(57)【要約】【課題】構内電話回線、構内放送回線、又は構内設備の導入・定期点検等の用途で使用する保守用連絡通信線等の既設又は新設伝送路を用いて、それらの通信の伝送路に当該通信の周波数より高い周波数帯の高周波高速通信ネットワークを併設して構築する。【解決手段】主伝送路３Ｍと複数の並列の分岐伝送路３Ｂとを有する伝送路により１：１の通信が行われる通信システムの前記主伝送路に追設主伝送路３ＡＭを介して高周波接続された高周波通信親局４、及び前記各分岐伝送路に追設分岐伝送路３ＡＢを介して高周波接続された複数の高周波通信子局５を備え、前記高周波通信親局と前記各高周波通信子局との間で前記追設主伝送路と前記分岐伝送路と前記追設分岐伝送路とを伝送媒体としてＭ：Ｎ（但しＭは１以上の自然数、Ｎは２以上の自然数）の高周波通信を行う通信システム。【選択図】図１
2008199291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主伝送路と複数の並列の分岐伝送路とを有する伝送路により１：１の通信が行われる通信システムの前記主伝送路に追設主伝送路を介して高周波接続された高周波通信親局、及び前記各分岐伝送路に追設分岐伝送路を介して高周波接続された複数の高周波通信子局を備え、前記高周波通信親局と前記各高周波通信子局との間で前記追設主伝送路と前記分岐伝送路と前記追設分岐伝送路とを伝送媒体としてＭ：Ｎ（但しＭは１以上の自然数、Ｎは２以上の自然数）の高周波通信を行う通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムにおいて、前記１：１の通信が行われる通信システムが既設の通信システムであり、前記主伝送路が既設の主伝送路であり、前記各分岐伝送路が既設の分岐伝送路であることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の通信システムにおいて、前記１：１の通信が行われる通信システムが新設の通信システムであり、前記主伝送路が新設の主伝送路であり、前記各分岐伝送路が新設の分岐伝送路であることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一に記載の通信システムにおいて、前記１：１の通信が構内放送よる通信であることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項３の何れか一に記載の通信システムにおいて、前記１：１の通信が構内電話による通信であることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項３の何れか一に記載の通信システムにおいて、前記主伝送路と前記各分岐伝送路とがループ状伝送路で接続されていることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項１〜請求項３の何れか一に記載の通信システムにおいて、前記高周波通信親局が追設主伝送路を介して併設されていることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項１〜請求項３の何れか一に記載の通信システムにおいて、前記１：１の通信が設備保守用の電話による通信であることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
請求項１〜請求項３の何れか一に記載の通信システムにおいて、前記主伝送路および前記各分岐伝送路がページング用回線であることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気所構内、工場構内、ビル内等において、構内電話回線、構内放送回線、又は構内設備の導入・定期点検等の用途で使用する保守用連絡回線等の既設伝送路または新設伝送路を用いて、新たな高速通信ネットワークを構築する通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の構内通信方式では、画像や大量の情報を伝送する通信システムとして、光ファイバを用いた高速通信システムや同軸ケーブルを用いた多チャンネル通信システム等があった。また、ツイストペア通信線を用いた方式ではADSL（Asymmetric Digital Subscribe Line Access System）やVDSL（Very HighSpeed Digital Subscribe Line Access System）の技術を転用した通信方式が知られていた。（例えば、特許文献1参照）
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５０００号公報（第６頁、第１０〜１６図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の光ファイバを用いた高速通信システムや同軸ケーブルを用いた多チャンネル通信システムでは光ファイバや同軸ケーブルのような広帯域伝送路を新たに敷設することが必要であり、そのためのコストと工期面で問題点があった。
また、ツイストペア線を用いた方式ではADSLやVDSLの技術を基本とした応用技術のため、ポイントツウポイント（１：１）の伝送路では実現できても、スター状または樹枝状の多分岐回線やループ状の回線を用いてポイントツウマルチポイント（１：Ｎ）またはマルチポイントツウマルチポイント（Ｍ：Ｎ）の通信を実現しようとするネットワークには適用できないという問題点があった。従って既設のポイントツウポイント（１：１）の通信を実施しているツイストペア線に高周波信号を用いた新たな通信装置を追加接続しただけでも分岐が生じ、追加のフィルタ回路無しでは通信性能の劣化を招くという問題点があった。
【０００５】
この発明は上述のような実情に鑑みてなされたものであり、構内電話回線、構内放送回線、又は構内設備の導入・定期点検等の用途で使用する保守用連絡通信線等の既設又は新設伝送路を用いて、それらの通信の伝送路に当該通信の周波数より高い周波数帯の高周波高速通信ネットワークを併設して構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るは、主伝送路と複数の並列の分岐伝送路とを有する伝送路により１：１の通信が行われる通信システムの前記主伝送路に追設主伝送路を介して高周波接続された高周波通信親局、及び前記各分岐伝送路に追設分岐伝送路を介して高周波接続された複数の高周波通信子局を備え、前記高周波通信親局と前記各高周波通信子局との間で前記追設主伝送路と前記分岐伝送路と前記追設分岐伝送路とを伝送媒体としてＭ：Ｎ（但しＭは１以上の自然数、Ｎは２以上の自然数）の高周波通信を行う通信システムものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、主伝送路と複数の並列の分岐伝送路とを有する伝送路により１：１の通信が行われる通信システムの前記主伝送路に追設主伝送路を介して高周波接続された高周波通信親局、及び前記各分岐伝送路に追設分岐伝送路を介して高周波接続された複数の高周波通信子局を備え、前記高周波通信親局と前記各高周波通信子局との間で前記追設主伝送路と前記分岐伝送路と前記追設分岐伝送路とを伝送媒体としてＭ：Ｎ（但しＭは１以上の自然数、Ｎは２以上の自然数）の高周波通信を行う通信システムであるので、高周波通信を１：１の通信の通信システムへの併設がコスト面、工期面で容易になる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を通信システムのシステム構成の事例を示す図１に基づいて説明する。
【０００９】
図１において、既設の音声帯域通信親局１は、既設の複数の音声帯域通信子局２と多分岐ツイストペア線による伝送路３を介して接続されており、音声帯域通信親局１に接続されている放送設備１１のマイク１２等による音声信号を音声帯域通信子局２を介して構内現場に多数配置されたスピーカ設備（アンプ２１、スピーカ２２等）に送っている。
【００１０】
音声帯域通信親局１と各音声帯域通信子局２とはポイントツウポイント（１：１）通信である。
【００１１】
伝送路３は分岐点Ａを境界に主伝送路３Ｍと分岐伝送路３Ｂとで構成されている。また、伝送路３の接続関係は、主伝送路３Ｍと各分岐伝送路３Ｂとが直列接続であり、各分岐伝送路３Ｂは分岐点Ａで接続され並列接続関係にある。
【００１２】
前述の音声帯域通信親局１と複数の音声帯域通信子局２とによる既設の音声通信システムの第１の通信網である伝送路３に、高周波高速通信を行う追加設置の高周波通信親局４と追加設置の複数の高周波通信子局５とが、多分岐ツイストペア線の伝送路３を分岐延伸して接続されて併設され、現場の映像信号を中央のモニタ設備に伝送するスター状のポイントツウマルチポイント（１：Ｎ）回線の高周波高速通信システムの構成となっている。
【００１３】
高周波通信親局４と分岐点Ａとは追加敷設（以下、「追設」と記す）のツイストペア線の追設主伝送路３ＡＭで接続され、各高周波通信子局５と分岐点Ａとは追設の追設分岐伝送路３ＡＢで接続されている。
【００１４】
各高周波通信子局５は、カメラ５１で撮像したそれぞれの現場映像の映像信号をCODEC（Compression／Decompression）（圧縮／伸長）５２を介して入力し、それぞれの現場の映像の映像信号を、追設分岐伝送路３ＡＢ、既設の分岐伝送路３Ｂ、追設主伝送路３ＡＭを伝送媒体として、高周波通信親局４に高周波通信により伝送し、高周波通信親局４側では、伝送されてきた各現場の映像をCODEC（Compression／Decompression）４１を介してモニタ４２に表示する。
【００１５】
音声帯域通信親局１と複数の音声帯域通信子局２とによる既設の第１の通信網による伝送信号は実線矢印のように伝送され、追加設置の高周波通信親局４と追加設置の複数の高周波通信子局５とによる高周波高速通信の伝送信号は破線矢印のように伝送される。
【００１６】
次に、動作を説明する。
【００１７】
既設の放送設備では、音声帯域通信親局１は、既設の音声帯域通信子局２と、多分岐伝送路３（３Ｍ、３Ｂ）を介して４kHz以下の音声帯域の周波数帯を用いた音声通信を行っている。
【００１８】
追加設置の併設の高周波高速通信システムでは、新設の高周波通信親局４と新設の高周波通信子局５は、多分岐伝送路３（３ＡＭ、３Ｂ、３ＡＢ）を介してたとえば１００kHz〜３０MHzの帯域の高周波帯域を用いて画像通信を行っている。
【００１９】
なお、新設の高周波通信親局４と新設の高周波通信子局５5は、４kHz以下の音声帯域では伝送路から見て充分にハイインピーダンスとなるように設計されているため、既設の放送回線に悪影響を与えることは無い。また、伝送路の分岐部分と終端部分では反射信号が発生するが、新設の高周波通信親局４と新設の高周波通信子局５は、内部に反射信号による通信特性の劣化を最小限とする手段を設けることで、実用上問題のない通信性能が確保できる。また、上述の高周波高速通信システムは上述の第１の通信網を新設する場合にも適用でき、後述の実施の形態２〜５においても同様である。
【００２０】
この実施の形態１の方式によれば、既設通信システムと新設の高周波通信システムは多分岐伝送路３上で、周波数分割多重通信を行うため、相互に干渉することなく、論理的に独立した通信システムとして並行運用でき、また、既設の伝送路３を用いるため通信回線構築費用が安く済むという利点がある。
【００２１】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を通信システムのシステム構成の事例を示す図２に基づいて説明する。
【００２２】
上述の実施の形態１では高周波通信親局４と複数の高周波通信子局５とによる高周波高速通信システムを既設の構内放送回線上に構築する例を示したが、本実施の形態２では図２に例示するように既設構内電話回線の空き回線を利用して高周波高速通信システムを構築した実施例を示す。
【００２３】
なお、図２においては上述の図１と同一又は相当部分には同一符号を付してあり、本実施の形態２についての以下の説明は、上述の実施の形態１と本質的に異なる部分だけについて説明し、上述の実施の形態１と同一又は相当部分についての説明は割愛する。
【００２４】
図２において、高周波通信親局４は構内電話用の中央IDF６の空き回線端子に接続されており、中央IDF６の空き回線端子ＮＵＴは中央IDF内部で接続線であるジャンパ線７によって短絡することによりスター状のポイントツウマルチポイント（１：Ｎ）回線が構成されている。既設の構内電話線（伝送路）３は末端のIDF８を介して、高周波通信子局５に接続されている。なお、９ａは既設の構内電話交換機、９ｂは既設の構内各所の電話機である。
【００２５】
この方式によれば、前述の実施の形態１と同様に、一台の親局で複数の子局の監視制御を行う高周波高速通信の構内ネットワークが簡単な工事で安価に構成できるという利点がある。
【００２６】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３を通信システムのシステム構成の事例を示す図３に基づいて説明する。
【００２７】
上述の実施の形態１では高周波通信親局４と複数の高周波通信子局５とによる高周波高速通信システムを既設の構内放送回線上に構築する例を示したが、本実施の形態３では図３に例示するように、既設のツイストペア線または新設のツイストペア線を用いて構成したループ状の伝送路に適用した実施例を示す。
【００２８】
なお、図３においては上述の図１と同一又は相当部分には同一符号を付してあり、本実施の形態３についての以下の説明は、上述の実施の形態１と本質的に異なる部分だけについて説明し、上述の実施の形態１と同一又は相当部分についての説明は割愛する。
【００２９】
図３において、高周波通信親局４は監視制御親局１０に収容して設けられ、高周波通信子局５は被監視制御局１１に収容され設けられている。
【００３０】
これら高周波通信親局４と高周波通信子局５はループ状のツイストペア線の伝送路３に分岐線３Ａ，３Ｂを介して接続されている。
【００３１】
このようなネットワーク構成で高周波通信親局４と高周波通信子局５は中継再生を行うことなくマルチポイントツウマルチポイント（Ｍ：Ｎ）通信を行うことができるため、仮にループ状のツイストペア線３が一箇所断線しても通信を継続することができ、安価に信頼性の高いネットワークを構成することができる。
【００３２】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４を通信システムのシステム構成の事例を示す図４に基づいて説明する。
【００３３】
なお、図４においては上述の図４と同一又は相当部分には同一符号を付してあり、本実施の形態４についての以下の説明は、上述の実施の形態２と本質的に異なる部分だけについて説明し、上述の実施の形態２と同一又は相当部分についての説明は割愛する。
【００３４】
上述の実施の形態２では高周波通信親局４と高周波通信子局５を既設構内電話回線の空き回線に適用した実施例を示したが、本実施の形態４では図４に例示するように、中央IDF６から更に追加分岐線３ＡＭＢを引き出し、高周波通信親局４を並行設置することで簡単に、高周波通信親局４側の設備（４，４１，４２）の二重化が実現でき、安価に、複雑な切り替え機構無しで信頼性の高い冗長設備構成が実現できる。この冗長設備の構成は子局側でも同様な処置で実現できる。
【００３５】
実施の形態５．
以下、この発明の実施の形態５を通信システムのシステム構成の事例を示す図５に基づいて説明する。
【００３６】
なお、図５においては上述の図３と同一又は相当部分には同一符号を付してあり、本実施の形態５についての以下の説明は、上述の実施の形態３と本質的に異なる部分だけについて説明し、上述の実施の形態３と同一又は相当部分についての説明は割愛する。
【００３７】
上述の実施の形態３では高周波通信親局４と高周波通信子局５を既設のツイストペア線の伝送路または新設のツイストペア線の伝送路を用いて構成したループ状の伝送路３に適用した実施例を示したが、本実施の形態５では図５に示すように、高周波通信親局４のループ状のツイストペア線の伝送路３との接続点から追加分岐線３ＡＭを引き出し、高周波通信親局４を介して監視制御親局１０を並行して接続することで簡単に親局設備の二重化が実現でき、安価に、複雑な切り替え機構無しで信頼性の高い冗長設備構成が実現できる。この冗長設備構成は被監視制御局側でも同様な処置で実現できる。
【００３８】
実施の形態６．
以下、この発明の実施の形態６を通信システムのシステム構成の事例を示す図６に基づいて説明する。
【００３９】
図６は発電所や変電所等の電気所構内の制御盤設備の設置調整時に調整員の連絡用として敷設された既設の保守用電話回線を用いて、発電所や変電所等の電気所構内で画像やデータを伝送する新たな高速大容量ネットワークを構築した例である。
【００４０】
なお、図６においては上述の図１〜５と同一又は相当部分には同一符号を付してあり、本実施の形態７についての以下の説明は、上述の実施の形態１〜５と本質的に異なる部分だけについて説明し、上述の実施の形態１〜５と同一又は相当部分についての説明は割愛する。
【００４１】
１：１の接続を基本とする既設の構内設備保守用電話回線を利用するが、中央操作監視盤１２内にある回線選択スイッチ１３の両側に設けた高周波信号結合器１４を介して高周波通信中継機１５で回線選択スイッチ１３の両側の伝送路３を高周波的に中継することで回線選択スイッチ１３を高周波的にバイパスし、１：Ｎの伝送路構成とすることで既設の保守用電話機能に影響を与える事無く、新たな伝送路敷設コスト無しに高速大容量ネットワークを構築できる。
【００４２】
なお、発電所や変電所等の電気所構内の各所の既設制御盤１６には既設通話用ジャック１７を介して構内設備保守用の既設電話機９ｂが接続されている。
【００４３】
実施の形態７．
以下、この発明の実施の形態３を通信システムのシステム構成の事例を示す図７に基づいて説明する。
【００４４】
図７は発電所や変電所等の電気所構内のページング（一斉放送／呼び出し放送設備、などとも通称される）用回線として敷設された既設の放送回線である伝送路３を用いて、発電所や変電所等の電気所構内で画像やデータを伝送する高周波高速通信による新たな高速大容量ネットワークを構築した例である。
【００４５】
なお、図７においては上述の図１〜６と同一又は相当部分には同一符号を付してあり、本実施の形態７についての以下の説明は、上述の実施の形態１〜６と本質的に異なる部分だけについて説明し、上述の実施の形態１〜６と同一又は相当部分についての説明は割愛する。
【００４６】
ページング用回線は元々既設の分岐箱１８によって接続された多分岐の１：Ｎの伝送路構成を取っており、高周波通信中継機１５を分岐箱近傍に設置することで分岐箱１８での分岐による信号強度減衰を補償し、安定した高速大容量ネットワークをページング機能に影響を与えることなく、また新たな伝送路敷設コスト無しに構築できる。
【００４７】
なお、１９はページング用の既設主装置、２０はページング用の既設ハンドセットステーションである。
【００４８】
上述の実施の形態１〜７の高速通信システムは、既設通信システムが用いている伝送路に、周波数多重でOFDM(直交周波数分割多重)キャリアなどの高周波信号を注入、抽出する手段と、このOFDMキャリアなどの高周波信号を用いて高速・広帯域信号を伝送する手段と、通信回線の分岐部分で発生する反射信号による通信特性の劣化を最小限とする手段を備えたものでもあり、このような特徴を備えた高速通信システムに用いるモデムは、たとえば電波法で利用が認められている１０kHz〜４５０kHzのキャリア信号を用いた電力線搬送モデムの技術や、２MHz〜３０MHzのキャリア信号を用いた高速電力線搬送モデムの技術を転用することで実現できる。
【００４９】
また、上述の実施の形態１〜７の伝送路である伝送媒体はツイストペア線でも同軸線でも光ファイバでも制御線でも電力線でもよい。
【００５０】
上述の実施の形態１〜７によれば、上述のように、伝送路形態をポイントツウポイント（１：１）のみでなく、ポイントツウマルチポイント（１：Ｎ）又はマルチポイントツウマルチポイント（Ｍ：Ｎ）通信が可能なスター状、樹枝状またはループ状とすることが可能であり、既設通信線への適用がコスト面、工期面で容易になると共に従来方式に比べて通信性能の向上が図れ、新設通信線を用いる場合でも通信線、通信端局の削減によるコストメリットや通信線、通信端局の冗長化による信頼性の向上を実現することができる。
【００５１】
また、上述の実施の形態１〜７は、既設通信システムが用いている伝送路に、周波数多重でOFDM(直交周波数分割多重)キャリアなどの高周波信号を注入、抽出する手段と、このOFDMキャリアなどの高周波信号を用いて高速・広帯域信号を伝送する手段と、通信回線の分岐部分で発生する反射信号による通信特性の劣化を最小限とする手段を備えたものであり、このような特徴を備えた高速通信システムに用いるモデムは、たとえば電波法で利用が認められている１０kHz〜４５０kHzのキャリア信号を用いた電力線搬送モデムの技術や、２MHz〜３０MHzのキャリア信号を用いた高速電力線搬送モデムの技術を転用することで実現できる。
【００５２】
前述の実施の形態は、前述のように従来の通信システムに比べ、以下の技術的な特異点を有している。
【００５３】
特異点１：主伝送路と複数の並列の分岐伝送路とを有する伝送路により１：１の通信が行われる通信システムの前記主伝送路に追設主伝送路を介して高周波接続された高周波通信親局、及び前記各分岐伝送路に追設分岐伝送路を介して高周波接続された複数の高周波通信子局を備え、前記高周波通信親局と前記各高周波通信子局との間で前記追設主伝送路と前記分岐伝送路と前記追設分岐伝送路とを伝送媒体としてＭ：Ｎ（但しＭは１以上の自然数、Ｎは２以上の自然数）の高周波通信を行う通信システム。
【００５４】
特異点２：特異点１の通信システムにおいて、前記１：１の通信が行われる通信システムが既設の通信システムであり、前記主伝送路が既設の主伝送路であり、前記各分岐伝送路が既設の分岐伝送路であることを特徴とする通信システム。
【００５５】
特異点３：特異点１の通信システムにおいて、前記１：１の通信が行われる通信システムが新設の通信システムであり、前記主伝送路が新設の主伝送路であり、前記各分岐伝送路が新設の分岐伝送路であることを特徴とする通信システム。
【００５６】
特異点４：特異点１〜３の何れか一の通信システムにおいて、前記１：１の通信が構内放送よる通信であることを特徴とする通信システム。
【００５７】
特異点５：特異点１〜３の何れか一の通信システムにおいて、前記１：１の通信が構内電話による通信であることを特徴とする通信システム。
【００５８】
特異点６：特異点１〜３の何れか一の通信システムにおいて、前記主伝送路と前記各分岐伝送路とがループ状伝送路で接続されていることを特徴とする通信システム。
【００５９】
特異点７：特異点１〜３の何れか一の通信システムにおいて、前記高周波通信親局が追設主伝送路を介して併設されていることを特徴とする通信システム。
【００６０】
特異点８：特異点１〜３の何れか一の通信システムにおいて、前記１：１の通信が設備保守用の電話による通信であることを特徴とする通信システム。
【００６１】
特異点９：特異点１〜３の何れか一の通信システムにおいて、前記主伝送路および前記各分岐伝送路がページング用回線であることを特徴とする通信システム。
【００６２】
特異点１０：電話線、放送回線、保守用通信線のように、音声を伝達することを主目的とした通信線と、既設音声伝送帯域より高周波帯域に周波数多重により信号を重畳し、高速・広帯域通信を行う通信モデムと、この通信モデムを通じて映像信号や大容量データを送受信する伝送装置を備えた通信システムにおいて、伝送路形態をポイントツウポイント（１：１）のみでなく、伝送路自体の分岐や結合を行ってポイントツウマルチポイント（１：Ｎ）またはマルチポイントツウマルチポイント（Ｍ：Ｎ）としたことを特徴とした通信システム（ここで、音声を伝達することを主目的とした通信線は、現用回線でも遊休予備回線でも新設回線あっても良く、工場や電気所等の構内のみならず、構外に広がっていてもよい。なお、現用回線の場合は既設システムを運用したままで、新たな高周波通信システムを追加する場合と、既設システムの機能を新たな高周波通信システムが包含して実現する場合が考えられる）。
【００６３】
特異点１１：特異点１０の通信システムにおいて、ポイントツウポイント（１：１）の伝送路形態の通信線をIDF等で相互に接続し、ポイントツウマルチポイント（１：Ｎ）またはマルチポイントツウマルチポイント（Ｍ：Ｎ）の伝送路形態とすることで、一台の親局モデムで多数の子局モデムと通信でき、同報通信や子局相互の通信を容易に実現できるようにしたことを特徴とする通信システム。
【００６４】
特異点１２：特異点１０の通信システムにおいて、伝送路形態をループ状に構成することでポイントツウマルチポイント（１：Ｎ）又はマルチポイントツウマルチポイント（Ｍ：Ｎ）の通信を実現することを特徴とした通信システム。
【００６５】
特異点１２：特異点１０及び特異点１１の何れかの通信システムにおいて、通信端局の二重化等の冗長構成を伝送路の分岐を追加することで実現したことを特徴とする通信システム（なお、ループ状伝送路ではループ内に新たな分岐を設けて冗長構成を実現してもよい）。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、通信システムのシステム構成の事例を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態２を示す図で、通信システムのシステム構成の事例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態３を示す図で、通信システムのシステム構成の事例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態４を示す図で、通信システムのシステム構成の事例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態５を示す図で、通信システムのシステム構成の事例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態６を示す図で、通信システムのシステム構成の事例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態７を示す図で、通信システムのシステム構成の事例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１    既設の音声帯域通信親局、
２    既設の音声帯域通信子局、
３    伝送路、
３Ｍ    主伝送路、
３ＡＭ    追設主伝送路、
３ＡＭＢ    、
３Ｂ    分岐伝送路、
３ＡＢ    追設分岐伝送路、
４    高周波通信親局、
５    高周波通信子局、
６    中央IDF、
７    ジャンパ線７（接続線）、
８    末端のIDF、
９ａ    既設の構内電話交換機、
９ｂ    既設の構内各所の電話機、
１０    監視制御親局、
１１    被監視制御局、
１２    中央操作監視盤、
１３    回線選択スイッチ、
１４    高周波信号結合器、
１５    高周波通信中継機、
１６    既設制御盤、
１７    既設通話用ジャック、
１８    分岐箱、
１９    既設主装置、
２０    ハンドセットステーション、
２１    アンプ、
２２    スピーカ、
４１    CODEC、
４２    モニタ、
５１    カメラ、
５２    CODEC、
Ａ    分岐点。
【図１】
2008199291.tif 000003
【図２】
2008199291.tif 000004
【図３】
2008199291.tif 000005
【図４】
2008199291.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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