(57)【要約】【課題】シフトケーブルに連動するシフトセレクトシャフトを備えた車両用手動変速機において、シフトケーブル調整作業時に精度良くシフトセレクトシャフトを固定することができ、しかも無駄な部品を必要としない位置決め機構を有する車両用手動変速機を提供する。【解決手段】既存のシフトガイド機構８２に固定機構１０２を兼ね備えさせたため、別体で固定機構を設けることで部品点数を増加させることもなく、シフトセレクトシャフト３０を予め定められた位置に精度よく固定することができる。これにより、車両出荷時のシフトケーブル１８の長さ調整を容易に実施することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変速機ケース内に軸心方向の移動可能且つ軸心まわりの回動可能に配設されているシフトセレクトシャフトと、該シフトセレクトシャフトを移動または回動させるために手動操作されるシフトレバーと、該シフトレバーとシフトセレクトシャフトとの間に連結されて前記シフトレバーの変速操作に連動して前記シフトセレクトシャフトを作動させるシフトケーブルとを、備えた車両用手動変速機であって、
前記シフトセレクトシャフトの前記シフトレバーによる変速操作に対応したシフト方向の動きを案内するシフトガイド機構と、
前記シフトガイド機構に設けられ、前記シフトセレクトシャフトを予め定められた位置に固定するための固定機構と
を、含むことを特徴とする車両用手動変速機。
【請求項２】
前記シフトガイド機構は、前記変速機ケースに固定されているガイドピンと、該ガイドピンを案内するガイド溝を有して前記シフトセレクトシャフトに固定されたガイドプレートとを備えており、
前記固定機構は、前記ガイドピンの先端部を少なくともセレクト方向の相対移動不能に係合させるために該ガイドプレートに形成された凹溝を有することを特徴とする請求項１の車両用手動変速機。
【請求項３】
前記シフトガイド機構のガイドピンは、その先端部の軸心方向位置が変更可能に構成されていることを特徴とする請求項２の車両用手動変速機。
【請求項４】
前記シフトレバーには、後進側へのセレクト操作を規制するためのリバースインヒビット機構が設けられていることを特徴する請求項１乃至３の何れかの車両用手動変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に備えられる手動変速機に関し、特にシフトケーブルに連動するシフトセレクトシャフトを備えた車両用手動変速機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両用手動変速機において、シフトレバーによる変速操作をシフトケーブルを介して手動変速機に伝達する形式のものがある。シフトレバーの変速操作に伴い、２本のシフトケーブルが連動し、変速機内に備えられているシフトセレクトシャフトをシフト方向およびセレクト方向に移動させる。このような車両用手動変速機では、変速の際のミスシフトをなくすために、シフトセレクトシャフトのシフト方向の回動を案内するための様々なシフトガイド機構が設けられている。たとえば、特許文献１では、変速機内のシフトセレクトシャフトに設けられているゲート溝に対して、変速機ケースに設けられている係合部を係合させることで、正確な変速および変速フィーリングの向上を可能としている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５１３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、車両の変速操作において、ＲＥＶシフト（後進変速）操作性は、安全性の面からも重要であり、ＲＥＶミスシフト（後進誤操作）を低減させる方式として、主にＲＥＶヘビーセレクト方式およびＲＥＶプルカラー方式がある。ＲＥＶヘビーセレクト方式は、変速機内に備えられている後進側への変速を規制する後進セレクトスプリングの弾性力を大きく設定し、後進側への変速の際に要する操作力を高めに設定することで、ＲＥＶミスシフトを抑制させている。しかし、この方式では、車両操作者によって、後進変速の際に感じる操作力が異なるため、ＲＥＶミスシフトを引き起こす可能性がある。
【０００５】
一方、ＲＥＶプルカラー方式では、シフトレバーの外周に設けられている円筒状のカラーを引き上げない限りは、後進変速が選択できないため、ＲＥＶミスシフトの抑制およびＲＥＶ操作力抑制の観点からも優れており、最も有効な操作方式と考えられている。
【０００６】
このＲＥＶプルカラー方式を採用すると、シフトケーブル調整の際には、シフトレバーおよび車両用手動変速機の変速位置を正確に固定した上で設定する必要がある。一般に、車両出荷時においては、シフトレバーは、例えばローギヤ側に倒した状態で出荷され、このシフトレバー位置に車両用手動変速機が対応するように、シフトセレクトシャフトをローギヤ側に位置決め（位置固定）した状態で、シフトレバーと車両用手動変速機とを連結するシフトケーブルの長さを調整する必要がある。ここで、特許文献１をはじめとした従来の車両用手動変速機では、特に、ＲＥＶプルカラー方式を採用した場合、車両用手動変速機をローギヤ側である「１ｓｔ」または「２ｎｄ」にシフト操作することでシフトセレクトシャフトを固定し、位置決めを行う方法がある。しかし、この方法では、複数の部品を介した状態でシフトセレクトシャフトが固定されるため、位置決めの際の位置精度のばらつきが大きくなり、シフトレバーおよび車両用手動変速機間での必要な位置精度を出すことが困難であった。
【０００７】
これに対して、位置決めの際に、シフトセレクトシャフトをローギヤ側に固定するためだけの固定ピンなど、専用の固定機構を設ける方法がある。しかし、この方法では、専用の固定機構を設けるために、大幅な構造見直しが必要になっており、また、固定機構を追加することで部品点数が大幅に増加する問題があった。
【０００８】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、シフトケーブルに連動するシフトセレクトシャフトを備えた車両用手動変速機において、シフトケーブル調整作業時に精度良くシフトセレクトシャフトを固定することができ、しかも無駄な部品を必要としない位置決め機構を有する車両用手動変速機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための、請求項１にかかる発明の要旨とするところは、（ａ）変速機ケース内に軸心方向の移動可能且つ軸心まわりの回動可能に配設されているシフトセレクトシャフトと、そのシフトセレクトシャフトを移動または回動させるために手動操作されるシフトレバーと、そのシフトレバーとシフトセレクトシャフトとの間に連結されて前記シフトレバーの変速操作に連動して前記シフトセレクトシャフトを作動させるシフトケーブルとを、備えた車両用手動変速機において、（ｂ）前記シフトセレクトシャフトの前記シフトレバーによる変速操作に対応したシフト方向の動きを案内するシフトガイド機構と、（ｃ）前記シフトガイド機構に設けられ、前記シフトセレクトシャフトを予め定められた位置に固定するための固定機構とを、含むことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２にかかる発明の要旨とするところは、請求項１の車両用手動変速機において、（ａ）前記シフトガイド機構は、前記変速機ケースに固定されているガイドピンと、そのガイドピンを案内するガイド溝を有して前記シフトセレクトシャフトに固定されたガイドプレートとを備えており、（ｂ）前記固定機構は、前記ガイドピンの先端部を少なくともセレクト方向の相対移動不能に係合させるためにそのガイドプレートに形成された凹溝を有することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３にかかる発明の要旨とするところは、請求項２の車両用手動変速機において、前記シフトガイド機構のガイドピンは、その先端部の軸心方向位置が変更可能に構成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４にかかる発明の要旨とするところは、請求項１乃至３の何れかの車両用手動変速機において、前記シフトレバーには、後進側へのセレクト操作を規制するためのリバースインヒビット機構が設けられていることを特徴する。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１にかかる発明の車両用手動変速機によれば、既存の前記シフトガイド機構に前記固定機構を兼ね備えさせたため、特に部品点数を増加させることもなく、シフトセレクトシャフトを予め定められた位置に精度よく固定することができる。
【００１４】
また、請求項２にかかる発明の車両用手動変速機によれば、前記固定機構は、前記ガイドプレートに形成された凹溝に、前記ガイドピンを係合させることで、シフトセレクトシャフトが固定される。このように、ガイドプレートに凹溝を設けるだけで済むため、固定機構の構造が簡素化される。
【００１５】
また、請求項３にかかる発明の車両用手動変速機によれば、シフトガイド機構のガイドピンは、その先端部の軸心方向位置が変更可能に構成されているため、車両用手動変速機の位置決めの際には、ガイドピンは固定機構として機能させ、それ以後は、シフトガイド機構として機能させることができる。これにより、ガイドピンをシフトガイド機構および固定機構の２つの用途に兼用させることができ、部品点数の増大を抑制させることができる。
【００１６】
また、請求項４にかかる発明の車両用手動変速機によれば、前記シフトレバーには、リバースインヒビット機構が設けられているため、後進変速ミスの抑制および後進操作力低減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。
【実施例】
【００１８】
図１は、本発明の一実施例である手動変速機構１０の概略図である。手動変速機構１０は、車両操作者によって操作されるシフトレバー１２と、シフトレバー１２の変速操作によって変速される車両用手動変速機１４と、シフトレバー１２と車両用手動変速機１４に設けられているコントールリンク１６との間に連結され、シフトレバー１２の変速操作を車両用手動変速機１４に伝達する２本のシフトケーブル１８とを、備えている。
【００１９】
シフトケーブル１８は、シフトレバー１２とコントロールリンク１６を介してシフトセレクトシャフト３０との間に連結されてシフトレバー１２の変速操作に連動してシフトセレクトシャフト３０を作動させるためのものであり、インナケーブルおよびアウタケーブルから成るシフト用ケーブル２０およびセレクト用ケーブル２２の２本のケーブルで構成されている。シフト用ケーブル２０は、コントロールリンク１６の回動部材２３の端部に連結されており、回動部２４を中心に回動部材２３を回動させる。また、セレクト用ケーブル２２は、コントロールリンク１６のベルクランク２６の一端に連結されており、支持部２８を中心としてベルクランク２６を回動させる。ここで、回動部材２３が回動させられると、車両用手動変速機１４内に備えられている破線で示すシフトセレクトシャフト３０が回動させられ、ベルクランク２６が回動させられると、シフトセレクトシャフト３０が軸心方向に移動させられる。また、シフトセレクトシャフト３０の端部は、ブーツ３１によって保護されており、車両用手動変速機１４内への異物の侵入を阻止している。なお、本実施例では、シフトセレクトシャフト３０の軸心方向をセレクト方向、回動方向をシフト方向と定義する。
【００２０】
図２は、図１のシフトセレクトシャフト３０を移動または回動させるために手動操作されるシフトレバー１２を拡大した要部拡大図である。本実施例のシフトレバー１２には、後進側へのセレクト操作を規制する、所謂リバースインヒビット機構３２が設けられている。リバースインヒビット機構３２は、シフトレバーキャップ３４に設けられているストッパ３６と、ディテントスリーブ３８に設けられている突起部４０とが当接させられることで、シフトレバー１２の矢印Ａ方向（後進変速方向）への移動が阻止される構造となっている。ここで、シフトレバー１２のカラー４２が鉛直上方に引き上げられると、それに連動してディテントスリーブ３８も同様に上方に引き上げられ、ストッパ３６と突起部４０との当接が外れ、矢印Ａ方向（後進変速方向）への変速操作が可能となる。このように、シフトレバー１２は、カラー４２を鉛直上方に引き上げない限りは後進方向の変速操作が選択不能となる、所謂ＲＥＶプルカラー方式のリバースインヒビット機構３２が設けられている。
【００２１】
図３は、本発明の要部である図１のシフトセレクトシャフト３０周辺を拡大した要部断面図である。シフトセレクトシャフト３０は、変速機ケース４４内に収容されており、コントロールカバー４６に嵌め着けられているスライドボールベアリング４８によって、軸心まわりの回動可能且つ軸心方向の移動可能に保持されている。このシフトセレクトシャフト３０は、前述したシフトレバー１２のシフト操作によって、シフト用ケーブル２０およびコントロールリンク１６の連結部材を介してシフト方向に回動させられると共に、シフトレバー１２のセレクト操作によって、セレクト用ケーブル２２およびコントロールリンク１６のベルクランク２６を介してセレクト方向（軸心方向）に移動させられる。なお、本実施例のシフト操作とは、シフトレバー１２の例えば第１速から第２速、或いは第３速から第４速への移動など、図２に示す矢印Ｂに平行な操作を示しており、セレクト操作とは、シフトレバー１２の第１速側から第３速側への移動など、矢印Ａに平行な操作を示している。
【００２２】
シフトセレクトシャフト３０には、インナレバー５０が固定されている。インナレバー５０は、シフトセレクトシャフト３０にスプライン嵌合されると共に、スロテッドピン５２によって固定されており、シフトセレクトシャフト３０と一体的に回動および軸心方向に移動させられる。このインナレバー５０は、シフトレバー１２のセレクト操作によって、シフトセレクトシャフト３０と一体的に軸心方向に移動させられることで、各変速段を成立させるためにインナレバー５０を跨ぐように配設されているシフトヘッドの何れかに係合させられる。なお、図３においては、１・２速シフトヘッド５４および５・６速シフトヘッド５６が記載されており、３・４速シフトヘッドおよび後進シフトヘッドは省略されている。また、図３のインナレバー５０の位置は、図示しない３・４速シフトヘッドと係合した状態を表している。これらのシフトヘッドの何れかに係合した状態で、シフトレバー１２のシフト操作によって、シフトセレクトシャフト３０が回動させられ、インナレバー５０も同様に回動させられると、係合されているシフトヘッドが一方側に移動（シフト）させられ、そのシフトヘッドの一方側に対応した変速段に変速させられる。例えば、図３の状態でインナレバー５０が回動させられると、図示しない３・４速シフトヘッドがシフトさせられ、第３変速段または第４変速段に変速させられる。
【００２３】
また、インナレバー５０は、変速機ケース４４に固定されているロックボールアッシ５８のボール６０と当接されている。ロックボールアッシ５８は、変速操作の際に節度感を持たせるための装置であり、スプリング６２によって常時ボール６０がインナレバー５０に押し付けられており、インナレバー５０に形成されている斜面６４に応じてインナレバー５０に付与される荷重が変化させられ、車両操作者に節度感を与えるようになっている。
【００２４】
インナレバー５０を覆うようにインターロックプレート６６がシフトセレクトシャフト３０に相対回動可能に嵌め付けられている。また、インターロックプレート６６の軸心方向の両端は、インナレバー５０の両端に当接させられており、インナレバー５０の軸心方向の移動に連動して軸心方向に移動させられる。このインターロックプレート６６は、二重噛合防止機構であり、インナレバー５０が２つのシフトヘッドを同時にシフトすることを防止する機能を有する。例えば、図３においては、インナレバー５０が図示しない３・４速シフトヘッドに係合されており、インターロックプレート６６によって、１・２速シフトヘッド５４および５・６速シフトヘッド５６のシフト移動が阻止されている。
【００２５】
インターロックプレート６６に当接するように、プレート６８がシフトセレクトシャフト３０に嵌め付けられており、このプレート６８のフランジ部とコントロールカバー４６との間にはスプリング７０が介装されている。スプリング７０は、プレート６８をインナレバー５０側に付勢しており、プレート６８がインターロックプレート６６に当接することで、インターロックプレート６６およびインナレバー５０も同様の方向に付勢させている。
【００２６】
また、インターロックプレート６６に当接するように、環状のガイドプレート７２がシフトセレクトシャフト３０に嵌め着けられており、スロテッドピン７４によって、シフトセレクトシャフト３０に対して相対回動不能且つ軸心方向の相対移動不能に固定されている。シフトセレクトシャフト３０には、さらにスナップリング７６によって軸心方向の一方側への移動が阻止されたスプリング保持部材７８が配設されており、このスプリング保持部材７８とガイドプレート７２との間には、スプリング８０が介装されている。スプリング８０は、ガイドプレート７２をインナレバー５０側に付勢しており、ガイドプレート７２がインターロックプレート６６に当接することで、インターロックプレート６６およびインナレバー５０も同様の方向に付勢させている。
【００２７】
ガイドプレート７２の外周側には、シフトガイド機構８２が設けられている。シフトガイド機構８２は、変速機ケース４４に固定されているシフトガイドピン９０と、ガイドプレートの外周縁に連結された円弧状の円弧部８４から径方向に突設された複数本の突起部８６で形成されてシフトガイドピン９０を案内するガイド溝８８とで構成されている。なお、本実施例のシフトガイドピン９０が、本発明のガイドピンに対応している。
【００２８】
図４は、図３のシフトガイド機構８２の構成を説明するために拡大した拡大図である。シフトガイドピン９０は、変速機ケース４４にねじ止めされたガイドピンハウジング９２を貫通するようにねじ部９４によって螺入されており、ねじ部９４によってシフトガイドピン９０の先端部の軸心方向位置が変更可能となっている。シフトガイドピン９０には、スナップリング９６が嵌め着けられており、シフトガイドピン９０の位置は、スナップリング９６がガイドピンハウジング９２の端面に当接する位置に調整されている。なお、この位置は、シフトガイドピン９０の先端部が円弧部８４より径方向に突設された突起部８６によって形成されるガイド溝８８に係合可能な位置となっている。また、シフトガイドピン９０とガイドピンハウジング９２との間には、スペーサとして機能するＣリング９８が介装され、ガイドピンハウジング９２と変速機ケース４４との間には、シール部材９９が介装されている。
【００２９】
本実施例では、ガイドプレート７２の円弧部８４には、６個の突起部８６が突設されており、これらの突起部８６によって、複数個のガイド溝８８が形成される。また、円弧部８４には、断面が円形形状の凹穴１００が形成されている。この凹穴１００は、シフトガイドピン９０を係合させ、ガイドプレート７２およびそのガイドプレート７２に固定されているシフトセレクトシャフト３０のセレクト方向およびシフト方向の移動を規制するためのものである。なお、凹穴１００の深さは、シフトガイドピン９０の係合時に、シフトガイドピン９０が凹穴１００から外れることがないだけの深さに設定されている。また、本実施例の凹穴１００が、本発明の凹溝に対応している。
【００３０】
図５は、図４のシフトガイド機構８２を矢印Ｃ方向から見たＣ矢視図である。ガイド溝８８の溝幅は、シフトガイドピン９０が通過可能な溝幅となっており、各ガイド溝８８内にシフトガイドピン９０が係合させられると、各変速段が成立させられる。例えば、第１変速段に変速させられると、ガイド溝８８に沿ってシフトガイドピン９０は破線で示す９０ａの位置に移動させられる。また、第２変速段に変速させられると、ガイド溝８８に沿って破線で示す９０ｂの位置に移動させられ、第３変速段に変速させられると、ガイド溝８８に沿って破線で示す９０ｃの位置に移動させられ、第４変速段に変速させられると、ガイド溝８８に沿って破線で示す９０ｄの位置に移動させられ、第５変速段に変速させられると、ガイド溝８８に沿って破線で示す９０ｅの位置に移動させられ、第６変速段に変速させられると、ガイド溝８８によって破線で示す９０ｆの位置に移動させられる。また、後進変速段に変速させられると、破線で示す９０ｇの位置に移動させられる。このように、シフトガイド機構８２は、シフトセレクトシャフト３０のシフトレバー１２による変速操作に対応したシフト方向の動きを案内することで、正確な変速操作が可能となり、シフトフィーリングを向上させることができる。
【００３１】
次に、本発明の要部である固定機構１０２の機能について説明する。本実施例のシフトレバー１２は、前述したようにＲＥＶプルカラー方式のリバースインヒビット機構３２が設けられており、車両出荷時においては図２に示すように、シフトレバー１２は、例えばシフトレバー１２のストッパ３６と突起部４０とが当接させられた位置（ローギヤ側位置）に移動された状態で出荷される。また、車両出荷後にシフトレバー１２とシフトセレクトシャフト３０を連結するシフトケーブル１８の長さ調整をする必要があり、この調整の際には、自動変速機１４をシフトレバー１２のローギヤ側位置に対応する位置に固定させた状態で行う必要がある。そこで、本実施例では、シフトガイド機構８２を構成するガイドプレート７２の円弧部８４に凹穴１００を形成し、その凹穴１００にシフトガイドピン９０の先端部をセレクト方向およびシフト方向の相対移動不能に係合させることでシフトセレクトシャフト３０を予め定められた位置に固定させる構造となっている。
【００３２】
図６は、ガイドプレート７２に形成されている凹穴１００にシフトガイドピン９０の先端部が係合されている状態を示している。このように係合されることで、ガイドプレート７２およびガイドプレート７２に一体的に接続されているシフトセレクトシャフト３０がシフト方向（回動方向）およびセレクト方向（軸心方向）に移動不能に固定されている。ここで、図６では、図４に示すＣリング９８が取り外されており、Ｃリング９８の厚み分だけシフトガイドピン９０はさらに螺入されることで、シフトガイドピン９０の先端部と凹穴１００とが係合可能なとなる。この凹穴１００は、図５に示すように、シフト方向においては、ニュートラル位置（中間位置）、セレクト方向においては、ローギヤ側の位置である第１変速段の位置９０ａおよび第２変速段の位置９０ｂの更に後進変速段側の位置に形成されており、図２に示すシフトレバー１２のストッパ３６と突起部４０とが、当接した状態の位置と対応している。この状態で、シフトケーブル１８の長さ調整を行うと、シフトレバー１２の変速状態と車両用手動変速機１４の変速状態とが一致するように設定されているため、正確なシフトケーブル１８の調整が可能となる。なお、本発明のシフトセレクトシャフトの予め定められた位置とは、本実施例では凹穴１００に係合されることで固定される位置であり、シフトレバー１２の変速位置に対応した変速位置を示している。
【００３３】
また、シフトケーブル１８の長さ調整を実施した後は、図４に示すように、シフトガイドピン９０に嵌め着けられているスナップリング９６がガイドピンハウジング９２に当接する位置までシフトガイドピン９０を戻し、これによって形成された空間にＣリング９８を介挿させることで、シフトガイドピン９０をシフトガイド機構８２のガイドピンとして機能させることができる。
【００３４】
上述のように、本実施例の車両用手動変速機１４によれば、既存のシフトガイド機構８２に固定機構１０２を兼ね備えさせたため、別体で固定機構を設けることで部品点数を増加させることもなく、シフトセレクトシャフト３０を予め定められた位置に精度よく固定することができる。これにより、車両出荷時のシフトケーブル１８の長さ調整を容易に実施することができる。
【００３５】
また、本実施例の車両用手動変速機１４によれば、固定機構１０２は、ガイドプレート７２に形成された凹穴１００に、シフトガイドピン９０を係合させることで、シフトセレクトシャフト３０が固定される。このように、ガイドプレート７２に凹穴１００を設けるだけで済むため、固定機構１０２の構造が簡素化される。
【００３６】
また、本実施例の車両用手動変速機１４によれば、シフトガイド機構８２のシフトガイドピン９０は、その先端部の軸心方向位置が変更可能に構成されているため、車両用手動変速機１４の位置決めの際には、シフトガイドピン９０は固定機構１０２として機能させ、それ以後は、シフトガイド機構８２として機能させることができる。これにより、シフトガイドピン９０をシフトガイド機構８２および固定機構１０２の２つの用途に兼用させることができ、部品点数の増大を抑制させることができる。
【００３７】
また、本実施例の車両用手動変速機１４によれば、シフトレバー１２には、リバースインヒビット機構３２が設けられているため、後進変速ミスの抑制、および後進操作力低減が可能となる。
【００３８】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００３９】
例えば、前述の実施例の凹穴１００は、円状形状に形成されてシフト方向およびセレクト方向の移動が阻止されているが、シフトセレクトシャフト３０の少なくともセレクト方向の移動を阻止するだけでも位置決め調整は可能であり、例えば凹穴１００のシフト方向の長さを大きくした長手状凹溝に変形するなど、シフトセレクトシャフト３０のセレクト方向の移動を阻止する形状であれば自由に変更することができる。
【００４０】
また、前述のシフトガイド機構８２のガイド溝８８および凹穴１００は、シフトセレクトシャフト３０に一体的に接続されたガイドプレート７２に形成されているが、シフトセレクトシャフト３０に直接凹穴１００を設けて実施することもできる。
【００４１】
また、前述の実施例の車両用手動変速機１４は、前進６段、後進１段の車両用手動変速機であったが、変速段の数は、特に限定されるものではなく、例えば前進４段、後進１段の車両用手動変速機やさらに高段数の車両用手動変速機に適用することもできる。
【００４２】
また、前述の実施例の突起部８６は６個設けられているが、突起部８６および突起部８６によって形成されるガイド溝８８の数は、車両用手動変速機の変速段数によって自由に変更することができ、また、本実施例においても、後進変速を案内するためのガイド溝８８をさらに追加して実施することができる。
【００４３】
また、前述の実施例の凹穴１００の位置は、セレクト方向において、ローギヤ側の位置である第１変速段の位置９０ａおよび第２変速段の位置９０ｂの更に後進変速段側の位置に形成されているが、凹穴１００の位置は、シフトレバー１２と車両用手動変速機１４との整合性が取れる範囲において、自由に変更することができる。
【００４４】
また、前述の実施例のシフトガイドピン９０は、ねじ機構によって軸心方向位置が変更可能となっているが、例えばシフトガイドピン９０を油圧によって変更可能な構造にするなど、シフトガイドピン９０の軸心方向位置は他の構成によって変更可能であってもよい。
【００４５】
また、前述の実施例のシフトレバー１２には、所謂ＲＥＶプルカラー方式のリバースインヒビット機構３２が設けられているが、本発明は、必ずしもＲＥＶプルカラー方式に限定されるものではなく、シフトケーブル１８を介して変速される形式の車両用手動変速機であれば、本発明を適用することができる。
【００４６】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施例である手動変速機構の概略図である。
【図２】図１のシフトレバー１２を拡大した要部拡大図である。
【図３】図１のシフトセレクトシャフト周辺を拡大した要部断面図である。
【図４】図３のシフトガイド機構を説明するための拡大図である。
【図５】図４のシフトガイド機構を矢印Ｃ方向から見たＣ矢視図である。
【図６】ガイドプレートに形成されている凹穴にシフトガイドピンの先端部が係合されている状態を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１２：シフトレバー  １４：車両用手動変速機  １８：シフトケーブル  ３０：シフトセレクトシャフト  ３２：リバースインヒビット機構  ４４：変速機ケース  ７２：ガイドプレート  ８２：シフトガイド機構  ８８：ガイド溝  ９０：シフトガイドピン（ガイドピン）  １００：凹穴（凹溝）  １０２：固定機構
【図１】
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【図２】
2008032167.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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