(57)【要約】【課題】情報装置を携帯した行動者が、例え自身で通信することができない状態でも、情報装置の携行者の状況を検知し、指令本部等に送信することが可能な状況通報システムを提供する。【解決手段】第１の情報装置２は、携行者の生体情報と周辺の状況とに関する情報とを取得し、前記携行者が操作しなくても、該生体情報の判断結果によって所定の情報について、通信手段３を介して送信をおこなうことができる。【選択図】図１
2008015659.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携行者が携行して用いる状況検知端末であって、かつ、携行者の生体情報に関するデータ情報を取得する第１情報取得手段と、該携行者の周囲の映像情報や音声情報に関するデータ情報を取得する第２情報取得手段と、前記第１情報取得手段および前記第２情報取得手段で取得した各データ情報の正常性を判別する正常性判別手段と、前記正常性判別手段の判別結果に対応して通信網を制御する通信制御手段と、前記通信網との接続手段とを有していることを特徴とする状況検知端末。
【請求項２】
前記第１情報取得手段は、携行者の生体情報に関するデータ情報と共に加速度センサからのデータ情報も取得することを特徴とする請求項１記載の状況検知端末。
【請求項３】
前記状況検知端末は、携行者の生体情報と周辺情報とに関するデータ情報を取得した際は、前記携行者が操作しなくても該生体情報の判断結果に応じて、所定のデータ情報について通信手段を介して送信をおこなうことができることを特徴とする請求項１又は２記載の状況検知端末。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の状況検知端末からなる第１の情報装置と、前記第１の情報装置と離間して配置され前記通信手段を介して該第１の情報装置からの所定のデータ情報の送信を受信する第２の情報装置とを有することを特徴とする状況通報システム。
【請求項５】
前記第１の情報装置は、送信する所定のデータ情報に応じて、前記通信手段の中から最適な通信手段を選択することを特徴とする請求項４記載の状況通報システム。
【請求項６】
前記第１の情報装置は、携行者の身体に装着することが可能であることを特徴とする請求項４記載の状況通報システム。
【請求項７】
前記第２の情報装置は、必要に応じて前記第１の情報装置に対してデータ情報の要求や離脱操作を行うことができることを特徴とする請求項４記載の状況通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災現場や災害現場等の危険な現場で、情報装置を身体に装着して携行して行動している行動者の置かれている状況を自動的に検知し、その状況を自動的に遠隔した指令本部等に送信する状況検知端末及びこれを用いた状況通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地下街、地下鉄、トンネル、イベント会場、オフィスビル、病院、大型船舶等の地下又は建築構造物内での火災現場で消火活動を行う消防士や、災害現場で救助活動を行う救急隊員は、常時危険にさらされている。そのため、本人自体が事故に遭遇して負傷したり動けなくなったりすることが多い。また、マンホールやタンクの内部で作業を行う作業員は、酸素欠乏や有毒ガスの吸引による中毒で動けなくなり、最悪の場合は死亡するケースも発生している。
【０００３】
危険な現場で任務を遂行している行動者の安全確保のためには、危険な現場で身体に装着した情報装置を携行して行動している行動者がどのような状況にあるか、行動者からのアクションを待つことなく、遠隔の指令本部等において知り、それに対する適切な指示や対応をおこなう必要を要する場合がある。
【０００４】
従来、救援活動等を行う行動者の安否を確認するための位置情報や生体情報を得る方法として、情報装置である業務用無線機による無線連絡が用いられることがある。行動者が業務用無線機を用いて現場の位置や状況等を報告することにより、指令本部で現場活動を行っている行動者の位置情報や生体情報が得られるものである。
【０００５】
しかし、情報装置を携行している行動者の状態が制約を受けている場合も発生する。例えば、ある空間に閉じ込められた場合や、高いところから転落した場合等によりダメージが大きく、行動者本人は情報装置を操作して通信を行うことができない場合である。その場合でも、行動者の安全確保には、行動者の状態を遠隔地の指令本部に連絡する必要はある。しかしながら、現状ではその手段は確立されていない。
【０００６】
また、行動者が指令本部に情報装置を用いて連絡する際に、複数の通信手段がある場合、データの種類に応じて自動的に通信網を選択することは知られている（例えば特許文献１）。
【０００７】
なお、本出願人は、業務の内容、環境に応じて情報装置を用いることにより複数の通信手段から、適切な選択手段を選択して送信する通信網選択方法を、先に、特願２００５−３６０４１８号として出願している。
【特許文献１】特開２００１−３２０４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、従来では、情報装置を携行して危険な現場で活動している行動者の状態が、例えば、ダメージが大きく、行動者本人は通信を行うことができない場合でも、行動者の状態を的確に遠隔地の指令本部に連絡する手法は知られていない。
【０００９】
従って、行動者本人のダメージが大きい場合は、行動者の状況に関する情報が指令本部等で得られないため、行動者を救出することができない事態が発生してします。
【００１０】
本発明は、これらの事情を考慮してなされたもので、情報装置を携帯した行動者が、例え自身で通信することができない状態でも、情報装置の携行者の状況を検知し、指令本部等に送信することが可能な状況検知端末及びこれを用いた状況通報システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施の形態に係る状況検知端末は、携行者が携行して用いる状況検知端末であって、かつ、携行者の生体情報に関するデータ情報を取得する第１情報取得手段と、該携行者の周囲の映像情報や音声情報に関するデータ情報を取得する第２情報取得手段と、前記第１情報取得手段および前記第２情報取得手段で取得した各データ情報の正常性を判別する正常性判別手段と、前記正常性判別手段の判別結果に対応して通信網を制御する通信制御手段と、前記通信網との接続手段とを有していることを特徴とする。
【００１２】
また本発明の一実施の形態に係る状況検知端末は、前記第１情報取得手段は、携行者の生体情報に関するデータ情報と共に加速度センサからのデータ情報も取得することを特徴とする。
【００１３】
また本発明の一実施の形態に係る状況検知端末は、携行者の生体情報と周辺情報とに関するデータ情報を取得した際は、前記携行者が操作しなくても該生体情報の判断結果に応じて、所定のデータ情報について通信手段を介して送信をおこなうことができることを特徴とする。
【００１４】
また本発明の一実施の形態に係る状況通報システムは、上記の状況検知端末からなる第１の情報装置と、前記第１の情報装置と離間して配置され前記通信手段を介して該第１の情報装置からの所定のデータ情報の送信を受信する第２の情報装置とを有することを特徴とする。
【００１５】
また本発明の一実施の形態に係る状況通報システムは、前記第１の情報装置は、送信する所定のデータ情報に応じて、前記通信手段の中から最適な通信手段を選択することを特徴とする。
【００１６】
また本発明の一実施の形態に係る状況通報システムは、前記第１の情報装置は、携行者の身体に装着することが可能であることを特徴とする。
【００１７】
また本発明の一実施の形態に係る状況通報システムは、前記第２の情報装置は、必要に応じて前記第１の情報装置に対してデータ情報の要求や離脱操作を行うことができることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、情報装置を携行している行動者が、情報装置を直接操作することができなくても、行動者の状況を的確に最適な通信手段及び最適なデータ形式で遠隔の指令本部等へ送信することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の状況検知端末及びこれを用いた状況通報システムを実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１は、本発明の状況検知端末を用いた状況通報システムの機能の概要を示す模式ブロック図である。状況通報システム１は大別すると、様々な危険な状況等で活動する、例えば、救命隊員や消防士あるいは兵士等の行動者（状況検知端末の携行者）が、情報装置として携行するユビキタスターミナル（何時でも、何処でも、誰でも使える端末装置）であるクライアント装置として機能する状況検知端末２（第１の情報装置）と、この状況検知端末２と通信網を形成している通信インフラ３（通信手段）で接続され、離間した場所にある本部のユビキタスターミナルであるマスタ装置４（第２の情報装置）とで構成されている。
【００２１】
状況検知端末２とマスタ装置４とは通信インフラ３を介して、双方向の通信が可能に形成されている。すなわち、状況検知端末２からマスタ装置４への通信は、状況検知端末２が入手した詳細データを送信する。詳細データとは、クライアント装置の周辺の音声や画像等のデータＤ１、生体情報等のセンサデータＤ２、携行者データＤ３および業務取り扱いデータＤ４、等である。
【００２２】
一方、マスタ装置４から状況検知端末２への通信は、状況検知端末２を保有している行動者への指示、状況検知端末２への詳細データの要求、状況検知端末２の離脱操作を行う。
【００２３】
図２は、状況検知端末２の機能模式図である。すなわち、状況検知端末２は、マスタ装置４等の離間した場所の装置と通信可能な複数の手段を有する物理インフラ部１１と、この物理インフラ部１１の複数の通信手段のうち、どの手段を用いて通信を行えるかの通信網の状況把握を行う通信網状況把握部１２（通信制御手段）と、通信網の選択制御を行う最適通信網制御部１３（第２情報取得手段）と、状況検知端末２の周辺外部の情報などを取得するアプリケーション部１４と、状況検知端末２の携行者の生体情報を取得するセンサ部１５（第１情報取得手段）とにより構成されている。なお、最適通信網制御部１３には、アプリケーション部１４やセンサ部１５が取得した各データ情報の正常性を判別する正常性判別手段を備えている。
【００２４】
物理インフラ部１１には通信手段として、無線通信により離間した場所と通信することが可能な無線通信部１１ａ、携帯電話により通信が可能な携帯電話部１１ｂ、無線ＬＡＮにより通信が可能な無線ＬＡＮ部１１ｃなどが設けられている。
【００２５】
アプリケーション部１４には、携行者の外部の状況を検知できる外部情報取得手段として、例えば、外部の映像を取得できるカメラ部１４ａ、外部の近くにいる人の声を取得できるマイク部１４ｂ、外部の音を取得可能なオーディオ部１４ｃなどが設けられている。
【００２６】
また、センサ部１５にはバイタルセンサ１５Ａと加速度センサ１５ｃと、それらを制御するＣＰＵ（不図示）が装着されている。バイタルセンサは、血圧、脈拍数、体温、心電図、呼吸数、心拍数、心音などの生体情報、すなわちバイタルデータを測定するデバイスであり、脈拍センサ１５ａ、血流センサ１５ｂ等で形成されている。また、加速度センサ１５ｃは、行動者の動きに伴う加速度を検知するセンサである。
【００２７】
バイタルセンサ１５Ａの出力（以下、バイタルセンサ信号という）はＣＰＵ（不図示）に入力され、そこで実行される監視プログラムがバイタルセンサ信号からのバイタルデータを常時監視し、行動者の身体異常の判定を行う。また、監視プログラムは、判定により行動者の身体異常が発生したら、メモリから読み出した行動者のユーザＩＤと、ＧＰＳモジュール（不図示）から取得した現在位置情報とを含む緊急信号を生成し、信号処理回路（不図示）、無線通信部１１ａ等を経て携帯電話網等の通信インフラ３を介してマスタ装置４へ発信する。
【００２８】
状況検知端末２は構造的には、バイタルセンサ１５Ａと加速度センサ１５ｃとが格納されたセンサ部１５と、本体部１０で構成される。バイタルセンサ１５Ａは、脈拍センサ１５ａや血流１５ｂ等の生体情報測定センサを有している。
【００２９】
また、本体部１０は、物理インフラ部１１と、この物理インフラ部１１等の手段により通信を行うかを制御する通信網状況把握部１２と、最適通信網制御部１３と、外部の情報などを取得するアプリケーション部１４を有している。また、センサ部１５と本体部１０とは、ケーブルで接続されている。なお、センサ部１５と本体部１０との間のケーブル接続は、信号の通信ができれば無線（電波や赤外線等）で行うことも可能である。
【００３０】
バイタルセンサ１５Ａの生体情報測定センサ１５ａ、１５ｂは、装着している行動者の生体情報を測定する。生体情報は、生命体（行動者）の健康状態、特に生死の状態を示す情報のうち少なくとも１つを含んでいる。例えば、体温、脈拍、血圧などである。
【００３１】
また、加速度センサ１５ｃからのデータは、行動者の行動状態を報知するもので、例えば、行動者が自由に移動可能で、走れる状態である場合であるとか、物理的あるいは周囲の状況判断等から動けなくなってしまった状態にある場合等についてのデータを報知する。
【００３２】
なお、バイタルセンサ１５Ａは、センサ部１５に組込まれている場合を示したが、バイタルセンサ１５Ａは、携行者の身体のいずれの部分でも装着可能とする方法も考えられる。
【００３３】
次に、状況検知端末２が緊急信号をマスタ装置４に通信インフラ３を介して送信する際の通信インフラ３の選択について説明する。図３は、複数の異なる通信インフラ３が利用可能な環境において、本発明に係る通信インフラの選択方法を適用し、通信を伴う複数の業務を遂行する場面の一例をモデル化して示した概念図である。
【００３４】
この図３においては、利用可能な複数の異なる通信インフラ３として、例えば、移動無線通信網３ａ、無線ＬＡＮネットワーク３ｂ、及び携帯電話網３ｃを用いている。これらの各通信網３ａ、３ｂ、３ｃの状況は、例えば、４種の特性パラメータ、すなわち電波強度、利用可能な帯域、ホップ数、及びビットエラー率の現況値で示され、その値は時々刻々変化するものとしている。
【００３５】
また、行動者によって遂行される、通信を伴う複数の業務２０としては、それぞれにその特質が異なる業務として、例えば、行動者自身の位置を相手方に通報する位置通報業務、行動者の状況を遅滞なく指令本部等の相手方に伝達する状況報告業務、画像や動画等を含む種々の情報を配布する情報配布業務等である。すなわち、位置通報業務は、データ量が少ない上、データ発生の時間間隔が比較的長く、通信時の伝送遅れを許容する業務であり、状況報告業務は、リアルタイム伝送を最優先とする業務である。また、情報配布業務は、大量のデータを複数の相手方に遅滞なく送達する業務である。
【００３６】
最適通信網選択２１は、通信網の選択制御を行う最適通信網制御部１３に相当し、通信網選択方法が適用された部位である。そして、あらかじめ設定された現況値ランク対応テーブル２２、及び複数の業務２０のそれぞれに対応して設けられた特性パラメータ条件テーブル２３を有し、業務２０のそれぞれを遂行時に通信網の選択基準として利用する。また、通信網状況把握２４は、通信網状況把握部１２に相当し、通信インタフェース１１（物理インフラ部１１に相当）内の各通信手段を用いた通信網の状況を最適通信網制御２１に情報提供する。
【００３７】
最適通信網制御２１は、この指示に基づき、物理インフラ部１１の通信インタフェース（１１）を制御しながら、選択した通信インタフェース１１ａ、１１ｂ、１１ｃ内のいずれかの通信インタフェース１１ａ、１１ｂ、１１ｃを利用して通信インフラ３を介して相手方との通信を行なう。通信インタフェース１１は、通信インフラ３との通信をインタフェースする部位であり、通信インフラ３内の複数の通信インフラ３ａ、３ｂ、３ｃのそれぞれに対応して、次のようなインタフェースが設けられている。すなわち、無線通信部１１ａは無線通信網３ａに、ルータを含む無線ＬＡＮアクセスポイント１１ｃは無線ＬＡＮネットワーク３ｃに、携帯電話機１１ｂは携帯電話網３ｂにそれぞれインタフェースする。
【００３８】
通信インフラ３は、上述のように無線通信網３ａ、無線ＬＡＮ３ｃ、携帯電話網３ｂ等の無線手段が用いられる。
【００３９】
例えば、通信インフラ３として無線ＬＡＮ３ｃ方式を選択した場合、仮に３つの状況検知端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃがほぼ同時に生体情報を同じ周波数チヤネルの電波として送信する際、無線ＬＡＮ方式では、送信するデータ（ここでは生体情報のデータ）をパケットという小さな単位のデータに分けて送信する。その場合、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）という制御によって、複数の状況検知端末２Ａ、Ｂ、Ｃから送信される複数のパケットが時間的に衝突しないように時分割的に送信される。
【００４０】
従って、無線ＬＡＮ３ｃ方式によって、複数の状況検知端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃからは、ほぼ同時に生体情報の電波が送信されても、これらの生体情報は互いに混信することなくほぼ同時期に伝送することができる。
【００４１】
なお、端末を識別する方法の一例として、複数の状況検知端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃに対応する各行動者の個人情報は、番号などで構成することができ、その番号によってその行動者個人を特定することができる。
【００４２】
図１に示したマスタ装置４は、データの送受信部４ａ、処理手段４ｂおよびアラート手段４ｃ等を有している。マスタ装置４は、状況検知端末２から発信される電波を送受信部４ａで受信する。受信された状況検知端末２からの電波は、処理手段４ｂに供給されて、行動者の生体情報が検出される。検出された行動者の生体情報から、さらに行動者の体温や脈拍の異常データを検出することができる。
【００４３】
人間の体温は、生存中は一般的に３６度前後であるが、生命力が低下するに従って低下する。また、脈拍も、生存中は一般的に１分間７０回前後であるが、生命力が低下するに従って低下する。このため、送られてくる生体情報が標準値をはるかに下回った場合は、異常データとして検出する。それにより、事故に遭遇した行動者の生死の状況を推定することができる。
【００４４】
また、生体情報に加えて個人情報も状況検知端末２から電波によって発信すれば、行動者の誰の生命力が現状どれくらいかをマスタ装置４において把握することができる。
【００４５】
なお、複数の状況検知端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃからの送信の一例として、状況検知端末２Ａが送信するパケットデータは、コードａで関連付けられ、状況検知端末２Ｂが送信するパケットデータは、コードｂで関連付けられ、さらに状況検知端末２Ｃが送信するパケットデータは、コードｃで関連付けられ、それらのパケットデータがほぼ同時刻に送信される状況が示されている。そして、状況検知端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃの送信信号は、ほぼ同時にマスタ装置４で受信される。マスタ装置４では、コードａによって状況検知端末２Ａからのパケットデータが再生され、コードｂによって状況検知端末２Ｂからのパケットデータが再生され、コードｃによって状況検知端末２Ｃからのパケットデータが再生される。
【００４６】
このように、ＣＤＭＡ方式によって、複数の状況検知端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃから同時に生体情報のデータが送信されても、マスタ装置４では混信することなく選択的に個々の状況検知端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃからの生体情報を検出することができる。
【００４７】
次に、上述の状況通報システム１の動作を説明する。
【００４８】
状況通報システム１は、状況検知端末２とマスタ装置４との間で、双方向の通信を行うことができる。以下、双方向の通信について片方向づつ順次説明する。
【００４９】
まず、状況検知端末２からマスタ装置４への通信について説明する。（状況検知端末２→マスタ装置４）
図４は、状況検知端末２内での情報の流れを説明する説明図で、図５は、状況検知端末２のフローチャートである。
【００５０】
まず、図２で示したセンサ部１５の各センサにより、情報装置を携帯している行動者の生体情報を取得し、アプリケーション部１４のカメラ部１４ａ、マイク部１４ｂ、オーディオ部１４ｃなどから外部状況情報を取得する。
【００５１】
生体情報は、行動者の体温や脈拍等である。また、外部状況情報としては、カメラ部１４ａから取得した、行動者の周囲の状況の映像に関するデジタル画像情報、及び、マイク部１４ｂやオーディオ部１４ｃから取得した、行動者の周囲の状況の音声に関するデジタル音声情報である。
【００５２】
なお、取得した生体情報及び外部状況情報に対しての基準値データが、図４に示す生体外部情報テーブル３１が、予め図２に示す最適通信網制御部１３に記憶されている。（ステップＳ１１）
次に、図２に示した物理インフラ部１１の無線通信部、携帯電話部、無線ＬＡＮ部などにより、各通信手段の環境情報が取得される。
【００５３】
図４に示したように、これらの通信手段と送信するデータテーブル３３が作成されて、最適通信網制御部１３に記憶されている。データテーブル３３は、縦横の条件項目をＡＮＤで掛け合わせた条件項目に対し、重み付けのクラスを設定しているクラスマトリックステーブルである。
【００５４】
（ステップＳ１２）
次に、図２に示した通信網状況把握部１２において、その時点で利用可能な通信手段３の中からの最適なものが選択される。
【００５５】
なお、最適なものの選択は、図４のデータテーブル３３に示したように、様々な現場に応じて異なる。例えば、通信内容の秘匿性が優先される場合は、最も秘匿性を維持できる通信手段３が選択される。また、デジタルカメラによる災害現場の映像のように、大量のデータサイズを送信する場合は、それに最も適した通信手段３が選択される。
【００５６】
（ステップＳ１３）
次に、図２で示したセンサ部１５の各センサで生体情報のうち、体温や脈拍等のいずれかに変化があったか検知される。（ステップＳ１４）
ステップＳ１４で、生体情報のいずれかに変化があったときは、さらに、行動者の周辺の映像や音声の外部状況情報に変化があったかが検知される。（ステップＳ１５）
ステップ１５で、外部状況情報に変化があったときは、テーブル３１とデータテーブル３３を用いて、行動者の状況の正常性が判別される。（ステップＳ１６）
ステップＳ１６では、テーブル３１とデータテーブル３３を用いて、行動者の状況の正常性が判別された結果、正常と判別された場合は、通常のルーチンで、その状況と最適な通信手段により、その通信手段に応じたデータ形式で、状況判断送信テーブル３４にもとづいて、選択された通信手段によりその最適なデータ形式で、行動者の状況が遠隔のマスタ装置４に通信インフラ３を介してデータ情報が送信される。
【００５７】
一方、行動者の状況の正常性が判別された結果、異常と判別された場合は、異常時刻割り込みをかけて、その状況と最適な通信手段により、その通信手段に応じたデータ形式で、状況判断送信テーブル３４にもとづいて、選択された通信手段によりその最適なデータ形式で、行動者の状況が遠隔のマスタ装置４に通信インフラ３を介してデータ情報が送信される。（ステップＳ１７）。
【００５８】
なお、図４に示したように、各テーブル３１、３２、３３は、いずれも、縦横のマトリックス状に各項目が配列されており、縦横の項目同士をＡＮＤ条件で判断している。その判断結果の優劣を比較して最終判断としている。
【００５９】
マスタ装置４は受信した状況検知端末２からのデータを処理装置で処理し、処理結果に対応して必要に応じてアラートを発する。
【００６０】
アラートが発せられた場合、マスタ装置４側では、発せられアラートの対して適切であったのか否かについて、状況検知端末２側へ問い合わせを行い確認後に、状況検知端末２に対して適切な処置をおこなう。
【００６１】
次に、マスタ装置４から状況検知端末２への通信について説明する。
【００６２】
（マスタ装置４→状況検知端末２→マスタ装置４）
マスタ装置４から状況検知端末２への通信は、例えば、指令本部が災害現場で行動中の行動者の安否情報が必要な場合や、行動者への指示が必要な場合に用いられる。
【００６３】
マスタ装置４から通信インフラ３を介して状況検知端末２の物理インフラ部の無線通信部等へ連絡する。行動者への指示はそれにより伝達される。また、行動者の情報の入手が必要な場合は、受信した無線通信部からの指示により状況検知端末２が上述のステップ１１〜ステップ１７へと作動し、行動者の情報をマスタ装置４に連絡する。
【００６４】
なお、上述の実施形態では、各状況検知端末２から直接に通信インフラ３を介してマスタ装置４へ通信していたが、複数のクライアント装置として状況検知端末２が存在する場合には、状況検知端末２Ａ、２Ｂ、２Ｃを相互に中継装置として機能させることもできる。その場合は、例えば、状況検知端末２Ａから状況検知端末２Ｂへ情報を伝送し、状況検知端末２Ｂがマスタ装置４へ通信インフラを介して情報を伝送する。この場合は、状況検知端末２Ｂが中継装置の役割を果たす。
【００６５】
また、上述の実施形態は、火災や地震等の天災による災害現場の救助や、建物内の保安や、防衛上の任務等の際に適用することができる。
【００６６】
なお、本発明は上記の実施形態のそのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記の実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の状況通報システムの機能の概要を示す模式ブロック図。
【図２】本発明の状況通報システムに用いられているクライアント装置の機能模式図。
【図３】本発明の状況通報システムに関しての通信網選択方法により、通信を伴う複数の業務を遂行する場面の一例をモデル化して示した概念図。
【図４】本発明のクライアント装置内での情報の流れを説明する説明図。
【図５】本発明のクライアント装置のフローチャート。
【符号の説明】
【００６８】
１…状況通報システム、２…状況検知端末、３…通信インフラ、４…マスタ装置、１０…本体部、１１…物理インフラ部、１２…通信網状況把握部、１３…最適通信網制御部、１４…アプリケーション部、１５…センサ部。
【図１】
2008015659.tif 000003
【図２】
2008015659.tif 000004
【図３】
2008015659.tif 000005
【図４】
2008015659.tif 000006
【図５】
2008015659.tif 000007