(57)【要約】【課題】資産の持出しばかりでなく、資産を持出した者が正当な権限を有するものであるか否かをも判定し、より厳重に資産の持出しを監視できる資産監視システムを提供する。【解決手段】測位センサを備える資産監視システムの資産監視サーバを、監視対象物の移動の申請信号を受信する通信部２０１、申請信号を送信した携帯電話機の位置を検知する検知部２０２、携帯電話機の位置及び測位センサによって提供された監視対象物の位置に基づいて監視対象物と携帯電話機との距離を算出し、算出された距離が所定の距離の範囲内にある場合、監視対象物と携帯電話機１０４とが近接していると判断するする異常検知部２０３、近接していると判断された場合にのみ監視対象物の移動を許可する許可部２０４によって構成する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産監視サーバと、
監視対象物の位置にかかる情報を前記資産監視サーバに提供する対象位置提供手段と、
を備える資産監視システムであって、
前記資産監視サーバは、
通信端末装置から送信された、監視対象物の移動を申請するための申請信号を受信する申請信号受信手段と、
前記申請信号受信手段に対して申請信号を送信した申請通信端末装置の位置を取得する通信端末装置位置取得手段と、
前記対象位置提供手段によって提供された監視対象物の位置と、前記通信端末装置位置取得手段によって取得された申請通信端末装置の位置とに基づいて前記監視対象物と前記申請通信端末装置との距離を算出する距離算出手段と、
前記距離算出手段によって算出された距離が所定の距離の範囲内にある場合、前記監視対象物と前記申請通信端末装置とが近接していると判断する近接判断手段と、
前記近接判断手段によって前記監視対象物と前記申請通信端末装置とが近接していると判断された場合にのみ前記監視対象物の移動を許可する移動可否判断手段と、
を備えることを特徴とする資産監視システム。
【請求項２】
前記申請信号によって移動の申請がなされた監視対象物を含む空間を撮影する撮影手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の資産監視システム。
【請求項３】
監視対象物の位置情報の提供を受ける対象位置取得手段を備えた資産監視サーバであって、
通信端末装置から送信された、監視対象物の移動を申請するための申請信号を受信する申請信号受信手段と、
前記申請信号受信手段に対して申請信号を送信した申請通信端末装置の位置を取得する通信端末装置位置取得手段と、
前記対象位置取得手段によって取得された監視対象物の位置と、前記通信端末装置位置取得手段によって取得された申請通信端末装置の位置とに基づいて前記監視対象物と前記申請通信端末装置との距離を算出する距離算出手段と、
前記距離算出手段によって算出された距離が所定の距離の範囲内にある場合、前記監視対象物と前記申請通信端末装置とが近接していると判断する近接判断手段と、
前記近接判断手段によって前記監視対象物と前記申請通信端末装置とが近接していると判断された場合にのみ前記監視対象物の移動を許可する移動可否判断手段と、
を備えることを特徴とする資産監視サーバ。
【請求項４】
前記申請信号によって移動の申請がなされた監視対象物を含む空間を撮影して得られた画像を保存する画像保存手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の資産監視サーバ。
【請求項５】
前記申請信号受信手段は、監視エリア内にある監視対象物を前記監視エリア外に移動するために送信される持出申請信号、監視エリア外にある監視対象物を前記監視エリア内に移動するために送信される返却申請信号のすくなくとも一方を受信することを特徴とする請求項３または４に記載の資産監視サーバ。
【請求項６】
前記対象位置取得手段によって取得された位置情報に基づいて監視対象物の移動を検出する移動検出手段と、
前記移動検出手段によって監視対象物の移動が検出され、かつ、前記移動可否判断手段によって移動が許可されない場合に前記監視対象物が移動されたことを外部に通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の資産監視サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視の対象物を監視する資産監視システム、資産監視サーバ及び資産監視方法にかかり、特に対象物が所定のエリア外に持出されること防ぐために監視する資産監視システム、資産監視サーバ及び資産監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ネットワークを使って資産の持出しを監視する技術がある。このような技術の従来例としては、例えば、特許文献１ないし特許文献４が挙げられる。特許文献１の発明は、資産にＩＣタグを取り付けておき、資産を持出そうとするものが端末装置に入力した情報とＩＣタグに記録されている情報との一致、不一致を判断する。そして、両者が一致した場合に資産の持出しが正当なものであると判定する。
【０００３】
また、特許文献２では、ユーザが資産に取り付けられたＩＣタグを走査することによってコンピュータに資産の情報を入力し、ネットワークを通じて管理者に送信する。特許文献３では、区画ごとにタグリーダを設け、資産に取り付けられたタグリーダとタグの情報とに基づいて資産の移動を監視している。特許文献４に記載された発明は、資産の名称や機器の番号等の情報を、コンピュータを通じてサーバに送信し、サーバの側で資産の持出しの申請書を作成するものである。
【０００４】
以上述べた従来技術は、いずれもネットワークを使い、人手を使うことなく迅速かつ効率的な資産の監視を実現することができる。
【特許文献１】特開２００６−９２４３１号公報
【特許文献２】特開２００５−７８１６９号公報
【特許文献３】特開２００５−２０２５０２号公報
【特許文献４】特開２００２−１８３６５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した従来技術は、実際に資産を持出した者が持出しの申請をしたか否かを判断することができない。例えば、特許文献１の発明では、情報を入力した者と異なる者がＩＣタグに記録されている情報を読み出させて資産を持出すことが可能である。
また、特許文献２ないし特許文献４は、資産の移動を把握することを主な目的にしていて、申請した者が資産を実際に持出しているか否かを把握することを目的とするものではない。さらに、サーバにＩＣタグの情報を送信する際に持出しをした者が自身のＩＤ等を入力するとしても、第三者がＩＤの情報を取得して持出しを申請することも可能である。
【０００６】
このような従来技術は、資産を持出した者が正当な権限を持つか否かを監視するには不充分である。このため、資産が持出されているか否かばかりでなく、持出しが正当な権限を持つ者によってなされているかをより厳重に監視することが可能なシステムの実現が望まれている。
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、資産の持出しばかりでなく、資産を持出した者が正当な権限を有するものであるか否かをも判定し、より厳重に資産の持出しを監視できる資産監視システム、資産監視サーバ、資産監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の資産監視システムは、資産監視サーバと、監視対象物の位置にかかる情報を前記資産監視サーバに提供する対象位置提供手段と、を備える資産監視システムであって、前記資産監視サーバは、通信端末装置から送信された、監視対象物の移動を申請するための申請信号を受信する申請信号受信手段と、前記申請信号受信手段に対して申請信号を送信した申請通信端末装置の位置を取得する通信端末装置位置取得手段と、前記対象位置提供手段によって提供された監視対象物の位置と、前記通信端末装置位置取得手段によって取得された申請通信端末装置の位置とに基づいて前記監視対象物と前記申請通信端末装置との距離を算出する距離算出手段と、前記距離算出手段によって算出された距離が所定の距離の範囲内にある場合、前記監視対象物と前記申請通信端末装置とが近接していると判断する近接判断手段と、前記近接判断手段によって前記監視対象物と前記申請通信端末装置とが近接していると判断された場合にのみ前記監視対象物の移動を許可する移動可否判断手段と、を備えることを特徴とする。このような発明によれば、適式な申請に使用された通信端末装置を持ったユーザが物理的に監視対象物の移動が可能な程度近くにいるか、移動ができない程度の距離にいるかを判定することができる。そして、申請に使用された通信端末装置を持ったユーザが物理的に移動できるほど監視対象物の近くにいる場合にだけ監視対象物の移動を許可することができる。このため、監視対象物が、移動の申請をして申請を認められた以外の者によって移動される可能性を低減することができる。
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載の資産監視システムは、請求項１に記載の発明において、前記申請信号によって移動の申請がなされた監視対象物を含む空間を撮影する撮影手段をさらに備えることを特徴とする。このような発明によれば、監視対象物の移動の状況、移動した者を画像として記録しておくことができる。このため、監視対象物が、申請を認められた以外の者によって移動された場合にも移動した者を特定することができる。したがって、資産監視システムの防犯効果をいっそう高めることができる。
【０００９】
また、本発明の請求項３に記載の資産監視サーバは、監視対象物の位置情報の提供を受ける対象位置取得手段を備えた資産監視サーバであって、通信端末装置から送信された、監視対象物の移動を申請するための申請信号を受信する申請信号受信手段と、前記申請信号受信手段に対して申請信号を送信した申請通信端末装置の位置を取得する通信端末装置位置取得手段と、前記対象位置取得手段によって取得された監視対象物の位置と、前記通信端末装置位置取得手段によって取得された申請通信端末装置の位置とに基づいて前記監視対象物と前記申請通信端末装置との距離を算出する距離算出手段と、前記距離算出手段によって算出された距離が所定の距離の範囲内にある場合、前記監視対象物と前記申請通信端末装置とが近接していると判断する近接判断手段と、前記近接判断手段によって前記監視対象物と前記申請通信端末装置とが近接していると判断された場合にのみ前記監視対象物の移動を許可する移動可否判断手段と、を備えることを特徴とする。このような発明によれば、適式な申請に使用された通信端末装置を持ったユーザが物理的に監視対象物の移動が可能な程度近くにいるか、移動ができない程度の距離にいるかを判定することができる。そして、申請に使用された通信端末装置を持ったユーザが物理的に移動させるほど監視対象物の近くにいる場合にだけ監視対象物の移動を許可することができる。このため、監視対象物が、移動の申請をして申請を認められた以外の者によって移動される可能性を低減することができる。
【００１０】
また、本発明の請求項４に記載の資産監視サーバは、請求項３に記載の発明において、前記申請信号によって移動の申請がなされた監視対象物を含む空間を撮影して得られた画像を保存する画像保存手段をさらに備えることを特徴とする。このような発明によれば、監視対象物の移動の状況、移動した者を画像として記録しておくことができる。このため、監視対象物が、申請を認められた以外の者によって移動された場合にも移動した者を特定することができる。したがって、資産監視サーバの防犯効果をいっそう高めることができる。
【００１１】
また、本発明の請求項５に記載の資産監視サーバは、請求項３または４に記載の発明において、前記申請信号受信手段が、監視エリア内にある監視対象物を前記監視エリア外に移動するために送信される持出申請信号、監視エリア外にある監視対象物を前記監視エリア内に移動するために送信される返却申請信号のすくなくとも一方を受信することを特徴とする。このような発明によれば、監視対象物が監視エリア内から外部へ持出されること、外部から内部へ返却されたこと及び持出し、返却した者を監視することができる。
【００１２】
また、請求項６に記載の資産監視サーバは、請求項３から請求項５のいずれか１項に記載の発明において、前記対象位置取得手段によって取得された位置情報に基づいて監視対象物の移動を検出する移動検出手段と、前記移動検出手段によって監視対象物の移動が検出され、かつ、前記移動可否判断手段によって移動が許可されない場合に前記監視対象物が移動されたことを外部に通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする。このような発明によれば、正当な権限持たない者が監視対象物う移動させようとしていることを検出し、不正な移動を未然に防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上述べた本発明は、監視対象物が、持出しや返却の申請をし、申請を認められた以外の者によって持出し、または返却されることを監視することができる。したがって、資産の持出しばかりでなく、資産を持出した者が正当な権限を有するものであるか否かをも判定し、より厳重に資産の持出しを監視できる資産監視システム、資産監視サーバ、資産監視方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図を参照して本発明にかかる資産監視システム、資産監視サーバ、資産監視方法の一実施形態を説明する。
（資産監視システム）
図１は、本実施形態の資産監視システムの全体構成を説明するための図である。図示した資産監視システムは、資産監視サーバ１０１と、監視対象物の位置にかかる情報を資産監視サーバ１０１に提供する測位センサ１０２を備えている。資産監視サーバ１０１は、監視の対象となる監視対象物１０５の監視に必要な情報を蓄積しているデータ・ベース（ＤＢ）１０８を備えている。
【００１５】
本実施形態では、監視対象物１０５にＩＣタグ１０９が取り付けられている。本実施形態では、ＩＣタグ１０９をアクティブ型の無線タグとする。アクティブ型のＩＣタグ１０９は、電池を内蔵して電波を発信している。測位センサ１０２は、ＩＣタグ１０９が発信した電波を受信し、ＩＣタグ１０９のＩＤを読取っている。読取ったＩＣタグ１０９のＩＤに関する情報は、読取った測位センサ１０２を特定する情報と共に資産監視サーバ１０１に送信される。
【００１６】
資産監視サーバ１０１のＤＢ１０８は、ＩＣタグ１０９が取り付けられた監視対象物１０５に関する情報を保存している。情報は、例えば、監視対象物１０５がパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の機器である場合、製造番号や機器の名称、所属、持出しの権限を有する者等の情報である。このような情報は、ＩＣタグ１０９のＩＤに対応つけて保存されている。
【００１７】
測位センサ１０２とＩＣタグ１０９とが電波を送受信できる範囲を、監視エリアａと記す。監視エリアａには監視カメラ１０３が備えられている。監視カメラ１０３は、撮影された画像がネットワーク１０７を介して資産監視サーバ１０１に送信される、いわゆるＷｅｂカメラである。
Ｗｅｂカメラの技術とＩＣタグ１０９とを組合わせることにより、監視カメラ１０３がＩＣタグ１０９を自動的に追跡し、ＩＣタグ１０９が取り付けられた監視対象物１０５を撮影して資産監視サーバ１０１に送信することが可能になる。
【００１８】
また、本実施形態では、資産監視サーバ１０１に対する監視対象物の移動を申請するための通信端末装置として、携帯電話機１０４を用いている。なお、携帯電話機１０４は、ユーザが個々に有するものであって、ＤＢ１０８は、ユーザが携帯電話機１０４の契約をしたときの情報をも保存し、資産監視サーバ１０１によって管理するものであってもよい。
【００１９】
また、携帯電話機１０４が資産監視サーバ１０１に申請する監視対象物１０５の移動は、監視エリアａ内にある監視対象物を監視エリアａ外に移動する持出し、監視エリアａ外にある監視対象物１０５を監視エリア内ａに移動する返却のためになされる移動をいう。携帯電話機１０４を使った移動の申請は、ユーザが携帯電話機１０４を操作してネットワーク１０７を介して資産監視サーバ１０１にメールを送信することによって簡易に実現することができる。
【００２０】
以降、持出しのために送信されるメールの信号を持出申請信号、返却のために送信されるメールの信号を返却申請信号と記す。また、持出申請信号、返却申請信号を一括して申請信号とも記す。
なお、本実施形態は、メールを送信して持出しや返却を申請する構成に限定されるものでなく、電話をかけることによっても実現できる。この場合発信された電話の信号が持出申請信号や返却申請信号となる。
上記した構成において、測位センサ１０２及びＩＣタグ１０９が対象位置提供手段、監視カメラ１０３が撮影手段として機能する。
【００２１】
（資産監視サーバ）
図２は、資産監視サーバ１０１の構成を説明するための機能ブロック図である。資産監視サーバ１０１は、携帯電話機１０４から送信された持出申請信号、返却申請信号を受信する通信部２０１、通信部２０１に対して申請信号を送信した申請通信端末装置の位置を取得する検知部２０２を備えている。なお、このとき、申請信号を送信した携帯電話機１０４は、本実施形態の申請通信端末装置となる。
本実施形態の検知部２０２は、測位センサ１０２及びＩＣタグ１０９によって提供された監視対象物１０５の位置も入力されていて、検知部２０２は、測位センサ１０２と監視カメラ１０３によって携帯電話機１０４や監視対象物１０５の位置を随時監視することができる。
【００２２】
ここで、検知部２０２による携帯電話機１０４の位置の資産監視方法について、具体的な例を挙げて説明する。携帯電話機１０４が自装置（携帯電話機１０４）の位置を測位する一般的な方法には、携帯電話機１０４が図示しない中央測位装置に測位を要求する。中央測位装置あるいは携帯電話機１０４は、携帯電話機１０４と複数の図示しない基地局との間の信号の往復時間や受信強度を測定する。測定された信号の往復時間、あるいは信号強度を使って携帯電話機１０４と２つの基地局の三角測位することにより、携帯電話機１０４の位置を測位することが可能になる。
【００２３】
また、本実施形態では、資産監視サーバ１０１が上記した中央測位装置の機能を持つものとする。そして、ユーザが携帯電話機１０４を使って申請信号を送信する際、測位要求が資産監視サーバ１０１に送信されるものとする。
なお、本実施形態は、携帯電話機１０４がこのような方法によって自装置の位置を測位する構成に限定されるものでなく、他の測位方法によって自装置の位置を測位し、結果を資産監視サーバ１０１が取得できるものであればよい。
【００２４】
他の測位方法としては、携帯電話機１０４にＲＦＩＤ（Radio frequency identification）等のＩＣタグを取り付け、監視エリアａの範囲にタグリーダを設けて携帯電話機１０４のタグを読取らせるようにしてもよい。また、三角測位を使った測位方法の別の方法として、携帯電話機１０４において複数の基地局との間の信号の往復時間等に基づき自装置の位置を測位する、セルフ方式がある。
【００２５】
また、監視対象物１０５や携帯電話機１０４に無線通信装置を設け、所定の区画に設置された複数の無線通信基地局との間で無線通信させることによっても監視対象物１０５、携帯電話機１０４の位置を検出することができる。このような方法の既存技術としては、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）方式やＴＤＯＡ（Time Difference of Arriva）方式がある。
さらに、ＧＰＳ（Global Positioning System）装置を監視対象物１０５や携帯電話機１０４に設けて位置を検出すること、特定の区画毎に照射される赤外線を用いて位置を検出すること、無線と音波の到達時間差を用いた位置測位センサを用いて位置を検出することが考えられる。
【００２６】
また、本実施形態の資産監視サーバ１０１は、測位センサ１０２及びＩＣタグ１０９によって提供された監視対象物１０５の位置と資産監視サーバ１０１によって算出された携帯電話機１０４の位置とに基づいて監視対象物１０５と携帯電話機１０４との距離を算出する異常検知部２０３を備えている。異常検知部２０３は、算出された距離が所定の距離の範囲内にある場合、監視対象物１０５と携帯電話機１０４とが近接していると判断する。判断の結果は、許可部２０４に送られる。
【００２７】
許可部２０４は、異常検知部２０３によって監視対象物１０５と携帯電話機１０４とが近接していると判断された場合にのみ監視対象物１０５の移動を許可する。また、通信部２０１を介して監視カメラ１０３に制御信号を送信する。制御信号により、監視カメラ１０３は、ＩＣタグ１０９に追従して撮影範囲を決定し、監視対象物１０５を含む空間を撮影する。撮影された画像は、ＤＢ１０８に保存される。
【００２８】
以上の構成において、通信部２０１が申請信号受信手段、検知部２０２が通信端末装置位置取得手段、異常検知部２０３が距離算出手段及び近接判断手段、許可部２０４が移動可否判断手段として機能する。
持出し、または返却といった移動の結果は、ＤＢ１０８に保存される。許可部２０４は、監視対象物の移動の許可を判断する際、通信部２０１を通じて受信された申請信号が示す監視対象物１０５の情報をＤＢ１０８から読出し、監視対象物１０５の属性を取得する。また、申請信号を送信した携帯電話機１０４のＩＤ情報等から携帯電話機１０４のユーザの情報を読み出して申請を行った者を特定することもできる。本実施形態では、監視対象物１０５の移動と共に、監視対象物１０５の属性及びユーザの情報のＤＢ１０８に保存するものとした。
【００２９】
図３は、ＤＢ１０８における、監視対象物１０５の移動及び属性、ユーザの情報の保存例を示した図である。図３（ａ）は、監視対象物１０５の現在の状態を保存した資産状況テーブルである。（ｂ）は、監視対象物１０５の持出し、返却の記録を保存した資産移動ログテーブルである。
図３（ａ）に示した資産状況テーブルによれば、監視対象物の保管場所、監視エリアａの内部から外部へ持出されているか否かを示す持出し状況、持出し、返却の申請がなされた時間、申請をしたユーザのユーザ名、申請時に撮影された画像のタイトルがわかる。また、図３（ｂ）に示した資産移動ログテーブルによれば、監視対象物の申請、返却といった状況、実際に持出し、返却がされた時刻、申請をしたユーザのユーザ名、申請時に撮影された画像のタイトルがわかる。
【００３０】
なお、本実施形態は、図３（ａ）、（ｂ）に示した情報をＤＢ１０８に保存する構成に限定されるものではない。例えば、監視対象物ごとに正当な持出しの権限を持つユーザのユーザ名をＤＢ１０８に保存しておくことができる。このようにすれば、例えば許可部２０４が正当な権限を有するユーザが持出しを申請したか否か判断する。そして、正当な権限を有する者が持出しをし、かつ監視対象物１０５と携帯電話機１０４とが近接している場合にだけ監視対象物１０５の持出しを許可することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、検知部２０２が、測位センサ１０２及びＩＣタグ１０９によって検出された監視対象物１０５の位置の情報を入力している。測位センサ１０２では、ＩＣタグの発信信号の信号強度や方向の変化によって監視対象物１０５の移動を検出することができる。また、測位センサ１０２にＩＣタグの発信信号が入力されていた状態から入力されなくなったとき監視対象物１０５が監視エリアａの外に移動されたと判断することができる。
【００３２】
検知部２０２が監視対象物の移動を検出すると、検出の結果が異常検知部２０３を介して許可部２０４に送られる。異常検知部２０３は、監視対象物１０５の移動が検出された場合にもすなわち監視対象物１０５と携帯電話機１０４とが近接しているか否かを判断する。そして、監視対象物１０５が移動され、かつ、移動が許可されない場合、すなわち監視対象物１０５と携帯電話機１０４とが近接していないと異常検知部２０３が判断した場合、通信部２０１を介して監視対象物１０５が移動されたことを外部に通知する。
【００３３】
このように構成すれば、申請通信端末装置である携帯電話機１０４を携帯していない者が監視対象物１０５を監視エリアａの外へ持出したことを検出することができる。このことを通信部２０１が例えば監視対象物１０５を管理している管理者に通知すれば、監視対象物１０５が不正に持出されることを管理者に通報し、不正な持出しを未然に防ぐことも可能である。
【００３４】
また、同様に、検知部２０２は、位置の情報が入力されていなかった状態から入力されるようになったとき監視対象物１０５が監視エリアａ内に移動されたと判断することができる。そして、監視対象物１０５と携帯電話機１０４とが近接していない場合、携帯電話機１０４を携帯していない者が監視対象物１０５を監視エリアａ内に持込んだことを検出することができる。このことを通信部２０１が管理者に通知すれば、監視対象物１０５が不正に返却されたことを管理者に通報し、不正な持込みを未然に防ぐことも可能である。
【００３５】
以上述べた構成において、検知部２０２は移動検出手段、許可部２０４及び通信部２０１は通知手段として機能する。
なお、本実施形態の資産監視サーバ１０１によってなされる不正な持出し、返却の通知は、このような構成に限定されるものではない。例えば、資産監視サーバ１０１の図示しないモニタに異常が発生したことを示す画像を表示したり、管理者の携帯電話機に電話やメールをして通知したりしてもよい。さらに、持出しや返却がされた監視エリアａの区画に設置したアラームや警告灯を作動させる、この区画を遮断するドアを閉じることも可能である。
【００３６】
（携帯電話機）
図４は、本実施形態の資産監視サーバに申請信号を送信する携帯電話機１０４の構成を説明するための図である。携帯電話機１０４は、資産監視サーバ１０１と通信する通信部４０１、ユーザによって通信のための操作がなされる操作部４０３、操作部４０３を使った操作に必要な情報や操作の結果が表示される表示部４０２を備えている。
なお、図３に示した資産状況テーブルあるいは資産移動ログテーブルも表示部４０２に表示される。ユーザは、表示された資産状況テーブルあるいは資産移動ログテーブルを見て移動したい監視対象物の状態を知ることができる。また、監視対象物を移動する場合には、操作部４０３を操作して自身の名前や申請の種別（持出しまたは返却）等を入力する。入力の結果は、表示部４０２に表示される。また、入力された情報により、ＤＢ１０８に保存されている情報が更新される。
【００３７】
（資産監視方法）
次に、以上述べた資産監視サーバによってなされる監視対象物の資産監視方法について説明する。
（１）持出し
図５は、本実施形態の監視対象物の移動の資産監視方法のうちの持出しの申請をする方法を説明するためのフローチャートである。監視対象物の持出しを申請するユーザ（申請者）は、持出したい監視対象物１０５の識別子の情報を取得する（ステップＳ５０１）。
識別子を取得するための具体的な方法としては、例えば、携帯電話機１０４に備えられているカメラを使って監視対象物１０５に貼付けられたバーコードやＱＲコードを読み取ることが考えられる。また、携帯電話機１０４にタグリーダを設けておき、このタグリーダを使って監視対象物１０５のＩＣタグ内の識別子情報を読み取っても良い。さらに、監視対象物１０５に記載された識別子情報をユーザが視認し、手動で携帯電話機１０４に入力してもよい。
【００３８】
また、申請者は、持出しする旨、申請者自身に関する情報を、操作部４０３を介して入力する。入力された情報は、識別子と共に通信部４０１を介して資産監視サーバ１０１に持出申請信号として送信される（Ｓ５０２）。
資産監視サーバ１０１は、持出申請信号を受信する。検知部２０２は、持出申請信号を送信した携帯電話機１０４の位置を検知する。また、測位センサ１０２及びＩＣタグ１０９によって検出された監視対象物１０５の位置の情報から監視対象物１０５の位置を検する（Ｓ５０３）。監視カメラ１０３は、監視対象物１０５を含む空間の画像を撮影する（Ｓ５０４）。
【００３９】
次に、異常検知部２０３は、携帯電話機１０４の位置と監視対象物１０５とが近接しているか否か判断する。近接しているか否かの判断の結果は、許可部２０４に送られる。
許可部２０４は、携帯電話機１０４と監視対象物１０５とが近接していると判断した場合には持出しを許可し、近接していないと判断した場合には持出の許可をしない。この際、許可部２０４は、申請信号の内容とＤＢ１０８に保存されている携帯電話機１０４のユーザの情等に基づいて申請者の持出しの正当性について判断する（Ｓ５０５）。
【００４０】
持出しの正当性を判断する具体的な方法としては、既存のどのような技術を使ってもよい。例えば、申請者には事前にＩＤとパスワードを通知しておき、通知されたＩＤとパスワードを使ってされた持出しの申請を正当な持出しとしてもよい。また、ワンタイムパスワード生成器を用いる方法や、指紋や目の虹彩，音声等によるバイオ認証等、及びこのような方法を組み合わせて使用することも考えられる。
【００４１】
ステップＳ５０５の判断の結果、許可部２０４が申請された持出しを許可する場合（Ｓ５０５：許可する）、ＤＢ１０８に保存されている資産状況テーブルや資産移動ログテーブルの情報を持出申請信号の内容によって更新する。また、ステップＳ５０３において撮影された画像をＤＢ１０８に保存する。さらに、持出しが許可された旨を携帯電話機１０４に送信して申請者に通知する（Ｓ５０６）。
【００４２】
一方、ステップＳ５０４において、許可部２０４が、持出しを許可しないと判断した場合（Ｓ５０５：許可しない）、許可部２０４は、通信部２０１を介して携帯電話機１０４に持出しが許可されない旨を示す信号を送信して申請者に通知する（Ｓ５０７）。
携帯電話機１０４の通信部４０１は、持出しの可否を示す信号を受信する。受信された信号が示す内容は、表示部４０２に表示される（Ｓ５０８）。
【００４３】
図６は、図５に示した持出しの申請の後、実際に監視対象物１０５が持出される際の資産監視システムの動作を説明するためのフローチャートである。資産監視サーバ１０１は、検知部２０２が、測位センサ１０２及びＩＣタグ１０９によって検出された監視対象物１０５の位置を入力することによって監視対象物の位置を取得している。この監視において、検知部２０２は、監視対象物１０５が監視エリアａから持出されたか否か判断する（Ｓ６０１）。監視対象物１０５の持出しは、例えば、ＩＣタグ１０９の発信する信号の測位センサ１０２における受信強度や受信信号の発信方向が変化したこと等によって検出することができる。
【００４４】
監視対象物１０５の持出しが検出された場合（Ｓ６０１：Ｙｅｓ）、資産監視サーバ１０１は、監視カメラ１０３を制御して監視対象物１０５の画像を撮影する（Ｓ６０２）。また、ＤＢ１０８に保存されている、資産状況テーブルとして図３（ａ）に示した情報や資産移動ログテーブルとして（ｂ）に示した情報を更新する（Ｓ６０３）。
また、許可部２０４は、資産状況テーブルに示した情報を参照し、持出しの申請が適正になされているか否かを判断する（Ｓ６０４）。申請が適正になされている場合（Ｓ６０４：適正）、移動検知の処理が終了する。
【００４５】
一方、ステップＳ６０４において、申請が適正になされていない場合（Ｓ６０４：不適正）、資産監視サーバ１０１は、不正な持出しがなされたことを監視対象物１０５の管理者等に通知する（Ｓ６０５）。なお、不正な持出しがなされた場合、ステップＳ６０３のデータ更新の際、申請時刻や申請者が不明である等の情報による更新がなされ、不正な持出しがなされたことが記録される。
【００４６】
（２）返却
図７は、本実施形態の監視対象物の移動の資産監視方法のうちの返却の申請をする方法を説明するためのフローチャートである。監視対象物の返却を申請する申請者は、返却したい監視対象物１０５の識別子の情報を取得する（ステップＳ７０１）。
また、申請者は、返却したい旨、申請者自身に関する情報を、操作部４０３を介して入力する。入力された情報は、識別子と共に通信部４０１を介して資産監視サーバ１０１に返却申請信号として送信される（Ｓ７０２）。
【００４７】
資産監視サーバ１０１は、返却申請信号を受信する。検知部２０２は、返却申請信号を送信した携帯電話機１０４の位置を検知する。また、測位センサ１０２及びＩＣタグ１０９によって検出された監視対象物１０５の位置の情報から監視対象物１０５の位置を検する（Ｓ７０３）。監視カメラ１０３は、監視対象物１０５を含む空間の画像を撮影する（Ｓ７０４）。
【００４８】
次に、異常検知部２０３は、携帯電話機１０４の位置が監視エリアａの範囲内であって、かつ、監視対象物１０５と近接しているか否か判断する。判断の結果は、許可部２０４に送られる。
許可部２０４は、携帯電話機１０４の位置が監視エリアａの範囲内であって、かつ監視対象物１０５と近接していると判断した場合には返却を許可し、近接していないと判断した場合には返却の許可をしない。この際、許可部２０４は、申請信号の内容とＤＢ１０８に保存されている携帯電話機１０４のユーザの情等に基づいて申請者の返却の正当性について判断する（Ｓ７０５）。
【００４９】
ステップＳ７０５の判断の結果、許可部２０４が申請された返却を許可する場合（Ｓ７０５：許可する）、ＤＢ１０８に保存されている資産状況テーブルや資産移動ログテーブルの情報を返却申請信号の内容によって更新する。また、ステップＳ７０３において撮影された画像をＤＢ１０８に保存する。さらに、返却が許可された旨を携帯電話機１０４に送信して申請者に通知する（Ｓ７０６）。
【００５０】
一方、ステップＳ７０４において、許可部２０４が、返却を許可しないと判断した場合（Ｓ７０５：許可しない）、許可部２０４は、通信部２０１を介して携帯電話機１０４に返却が許可されない旨を示す信号を送信して申請者に通知する（Ｓ７０７）。
携帯電話機１０４の通信部４０１は、返却の可否を示す信号を受信する。受信された信号が示す内容は、表示部４０２に表示される（Ｓ７０８）。
【００５１】
図８は、図７に示した返却の申請の後、実際に監視対象物１０５が返却される際の資産監視システムの動作を説明するためのフローチャートである。資産監視サーバ１０１の検知部２０２は、監視対象物１０５が監視エリアａ内に入ったか否か判断する（Ｓ８０１）。監視対象物１０５が監視エリアａ内に入ったこと（返却）は、例えば、ＩＣタグ１０９の発信する信号の測位センサ１０２における受信強度が変化したこと等によって検出することができる。
【００５２】
監視対象物１０５の返却が検出された場合（Ｓ８０１：Ｙｅｓ）、資産監視サーバ１０１は、監視カメラ１０３を制御して監視対象物１０５の画像を撮影する（Ｓ８０２）。また、ＤＢ１０８に保存されている、資産状況テーブルとして図３（ａ）に示した情報や資産移動ログテーブルとして（ｂ）に示した情報を更新する（Ｓ８０３）。
また、許可部２０４は、資産状況テーブルに示した情報を参照し、返却された監視対象物１０５の持出しの申請が適正になされているか否かを判断する（Ｓ８０４）。申請が適正になされている場合（Ｓ８０４：適正）、移動検知の処理が終了する。
【００５３】
一方、ステップＳ８０４において、申請が適正になされていない場合（Ｓ８０４：不適正）、資産監視サーバ１０１は、不正に持出された監視対象物１０５が返却されてきたことを監視対象物１０５の管理者等に通知する（Ｓ８０５）。なお、不正な返却がなされた場合、ステップＳ８０３のデータ更新の際、不正に持出された監視対象物１０５が返却されたことが記録される。
【００５４】
なお、図８に示したフローチャートでは、持出しの申請が適正になされているか否かについてのみ判断している。しかし、本実施形態は、このような構成に限定されるものでなく、図７に示した返却申請が適正に行われているか、または持出し、返却が適正であるかを併せて判断するようにしてもよい。このようにすれば、正当な権限がない者が適正に持出された監視対象物１０５を持って監視エリアａ内に立ち入ったことを検出し、通知することが可能である。
【００５５】
このような本実施形態は、資産監視サーバ１０１に申請信号を送信した携帯電話機１０４を持ったユーザが物理的に監視対象物１０５を持出し、返却できるほど近くにいるか、持出し、返却できないほどの距離にいるかを判定することができる。そして、携帯電話機１０４を持ったユーザが物理的に監視対象物１０５を持出し、返却できる距離にいる場合にだけ監視対象物の移動を許可することができる。このため、監視対象物１０５が、申請を認められた以外の者によって移動される可能性を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上述べた本発明は、所定の領域に保管されている物品を監視する構成全般に適用することができる。また、携帯電話機を使って監視対象物の移動を申請することができるので、携帯電話機のＩＤや契約時の情報からユーザ（申請者）の住所や氏名を特定することができる。このため、様々な態様の資産監視の場面で汎用的に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態の資産監視システムの全体構成を説明するための図である。
【図２】資産監視サーバ１０１の構成を説明するための機能ブロック図である。
【図３】ＤＢ１０８における、監視対象物１０５の移動及び属性、ユーザの情報の保存例を示した図である。
【図４】本実施形態の資産監視サーバに申請信号を送信する携帯電話機１０４の構成を説明するための図である。
【図５】本実施形態の監視対象物の移動の資産監視方法のうちの持出しの申請をする方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】図５に示した持出しの申請の後、実際に監視対象物１０５が持出される際の資産監視システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本実施形態の監視対象物の移動の資産監視方法のうちの返却の申請をする方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】図７に示した返却の申請の後、実際に監視対象物１０５が返却される際の資産監視システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５８】
１０１  資産監視サーバ
１０２  測位センサ
１０３  監視カメラ
１０４  携帯電話機
１０５  監視対象物
１０７  ネットワーク
１０９  ＩＣタグ
２０１  通信部
２０２  検知部
２０３  異常検知部
２０４  許可部
４０１  通信部
４０２  表示部
４０３  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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