(57)【要約】【課題】  画像形成装置において、セキュリティウォーターマークの載った原稿を用いて、原稿をスキャンしたらその原稿を所定の送信先にファクシミリ送信または電子メール送信することや複写回数を制限すること。【解決手段】  本発明の画像形成装置では、原稿の背景に印刷されるセキュリティウォーターマーク中に送信先情報と複写許可回数制限情報を埋め込んで、該原稿の読み取り操作を行うだけで、指定の宛先にファクシミリ送信ないしは電子メール送信することが可能となった。また、複写操作の際にはこれまでに複写された回数をサーバないしは同画像形成装置で確認して、複写許可回数を超えていれば複写を許可しないように制御することが可能となった。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置設定情報をセキュリティウォーターマーク中に埋め込んだ原稿を読み取る画像読取部と、
前記読み取った原稿から前記装置設定情報を抽出する画像解析部と、
前記抽出した装置設定情報により前記読み取った原稿を処理可能とする処理部と、を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置であって、
前記装置設定情報が送信先情報か、保存先情報か、または複写許可回数情報である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置であって、
前記装置設定情報を設定する情報設定部と、
前記情報設定部で設定された前記装置設定情報をセキュリティウォーターマークの画像として形成する画像形成部と、
前記セキュリティウォーターマークの印刷を行う印刷部と、を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかの画像形成装置であって、
前記画像形成部は、前記セキュリティウォーターマークと印刷目的の画像とを合成して生成し、
前記印刷部は、前記画像形成部が生成した前記セキュリティウォーターマークと印刷目的の画像との合成画像を印刷する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかの画像形成装置であって、
前記画像読取部は、原稿の複写許可回数情報をセキュリティウォーターマーク中に埋め込んだ原稿を読み取り、
前記画像解析部は、前記読み取った原稿を解析して複写許可回数情報の抽出を行い、
前記複写許可回数を管理する複写回数確認部を有し、
前記印刷部は、前記複写回数確認部で複写回数が許可回数を超えている場合は、複写動作を行わないように制御される
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかの画像形成装置であって、
前記複写回数確認部は、画像形成装置内に前記複写回数を記録するか、外部サーバと通信を行って複写回数の確認を行う
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかの画像形成装置であって、
前記画像読取部は、原稿の送信先情報をセキュリティウォーターマーク中に埋め込んだ原稿を読み取り、
前記画像解析部は、前記読み取った原稿を解析して送信先情報の抽出を行い、
前記送信先情報に基づきファクシミリの送信を行うファクシミリ通信部と、
前記送信先情報に基づき電子メールの送信を行う電子メール通信部と、
の一方か双方を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかの画像形成装置であって、
前記画像読取部は、原稿の保存先情報をセキュリティウォーターマーク中に埋め込んだ原稿を読み取り、
前記画像解析部は、前記読み取った原稿を解析して保存先情報の抽出を行い、
前記保存先情報に基づき原稿の保存を行う原稿保存部を有する
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
画像形成装置において、読み取り原稿のセキュリティウォーターマーク中に、画像形成装置の装置設定情報を埋め込み、該原稿を読み取ると該装置設定情報に基づきコピー回数の制限を行ったり、送信先に自動送信したり、保存先に原稿の画像データを保存したりすることを可能とする技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
秘匿性を持った文書を配布する場合に、古くは、『複写禁止』のスタンプを押して複写を禁止させる方法があったが、デジタル画像技術の進歩に伴い、元原稿の背景に非常に薄く文字（例えば、『複写禁止』など）を埋め込んでおき、元原稿を読む際には、それらの背景にある文字は気にならないが、複写を行うと印刷機と複写機の解像度の違いにより背景の文字がはっきりと印刷されてしまう方法（地紋による文字隠し）や、背景に細かな点や線からなる地紋を埋め込み、その地紋の点や線の形状を変化させてデジタルデータを埋め込む方法（背景地紋法）などがある。
【０００３】
これら地紋印刷は、紙の表面に凹凸を加えたり紙の厚みを部分的に厚くしたり薄くしたりして模様を作る透かし（ウォーターマーク）になぞらえて、ウォーターマークとも呼ばれている。また、地紋印刷に印刷物の印刷日時やユーザ名などをデジタルデータとして含めることも行われており、これらは秘匿性を持たせたデータということでセキュリティウォーターマークと呼ばれている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、セキュリティウォーターマークの印刷をより早く行うために地紋のビットマップデータと原稿データを重ね合わせる重ね合わせ処理部を有する印刷システムがある。
【０００５】
しかし、これらセキュリティウォーターマーク中にファクシミリの送信先情報を埋め込んだ原稿を作成して、画像形成装置が該原稿を読み取るとその送信先情報に指定してある宛先に自動でファクシミリ送信を行うことはできなかった。また、同様にセキュリティウォーターマーク中に複写許可回数情報を埋め込んで、原稿の複写許可回数を管理することはできなかった。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２９８７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
解決しようとする問題点は、画像形成装置において、原稿を読み取るとその原稿に埋め込まれているセキュリティウォーターマーク中の送信先情報に指定された宛先にファクシミリ送信や電子メール送信やファイル送信を行うことができなかったことと、同原稿を原稿中の保存先情報に指定した先に保存することができなかったことと、同セキュリティウォーターマーク中の複写回数制限情報により、複写回数を制限することができなかったことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、装置設定情報をセキュリティウォーターマーク中に埋め込んだ原稿を読み取る画像読取部と前記読み取った原稿から前記装置設定情報を抽出する画像解析部と前記抽出した装置設定情報により前記読み取った原稿を処理可能とする処理部とを有することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、装置設定情報をセキュリティウォーターマーク中に埋め込んだ原稿を読み取る画像読取部と前記読み取った原稿から前記装置設定情報を抽出する画像解析部と前記抽出した装置設定情報により前記読み取った原稿を処理可能とする処理部とを有することを最も主要な特徴とするため、画像形成装置に送信先情報をセキュリティウォーターマークを埋め込んだ原稿を読み込むと原稿が指定の送信先にファクシミリ送信または電子メール送信されることが可能となった。また、装置設定情報が保存先情報である場合は、原稿の画像データを指定の保存先に保存することが可能となった。
【００１０】
また、本発明の画像形成装置は、前記画像形成装置であって、前記画像読取部は、原稿の複写許可回数情報をセキュリティウォーターマーク中に埋め込んだ原稿を読み取り、前記画像解析部は、前記読み取った原稿を解析して複写許可回数情報の抽出を行い、前記複写許可回数を管理する複写回数確認部を有し、前記印刷部は、前記複写回数確認部で複写回数が許可回数を超えている場合は、複写動作を行わないように制御されることを主要な特徴とするため、原稿の複写回数を管理制限することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
画像形成装置において、原稿を読み取ると原稿中に埋め込まれた情報を基にファクシミリ送信したり、電子メール送信したり、複写許可回数を制限したりすることをセキュリテイィウォーターマーク中にこれらの情報を埋め込み、画像形成装置で同情報を読み取りその情報に従って動作することにより実現した。
【実施例１】
【００１２】
［構成］
図１は、本発明の実施例に係わるＭＦＰ（Multi Functional Peripherals；複合機）の機能ブロック図である。
【００１３】
ＭＦＰ１０１には、画像読取部１１１、表示部１１３、画像解析部１１５、情報設定部１１７、画像形成部１１９、複写回数確認部１２１、ファクシミリ通信部１２３（処理部）、印刷部１２５（処理部）、電話回線Ｉ／Ｆ（インターフェース）１２７、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）１２９、原稿保存部１３１（処理部）、電子メール通信部１３３（処理部）の各機能ブロックが備わっている。
【００１４】
画像読取部１１１は、スキャナを用いて原稿を読み取って電子情報に変換する。
【００１５】
表示部１１３は、画像形成装置の動作状態を示したり、操作を行う際にその操作項目を示したりすると共に、複写の許可回数を超えて原稿を複写しようとしたときに複写不可能である旨表示する。
【００１６】
画像解析部１１５は、前記画像読取部１１１で読み取った原稿の画像を解析して、地紋部分に含まれている送信先情報や複写許可回数情報を取り出す。
【００１７】
情報設定部１１７は、セキュリティウォーターマークを印刷する際に、同セキュリティウォーターマークに埋め込む送信先情報や複写許可回数情報を設定する。設定にはＭＦＰの操作パネル部などの入力インターフェースを用いて行っても良いし、外部端末から設定を指示して行っても良い。
【００１８】
画像形成部１１９は、前記情報設定部１１７で設定された複写許可回数情報や送信先情報をセキュリティウォーターマークの画像として形成し、印刷目的の画像と合成して最終的に印刷する画像データを形成し印刷部１２５に渡す。
【００１９】
複写回数確認部１２１は、原稿のセキュリティウォーターマーク中の原稿ＩＤと複写許可回数情報を基に、複写許可回数を超えているかどうかを確認する。確認する方法としては、外部サーバ（後述）に原稿ＩＤと複写回数を記録、管理し、複写回数確認部が前記外部サーバとの間で通信を行って複写回数を確認する方法と、ＭＦＰの複写回数確認部が前記原稿ＩＤと複写回数を記録管理して行う方法とがある。
【００２０】
ファクシミリ通信部１２３（処理部）は、セキュリティウォーターマーク中の送信先情報に基づき、原稿を指定の送信先にファクシミリ送信する。
【００２１】
印刷部１２５（処理部）は、画像形成部１１９が作成した画像データを受け取りその印刷を行うが、元原稿中のセキュリティウォーターマーク中の複写許可回数を越えて複写しようとしても印刷が行われないように制御される。
【００２２】
電話回線Ｉ／Ｆ（インターフェース）１２７は、ファクシミリ通信部１２３と公衆電話回線網を接続するインターフェースである。
【００２３】
ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）１２９は、画像形成装置とネットワークとの間の通信を受け持つインターフェースであり、複写回数確認部が外部のサーバに複写許可回数の確認を行う際には、同インターフェースを通してサーバに接続する。また、電子メールを送信する際にネットワークとのインターフェースとして働く。また、外部端末装置（クライアントＰＣ）との間の通信の際にもインターフェースとして働く。
【００２４】
原稿保存部１３１（処理部）は、原稿中の装置設定情報が保存先情報の場合に、該情報に従って、原稿をＭＦＰ内に保存したり、ネットワークで接続されたＰＣ上に保存したりする。
【００２５】
電子メール通信部１３３（処理部）は、原稿中の装置設定情報が電子メール送信情報の場合に、該情報に従って、該情報に記載されている宛先に、原稿を電子メールで送信する。
【００２６】
図２は、ＭＦＰ１０１と他のネットワーク機器との接続図である。
【００２７】
ＭＦＰ１０１は、複写しようとした原稿に複写回数制限情報を見つけた場合には、複写回数を管理するサーバ２０１（外部サーバ）にアクセスして、複写回数制限情報中にある原稿ＩＤを元にその原稿のこれまでの複写回数を確認する。その結果これまでの複写回数が制限を超えていた場合には、複写原稿の印刷を行わずに、表示部にて複写回数制限を越えている旨表示する。
【００２８】
サーバ２０１（外部サーバ）は、上記動作を実現するために複写回数を記憶して管理する。
【００２９】
クライアントＰＣ２０３は、原稿の印刷の指示をＭＦＰに対して行い、ＭＦＰが印刷を行う。その際に、セキュリティウォーターマークを原稿の背景に印刷することを指定でき、その中に複写許可回数情報や送信先情報を加えることができる。
【００３０】
サーバ２０１（外部サーバ）を利用しないで、ＭＦＰ１０１自身が複写回数を管理する方法を取っても良い。
【００３１】
［フローチャート］
図３、図４のフローチャートを用いて動作の流れについて説明する。
【００３２】
図３は、複写許可回数情報を読み取る際の画像形成装置の動作のフローチャートである。
【００３３】
Ｓ１３：原稿をＭＦＰで読み込む。
【００３４】
Ｓ１５：セキュリティウォーターマーク中の複写許可回数情報のパターンを検出したかどうかを判断する。検出した場合は動作をＳ１７に移行する。検出しなかった場合には動作をＳ２７に移行する。
【００３５】
Ｓ２７：通常の複写処理を行って動作を終了する。
【００３６】
Ｓ１７：複写許可回数情報を保持するのがネットワーク上のサーバであるかどうかを判断する。サーバに問い合わせる場合には、Ｓ１９に画像形成装置内の記録を参照する場合は、Ｓ２９に動作を移行する。
【００３７】
Ｓ１９：ネットワーク上の管理サーバに当該原稿の原稿ＩＤを元にこれまで複写された回数を問い合わせる。
【００３８】
Ｓ２９：当該原稿の原稿ＩＤを元にこれまで複写された回数を画像形成装置内のストレージ（複写回数確認部が情報を記録しておく構成部）に問い合わせる。
【００３９】
Ｓ２１：複写許可回数情報とこれまでの複写回数を比較して、複写許可制限枚数に到達しているかどうかを確認する。到達している場合は動作をＳ３１に移行する。到達していない場合は、動作をＳ２３に移行する。
【００４０】
Ｓ３１：複写許可回数を超えている旨を表示部に表示して、複写を行わずに動作を終了する。
【００４１】
Ｓ２３：複写を行うので、複写回数を前記管理サーバないしは、画像形成装置内の記録部に記録する。その際は、Ｓ１７での判断に呼応して管理サーバに記録を問い合わせた場合は同管理サーバに記録し、画像形成装置内の記録を参照した場合は同画像形成装置内に記録する。
【００４２】
Ｓ２５：複写動作による印刷を実行して動作を終了する。
【００４３】
以上により動作を終了する。
【００４４】
次に、送信先情報を読み取った際の動作について図４のフローチャートを用いて説明する。
【００４５】
Ｓ４３：原稿を画像形成装置で読み込む。
【００４６】
Ｓ４５：セキュリティウォーターマーク中に送信先情報のパターンを検出したかどうかを判断する。検出した場合には動作をＳ４７に移行する。検出しなかった場合には動作をＳ４９に移行する。
【００４７】
Ｓ４７：付加情報（装置設定情報）に応じて画像形成装置を設定する。付加情報がファクシミリの送信先情報である場合には、送信先情報からファクシミリの送信先を設定して、読み取った原稿のファクシミリ送信を行う。
【００４８】
また、付加情報が電子メールの送信先情報である場合は、送信先情報から電子メールの送信先を設定して、読み取った原稿の電子メール送信を行う。
【００４９】
また、付加情報が保存先情報である場合は、保存先情報に指定してある保存先に原稿の画像データを保存する。
【００５０】
Ｓ４９：付加情報のパターンを検出しなかった場合には、通常のスキャン処理を行う。
【００５１】
以上により動作を終了する。
【００５２】
［実施例の効果］
本発明実施例のＭＦＰにより、定型フォームに内容を書きこんで、その定型フォームを所定の宛先にファクシミリ送信するという一連の流れが定まっている作業において、該定型フォームに記入した後、ＭＦＰ読み込ませると自動でファクシミリ送信が行われることになり、ファクシミリの宛先の指定などの必要が無くなった。また、送信先として電子メールアドレスを指定することも可能となった。
【００５３】
装置設定情報が保存先情報の場合には、指定の保存先に原稿の画像データを保存することが可能となった。
【００５４】
また、複写許可回数についても管理制限することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明実施例のＭＦＰの機能ブロック図である（実施例１）。
【図２】本発明実施例のＭＦＰのネットワーク構成図である（実施例１）。
【図３】ＭＦＰの複写回数制限の際の動作のフローチャートである（実施例１）。
【図４】ＭＦＰの送信先情報ないしは保存先情報設定の際の動作のフローチャートである（実施例１）。
【符号の説明】
【００５６】
１０１  ＭＦＰ（Multi Functional Peripherals；複合機；画像形成装置）
１１１  画像読取部
１１３  表示部
１１５  画像解析部
１１７  情報設定部
１１９  画像形成部
１２１  複写回数確認部
１２３  ファクシミリ通信部（処理部）
１２５  印刷部（処理部）
１２７  電話回線Ｉ／Ｆ（インターフェース）
１２９  ネットワークＩ／Ｆ（インターフェース）
１３１  原稿保存部（処理部）
１３３  電子メール通信部（処理部）
２０１  サーバ（外部サーバ）
２０３  クライアントＰＣ
３０１  原稿、印刷物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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