(57)【要約】【課題】優れた冷却能力を有すると共に、生産効率に優れた積層型冷却器を提供すること。【解決手段】電子部品４を両面から冷却するための積層型冷却器１。電子部品４を両面から挟持できるように、冷却媒体を流通させる冷媒流路２４を設けた複数の冷却管２を積層配置してなると共に、各冷媒流路２４に冷却媒体を供給する供給ヘッダ部３１と、各冷媒流路２４から冷却媒体を排出する排出ヘッダ部３２とを有する。冷却管２は、供給ヘッダ部３１と接続される第１接合部２１と、排出ヘッダ部３２と接続される第２接合部２２と、第１接合部２１と第２接合部２２との間に形成された拡管部２３とを有する。該拡管部２３は、積層方向の厚みが大きくなるよう拡管変形することにより、電子部品４と密着することができるよう構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を両面から冷却するための積層型冷却器であって、
上記電子部品を両面から挟持できるように、冷却媒体を流通させる冷媒流路を設けた複数の冷却管を積層配置してなると共に、上記各冷媒流路に上記冷却媒体を供給する供給ヘッダ部と、上記各冷媒流路から上記冷却媒体を排出する排出ヘッダ部とを有し、
上記冷却管は、上記供給ヘッダ部と接続される第１接合部と、上記排出ヘッダ部と接続される第２接合部と、上記第１接合部と上記第２接合部との間に形成された拡管部とを有し、
該拡管部は、積層方向の厚みが大きくなるよう拡管変形することにより、上記電子部品と密着することができるよう構成されていることを特徴とする積層型冷却器。
【請求項２】
請求項１において、上記拡管部は、上記冷却管に内圧をかけることにより拡管変形するよう構成されていることを特徴とする積層型冷却器。
【請求項３】
請求項２において、上記拡管部は、積層方向及び流路方向に略直交する方向から内側に向かって押圧する保持部材によって挟持されることにより、上記電子部品との密着を維持することができるよう構成されていることを特徴とする積層型冷却器。
【請求項４】
請求項１において、上記拡管部は、積層方向及び流路方向に略直交する方向から内側に向かって押圧する加圧部材によって挟持されることにより、上記積層方向に拡管変形すると共に上記加圧部材によって上記電子部品との密着を維持することができるよう構成されていることを特徴とする積層型冷却器。
【請求項５】
請求項１、２、又は４において、上記拡管部は、拡管変形する際に塑性変形するよう構成されていることを特徴とする積層型冷却器。
【請求項６】
電子部品を両面から冷却するための積層型冷却器であって、
上記電子部品を両面から挟持できるように、冷却媒体を流通させる冷媒流路を設けた複数の冷却管を積層配置してなると共に、上記各冷媒流路に上記冷却媒体を供給する供給ヘッダ部と、上記各冷媒流路から上記冷却媒体を排出する排出ヘッダ部とを有し、
上記冷却管の各々は、上記電子部品と密着する二つの主面部と、該二つの主面部の両端を連結する側面部とを有し、
該側面部は、上記主面部に直交する方向に伸縮可能に屈曲してなることを特徴とする積層型冷却器。
【請求項７】
電子部品を両面から冷却するための積層型冷却器であって、
上記電子部品を両面から挟持できるように、冷却媒体を流通させる冷媒流路を設けた複数の冷却管を積層配置してなると共に、上記各冷媒流路に上記冷却媒体を供給する供給ヘッダ部と、上記各冷媒流路から上記冷却媒体を排出する排出ヘッダ部とを有し、
上記冷却管は、該冷却管の積層方向に弾性変形可能に形成されており、
上記電子部品を挟持させるに当たっては、上記冷却管を一旦積層方向に圧縮した状態で上記電子部品を上記冷却管の間に配置し、その後、圧縮を解除することにより、上記冷却管と上記電子部品とを密着させることができるよう構成されていることを特徴とする積層型冷却器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項において、上記冷媒流路は、積層方向及び流路方向に直交する方向に複数に区画する隔壁を有し、該隔壁は、上記積層方向に伸縮可能に屈曲してなることを特徴とする積層型冷却器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電子部品を両面から冷却するための積層型冷却器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、図１０に示すごとく、複数の電子部品９４の放熱を行うために、該電子部品９４を両面から挟持するように複数の冷却管９２を配設してなる積層型冷却器９がある（特許文献１参照）。
該積層型冷却器９においては、電子部品９４と冷却管９２とが密着した状態で交互に積層された構成となっている。そして、冷却媒体が冷却管９２内の冷媒流路９２４を流通することにより、冷却管９２と密着している電子部品９４を冷却することができる。
【０００３】
また、上記積層型冷却器９においては、図１０に示すごとく、上記複数の冷却管９２に接続する二本のヘッダ部９３に設けた凹部９３０を変形させることにより、冷却管９２と電子部品９４とを密着させてある。ところが、上記構成では、上記二本のヘッダ部９３の構造が複雑となってしまうおそれがある。
その結果、積層型冷却器９の組立て時の工数が増え、生産効率が低下してしまうおそれがある。
【０００４】
また、図１１に示すごとく、冷却管９２に設けたくびれ部９２０を変形させて該冷却管９２と電子部品９４とを密着させる積層型冷却器８が提案されている（特許文献２参照）。ところが、かかる積層型冷却器８においては、冷却管９２の冷媒流路９２４が複雑化するおそれがある。また、冷媒流路９２４が部分的に細くなり、上記冷却管９２が閉塞するおそれがある。
その結果、積層型冷却器８の冷却能力が低下してしまうおそれがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６２１５号公報
【特許文献２】特開２００５−２２８８７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、優れた冷却能力を有すると共に、生産効率に優れた積層型冷却器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、電子部品を両面から冷却するための積層型冷却器であって、
上記電子部品を両面から挟持できるように、冷却媒体を流通させる冷媒流路を設けた複数の冷却管を積層配置してなると共に、上記各冷媒流路に上記冷却媒体を供給する供給ヘッダ部と、上記各冷媒流路から上記冷却媒体を排出する排出ヘッダ部とを有し、
上記冷却管は、上記供給ヘッダ部と接続される第１接合部と、上記排出ヘッダ部と接続される第２接合部と、上記第１接合部と上記第２接合部との間に形成された拡管部とを有し、
該拡管部は、積層方向の厚みが大きくなるよう拡管変形することにより、上記電子部品と密着することができるよう構成されていることを特徴とする積層型冷却器にある（請求項１）。
【０００８】
次に、本発明の作用効果につき説明する。
上記拡管部は、拡管変形することにより上記電子部品と密着することができるよう構成されている。即ち、本構成によれば、拡管変形した上記拡管部と上記電子部品とを充分に密着させることができる。そのため、優れた冷却能力を有する積層型冷却器を得ることができる。
【０００９】
また、上記積層型冷却器は、上記のごとく、実質的に冷却管の一部である上記拡管部を拡管変形させるだけで上記電子部品を挟持することができ、特に他の部材を変形させる必要がない。それ故、上記冷媒流路が複雑化したり、部分的に狭小化したりするおそれがない。そのため、本発明の積層型冷却器は、高い冷却能力を維持することができる。
また、上記冷却管と上記電子部品との密着のために特に部品点数を増やす必要もなく、上記のごとく、単純な構造で冷却能力に優れた積層型冷却器を得ることができる。それ故、低コストで生産効率に優れた積層型冷却器を得ることができる。
【００１０】
以上のごとく、本発明によれば、優れた冷却能力を有すると共に、生産効率に優れた積層型冷却器を得ることができる。
【００１１】
第２の発明は、電子部品を両面から冷却するための積層型冷却器であって、
上記電子部品を両面から挟持できるように、冷却媒体を流通させる冷媒流路を設けた複数の冷却管を積層配置してなると共に、上記各冷媒流路に上記冷却媒体を供給する供給ヘッダ部と、上記各冷媒流路から上記冷却媒体を排出する排出ヘッダ部とを有し、
上記冷却管の各々は、上記電子部品と密着する二つの主面部と、該二つの主面部の両端を連結する側面部とを有し、
該側面部は、上記主面部に直交する方向に伸縮可能に屈曲してなることを特徴とする積層型冷却器にある（請求項６）。
【００１２】
次に、本発明の作用効果につき説明する。
上記側面部は、上記主面部に直交する方向に伸縮可能に屈曲してなる。それ故、上記側面部を積層方向に容易かつ充分に伸ばすことができ、上記冷却管を積層方向に容易かつ充分に拡管変形させることができる。そのため、上記冷却管と上記電子部品とを充分に密着させることができる。その結果、冷却能力に優れた積層型冷却器を得ることができる。
また、単純な構造で冷却能力に優れた積層型冷却器を得ることができるため、上記第１の発明と同様、低コストで生産効率に優れた積層型冷却器を得ることができる。
【００１３】
以上のごとく、本発明によれば、優れた冷却能力を有すると共に、生産効率に優れた積層型冷却器を得ることができる。
【００１４】
第３の発明は、電子部品を両面から冷却するための積層型冷却器であって、
上記電子部品を両面から挟持できるように、冷却媒体を流通させる冷媒流路を設けた複数の冷却管を積層配置してなると共に、上記各冷媒流路に上記冷却媒体を供給する供給ヘッダ部と、上記各冷媒流路から上記冷却媒体を排出する排出ヘッダ部とを有し、
上記冷却管は、積層方向に弾性変形可能に形成されており、
上記電子部品を挟持させるに当たっては、上記冷却管を一旦積層方向に圧縮した状態で上記電子部品を上記冷却管の間に配置し、その後、圧縮を解除することにより、上記冷却管と上記電子部品とを密着させることができるよう構成されていることを特徴とする積層型冷却器にある（請求項７）。
【００１５】
次に、本発明の作用効果につき説明する。
上記積層型冷却器の冷却管の間に上記電子部品を挟持させるに当たっては、上記冷却管を一旦積層方向に圧縮した状態で上記電子部品を上記冷却管の間に配置する。それ故、圧縮される前の状態に戻ろうとする復元力を、上記冷却管に付与することができる。
【００１６】
その後、圧縮を解除することにより、上記積層型冷却器は、上記冷却管と上記電子部品とを密着させることができるよう構成されている。即ち、上記冷却管に付与された復元力により、上記電子部品を充分に押圧することができる。その結果、上記冷却管と上記電子部品とを充分に密着させることができる。
また、単純な構造で冷却能力に優れた積層型冷却器を得ることができるため、上記第１の発明と同様、低コストで生産効率に優れた積層型冷却器を得ることができる。
【００１７】
以上のごとく、本発明によれば、優れた冷却能力を有すると共に、生産効率に優れた積層型冷却器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
上記第１の発明（請求項１）、第２の発明（請求項６）、及び第３の発明（請求項７）において、上記電子部品は、例えば、ＩＧＢＴ等の半導体素子とダイオードとを内蔵した半導体モジュールとすることができる。そして、該半導体モジュールは、ＨＥＶ車用インバータ、産業機器のモータ駆動インバータ、ビル空調用のエアコンインバータ等に用いるものとすることができる。また、ＨＥＶ車用のバッテリを冷却する際にも本発明の積層型冷却器を適用することができる。
また、上記電子部品として、上記半導体モジュール以外にも、例えば、パワートランジスタ、パワーＦＥＴ、ＩＧＢＴ等を用いることができる。
【００１９】
また、上記冷却媒体としては、例えば、エチレングリコール系の不凍液が混入した水、水やアンモニア等の自然冷媒、フロリナート等のフッ化炭素系冷媒、ＨＣＦＣ１２３、ＨＦＣ１３４ａ等のフロン系冷媒、メタノール、アルコール等のアルコール系冷媒、アセトン等のケトン系冷媒などを用いることができる。
【００２０】
また、上記冷却管と上記電子部品とは直に密着しても良いし、例えば、電気的絶縁部材を介して密着しても良い。
また、積層方向は、上記冷却管と上記電子部品とを積層する方向である。
また、流路方向は、上記冷媒流路内を上記冷却媒体が流れる方向である。
【００２１】
尚、上記第２の発明（請求項６）において、仮に上記側面部が本発明の構成を有しない場合、つまり、上記主面部に直交する方向に伸縮可能でない場合には、以下のような問題が生じるおそれがある。即ち、例えば、上記冷却管を上記電子部品と密着させるために拡管変形させようとしても上記側面部を充分に積層方向に伸ばすことができず、上記冷却管の厚みを充分に増やすことが困難となるおそれがある。
【００２２】
上記第１の発明（請求項１）において、上記拡管部は、上記冷却管に内圧をかけることにより拡管変形するよう構成されていることが好ましい（請求項２）。
この場合には、拡管変形後の上記拡管部の変形バラツキを充分に小さいものとすることができる。その結果、上記拡管部と上記電子部品との密着にバラツキが生じることを充分に防ぐことができる。
また、簡便な方法により上記拡管部と上記電子部品との密着を確保することができる。
【００２３】
また、上記拡管部は、積層方向及び流路方向に略直交する方向から内側に向かって押圧する保持部材によって挟持されることにより、上記電子部品との密着を維持することができるよう構成されていることが好ましい（請求項３）。
この場合には、上記冷却管と上記電子部品との密着を容易に維持することができる。
【００２４】
また、上記拡管部は、積層方向及び流路方向に略直交する方向から内側に向かって押圧する加圧部材によって挟持されることにより、積層方向に拡管変形すると共に上記加圧部材によって上記電子部品との密着を維持することができるよう構成されていても良い（請求項４）。
この場合には、上記加圧部材が上記拡管部を押圧する力により、上記拡管部を充分に拡管変形させることができる。また、その後も引き続き、上記冷却部材が上記加圧部材に挟持されることにより、上記冷却管と上記電子部品との密着を容易に維持することができる。即ち、上記拡管部の拡管変形と、上記電子部品に対する密着の維持とを連続的に容易に行うことができる。
【００２５】
また、上記拡管部は、拡管変形する際に塑性変形するよう構成されていることが好ましい（請求項５）。
この場合には、上記拡管部と上記電子部品とを密着させた後、特に保持部材等を用いることなく密着を維持することができる。
【００２６】
上記第１の発明、第２の発明、及び第３の発明において、上記冷媒流路は、積層方向及び流路方向に直交する方向に複数に区画する隔壁を有し、該隔壁は、上記積層方向に伸縮可能に屈曲してなることが好ましい（請求項８）。
この場合には、上記冷却管と上記冷却媒体との接触面積を増大させることができる。これにより、上記電子部品の熱を上記冷却媒体へと伝達し易くなり、積層型冷却器の冷却能力の向上を図ることができる。
また、上記隔壁が積層方向に伸縮可能に屈曲しているため、上記隔壁が上記冷却管の拡管変形を妨げるおそれもない。
【実施例】
【００２７】
（実施例１）
本発明の実施例にかかる積層型冷却器につき、図１〜図４を用いて説明する。
尚、図は、説明の便宜上、模式化してある。
本例は、図１に示すごとく、電子部品４を両面から冷却するための積層型冷却器１である。
該積層型冷却器１は、電子部品４を両面から挟持できるように、冷却媒体を流通させる冷媒流路２４を設けた複数の冷却管２を積層配置してなる。
【００２８】
また、図１に示すごとく、各冷媒流路２４に冷却媒体を供給する供給ヘッダ部３１と、各冷媒流路２４から冷却媒体を排出する排出ヘッダ部３２とを有する。
冷却管２は、供給ヘッダ部３１と接続される第１接合部２１と、排出ヘッダ部３２と接続される第２接合部２２と、第１接合部２１と第２接合部２２との間に形成された拡管部２３とを有する。
【００２９】
該拡管部２３は、図１〜図４に示すごとく、積層方向の厚みが大きくなるよう拡管変形することにより、電子部品４と密着することができるよう構成されている。
また、冷却管２の各々は、図２に示すごとく、電子部品４と密着する二つの主面部２０１と、該二つの主面部２０１の両端を連結する側面部２０２を有する。そして、該側面部２０２は、主面部２０１に直交する方向に伸縮可能に屈曲してなる。
【００３０】
本例の積層型冷却器１における電子部品４の挟持方法につき、図１〜図４を用いて説明する。
本例では、上記のごとく、冷却管２に内圧ｆをかけることにより拡管部２３を拡管変形させる。その手順としては、以下の通りである。
【００３１】
まず、冷却管２の間に電子部品４を配設する。ここで、冷却管２に内圧ｆをかける前は、図３、図４に示すごとく、冷却管２と電子部品４との間には隙間Ｇがある。
また、内圧ｆをかける前の冷却管２は、同図に示すごとく、第１接合部２１、拡管部２３、及び第２接合部２２が共に厚みが同一の扁平形状によって形成されている。この状態において、上記冷媒供給口３１０と上記冷媒排出口３２０との双方から、例えば、高圧ガスを導入することによって内圧ｆをかける。
【００３２】
これにより、拡管部２３は、図１〜図４に示すごとく、拡管変形していき、冷却管２と電子部品４との間の上記隙間Ｇがなくなっていく。そして、最終的には拡管部２３と電子部品４とが充分に密着する。
【００３３】
尚、供給ヘッダ部３１及び排出ヘッダ部３２は、図１、図３に示すごとく、この内圧ｆによっては、実質的に殆ど拡管変形しないように構成してある。
第１接合部２１及び第２接合部２２は、拡管部２３に近付くに従ってテーパ状に広がるように変形するよう構成してある。
即ち、拡管変形した拡管部２３は、図１に示すごとく、第１接合部２１及び第２接合部２２よりも厚みが大きい。
【００３４】
本例の積層型冷却器１は、例えば、産業機器のモータ駆動インバータや、ビル空調用のエアコンインバータ等に用いることができるが、本例においては、ＨＥＶ車用インバータの両面冷却型半導体モジュールの冷却に用いた。電子部品２は、流路方向に平行に二つ並べて配置されている。
また、冷却媒体として、例えば、水やアンモニア等の自然冷媒等種々のものを用いることができるが、本例では、エチレングリコール系の不凍液が混入した水を用いた。
【００３５】
冷却管２は、例えば、アルミニウムの押出成形品により形成することができる。また、供給ヘッダ部３１及び排出ヘッダ部３２もアルミニウム製とすることができる。
そして、この場合、供給ヘッダ部３１及び排出ヘッダ部３２と冷却管２とは、それぞれロウ付けにより接合することができる。
【００３６】
次に、電子部品４を挟持した積層型冷却器１における、電子部品４の冷却方法につき説明する。
供給ヘッダ部３１へと冷却媒体を供給するための冷媒供給口３１０から導入された冷却媒体は、供給ヘッダ部３１を通って第１接合部２１から各冷却管２に流入し、それぞれの冷媒流路２４内を第２接合部２２に向かって流れる（図示略）。そして、冷却媒体は、冷却管２の第２接合部２２を介して排出ヘッダ部３２へと流れ、該排出ヘッダ部３２の最下流に設けられた冷媒排出口３２０から排出される。
このように、冷却媒体が冷媒流路２４を流通する間に、電子部品４との間で熱交換を行って、電子部品４を冷却する。
【００３７】
尚、該電子部品４は、冷却管２に直接接触した状態で配設することができる。また、場合によっては、冷却管２と電子部品４との間に、セラミック等の絶縁板や熱伝導性グリス等を介在させることもできる。
【００３８】
次に、本例の作用効果につき説明する。
拡管部２３は、図１〜図４に示すごとく、拡管変形することにより電子部品４と密着することができるよう構成されている。即ち、本構成によれば、拡管変形した拡管部２３と電子部品４とを充分に密着させることができる。そのため、優れた冷却能力を有する積層型冷却器１を得ることができる。
【００３９】
また、本例の積層型冷却器１は、上記のごとく、実質的に冷却管２の一部である拡管部２３を拡管変形するだけで電子部品４を挟持することができ、特に他の部材を変形させる必要がない。それ故、冷媒流路２４が複雑化したり、部分的に狭小化したりするおそれがない。そのため、本例の積層型冷却器１は、高い冷却能力を維持することができる。
また、冷却管２と電子部品４との密着のために特に部品点数を増やす必要もなく、上記のごとく、単純な構造で冷却能力に優れた積層型冷却器１を得ることができる。それ故、低コストで生産効率に優れた積層型冷却器１を得ることができる。
【００４０】
側面部２０２は、図２、図４に示すごとく、主面部２０１に直交する方向に伸縮可能に屈曲してなるため、側面部２０２を積層方向に容易かつ充分に伸ばすことができ、冷却管２を積層方向に容易かつ充分に拡管変形させることができる。それ故、冷却管２と電子部品４とを充分に密着させることができる。その結果、より一層冷却能力に優れた積層型冷却器１を得ることができる。
【００４１】
拡管部２３は、図１、図３に示すごとく、冷却管２に内圧ｆをかけることにより拡管変形するよう構成されているため、拡管変形後の拡管部２３の変形バラツキを充分に小さいものとすることができる。その結果、拡管部２３と電子部品４との密着にバラツキが生じることを充分に防ぐことができる。
また、簡便な方法により拡管部２３と電子部品４との密着を確保することができる。
【００４２】
以上のごとく、本例によれば、優れた冷却能力を有すると共に、生産効率に優れた積層型冷却器を得ることができる。
【００４３】
（実施例２）
本例は、図５、図６に示すごとく、実施例１と同様の方法で冷却管２に内圧ｆをかけた後、拡管部２３を積層方向及び流路方向に略直交する方向から内側に向かって押圧する二本の保持部材５によって挟圧した積層型冷却器１の例である。
【００４４】
冷却管２により電子部品４を挟持するに当たっては、内圧ｆをかけて弾性変形している状態の冷却管２に、例えば流路方向に直交するように、略コの字形状に組み合わされた上記二本の保持部材５を差し込む。即ち、該二本の保持部材５によって一対の側面部２０２を内側に向かって押圧することにより、冷却管２の拡管変形を維持させている。これにより、冷却管２のスプリングバックを抑制して、冷却管２と電子部品４との密着を維持している。
尚、電子部品４から出ている端子（図示略）を制御回路（図示略）等に接続することができるように、保持部材５を取り付ける必要がある。
その他は、実施例１と同様である。
【００４５】
本例の積層型冷却器１は、上述のごとく拡管部２３を保持部材５によって挟持することにより、拡管部２３の変形を維持している。それ故、冷却管２と電子部品４との密着を容易に維持することができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４６】
尚、拡管部２３を拡管変形する際に側面部２０２を塑性変形させても良い。この場合には、冷却管２のスプリングバックは生じないため、上記のような保持部材５を用いる必要がなく、積層型冷却器１の部品点数を少なくすることができる。
【００４７】
（実施例３）
本例は、図７に示すごとく、拡管部２３が、積層方向及び流路方向に略直交する方向から内側に向かって押圧する加圧部材６によって挟持されることにより、冷却管２と電子部品４とを密着することができるよう構成されている積層型冷却器１の例である。
上記加圧部材６は、略コの字形状に形成され、冷却管２の一対の側面部２０２を内側に向かって押圧できるよう構成されている。
【００４８】
本例では、実施例１とは異なり、冷却管２に内圧をかけることなく加圧部材６によって外圧（図７（ｂ）における符号Ｆ参照）をかけることにより、拡管部２３を拡管変形させている。即ち、図７（ａ）に示すごとく、加圧部材６によって側面部２０２を内側に向かって押圧する前には、冷却管２と電子部品４との間には、隙間Ｇがある。そして、加圧部材６によって側面部２０２を内側に向かって加圧することで、図７（ｂ）に示すごとく、拡管部２３を積層方向に拡管変形させる。これにより、冷却管２と電子部品４との間の隙間Ｇがなくなっていき、最終的に両者が密着する。
その他は、実施例１と同様である。
【００４９】
本例の拡管部２３は、図７（ｂ）に示すごとく、積層方向及び流路方向に略直交する方向から内側に向かって押圧する加圧部材６によって挟持されることにより、積層方向に拡管変形すると共に加圧部材６によって電子部品４との密着を維持することができるよう構成されている。即ち、加圧部材６が拡管部２３を押圧する力により、冷却管２を充分に拡管変形させることができる。また、その後も引き続き、冷却管２が加圧部材６に挟持されることにより、冷却管２と電子部品４との密着を容易に維持することができる。即ち、拡管部２３の拡管変形と、電子部品４に対する密着の維持とを連続的に容易に行うことができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００５０】
（実施例４）
本例は、図８に示すごとく、冷却管２の復元力（図８（ｂ）、（ｃ）における符号Ｎ参照）により電子部品４を挟持している積層型冷却器１の例である。
本例では、実施例１とは異なり、冷却管２に内圧をかけることなく拡管部２３を拡管変形させている。具体的には、冷却管２は、積層方向に弾性変形可能に形成されている。そして、冷却管２に電子部品４を挟持させるに当たっては、図８（ａ）、（ｂ）に示すごとく、冷却管２を一旦積層方向に圧縮した状態で電子部品４を冷却管２の間に配置する。
【００５１】
その後、図８（ｃ）に示すごとく、圧縮を解除する。これにより、拡管部２３が、圧縮された状態と比べて拡管変形する。即ち、冷却管２の復元力Ｎにより、冷却管２と電子部品４との間に形成されていた隙間Ｇがなくなっていき、最終的に両者が密着する。
尚、圧縮する前の冷却管２の厚み（図８（ａ）における符号ｄ参照）は、二つの電子部品４の間の距離（図８（ａ）における符号Ｄ参照）よりも大きい。
その他は、実施例１と同様である。
【００５２】
電子部品４を挟持させるに当たっては、図８（ａ）、（ｂ）に示すごとく、冷却管２を一旦積層方向に圧縮した状態で電子部品４を冷却管２の間に配置する。それ故、圧縮される前の状態に戻ろうとする復元力（図８（ｂ）における符号Ｎ参照）を、冷却管２に付与することができる。
その後、図８（ｃ）に示すごとく、圧縮を解除することにより、積層型冷却器１は、冷却管２と電子部品４とを密着させることができるよう構成されている。即ち、冷却管２に付与された復元力Ｎにより、電子部品４を充分に押圧することができる。その結果、冷却管２と電子部品４とを充分に密着させることができる。
【００５３】
また、単純な構造で冷却能力に優れた積層型冷却器１を得ることができるため、実施例１と同様、低コストで生産効率に優れた積層型冷却器１を得ることができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００５４】
（実施例５）
本例は、図９に示すごとく、種々の断面形状の冷媒流路２４を有する冷却管２の例である。以下、本例の具体例につき説明する。
【００５５】
図９（ａ）に示す冷却管２は、冷媒流路２４を積層方向及び流路方向に直交する方向に区画するための隔壁２４１、及び側面部２０２が外側に向かって突き出すように略くの字形状に屈曲しており、積層方向に伸縮することができるよう構成されている。
図９（ｂ）に示す冷却管２は、上記図９（ａ）に示した冷却管２とは逆に、側面部２０２及び隔壁２４１が内側に向かって突き出すように略くの字形状に屈曲している。
【００５６】
図９（ｃ）に示す冷却管２は、二つの主面部２０１の略中間に形成された中間壁２４２によって冷媒流路２４が積層方向に二段形成されている。このように冷媒流路２４を二段構成とすることにより、一方の主面部２０１に密着した電子部品４と、他方の主面部２０１に密着した電子部品４とをそれぞれより効率的に冷却することができる。また、それぞれの段における冷媒流路２４は、上記図９（ａ）に示す冷却管２と同様に、上記側面部２０２及び上記隔壁２４１が外側に向かって突き出すように略くの字形状に屈曲している。
【００５７】
図９（ｄ）に示す冷却管２は、図９（ｃ）に示す冷却管２と同様、冷媒流路２４が積層方向に二段形成されている。そして、それぞれの段における冷媒流路２４は、側面部２０２及び隔壁２４１が内側に向かって突き出すように略くの字形状に屈曲している。
図９（ｅ）に示す冷却管２は、積層方向にプレス成形した一対の外殻プレート２００を組み合わせて構成した分割型のプレスチューブである。そして、外殻プレート２００を構成する側面部２０２は、積層方向に伸縮可能に屈曲している。
【００５８】
図９（ｆ）に示す冷却管２は、図９（ｅ）に示す冷却管２と同様、分割型のプレスチューブであり、屈曲した側面部２０２を有する。更に、その内部には、外殻プレート２００と同時にプレス成形されて屈曲した隔壁２４１が配されている。
図９（ｇ）に示す冷却管２は、図９（ｅ）に示す冷却管２と同様、分割型のプレスチューブであり、屈曲した側面部２０２を有する。また、図９（ｆ）と同様、屈曲した隔壁２４１を有する。更に、冷却管２の内部には、冷媒流路２４が積層方向において二段構成となるように、中間壁２４２が配されている。
その他は、実施例１と同様の構成及び作用効果を有する。
【００５９】
また、図９（ａ）〜（ｄ）、（ｆ）、（ｇ）に示す冷却管２においては、冷媒流路２４は、上記隔壁２４１を有し、該隔壁２４１は、積層方向に伸縮可能に屈曲してなる。それ故、冷却管２と冷却媒体との接触面積を増大させることができる。これにより、電子部品４の熱を冷却媒体へと伝達し易くなり、積層型冷却器１の冷却能力の向上を図ることができる。
また、隔壁２４１が積層方向に伸縮可能に屈曲しているため、隔壁２４１が冷却管２の拡管変形を妨げるおそれもない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施例１における、冷却管を拡管変形した後の積層型冷却管の断面説明図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ線断面説明図。
【図３】実施例１における、冷却管を拡管変形する前の積層型冷却管の断面説明図。
【図４】図３におけるＢ−Ｂ線断面説明図。
【図５】実施例２における、保持部材を取り付けた状態を示す積層型冷却器の説明図。
【図６】図５におけるＣ−Ｃ線断面説明図。
【図７】実施例３における、（ａ）拡管変形する前の冷却管の断面説明図、（ｂ）加圧部材を取り付けた状態を示す冷却管の断面説明図。
【図８】実施例４における、（ａ）圧縮する前の冷却管の断面説明図、（ｂ）圧縮した冷却管の断面説明図、（ｃ）圧縮を解除した後の冷却管の断面説明図。
【図９】実施例５における、冷却管の断面説明図。
【図１０】従来例における、積層型冷却器の断面説明図。
【図１１】従来例における、積層型冷却器の断面説明図。
【符号の説明】
【００６１】
１  積層型冷却器
２  冷却管
２１  第１接合部
２２  第２接合部
２３  拡管部
３１  供給ヘッダ部
３２  排出ヘッダ部
４  電子部品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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