(57)【要約】【課題】リソース割当て処理における移動局の処理負荷を軽減するとともに、効率的なリソース割当てを行う。【解決手段】周波数成分および時間成分から構成されるリソースブロックを単位としてリソースを割り当てる無線システムにおいて、基地局装置内で固有の第１の移動局識別情報とは異なる、複数のリソースブロックのうち一部においてのみ固有の第２の移動局識別情報を移動局装置に付与し、所定のリソースブロックに第２の移動局識別情報を配置することにより、該第２の移動局識別情報を付与された移動局装置にリソースを割り当てる。【選択図】図９
2008172357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周波数成分および時間成分から構成されるリソースブロック単位で無線システムにおける移動局装置にリソースを割り当てる基地局装置であって、
基地局装置内で固有の第１の移動局識別情報とは異なる複数の前記リソースブロックのうち一部においてのみ固有の第２の移動局識別情報を移動局装置に付与し、所定の前記リソースブロックに前記第２の移動局識別情報を配置することにより該第２の移動局識別情報を付与された移動局装置にリソースを割り当てる
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記リソースを割り当てた移動局装置への送信データに前記第１の移動局識別情報を巡回冗長検査情報として付加する
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
周波数成分および時間成分から構成されるリソースブロック単位で無線システムにおける基地局装置からリソースを割り当てられる移動局装置であって、
基地局装置内で固有の第１の移動局識別情報とは異なる複数の前記リソースブロックのうち一部においてのみ固有の第２の移動局識別情報を付与され、所定の前記リソースブロックに配置された前記第２の移動局識別情報を検出した場合に、前記一部のリソースブロックのうち少なくとも一つを割り当てられて、該割り当てられたリソースで基地局から送信されるデータを受信する
ことを特徴とする移動局装置。
【請求項４】
前記送信されるデータに前記第１の移動局識別情報が巡回冗長検査情報として付加されており、受信した前記データに対して巡回冗長検査を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の移動局装置。
【請求項５】
周波数成分および時間成分から構成されるリソースブロック単位で基地局装置が移動局装置にリソースを割り当てる無線システムにおける基地局装置から移動局装置への制御情報送信方法であって、
基地局装置内で固有の第１の移動局識別情報とは異なる複数の前記リソースブロックのうち一部においてのみ固有の第２の移動局識別情報を、所定の前記リソースブロックに配置して制御情報として送信する
ことを特徴とする制御情報送信方法。
【請求項６】
周波数成分および時間成分から構成されるリソースブロック単位で基地局装置が移動局装置にリソースを割り当てる無線システムにおける移動局装置が基地局装置からの制御情報を受信する制御情報受信方法であって、
基地局装置内で固有の第１の移動局識別情報とは異なる複数の前記リソースブロックのうち一部においてのみ固有の第２の移動局識別情報を付与された前記移動局装置が、所定の前記リソースブロックを監視し、該リソースブロックで送信される制御情報としての該移動局装置の前記第２の移動局識別情報を受信する
ことを特徴とする制御情報受信方法。
【請求項７】
周波数成分および時間成分から構成されるリソースブロック単位で無線システムにおける基地局装置からリソースを割り当てられる移動局装置に、
所定の前記リソースブロックを監視し、該リソースブロックで基地局装置から送信される、基地局装置内で固有の第１の移動局識別情報とは異なる複数の前記リソースブロックのうち一部においてのみ固有の第２の移動局識別情報を検出し、前記一部のリソースブロックのうち少なくとも一つのリソースで基地局から送信されるデータを受信する
機能を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、移動局装置、制御情報送信方法、制御情報受信方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
第３世代セルラー移動通信の一方式として、国際的な標準化プロジェクトである３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において標準化されたＷ−ＣＤＭＡ（広帯域符号分割多元接続）方式の通信規格があり、同規格による携帯電話サービスが順次各国で開始されている。３ＧＰＰではまた、このような第３世代無線システムの新たな規格として、ＥＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ）やＥＵＴＲＡＮ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と称する通信技術の検討が行われている。また、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の下りリンクで高速なパケット通信を可能とするＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ；高速下りリンクパケット無線アクセス）方式も標準化されている。
【０００３】
以下、ＨＳＤＰＡ方式とＥＵＴＲＡについて、概要を簡単に説明する。
ＨＳＤＰＡ方式では、下りリンク物理チャネルは、高速物理下り共用チャネルＨＳ−ＰＤＳＣＨ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、ＨＳ−ＤＳＣＨ関連共用制御チャネルＨＳ−ＳＣＣＨ（ＨＳ−ＤＳＣＨ−ｒｅｌａｔｅｄ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とを含んでいる。
【０００４】
高速物理下り共用チャネルＨＳ−ＰＤＳＣＨは、下りリンクで複数の移動局が共用する共用チャネルであり、各移動局宛てのパケットデータを送信するために使用される。このＨＳ−ＰＤＳＣＨには、トランスポートチャネルとしての高速下り共用チャネルＨＳ−ＤＳＣＨ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が含まれる。
【０００５】
ＨＳ−ＤＳＣＨ関連共用制御チャネルＨＳ−ＳＣＣＨは、下りリンクで複数の移動局が共用する共用チャネルであり、各移動局が高速物理下り共用チャネルＨＳ−ＰＤＳＣＨを復調するのに必要な情報である変調方式および拡散コードの情報や、誤り訂正復号に必要な情報、ＨＡＲＱ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ；ハイブリッド自動再送）に必要な情報などを送信するために使用される。
【０００６】
また、ＨＳＤＰＡ方式の上りリンク物理チャネルは、ＨＳ−ＤＳＣＨ関連上り個別物理制御チャネルＨＳ−ＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  ｆｏｒ  ＨＳ−ＤＳＣＨ）を含んでいる。
ＨＳ−ＤＳＣＨ関連上り個別物理制御チャネルＨＳ−ＤＰＣＣＨは、上りリンクで各移動局が個別に使用する制御用のチャネルであり、下りチャネルの伝搬路品質情報（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ；ＣＱＩ）や、ＨＡＲＱ信号に対応した受信確認情報であるＡＣＫ／ＮＡＣＫ（Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ／Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）信号などを送信するために使用される。
【０００７】
次に、ＥＵＴＲＡでは、下りリンクにＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）方式が用いられるとともに、ＯＦＤＭ方式にはチャネル符号化等の適応無線リンク制御に基づく適応変復調・誤り訂正（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ；ＡＭＣＳ）の技術が適用されている。ＡＭＣＳとは、高速パケットデータ伝送を効率的に行うために、各移動局の伝搬路状況に応じて誤り訂正方式や、誤り訂正の符号化率や、データ変調多値数や、時間および周波数軸の符号拡散率や、マルチコード多重数などの各種無線伝送パラメータを切り替える通信方式である。例えば、データ変調において、伝搬路状況が良好になるにしたがい、ＱＰＳＫ（４相位相偏移変調）から８ＰＳＫ（８相位相偏移変調）、１６ＱＡＭ（１６値直交振幅変調）などのより高い効率の多値変調に切り替えることで、通信システムの最大スループットを増大させることができる。
【０００８】
また、ＯＦＤＭ方式におけるチャネル配置方法として、Ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭ方式とＮｏｎ  Ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭ方式の２つが提案されている。Ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭ方式では、物理制御チャネルと物理データチャネルを拡散符号多重により同じ周波数帯域に多重する。一方、Ｎｏｎ  Ｓｐｒｅａｄ−ＯＦＤＭ方式では、ＴＤＭ（時分割多重）、ＦＤＭ（周波数分割多重）、またはＴＤＭとＦＤＭの組み合わせのいずれかを用いて、物理制御チャネルと物理データチャネルを時間および周波数に多重する。
【０００９】
そしてＥＵＴＲＡでは、ＯＦＤＭ方式による下りリンクの無線フレームを周波数方向および時間方向に分割して、この分割された各ブロックに各移動局へのデータをマッピングする。このマッピングを行うため、各移動局を識別する移動局識別情報を用いることにより、各ブロックへの移動局の割当てを示す割当て情報が基地局から送信される。
以上の従来技術については、例えば特許文献１、２がある。
【特許文献１】特開２００１−２３７８０３号公報
【特許文献２】特開２００４−２９７７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここで、ＥＵＴＲＡにおいて、上記マッピングのための割当て情報をどのような制御情報を用いて基地局と移動局とでやり取りするかが重要な問題である。
【００１１】
すなわち、基地局が下りリンクで制御情報として送信すべき情報には、下りリンク用の制御情報と上りリンク用の制御情報とがあり、それぞれ、移動局識別情報、ＨＡＲＱ制御情報、トランスポートフォーマットなどを含んでいる。そして、例えば従来のＷ−ＣＤＭＡ方式のように、移動局識別情報に１６ビット使用して、さらに各ブロックへの移動局の割当てを柔軟にするためにブロック毎に異なる移動局を割り当てることとした場合、移動局識別情報だけで少なくとも１６ビット×ブロック数分の情報量を消費することになる。そして、制御情報を送信するためのリソースには限りがあるので、移動局識別情報が多いほど、割当て可能な移動局の数が少なくなる結果となってしまう。
【００１２】
また、従来の制御情報を用いた移動局の割当て方式では、移動局が受信すべき制御情報の量（移動局が監視するリソースの範囲）が大きかったため、移動局の処理負荷が重くなってしまうという問題もあった。
【００１３】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、リソース割当て処理における移動局の処理負荷を軽減できるとともに、効率的なリソース割当てを行うことが可能な基地局装置、移動局装置、制御情報送信方法、制御情報受信方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、周波数成分および時間成分から構成されるリソースブロック単位で無線システムにおける移動局装置にリソースを割り当てる基地局装置であって、基地局装置内で固有の第１の移動局識別情報とは異なる複数の前記リソースブロックのうち一部においてのみ固有の第２の移動局識別情報を移動局装置に付与し、所定の前記リソースブロックに前記第２の移動局識別情報を配置することにより該第２の移動局識別情報を付与された移動局装置にリソースを割り当てることを特徴とする。
【００１５】
また、上記基地局装置において、前記リソースを割り当てた移動局装置への送信データに前記第１の移動局識別情報を巡回冗長検査情報として付加することを特徴とする。
【００１６】
また、周波数成分および時間成分から構成されるリソースブロック単位で無線システムにおける基地局装置からリソースを割り当てられる移動局装置であって、基地局装置内で固有の第１の移動局識別情報とは異なる複数の前記リソースブロックのうち一部においてのみ固有の第２の移動局識別情報を付与され、所定の前記リソースブロックに配置された前記第２の移動局識別情報を検出した場合に、前記一部のリソースブロックのうち少なくとも一つを割り当てられて、該割り当てられたリソースで基地局から送信されるデータを受信することを特徴とする。
【００１７】
また、上記移動局装置において、前記送信されるデータに前記第１の移動局識別情報が巡回冗長検査情報として付加されており、受信した前記データに対して巡回冗長検査を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、周波数成分および時間成分から構成されるリソースブロック単位で基地局装置が移動局装置にリソースを割り当てる無線システムにおける基地局装置から移動局装置への制御情報送信方法であって、基地局装置内で固有の第１の移動局識別情報とは異なる複数の前記リソースブロックのうち一部においてのみ固有の第２の移動局識別情報を、所定の前記リソースブロックに配置して制御情報として送信することを特徴とする。
【００１９】
また、周波数成分および時間成分から構成されるリソースブロック単位で基地局装置が移動局装置にリソースを割り当てる無線システムにおける移動局装置が基地局装置からの制御情報を受信する制御情報受信方法であって、基地局装置内で固有の第１の移動局識別情報とは異なる複数の前記リソースブロックのうち一部においてのみ固有の第２の移動局識別情報を付与された前記移動局装置が、所定の前記リソースブロックを監視し、該リソースブロックで送信される制御情報としての該移動局装置の前記第２の移動局識別情報を受信することを特徴とする。
【００２０】
また、周波数成分および時間成分から構成されるリソースブロック単位で無線システムにおける基地局装置からリソースを割り当てられる移動局装置に、所定の前記リソースブロックを監視し、該リソースブロックで基地局装置から送信される、基地局装置内で固有の第１の移動局識別情報とは異なる複数の前記リソースブロックのうち一部においてのみ固有の第２の移動局識別情報を検出し、前記一部のリソースブロックのうち少なくとも一つのリソースで基地局から送信されるデータを受信する機能を実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、リソース割当て処理における移動局の処理負荷を軽減できる。また、効率的なリソース割当てを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。
【００２３】
１．無線フレームの構成
図１は、本実施形態による無線システムで用いる下りリンクの無線フレームの構成を示したものである。同図において、下りリンクの無線フレームは、通信の際に使用される無線リソースの単位であるＰＲＢ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）と呼ばれるブロックから構成される。１つのＰＲＢは、１または複数のサブキャリアに対応する周波数幅Ｂ＿ｐｒｂと、１または複数のＯＦＤＭシンボルに対応する時間長（１サブスロット）とを有するものとして規定される。
【００２４】
ここで、図１では、周波数軸について、下りリンク全体の周波数帯域幅Ｂ＿ａｌｌを２０ＭＨｚ、ガード用帯域幅を２ＭＨｚ、１つのＰＲＢの周波数帯域幅Ｂ＿ｐｒｂを１８０ｋＨｚ、サブキャリアの周波数帯域幅Ｂ＿ｓｃを１５ｋＨｚとしている。また、時間軸については、１つの無線フレーム長を１０ｍｓ、単位送信時間（サブフレーム）であるＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）を１ｍｓとしている。１つのサブフレームは２つのサブスロットで構成され、１つのサブスロットは７個のＯＦＤＭシンボル（ＯＦＤＭシンボル長はＴｓ）で構成される。この無線フレーム構成においては、１つの無線フレームには、周波数軸方向に１００個、時間軸方向に２０個、すなわち合計で２０００個のＰＲＢを含むことになる。ただし、図１には、ガード用帯域については示していない。
【００２５】
下りリンクで送信されるデータは、（ａ）ユーザが使用するユーザデータ、（ｂ）移動局識別情報（ＵＥＩＤ；Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  ＩＤｅｎｔｉｔｙ）、変調方式、誤り訂正方式、ＨＡＲＱに必要な情報、データ長などの下りリンク制御情報および上りリンク制御情報、（ｃ）ユーザデータや下りリンク制御情報、上りリンク制御情報の復調を行う際の伝搬路推定に用いる既知のパイロット信号、を含み、これらは各サブフレーム内にマッピングされる。また、無線フレームの先頭のサブフレームには、さらに、（ｄ）フレームの同期をとるための同期信号、（ｅ）フレーム全体の構成を通知するための共通制御情報、がマッピングされる。その他、（ｆ）ページング情報や（ｇ）ＭＢＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）情報もマッピングされる。
【００２６】
これらの各データを送信するためのチャネルとして、下りリンク物理チャネルは、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨ（Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐｏｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、同期チャネルＳＣＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｓａｔｉｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、共通制御チャネルＣＣＰＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ページングチャネルＰＣＨ（Ｐａｇｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、マルチキャストチャネルＭＣＨ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を含んでいる。
【００２７】
図１に示したサブフレームは、移動局宛てのデータを送信するサブフレームであり、このサブフレームには、下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨと、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨと、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨとが含まれる。サブフレーム内のサブスロット１において、１番目のＯＦＤＭシンボルには下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨと下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨが配置され、２番目および３番目のＯＦＤＭシンボルには下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨが配置され、４番目以降のＯＦＤＭシンボルには下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨが配置される。また、サブスロット２において、１番目のＯＦＤＭシンボルには下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨと下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨが配置され、２番目以降のＯＦＤＭシンボルには下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨが配置される。
【００２８】
下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨは、上記（ｃ）のデータを送信するチャネルであり、セルサーチやハンドオーバを行う際の電力測定や、適応変調を行うためのＣＱＩ測定や、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨおよび下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨを復調するための伝搬路推定に使用される。
【００２９】
下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨは、上記（ｂ）のデータを送信するチャネルである。ここで、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨの下りリンク制御情報には、ユーザデータの復調に必要な制御情報として、ＰＲＢの変調方式、データ長、移動局宛てのデータが配置されるＰＲＢの位置、ＨＡＲＱに必要な情報、などが含まれ、上りリンク制御情報には、電力制御、ＰＲＢの送信タイミング制御、移動局がデータを送信するＰＲＢの位置、変調方式、データ長、移動局が送信したデータに対するＨＡＲＱのＡＣＫ／ＮＡＣＫ、などが含まれる。
【００３０】
下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨは、上記（ａ）のデータすなわちユーザデータを送信するチャネルである。このユーザデータを復調する際には、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨで送信される変調方式やデータ長の情報を用いる。また、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨを復調するためには、下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨのパイロット信号を用いて伝搬路推定を行う。なお、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨは複数の移動局で共用することができる。
【００３１】
図２は、１つのＰＲＢを配列Ｃ（ｆ，ｔ）により表現したものである。ｆはサブキャリア番号、ｔはＯＦＤＭシンボル番号である。ＰＲＢの周波数帯域幅Ｂ＿ｐｒｂは１８０ｋＨｚであり、サブキャリアの周波数帯域幅Ｂ＿ｓｃは１５ｋＨｚであるから、１つのＰＲＢには１２本のサブキャリアが含まれる。よって１≦ｆ≦１２である。また、１つのサブスロットは７個のＯＦＤＭシンボルからなるが、これは、ＯＦＤＭシンボル長Ｔｓが０．０７ｍｓのＳｈｏｒｔ  ＣＰ（Ｓｈｏｒｔ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）である場合に相当する。また、ＯＦＤＭシンボルのガードインターバル長を伸ばしてＬｏｎｇ  ＣＰとすることもでき、この場合は、例えばＯＦＤＭシンボル長Ｔｓを０．０８ｍｓとすれば、１つのサブスロットに６個のＯＦＤＭシンボルが含まれることになる。よって、Ｓｈｏｒｔ  ＣＰの場合は１≦ｔ≦７、Ｌｏｎｇ  ＣＰの場合は１≦ｔ≦６である。
【００３２】
２．動的フォーマットと準固定的フォーマット
本実施形態の無線システムにおいて、各移動局は、動的フォーマットまたは準固定的フォーマット、もしくは動的フォーマットと準固定的フォーマットの両方で基地局からの制御情報を受信する。ここで、動的フォーマットの場合、制御情報は基地局からＴＴＩ（サブフレーム）毎に所定のチャネルで送信される。一方、準固定的フォーマットの場合は、制御情報は基地局から例えば予め通信開始時に送信され、ＴＴＩ毎には送信されない。そして予め送信された制御情報とは異なる情報（移動局識別情報など。詳細は後述する。）が、ＴＴＩ毎に送信される。各移動局が動的フォーマットと準固定的フォーマットのどちらで制御情報を受信するかは、基地局によって指定される。
以下、動的フォーマットと準固定的フォーマットのそれぞれについて説明する。
【００３３】
２．（１）動的フォーマット
図３は、下りリンクにおけるチャネルの配置を示したものである。ここでは、周波数幅５ＭＨｚ分のサブフレーム１つ分を示している。１つのＰＲＢは周波数帯域幅Ｂ＿ｐｒｂが１８０ｋＨｚであり、１サブスロット・５ＭＨｚ幅内には２５個のＰＲＢが含まれる。１サブフレームは２つのサブスロット（サブスロット１およびサブスロット２）で構成される。各サブスロットの先頭のＯＦＤＭシンボルには、下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨがサブキャリア３個毎、すなわちＣ（ｘ，１）：ｘ＝２，５，８，１１に配置される。また、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨは、サブスロット１の先頭のＯＦＤＭシンボルのうち、下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨに使用されていない領域、すなわちＣ（ｘ，１）：ｘ≠２，５，８，１１と、サブスロット１の２番目と３番目のＯＦＤＭシンボル、すなわちＣ（ｘ，２）：ｘ＝１〜１２およびＣ（ｘ，３）：ｘ＝１〜１２と、に配置される。サブスロット１とサブスロット２の残りの領域には、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨが配置される。
【００３４】
移動局に対するリソースの割当ては、上記配置された下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨを用いて行う。ここで、上記のとおり、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨはサブスロット１にのみ配置されているが、サブスロット１のＰＲＢとサブスロット２のＰＲＢとは予め関連付けがされており、サブスロット１に配置した下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨでサブスロット１のＰＲＢを移動局に対して指定すると、当該関連付けにより、サブスロット２のＰＲＢも自動的に決まるようになっている。そのため、各サブスロットで下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨを用いてサブスロット毎に異なるリソース割当てを行う場合と比べて、制御情報の負荷は軽くて済む。このように、１サブフレームに対して、リソース割当ての指定は２５ＰＲＢ分で行う。
【００３５】
図４は、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨによって送信する制御情報（動的フォーマットにおける制御情報）を示したものである。上述のように、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨには、下りリンク制御情報と上りリンク制御情報が含まれる。
下りリンク制御情報は、３つのカテゴリーＣａｔ１、Ｃａｔ２、Ｃａｔ３の各情報からなる。Ｃａｔ１は、リソースの割当てに使用され、移動局識別情報と下りリンクのリソース割当て情報とを含む。Ｃａｔ２は、各移動局に割り当てられた下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨのトランスポートフォーマットを示し、変調方式、ペイロードサイズ、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）関連情報を含む。Ｃａｔ３は、ＨＡＲＱに関する情報であり、非同期ＨＡＲＱの場合はプロセス番号と再送番号、同期ＨＡＲＱの場合は再送番号を含む。
【００３６】
また、上りリンク制御情報も同様に、３つのカテゴリーＣａｔ１、Ｃａｔ２、Ｃａｔ３の各情報からなる。Ｃａｔ１は、リソースの送信許可に使用され、移動局識別情報と上りデータ送信用のリソース割当て情報とを含む。Ｃａｔ２は、各移動局が上りデータを送信する際のトランスポートフォーマットを示し、変調方式、ペイロードサイズ、ＭＩＭＯ関連情報を含む。Ｃａｔ３は、ＨＡＲＱに関する情報であり、上りリンクでは同期ＨＡＲＱを使用するため再送番号を含む。上りリンク制御情報には、さらに、上り時間同期信号が含まれる。この上り時間同期信号は、上りリンクの送信の際、基地局と移動局間の距離の変動によって生じるデータ到達時間の差を移動局側で調整する同期処理のために必要となるものである。
【００３７】
ここで、これらの各情報のデータサイズは次のとおりである。
移動局識別情報は、基地局内で識別可能であり且つ固有な１６ビットのＣ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）を使用する。
【００３８】
下りリンク制御情報のリソース割当て情報は、ＰＲＢ数分のビットマップを用い、移動局がどのＰＲＢを使用すべきかを表す。ここでは２５個のＰＲＢ（図３参照）があるとしているので、リソース割当て情報は２５ビット必要となる。図５にリソース割当て情報の一例を示す。この例の場合、移動局１、移動局２、移動局３のそれぞれに対して、ＰＲＢ＃３とＰＲＢ＃２４に対応するビットが１にセットされ、ＰＲＢ＃３とＰＲＢ＃２４が割り当てられている。
【００３９】
上りリンク制御情報のリソース割当て情報は、開始ブロック番号（４ビット）と終了ブロック番号（４ビット）とによって連続したブロックを指定する。これは、上りリンクでは、シングルキャリア送信器を用いるため連続したブロックで割当てを行う必要があるからである。
【００４０】
変調方式は、ＱＰＳＫ１／８、ＱＰＳＫ１／４、ＱＰＳＫ１／２、ＱＰＳＫ２／３、１６ＱＡＭ１／２、１６ＱＡＭ２／３、６４ＱＡＭ１／２、６４ＱＡＭ３／５、６４ＱＡＭ２／３、６４ＱＡＭ３／４などが使用可能であるが、そのうちの４つを使用するものとする。よって、当該４つの変調方式を識別するために２ビット必要となる。
【００４１】
ペイロードサイズは、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨで送信されるデータの情報量を６ビットで表す。
ＭＩＭＯ関連情報は、２ビットを使用して、アンテナ本数やストリーム数やＭＩＭＯ制御情報を表す。
【００４２】
ＨＡＲＱのプロセス番号は、ＨＡＲＱのプロセスを識別するための情報であり、３ビット必要である。
ＨＡＲＱの再送番号は、あるＨＡＲＱプロセス内の再送の順番を示し、２ビットで表される。
上り時間同期信号は、移動局の現在の同期時間からの差分を示すために１ビット使用する。
【００４３】
このように、動的フォーマットでは、下りリンク制御情報の全ビット数５６ビット、上りリンク制御情報の全ビット数３７ビットの制御情報を下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨにより送信することになる。一方、図３において説明したように、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨは、１つのサブフレームのうち先頭のＯＦＤＭシンボルの一部（１ＰＲＢ当り、１２本のサブキャリアから下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨ用の４本のサブキャリアを除いた分）と２番目および３番目のＯＦＤＭシンボルに配置されているから、図３に示す１サブフレーム・５ＭＨｚ幅内で下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨを送信するサブキャリアの数は、
（１２−４）×２５＋１２×２５×２＝８００
である。この８００サブキャリアを、例えば変調方式をＱＰＳＫとし符号化率を１／３として符号化した場合、５３３ビットを送信できる。
【００４４】
したがって、５ＭＨｚ幅の１サブフレームには、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨを最大で５個（５３３÷９３）収容できる計算となる。すなわち、動的フォーマットで制御情報を送信する場合においては、１ＴＴＩ（サブフレーム）に対して下りリンク、上りリンクにそれぞれ５つの移動局を割当て可能である（周波数帯域幅５ＭＨｚ当り）。
【００４５】
図６は、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨの符号化方法を説明するための図である。下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨの符号化のため、各移動局の移動局識別情報Ｃ−ＲＮＴＩとして、ＵＥＩＤ  ｍａｓｋｅｄ  ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ；巡回冗長検査）を用いる。そして、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨは、当該チャネルのデータに対しＣＲＣを行って得られるＣＲＣビット列が移動局識別情報Ｃ−ＲＮＴＩと同じになるように、符号化される。図６では、これを便宜上、“ＣＲＣ”と表したが、ＣＲＣの値は実際には各移動局で異なる。
【００４６】
このように、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨの符号化は、その送信先の移動局に応じて移動局毎に個別に行われる。移動局（動的フォーマットの移動局）は、各ＴＴＩの全ての下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨを受信してＣＲＣを行い、自分の移動局識別情報Ｃ−ＲＮＴＩと同じＣＲＣビット列が得られたら、その下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨが自分宛てであり、且つ正しく復号ができたことを認識する。
【００４７】
２．（２）準固定的フォーマット
準固定的フォーマットでは、移動局識別情報としてＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤを利用する。動的フォーマットの移動局識別情報Ｃ−ＲＮＴＩは基地局内で固有であるため重複することはなかったが、Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤは、一定のリソース（ＰＲＢのグループ＝ＰＲＢＧ）内でのみ固有であって基地局内での重複が許容された識別情報である。そのため、以下に説明するようにＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤはＣ−ＲＮＴＩよりも少ないビット数で構成できる。
【００４８】
図７は、ある一つの基地局においてＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤとＰＲＢＧを複数の移動局に割り当てた一例を示したものである。ＰＲＢＧ（ＰＲＢ  Ｇｒｏｕｐ）は１または複数のＰＲＢから構成される集合体であり、リソース全体（例えば、周波数幅５ＭＨｚの１無線フレーム（１０ＴＴＩ）など）の各ＰＲＢがいずれか１つのＰＲＢＧに所属するように、ＰＲＢが分類される。ここでは、ＰＲＢＧ＃１〜ＰＲＢＧ＃４の４つのＰＲＢＧが存在するものとする。Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤとＰＲＢＧの割当ては基地局によって管理されており、各移動局は基地局から割当て結果の情報を取得して、自分のＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤとＰＲＢＧを把握する。
【００４９】
図７において、移動局１は、Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤ０００１を割り当てられ、ＰＲＢＧ＃１〜ＰＲＢＧ＃４に所属している。したがって、Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤ０００１がＰＲＢＧ＃１〜ＰＲＢＧ＃４のいずれで使用された場合にも、移動局１は通信を行うことができる。移動局２〜５についても同様であり、割り当てられたＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤがＰＲＢＧ＃１〜ＰＲＢＧ＃４のいずれで使用された場合にも、これら移動局は通信を行うことができる。このように、Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤ０００１〜０１０１は、全てのリソースＰＲＢＧ＃１〜ＰＲＢＧ＃４において有効な識別情報である。
【００５０】
また、移動局６は、Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤ０１１０を割り当てられ、ＰＲＢＧ＃１およびＰＲＢＧ＃２に所属している。一方、移動局９は、移動局６と同じＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤ０１１０を割り当てられ、ＰＲＢＧ＃３およびＰＲＢＧ＃４に所属している。したがって、Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤ０１１０がＰＲＢＧ＃１またはＰＲＢＧ＃２で使用された場合には移動局６が通信を行い、Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤ０１１０がＰＲＢＧ＃３またはＰＲＢＧ＃４で使用された場合には移動局９が通信を行う。Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤ０１１１を割り当てられた移動局７と移動局１０、およびＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤ１０００を割り当てられた移動局８と移動局１１についても同様である。このように、Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤ０１１０〜１０００は、それを割り当てられた移動局が所属するリソース（ＰＲＧＢ＃１とＰＲＧＢ＃２、またはＰＲＧＢ＃３とＰＲＧＢ＃４）においてのみ有効な識別情報である。
【００５１】
また、移動局１２、移動局１８、移動局２４、移動局３０は、同じＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤ１００１を割り当てられ、それぞれＰＲＢＧ＃１、ＰＲＢＧ＃２、ＰＲＢＧ＃３、ＰＲＢＧ＃４に所属している。したがって、Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤ１００１がＰＲＢＧ＃１で使用された場合には移動局１２が通信を行い、Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤ１００１がＰＲＢＧ＃２で使用された場合には移動局１８が通信を行い、Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤ１００１がＰＲＢＧ＃３で使用された場合には移動局２４が通信を行い、Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤ１００１がＰＲＢＧ＃４で使用された場合には移動局３０が通信を行う。Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤ１０１０〜１１１０を割り当てられた図７の他の移動局についても同様である。このように、Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤ１００１〜１１１０は、それを割り当てられた移動局が所属するリソース（ＰＲＧＢ＃１、ＰＲＧＢ＃２、ＰＲＧＢ＃３、ＰＲＧＢ＃４のいずれか）においてのみ有効な識別情報である。
【００５２】
上記説明から明らかなように、図７の例では一つのＰＲＢＧ内で識別すべき移動局の数は１４（例えば、ＰＲＢＧ＃１においては、移動局１〜移動局８、および移動局１２〜移動局１７）であるため、Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤは４ビットで構成されている。
【００５３】
なお、図７において複数のＰＲＧＢに所属する移動局には同一のＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤを割り当てているが（例えば、移動局１はＰＲＢＧ＃１〜ＰＲＢＧ＃４のいずれにおいても同じＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤ０００１を割り当てられている）、ＰＲＢＧ毎に異なるＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤを割り当ててもよい。すなわち、各ＰＲＢＧ内で１４個（図７の場合）の移動局を識別できるように、Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤが割り当てられていれば十分である。
【００５４】
ここで、全リソース中のＰＲＢをＰＲＢＧに分類する方法としては、次のようなものが考えられる。例えば、後述する図９のように５ＭＨｚ幅の１サブフレーム（１ＴＴＩ）内に２５個のＰＲＢが含まれる場合、１つの無線フレーム（１０ＴＴＩ）における各サブフレーム内をＰＲＢ１〜ＰＲＢ５、ＰＲＢ６〜ＰＲＢ１０、ＰＲＢ１１〜ＰＲＢ１５、ＰＲＢ１６〜ＰＲＢ２０、ＰＲＢ２１〜ＰＲＢ２５のように周波数方向に５つに分割し、それぞれを１０ＴＴＩ分まとめて５０個ずつのＰＲＢを含む５個のＰＲＢＧを構成することができる。また、１つの無線フレームを時間方向に２ＴＴＩずつ５つに分割することで、同様に５０個ずつのＰＲＢを含む５個のＰＲＢＧを構成してもよい。また、周波数方向と時間方向の分割を適宜組み合わせてＰＲＢＧを構成することもできる。さらに、ＰＲＢＧの数は自由であり、また各ＰＲＢＧに含まれるＰＲＢの数はＰＲＢＧ間で異なっていてもよい。
【００５５】
なお、基地局側では通常の移動局識別情報Ｃ−ＲＮＴＩと上記のＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤとを相互に変換して取り扱う必要があるが、その変換は通信の開始時や無線ベアラの再セットアップなどの際に行えばよく、ＴＴＩ毎に行う必要はない。具体的には、基地局は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングを用いて、各移動局が使用可能なＰＢＲＧとそのＰＢＲＧで有効なＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤの設定を行う。
【００５６】
図８は、Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤを送信するための準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）のフォーマットを示した図である。なお、前述した動的フォーマットの制御情報である下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨのフォーマットも併せて示す。
【００５７】
図８に示されるように、準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨは、Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤと付加的な制御情報であるＬＴＦＳ（Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｓｅｔ）から構成される。上記したとおり、Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤのビット数は４ビットである。ＬＴＦＳについては後述するが、そのビット数は２乃至４ビットである。また、準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨは、ＣＲＣを付加されずに符号化される。
【００５８】
図９は、準固定的フォーマットが使用される場合の下りリンクにおけるチャネルの配置を示したものであり、動的フォーマットの図３に相当する。ここでは、周波数幅５ＭＨｚ分のサブスロット１つ分を示している。１つのＰＲＢは周波数帯域幅Ｂ＿ｐｒｂが１８０ｋＨｚであり、１サブスロット・５ＭＨｚ幅内には２５個のＰＲＢが含まれる。サブスロットの先頭から３番目までのＯＦＤＭシンボルには、図３と同様のマッピングで下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨと下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨが配置されるが、ここでは図の簡単化のため下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨは省略して下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨのみを示した。下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨは６個収容されているものとした。また、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨが図３と同様にサブスロットの残りの領域に配置される。
【００５９】
準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨは、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨの一部分（図９（ａ））、または下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨの一部分（図９（ｂ））を利用して配置される。以下具体的に説明する。
【００６０】
図９（ａ）において、前述のとおり、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨにより動的フォーマットの移動局に対していくつかのＰＲＢが割り当てられている。同図では、ＰＲＢ２、ＰＲＢ４、ＰＲＢ２５などが該当する。これらのＰＲＢは、割当てを受けた動的フォーマットの移動局によって使用されることになる。一方、動的フォーマットの移動局に割り当てられずに残ったＰＲＢが存在し、この残ったＰＲＢ、同図ではＰＲＢ１、ＰＲＢ３などに、準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨが配置される。準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨの情報量は上記したように６乃至８ビットであり、準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨの配置に必要な領域は各ＰＲＢの一部分である。当該領域に該当する各ＰＲＢ内のサブキャリアとＯＦＤＭシンボルの位置は、基地局により予め適宜定められる。
【００６１】
準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨが配置されたＰＲＢは、当該準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨ内のＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤを持ち、且つそのＰＲＢが含まれるＰＲＢＧに所属する移動局に対して割り当てられる。換言すれば、ある準固定的フォーマットの移動局にＰＲＢを割り当てるには、当該移動局が所属するＰＲＢＧに含まれるＰＲＢに、当該移動局のＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤを指定した準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨを配置すればよい。一方、移動局は、自分の所属するＰＲＢＧのＰＲＢに配置された準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨを監視し、自分のＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤが検知されたら、当該ＰＲＢを自分宛てのデータであると認識する。
【００６２】
具体例により説明すると、例えば図９（ａ）のＰＲＢ１が前述した図７のＰＲＢＧ＃１に含まれ、ＰＲＢ３がＰＲＢＧ＃２に含まれている場合、ＰＲＢ１に準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨ＃１を配置してＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤを１００１とすることで、ＰＲＢ１を移動局１２に割り当てることができ、また同じＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤ１００１のＰＲＢＣＣＨ＃３をＰＲＢ３に配置することで、ＰＲＢ３を移動局１８に割り当てることができる。このように、準固定的フォーマットの移動局に対しては、同じ移動局識別情報（Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤ）を基地局から送信した場合でも、異なる移動局に個別にＰＲＢの割当てを行うことが可能である。
【００６３】
このようなＰＲＢの割当てを行うために、基地局は、準固定的フォーマットの各移動局のＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤと、それら移動局毎に割当て可能なＰＲＢ（動的フォーマットの移動局に割り当てられないＰＲＢをどのようにＰＲＢＧに分類し、どのＰＲＢＧにどの準固定的フォーマットの移動局を所属させるか）とを管理している（図７参照）。そして、基地局は、準固定的フォーマットの移動局との通信開始時や無線リソースの再セットアップ時などに、それら管理情報のうち移動局毎に対応した情報をＲＲＣシグナリングを用いて移動局へ送信する。
【００６４】
図９（ｂ）では、準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨは下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨの領域に配置される。各準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨが配置される位置（図中、ＰＲＢＣＣＨ＃１やＰＲＢＣＣＨ＃３）と当該準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨにより割り当てられるＰＲＢとは、予め対応付けがされている。移動局は、自分の所属するＰＲＢＧのＰＲＢに対応付けられた位置の準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨを監視し、自分のＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤが検知されたら、当該ＰＲＢを自分宛てのデータであると認識する。
【００６５】
前述したように、動的フォーマットを使用する場合は、移動局へ送信する制御情報（下りリンク制御情報および上りリンク制御情報）の情報量による制限を受けて、１ＴＴＩ内に配置可能な下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨの数、すなわち１ＴＴＩで割当て可能な移動局の数は限られるため、移動局に割り当てられずに残るＰＲＢが存在する。これは、特にＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  Ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のような小さなパケットを用いるアプリケーションを使う場合に顕著となる。準固定的フォーマットでは、この動的フォーマットで使用不可能な（割り当てられずに残る）ＰＲＢも有効に利用でき、効率的にスケジューリングを行うことが可能である。
【００６６】
なお、準固定的フォーマットを使用する場合、変調方式やペイロードサイズ等のトランスポートフォーマット、ＭＩＭＯ関連情報、ＨＡＲＱに必要な情報（再送回数、再送する時間および周波数の位置）などの制御情報は、ＲＲＣシグナリングによって基地局から移動局へ送信される。また、これらの制御情報は、上記した図８のＬＴＦＳとして送信することもできる。どの制御情報をＬＴＦＳで送るかは、ＲＲＣシグナリングで定義される。
【００６７】
例えば、ある移動局についてＨＡＲＱの再送番号をＬＴＦＳとする場合、図８の準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨは、当該移動局のＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤと上記ＨＡＲＱの再送番号とで構成される。ＬＴＦＳで送信する制御情報は、移動局毎に異ならせることもできる。例えば、ある移動局へのＬＴＦＳはＨＡＲＱの再送番号、別の移動局へのＬＴＦＳは変調方式やペイロードサイズなどとすることもできる。変調方式とペイロードサイズを４種類の組み合わせに限定し、この４種類を２ビットで表してＬＴＦＳとしてもよい。また、現在設定されている変調方式からの差分を指定する情報をＬＴＦＳとしてもよい。例えば、変調方式を１６ＱＡＭから６４ＱＡＭへ変更する差分情報を＋１、１６ＱＡＭからＱＰＳＫへ変更する差分情報を−１と定義することが考えられる。
【００６８】
３．基地局および移動局の構成
次に、上述した本実施形態による無線システムを実現する基地局装置および移動局装置の構成を説明する。
図１０は、基地局装置１０の構成を示すブロック図である。基地局装置１０は、データ制御部１０１と、データ変調部１０２と、ＯＦＤＭ変調部１０３と、無線部１０４と、チャネル推定部１０５と、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ復調部１０６と、データ復調部１０７と、制御データ抽出部１０８と、スケジューリング部１０９と、無線リソース制御部１１０とを含んで構成される。
【００６９】
データ制御部１０１へは、各移動局装置（後述する図１１の移動局装置２０）への送信データと、制御データとが入力される。データ制御部１０１は、スケジューリング部１０９からの指示により、制御データを共通制御チャネルＣＣＰＣＨ、同期チャネルＳＣＨ、ページングチャネルＰＣＨ、下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨ、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨ、準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨにマッピングし、送信データを下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨにマッピングする。ここで、データ制御部１０１はＰＳＣＣＨ／ＰＲＢＣＣＨ生成制御部１０１１を有しており、このＰＳＣＣＨ／ＰＲＢＣＣＨ生成制御部１０１１は、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨおよび準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨをスケジューリング部１０９からの周波数スケジューリング情報に従ってマッピングする。
【００７０】
データ変調部１０２は、データ制御部１０１から入力される各チャネルのデータを、スケジューリング部１０９から指示されるＭＣＳ情報のデータ変調方式と符号化方式に従ってデータ変調する。
【００７１】
ＯＦＤＭ変調部１０３は、データ変調部１０２からの入力信号に対して、直列／並列変換、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ；逆高速フーリエ変換）処理、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）挿入、フィルタリングなどのＯＦＤＭ信号処理を施し、ＯＦＤＭ信号を生成する。
【００７２】
無線部１０４は、ＯＦＤＭ変調部１０３からのデータを無線周波数にアップコンバートして、移動局装置へ下りリンクで送信する。また、無線部１０４は、移動局装置からの上りリンクのデータを受信し、受信データをベースバンド信号にダウンコンバートしてチャネル推定部１０５とＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ復調部１０６に渡す。
【００７３】
チャネル推定部１０５は、無線部１０４から入力されたデータである上りパイロット信号から無線伝搬路特性を推定し、推定結果をＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ復調部１０６とスケジューリング部１０９へ渡す。
【００７４】
ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ復調部１０６は、無線部１０４からの受信データに対して、フィルタリング、ＣＰ除去、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理を施し、チャネル推定部１０５からの無線伝搬路推定結果に基づいてＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ復調を行う。
【００７５】
データ復調部１０７は、制御データ抽出部１０８により抽出した下りリンクのＭＣＳ情報に従って、受信データを復調する。
【００７６】
制御データ抽出部１０８は、受信データをユーザデータと制御データ（上りリンクデータ関連制御情報および上りリンクデータ非関連制御情報）に分離して上位レイヤに渡す。なお、上りリンクデータ関連制御情報には、トランスポートブロックサイズ等の情報が含まれ、上りリンクデータ非関連制御情報には、下りＣＱＩフィードバックの情報や、下りＨＡＲＱ  ＡＣＫ・ＮＡＣＫの情報が含まれる。制御データ抽出部１０８はまた、制御データのうち下りリンクのＭＣＳ情報をデータ復調部１０７へ渡し、下りリンクのＣＱＩ情報をスケジューリング部１０９へ渡す。
【００７７】
スケジューリング部１０９は、下りリンクのスケジューリングを行うＤＬスケジューリング部１０９−１と、上りリンクのスケジューリングを行うＵＬスケジューリング部１０９−２とを備える。
ＤＬスケジューリング部１０９−１は、移動局装置より受信されたＣＱＩ情報、無線リソース制御部１１０から通知される各移動局装置の使用可能なＰＲＢの情報、間欠送受信サイクル、制御信号フォーマット（図１２にて後述する）、バッファ状況などの制御情報に基づいて、下りリンクの各チャネルに送信データ（ユーザデータ）をマッピングするためのスケジューリング処理、および各データを変調するためのＭＣＳ情報の算出を行う。
【００７８】
ＵＬスケジューリング部１０９−２は、チャネル推定部１０５から通知される上りリンクの無線伝搬路推定結果、移動局からのリソース割当て要求、無線リソース制御部１１０から通知される各移動局装置の使用可能なＰＲＢの情報、間欠送受信サイクル、制御信号フォーマット、バッファ状況などの制御情報に基づいて、上りリンクの各チャネルに移動局装置がユーザデータをマッピングするためのスケジューリング処理、および各データを変調するためのＭＣＳ情報の算出を行う。
【００７９】
無線リソース制御部１１０は、各移動局装置の無線リソース制御部（後述する図１１の無線リソース制御部２０３）との間で、ＲＲＣシグナリングを用いて制御信号フォーマットの設定管理を行う。また、無線リソース制御部１１０は、スケジューリング部１０９に対して、各移動局装置の使用可能なＰＲＢの情報、間欠送受信サイクル、制御信号フォーマット、バッファ状況などの制御情報を通知する。
【００８０】
図１１は、移動局装置２０の構成を示すブロック図である。移動局装置２０は、送信部２１と、受信部２２と、無線部２０１と、スケジューリング部２０２と、無線リソース制御部２０３と、無線制御部２０４とを含んで構成される。また、送信部２１は、データ制御部２１１と、データ変調部２１２と、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ変調部２１３とを含んで構成され、受信部２２は、チャネル推定部２２１と、ＯＦＤＭ復調部２２２と、データ復調部２２３と、制御データ抽出部２２４とを含んで構成される。
【００８１】
データ制御部２１１へは、送信データ（ユーザデータ）と制御データ（上りリンクデータ関連制御情報および上りリンクデータ非関連制御情報）とが入力される。データ制御部２１１は、スケジューリング部２０２からの指示により、入力された送信データと制御データを上りリンクのブロック（ＰＲＵ；Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｕｎｉｔ）にマッピングする。
【００８２】
データ変調部２１２は、データ制御部２１１から入力される各データを、スケジューリング部２０２から指示されるＭＣＳ情報のデータ変調方式と符号化方式に従ってデータ変調する。
【００８３】
ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ変調部２１３は、データ変調部２１２から入力されるデータに対して、直列／並列変換、拡散符号およびスクランブリングコードの乗算処理、ＤＦＴ変換、サブキャリアマッピング処理、ＩＦＦＴ処理、ＣＰ挿入、フィルタリングなどのＤＦＴ−ｓｐｒｅａｄ  ＯＦＤＭ信号処理を施し、ＤＦＴ−ｓｐｒｅａｄ  ＯＦＤＭ信号を生成する。なお、上りリンクの通信方式は、ＤＦＴ−ｓｐｒｅａｄ  ＯＦＤＭ方式以外のものを適用することが可能であり、例えば、ＶＳＣＲＦ−ＣＤＭＡ方式のようなシングルキャリア方式、ＯＦＤＭ方式のようなマルチキャリア方式でもよい。
【００８４】
無線部２０１は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ変調部２１３からのデータを無線制御部２０４により指示された無線周波数にアップコンバートして、基地局装置（図１０の基地局装置１０）へ上りリンクで送信する。また、無線部２０１は、基地局装置からの下りリンクのデータを受信し、受信データをベースバンド信号にダウンコンバートしてチャネル推定部２２１とＯＦＤＭ復調部２２２に渡す。
【００８５】
チャネル推定部２２１は、無線部２０１からの下りリンクパイロットチャネルＤＰＩＣＨを用いて無線伝搬路特性を推定し、推定結果をＯＦＤＭ復調部２２２へ渡す。また、チャネル推定部２２１は、無線伝搬路推定結果をＣＱＩ情報に変換して、ＣＱＩ情報をデータ制御部２１１とスケジューリング部２０２へ渡す。なお、このＣＱＩ情報は、無線伝搬路推定結果を基地局装置に通知するために用いられるものである。
【００８６】
ＯＦＤＭ復調部２２２は、無線部２０１からの受信データに対して、ＣＰ除去、フィルタリング、ＦＦＴ処理などのＯＦＤＭ信号処理を施し、チャネル推定部２２１からの無線伝搬路推定結果に基づいてＯＦＤＭ復調を行う。
【００８７】
データ復調部２２３は、制御データ抽出部２２４により抽出した下りリンクのＭＣＳ情報に従って、受信データを復調する。
【００８８】
制御データ抽出部２２４は、受信データをユーザデータ（下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨ）と制御データ（下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨおよび準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨ）に分離する。また、制御データ抽出部２２４は、分離した制御データのうち下りリンクのＭＣＳ情報をデータ復調部２２３へ渡し、上りリンクのＭＣＳ情報とスケジューリング情報をスケジューリング部２０２へ渡す。
【００８９】
スケジューリング部２０２は、基地局装置から受信された上りリンクのＭＣＳ情報とスケジューリング情報に従って、データ制御部２１１、データ変調部２１２、およびＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ変調部２１３に対して送信データと制御データを物理チャネルにマッピングするための指示を行う。
【００９０】
無線リソース制御部２０３は、使用可能なＰＲＢの情報、間欠送受信サイクル、制御信号フォーマットなどを管理し、これらの管理情報を送信部２１、受信部２２、スケジューリング部２０２、無線制御部２０４へ渡して移動局装置２０全体の制御を行う。
【００９１】
４．基地局および移動局の動作
次に、図１２〜図１５を参照して、上記説明した基地局と移動局の動作を説明する。
【００９２】
図１２は、基地局が移動局に対して制御信号フォーマットを設定する手順を示すシーケンス図である。制御信号フォーマットは、移動局が動的フォーマットと準固定的フォーマットのいずれを使用するかの情報と、動的フォーマットまたは準固定的フォーマットのそれぞれに対する設定情報とで構成される。準固定的フォーマットに対する設定情報には、移動局が所属するＰＲＢＧを通知する情報、移動局のＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤ、下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨおよび上りリンク共用データチャネルＰＵＳＣＨのトランスポートフォーマットのパラメータ（変調方式、ペイロードサイズ、ＭＩＭＯ関連情報等）、どの制御情報をＬＴＦＳとするかの情報などが含まれる。動的フォーマットに対する設定情報には、移動局が所属するＰＲＢＧを通知する情報が含まれる。移動局が動的フォーマットを使用する場合であっても、間欠送受信などの設定を行うために時間周波数的に有効なリソースとしてＰＲＢＧを指定する必要がある。
【００９３】
図１２において、基地局は、移動局と通信を開始する際（無線ベアラセットアップ時、発信時、受信時）や、移動局との通信中に制御信号フォーマットの変更を行う際に、ＲＲＣシグナリングを用いて制御信号フォーマットの設定信号を移動局へ送信する（ステップＳ１０１、ステップＳ１０２）。移動局は、基地局から送信された制御信号フォーマットの設定信号を受信して、その制御信号フォーマットを保持し、次回以降の通信（下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨおよび上りリンク共用データチャネルＰＵＳＣＨの送受信、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨ、準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨによる制御情報の受信）を当該制御信号フォーマットに従って行う。これにより、移動局は、制御信号フォーマットにおいて動的フォーマットを指定された場合は動的フォーマットの移動局として動作し、準固定的フォーマットを指定された場合には準固定的フォーマットの移動局として動作することになる（ステップＳ１０３）。一方、基地局も各移動局へ送信した制御信号フォーマットを保持し、次回以降の各移動局との通信を当該制御信号フォーマットに従って行う（ステップＳ１０４）。
【００９４】
図１３は、上記の制御信号フォーマットの設定が終わった後、１ＴＴＩ内において基地局と移動局がスケジューリングを行う手順を示すシーケンス図である。なお、図１３はスケジューリング手順を概略的に説明したものであり、１ＴＴＩ内における基地局と移動局の処理の詳細は、図１４と図１５にて説明する。
【００９５】
図１３において、基地局は、ＴＴＩの先頭で下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨ（変調方式、ペイロードサイズ、ＭＩＭＯ関連情報、ＨＡＲＱに関する情報等が含まれる。図４および図８参照）および準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨ（Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤとＬＴＦＳが含まれる。図８参照）を送信する（ステップＳ２０１）。
【００９６】
動的フォーマットで動作する移動局は、基地局から送信される下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨの全て（図９であれば６個）を受信して、受信した各下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨのＣＲＣを行う。ＣＲＣの結果、自分のＣ−ＲＮＴＩを検出した場合には、当該下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨ内にリソース割当て情報として記されているＰＲＢが自分に割り当てられたことを把握する（ステップＳ２０２）。
【００９７】
また、準固定的フォーマットで動作する移動局は、所定のＰＲＢ（上述した制御信号フォーマットで通知される、当該移動局が所属するＰＲＢＧに含まれるＰＲＢ）で送信されてくる準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨを監視して、そこに自分のＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤが検出された場合に、当該ＰＲＢが自分に割り当てられたことを把握する（ステップＳ２０３）。
【００９８】
基地局は、移動局に割り当てたＰＲＢに当該移動局の下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨを配置してユーザデータを送信する（ステップＳ２０４）。移動局は、割り当てられたＰＲＢで送信される下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨをデコードして、ユーザデータを取得する（ステップＳ２０５）。また、移動局は、上りリンク共用データチャネルＰＵＳＣＨの無線パケットを生成して（ステップＳ２０６）、割り当てられたＰＲＵで基地局へ送信する（ステップＳ２０７）。
【００９９】
図１４は、基地局の処理を示すフローチャートである。
基地局は、各ＴＴＩにおいて、制御信号フォーマットの設定に基づきスケジューリング可能な移動局の検出を行い（ステップＳ３０１）、検出されたスケジューリング可能な移動局の中から優先度の高い移動局を選定する（ステップＳ３０２）。この優先度の判定は、各移動局の伝搬路状況、バッファ状況、サービスクラス、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などに基づいて行う。次いで基地局は、選定した移動局に対して割り当てるＰＲＢを決定して周波数スケジューリングを行い（ステップＳ３０３）、当該選定した移動局のうち動的フォーマットの移動局へは下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨで制御情報を送信し、準固定的フォーマットの移動局へは準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨでＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤを送信する（ステップＳ３０４）。そして、基地局は、移動局へ送信した下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨまたは準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨで指定したＰＲＢに当該移動局宛ての下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨを配置して、ユーザデータを送信する（ステップＳ３０５）。このユーザデータには、移動局が動的フォーマットであるか準固定的フォーマットであるかに関係なく、当該移動局のＣ−ＲＮＴＩがＣＲＣ情報として付加される。その後、次のＴＴＩへ移る（ステップＳ３０６）。
【０１００】
図１５は、移動局の処理を示すフローチャートである。
移動局は、各ＴＴＩにおいて、制御信号フォーマット（図１２のステップＳ１０３で受信済み）の設定に基づき自分の使用可能なＰＲＢが含まれるか否かの判定を行う（ステップＳ４０１）。使用可能なＰＲＢが含まれない場合は、そのＴＴＩでの処理を終える。使用可能なＰＲＢが含まれる場合、移動局は、制御信号フォーマットに基づき、そのＴＴＩで動的フォーマットを使用するか準固定的フォーマットを使用するかを判定する（ステップＳ４０２）。
【０１０１】
動的フォーマットの場合、移動局は、基地局から送信される下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨを受信し（ステップＳ４０３）、受信した下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨのＣＲＣを行って自分のＣ−ＲＮＴＩを検出できたか否かを判定する（ステップＳ４０４）。Ｃ−ＲＮＴＩを検出できた場合は、移動局は、ステップＳ４０３で受信した下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨにより指定される制御情報に従って、割り当てられたＰＲＢの下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨを受信し（ステップＳ４０９）、受信したデータに対してＣＲＣを行う（ステップＳ４１０）。ＣＲＣの結果、自分のＣ−ＲＮＴＩが得られれば、移動局は正しく自分宛てのデータが受信できたことを把握できる。その後、移動局は次のＴＴＩに移る（ステップＳ４１１）。
【０１０２】
また、上記ステップＳ４０４で自分のＣ−ＲＮＴＩを検出できなかった場合は、当該ＴＴＩに含まれる全ての下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨを受信しＣＲＣを行ったかを判定し（ステップＳ４０５）、次の下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨがあれば、下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨを更新（ステップＳ４０６）してステップＳ４０３〜ステップＳ４０４の処理を繰り返す。こうして全ての下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨに対してＣＲＣを行っても自分のＣ−ＲＮＴＩを検出できなければ、ステップＳ４０７（準固定的フォーマットの処理）へ移行する。
【０１０３】
一方、準固定的フォーマットの場合（ステップＳ４０２で準固定的フォーマットと判定された場合およびステップＳ４０３〜ステップＳ４０６で自分のＣ−ＲＮＴＩを検出できなかった場合）、移動局は、制御信号フォーマットの設定に基づき所定の準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨ（図９参照）を受信し（ステップＳ４０７）、自分のＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤを検出できたか否かを判定する（ステップＳ４０８）。この時、前述したように準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨにはＣＲＣが付加されていないので、ＣＲＣは行わない。Ｓｈｏｒｔ  ＵＥＩＤを検出できた場合は、移動局は、上記自分のＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤを検出した準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨに対応したＰＲＢ（対応付けは制御信号フォーマットの設定に基づく）が自分に割り当てられたＰＲＢであることを把握して、当該ＰＲＢの下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨを受信し（ステップＳ４０９）、受信したデータに対してＣＲＣを行う（ステップＳ４１０）。ＣＲＣの結果、自分のＣ−ＲＮＴＩが得られれば、移動局は正しく自分宛てのデータが受信できたことを把握できる。移動局は、その後、次のＴＴＩに移る（ステップＳ４１１）。ステップＳ４０８でＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤを検出できなかった場合も、同様に次のＴＴＩに移る（ステップＳ４１１）。
【０１０４】
このように、動的フォーマットの場合は全ての下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨを受信してＣＲＣを行う必要があるのに対して、準固定的フォーマットの場合には予め定められた（制御信号フォーマットの設定により指定された）準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨだけを監視して受信すればよく、またＣＲＣも行わなくてよい。そのため、準固定的フォーマットを使用する移動局は処理を軽減でき、これにより低消費電力を実現できる効果がある。
【０１０５】
なお、準固定的フォーマットを使用する移動局では、監視している準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨの配置されているＰＲＢが動的フォーマットの移動局に割り当てられた場合であって、しかも、当該ＰＲＢで上記動的フォーマットの移動局に送信される下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨのデータのうち、監視中の準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨに相当する領域のデータがたまたま自分のＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤに一致した場合にも、上述したステップＳ４０８においてＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤが検出されたと判断されてしまうことになる。しかし、この場合でも、ステップＳ４１０で下りリンク共用データチャネルＰＤＳＣＨのデータに対してＣＲＣを行った結果、自分のＣ−ＲＮＴＩが得られなければ、自分宛てのデータでないことが分かるので問題はない。
【０１０６】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【０１０７】
本発明に関わる基地局装置及び移動局装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行われる。
プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ＲＯＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、ＤＶＤ、ＭＯ、ＭＤ、ＣＤ、ＢＤ等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。
また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送することができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明の記録媒体に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施形態による無線システムで用いる下りリンクの無線フレームの構成を示した図である。
【図２】１つのＰＲＢを配列Ｃ（ｆ，ｔ）により表現した図である。
【図３】動的フォーマットが使用される場合の下りリンクにおけるチャネルの配置を示した図である。
【図４】下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨによって送信する制御情報を示した図である。
【図５】リソース割当て情報の一例を示した図である。
【図６】下りリンク共用制御チャネルＰＳＣＣＨの符号化方法を説明するための図である。
【図７】準固定的フォーマットの場合にＳｈｏｒｔ  ＵＥＩＤとＰＲＢＧを複数の移動局に割り当てた一例を示した図である。
【図８】準固定フォーマット制御信号ＰＲＢＣＣＨのフォーマットを示した図である。
【図９】準固定的フォーマットが使用される場合の下りリンクにおけるチャネルの配置を示した図である。
【図１０】基地局装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】移動局装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】基地局が移動局に対して制御信号フォーマットを設定する手順を示すシーケンス図である。
【図１３】１ＴＴＩ内において基地局と移動局がスケジューリングを行う手順を示すシーケンス図である。
【図１４】基地局の処理を示すフローチャートである。
【図１５】移動局の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…基地局装置  １０１…データ制御部  １０２…データ変調部  １０３…ＯＦＤＭ変調部  １０４…無線部  １０５…チャネル推定部  １０６…ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ復調部  １０７…データ復調部  １０８…制御データ抽出部  １０９…スケジューリング部  １０９−１…ＤＬスケジューリング部  １０９−２…ＵＬスケジューリング部  １１０…無線リソース制御部  ２０…移動局装置  ２１…送信部  ２２…受信部  ２０１…無線部  ２０２…スケジューリング部  ２０３…無線リソース制御部  ２０４…無線制御部  ２１１…データ制御部  ２１２…データ変調部  ２１３…ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ変調部  ２２１…チャネル推定部  ２２２…ＯＦＤＭ復調部  ２２３…データ復調部  ２２４…制御データ抽出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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