(57)【要約】【課題】省電力モードへの移行時間を、装置を使用することが想定される使用者の人数を加味してきめ細かく設定できるようにする。【解決手段】画像処理装置１０は、画像を読み取る画像読取部１４と、画像を形成する画像形成部１５と、装置内の各部に電力を供給する電源部１６とを備える。また、装置を使用することが想定される使用者の比率である使用人数比率を受信する通信部１２と、受信した使用人数比率を記憶する記憶部１３と、画像読取部１４や画像形成部１５を制御すると共に、画像処理の指示を待機する状態が所定時間以上継続すると電源部１６による電力供給を制御する等して省電力モードへ移行するようにし、加えて、記憶部１３に記憶された使用人数比率に基づいて上記所定時間を決定する制御部１１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理の指示を待機する状態が所定時間以上継続すると、自装置の消費電力が低減される省電力モードへ移行するように制御する制御手段と、
自装置を使用することが想定される使用者の人数に関する人数情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記人数情報に基づいて、前記所定時間を決定する決定手段と
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記人数情報は、時間帯に対応付けられており、
前記決定手段は、前記画像処理の指示を待機する状態が継続する時間帯における前記所定時間を、当該時間帯に対応付けられた前記人数情報に基づいて決定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、自装置が置かれた領域に対する前記使用者の出入りに関する情報に基づいて、前記人数情報を取得することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、自装置又は自装置を管理する組織における消費電力量の低減目標に関する目標情報を更に取得し、
前記決定手段は、前記取得手段により取得された前記目標情報に更に基づいて、前記所定時間を決定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記組織が管理する複数の画像処理装置の消費電力量と、前記組織における目標として設定された電力量とに基づいて、前記目標情報を取得することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記組織の消費電力量に関する情報を保持する機器から得られる当該消費電力量と、前記組織における目標として設定された電力量とに基づいて、前記目標情報を取得することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、自装置の消費電力量と、自装置における目標として設定された電力量とに基づいて、前記目標情報を取得することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置。
【請求項８】
画像処理の指示を待機する状態が所定時間以上継続すると、自装置の消費電力が低減される省電力モードへ移行する画像処理装置と、
前記画像処理装置を管理する管理装置と
を備え、
前記管理装置は、前記画像処理装置を使用することが想定される使用者の人数に関する人数情報を前記画像処理装置に送信し、
前記画像処理装置は、前記管理装置により送信された前記人数情報に基づいて、前記所定時間を決定することを特徴とする画像処理システム。
【請求項９】
前記管理装置は、前記画像処理装置を管理する組織における消費電力量の低減目標に関する目標情報を更に送信し、
前記画像処理装置は、前記管理装置により送信された前記目標情報に更に基づいて、前記所定時間を決定することを特徴とする請求項８記載の画像処理システム。
【請求項１０】
コンピュータに、
画像処理の指示を待機する状態が所定時間以上継続すると、自装置の消費電力が低減される省電力モードへ移行するように制御する機能と、
自装置を使用することが想定される使用者の人数に関する人数情報を取得する機能と、
取得された前記人数情報に基づいて、前記所定時間を決定する機能と
を実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
前記取得する機能は、自装置又は自装置を管理する組織における消費電力量の低減目標に関する目標情報を更に取得し、
前記決定する機能は、取得された前記目標情報に更に基づいて、前記所定時間を決定することを特徴とする請求項１０記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のクライアント端末装置と複数のプリンタと管理サーバ装置とがネットワークを介して相互接続されており、各プリンタが、管理サーバ装置からのリモートコントロールにより電源をＯＮ／ＯＦＦ／Ｓｌｅｅｐの各モードに切り換える機能を備え、管理サーバ装置が、クライアント端末装置のネットワークへの接続を監視し且つクライアント端末装置から指示された印刷ジョブ及びネットワークに接続中のクライアント端末装置毎の印刷ジョブ履歴に応じてプリンタの電源をＯＮ／ＯＦＦ／Ｓｌｅｅｐの各モードに切り換える機能を備えたプリンタシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ホストコンピュータが、各マルチファンクション装置の稼働状態を監視し、稼働時間をカウントすると共に集計し、所定時間帯に使用されないマルチファンクション装置の電源をデバイスコントローラによりオフし、所定時間帯から使用されるマルチファンクション装置の電源をデバイスコントローラによりオンする制御を行う画像形成システムも知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
更に、省電力制御が開始される前に待機状態が終了した場合の待機状態の継続時間を記憶しておき、この継続時間に基づいて省電力制御状態へ移行するまでの設定時間を再設定することで、待機状態が所定時間を越えて継続した場合に省電力制御を開始するための設定時間を適切に設定することができる出力装置も知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
更にまた、ネットワークを介して相互に接続された複数の画像形成装置の各々が、各部門毎に消費電力量の合計を求め、消費電力量が上限電力量以上になっている部門について、新たに受け付けるジョブの実行を禁止するようにする画像形成装置も知られている（例えば、特許文献４参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２３４０８２号公報
【特許文献２】特開２００１−３４１３７９号公報
【特許文献３】特開平７−２７１５３８号公報
【特許文献４】特開２００２−２９２９７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、従来、省電力モードへの移行時間を、装置を使用することが想定される使用者の人数を加味してきめ細かく設定することはできなかった。
本発明の目的は、省電力モードへの移行時間を、装置を使用することが想定される使用者の人数を加味してきめ細かく設定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、画像処理の指示を待機する状態が所定時間以上継続すると、自装置の消費電力が低減される省電力モードへ移行するように制御する制御手段と、自装置を使用することが想定される使用者の人数に関する人数情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された前記人数情報に基づいて、前記所定時間を決定する決定手段とを備えたことを特徴とする画像処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記人数情報は、時間帯に対応付けられており、前記決定手段は、前記画像処理の指示を待機する状態が継続する時間帯における前記所定時間を、当該時間帯に対応付けられた前記人数情報に基づいて決定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記取得手段は、自装置が置かれた領域に対する前記使用者の出入りに関する情報に基づいて、前記人数情報を取得することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記取得手段は、自装置又は自装置を管理する組織における消費電力量の低減目標に関する目標情報を更に取得し、前記決定手段は、前記取得手段により取得された前記目標情報に更に基づいて、前記所定時間を決定することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記取得手段は、前記組織が管理する複数の画像処理装置の消費電力量と、前記組織における目標として設定された電力量とに基づいて、前記目標情報を取得することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記取得手段は、前記組織の消費電力量に関する情報を保持する機器から得られる当該消費電力量と、前記組織における目標として設定された電力量とに基づいて、前記目標情報を取得することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記取得手段は、自装置の消費電力量と、自装置における目標として設定された電力量とに基づいて、前記目標情報を取得することを特徴とする請求項４記載の画像処理装置である。
請求項８に記載の発明は、画像処理の指示を待機する状態が所定時間以上継続すると、自装置の消費電力が低減される省電力モードへ移行する画像処理装置と、前記画像処理装置を管理する管理装置とを備え、前記管理装置は、前記画像処理装置を使用することが想定される使用者の人数に関する人数情報を前記画像処理装置に送信し、前記画像処理装置は、前記管理装置により送信された前記人数情報に基づいて、前記所定時間を決定することを特徴とする画像処理システムである。
請求項９に記載の発明は、前記管理装置は、前記画像処理装置を管理する組織における消費電力量の低減目標に関する目標情報を更に送信し、前記画像処理装置は、前記管理装置により送信された前記目標情報に更に基づいて、前記所定時間を決定することを特徴とする請求項８記載の画像処理システムである。
請求項１０に記載の発明は、コンピュータに、画像処理の指示を待機する状態が所定時間以上継続すると、自装置の消費電力が低減される省電力モードへ移行するように制御する機能と、自装置を使用することが想定される使用者の人数に関する人数情報を取得する機能と、取得された前記人数情報に基づいて、前記所定時間を決定する機能とを実現させるためのプログラムである。
請求項１１に記載の発明は、前記取得する機能は、自装置又は自装置を管理する組織における消費電力量の低減目標に関する目標情報を更に取得し、前記決定する機能は、取得された前記目標情報に更に基づいて、前記所定時間を決定することを特徴とする請求項１０記載のプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明は、本構成を有していない場合に比較して、省電力モードへの移行時間を、装置を使用することが想定される使用者の人数を加味してきめ細かく設定することができるという効果を有する。
請求項２の発明は、本構成を有していない場合に比較して、省電力モードへの移行時間を、装置を使用することが想定される使用者の時間帯ごとの違いも加味してきめ細かく設定することができるという効果を有する。
請求項３の発明は、本構成を有していない場合に比較して、省電力モードへの移行時間を、装置を使用することが想定される使用者のより適正な人数を加味してきめ細かく設定することができるという効果を有する。
請求項４の発明は、本構成を有していない場合に比較して、省電力モードへの移行時間を、装置又は装置を管理する組織における消費電力量の低減目標を加味してきめ細かく設定することができるという効果を有する。
請求項５の発明は、本構成を有していない場合に比較して、省電力モードへの移行時間を、複数の画像処理装置の消費電力量が目標の電力量に近づくように設定することができるという効果を有する。
請求項６の発明は、本構成を有していない場合に比較して、省電力モードへの移行時間を、組織の消費電力量が目標の電力量に近づくように設定することができるという効果を有する。
請求項７の発明は、本構成を有していない場合に比較して、省電力モードへの移行時間を、装置の消費電力量が目標の電力量に近づくように設定することができるという効果を有する。
請求項８の発明は、省電力モードへの移行時間を、装置を使用することが想定される使用者の人数を加味してきめ細かく設定する処理を、その装置とは別の装置から行うことができるという効果を有する。
請求項９の発明は、省電力モードへの移行時間を、装置を管理する組織における消費電力量の低減目標を加味してきめ細かく設定する処理を、その装置とは別の装置から行うことができるという効果を有する。
請求項１０の発明は、本構成を有していない場合に比較して、省電力モードへの移行時間を、装置を使用することが想定される使用者の人数を加味してきめ細かく設定することができるという効果を有する。
請求項１１の発明は、本構成を有していない場合に比較して、省電力モードへの移行時間を、装置又は装置を管理する組織における消費電力量の低減目標を加味してきめ細かく設定することができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態（以下、「実施の形態」という）について詳細に説明する。
まず、本実施の形態における画像処理装置について説明する。
図１は、本実施の形態における画像処理装置１０の機能構成例を示したブロック図である。
図示するように、画像処理装置１０は、装置全体の動作を制御する制御部１１と、ネットワークを介して他の装置との間で通信を行う通信部１２と、制御部１１が処理に用いるデータを記憶する記憶部１３とを備える。また、画像を読み取る画像読取部１４と、媒体上に画像を形成する画像形成部１５と、装置内の各部に電力を供給する電源部１６とを備える。
【００１１】
制御部１１は、画像読取部１４が読み込んだ画像や通信部１２がネットワークから受信した印刷データ（例えば、ＰＤＬ）に対して画像処理を行い、その結果を画像形成部１５に出力する。また、本実施の形態において、制御部１１は、電源部１６を制御し、後述する省電力モードへの移行や省電力モードからの復帰を行うと共に、省電力モードへの移行時間の短縮に関する各種処理を行う。即ち、本実施の形態では、省電力モードへ移行するように制御する制御手段の一例として、また、省電力モードへ移行するまでの時間を決定する決定手段の一例として、制御部１１を設けている。
通信部１２は、ＰＣ（Personal Computer）やプリントサーバから印刷データを受信すると共に、省電力モードへの移行時間の短縮処理に必要な情報を他の装置との間で送受信する。即ち、本実施の形態では、省電力モードへ移行するまでの時間を決定するために用いる情報を取得する取得手段の一例として、通信部１２を設けている。
記憶部１３は、画像処理の対象である画像を一時的に記憶すると共に、省電力モードへの移行時間の短縮処理に必要な情報を記憶する。
【００１２】
画像読取部１４は、例えば原稿に印刷された画像を読み取る。ここで、画像読取部１４は、例えばスキャナであり、光源から原稿に照射した光に対する反射光をレンズで縮小してＣＣＤ(Charge Coupled Devices)で受光するＣＣＤ方式や、ＬＥＤ光源から原稿に順に照射した光に対する反射光をＣＩＳ(Contact Image Sensor)で受光するＣＩＳ方式のものを用いるとよい。
画像形成部１５は、制御部１１における画像処理の結果に基づいて媒体に画像を形成する。ここで、画像形成部１５は、例えばプリンタであり、感光体に付着させたトナーを記録媒体に転写して像を形成する電子写真方式や、インクを記録媒体上に吐出して像を形成するインクジェット方式のものを用いるとよい。尚、媒体とは、画像を印刷可能なものであれば、その材質は問わない。代表例は紙であるが、ＯＨＰシートや金属板、布等であっても構わない。
電源部１６は、装置各部へ電力を供給するが、後述するスリープモードにおいては、制御部１１の制御により、スリープモードからの復帰に最低限必要な部分を除き、各部への電力の供給を停止する。
【００１３】
ここで、本実施の形態における省電力モードについて説明する。本実施の形態では、省電力モードとして、スタンバイモード、低電力モード、スリープモードの３つを想定する。このうち、スタンバイモードは、複写やプリント等の指示を待機している状態であり、直ぐに復帰するモードである。また、低電力モードは、ヒーター部の温度を下げ、かつモーターが停止している状態であり、比較的短い時間で復帰するモードである。更に、スリープモードは、画像形成部１５や画像読取部１４等の多くの部分の電源が切れ、最も電力を節約できる状態であるが、復帰まで最も時間がかかるモードである。
【００１４】
図２に、各省電力モードへの移行時間と、リカバリ、複写／プリント、各省電力モードにおける消費電力とを示す。
まず、各省電力モードへの移行時間について述べる。
図示するように、低電力モードに移行するために必要なスタンバイモードの継続時間（スタンバイ期間）が、低電力モード移行時間である。また、スリープモードに移行するために必要な低電力モードの継続時間（低電力モード期間）をスタンバイ期間に加算した期間が、スリープモード移行時間である。
次に、消費電力について述べる。
図示するように、消費電力は、リカバリ時が最大であり、複写／プリント時がそれに次ぐ。省電力モードに関しては、スタンバイモード、低電力モード、スリープモードの順に消費電力が抑えられることが分かる。
【００１５】
ところで、本実施の形態では、（ａ）に示した通常の状態を、（ｂ）に示した低電力モード移行時間及びスリープモード移行時間を短縮した状態に変更する処理を行う。これにより、（ｂ）に斜線で示した部分の消費電力を低減しようというものである。
また、本実施の形態では、このような省電力モード移行時間の短縮処理を、次の２種類の情報に基づいて行う。１つは、画像処理装置１０を使用すると想定される使用者の人数に関する人数情報であり、もう１つは、画像処理装置１０又は画像処理装置１０を管理する組織における消費電力の低減目標に関する目標情報である。以下では、人数情報の一例として使用人数比率を用い、目標情報の一例として電力超過による低減比率を用いて、実施の形態を説明する。
【００１６】
［第１の実施の形態］
一般のオフィスでは、昼休み、残業時間帯、休日等、画像処理装置１０の使用者が少ない時間帯がある。このような時間帯は、使用者１人当たりの画像処理装置１０の占有時間（＝１時間÷使用者数）が拡大する。例えば、使用者数が半分になれば、通常の倍の時間、画像処理装置１０を占有することとなる。ところが、スタンバイ期間や低電力モード期間は、通常の人数で画像処理装置１０の稼働率を上げるため、或いは、復帰する時間を待たなくてもよいようにするために、稼働していない時間に一定の電力を使用して待機している状態である。従って、使用者数が通常より少ない時間帯でも同様の待機状態でいることは通常に比べると過剰な対応となる。
そこで、第１の実施の形態では、使用者の少ない時間帯にこの過剰な対応分を適切化する。
【００１７】
まず、第１の実施の形態におけるシステム構成について説明する。
図３は、本実施の形態におけるシステム構成の一例を示した図である。
本実施の形態におけるシステムは、部門Ａに設置された画像処理装置１０ａと、部門Ｂに設置された画像処理装置１０ｂと、部門Ｃに設置された画像処理装置１０ｃと、部門Ｄに設置された画像処理装置１０ｄとが、ネットワーク９０を介して接続されてなる。ここで、画像処理装置１０ａ〜１０ｄは、図１に示した画像処理装置１０と同様の構成を有する。尚、以下では、図１に示した制御部１１、通信部１２、記憶部１３、画像読取部１４、画像形成部１５、電源部１６についても、画像処理装置１０ａ〜１０ｄ内にあることを明示する場合は、ａ〜ｄの記号を付して表記する。
また、本実施の形態では、図示するように、画像処理装置１０ａが、省電力モード基準情報を記憶部１３ａに記憶する。ここで、省電力モード基準情報には、後述するカレンダーテーブル及び人数比率設定テーブルが含まれる。一方、画像処理装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄはこれを展開し、省電力モード展開情報としてそれぞれ記憶部１３ｂ，１３ｃ，１３ｄに記憶する。
【００１８】
図４は、省電力モード基準情報及び省電力モード展開情報の例を示したものである。
このうち、（ａ）は、画像処理装置１０ａが保持するカレンダーテーブルの例であり、（ｂ）は、画像処理装置１０ａが保持する人数比率設定テーブルの例である。また、（ｃ）は、画像処理装置１０ｂが（ｂ）の人数比率設定テーブル内の値を展開して得た省電力モード展開情報の例であり、（ｄ）は、画像処理装置１０ｄが（ｂ）の人数比率設定テーブル内の値を展開して得た省電力モード展開情報の例である。
【００１９】
本実施の形態では、画像処理装置１０ａにおいて、まず、（ａ）のカレンダーテーブルに日の種別を定義する。ここでは、平日を「設定日Ａ」とし、土曜日、日曜日、祝日等の休日を「設定日Ｂ」としている。次に、（ｂ）の人数比率設定テーブルに、設定日ごと、使用時間帯ごとの使用人数比率を設定する。ここで、使用人数比率とは、画像処理装置１０を使用する権限を与えられた者のうち、ある時点で画像処理装置１０を使用可能な者の比率である。部門に１台の画像処理装置１０が設置されており、部門に属する社員全員に画像処理装置１０を使用する権限が与えられているとすれば、使用人数比率は、部門に属する社員のうちの出勤している者の割合に等しくなる。
【００２０】
例えば、平日の残業時間帯である１７時から２１時に使用人数比率が７０％となる場合は、（ｂ）の設定日Ａにおけるその時間帯に対応する欄に使用人数比率７０％を記憶する。
これにより、画像処理装置１０ｂは、所定の時間（例えば、毎週金曜１０時）に画像処理装置１０ａに通信し、省電力モード基準情報を自己に展開し、省電力モード展開情報として記憶する。例えば、図示するように、残業時間帯である１７時から２１時においては、低電力モード移行時間が、初期値の１５分からその７０％である１０．５分に短縮される。つまり、図２（ａ）の低電力モード移行時間に対応する（ｂ）の斜線部分の時間は４．５分（＝１５分−１０．５分）であり、この時間においては、例えば、消費電力がスタンバイモードの１７０Ｗから低電力モードの７１Ｗに低減されており、省電力となっている。
また、画像処理装置１０ｃや画像処理装置１０ｄも同様に省電力モード基準情報を展開する。
更に、昼休みである１２時から１３時や、夜間である２１時から０時については、（ｂ）の設定日Ａ及び設定日Ｂの欄の両方に使用人数比率１０％が記憶されており、残業時間帯と同様に省電力となっている。
尚、（ｄ）では利便性等を考慮して短縮値の最小値を１分に設定している。これにより、短縮値は１分までとなっており、省電力と利便性を考慮している。
【００２１】
このように、本実施の形態では、部門Ａの画像処理装置１０ａに省電力モード基準情報を設定しておけば、事業所内の全部門の画像処理装置１０に省電力モード基準情報の設定をしなくても省電力となる構成を採用している。また、この構成を応用し、本店の画像処理装置１０に省電力モード基準情報を設定すれば、他の拠点の全営業所の画像処理装置１０に省電力モード基準情報を設定しなくても省電力となる構成としてもよい。更に、カレンダーテーブルや使用時間帯に対する使用人数比率に変更があっても、１つの画像処理装置１０の変更のみで、全画像処理装置１０の記憶内容を変更することができる。更にまた、画像処理装置１０ａに使用人数比率を設定する構成なので、各画像処理装置１０の設定が不要で、画像処理装置１０ａにおける設定も容易である。また、使用人数比率という統一した設定を用いたことで、部門における使用者の公平性も確保できる。
【００２２】
尚、第１の実施の形態の動作は、後述する第２の実施の形態の動作の説明において併せて説明する。
【００２３】
ところで、本実施の形態では、１つの部門の画像処理装置１０で省電力モード基準情報を保持することとしたが、画像処理装置１０以外のサーバにて省電力モード基準情報を保持するようにしてもよい。また、省電力モード基準情報を保持する画像処理装置１０と、これを展開して省電力モード展開情報として保持する画像処理装置１０とを分けるのではなく、同じ画像処理装置１０で省電力モード基準情報の設定及び省電力モード展開情報への展開の両方を行うようにする構成も考えられる。
【００２４】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態は、入退室管理システムを備えている点で、第１の実施の形態と異なる。ここで、入退室管理システムは、社員が所持するＩＤカード等を読み込ませることで個人認証を行い、どの社員が社内にいるかをリアルタイムに把握するシステムである。これにより、入退室の個人認証結果と、各画像処理装置１０に登録された使用者とを照合して、現在の各画像処理装置１０の使用者人数比率を検知する。尚、本実施の形態では、装置が置かれた領域に対する使用者の出入りに関する情報を取得する装置の一例として、入退室管理システム２０を用いている。
【００２５】
まず、第２の実施の形態におけるシステム構成について説明する。
図５は、本実施の形態におけるシステム構成の一例を示した図である。
本実施の形態におけるシステムは、入退室管理システム２０がネットワーク９０に接続されている点以外は、図３に示したシステム構成と全く同様である。また、画像処理装置１０ａが、省電力モード基準情報を記憶部１３ａに記憶し、画像処理装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄがこれを展開し、省電力モード展開情報としてそれぞれ記憶部１３ｂ，１３ｃ，１３ｄに記憶する点も、図３の場合と同様であるが、省電力モード基準情報及び省電力モード展開情報の内容が一部異なるので、その点を説明する。
【００２６】
図６は、省電力モード基準情報及び省電力モード展開情報の例を示したものである。
このうち、（ａ）は、画像処理装置１０ａが保持するカレンダーテーブルの例であり、（ｂ）は、画像処理装置１０ａが保持する人数比率設定テーブルの例である。また、（ｃ）は、画像処理装置１０ｂが（ｂ）の人数比率設定テーブル内の値を展開して得た省電力モード展開情報の例であり、（ｄ）は、画像処理装置１０ｄが（ｂ）の人数比率設定テーブル内の値を展開して得た省電力モード展開情報の例である。
【００２７】
図示するように、本実施の形態では、（ｂ）の人数比率設定テーブルにおいて、使用人数比率が「Ｘ％」となっている欄がある。例えば、設定日Ａ及び設定日Ｂの１７時から２１時の時間帯に対応する欄、設定日Ｂの８時３０分から１２時の時間帯に対応する欄、設定日Ｂの１３時から１７時の時間帯に対応する欄がそれに該当する。このように、使用人数比率が「Ｘ％」となっている欄については、そのまま各画像処理装置１０に展開され、その後、各画像処理装置１０が入退室管理システム２０と連携して検知した人数に基づく使用人数比率に設定される。例えば、画像処理装置１０ｂでは、図示するように、残業時間帯である１７時から２１時においては、使用人数比率が３０％に設定されているため、低電力モード移行時間が、初期値の１５分からその３０％である４．５分に短縮される。つまり、図２（ａ）の低電力モード移行時間に対応する（ｂ）の斜線部分の時間は１０．５分（＝１５分−４．５分）であり、この時間においては、例えば、消費電力がスタンバイモードの１７０Ｗから低電力モードの７１Ｗに低減されており、省電力となっている。本実施の形態は、残業時間帯等、使用者の少ない時間帯における使用人数比率に職場による差異がある場合に、適切な使用人数比率を設定することができ、実際の環境にあった移行時間を設定可能とするものである。
【００２８】
ここで、本実施の形態において、画像処理装置１０ａが保持する省電力モード基準情報を画像処理装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが展開して省電力モード展開情報として記憶する際の動作、及び、画像処理装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが省電力モードへ移行する際の動作について説明する。
図７は、省電力モード基準情報の展開時の動作を示したフローチャートである。尚、ここでは、画像処理装置１０ａから画像処理装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄに対してカレンダーテーブルと人数比率設定テーブルとが送信されているものとし、画像処理装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを画像処理装置１０として説明する。つまり、画像処理装置１０の記憶部１３には、カレンダーテーブル及び人数比率設定テーブルが記憶されているものとする。また、画像処理装置１０の記憶部１３には、省電力モード展開情報における省電力モード移行時間の初期値も記憶されているものとする。
【００２９】
画像処理装置１０では、まず、制御部１１が、省電力モード基準情報を展開する必要がある特定の日に着目する（ステップ１０１）。例えば、１週間に１度省電力モード基準情報を展開するのであれば、本日以降の１週間のうちのある日に着目する。次に、制御部１１は、予め設定された複数の時間帯の中から特定の時間帯に着目する（ステップ１０２）。そして、着目した日の着目した時間帯における使用人数比率が「Ｘ％」であるかどうかを判定する（ステップ１０３）。
具体的には、記憶部１３からカレンダーテーブルを読み出し、ステップ１０１で着目した日の種別を判定する。つまり、着目した日が設定日Ａであるか設定日Ｂであるかを判定する。そして、記憶部１３から人数比率設定テーブルを読み出し、ここで判定された日の種別（設定日Ａ又は設定日Ｂ）に対応し、かつ、ステップ１０２で着目した時間帯に対応する欄に設定されている使用人数比率を取り出す。
【００３０】
その結果、使用人数比率が「Ｘ％」であれば、省電力モード展開情報を記憶部１３から読み出し、使用人数比率に「Ｘ％」を設定して記憶部１３に書き戻す（ステップ１０４）。
一方、使用人数比率が「Ｘ％」でなければ、省電力モード展開情報を記憶部１３から読み出し、予め設定された省電力モード移行時間の初期値に使用人数比率を乗じて短縮値として記憶部１３に書き戻す（ステップ１０５）。
その後、制御部１１は、着目した日の全ての時間帯について展開を行ったかどうかを判定する（ステップ１０６）。ここで、全ての時間帯について展開を行っていなければ、ステップ１０２〜１０５を繰り返し、全ての時間帯について展開を行ったならば、全ての日について展開を行ったかどうかを判定する（ステップ１０７）。ここで、全ての日について展開を行っていなければ、ステップ１０１〜１０６を繰り返し、全ての日について展開を行ったならば、処理を終了する。
【００３１】
人数比率設定テーブルの使用人数比率が「Ｘ％」の場合、省電力モード基準情報の展開時には、省電力モード展開情報における使用人数比率が「Ｘ％」となる。しかしながら、その日のその時間帯になると、この使用人数比率は、図６（ｃ）の１７時から２１時の時間帯に対応する欄に示すように、入退室管理システム２０が把握する使用人数比率によって置換され、その置換後の使用人数比率を初期値に乗じて短縮値が求められることになる。
【００３２】
尚、第１の実施の形態における省電力モード基準情報の展開時の動作は、図７に示したフローチャートにおいて、ステップ１０３での判定結果が必ず「Ｎｏ」となる場合に相当する。第１の実施の形態では、入退室管理システム２０が設けられていないため、使用人数比率テーブルにおいて、「Ｘ％」という設定はなされていないからである。
【００３３】
図８は、省電力モードへの移行時の動作を示したフローチャートである。このフローチャートは、画像処理装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが、稼働中でない状態で、複写、プリント等の画像処理の指示を受けた場合や、タイマが所定の時間を計時した場合の動作を示したものである。尚、ここでも、画像処理装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄを画像処理装置１０として説明する。
画像処理装置１０では、まず、制御部１１が、通信部１２から画像処理の指示を受けたかどうかを判定する（ステップ１２１）。
その結果、画像処理の指示を受けたと判定された場合、制御部１１は、通常モードに復帰する制御を行い（ステップ１２２）、画像処理を行う（ステップ１２３）。例えば、制御部１１による制御の下、画像形成部１５が、媒体上に画像を形成する。そして、制御部１１は、画像処理を行った時刻（処理時刻）と、処理時刻に対応する低電力モード移行時間及びスリープモード移行時間とを記憶部１３に記憶する（ステップ１２４）。
【００３４】
一方、画像処理の指示を受けたと判定されなければ、即ち、タイマが所定時間を計時した場合、制御部１１は、現在時刻から処理時刻を減算した結果が、低電力モード移行時間よりも大きいかどうかを判定する（ステップ１２５）。この場合、現在時刻は、時刻をカウントするタイマ（図示せず）から取得するとよい。また、処理時刻及び低電力モード移行時間は、ステップ１２４で記憶部１３に記憶したものである。ここで、現在時刻から処理時刻を減算した結果が低電力モード移行時間以下であれば、前回の画像処理から低電力モード移行時間が経過していないので、そのまま処理を終了する。
【００３５】
また、現在時刻から処理時刻を減算した結果が低電力モード移行時間を超えていれば、制御部１１は、現在時刻から処理時刻を減算した結果が、スリープモード移行時間よりも大きいかどうかを判定する（ステップ１２６）。この場合、現在時刻は、時刻をカウントするタイマ（図示せず）から取得するとよい。また、処理時刻及びスリープモード移行時間は、ステップ１２４で記憶部１３に記憶したものである。ここで、現在時刻から処理時刻を減算した結果がスリープモード移行時間以下であれば、低電力モードへ移行し（ステップ１２７）、スリープモード移行時間を超えていれば、スリープモードへ移行する（ステップ１２８）。
【００３６】
尚、第１の実施の形態における省電力モードへの移行時の動作は、図８のフローチャートと全く同様である。
【００３７】
ところで、本実施の形態では、１つの部門の画像処理装置１０で省電力モード基準情報を保持することとしたが、画像処理装置１０以外のサーバにて省電力モード基準情報を保持するようにしてもよい。また、省電力モード基準情報を保持する画像処理装置１０と、これを展開して省電力モード展開情報として保持する画像処理装置１０とを分けるのではなく、同じ画像処理装置１０で省電力モード基準情報の設定及び省電力モード展開情報への展開の両方を行うようにする構成も考えられる。
【００３８】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態では、画像処理装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが、使用電力量概算値を所定のタイミングで画像処理装置１０ａに送る。尚、この所定のタイミングは、例えば、省電力モード基準情報を展開するタイミングでよい。また、使用電力量概算値は、リカバリ、稼働、スタンバイモード、低電力モード、スリープモードの各時間をカウントし、各時間と予め決めた電力との積から算出すればよい。
これにより、画像処理装置１０ａでは、電力量概算値から全体の集計をする。そして、目標を超過している場合は、電力超過分による移行時間の低減比率を算出し、それを省電力モード基準情報として展開する。特に、本実施の形態では、時間帯に関係なく移行時間の短縮をして、目標に近づくように省電力を図る。
このように、画像処理装置１０ａに電力量の目標値を設定するのみで、部門や営業所等、複数の画像処理装置１０の概算電力の把握ができ、目標比較結果で省電力レベルの変更ができるので、所轄全体の画像処理システムの省電力マネジメントが自動で容易に行える。
【００３９】
まず、第３の実施の形態におけるシステム構成について説明する。
図９は、本実施の形態におけるシステム構成の一例を示した図である。
本実施の形態におけるシステムは、図３に示したシステム構成と全く同様である。但し、画像処理装置１０ａが、省電力モード基準情報として、図３のように、カレンダーテーブル及び人数比率設定テーブルを保持するのではなく、後述する低減比率算出テーブルを保持する。また、画像処理装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは、省電力モード展開情報に加え、使用電力概算値を保持する。
【００４０】
図１０は、省電力モード基準情報及び省電力モード展開情報の例を示したものである。
このうち、（ａ）は、画像処理装置１０ａが保持する低減比率算出テーブルの例である。また、（ｂ）は、画像処理装置１０ｂが（ａ）の低減比率算出テーブル内の値を展開して得た省電力モード展開情報の例であり、（ｃ）は、画像処理装置１０ｄが（ａ）の低減比率算出テーブル内の値を展開して得た省電力モード展開情報の例である。
（ａ）では、各部門から集められた電力積算値と、部門ごとの目標値とから、全体の目標超過分が得られている。ここでは、目標超過分は１５．２％であり、電力超過による低減比率は８４．８％となっている。
そこで、画像処理装置１０ｂは、（ｂ）に示すようにこの低減比率を展開し、低電力モード移行時間が１５分から１２．７分に短縮される。つまり、図２（ａ）の低電力モード移行時間に対応する（ｂ）の斜線部分の時間は２．３分（＝１５分−１２．７分）であり、この時間においては、例えば、消費電力がスタンバイモードの１７０Ｗから低電力モードの７１Ｗに低減されており、省電力となっている。また、スリープモード移行時間は６０分から５０．９分に短縮される。一方、画像処理装置１０ｄも、（ｃ）に示すようにこの低減比率を展開し、低電力モード移行時間、スリープモード移行時間とも、２分から１．７分に短縮される。
【００４１】
尚、第３の実施の形態の動作は、後述する第４の実施の形態の動作の説明において併せて説明する。
【００４２】
ところで、本実施の形態では、１つの部門の画像処理装置１０で省電力モード基準情報を保持することとしたが、画像処理装置１０以外のサーバにて省電力モード基準情報を保持するようにしてもよい。また、省電力モード基準情報を保持する画像処理装置１０と、これを展開して省電力モード展開情報として保持する画像処理装置１０とを分けるのではなく、同じ画像処理装置１０で省電力モード基準情報の設定及び省電力モード展開情報への展開の両方を行うようにする構成も考えられる。
【００４３】
［第４の実施の形態］
第４の実施の形態は、第３の実施の形態において、使用人数比率も併用し、両方の省電力効果が得られるようにした例である。
まず、第４の実施の形態におけるシステム構成について説明する。
図１１は、本実施の形態におけるシステム構成の一例を示した図である。
本実施の形態におけるシステムは、図９に示したシステム構成と全く同様である。但し、画像処理装置１０ａが、省電力モード基準情報として、図９のように、低減比率算出テーブルのみを保持するのではなく、カレンダーテーブル及び人数比率設定テーブルも保持する。
【００４４】
図１２は、省電力モード基準情報及び省電力モード展開情報の例を示したものである。
このうち、（ａ）は、画像処理装置１０ａが保持するカレンダーテーブルの例であり、（ｂ）は、画像処理装置１０ａが保持する人数比率設定テーブルの例である。また、（ｃ）は、画像処理装置１０ｂが（ｂ）の人数比率設定テーブル内の値を展開して得た省電力モード展開情報の例であり、（ｄ）は、画像処理装置１０ｄが（ｂ）の人数比率設定テーブル内の値を展開して得た省電力モード展開情報の例である。即ち、本実施の形態では、省電力モード基準情報として、使用人数比率と、電力超過による低減比率とを採用しており、省電力モード展開情報においては、初期値に対して使用人数比率と低減比率とを乗じて、短縮値を求めている。例えば、画像処理装置１０ｂでは、図示するように、残業時間帯である１７時から２１時においては、使用人数比率が７０％であり、電力超過による低減比率が９５．４％である。従って、低電力モード移行時間は、初期値の１５分からその７０％の９５．４％である１０分に短縮される。つまり、図２（ａ）の低電力モード移行時間に対応する（ｂ）の斜線部分の時間は５分（＝１５分−１０分）であり、この時間においては、例えば、消費電力がスタンバイモードの１７０Ｗから低電力モードの７１Ｗに低減されており、省電力となっている。
【００４５】
ここで、本実施の形態において、画像処理装置１０ａが保持する省電力モード基準情報を画像処理装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが展開して省電力モード展開情報として記憶する際の動作について説明する。
図１３は、省電力モード基準情報の展開時の動作を示したフローチャートである。尚、本実施の形態では、画像処理装置１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが、画像処理装置１０ａが保持する省電力モード基準情報を展開するが、以下では、画像処理装置１０ｂがこれを展開するものとして説明する。
画像処理装置１０ｂでは、まず、制御部１１ｂが、記憶部１３ｂに記憶された電力積算値を読み出して通信部１２ｂに渡し、通信部１２ｂが、画像処理装置１０ａに対してこの電力積算値を送信する（ステップ１４１）。
【００４６】
これにより、画像処理装置１０ａでは、通信部１２ａが、電力積算値を受信し、制御部１１ａに渡す（ステップ１４２）。そして、制御部１１ａが、各部門の画像処理装置１０から送られた電力積算値と、各部門の目標値とから、電力超過による低減比率を算出する（ステップ１４３）。その後、制御部１１ａが、記憶部１３ａからカレンダーテーブル及び人数比率設定テーブルを読み出し、低減比率と共に通信部１２ａに渡す。そして、通信部１２ａが、画像処理装置１０ｂに対し、カレンダーテーブル、人数比率設定テーブル、低減比率を送信する（ステップ１４４）。
【００４７】
すると、画像処理装置１０ｂでは、通信部１２ｂが、これらの情報を受信し、記憶部１３ｂに記憶する（ステップ１４５）。そして、制御部１１ｂが、省電力モード基準情報を展開する必要がある特定の日に着目する（ステップ１４６）。例えば、１週間に１度省電力モード基準情報を展開するのであれば、本日以降の１週間のうちのある日に着目する。次に、制御部１１ｂは、予め設定された複数の時間帯の中から特定の時間帯に着目する（ステップ１４７）。そして、着目した日の着目した時間帯における使用人数比率を読み出す。
具体的には、記憶部１３ｂからカレンダーテーブルを読み出し、ステップ１４６で着目した日の種別を判定する。つまり、着目した日が設定日Ａであるか設定日Ｂであるかを判定する。そして、記憶部１３から人数比率設定テーブルを読み出し、ここで判定された日の種別（設定日Ａ又は設定日Ｂ）に対応し、かつ、ステップ１４７で着目した時間帯に対応する欄に設定されている使用人数比率を取り出す。
【００４８】
これにより、制御部１１ｂは、省電力モード展開情報を記憶部１３ｂから読み出し、予め設定された省電力モード移行時間の初期値に使用人数比率を乗じて短縮値として記憶部１３ｂに書き戻す（ステップ１４８）。
その後、制御部１１ｂは、着目した日の全ての時間帯について展開を行ったかどうかを判定する（ステップ１４９）。ここで、全ての時間帯について展開を行っていなければ、ステップ１４７及び１４８を繰り返し、全ての時間帯について展開を行ったならば、全ての日について展開を行ったかどうかを判定する（ステップ１５０）。ここで、全ての日について展開を行っていなければ、ステップ１４６〜１４９を繰り返し、全ての日について展開を行ったならば、処理を終了する。
【００４９】
尚、第３の実施の形態における省電力モード基準情報の展開時の動作は、図１３に示したフローチャートにおいて、ステップ１４６〜１５０の処理を日及び時間帯を考慮せずに行う場合に相当する。第３の実施の形態では、図１０に示すように、日、時間帯に関わらず、同じ低減比率を用いて省電力モード移行時間を短縮するからである。
また、第３及び第４の実施の形態における省電力モードへの移行時の動作は、図８のフローチャートと全く同様である。
【００５０】
ところで、本実施の形態では、１つの部門の画像処理装置１０で省電力モード基準情報を保持することとしたが、画像処理装置１０以外のサーバにて省電力モード基準情報を保持するようにしてもよい。また、省電力モード基準情報を保持する画像処理装置１０と、これを展開して省電力モード展開情報として保持する画像処理装置１０とを分けるのではなく、同じ画像処理装置１０で省電力モード基準情報の設定及び省電力モード展開情報への展開の両方を行うようにする構成も考えられる。
【００５１】
［第５の実施の形態］
第５の実施の形態は、第４の実施の形態において、画像処理装置１０の電力の合計ではなく、分電盤から全体の電力量を入手し、目標に対して省電力の管理を行う。
まず、第５の実施の形態におけるシステム構成について説明する。
図１４は、本実施の形態におけるシステム構成の一例を示した図である。
本実施の形態におけるシステムは、分電盤３０がネットワーク９０に接続されている点以外は、図１１に示したシステム構成と全く同様である。本実施の形態では、組織の消費電力量に関する情報を保持する機器の一例として、分電盤３０を用いている。
図１５は、省電力モード基準情報及び省電力モード展開情報の例を示したものである。これについても第４の実施の形態で示したものとほぼ同様であるが、（ｂ）に示すように、電力積算値としては、第４の実施の形態よりも大きな値が、分電盤３０から画像処理装置１０ａに送られている。
【００５２】
尚、本実施の形態における省電力モード基準情報の展開時の動作は、図１３に示したフローチャートにおいて、ステップ１４１における電力積算値の送信を画像処理装置１０ｂが行うのではなく、分電盤３０が行うようにしたものに相当する。
また、本実施の形態における省電力モードへの移行時の動作は、図８に示したフローチャートと全く同様である。
【００５３】
ところで、本実施の形態では、１つの部門の画像処理装置１０で省電力モード基準情報を保持することとしたが、画像処理装置１０以外のサーバにて省電力モード基準情報を保持するようにしてもよい。また、省電力モード基準情報を保持する画像処理装置１０と、これを展開して省電力モード展開情報として保持する画像処理装置１０とを分けるのではなく、同じ画像処理装置１０で省電力モード基準情報の設定及び省電力モード展開情報への展開の両方を行うようにする構成も考えられる。
【００５４】
［第６の実施の形態］
第６の実施の形態は、第３の実施の形態と同様の動作を、単独の画像処理装置１０で行うものである。即ち、電力目標の設定さえ行えば、電力目標を考慮した省電力を行うことができる構成である。
図１６（ａ）は、事務所Ａに設置された画像処理装置１０がネットワーク９０に接続されている様子を示している。ここで、ネットワーク９０には、他の画像処理装置１０が接続されていてもよいが、本実施の形態では、そのような他の画像処理装置１０に関係なく、（ｂ）に示すように、画像処理装置１０内の処理で電力超過による低減比率を求める。そして、（ｃ）に示すように、低電力モード移行時間及びスリープモード移行時間を短縮する。例えば、画像処理装置１０では、図示するように、電力超過による低減比率が８４．８％である。従って、低電力モード移行時間は、初期値の１５分からその８４．８％の１２．７分に短縮される。つまり、図２（ａ）の低電力モード移行時間に対応する（ｂ）の斜線部分の時間は２．３分（＝１５分−１２．７分）であり、この時間においては、例えば、消費電力がスタンバイモードの１７０Ｗから低電力モードの７１Ｗに低減されており、省電力となっている。
【００５５】
ところで、本実施の形態における処理は、画像処理装置１０の制御部１１で行う以外に、一般のコンピュータにおいて実現してもよい。そこで、この処理をコンピュータ９で実現するものとして、そのハードウェア構成について説明する。
図１７は、コンピュータ９のハードウェア構成を示した図である。
図示するように、コンピュータ９は、演算手段であるＣＰＵ(Central Processing Unit)９１と、記憶手段であるメインメモリ９２及び磁気ディスク装置(ＨＤＤ：Hard Disk Drive)９３とを備える。ここで、ＣＰＵ９１は、ＯＳ(Operating System)やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行し、上述した各機能を実現する。また、メインメモリ９２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域であり、磁気ディスク装置９３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
更に、コンピュータ９は、外部との通信を行うための通信Ｉ/Ｆ９４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構９５と、キーボードやマウス等の入力デバイス９６とを備える。
【００５６】
尚、本実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態における画像処理装置の機能構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における省電力モード及び消費電力を説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるシステム構成を示した図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における省電力モード基準情報及び省電力モード展開情報の具体例を示した図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態におけるシステム構成を示した図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における省電力モード基準情報及び省電力モード展開情報の具体例を示した図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における省電力モード基準情報の展開時の動作を示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態における省電力モードへの移行時の動作を示したフローチャートである。
【図９】本発明の第３の実施の形態におけるシステム構成を示した図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態における省電力モード基準情報及び省電力モード展開情報の具体例を示した図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態におけるシステム構成を示した図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態における省電力モード基準情報及び省電力モード展開情報の具体例を示した図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態における省電力モード基準情報の展開時の動作を示したフローチャートである。
【図１４】本発明の第５の実施の形態におけるシステム構成を示した図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態における省電力モード基準情報及び省電力モード展開情報の具体例を示した図である。
【図１６】本発明の第６の実施の形態におけるシステム構成と、省電力モード基準情報及び省電力モード展開情報の具体例とを示した図である。
【図１７】本発明の実施の形態を適用可能なコンピュータのハードウェア構成図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０…画像処理装置、１１…制御部、１２…通信部、１３…記憶部、１４…画像読取部、１５…画像形成部、１６…電源部
【図１】
2008311867.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008311867.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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