(57)【要約】【課題】所定レベル以下の強度の比較的弱い地震に対しては免震機能を制限することができ、より安全性の向上した免震装置および免震台を提供する。【解決手段】  下部ベース１１Ａと上部ベース１１Ｂとの間に球状体１３を有する。上部ベース１１Ｂの上には被免震物が固定される。下部ベース１１Ａは球状体１３を保持可能な円形状の免震制限部１４を有し、この免震制限部１４を中心にして略円錐状に拡がる免震斜面１５が設けられている。免震制限部１４は、免震斜面１５よりも勾配の大きな壁面を有する凹部１６であり、平常時および所定レベル以下の横振動の発生時には球状体１３の離脱を抑制し、かつ所定レベルよりも大きな横振動の発生時には球状体１３の離脱を許容する大きさおよび深さを有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面で被免震物を支持する上部ベースと、
前記上部ベースを略横方向へ変位可能に支持する球状体と、
前記球状体を保持可能な形状の免震制限部を有すると共に、前記免震制限部を中心にして拡がる免震斜面を有する下部ベースとを備え、
前記免震制限部は、前記免震斜面よりも勾配の大きな壁面を有すると共に、平常時および所定レベル以下の振動の発生時には前記球状体の離脱を抑制し、かつ所定レベルよりも大きな振動の発生時には前記球状体の離脱を許容する大きさを有する
ことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記免震制限部は、前記下部ベースに設けられた円形状の凹部、または前記下部ベース上に環状に点在する突起、若しくは前記下部ベース上に設けられた環状の突条部である
ことを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項３】
前記下部ベースの免震斜面は、多段に傾斜する複数の斜面からなる
ことを特徴とする請求項１または２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記上部ベースは、前記下部ベースとの対向面に前記下部ベースと同一構造を有する
ことを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項５】
前記被免震物の縦振動による衝撃を吸収する縦振動吸収構造を備えた
ことを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項６】
地震動発生時にその強度を計測するための地震動強度測定部を備えた
ことを特徴とする請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項７】
前記球状体が前記免震制限部から離脱した旨を報知する報知手段を備えた
ことを特徴とする請求項１から６のうちのいずれか１項に記載の免震装置。
【請求項８】
複数の免震装置により構成された免震台であって、
前記複数の免震装置のうちの少なくとも１つは、請求項１記載の免震装置である
ことを特徴とする免震台。
【請求項９】
請求項８記載の免震台を備えた
ことを特徴とする医療機器。
【請求項１０】
請求項８記載の免震台を備えた
ことを特徴とする薬品庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震動発生時にその振動を吸収し、例えば医療機器などの被免震物の転倒・損壊を防止する免震装置および免震台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震動発生時の電子機器などの転倒，損壊を防止する方法としては、例えば積層ゴムによって振動を吸収する方法、固定ボルト、緊結ベルトやツッパリ棒などの強制的に動きを抑える方法、筋交いによって建物自体の動きを拘束する方法の他、ボールベアリング方式のものがある。
【０００３】
ボールベアリング方式の免震装置は、地震動発生時の振動により機器類を自由に移動させて、機器類内の振動を継続させながら時間経過後に摩擦により停止させるものである（例えば特許文献１等）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−４６８６７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のように従来のボールベアリング方式の免震装置は、振動に伴い機器類を変位させることによって振動を吸収し、その転倒・損壊を防止する。しかしながら、地震が発生したとしても、その強度が機器など被免震物を転倒・損壊する虞のない程度のものであれば、寧ろ免震機能が発揮されない方が望ましい場合がある。例えば、病院において使用される透析装置が、チューブを通じて患者に接続されている場合である。このようなことから、地震動が発生したとしても、医療機器などが転倒する虞のない、一定レベル以下の強度の場合には免震機能を制限し、一定レベルよりも大きな地震動が発生した場合にのみ免震機能が働くようなものが望まれている。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、所定レベル以下の比較的弱い地震に対しては免震機能を制限することができ、より安全性の向上した免震装置および免震台を提供することにある。
【０００７】
本発明は、また、このような免震機能を備えた医療機器および薬品庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の免震装置は、下記の要素（Ａ）〜（Ｄ）を備えたものである。
（Ａ）上面で被免震物を支持する上部ベース
（Ｂ）上部ベースを変位可能に支持する球状体
（Ｃ）表面に球状体を保持する形状の免震制限部を有すると共に、免震制限部を中心にして拡がる免震斜面を有する下部ベース
（Ｄ）免震制限部は、免震斜面よりも勾配の大きな壁面を有すると共に、平常時および所定レベル以下の振動の発生時には球状体の離脱を抑制し、かつ所定レベルよりも大きな振動の発生時には球状体の離脱を許容する大きさを有すること
【０００９】
免震制限部は、より具体的には、例えば下部ベースに設けられた円形状の凹部、または下部ベース上に環状に点在する突起、若しくは下部ベース上に設けられた環状の突条部である。
【００１０】
なお、「振動の所定レベル」とは、被免震物が、例えば薬品棚や食器棚の場合には、その内容物が飛び出す程度の地震動のレベルであり、一例としては震度５強である。
【００１１】
本発明の免震台は、上記本発明の免震装置を複数個備えたものである。
【００１２】
このような本発明の免震装置および免震台では、所定レベルよりも大きな振動が発生したときには、球状体は免震制限部から離脱すなわち凹部などの壁面を超えたのち、下部ベースの免震斜面にそって略水平方向に移動する。これにより上部ベースと共に、医療装置などの被免震物が略水平方向に変位し、免震機能が発揮される。その後、振動が収束すると、球状体は免震斜面にそって元の位置（免震制限部）に短時間でかつ自動的に復帰する。一方、振動が所定レベル以下の場合には、球状体は免震制限部から離脱することがなく被免震物の不要な移動が抑制、すなわち免震機能が制限される。
【００１３】
本発明の免震装置では、下部ベースの免震斜面を、複数の斜面で多段に傾斜するような構成としてもよく、また上部ベース側にも、下部ベースとの対向面に下部ベースと同一構造の免震制限部を設けるようにしてもよい。
【００１４】
本発明の免震装置では、更に、縦振動吸収構造を備え、被免震物の縦振動による衝撃を吸収するようにすることも可能であり、また、地震動発生時にその振動レベルを計測するための地震動強度測定部を備えるようにしてもよく、更には球状体が免震制限部から離脱した旨を報知するための報知手段を備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の免震装置または免震台によれば、下部ベース側の中央位置に免震制限部を設け、この免震制限部によって所定レベル以下の振動での球状体の横方向への変位を抑制するようにしたので、所定のレベルよりも大きな振動の発生時には免震機能を発揮でき、被免震物の転倒や破損を防止できる一方、所定のレベル以下の振動の発生時にはこの免震機能を制限し被免震物を安全に拘束することができる。これによって適性な免震機能が発揮され、より安全性が向上する。
【００１６】
本発明の医療機器および本発明の薬品庫によれば、本発明の免震台を一体化するようにしたので、医療機器や薬品庫の弱い振動での不要な動きを防止することができ、安全性がより向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
〔第１の実施の形態〕
図１（Ａ），（Ｂ）は本発明の第１の実施の形態に係る免震台１の構成を表したものであり、図１（Ａ）は平常時、同図（Ｂ）は免震機能を発揮したときの状態を表している。この免震台１は、下敷板１０Ａと上敷板１０Ｂとの間の例えば４隅にそれぞれ免震装置１０を配置したものであり、これらの免震装置１０が地震動発生時に一体となって免震機能を発揮し、例えば電子機器などの被免震物２を保護するようになっている。下敷板１０Ａは振動地盤上に直接あるいは間接的に設置されており、地震動による振動（縦振動および横振動）を直接に受けるものである。上敷板１０Ｂの上には被免震物２が載置あるいは固定されている。
【００１９】
図２は１つの免震装置１０の具体的な構造を表したものである。この免震装置１０は、下部ベース１１Ａと上部ベース１１Ｂとの間に球状体１３を配置した構造を有している。下部ベース１１Ａは下敷板１０Ａ、上部ベース１１Ｂは上敷板１０Ｂにそれぞれ固定されている。下部ベース１１Ａおよび上部ベース１１Ｂは、ともに例えば鋼板などからなる薄板１２Ａを枠体１２Ｂにより支持したものである。なお、下部ベース１１Ａおよび上部ベース１１Ｂは、図３に示したような円筒型のものでもよく、また、図４に示したような箱型のものでもよい。
【００２０】
下部ベース１１Ａには球状体１３を保持するための免震制限部１４が設けられると共に、この免震制限部１４を中心にして所定の勾配（傾斜角θ２）を持って円錐状に拡がる免震斜面１５を有している。なお、この免震斜面１５は多角錐状に拡がるようにしてもよい。免震斜面１５は、主として横振動を吸収するものであるが、下部ベース１１Ａが枠体１２Ｂで支持された薄板１２Ａで構成され、上下方向に弾性を有しているため、縦振動も吸収可能となっている。そして、この下部ベース１１Ａと対称構造となるように、上部ベース１１Ｂにも同様の免震制限部１４および免震斜面１５が設けられている。
【００２１】
ここに、免震制限部１４は、具体的には、免震斜面１５よりも大きな勾配（傾斜角θ１；θ１＞θ２）の壁面を有する、例えば平面形状が円形の凹部１６である。この凹部１６は、地震動の発生していない平常時は勿論、地震動が発生したとしてもその振動が所定レベル（例えば震度５強）以下の場合にも球状体１３の離脱を抑制し、このレベルよりも大きな振動が発生したときにのみ球状体１３の離脱を許容する程度の大きさおよび深さを有するものである。なお、傾斜角θ１は例えば１２°〜１５°、θ２は例えば５°〜１０°であり、好ましくはθ１は１２°、θ２は６°である。
【００２２】
球状体１３は、例えば鋼球などの一定の剛性を有するものにより構成されているが、ある程度の強度をもつものであれば弾性体により構成するようにしてもよい。また球状体１３は、所定レベル以上の振動発生時に免震制限部１４および免震斜面１５にそって移動できればよく、このため球状体１３の形状は、真球に限定されるものではない。例えば、球状体の表面に多数の凹凸を備えてもよく、楕円球形や多面体形でもよい。
【００２３】
次に、本実施の形態の免震台１の作用について説明する。
【００２４】
すなわち、上記免震装置１０を備えた免震台１では、地震動が発生し、これにより所定レベルよりも大きな振動が発生したときには、被免震物２に対し横方向への加速度が生じ、図１（Ｂ）に示したように球状体１３が上部ベース１１Ｂとともに免震制限部１４から離脱し、そののち下部ベース１１Ａの免震斜面１５にそって略水平に移動する。すなわち被免震物２の主として横振動が吸収され、免震機能が発揮される。なお、このとき球状体１３の過度の移動は枠体１２Ｂの垂直壁により阻止されるため、上部ベース１１Ｂと共に被免震物２が脱落することはない。そして、振動が収束すると、球状体１３は免震斜面１５にそって図１（Ａ）に示したような元の位置（免震制限部１４）に短時間でかつ自動的に復帰する。ここで、免震制限部１４を構成する凹部１６の径は、球状体１３の直径に対してその直径の５分の１〜３分の２の径が好ましく、球状体１３の直径の４分の１の径となるがより好ましい。この免震制限部１４の構成により、地震動が収まると短時間でかつ速やかに球状体１３は凹部１６内に確実に保持され、安定性を保つこととなる。
【００２５】
一方、地震動が所定レベル以下の場合には、球状体１３は免震制限部１４から離脱することがなく、すなわち免震機能が制限されることによって被免震物２の不要な移動が阻止される。
【００２６】
このように本実施の形態では、下部ベース１１Ａおよび上部ベース１１Ｂに凹部１６からなる免震制限部１４を設けるようにしたので、地震動が発生したとしても振動レベルが弱い場合には免震機能を発揮することなく、被免震物２を所定の位置に拘束することができると共に、振動レベルの大きな地震動が発生した場合にのみ適性に免震機能を発揮することができる。よって、安全性の向上した適切な免震動作が可能となる。
【００２７】
また、免震制限部１４は、薄板１２Ａの中央部に凹部１６を形成するだけでよいので、安価に作成することができ、経済的でもある。
【００２８】
以下、本実施の形態の変形例について説明する。
【００２９】
〔変形例〕
図５に示した例は、下部ベース１１Ａおよび上部ベース１１Ｂの免震斜面１５を２つの角度θ２，θ３の傾斜面からなる２段構成としたものである。勿論、より多くの多段構成としてもよく、その場合には、その角度をそれぞれ内側からθ２，θ３・・・θｎとすると、θ１を含めた角度の関係は、θ１＞θ２＞θ３＞・・・＞θｎとなるように徐々に小さくなるようにすることが好ましい。
【００３０】
図６は、免震制限部１４を下部ベース１１Ａ側にのみ設け、上部ベース１１Ｂ側は免震斜面１５のみを設けた例である。
【００３１】
また、上記実施の形態では、下部ベース１１Ａおよび上部ベース１１Ｂをそれぞれ薄板１２Ａにより構成したが、図７に示したように、下部ベース１１Ａおよび上部ベース１１Ｂをともに肉厚とし、この肉厚部分に凹部１６を設け、これを免震制限部１４としてもよい。なお、凹部１６は有底状の窪みでもよく，貫通した孔でもよい。また、この凹部１６の壁面は垂直壁であっても、図２の例のように傾斜壁であってもよい。
【００３２】
図８は、下部ベース１１Ａおよび上部ベース１１Ｂそれぞれの対向面に複数の突起１６Ａを環状に点在させることによって免震制限部１４の凹部１６を構成するようにしたものである。これは勿論、連続した環状の突条部１６Ｂとしてもよい。いずれの場合でも、所定のレベルより大きな地震動が発生したときにのみ、球状体１３が突起１６Ａまたは突条部１６Ｂを乗り越えることによって免震機能が発揮される。なお、突起１６Ａおよび突条部１６Ｂの平面形状は環状が好ましいが、多角形のリング状であってもよい。さらに突条部１６Ｂは、着脱可能なリングであってもよい。
【００３３】
また、上記実施の形態では、免震制限部１４および免震斜面１５を備えた薄板１２Ａを各ベースに一体化されているものとしたが、例えば図９（Ａ），（Ｂ）に示したように、薄板１２Ａを下部ベース１１Ａに対して着脱可能にしてもよい。このように薄板１２Ａを着脱可能な構成とすることによって、免震装置１０の設置環境、被免震物２の重量や構造などに応じて、免震制限部１４、免震斜面１５の形状などを変更することが容易になる。
【００３４】
以上、第１の実施の形態について説明したが、続いて、第２の実施の形態として、縦振動の吸収効果をより発揮することのできる例について説明する。なお、第１の実施の形態と共通の構成要素については、同一符号を付して、その説明は適宜省略する。
【００３５】
〔第２の実施の形態〕
図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る免震装置の構成を表すものである。この免震装置は、下部ベース１１Ａおよび上部ベース１１Ｂそれぞれに保持板１７を設け、上下の保持板１７と薄板１２Ａとの間にそれぞれ弾性構造、例えばスプリング１８を組み込んだものである。
【００３６】
このような構成によって、本実施の形態では、振動発生時には上述の免震効果および免震制限効果を発揮すると共に、縦振動にもその振動をスプリング１８によって吸収することができ、これにより被免震物２をより効果的に保護することができる。
【００３７】
このような縦振動の吸収機能は、以下のような例でも実現可能である。例えば、図１１は、図１０のスプリング１８の代わりに皿ばね１９を用いたものである。また、図１２は第１の実施の形態の免震制限部１４を構成する凹部１６に放射状の複数のスリット（すり割り）２０を形成し、凹部１６自体に弾性効果を持たせたものである。図１３は、下部ベース１１Ａおよび上部ベース１１Ｂそれぞれを免震制限部１４に相当する部分が薄くなるように肉厚を変化させたものであり、薄肉部２１において凹部１６を形成しつつ縦方向への弾性効果を持たせたものである。
【００３８】
図１４は、図３に示した構造の下部ベース１１Ａおよび上部ベース１１Ｂの上下にそれぞれ積層ゴムによる弾性構造体２２を組み込んだものである。
【００３９】
このように本実施の形態では、第１の実施の形態による機能に加え、縦振動をより吸収する機能を持たせることができるため、被免震物２をより効果的に保護することができる。
【００４０】
〔第３の実施の形態〕
上記第１および第２の実施の形態では、１つの免震制限部１４に対して１つの球状体１３を配置させる構成としたが、本実施の形態は、図１５に示したように、１つの免震制限部１４に対して複数例えば３個の球状体１３を配置させる構成としたものである。このように球状体１３を複数配置すると、１の球状体１３を配置する場合に比べて、免震装置の高さを相対的に薄くすることが可能になる。
【００４１】
次に、上記４個の免震装置１０を面状に一体化するための方式について説明する。図１６は所謂フレーム連結方式であり、個別に作製した４個の下部ベース１１Ａを連結フレーム２３により一体化したものであり、上部ベース１１Ｂ側も同様に連結フレーム２３により一体化したものである。一方、図１７に示した一体方式は、４個の下部べース１１Ａ、４個の上部ベース１１Ｂをそれぞれ共通のベースで一体構造にしたものである。
【００４２】
ところで、以上の構成は複数の免震装置１０を一体的に用いるものであるが、全ての免震装置が、上記のような免震制限機能を有するものである必要はなく、例えば図１８に示したように４隅に従来の免震装置２４を配置し、これに本実施の形態に係る免震装置１０を並設するような構成としてもよい。
【００４３】
以上、各実施の形態および変形例では、免震制限部１４を設け、横振動が所定のレベル以下のときには球状体１３の離脱を抑制する機能を持たせたが、これに加えて免震装置自体に地震動の強度および方位（加速度方向）を検出する機能、すなわち感震機能を持たせることも可能である。具体的には、例えば図１９（Ａ），（Ｂ）に示したように、位置検出センサ２５を上部ベース１１Ｂの各辺の同一対応位置に設けると共に、これら位置検出センサ２５に対向して下部ベース１１Ａにそれぞれ位置マーク２６を設けるものである。位置検出センサ２５は、例えば光学式、磁気式の距離測定機能、またはＣＣＤ(Charge Coupled Device) 画像素子による映像認識機能を有するものを用いることができる。位置マーク２６は、位置検出センサ２５に対応して、下部ベース１１Ａにスリット状に凹凸を設け、あるいは縞状に磁気体を配列したものにより構成することができる。
【００４４】
すなわち，この免震装置では、平常時での位置マーク２６を位置検出センサ２５により検出し，これを基準位置として図示しないメモリに記憶させると共に、予め位置検出センサ２５の位置マーク２６の基準位置に対する相対移動距離と地震動の強度との関係を求めておく。そして、地震動が発生すると、各位置検出センサ２５の基準点からの相対的な移動距離を求め、これと予め求めた地震動の強度との関係からその強度を求める。また、４つの位置検出センサ２５から得られる位置データを解析することにより、三次元方向の成分分析と地震動発生時の方位を求めることもできる。なお、測定された振動の強度から地震の震度を判定し、これを音声、文字等によって外部へ報知するようにしてもよく、また、無線または有線手段により遠隔地へその旨を報知するようにしてもよい。
【００４５】
本実施の形態の免震装置では、第１および第２の実施の形態と同様の作用および効果に加え、感震機能も付加することが可能となるため、地震動の有無、さらに震度や方位を客観的に把握することができるものとなる。
【００４６】
また、本実施の形態では、免震制限機能が作動、すなわち球状体１３が免震制限部１４から離脱した旨を検出、それを報知する報知手段を備えるようにすることもできる。例えば、図２０に示したように、下部ベース１１Ａの免震制限部１４の中央部に孔１５Ａを設け、この孔１５Ａを通じて球状体１３をストッパ２７Ｂを備えた検出ロッド２７Ａを介して検出スイッチ２７に接触させる。すなわち、球状体１３が免震制限部１４に保持されている間は検出スイッチ２７はオフ状態であり、免震制限部１４から球状体１３が離脱すると検出スイッチ２７がオンとなり、被免震物２の変位が検出される。また、この検出スイッチ２７の検出信号を例えば上部ベース１１Ｂに設けた発信器を通じて発信するようにしてもよい。
【００４７】
上記被免震物２として、具体的には、医療機器例えば透析装置や人工呼吸器、薬品庫が挙げられるが、その適用例について説明する。図２１は上記実施の形態の免震装置を脚部（キャスタ）２８付きの透析装置２９に適用したものである。ここでは、バンド等各種の固定具によって各脚部２８を免震台１の上に締結し固定したものであるが、免震台１の上面に脚部２８を保持できる程度の凹部３０を形成することが好ましい。また、免震台１は振動地盤等に直接に載置するような構成としてもよいが振動地盤等との間に積層ゴムなどの弾性緩衝板を介在させるようにしてもよい。
【００４８】
このような透析装置２９の場合には、前述のように転倒する虞のないレベルの振動でむやみに変位し患者から離れてしまうと、チューブ３１を通じて透析中の患者の安全性が損なわれてしまう虞がある。また壁や床に固定した場合、装置の内部回路に振動が伝わり故障する虞があり患者の安全性が損なわれてしまう。このような場合には特に本実施の形態の免震台１が有効である。
【００４９】
図２２は薬品庫３２に適用した例であり、ここでは薬品庫３２の側面において免震台１に固定している。なお、薬品庫３２の脚部は外枠でガイドし、固定具で締結してもよい。薬品庫３２は、薬品，劇薬，透析液などの保管および温度管理、割れ物，精密機器などの保護を目的とする、例えば薬品冷蔵ショーケース，血液保冷庫，研究用保冷庫である。
【００５０】
従来、このような薬品庫は殆ど壁に接して並べて設置されており、壁などに固定金具などで固定されている。そのため、地震動が発生すると、内部の薬品が庫外へ出てしまったり、庫内で破損されたりということが起こる。このような薬品庫にも本実施の形態の免震台１は有効である。
【００５１】
なお、被免震物２としてはこれら以外にも、ディスプレイ装置などの電気製品，各種電子機器，半導体製造装置、防災備品保管庫、商品陳列棚博物館の文化財、宝石，貴金属などのショーケース、ワインセラーなど種々適用できることはいうまでもない。
【００５２】
ところで、以上の実施の形態では、複数の免震装置１０により構成される１つの免震台１によって被免震物２を保護する構成としているが、図２３に示したような敷板３３を間にして複数例えば２つの免震台１により被免震物２を保護するような構成とすることもできる。
【００５３】
図２４は更に他の例を表すもので、上記免震台１そのものを、あたかもトレイのように例えば薬品庫３２の内部の１つの棚に設置したものである。このような用い方によって、薬品庫３２に収容される薬品等の中で特定のもののみを選択して、免震保護することができる。ここでは、上部ベース１１Ｂに比べて下部ベース１１Ａを大きくし、上部ベース１１Ｂの変位範囲を下部ベース１１Ａ内とすれば、薬品などの被免震物２が庫壁にぶつかる虞はない。
【００５４】
図２５に示した免震台１は被免震物２が重量物であっても移動可能としたものである。すなわち、下部ベース１１Ａに引き込み可能な構造のキャスタ３４を取り付けたものであり、免震台１を被免震物２とともに移動した後、これらキャスタ３４を引き込むことによって免震台１および被免震物２を固定設置することができる。なお、被免震物２が比較的軽量なものであるときには、キャスタ３４は必ずしも引き込み可能なものとしなくても、ロックしただけでもよく、またはアジャスタフットと併用するようにしてもよい。
【００５５】
なお、以上の実施の形態では、免震台１を被免震物２とは別体とし、上部ベース１１Ｂに被免震物２を載置、あるいは治具等により固定するものとしたが、予め免震台１を被免震物２の底部に作り込むようにしてもよい。図２６は、例えば透析装置２９の底部に上部ベース１１Ｂの構造を一体化したものである。
【００５６】
以上、各種実施の形態および適用例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態および適用例に限定されるものではなく、種々変形可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る免震台の構成を表す図である。
【図２】図１の免震台を構成する免震装置の１例を表す断面図である。
【図３】下部ベースおよび上部ベースの構成を表す斜視図である。
【図４】下部ベースおよび上部ベースの他の構成を表す斜視図である。
【図５】免震装置の他の例を表す断面図である。
【図６】免震装置の他の例を表す断面図である。
【図７】免震装置の他の例を表す断面図である。
【図８】免震装置の他の例を表す断面図である。
【図９】免震装置の他の例を表す斜視図および断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る免震装置の構成を表す断面図である。
【図１１】免震装置の他の例を表す断面図である。
【図１２】免震装置の他の例を表す断面図である。
【図１３】免震装置の他の例を表す断面図である。
【図１４】免震装置の他の例を表す断面図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態に係る免震装置の構成を表す断面図である。
【図１６】免震台を構成するフレームの連結方式を説明するための図である。
【図１７】免震台を構成するフレームの他の連結方式を説明するための図である。
【図１８】免震台の他の構成を説明するための図である。
【図１９】感震機能を説明するための図である。
【図２０】報知機能を説明するための図である。
【図２１】透析装置への適用例を説明するための斜視図である。
【図２２】薬品庫への適用例を説明するための斜視図である。
【図２３】免震台の他の構成を説明するための図である。
【図２４】免震台の他の適用例を説明するための図である。
【図２５】免震台の他の構成を説明するための図である。
【図２６】免震台を一体化した透析装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…免震台，２…被免震物、１０…免震装置、１１Ａ…下部ベース、１１Ｂ…上部ベース、１２Ａ…薄板、１２Ｂ…枠体、１３…球状体、１４…免震制限部、１５…免震斜面、１６…凹部、２５…位置検出センサ、２６…位置マーク、２７…検出スイッチ
【図１】
2008032178.tif 000003
【図２】
2008032178.tif 000004
【図３】
2008032178.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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