(57)【要約】【課題】安価な構成で小サイズ用紙の画像形成を行う際のスループットダウンを防止することが可能であると共に、装置の故障が発生した場合のユーザビリティーも高い画像形成装置を提供する。【解決手段】画像加熱手段を冷却するため送風口の開口幅を記録材の幅に応じて規制する規制部材を移動させる移動手段に異常が生じた場合、その後の画像形成動作の実行の可否を規制部材の停止位置に応じて選択する。【選択図】図１０
2008015049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、記録材上の画像を加熱する画像加熱手段と、前記画像加熱手段を冷却するため送風口に向けて送風する送風手段と、前記送風口の開口幅を記録材の幅に応じて規制する規制部材と、前記規制部材を移動させる移動手段と、を有する画像形成装置において、
前記移動手段に異常が生じた場合、その後の画像形成動作の実行の可否を前記規制部材の停止位置に応じて選択する選択手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記規制部材が前記送風口の少なくとも一部が開口している場合にはその後の画像形成動作が禁止され、前記規制部材が前記送風口の全てを遮蔽している場合にはその後の画像形成動作が実行されることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記送風口の少なくとも一部が開口している状態でその後の画像形成動作を実行するとき、前記送風手段を作動させることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項４】
前記送風口の少なくとも一部が開口している状態でその後の画像形成動作を実行するとき、単位時間当たりに画像加熱処理する記録材の枚数を低下させるモードを選択可能であることを特徴とする請求項３の画像形成装置。
【請求項５】
前記送風口の少なくとも一部が開口している状態でその後の画像形成動作を実行するとき、前記規制部材の停止位置に応じて前記送風手段の送風条件を変更することを特徴とする請求項３又は４の画像形成装置。
【請求項６】
記録材に画像を形成する画像形成手段と、記録材上の画像を加熱する画像加熱手段と、前記画像加熱手段を冷却するため送風口に向けて送風する送風手段と、前記送風口の開口幅を記録材の幅に応じて規制する規制部材と、前記規制部材を移動させる移動手段と、を有する画像形成装置において、
前記移動手段の異常により前記送風口の少なくとも一部が開口している状態でその後の画像形成動作を実行するとき、前記送風手段を作動させるモードを選択可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記移動手段の異常により前記送風口の少なくとも一部が開口している状態でその後の画像形成動作を実行するとき、単位時間当たりに画像加熱処理する記録材の枚数を低下させるモードを選択可能であることを特徴とする請求項６の画像形成装置。
【請求項８】
前記モードにおいて単位時間当たりに画像加熱処理する記録材の枚数が前記規制部材の停止位置に応じて変更されることを特徴とする請求項７の画像形成装置。
【請求項９】
前記移動手段の異常により前記送風口の少なくとも一部が開口している状態でその後の画像形成動作を実行するとき、前記規制部材の停止位置に応じて前記送風手段の送風条件を変更することを特徴とする請求項６乃至８のいずれかの画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用して記録材に画像形成を行う複写機、プリンタ等の画像形成装置に関する。特に、記録材に形成された未定着画像を加熱定着する画像加熱手段としての、所謂、定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置においては、カールソンプロセスと呼ばれる手法により紙などの記録材上にトナー像を形成した後、このトナー像を永久画像として定着させる手法が一般的である。そのための定着方式として様々な方式が提案されているが、定着性の点から、トナー像を加熱して定着させる方式（熱定着方式）が一般的である。中でも加熱源を内包する回転体に直接トナー像を接触させて定着させる方式が広く用いられている。
【０００３】
この熱定着方式の定着装置においては、記録材が通過する領域を含め、ローラ或いはフィルムなどの加熱回転体上の温度分布を、軸線方向に対して均一化することが重要である。
【０００４】
つまり、温度が所定温度よりも低い部分があった場合には定着不良が発生する恐れがあり、一方、高すぎる場合には、上記回転体や近接部材が熱的損傷を受ける恐れがある。
【０００５】
さらに、画像非通紙部温度が通紙部の温度と比較して高くなり過ぎた場合には、通紙部端部の温度が適正定着温度と比較して高くなり過ぎるために、ホットオフセットが発生する懸念が生じる。
【０００６】
近年、例えば記録材（複写紙）としてＡ３サイズ等の比較的大サイズの用紙から、Ａ４Ｒ、Ｂ５サイズのような通常良く使用される小サイズの用紙まで、様々な用紙サイズに対応する画像形成装置が求められている。このため、前記加熱回転部材と加圧回転部材の軸方向の長さを、例えばＡ３サイズ等の比較的大サイズに対応するように構成する必要性がある。
【０００７】
しかし、前記のような構成を採った場合には、Ａ４Ｒ、Ｂ５等の小サイズの用紙が、定着装置を通過する場合、本願添付の図７を参照して説明すると、加熱回転部材５０の有効定着領域（ｂ−１）において複写紙Ｐが通過しない非通紙領域（ｂ−２）が多くなる。そして、小サイズの複写紙を連続複写した際には、非通紙領域（ｂ−２）に対応する加熱回転部材５０表面は、複写紙によって熱が奪われないため、非通紙領域（ｂ−２）の表面温度が非常に高くなる。
【０００８】
上述した非通紙部昇温を解決するために、次のような提案がなされている。
【０００９】
従来例１では、紙間で加熱回転部材５０への熱の供給を止め、非通紙領域（ｂ−２）の加熱回転部材５０表面温度が、通紙領域の表面温度と同一になるように空回転等をして対応している。
【００１０】
次に、従来例２では、非通紙領域（ｂ−２）に供給される熱量が、小サイズの複写紙の定着を行う通紙領域（ｂ−３）に供給される熱量よりも少なくなるように、前記加熱回転部材５０に内蔵されたヒータ等の加熱手段の配向比を変える技術が採用されている。
【００１１】
しかしながら、上述した従来例には次のような課題がある。
【００１２】
上記従来例１では、小サイズ紙の連続通紙時等に、紙間で加熱回転部材５０の冷却のための空回転が必要であるため、小サイズの複写紙Ｐを通紙する際の生産性が悪くなるという課題が生じる。近年、装置生産性に対するユーザーの要求は次第に高くなっており、サイズ混載時の生産性を落とすことはユーザーの求める製品仕様を満たせなくなる恐れがある。
【００１３】
次に、従来例２のような構成を採用した場合、複数のサイズに対応するためには、複数の配向を持ったヒータを配置する必要がありコストアップする懸念がある。
【００１４】
また、小サイズ紙通紙時の非通紙領域（ｂ−２）の表面温度の上昇を防ぐために、非通紙領域を冷却風によって冷却することが提案されている。
【００１５】
特許文献１に記載の技術は、定着装置内の加圧ロールの周辺を仕切り板により通紙域側と非通紙域側とに仕切り、定着装置内部に配置した冷却用ファンから前記非通紙域側の加圧ロール外周部材に冷却風を送風している。
【００１６】
又、特許文献２には、実施例１として、本願添付の図１６を参照して説明すると、定着ロール１０１及び加圧ロール１０２の上方を覆う天板１０５の上方に冷却ファン１０４を配置し、常時は天板１０５の上側に送風して定着器周囲の昇温を防止し、定着領域を通過する用紙が小サイズ紙の場合には天板１０５に設けた案内装置としての窓１０６を開けて、非通紙域を通って回転する定着ロール１０１の表面部分に冷却風を流している。
【特許文献１】特開昭６０−１３６７７９号公報
【特許文献２】特開平５−１８１３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、上述する提案にも次のような課題がある。
【００１８】
つまり、冷却風を加熱回転部材に送風する特許文献１、２に記載の従来例では、冷却ファンを定着装置内部に設けるので、耐熱性の高い冷却ファンを使用する必要があり、そのためコストアップする懸念がある。また、比較的送風量の大きい冷却ファンが必要となり、定着装置自体が大きくなる。また、仕切り板を設けても冷却風が非通紙域側から通紙域に流れ込み、通紙域の非通紙域との境界付近で温度が低下して仕切り境界部分の定着温度が低くなって定着不良となる問題がある。
【００１９】
上記課題を解決する手段として、次のような構成が提案されている。
【００２０】
つまり、非通紙域を通過する前記加熱回転部材の表面部分である非通紙域通過表面を冷却するために、加熱回転部材の前記非通紙域通過表面に対向して送風口が形成された非通紙域冷却用ダクトと、前記非通紙域冷却用ダクトに冷却風を送風する送風ファンを有する冷却装置を有し、且つ小サイズ紙の幅に応じて、前記非通紙域に冷却風を送風する領域を最適な幅に調節する遮蔽板を有し、さらに、前記小サイズ紙の幅に応じて遮蔽板によって開口幅を調節する開口幅調節部材を有する定着装置である。
【００２１】
また、前記冷却風を送風する冷却ファンは、前記非通紙領域の温度検出結果を用いて所定のタイミングでＯＮ・ＯＦＦする制御手段を有する。さらに、前記冷却風を送風する領域を小サイズ紙の幅に応じて最適な開口幅に調節する遮蔽板は、加熱回転体と冷却ファンとを遮蔽するため、冷却ファン部の温度が上昇せず、耐熱性の高い冷却ファンを使用することなく、低コスト／省スペースで、効率良く防止しでき、安全性にも優れた定着装置を提供できる。
【００２２】
しかしながら、上記の提案にも次のような課題がある。
【００２３】
つまり、上記構成では、装置の低コスト化のため、冷却ファンに耐熱性の低い安価なファンを用いた構成としている。しかし、そのような耐熱性の低いファンを用いた場合、遮蔽板の移動が遮蔽板移動手段の故障などで行えなくなった時には、冷却ファンの昇温による故障を防止するため画像形成装置の動作が行えなくなる。出力画像に決定的な問題が発生してしまう場合はともかく、通常の画像形成が行える状態で装置動作を禁止することは、ユーザビリティーの観点から望ましくない。少なくとも、故障の発生通知から、サービスマンが装置の故障修理を行うまでの間、機能を縮退するなどして装置動作を継続可能とすることが、ユーザビリティーの観点から望ましい。
【００２４】
そこで、本発明の目的は、小サイズ通紙時の端部昇温問題を解決することのできる端部冷却用の送風手段或いは送風規制部材の機構で故障が発生した場合に、できる限り装置を止めることなく動作可能な画像形成装置を提供することである。
【００２５】
本発明の他の目的は、安価な構成で小サイズ用紙の画像形成を行う際のスループットダウンを防止することが可能であると共に、装置の故障が発生した場合のユーザビリティーも高い画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の第一の態様によれば、記録材に画像を形成する画像形成手段と、記録材上の画像を加熱する画像加熱手段と、前記画像加熱手段を冷却するため送風口に向けて送風する送風手段と、前記送風口の開口幅を記録材の幅に応じて規制する規制部材と、前記規制部材を移動させる移動手段と、を有する画像形成装置において、
前記移動手段に異常が生じた場合、その後の画像形成動作の実行の可否を前記規制部材の停止位置に応じて選択する選択手段を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２７】
本発明の第二の態様によれば、記録材に画像を形成する画像形成手段と、記録材上の画像を加熱する画像加熱手段と、前記画像加熱手段を冷却するため送風口に向けて送風する送風手段と、前記送風口の開口幅を記録材の幅に応じて規制する規制部材と、前記規制部材を移動させる移動手段と、を有する画像形成装置において、
前記移動手段の異常により前記送風口の少なくとも一部が開口している状態でその後の画像形成動作を実行するとき、前記送風手段を作動させるモードを選択可能であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の画像形成装置によれば、小サイズ通紙時の端部昇温問題の解決を図るための端部冷却用の送風手段或いは送風規制部材の機構で故障が発生した場合に、できる限り装置を止めることなく動作可能である。その結果、安価な構成で小サイズ用紙の画像形成を行う際のスループットダウンを防止することが可能であると共に、装置の故障が発生した場合のユーザビリティーも高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００３０】
実施例１
図１に、本発明に係る画像形成装置の一実施例である電子写真フルカラープリンタの概略構成断面を示す。
【００３１】
本実施例にて、画像形成装置は、４つの画像形成部（画像形成ユニット）１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ）を備えている。つまり、イエロー色の画像を形成する画像形成部１Ｙと、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１Ｍと、シアン色の画像を形成する画像形成部１Ｃと、ブラック色の画像を形成する画像形成部１Ｂｋである。これら４つの画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、一定の間隔において一列に配置される。
【００３２】
各画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋは、記録材に画像を形成する画像形成手段を有している。つまり、各画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにおける画像形成手段は、それぞれ像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」という。）２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）を有している。また、各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの周囲には、画像形成手段を構成する、一次帯電器３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）、現像装置４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）、転写ローラ５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）、ドラムクリーナ装置６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）がそれぞれ配置されている。一次帯電器３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと、現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄとの間の下方には、レーザー露光装置７が設置されている。
【００３３】
各現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄには、それぞれ、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーが収納されている。
【００３４】
各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、負帯電のＯＰＣ感光体でアルミニウム製のドラム基体上に光導電層を有しており、駆動装置（不図示）によって矢印方向（図１における時計回り方向）に所定のプロセススピードで回転駆動される。
【００３５】
一次帯電手段としての一次帯電器３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄは、帯電バイアス電源（不図示）から印加される帯電バイアスによって各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面を負極性の所定電位に均一に帯電する。
【００３６】
現像手段としての現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄは、トナーを内蔵し、それぞれ各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ上に形成される各静電潜像に各色のトナーを付着させてトナー像として現像（可視像化）する。
【００３７】
一次転写手段としての転写ローラ５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄは、それぞれ、各一次転写部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄにて中間転写ベルト８を介して各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに当接可能に配置されている。
【００３８】
ドラムクリーニング手段としてのドラムクリーナ装置６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄは、各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ上で一次転写時の残留した転写残トナーを、該感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄから除去するためのクリーニングブレード等を有している。
【００３９】
中間転写ベルト８は、各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの上面側に配置されて、二次転写対向ローラ１０とテンションローラ１１間に張架されている。また、二次転写対向ローラ１０は、二次転写部３４において、中間転写ベルト８を介して二次転写ローラ１２と当接可能に配置されている。この中間転写ベルト８は、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム、ポリフッ化ビニリデン樹脂フィルム等のような誘電体樹脂によって構成されている。
【００４０】
また、この中間転写ベルト８は、感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄとの対向面側に形成された一次転写面８ａを、二次転写ローラ１２側を下方にして傾斜配置してある。
【００４１】
すなわち、中間転写ベルト８は、感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの上面に移動可能に対向配置されて該感光ドラム２との対向面側に形成された一次転写面、すなわち下部平面８ａを、二次転写部３４側が下方となるように傾斜配置されている。具体的には、この傾斜角度は約１５°に設定されている。また、中間転写ベルト８は、上述のように、二次転写部３４側に配置されて該中間転写ベルト８に駆動力を付与する二次転写対向ローラ１０と、一次転写部３２ａ、３２ｂ、３２ｃ、３２ｄを挟んで対向側に配置され中間転写ベルト８に張力を付与するテンションローラ１１との二本で張架されている。
【００４２】
二次転写対向ローラ１０は、二次転写部３４にて中間転写ベルト８を介して二次転写ローラ１２と当接可能に配置されている。また、無端状の中間転写ベルト８の外側で、テンションローラ１１の近傍には、該中間転写ベルト８の表面に残った転写残トナーを除去して回収するベルトクリーニング装置１３が設置されている。
【００４３】
また、二次転写部３４よりも記録材Ｐの搬送方向の下流側には、記録材Ｐに形成された画像を加熱定着する画像加熱手段としての定着装置１００が設置されている。定着装置１００としては、任意の構成の加熱定着装置を使用し得る。本実施例では、定着装置１００は、詳しくは後述するが、フィルム加熱方式、加圧用回転体駆動方式（テンションレスタイプ）のオンデマンド定着装置とされ、第１定着部材５０と第２定着部材６０とが縦パス構成で設けられている。
【００４４】
露光装置７は、与えられる画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応した発光を行うレーザー発光手段、ポリゴンレンズ、反射ミラー等で構成される。露光装置７は、各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに露光をすることによって、各一次帯電器３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄで帯電された各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄの表面に画像情報に応じた各色の静電潜像を形成する。
【００４５】
次に、上記構成の画像形成装置による画像形成動作について説明する。
【００４６】
画像形成開始信号が発せられると、所定のプロセススピードで回転駆動される各画像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、それぞれ一次帯電器３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄによって一様に負極性に帯電される。そして、露光装置７は、外部から入力されるカラー色分解された画像信号をレーザー発光素子から照射し、ポリゴンレンズ、反射ミラー等を経由し各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ上に各色の静電潜像を形成する。
【００４７】
そして、先ず画像形成部１Ｙにて、感光ドラム２ａ上に形成された静電潜像に、感光ドラム２ａの帯電極性（負極性）と同極性の現像バイアスが印加された現像装置４ａにより、イエローのトナーを付着させてトナー像として可視像化する。このイエローのトナー像は、感光ドラム２ａと転写ローラ５ａとの間の一次転写部３２ａにて、一次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラ５ａにより、駆動されている中間転写ベルト８上に一次転写される。
【００４８】
イエローのトナー像が転写された中間転写ベルト８は、画像形成部１Ｍ側に移動される。そして、画像形成部１Ｍにおいても、前記と同様にして、感光ドラム２ｂに形成されたマゼンタのトナー像が、中間転写ベルト８上のイエローのトナー像上に重ね合わせて、一次転写部３２ｂにて転写される。
【００４９】
この時、各感光体ドラム２ａ、２ｂ上に残留した転写残トナーは、ドラムクリーナ装置６ａ、６ｂに設けられたクリーナブレード等により掻き落とされ、回収される。
【００５０】
以下、同様にして、中間転写ベルト８上に重畳転写されたイエロー、マゼンタのトナー像上に画像形成部１Ｃ、１Ｂｋの感光ドラム２ｃ、２ｄで形成されたシアン、ブラックのトナー像を各一次転写部３２ｃ、３２ｄにて順次重ね合わせて、フルカラーのトナー像を中間転写ベルト８上に形成する。感光体ドラム２ｃ、２ｄ上に残留した転写残トナーは、ドラムクリーナ装置６ｃ、６ｄに設けられたクリーナブレード等により掻き落とされ、回収される。
【００５１】
一方、給紙カセット１７又は手差しトレイ２０から選択されて搬送パス１８を通して記録材としての転写紙（用紙）Ｐが、給紙される。
【００５２】
転写紙Ｐは、中間転写ベルト８上のフルカラーのトナー像先端が二次転写対向ローラ１０と二次転写ローラ１２間の二次転写部３４に移動されるタイミングに合わせて、レジストローラ１９により二次転写部３４に搬送される。二次転写部３４に搬送された転写紙Ｐに、二次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された二次転写ローラ１２により、フルカラーのトナー像が一括して二次転写される。
【００５３】
フルカラーのトナー像が形成された転写紙Ｐは、定着装置１００に搬送されて、第１定着部材５０と第２定着部材６０との間の定着ニップ部Ｎでフルカラーのトナー像が加熱、加圧されて転写紙Ｐの表面に熱定着される。その後、転写紙Ｐは、排紙ローラ２１によって本体上面の排紙トレイ２２上に排出されて、一連の画像形成動作を終了する。
【００５４】
なお、中間転写ベルト８上に残った二次転写残トナー等は、ベルトクリーニング装置１３によって除去されて回収される。
【００５５】
以上が片面画像形成時の画像形成動作である。
【００５６】
次に、本実施例における画像形成装置での両面画像形成動作について説明する。
【００５７】
定着装置１００に搬送されるところまでは、上記片面画像形成動作と同様である。
【００５８】
つまり、第１定着部材５０と第２定着部材６０との間の定着ニップ部でフルカラーのトナー像が加熱、加圧されて転写紙Ｐの表面に熱定着される。その後、排紙ローラ２１によって本体上面の排紙トレイ２２上に転写紙Ｐの大部分を排出された状態で、排紙ローラ２１の回転を停止する。その際、転写紙Ｐの後端位置が反転可能位置４２に到達しているように、停止している。
【００５９】
続いて、排紙ローラ２１の回転を停止させたことで搬送が停止された転写紙Ｐを両面ローラ４０、４１を備えた両面パスへと送り込むべく、排紙ローラ２１を通常回転とは逆回転させる。排紙ローラ２１を逆回転させることにより、反転位置４２に位置していた転写紙Ｐの後端側を先端側とし、両面ローラ４０に到達させる。
【００６０】
その後両面ローラ４０により転写紙Ｐを両面ローラ４１へと搬送し、両面ローラ４０、４１によりレジストローラ１９に向かって転写紙Ｐを順次搬送していく。その間画像形成開始信号を発生させ、上記の片面画像形成時と同様、中間転写ベルト８上のフルカラーのトナー像先端が、二次転写対向ローラ１０と二次転写ローラ１２間の二次転写部３４に移動されるタイミングに合わせてレジストローラ１９により二次転写部３４へと転写紙Ｐを移動させる。
【００６１】
二次転写部３４にてトナー像先端と転写材Ｐの先端を一致させ、トナー像を転写させる。その後は、片面画像形成動作と同様に、定着装置１００にて転写材Ｐ上の画像を定着させ、再度排紙ローラ２１によって搬送され、最終的に排紙トレイ２２上に排出されて、一連の画像形成動作を終了する。
【００６２】
図２は、画像形成装置内の制御ブロック図である。画像形成装置の基本制御を行う制御手段（ＣＰＵ）１７１は、制御プログラムが書き込まれたＲＯＭ１７４、処理を行うためのワークＲＡＭ１７５、及び入出力ポート１７３にアドレスバス、データバスにより接続されている。入出力ポート１７３には、画像形成装置を制御する、モータ、クラッチ等の各種負荷や、紙の位置を検知するセンサ等の入力が接続されている。本実施例においては、詳しくは後述するように、制御手段１７１は、画像形成動作の制御と共に、定着装置１００に関連した諸動作の制御をも行う。
【００６３】
ＣＰＵ１７１は、ＲＯＭ１７４の内容に従って入出力ポート１７３を介して順次入出力の制御を行い画像形成動作を実行する。又、ＣＰＵ１７１には操作部１７２が接続されており、操作部１７２の表示手段、キー入力手段を制御する。操作者はキー入力手段を介して画像形成動作モードや表示の切り替えをＣＰＵ１７１に指示し、ＣＰＵ１７１は画像形成装置１００の状態やキー入力による動作モード設定の表示を行う。ＣＰＵ１７１には、ＰＣなど外部機器からの画像データ・処理データなどを送受信する外部Ｉ／Ｆ処理部４００、画像を伸張処理や一時的に蓄積処理などをする画像メモリ部３００、画像メモリ部３００から転送されたライン画像データを露光装置７に露光させるべく処理が行われる画像形成部１が接続されている。
【００６４】
次に、図３を参照して、画像メモリ部３００の詳細を述べる。
【００６５】
画像メモリ部３００では、ＤＲＡＭ等のメモリで構成されるページメモリ３０１に、メモリコントローラ部３０２を介して外部Ｉ／Ｆ処理部４００から受け取った画像データを書き込み、画像形成部１への画像読み出しなど画像の入出力のアクセスを行う。
【００６６】
メモリコントローラ部３０２は、外部Ｉ／Ｆ処理部４００から受け取った外部機器からの画像データが圧縮データであるか否かの判断を行い、圧縮データであると判断された場合、圧縮データ伸張処理部３０３を用いて伸張処理を行った後、メモリコントローラ部３０２を介してページメモリ３０１へ書き込み処理がなされる。
【００６７】
メモリコントローラ部３０２は、ページメモリ３０１のＤＲＡＭリフレッシュ信号の発生を行い、又、画像Ｉ／Ｆ処理部４００からの書き込み、画像形成部１への読み出しに対するページメモリ３０１へのアクセスの調停を行う。更に、ＣＰＵ１７１の指示に従い、ページメモリ３０１への書き込みアドレス、ページメモリ３０１からの読み出しアドレス、読み出し方向などの制御をする。
【００６８】
図４を参照して、外部Ｉ／Ｆ処理部４００の構成を説明する。
【００６９】
外部Ｉ／Ｆ処理部４００では、外部装置５００から送信される画像データおよびプリントコマンドデータをＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部４０１、セントロＩ／Ｆ部４０２、ネットワークＩ／Ｆ部４０３のいずれかを介して受信し、またＣＰＵ１７１で判断された画像形成装置の状態情報などを外部装置５００に対し送信する。ここで外部装置５００は、コンピュータやワークステーションなどである。
【００７０】
外部装置５００からＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部４０１、セントロＩ／Ｆ部４０２、ネットワークＩ／Ｆ部４０３のいずれかを介して受信したプリントコマンドデータはＣＰＵ１７１にて処理され、プリント動作を画像形成部１や、図２のＩ／Ｏ１７３などを用いてプリント動作を実行する設定やタイミングを生成する。
【００７１】
外部装置５００からＵＳＢ  Ｉ／Ｆ部４０１、セントロＩ／Ｆ部４０２、ネットワークＩ／Ｆ部４０３のいずれかを介して受信した画像データは、プリントコマンドデータに基づくタイミングに応じて画像メモリ部３００に送信され、画像形成部１にて画像形成されるべく、処理される。
【００７２】
図５（ａ）は、本実施例における定着装置１００の概略構成横断面である。本実施例の定着装置１００は、特開平４−４４０７５〜４４０８３号公報、特開平４−２０４９８０〜２０４９８４号公報等に開示されているフィルム状定着部材としての円筒状フィルムを用いた、フィルム加熱方式、加圧用回転体駆動方式（テンションレスタイプ）のオンデマンド定着装置である。
【００７３】
本実施例の定着装置１００は、第１の定着部材としてのフィルムアセンブリ５０と、第２の定着部材としての弾性加圧ローラ６０を備えており、両部材５０、６０の圧接により定着ニップ部Ｎを形成させている。
【００７４】
フィルムアセンブリ５０は、横断面略半円弧状樋型の耐熱性・剛性を有するフィルムガイド部材（ステイ：フィルム状定着部材の内面バックアップ部材）５１と、このフィルムガイド部材５１の下面に、該部材５１の長手に沿って設けた凹溝部に嵌め入れて固定して配設した、加熱手段（加熱体）としてのセラミックヒータ５２と、該ヒータ５２を取り付けたフィルムガイド部材５１にルーズに外嵌した、フィルム状定着部材としてのエンドレスベルト状（円筒状）の耐熱性の定着フィルム５３と、フィルムガイド部材５１内に挿入した加圧用剛性ステイ５４等からなる。
【００７５】
加圧ローラ６０は、芯金６０ａにシリコーンゴム等の弾性層６０ｂを設けて硬度を下げたもので、表面性を向上させるために、さらに外周に、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂層６０ｃを設けてもよい。加圧ローラ６０は芯金６０ａの両端部を装置シャーシー（不図示）の手前側と奥側の側板間に軸受部材を介して回転自由に軸受保持させて配設してある。
【００７６】
フィルムアセンブリ５０は、加圧ローラ６０の上側に、セラミックヒータ５２側を下向きにして加圧ローラ６０に並行に配置し、加圧用剛性ステイ５４を不図示の付勢バネにて加圧ローラ６０の軸線方向に押圧附勢する。これによって、セラミックヒータ５２の下向き面を定着フィルム５３を介して加圧ローラ６０の弾性層６０ｂに該弾性層６０ｂの弾性に抗して圧接させ、加熱定着に必要な所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させてある。
【００７７】
加圧ローラ６０は、駆動手段としての駆動モータＭにより矢示の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ６０の回転駆動による加圧ローラ６０と定着フィルム５３の外面との定着ニップ部Ｎにおける摩擦力で定着フィルム５３に回転力が作用する。これによって、定着フィルム５３は、その内面が定着ニップ部Ｎにおいてセラミックヒータ５２の下面に密着して摺動しながら矢示の時計方向に加圧ローラ６０の回転周速度にほぼ対応した周速度をもってフィルムガイド部材５１の外回りを回転状態になる（加圧ローラ駆動方式）。定着ニップ部Ｎにおけるセラミックヒータ５２の下面と定着フィルム１１の内面との相互摺動摩擦力を低減化させるために定着ニップ部Ｎのセラミックヒータ５２の下面に潤滑部材５４を配設し定着フィルム５３の内面との間に耐熱性グリスなどの潤滑剤を介在させる。
【００７８】
そして、プリントスタート信号に基づいて加圧ローラ６０の回転が開始され、またセラミックヒータ５２のヒートアップが開始される。セラミックヒータ５２のヒートアップは不図示の電源からセラミックヒータ５２の通電発熱層５２ｂ（図５（ｃ））に給電されることで通電発熱層５２ｂが発熱してセラミックヒータ５２が迅速に昇温する。ＣＰＵ１７１は、ヒータ５２に接触させて中央部及び端部に設けたサーミスタ等の温度センサ５５、５６（図５（ａ）、図６）で検知されるヒータ温度が所定のほぼ一定温度（定着温度）に維持されるように通電発熱層５２ｂに対する通電を制御する。すなわちセラミックヒータ５２は所定の定着温度に加熱・温調される。
【００７９】
加圧ローラ６０の回転による定着フィルム５３の回転周速度が定常化し、セラミックヒータ５２の温度が所定に立ち上がった状態となる。この状態において、定着ニップ部Ｎの定着フィルム５３と加圧ローラ６０との間に被加熱材としてのトナー画像ｔを担持させた転写紙Ｐがトナー画像担持面側を定着フィルム５３側にして導入される。これによって、転写紙Ｐは定着ニップ部Ｎにおいて定着フィルム５３を介してセラミックヒータ５２の下面に密着して定着ニップ部Ｎを定着フィルム５３と一緒に移動通過していく。その移動通過過程においてセラミックヒータ５２の熱が定着フィルム５３を介して転写紙Ｐに付与されてトナー画像ｔが転写紙Ｐ面に加熱定着される。定着ニップ部Ｎを通過した転写紙Ｐは定着フィルム５３の面から分離されて搬送される。
【００８０】
定着フィルム５３は、図５（ｂ）の層構成模式図のように、基層５３ａ、弾性層５３ｂ、離型層５３ｃから成る。基層５３ａは、熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるために、フィルム膜厚は１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性のポリイミド、ポリイミドアミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフィルムを使用できる。本例では、直径２５ｍｍの円筒状ポリイミドフィルムを用いた。
【００８１】
弾性層５３ｂは、ゴム硬度１０度（ＪＩＳ−Ａ）、熱伝導率４．１８６０５×１０-1Ｗ／ｍ・℃（１×１０-3［ｃａｌ／ｃｍ．ｓｅｃ．ｄｅｇ］）、厚さ２００μｍのシリコーンゴムを用いた。離型層５３ｃは厚さ２０μｍのＰＦＡコート層を用いた。
【００８２】
離型層５３ｃは厚さ２０μｍのＰＦＡコート層を用いた。ＰＦＡチューブを用いても良い。ＰＦＡコートは、厚さが薄く出来、材質的にもＰＦＡチューブに比較してトナーをつつみ込む効果がより大きい点が優れている。一方、機械的及び電気的強度はＰＦＡチューブがＰＦＡコートよりも優っているので、場合により使い分けることができる。
【００８３】
本実施例における加熱体としてのセラミックヒータ５２は、ヒータ基板としてチッ化アルミニウム等を用いた裏面加熱タイプのものであり、定着フィルム５３及び転写紙Ｐの移動方向に直交する方向を長手とする低熱容量の横長の線状加熱体である。
【００８４】
図５（ｃ）は、セラミックヒータ５２の概略構成横断面であり、チッ化アルミニウム等でできたヒータ基板５２ａと、このヒータ基板５２ａの裏面側（定着フィルム対向面側とは反対面側）にその長手に沿って設けた、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀／パラジウム）等の電気抵抗材料を約１０μｍ、幅１〜５ｍｍにスクリーン印刷等により塗工して設けた発熱層５２ｂと、更にその上に設けたガラスやフッ素樹脂等の保護層５２ｃを基本構成とするものである。本実施例においてはヒータ基板５２ａの表面側（定着フィルム対向面側）に摺動部材（潤滑部材）５４を設けている。
【００８５】
このセラミックヒータ５２の発熱層５２ｂの両端間に通電されることで発熱層５２ｂは発熱してヒータ５２が急速に昇温する。そのヒータ温度がヒータ保護層５２ｃの外面に接触させて配設した中央部及び端部検知用の温度センサ５５、５６にて検知され、ヒータ温度が所定の温度に維持されるようにＣＰＵ１７１で電源（不図示）から発熱層５２ｂに対する通電が制御されてヒータ５２は温調管理される。
【００８６】
上記のセラミックヒータ５２は、潤滑部材５４を設けたヒータ基板表面側を下向きに露呈させてフィルムガイド５１の下面の略中央部にガイド長手に沿って形成具備させた溝部に嵌入して固定支持させてある。定着ニップ部Ｎではこのセラミックヒータ５２の潤滑部材５４の面と定着フィルム５３の内面が相互接触摺動する。
【００８７】
次に、本実施例の定着装置１００の冷却機構について説明する。
【００８８】
図５（ａ）に示す定着装置１００の軸方向に対して最大通紙可能サイズよりも小さいサイズの転写紙Ｐが通過する際には、端部検知温度センサ５６で検知される温度に従って、非通紙領域を通過する定着フィルム５３の表面部分である非通紙領域表面部分を冷却する。そのために、図５（ａ）、図６に示すように、定着フィルム５３の非通紙域通過表面に対向して冷却装置７０（７０ａ、７０ｂ）が配置される。各冷却装置７０ａ、７０ｂは、同じ構成とされ、送風開口部７２が形成された非通紙域冷却用ダクト７１と、前記非通紙域冷却用ダクト７１に冷却風を送風する送風ファン７３などにて構成される送風手段を有している。送風ファン７３は、駆動源である駆動モータＭｆ（図５（ａ））にて所定の負荷にて駆動される。
【００８９】
更に、本実施例によると、図５（ａ）、図６〜図９に図示するように、冷却装置７０（７０ａ、７０ｂ）に隣接して送風開口部７２から定着装置１００への送風を遮蔽する送風遮蔽装置８０が配置される。
【００９０】
送風遮蔽装置８０は、定着装置１００の定着フィルム５３の外周囲を覆って、定着フィルム５３の外表面と、冷却装置７０の送風開口部７２との間に配置された基板８１を備えている。
【００９１】
基板８１には、各冷却装置７０ａ、７０ｂの送風開口部７２に対応する位置に、即ち、定着装置１００の長手方向（転写紙Ｐの移動方向に対して直交する方向）の両端部近傍に、送風口８２（８２ａ、８２ｂ）が形成されている。
【００９２】
また、基板８１には、各開口部８２（８２ａ、８２ｂ）の開口幅を規制し、開口部８２（８２ａ、８２ｂ）から定着フィルム５３への送風を制限することのできる規制部材８３（８３ａ、８３ｂ）と、この規制部材８３（８３ａ、８３ｂ）を移動させる移動手段としての規制部材駆動手段８４とが設けられる。
【００９３】
本実施例にて、規制部材駆動手段８４は、開口調整手段として機能し、基板８１に取り付けられたピニオンギア８５を備えており、駆動モータＭｏ（図６）にて駆動可能とされる。駆動モータＭｏは、制御手段１７１にて駆動制御される。
【００９４】
一方、規制部材８３（８３ａ、８３ｂ）は、各開口部８２（８２ａ、８２ｂ）を覆って配置された遮蔽板８６（８６ａ、８６ｂ）と、遮蔽板８６（８６ａ、８６ｂ）からピニオンギア８５の方へと延在し、このピニオンギア８５に噛合するラック部材８７（８７ａ、８７ｂ）とを備えている。また、遮蔽板８６（８６ａ、８６ｂ）は、定着装置１００の長手方向に沿った両側縁部８８（８８ａ、８８ｂ）、８９（８９ａ、８９ｂ）が、基板８１に設けられたレール９０、９１によりガイドされ、定着装置１００の長手方向に沿って移動自在に構成されている。
【００９５】
従って、ピニオンギア８５を駆動することにより、遮蔽板８６（８６ａ、８６ｂ）は、定着装置１００の長手方向に沿って移動する。図８は、遮蔽板８６（８６ａ、８６ｂ）が、各開口部８２（８２ａ、８２ｂ）を完全に遮蔽した状態を示し、図９は、ピニオンギア８５を駆動することにより、遮蔽板８６（８６ａ、８６ｂ）は、互いの方向へとピニオンギア８５が配置された中心部へと移動し、各開口部８２（８２ａ、８２ｂ）が僅かに開口された状態を示す。
【００９６】
斯かる遮蔽板８６（８６ａ、８６ｂ）の移動状態は、位置検出手段にて検知され、その検知信号は制御手段１７１へと送信される。制御手段１７１は、規制部材８３、即ち、遮蔽板８６の移動が異常か否かを判断する。本実施例では、位置検出手段は、図６に示すように、遮蔽板８６ｂに設けられ、遮蔽板８６ｂと共に移動する被検出部材９２と、遮蔽板８６ｂの移動方向両端に配置された検知センサ９３、９４とにて構成される。被検出部材９２に、複数の被検出部９２ａ、９２ｂ、９２ｃを設けることにより、複数の移動位置を検知することができる。
【００９７】
ここで説明に使用した通紙領域、非通紙領域とは以下の通りである。
【００９８】
図７に示すように、Ａ３サイズ（装置の最大通紙サイズ（ｂ−１））よりも幅方向のサイズが小さい小サイズ紙、例えば、Ａ４Ｒ、Ｂ５などの小サイズ紙（通紙サイズ（ｂ−３））が定着領域を通過する際に、前記小サイズ紙が通過する最大定着領域（ｂ−３）が通紙域であり、前記通紙域以外の領域（ｂ−２）が非通紙域である。
【００９９】
つまり、非通紙領域（ｂ−２）とは、定着長手方向の幅に対して、小サイズ紙が通過する際の定着領域を引いた領域（定着長手方向の幅に対して、小サイズ紙通紙領域以外の領域）である。
【０１００】
前述した冷却装置７０による冷却制御を実施する際には、小サイズ紙の幅に応じて前記非通紙域に冷却風を送風する領域を最適な幅に調節する規制部材８３、即ち、遮蔽板８６と、前記小サイズ紙の幅に応じて遮蔽板８６を、図８に示すように、開口幅調節部材、即ち、規制部材駆動手段８４によって駆動し、送風口８２の開口幅を調節する。
【０１０１】
さらに、複数の小サイズ紙に応じて前記遮蔽板８６の開口幅を調節するために、図６に示すように、位置検出手段、即ち、遮蔽板８６のホームポジションを検知するセンサ９３と開口幅を所定のサイズに調節する開口幅検知センサ９４にて開口幅の調節を行っている。
【０１０２】
次に、本実施例における定着装置１００の冷却機構制御について説明する。
【０１０３】
本発明の目的は以下の通りである。つまり、小サイズ紙を連続通紙した場合に、非通紙域となる定着装置の端部が昇温してしまう問題に対し、非通紙域を冷却する手段を備え、さらに、冷却する領域を最適とするための遮蔽板を供える画像形成装置において、冷却手段或いは遮蔽手段に故障が発生した際に、装置の他の部分への波及を防ぐと共に装置の動作を継続させることを目的としている。以下、冷却機構の故障が発生した際の装置制御について具体的に説明する。
【０１０４】
図１０に、規制部材、即ち、遮蔽板８６の移動ができなくなった場合の動作フローチャートを示す。
【０１０５】
小サイズ紙のプリントを実施するとき、或いは、定着装置端部温度測定用サーミスタ５６（図６）による検知温度が所定温度を超えた場合に、遮蔽板８６を所定の位置へと移動させる。この遮蔽板移動の間はエラー発生の有り無し検知を行う（Ｓ３０）。そして、遮蔽板８６の移動の異常、即ち、エラーが発生した場合は、制御手段１７１は、そのときの遮蔽板８６が送風ファン７３を遮蔽する位置にあるか、否かを判断する（Ｓ３１）。
【０１０６】
本実施例では、送風ファン７３からの冷却風を遮蔽する位置に遮蔽板８６がある場合をホームポジションとして以後の説明を行う。
【０１０７】
制御手段１７１は、遮蔽板８６の位置がホームポジションにある場合は、送風ファン７３を動作させずに、そのまま画像形成動作、即ち、プリント動作を継続させる。そして、小サイズ紙の連続プリント動作などを行い、非通紙部の昇温を端部温度測定用サーミスタ５６により検知した場合には、非通紙領域の表面温度が通紙領域の表面温度と同じ程度に冷えるべく、装置生産性を落とし、空回転動作時間を多くとる制御を実施する。
【０１０８】
そして、非通紙領域温度が所定温度まで下がった段階で、プリント動作を再開させる（Ｓ３３）。
【０１０９】
前述の、装置生産性を低下させて、空回転動作時間の延長を図り非通紙部領域の温度を低下させる制御を以後、「ダウンシーケンス」という。なお、ダウンシーケンス制御についての詳細な説明は後述する。
【０１１０】
次に、遮蔽板８６がホームポジションではない位置に停止している場合は、遮蔽板移動のエラーが発生したことを通知し、画像形成動作を禁止し、停止させる（Ｓ３４）。これは、送風ファン７３が遮蔽板８６により遮られることが無く、かつ、送風ファン７３を駆動させることの無いままに画像形成動作を継続させた場合、送風ファン７３の温度が上昇し耐熱性の低いファンの場合は故障にいたる可能性があるためである。
【０１１１】
このように、本実施例によると、移動手段８４に異常が生じた場合、その後の画像形成動作の実行の可否を規制部材８３の停止位置に応じて選択手段（制御手段）１７１にて選択される。
【０１１２】
本実施例は、上述する制御を実施することで、遮蔽板８６の移動についてエラー（異常）が発生した場合においても、遮蔽板８６の停止位置によって、画像形成動作を継続させることが可能な構成である。そのため、装置の故障が発生した場合においても、できる限り画像形成動作を継続可能となるため、ユーザビリティーの高い画像形成装置を提供することができる。
【０１１３】
また、本実施例１において、遮蔽板８６の動作のエラーを検出した際には（Ｓ３０）、図１１に示す変更実施例のように、操作部１７２にアラームを表示する構成とすることも可能である。その後の動作は、図１０に示す動作と同様である。
【０１１４】
操作部１７２へのアラーム表示の一例を図１２に示す。図１２で示すようなアラーム表示を行うことで、サービスマンに装置の修理を促すことが可能であり、さらに、ダウンシーケンス実施により装置生産性が低下している理由を、ユーザーにより明確に伝えることが可能である。
【０１１５】
本実施例における上記遮蔽板移動のエラー検知方法についての一例を図１３に示す。
【０１１６】
遮蔽板移動制御を開始した後、規制部材位置検出手段である開口幅検知センサ９４の入力を所定時間待つ（Ｓ２０、Ｓ２１）。そして、開口幅検知センサ９４の制御手段１７１への入力が所定時間ない場合は、制御手段１７１は、遮蔽板８６が移動していないと判断してエラー（異常）と判断する。
【０１１７】
なお、上記エラー検知方法は一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、遮蔽板駆動源である駆動モータＭｏが所定の負荷にて駆動されていない場合にはエラー信号を発信する構成とすれば、そのエラー検知信号を制御手段１７１にてモニタする構成でもエラー検知を行うことが可能である。
【０１１８】
次に、上記実施例１の中で説明したダウンシーケンス動作についての一例を以下に説明する。
【０１１９】
前述の実施例１で説明したように、遮蔽板８６の移動ができなくなった場合で、かつ、装置の通紙可能な最大用紙幅に対して、主走査方向長さが短い小サイズを連続通紙した場合には、定着端部温度測定用サーミスタ５６の検知温度に従って、ダウンシーケンスの実施判断を行う。
【０１２０】
ダウンシーケンス実施の判断は、画像形成１枚ごとに行われる。前記サーミスタ検知温度が所定値よりも高い場合には、それまでの生産性から一段階生産性を低下させる。生産性を定義したテーブルの一例を表１に示す。
【０１２１】
【表１】
2008015049.tif 000003
【０１２２】
表１より、例えば、通常時の１分当たり３０枚の生産性で画像形成動作を行っていた場合で、かつ、前記サーミスタ検知温度が所定値を越えた場合には、ダウンシーケンスレベル第１段階となる１分あたり１０枚の生産性に低下させる。斯かる生産性を低下させるモードを選択することで、ページとページとの間が広がり、用紙が定着装置にかんでいない状態、つまり空回転時間が増加する。そして、空回転時間が増加することで、非通紙領域の温度が低下し、さらに、用紙通紙領域と、非通紙領域との温度差が小さくなる。
【０１２３】
そして、ダウンシーケンスレベル第１段階とした後も、定着装置端部温度測定サーミスタ５６の検知温度が所定値を越えるたびに、ダウンシーケンスレベルを低下させて、ひいては、空回転時間を増加させて画像形成動作を継続させる。以上がダウンシーケンス動作の一例である。
【０１２４】
なお、上記実施例１の中で、遮蔽板移動のタイミング、それに加えて、遮蔽板移動の異常動作が発生した後の、ダウンシーケンス実施の判断において、非通紙部温度を判断の条件として説明を行った。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、遮蔽板移動開始及びダウンシーケンス実施の判断に、画像形成動作開始からの累積時間を使用する、あるいは、紙サイズにより一律判断するといった構成なども実施可能である。この紙サイズにより一律判断を行う構成をとった場合は、大サイズの場合ダウンシーケンスに入らない、といった構成をとることも可能である。
【０１２５】
実施例２
図１４に、実施例１に示すと同じ構成の画像形成装置にて、遮蔽板８６の移動ができなくなった場合の他の実施例に係るフローチャートを示す。
【０１２６】
本実施例においては、遮蔽板８６の移動ができなくなった場合で、さらに、遮蔽板８６の停止位置がいずれの位置であっても、装置を停止することなく画像形成が可能な構成について説明する。
【０１２７】
小サイズ紙のプリントを実施するとき、或いは、端部測定用サーミスタ５６による検知温度が所定温度を超えた場合に、遮蔽板８６を所定の位置へと移動させる。この遮蔽板移動の間はエラー発生の有り無し検知を行う（Ｓ１）。そして、エラーが発生した場合でもプリント動作を継続させる（Ｓ２）。エラー発生時には、そのときの遮蔽板８６がホームポジションにいるか否かを判断する（Ｓ３）。遮蔽板８６がホームポジションにある場合は、そのままプリント動作を継続させる。その後の動作（Ｓ５、Ｓ６）は、図１０に示す実施例１の動作（Ｓ３２、Ｓ３３）と同様のため省略する。
【０１２８】
また、遮蔽板８６がホームポジションではない位置に停止している場合は、送風ファン７３を駆動させてプリント動作を継続させるモードを選択する（Ｓ４）。これは、耐熱性の低い安価なファンの温度上昇、ひいては故障を防止することが目的である。
【０１２９】
またこのとき、送風ファン７３の風量、即ち、駆動速度を、通常の駆動速度と比較して低い速度とする。遮蔽板移動エラー発生時の送風ファン７３の駆動目的は、送風ファン７３自身の昇温防止を目的としている。そのため、定着装置１００へ冷却風が不必要に流れ込むのを防ぐために、通常動作時よりもファン駆動速度を低下させて駆動させる。
【０１３０】
またあるいは、送風ファン７３の風量は、画像形成速度、画像形成を行う用紙種類、定着器温度などといった条件にしたがって、風量を変更する構成とすることも可能である。またあるいは、遮蔽板８６が移動できない状態で停止した場合の、停止位置に従って、送風ファン７３の風量を変更する構成としても良い。これはいずれにおいても、送風ファン７３の故障防止と、画像形成への影響を鑑みて風量の微調整を行うことが目的である。
【０１３１】
プリント動作終了後は、上記の動作（Ｓ５、Ｓ６）へと戻る。
【０１３２】
上述する制御を実施することで、遮蔽板８６の動作が故障によりできなくなった場合で、さらに遮蔽板８６の停止位置がいずれであっても、故障個所を拡大することなく画像形成動作を継続させることが可能である。
【０１３３】
実施例３
図１５に、実施例１に示すと同じ構成の画像形成装置にて、遮蔽板８６の移動ができなくなった場合で、さらに、送風ファン７３でエラー（異常）が発生した場合の実施例のフローチャートを示す。
【０１３４】
本実施例によると、遮蔽板８６の移動動作のエラーを検出し（Ｓ１２）、遮蔽板８６の位置がホームポジションではない場合には（Ｓ１４）、送風ファン７３の故障の有り無しの検知を行う（Ｓ１５）。送風ファン７３のエラーを検出した場合には、送風ファン７３の駆動ができず、かつ、遮蔽板８６による遮蔽も行えないため、直ちにエラーを通知し、装置の動作を停止させる。送風ファン７３のエラーがない場合には、図１４に示す実施例２の動作（Ｓ５、Ｓ６）と同様である。
【０１３５】
送風ファン７３の故障は、駆動源である駆動モータＭｆが所定の負荷にて駆動されていない場合には、エラー信号を発信する構成とすれば、そのエラー検知信号を制御手段１７１モニタする構成によりエラー検知を行うことが可能である。なお、送風ファンのエラー検知方法は、送風ファンの回転検知を行うなど、その他の方法で実施することも可能である、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３６】
前記制御を実施することで、装置故障範囲が拡大する恐れのある場合には、確実に装置の動作を停止させることができる。
【０１３７】
上記各実施例は、本発明に係る画像形成装置は、中間転写ベルトを使用した中間転写方式の電子写真フルカラープリンタであるとして説明したが、本発明の画像形成装置は、これに限定されるものではなく、本発明の原理は、当業者には周知の画像形成装置である、記録材担持体により搬送される記録材に直接トナー画像を転写する直接転写方式の画像形成装置、或いは、モノクロの画像形成装置においても同様に適用して、同様の作用効果を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例を示す概略構成断面図である。
【図２】画像形成装置の制御手段の制御ブロック図である。
【図３】画像メモリ部を詳細に示すブロック図である。
【図４】外部Ｉ／Ｆ処理部を詳細に示すブロック図である。
【図５】図５（ａ）は、定着装置の一実施例の概略構成断面図であり、図５（ｂ）は、定着フィルムの概略構成断面図であり、図５（ｃ）は、セラミックヒータの概略構成断面図である。
【図６】定着装置の上視図であり、冷却装置及び遮蔽装置の側面図である。
【図７】定着装置における通紙及び非通紙領域の説明図である。
【図８】定着装置における遮蔽装置の正面図であり、遮蔽板を備えた開口調整手段の正面図である。
【図９】定着装置における遮蔽装置の正面図であり、遮蔽板が中央部へと移動した状態を示す開口調整手段の正面図である。
【図１０】遮蔽板移動異常が発生した場合の一実施例のフローチャートである。
【図１１】遮蔽板移動異常が発生した場合の他の実施例のフローチャートである。
【図１２】操作部のアラーム表示の一例を示す図である。
【図１３】遮蔽板移動異常を検知する一実施例のフローチャートである。
【図１４】遮蔽板移動異常が発生した場合の他の実施例のフローチャートである。
【図１５】遮蔽板移動異常と、冷却ファン異常が発生した場合の一実施例のフローチャートである。
【図１６】従来の定着装置の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１３９】
１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ）    画像形成部
２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）      感光ドラム（像担持体）
３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）      一次帯電器（帯電手段）
４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）      現像装置（現像手段）
５（５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ）      転写ローラ（一次転写手段）
６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）      ドラムクリーナ装置（クリーナ手段）
７          露光装置（露光手段）
８          中間転写ベルト（中間転写体）
１０        二次転写対向ローラ
１２        二次転写ローラ（二次転写手段）
５０        フィルムアセンブリ（第１の定着部材）
５３        定着フィルム
５５、５６  温度検知センサ
６０        加圧ローラ（第２の定着部材）
７０        冷却装置
７１        送風ダクト
７２        送風開口部
７３        送風ファン（送風手段）
８０        遮蔽装置
８１        基板
８２（８２ａ、８２ｂ）      送風口
８３（８３ａ、８３ｂ）      規制部材
８４                        規制部材駆動手段（移動手段）
８５                        ピニオンギア
８６（８６ａ、８６ｂ）      遮蔽板
８７（８７ａ、８７ｂ）      ラック部材
９３、９４                  位置検知センサ
１００      定着装置（画像加熱手段）
１７１      選択手段（制御手段）
１７２      操作部
【図１】
2008015049.tif 000004
【図２】
2008015049.tif 000005
【図３】
2008015049.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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