(57)【要約】【課題】  この発明は、エアモルタルやエアミルクなどの気泡混合盛土用軽量材を用いた盛土構造およびその施工方法の改良に関する。【解決手段】金網などの補強用敷設材と、該補強用敷設材を中空位置に支持する脚部とからなる骨格部材を適宜間隔を隔てて、それぞれの骨格部材の補強用敷設材の高さを揃えて一連に配置し、隣接する骨格部材の間には、それぞれの補強用敷設材の間をつないでほぼ連続する同一面とする連結用敷設材を設けて、軽量の盛土材を打設してなることを特徴とする。【選択図】  図１
2008115632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金網などの補強用敷設材と、該補強用敷設材を中空位置に支持する脚部とからなる骨格部材を適宜間隔を隔てて、それぞれの骨格部材の補強用敷設材の高さを揃えて一連に配置し、隣接する骨格部材の間には、それぞれの補強用敷設材の間をつないでほぼ連続する同一面とする連結用敷設材を設けて、軽量の盛土材を打設してなる軽量盛土構造。
【請求項２】
連結用敷設材の基端が、一方の骨格部材の補強用敷設材の一方の端部側に枢動自在に取り付けられており、連結用敷設材の先端側には、他方の骨格部材に掛け止められて他方の骨格部材の補強用敷設材とほぼ同一面略に支持される掛止部を設けていることを特徴とする請求項１に記載の軽量盛土構造。
【請求項３】
脚部が、補強用敷設材を高さ調整可能に支持してなることを特徴とする請求項１に記載の軽量盛土構造。
【請求項４】
連結用敷設材の両端が、一方の骨格部材と隣接する他方の骨格部材との間に着脱可能に掛止められる両端掛止部を設けていることを特徴とする請求項１に記載の軽量盛土構造。
【請求項５】
金網などの補強用敷設材と、該補強用敷設材を中空位置に支持する脚部とからなる骨格部材を適宜間隔を隔てて、それぞれの骨格部材の補強用敷設材の高さを揃えて一連に配置し、隣接する骨格部材の間には、それぞれの補強用敷設材の間をつないでほぼ連続する同一面とする連結用敷設材を設け、
盛土用軽量材の１回の打設高さの半分以下のピッチで補強用敷設材が上下に配置される場合に、前記骨格部材を用い、該骨格部材の連結用敷設材を開いた状態で盛土用軽量材の打設を行い、該打設後に前記連結用敷設材を閉じて、打設された層内にて補強用敷設材と連結用敷設材とで全幅となるように敷設してなることを特徴とする軽量盛土の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エアモルタルやエアミルクなどの気泡混合盛土用軽量材を用いた盛土構造およびその施工方法の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
エアモルタルやエアミルクなどの気泡混合盛土用軽量材を用いて盛土工事を行う場合に、従来は、一定間隔毎に網目状補強体として例えば平面状の金網を敷設して盛土の補強やクラック対策を行っている。
一例を図９に示すと、金網の敷設位置として、盛土の上部、中間部、底版部に敷設を行うようになっている場合に、上部および底版部では上面および底面より０．５ｍピッチで上下一対に金網を全幅２段に敷設する。中間部では、高さ５ｍを超えない場合に金網を全幅１段に敷設し、その近傍に１ｍ程度のピッチで更に別の金網を全幅１段に設置する。
また、地山に段切り部がある場合には、この近傍に１ｍ程度のピッチで金網を上下に全幅２段に敷設する。
そして、軽量盛土工法で、１回（１段）あたりの打設高さが１ｍ以内となっている場合に、例えば全高１４ｍの図示例の高さでは、１４回の打設が必要となるが、前述のように底版部、上部に０．５ｍピッチで上下２段に金網を敷設するには、底版部、上部のそれぞれの打設を０．５ｍ毎に打設しなければならず、合計１６回の打設が必要となる。
このように打設回数が増加すると、機械の稼働が増えるので、種々の経費の増加が避けられない。
また、合成発泡樹脂を用いる特開２００５−１５５１６６の軽量盛土構造では、地盤に連なる背面地盤から所定距離離れた地盤上に横方向に所定間隔を置いて立設された複数の支柱と、前記支柱に固定された壁面材と、地盤上に敷設され且前端部が前記壁面材または前記支柱に連結された網目状補強材と、前記壁面材と前記網目状補強材と背面地盤とで画成される空間内に発泡合成樹脂原料を吐出・発泡硬化させることにより形成された盛土層とから成る構造が開示されている。
この場合も、敷設した網目状補強材の上に５層の発泡合成樹脂層を順次形成し、更にその上に別の網目状補強材を敷設して同様に５層の発泡合成樹脂層を順次形成している。
これらの施工方法では、金網などの敷設材を打設した盛土層の上に順次に敷設するため手間がかかって施工性が悪く、経費が増大し、作業の上でも危険が伴うという問題点があった。
また、特公平７−５３９７８号では、カゴ状体と押出抵抗板とを使用して、カゴ状体に重量物を装填し、残りの部分に盛土を投入する構成が開示されている。
この場合は、カゴ状体と押出抵抗板とを組み合わせて配置し、盛土を行うので押出抵抗板の配置個所を所望位置に設定することができない。
【特許文献１】特開２００５−１５５１６６号
【特許文献２】特公平７−５３９７８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明は上記事情に鑑みて創案されたものであって、その主たる課題は、盛土内に層状に埋め込まれる敷設材のピッチ間隔が狭くても、骨格部材を用いて補強用敷設材と連結用敷設材とを埋め込んで、盛土用の軽量材を所定の打設高さで施工することができる軽量盛土構造およびその工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、請求項１の軽量盛土構造の発明では、
金網などの補強用敷設材と、該補強用敷設材を中空位置に支持する脚部とからなる骨格部材を適宜間隔を隔てて、それぞれの骨格部材の補強用敷設材の高さを揃えて一連に配置し、隣接する骨格部材の間には、それぞれの補強用敷設材の間をつないでほぼ連続する同一面とする連結用敷設材を設けて、軽量の盛土材を打設してなることを特徴とする。
また、請求項２の発明では、
前記連結用敷設材の基端が、一方の骨格部材の補強用敷設材の一方の端部側に枢動自在に取り付けられており、連結用敷設材の先端側には、他方の骨格部材に掛け止められて他方の骨格部材の補強用敷設材とほぼ同一面略に支持される掛止部を設けていることを特徴とする。
更に、請求項３の発明では、
前記脚部が、補強用敷設材を高さ調整可能に支持してなることを特徴とする。
また、請求項４の発明では、
前記連結用敷設材の両端が、一方の骨格部材と隣接する他方の骨格部材との間に着脱可能に掛止められる両端掛止部を設けていることを特徴とする。
請求項５の軽量盛土の施工方法の発明では、
金網などの補強用敷設材と、該補強用敷設材を中空位置に支持する脚部とからなる骨格部材を適宜間隔を隔てて、それぞれの骨格部材の補強用敷設材の高さを揃えて一連に配置し、隣接する骨格部材の間には、それぞれの補強用敷設材の間をつないでほぼ連続する同一面とする連結用敷設材を設け、
盛土用軽量材の１回の打設高さの半分以下のピッチで補強用敷設材が上下に配置される場合に、前記骨格部材を用い、該骨格部材の連結用敷設材を開いた状態で盛土用軽量材の打設を行い、該打設後に前記連結用敷設材を閉じて、打設された層内にて補強用敷設材と連結用敷設材とで全幅となるように敷設してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
この発明は上記のように、開閉可能な連結用敷設材を設けているので、該連結用敷設材を開いた状態で盛土用軽量材を打設して、骨格部材を超えた高さ位置まで打設することができる。
その後、連結用敷設材を閉じることで、盛土の中間位置で全幅に亘って補強用の敷設材を敷設することができる。
これにより、敷設材の高さ位置が１回の打設の高さより低い場合であっても、これに拘わらず１回当たり可能な打設の高さまで打設を行うことができるので、作業効率を向上させることができ、経費の面でもコストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明は、骨格部材間に開閉可能な連結用敷設材を設けているので、連結用敷設材を開いた状態で盛土材を打設してから連結用敷設材を閉じて、補強用の敷設材と共に全幅に亘って敷設材を敷設することができる。
【実施例１】
【０００７】
以下に、この発明の軽量盛土構造およびその施工方法の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
軽量盛土構造は、図１に示すように、補強用敷設材２と脚部３とからなる骨格部材１を複数用いており、同一高さに配置して隣接する骨格部材１、１間に連結用敷設材１０を開閉自在に取り付けている。
なお、図中符号５は支柱、符号６は型枠などの壁面材である。
【０００８】
［骨格部材］
骨格部材１は、金網などの補強用敷設材２と、該補強用敷設材２を中空位置に支持するため４隅に設けた脚部３とからなる。
この骨格部材１は、複数形成されて、所定の間隔、後述の連結用敷設材１０によって連結可能な間隔を隔てて、地盤上に設置される。
図１では、２つの骨格部材１、１が法面に対して前後に並んで設置されている。
【０００９】
［補強用敷設材］
補強用敷設材２は、本実施例の場合、金網として各種織りの金網やエキスパンドメタル、パンチングメタルなどを用いているが、この発明では、補強用敷設材２は、盛土内に敷設されるものであって所定の強度を有するものであれば、その素材は金属に限らず合成樹脂であってもよい。
【００１０】
［脚部］
脚部３は、補強用敷設材２を掛止または固定して支持するもので、補強用敷設材２の前後で左右一対に設けられている。
本実施例で各脚部３は、左右一対の支柱３ａと支柱３ａ間に等間隔で段違い平行状に取り付けられた横桟部３ｂとからなっている。
【００１１】
［調節手段］
この骨格部材１には、補強用敷設材２の高さ調整手段と、脚部３の位置調整手段を設けることが好ましい。
高さ調整手段は、脚部３自体の高さを調整するものと、補強用敷設材２の脚部３への取付高さを調整するものとがある。
【００１２】
前者は、一例を示せば、脚部３の支柱３ａを二重管構造として一方を伸縮させて所定位置で二重管を固定するなどの公知の長さ調整手段を用いることができる。
また、後者は、一例を示せば、脚部３は一定の長さのままとし、補強用敷設材２に設けた脚部３への取付部材（図示省略）の取付位置を脚部３の上端から中途位置までの間で調整可能とし、脚部３の所望の高さ位置で補強用敷設材２を固定するなどの公知の取付高さ位置調整手段を用いることができる。
このように補強用敷設材２の設置面からの高さを調整可能とすることで、任意の高さ位置に補強用敷設材２を配設することができる。
【００１３】
脚部３の位置調整手段としては、例えば、脚部３の上部に設けた補強用敷設材２への取付部（図示せず）を、補強用敷設材２のフレームに沿って補強用敷設材２の長さ前後方向、または幅方向に移動し、所望の位置で脚部３を補強用敷設材２に固定することで、脚部３を補強用敷設材２の四隅に限らず、補強用敷設材２を支持して自立可能な範囲で取付位置を調整することができる。
【００１４】
これにより、骨格部材１が例えば図１の右側に示す骨格部材１のように法面に接する配置である場合には、補強用敷設材２が法面と接する位置では脚部３が法面とぶつかって設置できないので、補強用敷設材２の位置を維持したまま脚部３を障碍とならない位置まで法面から離間する位置に調整して、設置することができる。
【００１５】
［連結用敷設材］
上記のように構成された略テーブル状の骨格部材１の全部または一部に、補強用敷設材２の延長方向に延びて展開し、または上方向に回転して折り畳む連結用敷設材１０が形成されている。
【００１６】
この連結用敷設材１０は、前記補強用敷設材２と同様の金網や、枠体などの構成からなっている。
図２に示す連結用敷設材１０は金網からなっており、その基端フレームを左右に延ばして回転軸１１とし、補強用敷設材２の左右両端に設けて外方へ突出するブラケット２１に上記回転軸１１を枢着している。
【００１７】
また、図３に示す連結用敷設材１０は左右両端と中間に１つ（複数でもよい）の縦枠１１を設け、該縦枠１２の先端を横枠１２で連結した枠体からなっており、各縦枠１２の基端に円筒状の軸受部１３を形成している。
この軸受部１３は、補強用敷設材２の先端のフレーム２２を軸受けしており、該先端のフレーム２２を支点にして連結用敷設材１０を回転可能に取り付けている。
【００１８】
上記連結用敷設材１０の他端には、他方の骨格部材に掛止めるための掛止手段４が設けられている。
この掛止手段４は、他方の骨格部材１の補強用敷設材２のフレームや網目または脚部３の上端などに外嵌して掛け止められ、または掛け止められて係合する構成からなっており、連結用敷設材１０を離間する補強用敷設材２、２間と同一面上に支持している。
【００１９】
なお、連結用敷設材１０と補強用敷設材２の連結構造は、枢着に限らす、ヒンジ（図示せず）を用いた蝶着であってもよい。
また、本実施例では縦枠１２を一本のパイプとしたが、長さ方向に伸縮調整できるように二重管構造とし、所定の長さで固定することができる長さ調整手段を設けてもよい。
【００２０】
［施工方法］
上記構成からなっているので、例えば図９の仕様に基づいて、盛土の底版部に０．５ｍピッチで上下二段に補強用敷設材２を配置する設計の場合に、図４に示すように、０．５ｍの高さに補強用敷設材２を設けた骨格部材１を地盤上に設置する。
骨格部材１、１は、補強用敷設材２と連結用敷設材１０とで打設した盛土部分の所定位置での全幅となるように適宜間隔を隔てて配置する。
この際に法面の地形などに合わせて脚部３の位置を調整する。
また、連結用敷設材１０は上向きに回転させて骨格部材１、１間を開放し隙間Ｓを開けた状態にしておく。
【００２１】
次ぎに、骨格部材１、１間の隙間Ｓからエアモルタルやエアミルクなどの盛土用軽量材を打設していく（図５参照）。
盛土用軽量材の１回（１段）の打設仕様（本実施例では１ｍ）に沿って、盛土用軽量材を骨格部材１、１を超えて所定の高さ位置（本実施例では二段目の配設位置である１ｍ）まで打設する（図６参照）。
その後、盛土用軽量材が硬化する前に、前記連結用敷設材１０を下向きに回転して、離間する補強用敷設材２、２間に掛け渡す（図７参照）。
【００２２】
これにより、図８に示すように、１回（１段）の打設で、盛土用軽量材を１ｍの高さまで打設すると共に、その中間の５０ｃｍの位置に補強用敷設材２と連結用敷設材１０とからなる敷設材を全幅に亘って埋設することができる。
２段目の敷設材は、上記打設面の上面に全幅に亘って公知の金網などを用いて敷設すればよい（図示せず）。
【００２３】
同様に１回（１段）の打設の高さの半分以下のピッチで敷設材が上下に配置される場合には、上記骨格部材を用いて補強用敷設材２と連結用敷設材１０とからなる下方の敷設材を埋設することができるので、打設回数を増加させることがない。
なお、この発明は上記実施例に限定されるものではなく、要するにこの発明の要旨を変更しない範囲で種々設計変更しうる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】軽量盛土構造の実施例を示す側面図である。
【図２】連結用敷設材の枢着構造の一部を示すもので（ａ）は平面図、（ｂ）は要部を拡大した側面図である。
【図３】連結用敷設材の枢着構造の一部を示すもので（ａ）は正面図、（ｂ）は要部を拡大した正面図、（ｃ）は同側面図である。
【図４】軽量盛土の施工方法の第１工程を示す側面図である。
【図５】盛土用軽量材の打設の途中を示す側面図である。
【図６】盛土用軽量材の１段の打設完了状態の側面図である。
【図７】連結用敷設材を展開方向に閉じる工程を示す側面図である。
【図８】補強用敷設材と連結用敷設材からなる敷設材を埋設して状態の側面図である。
【図９】軽量盛土に補強用の金網を埋設する構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１    骨格部材
２    補強用敷設材
３    脚部
３ａ  支柱
３ｂ  横桟部
１０    連結用敷設材
１１    回転軸  
１２    横枠
１３    軸受部
２１    ブラケット
Ｓ    隙間
【図１】
2008115632.tif 000003
【図２】
2008115632.tif 000004
【図３】
2008115632.tif 000005
【図４】
2008115632.tif 000006
【図５】
2008115632.tif 000007
【図６】
2008115632.tif 000008
【図７】
2008115632.tif 000009
【図８】
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【図９】
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