(57)【要約】【課題】液使用機器の稼働を停止させることなく、送液管での液漏洩の有無を検知できる送液管の漏洩検知システムを提供すること。【解決手段】第１のタンク１に第１の液量計１２、第２のタンク３に第２の液量計１３、第２の送液管４に流量計１１、及び管理コンピュータ１６を設け、管理コンピュータ１６が、第１のタンク１から第２のタンク３への送液開始前に第１及び第２の液量計１２、１３から受信した計測データに基づき送液開始前総貯蔵液量を算出するとともに、第１のタンク１から第２のタンク３への送液終了後に第１及び第２の液量計１２、１３から受信した計測データに基づき送液終了後総貯蔵液量を算出し、さらに、管理コンピュータ１６が、送液開始前及び送液終了後に流量計１１から受信した計測データから液消費量を算出し、（送液終了後総貯蔵液量＋液消費量）が送液開始前総貯蔵液量に対して所定量以上減少している場合に液漏洩有りと判定する。【選択図】図１
2008064676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液を貯蔵する第１のタンクと、第１のタンクから第１の送液管を経由して液を受け入れ、その液を貯蔵する第２のタンクと、第２のタンクから液使用機器に液を送る第２の送液管とを有する液供給システムにおいて、第１の送液管での液漏洩の有無を検知する送液管の漏洩検知システムであって、
第１のタンクの貯蔵液量を計測する第１の液量計と、第２のタンクの貯蔵液量を計測する第２の液量計と、各液量計からの計測データを受信する管理コンピュータとを有し、
管理コンピュータが、第１のタンクから第２のタンクへの送液開始前に第１及び第２の液量計から受信した計測データに基づき送液開始前総貯蔵液量を算出するとともに、第１のタンクから第２のタンクへの送液終了後に第１及び第２の液量計から受信した計測データに基づき送液終了後総貯蔵液量を算出し、送液開始前総貯蔵液量と送液終了後総貯蔵液量とを比較して、送液終了後総貯蔵液量が送液開始前総貯蔵液量に対して所定量以上減少している場合に液漏洩有りと判定する送液管の漏洩検知システム。
【請求項２】
第２の送液管に流量計を設け、管理コンピュータが、第１のタンクから第２のタンクへの送液開始前及び送液終了後に第２の送液管に設けた流量計から受信した計測データに基づき液消費量を算出し、送液開始前総貯蔵液量と（送液終了後総貯蔵液量＋液消費量）とを比較して、（送液終了後総貯蔵液量＋液消費量）が送液開始前総貯蔵液量に対して所定量以上減少している場合に液漏洩有りと判定する請求項１に記載の送液管の漏洩検知システム。
【請求項３】
第１の送液管に流量計を設け、管理コンピュータが、第１のタンクから第２のタンクへの送液中に第１の送液管に設けた流量計から受信した計測データに基づき単位時間当たりの第１の送液管の送液量を算出し、その送液量が所定量未満である場合に液漏洩有りと判定する請求項１または請求項２に記載の送液管の漏洩検知システム。
【請求項４】
第１の送液管に圧力計を設け、管理コンピュータが、第１のタンクから第２のタンクへの送液中以外に前記圧力計から受信した計測データに基づき第１の送液管の圧力変化を把握し、第１の送液管の圧力が所定値以上減少した場合に液漏洩有りと判定する請求項１から請求項３のいずれかに送液管の漏洩検知システム。
【請求項５】
管理コンピュータが、液供給システムに設けた各計測機器から受信した計測データ、その計測データに基づき算出した各種データ及び液漏洩有無の判定データを、外部に転送する通信手段を有する請求項１から請求項４のいずれかに記載の送液管の漏洩検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送液管の漏洩検知システムに関し、とくに第１のタンクから第２のタンクに液を送る送液管における液漏洩の有無を検知する送液管の漏洩検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工場やビル施設においては、設置された第１のタンクに重油等の液を貯蔵し、その液をボイラー室等に設置された第２のタンクに送り、その第２のタンクからボイラー等の液使用機器に液を供給する液供給システムが設けられている。
【０００３】
このような液供給システムにおいて、第１のタンクと第２のタンクとの間の送液管には地中や壁に埋設された部分が存在し、その埋設部分に亀裂等が生じて液が漏洩した場合、肉眼ではこれを検知することはできない。
【０００４】
したがって、このような送液管の漏洩検知には、肉眼による点検以外の漏洩検知システムが必要であり、従来一般的には、特許文献１に記載のような遮蔽体にて密封した送液管を加圧して、送液管内の圧力値の変動状況により漏洩の有無を検知する漏洩検知システムが採用されていた。すなわち、従来は、上記漏洩検知システムにより、施設の定期点検時等に、単発的に漏洩点検を行っていた。
【０００５】
しかし、この従来の漏洩検知システムによる漏洩点検には以下のような問題があった。
【０００６】
１．漏洩点検を行った時点での漏洩の有無の判断しかできず、次回、漏洩点検を行うまでの間は、漏洩が生じているかどうかが全く判らない状況となっており、漏洩が長期間にわたって放置されるおそれがある。
【０００７】
２．漏洩点検の際には、予め送液管内の液抜き取り及び遮蔽体の取り付け等の事前準備が必要であり、また、送液管を加圧して、送液管内の圧力値の変動を観察するためにも時間を要することから、漏洩点検には相当の時間が必要である。そして、その間、液使用機器の稼働を停止する必要があることから、大きな損失が発生する。
【０００８】
３．漏洩点検は専門業者に依頼せざるを得ず、その費用負担も大きい。
【０００９】
４．送液管内の液抜き取り作業が必要であり、危険性を伴う。
【特許文献１】実開昭６３−２５３４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上述の問題に鑑みてなされたものであり、その課題は、液使用機器の稼働を停止させることなく、送液管での液漏洩の有無を検知できる送液管の漏洩検知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の漏洩検知システムは、第１のタンクから第２のタンクへの送液開始前及び送液終了後において、第１のタンク及び第２のタンクの貯蔵液量の総和を比較することによって第１のタンクから第２のタンクへの送液管における液漏洩の有無を判定するものである。すなわち、本発明の漏洩検知システムは、第１のタンクから第２のタンクへの送液管において漏洩がなければ、「送液開始前総貯蔵液量＝送液終了後総貯蔵液量」となるという原理に基づくものである。
【００１２】
具体的には、本発明の漏洩検知システムは、液を貯蔵する第１のタンクと、第１のタンクから第１の送液管を経由して液を受け入れ、その液を貯蔵する第２のタンクと、第２のタンクから液使用機器に液を送る第２の送液管とを有する液供給システムにおいて、第１の送液管での液漏洩の有無を検知する送液管の漏洩検知システムであって、第１のタンクの貯蔵液量を計測する第１の液量計と、第２のタンクの貯蔵液量を計測する第２の液量計と、各液量計からの計測データを受信する管理コンピュータとを有し、管理コンピュータが、第１のタンクから第２のタンクへの送液開始前に第１及び第２の液量計から受信した計測データに基づき送液開始前総貯蔵液量を算出するとともに、第１のタンクから第２のタンクへの送液終了後に第１及び第２の液量計から受信した計測データに基づき送液終了後総貯蔵液量を算出し、送液開始前総貯蔵液量と送液終了後総貯蔵液量とを比較して、送液終了後総貯蔵液量が送液開始前総貯蔵液量に対して所定量以上減少している場合に液漏洩有りと判定するものである。
【００１３】
このように、本発明では、送液開始前総貯蔵液量及び送液終了後総貯蔵液量から漏洩の有無を判定するので、液使用機器の稼働を停止させることなく、送液管での液漏洩の有無を検知することができる。とくに、本発明では、漏洩の危険性が増す第１のタンクから第２のタンクへの送液の際にほぼリアルタイムで漏洩の有無が判定されるので、液供給システムの安全性を向上させることができる。
【００１４】
本発明においては、第１のタンクから第２のタンクへの送液中に第２のタンクの液が消費されることがあるので、この液消費量も加味した上で液漏洩の有無を判定するようにすることが好ましい。この場合、第１のタンクから第２のタンクへの送液管において漏洩がなければ、「送液開始前総貯蔵液量＝（送液終了後総貯蔵液量＋液消費量）」となる。
【００１５】
具体的には、第２の送液管に流量計を設け、管理コンピュータが、第１のタンクから第２のタンクへの送液開始前及び送液終了後に第２の送液管に設けた流量計から受信した計測データに基づき液消費量を算出し、送液開始前総貯蔵液量と（送液終了後総貯蔵液量＋液消費量）とを比較して、（送液終了後総貯蔵液量＋液消費量）が送液開始前総貯蔵液量に対して所定量以上減少している場合に液漏洩有りと判定する
【００１６】
また、本発明では、第１の送液管に流量計を設け、管理コンピュータが、第１のタンクから第２のタンクへの送液中に第１の送液管に設けた流量計から受信した計測データに基づき単位時間当たりの第１の送液管の送液量を算出し、その送液量が所定量未満である場合に液漏洩有りと判定するようにすることができる。すなわち、第１の送液管の送液量が、第１の送液管に設けられた送液ポンプの仕様等から定まる定格の送液量よりも小さい所定量未満であれば、第１の送液管に漏洩やその他の異常が発生していると推定されるので、液漏洩有りと判定する。このように、流量計の計測データに基づく漏洩有無検知の構成を、上述した本発明の漏洩検知システムに付加することで、漏洩の危険性が増す第１のタンクから第２のタンクへの送液の際の漏洩有無判定を二重に行うことができるので、安全性がより向上する。例えば、上記の第１もしくは第２の液量計に異常が発生したとしても、第１の送液管に設けた流量計からの計測データにより漏洩の有無を検知することができ、適切な対応をとることができる。
【００１７】
さらに、本発明では、第１の送液管に圧力計を設け、管理コンピュータが、第１のタンクから第２のタンクへの送液中以外に前記圧力計から受信した計測データに基づき第１の送液管の圧力変化を把握し、第１の送液管の圧力が所定値以上減少した場合に液漏洩有りと判定するようにすることができる。このような構成を付加することで、第１のタンクから第２のタンクへの送液中以外においても、漏洩の有無を検知することができるようになり、常時もしくは任意に漏洩の有無を検知することができるので、利便性及び安全性が向上する。
【００１８】
また、本発明では、管理コンピュータに通信手段を設け、液供給システムに設けた液量計、流量計、圧力計等の各計測機器から受信した計測データ、その計測データに基づき算出した各種データ及び液漏洩有無の判定データを、電話回線やコンピュータネットワーク等を利用して外部に転送するようにすることもできる。これによって、例えば無人の液供給システムにおいても漏洩有無の確認が可能となり、安全性が向上する。さらに、液供給システムにおける各種データの総合的な管理と利用が可能となり、利便性が向上する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以下の効果を奏する。
【００２０】
１．液使用機器の稼働を停止させることなく、送液管での液漏洩の有無を検知することができる。したがって、液使用機器の稼働停止による損失が皆無となる。
【００２１】
２．漏洩の危険性が増す第１のタンクから第２のタンクへの送液の際に、ほぼリアルタイムで漏洩の有無を判定できるので、安全性が向上する。
【００２２】
３．漏洩の有無の判定は、専門業者に依頼しなくても、管理コンピュータによって自動的に行うことができ、費用負担が皆無となる。
【００２３】
４．送液管内の液抜きが不要であり、安全性が向上する。
【００２４】
５．第１のタンクから第２のタンクに送液する第１の送液管に流量計を設け、この流量計からの計測データに基づく漏洩有無の判定も行うようにすることにより、漏洩の危険性が増す第１のタンクから第２のタンクへの送液の際の漏洩有無判定を二重に行うことができるので、安全性がより向上する。
【００２５】
６．第１のタンクから第２のタンクに送液する第１の送液管に圧力計を設け、この圧力計からの計測データに基づき、第１のタンクから第２のタンクへの送液中以外における漏洩有無の判定を行うようにすることにより、第１のタンクから第２のタンクへの送液中以外においても、漏洩の有無を検知することができるようになり、常時もしくは任意に漏洩の有無を検知することができるので、利便性及び安全性が向上する。
【００２６】
７．管理コンピュータに通信手段を設けることにより、無人の液供給システムにおいても漏洩有無の確認が可能となり、安全性が向上する。また、液供給システムにおける各種データの総合的な管理と利用が可能となり、利便性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面に示す実施例に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００２８】
図１は、本発明の漏洩検知システムを適用した液供給システムの全体構成図である。
【００２９】
図１に示す液供給システムは、液を貯蔵する第１のタンク１と、第１のタンク１から第１の送液管２を経由して液を受け入れ、その液を貯蔵する第２のタンク３とを有する。第２のタンク３に貯蔵された液は、第２の送液管４を経由してボイラー等の液使用機器５に供給され、消費される。
【００３０】
第１の送液管２には、液を第２のタンク３に送るための第１の送液ポンプ６と圧力計７と第１の流量計８が設けられ、圧力計７と第１の送液管２との間には電磁弁９が設けられている。また、第２の送液管４には、液を液使用機器５に送るための第２の送液ポンプ１０と第２の流量計１１が設けられている。ここで、第１及び第２の送液ポンプ６、１０としては所定の圧力をかけ送液する圧送式のポンプを使用している。
【００３１】
一方、第１のタンク１には第１の液量計１２が設けられ、第２のタンク３には第２の液量計１３が設けられている。第１及び第２の液量計１２、１３としてはいずれも磁歪式のものを使用しており、高精度で第１のタンク１及び第２のタンク３の貯蔵液量の計測が可能である。
【００３２】
また、第２のタンク３にはフロートスイッチ１４が設けられており、フロートスイッチ１４は、そのフロート１４ａが予め設定された第２のタンク３の上限液量位置または下限液量位置に達すると信号を発信し、この信号に基づいて制御装置１５が第１の送液ポンプ６の運転を制御する。すなわち、制御装置１５は、フロートスイッチ１４のフロート１４ａが下限液量位置に達すると第１の送液ポンプ６を作動させ、その後、フロート１４ａが上限液量位置に達すると第１の送液ポンプ６を停止させる。また、制御装置１５は、後述するように、第１の送液ポンプ６の作動及び停止に合わせて、圧力計７と第１の送液管２との間の電磁弁９の開閉も制御する。
【００３３】
本発明の漏洩検知システムは、図１に示すように、管理コンピュータ１６を有する。この管理コンピュータ１６は、上述の第１及び第２の液量計８、１１、第１及び第２の液量計１２、１３、並びに圧力計７からの各計測データを受信し、後述する所定の演算を行い第１の送液管２での漏洩の有無を判定する。また、管理コンピュータ１６は、制御装置１６を介して、フロートスイッチ１４のフロート信号（フロート１４ａが第２のタンク３の上限液量位置または下限液量位置に達したことを示す信号）並びに第１の送液ポンプ６の稼働及び停止のテータも受信する。
【００３４】
また、管理コンピュータ１５は通信手段を有し、これによって上述の液量計、流量計、圧力計等の各計測機器から受信した計測データ、その計測データに基づき算出した各種データ及び液漏洩有無の判定データを、電話回線やコンピュータネットワーク等を利用して外部に転送できるようにしている。
【００３５】
以上の構成において、第１の送液管２での漏洩有無の検知手順を以下に説明する。
【００３６】
図２は、図１に示す第１のタンク１から第１の送液管２を経由して第２のタンク３に送液する際の漏洩有無の検知手順を示すフロー図である。
【００３７】
図１及び図２を参照して説明すると、まず、フロートスイッチ１４のフロート１４ａが第２のタンク３の下限液量位置に達すると、管理コンピュータ１６は制御装置１５を介してその信号を受信し、その時点での、第１及び第２の液量計１２、１３からの計測データ（液量値）並びに第１及び第２の流量計８、１１からの計測データ（積算流量値）を記憶する。その後直ちに、制御装置１５が第１の送液ポンプ６を作動させ、第１のタンク１から第２のタンク３への送液が開始される。
【００３８】
送液ポンプ６が作動している間、第１及び第２の液量計１２、１３並びに第１及び第２の流量計８、１１は計測を続け、管理コンピュータ１６は、その計測データ（液量値、積算流量値）を連続的または所定時間間隔で受信する。このとき、管理コンピュータ１６は、第１の流量計８から受信した積算流量値に基づき第１の送液管２における単位時間当たりの送液量を算出し、その送液量が予め設定した所定量以上であるかどうかを判定し、所定量以上でない場合、液漏洩有りと判定する。この所定量は、第１の送液ポンプ６の仕様や第１の送液管２の管径、長さ等から定まる定格の送液量の例えば１０％程度に設定される。すなわち、第１の送液管２の単位時間あたりの送液量が、前記所定量未満であるということは、第１の送液管２に漏洩やその他の異常が発生していると推定されるので、管理コンピュータ１６は液漏洩有りと判定し、漏洩警報を出力するとともに、制御装置１５を介して第１の送液ポンプ６を停止させる。
【００３９】
その後、フロートスイッチ１４のフロート１４ａが第２のタンク３の上限液量位置に達すると、制御装置１５はその信号を受信し、第１の送液ポンプ６を停止させる。一方、管理コンピュータ１６は制御装置１５から第１の送液ポンプ６停止のデータを受信し、第１のタンク１及び第２のタンク２の液面が安定するまで所定時間（通常は１０分程度）待つ。所定時間が経過したら、管理コンピュータ１６は、その時点での、第１及び第２の液量計１２、１３からの計測データ（液量値）並びに第１及び第２の流量計８、１１からの計測データ（積算流量値）を記憶する。
【００４０】
次に、管理コンピュータ１６は、第１の送液ポンプ６の作動前と停止後に記憶した第１のタンク１及び第２のタンク３の液量値から、送液開始前総貯蔵液量と送液終了後総貯蔵液量を算出する。具体的には、送液開始前総貯蔵液量は、第１の送液ポンプ６の作動前に記憶した第１及び第２の液量計１２、１３からの計測データ（液量値）の和によって得られ、送液終了後総貯蔵液量は、第１の送液ポンプ６の停止後に記憶した第１及び第２の液量計１２、１３からの計測データ（液量値）の和によって得られる。また、管理コンピュータ１６は、第１のタンク１から第２のタンク３への送液中に、第２のタンク３から液使用機器５に送液された液消費量も算出する。具体的には、液消費量は、第１の送液ポンプ６の停止後に記憶した第２の流量計１１からの計測データ（積算流量値）から第１の送液ポンプ６の作動前に記憶した第２の流量計１１からの計測データ（積算流量値）を差し引くことによって得られる。
【００４１】
最後に、管理コンピュータ１６は漏洩有無の判定を行う。本実施例では、第１の送液管２において漏洩がなければ、「送液開始前総貯蔵液量＝（送液終了後総貯蔵液量＋液消費量）」となるという原理に基づき、漏洩有無の判定を行う。すなわち、管理コンピュータ１６は、先に算出した送液開始前総貯蔵液量と（送液終了後総貯蔵液量＋液消費量）とを比較して、（送液終了後総貯蔵液量＋液消費量）が送液開始前総貯蔵液量に対して所定量以上（例えば２％以上）減少している場合に液漏洩有りと判定し、漏洩警報を出力する。
【００４２】
なお、一般的に、第１及び第２の流量計８、１１の計測精度は、第１及び第２の液量計１２、１３の計測精度よりも悪いが、本発明では、第１及び第２の液量計１２、１３の計測データに基づいて第１及び第２の流量計８、１１を校正することができる。例えば、第１の流量計８については、第１の送液管２に漏洩がないと確認し、かつ第２の送液ポンプ１０を停止した状態で、第１の送液ポンプ６を作動させ、そのときの第１及び第２の液量計１２、１３の計測データの変化から第１の流量計８の計測データを校正できる。また、第２の流量計１１については、第２の送液管４に漏洩がないと確認し、かつ第１の送液ポンプ６を停止した状態で、第２の送液ポンプ１０を作動させ、そのときの第２の液量計１３の計測データの変化から第２の流量計１１の計測データを校正できる。
【００４３】
次に、第１の送液ポンプ６が停止している状態での漏洩有無判定の手順を説明する。この第１のポンプ６が停止している状態での漏洩有無判定は、第１の送液管２に設けた圧力計７の計測データ（圧力値）に基づき行う。
【００４４】
図３は、その手順を示すフロー図である。図１及び図３を参照して説明すると、まず、圧力計７は、第１の送液ポンプ６が停止している状態のときにのみ、第１の送液管２の圧力を計測するようにする。具体的には、制御装置１５は、第１の送液ポンプ６を作動させるときに、圧力計７と第１の送液管２との間の電磁弁９を閉にし、第１の送液ポンプ６を停止させるときに、電磁弁９を開にする。このようにすることで、第１の送液ポンプ６の作動時にその圧力が圧力計７に作用し、圧力計７が故障することを防止できる。
【００４５】
上述のとおり、第１の送液ポンプ６が停止状態のときは電磁弁９が開になるので、圧力計７によって第１の送液管２の圧力が計測される。管理コンピュータ１６は、まず、第１の送液ポンプ６が停止した直後の圧力計７の計測データ（圧力値）を記憶する。その後、連続的または所定時間間隔で、圧力計７の計測データ（圧力値）を受信する。そして、管理コンピュータ１６は、圧力計７から受信した計測データ（圧力値）に基づき第１の送液管２の圧力変化を把握し、第１の送液管２の圧力が時間当たり所定値以上（例えば１％以上）減少した場合に液漏洩有りと判定して漏洩警報を出力する。
【００４６】
以上のように、図１に示す本発明の漏洩検知システムにおいては、液使用機器５の稼働を停止させることなく、第１の送液管２での液漏洩の有無を検知することができる。また、漏洩の危険性が増す第１のタンク１から第２のタンク３への送液の際に、ほぼリアルタイムで漏洩の有無を判定できるので、安全性が向上する。さらに、第１のタンク１から第２のタンク３への送液中以外においても、圧力計７の計測データ（圧力値）に基づき漏洩の有無を判定できるので、常時もしくは任意に漏洩の有無を検知することができ、利便性及び安全性が向上する。
【００４７】
また、図１に示す本発明の漏洩検知システムにおいては、管理コンピュータ１６の通信手段により、液漏洩有無の判定データを電話回線やコンピュータネットワーク等を利用して外部に転送できるので、無人の液供給システムにおいても漏洩有無の確認が可能となり、安全性が向上する。さらに、管理コンピュータ１６は、上述の液量計、流量計、圧力計等の各計測機器から受信した計測データ、その計測データに基づき算出した各種データを一括管理するので、液供給システムにおける各種データの総合的な管理と利用が可能となり、利便性が向上する。例えば、日報や管理帳票データと一緒に液漏洩有無の判定データを出力でき、またこれを外部に転送できるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、工場やビル施設において、例えば屋外の第１のタンクに貯蔵された重油等の液を屋内の第２のタンクに送り、その第２のタンクからボイラー等に液を供給する液供給システムに好適に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の漏洩検知システムを適用した液供給システムの全体構成図である。
【図２】図１に示す第１のタンクから第１の送液管を経由して第２のタンクに送液する際の漏洩有無の検知手順を示すフロー図である。
【図３】図１において第１の送液ポンプが停止している状態での漏洩有無判定の手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  第１のタンク
２  第１の送液管
３  第２のタンク
４  第２の送液管
５  液使用機器
６  第１の送液ポンプ
７  圧力計
８  第１の流量計
９  電磁弁
１０  第２の送液ポンプ
１１  第２の流量計
１２  第１の液量計
１３  第２の液量計
１４  フロートスイッチ
１４ａ  フロート
１５  制御装置
１６  管理コンピュータ
【図１】
2008064676.tif 000003
【図２】
2008064676.tif 000004
【図３】
2008064676.tif 000005