(57)【要約】【課題】取引の度にバーコード受信のための手続を行う必要をなくして利用者の不便さを解消し、取引の際にＡＴＭ等の設置環境に影響されることなく取引を可能にする。【解決手段】利用者の携帯端末７からの要求によりサーバ１で口座番号、取引限度額、取引有効期限、携帯端末利用時暗証番号をバーコード化して、これを携帯端末７に送信して保持させ、ＡＴＭ４または窓口端末４のバーコードリーダ５で携帯端末７からバーコードを読取らせる。そして利用者が入力した支払金額をＡＴＭ４または窓口端末４からバーコードと共にサーバ１に送り、サーバ１に保持されているバーコードと一致しかつバーコードが有効期限内の場合、取引限度額内の現金の支払いを可能とする。【選択図】図１
2008040890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の携帯端末を識別するための識別情報と利用者の口座情報、暗証番号、有効期限、及び取引限度額情報を関連付けて登録したデータベースを備え、識別情報が登録された携帯端末からの要求により該当する口座情報と有効期限と取引限度額情報をバーコード化して前記携帯端末に送信するサーバと、
入力部から入力された暗証番号が前記サーバから受信したバーコードに含まれる暗証番号と一致している場合に前記バーコードを表示部に表示する携帯端末と、
前記携帯端末から読み取った前記バーコードとサーバに登録されているバーコードとが一致している場合で、かつ前記バーコードが有効期限内の場合に前記バーコードに含まれる利用限度額範囲内での支払取引が可能な取引装置とを備えたことを特徴とする金融取引システム。
【請求項２】
利用者の携帯端末を識別するための識別情報と利用者の口座情報、暗証番号、有効期限、及び取引限度額情報を関連付けた利用者情報を登録したデータベースを備え、
識別情報が登録された携帯端末からの要求により該当する口座情報と有効期限と取引限度額情報をバーコード化して前記携帯端末に送信すると共に、そのバーコードを前記利用者情報と対応させて登録し、
取引装置が前記携帯端末から読み取った前記バーコードを前記取引装置から受信すると、前記データベースに登録されているバーコードと照合して、一致している場合でかつ前記バーコードが有効期限内の場合に前記バーコードに登録されている利用限度額範囲内での支払取引の可情報を前記取引装置に送信することを特徴とするサーバ。
【請求項３】
請求項１に記載のサーバにおいて、
前記携帯端末からのバーコード要求時に有効期限、及び取引限度額情報を入力させ、入力された有効期限、及び取引限度額情報により前記データベースに登録されている有効期限、及び取引限度額情報を更新することを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を利用して金融機関の自動取引装置や窓口端末で取引を行う金融取引システムと、該システムに用いるサーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末を利用して金融機関で金融取引を行う従来のシステムとして以下の技術が提案されている。
まず、予め利用者の口座情報を登録した管理サーバで利用者の口座情報に対応する仮情報（２次元バーコード等）を生成して携帯端末に登録し、ホストコンピュータにも仮情報利用者の口座情報を登録する。
【０００３】
そして利用者が携帯端末の画面上に表示された仮情報を読取る機能を持つ現金自動取引装置で取引を行う際、携帯端末から現金自動取引装置に仮情報を入力すると、その仮情報がホストコンピュータに送信され、ホストコンピュータは受信した仮情報と、管理サーバから事前に取得して登録されている仮情報とを比較して、一致した場合には口座取引を許可し、取引が終了すると仮情報を削除する（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００４−３０２９４７号公報（段落「００２８」、「００４０」、図１、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載されている技術では、口座取引を許可するかについては管理サーバと携帯端末とで所有している仮情報が一致するかどうかで判断をしており、口座取引が完了すると、仮情報は削除されるようになっている。そのため、利用者は口座取引の都度、仮情報の生成、登録、受信といった手続きを行うことが必要となり、利用者にとって面倒で不便であるという問題がある。
【０００５】
また、キャッシュカードを保持していない状態で、急に口座取引を要した場合、現金自動取引装置が携帯端末の通信状況が悪い地下や建物の中に設置されていると、通信状況が回復する場所まで移動してから仮情報の生成、登録、受信を行い、再び現金自動取引装置の設置場所に赴いて口座取引を行わなければならないという問題もある。
本発明は、このような問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため、本発明の金融取引システムは、利用者の携帯端末を識別するための識別情報と利用者の口座情報、暗証番号、有効期限、及び取引限度額情報を関連付けて登録したデータベースを備え、識別情報が登録された携帯端末からの要求により該当する口座情報と有効期限と取引限度額情報をバーコード化して前記携帯端末に送信するサーバと、入力部から入力された暗証番号が前記サーバから受信したバーコードに含まれる暗証番号と一致している場合に前記バーコードを表示部に表示する携帯端末と、前記携帯端末から読み取った前記バーコードとサーバに登録されているバーコードとが一致している場合で、かつ前記バーコードが有効期限内の場合に前記バーコードに含まれる利用限度額範囲内での支払取引が可能な取引装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
このようにした本発明によれば、利用者の携帯端末からの要求によりサーバで口座番号、取引限度額、取引有効期限、携帯端末利用時暗証番号をバーコード化して、これを携帯端末７に送信して保持させ、取引装置のバーコードリーダで携帯端末からバーコードを読取らせることで、支払取引を行えるシステムを構築しているため、有効期限内であって有効限度額であればキャッシュカードがなくとも携帯端末を用いて取引が可能となり、携帯端末に保持したバーコードは次の取得時まで利用できるので、取引の度にバーコード受信のための手続を行う必要はなく、利用者の不便さを解消できるという効果が得られる。
【０００８】
また、携帯端末に保持したバーコードは次の取得時まで利用できることで、取引装置が通信状況が悪い地下や建物の中に設置されている場合でも、そのまま使用することが可能となり、使用の際に取引装置の設置環境に影響されないという効果も得られ、更にバーコードに有効期限も設けているため、利便性と安全性とを両立させることも可能になるという効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明による金融取引システムとそのサーバの実施例を説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は本発明の実施例を示すシステム構成図である。
図において１は利用者情報を管理するサーバ（以下サーバ）、２はサーバ１に設けられた利用者情報登録用のデータベース（以下データベース）、３は勘定系の処理（取引処理）を行うホストコンピュータ（以下ホスト）で、これらは金融機関のセンタに設置されている。
【００１１】
サーバ１は利用者情報をバーコード（２次元バーコード）に変換して後述する携帯端末に送信する機能を有しており、また携帯端末との暗号化通信を行う機能も保有している。
データベース２は、携帯端末に送信するバーコードの元となる利用者情報を蓄積する記憶装置である。
４は顧客の操作により各種の取引を行う自動取引装置（以下ＡＴＭ）、６はオペレータが操作して顧客との取引を行う窓口端末で、各々携帯端末の表示部に表示されたバーコードを読み取る機能を有するバーコードリーダ５を備えており、このバーコードリーダが読取ったバーコードを解読する機能を備えている。
【００１２】
このＡＴＭ４及び窓口端末６は、金融機関の営業店における無人化コーナーや窓口にそれぞれ配置されていて、専用線８を介してサーバ１及びホスト２に接続されており、本実施例では支払取引を行う取引装置として機能する。
７はシステム利用者が携帯する携帯電話やＰＤＡ等の携帯端末で、インターネット９を介してサーバ１にアクセスする機能を保有し、サーバ１から取得したバーコードを次の取得時まで保有できるものとなっている。
【００１３】
また、この携帯端末７は液晶等の表示部と情報入力用の操作キー（操作ボタン）を備え、利用者情報等の入力及びバーコード等の表示が可能となっている。
図２はデータベースに登録された利用者情報の内容を示す図で、利用者毎の口座番号、氏名、電話番号、携帯端末利用時暗証番号、取引有効期限、取引限度額等の情報が関連付けられて記録されている。
【００１４】
ここで電話番号は、顧客の携帯端末７を識別するための識別情報であり、携帯端末利用時暗証番号は、キャッシュカードを利用する際の暗証番号とは異なる暗証番号で、サーバ１にバーコードの発行を依頼する際及びサーバ１から受領したバーコードを読み出す際に必要な番号である。
取引有効期限と取引限度額は、口座番号及び携帯端末利用時暗証番号と共にバーコード化される情報で、利用者がバーコードを取得する際に更新されるものである。
【００１５】
この利用者情報は口座開設時等に利用者が営業店の窓口等で申し込みを行うことにより登録されるが、ＡＴＭ４に利用者情報の受付機能を持たせれば、利用者がＡＴＭ４で入力した情報をサーバ１に転送して、データベース２に登録することも可能である。
図３は利用者情報に基づく２次元バーコードの一例を示す図で、この２次元バーコードには、利用者の口座番号、携帯端末利用時暗証番号、取引限度額、取引有効期限が含まれている。
【００１６】
この場合の取引限度額は１回の取引における限度額としてもよいし、本バーコードを用いた取引におけるとしてもよい。
取引有効期限は、本バーコードを用いた取引が実施可能な期限を示しており、有効期限内であれば何度でも取引ができるようになっている。
上述した構成の作用について説明する。
【００１７】
尚、以下に説明するサーバ１、ホスト３、ＡＴＭ３、窓口端末、及び携帯端末７の動作は、各々に設けられている図示しない記憶部に格納されたプログラム（ソフトウェア）に基づいて図示しない制御部により制御されるものとする。
まず、利用者がサーバ１から取引用のバーコードを取得する処理について説明する。
図４はそのバーコード取得の処理手順を示すフローチャートで、以下の説明はＳで示したステップに従って行う。
Ｓ１：  利用者は携帯端末７の操作キーを操作し、インターネット９を介してサーバ１に接続してバーコードの発行依頼情報を送信する。
Ｓ２：  サーバ１は、携帯端末１からバーコード発行依頼情報を受信し、このとき携帯端末７から発信される電話番号（識別情報）も取得する。
Ｓ３：  サーバ１は、取得した電話番号と、データベース２に登録されている各利用者情報の電話番号とを照合し、端末認証を行う。
Ｓ４：  認証の結果、取得した電話番号が登録されていない場合は、サーバ１はバーコードの発行は不可とし、その旨の通知を携帯端末７に送信して処理を終了する。
Ｓ５：  認証の結果、電話番号登録されていることが確認されると、サーバ１は携帯端末７に暗証番号入力画面を送信して暗証番号の入力を要求し、これにより携帯端末７の表示部に暗証番号入力画面が表示される。
【００１８】
図５はこのときの暗証番号入力画面の一例を示す図で、暗証番号を入力するエリア（フィールド）が表示される。
Ｓ６：  ここで利用者が携帯端末７の操作キーを操作して、携帯端末利用時暗証番号を入力すると、携帯端末７はその暗証番号を暗号化してサーバ１に送信する。
Ｓ７：  サーバ１は携帯端末７から携帯端末利用時暗証番号を受信し、復号化する。
Ｓ８：  サーバ１は復号化した携帯端末利用時暗証番号を、データベース２に登録されている前記携帯端末７の電話番号に該当する携帯端末利用時暗証番号と照合してユーザ認証を行う。
Ｓ９：  認証の結果、暗証番号が一致しない（ＮＧ）場合、サーバ１はバーコードの発行は不可とし、その旨の通知を携帯端末７に送信して処理を終了する。
Ｓ１０：  認証の結果、暗証番号が一致した（ＯＫ）場合、サーバ１は携帯端末７に取引限度額及び取引有効期限入力画面を送信してその入力を要求し、これにより携帯端末７の表示部に取引限度額及び取引有効期限入力画面が表示される。
【００１９】
図６はこのときの取引限度額及び取引有効期限入力画面の一例を示す図で、取引限度額と取引有効期限を入力するエリア（フィールド）が表示されている。
Ｓ１１：  利用者が携帯端末７の操作キーを操作して、取引限度額及び取引有効期限を入力すると、携帯端末７はその取引限度額及び取引有効期限を暗号化してサーバ１に送信する。
Ｓ１２：  サーバ１は携帯端末７から取引限度額及び取引有効期限を受信し、復号化する。
Ｓ１３：  サーバ１は複合化した取引限度額及び取引有効期限をデータベース２の該当エリアに書込んで更新する。
Ｓ１４：  続いてサーバ１はデータベースから前記携帯端末利用時暗証番号に該当する口座番号を読み出し、これを携帯端末から受信した取引限度額、取引有効期限、携帯端末利用時暗証番号と共にバーコード（２次元バーコード）化して携帯端末７に送信すると共に、そのバーコードを該当利用者の利用者情報に対応させてデータベースに登録する。
Ｓ１５：  携帯端末１はサーバ１１から送信されたバーコードを受信し、メモリ等に記憶させる。
【００２０】
以上でバーコードの取得は終了する。
次に、利用者がサーバ１から取得したバーコードを利用して支払い取引を行う処理について図７にＳで示したステップに従って説明する。
図７はその支払い取引の処理手順を示すフローチャートである。
Ｓ２１：  利用者は携帯端末７の操作キーを操作して、バーコードの呼び出しを指定する。これにより携帯端末７の表示部に携帯端末利用時暗証番号入力用の画面（図６参照）が表示されるので、利用者は携帯端末７の操作キーにより携帯端末利用時暗証番号を入力する。
Ｓ２２：  携帯端末７は、入力された携帯端末暗証番号をメモリ等に記憶しているバーコードの携帯端末利用時暗証番号と照合して一致するか否かを確認する。
Ｓ２３：  照合の結果、暗証番号が一致しない（ＮＧ）場合は、取引は不可として処理を終了する。これによりバーコードの不正使用が防止される。
Ｓ２４：  照合の結果、暗証番号が一致した（ＯＫ）場合は、バーコードの発行が許可され、バーコードが携帯端末５の表示部に画面表示される。
【００２１】
図８のこのときのバーコード表示例を示す図で、この画面にはバーコードをバーコードリーダにかざすよう促すメッセージも表示される。
Ｓ２５：  これにより利用者が利用者は、携帯端末５の表示部に表示されたバーコードをＡＴＭ４または窓口端末６に接続されたバーコードリーダ５にかざすと、バーコードリーダ５によりバーコードが読取られて、そのバーコードがＡＴＭ４または窓口端末６からサーバ１に送信される。
Ｓ２６：  サーバ１はＡＴＭ４または窓口端末６からバーコードを受信すると、そのバーコードに含まれている口座番号を元にデータベース２から該当するバーコードを読み出して、受信したバーコードと照合して一致しているか否かを判断する。そして、バーコードが一致しない（ＮＧ）場合は、取引不可の旨の通知をＡＴＭ４または窓口端末６に送信し、一致した場合はその旨の通知と前記口座番号及び取引限度額等をホスト３に送信する。
Ｓ２７：  ＡＴＭ４または窓口端末６はホスト３から取引不可の旨の通知を受信すると、利用者あるいはオペレータに取引不可の旨の表示を行って処理を終了とする。
Ｓ２８：  ホスト３はサーバ１からバーコードが一致した旨の通知と前記口座番号及び取引限度額等を受信すると、ＡＴＭ４または窓口端末６に対して暗証番号を要求する。
Ｓ２９：  ホスト３からの要求によりＡＴＭ４または窓口端末６は利用者にキャッシュカードでの取引に使用する暗証番号を入力させる。
【００２２】
この場合、利用者が操作する機器がＡＴＭ４であれば、ＡＴＭ４の表示部に暗証番号入力画面が表示され、その表示に従って利用者は暗証番号を入力する。また、窓口装置４の場合はオペレータが提供するピンパッド等により暗証番号を入力する。
入力された暗証番号はＡＴＭ４または窓口端末６からホスト３に送信される。
Ｓ３０：  ホスト３は暗証番号を受信すると、前記サーバから受信した口座番号を基に図示しない顧客データベースから該当する暗証番号を検索し、ＡＴＭ４または窓口端末６から受信した暗証番号と照合して本人確認を行う。
【００２３】
この照合の結果、暗証番号が一致しない（ＮＧ）場合は、取引不可の旨の通知をＡＴＭ４または窓口端末６に送信し、また暗証番号が一致した（ＯＫ）場合は、続いて前記サーバから受信した取引限度額が顧客データベースの該当口座残高以内かどうかを調べ、残高以内であれば、ホスト３はＡＴＭ４または窓口端末６に金額入力を要求する。
Ｓ３１：  ＡＴＭ４または窓口端末６はホスト３から取引不可の旨の通知を受信すると、利用者あるいはオペレータに取引不可の旨の表示を行って処理を終了とする。
Ｓ３２：  ＡＴＭ４または窓口端末６はホスト３から金額入力を要求を受信すると利用者に取引金額を入力させる。
【００２４】
このときも利用者が操作する機器がＡＴＭ４であれば、ＡＴＭ４の表示部に支払金額入力画面が表示され、その表示に従って利用者は支払金額を入力する。また、窓口装置４の場合はオペレータが提供するピンパッド等により支払金額を入力する。
支払金額入力されるとＡＴＭ４または窓口端末６は、その支払金額と前記バーコードに含まれている口座番号及び取引有効期限をサーバ１に送信する。
Ｓ３３：  サーバ１はＡＴＭ４または窓口端末６から支払金額と口座番号及び取引有効期限を受信すると、その口座番号を元にデータベース２から受信した支払金額がデータベース２に登録されている該当利用者情報の取引限度額以内か否か、現在日が受信したバーコードに含まれる取引有効期限内かどうかを調べ、支払金額が取引限度額を超えたり、あるは現在日が取引有効期限を過ぎていれば、サーバ１はＡＴＭ４または窓口端末６に取引不可の旨の通知を送信する。
【００２５】
尚、取引限度額が累積限度額の場合、取引毎に支払金額をデータベース２に累積して登録し、その累積額を今回の支払金額を加算してその金額が取引限度額を超えるかどうかを判断する。
Ｓ３４：  ＡＴＭ４または窓口端末６はサーバ１から取引不可の旨の通知を受信すると、利用者あるいはオペレータに取引不可の旨の表示を行って処理を終了とする。
【００２６】
尚、取引限度額を越えていることで、取引は不可となった場合、取引が不可である旨と、支払金額の再入力を促す通知をサーバ１からＡＴＭ４または窓口端末６に送信して、支払金額の再入力させるようにしてもよい。
Ｓ３５：  支払金額が取引限度額以内で、現在日が取引有効期限内残高以内であれば、サーバ１はホスト３に支払可能である旨の通知を送信し、これによりホスト３はＡＴＭ４または窓口端末６に支払を指示する旨の通知を送信する。
Ｓ３６：  ＡＴＭ４または窓口端末６に支払を指示する旨の通知を受信すると、支払金額の出金処理を行い、利用者は出金された現金を受け取る。
【００２７】
尚、窓口端末６での現金の出金は、窓口端末６に接続された現金処理機によりオペレータに対して現金が排出され、その現金がオペレータから利用者に手渡しされる。
以上説明した実施例によれば、利用者の携帯端末７からの要求によりサーバ１で口座番号、取引限度額、取引有効期限、携帯端末利用時暗証番号をバーコード化して、これを携帯端末７に送信して保持させ、ＡＴＭ４または窓口端末４のバーコードリーダ５で携帯端末７からバーコードを読取らせることで、支払取引を行えるシステムを構築しているため、有効期限内であって有効限度額であればキャッシュカードがなくとも携帯端末を用いて取引が可能となり、携帯端末７に保持したバーコードは次の取得時まで利用できるので、取引の度にバーコード受信のための手続を行う必要はなく、利用者の不便さを解消できるという効果が得られる。
【００２８】
また、携帯端末７に保持したバーコードは次の取得時まで利用できることで、ＡＴＭ４や窓口端末６が通信状況が悪い地下や建物の中に設置されている場合でも、そのまま使用することが可能となり、使用の際にＡＴＭ４や窓口端末６の設置環境に影響されないという効果も得られ、更にバーコードに有効期限も設けているため、利便性と安全性とを両立させることも可能になるという効果も得られる。
【００２９】
尚、上述した実施例では、バーコードを金融機関のキャッシュカードに変えて取引に用いる場合について説明したが、クレジットカードで買い物をする場合や、会員制カード（図書カード、レンタルビデオカード、医療カード等）として使用する場合にも、適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】発明の実施例を示すシステム構成図
【図２】実施例におけるデータベースの登録内容例を示す図
【図３】実施例におけるバーコードの例を示す図
【図４】バーコード取得の手順を示すフローチャート
【図５】暗証番号入力画面を示す図
【図６】取引限度額及び取引有効期限入力画面を示す図
【図７】バーコードを利用した支払取引の手順を示すフローチャート
【図８】支払取引時のバーコード表示画面を示す図
【符号の説明】
【００３１】
１    サーバ
２    データベース
３    ホスト
４    ＡＴＭ
５    バーコードリーダ
６    窓口端末
７    携帯端末
【図１】
2008040890.tif 000003
【図２】
2008040890.tif 000004
【図３】
2008040890.tif 000005
【図４】
2008040890.tif 000006
【図５】
2008040890.tif 000007
【図６】
2008040890.tif 000008
【図７】
2008040890.tif 000009
【図８】
2008040890.tif 000010