(57)【要約】【課題】簡単な構成でスクリーン上の投影画像を良好に維持できるリアプロジェクタを提供する。【解決手段】リアプロジェクタ１を構成する外装筐体２において、画像投射装置３が載置固定されるベースプレート２４の裏面Ｂｓには、外縁近傍に位置して裏面Ｂｓから突出し、リアプロジェクタ１が設置される設置面にリアプロジェクタ１を設置した際に設置面に当接する少なくとも４つ以上の反り状態維持部２４２が設けられている。反り状態維持部２４２は、リアプロジェクタ１の自重によるベースプレート２４の反り量よりも大きい突出寸法を有し、リアプロジェクタ１を設置面に設置した状態において、ベースプレート２４の裏面Ｂｓを設置面に当接することなく、リアプロジェクタ１の自重によるベースプレート２４の反り状態を維持する。【選択図】図１
2008129272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して画像光を形成し拡大投射する画像投射装置と、前記画像投射装置を収納する箱形状を有する外装筺体と、前記外装筺体の箱状側面のいずれかに露出して設けられ前記画像投射装置から拡大投射された画像光を投影するスクリーンとを備えたリアプロジェクタであって、
前記画像投射装置は、前記外装筺体における下方側に位置する底面部に載置固定され、
前記底面部の裏面には、外縁近傍に位置して前記裏面から突出し、当該リアプロジェクタが設置される設置面に当該リアプロジェクタを設置した際に前記設置面に当接する少なくとも４つ以上の反り状態維持部が設けられ、
前記反り状態維持部は、
当該リアプロジェクタの自重による前記底面部の反り量よりも大きい突出寸法を有し、当該リアプロジェクタを前記設置面に設置した状態において、前記底面部の裏面を前記設置面に当接することなく、当該リアプロジェクタの自重による前記底面部の反り状態を維持することを特徴とするリアプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のリアプロジェクタにおいて、
前記底面部は、前記外装筺体における他の部材とは別体で構成され、板状に形成されていることを特徴とするリアプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のリアプロジェクタにおいて、
前記底面部の裏面は、平面視略四角形状を有し、
前記反り状態維持部は、前記底面部の裏面において、四隅角部分にそれぞれ設けられていることを特徴とするリアプロジェクタ。
【請求項４】
請求項３に記載のリアプロジェクタにおいて、
前記底面部の裏面は、対向する一組の端縁が平行する平面視略四角形状を有し、
前記底面部の裏面には、外縁近傍に位置して前記裏面から突出し、前記反り状態維持部とともに当該リアプロジェクタの自重による前記底面部の反り状態を維持する補助用状態維持部が設けられ、
前記補助用状態維持部は、前記反り状態維持部の突出寸法よりも小さい突出寸法を有し、前記底面部の裏面における前記対向する一組の端縁のうち一方の端縁側に設けられた一対の前記反り状態維持部の間、および前記対向する一組の端縁のうち他方の端縁側に設けられた一対の前記反り状態維持部の間にそれぞれ設けられていることを特徴とするリアプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リアプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大型画面を有する表示装置として、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して画像光を形成し拡大投射する投射光学系（画像投射装置）と、画像投射装置を収納する外装筺体と、外装筺体の前面に設置され画像投射装置から拡大投射された画像光を投影するスクリーンとを備えたリアプロジェクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。
このようなリアプロジェクタでは、一般的に、外装筺体として合成樹脂製の成型品（樹脂成型品）が用いられ、外装筺体内部において、外装筺体における下方側に位置する底面部に画像投射装置が載置固定される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１０７６６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、リアプロジェクタの大画面化が促進され、リアプロジェクタが大型化しかつ重量が増加しつつある。このため、リアプロジェクタを床や机等の設置面上に設置した際に、設置面に当接しながらリアプロジェクタ全体の自重を受ける外装筺体の底面部が変形しやすいものである。また、設置面が平らでない形状である場合には、リアプロジェクタ全体の自重により外装筺体の底面部が設置面の形状に倣って変形しやすいものである。
このように外装筺体の底面部が変形した場合には、底面部に載置固定される画像投射装置の位置もずれ、スクリーンに対する画像投射装置の相対位置がずれることにより、スクリーン上の投影画像の表示位置にずれが生じる、あるいは、投影画像に歪みが生じてしまう。
このような問題を回避するために、例えば、外装筺体の底面部に補強用の板金部材を取り付ける、あるいは、外装筺体の底面部自体をダイキャストで金属化して強度を上げることが考えられるが、リアプロジェクタの製造が煩雑化し、低コスト化が図れない。
このため、簡単な構成でスクリーン上の投影画像を良好に維持できる技術が要望されている。
【０００５】
本発明の目的は、簡単な構成でスクリーン上の投影画像を良好に維持できるリアプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のリアプロジェクタは、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して画像光を形成し拡大投射する画像投射装置と、前記画像投射装置を収納する箱形状を有する外装筺体と、前記外装筺体の箱状側面のいずれかに露出して設けられ前記画像投射装置から拡大投射された画像光を投影するスクリーンとを備えたリアプロジェクタであって、前記画像投射装置は、前記外装筺体における下方側に位置する底面部に載置固定され、前記底面部の裏面には、外縁近傍に位置して前記裏面から突出し、当該リアプロジェクタが設置される設置面に当該リアプロジェクタを設置した際に前記設置面に当接する少なくとも４つ以上の反り状態維持部が設けられ、前記反り状態維持部は、当該リアプロジェクタの自重による前記底面部の反り量よりも大きい突出寸法を有し、当該リアプロジェクタを前記設置面に設置した状態において、前記底面部の裏面を前記設置面に当接することなく、当該リアプロジェクタの自重による前記底面部の反り状態を維持することを特徴とする。
【０００７】
ここで、リアプロジェクタの自重による底面部の反り量は、以下に示すように測定されたものを採用できる。
すなわち、常温環境（室温環境）において、外装筐体の底面部における反り状態維持部を設ける各位置を支持固定しつつ、外装筺体の底面部に対してリアプロジェクタ全体の重量を加える。また、重量により外装筺体の底面部が反り（下方側に凸となるように撓み）、外装筺体の底面部の強度とリアプロジェクタ全体の重量とのバランスがとれた状態において、外装筺体の底面部の裏面における凸曲面の頂点位置と、底面部の裏面における外縁位置との鉛直方向の離間寸法を測定する。そして、測定した鉛直方向の各離間寸法のうち、最大の離間寸法を反り量とする。
【０００８】
本発明では、外装筺体の底面部の裏面において、外縁近傍に位置して裏面から突出し、突出寸法が外装筺体の底面部の反り量よりも大きい少なくとも４つ以上の反り状態維持部が設けられている。このことにより、リアプロジェクタを設置面に設置した際に、各反り状態維持部が設置面に当接し、各反り状態維持部により、外装筺体の底面部の裏面を設置面に当接することなく、リアプロジェクタの自重による外装筺体の底面部の反り状態（外装筺体の底面部の強度とリアプロジェクタ全体の重量とのバランスがとれた状態）を維持できる。すなわち、リアプロジェクタを設置面に設置した際に、各反り状態維持部により、外装筺体の底面部が予め反った状態（反り状態）に設定する。例えば、設置面が平らでない形状である場合であっても、各反り状態維持部が設置面に当接して外装筺体の底面部の裏面が設置面に当接することがないため、外装筺体の底面部が設置面の形状に倣って変形することがなく、外装筺体の底面部の反り状態を維持できる。このため、外装筺体の底面部が予め反った状態で画像投射装置およびスクリーンの相対位置を調整しておけば、各反り状態維持部により外装筺体の底面部の反り状態が維持されるため、画像投射装置が初期位置（外装筺体の底面部が予め反った状態で画像投射装置およびスクリーンの相対位置を調整した際の位置）からずれることなく、スクリーン上の投影画像の表示位置がずれたり、投影画像に歪みが生じたりすることを回避できる。
したがって、外装筺体の底面部の裏面に反り状態維持部を設けるという簡単な構成で、スクリーン上の投影画像を良好に維持でき、本発明の目的を達成できる。
【０００９】
本発明のリアプロジェクタでは、前記底面部は、前記外装筺体における他の部材とは別体で構成され、板状に形成されていることが好ましい。
本発明によれば、底面部は、外装筺体における他の部材とは別体で構成され、板状に形成されているので、観賞者がリアプロジェクタを見た場合に、スクリーン（スクリーンを支持するスクリーン支持部）の下方側に位置する外装筺体の一部（底面部等）を見え難くし、リアプロジェクタの略全体が画面（スクリーン）となり、リアプロジェクタを外観上、好ましいものに設計できる。
また、上述したように構成した場合には、外装筺体の底面部は、例えば外装筺体の下方側を容器状に形成した際の底面部と比較して、強度が低下するため、リアプロジェクタの自重により底面部が変形しやすく投影画像を良好に維持することが難しい。しかしながら、上述したように底面部の裏面に反り状態維持部が設けられ、リアプロジェクタを設置面に設置した際に、各反り状態維持部が設置面に当接し、底面部の反り状態が維持されるため、上述したスクリーン上の投影画像を良好に維持できるという効果を好適に図れる。
【００１０】
本発明のリアプロジェクタでは、前記底面部の裏面は、平面視略四角形状を有し、前記反り状態維持部は、前記底面部の裏面において、四隅角部分にそれぞれ設けられていることが好ましい。
本発明によれば、反り状態維持部は、底面部の裏面において、平面視略四角形状の四隅角部分にそれぞれ設けられているので、リアプロジェクタを設置面に設置した際に、必要最低限の数だけ設けられた反り状態維持部により、底面部の反り状態を維持しつつ、リアプロジェクタを安定した状態に設定できる。
【００１１】
本発明のリアプロジェクタでは、前記底面部の裏面は、対向する一組の端縁が平行する平面視略四角形状を有し、前記底面部の裏面には、外縁近傍に位置して前記裏面から突出し、前記反り状態維持部とともに当該リアプロジェクタの自重による前記底面部の反り状態を維持する補助用状態維持部が設けられ、前記補助用状態維持部は、前記反り状態維持部の突出寸法よりも小さい突出寸法を有し、前記底面部の裏面における前記対向する一組の端縁のうち一方の端縁側に設けられた一対の前記反り状態維持部の間、および前記対向する一組の端縁のうち他方の端縁側に設けられた一対の前記反り状態維持部の間にそれぞれ設けられていることが好ましい。
【００１２】
ところで、例えば、画面寸法（対角寸法）が６０インチを超える大型のリアプロジェクタに、上述したように、底面部の裏面において、四隅角部分にそれぞれ反り状態維持部が設けられた構成を採用した場合には、以下に示す問題が生じる恐れがある。
なお、以下では、常温環境（室温環境）において、リアプロジェクタを設置面に設置し、各反り状態維持部により維持される底面部の反り状態（底面部の強度とリアプロジェクタ全体の重量とのバランスがとれた状態）を初期反り状態とする。
底面部の裏面における四隅角部分にのみ反り状態維持部が設けられた構成では、底面部に掛かる重量も増加しているため、リアプロジェクタの駆動等によって温度が高くなった（常温よりも高い温度環境下となった）場合には、底面部が初期反り状態からさらに自重が掛かる方向に反る恐れがある。すなわち、底面部が初期反り状態である場合に予め画像投射装置およびスクリーンの相対位置を調整しておいても、底面部が初期反り状態から変形してしまうため、画像投射装置も初期位置からずれることとなり、スクリーン上の投影画像を良好に維持することが難しい。
【００１３】
本発明では、外装筺体の底面部の裏面において、対向する一組の端縁が平行する平面視略四角形状の四隅角部分に反り状態維持部がそれぞれ設けられているとともに、対向する一組の端縁のうち一方の端縁側に設けられた一対の反り状態維持部の間、および対向する一組の端縁のうち他方の端縁側に設けられた一対の反り状態維持部の間に反り状態維持部の突出寸法よりも小さい突出寸法を有する補助用状態維持部がそれぞれ設けられている。このことにより、リアプロジェクタが６０インチを超える画面寸法の大型のリアプロジェクタであり、常温よりも高い温度環境下となった場合であっても、各補助用状態維持部により底面部の初期反り状態からの変形を抑制できる。このため、画像投射装置が初期位置からずれることを回避し、スクリーン上の投影画像を良好に維持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
〔リアプロジェクタの主な構成〕
図１は、第１実施形態におけるリアプロジェクタ１の概略構成を模式的に示す側面からの断面図である。
リアプロジェクタ１は、図１に示すように、外装筺体２と、画像投射装置としてのプロジェクタユニット３と、制御ユニット４と、反射ミラー５と、スクリーン６とにより大略構成されている。
【００１５】
外装筺体２は、合成樹脂製の筐体であり、図１に示すように、内部にプロジェクタユニット３、制御ユニット４、反射ミラー５、およびスクリーン６を収納配置する。なお、具体的な図示は省略するが、外装筺体２内部には、プロジェクタユニット３、制御ユニット４、反射ミラー５、およびスクリーン６の他、リアプロジェクタ１の各構成部材に電力を供給する電源ユニット、リアプロジェクタ１内部を冷却する冷却ユニット、および音声を出力する音声出力部等が配置される。
この外装筺体２は、図１に示すように、スクリーン支持部２１と、ミラー支持部２２と、リアカバー２３と、底面部としてのベースプレート２４とを備え、これら各部材２１〜２４がねじ等により組み合わされることで箱形状の筐体として構成される。
【００１６】
スクリーン支持部２１は、図１に示すように、リアプロジェクタ１の前面側（観賞者が位置する側）に配設され、スクリーン６を支持する部分である。このスクリーン支持部２１は、図１に示すように、平面視矩形状の開口部２１１を有する矩形枠状に形成され、スクリーン６の前面側が開口部２１１を介して露出するように開口部２１１周縁部分にてスクリーン６を支持する。
【００１７】
ミラー支持部２２は、図１に示すように、リアプロジェクタ１の上方側でかつ背面側（観賞者が位置する側と反対側）に配設され、反射ミラー５を支持する部分である。このミラー支持部２２は、縦断面略コ字形状を有し、図１に示すように、リアプロジェクタ１の上面側、左右側面側（図１中、紙面に直交する方向に交差する側面側）の一部、および背面側の一部を覆う。また、ミラー支持部２２の背面部分は、上端縁よりも下端縁が後方側（スクリーン支持部２１（スクリーン６）から離間した側）に位置するように傾斜した形状を有している。そして、ミラー支持部２２は、上方側端部がスクリーン支持部２１の上方側端部とねじ等により接続するとともに、下方側端部がリアカバー２３の上方側端部とねじ等により接続する。
【００１８】
リアカバー２３は、図１に示すように、リアプロジェクタ１の下方側でかつ背面側に配設され、縦断面略コ字形状を有し、リアプロジェクタ１の左右側面側および背面側をミラー支持部２２とともに覆う部分である。
【００１９】
ベースプレート２４は、図１に示すように、リアプロジェクタ１の下方側に配設され、リアプロジェクタ１全体を支持する部分である。このベースプレート２４は、板状に形成され、図１に示すように、リアプロジェクタ１の下面側を覆う。
このベースプレート２４において、板状の上方側端面には、図１に示すように、スクリーン支持部２１およびリアカバー２３と接続するための接続部２４１が立設されている。
また、このベースプレート２４において、板状の下方側端面（裏面Ｂｓ）には、図１に示すように、反り状態維持部２４２が設けられている。
なお、反り状態維持部２４２の詳細な構成については、後述する。
そして、ベースプレート２４は、接続部２４１にてスクリーン支持部２１の下方側端部およびリアカバー２３の下方側端部とねじ等により接続するとともに、板状の上方側端面にプロジェクタユニット３および制御ユニット４が載置固定され、リアプロジェクタ１全体を支持する。
【００２０】
プロジェクタユニット３は、制御ユニット４から出力された画像信号に基づいて画像光Ｌを形成して反射ミラー５に向けて拡大投射する。このプロジェクタユニット３は、具体的な図示は省略するが、光源（例えば、放電発光型の光源ランプや、ＬＥＤ(Light Emitting Diode)等の固体発光素子等）と、光源から射出された光束を画像信号に基づいて変調して画像光Ｌを形成する光変調装置（例えば、液晶パネル、入射側偏光板および射出側偏光板を備えた液晶ライトバルブ等）と、画像光Ｌを拡大投射する投射レンズ３１（図１）等を備えて構成されている。
【００２１】
制御ユニット４は、具体的な図示は省略するが、例えば、チューナ、ＩＦ回路、音声検波回路、映像検波回路、増幅回路、およびＣＰＵ等を備えて構成され、プロジェクタユニット３を統括的に制御する。また、制御ユニット４は、例えば、リモートコントローラ（図示略）の操作によって選択されたチャンネルに対応する周波数の放送信号を抽出して、画像信号をプロジェクタユニット３に出力するとともに音声信号を音声出力部（図示略）に出力する。
【００２２】
反射ミラー５は、一般的なミラーで構成され、図１に示すように、ミラー支持部２２に支持され、プロジェクタユニット３によって上方側に向けて拡大投射された画像光Ｌをリアプロジェクタ１の前面側（スクリーン６の背面側）に向けて反射する。そして、このような構成により、例えば反射ミラー５を用いない構成と比較して、投射距離の長さ分、プロジェクタユニット３とスクリーン６とを離間する必要がなく、プロジェクタユニット３とスクリーン６とを近接配置でき、リアプロジェクタ１をコンパクトに纏めリアプロジェクタ１の薄型化を実現している。
【００２３】
スクリーン６は、図１に示すように、スクリーン支持部２１に支持され、反射ミラー５を介して入射した画像光Ｌを背面側から前面側に投影して投影画像を表示する透過型スクリーンで構成されている。このスクリーン６は、具体的な図示は省略するが、背面側に配設されるフレネルレンズシートと、前面側に配設されるレンチキュラーレンズシートとにより構成され、反射ミラー５を介して入射した画像光Ｌを前記フレネルレンズシートにて平行光に変換し、前記平行光を前記レンチキュラーレンズシートにて拡大（拡散）光に変換して、画像光Ｌを背面側から前面側に投影して投影画像を表示する。
以上説明したリアプロジェクタ１は、本実施形態では、画面寸法（対角寸法）が６０インチ以下を想定したものである。
【００２４】
〔反り状態維持部の構造〕
図２ないし図４は、反り状態維持部２４２の概略構造を示す図である。具体的に、図２は、反り状態維持部２４２が設けられるベースプレート２４の裏面Ｂｓの平面図である。図３は、設置面Ｓに設置されたリアプロジェクタ１の状態を背面側から見た模式図である。図４は、設置面Ｓに設置されたリアプロジェクタ１の状態を側面側から見た模式図である。
ベースプレート２４は、図２に示すように、背面側の角部分が面取りされた平面視略等脚台形形状を有する。
反り状態維持部２４２は、ベースプレート２４の裏面Ｂｓにおいて、外縁近傍に位置して裏面Ｂｓから突出し、リアプロジェクタ１が床や机等の設置面Ｓ（図３、図４）上に設置された際に設置面Ｓに当接する部分である。より具体的に、反り状態維持部２４２は、図２に示すように、ベースプレート２４の裏面Ｂｓにおいて、平面視略等脚台形形状の四隅角部分にそれぞれ設けられた４つで構成されている。
【００２５】
また、反り状態維持部２４２は、リアプロジェクタ１の自重による反り量Ｃ（図３）よりも大きい突出寸法Ｈ（図３、図４）を有するように形成されている。本実施形態では、反り状態維持部２４２の突出寸法Ｈは、３ｍｍ以上の寸法を有している。
ここで、反り量は、以下に示すように測定されたものである。
すなわち、常温環境（室温環境）において、ベースプレート２４における反り状態維持部２４２を設ける平面視略等脚台形形状の四隅角部分を支持固定しつつ、ベースプレート２４に対してリアプロジェクタ１全体の重量を加える。また、重量によりベースプレート２４が反り（下方側に凸となるように撓み）、ベースプレート２４の強度とリアプロジェクタ１全体の重量とのバランスがとれた状態において、ベースプレート２４の裏面Ｂｓにおける凸曲面の頂点位置と、ベースプレート２４の裏面Ｂｓにおける外縁位置との鉛直方向の離間寸法を測定する。例えば、図３に示すように、ベースプレート２４を背面側から見た場合での凸曲面の頂点位置Ｐ０と、ベースプレート２４の裏面Ｂｓにおける長手方向に交差する外縁位置Ｐ１との鉛直方向の離間寸法Ｄ１を測定する。また、例えば、図４に示すように、ベースプレート２４を側面側から見た場合での凸曲面の頂点位置Ｐ０と、ベースプレート２４の裏面Ｂｓにおける短手方向に交差する外縁位置Ｐ２との鉛直方向の離間寸法Ｄ２を測定する。そして、測定した離間寸法のうち、最大の離間寸法（例えば、離間寸法Ｄ１）を反り量Ｃとする。
【００２６】
そして、４つの反り状態維持部２４２は、ベースプレート２４の裏面Ｂｓにおいて、平面視略等脚台形形状の四隅角部分にそれぞれ設けられるとともに、反り量Ｃよりも大きい突出寸法Ｈを有するように形成されているため、図３または図４に示すように、リアプロジェクタ１を設置面Ｓに設置した状態において、ベースプレート２４の裏面Ｂｓを設置面Ｓに当接することなく、リアプロジェクタ１の自重によるベースプレート２４の反り状態を維持する。
【００２７】
上述した第１実施形態によれば、以下の効果がある。
本実施形態では、外装筺体２を構成するベースプレート２４の裏面Ｂｓにおいて、外縁近傍に位置して裏面Ｂｓから突出し、突出寸法Ｈがベースプレート２４の反り量Ｃよりも大きい４つの反り状態維持部２４２が設けられている。このことにより、リアプロジェクタ１を設置面Ｓに設置した際に、各反り状態維持部２４２が設置面Ｓに当接し、各反り状態維持部２４２により、ベースプレート２４の裏面Ｂｓを設置面Ｓに当接することなく、リアプロジェクタ１の自重によるベースプレート２４の反り状態（ベースプレート２４の強度とリアプロジェクタ１全体の重量とのバランスがとれた状態）を維持できる。すなわち、リアプロジェクタ１を設置面Ｓに設置した際に、各反り状態維持部２４２により、ベースプレート２４が予め反った状態（反り状態）に設定する。例えば、設置面Ｓが平らでない形状である場合であっても、各反り状態維持部２４２が設置面Ｓに当接してベースプレート２４の裏面Ｂｓが設置面Ｓに当接することがないため、ベースプレート２４が設置面Ｓの形状に倣って変形することがなく、ベースプレート２４の反り状態を維持できる。このため、ベースプレート２４が予め反った状態でプロジェクタユニット３およびスクリーン６の相対位置を調整しておけば、各反り状態維持部２４２によりベースプレート２４の反り状態が維持されるため、プロジェクタユニット３が初期位置（ベースプレート２４が予め反った状態でプロジェクタユニット３およびスクリーン６の相対位置を調整した際の位置）からずれることがなく、スクリーン６上の投影画像の表示位置がずれたり、投影画像に歪みが生じたりすることを回避できる。
したがって、ベースプレート２４の裏面Ｂｓに反り状態維持部２４２を設けるという簡単な構成で、スクリーン６上の投影画像を良好に維持できる。
【００２８】
ここで、ベースプレート２４は、外装筺体２における他の部材（スクリーン支持部２１、ミラー支持部２２、およびリアカバー２３とは別体で構成され、板状に形成されているので、観賞者がリアプロジェクタ１を見た場合に、スクリーン６（スクリーン支持部２１）の下方側に位置する外装筺体２の一部を見え難くし、リアプロジェクタ１の略全体が画面（スクリーン６）となり、リアプロジェクタ１を外観上、好ましいものに設計できる。
また、上述したように構成した場合には、ベースプレート２４は、例えば外装筺体２の下方側を容器状に形成した際の底面部と比較して、強度が低下するため、リアプロジェクタ１の自重によりベースプレート２４が変形しやすく投影画像を良好に維持することが難しい。しかしながら、上述したようにベースプレート２４の裏面Ｂｓに反り状態維持部２４２が設けられ、リアプロジェクタ１を設置面Ｓに設置した際に、各反り状態維持部２４２が設置面Ｓに当接し、ベースプレート２４の反り状態が維持されるため、上述したスクリーン６上の投影画像を良好に維持できるという効果を好適に図れる。
【００２９】
そして、反り状態維持部２４２は、ベースプレート２４の裏面Ｂｓにおいて、平面視略等脚台形形状の四隅角部分にそれぞれ設けられているので、リアプロジェクタ１を設置面Ｓに設置した際に、必要最低限の数だけ設けられた反り状態維持部２４２により、ベースプレート２４の反り状態を維持しつつ、リアプロジェクタ１を安定した状態に設定できる。
【００３０】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
図５および図６は、補助用状態維持部２４３の概略構造を示す図である。具体的に、図５は、反り状態維持部２４２および補助用状態維持部２４３が設けられるベースプレート２４´の裏面Ｂｓの平面図である。図６は、設置面に設置されたリアプロジェクタ１´の状態を背面側から見た模式図である。
前記第１実施形態では、リアプロジェクタ１は、画面寸法（対角寸法）が６０インチ以下を想定したものである。
これに対して第２実施形態では、リアプロジェクタ１´は、画面寸法（対角寸法）が６０インチ超を想定したものである。また、リアプロジェクタ１´を構成する底面部としてのベースプレート２４´の裏面Ｂｓには、図５または図６に示すように、反り状態維持部２４２の他、補助用状態維持部２４３が設けられている。リアプロジェクタ１´が６０インチ超の画面寸法で構成されている点、ベースプレート２４´の裏面Ｂｓに補助用状態維持部２４３が設けられている点以外の構成は、前記第１実施形態と同様のものである。
【００３１】
具体的に、リアプロジェクタ１´は、６０インチ超の画面寸法で構成されているため、前記第１実施形態で説明したリアプロジェクタ１よりも大型化し、かつ、重量も増加したものである。そして、ベースプレート２４´は、前記第１実施形態で説明したベースプレート２４に対して、同一の形状（平面視等脚台形形状を有する板状）で構成されているが、その外形寸法が大きくなっている。
本実施形態では、リアプロジェクタ１´の自重による反り量Ｃ´（図６）は、リアプロジェクタ１´の大型化および重量増に伴い、前記第１実施形態で説明した反り量Ｃよりも大きいものである。なお、反り量Ｃ´の測定方法は、前記第１実施形態で説明した測定方法と同一のものである。
また、本実施形態では、反り状態維持部２４２は、反り量Ｃ´よりも大きい突出寸法Ｈ´（図６）を有するように形成されている。
【００３２】
補助用状態維持部２４３は、ベースプレート２４´の裏面Ｂｓにおいて、外縁近傍に位置して裏面Ｂｓから突出し、反り状態維持部２４２とともにリアプロジェクタ１´の自重によるベースプレート２４´の反り状態を維持する部分である。より具体的に、補助用状態維持部２４３は、反り状態維持部２４２の突出寸法Ｈ´よりも小さい突出寸法Ｈｓ（図６）を有し、図５に示すように、ベースプレート２４´の裏面Ｂｓにおける平面視略等脚台形形状の上底側に設けられた一対の反り状態維持部２４２Ａ，２４２Ｂの中間位置Ｏ１、および下底側に設けられた一対の反り状態維持部２４２Ｃ，２４２Ｄの中間位置Ｏ２にそれぞれ設けられた２つで構成されている。
ここで、各補助用状態維持部２４３の各突出寸法Ｈｓとしては、以下の寸法が採用できる。
すなわち、常温環境（室温環境）において、ベースプレート２４´における反り状態維持部２４２を設ける平面視略等脚台形形状の四隅角部分を支持固定しつつ、ベースプレート２４´に対してリアプロジェクタ１全体の重量を加える。また、重量によりベースプレート２４´が反り（下方側に凸となるように撓み）、ベースプレート２４´の強度とリアプロジェクタ１全体の重量とのバランスがとれた状態（初期反り状態）において、各中間位置Ｏ１，Ｏ２とベースプレート２４´の裏面Ｂｓに設ける反り状態維持部２４２の先端部（設置面Ｓ）との鉛直方向の離間寸法をそれぞれ測定する。そして、測定した各離間寸法を対応する各補助用状態維持部２４３の各突出寸法Ｈｓとする。
なお、各補助用状態維持部２４３の各突出寸法Ｈｓとしては、上述した寸法に限らず、反り状態維持部２４２の突出寸法Ｈ´よりも小さい寸法であれば、いずれの寸法でも構わない。
【００３３】
上述した第２実施形態においては、前記第１実施形態で説明した効果の他、以下の効果がある。
本実施形態では、ベースプレート２４´の裏面Ｂｓにおいて、平面視略等脚台形形状の四隅角部分に反り状態維持部２４２がそれぞれ設けられているとともに、平面視略等脚台形形状の上底側に設けられた一対の反り状態維持部２４２Ａ，２４２Ｂの中間位置Ｏ１、および下底側に設けられた一対の反り状態維持部２４２Ｃ，２４２Ｄの中間位置Ｏ２に反り状態維持部２４２の突出寸法Ｈ´よりも小さい突出寸法Ｈｓを有する補助用状態維持部２４３がそれぞれ設けられている。このことにより、リアプロジェクタ１´が６０インチを超える画面寸法の大型のリアプロジェクタであり、リアプロジェクタ１´の駆動等により常温よりも高い温度環境下となり、ベースプレート２４´が初期反り状態からさらに変形しつつある場合であっても、各補助用状態維持部２４３によりベースプレート２４´の初期反り状態からの変形を抑制できる。このため、プロジェクタユニット３が初期位置（ベースプレート２４´の初期反り状態において、プロジェクタユニット３およびスクリーン６の相対位置を調整した際の位置）からずれることを回避し、スクリーン６上の投影画像を良好に維持できる。
【００３４】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記各実施形態では、外装筺体２の底面部として、板状のベースプレート２４，２４´を採用していたが、これに限らず、外装筺体の下方側を容器状に形成し、容器状の底面部分を底面部としても構わない。
前記各実施形態において、ベースプレート２４，２４´の平面形状は、前記各実施形態で説明した平面形状（平面視略等脚台形形状）に限らず、その他の形状、例えば、等脚台形形状を除く他の四角形状、三角形状、頂点が５つ以上の多角形状、楕円形状、円形状等で構成しても構わない。
【００３５】
前記各実施形態において、反り状態維持部２４２の配設位置および数は、前記各実施形態で説明した配設位置および数に限らず、ベースプレート２４，２４´の裏面Ｂｓの外縁近傍に位置し、少なくとも４つ以上であればよく、その他の配設位置および数で構成しても構わない。
前記各実施形態において、反り状態維持部２４２や補助用状態維持部２４３は、ベースプレート２４，２４´に一体的に形成してもよく、ベースプレート２４，２４´とは別体で設けた構成としても構わない。
【００３６】
前記第２実施形態では、補助用状態維持部２４３は、ベースプレート２４´の裏面Ｂｓにおける平面視略等脚台形形状の上底側に設けられた一対の反り状態維持部２４２Ａ，２４２Ｂの中間位置Ｏ１、および下底側に設けられた一対の反り状態維持部２４２Ｃ，２４２Ｄの中間位置Ｏ２にそれぞれ設けられていたが、これに限らない。すなわち、補助用状態維持部としては、一対の反り状態維持部２４２Ａ，２４２Ｂの間、および一対の反り状態維持部２４２Ｃ，２４２Ｄの間にそれぞれ設けられていればよく、中間位置Ｏ１，Ｏ２以外の他の位置に設けた構成を採用しても構わない。
【００３７】
前記各実施形態では、リアプロジェクタ１が制御ユニット４を備えた構成を説明したが、これに限らず、外部装置から入力した画像信号に基づく画像のみを表示するリアプロジェクションモニタとして構成しても構わない。また、音声出力部を外装筺体２の外部に別体に構成することもできるし、音声出力部を備えずに画像の表示のみを行う構成を採用することもできる。
【００３８】
前記各実施形態において、プロジェクタユニット３を構成する光変調装置としては、透過型の液晶ライトバルブや反射型の液晶ライトバルブの他、ディジタル・マイクロミラー・デバイス（テキサス・インスツルメント社の商標）を採用してもよい。
【００３９】
本発明を実施するための最良の構成などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
したがって、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明は、簡単な構成でスクリーン上の投影画像を良好に維持できるため、ホームシアタ等に用いられるリアプロジェクタとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１実施形態におけるリアプロジェクタの概略構成を模式的に示す側面からの断面図。
【図２】前記実施形態における反り状態維持部の概略構造を示す図。
【図３】前記実施形態における反り状態維持部の概略構造を示す図。
【図４】前記実施形態における反り状態維持部の概略構造を示す図。
【図５】第２実施形態における補助用状態維持部の概略構造を示す図。
【図６】前記実施形態における補助用状態維持部の概略構造を示す図。
【符号の説明】
【００４２】
１，１´・・・リアプロジェクタ、２・・・外装筺体、３・・・プロジェクタユニット、６・・・スクリーン、２４，２４´・・・ベースプレート（底面部）、２４２，２４２Ａ〜２４２Ｄ・・・反り状態維持部、２４３・・・補助用状態維持部、Ｂｓ・・・裏面、Ｃ，Ｃ´・・・反り量、Ｈ，Ｈ´，Ｈｓ・・・突出寸法、Ｏ１，Ｏ２・・・中間位置、Ｓ・・・設置面。
【図１】
2008129272.tif 000003
【図２】
2008129272.tif 000004
【図３】
2008129272.tif 000005
【図４】
2008129272.tif 000006
【図５】
2008129272.tif 000007
【図６】
2008129272.tif 000008