(57)【要約】【課題】可搬型電子機器は、裏面形状が一部に曲面部分であることに起因して、スタンドに装着させる際に所定角度に調整することが困難であった。【解決手段】可搬型電子機器と、可搬型電子機器を着脱可能なスタンドと、からなる電子機器システムであって、スタンドは、可搬型電子機器を裏面からスポット支持するための支持突起を少なくとも一つ有する電子機器システムを提供する。スポット支持することにより、可搬型電子機器の背面の一部が異なる形状であっても、可搬型電子機器の角度を適切に調整することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型電子機器と、可搬型電子機器を着脱可能なスタンドと、からなる電子機器システムであって、
スタンドは、可搬型電子機器を裏面からスポット支持するための支持突起を少なくとも一つ有する電子機器システム。
【請求項２】
スタンドは、可搬型電子機器の「着」状態にて可搬型電子機器の裏面側と対向するスタンド面を有し、
支持突起は、スタンド面に植立配置されるとともに、可搬型電子機器の裏面形状及びスタンド面形状に合わせて可搬型電子機器を正しい「着」配置とするために異なる長さである請求項１に記載の電子機器システム。
【請求項３】
可搬型電子機器は、裏面の少なくとも一部が曲面形状である請求項２に記載の電子機器システム。
【請求項４】
支持突起は、長さを調整するための長さ調整手段を有する請求項１から３のいずれか一に記載の電子機器システム。
【請求項５】
スタンド面は、支持突起をスタンド面内にて配置変更可能とするために複数の支持突起植立穴を有する請求項２から４のいずれか一に記載の電子機器システム。
【請求項６】
スタンド面は、支持突起をスタンド面内にて配置変更可能とするための支持突起移動レールを有する請求項２から４のいずれか一に記載の電子機器システム。
【請求項７】
スタンド面は、支持突起をスタンド面内にて配置変更可能とするために突出・格納自在な複数の格納自在突起を有する請求項２から４のいずれか一に記載の電子機器システム。
【請求項８】
スタンドは、可搬型電子機器を「着」状態に保持した際に可搬型電子機器との信号のやりとりを行うための接続端子を有する保持部を有し、
保持部は、前記接続端子を支持突起の長さ調整又は支持突起の配置変更に応じて可動させるための可動機構を有する請求項１から７のいずれか一に記載の電子機器システム。
【請求項９】
請求項１又は３に記載の可搬型電子機器。
【請求項１０】
請求項１又は２又は４から８のいずれか一に記載のスタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型電子機器と、可搬型電子機器を着脱可能なスタンドと、からなる電子機器システムに関する。そして、可搬型電子機器をスタンドに「着」状態に配置する場合の角度を適切に調整可能な電子機器システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、可搬型電子機器が広まりつつある。可搬型電子機器は、小型のディスプレイを備えており、スタンドから送信される無線ＬＡＮ（Local Area Network）を通じて可搬型ディスプレイに映像を映すことができる。一方で、可搬型電子機器がスタンドに装着された場合には、スタンドが有するチューナーなどを介して受信した放送を可搬型電子機器のディスプレイに表示することができるものである。
【０００３】
このように、可搬型電子機器と、スタンドとを利用した電子機器システムにおいては、可搬型電子機器をスタンドに装着させた状態で、可搬型電子機器のディスプレイに表示される映像を視聴するということが行われる。かかる場合において、可搬型電子機器を所定の角度に調整する必要性が生ずる。
【０００４】
ここで、ディスプレイの角度を調整する技術としては、例えば特許文献１に記載の技術が知られている。特許文献１には、天井の照明の映り込みや液晶の視野角を適正にするために、コンピュータ一体型ディスプレイの後部に、軸回転により角度が変わる形状のスタンドを取り付け、本体前部には本体を支える支点部分を設ける発明が開示されている。そして、特許文献１では、その支点を利用して重心をずらすことで、ディスプレイの角度調整を実現させる旨の内容が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−０８４０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術はコンピュータ一体型ディスプレイの下部に角度を調整するための機構を有しているものであり、可搬型電子機器の背面をスタンドに立て掛けての使用が多用される電子機器システムにおいては、かかる技術では適切な角度を調整することができなかった。すなわち、薄型の可搬型電子機器は、スタンドに立て掛けるようにして装着がなされるものであるが、斜めに角度をつけた場合には、その重心が可搬型電子機器の下部よりむしろ背面部分にかかってくる。このため、背面部分にて角度を調整する必要があった。さらには、背面部分については、平面部分や曲面部分が混在する場合があり、かような場合にも角度を適切に調整させる必要が生じていた。
【０００６】
そこで、本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、可搬型電子機器をスタンドに装着させる際に所定角度に調整することを可能とした電子機器システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明においては、かかる課題を解決するために、可搬型電子機器と、可搬型電子機器を着脱可能なスタンドと、からなる電子機器システムであって、スタンドは、可搬型電子機器を裏面からスポット支持するための支持突起を少なくとも一つ有する電子機器システムを提供する。スポット支持することにより、可搬型電子機器の背面の一部が異なる形状であっても、可搬型電子機器の角度を適切に調整することができる。
【０００８】
また、スタンドは、可搬型電子機器の「着」状態にて可搬型電子機器の裏面側と対向するスタンド面を有し、支持突起は、スタンド面に植立配置されるとともに、可搬型電子機器の裏面形状及びスタンド面形状に合わせて可搬型電子機器を正しい「着」配置とするために異なる長さであってもよい。かかる構成により、可搬型電子機器の背面部分を適切に調整することができる。なお、可搬型電子機器は、裏面の少なくとも一部が曲面形状であってもよい。
【０００９】
また、支持突起は、長さを調整するための長さ調整手段を有してもよい。また、スタンド面は、支持突起をスタンド面内にて配置変更可能とするために複数の支持突起植立穴を有してもよい。あるいは、スタンド面は、支持突起をスタンド面内にて配置変更可能とするための支持突起移動レールを有してもよい。あるいは、スタンド面は、支持突起をスタンド面内にて配置変更可能とするために突出・格納自在な複数の格納自在突起を有してもよい。また、スタンドは、可搬型電子機器を「着」状態に保持した際に可搬型電子機器との信号のやりとりを行うための接続端子を有する保持部を有し、保持部は、前記接続端子を支持突起の長さ調整又は支持突起の配置変更に応じて可動させるための可動機構を有してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、支持突起を設けることにより、可搬型電子機器の背面部分を点で支持することができるため、可搬型電子機器の背面の一部の形状が異なっていても適切な角度に可搬型電子機器を装着して調整することができる。また、可搬型電子機器の背面を点で支持することにより、可搬型電子機器とスタンドとの間に埃などのゴミが溜まらずに済む。さらには、角度を調整するための各手段を設けることで、可搬型電子機器をスタンドに装着した場合に、ユーザが所定の角度に可搬型電子機器を再度調整して配置することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、各発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１２】
なお、以下の実施形態と請求項の関係は次の通りである。実施形態１は、主に請求項１、９、１０などについて説明する。実施形態２は、主に請求項２、３などについて説明する。実施形態３は、主に請求項４などについて説明する。実施形態４は、主に請求項５などについて説明する。実施形態５は、主に請求項６などについて説明する。実施形態６は、主に請求項７などについて説明する。実施形態７は、主に請求項８などについて説明する。
【００１３】
<<実施形態１>>
<実施形態１の概要>
本実施形態は、可搬型電子機器と、スタンドと、からなる電子機器システムに関するものである。そして、可搬型電子機器をスタンドに「着」状態にさせた場合に、適切な角度に可搬型電子機器を配置するものである。
【００１４】
<実施形態１の構成>
図１は、本実施形態における電子機器システムの外観の一例を示す斜視図である。図１に示すように、本実施形態における電子機器システムは、可搬型電子機器１０１と、スタンド１０２と、からなるものである。スタンド１０２は、支持突起を少なくとも一つ有する。
【００１５】
（可搬型電子機器）
可搬型電子機器１０１は、持ち運びが可能な電子機器のことである。そして、可搬型電子機器は、例えば持ち運んだ状態で無線を通じて通信を行うことができるものである。また、一例としては、可搬型電子機器は、ディスプレイを備えているものである。ディスプレイは、具体的には、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（electroluminescence）ディスプレイなどが挙げられる。可搬型電子機器１０１は、後述するスタンドからの無線ＬＡＮを介して取得する映像をディスプレイ上に表示することができる。また、可搬型電子機器１０１は、スタンド１０２に「着」状態に配置された場合には、無線ＬＡＮ経由ではなく、スタンド１０２との接続コネクタを介して、ＨＤ（high definition）映像を受信して表示出力するといった用途で用いることができる。
【００１６】
（スタンド）
スタンド１０２は、可搬型電子機器１０１を着脱可能なものである。図２は、図１に示したスタンド１０２の各図を示すものである。図２（ａ）は、スタンド１０２の正面図を示し、図２（ｂ）は、スタンド１０２の平面図を示し、図２（ｃ）は、スタンド１０２の底面図を示し、図２（ｄ）（ｅ）は、それぞれスタンド１０２の斜視図を示すものである。各図に示すように、スタンドはクレードル１０３を有し、このクレードル１０３に可搬型電子機器１０１を装着させることで可搬型電子機器が「着」状態に配置されることになる。図３は、スタンド１０２のクレードル１０３に可搬型電子機器１０１を装着させて「着」配置とした状態を示す図であり、図３（ａ）から（ｅ）にかけて、順に、正面図、平面図、斜視図、左側面図、右側面図を示している。
【００１７】
そして、スタンド１０２は、可搬型電子機器を裏面からスポット支持するための支持突起を少なくとも一つ有する。可搬型電子機器の「裏面」とは、ディスプレイや操作ボタンなどのユーザインタフェースが備わっている面とは反対側の面のことである。「支持突起」とは、可搬型電子機器の裏面をスポット支持するものであり、これにより、可搬型電子機器をスタンドに「着」状態に配置した場合に所定の角度をつけることが可能となる。支持突起は、一例としては、アルミニウム、チタン、又はマグネシウムのいずれか一以上を含む軽量合金性で構成されるものである。また、支持突起のスポット支持部分については、樹脂素材から構成されていてもよい。これは、可搬型電子機器を裏面に支持した場合に、可搬型電子機器を傷つけないようにするためである。なお、「スポット支持」とは、所定部位を部分的に点で支持することである。スポット支持といってもその支持点の大きさは支持突起の大きさによって異なるものである。一例としては、以下の関係が成立する場合には、スポット支持が行われているとすることができる。
可搬型電子機器の裏面面積の１／１０の値>支持突起の先端部分の面積
なお、スタンドは、支持突起を少なくとも一つ有するものである。図４は、スタンド１０２の斜視図であり、スタンド上面部分に二つの支持突起１０３、１０４を有している図を示している。これらの支持突起の説明については、後の実施形態にて説明を行う。図５は、電子機器システムの他の構成例を示す図である。図５においては、一の支持突起５０３をスタンド５０２が有しており、これにより、可搬型電子機器５０１をスタンド５０２に「着」の状態に配置した場合の角度を適切に調整している。
【００１８】
<実施形態１の効果>
実施形態１における電子機器システムにおいては、スタンドが、可搬型電子機器を裏面からスポット支持する支持突起を少なくとも一つ有していることにより、可搬型電子機器をスタンドに「着」状態に配置した場合の角度を適切に調整することが可能となる。このため、ユーザにとっては様々な体勢で可搬型電子機器のディスプレイに流れる映像などを視聴することができる。さらには、支持突起によるスポット支持により、可搬型電子機器とスタンドとの間に空間が生じるため、埃などの微細なゴミが可搬型電子機器とスタンドとの間に挟まることがなく、清潔な状態を保つことができる。また、支持突起の配置位置に応じて可搬型電子機器の左右の位置決めを行うことも可能である。
【００１９】
<<実施形態２>>
<実施形態２の概要>
実施形態２における電子機器システムは、実施形態１で説明したものと同様に、支持突起によるスポット支持により、可搬型電子機器をスタンドに「着」状態にした場合の角度を適切にすることができるというものであるが、さらに、可搬型電子機器の裏面形状によることなく適切な角度に調整できる点が特徴である。
【００２０】
<実施形態２の構成>
実施形態２における電子機器システムは、実施形態１で説明したものと同様に、可搬型電子機器と、スタンドと、からなるものである。スタンドは、支持突起を少なくとも一つ有し、スタンド面を有する。
【００２１】
スタンドのスタンド面は、可搬型電子機器の「着」状態にて可搬型電子機器の裏面側と対向する面のことである。図４では、図２で説明したスタンドにおけるスタンド面を斜線で示している。そして、支持突起は、スタンド面に植立配置されるとともに、可搬型電子機器の裏面形状及びスタンド面形状に合わせて可搬型電子機器を正しい「着」配置とするために異なる長さであることが実施形態２の特徴である。「スタンド面に植立配置」とは、スタンド面に対して略９０度に支持突起を直立させて配置することを意味する。本実施形態におけるスタンドは、例えば支持突起を二つ有しており、それぞれの支持突起の長さが異なるものである。これは、可搬型電子機器の裏面形状とスタンド面形状とに合わせて可搬型電子機器を正しい「着」配置とするためである。「正しい「着」配置」とは、可搬型電子機器をスタンドに装着させた場合の可搬型電子機器の角度を適切にさせるように可搬型電子機器をスタンドに装着させることを意味する。
【００２２】
可搬型電子機器は、既に説明したように、ディスプレイを備えているものである。そして、可搬型電子機器は、例えばディスプレイに液晶パネルを使用し、筐体部を薄くさせている。一方で、バッテリーを内蔵した可搬型電子機器本体部片側の厚みが厚くなること及びユーザーが片手で持ちやすくするために可搬型電子機器は、その裏面側の取っ手部分が曲面形状になる場合がある。この場合には、可搬型電子機器は、平面上の部分（ディスプレイ）と、曲面状の部分（取っ手）が混在する形状となる。かかる裏面形状を有する可搬型電子機器をスタンドに装着させる場合には、可搬型電子機器の裏面と対向する面であるスタンド面において異なる長さの支持突起を用いることで、その可搬型電子機器を適切な角度に調整してスタンドに配置することが可能となる。図６は、裏面形状に平面部分と曲面部分とが混在する可搬型電子機器の一例を示す図である。図６で示すように、可搬型電子機器６０１は、裏面の少なくとも一部が曲面形状である。
【００２３】
<実施形態２の効果>
実施形態２においては、可搬型電子機器の裏面の少なくとも一部が曲面形状である場合であっても、可搬型電子機器をスタンドに装着させた際の角度を適切に調整することが可能となる。
【００２４】
<<実施形態３>>
<実施形態３の概要>
実施形態３における電子機器システムは、支持突起の長さを調整することが可能な点が特徴である。
【００２５】
<実施形態３の構成>
実施形態３における電子機器システムは、実施形態１又は２で説明したものと同様に、可搬型電子機器と、スタンドと、からなるものである。スタンドは、支持突起を少なくとも一つ有する。支持突起は、長さ調整手段を有する。長さ調整手段を除く各構成については実施形態１又は２で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００２６】
「長さ調整手段」は、支持突起の長さを調整するためものである。図７は、支持突起の長さを調整する長さ調整手段の一例を示す図である。図７（ａ）では、支持突起の長さを調整するために、支持突起を配置するための支持突起穴と、支持突起の下部とに、それぞれ螺旋形状の溝を施し、支持突起穴に支持突起を挿入して回転させることで、支持突起のスタンド面上での長さを調整することができる。一方、図７（ｂ）では、支持突起が各段にバネ部材などを内包させた伸縮可能な複数段の形状になっており、例えば各段のバネを押し込んで固定することで支持突起のスタンド上での長さを調整することができる。
【００２７】
<実施形態３の効果>
実施形態３における電子機器システムにおいては、スタンドの支持突起の長さを調整することが可能であるため、ユーザが、可搬型電子機器をスタンドに「着」配置させた場合の可搬型電子機器の角度を自由に調整することが可能となる。
【００２８】
<<実施形態４>>
<実施形態４の概要>
実施形態４における電子機器システムは、支持突起の位置を移動させることが可能なことを特徴とするものである。
【００２９】
<実施形態４の構成>
実施形態４における電子機器システムは、実施形態２又は３で説明したものと同様に、可搬型電子機器と、スタンドと、からなるものである。スタンドは、支持突起を少なくとも一つ有し、スタンド面を有する。スタンド面は、支持突起植立穴を有する。支持突起植立穴を除く各構成については、実施形態２又は３で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００３０】
支持突起植立穴は、支持突起をスタンド面内にて配置変更可能とするためのものである。図８は、スタンド面が複数の支持突起植立穴（図８では黒丸で示す）を有するスタンド８０１を示す図である。支持突起の数Ｎと、支持突起植立穴の数Ｍとは、Ｎ<Ｍの関係が成立するものである。
【００３１】
<実施形態４の効果>
実施形態４においては、スタンド面が支持突起植立穴を有してため、ユーザは、支持突起をスタンド面から抜き出して、他の支持突起植立穴に植立させることによって、支持突起の位置をスタンド面内において移動させることが可能となる。このため、可搬型電子機器をスタンドに植立させた場合の角度を調整できるとともに、可搬型電子機器の装着時の左右の位置決めを行うことができる。また、ディスプレイのサイズに合わせて位置を調整することもできる。
【００３２】
<<実施形態５>>
<実施形態５の概要>
実施形態５における電子機器システムは、実施形態４と同様に支持突起の位置を移動させることが可能なことを特徴とするものであるが、実施形態４とは異なる構成を有しているものである。
【００３３】
<実施形態５の構成>
実施形態５における電子機器システムは、実施形態２又は３で説明したものと同様に、可搬型電子機器と、スタンドと、からなるものである。スタンドは、支持突起を少なくとも一つ有し、スタンド面を有する。スタンド面は、支持突起移動レールを有する。支持突起移動レールを除く各構成については、実施形態２又は３で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００３４】
支持突起移動レールは、支持突起をスタンド面内にて配置変更可能とするためのものである。図９は、スタンド面が斜線で示す支持突起移動レールを有するスタンド９０１を示す図である。図９では、支持突起の位置を支持突起移動レール上を移動させることで、支持突起をスタンド面内にて配置変更可能とすることができる。なお、支持突起移動レールは、支持突起を移動させた後の位置を固定するためのストッパーなどを有していてもよい。
【００３５】
<実施形態５の効果>
実施形態５においては、スタンド面が支持突起移動レールを有してるため、ユーザは、この支持突起移動レール上にて支持突起を移動させることによって、支持突起の位置をスタンド面内において移動させることが可能となる。このため、可搬型電子機器をスタンドに「着」状態に配置させた場合の角度を調整できるとともに、可搬型電子機器の装着時の左右の位置決めを行うことができる。
【００３６】
<<実施形態６>>
<実施形態６の概要>
実施形態６における電子機器システムは、実施形態４又は５と同様に支持突起の位置を移動させることが可能なことを特徴とするものであるが、実施形態４又は５とは異なる構成を有しているものである。
【００３７】
<実施形態６の構成>
実施形態６における電子機器システムは、実施形態２又は３で説明したものと同様に、可搬型電子機器と、スタンドと、からなるものである。スタンドは、支持突起を少なくとも一つ有し、スタンド面を有する。スタンド面は、複数の格納自在突起を有する。格納自在突起を除く各構成については、実施形態２又は３で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００３８】
複数の格納自在突起は、支持突起をスタンド面内にて配置変更可能とするために突出・格納自在なものである。図１０は、スタンド面が複数の格納自在突起を有するスタンド１００１を示す図である。図１０では、複数の格納自在突起の中から任意の支持突起を突出させ、あるいは、任意の支持突起を格納することで、実質的にスタンド面上での支持突起の配置を変更可能にすることができる。格納自在突起は、例えば図７（ｂ）で説明した支持突起を用いることができる。
【００３９】
<実施形態６の効果>
実施形態６においては、スタンド面が複数の格納自在突起を有しているため、ユーザは、複数の格納自在突起の中から不要な支持突起を格納させ、一方で、必要な任意の支持突起を突出させることで、スタンド面上での支持突起の配置変更を実現することができる。このため、可搬型電子機器をスタンドに植立させた場合の角度を調整できるとともに、可搬型電子機器の装着時の左右の位置決めを行うことができる。
【００４０】
<<実施形態７>>
<実施形態７の概要>
実施形態７は、スタンドに可搬型電子機器を「着」状態にした場合の可搬型電子機器の角度を変更可能とするために、スタンドの接続端子を可動可能としている点に特徴を有する。
【００４１】
<実施形態７の構成>
実施形態７における電子機器システムは、可搬型電子機器と、スタンドと、からなるものである。スタンドは、支持突起を少なくとも一つと、保持部と、を有する。保持部は、可動機構を有する。保持部と可動機構を除く各構成については、実施形態１で説明したものと同様であるため、ここでの説明は省略する。また、実施形態１から６のいずれかで説明した構成を基本として、保持部と可動機構とを有する構成としてもよい。
【００４２】
図１１は、本実施形態におけるスタンド１１０１の一例を示す図である。スタンド１１０１は、保持部１１０２を有している。保持部１１０２は、可搬型電子機器を「着」状態に保持した際に可搬型電子機器との信号のやりとりを行うための接続端子１１０３を有するものである。スタンドが可搬型電子機器と行う信号のやりとりの一例としては、電源を供給させるための信号のやりとりや、ＨＤ映像信号を可搬型電子機器に対して出力するための信号のやりとりなどが挙げられる。
【００４３】
そして、保持部は、前記接続端子を支持突起の長さ調整又は支持突起の配置変更に応じて可動させるための可動機構を有する。図１２は、保持部１２０１が可動機構１２０２を有する一例を示す断面図である。可動機構１２０２は、ヒンジで構成されており、可搬型電子機器１２０３が保持部１２０１に保持された状態で角度を変化させる場合には、その角度に応じてヒンジを可動させることで、接続端子と接続した状態においても、可搬型電子機器を所定角度に変更させることができる。
【００４４】
<実施形態７の効果>
実施形態７においては、スタンドは、可搬型電子機器と信号のやりとりを行うための接続端子を有する保持部を有し、保持部が接続端子を可動させるための可動機構を有することにより、可搬型電子機器をスタンドに「着」状態に配置した場合であっても、可搬型電子機器を所定の角度に調整することが可能となるため、ユーザにとっての利便性がより一層向上する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１のスタンドの一例を示す図
【図３】実施形態１のスタンドに可搬型電子機器を「着」状態に配置した一例を示す図
【図４】実施形態１の支持突起を有するスタンドの一例を示す斜視図
【図５】実施形態１の他の支持突起を有するスタンドの一例を示す図
【図６】裏面の一部が曲面形状である可搬型電子機器の一例を示す図
【図７】支持突起が長さ調整機構を有する例を示す図
【図８】スタンド面が複数の支持突起植立穴を有する例を示す図
【図９】スタンド面が支持突起移動レールを有する例を示す図
【図１０】スタンド面が複数の格納自在突起を有する例を示す図
【図１１】保持部を有するスタンドの一例を示す図
【図１２】保持部が可動機構を有する例を示す図
【符号の説明】
【００４６】
１０１    可搬型電子機器
１０２    スタンド
１０３    クレードル
【図１】
2008015712.tif 000003
【図２】
2008015712.tif 000004
【図３】
2008015712.tif 000005
【図４】
2008015712.tif 000006
【図５】
2008015712.tif 000007
【図６】
2008015712.tif 000008
【図７】
2008015712.tif 000009
【図８】
2008015712.tif 000010
【図９】
2008015712.tif 000011
【図１０】
2008015712.tif 000012
【図１１】
2008015712.tif 000013
【図１２】
2008015712.tif 000014