(57)【要約】      （修正有）【課題】波長分散性の制御された位相差フィルム、さらには逆波長分散性を有する位相差フィルムを提供する。【解決手段】フマル酸エステル系樹脂からなるフィルムであって、該フィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎｘ、それと直交するフィルム面内方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとした場合のそれぞれの関係がｎｘ＜ｎｙ≦ｎｚであるフィルム（Ａ）と、フィルムの３次元屈折率がフィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎｘ、それと直交するフィルム面内方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとした場合に、ｎｙ＞ｎｘ≧ｎｚ、あるいはｎｙ＞ｎｚ≧ｎｘの関係にあるフィルム（Ｂ）からなることを特徴とする位相差フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フマル酸エステル系樹脂からなるフィルムであって、該フィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎｘ、それと直交するフィルム面内方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとした場合のそれぞれの関係がｎｘ＜ｎｙ≦ｎｚであるフィルム（Ａ）と、フィルムの３次元屈折率がフィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎｘ、それと直交するフィルム面内方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとした場合に、ｎｙ＞ｎｘ≧ｎｚ、あるいはｎｙ＞ｎｚ≧ｎｘの関係にあるフィルム（Ｂ）からなることを特徴とする位相差フィルム。
【請求項２】
フィルムの厚みをｄとした時、下記式（１）により示される５５０ｎｍの波長で測定したフィルムの面内位相差（Ｒｅ）が５０〜２０００ｎｍであるフィルム（Ｂ）からなることを特徴とする請求項１に記載の位相差フィルム。
Ｒｅ＝（ｎｙ−ｎｘ）×ｄ                                  （１）
【請求項３】
フィルム（Ａ）の式（１）により示される波長５５０ｎｍで測定したフィルムの面内位相差（Ｒｅ）が５０〜２０００ｎｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の位相差フィルム。
【請求項４】
フマル酸エステル系樹脂が、一般式（ａ）により示されるフマル酸ジエステル残基単位５０モル％以上からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の位相差フィルム。
【化１】
2008129465.tif 000003
（ここで、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して炭素数３〜１２の分岐状アルキル基又は環状アルキル基を示す。）
【請求項５】
フィルム（Ａ）の進相軸とフィルム（Ｂ）の進相軸のなす角度が９０度±２０度であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項６】
５５０ｎｍで測定したフィルム（Ａ）のフィルムの面内位相差（Ｒｅ）とフィルム（Ｂ）のフィルムの面内位相差（Ｒｅ）の差が１００〜１６０ｎｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項７】
５５０ｎｍで測定したフィルム（Ａ）のフィルムの面内位相差（Ｒｅ）とフィルム（Ｂ）のフィルムの面内位相差（Ｒｅ）の差が２５０〜３００ｎｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項８】
波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）が１．０以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項９】
波長６５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ６５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ６５０／Ｒ５５０）が１以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項１０】
フィルム（Ｂ）が、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、Ｎ−置換マレイミド系樹脂であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の位相差フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の位相差フィルムが偏光板に積層されてなることを特徴とする複合偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長分散性の制御された位相差フィルム、さらには逆波長分散性を有する位相差フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイは、マルチメディア社会における最も重要な表示デバイスとして、携帯電話からコンピューター用モニター、ノートパソコン、テレビまで幅広く使用されている。液晶ディスプレイには表示特性向上のため多くの光学フィルムが用いられている。特に位相差フィルムは、正面や斜めから見た場合のコントラスト向上、色調の補償など大きな役割を果たしている。従来の位相差フィルムとしては、ポリカーボネートや環状ポリオレフィンが広く用いられている。これらフィルムを延伸することにより位相差を調整し位相差フィルムとして用いている。
【０００３】
位相差には波長依存性（波長分散性）があり、青から赤までの波長の光で位相差の値は変わってくる。通常５５０ｎｍ（緑）前後の光で位相差を設定しているが、一般に短波長の光で測定した位相差は長波長の光で測定した位相差より大きくなる。液晶ディスプレイの視野角特性、特に色補正をする場合には、用いる液晶材料などの特性に合わせて位相差フィルムの波長分散特性を制御することが重要であるが、通常位相差の波長依存性はフィルムに用いる材料で決まるため、これらを制御することが困難である。
【０００４】
更に、短波長の光で測定した位相差が長波長の光で測定した位相差より小さくなる（逆波長分散特性）位相差フィルム、特に１／４波長の位相差を持つフィルムは、反射型液晶ディスプレイや反射防止膜、タッチパネルフィルムとして有用であるが、製造工程が煩雑であったり、特性が不十分であったりするなど多くの課題を抱えている。例えば、２枚のポリマーフィルムを積層して形成したものが挙げられる（例えば、特許文献１〜３参照。）。しかし、従来の積層型位相差板では、その製造のために、一方向に延伸した延伸複屈折フィルムを延伸方向に対して相互に異なる角度を為す方向にカットした２種の枚葉フィルムを形成し、このフィルムを粘着材によって貼合し、積層する必要がある。また、２枚のフィルムを貼合させる際には、粘着材塗工、カット、貼合に伴うコストアップだけでなく、フィルム貼合に伴う角度ズレによる性能低下など、性能上に及ぼす影響も無視できない。
【０００５】
固有複屈折値が正の樹脂からなる延伸フィルムと、固有複屈折値が負の樹脂からなる延伸フィルム、特に、ノルボルネン系樹脂からなる配向フィルムとスチレン無水マレイン酸樹脂からなる配向フィルムとを、それぞれ配向方向が一致するように積層した位相差フィルムが提案されている（例えば、特許文献４参照。）。しかしながらスチレン無水マレイン酸樹脂は耐熱性が低く機械強度が低いことから位相差変化が大きい、フィルムの割れが発生するといった課題があった。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−６８８１６号公報
【特許文献２】特開平５−２７１１８号公報
【特許文献３】特開平５−１００１１４号公報
【特許文献４】特開２００３−９０９１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、波長分散性の制御された位相差フィルム、さらには逆波長分散性を有する位相差フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定のフマル酸エステル系樹脂からなるフィルム（Ａ）と、フィルムの３次元屈折率が特定の関係を有するフィルム（Ｂ）からなることを特徴とする位相差フィルムが上記課題を満足することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
即ち、本発明はフマル酸エステル系樹脂からなるフィルムであって、該フィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎｘ、それと直交するフィルム面内方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとした場合のそれぞれの関係がｎｘ＜ｎｙ≦ｎｚであるフィルム（Ａ）と、フィルムの３次元屈折率がフィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎｘ、それと直交するフィルム面内方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとした場合に、ｎｙ＞ｎｘ≧ｎｚ、あるいはｎｙ＞ｎｚ≧ｎｘの関係にあるフィルム（Ｂ）からなることを特徴とする位相差フィルムに関するものである。
【００１０】
以下、本発明の位相差フィルムについて詳細に説明する。
【００１１】
本発明で用いるフマル酸エステル系樹脂としては、フマル酸エステルの重合体が挙げられ、その中でも下記一般式（ａ）により示されるフマル酸ジエステル残基単位５０モル％以上からなるフマル酸ジエステル系樹脂が好ましい。
【００１２】
【化１】
2008129465.tif 000002
【００１３】
（ここで、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立して炭素数３〜１２の分岐状アルキル基又は環状アルキル基を示す。）
フマル酸ジエステル残基単位の置換基であるＲ１、Ｒ２は、それぞれ独立して、炭素数３〜１２の分岐状アルキル基又は環状アルキル基であり、フッ素，塩素などのハロゲン基、エーテル基、エステル基若しくはアミノ基で置換されていても良い。ここで、炭素数３〜１２の分岐状アルキル基としては、例えばイソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｓ−ペンチル基、ｔ−ペンチル基、ｓ−ヘキシル基、ｔ−ヘキシル基等が挙げられ、炭素数３〜１２の環状アルキル基としては、例えばシクロプロピル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械特性に優れた位相差フィルムとなることからイソプロピル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が好ましく、特に耐熱性、機械特性のバランスに優れた位相差フィルムとなることからイソプロピル基が好ましい。
【００１４】
そして、具体的な一般式（ａ）により示されるフマル酸ジエステル残基単位としては、フマル酸ジイソプロピル残基、フマル酸ジ−ｓ−ブチル残基、フマル酸ジ−ｔ−ブチル残基、フマル酸ジ−ｓ−ペンチル残基、フマル酸ジ−ｔ−ペンチル残基、フマル酸ジ−ｓ−ヘキシル残基、フマル酸ジ−ｔ−ヘキシル残基、フマル酸ジシクロプロピル残基、フマル酸ジシクロペンチル残基、フマル酸ジシクロヘキシル残基等が挙げられ、その中でもフマル酸ジイソプロピル残基、フマル酸ジ−ｓ−ブチル残基、フマル酸ジ−ｔ−ブチル残基、フマル酸ジシクロペンチル残基、フマル酸ジシクロヘキシル残基等が好ましく、特にフマル酸ジイソプロピル残基が好ましい。
【００１５】
本発明に用いるフマル酸エステル系樹脂として好ましく用いられる、一般式（ａ）により示されるフマル酸ジエステル残基単位５０モル％以上から成るフマル酸エステル系樹脂としては、一般式（ａ）により示されるフマル酸ジエステル残基単位５０モル％以上、フマル酸ジエステル類と共重合可能な他の単量体からなる残基単位５０モル％以下からなる樹脂であり、フマル酸ジエステル類と他の共重合可能な他の単量体からなる残基単位としては、例えばスチレン残基、α−メチルスチレン残基等のスチレン類残基；アクリル酸残基；アクリル酸メチル残基、アクリル酸エチル残基、アクリル酸ブチル残基等のアクリル酸エステル類残基；メタクリル酸残基；メタクリル酸メチル残基、メタクリル酸エチル残基、メタクリル酸ブチル残基等のメタクリル酸エステル類残基；酢酸ビニル残基、プロピオン酸ビニル残基等のビニルエステル類残基；アクリロニトリル残基；メタクリロニトリル残基；エチレン残基、プロピレン残基等のオレフィン類残基；等の１種又は２種以上を挙げることができる。その中でも、一般式（ａ）により示されるフマル酸ジエステル残基単位が７０モル％以上であることが好ましく、特に耐熱性及び機械特性に優れた位相差フィルムとなることからフマル酸ジエステル残基単位が８０モル％以上であることが好ましく、さらに９０モル％以上であることが好ましい。
【００１６】
本発明で用いるフマル酸エステル系樹脂としては、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと記す。）により測定した溶出曲線より得られる標準ポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１×１０４以上のものであることが好ましく、特に機械特性に優れ、製膜時の成形加工性に優れた位相差フィルムとなることから２×１０４以上２×１０５以下であることが好ましい。
【００１７】
本発明の位相差フィルムを構成するフマル酸エステル系樹脂の製造方法としては、該フマル酸エステル系樹脂が得られる限りにおいて如何なる方法により製造してもよく、例えばフマル酸ジエステル類、場合によってはフマル酸ジエステル類と共重合可能な単量体を併用しラジカル重合あるいはラジカル共重合を行うことにより製造することができる。この際のフマル酸ジエステル類としては、例えばフマル酸ジイソプロピル、フマル酸ジ−ｓ−ブチル、フマル酸ジ−ｔ−ブチル、フマル酸ジ−ｓ−ペンチル、フマル酸ジ−ｔ−ペンチル、フマル酸ジ−ｓ−ヘキシル、フマル酸ジ−ｔ−ヘキシル、フマル酸ジシクロプロピル、フマル酸ジシクロペンチル、フマル酸ジシクロヘキシル等が挙げられ、フマル酸ジエステル類と共重合可能な単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル等のアクリル酸エステル類；メタクリル酸；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のメタクリル酸エステル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；アクリロニトリル；メタクリロニトリル；エチレン、プロピレン等のオレフィン類；等の１種又は２種以上を挙げることができる。
【００１８】
また、用いるラジカル重合法としては、公知の重合方法で行うことが可能であり、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、乳化重合法等のいずれもが採用可能である。
【００１９】
ラジカル重合法を行う際の重合開始剤としては、例えばベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物；２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−ブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）等のアゾ系開始剤が挙げられる。
【００２０】
そして、溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、乳化重合法において使用可能な溶媒として特に制限はなく、例えばベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族溶媒；メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ブチルアルコール等のアルコール系溶媒；シクロヘキサン；ジオキサン；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）；アセトン；メチルエチルケトン；ジメチルホルムアミド；酢酸イソプロピル；水等が挙げられ、これらの混合溶媒も挙げられる。
【００２１】
また、ラジカル重合を行う際の重合温度は、重合開始剤の分解温度に応じて適宜設定することができ、一般的には４０〜１５０℃の範囲で行うことが好ましい。
【００２２】
本発明の位相差フィルムは、前記フマル酸エステル系樹脂からなるフィルムであって、該フィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎｘ、それと直交するフィルム面内方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとした場合のそれぞれの関係がｎｘ＜ｎｙ≦ｎｚであるフィルム（Ａ）と、フィルムの３次元屈折率がフィルム面内の進相軸方向の屈折率をｎｘ、それと直交するフィルム面内方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとした場合に、ｎｙ＞ｎｘ≧ｎｚ、あるいはｎｙ＞ｎｚ≧ｎｘの関係にあるフィルム（Ｂ）からなることを特徴とする位相差フィルムである。
【００２３】
ここで、フィルム（Ａ）は、フィルム厚みをｄとした時、下記式（１）により示される波長５５０ｎｍで測定したフィルムの面内位相差（Ｒｅ）が５０〜２０００ｎｍであることが好ましく、特に１００〜６００ｎｍ、更に１２０〜３００ｎｍであることが好ましい。
【００２４】
Ｒｅ＝（ｎｙ−ｎｘ）×ｄ                          （１）
また、本発明の光学フィルムに用いるフィルム（Ｂ）は、上記式（１）により示される５５０ｎｍの波長で測定したフィルムの面内位相差が、５０〜２０００ｎｍであることが好ましい。
【００２５】
このようなフィルム（Ｂ）は、例えば正の複屈折性を持つポリマーを一軸延伸することにより得ることができる。該正の複屈折性を持つポリマーとしては、正の複屈折性を有するポリマーであれば特に制限はなく、耐熱性や透明性などの点から好ましい例としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリイミド樹脂、環状オレフィン樹脂、Ｎ−置換マレイミド系樹脂等が挙げられる。これらの中でも、特に逆波長分散性を有する位相差フィルムが得られることから、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルサルフォン樹脂等の波長分散の大きなフィルムが好ましい。
【００２６】
本発明の位相差フィルムは、フィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）からなる位相差フィルムであり、フィルム（Ａ）の進相軸とフィルム（Ｂ）の進相軸のなす角度は、目的に応じて設定可能であり、その中でも波長分散性の制御および生産性の点から９０度±２０度以下であることが好ましく、特に９０度±５度以下であることが好ましく、さらに９０度であることが好ましい。
【００２７】
本発明のフィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）からなる位相差フィルムの面内位相差は、フィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）の位相差の差となり、１／４波長の位相差を持つ位相差フィルム、いわゆる１／４波長板としては、５５０ｎｍで測定したフィルム（Ａ）のフィルムの面内位相差（Ｒｅ）とフィルム（Ｂ）のフィルムの面内位相差（Ｒｅ）の差が１００〜１６０ｎｍであることが好ましく、特に１３０〜１５０ｎｍであることが好ましい。また、１／２波長の位相差を持つ位相差フィルム、いわゆる１／２波長板としては、５５０ｎｍで測定したフィルム（Ａ）のフィルムの面内位相差（Ｒｅ）とフィルム（Ｂ）のフィルムの面内位相差（Ｒｅ）の差が２５０〜３００ｎｍであることが好ましい。
【００２８】
本発明の位相差フィルムの波長分散性はフィルム（Ａ）とフィルム（Ｂ）の位相差を調整することにより制御可能である。１／４波長板、１／２波長板として用いる場合には、波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）は、１．０以下が好ましく、特に好ましくは０．９９、さらに好ましくは０・９８以下である。また、波長６５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ６５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ６５０／Ｒ５５０）は、１．０以上が好ましく、特に好ましくは１．０１以上である。
【００２９】
本発明の位相差フィルムに用いるフィルム（Ａ）およびフィルム（Ｂ）の製造方法としては、特に制限はなく、例えば、溶液キャスト法、溶融キャスト法等の方法によりフィルム化し、該フィルムを一軸又は二軸以上に延伸することにより製造することができる。
【００３０】
溶液キャスト法は、例えばフマル酸エステル系樹脂を溶媒に溶解した溶液（以下、ドープと称する。）を支持基板上に流延した後、加熱等により溶媒を除去しフィルムを得る方法である。その際ドープを支持基板上に流延する方法としては、例えばＴダイ法、ドクターブレード法、バーコーター法、ロールコーター法、リップコーター法等が用いられる。特に、工業的にはダイからドープをベルト状又はドラム状の支持基板に連続的に押し出す方法が最も一般的である。用いられる支持基板としては、例えばガラス基板；ステンレスやフェロタイプ等の金属基板；ポリエチレンテレフタレート等のプラスチック基板などがある。溶液キャスト法において、高い透明性を有し、且つ厚み精度、表面平滑性に優れたフィルムを製膜する際には、ドープの溶液粘度は極めて重要な因子であり、７００〜３００００ｃｐｓが好ましく、特に１０００〜１００００ｃｐｓであることが好ましい。また、溶融キャスト法は、フマル酸エステル系樹脂を押出機内で溶融し、Ｔダイのスリットからフィルム状に押出した後、ロールやエアーなどで冷却しつつ引き取る成形法である。
【００３１】
そして、得られたフィルムは、一軸又は二軸に延伸することにより位相差が制御され本発明の位相差フィルムに用いるフィルム（Ａ）およびフィルム（Ｂ）とすることが可能である。一軸延伸方法としては、例えば自由幅一軸延伸、テンターにより延伸する方法、ロール間で延伸する方法などが挙げられ、ニ軸延伸方法としては、例えばテンターにより延伸する方法、チューブ状に膨らませて延伸する方法などがある。その際の延伸条件としては、厚みむらが発生し難く、機械的特性、光学的特性に優れる位相差フィルムとなることから、延伸温度は８０〜２５０℃が好ましく、特に好ましくは１２０〜２２０℃であり、延伸倍率は１．０１〜５倍が好ましく、特に好ましくは１．０１〜２倍である。
【００３２】
本発明の位相差フィルムは、例えば前記フィルム（Ａ）及びフィルム（Ｂ）を貼合して製造することができる。貼合の方法については特に制限がなく、枚葉での貼合も可能あり、特にフィルム（Ａ）およびフィルム（Ｂ）のロールフィルムを公知の粘接着剤等を用いて貼合することが好ましい。なお、貼合の際には、フィルム（Ａ）の進相軸とフィルム（Ｂ）の進相軸のなす角度が、９０度±２０度であることが好ましく、特にロールトゥロールの貼合が可能であることから、９０度±５度以下であることが好ましく、さらに９０度であることが好ましい。
【００３３】
また、フィルム（Ａ）およびフィルム（Ｂ）の未延伸フィルムを共押し出し等で成型した後に延伸することにより製造することも可能である。
【００３４】
本発明の位相差フィルムは、フィルム成形時又は位相差フィルム自体の熱安定性を高めるために酸化防止剤が配合されていることが好ましい。該酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、その他酸化防止剤が挙げられ、これら酸化防止剤はそれぞれ単独又は併用して用いても良い。そして、相乗的に酸化防止作用が向上することからヒンダードフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤を併用して用いることが好ましく、その際には例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤１００重量部に対して、リン系酸化防止剤を１００〜５００重量部で混合して使用することが特に好ましい。また、酸化防止剤の添加量としては、本発明の位相差フィルムを構成するフマル酸エステル系樹脂１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、特に０．５〜１重量部の範囲であることが好ましい。
【００３５】
さらに、紫外線吸収剤として、例えばベンゾトリアゾール、ベンゾフェノン、トリアジン、ベンゾエートなどの紫外線吸収剤を必要に応じて配合していてもよい。
【００３６】
本発明の位相差フィルムは、発明の主旨を越えない範囲で、その他高分子、界面活性剤、高分子電解質、導電性錯体、無機フィラー、顔料、染料、帯電防止剤、アンチブロッキング剤、滑剤等が配合されたものであってもよい。
【００３７】
また、本発明の位相差フィルム同士又は他の位相差フィルムと積層することもできる。
【００３８】
本発明の位相差フィルムは、１／４波長板と偏光板を積層し一体化されてなる円偏光フィルム、反射型液晶ディスプレイの位相差フィルムの他、有機ＥＬディスプレイやタッチパネルなどの反射防止フィルム、輝度向上フィルムなどにも有用である。また、偏光板と積層することにより、複合偏光板とすることもできる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によると、液晶ディスプレイのコントラストや色補償などの視野角特性を改良できる位相差フィルム、更に、反射防止フィルムなどに有用な複合偏光板を提供することができる。さらに、本位相差フィルムは反射型や半透過型のモバイル液晶ディスプレイや各種モニター、ＶＡモードやＩＰＳモード、ＯＣＢモードなどの各種液晶テレビなどの画質向上に有用である。
【実施例】
【００４０】
以下に本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によりなんら制限されるものではない。なお、断りのない限り用いた試薬は市販品を用いた。
【００４１】
〜数平均分子量の測定〜
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）（東ソー株式会社製、商品名ＨＬＣ−８０２Ａ）を用い、ＴＨＦを溶剤とし標準ポリスチレン換算値として求めた。
【００４２】
〜フィルムの光線透過率およびヘーズの測定〜
作製したフィルムの光線透過率およびヘーズは、ヘーズメーター（日本電色工業製、商品名ＮＤＨ２０００）を使用して測定した。
【００４３】
〜屈折率の測定方法〜
アッベ屈折率計（アタゴ製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２（１９８１年版）に準拠して測定を行った。
【００４４】
〜フィルムの位相差および３次元屈折率の測定〜
全自動複屈折計（王子計測機器株式会社製、商品名ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用い測定した。
【００４５】
〜正負の複屈折〜
正負の複屈折は延伸したフィルムの３次元屈折率から判定した。
【００４６】
合成例１（フマル酸ジイソプロピル単独重合体の製造例）
３０リットルオートクレーブ中に、部分ケン化ポリビニルアルコール０．２重量％を含む蒸留水１８ｋｇ、フマル酸ジイソプロピル３ｋｇ、重合開始剤として、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート７ｇを仕込み、重合温度５０℃、重合時間２４時間の条件にて懸濁ラジカル重合反応を行なった。得られた粒子を濾過後、メタノールで十分洗浄し８０℃にて乾燥しフマル酸ジイソプロピル単独重合体を得た。得られたフマル酸ジイソプロピル単独重合体の数平均分子量は１６万であった。
【００４７】
フィルム作成例１
合成例１で得られたフマル酸ジイソプロピル単独重合体をＴＨＦ溶液に溶解し２２％溶液とし、さらにフマル酸ジイソプロピル単独重合体１００重量部に対し、ヒンダードフェノール系酸化防止剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト０．３５重量部およびリン系酸化防止剤としてペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）０．１５重量部、紫外線吸収剤として２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール１重量部を添加した後、Ｔダイ法により溶液流延装置の支持基板に流延し、４０℃、８０℃および１２０℃で各々１０分乾燥した後、幅２５０ｍｍ、厚み１０５μｍのフィルムを得た。
【００４８】
得られたフィルムは、光線透過率９３％、ヘーズ０．３％、屈折率１．４７０であった。
【００４９】
フィルム作成例２
合成例１で得られたフマル酸ジイソプロピル単独重合体をＴＨＦ溶液に溶解し２２％溶液とし、フィルム作成例１と同様に、Ｔダイ法により溶液流延装置の支持基板に流延し、幅２５０ｍｍ、厚み１２４μｍのフィルムを得た。
【００５０】
得られたフィルムは、光線透過率９３％、ヘーズ０．３％、屈折率１．４７０であった。
【００５１】
フィルム作成例３
ポリカーボネート樹脂（アルドリッチ製）を塩化メチレン溶液に溶解し２５％溶液とし、さらにポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、酸化防止剤としてトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト０．３５重量部およびペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）０．１５重量部、紫外線吸収剤として２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール１重量部を添加した後、Ｔダイ法により溶液流延装置の支持基板に流延し、４０℃、８０℃および１２０℃で各々１５分乾燥した後、幅２５０ｍｍ、厚み１００μｍのフィルムを得た。
【００５２】
得られたフィルムは、光線透過率９１％、ヘーズ０．６％、屈折率１．５８３であった。
【００５３】
フィルム作成例４
ポリカーボネート樹脂（アルドリッチ製）を塩化メチレン溶液に溶解し２５％溶液とし、フィルム試作例３と同様にして、幅２５０ｍｍ、厚み８５μｍのフィルムを得た。
【００５４】
得られたフィルムは、光線透過率９１％、ヘーズ０．５％、屈折率１．５８３であった。
【００５５】
実施例１
フィルム作成例１で得られたフィルムを一片５０ｍｍの正方形に裁断し、二軸延伸装置（井元製作所製）により温度１４０℃、延伸速度１０ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し１．２倍延伸した（以後フィルムＡ−１と称する）。延伸したフィルムの３次元屈折率を測定した結果（ｎｘ＝１．４６７３、ｎｙ＝１．４７０２、ｎｚ＝１．４７２５）（ｎｘ＜ｎｙ＜ｎｚ）から、延伸軸方向の屈折率が小さく、得られたフィルムは負の複屈折を有するものであった。またフィルムの面内位相差Ｒｅ＝（ｎｙ−ｎｘ）×ｄは２８３ｎｍであった。
【００５６】
フィルム作成例３で得られたポリカーボネートフィルムを一片５０ｍｍの正方形に裁断し、二軸延伸装置（井元製作所製）により温度１７０℃、延伸速度１０ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し１．５倍に延伸した（以後フィルムＢ−１と称する）。得られたフィルムの３次元屈折率はｎｘ＝１．５８２７、ｎｙ＝１．５８４２、ｎｚ＝１．５８２７（ｎｙ＞ｎｚ＝ｎｘ）と、正の複屈折性を示した。またフィルムの面内位相差（Ｒｅ）は１３０ｎｍであった。
【００５７】
ここで作製したフィルムＡ−１の進相軸およびフィルムＢ−１の進相軸を直交（角度９０℃）させるようにして貼合した。積層フィルムの厚みは、１８６μｍであり、フィルムの面内位相差（Ｒｅ）は１５３ｎｍであった。また、波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）は、０．９８であった。さらに、波長６５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ６５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ６５０／Ｒ５５０）は１．０１であった。
【００５８】
これらの結果から、得られたフィルムは、波長分散性が制御され、逆波長分散性を有することから位相差フィルムに好適であった。また、１／４波長の位相差を持つ位相差フィルム、いわゆる１／４波長板としても好適であった。
【００５９】
実施例２
フィルム作成例２で得られたフィルムを一片５０ｍｍの正方形に裁断し、二軸延伸装置（井元製作所製）により温度１６０℃、延伸速度１０ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し１．２５倍延伸した（以後フィルムＡ−２と称する）。延伸したフィルムの３次元屈折率を測定した結果（ｎｘ＝１．４６６０、ｎｙ＝１．４７０９、ｎｚ＝１．４７３１）（ｎｘ＜ｎｙ＜ｎｚ）から、延伸軸方向の屈折率が小さく、得られたフィルムは負の複屈折を有するものであった。またフィルムの面内位相差Ｒｅ＝（ｎｙ−ｎｘ）×ｄは５３１ｎｍであった。
【００６０】
フィルム作成例４で得られたポリカーボネートフィルムを一片５０ｍｍの正方形に裁断し、二軸延伸装置（井元製作所製）により温度１６０℃、延伸速度２０ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し１．５倍延伸した（以後フィルムＢ−２と称す）。得られたフィルムの３次元屈折率はｎｘ＝１．５８１１、ｎｙ＝１．５８６３、ｎｚ＝１．５８１９（ｎｙ＞ｎｚ＞ｎｘ）と、正の複屈折性を示した。またフィルムの面内位相差（Ｒｅ）は３９５ｎｍであった。
【００６１】
ここで作製したフィルムＡ−２の進相軸およびフィルムＢ−２の進相軸を直交（角度９０℃）させるようにして貼合した。積層フィルムの厚みは、１８５μｍであり、フィルムの面内位相差（Ｒｅ）は１３６ｎｍであった。また、波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）は、０．９１であった。さらに、波長６５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ６５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ６５０／Ｒ５５０）は１．０７であった。
【００６２】
これらの結果から、得られたフィルムは、波長分散性が制御され、逆波長分散性を有することから位相差フィルムに好適であった。また、１／４波長の位相差を持つ位相差フィルム、いわゆる１／４波長板としても好適であった。
【００６３】
実施例３
フィルム試作例４で得られたフィルムを一片５０ｍｍの正方形に裁断し、二軸延伸装置（井元製作所製）により温度１６５℃、延伸速度２０ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し１．５倍延伸した（以後フィルムＢ−３と称す。）。得られたフィルムの３次元屈折率はｎｘ＝１．５８２０、ｎｙ＝１．５８４９、ｎｚ＝１．５８１９（ｎｙ＞ｎｘ＞ｎｚ）と、正の複屈折性を示した。またフィルムの面内位相差（Ｒｅ）は２６１ｎｍであった。
【００６４】
ここで作製したフィルムＡ−２の進相軸およびフィルムＢ−３の進相軸を直交（角度９０℃）させるようにして貼合した。積層フィルムの厚みは、１９９μｍであり、フィルムの面内位相差（Ｒｅ）は２７０ｎｍであった。また、波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）は、０．９７であった。さらに、波長６５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ６５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ６５０／Ｒ５５０）は１．０３であった。
【００６５】
これらの結果から、得られたフィルムは、波長分散性が制御され、逆波長分散性を有することから位相差フィルムに好適であった。また、１／２波長の位相差を持つ位相差フィルム、いわゆる１／２波長板としても好適であった。
【００６６】
実施例４
市販のＰＥＳフィルム（ロンザ製）フィルムを一片５０ｍｍの正方形に裁断し、二軸延伸装置（井元製作所製）により温度２４５℃、延伸速度２０ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し１．５倍延伸した（以後フィルムＢ−４と称す）。得られたフィルムの３次元屈折率はｎｘ＝１．６５８７、ｎｙ＝１．６６１１、ｎｚ＝１．６５８７（ｎｙ＞ｎｚ＝ｎｘ）と、正の複屈折性を示した。またフィルムの面内位相差（Ｒｅ）は１４９ｎｍであった。
【００６７】
ここで作製したフィルムＡ−１の進相軸およびフィルムＢ−４の進相軸を直交（角度９０℃）させるようにして貼合した。積層フィルムの厚みは、１６１μｍであり、フィルムの面内位相差（Ｒｅ）は１３４ｎｍであった。また、波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）は、０．９４であった。さらに、波長６５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ６５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ６５０／Ｒ５５０）は１．０３であった。
【００６８】
これらの結果から、得られたフィルムは、波長分散性が制御され、逆波長分散性を有することから位相差フィルムに好適であった。また、１／４波長の位相差を持つ位相差フィルム、いわゆる１／４波長板としても好適であった。
【００６９】
実施例５
フィルム作成例２で得られたフィルムを一片５０ｍｍの正方形に裁断し、二軸延伸装置（井元製作所製）により温度１４０℃、延伸速度１０ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し１．２１倍延伸した（以後フィルムＡ−３と称する）。延伸したフィルムの３次元屈折率を測定した結果（ｎｘ＝１．４６７１、ｎｙ＝１．４７０２、ｎｚ＝１．４７２５）（ｎｘ＜ｎｙ＜ｎｚ）から、延伸軸方向の屈折率が小さく、得られたフィルムは負の複屈折を有するものであった。またフィルムの面内位相差Ｒｅ＝（ｎｙ−ｎｘ）×ｄは３１２ｎｍであった。
【００７０】
フィルム作成例３で得られたポリカーボネートフィルムを一片５０ｍｍの正方形に裁断し、二軸延伸装置（井元製作所製）により温度１７０℃、延伸速度１０ｍｍ／ｍｉｎ．の条件にて自由幅一軸延伸を施し１．５倍に延伸した（以後フィルムＢ−５と称する）。得られたフィルムの３次元屈折率はｎｘ＝１．５８２７、ｎｙ＝１．５８４２、ｎｚ＝１．５８２７（ｎｙ＞ｎｚ＝ｎｘ）と、正の複屈折性を示した。またフィルムの面内位相差（Ｒｅ）は１３０ｎｍであった。
【００７１】
ここで作製したフィルムＡ−３の進相軸およびフィルムＢ−５の進相軸を直交（角度９０℃）させるようにして貼合した。積層フィルムの厚みは、１７７μｍであり、フィルムの面内位相差（Ｒｅ）は１８３ｎｍであった。また、波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）は、０．９６であった。さらに、波長６５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ６５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ６５０／Ｒ５５０）は１．０６であった。
【００７２】
これらの結果から、得られたフィルムは、波長分散性が制御され、逆波長分散性を有することから位相差フィルムに好適であった。また、１／４波長の位相差を持つ位相差フィルム、いわゆる１／４波長板としても好適であった。
【００７３】
実施例６
作製したフィルムＡ−３の進相軸およびフィルムＢ−５の進相軸を８０度になるように貼合した。フィルムの面内位相差（Ｒｅ）は１８１ｎｍであった。また、波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）は、０．９７であった。さらに、波長６５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ６５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ６５０／Ｒ５５０）は１．０３であった。
【００７４】
これらの結果から、得られたフィルムは、波長分散性が制御され、逆波長分散性を有することから位相差フィルムに好適であった。また、１／４波長の位相差を持つ位相差フィルム、いわゆる１／４波長板としても好適であった。
【００７５】
実施例７
作製したフィルムＡ−３の進相軸およびフィルムＢ−５の進相軸を７０度になるように貼合した。フィルムの面内位相差（Ｒｅ）は１８１ｎｍであった。また、波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）は、０．９８であった。さらに、波長６５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ６５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ６５０／Ｒ５５０）は１．０２であった。
【００７６】
これらの結果から、得られたフィルムは、波長分散性が制御され、逆波長分散性を有することから位相差フィルムに好適であった。また、１／４波長の位相差を持つ位相差フィルム、いわゆる１／４波長板としても好適であった。
【００７７】
比較例１
フィルムＡ−１のフィルムの面内位相差（Ｒｅ）は２８３ｎｍであった。また波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）は、１．０４、波長６５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ６５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ６５０／Ｒ５５０）は０．９９であった。
【００７８】
フィルム（Ｂ）を用いなかったことから、逆波長分散性に劣るものであった。
【００７９】
比較例２
フィルムＢ−１のフィルムの面内位相差（Ｒｅ）は１３０ｎｍであった。また波長４５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ４５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ４５０／Ｒ５５０）は、１．０８、波長６５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ６５０）と波長５５０ｎｍで測定した位相差（Ｒ５５０）の比（Ｒ６５０／Ｒ５５０）は０．９６であった。
【００８０】
フィルム（Ａ）を用いなかったことから、逆波長分散性に劣るものであった。