(57)【要約】【課題】個人情報の保護を考慮した人材管理を行うことを目的とする。【解決手段】人材の氏名情報と、人材に関する契約会社名情報と、人材を識別する人材ＩＤと、を人材基本情報として登録する登録手段と、登録手段において登録された人材基本情報の中から、統合対象の人材基本情報を抽出する統合対象抽出手段と、統合対象抽出手段において抽出された統合対象の人材基本情報に応じて、人材基本情報の統合に関する画面を表示する表示制御手段と、を有することによって課題を解決する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人材の氏名情報と、前記人材に関する契約会社名情報と、前記人材を識別する人材ＩＤと、を人材基本情報として登録する登録手段と、
前記登録手段において登録された前記人材基本情報の中から、統合対象の人材基本情報を抽出する統合対象抽出手段と、
前記統合対象抽出手段において抽出された統合対象の人材基本情報に応じて、前記人材基本情報の統合に関する画面を表示する表示制御手段と、
を有することを特徴とする人材管理装置。
【請求項２】
前記登録手段は、入力された、人材の氏名情報と、前記人材に関する契約会社名情報と、に基づいて、検索を行い、前記氏名情報と、前記契約会社名情報とに対応する人材基本情報が登録されていない場合には、前記人材を識別する前記人材ＩＤを新たに採番し、前記氏名情報と、前記契約外社名情報と、前記人材ＩＤと、を人材基本情報として、登録すると共に、前記人材ＩＤに関する属性を仮のステータスとすることを特徴とする請求項１に記載の人材管理装置。
【請求項３】
前記統合対象抽出手段は、前記人材ＩＤに関する属性が仮のステータスの前記人材情報と、前記人材ＩＤに関する属性が正のステータスの前記人材情報の中から、前記人材ＩＤに関する属性が仮のステータスの前記人材情報と比較して、少なくとも、
姓及び名が同一で、且つ契約会社名も同一の人材基本情報、
又は、姓又は名が同一で、且つ契約会社名も同一の人材基本情報、
又は、姓及び名が同一で、契約会社名が異なる人材基本情報、
と、を抽出することを特徴とする請求項２に記載の人材管理装置。
【請求項４】
前記登録手段は、前記人材基本情報の統合に関する画面を介した操作指示に応じて、前記人材ＩＤの属性を前記仮のステータスから正のステータスに変更することを特徴とする請求項２又は３に記載の人材管理装置。
【請求項５】
前記登録手段において登録された前記人材基本情報の中から、分割対象の人材基本情報を抽出する分割対象抽出手段を更に有し、
前記表示制御手段は、前記分割対象抽出手段において抽出された分割対象の人材基本情報に応じて、前記人材基本情報の分割に関する画面を表示することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の人材管理装置。
【請求項６】
前記登録手段は、入力された、人材の氏名情報と、前記人材に関する契約会社名情報と、に基づいて、検索を行い、前記氏名情報と、前記契約会社名情報とに対応する人材基本情報が登録されている場合には、前記人材基本情報の前記人材ＩＤに関連付けて設定されているチェックフラグをオンにすることを特徴とする請求項５に記載の人材管理装置。
【請求項７】
分割対象抽出手段は、登録されている前記人材情報の中から、前記チェックフラグがオンになっている前記人材ＩＤの前記人材基本情報を抽出することを特徴とする請求項６に記載の人材管理装置。
【請求項８】
人材管理装置における人材管理方法であって、
人材の氏名情報と、前記人材に関する契約会社名情報と、前記人材を識別する人材ＩＤと、を人材基本情報として登録する登録ステップと、
前記登録ステップにおいて登録された前記人材基本情報の中から、統合対象の人材基本情報を抽出する統合対象抽出ステップと、
前記統合対象抽出ステップにおいて抽出された統合対象の人材基本情報に応じて、前記人材基本情報の統合に関する画面を表示する表示制御ステップと、
を有することを特徴とする人材管理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
人材の氏名情報と、前記人材に関する契約会社名情報と、前記人材を識別する人材ＩＤと、を人材基本情報として登録する登録ステップと、
前記登録ステップにおいて登録された前記人材基本情報の中から、統合対象の人材基本情報を抽出する統合対象抽出ステップと、
前記統合対象抽出ステップにおいて抽出された統合対象の人材基本情報に応じて、前記人材基本情報の統合に関する画面を表示する表示制御ステップと、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人材管理装置、人材管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビジネスの形態が多様化し、変化とスピードに迅速に対応した人材や、より専門性の高い人材のニーズが高まっており、各企業等においては、派遣契約や請負契約等により非正社員を活用して対応するケースが増加している。そして、非正社員についても正社員と同じように保有スキルや研修受講実績等を管理する必要がある他、契約内容についてもきめ細やかに管理する必要性が高まっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、派遣等の非正社員を管理する方法が開示されている。より具体的に説明すると、特許文献１に開示されている方法は、人材管理サーバに内定期間にあるものの情報及び派遣社員の情報を記録する一方で、更に派遣社員であった者に関する情報をも記録し、内定者、派遣社員、退職者という一連に渡って人材情報を管理するものである。
【０００４】
また、特許文献２には、同一人物の情報を一つの情報として集約する名寄せの方法が開示されている。より具体的に説明すると、特許文献２に開示されている方法は、個人名寄せ及び世帯名寄せを行うことにより、詳細な顧客情報を得て、顧客管理を充実させるものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１３３０４８号公報
【特許文献２】特開平１１−１９１１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、個人情報保護法に代表される個人情報管理への社会的要請が高まってきており、個人情報の流出が大きな問題となっている。企業等においては個人情報を多く持つことはそれだけ大きなリスクを伴うことになるため、極力、個人情報の所持を避けた上で外部人材等の管理を行いたいという要望がある。
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１は、派遣を行う側による管理方法であって、受け入れ側による管理に関するものではなかった。また、前記特許文献２は、性別、生年月日、住所等の多くの個人情報を扱うものであって、個人情報の保護の観点から好ましいものではなかった。
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、個人情報の保護を考慮した人材管理を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明の人材管理装置は、人材の氏名情報と、前記人材に関する契約会社名情報と、前記人材を識別する人材ＩＤと、を人材基本情報として登録する登録手段と、前記登録手段において登録された前記人材基本情報の中から、統合対象の人材基本情報を抽出する統合対象抽出手段と、前記統合対象抽出手段において抽出された統合対象の人材基本情報に応じて、前記人材基本情報の統合に関する画面を表示する表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
係る構成とすることにより、氏名情報と、契約会社名情報と、人材ＩＤと、を人材基本情報として人材を登録（及び管理）し、また、これらの人材基本情報に応じて例えば名寄せ等を行うことによって、個人情報（例えば性別、生年月日、住所等）を取り扱う必要なく、人材管理を行うことができる。
【００１１】
また、本発明は、人材管理方法及びプログラムとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、個人情報の保護を考慮した人材管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、システム構成の一例を示す図である。図１に示される、全社統合システム１００と、統合認証システム２００と、防災安否確認システム３００と、入館証発行システム４００と、はネットワークを介して接続されている。全社統合システム１００は、業務システム群として、派遣社員管理システムと、契約書入館証・パートナー証管理システムと、スキル評価システムと、外部人材マスター管理システムと、を含む。また、全社統合システム１００は、後述する図３に示すような各テーブルを用いて外部人材情報等を管理するデーターベースを含む。
【００１５】
全社統合システム１００には、統合認証システム２００を介して、契約情報や、派遣社員契約情報、スキル評価情報、誓約書入手情報、パートナー証発行情報、入館証発行情報、研修実績情報等が入力される。なお、後述するように、外部人材（派遣会社を介して派遣される人材）の氏名や、契約会社を識別する契約会社ＩＤ等も全社統合システム１００に入力される。全社統合システム１００は、入力された外部人材の氏名や、契約会社ＩＤ等に基づいてデーターベース等を検索し、新たな外部人材の登録であった場合は、外部人材を識別する外部人材ＩＤを新たに採番する。そして、全社統合システム１００は、この外部人材ＩＤと、例えば入力された様々な情報と、を関連付けて（紐付けて）登録し、管理する。
【００１６】
また、全社統合システム１００は、後述するように、同一人物が別人物としてデーターベースに登録されていた場合には統合を、また、別人物が同一人物としてデーターベースに登録されていた場合には分割を行う等の名寄せ処理を実行する。このことによって、外部人材一人一人に適切な外部人材ＩＤが付与される。全社統合システム１００が、この外部人材ＩＤや、外部人材の氏名等の情報を、防災安否確認システム３００に出力することにより、防災安否確認システム３００は、外部人材の防災安否確認を効率的に、また正確に行うことができる。また、全社統合システム１００が、この外部人材ＩＤや、外部人材の氏名等の情報を、入館証発行システム４００に出力することにより、入館証発行システム４００は、外部人材に対して適切に入館証を発行することができる。
【００１７】
なお、全社統合システム１００は、ネットワークを介した複数の情報処理装置より構成されていてもよいし、１つの情報処理装置より構成されていてもよい。以下では、全社統合システム１００は、１つの情報処理装置１により構成されているものとして説明を行う。
【００１８】
図２は、情報処理装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。図２に示されるように、情報処理装置１は、ハードウェア構成として、入力装置１１と、表示装置１２と、記録媒体ドライブ装置１３と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６と、少なくとも１つ以上のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１７と、インターフェース装置１８と、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）１９と、を含む。
【００１９】
入力装置１１は、情報処理装置１の操作者（又はユーザ）が操作するキーボード及びマウス等で構成され、情報処理装置１に各種操作情報等を入力するのに用いられる。表示装置１２は、情報処理装置１の操作者が利用するディスプレイ等で構成され、各種情報（又は画面）等を表示するのに用いられる。
【００２０】
インターフェース装置１８は、情報処理装置１をネットワーク等に接続するインターフェースである。後述する情報処理装置１の登録及び名寄せに係る機能又は後述する登録及び名寄せに係るフローチャート等に関するプログラムは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１４によって情報処理装置１に提供されるか、ネットワーク等を通じてダウンロードされる。記録媒体１４は、記録媒体ドライブ装置１３にセットされ、プログラムが記録媒体１４から記録媒体ドライブ装置１３を介してＨＤ１９にインストールされる。
【００２１】
ＲＯＭ１５は、情報処理装置１の電源投入時に最初に読み込まれるプログラム等を記録する。ＲＡＭ１６は、情報処理装置１のメインメモリである。ＣＰＵ１７は、必要に応じて、ＨＤ１９よりプログラムを読み出して、ＲＡＭ１６に格納し、プログラムを実行することで、後述する登録及び名寄せに係る機能の全て又は一部を提供したり、後述する登録及び名寄せに係るフローチャート等を実行したりする。また、ＨＤ１９は、プログラム以外に、例えば後述するデーターベースを格納する。
【００２２】
図３は、データーベースの一例を示す図である。図３に示されるように、データーベースは、外部人材基本情報、契約情報、派遣社員契約情報、スキル評価情報、誓約書入手情報、パートナー証発行情報、入館証発行情報、研修実績情報、防災安否システムへ渡す情報等を含む。データーベースはこれらの情報を各々対応するテーブルに格納する。また、各情報（又は各テーブル）は、図３に示すような項目を含む。
【００２３】
以下、ＣＰＵ１７、ＲＡＭ１６、ＨＤ１９及びプログラム等から構成される、情報処理装置１の機能構成の一例を図４に示す。図４は、情報処理装置１の一例の機能構成を示す図である。図４に示されるように、情報処理装置１は、機能構成として、登録部２１と、格納部２２と、統合対象抽出部２３と、表示制御部２４と、分割対象抽出部２５と、を含む。
【００２４】
登録部２１は、後述する画面（及び統合認証システム２００）等を介して入力される情報を、格納部２２に登録する。格納部２２は、図３に示されるようなデーターベースを格納する。
【００２５】
統合対象抽出部２３は、格納部２２に格納されているデーターベースより、統合対象の外部人材基本情報等を取得する。また、分割対象抽出部２５は、格納部２２に格納されているデーターベースより、分割対象の外部人材基本情報等を取得する。表示制御部２４は、統合対象抽出部２３が抽出した統合対象の外部人材基本情報等を含む、統合のための後述する図１０に示されるような外部人材ＩＤ正式登録画面を表示装置１２に表示するよう制御したり、分割対象抽出部２５が抽出した分割対象の外部人材基本情報等を含む、分割のための画面を表示装置１２に表示するよう制御したりする。
【００２６】
図５Ａ〜図５Ｃは、外部人材の登録処理の一例を示すフローチャートである。また、図６は、外注発注入力画面の一例を示す図である。また、図７は、誓約書登録画面の一例を示す図である。また、図８は、派遣契約締結依頼画面の一例を示す図である。
【００２７】
図６〜図８に示されるような画面において情報が入力され、更新ボタン、又は登録ボタン、又は保存ボタン等がユーザによって押下されると、図５Ａ〜図５Ｃに示す処理が開始される。なお、前提として、外部人材の氏名（漢字）と、契約会社コードとは必ず入力されるものとする。
【００２８】
ステップＳ１０において、登録部２１は、図６〜図８に示されるような画面を用いて入力された情報の中に、外部人材ＩＤが含まれているか否かを判定する。登録部２１は、画面を用いて入力された情報の中に外部人材ＩＤが含まれていると判定すると、ステップＳ１１に進み、画面を用いて入力された情報の中に外部人材ＩＤが含まれていなかったと判定すると、ステップＳ２０に進む。
【００２９】
ステップＳ１１において、登録部２１は、入力された外部人材ＩＤ、氏名（漢字）、契約会社ＩＤに基づいて、図３に示されるような外部人材基本情報（又は外部人材基本情報テーブル）を検索し、外部人材ＩＤ、氏名（漢字）、契約会社ＩＤの３項目全てに合致するものがいるか否かを判定する。登録部２１は、外部人材ＩＤ、氏名（漢字）、契約会社ＩＤの３項目全てに合致するものがいると判定すると、ステップＳ１２に進み、外部人材ＩＤ、氏名（漢字）、契約会社ＩＤの３項目全てに合致するものはいないと判定すると、ステップＳ１３に進む。
【００３０】
ステップＳ１２において、登録部２１は、該当する外部人材ＩＤに契約情報又は誓約情報等を紐付けてデーターベースに登録する。一方、ステップＳ１３において、登録部２１は、入力エラーを画面等に表示する。ユーザは、入力エラーが画面等に表示されると、正しい外部人材ＩＤ、氏名（漢字）、契約会社ＩＤ等の情報を調べ、再入力を行う。
【００３１】
一方、ステップＳ２０において、登録部２１は、入力された氏名（漢字）、契約会社ＩＤに基づいて、図３に示されるような外部人材基本情報（又は外部人材基本情報テーブル）を検索し、氏名（漢字）、契約会社ＩＤの２項目に合致するものがいるか否かを判定する。登録部２１は、氏名（漢字）、契約会社ＩＤの２項目に合致するものがいると判定すると、ステップＳ３０に進み、氏名（漢字）、契約会社ＩＤの２項目に合致するものがいないと判定すると、ステップＳ２１に進む。
【００３２】
ステップＳ２１において、登録部２１は、外部人材ＩＤを新たに採番する。続いて、ステップＳ２２において、登録部２１は、新たに採番した外部人材ＩＤに仮のステータスを付与し、この外部人材ＩＤと、入力された氏名（漢字）及び契約会社ＩＤと、をデーターベースの外部人材基本情報テーブルに登録する。このように仮のステータスを付与して登録しておくことによって、ステップＳ２２において登録した外部人材基本情報を、統合対象の外部人材基本情報の処理対象者とすることができる。
【００３３】
続いて、ステップＳ２３において、登録部２１は、この外部人材ＩＤに契約情報又は誓約情報等を紐付けてデーターベースに登録する。
【００３４】
一方、ステップＳ３０において、登録部２１は、正のステータスを付与された外部人材ＩＤは１つか否かを判定する。つまり、登録部２１は、入力された氏名（漢字）及び契約会社ＩＤが一致する外部人材基本情報の中で、正のステータスが付与された外部人材ＩＤを有する外部人材基本情報は１つか否かを判定する。登録部２１は、入力された氏名（漢字）及び契約会社ＩＤが一致する外部人材基本情報の中で、正のステータスが付与された外部人材ＩＤを有する外部人材基本情報は１つであると判定すると、ステップＳ３１に進み、入力された氏名（漢字）及び契約会社ＩＤが一致する外部人材基本情報の中で、正のステータスが付与された外部人材ＩＤを有する外部人材基本情報は２つ以上であると判定すると、ステップＳ３３に進む。
【００３５】
ステップＳ３１において、登録部２１は、この正のステータスが付与された、該当する外部人材ＩＤに契約情報又は誓約情報等を紐付けてデーターベースに登録する。続いて、ステップＳ３２において、登録部２１は、ステップＳ３１において、外部人材ＩＤに紐付けてデーターベースに格納した契約情報等の契約Ｎｏに関連付けられている要チェックフラグをＯＮにする。つまり、登録部２１は、入力された氏名と、契約会社ＩＤと、が一致し、正のステータスが付与された外部人材ＩＤが１つであると判断すると、自動的に契約情報等をこの外部人材ＩＤに紐付けて登録し、この契約情報の契約Ｎｏに関連付けられている要チェックフラグをＯＮにする。
このように要チェックフラグをＯＮにしておくことによって、ステップＳ３１において登録した契約情報を、分割対象の処理対象の契約情報とすることができる。
【００３６】
一方、ステップＳ３３において、登録部２１は、入力された氏名（漢字）及び契約会社ＩＤが一致する外部人材基本情報の中で、正のステータスが付与された外部人材ＩＤの外部人材基本情報や、外部人材ＩＤに紐付けられている情報等を候補者パネルでユーザに表示する。ユーザは、候補者パネルに表示された候補者の中から、該当者を一人選択する。ステップＳ３４において、登録部２１は、ユーザによるこの候補者パネル等における選択操作に応じて、該当者の外部人材ＩＤを選択し、ステップＳ３１からの処理を実行する。
【００３７】
図５Ａ〜図５Ｃに示した処理を行うことによって、登録部２１は、外部人材基本情報等をデーターベースに登録（又は仮登録）することができる。但し、図５Ｂに示した登録処理では、例えば、ユーザの入力ミス等により、登録部２１は、同一人物を別人と認識して外部人材ＩＤを重複発行してしまう場合がある。このような場合は、後述する図９に示すような外部人材ＩＤ等の統合処理を行い、一人の人物に対して一つの外部人材ＩＤを付与するようにする必要がある。
【００３８】
また、図５Ｃに示した登録処理では、登録部２１は、氏名（漢字）及び契約会社が同じ別人を同一人物として登録してしまう場合がある。このような場合は、後述する図１１に示すような外部人材ＩＤ等の分割処理を行い、人の人物に対して一つの外部人材ＩＤを付与するようにする必要がある。
【００３９】
図９は、外部人材ＩＤ等の統合処理の一例を示す図である。なお、図９に示される処理は、例えば、外部人材ＩＤ等の統合処理の開始のボタン等をユーザによって押下されると、開始される。
【００４０】
ステップＳ４０において、統合対象抽出部２３は、格納部２２に格納されているデーターベースを検索し、統合対象の外部人材基本情報及びこの外部人材基本情報（又は外部人材ＩＤ）に紐付けて格納されている契約情報等を抽出する。より具体的に説明すると、統合対象抽出部２３は、統合処理の対象となる仮のステータスが付与されている外部人材基本情報と、統合先の候補として正のステータスが付与されている外部人材基本情報の内、
・統合処理の対象となる仮のステータスが付与されている外部人材基本情報と比較して、姓名が同一で、且つ契約会社コードも同一の外部人材基本情報
・統合処理の対象となる仮のステータスが付与されている外部人材基本情報と比較して、姓又は名が同一で、且つ契約会社コードも同一の外部人材基本情報
・統合処理の対象となる仮のステータスが付与されている外部人材基本情報と比較して、姓名が同一で、且つ契約会社コードが異なる外部人材基本情報
と、これらの外部人材基本情報に紐付けて格納されている契約情報等を抽出する。
【００４１】
続いて、ステップＳ４１において、表示制御部２４は、統合対象抽出部２３が抽出した外部人材基本情報や、契約情報等を含む、図１０に示されるような外部人材ＩＤ統合画面を表示装置１２に表示するよう制御する。図１０は、外部人材ＩＤ統合画面の一例を示す図である。
【００４２】
ユーザは、図１０に示されるような外部人材ＩＤ統合画面の外部人材基本情報や、契約情報等に基づいて、例えば同一人物を別人として登録していると判断した場合、外部人材ＩＤ統合画面を操作して、別人として登録されていた人物の外部人材ＩＤ等を統合するよう指示する。
【００４３】
ステップＳ４２において、表示制御部２４は、ユーザによって選択された外部人材ＩＤ等を統合するか否かを判定する。表示制御部２４は、外部人材ＩＤ統合画面を介したユーザの操作指示に応じて、外部人材ＩＤ等を統合すると判定すると、ステップＳ４３に進み、外部人材ＩＤ等を統合しないと判定すると、ステップＳ４４に進む。
【００４４】
ステップＳ４３において、登録部２１は、選択された正のステータスが付与されている外部人材ＩＤ（又は外部人材基本情報）を統合すると共に、契約情報等を、この統合した外部人材ＩＤに正しく紐付け直す。一方、ステップＳ４４において、登録部２１は、選択された外部人材ＩＤのステータスを正にする（つまり、正のステータスにする）。
【００４５】
図９に示されるような処理を実行することによって、同一人物を別人として登録してしまった場合でも統合することができる。
【００４６】
図１１は、外部人材ＩＤ等の分割処理の一例を示す図である。なお、図１１に示される処理は、例えば、外部人材ＩＤ等の分割処理の開始のボタン等をユーザによって押下されると、開始される。
【００４７】
ステップＳ５０において、分割対象抽出部２５は、格納部２２に格納されているデーターベースを検索し、分割対象の外部人材基本情報及びこの外部人材基本情報（又は外部人材ＩＤ）に紐付けて格納されている契約情報等を抽出する。より具体的に説明すると、分割対象抽出部２５は、外部人材ＩＤに紐付けてデーターベースに格納されている外部人材基本情報、契約情報、誓約書情報、研修実績情報を抽出する。
【００４８】
続いて、ステップＳ５１において、表示制御部２４は、分割対象抽出部２５が抽出した外部人材基本情報や、契約情報等を含む、外部人材ＩＤ分割画面を表示装置１２に表示するよう制御する。このとき、要チェックフラグがＯＮの契約情報の場合、表示制御部２４は、この契約情報等を強調して（例えば、フォントを大きくしたり、色を変化させたりして）表示する。
【００４９】
ユーザは、外部人材ＩＤ分割画面の外部人材基本情報や、契約情報等に基づいて、同一外部人材ＩＤに２人以上の契約情報等が紐付けられていると判断した場合、外部人材ＩＤ分割画面を操作して、別の外部人材ＩＤに紐付けるべき契約情報等の紐付け直しを指示する。
【００５０】
ステップＳ５２において、表示制御部２４は、ユーザによって選択された外部人材ＩＤ等を分割するか否か（契約情報等の紐付け直しをするか否か）を判定する。表示制御部２４は、外部人材ＩＤ分割画面を介したユーザの操作指示に応じて、契約情報等を別の外部人材ＩＤに紐付け直すと判定すると、ステップＳ５３に進み、契約情報等の紐付け直しをしないと判定すると、ステップＳ５４に進む。
【００５１】
ステップＳ５３において、登録部２１は、付与されている外部人材ＩＤとは別に外部人材ＩＤを新たに採番し、採番した外部人材ＩＤに紐付け直すべき契約情報等を紐付け直す。なお、この際、登録部２１は、この外部人材ＩＤに対して仮のステータスを付与するようにしてもよい。また、登録部２１は、分割した外部人材ＩＤに関係する要チェックフラグをＯＦＦにしてもよい。一方、ステップＳ５４において、登録部２１は、ユーザによって選択された外部人材ＩＤ等に関係する要チェックフラグをＯＦＦにする。
【００５２】
図１１に示されるような処理を実行することによって、別人を同一人物として登録してしまった場合でも分割することができる。
【００５３】
なお、上述したステップＳ５０では、分割対象抽出部２５は、外部人材ＩＤに紐付けてデーターベースに格納されている契約情報の契約Ｎｏに関連付けられている要チェックフラグがＯＮになっている契約情報と、この契約情報に紐付けて格納されている外部人材基本情報等を抽出するよう説明を行ったが、これと共に、又はこれに代わり、分割対象抽出部２５は、契約情報（又は派遣社員契約情報）を検索し、同一外部人材ＩＤの人物に対して、１人月以上の契約となっている外部人材基本情報等を抽出するようにしてもよいし、研修実績情報を検索し、同一外部人材ＩＤの人物が同一時間に別の研修を受けている外部人材基本情報等を抽出するようにしてもよい。
【００５４】
以上、上述したように、本実施形態によれば、個人情報の保護を考慮した人材管理を行うことができる。
【００５５】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】システム構成の一例を示す図である。
【図２】情報処理装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】データーベースの一例を示す図である。
【図４】情報処理装置１の一例の機能構成を示す図である。
【図５Ａ】外部人材の登録処理の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図５Ｂ】外部人材の登録処理の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図５Ｃ】外部人材の登録処理の一例を示すフローチャート（その３）である。
【図６】外注発注入力画面の一例を示す図である。
【図７】誓約書登録画面の一例を示す図である。
【図８】派遣契約締結依頼画面の一例を示す図である。
【図９】外部人材ＩＤ等の統合処理の一例を示す図である。
【図１０】外部人材ＩＤ統合画面の一例を示す図である。
【図１１】外部人材ＩＤ等の分割処理の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１      情報処理装置
１１    入力装置
１２    表示装置
１３    記録媒体ドライブ装置
１４    記録媒体
１５    ＲＯＭ
１６    ＲＡＭ
１７    ＣＰＵ
１８    インターフェース装置
１９    ＨＤ
２１    登録部
２２    格納部
２３    統合対象抽出部
２４    表示制御部
２５    分割対象抽出部
１００  全社統合システム
２００  統合認証システム
３００  防災安否確認システム
４００  入館証発行システム
【図１】
2008129877.tif 000003
【図２】
2008129877.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008129877.tif 000006
【図５Ａ】
2008129877.tif 000007
【図５Ｂ】
2008129877.tif 000008
【図５Ｃ】
2008129877.tif 000009
【図６】
2008129877.tif 000010
【図７】
2008129877.tif 000011
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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