(57)【要約】【課題】肩掛けベルトからの荷物の取外しを容易に行うことができる荷物運搬用肩掛けベルトを提供する。【解決手段】ループ状に形成され、肩に掛け止めするためのベルト本体３０に、荷物を吊下げ保持する吊下保持具４４を、係合部材４０を介して着脱可能に取付けた構成としている。【選択図】図１
2008104841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ループ状に形成され、肩に掛け止めするためのベルト本体に、荷物を吊下げ保持する吊下保持具を、係合部材を介して着脱可能に取付けたことを特徴とする荷物運搬用肩掛けベルト。
【請求項２】
ループ状に形成され、肩に掛け止めするためのベルト本体から延出する１つの延出ベルト部に、荷物を吊下げ保持する吊下保持具を、係合部材を介して着脱可能に取付けたことを特徴とする荷物運搬用肩掛けベルト。
【請求項３】
請求項１において、
前記吊下保持具は、両端を係合部材を介して前記ベルト本体に着脱可能に取付けるようにした帯体で構成されていることを特徴とする荷物運搬用肩掛けベルト。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記吊下保持具は、吊下げ部を有した吊下げフックとして構成され、該吊下げ部に手指を挿入できる空間を形成した構造とされていることを特徴とする荷物運搬用肩掛けベルト。
【請求項５】
請求項４において、
前記吊下げフックには、吊下げた荷物の脱離を防止するロック爪を設けた構造にしていることを特徴とする荷物運搬用肩掛けベルト。
【請求項６】
請求項４又は５において、
前記吊下げフックは、回動可能に軸支された状態で取付けられていることを特徴とする荷物運搬用肩掛けベルト。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項において、
前記ベルト本体で形成されたベルトループの大きさを調節するベルト調節具が設けられていることを特徴とする荷物運搬用肩掛けベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バッグ、スーツケース、カメラ、ビデオカメラ、レジ袋等の荷物を吊下げて保持するための荷物運搬用肩掛けベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物運搬用の肩掛けベルトとして、いわゆるショルダーバッグの肩掛けベルトが知られている。このような肩掛けベルトは、帯状のベルトの両端部に連結したスプリングフックなどの係止部材を、バッグ上端部両側などに設けられた引掛け金具に係止させた構成とされている。
前記のような肩掛けベルトは、前記したような引掛け金具が設けられているバッグには適用可能であるが、引掛け金具のないバッグ、すなわち、手提げ用の取っ手等しかないものや、レジ袋、カメラ、ビデオカメラ、スーツケースなどには適用が困難である。
【０００３】
前記したような引掛け金具のない、買い物袋等を両手で持つことなく肩掛けで運搬可能とするフック付ショルダーベルトが、例えば特許文献１で提案されている。
該特許文献１に記載のフック付ショルダーベルト１は、図１６に示すように、長さ調節のためにベルトに取付けられた第１アジャスター２とベルトに結合された第２アジャスター３と荷物を吊下げるためのフック４とを備えている。
【特許文献１】特開平１１−１０３９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１で提案されているフック付ショルダーベルトによれば、前記したような引掛け金具がなく手提げ用の取っ手しかない買い物袋等をフック４に吊下げて運搬することが可能であるが、荷物をフック４から取外す際に、荷物の取っ手をフック４から持ち上げて荷物を取外す必要があり、力の弱いものにとって不便であった。
【０００５】
本発明は、前記問題を解決するために提案されたもので、肩掛けベルトからの荷物の取外しを容易に行うことができる荷物運搬用肩掛けベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の荷物運搬用肩掛けベルトは、ループ状に形成され、肩に掛け止めするためのベルト本体に、荷物を吊下げ保持する吊下保持具を、係合部材を介して着脱可能に取付けたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の荷物運搬用肩掛けベルトは、ループ状に形成され、肩に掛け止めするためのベルト本体から延出する１つの延出ベルト部に、荷物を吊下げ保持する吊下保持具を、係合部材を介して着脱可能に取付けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３では、請求項１において、前記吊下保持具は、両端を係合部材を介して前記ベルト本体に着脱可能に取付けるようにした帯体で構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４では、請求項１又は２において、前記吊下保持具は、吊下げ部を有した吊下げフックとして構成され、該吊下げ部に手指を挿入できる空間を形成した構造とされていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５では、請求項４において、前記吊下げフックには、前記吊下げ部に吊下げた荷物の脱離を防止するロック爪を設けた構造にしていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６では、請求項４又は５において、前記吊下げフックは、回動可能に軸支された状態で取付けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７では、請求項１乃至６のいずれか１項において、前記ベルト本体で形成されたベルトループの大きさを調節するベルト調節具が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１乃至７に記載の荷物運搬用肩掛けベルトによれば、荷物を吊下げ保持する吊下保持具が、ベルト本体に対して着脱可能な構成とされているので、吊下保持具から荷物を持ち上げて取外す必要がなく、容易に荷物をベルト本体から取外すことができる。
また、ループ状に形成されたベルト本体を肩掛けした状態で、ベルト本体の下方（脇の下方）に吊下保持具を取付けているため、ショルダーバッグのベルトのようにベルトの脇下側が末広がりに広がらず、ベルト本体を体に沿うようにして肩掛けできるので、歩行時などにベルトが肩から外れて、障害になることもない。
【００１４】
請求項３では、吊下保持具を、帯体で構成し、その両端を係合部材を介して前記ベルト本体に着脱可能に取付けるようにした構成としているので、帯体の両端のいずれか一方をベルト本体から脱離させることにより、荷物を容易にベルト本体から取外すことができるとともに、荷物の取っ手等に帯体を挿通し、帯体の両端をベルト本体に装着して荷物を吊下げた使用状態では、荷物の取っ手等が抜け出るスペースが形成されず、荷物が不意に外れることがないので、置き忘れなどを防止することができる。
また、荷物の取っ手等に挿通された帯体を取っ手等と共に手指で保持することも可能であり、これにより、帯体に吊下げられた荷物の重量を、肩と指とに分散して保持することが可能となる。
さらに、吊下保持具が帯体で構成されているので、不使用時には折り畳んで収容でき、嵩張ることなく扱いが容易である。
【００１５】
請求項４では、吊下保持具が、吊下げ部を有した吊下げフックとして構成し、ベルト本体に対して着脱可能な構成とされているので、吊下げ部から荷物を持ち上げて取外す必要がなく、荷物を吊下げフックに保持したままの状態で、容易に荷物をベルト本体から取外すことができる。
また、前記吊下げ部には、手指を挿入できる空間を形成しているので、該吊下げ部に吊下げられた荷物を、手指を挿入し、該荷物に引掛けて保持することができ、バランスの悪い荷物を吊下げ部に吊下げた場合に、荷物の重量を肩と指とに分散して保持することが可能となる。
【００１６】
請求項５では、吊下げフックに、吊下げた荷物の脱離を防止するロック爪を設けた構造にしているので、荷物が吊下げフックから不意に外れることがなく、置き忘れなどを防止することができる。
特に電車やバスの座席に座った場合などで、荷物の自重による緊張がなくなり、ベルト本体がたるむ場合に、荷物の取っ手等の吊下げフックからの抜け止めとなり、有益である。
【００１７】
請求項６では、吊下げフックを、回動可能に軸支した状態で取付けているので、吊下げた荷物の大きさや形状に合わせて荷物を任意の方向に回動させることができ、ストレスなく荷物を保持できる。
【００１８】
請求項７では、ベルト本体で形成されたベルトループの大きさを調節するベルト調節具を設けた構成としているので、使用者の身長や体格に合わせて長さ調節が可能となり、汎用性の高いものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１乃至図８は、第１実施形態に係る荷物運搬用肩掛けベルトを示し、図１は、本実施形態に係る荷物運搬用肩掛けベルトの使用状態の一例を示す概略斜視図、図２は、吊下保持具の一例を示す概略正面図、図３は、荷物運搬用肩掛けベルトに用いられるベルト調節具の一例を示す概略斜視図、図４（ａ）は、ベルトループの態様とベルト調節具の使用状態の一例を模式的に示す概略縦断面図、（ｂ）は、ベルト調節具の使用状態の他例を模式的に示す概略縦断面図、図５（ａ）、（ｂ）はいずれも吊下保持具の他例を示す概略斜視図、図６及び図７は、それぞれ吊下保持具の更に他例を示す概略斜視図、図８は、同実施形態に係る荷物運搬用肩掛けベルトの変形使用例を示す概略斜視図、図９は、荷物運搬用肩掛けベルトの使用状態の他例を示す概略斜視図である。
尚、図４では、発明の理解を容易とするため、ベルト調節具のカバー体を脱離させた状態を図示している。
【００２０】
図例の荷物運搬用肩掛けベルト５０は、ループ状に形成されたベルト本体３０と、ベルト本体３０で形成されたベルトループ３３の大きさを調節するベルト調節具１０と、ベルト本体３０に係合部材４０を介して着脱可能に取付けられた吊下保持具を構成する吊下げフック４４とを備えている。
ベルト本体３０は、その一端３１を後述するベルト調節具１０の仕切り部１３に結合するとともに、ベルト端保持環１５に挿通して折り返し、仕切り部１３を挟んで形成されている２つの挿通孔のうち、一方の挿通孔１４ｂに挿通し、仕切り部１３の上方を通過させて他方の挿通孔１４ａに挿通し、更に、その他端３２をベルト端保持環１５に結合して、ループ状に形成され、ベルトループ３３を形成している（図４参照）。
【００２１】
係合部材４０は、図２に示すように、前記のようにループ状に形成されたベルト本体３０に移動可能に挿通された被係止部４１と、被係止部４１に係止する係止爪部４２とから構成されており、吊下げフック４４は、結合ベルト４３を介して係止爪部４２と連結されている。
係止爪部４２は、弾性のある樹脂材等で形成され、その両端に形成された押圧部４２ａ、４２ａと、押圧部４２ａ、４２ａの内側に嵌入方向に向けて先細り形状とされるとともに、幅方向に収縮可能とするための切り込みが形成され、嵌入方向後端部両端に被係止部４１に係止する係止凸部４２ｂａ、４２ｂａを有した係止爪４２ｂと、係止爪４２ｂ及び押圧部４２ａ、４２ａよりも肉薄に形成され、係止爪４２ｂと押圧部４２ａ、４２ａとを連結する連結片４２ｃ、４２ｃとを備えている。
被係止部４１は、下方に係止爪４２ｂを受け入れる開口を形成し、両側に連結片４２ｃ、４２ｃを受け入れるスリット４１ｂ、４１ｂ（図８参照）が形成され、係止爪部４２が嵌入された際に、係止凸部４２ｂａ、４２ｂａを係止する係止段部４１ａ、４１ａが形成されている。
また、係止凸部４２ｂａ、４２ｂａ間の幅は、係止段部４１ａ、４１ａ間の幅よりも幅広に形成されるとともに、係止爪４２ｂが切り込みによる弾性変形によって幅方向に収縮された状態では、係止段部４１ａ、４１ａ間の幅よりも幅狭となるように形成されている。
【００２２】
前記構成とされた係止爪部４２を、被係止部４１に係止させる場合は、被係止部４１の開口から係止爪部４２を押し込み挿入すると、係止段部４１ａ、４１ａの側壁に沿って、先細り形状とされた係止爪４２ｂが弾性変形を伴い幅方向に収縮し、スムーズに挿入され、係止凸部４２ｂａ、４２ｂａが係止段部４１ａ、４１ａを通過すると、係止爪４２ｂの弾性力によりその幅が復元され、係止凸部４２ｂａ、４２ｂａが係止段部４１ａ、４１ａに係止されることによりなされる。
一方、係止爪部４２を、被係止部４１から脱離させる場合は、押圧部４２ａ、４２ａを両側から指等で押圧操作すると、係止爪４２ｂの弾性変形を伴い幅方向に収縮し、係止凸部４２ｂａ、４２ｂａ間の幅が係止段部４１ａ、４１ａ間の幅よりも幅狭となり、係止段部４１ａ、４１ａとの係止が解除され、その状態で、引き抜くことによりスムーズになされる。
【００２３】
すなわち、係止爪部４２と被係止部４１とは、ワンタッチで容易に着脱可能な構成とされており、これにより、吊下げフック４４に吊下げられた荷物が重い場合でも、荷物運搬用肩掛けベルト５０自体を肩などから荷物とともに持ち上げて取外したり、吊下げフック４４から荷物を持ち上げて取外す必要がなく、吊下げフック４４に荷物を保持したままの状態で、荷物を容易にベルト本体３０から取外すことができる。
また、被係止部４１がベルト本体３０に移動可能に挿通されているので、後述するベルト調節具１０によりベルトループ３３の大きさを調節する場合や、荷物の位置修正をする際に、ベルト本体３０による肩ずれを伴うことなく行うことが可能となる。
尚、係止爪部４２をベルト本体３０に移動可能に挿通し、被係止部４１を結合ベルト４３を介して吊下げフック４４と連結させる構成としてもよい。
また、被係止部４１、係止爪部４２の形状は、図示したものに限られず、着脱可能な構成であれば、どのようなものでも良いが、操作性の観点から、押圧操作や回動操作などワンタッチで着脱可能な構成とすることが好ましい。
【００２４】
吊下げフック４４は、フック軸４４ａを中心に結合ベルト４３に対して回動可能に軸支された状態でベルト本体３０に係合部材４０、結合ベルト４３を介して取付けられており、これにより吊下げた荷物の大きさや形状に合わせて荷物を任意の方向に回動させることができ、ストレスなく荷物を保持することが可能となる。
また、吊下げフック４４は、側面視鉤型で、正面視幅広に形成され、その幅方向に荷物を吊下げる２つの吊下げ部４４ｂ、４４ｂを有しており、２つの吊下げ部４４ｂ、４４ｂ間に手指を挿入できる空間Ｗを形成した構造とされている。本実施形態では、図示のように、フック軸４４ａに結合された結合端部４４ｄから鉤型上端部４４ｅに向けて幅広となるように台形状に屈曲形成された、剛性のある合金等からなる金属棒体で構成され、その側端部４４ｆ、４４ｆを、更に側面視鉤型となるように屈曲させて、側端部４４ｆ、４４ｆの最下端部を吊下げ部４４ｂ、４４ｂとし、それら吊下げ部４４ｂ、４４ｂ間の幅を、手指が挿入できるだけの空間Ｗを有するように形成している。
【００２５】
これにより、バランスの悪い荷物を吊下げ部４４ｂ、４４ｂに吊下げた場合などにも、吊下げ部４４ｂ、４４ｂに形成された空間Ｗに露出する荷物の取っ手等を手指で保持することが可能となるので、荷物の重量を、肩と指とに分散して保持することが可能となる。
また、本実施形態では、合金等からなる金属棒体を屈曲させて吊下げフック４４を形成しているので、低コストな吊下保持具となる。
さらに、正面視幅広に形成しているので、荷物を吊下げた場合に、図１６に基づいて説明した従来のフック４と比べて、バランス良く荷物を保持できるとともに、荷物の取っ手等の擦り切れも防止できる。
さらにまた、単に２つのフックを、手指の挿入空間を形成して並列配置させる構成も可能であるが、本実施形態のように、側端部４４ｆ、４４ｆを連結するように鉤型上端部４４ｅを形成しているので、荷物の取っ手等が引掛けやすいものとなる。
尚、吊下げフック４４の形状は、前記したものに限られず、荷物の吊下げが可能な構成とすればよく、また、吊下げフック４４を回動可能に軸支した構成とされないものでも本発明への適用が可能である。
【００２６】
ベルト端保持環１５は、ベルト本体３０を挿通する長孔が形成された枠体からなり、前記したようにベルト本体３０が長孔に挿通され、被係止部４１、ベルト調節具１０を介して折り返され、その他端３２が孔枠に結合されてベルト本体３０に取付けられている。
【００２７】
ベルト調節具１０は、図３及び図４に示すように、仕切部１３を挟んで２つの挿通孔１４ａ、１４ｂを形成した調節具本体１１と、その上方からカバーするカバー体２０と、カバー体２０に支持されたローラ１２とを備えており、前記したようにベルト本体３０の一端３１が仕切り部１３に結合され、折り返された他端３２を挿通孔１４ｂの下方から挿通させ、仕切り部１３の上方、すなわち本実施形態では、ローラ１２の上方を通過させ、挿通孔１４ａの上方から挿通させて、ベルト本体３０に取付けられている。
ローラ１２は、仕切部１３に結合されたベルト本体３０の一端３１側と、仕切部１３の上方を通過させたベルト本体３０の他端３２側との間に、回動可能に介在し、カバー体２０の内側両壁に形成された枢支凹部２２に回動可能に支持されており、カバー体２０は、後述する係止突起２１を調節具本体１１の側壁下端に係止させることにより調節具本体１１のカバーとして機能する。これにより、長さ調節等の際に、指等でベルト調節具１０を把持し調節する際に把持面積が増加し、操作性の良いものとなるとともに、衣服等の巻き込みも防止できる。
【００２８】
カバー体２０は、弾性のある樹脂材等で形成され、本実施形態では、図示のように、ローラ１２を回動可能に支持する枢支凹部２２を形成するローラ支持片２２ｂ、２２ｂを両内側壁に突設させ、ローラ支持片２２ｂ、２２ｂの下方間には、ローラ挿入部２２ａが形成されており、ローラ支持片２２ｂ、２２ｂの弾性変形を伴いローラ１２を、ローラ挿入部２２ｂから容易に挿入可能とされ、枢支凹部２２に支持できる構成としている。
また、カバー体２０の側壁には、切込形成により４つの弾性片２１ａが形成され、各弾性片２１ａ下端部内側には、係止突起２１が突設され、カバー体２０を調節具本体１１の上方から被せて押圧すると弾性片２１ａの弾性変形を伴い各係止突起２１が調節具本体１１の側壁下端に係止し、カバー体２０と調節具本体１１とが容易に嵌合係止可能な構成とされている。
尚、図例では、上部が開口した開口部２３が開設されたカバー体２０を示しているが、開口部２３を形成せずに、全てを覆う形状としてもよい。また、カバー体２０にローラ１２を支持させる構成とせず、調節具本体１１にローラ１２を支持させる構成としてもよく、カバー体２０を備えない構成としてもよい。
【００２９】
吊下げフック４４に荷物が吊下げられた状態、すなわちその使用時においては、ベルト調節具１０は、図４（ａ）に示すように、荷物の自重によりベルト本体３０が引っ張られて緊張し、仕切部１３に結合された一端３１側及び挿通孔１４ａ、１４ｂの孔枠と、それらに当接しているベルト本体３０との間の摩擦作用により、ベルト本体３０に対する位置が保持される。
【００３０】
ベルト調節具１０を用いて、荷物運搬用肩掛けベルト５０の長さ調節、すなわちベルトループ３３の大きさを調節する際には、図４（ａ）に示すように、吊下げフック４４に荷物が吊下げられた状態で、ベルト調節具１０を指でつまみ、そのまま、ベルト本体３０に対して移動させることにより、ベルトループ３３の大きさを調節することができる。
すなわち、ベルトループ３３を大きくしたい場合（荷物運搬用肩掛けベルト５０を長くしたい場合）は、矢印Ａ方向にベルト調節具１０を移動させる、あるいは、ベルトループ３３を小さくしたい場合（荷物運搬用肩掛けベルト５０を短くしたい場合）は、矢印Ｂ方向にベルト調節具１０を移動させれば、ベルト本体３０はローラ１２の作用により、スムーズに滑り、ベルトループ３３の大きさの調節、すなわち、使用者の身長や体格に合わせて荷物運搬用肩掛けベルト５０の長さ調節が可能となる。
【００３１】
あるいは、図４（ｂ）に示すように、吊下げフック４４に荷物が吊下げられているか否かを問わず、ベルト調節具１０を身体から遠ざかる方向に引張り、挿通孔１４ａ、１４ｂの孔枠と、それらに当接しているベルト本体３０との摩擦作用を弱め、次いで、ベルトループ３３の大きさを調節したい方向、すなわちベルトループ３３を大きくしたい場合（荷物運搬用肩掛けベルト５０を長くしたい場合）は、矢印Ｂ方向に挿通孔１４ｂから延出するベルト本体３０を引き出す、あるいは、ベルトループ３３を小さくしたい場合（荷物運搬用肩掛けベルト５０を短くしたい場合）は、矢印Ａ方向に挿通孔１４ａから延出するベルト本体３０を引き出すことにより、ベルトループ３３の大きさの調節、すなわち、荷物運搬用肩掛けベルト５０の長さ調節が可能となる。
【００３２】
前記したように、本実施形態で例示したベルト調節具１０によれば、仕切部１３に結合されたベルト本体３０の一端３１側と、仕切部１３の上方を通過させたベルト本体３０の他端３２側との間に、回動可能なローラ１２を介在させているので、従来のような「コキ」と称される「日」の字形状のベルト調節具と比べて、容易かつスムーズに荷物運搬用肩掛けベルト５０の長さ調節が可能となる。すなわち、ローラ１２の介在により、ベルト本体３０の一端３１側と、仕切部１３の上方を通過させたベルト本体３０の他端３２側との間の摩擦作用を弱めることができ、容易に長さ調節を行うことができる。
【００３３】
また、従来の「日」の字形状のベルト調節具、例えば、図１６に示す前記特許文献１に記載の「日」の字形状のベルト調節具では、フック４に吊下げている荷物を一旦取外してベルトの緊張を緩め、第１アジャスター２の仕切部の上方を通過させたベルトを挿通孔の孔枠及び仕切部に結合された一端２ａ側との摩擦を解除する方向へ移動させ、すなわち、フック付ショルダーベルト１を長くする場合は、仕切部の上方を通過させたベルトの他端２ｂ側を実線矢印Ｅ方向に一旦引き出し、次いで一方の挿通孔から延出するベルトを実線矢印Ｆ方向に仕切部の上方を通過させたベルトの他端２ｂ側と仕切部に結合された一端２ａ側との空隙がなくなるまで引き出して、ループ２ｃを大きくすることにより行い、またフック付ショルダーベルト１を短くする場合は、前記とは逆の動作、すなわち破線矢印Ｇ方向、破線矢印Ｈ方向に前記のように引き出して、ループ２ｃを小さくすることにより行う必要があり、面倒な作業であったが、前記したようにベルト調節具１０自体を移動させる、あるいは、挿通孔１４ａ、１４ｂの下方から延出するベルト本体３０を所望の方向に引き出すことにより、長さ調節が可能であるので、微細な長さ調節も容易に行うことができる。
【００３４】
尚、ベルト調節具１０による荷物運搬用肩掛けベルト５０の長さ調節の態様は、前記した態様に限られず、使用者の力や吊下げられた荷物の重量により適宜、例えば、図４（ａ）に示す状態から少しベルト調節具１０を持ち上げて、挿通孔１４ａ、１４ｂの孔枠と、それらに当接しているベルト本体３０との間の摩擦作用を若干、弱めて、すなわち、図４（ｂ）のように完全に前記孔枠とベルト本体３０との当接を無くすことなく、次いで、ベルト本体３０を所望の方向に引き出す、あるいは、ベルト調節具１０を移動させるような態様としてもよい。
【００３５】
前記のような構成とされた荷物運搬用肩掛けベルト５０は、図１に示すように、ベルトループ３３に使用者Ｐの腕を通してベルト本体３０を肩に掛け止め、吊下げフック４４に荷物６０を吊下げて使用がなされ、荷物６０を取外す際には、吊下げフック４４から荷物を持ち上げて取外すことなく、係止爪部４２を被係止部４１からワンタッチ操作で脱離させることにより、吊下げフック４４に荷物６０を保持したままの状態で、容易にベルト本体３０から荷物６０を取外すことが可能となる。
また、本実施形態では、吊下保持具、すなわち吊下げフック４４に、手指を挿入できる空間Ｗを形成し、更に、ベルト調節具１０を設けた構成としているので、使用者の身長や体格に合わせて荷物運搬用肩掛けベルト５０の長さ調節が容易かつスムーズに行えるとともに、荷物６０の重量を肩と指とに分散して保持することが可能となる。
さらに、ループ状に形成されたベルト本体３０を肩掛けした状態で、ベルト本体３０の下方（脇の下方）に吊下げフック４４が位置し、ベルト本体３０が先細り状となるので、ショルダーバッグのベルトのようにベルトの脇下側が末広がりに広がらず、ベルト本体３０を体に沿うようにして肩掛けできるので、歩行時などにベルト本体３０が肩から外れて、障害になることもない。
尚、ベルト調節具として、ローラ１２やカバー体２０を備えない、公知の「コキ」と称される「日」の字形状のベルト調節具を適用してもよく、さらに、ベルト調節具を設けない構成としてもよい。
【００３６】
次に、本実施形態における吊下保持具の他例を図５（ａ）、（ｂ）に基づいて説明する。
図２に基づいて説明した吊下げフック４４と異なる点は、吊下げフック４４Ａは、結合ベルト４３に対して直接結合され、回動可能に軸支された構成としておらず、また、荷物の脱離を防止するロック爪４４ｃを備えた構成としている点であり、他の同様の構成は同一符号を付し、説明を省略する。
ロック爪４４ｃは、剛性のある合金等からなる金属棒体などで形成され、その一端を、吊下げフック４４Ａの結合端部４４ｄに揺動自在に捲着させ、その自由端を屈曲させて、吊下げフック４４Ａの鉤型上端部４４ｅに着脱可能に嵌合係止する爪片４４ｃａを形成している。
【００３７】
前記のように構成された吊下げフック４４Ａを適用して荷物運搬用肩掛けベルト５０を使用する場合は、図５（ｂ）に示すように、ロック爪４４ｃの爪片４４ｃａを鉤型上端部４４ｅから脱離させた状態で、荷物を吊下げて、図５（ａ）に示すように、ロック爪４４ｃの爪片４４ｃａを鉤型上端部４４ｅに嵌合係止させて使用がなされる。
このようにロック爪４４ｃにより荷物が吊下げフック４４Ａから脱離することを防止でき、荷物が吊下げフック４４Ａから不意に外れることがないので、置き忘れなどを防止することができる。
特に電車やバスの座席などに座った場合などで、荷物の自重による緊張がなくなり、ベルト本体３０がたるむ場合に、荷物の取っ手等の吊下げフック４４Ａからの抜け止めとなり、有益である。
尚、本例において、吊下げフック４４Ａを図２に基づいて説明した吊下げフック４４と同様に結合ベルト４３に対して回動可能に軸支された構成としてもよい。
【００３８】
次に、本実施形態における吊下保持具の更に他例を図６に基づいて説明する。
図２、図５に基づいて説明した吊下保持具と異なる点は、吊下げフック４４、吊下げフック４４Ａを用いずに吊下保持具を構成している点であり、他の同様の構成は同一符号を付し、説明を省略する。
本例の吊下保持具は、帯体４５で構成されており、帯体４５の両端に係止爪部４２、４２を結合して、それら係止爪部４２、４２をそれぞれ、ベルト本体３０に移動可能に挿通された２つの被係止部４１、４１に係止させる構成としている。すなわち、帯体４５を２つの係合部材４０、４０を介してベルト本体３０に着脱可能に取付けて吊下保持具を構成している。
【００３９】
本例の帯体４５を適用して荷物運搬用肩掛けベルト５０を使用する場合は、いずれか一方の係止爪部４２をそれに対応する被係止部４１から脱離させて、帯体４５を荷物の取っ手等に挿通し、再度、脱離させた係止爪部４２を被係止部４１に係止させることにより荷物の吊下保持具として機能する。
このような構成によれば、いずれか一方の係止爪部４２をそれに対応する被係止部４１から脱離させることにより、荷物を容易にベルト本体３０から取外すことができるとともに、荷物の取っ手等に帯体４５を挿通し、帯体４５の両端の係止爪部４２、４２をそれぞれ被係止部４１、４１に装着して荷物を吊下げた使用状態では、荷物の取っ手等が抜け出るスペースが形成されず、荷物が不意に外れることがないので、置き忘れなどを防止することができる。
また、荷物の取っ手等に挿通した帯体４５を荷物の取っ手等と共に手指で保持することも可能であり、これにより、帯体４５に吊下げられた荷物の重量を、肩と指とに分散して保持することが可能となる。
さらに、不使用時にはベルト本体３０とともに帯体４５を折り畳んで収容でき、嵩張ることなく扱いが容易である。
【００４０】
次に、本実施形態における吊下保持具の更に他例を図７に基づいて説明する。
図６に基づいて説明した吊下保持具と異なる点は、帯体の一端は、係合部材を介して着脱可能とされていない点であり、他の同様の構成は同一符号を付し、説明を省略する。
本例の吊下保持具は、帯体４５Ａで構成されており、一端４５Ａａを、ベルト本体３０に挿通されたベルト端保持環１５Ａに結合し、係止爪部４２が結合された他端４５Ａｂの係止爪部４２をベルト本体３０に移動可能に挿通された被係止部４１に係止させることにより構成されている。
【００４１】
本例の帯体４５Ａを適用して荷物運搬用肩掛けベルト５０を使用する場合は、係止爪部４２を被係止部４１から脱離させて、帯体４５Ａを荷物の取っ手等に挿通し、再度、脱離させた係止爪部４２を被係止部４１に係止させることにより荷物の吊下保持具として機能する。
本例では、帯体４５Ａは、ベルト本体３０に対して、その全体が着脱可能な構成とされていないが、係止爪部４２を取外せば吊下保持具としての機能は消失するが、ベルト本体３０からその一端４５Ａａは脱離されず、紛失等を防止でき、また、帯体で構成されているので、嵩張ることなく、取り扱いが容易である。
このような構成によれば、図６に基づいて説明した帯体４５と比べて、係合部材４０を一つ設けるだけの構成としているので、安価な吊下保持具となる。
尚、ベルト端保持環１５Ａの形状は、前記にて説明したベルト端保持環１５と同様であるため、説明を省略する。
【００４２】
次に、前記のように構成された各部材を適用した荷物運搬用肩掛けベルトの変形使用例を図８に基づいて説明する。
前記にて説明した同様の構成の各部材には、同一符号を付し、説明を省略する。
本使用例の荷物運搬用肩掛けベルト５０では、図７で説明した帯体４５Ａが吊下保持具として取付けられており、更に、ベルト本体３０に、被係止部４１が挿通されている。
すなわち、ベルト本体３０には、２つの被係止部４１が挿通されており、これにより、吊下げる荷物の形状や個数などに合わせて、前記にて説明した吊下げフック４４、４４Ａなどの吊下保持具を帯体４５Ａが係止されていない被係止部４１に係止させて使用することができる。あるいは、帯体４５Ａの他端４５Ａｂの係止爪部４２を脱離させて、帯体４５の両端の係止爪部４２、４２をそれぞれ被係止部４１、４１に係止させて使用することもできる。すなわち、吊下保持具を着脱可能としているので、種々の吊下保持具を付け替えることができ、用途範囲が広がるものとなる。
【００４３】
次に、前記のような構成とされた荷物運搬用肩掛けベルトの使用状態の他例を図９に基づいて説明する。
尚、図９では、吊下保持具として吊下げフック４４Ａを適用した荷物運搬用肩掛けベルト５０を図示しているが、前記した吊下げフック４４、帯体４５、帯体４５Ａを吊下保持具として適用してもよい。
【００４４】
本例では、吊下保持具、すなわち、図例ではフック４４Ａに吊下げる荷物として、底部にキャスター６２を備え、背面側に伸縮自在に収納されるキャリーハンドル６３を有したスーツケース、いわゆるキャリーケース６１の把持部６３ａに吊下げフック４４Ａを引掛けて運搬する例を示している。
通常は、把持部６３ａを手で把持し、キャリーケース６１を運搬する必要があるが、前記したような使用態様によれば、荷物運搬用肩掛けベルト５０を用いることにより、肩掛けで運搬することが可能となり、手や腕が疲れず、非常に便利である。
また、手で把持部６１ａを把持し、運搬する場合は、キャリーケース６１が使用者Ｐの中心から離間した位置、すなわち側方に位置し、運搬時に幅方向のスペースが必要となるが、本例によれば、使用者Ｐの中心に近い位置、すなわちほぼ後方にキャリーケース６１を位置させて引張ることが出来るので、歩行障害にもならず、幅方向にスペースをとることなく、運搬が可能となる。
従って、スーツケースなどを運搬する旅行者や大型荷物を運搬する業者などにとっても簡易で有益な荷物運搬具を提供できる。
【００４５】
次に、本発明に係る他の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
図１０及び図１１は、第２実施形態に係る荷物運搬用肩掛けベルト５０Ａを示し、図１０は、本実施形態の使用状態の一例を示す概略斜視図、図１１（ａ）は、同実施形態のベルトループの態様とベルト調節具の使用状態の一例を模式的に示す概略縦断面図、（ｂ）は、ベルト調節具の使用状態の他例を模式的に示す概略縦断面図である。
第１実施形態との相違点は、ベルト本体の態様であり、他の同様の構成は同一符号を付し、説明を省略する。
尚、図１０及び図１１では、吊下保持具として吊下げフック４４Ａを適用した例を図示しているが、吊下保持具として吊下げフック４４を適用する構成としてもよい。
【００４６】
本実施形態の荷物運搬用肩掛けベルト５０Ａは、ループ状に形成されたベルト本体３０Ａから延出する１つの延出ベルト部３４に、荷物を吊下げ保持する吊下保持具、図例では吊下げフック４４Ａを、係合部材４０を介して着脱可能に取付けた構成とされている。
ベルト本体３０Ａは、図１１（ａ）に示すように、その一端３１がベルト調節具１０の仕切部１３に結合され、折り返した他端３２を、挿通孔１４ｂの下方から挿通して、仕切部１３の上方を通過させて挿通孔１４ａに挿通することにより、ベルトループ３３を形成し、ベルト調節具１０から延出した他端３２側を延出ベルト部３４としている。
すなわち、本実施形態では、ベルト調節具１０を介して形成された、ベルトループ３３と延出ベルト部３４とでベルト本体３０Ａが構成されており、ベルトループ３３の大きさをベルト調節具１０を用いて調節すると、延出ベルト部３４の長さがともに可変され、長さ調節がなされる構成としている。
【００４７】
本実施形態の荷物運搬用肩掛けベルト５０Ａの長さ調節、すなわち、ベルトループ３３の大きさを調節するには、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、ベルトループ３３を大きくしたい場合（荷物運搬用肩掛けベルト５０Ａを短くしたい場合）は、ベルト調節具１０の挿通孔１４ｂから延出するベルト本体３０Ａを矢印Ｄ方向に引き出す、あるいは、ベルト調節具１０を矢印Ｃ方向にベルト３０Ａに対して移動させることにより、延出ベルト部３４が短くなることでなされる。
一方、ベルトループ３３を小さくしたい場合（荷物運搬用肩掛けベルト５０Ａを長くしたい場合）は、ベルト調節具１０の挿通孔１４ａから延出する延出ベルト部３４を矢印Ｃ方向に引き出す、あるいは、ベルト調節具１０を矢印Ｄ方向にベルト本体３０Ａに対して移動させることにより、延出ベルト部３４が長くなることでなされる。
【００４８】
前記のように構成された、荷物運搬用肩掛けベルト５０Ａによれば、第１実施形態の荷物運搬用肩掛けベルト５０と比べて、ベルト端保持環１５が不要であるので、部品点数を削減することができる。
また、ベルト本体３０Ａのベルトループ３３を肩掛けした状態で、ベルト本体３０Ａの下方（脇の下方）から延出する１つの延出ベルト部３４に吊下げフック４４Ａを取付けているので、ショルダーバッグのベルトのようにベルトの脇下側が末広がりに広がらず、ベルト本体３０Ａを体に沿うようにして肩掛けできるので、歩行時などにベルト本体３０Ａが肩から外れて、障害になることもない。
さらに、本実施形態のように、ベルト調節具１０を設けた構成のものでは、延出ベルト部３４の引き出し量が荷物運搬用肩掛けベルト５０Ａの長さ調節にそのまま反映されるので、延出ベルト部３４の引き出し量を調節することにより、荷物運搬用肩掛けベルト５０Ａの長さ調節が可能であり、所望の長さに容易に調節可能である。
尚、本実施形態の荷物運搬用肩掛けベルト５０Ａも図９に示す使用態様に適用可能であることは言うまでもない。
【００４９】
次に、本発明に係る荷物運搬用肩掛けベルトに適用可能なベルト調節具の他例を図面を参照しながら説明する。
図１２及び図１３は、同例に係るベルト調節具を示し、図１２は、本例のベルト調節具を示す概略斜視図、図１３は、同例におけるベルト調節具の使用状態の一例を示し、（ａ）は、図４（ａ）または図１１（ａ）と同様図、（ｂ）は、図４（ｂ）または図１１（ｂ）と同様図を示す概略側面図である。
図３及び図４に基づいて説明したベルト調節具１０との相違点は、カバー体を備えず、挟み操作片を備えた点であり、他の同様の構成は同一符号を付し、説明を省略する。
尚、本例のベルト調節具は、前記した第１実施形態及び第２実施形態に適用可能であるが、これに限られず、本発明に係る他の実施の形態にも適用可能である。
【００５０】
本例に係るベルト調節具１０Ａは、カバー体ではなく調節具本体１１の側壁に固着されたローラ支持軸１２ａ、１２ａによりローラ１２を回動可能に支持しており、更に、平板状に形成され、調節具本体１１に対して起倒可能な一対の挟み操作片１６ａ、１６ｂをベルト本体３０の長手方向に沿って枢支した構造としており、詳しくは、２つの挿通孔１４ａ、１４ｂが形成された調節具本体１１の孔枠に挟み操作片１６ａ、１６ｂを起倒可能に枢支している。
尚、図１３（ａ）では、挟み操作片１６ａ、１６ｂに指等による外力が加えられていない起立状態を示し、図１３（ｂ）では、挟み操作片１６ａ、１６ｂに指等による外力が加えられている倒伏状態を示している。
【００５１】
本例のベルト調節具１０Ａを用いて荷物運搬用肩掛けベルト５０、５０Ａの長さ調節をする場合は、図１３（ａ）に示す状態で、ベルト調節具１０を用いて第１実施形態及び第２実施形態にて説明したように長さ調節をすることが可能である。
また、図１３（ｂ）に示すように、指で挟み操作片１６ａ、１６ｂを倒伏状態とし、次いで、ベルト調節具１０を用いて第１実施形態及び第２実施形態にて説明したように長さ調節を行う態様としてもよい。
このような態様によれば、挟み操作片１６ａ、１６ｂの倒伏操作により、孔枠とベルト本体３０との間に隙間を容易に形成することが可能となり、容易に荷物運搬用肩掛けベルト５０、５０Ａの長さ調節を行うことができる。
尚、本例では、カバー体を備えていないベルト調節具１０Ａを示しているが、カバー体を備えた構成としてもよく、カバー体に挟み操作片１６ａ、１６ｂを枢支する構成としてもよい。
また、挟み操作片１６ａ、１６ｂを、図１３（ａ）における起立状態、すなわち図示水平状態から上方に回動しないように規制する規制部材や常に同起立状態側に付勢する弾性部材を備える構成としてもよい。
【００５２】
次に、本発明に係る荷物運搬用肩掛けベルトに適用可能なベルト調節具の更に他例を図面を参照しながら説明する。
図１４及び図１５は、同例に係るベルト調節具を示し、図１４は、本例のベルト調節具を示す概略斜視図、図１５は、同例におけるベルト調節具の使用状態の一例を示し、（ａ）は、通常の使用時、（ｂ）は、図４（ｂ）または図１１（ｂ）と同様図を示す概略側面図である。
図３及び図４に基づいて説明したベルト調節具１０との相違点は、カバー体を備えず、ローラが起倒可能に構成された点であり、他の同様の構成は同一符号を付し、説明を省略する。
尚、本例のベルト調節具は、前記した第１実施形態及び第２実施形態に適用可能であるが、これに限られず、本発明に係る他の実施の形態にも適用可能である。
【００５３】
本例に係るベルト調節具１０Ｂは、調節具本体１１に起倒可能にローラ１２を支持しており、詳しくは、調節具本体１１の側壁に起倒可能に枢着されたローラ支持揺動軸１２ｂ、１２ｂによりローラ１２を回動可能に支持しており、ローラ支持揺動軸１２ｂ、１２ｂの起倒に伴い、ローラ１２が調節具本体１１に対して起倒可能な構成としている。
また、調節具本体１１の所定の箇所、すなわち、ローラ１２の倒伏状態に対応する箇所に、ローラ１２の形状に合わせて半円状の孔枠凹所１１ａ、１１ａが凹設されている。
尚、図１４及び図１５（ｂ）では、指等の外力によってローラ１２が起立状態とされており、図１５（ａ）では、指等による外力が加えられていない倒伏状態を示している。
【００５４】
前記のように構成されたベルト調節具１０Ｂは、通常の使用時においては、図１５（ａ）に示すようにローラ１２を倒伏状態とし、ベルト本体３０の仕切部の上方を通過させた他端３２側及びローラ１２と、仕切部１３に結合されたベルト本体３０の一端３１側との間の摩擦作用により、ベルト本体３０に対する位置が保持される。
一方、荷物運搬用肩掛けベルト５０、５０Ａの長さ調節を行う場合は、図１５（ｂ）に示すように、ローラ支持揺動軸１２ｂ、１２ｂをしてローラ１２を起立状態とし、次いで、ベルト調節具１０を用いて第１実施形態及び第２実施形態にて説明したように長さ調節を行うことが可能である。
このような態様によれば、ローラ１２の起立操作により、ベルト本体３０の仕切部の上方を通過させた他端３２側及びローラ１２と、仕切部１３に結合されたベルト本体３０の一端３１側との間の摩擦作用を容易に弱めることができ、長さ調節を容易に行うことができる。
また、通常の使用時には、ローラ１２を倒伏状態とすることで、調節具本体１１からのローラ１２の突出量を減少させることができ、意匠性にも優れたベルト調節具となる。
【００５５】
尚、ローラ支持揺動軸１２ｂ、１２ｂを操作するための操作片や、常に倒伏状態側に付勢する弾性部材や、図１５（ｂ）における起立状態から時計回りに回動しないように規制する規制部材を備える構成としてもよい。
また、孔枠凹所１１ａを設けない構成としてもよく、あるいは、孔枠凹所１１ａをベルト挿通方向の両側、すなわち４箇所に設け、いずれか一方にローラ１２を倒伏させる構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る荷物運搬用肩掛けベルトの実施形態の使用状態の一例を示す概略斜視図である。
【図２】同実施形態における吊下保持具の一例を示す概略正面図である。
【図３】同実施形態の荷物運搬用肩掛けベルトに用いられるベルト調節具の一例を示す概略斜視図である。
【図４】（ａ）は、同実施形態のベルトループの態様とベルト調節具の使用状態の一例を模式的に示す概略縦断面図、（ｂ）は、ベルト調節具の使用状態の他例を模式的に示す概略縦断面図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）はいずれも同実施形態における吊下保持具の他例を示す概略斜視図である。
【図６】同実施形態における吊下保持具の更に他例を示す概略斜視図である。
【図７】同実施形態における吊下保持具の更に他例を示す概略斜視図である。
【図８】同実施形態における荷物運搬用肩掛けベルトの変形使用例を示す概略斜視図である。
【図９】同実施形態おける荷物運搬用肩掛けベルトの使用状態の他例を示す概略斜視図である。
【図１０】本発明に係る荷物運搬用肩掛けベルトの他の実施形態の使用状態の一例を示す概略斜視図である。
【図１１】（ａ）は、同実施形態のベルトループの態様とベルト調節具の使用状態の一例を模式的に示す概略縦断面図、（ｂ）は、ベルト調節具の使用状態の他例を模式的に示す概略縦断面図である。
【図１２】本発明に係る荷物運搬用肩掛けベルトに用いられるベルト調節具の他例を示す概略斜視図である。
【図１３】同例におけるベルト調節具の使用状態の一例を示し、（ａ）は、図４（ａ）または図１１（ａ）と同様図、（ｂ）は、図４（ｂ）または図１１（ｂ）と同様図を示す概略側面図である。
【図１４】本発明に係る荷物運搬用肩掛けベルトに用いられるベルト調節具の更に他例を示す概略斜視図である。
【図１５】同例におけるベルト調節具の使用状態の一例を示し、（ａ）は、通常の使用時、（ｂ）は、図４（ｂ）または図１１（ｂ）と同様図を示す概略側面図である。
【図１６】従来例の説明図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０、１０Ａ、１０Ｂ      ベルト調節具
３０、３０Ａ      ベルト本体
３３      ベルトループ
３４      延出ベルト部
４０      係合部材
４１      被係止部（係合部材）
４２      係止爪部（係合部材）
４４、４４Ａ      吊下げフック（吊下保持具）
４４ｂ      吊下げ部
４４ｃ      ロック爪
４５、４５Ａ      帯体（吊下保持具）
５０、５０Ａ      荷物運搬用肩掛けベルト
６０      荷物
６１      キャリーケース（荷物）
Ｗ      吊下げ部の空間
【図１】
2008104841.tif 000003
【図２】
2008104841.tif 000004
【図３】
2008104841.tif 000005
【図４】
2008104841.tif 000006
【図５】
2008104841.tif 000007
【図６】
2008104841.tif 000008
【図７】
2008104841.tif 000009
【図８】
2008104841.tif 000010
【図９】
2008104841.tif 000011
【図１０】
2008104841.tif 000012
【図１１】
2008104841.tif 000013
【図１２】
2008104841.tif 000014
【図１３】
2008104841.tif 000015
【図１４】
2008104841.tif 000016
【図１５】
2008104841.tif 000017
【図１６】
2008104841.tif 000018