(57)【要約】【課題】回転体部品を有する物品に狭い空きスペースしかない場合でも、回転体部品を容易かつ確実に回転させることができ、回転体部品に傷や塵埃が付くのを防止することができる非接触回転駆動装置を提供する。【解決手段】空気圧縮装置と、リール３，４およびポスト５に対して空気を吹き出す複数の吹き出し口８３と、圧縮空気を空気圧縮装置から各吹き出し口８３へ誘導する複数の誘導管８４と、吹き出し口８３から吹出される圧縮空気の流量を調整するバルブ８５とが備えられ、各誘導管８４は１台の可動支持体８７にまとめて支持され、可動支持体８７が吹出位置Ｅまで移動した場合、吹き出し口８３がリール３，４およびポスト５に向かって接近し、可動支持体８７が退避位置まで移動した場合、吹き出し口８３がリール３，４およびポスト５から離間して退避する。【選択図】図１
2008016118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体部品を非接触で回転させる非接触回転駆動装置であって、
気体を圧縮して保持する圧縮保持手段と、
回転体部品に対して気体を吹き出す吹き出し口と、
圧縮された気体を圧縮保持手段から吹き出し口へ誘導する誘導管と、
吹き出し口から吹き出される気体の流量を調整する流量調整手段とが備えられていることを特徴とする回転体部品の非接触回転駆動装置。
【請求項２】
吹き出し口は誘導管の先端部に形成され、
誘導管は吹出位置と退避位置との間を移動可能な可動支持体に支持され、
可動支持体が吹出位置まで移動した場合、吹き出し口が回転体部品に向かって接近し、
可動支持体が退避位置まで移動した場合、吹き出し口が回転体部品から離間して退避することを特徴とする請求項１記載の回転体部品の非接触回転駆動装置。
【請求項３】
誘導管は、物品に備えられた複数の回転体部品に対応するように、複数設けられ、
これら誘導管が１台の可動支持体にまとめて支持されていることを特徴とする請求項２記載の回転体部品の非接触回転駆動装置。
【請求項４】
前記請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の非接触回転駆動装置を用いた回転体部品の非接触回転駆動方法であって、
吹き出し口を回転体部品の回転中心軸に対して径方向に偏心した位置にし、
吹き出し口から回転体部品の外周面に気体を吹き付けて回転体部品に回転モーメントを付与することを特徴とする回転体部品の非接触回転駆動方法。
【請求項５】
前記請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の非接触回転駆動装置を備えた部品位置調整装置であって、
回転体部品を備えた物品を複数箇所で支持する支持部材と、回転体部品の部品基準面の傾きを計測する傾斜計測装置と、回転体部品の部品基準面の傾きを調整する回転式調整部材を回転させる回転操作手段とが設けられていることを特徴とする部品位置調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば磁気テープ記録再生装置上のリールやガイドポストのように、能動的な回転手段を有していない回転体部品を調整して組み付ける際等に、回転体部品を回転させるために用いられる非接触回転駆動装置、および、回転体部品の非接触回転駆動方法、および、非接触回転駆動装置を備えた部品位置調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転体部品を有する物品の一例として、図６に示すような磁気テープ記録再生装置１がある。
この磁気テープ記録再生装置１は、平板状のベース２と、磁気テープの繰り出し及び巻き取りを行うＣリール３（回転体部品の一例）およびＤリール４（回転体部品の一例）と、走行する磁気テープの位置決めを行う複数のガイドポスト５（回転体部品の一例）とを有している。尚、前記リール３，４とガイドポスト５とはそれぞれ、回転中心軸６を中心にして回転自在であり、ベース２上に設けられ、複数本（例えば３本）の調整ねじ７の回転によってＸ−Ｙ方向の傾きが調整される。図７に示すように、各調整ねじ７は、下方からベース２にねじ込まれており、下端部に頭部を有している。各調整ねじ７の頭部には、＋（プラス）形状の被係合溝８（被係合部の一例）が形成されている。
【０００３】
また、ベース２の下面の三箇所には基準点１０が設定され、これら基準点１０を通る一つの物品基準面が定義されている。
図７，図８は、前記磁気テープ記録再生装置１の回転体部品を位置調整する従来の部品位置調整装置２０を示す。この部品位置調整装置２０は、調整台２１と、磁気テープ記録再生装置１を調整台２１上に支持し固定する複数本（例えば３本）の支持ピン２２と、各リール３，４とガイドポスト５との傾きを計測する傾斜計測装置２３とを有している。前記各支持ピン２２は、調整台２１に設けられており、前記基準点１０において磁気テープ記録再生装置１を支持している。また、傾斜計測装置２３は、レーザー式測定器であり、リール３，４およびガイドポスト５の各上端面３ａ，４ａ，５ａのＸ−Ｙ方向の傾きを計測するものであり、移動テーブル２４に設けられている。尚、この移動テーブル２４は、調整台２１に、Ｘ−Ｙ方向へ移動自在に設置されている。また、図８，図９に示すように、傾斜計測装置２３の正面には、計測された計測点Ｐを表示する表示部２３ａが設けられている。この表示部２３ａには原点Ｑ（０，０）を中心とするＸ，Ｙ方向の目盛２３ｂが表示されている。
【０００４】
また、図７に示すように、調整台２１には、支持ピン２２で支持された磁気テープ記録再生装置１の下方に対向する調整用開口部２５が形成されている。
これによると、図７，図８に示すように、磁気テープ記録再生装置１の基準点１０を支持ピン２２で支持し、磁気テープ記録再生装置１を固定する。例えば、Ｃリール３の傾きを調整する場合は、移動テーブル２４を用いて傾斜計測装置２３をＣリール３の上方へ移動させ、傾斜計測装置２３でＣリール３の上端面３ａの傾きを計測する。この際、傾斜計測装置２３から照射されたレーザー光線がＣリール３の上端面３ａに反射して傾斜計測装置２３に受光され、図９（ａ）に示すように、表示部２３ａに、傾き座標を示す計測点Ｐが表示される。尚、この計測点Ｐは前記反射したレーザー光線が傾斜計測装置２３で受光された位置に対応しており、Ｃリール３が静止している状態では、計測点Ｐも静止している。
【０００５】
作業者Ｇは、表示部２３ａに表示された計測点Ｐを見て傾きを確認し、その後、Ｃリール３の調整ねじ７の位置を目視にて確認し、図７に示すように、＋のドライバー２７（ねじ回し）を調整台２１の下方から調整用開口部２５に挿入し、ドライバー２７の先端を調整ねじ７の被係合溝８に嵌め込み、ドライバー２７を回す。これにより、調整ねじ７が回転し、Ｃリール３の傾きが変化する。このように、作業者Ｇは、表示部２３ａに表示された計測点Ｐを見て傾きを確認しながら、ドライバー２７を操作して、前記計測点Ｐが表示部２３ａに表示されている原点Ｑ（０，０）に一致するように調整する。これにより、磁気テープ記録再生装置１の基準点１０を通る物品基準面に対する、Ｃリール３の上端面３ａの相対的な傾きが調整される。尚、Ｄリール４やガイドポスト５も前記と同様にして傾きを調整することができる。
【０００６】
前記のような傾き調整は各リール３，４やガイドポスト５を静止した状態で行っていたが、傾き調整を精密に行うためには、各リール３，４やガイドポスト５に軸振れがあるため、実際には、傾き調整時に各リール３，４やガイドポスト５を回転させて軸振れのセンターに調整する必要がある。
【０００７】
しかしながら、各リール３，４やガイドポスト５等の回転体部品は能動的な回転手段を有していないため、例えば、図１０（ａ）に示すように、特殊な外部回転手段３０を各リール３，４やガイドポスト５の外周面に接触させて、各リール３，４やガイドポスト５を強制的に回転させたり、或いは、図１０（ｂ）に示すように、作業者Ｇが綿棒３１等の先端を各リール３，４やガイドポスト５の外周面に接触させながら手作業で強制的に回転させ、前記傾斜計測装置２３により各リール３，４やガイドポスト５の傾きをモニターしている。
【０００８】
この際、前記のように外部回転手段３０又は綿棒３１等を用いてＣリール３を強制的に回転させた場合、軸振れのため、図９（ａ）に示すように、傾斜計測装置２３の表示部２３ａに表示された計測点Ｐは軸振れ中心Ｒ（ｘ１，ｙ１）を中心とした所定の円軌跡Ｓを描いて回転する。尚、軸振れが大きいほど、円軌跡Ｓの径が大きくなる。また、表示部２３ａには、回転する計測点Ｐは表示されるが、軸振れ中心Ｒ（ｘ１，ｙ１）は表示されず、作業者Ｇは円軌跡Ｓに基いて見当をつけて軸振れ中心Ｒ（ｘ１，ｙ１）を特定している。
【０００９】
作業者Ｇは、図８に示すように、前記表示部２３ａを目視しながらＣリール３を回転させるとともに、ドライバー２７を使って調整ねじ７を回転し、図９（ｂ）に示すように、軸振れ中心Ｒ（ｘ１，ｙ１）が原点Ｑ（０，０）に一致するように調整する。これにより、Ｃリール３が軸振れのセンターに調整される。また、Ｄリール４やガイドポスト５も前記と同様にして軸振れのセンターに調整される。
【００１０】
尚、図１０（ａ）に示すように、前記外部回転手段３０は、モータ３２で回転駆動される駆動側プーリー３３と、各リール３，４やガイドポスト５の外周面に接触する従動側プーリー３４と、両プーリー３３，３４間に巻回されるベルト３５等を有している。
【００１１】
また、前記外部回転手段３０とは別の回転手段として、例えば下記特許文献１には、薄型ワークを液体（水）の静圧で保持するとともに薄型ワークに回転力を付与する静圧パッド部が記載されている。静圧パッド部には、リセスが薄型ワークの円周に対して同心で相似の円弧を描くように形成されている。
【００１２】
これによると、圧力をかけた液体（水）が、静圧パッド部に供給され、薄型ワークの円周に対し同心で相似の円弧を描くようにリセスに沿って流れる。これにより、薄型ワークが液体圧で保持されるとともに、薄型ワークに対して回転力が付与される。
【特許文献１】特開平１１−７７４９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
前記のような高い精度を要求される各リール３，４およびガイドポスト５の傾き調整においては、各リール３，４とガイドポスト５および他の部品の自重によるベース２の歪の影響を考慮して、通常、ベース２上に各リール３，４やガイドポスト５等の全部品を仮組み付けした状態にて調整作業を行うため、ベース２上には空きスペースが少ない。更に、調整台２１の上方にある傾斜計測装置２３への干渉も考慮しなければならないため、前記外部回転手段３０を狭い空きスペースに挿入するのは非常に困難であり、外部回転手段３０が他の部品に干渉する虞れがあり、非常に操作し辛いといった課題がある。また、各リール３，４やガイドポスト５の外周面に傷が付く懸念もある。
【００１４】
また、図１０（ｂ）に示すように、綿棒３１を用いて手作業で各リール３，４とガイドポスト５を回転させる場合、各リール３，４とガイドポスト５との点数が多いと作業性が悪くなり、作業時間が長くなるといった課題や作業者Ｇに過大な負担がかかるといった課題がある。さらに、綿棒３１の先端を各リール３，４やガイドポスト５の外周面に接触させるため、各リール３，４およびガイドポスト５に微小な塵埃が付着するといった課題もある。
【００１５】
また、前記特許文献１のものでは、静圧パッド部は薄型ワークに接触しているため、薄型ワークが回転した際、固定された静圧パッド部に対して回転する薄型ワークが摺動する。したがって、薄型ワークに傷が付いたり、静圧パッド部が磨耗して塵埃が発生するといった課題がある。
【００１６】
本発明は、回転体部品を有する物品に狭い空きスペースしかない場合でも、回転体部品を容易かつ確実に回転させることができ、回転体部品に傷が付いたり或いは塵埃が付着するのを防止することができ、多数の回転体部品を回転させる際の作業性が向上する回転体部品の非接触回転駆動装置及び方法及び部品位置調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前記目的を達成するために、本第１発明における非接触回転駆動装置は、回転体部品を非接触で回転させる非接触回転駆動装置であって、
気体を圧縮して保持する圧縮保持手段と、
回転体部品に対して気体を吹き出す吹き出し口と、
圧縮された気体を圧縮保持手段から吹き出し口へ誘導する誘導管と、
吹き出し口から吹き出される気体の流量を調整する流量調整手段とが備えられているものである。
【００１８】
これによると、吹き出し口を回転体部品に対向させ、圧縮保持手段で圧縮された気体が誘導管を流れて吹き出し口から回転体部品に向かって吹き出される。回転体部品に吹き出された気体によって、回転体部品に回転モーメントが発生し、回転体部品が回転する。これにより、非接触で回転体部品を回転させることができるため、回転体部品に傷が付いたり塵埃が付着するのを防止することができる。
【００１９】
また、従来のようなプーリーを用いた外部回転手段が入らないような狭い場所であっても、誘導管を通して吹き出し口を回転体部品に対向させることができる。このため、回転体部品を有する物品に狭い空きスペースしかない場合でも、回転体部品を容易かつ確実に回転させることができる。
【００２０】
また、吹き出し口から吹き出される気体の流量を流量調整手段によって調整することで、回転体部品の回転速度を制御することができる。
また、本第２発明における非接触回転駆動装置は、吹き出し口は誘導管の先端部に形成され、
誘導管は吹出位置と退避位置との間を移動可能な可動支持体に支持され、
可動支持体が吹出位置まで移動した場合、吹き出し口が回転体部品に向かって接近し、
可動支持体が退避位置まで移動した場合、吹き出し口が回転体部品から離間して退避するものである。
【００２１】
これによると、回転体部品を所定の位置にセットし、可動支持体を吹出位置まで移動させることより、吹き出し口が回転体部品に向かって接近し回転体部品に対向する。その後、吹き出し口から回転体部品に向かって気体を吹き付けて、回転体部品を回転させる。
【００２２】
また、可動支持体を退避位置まで移動させることより、吹き出し口が回転体部品から離間して退避する。このように吹き出し口を退避させた状態で、回転体部品を前記所定の位置にセットしたり或いは所定の位置から取り外すことにより、吹き出し口が回転体部品に干渉するのを防止することができる。
【００２３】
また、本第３発明における非接触回転駆動装置は、誘導管は、物品に備えられた複数の回転体部品に対応するように、複数設けられ、
これら誘導管が１台の可動支持体にまとめて支持されているものである。
【００２４】
これによると、物品を所定の位置にセットし、可動支持体を吹出位置まで移動させることより、各吹き出し口を各回転体部品に向かって一斉に接近させ回転体部品に対向させることができる。これにより、多数の回転体部品を回転させる際の作業性が向上する。
【００２５】
また、本第４発明における回転体部品の非接触回転駆動方法は、前記第１発明から第３発明のいずれかに記載の非接触回転駆動装置を用いた回転体部品の非接触回転駆動方法であって、
吹き出し口を回転体部品の回転中心軸に対して径方向に偏心した位置にし、
吹き出し口から回転体部品の外周面に気体を吹き付けて回転体部品に回転モーメントを付与するものである。
【００２６】
これによると、吹き出し口から吹き出された気体は回転体部品の回転中心軸に対して径方向に偏心した位置から回転体部品の外周面に当たるため、回転中心軸の周りに回転モーメントが発生し、回転体部品が回転中心軸を中心に確実に回転する。
【００２７】
また、本第５発明における部品位置調整装置は、前記第１発明から第３発明のいずれかに記載の非接触回転駆動装置を備えた部品位置調整装置であって、
回転体部品を備えた物品を複数箇所で支持する支持部材と、回転体部品の部品基準面の傾きを計測する傾斜計測装置と、回転体部品の部品基準面の傾きを調整する回転式調整部材を回転させる回転操作手段とが設けられているものである。
【００２８】
これによると、物品を支持部材にセットし、非接触回転駆動装置で回転体部品を回転させながら、傾斜計測装置で回転体部品の部品基準面の傾きを計測し、この計測に基いて、回転操作手段で回転式調整部材を回転させて、回転体部品を軸振れのセンターに調整する。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように本第１発明によると、非接触で回転体部品を回転させることができるため、回転体部品に傷が付いたり塵埃が付着するのを防止することができる。また、回転体部品を有する物品に狭い空きスペースしかない場合でも、回転体部品を容易かつ確実に回転させることができる。また、流量調整手段により、回転体部品の回転速度を制御することができる。
【００３０】
また、本第２発明によると、可動支持体を退避位置まで移動させることにより、回転体部品を所定の位置にセットしたり或いは所定の位置から取り外す際、吹き出し口が回転体部品に干渉するのを防止することができる。
【００３１】
また、本第３発明によると、複数の各吹き出し口を複数の各回転体部品に向かって一斉に接近させ回転体部品に対向させることができるため、多数の回転体部品を回転させる際の作業性が向上する。
【００３２】
また、本第４発明によると、回転中心軸の周りに回転モーメントが発生し、回転体部品が回転中心軸を中心に確実に回転する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
尚、回転体部品を有する物品の一例である磁気テープ記録再生装置１は従来のものと同一であるため、説明を省略する。
【００３４】
図１〜図３に示すように、４１は部品位置調整装置であり、次のような構成を有している。すなわち、調整台４２が、４本の脚４３と、これら脚４３上に取付けられた取付板４４とで構成されている。この取付板４４の上面は第一の基準面４５として水平に形成されている。取付板４４上には、第一の基準面４５から一段上方へ突出した支持台４６が設けられている。この支持台４６の上面は第二の基準面４７として水平に形成されている。尚、第二の基準面４７は、第一の基準面４５に対して平行であり、第一の基準面４５から一定高さＨだけ上方にある。
【００３５】
前記第二の基準面４７の三箇所には、磁気テープ記録再生装置１を基準点１０において支持する支持ピン４８（支持部材の一例）が立設されている。
また、前記第一の基準面４５には、Ｘ−Ｙ方向へ移動自在な移動テーブル５０が設けられている。この移動テーブル５０には、前記支持ピン４８で支持された磁気テープ記録再生装置１の各リール３，４とガイドポスト５の各上端面３ａ，４ａ，５ａ（部品基準面の一例）の傾きを計測する傾斜計測装置２３が設けられている。
【００３６】
前記傾斜計測装置２３は、レーザー光線を上方から下向きに前記上端面３ａ，４ａ，５ａへ照射し、反射光を受光して上端面３ａ，４ａ，５ａのＸ−Ｙ方向の傾きを計測するものである。傾斜計測装置２３の正面には、計測点Ｐを表示する表示部２３ａが設けられている。図９に示すように、この表示部２３ａには原点Ｑ（０，０）を中心とするＸ，Ｙ方向の目盛２３ｂが表示されている。尚、計測点Ｐは、計測された傾き座標を示しており、反射したレーザー光線が傾斜計測装置２３で受光された位置に対応している。
【００３７】
図１，図４に示すように、前記支持台４６には、支持ピン４８で支持された磁気テープ記録再生装置１をＸ−Ｙ方向において位置決めする位置決め手段が設けられている。この位置決め手段は、第二の基準面４７に立設された２本（複数本）の位置決めピン７０からなり、磁気テープ記録再生装置１を支持ピン４８で支持した際、前記各位置決めピン７０が磁気テープ記録再生装置１のベース２に形成された２個（複数個）の位置決め孔７１に挿入されることで、磁気テープ記録再生装置１が位置決めされる。
【００３８】
さらに、前記支持台４６には、支持ピン４８で支持され且つ位置決めピン７０で位置決めされた磁気テープ記録再生装置１の上方への移動（浮き上がり）を阻止して磁気テープ記録再生装置１を正規の位置に固定する固定手段７３が３個（複数個）設けられている。これら各固定手段７３は、第二の基準面４７に立設された軸体７４と、軸体７４の上端部に回動自在に設けられたアーム体７５と、アーム体７５の遊端部に設けられた固定部材７６とで構成されている。図４の実線で示すように、アーム体７５を固定位置Ｊまで回動することにより、各固定手段７３の固定部材７６が各支持ピン４８の上方へ移動してベース２の上方への移動を阻止する。また、図４の仮想線で示すように、アーム体７５を固定解除位置Ｋまで回動することにより、各固定手段７３の固定部材７６が支持ピン４８で支持されているベース２の上方から外側方へ退去し、磁気テープ記録再生装置１の固定が解除される。
【００３９】
図１〜図３に示すように、前記調整台４２には、支持ピン４８で支持された磁気テープ記録再生装置１の調整ねじ７（回転式調整部材の一例）を回転させる回転操作手段５４が設けられている。回転操作手段５４は、調整ねじ７の被係合溝８に係脱自在な＋形状の係合部５５を有する先端軸５６と、外部からの操作によって回転される回転操作部５７を有する基端軸５８と、回転操作部５７の回転を前記係合部５５に伝達する屈曲自在（フレキシブル）な回転伝達軸５９と、誘導管体６０とで構成されている。尚、回転操作手段５４は、調整ねじ７と同数だけ設けられており、それぞれ各調整ねじ７に対応している。
【００４０】
前記回転伝達軸５９は、ワイヤをコイル状に巻いた柔軟性を有するものであり、その一端が先端軸５６に接続されるとともに他端が基端軸５８に接続されている。また、誘導管体６０はＬ形状に屈曲され、この誘導管体６０内には、前記回転伝達軸５９と先端軸５６の下部と基端軸５８の後部とが回転自在かつ軸心方向へ移動自在に挿入されている。前記誘導管体６０の後上端は固定板６２に形成された貫通孔に挿入され取付けられており、誘導管体６０の前下端は操作板６３に形成された貫通孔に挿入され取付けられている。前記固定板６２は取付板４４の下方に取付けられており、前記操作板６３は前部の左右一対の脚４３間に取付けられている。
【００４１】
前記取付板４４と支持台４６とには、取付板４４の下方と支持台４６の上方とに開口する複数の貫通孔６４が形成され、各貫通孔６４内に各先端軸５６が挿入されている。また、先端軸５６は、係合部５５を上向きにして、調整ねじ７の下方に対向する位置に配置されており、係合部５５が被係合溝８に係合可能な上限位置Ａ（図３参照）と、係合部５５が貫通孔６４内に退入する下限位置Ｂ（図３参照）との間を上下方向（係脱方向の一例）へ移動するように構成されている。尚、先端軸５６には、取付板４４の下面に当接して先端軸５６の上昇範囲を上限位置Ａに規制するとともに固定板６２の上面に当接して先端軸５６の下降範囲を下限位置Ｂに規制するストッパー６５が設けられている。
【００４２】
前記先端軸５６は回転操作部５７を前後方向Ｃ，Ｄ（回転伝達軸５９の軸心方向の一例）へ押し引きすることによって上下方向へ移動する。すなわち、図２に示すように、回転操作部５７を後方Ｃへ押し込むことにより、先端軸５６が上限位置Ａまで上昇し、回転操作部５７を前方Ｄへ引き出すことにより、先端軸５６が下限位置Ｂまで下降する。また、前記基端軸５８は前後横向きに配置され、回転操作部５７は操作板６３の前方すなわち部品位置調整装置４１の正面側に配置されている。
【００４３】
また、部品位置調整装置４１には、磁気テープ記録再生装置１の各リール３，４とガイドポスト５とを非接触で回転させる非接触回転駆動装置８１が備えられている。非接触回転駆動装置８１の構成を下記に説明する。
【００４４】
図１，図２，図５に示すように、非接触回転駆動装置８１は、空気（気体の一例）を圧縮して保持する空気圧縮装置８２（圧縮保持手段の一例）と、各リール３，４とガイドポスト５とに対して空気を吹き出す複数の吹き出し口８３と、圧縮された空気を空気圧縮装置８２から各吹き出し口８３へ誘導する複数本の誘導管８４と、各吹き出し口８３から吹き出される空気の流量を調整するためのバルブ８５（流量調整手段の一例）とが備えられている。
【００４５】
前記空気圧縮装置８２は、空気を圧縮するエアコンプレッサー本体８２ａと、圧縮された空気を蓄えるエアタンク８２ｂとで構成されている。また、前記各誘導管８４は、柔軟性を有する屈曲自在（フレキシブル）なホース部８４ａと、ホース部８４ａの先端に前記バルブ８５を介して接続された吹き出しノズル部８４ｂとで構成されている。
【００４６】
尚、前記各誘導管８４のホース部８４ａはエアタンク８２ｂに接続されている。また、各吹き出し口８３は各誘導管８４の吹き出しノズル部８４ｂの先端部に形成されている。また、前記バルブ８５の開度に応じて誘導管８４の流路断面積が増減し、吹き出し口８３から吹き出される圧縮空気の流量が調整される。バルブ８５を全閉操作することにより、流路が閉塞されて圧縮空気の流れが遮断される。
【００４７】
各誘導管８４は、Ｙ方向へ移動可能な可動支持体８７に支持されている。可動支持体８７は取付板４４に設けられた案内レール８８に案内されて吹出位置Ｅ（図２の実線参照）と退避位置Ｆ（図２の仮想線参照）との間を前後移動するように構成されている。可動支持体８７の上端部には各バルブ８５が横一列に配置されて取付けられており、これらバルブ８５を介して、各誘導管８４が１台の可動支持体８７にまとめて支持されている。
【００４８】
尚、磁気テープ記録再生装置１には合計６個のリール３，４およびガイドポスト５が具備されており、個々のリール３，４およびガイドポスト５に対応するように、誘導管８４は６本設けられている。
【００４９】
図１および図２の実線に示すように、可動支持体８７が吹出位置Ｅまで移動した場合、各誘導管８４の吹き出し口８３がそれぞれリール３，４およびガイドポスト５に向かって接近する。この際、図５（ａ）（ｂ）の実線で示すように、各吹き出し口８３はそれぞれ、各リール３，４およびガイドポスト５の回転中心軸６に対して径方向（Ｘ方向）へ所定距離Ｔだけ偏心した位置から、各リール３，４およびガイドポスト５の外周面に対向する。
【００５０】
また、図２の仮想線で示すように可動支持体８７が退避位置Ｆまで移動した場合、図５（ａ）（ｂ）の仮想線で示すように、各誘導管８４の吹き出し口８３がそれぞれリール３，４およびガイドポスト５から離間して退避する。尚、可動支持体８７はモーター等からなる駆動装置（図示省略）によって移動するように構成されている。
【００５１】
以下、前記構成における作用を説明する。
前記部品位置調整装置４１を用いて、例えば、磁気テープ記録再生装置１の物品基準面に対するＣリール３の上端面３ａの傾きの調整方法を説明する。
【００５２】
先ず、予め位置成分である前記傾きが規定範囲内にあるマスターワークを、切削加工等によって、磁気テープ記録再生装置１と同等の形状に作成する。このマスターワークを用いて、以下に示す手順で傾斜計測装置２３の計測位置の校正を行う。
【００５３】
前記マスターワークを支持ピン４８で支持するとともに位置決め手段で位置決めし、その後、移動テーブル５０を移動させて傾斜計測装置２３の位置をＸ−Ｙ方向へ調整し、表示部２３ａに表示された原点Ｑ（０，０）の位置をマスターワークのＣリールに相当する部分の軸心位置に一致させる。これにより、傾斜計測装置２３の計測位置が校正される。
【００５４】
前記校正完了後、作業者は、図２の仮想線で示すように可動支持体８７を退避位置Ｆまで移動させた状態で、磁気テープ記録再生装置１を支持ピン４８で支持し、この際、位置決めピン７０を位置決め孔７１に挿入して磁気テープ記録再生装置１を位置決めするとともに、図４の実線で示すように、アーム体７５を固定位置Ｊまで回動して磁気テープ記録再生装置１を固定部材７６で固定する。これにより、図１，図２に示すように、磁気テープ記録再生装置１は、調整ねじ７の被係合溝８を下向きにして、支持ピン４８で支持され、正規の位置に固定される。
【００５５】
その後、図１および図２の実線で示すように可動支持体８７を退避位置Ｆから吹出位置Ｅまで移動させ、図５（ａ）（ｂ）の実線で示すように、各誘導管８４の吹き出し口８３を各リール３，４およびガイドポスト５に向かって接近させる。この際、非接触回転駆動装置８１の各バルブ８５を全閉にしておく。
【００５６】
次に、傾斜計測装置２３を用いて、Ｃリール３の上端面３ａの傾き座標を計測する。この際、図９（ａ）に示すように、表示部２３ａには、傾き座標を示す計測点Ｐが表示される。
【００５７】
さらに、Ｃリール３に対応するバルブ８５を開くことによって、エアタンク８２ｂ内に蓄えられている圧縮空気が、Ｃリール３に対応する誘導管８４を流れて、吹き出し口８３からＣリール３の外周面に吹き付けられる。この際、図５に示すように、吹き出し口８３から吹き出された圧縮空気はＣリール３の回転中心軸６に対して径方向へ所定距離Ｔだけ偏心した位置からＣリール３の外周面に当たるため、圧縮空気の風圧によってＣリール３に回転モーメントＭが付与され、Ｃリール３が回転中心軸６を中心に確実に回転する。これにより、Ｃリール３を非接触で回転させることができるため、Ｃリール３に傷が付いたり塵埃が付着するのを防止することができる。
【００５８】
このようにＣリール３を回転させた際、軸振れのため、図９（ａ）に示すように、表示部２３ａに表示されている計測点Ｐは軸振れ中心Ｒ（ｘ１，ｙ１）を中心とした所定の円軌跡Ｓを描いて回転する。
【００５９】
作業者Ｇは、表示部２３ａを目視しながら、図２に示すように、Ｃリール３の調整ねじ７に対応する回転操作手段５４の回転操作部５７を手で後方Ｃへ押し込んで先端軸５６を上昇させ、係合部５５を調整ねじ７の被係合溝８に係合させ、その後、回転操作部５７を手で回転する。これにより、回転操作部５７の回転力が回転伝達軸５９を介して先端軸５６に伝達され、先端軸５６が回転して調整ねじ７を回転させるため、Ｃリール３の上端面３ａの傾きが変化し、表示部２３ａに表示されている軸振れ中心Ｒ（ｘ１，ｙ１）の位置がＸ−Ｙ方向へ変位する。作業者Ｇは、前記のように回転操作部５７を手で回転して、図９（ｂ）に示すように軸振れ中心Ｒが原点Ｑ（０，０）に一致するように調整する。
【００６０】
このようにしてＣリール３の位置調整が完了した後、作業者Ｇは、Ｃリール３に対応するバルブ８５を全閉にして、吹き出し口８３からの圧縮空気の吹き出しを停止させる。さらに、作業者Ｇは、回転操作部５７を手で前方Ｄへ引き出して先端軸５６を下限位置Ｂまで下降させ、係合部５５を調整ねじ７の被係合溝８から下方へ離脱させる。
【００６１】
尚、Ｄリール４やガイドポスト５に対しても前記Ｃリール３と同様に位置調整することができる。この際、従来のようなプーリーを用いた外部回転手段３０が入らないような狭い場所であっても、各誘導管８４を通して吹き出し口８３を各リール３，４およびガイドポスト５に対向させることができる。このため、磁気テープ記録再生装置１に狭い空きスペースしかない場合でも、各リール３，４およびガイドポスト５を容易かつ確実に回転させることができる。
【００６２】
作業者Ｇは、全てのリール３，４およびガイドポスト５に対して位置調整した後、図２の仮想線で示すように可動支持体８７を吹出位置Ｅから退避位置Ｆまで移動させ、図５（ａ）（ｂ）の仮想線で示すように各誘導管８４の吹き出し口８３を各リール３，４およびガイドポスト５から離間させ退避させる。
【００６３】
その後、図４の仮想線で示すように、アーム体７５を固定解除位置Ｋまで回動して磁気テープ記録再生装置１の固定を解除することにより、磁気テープ記録再生装置１を支持ピン４８上から持ち上げて取り除き、別の磁気テープ記録再生装置１と交換することができる。この際、各誘導管８４の吹き出し口８３は各リール３，４およびガイドポスト５から退避しているため、各吹き出し口８３がリール３，４やガイドポスト５に干渉するのを防止することができる。
【００６４】
前記のような調整作業において、図１に示すように、可動支持体８７を吹出位置Ｅまで移動させることより、各吹き出し口８３を各リール３，４およびガイドポスト５に向かって一斉に接近させ対向させることができるため、多数のリール３，４およびガイドポスト５を回転させる際の作業性が向上する。
【００６５】
また、バルブ８５を開いて各リール３，４およびガイドポスト５を回転させる際、バルブ８５の開度を小さくすることにより、誘導管８４の流路断面積が減少し、吹き出し口８３から吹き出される圧縮空気の流量が減少するため、各リール３，４およびガイドポスト５の回転速度が低下する。反対に、バルブ８５の開度を大きくすることにより、誘導管８４の流路断面積が増大し、吹き出し口８３から吹き出される圧縮空気の流量が増大するため、各リール３，４およびガイドポスト５の回転速度が増大する。これにより、バルブ８５の開度を変えることによって、各リール３，４およびガイドポスト５の回転速度を最適な速度に制御することができるため、作業者Ｇは、円軌跡Ｓに基いて、容易に、見当をつけて軸振れ中心Ｒ（ｘ１，ｙ１）を特定することができる。
【００６６】
また、回転操作部５７は作業者Ｇが操作を行う正面に向けられているため、回転操作部５７の回転操作と前後方向Ｃ，Ｄへの押し引き操作とが行い易くなる。また、回転操作部５７を前後方向Ｃ，Ｄへ押し引きするだけで、係合部５５を、磁気テープ記録再生装置１の調整ねじ７の被係合溝８に対して、係脱させることができる。
【００６７】
また、係合部５５を調整ねじ７の被係合溝８に係合させる際、作業者は支持ピン４８で支持された磁気テープ記録再生装置１の下方を頻繁に覗き込む必要はなく、これにより、傾斜計測装置２３から下向きに照射されるレーザー光線に対する遮光作業を行う必要はなく、調整作業の効率が向上するとともに安全性も向上する。
【００６８】
前記実施の形態では、吹き出し口８３から吹き出される圧縮空気の流量を調節することによって、各リール３，４およびガイドポスト５の回転速度を変更しているが、圧縮空気の流量を一定とし、図５に示した吹き出し口８３の偏芯距離Ｔを変えることによって、各リール３，４およびガイドポスト５の回転速度を変更することも可能である。
【００６９】
前記実施の形態では、調整ねじ７の被係合溝８と回転操作手段５４の係合部５５とを＋（プラス）形状に形成しているが、この形状に限定されるものではなく、−（マイナス）形状に形成してもよい。
【００７０】
前記実施の形態では、物品の一例として磁気テープ記録再生装置１を挙げたが、磁気テープ記録再生装置１に限定されるものではない。また、回転体部品の一例としてリール３，４とガイドポスト５とを挙げたが、これらリール３，４とガイドポスト５とに限定されるものではない。
【００７１】
前記実施の形態では、磁気テープ記録再生装置１を三本の支持ピン４８で支持しているが、四本以上で支持してもよい。また、各リール３，４とガイドポスト５との傾きはそれぞれ３本の調整ねじ７で調整されるが、１本又は３本以外の複数本の調整ねじ７で調整されるものであってもよい。
【００７２】
前記実施の形態では、磁気テープ記録再生装置１にリール３，４とガイドポスト５とを合計６個備えているが、６個以外の個数備えてもよい。同様に、非接触回転駆動装置８１に誘導管８４を６本備えているが、６本以外の本数備えてもよい。
【００７３】
前記実施の形態では、気体の一例として空気を吹き出しているが、空気に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の非接触回転駆動装置は、特に、複数（多数）の回転体部品を非接触で回転させるのに最適であり、複数（多数）の回転体部品を備えた物品に対して、回転体部品の位置調整を行う際に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態における非接触回転駆動装置を備えた部品位置調整装置の斜視図である。
【図２】同、非接触回転駆動装置を備えた部品位置調整装置の一部切欠き側面図である。
【図３】同、非接触回転駆動装置を備えた部品位置調整装置の回転操作手段の係合部の上限位置と下限位置とを示す図である。
【図４】同、非接触回転駆動装置を備えた部品位置調整装置の位置決め手段と固定手段とを示す図である。
【図５】同、非接触回転駆動装置の誘導管の吹き出し口とリールとの位置関係を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図６】同、非接触回転駆動装置によって回転される回転体部品を備えた磁気テープ記録再生装置の斜視図である。
【図７】従来の部品位置調整装置の一部切欠き側面図である。
【図８】同、部品位置調整装置の斜視図である。
【図９】同、部品位置調整装置の傾斜計測装置の表示部の図であり、リールを回転させて軸振れのセンターに調整する方法を示す。
【図１０】回転体部品を回転させるための従来の方法を示す図であり、（ａ）はプーリー式の外部回転手段を用いた図、（ｂ）は綿棒を用いた図である。
【符号の説明】
【００７６】
１      磁気テープ記録再生装置（物品）
３，４  リール（回転体部品）
５      ガイドポスト（回転体部品）
３ａ，４ａ，５ａ    上端面（部品基準面）
６      回転中心軸
７      調整ねじ（回転式調整部材）
８      被係合溝（被係合部）
２３    傾斜計測装置
４１    部品位置調整装置
４８    支持ピン（支持部材）
５４    回転操作手段
８１    非接触回転駆動装置
８２    空気圧縮装置（圧縮保持手段）
８３    吹き出し口
８４    誘導管
８５    バルブ（流量調整手段）
８７    可動支持体
Ｅ      吹出位置
Ｆ      退避位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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