(57)【要約】【課題】ドライバに対して適切な情報提供をすることができる車両用情報提供装置を提供する。【解決手段】ドライバの運転行動によって変化する注意対象領域や、その注意対象領域の視認完了時間等に対応した視認完了判定条件に従って、ドライバに対する警告が必要か否かを判断し、警告が必要である場合には注意対象領域に対応付けた警告ランクに応じた警告を発生する。【選択図】図１
2008040977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車が進行しようとする道路の特定の地点における、前記自車のドライバの運転行動を推定するドライバ行動推定手段と、
前記道路の特定の地点において、前記自車のドライバが前記ドライバ行動推定手段の推定した運転行動をとる場合に注意すべき視線方向と、当該注視すべき視線方向に対する標準視認完了時間及び優先度と、を対応付けた標準データを格納する標準データ格納手段と、
前記道路の特定の地点において、前記自車のドライバが過去に運転行動をとったときの前記注意すべき視線方向に対する視認完了時間及び視認忘れ回数を示す履歴データを蓄積する履歴データ蓄積手段と、
前記標準データ格納手段の格納する標準データと、前記履歴データ蓄積手段の蓄積する履歴データの少なくとも一方のデータから、前記自車のドライバが前記注意すべき視線方向に存在する注意対象物を視認したと判定するための視認完了判定条件を設定する判定条件設定手段と、
前記道路の特定の地点における前記自車のドライバの視線方向を検出する視線検出手段と、
前記視線検出手段の検出結果から、前記視認完了判定条件を満たしたかどうかを判定する視認完了判定手段と、
前記視認完了判定手段が視認完了判定条件を満たしていないと判定した場合、視認していない注意対象物が存在する視線方向に対する優先度に応じた警告を発生する警告発生手段と、を備えることを特徴とする車両用情報提供装置。
【請求項２】
前記警告発生手段は、
前記優先度が所定レベル以上の高い優先度である場合、前記自車のドライバの視線方向を強制的に前記注意対象物の存在する方向へ移動させるための警告を発生し、
前記優先度が前記所定レベルに満たない低い優先度である場合、前記自車のドライバの視線方向を前記注意対象物の存在する方向へ導くための警告を発生することを特徴とする請求項１記載の車両用情報提供装置。
【請求項３】
前記履歴データの視認忘れ回数が多い注意すべき視認方向ほど、当該注意すべき視認方向に対する前記標準データの優先度が高くなるように変更する優先度変更手段を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の車両用情報提供装置。
【請求項４】
前記自車の進行しようとする目的地までの経路を探索する経路探索手段と、
前記経路探索手段の探索した経路における案内地点を設定する経路案内地点設定手段と、を備え、
前記ドライバ行動推定手段は、前記道路の特定の地点として、前記経路案内地点設定手段の設定した案内地点とすることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の車両用情報提供装置。
【請求項５】
前記経路案内地点設定手段の設定した案内地点における案内情報を設定する経路案内情報設定手段を備え、
前記ドライバ行動推定手段は、前記経路案内情報設定手段の設定した案内情報から、前記自車のドライバの運転行動を推定することを特徴とする請求項４記載の車両用情報提供装置。
【請求項６】
前記警告発生手段は、警告を発生した後に前記自車のドライバが視認していなかった注意対象物を視認した場合、警報の発生を停止することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の車両用情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用情報提供装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、走行中のドライバに各種情報を提供する技術が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。このうち、特許文献１に記載の技術では、交差点の幅員や種別、接続関係等から、その交差点が運転ミスを犯しやすい要注意交差点であるか否かを評価し、要注意と評価された交差点の手前では、経路案内音声とともに警報案内音声を出力する。
【０００３】
また、特許文献２に記載の技術では、自車両の車両状態量及び操作量として検出したセンサ群及び操作スイッチ群の状態等に基づいて、ドライバに対する情報提供が必要か否かを判断し、この判断で必要と判断したときには情報を提供する。この情報提供の動作においては、注視点検出センサから入手した注視点を表すデータ（注視頻度、注視範囲、注視距離等）に基づいてドライバの運転技量レベルを判定し、この運転技量レベルに応じて情報提供を実行するタイミングを補正している。
【特許文献１】特開平９−１９０５９６号公報
【特許文献２】特開２００１−１６３０８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の技術は、警報案内音声を出力した後にドライバがその警報を受けて注意すべき対象を視認したかどうかの判断をしていない。従って、ドライバが注意すべき対象を視認したにもかかわらず警報案内音声を出力し続けることが想定されるため、ドライバにとって煩わしい音声案内となる。
【０００５】
また、交差点等におけるドライバの運転行動（直進、右折、左折等）によって、注意すべき視線方向やその視線方向への視認完了時間等が変わるため、その変化に応じた判定条件の基でドライバに対する情報提供が必要か否かを判断することが、ドライバに対して適切な情報を提供することにつながると考えられる。しかしながら、特許文献２に記載の技術は、一定の条件の基でドライバに対する情報提供が必要か否かを判断しているため、情報提供がドライバに対して適切なものにならない。
【０００６】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたもので、ドライバに対して適切な情報提供をすることができる車両用情報提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の車両用情報提供装置は、
自車が進行しようとする道路の特定の地点における、自車のドライバの運転行動を推定するドライバ行動推定手段と、
道路の特定の地点において、自車のドライバがドライバ行動推定手段の推定した運転行動をとる場合に注意すべき視線方向と、当該注視すべき視線方向に対する標準視認完了時間及び優先度と、を対応付けた標準データを格納する標準データ格納手段と、
道路の特定の地点において、自車のドライバが過去に運転行動をとったときの注意すべき視線方向に対する視認完了時間及び視認忘れ回数を示す履歴データを蓄積する履歴データ蓄積手段と、
標準データ格納手段の格納する標準データと、履歴データ蓄積手段の蓄積する履歴データの少なくとも一方のデータから、自車のドライバが注意すべき視線方向に存在する注意対象物を視認したと判定するための視認完了判定条件を設定する判定条件設定手段と、
道路の特定の地点における自車のドライバの視線方向を検出する視線検出手段と、
視線検出手段の検出結果から、視認完了判定条件を満たしたかどうかを判定する視認完了判定手段と、
視認完了判定手段が視認完了判定条件を満たしていないと判定した場合、視認していない注意対象物が存在する視線方向に対する優先度に応じた警告を発生する警告発生手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
これにより、ドライバの運転行動によって変化する、注意すべき視線方向やその視線方向の視認完了時間等に対応した視認完了判定条件に従ってドライバに対する情報提供としての警告が必要か否かを判断できるため、ドライバに対して適切な情報提供をすることができるのである。また、ドライバが過去に運転行動をとったときの履歴データがある場合には、この履歴データから視認完了判定条件を設定することができるため、個々のドライバの視認行動の特性を視認完了判定条件に加味することができるのである。
【０００９】
請求項２に記載の車両用情報提供装置によれば、
警告発生手段は、
優先度が所定レベル以上の高い優先度である場合、自車のドライバの視線方向を強制的に注意対象物の存在する方向へ移動させるための警告を発生し、
優先度が所定レベルに満たない低い優先度である場合、自車のドライバの視線方向を注意対象物の存在する方向へ導くための警告を発生することを特徴とする。
【００１０】
これにより、優先度が高い場合にはドライバの視線方向を強制的に移動させるための警告が発生されるようになるため、優先度の高い視線方向に存在する注意対象物に対するドライバの視認忘れを防ぐことができるようになる。また、優先度が低い場合にはドライバの視線方向を導くための警告が発生されるようになるため、優先度の低い視線方向に存在する注意対象物に対してドライバの視線を導くことが可能となる。
【００１１】
請求項３に記載のように、履歴データの視認忘れ回数が多い注意すべき視認方向ほど、当該注意すべき視認方向に対する標準データの優先度が高くなるように変更する優先度変更手段を備えることが好ましい。視認忘れ回数が多い注意すべき視認方向ほど、警告発生における優先度を高くすることで、視認忘れを防ぐ効果を高めることができるからである。
【００１２】
請求項４に記載の車両用情報提供装置は、
自車の進行しようとする目的地までの経路を探索する経路探索手段と、
経路探索手段の探索した経路における案内地点を設定する経路案内地点設定手段と、を備え、
ドライバ行動推定手段は、道路の特定の地点として、経路案内地点設定手段の設定した案内地点とすることを特徴とする。
【００１３】
これにより、ドライバ行動推定手段は、目的地までの経路の案内地点における運転行動を推定することができる。なお、案内地点は、自車が一時停止をする必要がある分岐地点、合流地点、交差点を含むことが望ましい。一時停止をする必要がある案内地点は、他車や歩行者等と衝突する可能性が高いからである。
【００１４】
請求項５に記載のように、
経路案内地点設定手段の設定した案内地点における案内情報を設定する経路案内情報設定手段を備え、
ドライバ行動推定手段は、経路案内情報設定手段の設定した案内情報から、自車のドライバの運転行動を推定するとよい。
【００１５】
案内情報から案内地点におけるドライバの運転行動（直進、右折、左折等）が把握できるからである。なお、ターンシグナル操作やステアリング操作等からドライバの運転行動を推定するようにしてもよい。さらに、自車の走行車線から推定するようにしてもよい。
【００１６】
請求項６に記載のように、警告発生手段は、警告を発生した後に自車のドライバが視認していなかった注意対象物を視認した場合、警報の発生を停止するとよい。このように、警告発生前に視認していなかった注意対象物を警告の発生によってドライバが視認した場合には警報の発生を停止することで、ドライバが注意対象物を視認したにもかかわらず警告を出力し続けることがなくなり、煩わしさを解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１に示す本実施形態の車両用情報提供装置は車両に搭載されるもので、カメラ１、視線検出装置２、個人認証装置３、ナビゲーション装置４、表示装置６、音声出力装置７、及びこれらと接続される制御装置５によって構成される。
【００１８】
カメラ１は、車両のドライバの顔画像を一定時間間隔で撮影し、その撮影した顔画像の情報を視線検出装置に逐次出力する。視線検出装置２は、カメラ１からの顔画像の情報を入力し、この情報を用いて車両のドライバの視線方向（言い換えれば、ドライバの中心視野の方向）を一定時間間隔で検出する。この視線方向は、自車のドライバの視点を原点とし、自車の前後方向をＸ軸とし、自車の車幅方向をＹ軸とするＸ−Ｙ座標系で表すとする。視線検出装置２は、検出した視線方向を表す視線情報を制御装置５に逐次出力する。
【００１９】
個人認証装置３は、車両のドライバを特定する装置であり、ドライバ毎に予め設定したパスワードを入力することによってドライバの認証をする方法や、バイオメトリクス（指紋、声紋、瞳の虹彩等による生体認証）による方法を採用することができる。個人認証装置３は、ドライバの認証をすると、そのドライバの個人情報（氏名、年齢、性別等）を制御装置５に出力する。
【００２０】
ナビゲーション装置４は、何れも図示しない、位置検出器、地図データベース、操作スイッチ群、これらに接続された制御回路から構成されるもので、上記位置検出器によって検出された車両の現在位置（緯経度の座標）を示す自車位置マークを道路地図に重ねて表示する現在位置表示機能や、出発地から目的地までの最適な経路を自動的に探索して案内経路を形成し表示する、いわゆる経路案内機能を備えている。
【００２１】
この経路案内機能では、目的地が指定されると地図データベースを用いて案内経路を計算し、その案内経路を車両の進行に応じて表示装置６へ表示させるとともに、分岐地点、合流地点や右左折すべき交差点における地図の拡大表示や音声案内を行う。ここで、地図の拡大表示や音声案内を行う地点は、探索した案内経路における案内地点として設定される。さらに、この案内地点における案内情報（右折、左折、直進等）が設定される。
【００２２】
この案内地点は、車両が一時停止をする必要がある分岐地点、合流地点、交差点を含むことが望ましい。一時停止をする必要がある案内地点は、他車や歩行者等と衝突する可能性が高いからである。
【００２３】
ナビゲーション装置４は、車両の現在位置（緯経度の座標）を示す自車位置情報、案内経路に含まれる分岐地点、合流地点、交差点の形状に関する交差点情報、及び上記案内情報からなるナビ情報を制御装置５に出力する。
【００２４】
表示装置６はカラー表示装置であり、道路地図を表示したり、後述する警告表示をしたりするものである。音声出力装置７は、図示しないスピーカから案内経路の案内音声や警告音声等を出力する。
【００２５】
図１に示すように、制御装置５は、視認判定部５１、履歴データ蓄積部５２、ドライバ行動推定部５３、標準データ格納部５４、判定条件設定部５５、及び警告装置制御部５６の各種の機能部から構成される。
【００２６】
ドライバ行動推定部５３は、ナビゲーション装置４からのナビ情報に含まれる案内情報から、案内経路の各案内地点におけるドライバの運転行動（右折、左折、直進）を推定する。これにより、目的地までの案内経路の案内地点における運転行動を推定することができる。なお、ターンシグナル操作やステアリング操作等からドライバの運転行動を推定するようにしてもよい。さらに、自車の走行車線から推定するようにしてもよい。ドライバ行動推定部５３の推定した運転行動の情報は、判定条件設定部５５に出力される。
【００２７】
標準データ格納部５４は、道路の分岐地点、合流地点、交差点等において、ドライバが右折、左折、直進の運転行動をとる場合に注意すべき視線方向と、その注意すべき視線方向に対する標準視認完了時間及び優先度とを対応付けた標準データを格納する。
【００２８】
図２は、交差点における注意すべき視線方向（以下、注意対象領域と記す）Ｓ１〜Ｓ４を示している。この注意対象領域Ｓ１〜Ｓ４は、車両のドライバが各注意対象領域に存在する可能性がある注意対象を確認（視認）したかを判定する領域を示している。なお、図２は交差点の例を示しており、分岐地点や合流地点における注意対象領域は、交差点における注意対象領域とは別に設定される。
【００２９】
図３は、交差点においてドライバが右折、左折、直進の運転行動をとる場合の、注意対象領域Ｓ１〜Ｓ４に存在する可能性がある注意対象物に対する標準的な視認完了時間（標準視認完了時間）と、各注意対象領域を視認していない場合に発生させる警告の優先度を示す警告ランクを対応付けた標準データを示している。
【００３０】
標準視認完了時間は、一般的なドライバの視認特性に基づいて設定される。すなわち、一般に、人が物体を視認する場合には数百ミリ秒程度、視線を物体の存在する方向に固定する傾向がある。従って、この数百ミリ秒程度の時間を注意物体物１つ当たりの視認完了時間とし、この時間を基準にして、注意対象領域Ｓ１〜Ｓ４を全て視認し（確認完了）した時間（又は、自車が停止して再発進するまでの時間）を標準視認完了時間として設定する。
【００３１】
また、警告ランクは、基本的にはドライバが注意をはらう可能性が高い注意対象領域（あるいは、その注意対象領域に存在する可能性がある注意対象物）については低い警告ランク（Ｂ〜Ｃレベル）を設定し、注意をはらう可能性が低い注意対象領域（あるいは、その注意対象領域に存在する可能性がある注意対象物）については高い警告ランク（Ａ〜Ｂレベル）を設定する。図３における警告ランクの設定例を具体的に説明すれば、以下の通りである。
【００３２】
（左折時）
注意対象領域Ｓ１は、注意対象領域Ｓ２を視認する際に確認できると考えられるが、自車近傍への注意がはらわれない可能性があることを想定してＢレベルに設定。注意対象領域Ｓ２は、自車とは走行車線が異なり、走行車両と接触する可能性が低いと考えられることからＣレベルに設定。
【００３３】
注意対象領域Ｓ３は、右折してくる場合に相手の認知ミスによる衝突が想定され、かつ、自車が優先でありドライバが油断しやすいことからＢレベルに設定。注意対象領域Ｓ４は、注意対象物としてドライバが注意をはらう可能性が高いと考えられることからＣレベルに設定。
【００３４】
なお、左折時における二輪車の巻き込みを考慮して、自車後方へ注意対象領域を広げてもよい。
【００３５】
（右折時）
ドライバの注意が右側に偏る可能性があることから、注意対象領域Ｓ１をＡレベル、注意対象領域Ｓ２をＢレベル、注意対象領域Ｓ３、Ｓ４をＣレベルに設定。
【００３６】
（直進時）
ドライバの緊張度が高く、広い範囲に渡って注意をはらっていると考えられる。しかし、自車近傍の注意が散漫になる可能性が高いことが想定されることから、注意対象領域Ｓ１、及びＳ４をＢレベルに設定。注意対象領域Ｓ３は、右折してくる場合に相手の認知ミスによる衝突が想定され，かつ自車が優先でありドライバが油断しやすいことからＢレベルに設定。注意対象領域Ｓ２は、左側からの走行車両についてはドライバが注意をはらう可能性が高いと考えられることからＣレベルに設定。
【００３７】
履歴データ蓄積部５２は、道路の分岐地点、合流地点、交差点において、各ドライバが過去に運転行動をとったときの各注意対象領域に存在する注意対象物に対する視認忘れ回数と視認したときの視認完了時間を示す履歴データを蓄積するものである。
【００３８】
図４に、ドライバ（Ｐさん、Ｑさん、Ｒさん）毎の履歴データを示す。同図に示す視認完了時間は、左折時、右折時、直進時の運転行動をドライバがとったときの視認完了時間（最短値や平均値等）である。この履歴データは、道路の分岐地点、合流地点、交差点毎の履歴をドライバ毎に蓄積することが望ましい。
【００３９】
また、この履歴データを更新する際、初めて通過する分岐地点、合流地点、又は交差点の場合には、普段の運転行動よりも注意をはらう可能性が高いと考えられることから、次回以降に再び通過する際に更新するとよい。また、朝、昼、夜といった時間帯によって、ドライバの注意力が異なると考えられるため、時間帯別の履歴データを蓄積するようにしてもよい。
【００４０】
履歴データ蓄積部５２は、個人認証装置３からの個人情報を入力してドライバを特定し、その特定したドライバの履歴データを抽出して、判定条件設定部５５に出力する。また、履歴データ蓄積部５２は、ドライバ別（個人別）の視認完了時間の情報を視認判定部５１に出力するとともに、最新の視認完了時間を入力して履歴データを更新し蓄積する。
【００４１】
判定条件設定部５５は、標準データと履歴データの少なくとも一方のデータから、自車のドライバが注意対象領域に存在する注意対象物を視認したと判定するための視認完了判定条件を設定し、その視認完了判定条件を視認判定部５１に出力する。具体的に説明すると、個人認証装置３によって認証されたドライバに対応する履歴データが履歴データ蓄積部５２に蓄積されていない場合には、標準データ格納部５４から入力した標準データにおける左折時、右折時、直進時毎の標準視認完了時間を視認完了条件として設定するとともに、注意対象領域Ｓ１〜Ｓ４毎の警告ランクに応じた警告を発生させるように設定する。
【００４２】
一方、個人認証装置３によって認証されたドライバに対応する履歴データが履歴データ蓄積部５２に蓄積されている場合には、標準データと履歴データとを比較して、履歴データの傾向を優先した警告ランク及び視認完了時間を視認完了条件として設定する。
【００４３】
例えば、標準データにおける注意対象領域Ｓ２の左折時の警告ランクが低いレベル（Ｃレベル）であるものの、履歴データにおける注意対象領域Ｓ２に対応する注意対象物に対する視認忘れ回数が多い場合には、警告ランクを高いレベル（Ａ〜Ｂレベル）に設定する。
【００４４】
また、標準データにおける注意対象領域Ｓ１の右折時の警告ランクが高いレベル（Ａレベル）であるものの、履歴データにおける注意対象領域Ｓ１に対応する注意対象物に対する視認忘れ回数が少ない場合には、警告ランクを低いレベル（Ｂ〜Ｃレベル）に設定する。このように視認忘れ回数が多い注意対象領域ほど、警告発生における優先度を高くすることで、視認忘れを防ぐ効果を高めることができる。
【００４５】
視認判定部５１は、自車が案内経路の案内地点に差し掛かった場合、ドライバの視認行動が、その案内地点に対して判定条件設定部５５にて設定した視認完了判定条件を満たすかどうかを判定する。そして、視認完了判定条件を満たしていないと判定した場合には、視認していない注意対象物が存在する注意対象領域に対応する警告ランクに応じた警告を発生するよう、警告装置制御部５６に警告情報を出力する。
【００４６】
また、視認判定部５１は、視認完了判定条件を満たした場合には、その視認履歴の情報を判定条件設定部５５に出力する。判定条件設定部５５は、視認履歴の情報を履歴データ蓄積部５２に出力し、履歴データ蓄積部５２は、入力した視認履歴の情報を用いて履歴データを更新する。
【００４７】
また、視認判定部５１は、ドライバの運転操作信号（アクセルペダル操作、ブレーキペダル操作、ステアリング操作、ターンシグナル操作等の各種操作信号）を入力して、ドライバが減速操作を開始したか、減速して停車した後、再度発進させる発進操作を開始したかどうかについても判定する。
【００４８】
警告装置制御部５６は、視認判定部５１から警告情報を入力し、警告ランクに応じた警告を表示装置６や音声出力装置７から発生させる制御を行う。例えば、警告ランクが所定レベル以上の高い警告ランク（Ａレベル）である場合には、自車のドライバの視線方向を強制的に注意対象物の存在する方向へ移動させるための警告を発生したり、警告ランクが所定レベルに満たない低い警告ランク（Ｂ〜Ｃレベル）である場合には、自車のドライバの視線方向を注意対象物の存在する方向へ導くための警告を発生したりする。
【００４９】
これにより、警告ランクが高い場合にはドライバの視線方向を強制的に移動させるための警告が発生されるようになるため、警告ランクの高い注意対象領域に存在する注意対象物に対するドライバの視認忘れを防ぐことができるようになる。また、警告ランクが低い場合にはドライバの視線方向を導くための警告が発生されるようになるため、警告ランクの低い注意対象領域に存在する注意対象物に対してドライバの視線を導くことが可能となる。
【００５０】
警告装置制御部５６は、例えば、表示装置６による視覚情報（ウインドシールドディスプレイによる視覚領域表示等）と、音声出力装置７による聴覚情報（人間の音源判断のメカニズムを利用し、音量の差、音の伝播の時間差や位相差、周波数特性等を制御することによって、あたかも視線誘導させたい領域から音が出ているように感じさせる等）による方法を採用することができる。
【００５１】
次に、車両用情報提供装置による動作について、図５〜図７に示すフローチャートを用いて説明する。なお、以下の説明では、ナビゲーション装置４において経路案内機能が実行されており、さらに、信号機の設置されていない交差点に差し掛かった場合の動作を例に説明するものである。
【００５２】
先ず、図５に示すステップＳ１０ではナビ情報を取得し、ステップＳ２０では、自車が信号のない交差点に差し掛かったかどうかを判定する。このステップＳ２０にて肯定判断した場合にはステップＳ３０へ処理を進め、否定判断した場合にはステップＳ１０へ処理を移行し、上述した処理を繰り返す。
【００５３】
ステップＳ３０では、自車が差し掛かった信号のない交差点に対する案内情報が有るかどうかを判定する。このステップＳ３０にて肯定判断した場合にはステップＳ４０へ処理を進め、否定判断した場合にはステップＳ１０へ処理を移行し、上述した処理を繰り返す。
【００５４】
ステップＳ４０では、ドライバが減速操作を開始したことによって、自車が減速し始めたかどうかを判断する。このステップＳ４０にて肯定判断した場合にはステップＳ５０へ処理を進め、否定判断した場合にはステップＳ６０へ処理を進める。なお、ステップＳ４０の処理は、自車から信号のない交差点までの距離が所定距離以下であるかどうかを判定して、所定距離以下である場合にステップＳ５０へ処理を進め、所定距離を超える場合にステップＳ６０へ処理を進めるようにしてもよい。
【００５５】
ステップＳ６０では、自車が信号のない交差点を通り過ぎたかどうかを判定する。このステップＳ６０にて肯定判断した場合にはステップＳ１０へ処理を移行し、上述した処理を繰り返す。一方、否定判断した場合にはステップＳ４０へ処理を移行する。
【００５６】
ステップＳ５０では、自車の差し掛かった交差点における注意対象領域Ｓ１〜Ｓ４毎の視認時間の計測を開始する。ステップＳ７０では、信号のない交差点にて右折するのかどうかを判定する。このステップＳ７０にて肯定判定した場合には、ステップＳ８０にて、右折時の標準データを視認完了判定条件に設定する。
【００５７】
ステップＳ７０にて否定判定した場合には、ステップＳ９０にて信号のない交差点にて左折するのかどうかを判定する。このステップＳ９０にて肯定判定した場合には、ステップＳ１００にて、左折時の標準データを視認完了判定条件に設定し、否定判定した場合には、ステップＳ１１０にて、直進時の標準データを視認完了判定条件に設定する。
【００５８】
図６に示すステップＳ１２０ではドライバの個人情報の読み出しを試みる。ステップＳ１３０では、ドライバの個人情報が有るかどうかを判断する。このステップＳ１３０にて個人情報があると判断した場合にはステップＳ１４０へ処理を進め、個人情報がないと判断した場合には、ステップＳ１８０へ処理を移行する。
【００５９】
ステップＳ１４０では、自車が差し掛かった信号のない交差点に対応する履歴データが有るかどうかを判断する。このステップＳ１４０にて肯定判断した場合にはステップＳ１５０へ処理を進め、否定判断した場合にはステップＳ１８０へ処理を移行する。
【００６０】
ステップＳ１５０では、ドライバの履歴データと標準データとを比較して、データの傾向を照合する。ステップＳ１６０では、データの傾向が一致するかどうか判断し、傾向が一致する場合にはステップＳ１８０へ処理を進める。一方、データの傾向が一致しない場合には、ステップＳ１７０にて、履歴データの傾向を優先した警告ランク及び視認完了時間を視認完了条件として設定する。
【００６１】
ステップＳ１８０では視線検出装置２から視線情報を取得し、ステップＳ１９０ａでは、注意対象領域Ｓ１〜Ｓ４を個別に確認したかどうかを判断する。このステップＳ１９０ａにて肯定判断した場合にはステップＳ１９０ｂに処理を進め、否定判断した場合にはステップＳ２２０へ処理を移行する。ステップＳ１９０ｂでは、注意対象領域Ｓ１〜Ｓ４を全て確認したかどうかを判断する。このステップＳ１９０ｂにて肯定判断した場合にはステップＳ２００に処理を進め、否定判断した場合にはステップＳ２２０へ処理を移行する。
【００６２】
ステップＳ２００では、視認時間の計測を終了して、信号のない交差点におけるドライバの視認行動結果である視認履歴を履歴データとして保存（更新）する。ステップＳ２１０では、視認履歴に従って、履歴データの視認忘れ回数を減算する。
【００６３】
ステップＳ２２０では、ドライバが発進操作を開始したことによって、自車が再び前進し始めたかどうかを判断する。このステップＳ２２０にて肯定判断した場合には図７に示すステップＳ２３０へ処理を進め、否定判断した場合にはステップＳ１９０ａへ処理を移行して、上述した処理を繰り返す。
【００６４】
図７に示すステップＳ２３０では、ドライバが視認しなかった注意対象領域に対応付けた警告ランクに応じた警告を出力する。ステップＳ２４０では、視認履歴に従って、履歴データの視認忘れ回数を加減算する。つまり、ドライバが視認した注意対象領域については視認忘れ回数を減算し、ドライバが視認していない注意対象領域については視認忘れ回数を加算する。
【００６５】
ステップＳ２５０では、ドライバが警告発生を受けて、視認していなかった注意対象を視認（再確認）したかどうかを判断する。このステップＳ２５０にて肯定判断した場合にはステップＳ２７０へ処理を進め、ステップＳ２７０にて、警告出力を停止して本処理を終了する。このように、警告出力前に視認していなかった注意対象物を警告出力によってドライバが視認した場合には警報出力を停止することで、ドライバが注意対象物を視認したにもかかわらず警告を出力し続けることがなくなる。
【００６６】
一方、ステップＳ２５０にて否定判断した場合にはステップＳ２６０へ処理を進める。ドライバが再確認するまで警告を出力し続ける。ステップＳ２６０では、自車が差し掛かった信号のない交差点を通過したかどうかを判断する。このステップＳ２６０にて肯定判断した場合には、ステップＳ２７０にて、警告出力を停止して本処理を終了する。一方、ステップＳ２６０にて否定判断した場合には、ステップＳ２５０へ処理を移行し、上述した処理を繰り返し実行する。これにより、ドライバが再確認するまで警告が出力し続けられるようになる。
【００６７】
このように、本実施形態の車両用情報提供装置は、ドライバの運転行動によって変化する、注意対象領域やその注意対象領域の視認完了時間等に対応した視認完了判定条件に従ってドライバに対する警告が必要か否かを判断するため、ドライバに対して適切な情報提供をすることができる。また、ドライバが過去に運転行動をとったときの履歴データがある場合には、この履歴データから視認完了判定条件を設定することができるため、個々のドライバの視認行動の特性を視認完了判定条件に加味することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】車両用情報提供装置の全体構成図である。
【図２】交差点における注意対象領域Ｓ１〜Ｓ４の設定例を示す図である。
【図３】標準データの設定例を示す図である。
【図４】履歴データの構成例を示す図である。
【図５】車両用情報提供装置による動作の前半部分を説明するためのフローチャートである。
【図６】車両用情報提供装置による動作の後半部分を説明するためのフローチャートである。
【図７】車両用情報提供装置による警告出力開始から警告出力停止の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１  カメラ
２  視線検出装置
３  個人認証装置
４  ナビゲーション装置
５  制御装置
６  表示装置
７  音声出力装置
５１  視認判定部
５２  履歴データ蓄積部
５３  ドライバ行動推定部
５４  標準データ格納部
５５  判定条件設定部
５６  警告装置制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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