービス提供事業者２の担当者は、ケア情報にアクセスして内容を確認することができる。
一方、公開区分が０の場合、Ｄ５画面は表示不可となり、居宅介護支援事業者１の担当者、サービス提供事業者２の担当者は、ケア情報にアクセスすることはできない。
【００３１】
参照処理部Ｓ６は、データベース内のケア情報テーブルＴ１０のデータを、同じく図３−１におけるＤ５の画面のように表示する。その際、編集は不可とすることで、担当者がアクセスしたときに、終了ボタンのみ押すことのできる状態として、画面上のデータを改ざんすることができないようになっており、この結果、データの信頼性、真意性は大幅に向上する。
【００３２】
ここで、ケア情報（介護情報）の内容について説明する。ケア情報とはアセスメント関連情報、サービス計画関連情報、実施記録・経過記録関連情報、評価関連情報等である。
アセスメント関連情報とは、調査項目と調査結果から構成される。調査項目には、健康状態、ＡＤＬ、ＩＡＤＬ、認知の状態、コミュニケーション能力、社会との関わり、排尿・排便、じょく瘡・皮膚、口腔衛生、食事摂取、問題行動が無いか、家族の介護力はどうか、居住環境の状況等がある。アセスメントは、課題分析ともいわれ、介護サービス利用者の心身の状態、家族の状況などを踏まえ、利用者が自宅で生活を続けるために、どのような問題を抱えているのか、解決しなければならない課題は何なのかを明らかにするために行われるものである。介護支援専門員は、利用者の居宅を訪問してアセスメントを行うこととされており、利用者の希望とこのアセスメントの結果等をもとに、アセスメントにより把握された解決すべき課題に対応すべき最も適切なサービスの組合わせについて検討し、ケアプランを作成する。
【００３３】
ＡＤＬ：ADLとは「Activities of Daily Living」の略で、食事、排泄、着脱衣、入浴、移動、寝起きなど、日常の生活を送るために必要な基本動作すべてを指す。高齢者の身体活動能力や障害の程度をはかるための重要な指標となっている。
ＩＡＤＬ：ＩＡＤＬ とは、手段的日常生活動作（Ｉnstrumental Ａctivity of Ｄaily Ｌiving ）の略で、ＡＤＬを基本にした日常生活上の複雑な動作のことである。具体的には、買い物や洗濯、電話、薬の管理、金銭管理、乗り物等、そして最近では趣味活動も含めるようになっている。
【００３４】
サービス計画関連情報とは、居宅介護支援事業者における居宅介護計画書、サービス提供事業者における個別介護計画書のことである。このうち、居宅介護計画書の様式については厚生労働省が提示しており、居宅介護計画書（居宅介護計画書１、居宅介護計画書２、週間サービス計画書）である。一方、サービス提供事業者においては、厚生労働省からの提示が無いが、一般的に居宅介護計画書と同じ様式になっているものが多く、個別介護計画書（個別介護計画書１、個別介護計画書２、個別週間サービス計画書）で構成される。
居宅介護計画書１には、計画の基本となる介護の指針や本人家族の要望等を記入する。居宅介護計画書２には、居宅介護計画書１で明確にした指針の基づき、長期目標、短期目標、具体的なサービス提供事業者を選定し、記入する。週間サービス計画書については、計画書２で選定された、サービス提供事業者を、何曜日、何時から何時までサービスを提供するか決定し、記入する。
基本的に個別計画書については、居宅介護支援事業者が作成した居宅介護計画書をもとにし、かつ、サービス提供事業者自ら行ったアセスメント（一般的に２次アセスメントという）とあわせ、個別介護計画書を作成する。
個別介護計画書１についても居宅介護計画書と同様に、介護の指針や本人家族の要望等を記入する。個別介護計画書２については、個別介護計画書１で明確にした、指針、居宅介護計画書の基づき、長期目標、短期目標、具体的なサービス内容を記入する。
週間サービス計画書については、居宅介護計画書に記入された、何曜日、何時から何時までサービスを提供するかと、居宅計画には記載されていないさらに詳しいサービスの内容を記入する。
【００３５】
実施記録、経過記録関連情報は、居宅介護支援事業者においては、一般的に支援経過記録とよばれ、利用者に対して行ったまたは利用者から行われた行動を記録する。例えば、訪問相談の記録やクレームの記録があげられる。
サービス提供事業者においては、一般的に実施記録と呼ばれ、支援経過記録と同様の記録の他、提供したサービスの内容も記録する。
【００３６】
評価関連情報とは、居宅介護支援事業者においては、居宅介護計画書の計画内容の達成状況、計画の見直しがないか等評価を行い、記録された情報であり、サービス提供事業者においては、個別介護計画書の計画内容の達成状況、計画の見直しがないか等、評価を行い、記録された情報である。
【００３７】
前述したように、ケア情報は、アセスメント関連情報、サービス計画関連情報、実施記録・経過記録関連情報、評価関連情報で構成される。なお、基本的にはこのような情報・記録だけで構わないが、今後の制度改正等や居宅支援事業者、サービス提供事業者によっては他の情報・記録を用いる場合もあるが、いずれも様式によって定義されている項目と、項目に対して記録する内容で成り立っており、本明細書では一貫してケア情報として扱う。図１に示されるように、ケア情報は、データセンター等３の介護情報システムデータベースＤ１内のケア情報テーブルＴ１０に存在する。
【００３８】
図１に示されるように、居宅介護支援事業者１のシステム使用者６は、承認者Ｕ１、担当者Ｕ２で構成される。Ｕ１は、主に主任介護支援専門員等で、Ｕ２である介護支援専門員（ケアマネージャ）が作成したケア情報を承認する。承認者は、この例の場合２名（１次承認者と最終承認者）であるが、承認者が１名の場合、また３名以上の場合もありうる。Ｕ２は、ケア情報を記録する担当者を示す。Ｕ１に対し、承認申請を行う。
【００３９】
同様に図１において、サービス提供事業者２のシステム使用者７は、承認者Ｕ３、担当者Ｕ４で構成される。Ｕ３は、主にサービス提供責任者、施設長等で、Ｕ４であるサービス提供者が作成したケア情報を承認する。承認は、この例の場合２名（１次承認者と最終承認者）であるが、承認者が１名の場合、また３名以上の場合もありうる。
承認者と担当者の関係を図６に示す。
【００４０】
データセンター等３は、システムで使用するデータを、介護情報システムデータベースＤ１によって一元管理しており、介護情報システムデータベースＤ１は、マスタ関連テーブル群Ｄ２と、利用者情報関連テーブル群Ｄ３とから構成されている。居宅支援事業者１のコンピュータシステム４とサービス提供事業者２のコンピュータシステム５は、このデータベースにアクセスし、情報の登録、承認、公開を請求する際に使用する。
【００４１】
図４はマスタ関連テーブル群の内容を示した図、図５は利用者情報関連テーブル群の内容を示した図である。
図４に示されるように、マスタ関連テーブル群Ｄ２は、事業者管理テーブルＴ１、スタッフ管理テーブルＴ２、事業者所属スタッフ管理テーブルＴ３、審査承認者管理テーブルＴ４、業務管理テーブルＴ６で構成されている。マスタ関連テーブル群Ｄ２は、システム導入時期に登録される。
また、図５に示されるように、利用者情報関連テーブル群Ｄ３は、利用者テーブルＴ８、利用事業者テーブルＴ９、ケア情報テーブルＴ１０で構成される。利用者情報関連テーブル群Ｄ３についは、システム運用が始まった後に随時登録されるデータ群である。
【００４２】
次に、前述のように構成された本実施形態の介護情報支援システムにおける承認の流れについて説明する。図６は、介護情報管理支援システムにおける担当者と承認者の関係を示した図、図７は、本システムにおける承認の流れを示した図である。これらの図に示されるように、担当者は、データ登録後、１次承認者へ承認の申請を行うことができる。この際、担当者は、１次承認者へ申請を出す前は、データの編集を行うことができる。また、承認申請が却下された場合、担当者は、却下されたデータの編集を行うことができる。
【００４３】
１次承認者は、１次承認申請となったデータを、最終承認者に対し最終承認を申請することができる。一方、１次承認者は、ケア情報の内容を確認することによって、内容が不十分であると判断した場合には、１次承認を申請されたデータを却下することできる。１次承認者は、１次承認申請となったデータを取戻しすることできる。
ここで、却下とは、承認状態に関わらず、最終申請された内容を担当者へ見直しを指示することをいう。また、取戻しとは、１つ前の承認状態、つまり１次承認者においては、担当者へ、最終承認者については１次承認者へ見直しを指示することをいう。さらに、最終承認者は、最終承認申請となったデータを完了することができる。１次承認者と同様に、最終承認者は最終承認申請となったデータを却下することもできるし、最終承認申請となったデータを取り戻しすることできる。
【００４４】
次いで、各担当者・用途におけるシステム上の画面遷移を示す。図８並びに図９は担当者がシステムを使用した場合の画面フローを示した図である。
【００４５】
１．ログイン画面ＤＦ１-１
本システムの使用に際し、担当者は、システムにログインするが、その場合は、図８のログイン画面ＤＦ１-１の画面が表示され、担当者のＩＤ、パスワードを設定、ログインする事業者を設定し、「実行」ボタンを押すと、次画面である業務選択画面ＤＦ１-２へ進む。一方、「終了」ボタンを押すとシステムは終了する。
【００４６】
２．業務選択画面ＤＦ１-２
業務選択画面ＤＦ１-２においては、利用者情報から登録したいケア情報を選択すると、次画面である利用者選択画面ＤＦ１-３へ進む。一方、「終了」ボタンを押すと前画面ＤＦ１-１へ戻る。
【００４７】
３．利用者選択画面ＤＦ１-３
利用者選択画面ＤＦ１-３においては、ケア情報を登録したい利用者（要介護者）を選択する。画面にＩＤを入力すると、図９の利用者情報業務画面ＤＦ１-４へ進み、利用者テーブルＴ８のデータを使用して、該当する利用者名を表示する。「終了」ボタンを押すと前画面ＤＦ１-２へ戻る。
【００４８】
４．利用者情報業務画面ＤＦ１-４
利用者情報業務画面ＤＦ１-４においては、ＤＦ１-３で選択された利用者名を画面上に表示する。この際、承認状態は編集中とするとともに、公開情報は非公開とする。担当者は、日付、内容を入力することができる。
また、ケア情報テーブルＴ１０へ、データを書き込んで登録することができる。登録内容としては、業務ＩＤ（ＤＦ１-２で選択された業務ＩＤ）、事業者番号（ログインで選択された事業者番号）、利用者ＩＤ（ＤＦ１-３で選択された利用者ＩＤ）、作成日（画面に設定したもの）、内容（画面に設定したもの）である。
利用者情報業務画面ＤＦ１-４においては、「申請」ボタンを押すと、申請先選択画面ＤＦ１-５を表示する。一方、「終了」ボタンを押すと前画面ＤＦ１-３へ戻る。
【００４９】
５．申請先選択画面ＤＦ１−５
申請先選択画面ＤＦ１−５においては、審査承認者管理テーブルＴ４にて、ログインした担当者の「１次承認実施スタッフＩＤ」をＤＦ１−５画面のスタッフＩＤに設定する。ＤＦ１−５では、その際、スタッフ管理テーブルＴ２のスタッフＩＤと一致するスタッフ名をＤＦ１−５画面のスタッフ名に設定する。これは、変更可能とする。変更可能とする理由としては、承認者不在時に代わりのスタッフが代行することが、運用上あるためである。変更可能なスタッフは、ログインした事業者に所属し、かつ審査承認者管理テーブルにて、１次承認実施スタッフとして定義されているスタッフのみとするためである（権限の低い担当者に承認をさせない）。
【００５０】
そして、図１のデータセンター等３にある介護情報システムデータベースＤ１中の利用者情報関連テーブル群Ｄ３のケア情報テーブルＴ１０対し、図９Aに示されるように、更新を行う。
・「ケア情報テーブルＴ１０〜項目名：承認状態」に対し、２．１次承認待ちを登録する（ＴＩ１−１）。
・「ケア情報テーブルＴ１０〜項目名：申請先スタッフID」に対し画面に設定されているスタッフIDを登録する（ＴＩ１−２）
・「ケア情報テーブルＴ１０〜項目名：１次承認スタッフID」に対し画面に設定されているスタッフIDを登録する（ＴＩ１−３）。 
【００５１】
図１０及び図１１は、１次承認者が最終承認者へ承認申請を行う場合の画面フローを示した図である。
１．ログイン画面ＤＦ１−２
本システムの使用に際し、担当者である一次承認者は、システムにログインするが、その場合は、図８に示されるログイン画面ＤＦ１-１の画面が表示され、担当者のＩＤ、パスワードを設定、ログインする事業者を設定し「実行」ボタンを押すと、次画面である業務選択画面ＤＦ２-２へ進む。一方、「終了」ボタンを押すとシステムは終了する。
【００５２】
２．業務選択画面ＤＦ２−２
業務選択画面ＤＦ２−２においては、「他事業者参照」ボタンを押すと、他事業者選択画面ＤＦ２−３を表示する。前述の通り、本システムは居宅介護支援事業者にとっては、サービス提供事業者に対し情報を公開し、またサービス提供事業者にとっては、居宅介護支援事業者へ情報を公開する。それぞれにおいての公開先を他事業者と定義する。本システムでは他事業者にて公開されている情報については、自分の事業者（以下、自事業者という）から、参照できる機能を有する。また、本システムでは、居宅支援事業者、サービス提供事業者の１対１の関係ではなく、居宅支援事業者、サービス提供事業者、それぞれ複数存在する。よって、どの事業者の情報を参照するか選択する必要がある。
ＤＦ２−３では、この他事業者を選択することを目的とする。
【００５３】
３．他事業者選択画面ＤＦ２−３
他事業者選択画面ＤＦ２−３において、事業者番号を入力すると、事業者管理テーブルＴ１のデータを使用し該当する事業者名を表示する。「実行」ボタンを押すと、図１１に示される業務選択画面ＤＦ２−４を表示する。一方、「終了」ボタンを押すと、前画面である業務選択画面ＤＦ２−２へ戻る。
【００５４】
４．他事業者選択画面ＤＦ２−４
他事業者選択画面ＤＦ２−４は、利用者情報の参照が目的の画面であるため、その他にあるボタンは使用できない。利用者情報から登録したいケア情報を選択する。
【００５５】
５．利用者選択画面ＤＦ２−５
利用者選択画面ＤＦ２−５では、画面にＩＤを入力すると、利用者テーブルＴ８のデータを使用し該当する利用者名を表示する。
次に、公開処理判定を行うが、画面にＩＤを入力すると、ケア情報テーブルＴ１０の承認状態が４（完了状態）の場合、「実行」ボタンを押すことが可能な場合は、公開可能状態と判定し、ＤＦ２−５を表示する。４以外の場合、非公開状態と判定し、実行ボタンを押すことができないＤＦ２−６を表示する。一方、終了ボタンを押すと、前画面である他事業者選択画面ＤＦ２−４へ戻る。
【００５６】
６．利用者選択画面ＤＦ２−５
利用者選択画面ＤＦ２−５にて、「終了」ボタンを押すと、前画面である他事業者選択画面ＤＦ２−４へ戻る。「実行」ボタンを押すと、利用者情報業務画面ＤＦ２−７へ移行する。
【００５７】
７．利用者情報業務画面ＤＦ２−７
利用者情報業務画面ＤＦ２−７では、ＤＦ２−５で選択された利用者名を表示し、以下の抽出条件によってケア情報テーブルＴ１０から画面に表示するデータを取得する。抽出条件は、業務ＩＤ（ＤＦ２−４で選択された業務ＩＤ）、事業者番号（ログインで選択された事業者番号）、利用者ＩＤ（ＤＦ２−５で選択された利用者ＩＤ）である。そして、取得される内容は、作成日、内容、承認状態、公開状態である。
【００５８】
図１２並びに図１３は、１次承認者が最終承認者へ最終承認を申請する場合の画面フローを示した図である。
１．ログイン画面ＤＦ３−１
本システムの使用に際し、担当者である一次承認者は、システムにログインするが、その場合は、図１２に示されるログイン画面ＤＦ３−１の画面が表示され、担当者のＩＤ、パスワードを設定、ログインする事業者を設定し、「実行」ボタンを押すと、次画面である業務選択画面ＤＦ３−２へ進む。一方、「終了」ボタンを押すとシステムは終了する。
【００５９】
２．業務選択画面ＤＦ３−２
業務選択画面ＤＦ３−２において、「承認依頼一覧」ボタンを押すと、図１４の承認依頼一覧画面他事業者選択画面ＤＦ４−３を表示する。一方、「終了」ボタンを押すと前画面であるログイン画面ＤＦ３−１へ戻る。
【００６０】
３．承認依頼一覧画面ＤＦ３−３
承認依頼一覧画面ＤＦ３−３では、ケア情報テーブルＴ１０から、例えば、ログイン画面ＤＦ３−１で指定したログインした事業者番号、ログイン画面ＤＦ３−１で指定したログインしたスタッフＩＤを表示する。
承認依頼一覧画面ＤＦ３−３にて、「実行」ボタンを押すと、図１３の利用者情報業務画面ＤＦ３-４を表示する。「終了」ボタンを押すと前画面である業務選択画面ＤＦ３−２へ戻る。
【００６１】
４．利用者情報業務画面ＤＦ３-４
利用者情報業務画面ＤＦ３-４では、ＤＦ３−３で選択されたケア情報テーブルＴ１０の利用者ＩＤから利用者テーブルＩＤに該当する利用者名を表示する。そして、業務ＩＤ＝ＤＦ３-３で選択されたケア情報テーブルＴ１０の業務ＩＤ、事業者番号＝ログインで選択された事業者番号、利用者ＩＤ＝ＤＦ３-３で選択されたケア情報テーブルＴ１０の利用者ＩＤなどの抽出条件によってケア情報テーブルＴ１０から画面に表示するデータを取得する。抽出内容として、例えば、業務ＩＤ（ＤＦ３-３で選択されたケア情報テーブルＴ１０の業務ＩＤ）、事業者番号（ログインで選択された事業者番号、利用者ＩＤ＝ＤＦ３-３で選択されたケア情報テーブルＴ１０の利用者ＩＤ）がある。また、取得内容としては、作成日、内容、承認状態、公開状態が挙げられる。
【００６２】
利用者情報業務画面ＤＦ３-４にて、申請ボタンを押すと、図１３の申請先選択画面ＤＦ３-５を表示する。また、画面ＤＦ３-４にて、却下ボタンを押すと、画面に表示しているケア情報テーブルＴ１０の承認状態を作成中とし、申請先スタッフＩＤ、１次承認スタッフIDを空白とする。具体的には、図１３Bに示すように、ケア情報テーブルＴ１０を更新する。
・「ケア情報テーブルＴ１０〜項目名：承認状態」に対し、１．作成中を登録する（ＴＩ２−１）。
・「ケア情報テーブルＴ１０〜項目名：申請先スタッフID」に対し登録されている情報を削除し、システム上はこのケア情報は、申請先がない状態であると識別できるようにする（ＴＩ２−２）。
・「ケア情報テーブルＴ１０〜項目名：１次承認スタッフID」に対し登録されている情報を削除し、システム上はこのケア情報は、却下により１次承認されていない状態であるため、１次承認者もいないと識別できるようにする（ＴＩ２−３）。
これらにより、本ケア内容に対する承認を一度クリアして、再度担当者が作成中である扱い（ケア情報の、承認状態、申請先スタッフID、１次承認スタッフIDが作成中と同じ状況）とシステムで識別できるようにする。
【００６３】
５．申請先選択画面ＤＦ３-５
申請先選択画面ＤＦ３-５では、審査承認者管理テーブルＴ４にて、ログインした担当者の「最終承認実施スタッフＩＤ」を画面に初期設定する。これは、変更可能とする。変更可能とする理由としては、承認者不在時に他のスタッフに代行させることが運用上あるためである。変更可能なスタッフは、ログインした事業者に所属し、かつ審査承認者管理テーブルにて、最終承認実施スタッフとして定義されているスタッフのみとする。これは、権限の低い担当者に承認をさせずに、データの信頼を保持するためである。
【００６４】
申請先選択画面ＤＦ３-５にて、「実行」ボタンを押すと以下の処理が行われる。具体的には図１３Cの通り、更新を行う。
・「ケア情報テーブルＴ１０〜項目名：承認状態」に対し、３．最終承認待ちを登録する（ＴＩ３−１）。
・「ケア情報テーブルＴ１０〜項目名：申請先スタッフID」に対し画面に設定されているスタッフIDを登録する（ＴＩ３−２）
これらにより、本ケア情報は、１次承認され、次は最終承認者が当者が作成中である扱い（ケア情報の、承認状態、申請先スタッフID、１次承認スタッフIDが作成中と同じ状況）であると、システムで識別できるようにする。
【００６５】
図１４及び図１５は、最終承認者が最終承認を完了する場合の画面フローを示した図である。
１．ログイン画面ＤＦ４−１
本システムの使用に際し、担当者である最終承認者は、システムにログインするが、その場合は、図１４に示されるログイン画面ＤＦ４-１の画面が表示され、担当者のＩＤ、パスワードを設定、ログインする事業者を設定し、「実行」ボタンを押すと、次画面である業務選択画面ＤＦ４-２へ進む。一方、「終了」ボタンを押すとシステムは終了する。
【００６６】
２．業務選択画面ＤＦ４−２
業務選択画面ＤＦ４−２では、「承認依頼一覧」ボタンを押すと、他事業者選択画面ＤＦ４−３を表示する。一方、「終了」ボタンを押すと、前画面であるログイン画面ＤＦ４−１へ戻る。
【００６７】
３．承認依頼一覧画面ＤＦ４−３
承認依頼一覧画面ＤＦ４−３では、ケア情報テーブルＴ１０から、事業者番号（ログイン画面ＤＦ４−１で指定したログインした事業者番号）、申請先スタッフＩＤ（ログイン画面ＤＦ４−１で指定したログインしたスタッフＩＤ）の一覧を表示する。
承認依頼一覧画面ＤＦ４−３にて、「実行」ボタンを押すと、図１５に示す利用者情報業務画面ＤＦ４−４を表示する。一方、「終了」ボタンを押すと、前画面の業務選択画面ＤＦ４−２へ戻る。
【００６８】
承認依頼一覧画面ＤＦ４−３を示す目的は、ケア情報に対する申請状況を最終承認待ちの状態にすることで、当該ケア情報が最終承認を待っている状態であるとシステム上識別できるようにするためである。後述するＤＦ４−４にて、最終承認待ちの場合、最終承認完了とする「完了」ボタンを使用可能として、そのケア情報の最終承認が終わった状態として、当該ケア情報を他事業者への公開可能とする。
また、承認依頼一覧画面ＤＦ４−３で、申請先スタッフIDを設定することで、そのケア情報がどのスタッフに申請されているか識別でき、申請先のスタッフがログインしている状況で、自分に対して申請依頼されているものを抽出し、画面に表示できる。
【００６９】
４．利用者情報業務画面ＤＦ４−４
利用者情報業務画面ＤＦ４−４では、ＤＦ４−３で選択されたケア情報テーブルＴ１０の利用者ＩＤから利用者テーブルＩＤに該当する利用者名を表示する。表示される具体的な抽出内容は、業務ＩＤ（ＤＦ４-３で選択されたケア情報テーブルＴ１０の業務ＩＤ）、事業者番号（ログインで選択された事業者番号）、利用者ＩＤ（ＤＦ４-３で選択されたケア情報テーブルＴ１０の利用者ＩＤ）であり、また、取得内容としては、作成日、内容、承認状態、公開状態が挙げられる。
【００７０】
利用者情報業務画面ＤＦ４−４にて、「完了」ボタンを押すと、画面に表示しているケア情報テーブルＴ１０の承認状態を完了し、最上位のスタッフによる承認がされた状態となり、申請先スタッフＩＤを空白とする。
一方、画面に表示しているケア情報テーブルＴ１０の承認状態を、例えばプログラム上１として、１次承認待ちとし、申請先スタッフＩＤに１次承認スタッフＩＤの値を登録することもできる。この場合は、１つ前の承認状態、つまり１次承認者においては、担当者へ、最終承認者については１次承認者へ見直しを指示する取戻の状態である。
また、画面に表示しているケア情報テーブルＴ１０の承認状態をプログラム上１として、作成中とし、申請先スタッフＩＤを空白として、申請された内容を担当者へ見直しを指示する却下の状態とすることも可能である。
【００７１】
図１６は、本実施形態の介護支援システムによって、ケアマネジメントの質を上げるプロセスを示した説明図である。
同図に示されるように。Ｐ１では、介護支援専門員（ケアマネージャ）が作成した居宅介護計画を、主任介護支援専門員が確実に確認した計画が作成されることを表している。居宅介護計画を、確実に確認する手法については、前述したように、１次承認、２次承認・・最終承認と段階を経るごとに承認を繰り返すことによって実現される。介護支援専門員は、実務経験が不足している場合もあり、実務経験が長い主任介護支援専門員がアセスメント、居宅介護計画の内容を確認し、内容に問題があれば指摘し、介護支援専門員が指摘に対して修正した内容についても確実に確認される。確認が終わり主任介護支援専門員が、内容を認めた後、Ｐ２で示す通り承認済みとする。このように、単に担当者の判断で、計画を行うのではなく、十分に実務経験のある主任介護支援専門員が承認することで、サービス提供事業者に渡す居宅介護計画、アセスメントの内容がより良いものとなる。
【００７２】
そして、Ｐ３の流れの通り、居宅介護計画は、サービス提供事業者へ渡される。Ｐ４では、居宅介護支援事業者からサービス提供事業者に渡される居宅介護計画書が利用者に対するケアの計画として、十分な確認がされているため、それを元に作成する個別介護計画についても、実務経験のある主任介護支援専門員の十分な確認が行われていない居宅介護計画に沿って作成されるものよりも、より良い計画になるという事を示している。
また、個別介護計画としても、サービス担当者が作成し終わるのではなく、十分に実務経験のあるサービス提供責任者が、アセスメント、居宅介護計画の内容を確認し、内容に問題があれば指摘し、サービス提供者が指摘に対して修正した内容についても確実に確認される。確認が終わり、サービス提供責任者が、内容を認めた後、Ｐ５で示す通り承認済みとする。
【００７３】
Ｐ７では、アセスメント記録、個別計画書を元にサービスが実施される流れを示している。Ｐ８では、上記によってより良いアセスメント記録、個別計画書によってサービスが実施され、それを実施記録として記録することを示す。Ｐ９では、実施記録をサービス提供責任者が確認することより、記録にある実施したサービスの内容や記録方法に問題があれば指摘し、次回その指摘事項が反映されているサービスが実施されたかどうかを、再度、実施記録で確認ができることを示す。これにより実施するケアの質が向上する。
Ｐ１１のサービス提供事業者の評価は、Ｐ６の流れの通りアセスメント記録や計画に対して、特に計画に位置づけられている目標の達成度を測る、また、評価をするにあたって、どのようなサービスを実施してきたかも評価に使用する。このように、評価は、アセスメント、個別計画、実施記録に関連するため、これらの記録が良くないものであれば、達成度も正しく計ることはできない。逆に記録が良いものであれば、正しく達成度を計ることができる。
【００７４】
また、Ｐ１２にあるように、評価についても、サービス提供責任者が承認することで、より良い評価記録がされることとなる。
Ｐ１３は、サービス提供事業者の評価が居宅介護支援事業者へ渡されることを示す。Ｐ１５にある通り、居宅介護支援事業者は、サービス提供事業者の評価結果を元に、居宅サービス全体の評価を行う。評価する際は、Ｐ１６の流れの通りアセスメント記録や計画に対して、特に計画に位置づけられている目標の達成度を測る。
【００７５】
このように、評価は、アセスメント、居宅介護計画、サービス事業者の評価に関連するため、これらの記録が良くないものであれば、達成度も正しく計ることはできない。逆に記録が良いものであれば、正しく達成度を計ることができる。Ｐ１４にあるように、評価についても、主任介護支援専門員が承認することで、より良い評価記録がされることとなる。
Ｐ１８は、介護支援専門員が行うケアマネジメント全体に対し、記録される経過記録を示している。Ｐ２０の評価についても、主任介護支援専門員が承認することで、より良い評価記録がされることとなる。Ｐ１７は、介護支援専門員が行うケアマネジメント全般に対して記録する経過記録への流れを示す。Ｐ１８は、Ｐ１、Ｐ１５にある通り、より良いアセスメント、計画、評価にて実施されるケアマネジメントを下に実施されるマネジメントの記録と、それに対するＰ１９による主任介護支援専門員の承認を示す。Ｐ１９によりケアマネジメントの経過状況全般に対し、承認を行なう事でさらにより良いケアマネジメントを促す。Ｐ２１はその結果を次回計画、次回評価に対してフィードバックすることでさらに、Ｐ１、Ｐ１５に対してもより良いものができることを表す。
【００７６】
以上のように、ケアプランのＰ１がより良いものになれば、またＰ１を起点として、プロセスが回り良質なケアマネジメントによって、ケアの質が向上することとなる。また、前記の通り承認については、作成者（介護支援専門員、サービス提供者）の作成したものに対し、承認者（主任介護支援専門員、サービス提供責任者）が承認することでケアの質の向上を誘導しているが、主任介護専門員やサービス提供責任者より、さらに実務経験が多く、管理を行っている管理者が承認を行なう事でさらに、各作成物がより良いものとなり、さらに良いケアマネジメントが提供できる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上説明したように、本発明によれば、居宅介護支援事業者もしくはサービス提供事業者のケア情報を、各事業者内の責任者が承認後に他の事業者に公開し、共有することで適切なケアマネジメントを行うことへと、誘導することができる。また、ケアプランを事前に承認する事でスキル保持者による指導が可能となる。さらに、承認後のデータの真意性の確保を行うことができるので、信頼性の高い情報の公開が可能となる。これらが実現されることによってケアマネジメントの質を上げ、利用者に対し質の高いケアを提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一つの実施形態に係る介護情報管理支援システムの全体構成を示した図である。
【図２】同じく、本発明の一つの実施形態に係る介護情報管理支援システムにおけるログイン処理時の手順を示したフローチャートである。
【図３−１】同じく、本発明の一つの実施形態に係る介護情報管理支援システムのディスプレィの画面例を示した図である。
【図３−２】同じく、本発明の一つの実施形態に係る介護情報管理支援システムにおける承認処理の際にプログラム上で設定される定数を示した図である。
【図４】同じく、本発明の一つの実施形態に係る介護情報管理支援システムの主要な構成要素である介護情報システムデータベースのマスタ関連テーブル群の内容を示した図である。
【図５】同じく、本発明の一つの実施形態に係る介護情報管理支援システムの主要な構成要素である介護情報システムデータベースの利用者情報関連テーブル群の内容を示した図である。
【図６】同じく、本発明の一つの実施形態に係る介護情報管理支援システムにおける担当者と承認者の関係を示した図である。
【図７】同じく、本発明の一つの実施形態に係る介護情報管理支援システムにおける承認の流れを示した図である。
【図８】同じく、本発明の一つの実施形態に係る介護情報管理支援システムにつき、担当者がシステムを使用した場合の画面フローを示した図である。
【図９】同じく、本発明の一つの実施形態に係る介護情報管理支援システムにつき、担当者がシステムを使用した場合の画面フローを示した図である。
【図９Ａ】同じく、本発明の一つの実施形態に係る介護情報管理支援システムのケア情報テーブルの更新を行う場合のイメージ図である。
【図１０】同じく、本発明の一つの実施形態に係る介護情報管理支援システムにつき、１次承認者が最終承認者へ承認申請を行う場合の画面フローを示した図である。
【図１１】同じく、本発明の一つの実施形態に係る介護情報管理支援システムにつき、１次承認者が最終承認者へ承認申請を行う場合の画面フローを示した図である。
【図１２】同じく、本発明の一つの実施形態に係る介護情報管理支援システムにつき、１次承認者が最終承認者へ最終承認を申請する場合の画面フローを示した図である。
【図１３】同じく、本発明の一つの実施形態に係る介護情報管理支援システムにつき、１次承認者が最終承認者へ最終承認を申請する場合の画面フローを示した図である。
【図１３Ｂ】同じく、本発明の一つの実施形態に係る介護情報管理支援システムのケア情報テーブルの更新を行う場合のイメージ図である。
【図１３Ｃ】同じく、本発明の一つの実施形態に係る介護情報管理支援システムのケア情報テーブルの更新を行う場合のイメージ図である。
【図１４】同じく、本発明の一つの実施形態に係る介護情報管理支援システムにつき、最終承認者が最終承認を完了する場合の画面フローを示した図である。
【図１５】同じく、本発明の一つの実施形態に係る介護情報管理支援システムにつき、最終承認者が最終承認を完了する場合の画面フローを示した図である。
【図１６】同じく、本発明の一つの実施形態に係る介護情報管理支援システムによって、ケアマネジメントの質を上げるプロセスを示した説明図である。
【図１７】居宅介護支援事業者とサービス提供事業者との間におけるケア情報の流れを示した図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  居宅介護支援事業者
２  サービス提供事業者
３  データセンター等
４  コンピュータシステム（居宅介護支援事業者システム）
５  コンピュータシステム（サービス提供事業者システム）
６  ７  コンピュータシステム
Ｄ１  介護情報システムデータベース
Ｄ２  マスタ関連テーブル群
Ｄ３  利用者情報関連テーブル群
Ｔ１  事業者管理テーブル
Ｔ２  スタッフ管理テーブル
Ｔ３  事業者所属スタッフ管理テーブル
Ｔ４  審査承認者管理テーブル
Ｔ６  業務管理テーブル
Ｔ８  利用者テーブル
Ｔ９  利用事業者テーブル
Ｔ１０  ケア情報テーブル
Ｓ１  ログイン処理部
Ｓ２  登録処理部
Ｓ３  申請処理部
Ｓ４  承認処理部
Ｓ５  公開処理部
Ｓ６  参照処理部
Ｓ７  ケア情報記憶部
【図１】
2008129966.tif 000003
【図２】
2008129966.tif 000004
【図３−１】
2008129966.tif 000005
【図３−２】
2008129966.tif 000006
【図４】
2008129966.tif 000007
【図５】
2008129966.tif 000008
【図６】
2008129966.tif 000009
【図７】
2008129966.tif 000010
【図８】
2008129966.tif 000011
【図９】
2008129966.tif 000012
【図９Ａ】
2008129966.tif 000013
【図１０】
2008129966.tif 000014
【図１１】
2008129966.tif 000015
【図１２】
2008129966.tif 000016
【図１３】
2008129966.tif 000017
【図１３Ｂ】
2008129966.tif 000018
【図１３Ｃ】
2008129966.tif 000019
【図１４】
2008129966.tif 000020
【図１５】
2008129966.tif 000021
【図１６】
2008129966.tif 000022
【図１７】
2008129966.tif 000023