(57)【要約】【課題】省エネを図るとともに、食品の加熱ムラの少ない加熱調理器および加熱調理器の制御方法を得る。【解決手段】調理室１０は、食品を収納し、天面、底面、左右両側面および背面が鉄板で構成され、直方体の空間を有する。石板１４は、この調理室１０において少なくとも両側面の各鉄板に近接して配置され、熱源（ヒータ）７２は、調理室１０の背面側鉄板の背面側に設けられ、交流電源によって励起され前記食品と前記石板１４を加熱する。また、直流電源変換回路７５は、交流電力を直流電力に変換し、インバータ７６は、この直流電力を高周波交流電力に変換する。高周波発振源７８は、このインバータ７６によって駆動され、前記調理室内に特定周波数の高周波を発射する。【選択図】図７
2008286468.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収納し、天面、底面、左右両側面および背面が鉄板で構成され、直方体の空間を有する調理室と、
前記調理室において少なくとも前記両側面の各鉄板に近接して配置された石板と、
前記調理室の背面側鉄板の背面側に設けられ、交流電源によって電力を供給され前記食品と前記石板を加熱する熱源と、
前記交流電力を直流電力に変換する直流電力変換手段と、
この直流電力を高周波交流電力に変換するインバータと、
このインバータによって駆動され、前記調理室内に特定周波数の高周波を発射する高周波発振源と、を備えたことを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記調理室の背面側鉄板は、所定位置より下方に形成された熱風吹出し口を備え、
前記熱源と、前記背面側鉄板の背面側に設けられたファンによって生成された熱風の少なくとも一部は、前記熱風吹出し口を介して前記調理室内の両側面の石板に向けて吹き付けられることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記調理室内の両側面に配置された石板の前記熱風吹出し口からの熱風が当たる面に複数の突起または複数の溝を形成したことを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記調理室内の両側面に配置された石板の背面に空気層による断熱構造を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記調理室内の底面側鉄板の背面側に熱源を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記石板の温度を検出する検出手段と、
前記熱源に対する通電を制御するスイッチ手段と、
前記ファンを駆動する駆動手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて前記石板の温度が予め設定した上限温度と下限温度の範囲内に収まるように前記スイッチ手段と前記ファン駆動手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記検出手段に代えて、前記調理室内の温度を検出する検出手段を備えたことを特徴とする請求項６記載の加熱調理器。
【請求項８】
通電開始直後の上限値は、前記予め設定した上限値に所定の値を加えたものであることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記ファンの背面側に外気吸入口と、
この外気吸入口を開閉する開閉手段と、を備え、
前記制御手段は、調理中には前記外気吸入口を閉じ、調理終了時に前記外気吸入口を開いて前記ファンに吸引させるように前記開閉手段を制御することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記制御手段は、調理中に、前記スイッチ手段に所定時間前記熱源への通電を停止させ、前記石板の余熱を利用して前記食品を加熱調理させることを特徴とする請求項６〜９のいずれかに記載の加熱調理器。
【請求項１１】
食品を収納し、天面、底面、左右両側面および背面が鉄板で構成され、直方体の空間を有する調理室と、
前記調理室において少なくとも前記両側面の各鉄板に近接して配置された石板と、
前記調理室の背面側鉄板の背面側に設けられた熱源と、
前記背面側鉄板の所定位置より下方に形成された熱風吹出し口と、
前記背面側鉄板の背面側に設けられ、前記調理室内の空気を吸引し、吸引した空気を前記熱源によって熱して成る熱風の少なくとも一部を、前記熱風吹出し口を介して前記調理室内の両側面の石板に向けて吹き付けるファンと、
前記ファンの背面側に設けられた外気吸入口と、
この外気吸入口を開閉する開閉手段と、を備えた加熱調理器の制御方法において、
調理開始時に、前記熱源に通電するステップと、
前記石板の温度を検出するステップと、
前記石板の温度と予め設定された上限の温度とを比較して、前記石板の温度が前記上限の温度に達するまで前記熱源への通電を続け、前記上限の温度に達したら前記熱源への通電を停止する第１のステップと、
前記石板の温度と予め設定された下限の温度とを比較して、前記石板の温度が前記下限の温度に達するまで前記熱源への通電停止を続け、前記下限の温度に達したら前記熱源への通電を再開する第２のステップと、を備え、
調理終了まで、前記第１のステップと前記第２のステップを交互に繰返すことを特徴とする加熱調理器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーブン、ガスオーブン、オーブンレンジ、ガスオーブンレンジ等の加熱調理器および加熱調理器の制御方法に関するものであり、特に、食品をオーブンレンジで加熱調理する際、ヒータ加熱時間を少なくし、エネルギーの消費を少なく抑える調理方法及び加熱ムラを低減する調理器および調理器の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器においては、調理する食品の種類に応じて、温度検知手段（焦電型赤外線センサ）と温度検知手段（サーミスタ）によってそれぞれ検出された食品の温度と調理室内の温度に基づいて、ヒータ（加熱源）によって加熱された食品の温度および調理室内の温度を食品の種類毎に予め設定された上限値と下限値の範囲内に収まるようにマイコンなどの制御部によって制御するものがあった。
【０００３】
【特許文献１】特開平２−０５８５３５号公報（図３〜図９、第２頁左欄第３７行〜第５頁左欄第８行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、オーブンレンジの調理室内は鉄板で構成されており、食品を加熱調理するためにヒータによる加熱を行なっている。
鉄製の調理室内では、ヒータにより調理室内温度を上昇させても、ヒータ通電停止後は鉄自身の熱容量が少ないため放熱が早く、調理室内の温度はすぐに下がってしまう。そのため調理室内の温度を高く保持するため、ヒータを通電する時間が長くなり、エネルギーの無駄が多い。
また、調理室内背面と調理室内天面のみにヒータが配置されたオーブンレンジの場合、調理室内温度の変化（調理室内は下部より温度が下がる）に対応した再加熱ができにくいという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は省エネを図るとともに、食品の加熱ムラの少ない加熱調理器および加熱調理器の制御方法を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る加熱調理器は、食品を収納し、天面、底面、左右両側面および背面が鉄板で構成され、直方体の空間を有する調理室と、前記調理室において少なくとも前記両側面の各鉄板に近接して配置された石板と、前記調理室の背面側鉄板の背面側に設けられ、交流電源によって電力を供給され前記食品と前記石板を加熱する熱源と、前記交流電力を直流電力に変換する直流電力変換手段と、この直流電力を高周波交流電力に変換するインバータと、このインバータによって駆動され、前記調理室内に特定周波数の高周波を発射する高周波発振源と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る加熱調理器によれば、鉄板より熱容量の高い石板を調理室内に配置することで、ヒータ通電により一旦石板の温度が上がった後は、鉄板製の調理室内に比べ調理室内の温度は下がりにくい。そのため、ユーザーが設定した調理温度を保つためにヒータの通電する時間が短くなり、消費される電気エネルギーは少なくてすみ、省エネになる。
また、調理中のヒータ通電停止状態では、調理室内の下側の温度が調理室内上側の温度より早く下がる傾向があり、このとき上下両方のヒータを同時に通電してしまうと、調理室内上側の温度が下側の温度より高くなり、食品に対する加熱も上側が強くなり均一に加熱することができなくなる。この場合、下側のヒータのみ通電し調理室内下部の温度を上げることで、調理室内温度を均一にした状態で加熱が可能となり食品の加熱ムラは起こりにくい。
また、調理室内背面ヒータからの熱風を調理室内両側面の石板に向けることで、石板に熱が蓄えられ、石板を擬似的なヒータとして扱うことができ、調理室内天面、背面、底面のヒータに加えあたかも側面にもヒータが備わった状態を構成でき、食品をドア部以外の５面で加熱することになり、食品への加熱ムラを大幅に解消できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は本発明に係る加熱調理器（オーブンレンジ）の斜視図である。また、図２は本発明に係る加熱調理器（オーブンレンジ）の正面図である。図１、図２に示すように、加熱調理器１０は本体１１と、ドア１２と、調理室１３とから構成されており、調理室１３は調理用食品を収容する空間であり、天面、底面、左側面、右側面、前面、背面から構成されている。調理室１３の前面は鉄板製の枠板とガラス窓と多数のパンチ孔付き鉄板で構成された中央部から成るドア１２によって構成されている。また、調理室１３内の天面、底面、左右両側面、背面の５面は鉄板によって構成されている。各鉄板の内側に石板１４が貼り付けられている。この石板１４は一般的にセラミックス材で構成されるが、天然石材で構成しても良いし、人工石で構成しても良い。この石板の熱容量は鉄板のそれに比べて大きいため、鉄板が温まり易く冷め易いのに対して、石板は温まり難く冷め難いという特徴をもつ。さらに、熱さられた石板からは遠赤外線が放射され、食品の味が良くなるという特徴を有する。
【０００９】
また、図３は本発明に係る加熱調理器の調理室における温度検出手段の取り付け位置を示す図であり、図３に示すように温度検出手段は調理室内の左側面の石板あるいは右側面の石板のいずれか一方の上部近傍または下部近傍に取り付けられる。上部に取り付けられた温度検出手段を、上部温度センサーまたは第１の温度検出手段３１と呼び、下部に取り付けられた温度検出手段を、下部温度センサーまたは第２の温度検出手段３２と呼ぶ。
なお、図３では取り付け位置として背面近くに取り付けられているが、これに限らず、温度変化が少ない部分であれば、側面石板の中央部の上部と下部に取り付けても良い。また、図３では上部と下部の両方に２個設けたが、１個でも良く、３個以上取り付けても良い。
【００１０】
また、図４は本発明に係る加熱調理器の調理室内の背面に石板を取り付けた場合の石板の孔の様子を示す図である。なお、加熱調理器の調理室内の背面には、図５に示すように石板が無い場合もある。また、図６（ｃ）は本発明に係る調理器（オーブンレンジ）の上下方向の略中央部を水平面で切断した場合の模式図である。図６に示すように、調理器１０の背面側にはファン６１と背面ヒータ７２ａが設けられており、ファン６１によって調理室内の空気を吸込み、この空気をヒータで熱した後、熱せられた空気すなわち熱風を再び調理室内に吹き出すように構成されている。そのため、図５に示すように調理室内の背面側鉄板には中央部に調理室内（以下、庫内と呼ぶこともある）の空気を背面側のファンに吸込ませるための孔であるコンベクション用吸込み口５１が設けられ、四隅には食品加熱用熱風の吹出し口５２が設けられ、両端側には両側面の石板を加熱するための石板加熱用熱風吹出し口５３が設けられている。また、この背面側鉄板に貼り付ける背面側石板にもこの鉄板に設けられた全ての孔に対応するように孔が設けられている。
【００１１】
図６は、本発明に係る加熱調理器の内部の空気の流れを示す図であり、図６（ａ）は従来の加熱調理器の平面断面を示す模式図、図６（ｂ）は従来の調理器の斜視図、図６（ｃ）は本発明における調理器の平面断面を示す模式図、図６（ｄ）は本発明における調理器の斜視図である。なお、図６（ｃ）及び図６（ｄ）において、背面側石板は図６（ａ）及び図６（ｂ）との対比説明のために省略している。
次に、空気の流れを従来例と本発明とを対比させながら説明する。
従来例の加熱調理器では、図６（ａ）〜（ｂ）に示すように、調理が開始されると、図示しないファンモータによってファン６１が駆動され、このファン６１の吸引力により調理室内の空気は背面側鉄板中央部の孔であるコンベクション用吸込み口５１を介して吸引され、背面ヒータ７２ａで熱せられた後、背面側鉄板の四隅の食品加熱用熱風吹き出し口５２を介して再び調理室内に戻される。この熱風により調理室内の食品が加熱調理される。
【００１２】
本発明の加熱調理器では、さらに図６（ｃ）に示すように背面側鉄板の左右両端側に石板加熱用熱風吹き出し口５３が設けられており、背面側鉄板の背面側には石板加熱用熱風吹き出し口５３を介して熱風を両側面の石板１４の所定位置より下方に効率良く導くように向きを工夫したダクト６２が設けられている。このダクト６２の水平方向の向きは、調理室内両側面に配置された石板１４の水平方向のほぼ中心部に向くように構成し、さらにこの直線上に石板加熱用熱風吹き出し口５３が位置するように構成する。また、このダクト６２の上下方向の向きは、調理室内両側面に配置された石板１４の上下方向のほぼ中心部より若干下方の位置（この位置は予め試験により最も熱交換効率の良い位置であることが分かっていることを前提とする）に向くように構成し、さらにこの直線上に石板加熱用熱風吹き出し口５３が位置するように構成する。このように構成されたダクト６２により、ファンにより吸引された熱風の一部は、背面側鉄板の石板加熱用熱風吹き出し口５３を介して再び調理室内に戻され、調理室内の左右両側面の石板１４を加熱する。従って、調理室内の食品は、従来の熱風による熱と、左右両側面の石板に蓄えられた熱によって加熱調理される。食品を加熱した熱風は再びコンベクション用吸込み口５１を介してファン６１によって吸引され、循環流を形成する。
【００１３】
なお、上記の例では、調理室内両側面の石板１４を加熱対象としたが、これに限らない。すなわち、左側面または右側面のいずれか一方の石板を加熱対象としてもよい。
また、調理室内の両側面に配置された石板１４のファン６１からの熱風が当たる面に複数の突起または複数の溝を形成してもよい。これにより、熱風が当たる面積が増えるため、突起または複数の溝を形成しない場合よりも石板１４が早く加熱され、その結果食品の加熱効率向上に寄与する。
また、ダクト６２は、熱風が所定の位置より下方に向く指向性が大きければ十分な高さを有する壁状のガイドで置き換えても良く、同様の効果を奏する。
【００１４】
図７は、本発明に係る加熱調理器のレンジも含めた全体構成例を示すブロック図である。図７に示すように、加熱調理器１０は、商用交流電源７１の交流電力を供給源とする背面ヒータ７２ａ、天面ヒータ７２ｂ、底面ヒータ７２ｃと、ファン６１を駆動するファンモータ７３と、調理器の後部に設けられた吸入口から外気を吸入する外気吸入口開閉手段７４と、交流電力を直流電力に変換する直流電源変換回路７５と、直流電力を所望の周波数の交流電力に変換するインバータ回路７６と、インバータ回路７６の出力を所定の電圧に変換するトランスなどの電圧変換回路７７と、マグネトロンなどの高周波発振回路７８と、制御手段および入出力インタフェース７９と、第１の温度検出手段３１と、第２の温度検出手段３２と、各種スイッチ類やボタンなどを備えユーザーが直接操作できる操作部７Ａと、表示部７Ｂと、警告音出力部７Ｃとを備えている。
【００１５】
また、背面ヒータ７２ａは、制御手段および入出力インタフェース７９がスイッチ７２１をＯＮ／ＯＦＦすることで通電制御される。同様に、天面ヒータ７２ｂは制御手段および入出力インタフェース７９がスイッチ７２２をＯＮ／ＯＦＦすることで通電制御され、底面ヒータ７２ｃは制御手段および入出力インタフェース７９がスイッチ７２３をＯＮ／ＯＦＦすることで通電制御される。ファンモータ７３は制御手段および入出力インタフェース７９がスイッチ７２４をＯＮ／ＯＦＦすることで通電制御される。外気吸入口開閉手段７４は、外気吸入口を開閉するゲートないしは弁とこれを駆動するモータとから構成され、このモータは制御手段および入出力インタフェース７９がスイッチ７２５をＯＮ／ＯＦＦすることで通電制御される。
【００１６】
図８は、本発明に係る加熱調理器の主要部の構成を示すブロック図である。図８に示すように、制御手段であるＣＰＵ８１と、各種データ類を保存する不揮発性メモリ８２と、プログラムやテーブルなどの固定データ類を保存するＲＯＭ８３と、ＣＰＵ８１にクロックを供給するタイマー８４とクロック制御手段８５と、ＣＰＵ８１とバスを介して接続され、各入出力機器とのインタフェースを司る入出力インタフェース８６とから構成される。なお、各入出力機器は、操作部７Ａ、第１の温度検出手段３１、第２の温度検出手段３２、ファンモータ７３、外気吸入口開閉手段７４、表示部７Ｂ、警告音出力部７Ｃ、熱源（ヒータ）７２などである。
【００１７】
図９は、上記構成の加熱調理器において、オーブン調理を行う際の手順を示すフローチャートである。次に、オーブン調理の手順について図９を用いて説明する。
ユーザーは、石板が内蔵されたオーブンレンジを用いてオーブン調理を行う場合、食品をオーブンレンジに収納した後、オーブン調理を選択する（ステップＳ９１）。次に、ユーザーは、調理温度を所望の値に設定し（ステップＳ９２）、調理時間を設定する（ステップＳ９３）。準備が整ったら、ユーザーは、操作部７Ａのスタートボタンを押下する（ステップＳ９４）。これにより、オーブン調理が開始される（ステップＳ９５）。なお、図示しないがオーブン調理が終了すると、加熱調理器１０は、終了の旨を自動的に表示部７Ｂまたは警告音出力部７Ｃに出力して終了する。
【００１８】
図１０は、本発明に係る加熱調理器の制御手段（ＣＰＵ）８１の動作の流れを示すフローチャートである。
次に、制御手段８１の動作について図７、図８及び図１０を用いて説明する。
制御手段８１は、操作部７Ａからスタートボタンの押下信号を受信すると、調理の開始を表示部７Ｂへ出力するとともに、タイマー８４のカウントを開始する（ステップＳ１０１）。次に、制御手段８１はスイッチ７２１〜７２４をＯＮして、ヒータ７２の通電とファンモータ７３の駆動を開始する（ステップＳ１０２）。次に、制御手段８１は、タイマー８４の値を調べ、操作部７Ａから受信した設定時間（この設定時間は予めユーザーによって設定されている）と比較して、調理終了時間に達したか否かを判定する（ステップＳ１０３、Ｓ１０４）。調理終了時間に到達したら（ステップＳ１０４でＹｅｓ）、ステップＳ１０Dへ飛ぶ。まだ調理時間に到達しない間（ステップＳ１０４でＮｏ）、制御手段８１は、第１の温度検出手段３１乃至第２の温度検出手段３２によって検出された石板１４の温度と操作部７Ａから受信した設定温度（この設定温度は上限温度であり、ユーザーによって予め設定されている）とを比較して石板１４の温度がユーザー設定温度（上限温度）に到達したか否かを判定する（ステップＳ１０５、Ｓ１０６）。まだユーザー設定温度に到達しない間はステップＳ１０３に戻って、食品の加熱調理と石板１４の加熱を継続する。ステップS１０６において、石板の検出温度がユーザー設定温度（上限温度）に到達したら（ステップＳ１０６でＹｅｓ）、制御手段８１はスイッチ７２１〜７２３をＯＦＦして、ヒータ７２の通電を停止する（ステップＳ１０７）。
【００１９】
次に、制御手段８１は、タイマー８４の値を調べ、操作部７Ａからの設定時間と比較して、調理終了時間に達したか否かを判定する（ステップＳ１０８、Ｓ１０９）。調理終了時間に到達したら（ステップＳ１０９でＹｅｓ）、ステップＳ１０Ｄへ飛ぶ。ステップＳ１０９において、まだ調理時間に到達しない間（ステップＳ１０９でＮｏ）、制御手段８１は、第１の温度検出手段３１乃至第２の温度検出手段３２によって検出された石板１４の温度とＲＯＭ８３に記憶された再加熱用設定温度（この再加熱用設定温度は上限温度（ユーザー設定温度）と調理可能下限温度との温度差であり、調理中にヒータ７２の通電停止による調理室内の下降温度がこの再加熱用設定温度に達したらヒータ７２の通電を再開するように構成されている）とを比較して石板１４の下降温度が再加熱用設定温度に到達したか否かを判定する（ステップＳ１０Ａ、Ｓ１０Ｂ）。まだ石板１４の下降温度が再加熱用設定温度に到達しない間はステップＳ１０８に戻って、ヒータ７２の通電停止を継続する。ステップＳ１０Ｂにおいて、石板１４の下降温度が再加熱用設定温度に到達したら（ステップＳ１０ＢでＹｅｓ）、制御手段８１はスイッチ７２１〜７２４をＯＮして、ヒータ７２の通電およびファンモータ駆動を再開して（ステップＳ１０Ｂ）、ステップＳ１０３へ戻り、食品の加熱調理および石板１４の加熱を再開する。
【００２０】
一方、ステップＳ１０Ｄでは、制御手段８１は、調理を終了させるためにスイッチ７２１〜７２４をＯＦＦしてヒータ７２の通電およびファンモータ７３の駆動を停止する。そして、調理終了の旨を表示部７Ｂと警告音出力部７Ｃに出力し（ステップＳ１０Ｅ）、タイマー８４を停止して（ステップＳ１０Ｆ）一連の処理を終了する。
【００２１】
なお、上記の例では、温度検出手段３１、３２は、側面の石板１４の上下の温度を測定するように構成したが、調理室内の任意の位置の温度を測定するように構成しても良く、同様の効果を奏する。
【００２２】
図１１は、鉄板でできた従来の加熱調理器の調理室内における温度制御による調理室内温度の変化の一例を示す図であり、上限温度を１８０℃としてユーザーが設定する場合を示している。
また、図１２は、石板１４を調理室内三面に配置した本発明に係る調理器の調理室内における温度制御による調理室内温度の変化を示すグラフである。
図１１および図１２中のTonはヒータ７２を通電している時間を示し、Toffはヒータ通電を停止している時間を示す。
次に、ヒータ通電時間について図１１と図１２を用いて従来例と本発明を比較しながら説明する。
鉄板でできた調理室内では、図１１のように立ち上がり時間が約９分であるのに対して、石板を配置した調理室内では、図１２のように立ち上がり時間が約１０．５分と鉄板でできた調理室よりも長い。
また、一旦調理室内温度がユーザー設定温度に達した後、鉄板でできた調理室内では、図１１のようにTon時間が約１分、Toff時間が約１分を繰り返すのに対して、石板を配置した調理室内では、図１２のようにTon時間が約２分、Toff時間が約３．５分を繰り返す。従って、石板を配置した場合の単位時間当たりの通電時間は、２／５．５であるのに対して、石板を配置しない場合の通電時間は、１／２であり、石板を配置した場合の方が石板を配置しない場合よりも通電時間が少ない。
その理由は、ヒータ通電を停止して温度調節を行なっても、鉄板の熱容量が小さいためすぐにさめてしまいヒータを停止した後も短いToff時間の後に通電を開始しなければならないのに対して、石板を配置した調理室内の場合は、石板の蓄熱効果(熱容量が大きい)により、一旦設定した温度に達した後、ヒータ通電を停止して温度調整を行なった場合、すぐに温度が下がることなく、Toff時間が鉄板でできた調理室内より長くなるからである。上述の通り、石板１４を配置した調理室の場合には、立ち上がり時間は長くかかるものの、一旦ユーザー設定温度に達した後は、単位時間当たりのヒータ通電時間が短いため、全体としてのヒータ通電時間を短くすることができ、ヒータ通電によるエネルギーを少なく抑えることができ、省エネの効果が大きくなる。この省エネの効果は、加熱調理を引き続き行う食品の種類が多いほどより効果的である。
【００２３】
なお、石板を配置した調理室内の場合、通電しているTon時間より通電停止しているToff時間のほうが長くなる性質があるため、石板の蓄熱効果をできるだけ多く利用するよう、初期のヒータ通電の際は、ユーザーが設定した調理温度より若干高めの温度までヒータ通電を行う制御とする。
また、図１３は調理室内（庫内）の中心温度と側面温度との関係を石板を配置した場合と石板を配置しない場合についてそれぞれ折れ線で示したグラフである。図１３に示すように、加熱停止後時間が２．５分以降は２５分経過しても、石板を配置した場合の石板配置部の温度は調理室内の中心温度より高目に推移する。また、石板を配置しない場合の鉄板庫内の側面温度は調理室内（庫内）の中心温度より低目に推移する。さらに、石板を配置した場合の調理室内の中心温度は、石板を配置しない場合の鉄板庫内の側面温度より高目に推移する。
【００２４】
この実施の形態１によれば、所定の温度範囲に存在し続ける単位時間当たりの石板のToff時間の合計値は鉄板のそれよりも長い。よって、第２の熱源として石板を使うことができ、石板を利用すると省エネ可能である。
また、庫内背面より吹き出される熱風の吹き出し口を、食品に対してのみ向けるのではなく、一部を石板に向けて配置することで、石板を早く加熱することができる。一旦加熱した後の石板は、擬似的なヒータとして見ることができ、庫内天面、背面、底面のヒータに加え、庫内側面からの加熱も期待でき、食品に対しては５面からの加熱になることで、食品全体に加熱ムラが少なく仕上げることが可能となる。
また、調理中に、ヒータの通電を所定時間停止して、石板の余熱を利用することで食品の加熱調理を行うことができ、蒸らしなどの効率良い調理が可能になる。
【００２５】
実施の形態２．
設定した調理室内温度に達した後、ヒータ通電を停止した場合、調理室内の温度は調理室内の下側が調理室内の上側より早く冷める傾向がある。この場合、食品に対する熱も食品の下部より上部の方が多くなるため、食品の上と下での加熱ムラが生じやすくなる。この問題を回避するため、この実施の形態２では、制御手段８１は、石板の近傍上下に設置した上部温度センサー（第１の温度検出手段）３１の検出結果と下部温度センサー（第２の温度検出手段）３２の検出結果の温度差がTa℃（Taは任意の値である）に達した場合は、調理室内底面の底面ヒータ７２ｃのみを通電して、調理室内を加熱し、温度差がTb℃（Tbは任意の値である）に達した場合は、底面ヒータ７２ｃの通電を停止して調理室内の温度をほぼ均一に保つよう制御する。
このようにこの実施の形態２によれば、調理室内は、温度がほぼ均一に保たれるため、食品の加熱調理が効率よく行われる。
【００２６】
実施の形態３．
上記実施の形態では、調理室内の熱風を循環させることで加熱調理を行う場合について説明した。この構成において、調理終了後に外気を取り入れることで、調理室内をより速く冷ますことができる。この実施の形態３ではこのようなケースについて説明する。
図１４は、本発明に係る加熱調理器の実施の形態３を示す模式図である。図１４（ａ）に示すように、加熱調理器１０の後部には外気吸入口６３が形成されており、外気吸入口開閉手段７４は図１４（ｂ）に示すように、開閉部とこの開閉部をモータ制御のピニオンとラックで構成され、外気吸入口開閉手段７４のモータを制御手段８１が駆動することで、この外気吸入口６３が開閉される。
この実施の形態３によれば、調理終了後に外気を取り入れることで、調理室内をより速く冷ますことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る加熱調理器（オーブンレンジ）の斜視図である。
【図２】本発明に係る加熱調理器（オーブンレンジ）の正面図である。
【図３】本発明に係る加熱調理器の調理室における温度検出手段の取り付け位置を示す図である。
【図４】本発明に係る加熱調理器の調理室内の背面に石板を取り付けた場合の石板の孔の様子を示す図である。
【図５】本発明に係る加熱調理器の調理室内の背面に石板がない場合の背面の鉄板の孔の様子を示す図である。
【図６】本発明に係る加熱調理器の内部の空気の流れを示す図である。
【図７】本発明に係る加熱調理器のレンジも含めた全体構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明に係る加熱調理器の主要部の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明に係る加熱調理器のオーブン調理を行う際の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係る加熱調理器の制御手段（ＣＰＵ）８１の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１】鉄板でできた従来の加熱調理器の調理室内における温度制御による調理室内温度の変化の一例を示す図である。
【図１２】石板１４を調理室内三面に配置した本発明に係る調理器の調理室内における温度制御による調理室内温度の変化を示すグラフである。
【図１３】調理室内（庫内）の中心温度と側面温度との関係を石板を配置した場合と石板を配置しない場合についてそれぞれ折れ線で示したグラフである。
【図１４】本発明に係る加熱調理器の実施の形態３を示す模式図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０  加熱調理器、１１  本体、１２  ドア、１３  調理室、１４  石板、３１  上部温度センサー（第１の温度検出手段）、３２  下部温度センサー（第２の温度検出手段）、５１  コンベクション用吸い込み口、５２  食品加熱用熱風吹き出し口、５３  石板加熱用熱風吹き出し口、６１  ファン、６２  ダクト、６３  外気吸入口、７１  商用交流電源、７２  ヒータ（熱源）、７２ａ  背面ヒータ、７２ｂ  天面ヒータ、７２ｃ  底面ヒータ、７３  ファンモータ、７４  外気吸入口開閉手段、７５  直流電源変換回路、７６  インバータ回路、７７  電圧変換回路、７８  高周波発振回路、７９  制御手段および入出力インタフェース、７Ａ  操作部、７Ｂ  表示部、７Ｃ  警告音出力部、８１  制御手段（ＣＰＵ）、８２  不揮発性メモリ、８３  ＲＯＭ、８４  タイマー、８５  クロック制御手段、８６  入出力インタフェース、７２１〜７２５  スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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