(57)【要約】【課題】  廃トナー収容器の水平方向寸法（奥行き寸法）を拡大することにより、廃トナー収容器の体積を拡大したレーザプリンタにおいて、十分な量の廃トナーを廃トナー収容器に収容可能とする。【解決手段】  第１搬送用ポンプ機構１１０の吐出側に第１搬送用ポンプ機構１１０にて搬送された廃トナーを収容空間１０６の奥側に搬送する第２搬送用ポンプ機構１２０を設ける。これにより、第１搬送用ポンプ機構１１０にて収容空間１０６内に搬送された廃トナーは、第２搬送用ポンプ機構１２０にて更に奥側に搬送される。したがって、トナー入口部１０７側に多量の廃トナーが滞留（堆積）してしまうことを防止できるので、十分な量の廃トナーを廃トナー収容器１０５に収容することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録シートにトナーを転写することにより、記録シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、
廃トナーが収容されるとともに、鉛直方向寸法に比べて水平方向寸法が大きい収容空間を構成する廃トナー収容器と、
前記廃トナー収容器のトナー入口部側に設けられ、廃トナーを前記収容空間に搬送する第１搬送用ポンプ機構と、
前記廃トナー収容器内のうち前記第１搬送用ポンプ機構の吐出側に設けられ、前記第１搬送用ポンプ機構にて搬送された廃トナーを前記収容空間の奥側に搬送する第２搬送用ポンプ機構と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記収容空間に収容された廃トナー量が所定量を超えたか否かを検出するトナー量検出手段を備え、
前記トナー量検出手段は、前記第２搬送用ポンプ機構の吐出側にて前記収容空間に収容された廃トナー量を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１搬送用ポンプ機構は、
略楕円状の断面形状を有し、この断面に対して直交する回転軸周りに回転する楕円ロータ、並びに
前記楕円ロータの外周面に摺動可能に接触して前記第１搬送用ポンプ機構から吐出された廃トナーが前記第１搬送用ポンプ機構の吸入口側に排出されてしまうことを防止する、弾性変形可能な板状のリードバルブを備えて構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２搬送用ポンプ機構の単位時間当たりの搬送量は、前記第１搬送用ポンプ機構の単位時間当たりの搬送量より大きいことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２搬送用ポンプ機構は、前記第１搬送用ポンプ機構と同一形式のポンプ機構にて構成され、かつ、前記第２搬送用ポンプ機構の楕円ロータは、前記第１搬送用ポンプ機構の楕円ロータと同一の大きさであり、
さらに、前記第２搬送用ポンプ機構の楕円ロータの単位時間当たりの回転数は、前記第１搬送用ポンプ機構の楕円ロータの単位時間当たりの回転数より大きいことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第２搬送用ポンプ機構は、前記第１搬送用ポンプ機構と同一形式のポンプ機構にて構成され、
さらに、前記第２搬送用ポンプ機構の楕円ロータの長径断面寸法は、前記第１搬送用ポンプ機構の楕円ロータの長径断面寸法より大きいことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、周知のごとく、記録紙やＯＨＰシート等の記録シートにトナー（現像剤）を転写することにより記録シートに画像を形成していくものであるが、供給されたトナーの一部は、感光ドラムや搬送ベルトに付着して不要なトナー（廃トナー）となってしまう。
【０００３】
そして、搬送ベルト等に廃トナーが付着したままで印刷（画像形成）を行うと、記録シートの裏面側に搬送ベルトに付着していた廃トナーが再転写されてしまい、記録シートにユーザが意図していない不要な画像が形成されてしまう。
【０００４】
そこで、通常、廃トナーを回収して収容する廃トナー収容器を設けることにより、記録シートにユーザが意図していない不要な画像が形成されてしまうことを防止している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−６２９１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、廃トナー収容器の収容可能な廃トナー量を大きくするには、廃トナー収容器の体積を大きくする必要があるが、廃トナー収容器の高さ寸法を拡大することにより、廃トナー収容器の体積を拡大すると、画像形成装置全体の高さ寸法が大きくなってしまう。
【０００６】
これに対して、発明者は、廃トナー収容器の水平方向寸法（奥行き寸法）を拡大することにより、廃トナー収容器の体積を拡大したものを検討したが、現状の廃トナー搬送用のポンプ機構では、廃トナーを廃トナー収容器の奥まで搬送することが難しいので、廃トナー収容器のトナー入口部側に多くの廃トナーが堆積してしまい、廃トナー収容器の体積を拡大しても十分な量の廃トナーを収容することが困難であることが判明した。
【０００７】
なお、この検討結果に対しては、廃トナー搬送用のポンプ機構を大型にして搬送能力を増大させればよいものの、この手段では、廃トナー搬送用のポンプ機構の大型に伴って画像形成装置が大型化してしまう。
【０００８】
本発明は、上記点に鑑み、廃トナー収容器の水平方向寸法（奥行き寸法）を拡大することにより、廃トナー収容器の体積を拡大した画像形成装置において、十分な量の廃トナーを廃トナー収容器に収容可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、記録シートにトナーを転写することにより、記録シートに画像を形成する電子写真方式の画像形成装置であって、廃トナーが収容されるとともに、鉛直方向寸法に比べて水平方向寸法が大きい収容空間（１０６）を構成する廃トナー収容器（１０５）と、廃トナー収容器（１０５）のトナー入口部（１０７）側に設けられ、廃トナーを収容空間（１０６）に搬送する第１搬送用ポンプ機構（１１０）と、廃トナー収容器（１０５）内のうち第１搬送用ポンプ機構（１１０）の吐出側に設けられ、第１搬送用ポンプ機構（１１０）にて搬送された廃トナーを収容空間（１０６）の奥側に搬送する第２搬送用ポンプ機構（１２０）とを備えることを特徴とする。
【００１０】
これにより、請求項１に記載の発明では、第１搬送用ポンプ機構（１１０）にて収容空間（１０６）内に搬送された廃トナーは、第２搬送用ポンプ機構（１２０）にて更に奥側に搬送されるので、トナー入口部（１０７）側に多量の廃トナーが滞留（堆積）してしまうことを防止でき、十分な量の廃トナーを廃トナー収容器（１０５）に収容することができる。
【００１１】
したがって、廃トナー収容器（１０５）に収容された廃トナーを破棄する作業の回数を低減して画像形成装置のメンテナンス性を向上させつつ、画像形成装置の高さ寸法が大型化してしまうことを防止できる。
【００１２】
請求項２に記載の発明では、収容空間（１０６）に収容された廃トナー量が所定量を超えたか否かを検出するトナー量検出手段（１３０）を備え、トナー量検出手段（１３０）は、第２搬送用ポンプ機構（１２０）の吐出側にて収容空間（１０６）に収容された廃トナー量を検出することを特徴とする。
【００１３】
ところで、トナー量検出手段（１３０）は、収容空間（１０６）に収容された廃トナー量が所定量を超えたか否かを検出するものである。廃トナーを収容空間（１０６）の入り口から奥まで全体を使って廃トナーを収容すると、収容空間（１０６）の容積を効率よく利用できる。そのため、トナー量検出手段（１３０）は、請求項２に記載のごとく、収容空間（１０６）の奥側で廃トナー量を検出することが望ましい。
【００１４】
しかし、仮に、廃トナー搬送用のポンプ機構がトナー入口部側のみに設けられていると、前述したように、収容空間（１０６）の第１搬送用ポンプ機構（１１０）に近い側に多くの廃トナーが堆積し、それ以上収容空間（１０６）の奥へ押し込めなくなってしまう。その結果、それ以上の廃トナー回収が不可能になり、廃トナーが廃トナー収容器（１０５）の外へ溢れ出る、又は廃トナー搬送用のポンプ機構が停止してしまうほど廃トナーがトナー入口部側に滞留しても、収容空間に収容された廃トナー量が所定量を超えたことをトナー量検出手段（１３０）が検出することができない、といった不具合が発生するおそれが高い。
【００１５】
これに対して、請求項２に記載の発明では、収容空間（１０６）の第１搬送用ポンプ機構（１１０）に近い側に堆積する廃トナーは第２搬送用ポンプ機構（１２０）により収容空間（１０６）の奥側へ搬送されるため、廃トナーが廃トナー収容器（１０５）の外へ溢れ出る、又は収容空間に収容された廃トナー量が所定量を超えたことをトナー量検出手段（１３０）が検出することができない、といった不具合が発生するおそれがない。
【００１６】
さらに、トナー量検出手段（１３０）は、第２搬送用ポンプ機構（１２０）の吐出側にて収容空間（１０６）に収容された廃トナー量を検出するので、収容空間（１０６）に収容された廃トナー量を的確に検出することができ、上記不具合の発生を十分に低減することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明では、第１搬送用ポンプ機構（１１０）は、略楕円状の断面形状を有し、この断面に対して直交する回転軸周りに回転する楕円ロータ（１１１）、並びに楕円ロータ（１１１）の外周面に摺動可能に接触して第１搬送用ポンプ機構（１１０）から吐出された廃トナーが第１搬送用ポンプ機構（１１０）の吸入口（１１０Ａ）側に排出されてしまうことを防止する、弾性変形可能な板状のリードバルブ（１１５）を備えて構成されていることを特徴とする。
【００１８】
これにより、請求項３に記載の発明では、第１搬送用ポンプ機構（１１０）を簡便な構成としつつ、小型にすることができる。
ところで、一般的に、粉体搬送用ポンプの吐出側に多量の粉体が堆積すると、吐出側の圧力が上昇して粉体搬送用ポンプの搬送能力が低下する。
【００１９】
これに対して、請求項４に記載の発明では、第２搬送用ポンプ機構（１２０）の単位時間当たりの搬送量は、第１搬送用ポンプ機構（１１０）の単位時間当たりの搬送量より大きいことを特徴としている。
【００２０】
これにより、請求項４に記載の発明では、第１搬送用ポンプ機構（１１０）の吐出側に廃トナーが多量に堆積していくことを防止できるので、第１搬送用ポンプ機構（１１０）の搬送能力が低下してしまうことを未然に防止できる。
【００２１】
請求項５に記載の発明では、第２搬送用ポンプ機構（１２０）は、第１搬送用ポンプ機構（１１０）と同一形式のポンプ機構にて構成され、かつ、第２搬送用ポンプ機構（１２０）の楕円ロータ（１２１）は、第１搬送用ポンプ機構（１１０）の楕円ロータ（１１１）と同一の大きさであり、さらに、第２搬送用ポンプ機構（１２０）の楕円ロータ（１２１）の単位時間当たりの回転数は、第１搬送用ポンプ機構（１１０）の楕円ロータ（１１１）の単位時間当たりの回転数より大きいことを特徴とする。
【００２２】
これにより、第１搬送用ポンプ機構（１１０）の構成部品と第２搬送用ポンプ機構（１２０）の構成部品とを同一部品として、画像形成装置を構成する部品の種類が増大してしまうことを防止しつつ、請求項４に記載の発明を実現することができる。
【００２３】
なお、「第２搬送用ポンプ機構（１２０）の楕円ロータ（１２１）は、第１搬送用ポンプ機構（１１０）の楕円ロータ（１１１）と同一の大きさ」とは、両搬送用ポンプ機構（１１０、１２０）の楕円ロータ（１１１）の長径断面寸法及び短径断面寸法が同一寸法であることを意味する。
【００２４】
請求項６に記載の発明では、第２搬送用ポンプ機構（１２０）は、第１搬送用ポンプ機構（１１０）と同一形式のポンプ機構にて構成され、さらに、第２搬送用ポンプ機構（１２０）の楕円ロータ（１２１）の長径断面寸法は、第１搬送用ポンプ機構（１１０）の楕円ロータ（１１１）の長径断面寸法より大きいことを特徴とする。
【００２５】
これにより、第２搬送用ポンプ機構（１２０）の楕円ロータ（１２１）の単位時間当たりの回転数と第１搬送用ポンプ機構（１１０）の楕円ロータ（１１１）の単位時間当たりの回転数とを同一回転数として請求項４に記載の発明を実現することができる。
【００２６】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段に限定されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本実施形態は本発明に係る電子写真方式の画像形成装置を、コンピュータに接続されて使用される、いわゆるレーザプリンタに適用したものであり、以下に本実施形態を図面と共に説明する。
【００２８】
（第１実施形態）
１．レーザプリンタの外観構成
図１はレーザプリンタ１の要部を示す側断面図であり、このレーザプリンタ１は、紙面上側を重力方向上方側として設置され、通常、紙面右側を前側として使用される。そして、レーザプリンタ１の筐体３の上面側には、印刷を終えて筐体３から排出される用紙やＯＨＰシート等（以下、単に用紙という。）が載置される排紙トレイ５が設けられている。
【００２９】
なお、筐体３の内側には、金属又は樹脂等からなるフレーム部材が設けられており、後述する現像カートリッジ７０や定着ユニット８０等は、筐体３の内側に設けられたフレーム部材（図示せず。）に着脱可能に組み付けられている。
【００３０】
２．レーザプリンタの内部構成の概略
画像形成部１０は用紙に画像を形成する画像形成手段であり、フィーダ部２０は、画像形成部１０に用紙を供給する搬送手段の一部を構成するものであり、搬送機構３０は、画像形成部１０を構成する４つの現像カートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃに用紙を搬送する搬送手段である。
【００３１】
なお、画像形成部１０にて画像形成が終了した用紙は、中間搬送ローラ９０及び排出シュート（図示せず。）にてその搬送方向が上方側に略１８０°転向された後、排出ローラ９１により排出部７から排紙トレイ５に排出される。
【００３２】
２．１．フィーダ部
フィーダ部２０は、筐体３の最下部に収納された給紙トレイ２１、給紙トレイ２１の前端部上方に設けられて給紙トレイ２１に載置された用紙を画像形成部１０に給紙（搬送）する給紙ローラ２２、及び用紙に所定の搬送抵抗を与えることにより給紙ローラ２２により給紙される用紙を１枚毎に分離する分離パッド２３等を有して構成されている。
【００３３】
そして、給紙トレイ２１に載置されている用紙は、筐体３内の前方側にてＵターンするようにして、筐体３内の略中央部に配設された画像形成部１０に搬送される。
２．２．搬送機構
搬送機構３０は、画像形成部１０の作動と連動して回転する駆動ローラ３１、駆動ローラ３１と離隔した位置に回転可能に配設された従動ローラ３２、及び駆動ローラ３１と従動ローラ３２と間に巻き付けられた搬送ベルト３３等から構成されている。
【００３４】
そして、搬送ベルト３３が用紙を載せた状態で回転することにより、給紙トレイ２１から搬送されてきた用紙は、４つの現像カートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃに順次搬送される。
【００３５】
また、ベルトクリーナ１００は、搬送ベルト３３の表面に付着したトナーを除去するクリーニング手段であり、このベルトクリーナ１００は、フレーム部材（装置本体）に対して着脱可能に組み付けられている。以下、ベルトクリーナ１００の詳細を説明する。
【００３６】
２．２．１．ベルトクリーナの詳細
図２（ａ）はベルトクリーナ１００の拡大図であり、図２（ｂ）は楕円ロータ１１１、１２１の拡大図である。
【００３７】
そして、クリーニングローラ１０１は、搬送ベルト３３の表面に付着したトナーを搬送ベルト３３から除去する除去手段であり、クリーニングシャフト１０２は、クリーニングローラ１０１の表面に付着したトナーを廃トナー収容器１０５に搬送する廃トナー搬送手段である。
【００３８】
また、クリーニングローラ１０１は、搬送ベルト３３の回転方向Ｄ１の回転方向と逆向きに回転しながら搬送ベルト３３に接触することにより、搬送ベルト３３に付着したトナーを擦り落とすようにしてトナーを除去する。
【００３９】
一方、クリーニングシャフト１０２は、トナーが帯びている電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）が印加された状態でクリーニングローラ１０１の外表面に接触しながら回転することにより、クリーニングローラ１０１の表面に付着したトナーをクリーニングシャフト１０２に転写させるようにしてクリーニングローラ１０１から廃トナーを除去する。
【００４０】
そして、クリーニングシャフト１０２の表面に転写付着した廃トナーは、薄板状の剥離ブレード１０３によって掻き落とされた後、第１搬送用ポンプ機構１１０により廃トナー収容器１０５に搬送される。
【００４１】
なお、飛散防止ブレード１０４は、クリーニングシャフト１０２から掻き落とされた廃トナーがクリーニングローラ１０１側に飛散してしまうことを防止する飛散防止手段であり、この飛散防止ブレード１０４は、一端側がケーシング１０８の内壁に固定され、他端側がクリーニングシャフト１０２の外表面に摺動可能に接触した可撓性を有する薄膜（フィルム）状のものである。
【００４２】
また、廃トナー収容器１０５は、廃トナーが収容される収容空間１０６を構成するものであり、この収容空間１０６は、水平方向の奥行き寸法Ｌが鉛直方向寸法Ｈより大きくなるように薄型扁平状に形成されている。
【００４３】
そして、廃トナー収容器１０５内のうちトナー入口部１０７側には、廃トナーを収容空間１０６に向けて搬送する第１搬送用ポンプ機構１１０が設けられ、廃トナー収容器１０５内のうち第１搬送用ポンプ機構１１０の吐出側１１０Ｂには、第１搬送用ポンプ機構１１０にて搬送された廃トナーを更に奥側に搬送する第２搬送用ポンプ機構１２０が設けられている。
【００４４】
また、第１搬送用ポンプ機構１１０と第２搬送用ポンプ機構１２０とは、同一形式の体積型ポンプ機構であり、以下、第１搬送用ポンプ機構１１０を例にポンプ機構の構造を説明する。
【００４５】
第１搬送用ポンプ機構１１０は、剥離ブレード１０３により第１搬送用ポンプ機構１１０の吸入側１１０Ａに掻き落とされた廃トナーを回転しながら吐出側１１０Ｂに押し出す楕円ロータ１１１、楕円ロータ１１１を囲むように設けられたロータハウジング部１１４、及び収容空間１０６内に搬送された廃トナーが吸入側１１０Ａに排出されてしまうことを防止するリードバルブ１１５等から構成されている。
【００４６】
そして、楕円ロータ１１１は、略楕円状の断面形状を有し、この断面に対して直交する回転軸周りに回転するものであり、ロータハウジング部１１４は、第１搬送用ポンプ機構１１０の吐出側１１０Ｂから連なって水平方向に延びる第１壁面１１２、及び第１壁面１１２と直交する方向に吸入側１１０Ａまで延びる第２壁面１１３から構成されている。
【００４７】
また、リードバルブ１１５は、楕円ロータ１１１の回転中心に対して吐出側１１０Ｂから楕円ロータ１１１の外周面に摺動可能に接触する弾性変形可能な薄板状のものである。
以上に説明した構成により、本実施形態に係る第１搬送用ポンプ機構１１０では、収容空間１０６の内側から外側に向かうような力がリードバルブ１１５に作用すると、そのリードバルブ１１５に作用する力によって、リードバルブ１１５と楕円ロータ１１１との接触面圧が上昇する。
【００４８】
このため、搬送されてきた廃トナーによって収容空間１０６内の圧力が上昇してリードバルブ１１５を開く向きの力がリードバルブ１１５に作用しても、リードバルブ１１５が開く向きの変形が楕円ロータ１１１により妨げられるため、リードバルブ１１５は収容空間１０６内の圧力に逆らって閉じた状態を保つことができる。したがって、収容空間１０６内の圧力が上昇した場合であってもリードバルブ１１５が楕円ロータ１１１を乗り越えて開いてしまわない限り、廃トナーが収容空間１０６外に逆流するように漏れ出てしまうことはない。
【００４９】
なお、本実施形態では、壁面１２２及び壁面１２３により、第２搬送用ポンプ機構１２０のロータハウジング部１２４が構成されており、符号１２５で示された薄板は、第２搬送用ポンプ機構１２０用のリードバルブである。
【００５０】
また、本実施形態では、第１搬送用ポンプ機構１１０の楕円ロータ１１１と第２搬送用ポンプ機構１２０の楕円ロータ１２１とは、ロータの長径断面寸法φ１、短径断面寸法φ２及び長手方向寸法が同一寸法に設定されている。
【００５１】
そして、第２搬送用ポンプ機構１２０の楕円ロータ１２１が第１搬送用ポンプ機構１１０の楕円ロータ１１１より単位時間当たりの回転数が大きくなるように設定されているため、本実施形態では、第２搬送用ポンプ機構１２０の単位時間当たりの搬送量が、第１搬送用ポンプ機構１１０の単位時間当たりの搬送量より大きくなる。
【００５２】
なお、第１搬送用ポンプ機構１１０の楕円ロータ１１１と第２搬送用ポンプ機構１２０の楕円ロータ１２１とは、共に同一の駆動源（本実施形態では、図示しない電動モータ）から駆動力を得て回転しており、楕円ロータ１１１の回転数及び楕円ロータ１２１の回転数は、駆動源から各楕円ロータ１１１、１２１に駆動力を伝達する歯車や伝達ベルトの変速比により調整されている。
【００５３】
因みに、クリーニングローラ１０１及びクリーニングシャフト１０２も、複数枚の歯車からなる歯車列（変速機）を介して、楕円ロータ１１１、１２１を駆動する駆動源と同一の駆動源から駆動力を得て回転するように構成されている。
【００５４】
また、廃トナー収容器１０５（収容空間１０６）の水平方向奥側（紙面左側）であって、第２搬送用ポンプ機構１２０の吐出側１２０Ｂには、収容空間１０６内に溜まった廃トナーが所定量以上となったか否かを判定する廃トナー量センサ１３０が設けられており、この廃トナー量センサ１３０は、収容空間１０６に圧縮蓄積された廃トナーの圧力によってスイッチ部（図示せず。）が押圧されたときに信号を発するトナー量検出手段である。
【００５５】
また、廃トナー量センサ１３０より第２搬送用ポンプ機構１２０側には、収容空間１０６を第２搬送用ポンプ機構１２０側と廃トナー量センサ１３０側とに仕切るように配設された弾性変形可能なフィルムドア１３１が設けられており、このフィルムドア１３１は、収容空間１０６に蓄積された廃トナーによる圧力が所定圧力以上となったときに、その圧力による押圧力を受けて開くように構成されている。
【００５６】
このため、本実施形態では、収容空間１０６に廃トナーが単に充満したのみでは、廃トナー量センサ１３０は作動せず、収容空間１０６内の廃トナーが圧縮されて内圧が所定圧力以上となったときに廃トナー量センサ１３０が作動する。
【００５７】
そして、廃トナー量センサ１３０が作動して信号が発せられると、画像形成部１０、フィーダ部２０及び搬送機構３０等を制御する電子制御装置（図示せず。）は、廃トナー収容器１０５内の廃トナーが満杯状態であるため、画像形成（印刷処理）を続行することができない旨、及び廃トナー収容器１０５内の廃トナーを破棄する必要がある旨を利用者に対して報知する。
【００５８】
２．３．画像形成部
画像形成部１０は、図１に示すように、スキャナ部６０、現像カートリッジ７０及び定着器ユニット８０等を有して構成されている。
【００５９】
本実施形態に係る画像形成部１０はカラー印刷が可能な、いわゆるダイレクトタンデム方式のものである。そして、本実施形態では、用紙の搬送方向上流側からブラック、イエロー、マゼンダ、シアンの４色のトナー（現像剤）に対応した４つの現像カートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃが、用紙の搬送方向に沿って直列に並んで配設されている。
【００６０】
２．３．１．スキャナ部
スキャナ部６０は、筐体３内の上部に設けられて４つの現像カートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃそれぞれに設けられた感光ドラム７１の表面に静電潜像を形成するものであり、具体的には、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ及び反射鏡等から構成されている。
【００６１】
そして、画像データに基づいてレーザ光源から発光されるレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向されて、ｆθレンズを通過した後、反射鏡によって光路が折り返された後、反射鏡によってさらに光路が下方に屈曲されることにより、感光ドラム７１の表面上に照射され、静電潜像が形成される。
【００６２】
２．３．２．現像カートリッジ
４つの現像カートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃはトナーの色が異なるのみで、その他は同一であるので、以下、現像カートリッジ７０Ｃを例にその構造を説明する。なお、４つの現像カートリッジ７０Ｋ、７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃを総称するときは、現像カートリッジ７０と記す。
【００６３】
現像カートリッジ７０は、スキャナ部６０の下方側において着脱可能に筐体３内に配設されており、この現像カートリッジ７０は、感光ドラム７１、帯電器７２、及びトナー収容部７４等を収納するケーシング７５を有して構成されている。
【００６４】
なお、転写ローラ７３は、搬送ベルト３３を挟んで感光ドラム７１と反対側にてフレーム部材に回転可能に支持されている。
そして、感光ドラム７１は、用紙に転写される画像を担持する画像担持手段をなすもので、最表層がポリカーボネート等からなる正帯電性の感光層により形成される円筒状のものである。
【００６５】
帯電器７２は、感光ドラム７１の表面を帯電させる帯電手段をなすもので、感光ドラム７１の後側斜め上方において、感光ドラム７１と接触しないように所定間隔を有して感光ドラム７１と対向配設されている。
【００６６】
なお、本実施形態に係る帯電器７２は、タングステン等からなる帯電用ワイヤからコロナ放電を行うことにより感光ドラム７１の表面に略均一に正電荷を帯電させるスコロトロン型帯電器を採用している。
【００６７】
転写ローラ７３は、感光ドラム７１と対向して配設されて搬送ベルト３３の回転と連動して回転し、用紙が感光ドラム７１近傍を通過する際に、感光ドラム７１に帯電した電荷と反対の電荷（本実施形態では、負電荷）を印刷面と反対側から用紙に作用させることにより、感光ドラム７１の表面に付着したトナーを用紙の印刷面に転写させる転写手段をなすものである。
【００６８】
トナー収容部７４は、トナーが収容されたトナー収容室７４Ａ、トナーを感光ドラム７１に供給するトナー供給ローラ７４Ｂ及び現像ローラ７４Ｃ等を有して構成されている。
そして、トナー収容室７４Ａに収容されているトナーは、トナー供給ローラ７４Ｂの回転によって現像ローラ７４Ｃ側に供給され、さらに、現像ローラ７４Ｃ側に供給されたトナーは、現像ローラ７４Ｃの表面に担持されるとともに、層厚規制ブレード７４Ｄにより担持されたトナーの厚みが所定の厚みにて一定（均一）となるよう調整された後、スキャナ部６０にて露光された感光ドラム７１の表面に供給される。
【００６９】
２．３．３．定着ユニット
定着ユニット８０は、用紙の搬送方向において感光ドラム７１より後流側に配設され、用紙に転写されたトナーを加熱溶融させて定着させるものであり、この定着ユニット８０は、前記したフレーム部材に着脱可能に組み付けられている。
【００７０】
具体的には、定着ユニット８０は、用紙の印刷面側に配設されてトナーを加熱しながら用紙に搬送力を付与する加熱ローラ８１、及び用紙を挟んで加熱ローラ８１と反対側に配設されて用紙を加熱ローラ８１側に押圧する加圧ローラ８２等を有して構成されている。
【００７１】
２．３．４．画像形成作動の概略
画像形成部１０においては、以下のようにして用紙に画像が形成される。
すなわち、感光ドラム７１の表面は、その回転に伴って、帯電器７２により一様に正帯電された後、スキャナ部６０から照射されるレーザビームの高速走査により露光される。これにより、感光ドラム７１の表面には、用紙に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。
【００７２】
次いで、現像ローラ７４Ｃの回転により、現像ローラ７４Ｃ上に担持され、かつ、正帯電されているトナーが、感光ドラム７１に対向して接触するときに、感光ドラム７１の表面上に形成されている静電潜像、つまり、一様に正帯電されている感光ドラム７１の表面のうち、レーザビームによって露光され電位が下がっている露光部分に供給される。これにより、感光ドラム７１の静電潜像は、可視像化され、感光ドラム７１の表面には、反転現像によるトナー像が担持される。
【００７３】
その後、感光ドラム７１の表面上に担持されたトナー像は、転写ローラ７３に印加される転写バイアスによって用紙に転写される。そして、トナー像が転写された用紙は定着ユニット８０に搬送されて加熱され、トナー像として転写されたトナーが用紙に定着して、画像形成が完了する。
【００７４】
３．本実施形態に係るレーザプリンタの特徴
本実施形態では、第１搬送用ポンプ機構１１０の吐出側に、第１搬送用ポンプ機構１１０にて搬送された廃トナーを収容空間１０６の奥側に搬送する第２搬送用ポンプ機構１２０が設けられているので、第１搬送用ポンプ機構１１０にて収容空間１０６内に搬送された廃トナーは、第２搬送用ポンプ機構１２０にて更に奥側に搬送される。
【００７５】
したがって、収容空間１０６の第１搬送用ポンプ機構１１０に近い側に多量の廃トナーが滞留（堆積）してしまうことを防止できるので、十分な量の廃トナーを廃トナー収容器１０５に収容することができ、廃トナー収容器１０５に収容された廃トナーを破棄する作業の回数を低減してレーザプリンタのメンテナンス性を向上させつつ、レーザプリンタの高さ寸法が大型化してしまうことを防止できる。
【００７６】
ところで、廃トナー量センサ１３０は、収容空間１０６に収容された廃トナー量が所定量を超えたか否かを検出するものであるので、廃トナー量センサ１３０は、収容空間１０６の奥側で廃トナー量を検出することが望ましい。
【００７７】
しかし、仮に、廃トナー搬送用のポンプ機構がトナー入口部１０７側のみに設けられていると、「発明が解決しようとする課題」の欄で述べたように、トナー入口部１０７側に多くの廃トナーが堆積してしまうので、トナー入口部１０７から廃トナーが溢れ出る、又は廃トナー搬送用のポンプ機構が停止してしまうほど廃トナーがトナー入口部１０７側に滞留しても、収容空間１０６に収容された廃トナー量が所定量を超えたことを廃トナー量センサ１３０が検出することができない、といった不具合が発生するおそれが高い。
【００７８】
これに対して、本実施形態では、廃トナー量センサ１３０は、第２搬送用ポンプ機構１２０の吐出側にて収容空間１０６に収容された廃トナー量を検出するので、収容空間１０６に収容された廃トナー量を的確に検出することができ、上記不具合の発生を十分に低減することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、第１搬送用ポンプ機構１１０及び第２搬送用ポンプ機構１２０が、楕円ロータ１１１、１２１及びリードバルブ１１５、１２５等から構成されているので、第１搬送用ポンプ機構１１０及び第２搬送用ポンプ機構１２０を簡便な構成としつつ、小型にすることができる。したがって、ベルトクリーナ１００（レーザプリンタ）の大型化を抑制しつつ、確実に廃トナーを回収・収容することができる。
【００８０】
ところで、一般的に、粉体搬送用ポンプの吐出側に多量の粉体が堆積すると、吐出圧が上昇して粉体搬送用ポンプの搬送能力が低下する。
これに対して、本実施形態では、第２搬送用ポンプ機構１２０の単位時間当たりの搬送量は、第１搬送用ポンプ機構１１０の単位時間当たりの搬送量より大きいので、第１搬送用ポンプ機構１１０の吐出側に廃トナーが多量に堆積していくことを防止でき、第１搬送用ポンプ機構１１０の搬送能力が低下してしまうことを未然に防止できる。
【００８１】
また、本実施形態では、第２搬送用ポンプ機構１２０の楕円ロータ１２１が、第１搬送用ポンプ機構１１０の楕円ロータ１１１と同一の大きさであるので、第１搬送用ポンプ機構１１０の構成部品と第２搬送用ポンプ機構１２０の構成部品とを同一部品として、レーザプリンタを構成する部品の種類が増大してしまうことを防止しつつ、第１搬送用ポンプ機構１１０の搬送能力が低下してしまうことを未然に防止できる。
【００８２】
４．発明特定事項と実施形態との対応関係
本実施形態では、廃トナー量センサ１３０が特許請求の範囲に記載されたトナー量検出手段に相当する。
【００８３】
（第２実施形態）
第１実施形態では、第１搬送用ポンプ機構１１０の楕円ロータ１１１と第２搬送用ポンプ機構１２０の楕円ロータ１２１とを同一の大きさとして、楕円ロータ１２１の回転数を楕円ロータ１１１より大きくすることにより、第２搬送用ポンプ機構１２０の搬送能力を第１搬送用ポンプ機構１１０の搬送能力より大きくしたが、本実施形態では、図３に示すように、楕円ロータ１２１の長径断面寸法φ１を楕円ロータ１１１の長径断面寸法より大きくすることにより、第２搬送用ポンプ機構１２０の搬送能力を第１搬送用ポンプ機構１１０の搬送能力より大きくしたものである。
【００８４】
そして、本実施形態では、楕円ロータ１１１と楕円ロータ１２１とが同一の回転数となるように、駆動源から楕円ロータ１１１までの変速比と、その駆動源から楕円ロータ１２１までの変速比が設定されている。
【００８５】
因みに、本実施形態では、楕円ロータ１１１の駆動軸（図示せず。）と楕円ロータ１２１の駆動軸（図示せず。）とは、ベルトにて連結されて同一回転数で回転するように構成されている。
【００８６】
なお、本実施形態では、第２搬送用ポンプ機構１２０の楕円ロータ１２１の長径断面寸法φ１のみを第１搬送用ポンプ機構１１０の楕円ロータ１１１の長径断面寸法φ１より大きくしたが、本実施形態は、これに限定されるものではなく、楕円ロータ１２１の短径断面寸法φ２も楕円ロータ１１１の短径断面寸法φ２より大きくしてもよい。
【００８７】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、楕円ロータ１１１、１２１にて廃トナー搬送用のポンプ機構を構成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばローリングピストン型のポンプ又は星形ロータを用いたポンプ等であってもよい。
【００８８】
また、上述の実施形態では、第１壁面１１２と第２壁面１１３の根元部とが直交した壁面を構成していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第１壁面１１２と第２壁面１１３の根元部とが、楕円ロータ１１１の長径部の頂部が描く軌跡と略平行となるような滑らかな曲面にて構成されていてもよい。
【００８９】
また、上述の実施形態では、第２搬送用ポンプ機構１２０の搬送能力を第１搬送用ポンプ機構１１０の搬送能力より大きくしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、両ポンプ機構１１０、１２０の搬送能力を同一とする、又は第２搬送用ポンプ機構１２０の搬送能力を第１搬送用ポンプ機構１１０の搬送能力より小さくしてもよい。
【００９０】
なお、第２搬送用ポンプ機構１２０の搬送能力を第１搬送用ポンプ機構１１０の搬送能力より小さくした場合には、第１搬送用ポンプ機構１１０から吐出されて堆積した廃トナーが壁面１２３（ロータハウジング部１２４）として機能し得るので、第２搬送用ポンプ機構１２０のロータハウジング部１２４を構成する壁面１２３を廃止することができ得る。
【００９１】
また、上述の実施形態では、第１搬送用ポンプ機構１１０が廃トナー収容器１０５内に配設されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明は、第１搬送用ポンプ機構１１０がトナー入口部１０７近傍に配設されていればよいので、例えば廃トナー収容器１０５外のトナー入口部１０７近傍に第１搬送用ポンプ機構１１０が配設されていてもよい。
【００９２】
また、上述の実施形態では、第１搬送用ポンプ機構１１０と第２搬送用ポンプ機構１２０とが同一形式であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１搬送用ポンプ機構１１０と第２搬送用ポンプ機構１２０とを異なる形式のポンプとしてもよい。
【００９３】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施形態に係るレーザプリンタ１の要部を示す側断面図である。
【図２】（ａ）は本発明の第１実施形態に係るベルトクリーナ１００の拡大図であり、（ｂ）は楕円ロータ１１１、１２１の拡大図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るベルトクリーナ１００の拡大図である。
【符号の説明】
【００９５】
１…レーザプリンタ、３…筐体、５…排紙トレイ、７…排出部、１０…画像形成部、
２０…フィーダ部、２１…給紙トレイ、２２…給紙ローラ、３０…搬送機構、
３１…駆動ローラ、３２…従動ローラ、３３…搬送ベルト、
６０…スキャナ部、７０…現像カートリッジ、７１…感光ドラム、７２…帯電器、
７３…転写ローラ、７４…トナー収容部、７４Ａ…トナー収容室、
７４Ｂ…トナー供給ローラ、７４Ｃ…現像ローラ、７４Ｄ…層厚規制ブレード、
７５…ケーシング、８０…定着ユニット、８１…加熱ローラ、８２…加圧ローラ、
９１…排出ローラ、１００…ベルトクリーナ、１０１…クリーニングローラ、
１０２…クリーニングシャフト、１０３…剥離ブレード、
１０４…飛散防止ブレード、１０５…廃トナー収容器、１０６…収容空間、
１０７…トナー入口部、１０８…ケーシング、１１０…第１搬送用ポンプ機構、
１１０Ａ…吸入側、１１０Ｂ…吐出側、１１１…楕円ロータ、１１２…第１壁面、
１１３…第２壁面、１１４…ロータハウジング部、１１５…リードバルブ、
１２０…第２搬送用ポンプ機構、１２０Ｂ…吐出側、１２１…楕円ロータ、
１２３…壁面、１２４…ロータハウジング部、１３０…廃トナー量センサ、
１３１…フィルムドア。
【図１】
2008129513.tif 000003
【図２】
2008129513.tif 000004
【図３】
2008129513.tif 000005