(57)【要約】【課題】フェルールと継手本体との密着性の低下及びフェルールの配管に対する食い込み量の低下を抑えて、配管の接続部におけるシール性を向上させることができる管継手を提供する。【解決手段】ナット１２の継手本体１１への螺合時に、ナット１２の内壁１２ｂに形成されたテーパ面１２ｃが、継手本体１１の円環部１１ｂの外周に形成された当接部１１ｆと当接して、円環部１１ｂをガイド面１１ｅ側に押え付ける。このため、ナット１２の螺合によってガイド面１１ｅのフェルール１３に対する押え付け力が強くなり、ガイド面１１ｅとフェルール１３の密着面１３ｄとの密着性が高まる。また、ガイド面１１ｅのフェルール１３に対する押え付け力が強くなることから、配管１４の外周面１４ｂに対するフェルール１３の前端部１３ａの食い込み量が大きくなる。【選択図】図４
2008064202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続すべき配管を挿入する配管接続口を有する継手本体と、継手本体に対して配管の軸方向に締結される締結部材と、締結部材の締結によって継手本体側に押圧され、配管の外周面に食い込む環状のフェルールとを備え、
前記継手本体は、配管接続口が形成される円環部の内周に、継手本体側に押圧されるフェルールを配管の外周面に食い込ませるようにガイドするガイド面を有し、前記円環部の外周に、締結部材の締結時に締結部材の内壁と当接して前記円環部を前記ガイド面側に押え付ける当接部を有する
ことを特徴とする管継手。
【請求項２】
請求項１に記載の管継手において、
前記締結部材の内壁は、前記当接部と当接する箇所が、前記継手本体側に向かって内径が拡大するテーパ面で形成される
ことを特徴とする管継手。
【請求項３】
請求項１に記載の管継手において、
前記当接部は、前記締結部材側に向かって外径が縮小するテーパ面で形成される
ことを特徴とする管継手。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の管継手において、
前記継手本体には雄ねじ部又は雌ねじ部が形成されるとともに、前記締結部材には前記ねじ部に螺合する雄ねじ部又は雌ねじ部が形成され、雌ねじ部と雄ねじ部との螺合によって締結部材が継手本体に締結される
ことを特徴とする管継手。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の管継手において、
前記フェルールは、前記締結部材に対して一体的に形成されている
ことを特徴とする管継手。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の管継手において、
前記フェルールは、前記継手本体又は締結部材に対して一体的に形成されるとともに、配管の外周面に食い込む前に、継手本体側への押圧によって継手本体又は締結部材から分離されるように構成される
ことを特徴とする管継手。
【請求項７】
請求項６に記載の管継手において、
前記フェルールは、径方向に架け渡された薄肉連結部を介して前記締結部材の内壁に連結され、前記継手本体側への押圧によって前記薄肉連結部が切断されるように構成される
ことを特徴とする管継手。
【請求項８】
請求項７に記載の管継手において、
前記締結部材の内壁は、前記当接部と当接する箇所が、前記薄肉連結部の連結される部位よりも前記継手本体側に設けられる
ことを特徴とする管継手。
【請求項９】
請求項７に記載の管継手において、
前記締結部材は、配管を保持するための保持孔の内周面に、前記フェルールを前記継手本体側に押圧する押圧面と前記薄肉連結部の継手本体とは反対側の側面とが軸方向に対向して形成される切り込み部を有し、前記当接部と当接する箇所が、前記切り込み部の内壁に設けられる
ことを特徴とする管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒配管等を接続するための管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍装置の冷媒配管等、内部に流体を流通させる配管の接続に用いられる管継手として、継手本体の配管接続口に配管を挿入し、ナットを螺合することによって配管を継手本体の配管接続口に接続するようにした管継手がある。こうした管継手としては、特許文献１に示されるように、継手本体にナットを螺合するときに継手本体とナットとの間に環状のフェルールを介在させ、螺合によってフェルールを配管の外周面に食い込ませて配管と継手本体とを接続するようにした、いわゆる食い込み継手が広く知られている。
【０００３】
図１２は特許文献１に係る食い込み継手の構成を示す断面図である。この食い込み継手１００は、継手本体１０１と、ナット１０２と、継手本体１０１とナット１０２との間に設けられるフェルール１０３とによって構成される。配管１０４を継手本体１０１に接続するときは、配管１０４の外周面１０４ａにフェルール１０３を装着して継手本体１０１の配管接続口１０１ａに配管１０４の先端部１０４ｂを挿入し、継手本体１０１の雄ねじ部１０１ｂに対してナット１０２の雌ねじ部１０２ａを螺合する。すると、フェルール１０３は、その後端面１０３ａがナット１０２の押圧面１０２ｂから押圧力を受けるとともに、その前端部１０３ｂが継手本体１０１のガイド面１０１ｃから押圧力を受ける。このため、フェルール１０３の前端部１０３ｂは、ガイド面１０１ｃにガイドされながら配管１０４の外周面１０４ａに食い込み、配管１０４が継手本体１０１の配管接続口１０１ａに接続される。このようにして、食い込み継手１００は、フェルール１０３を配管１０４に食い込ませることにより配管１０４と継手本体１０１とを接続し、継手本体１０１のガイド面１０１ｃとフェルール１０３との密着、及び前端部１０３ｂの配管１０４に対する食い込みにより、接続部のシール性を確保するように構成されている。
【０００４】
また、こうした食い込み継手においては、特許文献２に示されるように、フェルールとナットとを一体的に形成しておき、ナットの継手本体への螺合によりフェルールをナットから切断させて、フェルールが配管の外周面に食い込む前にフェルールを分離させるように構成したものが提案されている。図１３は特許文献２に係る食い込み継手の構成を示す断面図である。この食い込み継手１１０は、継手本体１１１と、フェルール１１３が一体的に形成されたナット１１２とにより構成される。配管１１４を継手本体１１１に接続するときは、図１３（ａ）に示すように、配管１１４の外周面１１４ａにナット１１２を装着して継手本体１１１の配管接続口１１１ａに配管１１４の先端部１１４ｂを挿入し、継手本体１１１の雄ねじ部１１１ｂに対してナット１１２の雌ねじ部１１２ａを螺合する。すると、継手本体１１１のガイド面１１１ｃがフェルール１１３の前端部１１３ｂと当接し、ナット１１２の螺合に伴ってその押圧力が大きくなる。これにより、ナット１１２に連結されているフェルール１１３の基部１１３ｃが切断され、ナット１１２とフェルール１１３とが分離する。そして、引き続きナット１１２を螺合していくと、図１３（ｂ）に示すように、フェルール１１３は、その後端面１１３ａがナット１１２の押圧面１１２ｂから押圧力を受けるとともに、その前端部１１３ｂが継手本体１１１のガイド面１１１ｃから押圧力を受ける。このため、フェルール１１３の前端部１１３ｂは、ガイド面１１１ｃにガイドされながら配管１１４の外周面１１４ａに食い込み、配管１１４が継手本体１１１の配管接続口１１１ａに接続される。このようにして、食い込み継手１１０は、フェルール１１３とナット１１２とを一体的に形成することにより、配管の接続時における作業性を向上させつつ、分離されたフェルール１１３を配管１１４に食い込ませることにより、配管１１４と継手本体１１１とを接続するように構成されている。そして、継手本体１１１のガイド面１１１ｃとフェルール１１３との密着、及びフェルール１１３の前端部１１３ｂの配管１１４に対する食い込みにより、接続部のシール性を確保している。
【特許文献１】特開２００３−７４７６８号公報
【特許文献２】特表２００４−５２６９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような管継手では、継手本体とナットとが個別に加工されるため、継手本体の中心軸とナットの中心軸とにずれが生じ得る。これらの中心軸がずれていると、フェルールが中心軸に対して傾斜した状態で配管の接続が行われるため、フェルールと継手本体のガイド面との密着性が周方向でばらついてしまう。また同時に、フェルールの配管への食い込み量についても、周方向でばらつきが生じる。特に、特許文献２に示すような食い込み継手１１０では、フェルール１１３の後端面１１３ａ及びナット１１２の押圧面１１２ｂの加工が軸心側からの加工となるため、その加工精度が低下し易くなる。このため、配管の接続時に、フェルールが中心軸に対してさらに傾斜した状態となってしまうことがあり、上記の密着性や食い込み量がより一層ばらついてしまう。このようなばらつきが生じると、密着性が低い箇所や食い込み量が小さい箇所において気密性が低下し、配管の接続部全体のシール性を確保することが困難となる。
【０００６】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、フェルールと継手本体との密着性の低下及びフェルールの配管に対する食い込み量の低下を抑えて、配管の接続部におけるシール性を向上させることができる管継手を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る管継手は、接続すべき配管を挿入する配管接続口を有する継手本体と、継手本体に対して配管の軸方向に締結される締結部材と、締結部材の締結によって継手本体側に押圧され、配管の外周面に食い込む環状のフェルールとを備え、前記継手本体は、配管接続口が形成される円環部の内周に、継手本体側に押圧されるフェルールを配管の外周面に食い込ませるようにガイドするガイド面を有し、前記円環部の外周に、締結部材の締結時に締結部材の内壁と当接して前記円環部を前記ガイド面側に押え付ける当接部を有することを特徴とする。ここで、フェルール（ｆｅｒｒｕｌｅ）とは、中心に孔が形成された円環状の部材であり、その孔に挿入される配管等の円筒状部品を接続するための接続部材のことをいう。
【０００８】
同構成によれば、継手本体は配管接続口が形成される円環部を備え、円環部の内周に、継手本体側に押圧されるフェルールを配管の外周面に食い込ませるようにガイドするガイド面を有し、円環部の外周に、締結部材の締結時に締結部材の内壁と当接して円環部をガイド面側に押え付ける当接部を有する。このため、締結部材の締結によって、ガイド面のフェルールに対する押え付け力が強くなり、ガイド面とフェルールとの密着性が高くなる。また、ガイド面のフェルールに対する押え付け力が強くなることから、フェルールの配管に対する食い込み量が大きくなる。
【０００９】
従って、加工上の理由から継手本体の中心軸とナットの中心軸とにずれが生じるような場合であっても、フェルールと継手本体との密着性の低下やフェルールの配管に対する食い込み量の低下を抑えることができ、当該箇所の気密性が低下することを抑えることができる。このため、配管の接続部におけるシール性を向上させることができる。
【００１０】
また、継手本体の円環部は、締結部材の継手本体への締結時に、当接部によってガイド面側へ押し付けられるため、円環部自体の剛性を低くしても、フェルールと継手本体との密着性やフェルールの配管に対する食い込み量を確保することができる。このため、円環部の径方向の厚みを薄くすることができ、管継手を径方向に小型化することができる。
【００１１】
また、上記構成の管継手において、前記締結部材の内壁は、前記当接部と当接する箇所が、前記継手本体側に向かって内径が拡大するテーパ面で形成されるようにしてもよい。
同構成によれば、締結部材の内壁は、継手本体の当接部と当接する箇所が、継手本体側に向かって内径が拡大するテーパ面で形成されるため、締結部材の締結に伴ってガイド面のフェルールに対する押え付け力を徐々に増加させることができる。このため、締結部材の締結をスムーズに行いながら、ガイド面とフェルールとの密着性を向上させ、フェルールの配管に対する食い込み量を大きくすることができる。
【００１２】
また、上記構成の管継手において、前記当接部は、前記締結部材側に向かって外径が縮小するテーパ面で形成されるようにしてもよい。
同構成によれば、当接部は、締結部材側に向かって外径が縮小するテーパ面で形成されるため、締結部材の締結に伴ってガイド面のフェルールに対する押え付け力を徐々に増加させることができる。このため、締結部材の締結をスムーズに行いながら、ガイド面とフェルールとの密着性を向上させ、フェルールの配管に対する食い込み量を大きくすることができる。
【００１３】
また、前記継手本体には雄ねじ部又は雌ねじ部が形成されるとともに、前記締結部材には前記ねじ部に螺合する雄ねじ部又は雌ねじ部が形成され、雌ねじ部と雄ねじ部との螺合によって締結部材が継手本体に締結されるようにしてもよい。
【００１４】
同構成によれば、締結部材と継手本体とは、雌ねじ部と雄ねじ部との螺合によって締結されるため、締結部材の継手本体へのねじ込み作業によって、容易に配管を接続することができる。
【００１５】
また、前記フェルールは、前記締結部材に対して一体的に形成されるようにしてもよい。同構成によれば、フェルールは締結部材に対して一体的に形成されているため、締結部材の継手本体への締結動作に合わせてフェルールを継手本体側に押圧するように構成することができる。また、フェルールは締結部材と一体的に形成されているため、配管を接続するときにフェルールを個別に組み込む必要がなくなり、作業性を向上させることができる。また、配管を接続するまでの間に、比較的小物部品であるフェルールが紛失してしまうことを防止することができる。
【００１６】
また、前記フェルールは、前記継手本体又は締結部材に対して一体的に形成されるとともに、配管の外周面に食い込む前に、継手本体側への押圧によって継手本体又は締結部材から分離されるように構成されるようにしてもよい。
【００１７】
同構成によれば、フェルールは、継手本体又は締結部材に対して一体的に形成されるため、配管を接続するときにフェルールを個別に組み込む必要がなくなり、作業性を向上させることができる。また、配管を接続するまでの間に、比較的小物部品であるフェルールが紛失してしまうことを防止することができる。
【００１８】
そして、フェルールは、配管の外周面に食い込む前に、締結部材の締結による継手本体側への押圧によって継手本体又は締結部材から分離されるため、フェルールが分離された後には、フェルールが別体で設けられる場合と同様の作用をもってフェルールが配管の外周面に食い込み、シール性を向上させながら配管を接続することができる。
【００１９】
また、上記の構成において、前記フェルールは、径方向に架け渡された薄肉連結部を介して前記締結部材の内壁に連結され、前記継手本体側への押圧によって前記薄肉連結部が切断されるように構成されるようにしてもよい。
【００２０】
同構成によれば、フェルールは、径方向に架け渡された薄肉連結部を介して締結部材の内壁に連結され、フェルールに対する継手本体側への押圧によって薄肉連結部が切断されるように構成されるため、締結部材を継手本体に締結することによって、容易にフェルールを締結部材から分離することができる。
【００２１】
さらに、前記締結部材の内壁は、前記当接部と当接する箇所が、前記薄肉連結部の連結される部位よりも前記継手本体側に設けられるようにしてもよい。
同構成によれば、締結部材の内壁は、継手本体の当接部と当接する箇所が、薄肉連結部の連結される部位よりも継手本体側に設けられるため、当接部と内壁との当接箇所を、締結部材とフェルールとの連結箇所よりも継手本体側に配置することができる。このため、締結部材の継手本体への締結時に、当接部が前記連結箇所と接触して締結部材の締結が不十分になることを抑えることができる。
【００２２】
また、前記締結部材は、配管を保持するための保持孔の内周面に、前記フェルールを前記継手本体側に押圧する押圧面と前記薄肉連結部の継手本体とは反対側の側面とが軸方向に対向して形成される切り込み部を有し、前記当接部と当接する箇所が、前記切り込み部の内壁に設けられるようにしてもよい。
【００２３】
同構成によれば、前記締結部材は、継手本体の当接部と当接する箇所が、フェルールを継手本体側に押圧する押圧面と薄肉連結部の一側面とを形成した切り込み部の内壁に設けられる。このため、フェルールを継手本体側へ押圧する位置と、継手本体の円環部をガイド面側へ押え付ける位置とを極力近づけることができる。従って、フェルールにおいて、継手本体のガイド面にガイドされる位置と締結部材により押圧される位置との距離を短くすることが可能となり、フェルールの軸方向の小型化、ひいては管継手の軸方向の小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明に係る管継手によれば、締結部材の継手本体への締結により、フェルールを配管の外周面に食い込ませるようにガイドするガイド面の、フェルールに対する押え付け力が強くなり、ガイド面とフェルールとの密着性が高くなる。また、ガイド面のフェルールに対する押え付け力が強くなることから、フェルールの配管に対する食い込み量が大きくなる。このため、フェルールと継手本体との密着性の低下やフェルールの配管に対する食い込み量の低下を抑えることができ、配管の接続部におけるシール性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、図１〜４を参照して、本発明を具体化した管継手の第１実施形態について説明する。
【００２６】
図１は管継手の構成を示す部分断面図である。管継手１は、冷媒配管等を接続する食い込み継手であって、配管が挿入される継手本体１１と、継手本体１１に螺合される締結部材としてのナット１２と、配管の接続時に配管の外周面に食い込むフェルール１３とを備える。継手本体１１の一端側に設けられた配管接続口１１ａには、接続すべき配管１４の先端部１４ａが挿入されている。継手本体１１に挿入された配管１４は、ナット１２の雄ねじ部１２ａを継手本体１１の雌ねじ部１１ｃに螺合し、フェルール１３の前端部１３ａを配管１４の外周面１４ｂに食い込ませることで継手本体１１に接続されている。なお、特に図示しないが、継手本体１１の他端側（ナット１２が螺合される側とは反対側）には、固定配管等が接続され、配管１４との連通状態が保たれている。
【００２７】
ここで、配管１４に食い込むフェルール１３は、配管１４の接続前にはナット１２に対して一体的に設けられ、ナット１２の継手本体１１への螺合によってナット１２から切断されて分離するように構成されている。以下、このように構成された管継手１の詳細について説明する。
【００２８】
図２に継手本体１１の構成を示す。図２（ａ）は継手本体１１の要部の部分断面図であり、図２（ｂ）は継手本体１１を軸方向から見たときの側面図である。継手本体１１は、配管１４が挿入される配管接続口１１ａと、配管接続口１１ａが形成される円環部１１ｂと、ナット１２の雄ねじ部１２ａが螺合される雌ねじ部１１ｃと、外周に形成されたナット部１１ｄとを有している。
【００２９】
配管接続口１１ａは、円柱状に形成されるとともに、挿入される配管１４の外径とほぼ等しい内径を有している。円環部１１ｂは、その内周の配管接続口１１ａの入口側に、フェルール１３を配管１４の外周面１４ｂに食い込ませるようにガイドするガイド面１１ｅを有する。ガイド面１１ｅは、円錐状に形成されており、ナット１２が継手本体１１に螺合されてフェルール１３が継手本体１１側に押圧されるときに、この円錐面によって、フェルール１３の前端部１３ａを配管１４の外周面１４ｂに食い込ませるようにしている。また、円環部１１ｂは、その外周のナット１２側の端部に、ナット１２の螺合時にナット１２の内壁１２ｂに形成されたテーパ面１２ｃと当接して円環部１１ｂをガイド面１１ｅ側に押え付ける当接部１１ｆを有する。この当接部１１ｆの押え付けによって、ガイド面１１ｅのフェルール１３に対する押え付け力を強くし、ガイド面１１ｅとフェルール１３との密着性を高めるとともに、フェルール１３の配管１４に対する食い込み量を大きくしている。雌ねじ部１１ｃは、円環部１１ｂの外周側に形成された内壁１１ｇのナット１２側の範囲に形成される。ナット部１１ｄは、その平面形状が６角形に形成され、ナット１２の螺合時に継手本体１１を保持できるように構成されている。
【００３０】
図３にナット１２の構成を示す。図３（ａ）はナット１２の部分断面図であり、図３（ｂ）はナット１２を軸方向から見たときの側面図である。ナット１２は、継手本体１１の雌ねじ部１１ｃと螺合する雄ねじ部１２ａと、継手本体１１の当接部１１ｆと当接するテーパ面１２ｃが形成された内壁１２ｂと、配管１４の外周面１４ｂを保持する保持孔１２ｄと、外周に形成されたナット部１２ｅとを有し、フェルール１３が一体的に形成されている。
【００３１】
雄ねじ部１２ａは、ナット部１２ｅの継手本体１１側に隣接して設けられる外周面１２ｆ上に形成され、この外周面１２ｆのナット部１２ｅ側の範囲に設けられる。内壁１２ｂは、外周面１２ｆの内面側で且つ継手本体１１側に形成される。そして、フェルール１３は、径方向に架け渡された薄肉連結部１３ｂを介して、この内壁１２ｂに連結されている。内壁１２ｂに形成されたテーパ面１２ｃは、薄肉連結部１３ｂの連結される部位１２ｇよりも継手本体１１側に設けられる。また、テーパ面１２ｃは、継手本体１１側に向かって内径が拡大する円錐面で形成され、ナット１２の螺合に伴ってガイド面１１ｅのフェルール１３に対する押え付け力を徐々に増加させるようにしている。
【００３２】
保持孔１２ｄは、外周面１２ｆの内面側で且つ継手本体１１とは反対側に形成される。保持孔１２ｄは、円柱状に形成されるとともに、保持される配管１４の外径とほぼ等しい内径を有している。また、保持孔１２ｄの内周面には、フェルール１３が配管１４に食い込むときにフェルール１３を継手本体１１側に押圧する押圧面１２ｈと、薄肉連結部１３ｂの継手本体１１とは反対側の側面とが軸方向に対向して形成される切り込み部１２ｉが設けられる。ナット部１２ｅは、その平面形状がナット部１１ｄと同一の６角形に形成され、ナット１２の螺合時にスパナ等により保持される。
【００３３】
フェルール１３は、内壁１２ｂの内周側に、薄肉連結部１３ｂを介してナット１２と一体的に加工されている。フェルール１３は、ナット１２の軸方向の厚みから突出しないように配置され、フェルール１３がナット１２の表面に露出しないように配置される。これにより、ナット１２を取り扱う際に、フェルール１３に傷が付くことを防止している。また、フェルール１３は、配管１４と同一又はそれ以上の硬度の材料で形成され、フェルール１３が配管１４に食い込み易くなるように構成されている。フェルール１３は、配管１４に食い込む前端部１３ａと、内壁１２ｂに連結される薄肉連結部１３ｂと、配管１４と対向する内周面１３ｃと、前端部１３ａが配管１４に食い込むときに継手本体１１のガイド面１１ｅと密着する密着面１３ｄと、前端部１３ａが配管１４に食い込むときにナット１２から押圧力を受ける後端面１３ｅとを有している。
【００３４】
前端部１３ａは、フェルール１３の継手本体１１側の先端に設けられる。前端部１３ａの配管１４に食い込む部位の先端に位置するエッジ部１３ｆは、シャープエッジ形状に形成される。これにより、フェルール１３が配管１４に確実に食い込むようにして、フェルール１３の食い込み部におけるシール性を向上させている。なお、前端部１３ａが配管１４の外周面１４ｂに食い込むときの態様は、エッジ部１３ｆが配管１４の厚み内に入り込むような態様であっても、エッジ部１３ｆが配管１４の厚み内に入り込まずに配管１４を内周側に変形させるような態様であってもよい。
【００３５】
薄肉連結部１３ｂは、フェルール１３の後端面１３ｅ側の端部から外周側へと延びるように形成され、ナット１２の内壁１２ｂに連結されている。薄肉連結部１３ｂは、軸方向の厚みが薄く形成されており、薄肉連結部１３ｂに対して軸方向の力が付与されたときに、容易に切断するように構成されている。内周面１３ｃは、円柱状に形成されており、配管１４の外径とほぼ等しい内径を有している。
【００３６】
密着面１３ｄは、継手本体１１側に向かって外径が縮小する円錐面で形成されている。密着面１３ｄの傾斜角は、継手本体１１のガイド面１１ｅの傾斜角よりも小さくなるように形成され、フェルール１３が継手本体１１側へ押圧されたときに、配管１４側へガイドされる前端部１３ａがガイド面１１ｅと当接するようにしている。密着面１３ｄの傾斜角は、前端部１３ａがガイド面１１ｅによりスムーズにガイドされるように、１５°以上且つ３０°以下に設定されるのが好ましく、２０°以上且つ２５°以下に設定されるのがより好ましい。
【００３７】
後端面１３ｅは、ナット１２の切り込み部１２ｉにおける継手本体１１側の側面に形成され、押圧面１２ｈと対向するように配置されている。後端面１３ｅは、フェルール１３がナット１２から分離した後に押圧面１２ｈから押圧力を受け、前端部１３ａを配管１４の外周面１４ｂに食い込ませる。
【００３８】
次に、管継手１を用いて配管１４を継手本体１１に接続する配管の接続方法について説明する。図４は配管１４を接続するときの接続工程を示す断面図である。配管１４を継手本体１１に接続するときは、まず、ナット１２の保持孔１２ｄに配管１４を貫通させて継手本体１１の配管接続口１１ａに配管１４の先端部１４ａを挿入する。そして、継手本体１１のナット部１１ｄを保持しながら、図４（ａ）に示すように、継手本体１１の雌ねじ部１１ｃに対してナット１２の雄ねじ部１２ａを螺合する。
【００３９】
ナット１２を螺合していくと、継手本体１１のガイド面１１ｅがフェルール１３の前端部１３ａと当接し、ナット１２の螺合に伴ってその押圧力が大きくなる。これにより、フェルール１３の薄肉連結部１３ｂにおいて、軸方向に加わる剪断力が大きくなり、フェルール１３の薄肉連結部１３ｂは切断される。そして、フェルール１３の薄肉連結部１３ｂの切断によって、図４（ｂ）に示すように、フェルール１３がナット１２から分離する。
【００４０】
引き続きナット１２を螺合していくと、継手本体１１のガイド面１１ｅがフェルール１３の前端部１３ａと当接し、且つナット１２の押圧面１２ｈがフェルール１３の後端面１３ｅに当接する状態となる。また、ナット１２の螺合により、継手本体１１の当接部１１ｆとナット１２のテーパ面１２ｃとが当接し、その螺合に伴ってナット１２の円環部１１ｂがガイド面１１ｅ側に押え付けられていく。
【００４１】
そして、フェルール１３は、ナット１２の螺合に伴って押圧面１２ｈから継手本体１１側に押圧力を受け、図４（ｃ）に示すように、その前端部１３ａがガイド面１１ｅにガイドされながら配管１４の外周面１４ｂに食い込む。このときに、円環部１１ｂはガイド面１１ｅ側に押え付けられているため、ガイド面１１ｅのフェルール１３に対する押え付け力が強くなり、ガイド面１１ｅと密着面１３ｄとの密着性が高まる。また、ガイド面１１ｅの押え付け力の増加により、前端部１３ａの配管１４に対する食い込み量が大きくなる。
【００４２】
このようにして、管継手１は、フェルール１３の前端部１３ａを配管１４の外周面１４ｂに食い込ませることで、配管１４を継手本体１１に接続する。また、ガイド面１１ｅのフェルール１３に対する押え付けにより、フェルール１３の前端部１３ａと配管１４の外周面１４ｂとの間、及びフェルール１３の密着面１３ｄと継手本体１１のガイド面１１ｅとの間の密閉性が高められる。そして、これらの箇所の密閉によって、配管１４の接続部におけるシール性が確保される。
【００４３】
上記第１実施形態の管継手によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第１実施形態では、ナット１２の継手本体１１への螺合時に、ナット１２の内壁１２ｂに形成されたテーパ面１２ｃが、継手本体１１の円環部１１ｂの外周に形成された当接部１１ｆと当接して、円環部１１ｂをガイド面１１ｅ側に押え付ける。このため、ナット１２の螺合によって、ガイド面１１ｅのフェルール１３に対する押え付け力が強くなり、ガイド面１１ｅとフェルール１３の密着面１３ｄとの密着性を高めることができる。また、ガイド面１１ｅのフェルール１３に対する押え付け力が強くなることから、配管１４の外周面１４ｂに対するフェルール１３の前端部１３ａの食い込み量を大きくすることができる。従って、加工上の理由から継手本体１１とナット１２との中心軸にずれが生じ、ガイド面１１ｅと密着面１３ｄとの密着性及び前端部１３ａの配管１４への食い込み量が周方向でばらつくような場合であっても、密着性の低下や食い込み量の低下を極力抑えることができる。その結果、当該箇所の気密性が低下することを抑えることができ、配管１４の接続部におけるシール性を向上させることができる。
【００４４】
（２）第１実施形態では、継手本体１１の円環部１１ｂは、ナット１２の継手本体１１への螺合時に、当接部１１ｆによってガイド面１１ｅ側へ押し付けられるため、円環部１１ｂ自体の剛性を低くしても、ガイド面１１ｅと密着面１３ｄとの密着性及び前端部１３ａの配管１４への食い込み量を確保することができる。このため、円環部１１ｂの径方向の厚みを薄くすることができ、管継手１を径方向に小型化することができる。
【００４５】
（３）第１実施形態では、継手本体１１の当接部１１ｆと当接するナット１２のテーパ面１２ｃは、継手本体１１側に向かって内径が拡大するように形成されているため、ナット１２の螺合に伴ってガイド面１１ｅのフェルール１３に対する押え付け力を徐々に増加させることができる。このため、ナット１２の螺合をスムーズに行いながら、ガイド面１１ｅと密着面１３ｄとの密着性を向上させ、前端部１３ａの配管１４に対する食い込み量を大きくすることができる。
【００４６】
（４）第１実施形態では、継手本体１１とナット１２とは、雌ねじ部１１ｃと雄ねじ部１２ａとの螺合によって締結されるため、ナット１２の継手本体１１へのねじ込み作業によって、容易に配管１４を接続することができる。
【００４７】
（５）第１実施形態では、フェルール１３は、ナット１２に対して一体的に形成されるため、配管１４を接続するときにフェルール１３を個別に組み込む必要がなくなり、作業性を向上させることができる。また、配管１４を接続するまでの間に、比較的小物部品であるフェルール１３が紛失してしまうことを防止することができる。そして、フェルール１３は、配管１４に食い込む前に、ナットの螺合による継手本体１１側への押圧によってナット１２から分離されるため、フェルール１３が別体で設けられる食い込み継手と同様の作用をもって配管１４を接続することができる。
【００４８】
（６）第１実施形態では、フェルール１３は、径方向に架け渡された薄肉連結部１３ｂを介してナット１２の内壁１２ｂに連結されるため、フェルール１３に対する継手本体１１側への押圧によって容易に薄肉連結部１３ｂを切断し、フェルール１３がナット１２から分離されるように構成することができる。
【００４９】
（７）第１実施形態では、継手本体１１の当接部１１ｆと当接するナット１２のテーパ面１２ｃは、薄肉連結部１３ｂの連結される部位１２ｇよりも継手本体１１側に設けられるため、ナット１２の継手本体１１への螺合時に、当接部１１ｆが切断された薄肉連結部１３ｂと接触してナット１２の螺合が不十分になることを抑えることができる。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、図５を参照して、本発明を具体化した管継手の第２実施形態について説明する。第２実施形態では、フェルールがナットに対して一体的に設けられる構成、及び分離されたフェルールがナットの継手本体への螺合により配管の外周面に食い込む構成については第１実施形態と同様であるが、継手本体の円環部をガイド面側に押え付ける構成が第１実施形態と異なる。なお、以下に説明する実施形態において、第１実施形態と同一構成についてはその重複する説明を省略又は簡略する。
【００５１】
図５は第２実施形態に係る管継手２を用いて配管を接続するときの接続工程を示す断面図である。図５（ａ）は配管１４を接続する前の管継手２の状態を示している。管継手２は、同図に示すように、配管１４が挿入される継手本体２１と、継手本体２１に螺合されるナット２２と、配管１４の接続時に配管１４の外周面に食い込むフェルール２３とを備える。
【００５２】
配管接続口２１ａが形成される継手本体２１の円環部２１ｂは、第１実施形態と同様に、ガイド面２１ｅを内周に有し、当接部２１ｆを外周に有する。当接部２１ｆは、ナット２２の螺合時にナット２２の内壁２２ｂに形成されたテーパ面２２ｃと当接し、円環部２１ｂをガイド面２１ｅ側に押え付ける。本実施形態では、テーパ面２２ｃが、ナット１２の保持孔２２ｄの内周面に設けられた切り込み部２２ｉの内壁に形成されている。この切り込み部２２ｉには、フェルール２３が配管１４に食い込むときにフェルール２３を継手本体２１側に押圧する押圧面２２ｈと、薄肉連結部２３ｂの継手本体２１とは反対側の側面とが軸方向に対向するように形成されている。
【００５３】
次に、上記のように構成される管継手２を用いた配管１４の接続方法について説明する。配管１４を継手本体２１に接続するときは、まず、ナット２２の保持孔２２ｄに配管１４を貫通させて継手本体２１の配管接続口２１ａに配管１４の先端部１４ａを挿入する。そして、図５（ａ）に示すように、継手本体２１の雌ねじ部２１ｃに対してナット２２の雄ねじ部２２ａを螺合する。
【００５４】
ナット２２を螺合していくと、継手本体２１のガイド面２１ｅがフェルール２３の前端部２３ａと当接し、ナット２２の螺合に伴ってその押圧力が大きくなる。これにより、フェルール２３の薄肉連結部２３ｂが切断され、図５（ｂ）に示すように、フェルール２３がナット２２から分離する。
【００５５】
引き続きナット２２を螺合していくと、継手本体２１のガイド面２１ｅがフェルール２３の前端部２３ａと当接し、且つナット２２の押圧面２２ｈがフェルール２３の後端面２３ｅに当接する状態となる。また、ナット２２の螺合により、継手本体２１の当接部２１ｆは、薄肉連結部２３ｂが形成されていた位置を通過して、切り込み部２２ｉの内壁に形成されているテーパ面２２ｃと当接する。これにより、ナット２２の螺合に伴って、円環部２１ｂがガイド面２１ｅ側に押え付けられていく。
【００５６】
そして、フェルール２３は、図５（ｃ）に示すように、その前端部２３ａがガイド面２１ｅにガイドされながら配管１４の外周面１４ｂに食い込む。このときに、円環部２１ｂはガイド面２１ｅ側に押え付けられているため、ガイド面２１ｅのフェルール２３に対する押え付け力が強くなり、ガイド面２１ｅと密着面２３ｄとの密着性が高まるとともに、前端部２３ａの配管１４に対する食い込み量が大きくなる。このようにして、管継手２は、配管１４の接続部におけるシール性を確保しつつ、配管１４を継手本体２１に接続する。
【００５７】
上記第２実施形態の管継手によれば、第１実施形態の効果（１）〜（６）に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（８）第２実施形態では、継手本体２１の当接部２１ｆと当接するナット２２のテーパ面２２ｃは、切り込み部２２ｉの内壁に形成されるため、テーパ面２２ｃの位置と押圧面２２ｈの位置とを極力近づけることができる。このため、継手本体２１のガイド面２１ｅにガイドされる前端部２３ａと、ナット１２の押圧面２２ｈにより押圧される後端面２３ｅとの距離を短くすることが可能となり、フェルール２３の軸方向の小型化、ひいては管継手２の軸方向の小型化を図ることができる。
【００５８】
（第３実施形態）
次に、図６を参照して、本発明を具体化した管継手の第３実施形態について説明する。第３実施形態では、フェルールがナットに対して一体的に設けられる構成、及び分離されたフェルールがナットの継手本体への螺合により配管の外周面に食い込む構成については第１実施形態と同様であるが、継手本体の円環部をガイド面側に押え付ける構成が第１実施形態と異なる。なお、以下に説明する実施形態において、第１実施形態と同一構成についてはその重複する説明を省略又は簡略する。
【００５９】
図６は第３実施形態に係る管継手３を用いて配管を接続するときの接続工程を示す断面図である。図６（ａ）は配管１４を接続する前の管継手３の状態を示している。管継手３は、同図に示すように、配管１４が挿入される継手本体３１と、継手本体３１に螺合されるナット３２と、配管１４の接続時に配管１４の外周面に食い込むフェルール３３とを備える。
【００６０】
配管接続口３１ａが形成される継手本体３１の円環部３１ｂは、ガイド面３１ｅを内周に有し、ナット３２の継手本体３１への螺合時にナット３２の内壁３２ｂに当接する当接部３１ｆを外周に有する。本実施形態では、当接部３１ｆが、ナット３２側に向かって外径が縮小するテーパ面で形成されている。また、ナット３２の内壁３２ｂには、内径が変化する段部が形成されており、この段部の内周縁部３２ｊがナット３２の螺合時に継手本体３１の当接部３１ｆと当接して、円環部３１ｂをガイド面３１ｅ側に押え付ける。すなわち、当接部３１ｆと内周縁部３２ｊとを当接させることにより、ナット３２の螺合に伴ってガイド面３１ｅのフェルール３３に対する押え付け力を徐々に増加させるようにしている。
【００６１】
次に、上記のように構成される管継手３を用いた配管１４の接続方法について説明する。配管１４を継手本体３１を接続するときは、まず、ナット３２の保持孔３２ｄに配管１４を貫通させて継手本体３１の配管接続口３１ａに配管１４の先端部１４ａを挿入する。そして、図６（ａ）に示すように、継手本体３１の雌ねじ部３１ｃに対してナット３２の雄ねじ部３２ａを螺合する。
【００６２】
ナット３２を螺合していくと、継手本体３１のガイド面３１ｅがフェルール３３の前端部３３ａと当接し、ナット３２の螺合に伴ってその押圧力が大きくなる。これにより、フェルール３３の薄肉連結部３３ｂが切断され、図６（ｂ）に示すように、フェルール３３がナット３２から分離する。
【００６３】
引き続きナット３２を螺合していくと、継手本体３１のガイド面３１ｅがフェルール３３の前端部３３ａと当接し、且つナット３２の押圧面３２ｈがフェルール３３の後端面３３ｅに当接する状態となる。また、ナット３２の螺合により、テーパ面で形成される継手本体２１の当接部２１ｆとナット３２の内壁３２ｂに形成された内周縁部３２ｊとが当接し、その螺合に伴ってナット３２の円環部３１ｂがガイド面３１ｅ側に押え付けられていく。
【００６４】
そして、フェルール３３は、図６（ｃ）に示すように、その前端部３３ａがガイド面３１ｅにガイドされながら配管１４の外周面１４ｂに食い込む。このときに、円環部３１ｂはガイド面３１ｅ側に押え付けられているため、ガイド面３１ｅのフェルール３３に対する押え付け力が強くなり、ガイド面３１ｅと密着面３３ｄとの密着性が高まるとともに、前端部３３ａの配管１４に対する食い込み量が大きくなる。このようにして、管継手３は、配管１４の接続部におけるシール性を確保しつつ、配管１４を継手本体３１に接続する。
【００６５】
上記第３実施形態の管継手によれば、第１実施形態の効果（２），（４）〜（７）に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（９）第３実施形態では、ナット３２の継手本体３１への螺合時に、ナット３２の内壁３２ｂに形成された内周縁部３２ｊが、継手本体３１の円環部３１ｂの外周に形成された当接部３１ｆと当接して、円環部３１ｂをガイド面３１ｅ側に押え付ける。このため、ナット３２の螺合によって、ガイド面３１ｅのフェルール３３に対する押え付け力が強くなり、ガイド面１１ｅと密着面１３ｄとの密着性を高めることができる。また、ガイド面３１ｅの押え付け力の増加によって、配管１４に対する前端部１３ａの食い込み量を大きくすることができる。
【００６６】
（１０）第３実施形態では、当接部３１ｆは、ナット３２側に向かって外径が縮小するテーパ面で形成されるため、ナット１２の螺合に伴ってガイド面３１ｅのフェルール３３に対する押え付け力を徐々に増加させることができる。このため、ナット３２の螺合をスムーズに行いながら、ガイド面３１ｅと密着面３３ｄとの密着性を向上させ、前端部３３ａの配管１４に対する食い込み量を大きくすることができる。
【００６７】
（第４実施形態）
次に、図７を参照して、本発明を具体化した管継手の第４実施形態について説明する。第４実施形態では、フェルールがナットに対して一体的に設けられる構成、分離されたフェルールが配管の外周面に食い込む構成、及び継手本体の円環部をガイド面側に押え付ける構成については第１実施形態と同様であるが、継手本体側に雄ねじ部が形成され、ナット側に雌ねじ部が形成されている点が第１実施形態と異なる。なお、以下に説明する実施形態において、第１実施形態と同一構成についてはその重複する説明を省略又は簡略する。
【００６８】
図７は第４実施形態に係る管継手４を用いて配管を接続するときの接続工程を示す断面図である。図７（ａ）は配管１４を接続する前の管継手４の状態を示している。管継手４は、同図に示すように、配管１４が挿入される継手本体４１と、継手本体４１に螺合されるナット４２と、配管１４の接続時に配管１４の外周面に食い込むフェルール４３とを備える。
【００６９】
配管接続口４１ａが形成される継手本体４１の円環部４１ｂは、ガイド面４１ｅを内周に有し、当接部４１ｆを外周に有する。当接部４１ｆは、ナット４２の螺合時にナット４２の内壁４２ｂに形成されたテーパ面４２ｃと当接し、円環部４１ｂをガイド面４１ｅ側に押え付ける。本実施形態では、継手本体４１の円環部４１ｂの外周面に雄ねじ部４１ｃが形成され、ナット４２の内壁４２ｂに雌ねじ部４２ａが形成される。
【００７０】
次に、上記のように構成される管継手４を用いた配管１４の接続方法について説明する。配管１４を継手本体４１を接続するときは、まず、ナット４２の保持孔４２ｄに配管１４を貫通させて継手本体４１の配管接続口４１ａに配管１４の先端部１４ａを挿入する。そして、図７（ａ）に示すように、継手本体４１の雄ねじ部４１ｃに対してナット４２の雌ねじ部４２ａを螺合する。
【００７１】
ナット４２を螺合していくと、継手本体４１のガイド面４１ｅがフェルール４３の前端部４３ａと当接し、ナット４２の螺合に伴ってその押圧力が大きくなる。これにより、フェルール４３の薄肉連結部４３ｂが切断され、図７（ｂ）に示すように、フェルール４３がナット４２から分離する。
【００７２】
引き続きナット４２を螺合していくと、継手本体４１のガイド面４１ｅがフェルール４３の前端部４３ａと当接し、且つナット４２の押圧面４２ｈがフェルール４３の後端面４３ｅに当接する状態となる。また、ナット４２の螺合により、継手本体４１の当接部４１ｆとナット４２のテーパ面４２ｃとが当接し、その螺合に伴ってナット４２の円環部４１ｂがガイド面４１ｅ側に押え付けられていく。
【００７３】
そして、フェルール４３は、図７（ｃ）に示すように、その前端部４３ａがガイド面４１ｅにガイドされながら配管１４の外周面１４ｂに食い込む。このときに、円環部４１ｂはガイド面４１ｅ側に押え付けられているため、ガイド面４１ｅのフェルール４３に対する押え付け力が強くなり、ガイド面４１ｅと密着面４３ｄとの密着性が高まるとともに、前端部４３ａの配管１４に対する食い込み量が大きくなる。このようにして、管継手４は、配管１４の接続部におけるシール性を確保しつつ、配管１４を継手本体４１に接続する。
【００７４】
上記第４実施形態の管継手によれば、第１実施形態の効果（１）〜（７）に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１１）第４実施形態では、継手本体４１の円環部４１ｂの外周面に雄ねじ部４１ｃが形成され、ナット４２の内壁４２ｂに雌ねじ部４２ａが形成されるため、雄ねじ部４１ｃと雌ねじ部４２ａとの螺合位置と、当接部４１ｆとテーパ面４２ｃとの当接位置とを、管継手４の径方向においてほぼ同一の位置に、隣接して配置することができる。このため、螺合位置と当接位置とを径方向に重ね合わせて配置するような場合に比べて、螺合位置と当接位置とを効率よく配置することができ、管継手４の小型化、特に径方向への小型化を図ることができる。
【００７５】
（第５実施形態）
次に、図８を参照して、本発明を具体化した管継手の第５実施形態について説明する。第５実施形態では、分離されたフェルールがナットの継手本体への螺合により配管の外周面に食い込む構成、及び継手本体の円環部をガイド面側に押え付ける構成については第１実施形態と同様であるが、フェルールが継手本体に対して一体的に設けられる点が第１実施形態と異なる。なお、以下に説明する実施形態において、第１実施形態と同一構成についてはその重複する説明を省略又は簡略する。
【００７６】
図８は第５実施形態に係る管継手５を用いて配管を接続するときの接続工程を示す断面図である。図８（ａ）は配管１４を接続する前の管継手５の状態を示している。管継手５は、同図に示すように、配管１４が挿入される継手本体５１と、継手本体５１に螺合されるナット５２と、配管１４の接続時に配管１４の外周面に食い込むフェルール５３とを備える。
【００７７】
配管接続口５１ａが形成される継手本体５１の円環部５１ｂは、ガイド面５１ｅを内周に有し、当接部５１ｆを外周に有する。当接部５１ｆは、円環部５１ｂの外径が変化する段部の外周縁に形成され、ナット５２の螺合時にナット５２の内壁５２ｂに形成されたテーパ面５２ｃと当接して、円環部５１ｂをガイド面５１ｅ側に押え付ける。円環部５１ｂのナット２側先端の内周面５１ｈには、フェルール５３の外周面５３ｇが接着又は嵌め込みにより接合され、これによりフェルール５３が継手本体５１に対して一体的に設けられている。また、フェルール５３が配管１４に食い込むときにフェルール５３を継手本体５１側に押圧するナット５２の押圧面５２ｈは、保持孔５２ｄの側面から継手本体５１側へ延びるように形成された突起部の端面に形成される。
【００７８】
次に、上記のように構成される管継手５を用いた配管１４の接続方法について説明する。配管１４を継手本体５１に接続するときは、まず、ナット５２の保持孔５２ｄに配管１４を貫通させて継手本体５１の配管接続口５１ａに配管１４の先端部１４ａを挿入する。そして、図８（ａ）に示すように、継手本体５１の雌ねじ部５１ｃに対してナット５２の雄ねじ部５２ａを螺合する。
【００７９】
ナット５２を螺合していくと、ナット５２の押圧面５２ｈがフェルール５３の後端面５３ｅに当接し、ナット５２の螺合に伴ってその押圧力が大きくなる。これにより、継手本体５１の内周面５１ｈとフェルール５３の外周面５３ｇとの接合部において軸方向に加わる剪断力が大きくなり、図８（ｂ）に示すように、接合部が切断されてフェルール５３がナット５２から分離する。
【００８０】
引き続きナット５２を螺合していくと、継手本体５１のガイド面５１ｅがフェルール５３の前端部５３ａと当接し、且つナット５２の押圧面５２ｈがフェルール５３の後端面５３ｅに当接する状態となる。また、ナット５２の螺合により、継手本体５１の当接部５１ｆとナット５２のテーパ面５２ｃとが当接し、その螺合に伴ってナット５２の円環部５１ｂがガイド面５１ｅ側に押え付けられていく。
【００８１】
そして、フェルール５３は、図８（ｃ）に示すように、その前端部５３ａがガイド面５１ｅにガイドされながら配管１４の外周面１４ｂに食い込む。このときに、円環部５１ｂはガイド面５１ｅ側に押え付けられているため、ガイド面５１ｅのフェルール５３に対する押え付け力が強くなり、ガイド面５１ｅと密着面５３ｄとの密着性が高まるとともに、前端部５３ａの配管１４に対する食い込み量が大きくなる。このようにして、管継手５は、配管１４の接続部におけるシール性を確保しつつ、配管１４を継手本体５１に接続する。
【００８２】
上記第５実施形態の管継手によれば、第１実施形態の効果（１）〜（４）に加えて、以下のような効果を得ることができる。
（１２）第５実施形態では、フェルール５３は、継手本体５１に対して一体的に形成されるため、フェルールがナットに対して一体的に形成される場合と同様に、配管１４を接続するときにフェルール５３を個別に組み込む必要がなくなり、作業性を向上させることができる。また、配管１４を接続するまでの間に、比較的小物部品であるフェルール５３が紛失してしまうことを防止することができる。
【００８３】
（第６実施形態）
次に、図９を参照して、本発明を具体化した管継手の第６実施形態について説明する。第６実施形態は、フェルールがナット又は継手本体に対して一体的に設けられておらず、単独部品として設けられている管継手６に本発明を適用したものである。なお、継手本体の円環部をガイド面側に押え付ける構成等は第１実施形態と同様であるため、同一構成についてはその重複する説明を省略又は簡略する。
【００８４】
図９は第６実施形態に係る管継手６を用いて配管を接続するときの接続工程を示す断面図である。図９（ａ）は配管１４を接続する前の管継手６の状態を示している。管継手６は、同図に示すように、配管１４が挿入される継手本体６１と、継手本体６１に螺合されるナット６２と、配管１４の接続時に配管１４の外周面に食い込むフェルール６３とを備える。
【００８５】
配管１４を継手本体６１に接続するときは、まず、フェルール６３の内周面６３ｃ及びナット６２の保持孔６２ｄに配管１４を貫通させて継手本体６１の配管接続口６１ａに配管１４の先端部１４ａを挿入する。そして、図９（ａ）に示すように、継手本体６１の雌ねじ部６１ｃに対してナット６２の雄ねじ部６２ａを螺合する。
【００８６】
ナット６２を螺合していくと、図９（ｂ）に示すように、継手本体６１のガイド面６１ｅがフェルール６３の前端部６３ａと当接し、且つナット６２の押圧面６２ｈがフェルール６３の後端面６３ｅに当接する状態となる。また、ナット６２の螺合により、継手本体６１の当接部６１ｆとナット６２のテーパ面６２ｃとが当接し、その螺合に伴ってナット６２の円環部６１ｂがガイド面６１ｅ側に押え付けられていく。
【００８７】
そして、フェルール６３は、図９（ｃ）に示すように、その前端部６３ａがガイド面６１ｅにガイドされながら配管１４の外周面１４ｂに食い込む。このときに、円環部６１ｂはガイド面６１ｅ側に押え付けられているため、ガイド面６１ｅのフェルール６３に対する押え付け力が強くなり、ガイド面６１ｅと密着面６３ｄとの密着性が高まるとともに、前端部６３ａの配管１４に対する食い込み量が大きくなる。このようにして、管継手６は、配管１４の接続部におけるシール性を確保しつつ、配管１４を継手本体６１に接続する。
【００８８】
上記第６実施形態の管継手によれば、第１実施形態の効果（１）〜（４）と同様の効果を得ることができる。
（第７実施形態）
次に、図１０を参照して、本発明を具体化した管継手の第７実施形態について説明する。第７実施形態は、フェルールがナットに対して一体的に設けられ、フェルールが配管に食い込むときにおいてもフェルールがナットから分離しない管継手７に本発明を適用したものである。なお、継手本体の円環部をガイド面側に押え付ける構成等は第１実施形態と同様であるため、同一構成についてはその重複する説明を省略又は簡略する。
【００８９】
図１０は第７実施形態に係る管継手７を用いて配管を接続するときの接続工程を示す断面図である。図１０（ａ）は配管１４を接続する前の管継手７の状態を示している。管継手７は、同図に示すように、配管１４が挿入される継手本体７１と、継手本体７１に螺合されるナット７２と、配管１４の接続時に配管１４の外周面に食い込むフェルール７３とを備える。フェルール７３は、ナット７２の保持孔７２ｄの継手本体７１側の側面に一体的に形成されている。
【００９０】
配管１４を継手本体７１に接続するときは、まず、ナット７２の保持孔７２ｄに配管１４を貫通させて継手本体７１の配管接続口７１ａに配管１４の先端部１４ａを挿入する。そして、図１０（ａ）に示すように、継手本体７１の雌ねじ部７１ｃに対してナット７２の雄ねじ部７２ａを螺合する。
【００９１】
ナット７２を螺合していくと、図１０（ｂ）に示すように、継手本体７１のガイド面７１ｅがフェルール７３の前端部７３ａと当接する。また、ナット７２の螺合により、継手本体７１の当接部７１ｆとナット７２のテーパ面７２ｃとが当接し、その螺合に伴ってナット７２の円環部７１ｂがガイド面７１ｅ側に押え付けられていく。
【００９２】
そして、フェルール７３は、図１０（ｃ）に示すように、その前端部７３ａがガイド面７１ｅにガイドされながら配管１４の外周面１４ｂに食い込む。このときに、円環部７１ｂはガイド面７１ｅ側に押え付けられているため、ガイド面７１ｅのフェルール７３に対する押え付け力が強くなり、ガイド面７１ｅと密着面７３ｄとの密着性が高まるとともに、前端部７３ａの配管１４に対する食い込み量が大きくなる。このようにして、管継手７は、配管１４の接続部におけるシール性を確保しつつ、配管１４を継手本体７１に接続する。
【００９３】
上記第７実施形態の管継手によれば、第１実施形態の効果（１）〜（４）と同様の効果を得ることができる。また、フェルール７３は、ナット７２に対して一体的に形成されるため、配管１４を接続するときにフェルール７３を個別に組み込む必要がなくなり、作業性を向上させることができる。また、配管１４を接続するまでの間に、比較的小物部品であるフェルール７３が紛失してしまうことを防止することができる。
【００９４】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、雄ねじ部と雌ねじ部との螺合によって、継手本体に対して配管の軸方向にナットを締結するように構成しているが、こうしたねじ構造を使用せずに継手本体とナットとを軸方向に締結するように構成してもよい。図１１にねじ構造を使用しない管継手の一例を示す。同図に示す管継手８は、配管１４が挿入される継手本体８１と、継手本体８１に締結される締結部材８２と、配管１４の接続時に配管１４の外周面に食い込むフェルール８３とを備える。フェルール８３は、径方向に架け渡された薄肉連結部８３ｂを介して締結部材８２の内壁８２ｂに連結されている。継手本体８１の外周には、作動レバー８４が回転自在に支持されている。作動レバー８４の回転軸８４ａは継手本体８１の軸心に対して垂直方向に設けられる。作動レバー８４の中間位置には、係止レバー８５が回転自在に支持されている。係止レバー８５の回転軸８５ａは作動レバー８４の回転軸８４ａと平行に設けられる。係止レバー８５の先端に設けられた係止爪８５ｂは、締結部材８２の外周面に設けられた突部８２ｋと係合できるように構成される。また、継手本体８１に円柱状に設けられた摺動面８１ｉは締結部材８２の内壁８２ｂと嵌合しており、締結部材８２が継手本体８１に対して軸方向にのみ移動できるように構成されている。そして、図１１（ａ）に示すように、継手本体８１の配管接続口８１ａに配管１４を挿入し、係止レバー８５の係止爪８５ｂを締結部材８２の突部８２ｋと係合させながら、作動レバー８４をＲ方向に回転させる。すると、薄肉連結部８３ｂが切断されてフェルール８３が締結部材８２から分離し、図１１（ｂ）に示すように、フェルール８３の前端部８３ａが継手本体８１のガイド面８１ｅにガイドされて配管１４の外周面に食い込む。このように、ねじ構造を使用しない管継手８においても、締結部材８２の締結時に、継手本体８１の当接部８１ｆと締結部材８２のテーパ面８２ｃとを当接させて、継手本体８１の円環部８１ｂをガイド面８１ｅ側に押え付けるように構成することができる。
【００９５】
・上記実施形態では、継手本体の円環部とナットの内壁との当接部において、円環部又は内壁にテーパ面を形成することで、ナットの螺合に伴って円環部をガイド面側に徐々に押え付けるようにしているが、円環部をガイド面側に押え付ける構成であれば、当接する円環部又は内壁を、球面等のテーパ面以外の形状で形成してもよい。
【００９６】
・第４実施形態では、第１実施形態の継手本体及びナットにそれぞれ設けられる雌ねじ部と雄ねじ部とを入れ替えて構成する形態を示したが、第２，３，５，６，７実施形態の管継手においても、雌ねじ部と雄ねじ部とを入れ替えて構成するようにしてもよい。
【００９７】
・第３実施形態では、第１実施形態における継手本体の円環部とナットの内壁との当接部において、円環部側にテーパ面を設ける構成を示したが、第２，４，５，６，７実施形態の管継手においても、円環部側にテーパ面を設けるように構成してもよい。
【００９８】
・第１〜４，６，７実施形態では、継手本体の当接部を円環部のナット側の端部に設けているが、第５実施形態のように端部以外の位置に当接部を設けるように構成してもよい。
【００９９】
・上記実施形態では、継手本体の一端側に配管を接続するように構成したが、他端側も同様の構成でフェルールを配管に食い込ませて配管を接続できるようにしてもよい。また、継手本体に３つ以上の配管接続口を設けるように構成して、流体が合流又は分岐する箇所に管継手を使用するようにしてもよい。
【０１００】
・上記実施形態の管継手の構成は、冷凍装置に用いられる冷媒配管同士の接続部や、閉鎖弁における配管の接続部に好適に利用することができる。また、上記の管継手は、配管内に水が流れる給水配管の接続部や、樹脂で構成される配管の接続部に利用することもできる。
【０１０１】
・上記実施形態では、配管内を流れる流体の種類については特に限定していないが、二酸化炭素冷媒等の超臨界冷媒、プロパン、イソブタン等の炭化水素冷媒が流通する配管を接続するようにしてもよい。上記実施形態の管継手は、配管の接続部におけるシール性が向上しているため、配管の接続部に高圧が加わるような場合や、引火性の強い冷媒の漏れを確実に防止するような場合に、こうした管継手を好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】第１実施形態の管継手の構成を示す部分断面図。
【図２】（ａ）は第１実施形態の継手本体の部分断面図、（ｂ）は継手本体の側面図。
【図３】（ａ）は第１実施形態のナットの部分断面図、（ｂ）はナットの側面図。
【図４】（ａ）は第１実施形態の管継手においてフェルールが切断される前の状態を示す断面図、（ｂ）はフェルールが分離した後の状態を示す断面図、（ｃ）はフェルールが配管に食い込む状態を示す断面図。
【図５】（ａ）は第２実施形態の管継手においてフェルールが切断される前の状態を示す断面図、（ｂ）はフェルールが分離した後の状態を示す断面図、（ｃ）はフェルールが配管に食い込む状態を示す断面図。
【図６】（ａ）は第３実施形態の管継手においてフェルールが切断される前の状態を示す断面図、（ｂ）はフェルールが分離した後の状態を示す断面図、（ｃ）はフェルールが配管に食い込む状態を示す断面図。
【図７】（ａ）は第４実施形態の管継手においてフェルールが切断される前の状態を示す断面図、（ｂ）はフェルールが分離した後の状態を示す断面図、（ｃ）はフェルールが配管に食い込む状態を示す断面図。
【図８】（ａ）は第５実施形態の管継手においてフェルールが切断される前の状態を示す断面図、（ｂ）はフェルールが分離した後の状態を示す断面図、（ｃ）はフェルールが配管に食い込む状態を示す断面図。
【図９】（ａ）は第６実施形態の管継手において配管の接続前の状態を示す断面図、（ｂ）は配管の接続途中の状態を示す断面図、（ｃ）は配管の接続後の状態を示す断面図。
【図１０】（ａ）は第７実施形態の管継手において配管の接続前の状態を示す断面図、（ｂ）は配管の接続途中の状態を示す断面図、（ｃ）は配管の接続後の状態を示す断面図。
【図１１】（ａ）は別の例の管継手において配管の接続前の状態を示す断面図、（ｂ）は配管の接続後の状態を示す断面図。
【図１２】従来例に係る管継手の構成を示す断面図。
【図１３】（ａ），（ｂ）は従来例に係る管継手の構成を示す断面図。
【符号の説明】
【０１０３】
１…管継手、１１…継手本体、１１ａ…配管接続口、１１ｂ…円環部、１１ｃ…雌ねじ部、１１ｅ…ガイド面、１１ｆ…当接部、１２…ナット、１２ａ…雄ねじ部、１２ｂ…内壁、１２ｃ…テーパ面、１３…フェルール、１３ａ…前端部、１３ｂ…薄肉連結部、１３ｄ…密着面、１４…配管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008064202.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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