(57)【要約】  【課題】中間周波数増幅回路を備えていないデジタル式の受信回路を備えた無線リモコンにおいて、受信信号レベルを測定する方式を用いないで、本体と無線リモコンとの間の電界強度を簡易的に測定する無線リモコンを備えた電子機器を提供する。  【解決手段】電子機器本体と無線リモコンとの間の電波強度を簡易的に測定するため、まず、無線リモコン側から『測定電波送信依頼』のコマンドを無線通信ユニット（電子機器本体）へ送信する。これに対応して無線通信ユニットは、３つのフレームの送信電波を、各フレーム毎に、最大電力から段階的に低減させて送信し、これを受信した無線リモコン側でどのフレームまで受信できたかを確認する。そして、無線リモコンは、この受信できた最後のフレームでの送信電力を受信レベルに換算して表示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力したデータを電波で送信する第１送信部と受信した電波を復調してデータを取り出す第１受信部とこれらを制御する親機制御部とを備えた電子機器本体と、
入力した信号を電波で送信する第２送信部と受信した電波を復調してデータを取り出す第２受信部と前記電子機器本体への指示を入力する入力部と前記第２受信部で受信したデータを表示する表示部とこれらを制御する子機制御部とを備えた無線リモコンとからなり、
前記入力部から入力された指示を指示データとして前記第２送信部を介して前記電子機器本体へ送信すると共に、前記第１送信部を介して送信された前記電子機器本体の状態データを前記第２受信部を介して受信し、同状態データで示される前記電子機器本体の状態を前記表示部に表示してなる無線リモコンを備えた電子機器において、
前記第１送信部または前記第２送信部の送信電力の大きさを切り替える切替手段を設け、同切替手段を介して送信された送信電力が異なる複数のフレームの電波を受信する前記第２受信部または前記第１受信部での前記フレームごとの受信完了／受信未完了の状態により、前記電子機器と前記無線リモコンとの間の電波強度を測定する測定モードを設けてなることを特徴とする無線リモコンを備えた電子機器。
【請求項２】
前記切替手段は、前記第１送信部または前記第２送信部の出力側に接続されたアッテネータからなり、同アッテネータの値を切り替える信号は、前記第１送信部を制御する前記親機制御部、もしくは、前記第２送信部を制御する前記子機制御部から出力されてなることを特徴とする請求項１記載の無線リモコンを備えた電子機器。
【請求項３】
前記測定モードの開始タイミングは、前記入力部に設けられた特定キーの押下、前記電子機器へ指示を送信するキーの押下、予め定められた期間ごと、のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の無線リモコンを備えた電子機器。
【請求項４】
前記フレームには、同フレームが送信される時の送信電力と対応する送信電力識別データが格納されてなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の無線リモコンを備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、例えば空気調和機などの制御に使用される無線リモコンに係わり、より詳細には、電子機器本体と無線リモコンとの間の電波強度を簡易測定して表示する無線リモコンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機などの本体の制御に使用される無線リモコンは図８の斜視図に示すものがある。図８は空気調和機の室内機７２とこれを遠隔操作する無線リモコン７１であり、無線リモコン７１は図９の正面図に示す構造となっている。
【０００３】
図９の無線リモコン７１は、下部に操作キーなどが配置され、上部には液晶表示器などで構成された表示部が配置されている。この表示部には、無線リモコン７１内部の時計を時刻表示として表示したり、室内機７２から受信した室内温度や設定温度、室内湿度やその他の表示を行なう構成になっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
このような無線リモコン７１は、信号伝送媒体として電波を用いているため、室内機７２から離れた状態でも、また、室内機７２が配置されている部屋の隣の室内からでも室内機７２を操作できるため非常に便利なものである。
【０００５】
しかしながら、赤外線リモコンと異なり、見通し距離以外でも使用できることから、ユーザーが思いがけず離れた距離で使用しようとして通信が不安定となり、操作性が悪くなったり、マンションなどコンクリートの壁越しに使用しようとしても、実際には使用できなかったりする場合がある。このように、使用できる／できない、つまり、無線リモコン７１と室内機７２とが通信可能／不可能の判定が難しい場合があった。
【０００６】
一方、このような問題を解決するため、本体と無線リモコンとの間の電波強度を測定し、無線リモコンにこの電波強度を表示させた例が開示されている。
【０００７】
図１０は無線リモコンを利用した給湯器を示しており、図１０（Ａ）は給湯器の正面図を、図１０（Ｂ）は無線リモコンのブロック図を示している。
【０００８】
図１０において、８１は給湯機、８２は台所や浴室に設置された無線リモコン、８３は給湯機８１とは有線通信を行い無線リモコン８２とは無線通信を行うことで給湯機８１と無線リモコン８２との無線通信の中継を行う通信ユニット、８４は無線リモコン８２に設けられた表示手段、８５は無線リモコン８２に設けられたユーザー等からの入力を受け付ける入力手段、８６は無線リモコン８２の制御部である。
【０００９】
また、８７は無線リモコン８２と通信ユニット８３間の無線通信を行う無線通信手段、８８は無線通信手段８７内に設けられた制御部８６からの信号を電波で通信ユニット８３へ出力する送信部、８９は無線通信手段８７内に設けられた通信ユニット８３からの電波を受信し制御部８６へ伝達する受信部、９０は受信した電波の強度に応じた信号を制御部８６へ出力する受信電波強度測定部である。
【００１０】
ここで給湯機８１と通信ユニット８３間の通信は有線で行い、通信ユニット８３と無線リモコン８２間の通信は無線で行う。こうすることで給湯機８１を無線リモコン８２で遠隔操作を行う。また、無線リモコン８２と通信ユニット８３間の無線通信は通信ユニット８３が親機、無線リモコン８２が子機となり、互いに他の機器との混信を避けるためＩＤ登録を行い、通信時には混信防止符号と通信電文を送信することで互いからの通信電文であることを認識して通信することで混信を避ける。
【００１１】
そして、受信電波測定部９０は受信した電波の強度に応じた信号を制御部８６へ出力する。制御部８６は表示手段８４へ表示信号を出力し、表示手段８４は電波の強度を表示する。このように、無線リモコン８２が受信した電波の強度に応じた信号を受信電波強度測定部９０が制御部９６に出力し、電波の強度を表示手段８４で表示することで施工者や使用者が電波の強度を確認できるため、電波の強度が弱いために無線通信ができなくなるという通信不良を未然に防ぐようにしている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１２】
ところで、最近の無線リモコンはコスト削減や回路を小さくするため、従来使用しているアナログ送受信回路でなく、デジタル通信用の集積回路を使用している場合が多い。
【００１３】
図１１はこのデジタル通信用の無線通信集積回路の内部を説明するブロック図の一例である。このデジタル通信用の集積回路の送信部は、送信データ端子から入力される送信データを変調部で変調し、ミキサで所定の周波数に変換し、高周波パワーアンプで増幅して送信アンテナ端子から出力する。
【００１４】
一方、このデジタル通信用の集積回路の受信部は、受信アンテナ端子から入力した受信信号を広帯域の高周波アンプで増幅し、その後、ミキサで受信周波数をＩＦ周波数に周波数変換し、ＩＦバンドパスフィルタで余分な周波数をカットし、復調部内でアナログ／デジタル変換を行い、それ以降の処理をすべてデジタル処理し、受信データとして受信データ端子から出力している。
【００１５】
しかしながら、デジタル通信用の集積回路の内部では、このように受信部内でデジタル処理を行なうため、従来から使用されていたアナログ受信回路の中間周波数増幅回路で使用するＡＧＣ（AUTO GAIN CONTROL)電圧を利用して簡易的に受信電波の強度を検出する手法を用いることができず、受信電波の強度を検出するためには、別途、検出専用の受信回路が必要になり、コストアップや消費電流の増加を招いてしまう場合があった。
【特許文献１】特開平６−１８９３７９号公報（第３頁、図２）
【特許文献２】特開２００４−１３２６７１号公報（第４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は以上述べた問題点を解決し、中間周波数増幅回路を備えていないデジタル式の受信回路を備えた無線リモコンにおいて、受信信号レベルを測定する方式を用いないで、本体と無線リモコンとの間の電波強度を簡易的に測定する無線リモコンを備えた電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は上述の課題を解決するため、請求項１に係わる発明は、
入力したデータを電波で送信する第１送信部と受信した電波を復調してデータを取り出す第１受信部とこれらを制御する親機制御部とを備えた電子機器本体と、
入力した信号を電波で送信する第２送信部と受信した電波を復調してデータを取り出す第２受信部と前記電子機器本体への指示を入力する入力部と前記第２受信部で受信したデータを表示する表示部とこれらを制御する子機制御部とを備えた無線リモコンとからなり、
前記入力部から入力された指示を指示データとして前記第２送信部を介して前記電子機器本体へ送信すると共に、前記第１送信部を介して送信された前記電子機器本体の状態データを前記第２受信部を介して受信し、同状態データで示される前記電子機器本体の状態を前記表示部に表示してなる無線リモコンを備えた電子機器において、
前記第１送信部または前記第２送信部の送信電力の大きさを切り替える切替手段を設け、同切替手段を介して送信された送信電力が異なる複数のフレームの電波を受信する前記第２受信部または前記第１受信部での前記フレームごとの受信完了／受信未完了の状態により、前記電子機器と前記無線リモコンとの間の電波強度を測定する測定モードを設ける。
【００１８】
また、請求項２に係わる発明は、
前記切替手段は、前記第１送信部または前記第２送信部の出力側に接続されたアッテネータからなり、同アッテネータの値を切り替える信号は、前記第１送信部を制御する前記親機制御部、もしくは、前記第２送信部を制御する前記子機制御部から出力されてなる構成にする。
【００１９】
また、請求項３に係わる発明は、
前記測定モードの開始タイミングは、前記入力部に設けられた特定キーの押下、前記電子機器へ指示を送信するキーの押下、予め定められた期間ごと、のうち少なくとも１つとする。
【００２０】
また、請求項４に係わる発明は、
前記フレームには、同フレームが送信される時の送信電力と対応する送信電力識別データが格納されてなる構成にする。
【発明の効果】
【００２１】
以上の手段を用いることにより、本発明による無線リモコンを備えた電子機器によれば、
請求項１に係わる発明は、
電波の強度を検出する専用のアナログ受信回路を設ける必要がなく、また、測定専用受信回路がなく、プログラムによって簡易的な電波強度（受信レベル）を測定しているため、最低限のコストアップで測定を行なうことができ、また、測定専用受信回路がなくてよいため、消費電流の増加を最小限にすることができる。
【００２２】
また、送信電力の切替手段が電子機器本体側にある構成の場合、測定用の電波を本体側から送信するので、この部分について無線リモコン側の消費電力を低減できる。
【００２３】
また、送信電力の切替手段が無線リモコン側にある構成の場合、リモコンの電池が消耗して電圧が低下して送信電力も低下した場合でも、現実に則した正確な測定を行なう事ができる。
【００２４】
請求項２に係わる発明は、
送信電力の大きさを切り替える切替手段をアッテネータで実現しているため、送信部が集積回路などで構成され、外部からこの送信部内の回路を制御して容易に電力調整ができない場合であっても、この集積回路に手を加えることなく測定機能を実現できる。
【００２５】
請求項３に係わる発明は、
ユーザーが意識して行なう特定キー押下のタイミングで測定モードを実施するので、測定の実施に伴う消費電力の増加を最小限にすることができる。
【００２６】
また、電子機器へ指示を送信するキーの押下、つまり、電子機器を操作する一般的なキーの操作に付随して測定モードを自動的に実施したり、一定周期ごとに自動的に測定モードを実施するので、ユーザーが測定モードを意識しなくても最新の測定結果を表示できる。
【００２７】
請求項４に係わる発明は、
フレームが送信される時の送信電力と対応する送信電力識別データが、フレーム内に格納されているので、相手側が受信したフレームの電力値を容易に知ることができ、受信して測定する側のソフトウェアを簡素化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいた実施例として詳細に説明する。
【００２９】
本発明では、電子機器本体と無線リモコンとの間の電波強度を簡易的に測定するため、電子機器本体、または、無線リモコン側のいずれか一方の送信電波を最大から段階的に減衰させ、他方でどの段階まで受信できたかを確認するようにしている。
【００３０】
このうち、電子機器本体側の送信電波を減衰させる方式を第１実施例、無線リモコン側の送信電波を減衰させる方式を第２実施例として説明する。なお、２つの実施例では背景技術で説明した無線通信集積回路（図１１）を用いている。
【実施例１】
【００３１】
図１は本発明による通信方式の第１実施例を示す、無線通信ユニットと無線リモコンのブロック図である。
【００３２】
無線通信ユニット１は図示しない電子機器、この例では空気調和機の室内機に装着されており、親機制御部２と、受信部５（第１受信部）と送信部４（第１送信部）とを内蔵した無線通信集積回路９と、アッテネータ３と、アンテナ６とで構成されている。
【００３３】
受信部５はアンテナ６からの電波を受信し、復調した通信データを親機制御部２へ出力する。送信部４は親機制御部２から出力される通信データを変調し、所定周波数の電波としてアッテネータ３（切替手段）へ出力する。一方、親機制御部２はアッテネータ３へ、アンテナ６から出力される電力の大きさを切り替えるための切替信号を出力する。そして、アッテネータ３では、送信部４から出力される電波の電力を切替信号に対応する大きさに減衰させてアンテナ６へ出力する。
【００３４】
また、親機制御部２はこの無線通信ユニット１が装着されている図示しない室内機の制御ユニットと通信線で結ばれており、無線で送受信されるデータをこの制御ユニットとの間でやり取りすることができる。従って、親機制御部２は制御ユニットとの間でデータの中継をするだけの機能を有している。なお、親機制御部２をこのように独立して機能させるのでなく、室内機の制御ユニットの一部として機能させるようにしてもよい。
【００３５】
一方、無線リモコン１０は、子機制御部１３と、受信部１２（第２受信部）と送信部１１（第２送信部）とを内蔵した無線通信集積回路９と、アンテナ１６と、入力部１４と、表示部１５とで構成されている。
【００３６】
入力部１４は無線リモコン１０で押下された図示しない操作キーを識別し、この押下された操作キーと対応するキーコードを子機制御部１３へ出力する。表示部１５では子機制御部１３から出力される表示データを、無線リモコン１０の表示パネル、例えば図示しない液晶表示器で表示する。
【００３７】
子機制御部１３では、入力されたキーコードを送信部１１へ通信データとして出力し、送信部１１では子機制御部１３から送られてくる通信データを変調し、所定周波数の電波としてアンテナ１６へ出力する。また、受信部１２はアンテナ１６からの電波を受信し、復調した通信データを子機制御部１３へ出力する。これを受け取った子機制御部１３は表示データに変換してから表示部１５へ出力して表示させる。
【００３８】
前述したようにこの実施例では、電子機器本体と無線リモコンとの間の電波強度を簡易的に測定するため、電子機器本体から送信される送信電波の電力を最大から段階的に低減させ、これを受信した無線リモコン側でどの段階まで受信できたかを確認するようにしている。
【００３９】
このため、無線通信ユニット１の送信部４は仕様で決められた最大の送信電力で送信するようになっており、この送信電力は親機制御部２の切替信号での指示に対応して、アッテネータ３で減衰されて出力される。
【００４０】
実際に親機制御部２が送信電力を減衰させるのは、電波強度測定を行なう測定モード時のみであり、通常モードの動作、つまり、ユーザーの指示による遠隔操作時は仕様で決められた最大の送信電力で送信するようになっている。
【００４１】
次にこの測定モードの説明を行なう。測定モードの実行条件としては、無線リモコンの特定キーをユーザーが押下した場合や、通常モードで使用されるキーをユーザーが押下し、このキーの処理を完了した直後、または、無線リモコン側において、所定の周期、例えば３０秒や１分毎に自動的に実行する場合などがある。これらは無線リモコン側の消費電流などを考慮して適宜決定すればよい。本実施例では図示しない特定のキー（以下、測定キーと呼称）が押下された時、１回の測定を行なう場合を説明する。
【００４２】
図２は無線通信ユニットからの送信電波と、これを受信した無線リモコンの状態と、無線リモコンの送信電波とを示すタイムチャートである。
【００４３】
まず、無線リモコン１０で図示しない「測定キー」が押下された時、子機制御部１３は無線通信ユニット１に対して、測定電波送信依頼のコマンドデータを仕様で決められた最大の送信電力で送信する。
【００４４】
これを受信した無線通信ユニット１は、受信データが通常モードでなく測定モードと判断し、直ちに測定モード用のデータを送信する。測定モードでは所定のフォーマットで合計３つのフレーム（データの集合体）を順次送信する。
【００４５】
フレーム１、フレーム２、フレーム３と順に送信される送信電波は、送信電力を段階的に低減されながら送信される。この送信電力を段階的に低減させるために、親機制御部２は、１フレーム毎の送信データを送信部４へ送る直前に、アッテネータ３へ切替信号を出力する。例えば、送信部４の定格送信電力を”１”と規定した時、フレーム１は”１”、フレーム２は”２／３”、フレーム３は”１／３”の割合になるように切替信号を出力する。なお、これ以降、この定格送信電力に対する実際に送信される送信電力の割合を送信電力比率と呼称する。
【００４６】
そして、もし、無線通信ユニット１と無線リモコン１０とが十分に近い距離であれば、全てのフレームを受信することができる。一方、各々の間が非常に長い距離であれば、全てのフレームを受信できない。また、その中間の距離であればフレーム１のみ、または、フレーム１とフレーム２とを受信できることになる。
【００４７】
従って図２の場合、無線リモコンの受信状態を見るとフレーム３が受信できないため、やや電波強度が弱いと判断できる。一般的に障害物がない場合、送信電力とこの電波の到達距離とには相関関係があり、あとどの程度離れても無線通信ユニット１と無線リモコン１０とが使用可能か大まかに判断することもできる。
【００４８】
なお、無線リモコン１０が測定電波送信依頼のコマンドデータ送信を完了した後、３フレーム分の時間が経過しても何も受信できない場合は、無線リモコン１０は、電波が相互に届かないと判断し、表示部１５に例えば「圏外」と表示させる。
【００４９】
このように、無線リモコン１０の子機制御部１３は測定モードで受信したフレームを確認することにより、現在の電波強度を知ることができるので、この情報を表示部１５に表示することでユーザーに知らせることができる。つまり、フレーム１〜３が受信できれば受信電波が強いことになり、フレーム１〜２が受信できれば受信電波の強度が中くらいと認識でき、フレーム１のみの受信であれば受信電波が弱いことになり、この状態を表示すればよい。
【００５０】
例えば表示例として携帯電話で使用されているように棒グラフ形式とした場合、短、中、長の長さのグラフを並べ、受信電波が強い場合は３本のグラフが、中くらいの強度であれば短と中が、弱い場合は短のみが、それぞれ表示されるようにする。また、また、全く受信できない場合は『圏外』と表示する。
【００５１】
以上のように、ユーザーが意識して行なう特定キー押下のタイミングで測定モードを実施するので、測定の実施に伴う消費電力の増加を最小限にすることができる。
【００５２】
また、測定モードを実施するために他の条件、例えば電子機器へ指示を送信するキーの押下、つまり、電子機器を操作する一般的なキーの操作に付随して測定モードを自動的に実施したり、一定周期ごとに自動的に測定モードを実施するように構成することにより、ユーザーが測定モードを意識しなくても最新の測定結果を表示できる。
【００５３】
また、送信電力の大きさを切り替える切替手段をアッテネータで実現しているため、送信部が集積回路などで構成され、外部からこの送信部内の回路を制御して容易に電力調整ができない場合であっても、この集積回路に手を加えることなく測定機能を実現できる。
【００５４】
図３は測定モードで用いられる送信用のフレームを説明する説明図である。一回に送信されるフレームは３つであり、内部の一部データが異なるのみで基本的には同じである。例えば、フレーム１の場合、プリアンブル、送信電力識別、その他で構成されており、「送信電力識別」以外は他のフレームと共通である。
【００５５】
「送信電力識別」はその該当フレームが送信されている時の電波の電力を識別するものであり、事前に通信プロトコルとして定義しておく。これを受信した受信側の機器では現在受信中のフレームの送信電力を知ることができる。
【００５６】
このように、フレームが送信される時の送信電力と対応する送信電力識別データが、フレーム内に格納されているので、相手側がフレームを受信した時、そのフレームが送信された時の送信電力を容易に知ることができ、受信して測定する側のソフトウェアを簡素化できる。
【００５７】
なお、必ずしもこの「送信電力識別」が格納されていなくても本発明を実施できる。例えば、フレームは同じフォーマットで３回連続して送信されるため、受信側で各フレームに関する時間管理を行なっていれば、ソフトウェアでの負担が増えるが、現在受信中のフレームがどの送信電力なのかを知ることができる。つまり、「送信電力識別」がなくても現在のフレームの送信電力を知ることができる。
【００５８】
次に、図６を用いて無線リモコン１０と無線通信ユニット１との制御について説明する。図６は各機器の制御部のフローチャートであり、ＳＴはステップを表し、これに続く数字はステップ番号を、また、ＹはＹｅｓを、ＮはＮｏをそれぞれ表している。また、図６（Ａ）は子機制御部１３の制御方法を示し、図６（Ｂ）は親機制御部２の制御方法を示している。
【００５９】
図６（Ａ）において子機制御部１３は、まず、入力部１４から通常モード用のキー入力が有るか確認する（ＳＴ１）。これは「測定キー」以外のキー入力を示し、一般的なリモコン操作キーが押下されたかの確認である。通常モード用のキー入力が有る場合（ＳＴ１−Ｙ）、入力したキーと対応するキー・コード（コマンド）を送信部４を介して送信する（ＳＴ２）。そして、ＳＴ１へジャンプする。
【００６０】
通常モード用のキー入力がない場合（ＳＴ１−Ｎ）、次に「測定キー」入力が有るか確認する（ＳＴ３）。「測定キー」入力がない場合（ＳＴ３−Ｎ）、ＳＴ１へジャンプする。「測定キー」入力がある場合（ＳＴ３−Ｙ）、測定電波送信依頼コマンド（１フレーム）を送信部４を介して送信する（ＳＴ４）。
【００６１】
次に受信データ（測定用のフレーム１〜３のいずれか）が有るか確認し（ＳＴ５）、受信データが有れば（ＳＴ５−Ｙ）、受信したフレーム内の送信電力識別データをセーブする（ＳＴ６）。受信データがなければ（ＳＴ５−Ｎ）、ＳＴ７へジャンプする。
【００６２】
そして、最初の測定用のフレームを受信してから、３フレーム分の時間が経過したか確認する（ＳＴ７）。これは測定用のフレーム１〜３で段階的に送信電力が減衰されているので、全てのフレームが受信できるとは限らないので、フレーム３の送信終了予想時刻を確認している。３フレーム分の時間が経過していない場合（ＳＴ７−Ｎ）、ＳＴ５へジャンプする。
【００６３】
３フレーム分の時間が経過した場合（ＳＴ７−Ｙ）、この３フレーム分の時間内で受信した送信電力識別データが有るか確認する（ＳＴ８）。送信電力識別データが有れば（ＳＴ８−Ｙ）、最後に受信した送信電力識別コードを電界レベル表示データ、例えば単純な数値表示データや、携帯電話などで使用されているアンテナの棒グラフの表示データに変換する（ＳＴ９）。送信電力識別データがなければ（ＳＴ８−Ｎ）、「圏外」の表示データを用意する（ＳＴ１１）。そして、ＳＴ１０へジャンプする。
【００６４】
そして、それぞれ用意された表示データを表示部１５へ出力して表示させ（ＳＴ１０）、ＳＴ１へジャンプする。
【００６５】
図６（Ｂ）において親機制御部２は、無線リモコン１０から送信される「測定電波送信依頼」コマンドが受信されたか確認する（ＳＴ２１）。「測定電波送信依頼」コマンドが受信されない場合（ＳＴ２１−Ｎ）、通常モードで使用されるコマンド（キー・コード）であるか確認する（ＳＴ２２）。通常モードで使用されるコマンドでなければ（ＳＴ２２−Ｎ）、ＳＴ２１へジャンプする。通常モードで使用されるコマンドであれば（ＳＴ２２−Ｙ）、各コマンド（無線リモコンのキー・コード）に対応した処理を行なう（ＳＴ２３）。そして、ＳＴ２１へジャンプする。なお、各コマンドに対応した処理とは、例えば各コマンドをそのまま図示しない空気調和機の室内機ユニットへ送信する処理を示す。
【００６６】
一方、「測定電波送信依頼」コマンドが受信された場合（ＳＴ２１−Ｙ）、親機制御部２はアッテネータ３に、送信電力比率”１”と対応する切替信号を出力して設定し（ＳＴ２４）、そして、フレーム１を送信する（ＳＴ２５）。次に、アッテネータ３に、送信電力比率”２／３”と対応する切替信号を出力して設定し（ＳＴ２６）、そして、フレーム２を送信する（ＳＴ２７）。次に、アッテネータ３に、送信電力比率”１／３”と対応する切替信号を出力して設定し（ＳＴ２８）、そして、フレーム３を送信する（ＳＴ２９）。そして、ＳＴ２１へジャンプする。
【００６７】
以上の構成と処理方法とにより、電波の強度を検出する専用のアナログ受信回路を設ける必要がなく、また、測定専用受信回路がなく、プログラムによって簡易的な電波強度（受信レベル）を測定しているため、最低限のコストで測定を行なうことができ、また、測定専用受信回路がなくてよいため、消費電流の増加を最小限にすることができる。
【００６８】
また、送信電力の切替手段が電子機器本体側にある構成の場合、測定用の電波を本体側から送信するので、この部分について無線リモコン側の消費電力を減衰できる。
【実施例２】
【００６９】
次に他の実施例を説明する。この実施例ではアッテネータを無線通信ユニット側でなく無線リモコン側に搭載し、測定モード時に無線リモコン側から送信する電波の電力を順次低減させる方法である。
【００７０】
図４は本発明による通信方式の第２実施例を示す、無線通信ユニットと無線リモコンのブロック図である。
【００７１】
無線通信ユニット１’は図示しない電子機器、この例では空気調和機の室内機に装着されており、親機制御部２’と、受信部５（第１受信部）と送信部４（第１送信部）とを内蔵した無線通信集積回路９と、アンテナ６とで構成されている。
【００７２】
受信部５はアンテナ６からの電波を受信し、復調した通信データを親機制御部２’へ出力する。送信部４は親機制御部２’から出力される通信データを変調し、所定周波数の電波としてアンテナ１６へ出力する。
【００７３】
また、親機制御部２’はこの無線通信ユニット１’が装着されている室内機の制御ユニットと通信線で結ばれており、無線で送受信されるデータをこの制御ユニットとの間でやり取りすることができる。従って、親機制御部２’は制御ユニットとの間でデータの中継をするだけの機能を有している。なお、親機制御部２’はこのように独立して機能するのでなく、室内機の制御ユニットの一部として機能するようにしてもよい。
【００７４】
一方、無線リモコン１０’は、子機制御部１３’と、受信部１２’（第２受信部）と送信部１１’（第２送信部）とを内蔵した無線通信集積回路９と、アッテネータ３と、アンテナ１６と、入力部１４と、表示部１５とで構成されている。
【００７５】
入力部１４は無線リモコン１０で押下された図示しない操作キーを識別し、この押下された操作キーと対応するキーコードを子機制御部１３’へ出力する。表示部１５では子機制御部１３から出力される表示データを、無線リモコン１０’の表示パネル、例えば図示しない液晶表示器で表示する。
【００７６】
子機制御部１３’では、入力されたキーコードを送信部１１’へ通信データとして出力し、送信部１１’は子機制御部１３から出力される通信データを変調し、所定周波数の電波としてアッテネータ３（切替手段）へ出力する。一方、子機制御部１３’はアッテネータ３へ、アンテナ１６から出力される電力を段階的に減衰させる切替信号を出力する。そして、送信電力の電力の大きさを切り替える切替手段であるアッテネータ３では、送信部１１’から出力される電波を切替信号に対応して減衰させ、アンテナ１６へ出力する。
【００７７】
また、受信部１２’はアンテナ１６からの電波を受信し、復調した通信データを子機制御部１３へ出力する。これを受け取った子機制御部１３’は表示データに変換してから表示部１５へ出力して表示させる。
【００７８】
前述したように、この実施例では電子機器本体と無線リモコンとの間の電波強度を簡易的に測定するため、無線リモコンから送信される送信電波を最大から段階的に減衰させ、これを受信した電子機器本体側でどの段階まで受信できたかを確認するようにしている。
【００７９】
このため、無線リモコン１０’の送信部１１’は仕様で決められた最大の送信電力で送信するようになっており、この送信電力は子機制御部１３’の切替信号での指示に対応して、アッテネータ３で減衰されて出力される。
【００８０】
実際に子機制御部１３’が送信電力を減衰させる場合は、電波強度測定を行なう測定モード時のみであり、通常モードの動作、つまり、ユーザーの指示による遠隔操作時は仕様で決められた最大の送信電力で送信するようになっている。
【００８１】
次にこの測定モードの説明を行なう。測定モードの実行条件としては、実施例１と同じであり、特定キー（以下、測定キーと呼称）が押下された時、１回の測定を行なう場合を説明する。
【００８２】
図５は無線リモコンからの送信電波と、これを受信した無線通信ユニットの状態と、無線通信ユニット機の送信電波とを示すタイムチャートである。
【００８３】
まず、無線リモコン１０’で図示しない「測定キー」が押下された時、無線リモコン１０’は測定モード用のデータを送信する。測定モードでは所定のフォーマットで合計３つのフレームを順次送信する。この時、フレーム１に無線通信ユニットに対する「測定処理依頼」のデータを付加する。なお、このデータは図３の「送信電力識別１」と兼用させてもよい。つまり、無線通信ユニットで受信したフレームに「送信電力識別１」があれば測定モードへ移行する。
【００８４】
フレーム１、フレーム２、フレーム３と順に送信される送信電波は、送信電力を段階的に減衰しながら送信される。この送信電力を段階的に減衰させるために、子機制御部１３’は、１フレーム毎の送信データを送信部４へ送る直前に、アッテネータ３へ切替信号を出力する。例えば、送信部４の定格送信電力を”１”と規定した時、フレーム１は”１”、フレーム２は”２／３”、フレーム３は”１／３”の割合になるように切替信号を出力する。なお、この割合は前述したように送信電力比率と呼称する。
【００８５】
もし、無線通信ユニット１’と無線リモコン１０’とが十分に近い距離であれば、全てのフレームを受信することができる。一方、各々の間が非常に長い距離であれば、全てのフレームを受信できない。また、その中間の距離であればフレーム１のみ、または、フレーム１とフレーム２とを受信できることになる。
【００８６】
従って図５の場合、無線リモコンの受信状態を見るとフレーム２とフレーム３とが受信できないため、かなり電波強度が弱いと判断できる。また、無線通信ユニット１’は、３フレーム分の時間が経過した後、無線リモコン１０’に対して受信可能であったフレームの番号、つまり相対的な受信可能なレベルを最大電力で送信する。
【００８７】
この受信可能なレベルのデータを受信した無線リモコン１０’では、現在の電波強度を知ることができるので、この情報を表示部１５に表示することでユーザーに知らせることができる。なお、この表示方法は実施例１で説明しているため説明を省略する。
【００８８】
なお、無線リモコン１０’が測定モードで３フレームを送信した後、１フレーム分の時間が経過しても無線通信ユニット１’から何も受信できない場合は、無線リモコン１０’は、電波が相互に届かないと判断し、表示部１５に例えば「圏外」と表示させる。
【００８９】
なお、フレームの構成については実施例１と同じであるため説明を省略する。
【００９０】
次に、図７を用いて無線リモコン１０’と無線通信ユニット１’との制御について説明する。図７は各機器の制御部のフローチャートであり、ＳＴはステップを表し、これに続く数字はステップ番号を、また、ＹはＹｅｓを、ＮはＮｏをそれぞれ表している。また、図７（Ａ）は子機制御部１３’の制御方法を示し、図７（Ｂ）は親機制御部２’の制御方法を示している。
【００９１】
図７（Ａ）において子機制御部１３’は、まず、入力部１４から通常モード用のキー入力が有るか確認する（ＳＴ３０）。これは「測定キー」以外のキー入力を示し、一般的なリモコン操作キーが押下されたかの確認である。通常モード用のキー入力が有る場合（ＳＴ３０−Ｙ）、入力したキーと対応するキー・コード（コマンド）を送信部１１’を介して送信する（ＳＴ３１）。そしてＳＴ３０へジャンプする。
【００９２】
通常モード用のキー入力がない場合（ＳＴ３０−Ｎ）、次に「測定キー」入力が有るか確認する（ＳＴ３２）。「測定キー」入力がない場合（ＳＴ３２−Ｎ）、ＳＴ３０へジャンプする。
「測定キー」入力がある場合（ＳＴ３２−Ｙ）、子機制御部１３’はアッテネータ３に、送信電力比率”１”と対応する切替信号を出力して設定し（ＳＴ３３）、そして、フレーム１を送信する（ＳＴ３４）。次に、アッテネータ３に、送信電力比率”２／３”と対応する切替信号を出力して設定し（ＳＴ３５）、そして、フレーム２を送信する（ＳＴ３６）。次に、アッテネータ３に、送信電力比率”１／３”と対応する切替信号を出力して設定し（ＳＴ３７）、そして、フレーム３を送信する（ＳＴ３８）。
【００９３】
次に、子機制御部１３’は無線通信ユニット１’から送信されるフレームの受信確認を行い、「受信可能レベル通知」の受信を確認する（ＳＴ３９）。「受信可能レベル通知」の受信がない場合（ＳＴ３９−Ｎ）、１フレーム分の時間が経過したか確認する（ＳＴ４０）。１フレーム分の時間が経過しない場合（ＳＴ４０−Ｎ）、ＳＴ３９へジャンプする。
【００９４】
１フレーム分の時間が経過した場合（ＳＴ４０−Ｙ）、「圏外」の表示データを用意する（ＳＴ４１）。一方、「受信可能レベル通知」の受信がある場合（ＳＴ３９−Ｙ）、「受信可能レベル通知」を電界レベル表示データ、例えば単純な数値表示データや、携帯電話などで使用されているアンテナの棒グラフの表示データに変換する（ＳＴ４３）。そして、ＳＴ４２へジャンプする。
【００９５】
そして、それぞれ用意された表示データを表示部１５へ出力して表示させ（ＳＴ４２）、ＳＴ３０へジャンプする。
【００９６】
図７（Ｂ）において親機制御部２’は、無線リモコン１０’から送信される「測定処理依頼」コマンドが受信されたか確認する（ＳＴ５０）。「測定処理依頼」コマンドが受信されない場合（ＳＴ５０−Ｎ）、通常モードで使用されるコマンド（キー・コード）であるか確認する（ＳＴ５１）。通常モードで使用されるコマンドでなければ（ＳＴ５１−Ｎ）、ＳＴ５０へジャンプする。通常モードで使用されるコマンドであれば（ＳＴ５１−Ｙ）、各コマンド（無線リモコンのキー・コード）に対応した処理を行なう（ＳＴ５２）。そして、ＳＴ５０へジャンプする。
【００９７】
なお、各コマンドに対応した処理とは、例えば各コマンドをそのまま図示しない空気調和機の室内機ユニットへ送信する処理を示す。また、「測定処理依頼」コマンドは前述のように、フレーム１に格納された送信電力識別１のデータである。
【００９８】
そして、「測定処理依頼」コマンドが受信された場合（ＳＴ５０−Ｙ）、「送信電力識別１」のデータをセーブする（ＳＴ５３）。次に、受信データが有るか確認し（ＳＴ５４）、受信データが有れば（ＳＴ５４−Ｙ）、受信した「送信電力識別」のデータをセーブする（ＳＴ５５）。そして、ＳＴ５６へジャンプする。また、受信データがなければ（ＳＴ５４−Ｎ）、ＳＴ５６へジャンプする。
【００９９】
次に２フレーム分の時間が経過したか確認し（ＳＴ５６）、２フレーム分の時間が経過していない場合（ＳＴ５６−Ｎ）、ＳＴ５４へジャンプする。２フレーム分の時間が経過した場合（ＳＴ５６−Ｙ）、最後に受信したフレーム内の「送信電力識別」のデータを、「受信可能レベル通知」として無線リモコン１０’へ送信する（ＳＴ５７）。そして、ＳＴ５０へジャンプする。
【０１００】
以上の構成と処理方法により、電波の強度を検出する専用のアナログ受信回路を設ける必要がなく、また、測定専用受信回路がなく、プログラムによって簡易的な電波強度（受信レベル）を測定しているため、最低限のコストで測定を行なうことができ、また、測定専用受信回路がなくてよいため、消費電流の増加を最小限にすることができる。
【０１０１】
また、送信電力の切替手段が無線リモコン側にある構成の場合、リモコンの電池が消耗して電圧が低下して送信電力も低下した場合でも、現実に則した正確な測定を行なう事ができる。
【０１０２】
なお、以上説明した２つの実施例では、電子機器を空気調和機の室内機として説明しているが、これに限るものでなく、テレビやオーディオ機器など、無線リモコンを使用する電子機器に幅広く応用することができる。
【０１０３】
また、フレームの数を３つとしているが、さらに数を増やして受信レベルの表示を細かく表現してもよい。さらに、送信電波の大きさを１／３毎の割合で減衰させているが、これに限らず、受信側で区別できる割合であれば任意でよい。
【０１０４】
また、これらの実施例では送信電力を段階的に下げる方式について説明しているが、これに限るものでなく、送信電力を段階的に上げる方式でもよい。この場合、最初に受信できたフレームの「送信電力識別」を確認すれば、どの送信電力の時に受信可能になるか判断できる。
【０１０５】
さらに、送信電力の大きさを変化させる場合、必ずしも順次増大、順次減衰でなくてもよく、送信電力の大きさと、送信されるフレームの順番とは無関係であってもよい。事前にこれらの関係が受信側で把握できていれば、前述したようにフレーム内の「送信電力識別」で送信電力を確認できるし、このデータを使用しない場合でも、各フレームの受信予定時間を管理していれば、現在受信中のフレームの送信電力を確認できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明による通信方式の第１実施例を示す、無線通信ユニットと無線リモコンのブロック図である。
【図２】第１実施例における送受信タイムチャートである。
【図３】通信フォーマットを示す説明図である。
【図４】本発明による通信方式の第２実施例を示す、無線通信ユニットと無線リモコンのブロック図である。
【図５】第２実施例における送受信タイムチャートである。
【図６】第１実施例における制御部のフローチャートであり、（Ａ）は本体側、（Ｂ）は無線リモコン側をそれぞれ示している。
【図７】第２実施例における制御部のフローチャートであり、（Ａ）は本体側、（Ｂ）は無線リモコン側をそれぞれ示している。
【図８】従来の無線リモコンを空気調和機に応用した場合の斜視図である。
【図９】従来の無線リモコンの外観を示す正面図である。
【図１０】従来の電波強度測定方法を用いた給湯器を示す、（Ａ）は本体の正面図、（Ｂ）は無線リモコンのブロック図である。
【図１１】デジタル通信用の無線通信集積回路の内部を説明するブロック図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１、１’  無線通信ユニット
２、２’  親機制御部
３  アッテネータ
４、１１、１１’  送信部
５、１２、１２’  受信部
６  アンテナ
９  無線通信集積回路
１０、１０’  無線リモコン
１３、１３’  子機制御部
１４  入力部
１５  表示部
１６  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008164193.tif 000010
【図９】
2008164193.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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