(57)【要約】【課題】省スペースでの光ケーブルの固定を可能とし、かつ、繰り返し使用が可能でリペア性に優れた光ケーブル固定構造を提案する。【解決手段】光ケーブル１を通す筐体２と、筐体２に形成されて、光ケーブル１を把持する把持部材４０を備えるガイド部４と、把持部材４０を光ケーブル１と直交する方向から覆うカバー部３とを備える光ケーブル固定構造であって、カバー部３には、把持部材４０に把持された光ケーブル１に対応する個所に、該光ケーブル１を挿通するための凹部３１が形成されており、さらに、カバー部３の側面には、筐体２に固定するための爪部材３２が形成されている。【選択図】図１
2008129491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ケーブルを通す筐体と、
前記筐体に形成されて、前記光ケーブルを把持する把持部材を備えるガイド部と、
前記把持部材を前記光ケーブルと直交する方向から覆うカバー部と、を備える光ケーブル固定構造であって、
前記カバー部には、前記把持部材に把持された前記光ケーブルに対応する個所に、該光ケーブルを挿通するための凹部が形成されており、
該カバー部の側面には、前記筐体に固定するための取付部材が形成されていることを特徴とする、光ケーブル固定構造。
【請求項２】
前記ガイド部の全幅が、前記カバー部の内幅よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載の光ケーブル固定構造。
【請求項３】
前記筐体に、取付穴が形成されており、
前記ガイド部は、前記取付穴に嵌合される基板と、前記基板の一方の面に形成された前記把持部材と、前記基板の他方の面に形成された他の光ケーブルを載置するための台座と、を備えていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の光ケーブル固定構造。
【請求項４】
前記把持部材の内面に、滑り止め加工が施されていることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の光ケーブル固定構造。
【請求項５】
前記取付部材が、前記カバー部の下端から下方に突出するように形成された爪部材であって、
前記筐体には、前記爪部材を係合するための係合部が形成されており、
前記爪部材を前記係合部と係合することにより、前記ガイド部が前記筐体に固定されることを特徴とする、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の光ケーブル固定構造。
【請求項６】
前記カバー部の側面において、前記爪部材の両脇にスリットが形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の光ケーブル固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器等に使用する光ケーブルの固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、光ケーブルの配線接続作業を容易にするケーブル固定構造が記載されている。ここで、図８は、従来の光ケーブルの固定構造を示す図であって、（ａ）は固定前の状態を示す斜視図、（ｂ）は固定後の状態を示す斜視図である。
【０００３】
従来、光ケーブルの固定構造として、図８（ａ）に示すように、予め光ケーブル１０１を把持部１０４により把持しておき、この把持部１０４を筐体１０２に固定された本体部１０３に固定することにより行う場合がある。
【０００４】
把持部１０４は、光ケーブル１０１を把持した状態で互いに嵌合される２部材（１４１，１４２）により構成されている。そして、この把持部１０４は、図８（ａ）に示すように、先端面１４３の幅が後端面１４４の幅よりも狭く形成されており、平面視で略台形に形成されている。さらに、把持部１０４（部材１４１）の側面の後端面側には、波型に形成された係合部１４５が形成されている。
【０００５】
一方、本体部１０３は、把持部１０４を挿入するための凹部１３０が形成された部材であって、凹部１３０の内壁面には、把持部１０４の係合部１４５と噛み合うように波型に形成された受部１３１が形成されている。凹部１３０は、挿入口１３２の幅が把持部１０４の後端面１４４の幅と同等に形成されており、把持部１０４の形状と同様に、その幅が前方に行くに従い徐々に狭められている。
【０００６】
把持部１０４の本体部１０３への固定は、把持部１０４を本体部１０３の挿入口１３２に前端面１４３から挿入し、前方にスライドさせることにより行う。これにより、把持部１０４の係合部１４５が、本体部１０３の受部１３１と噛み合い、把持部１０４が逆方向に戻ることが防止される（図８（ｂ）参照）。なお、本体部１０３には、挿入した把持部１０４が上方に抜け出すことがないように、抜け出し防止部材１３３，１３３が一体に形成されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３４８７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の光ケーブル固定構造は、把持部１０４を本体部１０３の後方から挿入し、スライドさせることで噛合させる構成であるため、本体部１０３の後方に挿入前の把持部１０４を配置するためのスペースを確保する必要があるとともに、本体部１０３自体も、把持部１０４を挿入、噛合するために必要な長さを確保する必要がある。そのため、この光ケーブル固定構造を構成する筐体２も大きく形成する必要があった。
【０００９】
また、把持部材１０４は、前方に行くに従い幅が狭められた本体部１０３の形状と、受部１３１と係合部１４５とが噛合することにより、前後方向に抜け出すことがないように本体部１０３に固定されている。また、抜け出し防止部材１３３，１３３により上方への抜け出しも防止されているため、固定後の光ケーブル１０１は、取り外すことができないように構成されている。そのため、従来の光ケーブル固定構造は、リペア性を備えておらず、例えば、配置換えなどにより、繰り返し光ケーブル１の着脱作業を行う場合には、その度に光ケーブル固定構造を構成する必要があった。
【００１０】
さらに、外皮把持を必要としないフィルタ付き光ケーブル等、異種ケーブルとの互換性がなく、このような光ケーブルに対しては、別途、固定構造を構成する必要があった。
【００１１】
本発明は、前記の問題点を解決するものであり、省スペースでの光ケーブルの固定を可能とし、かつ、繰り返し使用が可能でリペア性に優れた光ケーブル固定構造を提案することを課題とする。また、異種タイプの光ケーブルに対しても使用することが可能な、互換性を有した光ケーブル固定構造もあわせて提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の課題を解決するために、本発明は、光ケーブルを通す筐体と、この筐体に形成されて、光ケーブルを把持する把持部材を備えるガイド部と、把持部材を光ケーブルと直交する方向から覆うカバー部と、を備える光ケーブル固定構造であって、カバー部には、把持部材に把持された光ケーブルに対応する個所に、この光ケーブルを挿通するための凹部が形成されており、また、カバー部の側面には、筐体に固定するための取付部材が形成されている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の光ケーブル固定構造によれば、省スペースでの光ケーブルの固定を可能としているため、筐体の小型化が可能となり、筐体の設置箇所が限定されることがない。また、繰り返し使用が可能でリペア性に優れているため、頻繁に配置換えを行う場合にも適用可能であるため、経済性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施形態の光ケーブル固定構造を示す斜視図である。なお、説明において、上下前後左右は、図１（ａ）に示す方向に統一するものとする。
【００１５】
第１の実施形態の光ケーブル固定構造は、図１に示すように、光ケーブル１を通す筐体２と、この筐体２に形成されていて、光ケーブル１を把持する把持部材４０からなるガイド部４と、把持部材４０を覆うカバー部３とから構成されている。
【００１６】
第１の実施形態において使用する光ケーブル１は、光心線と２本のテンションメンバとそれらを保護する外皮とからなる一般的なものである。
【００１７】
筐体２は、図１に示すように、光ケーブル固定構造の土台となる床板２０を備えている。床板２０には、光ケーブル１を把持するガイド部４（把持部材４０）が一体に成形されている。また、床板２０には、ガイド部４の側面から所定の間隔を有した個所にカバー部３の爪部材（取付部材）３２を挿通係合するための係合穴（係合部）２１が形成されている。なお、係合穴２１は、爪部材３２を挿通可能に形成された矩形の穴と、爪部材３２の係合を解除するための工具（例えば、マイナスドライバー）が挿入可能となるように形成された切り欠き部２２とが一体に形成されていることにより、平面視が略凸字に形成されている。なお、係合穴２１の形状は限定されるものではなく、適宜、所望の形状に形成すればよい。また、係合穴２１は、必要に応じて形成されるものであって、カバー部３の固定方法や取付部材の形式等が異なる場合には、省略することが可能である。
【００１８】
なお、筐体２の形状等は、限定されないことはいうまでもなく、適宜、使用目的や設置箇所等に応じて設定することが可能である。また、筐体２を構成する材料や形成方法は限定されるものではないが、第１の実施形態では射出成型により成形されたプラスチックにより構成するものとする。
【００１９】
図２は、第１の実施形態に係るカバー部３を示す斜視図である。
【００２０】
カバー部３は、図２に示すように、把持部材４０の内挿が可能となるように、下面が開口された箱型部材であるカバー本体３０を主体として構成されている。なお、カバー本体３０の形状は箱型に限定されるものではなく、把持部材４０の形状に応じて適宜形成すればよい。
【００２１】
カバー本体３０は、左右方向の内幅は、把持部材４０の全幅よりも若干狭く形成されており、前後方向の内幅（長さ）は、把持部材４０の全長以上となるように、形成されている。
カバー本体３０の前後には、光ケーブル１を挿通するための凹部３１が形成されている。図２に示すように、凹部３１の形状は、光ケーブル１の断面形状と同等の形状に形成されている。
【００２２】
また、カバー本体３０の左右の側面中央部には、床板２０に形成された係合穴２１に挿通係合するための爪部材（取付部材）３２が一体に形成されている。爪部材３２は、板状部材であって、下部がカバー本体３０の下端から下方に突出するように形成されている。爪部材３２の下端には外方向に突出する爪３３が形成されている。
【００２３】
カバー部３は、図１に示すように、把持部材４０を内挿した状態で、爪部材３２が係合穴２１に挿通係合されることにより、筐体２に固定される。
なお、カバー部３を構成する材料は限定されるものではないが、第１の実施形態ではプラスチック等の弾性部材により構成するものとする。また、カバー部３の製造方法も限定されるものではなく、適宜、公知の方法から選定して行えばよいが、第１の実施形態では、射出成型により形成するものとする。
【００２４】
図３は、第１の実施形態に係るガイド部４を示す斜視図である。
【００２５】
ガイド部４は、光ケーブル１を把持する把持部材４０からなる部材であって、把持部材４０は、筐体２の床板２０から上方に突出した状態で、床板２０の上面に形成されている。
【００２６】
ガイド部４は、図３に示すように、把持部材４０を構成する一対の壁体４０ａ，４０ａが、隙間を有した状態で平行に立設されることで、光ケーブル１を把持（挿通）するための溝部４１を形成している。
【００２７】
把持部材４０は、全幅（左右方向の幅）Ｗ１がカバー本体３０の左右方向の内幅よりも若干大きくなるように形成されており、カバー本体３０に内挿された状態で、溝部４１の幅が狭まるように構成されている。また、把持部材４０の全長（前後方向の長さ）Ｌ１は、カバー本体３０の前後方向の内幅（内長）以下となるように形成されており、カバー本体３０への挿入が可能に構成されている。さらに、溝部４１の幅は、光ケーブル１の幅と同等以上に形成されており、光ケーブル１の溝部４１への挿入が容易となるように構成されている。
【００２８】
また、把持部材４０の上部には、上方に向かうにしたがって全幅Ｗ１が狭まるように形成された、テーパ部４３が形成されている。テーパ部４３により、ガイド４０の上端幅Ｗ２は、カバー本体３０の内幅よりも狭く形成されており、カバー部３により把持部材４０を覆う際に、把持部材４０を挿入しやすく構成されている。なお、テーパ部４３は、必要に応じて形成すればよく、必ずしも形成する必要はない。また、テーパ部４３のテーパ長や角度は適宜設定すればよい。
【００２９】
一対の壁体４０ａ，４０ａの互いに対向する側の面（溝部４１の内壁面）には、波型に加工された滑り止め部４２が形成されており、把持した光ケーブル１の前後方向へのズレを抑止するように構成されている。なお、第１の実施形態では、溝部４１の内壁面を波型に形成することで、滑り止め加工を施すものとしたが、光ケーブル１の前後方向へのズレを抑止する構成は限定されるものではなく、波型以外の凹凸を形成してもよいし、ゴム等からなる滑り止め部材を内面に貼着してもよい。
【００３０】
第１の実施形態では、把持部材４０（ガイド部４）を筐体２と同様に、プラスチック等の弾性部材により構成するものとするが、把持部材４０を構成する材料は限定されるものではない。
【００３１】
また、第１の実施形態では、把持部材４０を床板２０と一体に成形することにより形成するものとするが、把持部材４０（ガイド部４）の形成方法は限定されるものではない。例えば、別途成形された把持部材４０を、筐体２の床板２０に接着剤や両面テープ等により固定してもよい。また、把持部材４０の形状寸法は、光ケーブル１の把持が可能な形状に適宜設定すればよく、限定されるものではない。
【００３２】
また、第１の実施形態では、把持部材４０として、一対の壁体４０ａ，４０ａを立設させるものとしたが、例えば、断面略Ｕ字に形成された部材であってもよく、把持部材４０の形状は限定されるものではない。
【００３３】
図４は、第１の実施形態の光ケーブル固定構造による光ケーブルの固定状況を示す断面図である。
【００３４】
第１の実施形態に係る光ケーブル固定構造による光ケーブル１の固定は、図４に示すように、把持部材４０の溝４１に光ケーブル１が挿入された状態で、上方から把持部材４０をカバー部３で覆うことにより行う。そして、カバー部３の爪部材３２を係合穴２１に挿入して、爪３３が、床板２０の背面（下側面）に係止されることにより、光ケーブル１の固定が完了する。
【００３５】
カバー部３を、把持部材４０を内挿するように上方から下降させると、カバー本体３０の内幅が把持部材４０の全幅Ｗ１よりも小さく形成されているため、壁体４０ａ，４０ａに内側方向に押し圧力が作用する。これにより、把持部材４０の溝部４１の幅が狭まり、把持部材４０が光ケーブル１を把持する。
【００３６】
爪部材３２の床板２０への係止（係合）は、以下のように行われる。
カバー部３を下降させことにより、係合穴２１の壁面に爪３３が当接する。さらにカバー部３を下降させると、爪部材３２が一旦内側に押し込まれる。そして、爪３３が係合穴２１を通過した時点で、爪部材３２の弾性力により爪部材３２が元の形状に戻り、爪３３が係合穴２１の背面に係止される。なお、第１の実施形態では、爪部材３２の係合穴２１への挿入を容易にすることを目的として、係合穴２１にテーパ加工を施し、係合穴２１の上端の形状を下端の形状よりも大きくしている。
【００３７】
カバー部３を取り外すときは、係合穴２１の切り欠き部２２からマイナスドライバーなどの工具を挿入し、爪部材３２を内側方向（他方の爪部材３２の方向）に押し込むことにより、床板２０に係止された爪３３をはずすことで、カバー部３を取り外すことができる。そして、カバー部３を取り外すことにより、光ケーブル１の固定も解除される。
【００３８】
第１の実施形態の光ケーブル固定構造のより固定された光ケーブル１は、溝部４１の幅が狭まることにより、一定の圧力が常時負荷されて、強固に把持されるとともに、カバー部３の凹部３１により上下方向のずれも抑止される。なお、溝部４１の内面には波型の滑り止め部４２が形成されているため、光ケーブル１は強固に把持されている。
ここで、カバー部３の内面上部に、溝部４１に対応した突条を形成することにより、光ケーブル１を上方から押え付ける構成としてもよい。
【００３９】
第１の実施形態の光ケーブル固定構造によれば、光ケーブル１（カバー部３）を前後にスライドさせるのではなく、上下方向に挿脱するため、光ケーブル固定構造の前後に固定時に必要なスペースを確保する必要がなく、固定構造の省スペース化が可能となる。故に、筐体２の小型化が可能となり、筐体２の設置箇所の自由度が増す。
【００４０】
また、光ケーブル１の固定時には、工具等を使用することなく、上方（光ケーブルと直交する方向）からカバー部３を押し込むのみで完了するため、作業が容易である。そのため、光ケーブル１の配線作業を短時間で行うことができ、作業時間の短縮を図ることができる。
【００４１】
また、簡易にカバー部３を取り外すことができるため、光ケーブル１の挿脱を簡易に行うことができて、リペア性に優れている。そのため、頻繁に配置換え等を行う場合であっても、新たに固定構造を構成しなおす必要がなく、繰り返し同一のカバー部３およびガイド部４等を使用することが可能なため、経済的に優れている。
【００４２】
さらに、カバー部３の爪部材３２は、弾性材により構成されており、係合穴２１に挿入嵌合される際にはしなるため、係合穴２１の壁面との磨耗が少ない。そのため、ソリッドな部材である本体部１０３の受部１３１にソリッドな部材である把持部１０４の係合部１４５を押し込むことにより噛合される、従来の光ケーブル固定構造（図８参照）に比べて、部材同士の磨耗が少ない。
【００４３】
図５（ａ）および（ｂ）は、第２の実施形態に係る光ケーブル固定構造を示す斜視図である。
【００４４】
第２の実施形態の光ケーブル固定構造は、図５（ａ）および（ｂ）に示すように、光ケーブル１（１’）を通す筐体２と、この筐体２に取り付けられたガイド部６と、このガイド部６の一部を覆うカバー部５とから構成されている。
【００４５】
第２の実施形態の光ケーブル固定構造は、外皮把持型の光ケーブル１の固定（図５（ａ）参照）とフィルタ付の光ケーブル１’の固定（図５（ｂ）参照）に対応することが可能に構成されている。
【００４６】
図６は、第２の実施形態に係る光ケーブル固定構造を示す分解斜視図である。
【００４７】
筐体２は、図６に示すように、光ケーブル固定構造の土台となる床板２０を備えている。床板２０には、ガイド部６の基板６４の形状に応じて形成された取付穴２４が形成されている。
【００４８】
取付穴２４は、図６に示すように、基板６４と同形状に形成されており、矩形状に形成された取付穴２４の後端には、基板６４の凸部６７に応じて形成された凹部２５が形成されている。取付穴２４は、ガイド部６の台座６８またはカバー部５を内挿するために必要な深さを有して形成されている。また、取付穴２４には、床板２０の表面から基板６４の板厚の深さにおいて取付穴２４の平面形状（内空面積）を狭めることで、基板６４を掛止するための段差２６が形成されている。
【００４９】
取付穴２４の壁面には、カバー部５の爪部材５２の爪５３に対応する個所が切り欠かれていることにより係合部２３が形成されており、爪５３を係合することが可能に構成されている。なお、係合部２３の形状等は限定されるものではなく、適宜構成すればよい。
【００５０】
この他、第２の実施形態に係る筐体２の構成は、第１の実施形態で説明した筐体２と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００５１】
カバー部５は、図６に示すように、下面が開口された箱型部材であるカバー本体５０を主体として構成されており、この開口された下面からガイド部６の把持部材６０と基板６４に形成された嵌合部材６５と、を内挿可能に構成されている。
【００５２】
第２の実施形態に係るカバー部５は、爪部材５２がカバー本体５０の前後方向中央よりも後ろ側に形成されている。
そして、爪部材５２の両脇には、爪部材５２に沿ってスリット５４が形成されている。ここでスリット５４の高さは限定されるものではないが、第２の実施形態では、カバー本体部５０の高さ方向中央よりも高い位置まで形成されている。
【００５３】
なお、カバー部５を構成する材料は限定されるものではないが、第１の実施形態と同様に弾性部材であるプラスチックにより構成するものとする。また、爪部材５２と本体部５０との位置関係は限定されるものではない。
この他、第２の実施形態に係るカバー部５の構成は、第１の実施形態で説明したカバー部３の内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００５４】
図７は、第２の実施形態に係るガイド部を示す斜視図であって、（ａ）は把持部材が上になった場合を示し、（ｂ）は台座が上になった場合を示す。
【００５５】
ガイド部６は、図７（ａ）および（ｂ）に示すように、基板６４と、基板６４の一方の面に一体に形成された把持部材６０と、基板６４の他方の面に一体に形成された台座６８とにより構成されている。
【００５６】
基板６４の把持部材６０の後方側部には、図７（ａ）および（ｂ）に示すように、カバー部５の爪部材５２に対応して形成された凹部６６が形成されている。また、基板６４の後端には、後方に突出する凸部６７が形成されており、図５（ａ）および（ｂ）に示すように、筐体２の床板２０に形成された凹部２５と嵌合可能に形成されている。
【００５７】
図７（ａ）に示すように、基板６４の把持部材６０側の面において、把持部材６０の後方には、カバー本体５０の内空形状に対応して形成された嵌合部材６５が形成されている。この嵌合部材６５は、カバー本体５０の内壁面に沿って形成されており、把持部材６０とともにカバー本体５０に挿入されることで、カバー本体５０と嵌合される。
【００５８】
一方、基板６４の台座６８側の面には、図７（ｂ）に示すように、筐体２の取付穴２４に嵌合するための嵌合部材６５’，６５’が形成されている。
【００５９】
台座６８は、図５（ｂ）および図７（ｂ）に示すように、フィルタ付き光ケーブル１’を載置するための部材であって、フィルタ付き光ケーブル１’のフィルタ部分１２の形状に応じた形状の溝部６９が形成されている。なお、第２の実施形態では、台座６８の溝部６９を円弧状に形成するものとしたが、溝部６９の形状は円弧に限定されるものではなく、フィルタ１２の形状に応じて適宜設定すればよい。
【００６０】
なお、第２の実施形態に係る把持部材６０の構成は、第１の実施の形態において説明した把持部材４０の構成と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００６１】
ここで、ガイド部６を構成する材料は限定されるものではなく、適宜公知の材料から選定すればよいが、第２の実施形態では、プラスチックにより構成するものとする。また、第２に実施形態では、基板６４と把持部材６０と台座６８は、射出成型により一体に成形するものとするが、ガイド部６の形成方法は限定されるものではない。
【００６２】
次に、第２の実施形態に係る光ケーブル固定構造による光ケーブル１（１’）の固定の手順について、段階を追って説明する。
まず、図５（ａ）を参照して、光心線と２本のテンションメンバとそれらを保護する外皮とからなる一般的な光ケーブル１を固定する場合について説明する。
【００６３】
まず、把持部材６０が上になるように、台座６８を取付穴２４に挿入した状態で、ガイド部６を筐体２に設置する。このとき、取付穴２４は、基板６４の形状と同形状に形成されているとともに、台座６８と嵌合部材６５’が取付穴２４の内壁面に当接するため、基板６４が床板２０の取付穴２４に嵌合される。
【００６４】
そして、把持部材６０の溝６１に光ケーブル１を挿入した状態で、上方から把持部材６０をカバー部５で覆うとともに、カバー部５の爪部材５２を凹部６６に挿入する。そして、爪３３が、係合部２３に係合されることにより、光ケーブル１の固定が完了する。なお、カバー部５は、把持部材６０と嵌合部材６５とに嵌合されるため、カバー部５とともにガイド部６も筐体２に固定される。
【００６５】
第２の実施形態において、カバー部５を取り外す際は、カバー部５のスリット５４，５４の間の部分（爪部材５２）を摘むことにより、爪部材５２が内側にたわむため、係合部２３から爪５３が外れて、カバー部５を取り外すことが可能となる。つまり、ドライバー等の工具を要することなく、カバー部５を取り外すことが可能なため、作業が容易である。
【００６６】
カバー部５を、把持部材６０を内挿するように上方から下降させると、カバー本体５０の内幅が把持部材６０の全幅よりも小さく形成されているため、壁体６０ａ，６０ａに内側方向に押し圧力が作用する。これにより、把持部材６０の溝部６１の幅が狭まり、把持部材６０が光ケーブル１を把持する。
【００６７】
以上により、光ケーブル１は、第１の実施形態で説明した内容と同様に、強固に固定されるとともに、光ケーブル１の取り外しも簡易に行うことが可能である。
【００６８】
次に、図５（ｂ）を参照して、光ケーブル１’として、フィルタ付光ケーブルを固定する場合について説明する。
【００６９】
まず、カバー部５に把持部材６０および嵌合部材６５を挿入することで基板６４とカバー部５とを嵌合させる。
【００７０】
次に、カバー部５と基板６４とが一体に嵌合されたガイド部６を、筐体２の床板２０に形成された取付穴２４にカバー部５を挿入した状態で、筐体２に設置する。このとき、取付穴２４は、基板６４の形状と同形状に形成されているため、基板６４は床板２０の取付穴２４に嵌合される。
【００７１】
ガイド部６が取付穴４２に設置されたら、光ケーブル１’のフィルタ１２を台座６８の溝部６９に載置する。なお、コネクタ１１の筐体２に形成された図示しないコネクタ受への接合は、光ケーブル１を台座６８に載置した後に行っても、載置する前に行っていてもよい。
【００７２】
第２の実施形態における光ケーブル１’の固定は、コネクタ１１の嵌合保持力に依存するものとする。つまり、光ケーブル１’は、コネクタ１１をコネクタ受に接合し、コネクタ１１に一体に形成されたフィルタ１２を台座６８に載置するのみで固定される。また、ガイド部６の上下方向のズレも、コネクタ１１の嵌合保持力に依存するものとする。
【００７３】
以上、第２の実施形態の光ケーブルの固定構造によれば、筐体２と別パーツ化したリバースタイプのガイド部６を用いることで、外皮把持型の光ケーブル１以外にも、フィルタ付の光ケーブル１’等の異種タイプの光ケーブル１，１’について、同一の固定構造により固定することが可能となった。
【００７４】
また、カバー部５には、爪部材５２を係合部２３から取り外すためのスリット５４が形成されているため、工具等を使用することなく、簡易にカバー部５（光ケーブル１’）を取り外すことが可能となった。
【００７５】
この他、第２の実施形態に係る光ケーブルの固定構造による作用効果は、第１の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００７６】
なお、第２の実施形態では、カバー部５にスリット５４を形成することにより、工具を要することなくカバー部５の着脱を可能とする構成としたが、床板２０に、カバー部５の爪部材５２に対応する個所に切り欠きを形成することにより、第１の実施形態と同様に工具を利用してカバー部５の着脱を行う構成としてもよい。
【００７７】
また、フィルタ付光ケーブル１’を固定する場合において、ガイド部６の上下方向のズレは、コネクタ１１の嵌合強度に依存する構成としたが、台座６８を上にした際にも、ガイド部６を固定することが可能な取付部材を別途形成することにより、ガイド部６自体が筐体２に固定される構成としてもよい。
【００７８】
以上、本発明について、好適な実施の形態の一例を説明した。しかし、本発明は、前記各実施の形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜設計変更が可能である。
例えば、カバー部の固定は、爪部材による係合に限定されるものではなく、適宜公知の取付方法の中から選定して採用することにより固定すればよい。
【００７９】
また、カバー部の取付部材と筐体（係合部）との固定位置は、床板の背面に限定されるものではなく、例えば、床板の上面において互いに係合する構成とするなど、適宜設定すればよい。
また、前記各実施形態では、爪部材を内側方向に押し曲げることにより爪部材の係合を解除するものとしたが、爪部材の解除方法は限定されるものではなく、例えば、筐体の床板の係合部に対応する部分にスリットを形成し、この部分を押すことで係合部を外側方向に広げる構成とすることにより、爪部材との係合を解除する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】第１の実施形態の光ケーブルの固定構造を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係るカバー部を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係るガイド部を示す斜視図である。
【図４】第１の実施形態の光ケーブル固定構造における光ケーブルの固定状況を示す断面図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、第２の実施形態に係る光ケーブル固定構造を示す斜視図である。
【図６】第２の実施形態に係る光ケーブル固定構造を示す分解斜視図である。
【図７】第２の実施形態に係るガイド部を示す斜視図であって、（ａ）は把持部材が上になった場合を示し、（ｂ）は台座が上になった場合を示す。
【図８】従来の光ケーブルの固定構造を示す図であって、（ａ）は固定前の状態を示す斜視図、（ｂ）は固定後の状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８１】
１、１’  光ケーブル
２    筐体
２１  係合穴（係合部）
２４  取付穴
３    カバー部
３０  カバー本体
３１  凹部
３２  爪部材（取付部材）
４    ガイド部
４０  把持部材
４２  滑り止め部
５    カバー部
５４  スリット
６    ガイド部
６０  把持部材
６４  基板
６８  台座
Ｗ１  全幅
Ｗ３  内幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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