(57)【要約】  【課題】自動販売機の冷媒回収時におけるサービス性・安全性を向上すること。  【解決手段】商品収納室１に設けた庫内熱交換器４と、商品収納室の下部に設けた機械室の中に配設された圧縮機２、庫外熱交換器３、電磁弁５、６、７、８と膨張弁９からなり、冷却時には電磁弁５と電磁弁８、加温時には電磁弁６と電磁弁７を開くことで商品の加温と冷却を切替えることが可能な冷却加温システムを有する自動販売機において、４つの電磁弁のうち少なくともひとつ以上を通電時に閉じる電磁弁とするものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品収納室に設けた庫内熱交換器と、商品収納室の区画外に圧縮機と、庫外熱交換器と、膨張機構とを備え、複数の電磁弁の開閉を制御して冷媒の流路を切替えて、商品の加温と冷却とが可能になる冷却加温システムを有する自動販売機において、前記電磁弁には通電されたときに開く電磁弁と閉じる電磁弁を組み合わせて備えたことを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
加温時に開く加温用電磁弁と、冷却時に開く冷却用電磁弁を備え、加温運転時には前記加温用電磁弁に通電して開き、前記冷却用電磁弁には通電して閉じ、冷却運転時には前記加温用電磁弁に非通電で閉じ、前記冷却用電磁弁に非通電で開く電磁弁を組み合わせたことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
冷却加温システムの冷媒として可燃性冷媒を用いたことを特徴とする請求項１または２に記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、缶飲料などを冷却して販売する自動販売機において、冷媒回収時におけるサービス性の向上ならびに消費電力量の低減に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の自動販売機は冷却器の前後に設けた電磁弁を開閉させて圧縮機を運転することで冷却器内に滞留した冷媒をポンプダウンし、圧縮機へと移動させている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
図２は特許文献１における従来の自動販売機の冷媒回路図である。図２に示すように、従来の自動販売機のシステムは収納室２１に配設され、中に可燃性冷媒（例えばＲ６００ａ、Ｒ２９０の単一もしくは混合冷媒）を封入された冷却器２３と収納室下部の機械室内に配設された圧縮機２４、凝縮器２５、収納室２１の外において冷却器２３の前に設置された入口電磁弁２６Ａ，冷却器３の後ろに設置された出口電磁弁２６Ｂからなる冷却システムと収納室内に設けた加温装置２８、ファン２７にて冷却と加温とを行っている。
【０００４】
以上のシステムにおいて収納室を冷却する場合、入口電磁弁２６Ａおよび出口電磁弁２６Ｂを開き、圧縮機２４にて冷媒を圧縮し、凝縮器２５にて冷媒と空気との熱交換を行って冷媒を凝縮し、冷却器２３にて蒸発することで庫内の空気を冷却した後に圧縮機２３へと戻ることによって商品を冷却する。また、収納室の冷却から加温へと運転を変化させた際に、入口電磁弁２６Ａを閉じ、出口電磁弁２６Ｂを開けて圧縮機２４を運転し、冷却器２３内の冷媒をポンプダウンした後に、出口電磁弁２６Ｂを閉じて加温装置２８による加温を開始する。このことによって冷却器内に滞留する冷媒量が減少し、加温時において万一冷却器近傍で可燃性冷媒が漏れても、冷却器３内の冷媒量は少なく、また、入口電磁弁２６Ａ，出口電磁弁２６Ｂは収納室外に設けてあるため、漏れる冷媒量は少なく、収納室１が可燃性冷媒の燃焼範囲濃度に達せず、加温装置２８が着火源となって発火することがなく、安全な自動販売機の冷却加温装置を提供することができる。
【特許文献１】特開２００４−１４５５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、冷媒をポンプダウンする際に入口電磁弁６Ａを閉じ、出口電磁弁６Ｂを開くので高圧圧力が上昇し、圧縮機に与える負荷が大きくなることから故障の恐れがあること、また、冷却を行っている状態から電源を切った場合や、故障などによって急停止した際の修理時や廃棄時において冷却器が電磁弁によって遮断されてしまい、冷却器内に冷媒が滞留した状態となり、冷媒回収をするときに十分冷媒を回収できないといった課題を有する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の自動販売機は、商品収納室に設けた蒸発器と、商品収納室の区画外に設けた圧縮機、凝縮器、膨張機構とを備え、電磁弁にて流路を切替えることによって、商品の加温と冷却が可能な冷却加温システムを有する自動販売機において、通電時に開く電磁弁と通電時に閉じる電磁弁とを組み合わせて配設することで、廃棄時や修理時のように通電していない状態においても電磁弁によって冷却加温システムのシステム配管が遮断されることがなく、冷媒回収時に電磁弁に通電することなく冷媒を回収することができ、サービス性を向上することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の自動販売機は、修理時や廃棄時において冷媒を回収する際の回収漏れをなくし、サービス性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、商品収納室に設けた庫内熱交換器と、商品収納室の区画外に圧縮機と、庫外熱交換器と、膨張機構とを備え、複数の電磁弁の開閉を制御して冷媒の流路を切替えて、商品の加温と冷却とが可能になる冷却加温システムを有する自動販売機において、前記電磁弁には通電されたときに開く電磁弁と閉じる電磁弁を組み合わせて備えたことで、修理時や廃棄時など冷媒を回収するときにおいて、電源が切られている状態でも通電時に閉じる電磁弁が開くので電磁弁によって冷却加温システムの配管が遮断されることがない。そのために、電磁弁に通電することなく冷媒を回収できるのでサービス性を向上することができると共に、冷媒の回収漏れもなくすことが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明に、加温時に開く加温用電磁弁と、冷却時に開く冷却用電磁弁を備え、加温運転時には前記加温用電磁弁に通電して開き、前記冷却用電磁弁には通電して閉じ、冷却運転時には前記加温用電磁弁に非通電で閉じ、前記冷却用電磁弁に非通電で開く電磁弁を組み合わせたことで、冷却運転モード時において電磁弁に通電する必要がなく、消費電力量を低減することが可能となる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、冷却加温システムの冷媒として可燃性冷媒を冷媒として使用する際において、通電時に閉じる電磁弁を用いることで、冷媒の回収漏れを防ぐことができ、冷媒が配管内に滞留することによる解体時の発火を防ぐことができ、安全性を高めることができる。
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における自動販売機の冷媒回路図を示したものである。
【００１３】
図１において、本発明の自動販売機は、商品収納室１に設けた庫内熱交換器４と商品収納室１の下部の機械室に設けた圧縮機２と庫外熱交換器３と、冷却と加温を行う際に流路を切替える電磁弁５、６、７、８と膨張弁９からなる冷却加温システムを備える。
【００１４】
電磁弁は吐出配管を庫内熱交換器、庫外熱交換器へと流れる配管へと切替える電磁弁５、７、庫内熱交換器、庫外熱交換器から吸入配管へと続く配管を切替える電磁弁６、８が設けられている。
【００１５】
以上のように構成された自動販売機の作用について説明する。冷却加温システムにおいて冷却時には電磁弁５と電磁弁８とを開き、圧縮機２で圧縮された冷媒は電磁弁５を通過して、庫外熱交換器３にて空気と熱交換を行って、凝縮する。凝縮した液冷媒は膨張弁９によって膨張され、低温冷媒となった後に庫内熱交換器４にて蒸発し、商品収納室内の空気と熱交換を行い、庫内を冷却した後に、電磁弁８を通過して圧縮機２に戻って再び圧縮されるサイクルを繰り返す。また、加温時には電磁弁６と電磁弁７とを開き、圧縮機２で圧縮された冷媒は電磁弁７を通過して、庫内熱交換器４にて庫内空気と熱交換を行って加温した後に、膨張弁９にて膨張され、庫外熱交換器３にて蒸発し、電磁弁６を通過して圧縮機２へと戻る。
【００１６】
上記冷却加温システムにおいて、４つの電磁弁のうち少なくとも１つ以上を通電時に閉じる電磁弁を使用することで、電源が切れた場合においても電磁弁全てが閉じてしまうことがなくなり、圧縮機２と庫内熱交換器４、庫外熱交換器３とが遮断されることがなくなる。このことによって故障もしくは廃棄時のように電源が切れている場合においても、冷媒を回収する際に電源を投入する、もしくは電磁弁に通電することなく冷媒を回収することができ、サービス性を高めることができ、また、冷媒が配管内に滞留することによる冷媒の回収漏れも防ぐことが可能となり、冷媒として例えばＲ６００ａやＲ２９０のような可燃性冷媒を使用している際の冷媒の回収漏れによる解体時の発火を防ぐことが可能となる。
【００１７】
また、通電していない状態で電磁弁が開いていることから、消費電力量を低減することができ、例えば冷却時に開く電磁弁５、８もしくは加温時に開く電磁弁６、７のいずれかを通電時に閉じる電磁弁とすることでどちらかの運転時における消費電力量を低減することができ、年間の運転時間が長く消費電力に与える影響の大きい運転モード時の消費電力量を低減することで、年間における消費電力量を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
以上のように、本発明にかかる自動販売機は故障時の修理・廃棄時の際の冷媒回収時における冷媒の回収漏れをなくすことによって冷媒回収時におけるサービス性・安全性の向上ならびに消費電力量の低減にもつなげることが可能であるので、電磁弁を用いて配管を完全に遮断する可能性のある冷却もしくは加温システムを用いている全ての冷凍冷蔵加温機器に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１における自動販売機の冷媒回路図
【図２】従来の自動販売機の冷媒回路図
【符号の説明】
【００２０】
１  商品収納室
２  圧縮機
３  庫外熱交換器
４  庫内熱交換器
５、６、７、８  電磁弁
９  膨張弁
【図１】
2008040730.tif 000003
【図２】
2008040730.tif 000004