(57)【要約】【課題】環境変動の影響に左右されることなく、良好な画質を有するプリント画像を安定して作成することが可能な静電荷像現像用トナーを提供する。【解決手段】樹脂、着色剤、５０ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下のリン元素を含有するとともに、３００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下のカリウム元素、及び、１５０ｐｐｍ以上２３００ｐｐｍ以下のナトリウム元素の少なくとも一方を含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも樹脂、着色剤、リン（Ｐ）元素、及び、カリウム（Ｋ）元素を含有する静電荷像現像用トナーであって、
リン（Ｐ）元素を５０ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下、
カリウム（Ｋ）元素を３００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下
含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
少なくとも樹脂、着色剤、リン（Ｐ）元素、及び、ナトリウム（Ｎａ）元素を含有する静電荷像現像用トナーであって、
リン（Ｐ）元素を５０ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下、
ナトリウム（Ｎａ）元素を１５０ｐｐｍ以上２３００ｐｐｍ以下
含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
少なくとも樹脂、着色剤、リン（Ｐ）元素、カリウム（Ｋ）元素、及び、ナトリウム（Ｎａ）元素を含有する静電荷像現像用トナーであって、
リン（Ｐ）元素を５０ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下、
カリウム（Ｋ）元素を３００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下、
ナトリウム（Ｎａ）元素を１５０ｐｐｍ以上２３００ｐｐｍ以下
含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に使用される静電荷像現像用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成技術の分野では、近年のデジタル化の進展に伴って、高精細な画像形成が可能な小径トナーが求められている。この様な背景の下、従来の混練・粉砕工程を経ずに小径トナーが得られる重合法によるトナーの作製方法が注目されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
重合法により作製されるトナーは、混練・粉砕法で得られるトナーに比べ、形状分布がシャープで、且つ、均一な帯電量を有する小径トナーが得られ易いので、高精細な画質の再現が求められるデジタルの画像形成に有利な特性を有する。また、混練・粉砕工程が不要なので、トナー作製時のエネルギー消費量やコストを低減できるので、生産効率が高く環境にやさしいトナーを提供することができる。
【０００４】
ところで、重合法により作製されるトナーは、水系媒体中での粒子形成工程に代表される様に水分を介在させる工程が多いため、混練・粉砕法により得られるトナーよりも高い含水性を示す傾向がある。そこで、高温高湿度環境のようにトナーが吸湿により帯電性に影響を与えることが懸念される環境下で画像形成を行うケースでも良好なトナー画像を安定して形成させるための検討が、これまでも行われてきた。
【０００５】
その中でも、トナー中の特定元素の存在に着目することにより、高温高湿環境下での画像形成性能を向上させようとした技術がある。例えば、懸濁重合法により作製される重合トナーについて、難水溶性化合物に起因する金属イオンの含有率を特定範囲にする技術（例えば、特許文献２参照。）や、トナー中に含有される陽イオンの総量を特定することにより、高温高湿環境下でのトナーの帯電性を改善させようとした技術等が挙げられる（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
更に、マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム、リンといった元素の合計含有量とイオウ元素の含有量との比率に着目して、環境に左右されることなく安定した帯電特性が得られるトナーに関する技術等が挙げられる（例えば、特許文献４参照。）。
【特許文献１】特開２０００−２１４６２９号公報
【特許文献２】特開平８−１６０６６１号公報
【特許文献３】特開２０００−３３０３３０号公報
【特許文献４】特開２００５−６２８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献に開示された技術は、一定レベルの高温高湿環境下で画像形成を行う様なケースでは開示された性能を発現するものの、温度や湿度が頻繁に変動する様な環境下では、安定した画像形成を行うことが困難であった。この様に、画像形成環境が頻繁に変動する様なケースで、安定した画像形成を行えるトナーはまだ実現には到っていなかった。
【０００８】
本発明は、環境変動の影響に左右されることなく、良好な画質を有するプリント画像を安定して作成することが可能な静電荷像現像用トナー（以下、単にトナーともいう）を提供することを目的とするものである。すなわち、環境変動に対し帯電性に変動をきたすことがなく、画像濃度の安定したトナー画像が得られ、また、多数枚にわたる連続プリントを実施しても、高濃度のトナー画像が得られるトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の課題は、下記構成を採ることにより達成される。
【００１０】
１．
少なくとも樹脂、着色剤、リン（Ｐ）元素、及び、カリウム（Ｋ）元素を含有する静電荷像現像用トナーであって、
リン（Ｐ）元素を５０ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下、
カリウム（Ｋ）元素を３００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下
含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【００１１】
２．
少なくとも樹脂、着色剤、リン（Ｐ）元素、及び、ナトリウム（Ｎａ）元素を含有する静電荷像現像用トナーであって、
リン（Ｐ）元素を５０ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下、
ナトリウム（Ｎａ）元素を１５０ｐｐｍ以上２３００ｐｐｍ以下
含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【００１２】
３．
少なくとも樹脂、着色剤、リン（Ｐ）元素、カリウム（Ｋ）元素、及び、ナトリウム（Ｎａ）元素を含有する静電荷像現像用トナーであって、
リン（Ｐ）元素を５０ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下、
カリウム（Ｋ）元素を３００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下、
ナトリウム（Ｎａ）元素を１５０ｐｐｍ以上２３００ｐｐｍ以下
含有することを特徴とする静電荷像現像用トナー。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るトナーは、環境の影響に左右されずに、常に一定レベルの帯電状態を発現するので、従来技術においては画像濃度に変動をきたすと懸念された環境下で画像形成を行っても、画質の良好なプリント画像を安定して作成することが可能になった。すなわち、本発明によれば、トナーの帯電性変動が抑制され、環境が変動しても画像濃度の安定したトナー画像が得られる様になり、また、多数枚にわたるプリント作成を連続で行った時に高濃度のトナー画像が安定して形成できる様になった。この様に、本発明では、環境変動の影響をほとんど受けることなく、所定の画像濃度を有するトナー画像を安定して形成することができる様になった。
【００１４】
特に、リン（Ｐ）元素を５０ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下、カリウム（Ｋ）元素を３００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下、及び、ナトリウム（Ｎａ）元素を１５０ｐｐｍ以上２３００ｐｐｍ以下含有するトナーでは、上記効果が最も顕著に発現され、大気中の湿度が変動しやすいような環境下におかれても、帯電量に変動をきたすことなく、安定した画像形成が確実に行えるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、リン元素とカリウム元素、或いは、リン元素とナトリウム元素、さらにはリン元素、カリウム元素、及び、ナトリウム元素とを、特定量含有するトナーに関するものである。
【００１６】
本発明者は、トナーの帯電性が変動する要因について検討し、トナーを構成する結着樹脂の分子構造にその要因が存在すると推測した。すなわち、結着樹脂を構成する分子に含まれるカルボキシル基等の極性基の存在に着目し、極性基の解離状態が一定レベルに保たれると、トナーの帯電性が変動しにくくなると推測したのである。そして、金属元素をはじめとする種々の元素量を制御することにより、極性基の解離状態がトナー粒子中で一定レベルに保たれるものと考え、検討の末、本発明を見出した。
【００１７】
これは、トナー粒子中にリン元素とカリウム元素、或いは、リン元素とナトリウム元素とを特定条件のもとに共存させると、これらの元素により緩衝作用が発現され、この緩衝作用によりトナーの帯電性が一定レベルに保たれるものと推測される。すなわち、緩衝作用によりトナー粒子のｐＨが弱アルカリ性に保たれ、トナー粒子を構成する結着樹脂では分子に存在するカルボキシル基の解離状態が一定になり、帯電サイトの量が一定に保たれるものと推測される。また、この状態では水分子との親和性も一定になることが推測され、帯電性変動がより抑制される方向に作用するものと考えられる。
【００１８】
さらに、リン元素、カリウム元素、及び、ナトリウム元素の３つの元素を特定範囲の含有量のもとに含有させると、３つの元素間で緩衝作用が発現され、２つの元素を共存させたときよりも一層、ｐＨを弱アルカリに保つことができるようになるものと推測される。この様に、３つの元素の介在により、水分子との親和性も一定レベルに維持され、高温高湿環境（例えば、３０℃、８０％ＲＨ）におかれても帯電性が変動しにくくなっているものと推測される。
【００１９】
この様に、本発明に係るトナーは、帯電性の変動を小さく抑えることができるので、従来技術において画像濃度に変動がきたすと懸念される様な環境で画像形成を行っても、画像濃度や画像の均一性に変動のない安定した画質のプリント画像が形成される。
【００２０】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２１】
本発明の効果を発現することの可能なトナーは、トナー粒子中にリン（Ｐ）元素を５０ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下、カリウム（Ｋ）元素を３００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下含有するもの、トナー粒子中にリン（Ｐ）元素を５０ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下、ナトリウム（Ｎａ）元素を１５０ｐｐｍ以上２３００ｐｐｍ以下含有するもの、さらに、トナー粒子中にリン（Ｐ）元素を５０ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下、カリウム（Ｋ）元素を３００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下、及び、ナトリウム（Ｎａ）元素を１５０ｐｐｍ以上２３００ｐｐｍ以下含有するものである。
【００２２】
本発明では、リン元素とカリウム元素、リン元素とナトリウム元素の含有量を特定することにより、トナーの帯電サイト量を制御できることを見出している。これは、２組の元素の含有量がそれぞれ特定範囲内にあるとき、両者間に電気的に適度な相互作用（緩衝作用）が生じてトナー粒子中のｐＨが一定レベルになる。その結果、トナー粒子を構成する結着樹脂中のカルボキシル基の解離状態が一定レベルに維持され、画像形成環境が変動してもカルボキシル基の解離状態に影響を与えず、帯電サイト量が一定レベルに維持されるものと推測される。また、カリウム元素やナトリウム元素の含有量とリン元素の含有量とを特定することにより、カリウム元素やナトリウム元素といったトナー表面への水分吸着を促進させるものの影響が抑制され、例えば、湿度が増大しても帯電レベルが維持されるものと推測される。
【００２３】
この様に、本発明は、トナー粒子中の２つの特定元素間で生ずる緩衝作用を利用し、結着樹脂中のカルボキシル基の解離状態を制御することにより、トナーの帯電性を一定レベルに維持し画像形成環境が変動しても安定した画像形成を行える様にしている。
【００２４】
本発明に係るトナーは、前述したようにリン元素とカリウム元素を含有するトナーでは、リン元素の含有量は５０ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下であり、好ましくは５００以上３０００ｐｐｍ以下である。また、カリウム元素の含有量は３００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下であり、好ましくは１１００以上２８００ｐｐｍ以下である。
【００２５】
また、リン元素とナトリウム元素を含有するトナーでは、リン元素の含有量は５０ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下であり、好ましくは５００ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下である。また、ナトリウム元素の含有量は１５０ｐｐｍ以上２３００ｐｐｍ以下であり、好ましくは３００以上１７００ｐｐｍ以下である。
【００２６】
さらに、リン元素、カリウム元素、及び、ナトリウム元素を含有するトナーでは、リン元素は５０ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下であり、好ましくは５００ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下である。また、カリウム元素の含有量は３００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下であり、好ましくは１１００ｐｐｍ以上２８００ｐｐｍ以下である。また、ナトリウム元素の含有量は１５０ｐｐｍ以上２３００ｐｐｍ以下であり、好ましくは３００ｐｐｍ以上１７００ｐｐｍ以下である。
【００２７】
本発明に係るトナーに含有されるリン元素、カリウム元素、及び、ナトリウム元素の含有量は、前述した範囲のものである。一方、従来技術によるトナーにおけるリン元素、カリウム元素、及び、ナトリウム元素の含有量を同様の方法で測定すると、リン元素は含有されず、カリウム元素は８０ｐｐｍ及至４００ｐｐｍ、ナトリウム元素は４００ｐｐｍ及至１０００ｐｐｍ含有するものであった。この様に、従来技術によるトナーでは、リン元素が含有されておらず、また、カリウム元素やナトリウム元素の含有量も本発明に係るトナーに比べ重複する範囲はあるものの、少ないものであった。また、前述した特許文献４の様に、トナー中のリン元素の含有量に着目する技術思想は存在していたと考えられるが、特許文献４には、リン元素と金属元素の含有量をそれぞれ特定することは記載されていなかった。
【００２８】
この様に、本発明は、リン元素とカリウム元素、さらには、ナトリウム元素の含有量を特定することにより、環境変動の影響を受けることがない安定したトナーが得られるという従来技術から容易に想到することが困難といえる技術を見出したものである。
【００２９】
本発明に係るトナーに含有されるリン元素、カリウム元素、ナトリウム元素のトナー粒子中への添加方法は特に限定されるものではないが、例えば、製造工程中の粒子成長を行う凝集工程での添加が挙げられる。特に、粒子成長がほぼ完了した段階で添加することが好ましく、また、粒子成長を開始させる時、或いは、後述する形状制御工程で添加することも可能である。さらに、粒子形成後に添加することも可能である。また、リン元素、カリウム元素、及び、ナトリウム元素の含有量は、これらの元素を含有する化合物の添加量をそれぞれ調整することや、後述する固液分離・洗浄工程における洗浄条件を調整することにより、制御することが可能である。洗浄条件の調整方法としては、例えば、洗浄回数等が挙げられる。
【００３０】
以下、本発明に係るトナーの製造工程の説明をとおし、リン元素、カリウム元素、及び、ナトリウム元素の添加方法に関する具体例を説明する。
【００３１】
本発明に係るトナーの製造方法は、特に限定されるものではないが、１つの例として乳化重合等により樹脂粒子を形成し、その樹脂粒子を凝集させる工程を経てトナーを作製する製造方法が挙げられる。
【００３２】
以下、この方法によるトナーの製造方法について説明する。
【００３３】
本発明に係るトナーを作製することの可能な樹脂粒子を形成し、その樹脂粒子を凝集させる工程を経て行われるの製造方法は、以下の工程を経て行われる。
（１）重合性単量体を重合して樹脂粒子分散液を調製する重合工程
（２）前記重合工程で作製された樹脂粒子を着色剤粒子等とともに水系媒体中に添加して樹脂粒子を凝集させて粒子成長を行う工程
（３）前記凝集工程に引き続き、加熱撹拌等の操作を行い、凝集物（トナー粒子中間体ともいう）を構成する材料の融合を進めて、凝集物の形状を制御する形状制御工程
（４）生成されたトナー粒子中間体を水系媒体中より固液分離するとともに、トナー粒子中間体表面の洗浄を行う固液分離・洗浄工程
（５）固液分離・洗浄工程での処理を行ったトナー粒子中間体を乾燥する乾燥工程
（６）乾燥処理されたトナー粒子中間体に外添剤を添加する等により画像形成に使用可能なトナーにする外添剤処理工程
を有するものである。
【００３４】
以下、各工程について、具体的に説明する。
【００３５】
〔重合工程〕
重合工程の好適な一例においては、界面活性剤を含有した水系媒体中に、ラジカル重合性単量体溶液を添加し、機械的エネルギーを加えて液滴を形成させ、次いで水溶性のラジカル重合開始剤からのラジカルにより当該液滴中において重合反応を進行させる。尚、前記水系媒体中に、核粒子として樹脂粒子を添加しておいても良い。
【００３６】
重合は、連鎖移動剤の量を変えて、数段階に分けて分子量分布を制御することが好ましい。この重合工程により、樹脂粒子が得られる。
【００３７】
かかる樹脂粒子は、離型剤（ワックス）を含んでもよく、或いは着色剤を含んでもよい。着色された樹脂粒子は、着色剤を含有する単量体組成物を重合処理することにより得られる。
【００３８】
また、着色されていない樹脂粒子を使用する場合には、後述する凝集工程において、樹脂粒子分散液に、着色剤粒子分散液を添加し、樹脂粒子と着色剤粒子とを凝集させることでトナー粒子中間体（トナー母体）とすることができる。
【００３９】
〔凝集工程〕
この工程は、水系媒体中で樹脂粒子を凝集させ粒子を成長させる工程である。
【００４０】
この工程では、重合工程で生成された樹脂粒子を着色剤粒子などのトナー粒子構成材料と凝集させることによりトナー粒子中間体（外添剤処理等の最終処理によりトナーとしての機能が付与される前の粒子のこと、トナー母体、着色粒子ともよばれる）を形成させる。尚、この工程では、凝集とともに、凝集した粒子同士を熱等の作用により強固に結合させる融合（融着）も行われている。
【００４１】
また、本発明では、この工程におけるリン元素、カリウム元素、ナトリウム元素を含有する化合物を水系媒体中への添加量によって、リン元素、カリウム元素、及び、ナトリウム元素のトナー中の濃度（含有量）を調整することができる。
することが可能である。
【００４２】
具体的には、２価、或いは３価の塩を水系媒体中に添加することにより、樹脂粒子や着色剤粒子等の粒子間における静電反発力が緩和される結果、凝集が可能になり、これらの粒子同士が凝集するとともに成長してトナー粒子中間体が形成される。凝集した粒子同士は、熱などの作用を受けて結合することにより融合する。この様にしてトナー粒子中間体の形成及び成長が行われる。
【００４３】
樹脂粒子を凝集させる工程について更に説明する。樹脂粒子を凝集させる工程では、前述した様に、重合工程で生成された樹脂粒子や着色剤粒子等を凝集させるとともに、樹脂粒子のガラス転移温度以上の温度環境の下で粒子を融合させるものである。
【００４４】
粒子の凝集は、樹脂粒子のガラス転移温度以下で樹脂粒子分散液や着色剤粒子分散液を混合し、粒子の凝集を行いながら温度を上げて凝集させた粒子を融合（融着）させると同時に、粒子の凝集を進行させる方法がある。この方法によれば、粒子を成長させながら融合を進行させることができるので、粒子形状と粒子径分布を均一に制御し易いメリットを有する。
【００４５】
このような観点から、樹脂粒子を凝集させる工程では、凝集と融合（融着）を並行して進め、所望の粒子径まで成長させるとともに、必要に応じて粒子形状を制御するために加熱を継続するいわゆる「塩析／融着法」と呼ばれる方法を用いることが好ましい。
【００４６】
尚、本発明でいう「水系媒体」とは、主成分（５０質量％以上）が水からなるものをいう。水以外の成分としては、水に可溶性の有機溶媒が挙げられ、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン等が挙げられる。
【００４７】
また、粒子の凝集は２価の塩をはじめとする金属塩を添加することにより促進される。凝集を促進させる金属塩としては、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム等の１価のアルカリ金属塩、カルシウム、マグネシウム、マンガン、銅等の２価の金属塩、アルミニウム、鉄等の３価の金属塩等が挙げられる。具体的には、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、硫酸銅、硫酸マグネシウム、硫酸マンガン等が挙げられる。これらの塩を１種類単独で使用しても、或いは、２種類以上組み合わせて使用してもよい。
【００４８】
これらの金属塩の中でも、特に、２価の金属塩は少ない添加量で凝集を進行させることができるので好ましい。
【００４９】
これらの金属塩の添加量は、金属塩の濃度が水系媒体中で臨界凝集濃度以上になるように添加することが好ましく、具体的には、臨界凝集濃度の１．２倍以上、好ましくは、１．５倍以上添加することが好ましい。ここで、「臨界凝集濃度」とは、水性分散物の安定性に関する指標である。臨界凝集濃度は、例えば、岡村誠三他著「高分子化学、Ｖｏｌ１７、６０１頁（１９６０）（高分子学会編）」に記載の手法等により詳細に算出することができる。また、目的とする凝集用分散液に所望の塩を濃度を変えて添加し、その凝集用分散液のζ（ゼータ）電位を測定し、この値が変化する塩濃度を臨界凝集濃度として算出することも可能である。
【００５０】
また、樹脂粒子を凝集させる工程では、樹脂粒子や着色剤粒子とともに、ワックスや定着助剤、帯電制御剤等のトナー粒子構成材料を凝集させることも可能である。
【００５１】
また、凝集工程でリン元素、カリウム元素、ナトリウム元素を含有する化合物を水系媒体中に添加する場合、以下に示すオキソ酸や、そのカリウム塩、ナトリウム塩等を用いることが可能である。以下、このことについて説明する。
【００５２】
凝集工程で、リン元素、カリウム元素、ナトリウム元素を含有する化合物を水系媒体中に添加する方法としては、例えば、
（１）リン元素を含有するオキソ酸のカリウム塩、またはナトリウム塩を添加する方法
（２）リン元素を含有するオキソ酸と、リン元素を含有するカリウム塩、または、ナトリウム塩を添加する方法
（３）リン元素を含有するオキソ酸と、リン元素を含有しないオキソ酸のカリウム塩、または、ナトリウム塩を添加する方法
が挙げられる。
【００５３】
これらのオキソ酸とは、下記一般式（１）で表されるものである。
【００５４】
一般式（１）；ＸＯm（ＯＨ）n
すなわち、式中のＸがリン元素のものがリン元素を含有するオキソ酸に該当するものであり、ＯＨのＨ元素がカリウム元素、或いは、ナトリウム元素に置き換えたものがカリウム塩、ナトリウム塩に該当する。尚、式中のｍ、ｎは整数を表す。
【００５５】
リン元素を含有するオキソ酸、および、そのカリウム塩、ナトリウム塩の例としては、以下の化合物が挙げられる。すなわち、
化合物１；リン酸（Ｈ3ＰＯ4）、及び、そのカリウム塩、ナトリウム塩
化合物２；オルトリン酸（Ｈ4Ｐ2Ｏ6または（ＯＨ）2ＰＯ−ＰＯ（ＯＨ）2）、及び、そのカリウム塩、ナトリウム塩
化合物３；亜リン酸（Ｈ3ＰＯ3または（ＨＯ）3Ｐ）、及び、そのカリウム塩、ナトリウム塩
化合物４；ピロリン酸（二リン酸ともいう）（Ｈ4Ｐ2Ｏ7または（ＯＨ）2ＰＯ−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）2）、及び、そのカリウム塩、ナトリウム塩
化合物５；次リン酸（二リン（IV）酸ともいう）（Ｈ4Ｐ2Ｏ6または（ＯＨ）2ＰＯ−ＰＯ（ＯＨ）2）、及び、そのカリウム塩、ナトリウム塩
化合物６；イソ次リン酸（（ＯＨ）（Ｈ）ＰＯ−ＰＯ（ＯＨ）2）、及び、そのカリウム塩、ナトリウム塩
化合物７；二リン（III、Ｖ）酸（（ＯＨ）2Ｐ−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）2）、及び、そのカリウム塩、ナトリウム塩
化合物８；三リン酸（Ｈ5Ｐ3Ｏ10または（ＯＨ）2ＰＯ−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）−ＰＯ（ＯＨ）2）、及び、そのカリウム塩、ナトリウム塩
化合物９；メタリン酸（（ＨＰＯ3）nまたは（−（ＯＨ）ＰＯ−Ｏ−）n）、及び、そのカリウム塩、ナトリウム塩
上記化合物１〜９で表されるリン元素を含有するオキソ酸のカリウム塩、ナトリウム塩の中でも、特に、好ましい化合物としては、ピロリン酸カリウム、ピロリン酸ナトリウム、ピロリン酸二水素二カリウム、ピロリン酸二水素二ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００５６】
また、上記カリウム塩、ナトリウム塩を添加する方法の他に、上記リン元素を含有するオキソ酸とともに、以下に表すケイ素元素やホウ素元素を含有するオキソ酸のカリウム塩、ナトリウム塩を併用する方法も挙げられる。すなわち、
化合物１０；オルトケイ酸（Ｈ4ＳｉＯ4または（ＯＨ）4Ｓｉ）のカリウム塩、ナトリウム塩
化合物１１；メタケイ酸（（Ｈ2ＳｉＯ3）nまたは（−（ＯＨ）2Ｓｉ−Ｏ−）n）のカリウム塩、ナトリウム塩
化合物１２；オルトホウ酸（ホウ酸ともいう）（Ｈ3ＢＯ3または（ＨＯ）3Ｂ）のカリウム塩、ナトリウム塩
化合物１３；メタホウ酸（（ＨＢＯ2）nまたは（−（ＨＯ）Ｂ−Ｏ−）n）のカリウム塩、ナトリウム塩
化合物１４；過ホウ酸（Ｈ2Ｂ2（Ｏ2）2（ＯＨ）4）のカリウム塩、ナトリウム塩
化合物１５；次ホウ酸（Ｈ4Ｂ2Ｏ4または（ＨＯ）2Ｂ−Ｂ（ＯＨ）2）のカリウム塩、ナトリウム塩
化合物１６；五ホウ酸（ＨＢ5Ｏ8）のカリウム塩、ナトリウム塩
本発明では、リン元素を５０ｐｐｍ以上３０００ｐｐｍ以下と、カリウム元素を３００ｐｐｍ以上４０００ｐｐｍ以下、または、ナトリウム元素を１５０ｐｐｍ以上２３００ｐｐｍ以下含有するトナーにより、前述の効果が発現される。凝集工程でリン元素、カリウム元素、ナトリウム元素を含有する化合物を添加する場合、前述して化合物を水系媒体１００質量部に対し０．５〜７．０質量部添加すると、各元素の含有量が上記範囲内のトナーが作製される。
【００５７】
本発明に係るトナー粒子に含有される上記リン元素、カリウム元素、ナトリウム元素の含有量は、例えば、蛍光Ｘ線分析装置（ＷＤＸ）により定量することが可能である。
【００５８】
蛍光Ｘ線分析装置（ＷＤＸ）は、試料に連続Ｘ線を照射して、試料を構成する元素に固有の特性Ｘ線（蛍光Ｘ線）を発生させる。そして、発生した蛍光Ｘ線を分光結晶により分光（波長分散型）することによりスペクトルを生成させ、得られたスペクトルを測定することにより、試料を構成する元素を定量分析するものである。
【００５９】
蛍光Ｘ線分析装置による上記元素の定量方法は、以下の手順で行う。
（１）先ず、検量線作成用の試料を作製する。スチレンパウダー１００質量部に既知量のリン酸カリウム或いはリン酸ナトリウムを添加し、２Ｌのヘンシェルミキサーにて混合後、測定用のペレットを作製する。
（２）作製したペレットを蛍光Ｘ線分析装置にて測定し、スチレンパウダー中のリン酸カリウム或いはリン酸ナトリウムの混合比と各試料より得られるピーク強度より検量線を作成する。
（３）次に、当該トナーを蛍光Ｘ線分析装置で測定し、得られたピーク強度を検量線と照合することにより、リン元素、カリウム元素、ナトリウム元素の含有量を算出する。
【００６０】
具体的な蛍光Ｘ線分析装置としては、例えば、蛍光Ｘ線分析装置「ＸＲＦ−１８００」（島津製作所社製）が挙げられ、当該装置では、ロジウム（Ｒｈ）のＫα線を使用し、２０ｋＶ、１００ｍＡの出力条件の下で行うことが可能である。
【００６１】
また、カリウム元素、ナトリウム元素の含有量は、誘導結合プラズマ分光分析装置（ＩＣＰ）を用いて定量することも可能である。
【００６２】
〔形状制御工程〕
前述の凝集工程に引き続き、加熱撹拌を継続することによりトナー粒子中間体（トナー母体）の形状を制御する工程である。加熱撹拌時間を長くすると、トナー粒子中間体（トナー母体）の形状は、球形に近いものになり、加熱撹拌時間が短いほどトナー粒子中間体の形状は非球形のものになる。
【００６３】
〔固液分離・洗浄工程〕
固液分離・洗浄工程では、上記の工程で所定温度まで冷却されたトナー−粒子中間体（トナー母体）の分散液から当該トナー粒子中間体（トナー母体）を固液分離する固液分離処理と、固液分離されたトナーケーキ（ウェット状態にあるトナー粒子中間体（トナー母体）をケーキ状に凝集させた塊状物）から界面活性剤をはじめとする不要物を除去する洗浄処理とが施される。
【００６４】
洗浄処理は、濾液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍになるまで水洗浄する。
【００６５】
ここに、固液分離、洗浄方法としては、遠心分離法、ヌッチェ等を使用して行う減圧濾過法、フィルタープレス等を使用して行う方法など特に限定されるものではない。
【００６６】
〔乾燥工程〕
乾燥工程は、洗浄処理されたトナー粒子中間体を乾燥処理する工程である。乾燥工程では、通常、トナーケーキの状態で乾燥処理が行われる。この工程で使用される乾燥機としては、スプレードライヤー、真空凍結乾燥機、減圧乾燥機などを挙げることができ、静置棚乾燥機、移動式棚乾燥機、流動層乾燥機、回転式乾燥機、撹拌式乾燥機などを使用することが好ましい。乾燥されたトナー粒子中間体の水分は、５質量％以下であることが好ましく、更に好ましくは２質量％以下とされる。尚、乾燥処理されたトナー粒子中間体（トナー母体）同士が、粒子間引力で弱く凝集している場合には、当該凝集体を解砕処理してもよい。ここに、解砕処理装置としては、ジェットミル、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル、フードプロセッサー等の機械式の解砕装置を使用することができる。
【００６７】
〔外添処理工程〕
この工程は、乾燥処理されたトナー粒子中間体（トナー母体）に外添剤を混合し、画像形成に使用可能なトナーを作製する工程である。
【００６８】
外添剤の混合装置としては、ヘンシェルミキサー、コーヒーミル等の機械式の混合装置を使用することができる。
【００６９】
次に、本発明に係るトナーの物性について説明する。
【００７０】
（体積基準におけるメディアン径（Ｄ50））
本発明に係るトナーは、体積基準におけるメディアン径（Ｄ50）が３〜８μｍのものが好ましい。
【００７１】
トナーの体積基準におけるメディアン径（Ｄ50）や体積基準の粒度分布における変動係数は、「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用のコンピューターシステム（ベックマン・コールター社製）を接続した装置を用いることにより測定、算出することができる。
【００７２】
測定手順としては、トナー０．０２ｇを、界面活性剤溶液２０ｍｌ（トナーの分散を目的として、例えば、界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍希釈した界面活性剤溶液）でなじませた後、超音波分散を１分間行い、トナー分散液を作製する。このトナー分散液を、サンプルスタンド内のＩＳＯＴＯＮII（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定濃度８質量％になるまでピペットにて注入し、測定機カウントを２５００個に設定して測定する。尚、「マルチサイザー３」のアパチャ−径は５０μｍのものを使用する。
【００７３】
（体積基準の粒度分布における変動係数）
本発明に係るトナーの体積基準の粒度分布における変動係数は、１２〜２２％のものが好ましく、１０〜２２％のものがより好ましい。
【００７４】
体積基準の粒度分布における変動係数は、下記式から算出される。
【００７５】
体積基準の粒度分布における変動係数（％）＝（Ｓ2／Ｄｎ）×１００
（式中、Ｓ2は体積基準の粒度分布における標準偏差を示し、Ｄｎは体積基準におけるメディアン径（Ｄ50）を示す。）
（平均円形度）
本発明に係るトナーの平均円形度は、０．９５１〜０．９９０のものが好ましい。
【００７６】
トナーの円形度は下記式にて定義される。
【００７７】
円形度＝（粒子像と同じ投影面積を有する円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）
また、平均円形度は、各粒子の円形度を足し合わせた値を全粒子数で除して算出した値である。
【００７８】
トナーの円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定した値である。具体的には、トナーを界面活性剤入りの水溶液でなじませ、超音波分散処理を１分間行ってトナーを分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」を用いて測定を行う。測定条件は、ＨＰＦ（高倍率撮像）モードに設定してＨＰＦ検出数を３０００〜１００００個の適正濃度にして測定するものである。
【００７９】
（樹脂の分子量）
本発明に係るトナーを構成する樹脂の分子量は、数平均分子量（Ｍｎ）で１０００〜１０００００、重量平均分子量（Ｍｗ）で２０００〜１００００００にあるものが好ましい。トナーを構成する樹脂の分子量は、例えば、ゲル浸透クロマトグラフ法やゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法により算出することが可能である。
【００８０】
ここで、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法（以下、ＧＰＣともいう）による分子量測定について説明する。
【００８１】
具体的には以下の手順で行われる。先ず、測定用樹脂１ｍｇに対してテトラヒドロフラン溶媒を１ｍｌ加え、室温にてマグネチックスターラー等を用いて撹拌を行い、樹脂を充分に溶解し、ポアサイズ０．４５〜０．５０μｍのメンブランフィルターで濾過してＧＰＣ測定用試料を作製する。次いで、ＧＰＣの測定カラムを４０℃に加熱安定させた後、テトラヒドロフランを毎分１ｍｌの速さで流し、１ｍｇ／ｍｌの濃度の測定試料を１００μｌ注入して測定する。測定カラムは、市販のポリスチレンジェルカラムを組み合わせて使用することが好ましい。例えば、昭和電工社製のＳｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０６、８０７の組み合わせや、東ソー社製のＴＳＫｇｅｌＧ１０００Ｈ、Ｇ２０００Ｈ、Ｇ３０００Ｈ、Ｇ４０００Ｈ、Ｇ５０００Ｈ、Ｇ６０００Ｈ、Ｇ７０００Ｈ、ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎの組み合わせ等を挙げることができる。また、検出器としては、屈折率検出器（ＩＲ検出器）、或いはＵＶ検出器を用いるとよい。
【００８２】
樹脂微粒子中のテトラヒドロフラン溶解成分の数平均分子量、重量平均分子量はスチレン樹脂換算分子量で表す。スチレン樹脂換算分子量はスチレン検量線から求める。スチレン検量線は単分散ポリスチレン標準樹脂を１０点程度測定し作成するとよい。
【００８３】
次に、本発明に係るトナーに使用可能な材料（素材）について説明する。
【００８４】
（結着樹脂）
樹脂粒子を構成する結着樹脂は、重合性単量体を重合して作製する。重合に用いられる重合性単量としては、カルボキシル基を有する重合性単量体、該カルボキシル基を有する重合性単量体と組み合わせて用いる重合性単量体を挙げることができる。
【００８５】
具体的には、カルボキシル基を有する重合性単量体として、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル等のメタクリル酸エステル誘導体、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェニル等の、アクリル酸エステル誘導体、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸或いはメタクリル酸誘導体が挙げられる。
【００８６】
また、カルボキシル基を有する重合性単量体と組み合わせて用いる重合性単量体として、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレンの様なスチレン或いはスチレン誘導体、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類、プロピオン酸ビニル、酢酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル等のビニルエステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のビニルケトン類、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニル化合物、ビニルナフタレン、ビニルピリジン等のビニル化合物類が挙げられる。
【００８７】
また、樹脂を構成する重合性単量体としてイオン性解離基を有するものを組み合わせて用いることが更に好ましい。例えば、カルボキシル基、スルフォン酸基、リン酸基等の置換基を単量体の構成基として有するもので、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ケイ皮酸、フマール酸、マレイン酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、スチレンスルフォン酸、アリルスルフォコハク酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルフォン酸、アシッドホスホオキシエチルメタクリレート等が挙げられる。
【００８８】
更に、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート等の多官能性ビニル類を使用して架橋構造の樹脂とすることもできる。
【００８９】
尚、乳化会合法により結着樹脂を作製する場合、例えば、水溶性ラジカル重合開始剤を使用することが可能である。水溶性重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、アゾビスアミノジプロパン酢酸塩、アゾビスシアノ吉草酸及びその塩、過酸化水素等が挙げられる。
【００９０】
（着色剤）
本発明に用いられる着色剤は、公知の無機または有機着色剤を使用することができる。具体的な着色剤を以下に示す。
【００９１】
黒色の着色剤としては、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック、ランプブラック等のカーボンブラック、更にマグネタイト、フェライト等の磁性粉も用いられる。
【００９２】
また、マゼンタもしくはレッド用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７；１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２２等が挙げられる。
【００９３】
また、オレンジもしくはイエロー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等が挙げられる。
【００９４】
また、グリーンもしくはシアン用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５；４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７等が挙げられる。
【００９５】
尚、これらの着色剤は必要に応じて単独もしくは２つ以上を選択併用しても良い。また、着色剤の添加量はトナー全体に対して１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％の範囲に設定するのが良い。
【００９６】
（連鎖移動剤）
樹脂の分子量を調整するためには、一般的に用いられる連鎖移動剤を用いることが可能である。用いられる連鎖移動剤としては、特に限定されるものではなく例えばｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−デシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等のメルカプタン、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオン酸エステル等のメルカプトプロピオン酸エステル、ターピノーレン及びα−メチルスチレンダイマー等が使用される。
【００９７】
（ワックス）
本発明に用いられるワックスは、公知の化合物を用いることができる。
【００９８】
この様なものとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどが挙げられる。
【００９９】
トナーに含有されるワックスの量は、トナー全体に対し１〜２０質量％が好ましく、３〜１５質量％がより好ましい。
【０１００】
（荷電制御剤）
本発明に係るトナーには、必要に応じて荷電制御剤を添加することができる。荷電制御剤としては、公知の化合物を用いることができる。
【０１０１】
（外部添加剤）
外部添加剤として使用できる無機粒子としては、従来公知のものを挙げることができる。具体的には、シリカ微粒子、チタニア微粒子、アルミナ微粒子及びこれらの複合酸化物等を好ましく用いることができる。これら無機粒子は疎水性であることが好ましい。
【０１０２】
外部添加剤として使用できる有機微粒子としては、個数平均１次粒子径が１０〜２０００ｎｍ程度の球形の微粒子を挙げることができる。かかる有機微粒子の構成材料としては、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−メチルメタクリレート共重合体などのを挙げることができる。
【０１０３】
本発明に係るトナーは、一成分現像剤、二成分現像剤として用いることができる。
【０１０４】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤やトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させてなる磁性一成分現像剤として使用することが可能である。
【０１０５】
また、キャリアを用いる二成分現像剤とすることも可能である。キャリアとしては、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の磁性粒子を用いることができる。特にフェライト粒子が好ましい。上記キャリアの粒子径は、２０〜１００μｍが好ましく、２５〜８０μｍがより好ましい。
【０１０６】
キャリアの粒子径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１０７】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂によりコートされているもの、或いは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散型キャリアが好ましい。コート用の樹脂としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散型キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。これらの中では、スチレン−アクリル樹脂でコートしたコートキャリアが外部添加剤の離脱防止や耐久性を確保できより好ましい。
【０１０８】
次に、上記のトナーによる画像形成が可能な画像形成装置について説明する。
【０１０９】
図１は、上記トナーが使用可能な画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【０１１０】
図１において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは感光体、４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは現像手段、５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは１次転写手段としての１次転写ロール、５Ａは２次転写手段としての２次転写ロール、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋはクリーニング手段、７は中間転写体ユニット、２４は熱ロール式定着装置、７０は中間転写体を示す。
【０１１１】
この画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体ユニット７と、記録部材Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としての熱ロール式定着装置２４とを有する。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１１２】
各感光体に形成される異なる色のトナー像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｙ、該感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。また、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｍ、該感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。また、更に別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｃ、該感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。また、更に他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の感光体としてのドラム状の感光体１Ｋ、該感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、１次転写手段としての１次転写ロール５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【０１１３】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のロールにより巻回され、回動可能に支持された中間転写エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１１４】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材として用紙等の記録部材Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ロール２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストロール２３を経て、２次転写手段としての２次転写ロール５Ａに搬送され、記録部材Ｐ上にカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された記録部材Ｐは、熱ロール式定着装置２４により定着処理され、排紙ロール２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【０１１５】
一方、２次転写ロール５Ａにより記録部材Ｐにカラー画像を転写した後、記録部材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【０１１６】
画像形成処理中、１次転写ロール５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【０１１７】
２次転写ロール５Ａは、ここを記録部材Ｐが通過して２次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【０１１８】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１１９】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とを有する。
【０１２０】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ロール７１、７２、７３、７４、７６を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとからなる。
【０１２１】
筐体８の引き出し操作により、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【０１２２】
このように感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に帯電、露光、現像によりトナー像を形成し、無端ベルト状中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録部材Ｐに転写し、熱ロール式定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。トナー像を記録部材Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング装置６Ａで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【０１２３】
また、図２は、本発明に係るトナーを非磁性１成分系現像剤として使用するフルカラー画像形成装置の例を示すものである。
【０１２４】
図２は、フルカラー画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【０１２５】
図２に示すフルカラー画像形成装置においては、回転駆動される感光体ドラム１０の周囲に、この感光体ドラム１０の表面を所定の電位に均一に帯電させる帯電ブラシ１１１や、この感光体ドラム１０上に残留したトナーを掻き落すクリーナ１１２が設けられている。
【０１２６】
また、帯電ブラシ１１１によって帯電された感光体ドラム１０をレーザビームによって走査露光するレーザ走査光学系２０が設けられており、このレーザ走査光学系２０はレーザダイオード，ポリゴンミラー，ｆθ光学素子を内蔵した周知のものであり、その制御部にはイエロー，マゼンタ，シアン，ブラック毎の印字データがホストコンピュータから転送されるようになっている。そして、このレーザ走査光学系２０は、上記の各色毎の印字データに基づいて、順次レーザビームとして出力し、感光体ドラム１０上を走査露光し、これにより感光体ドラム１０上に各色毎の静電潜像を順次形成するようになっている。
【０１２７】
また、このように静電潜像が形成された感光体ドラム１０に各色のトナーを供給してフルカラーの現像を行うフルカラー現像装置３０は、支軸３３の周囲にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各非磁性１成分トナーを収容させた４つの色別の現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋが設けられており、支軸３３を中心として回転し、各現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋが感光体ドラム１０と対向する位置に導かれるようになっている。
【０１２８】
また、このフルカラー現像装置３０における各現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋにおいては、上記図２に示すように、回転してトナーを搬送する現像剤担持体（現像ローラ）３２の外周面にトナー規制部材が圧接されており、このトナー規制部材により、現像ローラ３２によって搬送されるトナーの量を規制すると共に、搬送されるトナーを帯電させるようになっている。尚、このフルカラー現像装置３０においては、現像ローラによって搬送されるトナーの規制と帯電とを適切に行うために、トナー規制部材を２つ設けるようにしてもよい。
【０１２９】
そして、上記のようにレーザ走査光学系２０によって感光体ドラム１０上に各色の静電潜像が形成される毎に、上記のように支軸３３を中心にして、このフルカラー現像装置３０を回転させ、対応する色彩のトナーが収容された現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋを感光体ドラム１０と対向する位置に順々に導き、各現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｂｋにおける現像ローラ３２を感光体ドラム１０に接触させて、上記のように各色の静電潜像が順々に形成された感光体ドラム１０上に、帯電された各色のトナーを順々に供給して現像を行うようになっている。
【０１３０】
また、このフルカラー現像装置３０より感光体ドラム１０の回転方向下流側の位置には、中間転写体４０として、回転駆動される無端状の中間転写ベルト４０が設けられており、この中間転写ベルト４０は感光体ドラム１０と同期して回転駆動されるようになっている。そして、この中間転写ベルト４０は回転可能な１次転写ローラ４１により押圧されて感光体ドラム１０に接触するようになっており、またこの中間転写ベルト４０を支持する支持ローラ４２の部分には、２次転写ローラ４３が回転可能に設けられ、この２次転写ローラ４３によって記録紙等の記録材Ｓが中間転写ベルト４０に押圧されるようになっている。
【０１３１】
更に、前記のフルカラー現像装置３０とこの中間転写ベルト４０との間のスペースには、中間転写ベルト４０上に残留したトナーを掻き取るクリーナ５０が中間転写ベルト４０に対して接離可能に設けられている。
【０１３２】
また、普通紙等の記録材Ｓを中間転写ベルト４０に導く給紙手段６０は、記録材Ｓを収容させる給紙トレイ６１と、この給紙トレイ６１に収容された記録材Ｓを１枚ずつ給紙する給紙ローラ６２と、上記の中間転写ベルト４０上に形成された画像と同期して給紙された記録材Ｓを中間転写ベルト４０と上記の２次転写ローラ４３との間に送るタイミングローラ６３とで構成されており、このようにして中間転写ベルト４０と２次転写ローラ４３との間に送られた記録材Ｓを２次転写ローラ４３によって中間転写ベルト４０に押圧させて、中間転写ベルト４０からトナー像を記録材Ｓへ押圧転写させるようになっている。
【０１３３】
一方、上記のようにトナー像が押圧転写された記録材Ｓは、エアーサクションベルト等で構成された搬送手段６６により定着装置７０に導かれるようになっており、この定着装置７０において転写されたトナー像が記録材Ｓ上に定着され、その後、この記録材Ｓが垂直搬送路８０を通して装置本体１００の上面に排出されるようになっている。
【０１３４】
次に、このフルカラー画像形成装置を用いてフルカラーの画像形成を行う動作について具体的に説明する。
【０１３５】
まず、感光体ドラム１０と中間転写ベルト４０とを同じ周速度でそれぞれの方向に回転駆動させ、感光体ドラム１０を帯電ブラシ１１によって所定の電位に帯電させる。
【０１３６】
そして、このように帯電された感光体ドラム１０に対して、上記のレーザ走査光学系２０によりイエロー画像の露光を行い、感光体ドラム１０上にシアン画像の静電潜像を形成した後、この感光体ドラム１０にイエロートナーを収容させた現像器３１Ｙから前記のようにトナー規制部材によって荷電されたイエロートナーを供給してイエロー画像を現像し、このようにイエローのトナー像が形成された感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト４０を１次転写ローラ４１によって押圧させ、感光体ドラム１０に形成されたイエローのトナー像を中間転写ベルト４０に１次転写させる。
【０１３７】
このようにしてイエローのトナー像を中間転写ベルト４０に転写させた後は、前記のようにフルカラー現像装置３０を支軸３３を中心にして回転させ、マゼンタトナーが収容された現像器３１Ｍを感光体ドラム１０と対向する位置に導き、上記のイエロー画像の場合と同様に、レーザ走査光学系２０により帯電された感光体ドラム１０に対してマゼンタ画像を露光して静電潜像を形成し、この静電潜像をマゼンタトナーが収容された現像器３１Ｍによって現像し、現像されたマゼンタのトナー像を感光体ドラム１０から中間転写ベルト４０に１次転写させ、更に同様にして、シアン画像及びブラック画像の露光，現像及び１次転写を順々に行って、中間転写ベルト４０上にイエロー，マゼンタ，シアン，ブラックのトナー画像を順々に重ねてフルカラーのトナー像を形成する。
【０１３８】
そして、中間転写ベルト４０上に最終のブラックのトナー像が１次転写されると、記録材Ｓをタイミングローラ６３により２次転写ローラ４３と中間転写ベルト４０との間に送り、２次転写ローラ４３により記録材Ｓを中間転写ベルト４０に押圧させて、中間転写ベルト４０上に形成されたフルカラーのトナー像を記録材Ｓ上に２次転写させる。
【０１３９】
そして、このようにフルカラーのトナー像が記録材Ｓ上に２次転写されると、この記録材Ｓを上記の搬送手段６６により定着装置７０に導き、この定着装置７０によって転写されたフルカラーのトナー像を記録材Ｓ上に定着させ、その後、この記録材Ｓを垂直搬送路８０を通して装置本体１の上面に排出させるようになっている。
【実施例】
【０１４０】
以下に、実施例を挙げて本発明の実施態様を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４１】
〈樹脂粒子分散液１の作製〉
撹拌装置、温度センサ、冷却管、窒素導入装置、及び撹拌装置を取り付けたセパラブルフラスコ内で、ドデシル硫酸ナトリウム水溶液９７．０質量部（有効成分２．６質量部）をイオン交換水１５１０質量部に溶解させて「水系媒体１」を調製した。その後下記成分よりなる混合液を「水系媒体１」中に添加した。
【０１４２】
スチレン                                                  ２１３質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                      ６２質量部
アクリル酸                                                    ７質量部
ペンタエリスリトールテトラステアレート                    １５４質量部
その後、下記構成からなる開始剤溶液を添加して温度を８２．５℃に昇温後、２時間かけて重合反応を行った。
【０１４３】
過酸化水素水溶液（有効成分２．５質量部）                    ４２質量部
エリソルビン酸カリウム水溶液（有効成分６．５質量部）        ４２質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  ０．６質量部
次に、
スチレン                                                  ５４２質量部
ｎ−ブチルアクリレート                                    １５７質量部
アクリル酸                                                  １８質量部
よりなる単量体混合液を添加し、続いて、
過酸化水素水溶液（有効成分９質量部）                      １４５質量部
エリソルビン酸カリウム水溶液（有効成分２３．５質量部）    １５３質量部
ｎ−オクチルメルカプタン                                  ８．２質量部
よりなる開始剤溶液を添加した。更に、ドデシル硫酸ナトリウム水溶液（有効成分４．８質量部）４８質量部を添加し、９０℃に昇温後、１時間撹拌しながら重合反応を行って、樹脂粒子分散液を作製した。これを「樹脂粒子分散液１」とした。
【０１４４】
〈着色剤分散液の作製〉
着色剤分散液は、マゼンタ着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を固形分濃度１２．５質量％となるようにイオン交換水中に分散して水系分散液を作製した。これを「着色剤分散液」とした。
【０１４５】
《トナーの作製》
〈トナー１の作製〉
「樹脂粒子分散液１」１７００質量部（固形分換算）、イオン交換水２１００質量部、「着色剤分散液」２５０質量部を、温度計、冷却管、窒素導入装置、及び、撹拌装置を取り付けたセパラブルフラスコに投入した。更に、温度を３０℃に保った状態で水酸化ナトリウム水溶液（２５質量％）を添加してｐＨを１０に調製した。
【０１４６】
次に、塩化マグネシウム・６水和物５４．３質量部をイオン交換水１０４．３質量部に溶解した水溶液を添加し、その後、系内の温度を７５℃に昇温させて、樹脂粒子と着色剤粒子の凝集反応を開始させた。凝集開始後、定期的にサンプリングして粒度分布測定装置「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）を用いて粒子の体積基準におけるメディアン径（Ｄ50）と円形度を測定した。体積基準におけるメディアン径（Ｄ50）が６．２μｍになったときに、ピロリン酸カリウム４３．４質量部を添加し、更に、撹拌を継続した。
【０１４７】
粒子の円形度が０．９７６になったところで、系内の温度を３０℃に冷却して凝集反応を終了させて「トナー粒子中間体１の分散液」を作製した。
【０１４８】
作製した「トナー粒子中間体１の分散液」をバスケット型遠心分離機「ＭＡＲＫ  III型（型式番号６０×４０）」（松本機械製作社製）で固液分離し、「トナー粒子中間体１のウェットケーキ」を形成し、該「トナー粒子中間体１のウェットケーキ」を洗浄水で洗浄・濾過し、濾液の電気伝導度の値が、１０μＳ／ｃｍ以下になるまで洗浄した。尚、洗浄に使用した洗浄水量は「トナー粒子中間体１のウェットケーキ」の固形分量の１８倍であった。その後、気流式乾燥機「フラッシュジェットドライヤー」（セイシン企業社製）に移して、水分量が０．５質量％になるまで洗浄済みのトナー粒子中間体を乾燥処理して「トナー粒子中間体１」を作製した。尚、乾燥処理時に用いた気流は、４０℃、約２０％ＲＨのものを用いた。
【０１４９】
乾燥処理終了後、得られた「トナー粒子中間体１」に、数平均１次粒子径が１２ｎｍ、疎水化度が６８の疎水性シリカを１質量％、及び数平均１次粒子径が８０ｎｍ、疎水化度が６３の疎水性酸化チタンを１質量％となるように添加し、「ヘンシェルミキミキサー」（三井三池化学工業株式会社製）を用いて混合した。この様にして、「トナー１」を作製した。
【０１５０】
作製された「トナー１」の体積基準におけるメディアン径（Ｄ50）は６．３μｍ、体積基準の粒度分布における変動係数は１８、粒径が１０μｍ以上の粒子の含有量は５体積％であった。
【０１５１】
〈トナー２の作製〉
前述の「トナー粒子中間体１」において、粒子の体積基準におけるメディアン径が５．３μｍになったとき、ピロリン酸カリウムを２２．０質量部、ピロリン酸を２３．０質量部添加した他は、同様の手順により「トナー２」を作製した。
【０１５２】
〈トナー３の作製〉
前述の「トナー粒子中間体１」において、粒子の体積基準におけるメディアン径が７．０μｍになったとき、ピロリン酸ナトリウムを４５．０質量部添加した他は、同様の手順により「トナー３」を作製した。
【０１５３】
〈トナー４の作製〉
前述の「トナー粒子中間体１」において、粒子の体積基準におけるメディアン径が６．３μｍになったとき、ピロリン酸ナトリウムを６０．０質量部添加した他は、同様の手順により「トナー４」を作製した。
【０１５４】
〈トナー５の作製〉
前述の「トナー粒子中間体１」において、粒子の体積基準におけるメディアン径が７．３μｍになったとき、ピロリン酸を２０．０質量部、オルトケイ酸カリウム２１．０質量部、オルトホウ酸ナトリウム２０．０質量部添加した他は、同様の手順により「トナー５」を作製した。
【０１５５】
〈トナー６の作製〉
前述の「トナー粒子中間体１」において、粒子の体積基準におけるメディアン径が６．１μｍになったとき、ピロリン酸カリウム３８．５質量部、ピロリン酸ナトリウム２８．０質量部添加した他は、同様の手順により「トナー６」を作製した。
【０１５６】
〈トナー７の作製〉
前述の「トナー粒子中間体１」において、粒子の体積基準におけるメディアン径が５．４μｍになったとき、ピロリン酸カリウムを３５．５質量部、ピロリン酸ナトリウムを３６．５質量部添加した他は、同様の手順により「トナー７」を作製した。尚、「トナー７」作製時に使用した洗浄水の量は、「トナー粒子中間体７のウエットケーキ」の固液分量の２２倍で、最終的な濾液の電気伝導度の値は１０μＳ／ｃｍ以下となった。
【０１５７】
〈トナー８の作製〉
前述の「トナー粒子中間体１」において、粒子の体積基準におけるメディアン径が７．７μｍになったとき、ピロリン酸ナトリウムを１５．０質量部、ピロリン酸を２０．０質量部添加した他は、同様の手順により「トナー８」を作製した。
【０１５８】
〈トナー９の作製〉
前述の「トナー粒子中間体１」において、粒子の体積基準におけるメディアン径が２．９μｍになったとき、ピロリン酸ナトリウムを５３．０質量部、ピロリン酸を８０．０質量部添加した他は、同様の手順により「トナー９」を作製した。尚、「トナー９」作製時に使用した洗浄水の量は、「トナー粒子中間体９のウエットケーキ」の固液分量の２５倍で、最終的な濾液の電気伝導度の値は１０μＳ／ｃｍ以下となった。
【０１５９】
〈トナー１０の作製〉
前述の「トナー粒子中間体１」において、粒子の体積基準におけるメディアン径が３．０μｍになったとき、ピロリン酸ナトリウムを１００．０質量部、ピロリン酸を８０．０質量部添加した他は、同様の手順により「トナー１０」を作製した。尚、「トナー７」作製時に使用した洗浄水の量は、「トナー粒子中間体１０のウエットケーキ」の固液分量の２５倍で、最終的な濾液の電気伝導度の値は１０μＳ／ｃｍ以下となった。
【０１６０】
〈トナー１１の作製〉
前述の「トナー粒子中間体１」において、粒子の体積基準におけるメディアン径が７．０μｍになったとき、ピロリン酸を４．０質量部、オルトケイ酸ナトリウムを２０．０質量部、オルトホウ酸ナトリウムを２０．０質量部添加した他は、同様の手順により「トナー１１」を作製した。
【０１６１】
〈トナー１２の作製〉
前述の「トナー粒子中間体１」において、粒子の体積基準におけるメディアン径が６．１μｍになったとき、ピロリン酸カリウムを５．０質量部、ピロリン酸を２２．１質量部添加した他は、同様の手順により「トナー１２」を作製した。
【０１６２】
〈トナー１３の作製〉
前述の「トナー粒子中間体１」において、粒子の体積基準におけるメディアン径が６．２μｍになったとき、オルトケイ酸カリウム２５．０質量部、オルトホウ酸ナトリウム２３．０質量部添加した他は、同様の手順により「トナー１３」を作製した。
【０１６３】
〈トナー１４の作製〉
前述の「トナー粒子中間体１」において、粒子の体積基準におけるメディアン径が６．４μｍになったとき、ピロリン酸を１８．０質量部添加した他は、同様の手順により「トナー１４」を作製した。
【０１６４】
〈トナー１５の作製〉
前述の「トナー粒子中間体１」において、粒子の体積基準におけるメディアン径が５．３μｍになったとき、ピロリン酸を３５．０質量部、ピロリン酸ナトリウムを１．５質量部添加した他は、同様の手順により「トナー１５」を作製した。
【０１６５】
〈トナー１６の作製〉
前述の「トナー粒子中間体１」において、粒子の体積基準におけるメディアン径が５．２μｍになったとき、ピロリン酸を８０．０質量部、ピロリン酸カリウムを１１．０質量部添加した他は、同様の手順により「トナー１６」を作製した。
【０１６６】
〈トナー１７の作製〉
前述の「トナー粒子中間体１」において、粒子の体積基準におけるメディアン径が６．９μｍになったとき、ピロリン酸を７５．０質量部、ピロリン酸カリウムを１．５質量部、ピロリン酸ナトリウム２０．０質量部添加した他は、同様の手順により「トナー１７」を作製した。
【０１６７】
表１に作製したトナー１〜１７のリン元素、カリウム元素、ナトリウム元素の含有量、体積基準におけるメディアン径（Ｄ50）、体積基準における変動係数を示す。尚、これらの値は前述した方法により、測定、算出したものである。
【０１６８】
【表１】
2008015410.tif 000002
【０１６９】
〈二成分現像剤を調製〉
体積基準におけるメディアン径（Ｄ50）が４５μｍのフェライトキャリアに、トナー濃度が７質量％となるよう上記のマゼンタ着色剤を用いて作製した「トナー１〜１７」を混合して「二成分現像剤１〜１７」を調製した。
【０１７０】
《評価》
〈画像形成装置〉
評価用の画像形成装置としては、市販のデジタルカラー複合機「Ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ３００」（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）を用い、マゼンタトナーのみ出力して評価した。
【０１７１】
〈評価項目〉
（保存環境によるトナーの帯電量の変動）
保存環境によるトナーの帯電量の変動は、実施例１〜１２及び比較例１〜５で使用される現像剤を、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境に２４時間保存した後、帯電量を測定した。その後、低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）環境に保存し、カートリッジ内の温湿度が１０℃、２０％ＲＨになった時点で帯電量を測定した。現像剤の帯電量差（ΔμＣ／ｇ）を表２に示す。尚、トナーの帯電量はブローオフ式帯電量測定装置「ＴＢ−２００」（東芝社製）を用い、下記の測定方法により行った。
【０１７２】
４００メッシュのステンレス製スクリーンを装着したブローオフ式帯電量測定装置「ＴＢ−２００」（東芝社製）でブロー圧４．９×１０4Ｐａの条件で１０秒間窒素ガスにてブローする。測定された電荷を飛翔したトナー質量で割ることによって帯電量（μＣ／ｇ）を算出する。
【０１７３】
高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境と低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）環境での帯電量の差（ΔμＣ／ｇ）は、３５μＣ／ｇ以下のものを合格とした。
【０１７４】
（プリント作成環境の変動に伴う画像濃度評価）
プリント作成を行う環境を、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境下、及び低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）環境下で、それぞれマゼンタ色のべた画像をＡ４判の上質紙（６５ｇ／ｍ2）上にプリントし、得られたプリント画像より画像濃度の差（ΔＤｍａｘ）を算出した。尚、画像濃度は、べたマゼンタ画像部の濃度を反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を用いて１２点測定し、その平均値とした。
【０１７５】
評価基準
◎：高温高湿と低温低湿の画像濃度差（ΔＤｍａｘ）が、０．０１未満で優良
○：高温高湿と低温低湿の画像濃度差（ΔＤｍａｘ）が、０．０１以上、０．０４未満で良好
×：高温高湿と低温低湿の画像濃度差（ΔＤｍａｘ）が、０．０４以上で不良。
【０１７６】
（耐刷性に伴う画像濃度評価）
耐刷性に伴う画像濃度評価は、プリント作成開始時と１万枚の連続プリントを終了させた時のプリント画像濃度より評価した。
【０１７７】
具体的には、低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）の環境条件で、Ａ４判の上質紙（６５ｇ／ｍ2）に１万枚の連続プリントを行い、プリント作成開始時と１万枚プリント終了時のべたマゼンタ画像部の画像濃度を測定した。尚、画像濃度は、べたマゼンタ画像部の濃度を反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）を用いて１２点測定し、その平均値とした。
【０１７８】
評価基準
◎：プリント作成開始時と１万枚プリント終了時の画像濃度差が、０．０１未満で耐刷性優良
○：プリント作成開始時と１万枚プリント終了時の画像濃度差が、０．０１以上、０．０４未満で耐刷性良好
×：プリント作成開始時と１万枚プリント終了時の画像濃度差が、０．０４以上で耐刷性不良。
【０１７９】
表２に、評価結果を示す。
【０１８０】
【表２】
2008015410.tif 000003
【０１８１】
表２に示すように、本発明の構成を有する「実施例１〜１２」は全ての評価項目について良好な結果が得られたのに対し、本発明の構成より外れる「比較例１〜５」は何れかの評価項目で満足のいく結果が得られなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１８２】
【図１】上記トナーが使用可能な画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】フルカラー画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１８３】
１  半導体レーザ光源
２  ポリゴンミラー
３  ｆθレンズ
４  感光体ドラム
５  帯電器
６  現像器
７  転写器
９  分離器（分離極）
Ｐ  転写材
１０  定着装置
１１  クリーニング器
１２  帯電前露光（ＰＣＬ）
１３  クリーニングブレード
【図１】
2008015410.tif 000004
【図２】
2008015410.tif 000005