(57)【要約】【課題】低温定着を可能にするトナーでありながら、多湿環境下での高速プリンターにおける連続プリント後、再プリントする際にも安定した画像を可能とするトナーを提供することにある。【解決手段】結着樹脂，着色剤，離型剤を含有するトナー粒子と無機微粒子とを有するトナーであり、該トナーが、フローテスター昇温法による測定において１００℃での粘度が１００００乃至４５０００Ｐａ・ｓであり、２３℃，５０％ＲＨ環境下に１２時間放置したときのトナーの移送性指数をＡ、４０℃，９５％ＲＨ環境下に１２時間放置したときのトナーの移送性指数をＢとしたとき、  ０．２≦Ａ≦１０．０  １．０≦Ａ／Ｂ≦３．０の関係を満たすことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂，着色剤，離型剤を含有するトナー粒子と無機微粒子とを有するトナーであり、該トナーが、フローテスター昇温法による測定において１００℃での粘度が１００００乃至４５０００Ｐａ・ｓであり、２３℃，５０％ＲＨ環境下に１２時間放置したときのトナーの移送性指数をＡ、４０℃，９５％ＲＨ環境下に１２時間放置したときのトナーの移送性指数をＢとしたとき、
０．２≦Ａ≦１０．０
１．０≦Ａ／Ｂ≦３．０
の関係を満たすことを特徴とするトナー。
【請求項２】
該移送性指数Ａが、
０．２≦Ａ≦５．０
の関係を満たすことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
該トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布のチャートにおいて、
分子量１００００乃至８００００の領域にメインピークＰ（Ｍ１）を有し、分子量６００乃至６０００の領域にサブピークＰ（Ｍ２）を有し、分子量２５００以上１５０００未満の領域に極大点Ｐ（Ｍ３）を少なくとも有し、メインピークの分子量（Ｍ１）の高さをＨ（Ｍ１）とし、
該極大点Ｐ（Ｍ３）の高さをＨ（Ｍ３）とし、該極大点Ｐ（Ｍ３）とメインピークＰ（Ｍ１）との間に存在する極小点Ｐ（Ｌ１）とした場合の極小点Ｐ（Ｌ１）の高さをＨ（Ｌ１）としたときに、Ｈ（Ｍ３）、Ｈ（Ｌ１）及びＨ（Ｍ１）は、下記条件
Ｈ（Ｍ３）：Ｈ（Ｌ１）：Ｈ（Ｍ１）＝（０．１０乃至０．９５）：（０．２０乃至０．９９）：１．００
を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
該トナー粒子がコアシェル構造を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のトナー。
【請求項５】
該トナー粒子が、水系媒体中での造粒工程を経由して生成されたトナー粒子である請求項１乃至４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
該トナー粒子は、少なくとも重合性単量体、着色剤、極性樹脂、離型剤及び重合開始剤を含有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して造粒し、重合性単量体を重合させることにより生成されたトナー粒子であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のトナー。
【請求項７】
帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体を帯電する帯電工程と、帯電された静電潜像担持体に、静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、静電潜像担持体上に形成された静電潜像に、トナー担持体上に担持されたトナーを付着させて、トナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程と、静電潜像担持体上に形成されたトナー像を、中間転写体を介して、又は介さずに転写材に静電転写する転写工程と、転写材に静電転写されたトナー像を定着する定着工程とを有する画像形成方法において、
前記トナー担持体にトナーを担持させる工程として、トナー収容部に配置されたトナー搬送部材によりトナーをトナー収容部から開口部を通じてトナー収容部上部に配置された現像室内にくみ上げ、前記トナーを現像室内のトナー供給部材によりトナー担持体に担持させる工程を有し、
前記トナー収容部は、前記現像室よりも下方に底面を有し、前記トナー供給部材の回転中心よりも下方に前記トナー搬送部材の回転中心を有し、前記開口部はトナー搬送部材の回転中心を通る直線に対し、前記トナー担持体の回転中心とは反対側に配置されており、
該トナーが請求項１乃至６のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法において静電潜像の現像のために使用する静電荷像現像用非磁性一成分トナーおよび画像形成方法に関するものである。詳しくは、複写機、プリンター、ファクシミリ等に利用し得る画像記録装置に用いられるトナーおよび画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法としては多数の方法が知られている。一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により静電荷像担持体（以下、感光体ともいう）上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーで現像を行って可視像とし、必要に応じて紙などの転写材にトナー像を転写した後、熱・圧力等により転写材上にトナー画像を定着して複写物を得るものである。
【０００３】
電気的潜像をトナーにより可視化する方法としては、カスケード現像法、磁気ブラシ現像法、加圧現像方法、キャリアとトナーからなる二成分系現像剤を用いる磁気ブラシ現像法、トナー担持体が感光体と非接触でトナーをトナー担持体から感光体へ飛翔させる非接触一成分現像法、トナー担持体を感光体に圧接させ電界によってトナーを転移させる接触一成分現像法、磁性トナーを用いたジャンピング法も用いられている。
【０００４】
近年、プリンターの技術動向は小型化、高速化、省エネルギー化の方向に進んでいる。小型化のためフルカラープリント用としては一般に非磁性一成分現像方式が好んで用いられ、更なる小型化のためトナーを押し上げる構造の画像形成方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。前記画像形成方法においてはトナーを搬送する工程が含まれるため、トナー搬送ムラによる画像弊害が従来の画像形成方法よりも起こりやすくなる。従って、従来の画像形成方法よりもトナーに求められるトナー搬送の均一性は高いものとなる。
【０００５】
また、高速化のためにはプリンターのスピードを増加することが必要不可欠であり、その結果、トナーにかかる熱的・機械的負荷は大きくなり、トナー劣化による画像欠陥や、部材汚染によるトナー搬送ムラによる画像欠陥が発生しやすい状況になっている。
【０００６】
前記部材汚染のため、初期状態よりも連続プリント後に求められるトナーの搬送性はより均一性の高いものとなる。
【０００７】
一方、近年のプリンター市場の拡大によりプリンターは様々な環境下にて使用されるようになっている。特に多湿環境下で使用されるプリンターのトナー収容部は高速連続プリントによるマシンの発熱及びトナー収容部中の通気性の悪さにより高温多湿状態になりやすい。そして、連続プリントを止めて再度プリントする際には、収容部中のトナーはトナー劣化による搬送ムラだけでなく、トナー収容部雰囲気中の水分が凝集することによる液架橋力の増大によって、より搬送ムラの発生しやすい状態となり、画像欠陥を生じやすくなる。
【０００８】
他方、省エネルギープリントのために低温定着が可能となる低粘度トナーが求められているが、トナー粘度を低下させると一般的に耐久性が低下してしまう。このため、高速連続プリントによる負荷に対応することができず、多湿環境下で連続プリント後には搬送ムラを引き起こしやすくなる。
【０００９】
トナー搬送性をトナー移送性指数という指標で定義することが提案されている（例えば特許文献２参照）。しかしながら、前記特許文献では、低粘度トナーの多湿環境下における高速連続プリント後の搬送ムラの解決法は見出されておらず、前記問題を解決するトナーが待望されている。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１７３０８１号公報
【特許文献２】特開２００１−１８８３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、低温定着を可能にするトナーでありながら、多湿環境下での高速プリンターにおける連続プリント後、再プリントする際にも安定した画像を可能とするトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、鋭意検討の結果、高温多湿環境下放置時の移送性が通常環境下放置時の移送性よりも低下するトナーによって、前記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
【００１３】
すなわち、本発明は、少なくとも結着樹脂，着色剤，離型剤を含有するトナー粒子と無機微粒子とを有するトナーであり、該トナーが、フローテスター昇温法による測定において１００℃での粘度が１００００乃至４５０００Ｐａ・ｓであり、２３℃、５０％ＲＨ環境下に１２時間放置したときのトナーの移送性指数をＡ、４０℃、９５％ＲＨ環境下に１２時間放置したときのトナーの移送性指数をＢとしたとき、
０．２≦Ａ≦１０．０
１．０≦Ａ／Ｂ≦３．０
の関係を満たすことを特徴とするトナーに関する。
【００１４】
また、本発明は、帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体を帯電する帯電工程と、帯電された静電潜像担持体に、静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、静電潜像担持体上に形成された静電潜像に、トナー担持体上に担持されたトナーを付着させて、トナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程と、静電潜像担持体上に形成されたトナー像を、中間転写体を介して、又は介さずに転写材に静電転写する転写工程と、転写材に静電転写されたトナー像を定着する定着工程とを有する画像形成方法において、
前記トナー担持体にトナーを担持させる工程として、トナー収容部に配置されたトナー搬送部材によりトナーをトナー収容部から開口部を通じてトナー収容部上部に配置された現像室内にくみ上げ、前記トナーを現像室内のトナー供給部材によりトナー担持体に担持させる工程を有し、
前記トナー収容部は、前記現像室よりも下方に底面を有し、前記トナー供給部材の回転中心よりも下方に前記トナー搬送部材の回転中心を有し、前記開口部はトナー搬送部材の回転中心を通る直線に対し、前記トナー担持体の回転中心とは反対側に配置されており、
該トナーがとして前記構成のトナーを用いることを特徴とする画像形成方法に関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のトナーは、低粘度トナーでありながら、高温多湿環境下放置時の移送性が通常環境下放置時の移送性よりも低下するトナーであるため、低温定着と多湿環境下での高速プリンターにおける連続プリント後、再プリントする際であっても画像ムラのない安定した画像を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明者は鋭意検討の結果、少なくとも結着樹脂，着色剤，離型剤を含有するトナー粒子と無機微粒子とを少なくとも有し、フローテスター昇温法による測定において１００℃での粘度が１００００乃至４５０００Ｐａ・ｓであり、温度２３℃，湿度５０％ＲＨ環境下に１２時間放置したときのトナーの移送性指数をＡ、温度４０℃，湿度９５％ＲＨ環境下に１２時間放置したときのトナーの移送性指数をＢとしたとき、
０．２≦Ａ≦１０．０
１．０≦Ａ／Ｂ≦３．０
の関係を満たすことを特徴とする非磁性一成分トナーを用いた場合に本発明の目的が達成されることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１７】
本発明におけるフローテスター昇温法によるトナーの粘度の値は以下の方法により求めたものである。
【００１８】
装置としては、例えばフローテスターＣＦＴ−５００Ｄ（株式会社島津製作所製）を用い、下記の条件で測定を行う。
・サンプル：１．０ｇのトナーを秤量し、これを加圧成型器で成型してサンプルとする。
・ダイ穴径：１．０ｍｍ
・ダイ長さ：１．０ｍｍ
・シリンダ圧力：９．８０７×１０5（Ｐａ）
・測定モード：昇温法
・昇温速度：４．０℃／ｍｉｎ
【００１９】
前記の方法により、５０℃乃至２００℃におけるトナーの粘度（Ｐａ・ｓ）を測定し、１００℃の粘度（Ｐａ・ｓ）を求める。
【００２０】
本発明において１００℃での粘度が１００００乃至４５０００Ｐａ・ｓであることが好ましく、更に好ましくは２００００乃至４２０００Ｐａ・ｓである。
【００２１】
粘度が１００００Ｐａ・ｓ未満である場合には、トナー粘度が低すぎるため、トナー耐久性、耐低温オフセットが著しく悪くなる。粘度が４５０００Ｐａ・ｓを超える場合には、十分な低温定着性が得られない傾向がある。
【００２２】
次に、移送性指数について詳細に説明する。
【００２３】
移送性指数とは、図１に示す移送性測定装置（コニカミノルタ社製）により測定されることによって得られる一定の振動を与えた状態におけるトナー粒子の移動性を指数化したものである。そして、トナーの移送されやすさ、すなわち、トナーの搬送されやすさを示すものである。
【００２４】
この移送性指数は、一般にいうトナー粒子の静止時における、例えば、安息角などによって評価される流動性とは異なり、実際にトナーを搬送する工程から移送性指数を算出しているため、トナーの搬送度合いをより顕著に指数化できる。
【００２５】
具体的には、移送性測定器は図１及び２に示すように、パーツフィーダーＡと搬送されたトナー量の重量を測定する計量手段Ｂからなる。パーツフィーダーＡは特定の振動を発生させるための駆動源Ｃ（神鋼電機製：ＭＥ−１４Ｃ）および、この駆動源Ｃの上方において支持された円筒状のボールＤにより構成されている。このボールＤには、その内周壁面に沿って、その底面と上端縁とを連絡する螺旋状の坂路Ｅが形成されている。
【００２６】
ここで、坂路Ｅは、その上端部Ｅａが、ボールＤの上端縁と同じ高さ位置において当該ボールＤの側壁から径方向外方に突出した態様で配設されている。
【００２７】
ボールＤの坂路Ｅは巾８ｍｍであり、坂路Ｅ部の表面粗さは十点平均粗さＲａで４μｍである。トナーが振動により移動する方向の水平面に対する傾斜角は１．７度、またボールＤの質量は１２９３ｇのものを使用した。
【００２８】
図１及び２において、ＦはボールＤの中心軸、Ｇは坂路Ｅの上端部Ｅａの下方に設けられた受け皿、Ｂは受け皿Ｇに接続された計量手段である。
【００２９】
このパーツフィーダーにおいては、駆動源Ｃにより供給される回転動力をボールＤに伝達することによりボールＤを全体的に振動させる振動運動に変換し、上下運動の戻り位置を角度をもたせて配設された板バネＨの作用にて変更させることにより、ボールＤ内に位置されたトナーが坂路Ｅに沿って上方に移送され、当該坂路Ｅの上端部Ｅａより受け皿Ｇに落下する。なお、板バネＨの上にデジタル表示式振動器のセンサーＩ（昭和測器  ＤＥＧＩＴＡＬ  ＶＩＢＲＡＴＩＯＮ  ＭＥＴＥＲ  １３３２Ａ−００Ｆ）を設置することで、バネに対して垂直方向の振幅を測定することが可能となる。
【００３０】
而して、本発明におけるトナーの移送性指数の測定は、ボールＤ内部の中心軸Ｆの周辺にトナー１．０ｇを投入すると共に、駆動源Ｃを周波数１３５Ｈｚ、板バネに対して垂直方向の振幅０．３３ｍｍの条件で駆動させて、当該トナーを坂路Ｅに沿って上方に移送させ受け皿Ｇに到達させ、計量手段Ｂによって計量された当該受け皿Ｇに到達したトナーの量が３００ｍｇおよび６００ｍｇとなった時の、前記駆動源Ｃの駆動を開始した時からの時間を測定し、下記一般式を利用して算出することができる。
【００３１】
【数１】
2008164916.tif 000002
【００３２】
前記一般式において、Ｔ３００は、受け皿Ｇに３００ｍｇのトナーを移送するために要した時間を示し、Ｔ６００は、受け皿Ｇに６００ｍｇのトナーを移送するために要した時間を示す。
【００３３】
本発明における具体的な測定手順は、５０ｍｌのポリビン内にトナー２ｇを入れ、該当環境下においてポリビンの蓋を開けたまま１２時間放置した後に、その環境下にてポリビンの蓋を閉め密閉状態にし３０分経過した後に、温度２３℃，湿度５０％ＲＨ環境下にて、１．０ｇ秤量する時間を含め蓋を開けてから５分後に移送性測定を行うこととした。
【００３４】
本発明において温度２３℃，湿度５０％ＲＨ環境下に１２時間放置したトナーにおける移送性指数Ａは、０．２乃至１０．０であり、好ましくは０．２乃至５．０、更に好ましくは０．２乃至３．０である。
【００３５】
移送性指数Ａが０．２未満である場合には、トナー自体として移送性が低すぎるため、搬送部材で十分にトナーを搬送することができない。移送性指数Ａが１０．０を超える場合には、トナー自体の移送性が高すぎるため不均一にトナーが搬送され画像ムラが発生しやすい。
【００３６】
前記移送性指数Ａはトナーの帯電特性や表面特性などを適宜変化させることで制御することが可能である。具体的にはトナー粒子に外添する無機微粒子の添加量・種類・付着状態を変化させることが一例として挙げられる。
【００３７】
本発明において移送性指数Ａと温度４０℃，湿度９５％ＲＨ環境下に１２時間放置したときのトナーの移送性指数Ｂとの比は１．０≦Ａ／Ｂ≦３．０であることが望ましく、更に好ましくは１．０≦Ａ／Ｂ≦２．０である。
【００３８】
Ａ／Ｂが１．０未満であると、高温多湿環境下放置後においてトナーの搬送性が悪化するため画像ムラを発生しやすい。Ａ／Ｂが３．０を超える場合は、高温多湿環境下放置後の移送性の低下度合いが大きすぎるため、初期に比べてトナー搬送性が変化し、結果として安定した画像を得ることが困難になる傾向にある。
【００３９】
具体的なメカニズムについては明らかになっていないが、１．０≦Ａ／Ｂとなることは、トナーの熱劣化によるワックスなどの染み出しや、凝集した水分による液架橋力の増加による物理的付着力の増加に対して、水分が吸着や付着したことによる静電的付着力の減少の効果が大きいため、高温多湿環境下に放置した方が移送性が低下することによるものだと考えられる。
【００４０】
本発明のトナーは、トナーのテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される分子量分布のチャートにおいて、分子量１００００乃至８００００の領域にメインピークＰ（Ｍ１）を有し、分子量６００乃至６０００の領域にサブピークＰ（Ｍ２）を有し、分子量２５００以上１５０００未満の領域に極大点Ｐ（Ｍ３）を少なくとも有し、メインピークの分子量（Ｍ１）の高さをＨ（Ｍ１）とし、該極大点Ｐ（Ｍ３）の高さをＨ（Ｍ３）とし、該極大点Ｐ（Ｍ３）とメインピークＰ（Ｍ１）との間に存在する極小点Ｐ（Ｌ１）とした場合の極小点Ｐ（Ｌ１）の高さをＨ（Ｌ１）としたときに、Ｈ（Ｍ３）、Ｈ（Ｌ１）及びＨ（Ｍ１）は、下記条件
Ｈ（Ｍ３）：Ｈ（Ｌ１）：Ｈ（Ｍ１）＝（０．１０乃至０．９５）：（０．２０乃至０．９９）：１．００
を満たすことが望ましい。
【００４１】
トナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣにおいて測定される分子量分布のチャートにおいて、分子量１０，０００乃至８０，０００の領域にある成分を多数含有したトナーは、トナー中に存在するワックスや分子量１０，０００未満の低分子量重合体又は低分子量共重合体に比べ、温度変化による粘度変化が少ないため、全体としてトナー粒子の強度が高くなる。
【００４２】
したがって、前記Ｈ（Ｍ３）、Ｈ（Ｌ１）及びＨ（Ｍ１）が、Ｈ（Ｍ３）：Ｈ（Ｌ１）：Ｈ（Ｍ１）＝（０．１０乃至０．９５）：（０．２０乃至０．９９）：１．００を満たした低粘度トナーはそれぞれの分子量での高さの比率が所定の範囲になるよう規定したことにより、分子量１０，０００乃至８０，０００の領域の成分が適度に含まれる低粘度トナーとなり、トナー粒子の強度が保たれるため好ましい。
【００４３】
本発明のトナーは、コア部とシェル部を少なくとも有するトナー粒子を有するトナーであることが好ましい。該トナー粒子は、コア部を覆うようにシェル部が存在している。このような構造をとることにより、強度の弱いコアを用いた場合においても、強度の有るシェルで覆うことによりコア部のトナー表面への析出を防ぐことが可能になり、耐久性を良化させることができる。
【００４４】
また、さらにシェル部の表面上には、シェル部とはコントラストの違う表層部が存在するものがより好ましい。この表層部が存在することにより環境安定性、耐久性、耐ブロッキング性をより良化させることができる。
【００４５】
本発明において、トナーの断面の形態を測定する具体的方法として、以下のような方法が挙げられる。まず、常温硬化性のエポキシ樹脂中にトナーを十分分散させた後、温度４０℃で２日間放置して硬化させ、得られた硬化物をダイアモンド歯を備えたミクロトームを用いて薄片状のサンプルを切り出す。次に、四三酸化ルテニウムと四三酸化オスニウムを併用し、若干の結晶化度の違いに起因する染色を施し、さらに電子線をあてることにより、電子密度によるコントラストの違いを透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて写真を撮る。
【００４６】
本発明において、トナー粒子がコア／シェル構造を有しているか否かは、前記の測定方法に従って、透過型電子顕微鏡による観察結果をもとに判断することができる。ここで、トナーの重量平均粒径Ｄ４に対し、短径がＤ４±（Ｄ４×０．２）μｍとなる断面写真において、コア部がシェル部に覆われている場合を内包化されていると判断し、累積１００個以上観察し内包化されている割合を内包化率（個数％）として求める。
【００４７】
本発明のトナーにおいては、コア部の内包化率が６０乃至１００個数％の範囲にある場合、コア／シェル構造が形成されていると規定した。コア部の内包化率が６０個数％未満では、トナー表面へのコア部の露出の影響により、環境安定性や耐久安定性が低下することがある。
【００４８】
本発明のトナーにおいて、シェル部の表面上に存在する表層部（以下、表層構造ともいう）が存在するか否かは、前記の測定方法に従って、透過型電子顕微鏡による結果をもとに判断することができる。トナーの重量平均粒径Ｄ４に対し、短径がＤ４±（Ｄ４×０．２）μｍとなる断面写真において、累積１００個観察し表層構造を有するトナーの割合をトナー表層構造率（個数％）とする。本発明において、トナー表層構造率（個数％）が６０乃至１００個数％の範囲にある場合、表層構造が形成されていると判断した。トナー表層構造率が６０個数％未満では、トナーの環境安定性や耐久安定性が低下することがある。
【００４９】
本発明において、上記表層部が占める割合は、トナー粒子の表面積を基準として、０．５乃至８０面積％であることが好ましい。
【００５０】
本発明においてはトナー製造法を何ら限定するものではないが、より好ましくは懸濁重合法・界面重合法・分散重合法の如き、媒体中で直接トナーを製造する方法（以下、重合法とも称する）であることが好ましい。この重合法で得られるトナー（以下、重合トナーとも称する）は、個々のトナー粒子形状がほぼ球形に揃っていて帯電量の分布も比較的均一となるため、トナーごとの物理的付着力及び静電的付着力が均一になると予測され、均一な搬送性を可能とする。特に本発明のトナーを製造するための製造方法として、前記重合法の中でも、懸濁重合法であることがより球形のトナーを合成できるため更に好ましい。
【００５１】
次に、懸濁重合法に関して以下に説明する。
【００５２】
本発明において懸濁重合法は、少なくとも重合性単量体、着色剤、極性樹脂、及び離型剤を有する重合性単量体組成物を水系媒体中に分散して、該重合性単量体組成物の液滴を製造する造粒工程、該液滴中の該重合性単量体を重合する重合工程を少なくとも経ることによりトナー粒子を製造する重合法である。
【００５３】
本発明のトナーの製造においては、トナー粒子の形状や材料の分散性や定着性、あるいは画像特性の改良を目的として、重合性単量体組成物中に樹脂を添加して重合することができる。例えば、単量体では水溶性のため水性懸濁液中では溶解して乳化重合を起こすため使用できない親水性官能基含有の単量体成分をトナー中に導入したい時には、以下のように行う。即ち、前記親水性官能基含有の単量体成分と、スチレンあるいはエチレンの如きビニル化合物とのランダム共重合体、ブロック共重合体、及びグラフト共重合体の如き共重合体の形で使用が可能である。また、前記親水性官能基含有の単量体成分と、ポリエステル及びポリアミドの如き重縮合体、あるいは、ポリエーテル及びポリイミンの如き付加重合体の形で使用も可能である。なお、親水性官能基としては、アミノ基、カルボン酸基、水酸基、スルフォン酸基、グリシジル基、及びニトリル基が挙げられる。
【００５４】
前記以外に重合性単量体組成物中に添加することができる低分子量樹脂としては、以下のものが挙げられる。ポリスチレン、ポリビニルトルエンの如きスチレン及びその置換体の単重合体；スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−アクリル酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−メタクリ酸ジメチルアミノエチル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体の如きスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルブチラール、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリアクリル樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族または脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂。なお、前記低分子量樹脂は単独或いは混合して使用できる。
【００５５】
これらの低分子量樹脂の中でも、低分子量樹脂のガラス転移点が４０乃至１００℃であることが好ましい。ガラス転移点が４０℃未満であると、トナー粒子全体の強度が低下して多数耐久試験時に転写性の悪化やトナー搬送ムラを招きやすい。さらに、高温多湿環境下においてトナー粒子同士が凝集し、搬送ムラを発生しやすくなるという問題も生じる。一方、ガラス転移点が１００℃を超えると、定着不良という問題が生じ易くなる。
【００５６】
低温定着性が得られるといった点から、該低分子量樹脂のガラス転移点は４０乃至７０℃であることが好ましく、より好ましくは４０乃至６５℃である。
【００５７】
該低分子量樹脂の添加量は、トナー粒子中の結着樹脂１００質量部中に、好ましくは０．１乃至７５質量部である。トナー粒子中の結着樹脂１００質量部中に０．１質量部未満では、低分子量樹脂の添加による効果が小さく、低粘度でありながら強度を保持したトナー粒子を作製することが困難になる。
【００５８】
前記表層部を構成する材料は、分子鎖極性構造を有していることが好ましい。
【００５９】
本発明において、分子鎖極性構造とは分子内の原子にδ＋またはδ−の電子密度状態を多数有している分子構造をいう。
【００６０】
樹脂の分子は、複数の種類の原子から構成されており、その構成原子は固有の電気陰性度を有しており、原子によってその値は大きく異なっている。この電気陰性度の差により分子内では電子が局在化する。このときの局在化は、構成される原子の種類、数、結合様式によって状態が変化し、分子鎖の極性が変化する。
【００６１】
前記分子鎖極性構造として好ましいものは、例えば縮重合や付加重合により形成された結合構造である。具体的には、エステル結合（−ＣＯＯ−）、エ−テル結合（−Ｏ−）、アミド結合（−ＣＯＮＨ−）、イミン結合（−ＮＨ−）、ウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）、ウレア結合（−ＮＨＣＯＮＨ−）が挙げられる。
【００６２】
例えば、エ−テル鎖（−ＣＨ2−Ｏ−ＣＨ2−）などでは炭素原子上の電子が少し欠乏（δ＋）していて、酸素原子上の電子は少し過剰（δ−）であり、さらに酸素原子を頂点とした結合角が生じている状態にある。このように分極した分子鎖が多数あれば、分子すなわち樹脂の極性が大きくなり、分極した分子鎖が少なければ小さくなる。また、一般的に炭化水素からなる分子は極性が低い。
【００６３】
前記表層部が分子鎖極性構造を有することによって帯電安定性が向上する。また水系または親水系媒体のような極性溶媒中でトナー粒子が生成される場合、分子鎖極性構造を有する表層部がトナー表面近傍により均一に形成されるため、トナーの高温高湿下、低温低湿下での帯電安定性や高速プリント時の耐久性が向上する。
【００６４】
本発明において特に好適に用いられる表層部としてはポリエステル樹脂又はその誘導体が挙げられる。
【００６５】
前記表層部のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃乃至１００℃の範囲が好ましく、６０乃至９０℃であることがより好ましい。ガラス転移温度が５０℃未満の場合には、トナー表面に外添剤が埋め込まれやすくなることで、トナー搬送性が不均一となりやすい。一方、ガラス転移温度が１００℃を超える場合には低温定着性に劣る傾向がある。
【００６６】
本発明のトナー粒子を生成するために使用することが出来る重合性単量体として好ましいものに、以下のようなビニル系重合性単量体を挙げることができる。スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチル、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレンの如きスチレン誘導体；メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉｓｏ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉｓｏ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ベンジルアクリレート、ジメチルフォスフェートエチルアクリレート、ジエチルフォスフェートエチルアクリレート、ジブチルフォスフェートエチルアクリレート、２−ベンゾイルオキシエチルアクリレートの如きアクリル系重合性単量体；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｉｓｏ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ジエチルフォスフェートエチルメタクリレート、ジブチルフォスフェートエチルメタクリレートの如きメタクリル系重合性単量体；メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニル、安息香酸ビニル、蟻酸ビニルの如きビニルエステル；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルの如きビニルエーテル；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロピルケトンの如きビニルケトン。
【００６７】
シェル部は、これらのビニル系重合性単量体から形成されるビニル系重合体や添加した樹脂によって構成される。これらのビニル系重合性単量体の中でも、内部又は中心部を主に形成しているワックスを効率的に覆うという点から、スチレン重合体若しくはスチレン−アクリル共重合体或いはスチレン−メタクリル共重合体が好ましい。
【００６８】
本発明のトナーのコア部を構成する材料としては離型剤（ワックス）が好ましい。
【００６９】
本発明に係るトナーに使用可能なワックス成分としては、以下のものが挙げられる。パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムの如き石油系ワックス及びその誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体、ポリエチレン、ポリプロピレンの如きポリオレフィンワックス及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワックスの如き天然ワックス及びその誘導体などで、誘導体には酸化物や、ビニル系モノマーとのブロック共重合物、グラフト変性物、高級脂肪族アルコール、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸、あるいはその化合物、酸アミドワックス、エステルワックス、ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物系ワックス、動物性ワックス、シリコ−ン樹脂。
【００７０】
特に本発明ではフィッシャートロプシュ法などによる炭化水素ワックス及びその誘導体が、水系または親水系媒体のような極性溶媒中でトナー粒子が生成される場合において、コア部分がトナー粒子の内側に内包されやすくなるため好ましい。
【００７１】
ワックスの分子量としては、重量平均分子量（Ｍｗ）が３００乃至１５００のものが好ましい。３００未満になるとワックスのトナー粒子表面への露出が生じ易く、１５００を超えると低温定着性が低下する。特に４００乃至１２５０の範囲のものが好ましい。更に、重量平均分子量／数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５以下になると、ワックスのＤＳＣ吸熱曲線のピークがよりシャープになり、定着時にシャープな溶融特性を示す特に優れたトナーの特性が得られる。
【００７２】
近年、フルカラー両面画像の必要性も増してきており、両面画像を形成せしめる際においては、最初に表面に形成された転写材上のトナー像が、次に裏面に画像を形成する時にも定着器の加熱部を再度通過する可能性がある。その際のトナーの定着画像の耐高温オフセット性を十分に考慮する必要がある。具体的には、ワックスをトナー粒子中に２乃至３０質量％添加することが好ましい。２質量％未満の添加では耐高温オフセット性が低下し、更に両面画像の定着時において裏面の画像がオフセット現象を示す場合がある。３０質量％より多い場合は、重合法による製造において造粒時にトナー粒子の合一が起き易く、粒度分布の広いものが生成し易い。
【００７３】
本発明のトナーは、３μｍ以上の粒子における平均円形度が０．９７０乃至１．０００であり、モ−ド円形度が０．９８乃至１．００であることが好ましい。
【００７４】
平均円形度が０．９７０乃至１．０００のトナーは転写性に非常に優れ、均一なトナー搬送性を生み出す点で好ましい。これは、トナーと感光体、およびトナーとトナーとの接触面積が小さく、鏡像力やファンデルワールス力等に起因するトナーと感光体、およびトナーとトナーの付着力が低下するためと考えられる。従って、このようなトナーを用いれば転写効率が高く、転写残トナーが非常に低減するため、帯電部材と感光体との圧接部におけるトナーが非常に少なく、トナー融着が防止され、画像欠陥が著しく抑制されるものと考えられる。これらの効果は、転写中抜けの発生しやすい接触転写工程を含む画像形成方法においては、より顕著となって現れる。
【００７５】
本発明に係わるトナーは、粉砕法によって製造することも可能であるが、この粉砕法で得られるトナーは一般に不定形のものである。よって粉砕法で得られたトナーの平均円形度０．９７０乃至１．０００とするためには機械的・熱的あるいは何らかの特殊な処理を行うことが必要となることが多い。
【００７６】
また、トナーの円形度分布において、モード円形度が０．９８乃至１．００であることはトナー粒子の多くが真球に近い形状を有することを意味している。この場合、鏡像力やファンデルワールス力等に起因するトナーの感光体への付着力の低下がより一層顕著になり、転写効率は非常に高いものとなり好ましい。
【００７７】
ここで、モード円形度とは、以下のようなものである。まず、０．４０から１．００までの円形度を、０．４０以上０．４１未満、０．４１以上０．４２未満、・・・、０．９９以上１．００未満及び１．００の如く０．０１毎に６１分割する。そして、測定した各粒子の円形度をそれぞれ各分割範囲に割り振り、円形度頻度分布において頻度値が最大となる分割範囲の円形度をモード円形度という。
【００７８】
本発明においては、トナーの帯電性を制御する目的でトナー中に荷電制御剤を添加しておくことが好ましい。
【００７９】
これらの荷電制御剤の例としては、正荷電制御剤として以下のものが挙げられる。ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、４級アンモニウム塩、グアニジン誘導体、イミダゾール誘導体、アミン系化合物等。負荷電制御剤として以下のものが挙げられる。含金属サリチル酸共重合体、含金属モノアゾ系染料化合物、尿素誘導体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体。
【００８０】
これらの荷電制御剤として水系媒体中で造粒、あるいは重合を行ってトナー化する場合、重合阻害性、水相移行性の少ないもの、分子鎖極性構造を有していることが好ましい。
【００８１】
水系または親水系媒体のような極性溶媒中でトナー粒子が生成される場合、分子鎖極性構造を有する表層部がトナー表面近傍により均一に形成されるため、トナーの高温高湿下、低温低湿下での帯電安定性や高速プリント時の耐久性が向上する。特に、懸濁重合法においては、水中の分散剤と引き合うことで該粒子表面を分散剤で均一に覆う為、粒子同士の合一を防ぎ、優れた造粒安定性を示し、製造面においても好ましい。前記理由より、３，５−ジ−ターシャリーブチルサリチル酸のアルミ化合物が好ましい。
【００８２】
また、荷電制御剤として樹脂であることが好ましい形態の一つである。前記荷電制御剤はトナーバインダーとの相溶性が高いため、トナー粒子内に均一に分散され帯電均一性が得られやすく、均一なトナー搬送性を得ることができる。特にスルホン酸基含有のスチレン系樹脂が好ましい。
【００８３】
これらの荷電制御剤は単独で用いられることもあるがこれらを併用させるとなお良い。
【００８４】
これらの荷電制御剤の添加量としては、結着樹脂又は重合体単量体１００質量部に対して０．１乃至１０．０質量部が好ましい。
【００８５】
トナー粒子を重合法で製造する際に用いる重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。２，２’−アゾビス−（２，４−ジバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリルの如きアゾ系、又はジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルオキシカーボネート、クメンヒドロペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドの如き過酸化物系重合開始剤。これらの重合開始剤は、重合性単量体に対して０．５乃至２０．０質量％の添加が好ましく、単独でも又は併用してもよい。
【００８６】
トナー粒子の結着樹脂の分子量をコントロールする為に、連鎖移動剤を添加してもよい。好ましい添加量としては、重合性単量体の０．００１乃至１５．０００質量％である。
【００８７】
トナー粒子の結着樹脂の分子量をコントロールする為に、架橋剤を添加してもよい。例えば、架橋性モノマーとしては、２官能の架橋剤として以下のものが挙げられる。ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ  日本化薬）、及び以上のアクリレートをメタクリレートに変えたもの。
【００８８】
また、多官能の架橋性モノマーとしては以下のものが挙げられる。ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシ・ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアクリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート等。架橋剤の好ましい添加量としては、重合性単量体の０．００１乃至１５．０００質量％である。
【００８９】
水系分散媒体の場合には、重合性単量体組成物の粒子の分散安定剤として、以下のものが挙げられる。リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸亜鉛、リン酸アルミニウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタ珪酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナの如き無機化合物の微粉体。
【００９０】
本発明のトナーは、トナーの移送性制御等のために、トナー粒子に無機微粒子（無機微粉体）を添加することが必要である。
【００９１】
トナー粒子に添加する無機微粉体としては、例えば、シリカ微粉体、金属酸化物微粉体（酸化アルミニウム、酸化チタン（アナターゼ型、ルチン型、非結晶性）、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化クロム、酸化錫、酸化亜鉛など）・窒化物微粉体（窒化ケイ素など）・炭化物微粉体（炭化ケイ素など）・金属塩微粉体（硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなど）・脂肪酸金属塩微粉体（ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムなど）・フッ素系樹脂粉末（例えばフッ化ビニリデン，ポリテトラフルオロエチレン）、カーボンブラックの如き微粉体が挙げられる。
【００９２】
そして、必要に応じて該無機微粉体を複数種併用することも可能である。該無機微粉体は疎水化処理されていることが好ましく、疎水化処理する場合には湿式法または乾式法のいずれを用いても良い。疎水化剤としてはシランカップリング剤、チタン系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤、ジルコアルミニウム系カップリング剤、シリコーンオイルが挙げられる。
【００９３】
酸化チタン（アナターゼ型、ルチン型、非結晶性）、酸化アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、酸化セリウム、酸化マグネシウムなどの金属酸化合物；窒化ケイ素などの窒化物、炭化ケイ素などの炭化物；硫酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸カルシウムなどの金属塩；フッ化カーボンなどに関しては、シランカップリング剤が前記疎水化剤として特に好ましく用いられる。
【００９４】
前記の中では、トナー移送性の制御が容易となるためシリカ微粉体がより好ましい。該シリカ微粉体はケイ素ハロゲン化物やアルコキシドの蒸気相酸化により生成された所謂乾式法、又はヒュームドシリカと称される乾式シリカおよびアルコキシド、水ガラス等から製造されるいわゆる湿式シリカの両者が使用可能であるが、表面およびシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ2Ｏ、ＳＯ32-の製造残滓の少ない乾式シリカの方が好ましい。
【００９５】
また乾式シリカにおいては、製造工程において、塩化アルミニウム、塩化チタン、他の如き金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体であってもよい。
【００９６】
また、添加剤として有機微粉体を用いてもよい。該有機微粉体としては、例えば乳化重合法やスプレードライ法による、スチレン、アクリル酸、メチルメタクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートの如きトナー用結着樹脂に用いられるモノマー成分の単独重合体あるいは共重合体を用いることが出来る。
【００９７】
また、荷電制御性粒子としてジアルキルサリチル酸誘導体を用いることが好ましい携帯の一つである。本発明に用いられるジアルキルサリチル酸誘導体としては、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸の金属錯体、具体的にはジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸のアルミニウム錯体等が挙げられる。前記粒子を添加することによってトナー表面の帯電性をより均一にすることができる。
【００９８】
この場合、トナー粒子１００質量部に対して、無機微粉末および有機の微粉末が、総量で０．５乃至５．０質量部含有されていると好ましい。微粉体の総量が０．５質量部未満だとトナーの移送性が増加することで搬送ムラを生じやすくなる。また微粉体の総量が５．０質量部超だとトナーは添加剤過多となりトナーや添加剤による部材汚染が進行する。
【００９９】
前記微粉末をトナーに添加する方法としては既存の公知な手段を用いても良いが、トナーと微粉末を混合、撹拌することにより行うことが移送性の制御の容易さという点で好ましい。具体的にはメカノフュージョン、Ｉ式ミル、ハイブリタイザー、ターボミル、ヘンシェルミキサー等が挙げられ、移送性の増加の原因となる粗粒の発生を防ぐという観点からヘンシェルミキサーを用いることが特に好ましい。
【０１００】
前記ヘンシェルミキサーを用いた場合、混合、攪拌時間を適宜変更することで所望の移送性を得ることが可能である。
【０１０１】
また、本発明のトナーは、好ましくは２．０乃至１２．０μｍの重量平均粒径を有し、より好ましくは４．０乃至９．０μｍの重量平均粒径を有し、さらに好ましくは５．０乃至８．０μｍの重量平均粒径を有することが良い。
【０１０２】
本発明のトナーのガラス転移点（Ｔｇ）は４０乃至１００℃、好ましくは４０乃至８０℃が良い。より好ましくは４５乃至７０℃が良い。ガラス転移点が４０℃未満の場合には、トナーの熱強度が著しく低下する。ガラス転移点が１００℃を超える場合には、トナーの耐低温オフセット性、オーバーヘッドプロジェクター用フィルムの透過画像の透明性が低下する。
【０１０３】
トナー中のテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）の可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）における重量平均分子量（Ｍｗ）は、１５０００乃至８００００が望ましい。このようなトナーは、環境安定性と耐久安定性が良好に発現される。トナー中のＴＨＦの可溶分のＧＰＣにおける重量平均分子量が１５０００未満であると耐久性が悪くなりやすく、８００００を超える場合では低温定着性が得られにくくなる。
【０１０４】
本発明では、重合法を用いてトナーを製造するときに用いられる分散安定剤として、以下のものが挙げられる。ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリアクリル酸、及びその塩、ポリメタアクリル酸、及びその塩、澱粉の如き有機化合物。これらの分散安定剤は、重合性単量体１００．０質量部に対して０．２乃至２０．０質量部を使用することが好ましい。
【０１０５】
分散安定剤の中で、無機化合物を用いる場合、市販の分散安定剤をそのまま用いてもよいが細かい分散安定剤の粒子を得る為に、水の如き液媒体中にて該無機分散安定剤を生成させてもよい。例えば、リン酸カルシウムを分散安定剤として使用する場合、高撹拌下においてリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液とを混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することで，好ましい分散安定剤を得ることができる。
【０１０６】
分散安定剤の微細な分散の為に、重合体単量体１００質量部に対して０．００１乃至０．１００質量部の界面活性剤を使用してもよい。これは、前記分散安定剤の初期の作用を促進する為のものである。界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。ドデシルベンゼン硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、オクチル酸ナトリウム、ステアリン酸ナトリウム、及びオレイン酸カルシウム。
【０１０７】
本発明で用いられる着色剤としては、公知のものを使用することが出来る。
【０１０８】
例えば、黒色顔料としては、以下のものが挙げられる。カーボンブラック、アニリンブラック、非磁性フェライト、マグネタイト。
【０１０９】
黄色顔料としては、以下のものが挙げられる。黄色酸化鉄、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザーイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ。
【０１１０】
橙色顔料としては、以下のものが挙げられる。パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ。
【０１１１】
赤色顔料としては、以下のものが挙げられる。ベンガラ、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウォッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＣ、レーキッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ブリラントカーミン３Ｂ、エオキシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ。
【０１１２】
青色顔料としては、以下のものが挙げられる。アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＧ。
【０１１３】
紫色顔料としては、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキが挙げられる。
【０１１４】
緑色顔料としては、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファイナルイエローグリーンＧが挙げられる。白色顔料としては、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛が挙げられる。
【０１１５】
これらの着色剤は、単独又は混合して、更には固溶体の状態で用いることが出来る。
【０１１６】
本発明で使用する着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透明性、トナー中への分散性の点から選択される。該着色剤の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して１乃至２０質量部用いるのが良い。黒色着色剤としては磁性体または金属酸化物を用いた場合には、他の着色剤と異なり、結着樹脂１００質量部に対し２０乃至１５０質量部用いるのが良い。
【０１１７】
本発明においては、重合法を用いてトナー粒子を製造する為に、着色剤の持つ重合阻害性や分散媒体移行性に注意を払う必要があり、好ましくは重合阻害のない物質による着色剤の表面処理を施して表面改質をおこなうことが望ましい。特に、染料系着色剤やカーボンブラックは、重合阻害性を有しているものが多いので使用の際に注意を要する。
【０１１８】
染料を処理する好ましい方法として、予めこれらの染料の存在下に重合性単量体を重合せしめる方法が挙げられる。得られた着色重合体を重合性単量体組成物に添加する。また、カーボンブラックについては、前記染料と同様の処理の他、カーボンブラックの表面官能基と反応する物質で処理を行ってもよい。
【０１１９】
トナー粒子の製造工程中、重合反応後半に昇温してもよく、更にトナー定着時の臭いの原因となる未反応の重合性単量体又は副生成物を除去する為に、反応後半又は重合反応終了後に一部分散媒体を反応系から留去してもよい。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄、濾過により回収し、乾燥する。
【０１２０】
以下、本発明のトナーを用いた画像形成方法について説明する。
【０１２１】
本発明のトナーは、帯電部材に電圧を印加し、静電潜像担持体を帯電する帯電工程と、帯電された静電潜像担持体に、静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、静電潜像担持体上に形成された静電潜像に、トナー担持体上に担持されたトナーを付着させて、トナー像を静電潜像担持体上に形成する現像工程と、静電潜像担持体上に形成されたトナー像を、中間転写体を介して、又は介さずに転写材に静電転写する転写工程と、転写材に静電転写されたトナー像を定着する定着工程とを有する画像形成方法において、
該トナー担持体にトナーを担持させる工程として、トナー収容部に配置されたトナー搬送部材によりトナーをトナー収容部から開口部を通じてトナー収容部上部に配置された現像室内にくみ上げ、前記トナーを現像室内のトナー供給部材によりトナー担持体に担持させる工程を有し、
前記トナー収容部は、前記現像室よりも下方に底面を有し、前記トナー供給部材の回転中心よりも下方に前記トナー搬送部材の回転中心を有し、前記開口部はトナー搬送部材の回転中心を通る直線に対し、前記トナー担持体の回転中心とは反対側に配置されていることを特徴とする画像形成方法に特に好適に使用することができる。
【０１２２】
次に本発明において現像工程を実施した装置を具体的な一例として挙げ、これを図３に示し、本発明の構成についてさらに詳しく説明するが、これは本発明をなんら限定するものではない。
【０１２３】
図３の画像形成装置において、トナーＭ（図の黒色部）を収容し、トナー搬送部材Ｒが配置されたトナー収容部Ｌの底面Ｓよりも、トナー供給部材Ｑ、Ｎとトナー担持体Ｏとを配置した現像室Ｊが垂直上方向に隣接して設置されている構成であり、現像時にトナーはトナー収容部Ｌから現像室へと開口部Ｋを通じてトナー搬送部材の図３に示したような回転によりくみ上げられることで搬送される。
【０１２４】
トナーをくみ上げる方式としては搬送部材の遠心力によってくみ上げる方式、搬送部材に弾性材料を用いることによって開口部での搬送部材にかかるストレスの開放を利用してくみ上げる方式が挙げられる。本発明はこれら方式を何ら限定するものではなく、これら方式を組み合わせることも可能である。
【０１２５】
また、現像室に搬送されるトナー量は、トナー供給部材がトナー担持体に一度に供給するだけのトナー量であることが常に一定量のトナーを使い切ることができる点で望ましく、搬送部材の回転数や弾性係数で制御することが可能である。
【０１２６】
前記トナー供給部材の回転中心よりも下方に前記トナー搬送部材の回転中心は配置され、開口部をトナー搬送部材の回転中心を通る直線に対し、前記トナー担持体の回転中心とは反対側に配置されている。
【０１２７】
前記現像室に搬送されたトナーは、トナー供給部材によりトナー担持体に供給され、トナー規制ブレードによって、過剰に搬送されたトナーを掻き落とされ適度に帯電した後に、現像ローラによって感光体と対向する現像領域に搬送され、感光体上の静電潜像部分を現像する。
【０１２８】
また、掻き落とされたトナーがトナー収容部に戻されると、繰り返しストレスを受けるトナーが増加することになりトナー劣化が著しくなるため掻き落とされたトナーがトナー収容部に戻らないような構造がより好ましい。
【０１２９】
前記構成によれば、フレッシュなトナーを回収することなく、トナー収容部から随時くみ上げることにより、装置を小型化するだけでなくトナーに与えるストレスをなくし、その結果、トナーの寿命を延ばすことができる。そのため、トナーの画像ムラを抑えることが可能となる。
【０１３０】
一方、前記構成の場合、従来の画像形成方法とは異なりトナーをくみ上げる際にトナーを空中にとばして搬送するため、従来の画像形成方法よりも移送性の増加はトナー搬送ムラの主原因となりやすくなる。
【０１３１】
本発明のトナーは低粘度トナーでありながらも従来のトナーとは異なり、高温多湿環境下に静置後に移送性が低下するトナーであるため、本画像形成方法において特に好適に用いられることができる。
【０１３２】
本発明のトナーに関する物性の測定方法及び評価方法について以下説明する。
【０１３３】
＜分子量分布測定＞
本発明のトナーのＴＨＦ可溶分の分子量分布のチャートは、ＧＰＣ測定装置（ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ  東ソー（株）社製）を用いて、下記の測定条件で測定することができる。
【０１３４】
・カラム（昭和電工株式会社製）：Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１，Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０２，Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０３，Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０４，Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０５，Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０６，Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０７（直径８．０ｍｍ、長さ３０ｃｍ）の７連。
・温度：４０℃
・流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ
・検出器：ＲＩ
・サンプル濃度：０．１質量％の試料を１０μｌ
【０１３５】
サンプル調製は、測定対象のトナー試料をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中に入れ、６時間放置した後、充分に振とうし（試料の合一体がなくなるまで）、更に１日以上静置して行う。そして、サンプル処理フィルター（ポアサイズ０．４５μｍ）を通過させたものをＧＰＣ測定用試料とする。検量線は、単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用する。
【０１３６】
トナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定された分子量分布のチャートにおいて、メインピークｐ（Ｍ１）における分子量をＭ１とし、そのときの高さをｈ（Ｍ１）［ｍＶ］にした時の分子量分布を図４に示した。ここで、ｈ（Ｍ２）はサブピークｐ（Ｍ２）での高さである。また、メインピークｐ（Ｍ１）と極大値ｐ（Ｍ３）との間の極小値をｐ（Ｌ１）、サブピークｐ（Ｍ２）と極大値ｐ（Ｍ３）との間の極小値をｐ（Ｌ２）とした。ここで、ｈ（Ｍ３）は極大値ｐ（Ｍ３）での高さ、ｈ（Ｌ１）は極小値ｐ（Ｌ１）での高さ、ｈ（Ｌ２）は極小値ｐ（Ｌ２）での高さを示す。
【０１３７】
図４に示したトナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定された分子量分布のチャートにおいて、高さをｈ（Ｍ１）［ｍＶ］＝１．００に換算した時の分子量分布のチャートを図５に示した。
【０１３８】
図５において、メインピークＰ（Ｍ１）での高さをＨ（Ｍ１）（メインピークにおける分子量をＭ１とする）、サブピークＰ（Ｍ２）での高さをＨ（Ｍ２）（サブピークにおける分子量をＭ２とする）で示した。また、図５において、メインピークＰ（Ｍ１）及びサブピークＰ（Ｍ２）との間の極大点Ｐ（Ｍ３）での高さをＨ（Ｍ３）（極大点Ｐ（Ｍ３）における分子量をＭ３（Ｍ３＞Ｍ２）とする）で示した。また、メインピークＰ（Ｍ１）と極大値Ｐ（Ｍ３）との間の極小値をＰ（Ｌ１）、サブピークＰ（Ｍ２）と極大値Ｐ（Ｍ３）との間の極小値をＰ（Ｌ２）とした。ここで、Ｈ（Ｌ１）は極小値Ｐ（Ｌ１）での高さ、Ｈ（Ｌ２）は極小値Ｐ（Ｌ２）での高さを示す。
【０１３９】
＜トナーのガラス転移点測定＞
本発明におけるガラス転移点の測定には示差走査熱量計（ＤＳＣ）としてＤＳＣ−２９２０（ＴＡインスツルメンツジャパン社製）を用いた。測定するトナー試料は６ｍｇを精秤する。これをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用い、測定温度範囲２０乃至２００℃の間で、昇温速度１℃／分で常温常湿（２３℃／５０％ＲＨ）下で測定を行う。このときのモジュレーション振幅±０．５℃、周波数１／ｍｉｎで測定する。得られるリバーシングヒートフロー曲線から最大ガラス転移点Ｔｇ（℃）を計算する。Ｔｇは、吸熱前後のベースラインと吸熱による曲線の接線との交点の中心値をＴｇ（℃）として求めたものである。
【０１４０】
＜トナーの重量平均粒径（Ｄ4）測定＞
コールターマルチサイザー（コールター社製）を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機製）及びＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）を接続し、電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１％ＮａＣｌ水溶液を調製する。たとえば、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。前記電解水溶液を１００ｍｌ加え、更に測定試料を５ｍｇ、及びコンタミノン水溶液０．１ｍｌを加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１分間分散処理を行い前記コールターマルチサイザーにより１００μｍアパーチャーを用いて、２．０μｍ以上のトナー粒子の重量平均粒径（Ｄ4）を求める。
【０１４１】
＜トナーの円形度の測定＞
フロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−２１００型」（東亜医用電子社製）を用いて測定を行い、下式を用いて算出した。
【０１４２】
【数２】
2008164916.tif 000003
【０１４３】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。円形度はトナー粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、トナー粒子が完全な球形の場合には１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【０１４４】
具体的な測定方法としては、まず、容器中に予め不純固形物などを除去したイオン交換水１０ｍｌを用意する。その中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を加えた後、更に測定試料を０．０２ｇ加え、均一に分散させた。分散させる手段としては、超音波分散機「Ｔｅｔｏｒａ１５０型」（日科機バイオス社製）を用い、２分間分散処理を行い、測定用の分散液とした。その際、該分散液の温度が４０℃以上とならない様に適宜冷却する。また、円形度のバラツキを抑えるため、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００の機内温度が２６乃至２７℃になるよう装置の設置環境を２３℃±０．５℃にコントロールし、一定時間おきに、好ましくは２時間おきに２μｍラテックス粒子を用いて自動焦点調整を行った。
【０１４５】
トナーの円形度測定には、前記フロー式粒子像測定装置を用い、測定時のトナー濃度が３０００乃至１万個／μｌとなる様に該分散液濃度を再調整し、トナーを１０００個以上計測する。計測後、このデータを用いて、円相当径２μｍ未満のデータをカットして、トナーの平均円形度を求めた。
【０１４６】
具体的な画像評価方法について以下に示す。
【０１４７】
評価機としてフルカラーレーザービームプリンター（ＬＢＰ−２５１０、キヤノン製）を転写ベルトがカートリッジよりも垂直上方になるように配置し、カートリッジ構成を図３のようにトナーをくみ上げる構造に改造したものを用いて、プロセススピード：１７０ｍｍ／ｓｅｃに改造した装置を使用した。評価は、カートリッジにトナーを１００ｇ充填しシアンステーションに装着し、その他のステーションにはダミーカートリッジを装着して実施した。
【０１４８】
＜定着評価方法＞
評価には、定着ユニットを定着温度が調整できるように改造した改造定着器を用いた。
【０１４９】
前記フルカラーレーザービームプリンター（ＬＢＰ−２５１０、キヤノン製）改造機を用いて、常温常湿（２３℃／５０％ＲＨ）環境下において未定着ベタ画像のトナーのり量が０．６ｍｇ／ｃｍ2となるように調整した。
【０１５０】
常温常湿（２３℃／５０％ＲＨ）環境下において、温度１２０乃至１７０℃の範囲を温度５℃間隔で設定した定着温度で、Ａ４紙（Ｘｘ７５ｇ／ｍ2紙）中に５ｃｍ角のベタ画像を９点出力させた。その画像を４．９ｋＰａの荷重をかけたシルボン紙で５回往復し、往復前後での濃度低下率が２０％以上となる温度を定着下限温度とした。
【０１５１】
温度１５０乃至２３０℃の範囲を温度５℃間隔で設定した定着温度で、Ａ４紙（Ｘｘ７５ｇ／ｍ2紙）中に長手方向に対して、先端から５ｃｍのところから縦５ｃｍ、幅２０ｃｍのベタ画像、それ以降がベタ白という画像を出力させた。この際、目視評価にて白地部にうっすらとオフセットが現れる温度を定着上限温度とした。
【０１５２】
＜画濃濃度評価方法＞
前記フルカラーレーザービームプリンター（ＬＢＰ−２５１０、キヤノン製）改造機を用いて、定着温度１７０℃にて常温常湿（２３℃／５０％ＲＨ）環境下においてベタ画像をＡ４紙（Ｘｘ７５ｇ／ｍ2紙）全面にプリントアウトして評価を行った。次に、常温高湿（２３℃／９５％ＲＨ）環境下にて２％の印字比率の画像を１０００枚連続プリントアウトし、常温高湿（２３℃／９５％ＲＨ）環境下において３０分間静置した後にベタ画像をプリントアウトして評価を行った。常温常湿（２３℃／５０％ＲＨ）環境下における初期のベタ画像と常温高湿（２３℃／９５％ＲＨ）環境下にて１０００枚出力した後に得られたベタ画像について、マクベス反射濃度計（マクベス社製）を用いて、ＳＰＩ補助フィルタ−を用い、画像１枚につき１０点測定（ベタ画像を２等分割する画像中央の排紙方向に水平な線上であり、その線を１１等分割する１０点測定）を行った。それら濃度と白地部分濃度との相対濃度の最大値を画像濃度とした。
Ａ：１．４０以上
Ｂ：１．２０以上、１．４０未満
Ｃ：１．２０未満
【０１５３】
＜画濃濃度変化評価方法＞
前記画濃濃度評価方法で得られたベタ画像の最大濃度を、常温常湿（２３℃／５０％ＲＨ）環境下における初期のベタ画像と常温高湿（２３℃／９５％ＲＨ）環境下にて１０００枚出力した後に得られたベタ画像で比較し、以下のように評価した。
Ａ：濃度差が０．０５未満
Ｂ：濃度差が０．０５以上、０．１０未満
Ｃ：濃度差が０．１０以上
【０１５４】
＜画像濃度ムラ評価方法＞
【０１５５】
前記画濃濃度評価方法で得られた１０点の画像濃度の最大濃度と最小濃度との濃度差（ＭＡＸ−ＭＩＮ）を算出して以下のように評価した。
Ａ：濃度差が０．０５以下であり、画像上問題の無いもの
Ｂ：濃度差が０．０５を超え０．１以下であり、画像上問題ないレベルにあるもの
Ｃ：濃度差が０．１を超え、画像上問題のあるもの
【実施例】
【０１５６】
以下に本発明を実施例をもって説明するが、本発明は実施例によって制限されるものではない。なお、実施例中で使用する部はすべて質量部を示す。
【０１５７】
［スチレン系樹脂（１）の製造］
滴下ロート、リービッヒ冷却管及び攪拌機を備えた反応機にキシレン６００．０部を入れて１３５℃まで昇温した。これにスチレンモノマー１００．０部及びｎ−ブチルアクリレート０．１部及びジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド１３．０部の混合物を滴下ロートに仕込み、１３５℃のキシレンに２時間かけて滴下した。更にキシレン還流下（１４０℃）で溶液重合を完了して、キシレンを除去し、スチレン系樹脂（１）を得た。得られたスチレン系樹脂（１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２８８０で、Ｍｗ／Ｍｎは２．２、ガラス転移点（Ｔｇ）は５４．０℃であった。
【０１５８】
［スチレン系樹脂（２）の製造］
滴下ロート、リービッヒ冷却管及び攪拌機を備えた反応機にキシレン６００．０部を入れて１３５℃まで昇温した。これにスチレンモノマー１００．０部及びジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド１５．０部の混合物を滴下ロートに仕込み、１３５℃のキシレンに２時間かけて滴下した。更にキシレン還流下（１４０℃）で溶液重合を完了して、キシレンを除去し、スチレン系樹脂（２）を得た。得られたスチレン系樹脂（２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は２８００で、Ｍｗ／Ｍｎは２．０、ガラス転移点（Ｔｇ）は５７．０℃であった。
【０１５９】
［負荷電性制御剤（１）の製造］
還流管，撹拌機，温度計，窒素導入管，滴下装置及び減圧装置を備えた加圧可能な反応容器に、溶媒としてメタノール２５０部、２−ブタノン１５０部及び２−プロパノール１００部、モノマーとしてスチレン７７部、２−エチルヘキシルアクリレート１５部、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸８部を添加して撹拌しながら還流温度まで加熱した。重合開始剤であるｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート１部を２−ブタノン２０部で希釈した溶液を３０分かけて滴下して５時間撹拌を継続し、更にｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート１部を２−ブタノン２０部で希釈した溶液を３０分かけて滴下して、更に５時間撹拌して重合を終了した。さらに、温度を維持したまま脱イオン水を５００部添加し、有機層と水層の界面が乱れないように毎分９０回転で２時間撹拌した後に、３０分静置し分層した後に、水層を廃棄し有機層に無水硫酸ナトリウムを添加し、脱水した。
【０１６０】
次に、重合溶媒を減圧留去した後に得られた重合体を１５０メッシュのスクリーンを装着したカッターミルを用いて１００μｍ以下に粗粉砕した。得られた硫黄原子を有する樹脂は、Ｔｇ＝５８℃、Ｍｐ＝１３，０００、Ｍｗ＝３０，０００であり、これを負荷電性制御剤（１）とした。
【０１６１】
＜実施例１＞
四つ口容器中にイオン交換水３５５部と０．１モル／リットルのリン酸アルミニウム水溶液４２５部を添加し、高速撹拌装置ＴＫ−ホモミキサーを用いて１２，０００ｒｐｍで撹拌し、６０℃に保持した。ここに１．０モル／リットル−ＣａＣｌ2水溶液４２．５部を一度に添加し、微細な難水溶性分散安定剤Ｃａ3（ＰＯ4）2を含む水系分散媒体を調製した。
【０１６２】
スチレンモノマー                                                    ６２．４部
ｎ−ブチルアクリレート                                              １７．６部
銅フタロシアニン顔料                                                   ６.５部
スチレン系樹脂（１）                                                ２０．０部
（Ｍｗ＝２８８０、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．２）
ポリエステル系樹脂                                                    ５．０部
（イソフタル酸−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（２モル付加物）−プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡ（３モル付加物）（モル比  ３０：５５：１５）；酸価９．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）；ガラス転移点７０℃  Ｍｗ＝９９００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．５）
負荷電性制御剤（１）                                                  ０．５部  負荷電性制御剤（２）（３，５−ジ−ターシャリーブチルサリチル酸のアルミ化合物
（オリエント化学工業社製：ボントロンＥ８８））
０．５部
ワックス（フィッシャートロップシュワックス（日本精蝋製：ＨＮＰ−１０））
１０．０部
前記材料をＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、５，０００ｒｐｍの条件にて分散させた後、６５℃に加温し均一に溶解・分散させた。これに重合開始剤である１，１，３，３−テトラメチルブチルパ−オキシ２−エチルヘキサノエ−ト１０．０部（トルエン溶液５０％）を添加した重合性単量体組成物を水系分散媒体中に投入した。そして、撹拌機の回転数を１２，０００ｒｐｍに維持しつつ５分間造粒した。その後、高速撹拌装置をプロペラ式撹拌器に変えて、内温を６７℃に昇温させ、ゆっくり撹拌しながら５時間反応させた（重合Ａ）。
【０１６３】
次いで、容器内を温度８０℃に昇温して４時間維持し（重合Ｂ）、毎分１℃の冷却速度で徐々に３０℃まで冷却し、スラリー１を得た。スラリー１を含む容器内に希塩酸を添加して分散安定剤を除去せしめた。更に、ろ別、洗浄、乾燥して重量平均粒径が５．７μｍのトナー粒子１を得た。
【０１６４】
得られたトナー粒子１（１００．０部）に対して、シリコーンオイル処理疎水性オイル処理シリカ微粉体（ＢＥＴ比表面積：２００ｍ2／ｇ）１．８部と、負荷電性制御剤（３，５−ジ−ターシャリーブチルサリチル酸のアルミ化合物（オリエント化学工業社製：ボントロンＥ８８））０．１部とをヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）にて３００秒間外添してトナー１を得た。
【０１６５】
得られたトナー１の移送性指数の測定結果、フローテスター昇温法による１００℃粘度測定結果、ＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定された分子量分布のチャートの測定結果、その他、測定した物性値を表２に示した。
【０１６６】
トナー１を１００ｇレーザービームプリンタ（キヤノン製：ＬＢＰ−２５１０）改造機のプロセスカ−トリッジに充填し、定着評価を行った結果を表３に示した。次に、別のカートリッジに、トナー１を１００ｇ充填し、常温常湿（２３℃／５０％ＲＨ）環境下にてベタ画像をプリントアウトした後に、常温高湿（２３℃／９５％ＲＨ）環境下にて２％の印字比率の画像を１０００枚プリントアウトし、３０分間静置した後にベタ画像を出力し、これらベタ画像濃度、濃度変化、濃度ムラの評価を行い、結果を表３に示した。
【０１６７】
＜実施例２乃至５＞
表１に示した条件以外は実施例１と同様にしてトナー２乃至５を得た。トナー物性を表２に、評価結果を表３に記す。
【０１６８】
＜比較例１乃至７＞
表１に示した条件以外は実施例１と同様にしてトナー６乃至１２を得た。トナー物性を表２に、評価結果を表３に記す。
【０１６９】
【表１】
2008164916.tif 000004
【０１７０】
【表２】
2008164916.tif 000005
【０１７１】
【表３】
2008164916.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】移送性指数を測定する装置の概略構成図である。
【図２】図１記載の装置の横方向から見た図（ａ）と下方から見た図（ｂ）である。
【図３】本発明において現像工程を実施した装置を具体的な一例の図である。
【図４】トナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定された分子量分布のチャートの一例を示す図である。
【図５】メインピークの高さを１．００としたときの図４に記載のトナーのＴＨＦ可溶分のＧＰＣにより測定された分子量分布のチャートを示す図である。
【符号の説明】
【０１７３】
Ａ：パーツフィーダー
Ｂ：電子天秤
Ｃ：駆動部
Ｄ：ボール
Ｅ：坂路
Ｅａ：ボール上端部
Ｆ：中央部
Ｇ：受け皿
Ｈ：バネ
Ｉ：振動器のセンサー
Ｊ：現像室
Ｋ：開口部
Ｌ：トナー収容部
Ｍ：トナー
Ｎ：トナー供給部材
Ｏ：トナー担持体
Ｐ：トナー規制ブレード
Ｑ：トナー供給部材
Ｒ：トナー搬送部材
Ｓ：トナー収容部の底面
【図１】
2008164916.tif 000007
【図２】
2008164916.tif 000008
【図３】
2008164916.tif 000009
【図４】
2008164916.tif 000010
【図５】
2008164916.tif 000011