(57)【要約】【課題】外的衝撃による基板張り出し部の割れを防止することが可能な電気光学装置、及びそれを用いた電子機器を提供すること。【解決手段】第１基板２０と、第１基板２０とで電気光学物質２１を挟持するように第１基板２０に対向配置され、第１基板２０から張り出した張り出し部３８を有する第２基板３０と、少なくとも第１基板２０及び第２基板３０を収容するケース８０と、張り出し部３８もしくはケース８０の張り出し部３８に対向する領域の第１基板２０側の少なくとも一方に固定されているスペーサ８２とを具備する。これにより、電気光学装置１に外部衝撃が加わっても、スペーサ８２によって張り出し部３８の撓みの発生が抑制され、基板の割れを防止することができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、
前記第１基板とで電気光学物質を挟持するように前記第１基板に対向配置され、該第１基板から張り出した張り出し部を有する第２基板と、
少なくとも前記第１基板及び前記第２基板を収容するケースと、
前記張り出し部もしくは前記ケースの前記張り出し部に対向する領域の前記第１基板側の少なくとも一方に固定されているスペーサと
を具備することを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記スペーサの高さが前記第１基板の外表面の高さと等しいことを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
前記スペーサは前記スペーサが固定された面の対向面にすきまを有することを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項４】
前記張り出し部には電子部品が配置され、前記スペーサは前記張り出し部の前記電子部品が配置されていない領域に位置することを特徴とする請求項１から請求項３いずれか一項に記載の電気光学装置。
【請求項５】
第１基板と、
前記第１基板と電気光学物質を挟持するように前記第１基板に対向配置され、該第１基板から張り出した張り出し部を有する第２基板と、
前記張り出し部上の前記第１基板側に設けられたスペーサとを具備することを特徴とする電気光学装置。
【請求項６】
第１基板と、
前記第１基板と対向配置され、前記第１基板から張り出した張り出し部を有する第２基板と、
少なくとも前記第１基板及び前記第２基板を収容する筐体と、
前記張り出し部もしくは前記筐体の前記張り出し部に対向する領域の少なくとも一方に固定されているスペーサと
を具備することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記スペーサが筐体の一部を構成することを特徴とする請求項6に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気光学装置及びそれを用いた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機等の電子機器の表示装置として液晶装置等の電気光学装置が用いられている。例えば液晶装置は、2枚のガラス基板間に電気光学物質としての液晶を挟持して構成されている。２枚のガラス基板のうち一方の基板は、他方の基板より張り出した張り出し部を有している。
【０００３】
上述のような液晶装置においては、落下などの外部からの衝撃によってガラス基板が割れやすく、特に2枚のガラス基板が重なり合っていないガラス基板１枚の状態の張り出し部に割れが生じるという問題があった。
【０００４】
このような外部衝撃によって生じる基板の割れを防止するため、液晶パネルの耐外力強度の弱い液晶封入部を補強するための補強部材を設けることが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１１１６５９号公報（段落[００５９]、図４）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上述の文献では、液晶パネルの液晶封入部は２枚のガラス基板が重なりあった領域であり、張り出し部のようなガラス基板が１枚の領域における基板の割れに対しては言及されておらず、張り出し部の外部からの衝撃による割れは依然生じていた。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされるもので、外部衝撃による基板張り出し部の割れを防止することが可能な電子機器、及びそれに用いられる電気光学装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の主たる観点に係る電気光学装置は、第１基板と、前記第１基板とで電気光学物質を挟持するように前記第１基板に対向配置され、該第１基板から張り出した張り出し部を有する第２基板と、少なくとも前記第１基板及び前記第２基板を収容するケースと、前記張り出し部もしくは前記ケースの前記張り出し部に対向する領域の前記第１基板側の少なくとも一方に固定されているスペーサとを具備することを特徴とする。
【０００８】
本発明は、張り出し部とケースとの間にスペーサを配置したので、電気光学装置に外部衝撃が加わっても、スペーサによって張り出し部の撓みの発生が抑制され、基板の割れを防止することができる。従来、張り出し部の第１基板側は何等固定されておらず開放されているため、外部衝撃があるとその開放部分が撓み、その撓んだストレスにより当該張り出し部の基板が割れたりすることがあった。この点、本発明によれば張り出し部とケースとの隙間にスペーサが配置されているので、当該スペーサにより例えばケースなどに張り出し部が固定され、開放されず、自由度がなくその撓みの発生を抑制できる。
【０００９】
本発明の一の形態によれば、前記スペーサの高さが前記第１基板の外表面の高さと等しいことを特徴とする。これにより外部衝撃による基板の撓みの発生を抑制することができる。
【００１０】
本発明の一の形態によれば、前記スペーサは前記スペーサが固定された面の対向面にすきまを有することを特徴とする。このように、スペーサの材質等によっては、ケース又は張り出し部と、スペーサとの間にすきまを設けた方が基板の割れを防止することができる。
【００１１】
本発明の一の形態によれば、前記張り出し部には電子部品が配置され、前記スペーサは前記張り出し部の前記電子部品が配置されていない領域に位置することを特徴とする。これにより、電気光学装置に外部衝撃が加わっても、スペーサにより張り出し部の撓みの発生が抑制され、基板の割れを防止することができる。すなわち、張り出し部に電子部品が配置されることにより、電子部品が配置される領域では基板の撓みが生じにくく基板は割れにくいが、電子部品が配置されない領域では、基板が撓みやすく基板が割れやすい。これに対し、電子部品が配置されない領域に対応してスペーサを配置することによって基板の撓みの発生を抑制することができ、基板の割れを防止することができる。
【００１２】
本発明の他の観点に係る電気光学装置は、第１基板と、前記第１基板と電気光学物質を挟持するように前記第１基板に対向配置され、該第１基板から張り出した張り出し部を有する第２基板と、前記張り出し部上の前記第１基板側に設けられたスペーサとを具備することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、張り出し部上にスペーサを配置したので、電気光学装置に外部衝撃が加わっても、スペーサによって張り出し部の撓みの発生が抑制され、基板の割れを防止することができる。従来、張り出し部の第１基板側は何等固定されておらず開放されているため、外部衝撃があるとその開放部分が撓み、その撓んだストレスにより当該張り出し部の基板が割れたりすることがあった。この点、本発明によれば張り出し部上にスペーサが配置されているので、スペーサにより張り出し部が固定され、開放されず、自由度がなくその撓みの発生を抑制できる。また、張り出し部上にスペーサが設けられているので、第１基板及び第２基板をケース内に収容して電気光学装置を組み立てる際、スペーサがケースに接触した状態でケース上を移動しても、ケースには配線などが設けられていないため接続不良といった問題がない。
【００１４】
本発明の更に他の観点に係る電子機器は、第１基板と、前記第１基板と対向配置され、前記第１基板から張り出した張り出し部を有する第２基板と、少なくとも前記第１基板及び前記第２基板を収容する筐体と、前記張り出し部もしくは前記筐体の前記張り出し部に対向する領域の少なくとも一方に固定されているスペーサとを具備することを特徴とする。
【００１５】
本発明は、張り出し部上にスペーサを配置したので、電子機器に外部衝撃が加わっても、スペーサによって張り出し部の撓みの発生が抑制され、基板の割れを防止することができる。従来、張り出し部の第１基板側は何等固定されておらず開放されているため、外部衝撃があるとその開放部分が撓み、その撓んだストレスにより当該張り出し部の基板が割れたりすることがあった。この点、本発明によれば張り出し部上にスペーサが配置されているので、スペーサにより張り出し部が固定され、開放されず、自由度がなくその撓みの発生を抑制できる。
【００１６】
本発明の一の形態によれば、前記スペーサが筐体の一部を構成することを特徴とする。このように筐体にスペーサを設けてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。なお、以下実施形態を説明するにあたっては、電気光学装置の例としてＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｎｓｉｓｔｏｒ）アクティブマトリックス型の液晶装置について説明するが、これに限られるものではない。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等が異なっている。
【００１８】
（第１の実施形態）
【００１９】
以下、図１から図４を用いて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施形態の液晶装置の表示部付近の部分分解斜視図である。図２は、図１の線A−A´の断面図である。図３は、図１の液晶装置の配線構造を説明するための概略平面図である。図４は、液晶装置の張り出し部付近の部分拡大平面図である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、液晶装置１は、電気光学パネルとしての液晶パネル１０、照明装置としてのバックライト７０、液晶パネル１０とバックライト７０とを接着する額縁状の遮光テープ６０を有している。液晶パネル１０は、表面が略平坦なバックライト７０上に遮光テープ６０を介して配置される。
【００２２】
液晶パネル１０は、シール材４３を介して貼り合わされた、夫々矩形状の第１基板２０及び第２基板３０と、両基板の間隙に封入されたＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型の液晶４２等を有する。更に、第１基板２０及び第２基板３０を挟み込むように一対の偏光板４０、４１が配置されている。第２基板３０は、その一端部が第１基板１０より張り出した、矩形状の張り出し部３８を有している。第１基板２０及び第２基板３０は、夫々例えばガラスといった透光性を有する板状部材からなる。
【００２３】
第１基板２０の内側（液晶側）には、共通電極２１及びこれを覆う配向膜（図示せず）が配置されている。
【００２４】
図２及び図３に示すように、第２基板３０の内側（液晶側）には、互いに交差してなるｘ方向に沿った走査線３１及びｙ方向に沿った信号線３２、これらの走査線３１と信号線３２との交差部毎に設けられたＴＦＴ（図示せず）及びこのＴＦＴに電気的に接続する画素電極（図示せず）、これら配線等を覆う配向膜（図示せず）が配置されている。更に、第２基板３０上には、走査線３１と電気的に接続する引き出し配線３３、信号線３２と電気的に接続する引き出し配線３５が配置されている。また、共通電極２１と電気的に接続する引き出し配線（図示せず）も配置されている。これら引き出し配線は、張り出し部３８に配置されている電子部品としての駆動用ＩＣ５１と電気的に接続されている。
【００２５】
また、液晶パネル１０には、図示しない回路基板と駆動用ＩＣ５１とを電気的に接続するフレキシブル配線基板５２が設けられている。
【００２６】
図２に示すように、バックライト７０は、導光板７１と、光源としてのＬＥＤ７６と、2枚のプリズムシート７３及び７４と、拡散板７２と、反射板７７と、これらを収容するケース７５を有している。
【００２７】
図１〜図３に示すように、上部ケース８０には、液晶装置１側に突出した柱状の間隙部材としてのスペーサ８２が設けられている。本実施形態において、スペーサ８２は、上部ケース８０と一体成形されて上部ケース８０に固定されている。スペーサ８２は、上部ケース８０と張り出し部８３との間隔と略同じ高さを有しており、液晶装置１を上部ケース８０及び下部ケース８１に収容して液晶装置１としたときに、その先端が第２基板３０の張り出し部３８に当接するように設けられている。言い換えると、スペーサ８２の高さは、第２基板３０の内側表面から、液晶パネル１０の第１基板２０側の外表面、すなわち偏光板４０の外表面までの高さと等しい。例えば本実施形態においては、スペーサ８２は、縦３ｍｍ、横５ｍｍ、高さ２ｍｍの直方体形状を有している。また、本実施形態においては、張り出し部８３の駆動用ＩＣ５１及び引き出し配線３５などの配線などが設けられていない領域に、スペーサ８２が位置するスペーサ領域５０を設けている。このスペーサ領域５０は、張り出し部３８の角部をほぼ含んでいる。
【００２８】
このように、スペーサ８２を設けることにより、電気光学装置１に対して外部衝撃が加わっても、張り出し部８３の撓みの発生がスペーサ８２の存在により抑制され、張り出し部３８の基板が割れにくい。ここで、液晶装置１においては、２枚のガラス基板２０及び３０が重なり合う領域と、1枚のガラス基板のみの領域である張り出し部３８とでは、外部衝撃に対する強度が異なり、張り出し部３８の方が強度が弱い。更に、張り出し部３８の略中央部に駆動用ＩＣ５１が設けられているため、液晶装置１に外部衝撃が加わると、図４に示すように、駆動用ＩＣ５１が設けられていない張り出し部３８の角部５７が大きく撓みやすい。その結果、破線５６に示すように、２枚のガラス基板２０及び３０とが重なり合う領域と張り出し部３８との境界を始点とし駆動用ＩＣ５１付近を通って、ガラス基板３０が割れやすい。これに対し、本実施形態においては、張り出し部３８の駆動用ＩＣ５１が設けられていない領域にスペーサ８２を設けることにより、張り出し部８３の撓みの発生がスペーサ８２の存在によって抑制され、基板の割れを防止することができる。尚、スペーサ８２は、基板の撓みが大きく生じやすい角部５７付近に少なくとも配置することが望ましく、これにより張り出し部８３の撓みの発生を抑制することができる。
【００２９】
また、本実施形態においては、スペーサ領域５０に引き出し配線などの配線が設けられていない。これにより、液晶パネル１０、バックライト７０などを上部ケース８０と下部ケース８１とにより収容して液晶装置１を組み立てる際、スペーサ８２が張り出し部３８上を移動して配線などを傷つけるといった問題が生じず、断線の問題がない。従って、接続不良のない液晶装置１を得ることができる。尚、設計上、スペーサ領域５０に配線等を設けざるを得ない場合には、配線を覆うようにオーバーコート層を設ければよい。これにより、液晶装置機組み立て時に、張り出し部３８にスペーサ８２が接した状態でスペーサ８２が移動しても、オーバーコート層によって配線が傷つくことを防止することができる。しかしながら、上述のように配線はスペーサ領域に設けないことが好ましい。
【００３０】
また、本実施形態においては、スペーサ８２が張り出し部８３に接するようにスペーサ８２の高さを設定したが、スペーサ８２の高さをこれよりも低い高さとし、張り出し部８３に接しないようにしても良く、同様に外部衝撃による基板の撓みの発生を抑制することができる。すなわち、スペーサの高さがケースと張り出し部との間隔の値よりも小さい、言い換えると、本実施形態においては、スペーサが固定されるケースの表面と対向する張り出し部の対向面と、スペーサとの間にすきまを有している状態であっても、スペーサの存在により外部衝撃による基板の撓みの発生を抑制することができる。
【００３１】
本実施形態においては、スペーサをケースと一体成形しているので、スペーサをケースに固定する作業を削減することができる。また、スペーサをケースに後付けする場合では、位置ずれが生じるという問題があるが、スペーサをケースと一体成形することによって、スペーサ固定作業時のスペーサの位置ずれの問題がない。
【００３２】
また、本実施形態においては、スペーサ８２を上部ケース８０と一体成形しているが、一体成形せずスペーサを上部ケースに両面接着テープや接着剤などで貼り付けてもよい。この場合、スペーサの材質を任意に選択することができる。例えば、ポロン（株式会社ロジャースイノアック社製商品名）などの弾性体を用いてもよい。これにより、例えば上部ケース８０と張り出し部３８のスペーサ領域５０との間隔の値よりもスペーサの高さの値が大きくなっても、スペーサが押圧されてやや変形することによって上部ケース８０と下部ケース８１に液晶パネル１０等を収容することができる。従って、上部ケース８０と張り出し部３８のスペーサ領域５０との間隔の設計マージンを広くとることができる。また、スペーサとして弾性のある材質のものを用いることにより、液晶装置組み立て時にスペーサが張り出し部に接して張り出し部上を移動しても、張り出し部の表面は傷つきにくく、例えばスペーサ領域に配線などが設けられていても断線しにくい。弾性体としては他に、シリコーンゴムやウレタンなどを用いることができる。また、弾性体以外に、エンプラ等のプラスチック材、セルロイド、ベークライト、テフロン（登録商標）、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポチエチレン、金属等を用いることもできる。  
【００３３】
（第２の実施形態）
【００３４】
第１の実施形態においては、上部ケースにスペーサが固定されていたが、液晶パネル側にスペーサを固定してもよい。以下、図５及び図６を用いて、液晶パネル側にスペーサを設けた場合について説明する。尚、第１の実施形態と同様の構成については同様の符号を付し、説明は省略する。
【００３５】
図５は、液晶装置の部分断面図であり、第１の実施形態の図２に対応する。図６は、液晶装置の一部である液晶パネルの概略平面図であり、第１の実施形態の図３に対応する。
【００３６】
図において、本実施形態におけるスペーサ９０は、液晶パネル１０の張り出し部３８に接着剤又は両面接着テープ９１を介して貼り付けられている。スペーサ９０が設けられる位置は第１の実施形態と同様、張り出し部３８の駆動用ＩＣ５１が設けられていない領域である。
【００３７】
このように、液晶パネル１０側にスペーサ９０を設けてもよく、スペーサ９０を設けることにより、外部衝撃が加わっても、張り出し部８３の撓みの発生がスペーサ９０の存在により抑制され、基板が割れにくい。
【００３８】
また、本実施形態においては、電気光学装置への組み立て時にスペーサ９０の先端が上部ケース８０の表面上を移動しても、上部ケースには配線等は設けられていないため、断線といった電気的な接続不良の発生の問題がない。また、スペーサ９０は、液晶パネル１０の完成後に接着することができるので、スペーサの材質を任意に選択することができ、上述したような材質のものを用いることができる。
【００３９】
上述の各実施形態において、液晶パネル１０の張り出し部３８上に搭載されている駆動用ＩＣ５１は、通常、モールド材によってモールドされている。以下、モールド材によって駆動用ＩＣ５１がモールドされている場合について図７を用いて説明する。
【００４０】
図７は、液晶パネル１０の第２基板３０の張り出し部３８を、基板張り出し方向と直交する方向で切断した概略断面図である。
【００４１】
図７（ａ）に示すように、スペーサ８２（９０）が位置するスペーサ領域５０内にモールド材５５が塗布されない状態が最も好ましい。これにより、モールド材の厚みや塗布範囲を全く考慮することなく、スペーサの高さや材質などを決定することができる。
【００４２】
モールド材５５がスペーサ領域５０内に塗布される可能性がある場合であって、液晶パネル１０側にスペーサ９０を設ける場合には、図７（ｂ）に示すように、スペーサ９０をモールド材５５塗布よりも先に張り出し部３８上に接着した後、モールド材５５を塗布すればよい。これにより、確実にスペーサ９０を第２基板３０上に接着することができ、モールド材５５がスペーサ領域内に塗布されても、スペーサ９０と張り出し部３８との接着力に影響を及ぼすことはない。例えば、スペーサ領域５０の一部にモールド材が塗布された状態でスペーサを張り出し部３８上に接着すると、その接着面が平坦でないため、スペーサが接着しずらく、取れてしまうおそれがある。
【００４３】
図７（ｃ）に示すように、モールド材５５がスペーサ領域５０まで塗布される可能性がある場合であって、上部ケース側にスペーサ８２を設ける場合には、スペーサ８２に弾性体を用いることによって、液晶装置組み立て時に、スペーサ８２が押圧されてやや変形することによって上部ケースと下部ケースとに液晶パネル等を収容することができる。
【００４４】
上述の各液晶装置は、筐体によって保持され、携帯電話機やパーソナルコンピュータなどの電子機器として組み立てられる。
【００４５】
（第３の実施形態）
【００４６】
上述の実施形態においては、液晶装置の状態でケースと張り出し部との間にスペーサを設けたが、電子機器の状態で筐体と張り出し部との間にスペーサを設けても良い。
【００４７】
以下、電子機器の例として携帯電話機、電気光学装置の例としてＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｎｓｉｓｔｏｒ）アクティブマトリックス型の液晶装置について説明するが、これに限られるものではない。また、以下の図面においては、各構成をわかりやすくするために、実際の構造と各構造における縮尺や数等が異なっている。
【００４８】
以下、図８から図１０を用いて説明する。
【００４９】
図８は、本発明の第３の実施形態の携帯電話機の概略斜視図である。図９は、図８の携帯電話機の一部である上部筐体の概略平面図である。図１０は、図９の線Ｂ−Ｂ´の断面図である。
【００５０】
図８〜図１０に示すように、携帯電話機５００は、複数の操作ボタン５７１の他、受話口５７２、送話口５７３を備えている。携帯電話機５００では、液晶装置１´を上部筐体１８０と下部筐体１８１とにより収容、保持している。上部筐体１８０には、表示画面となる液晶装置１´の表示領域が露出するように開口部１８３が設けられている。
【００５１】
液晶装置１´は、上述の液晶装置１と同様に、電気光学パネルとしての液晶パネル（図示せず）、照明装置としてのバックライト（図示せず）、液晶パネルとバックライトとを接着する額縁状の遮光テープ（図示せず）、これらを収容、保持するケース（図示せず）を有している。本実施形態における液晶装置１´は、上述の実施形態に示されるようなケースと張り出し部との間に配置されるスペーサは有しておらず、それ以外の構造については上述の液晶装置１と同様のため、ここでは記載及び説明を省略する。本実施形態においては、液晶装置１´を収容する筐体と、液晶装置１´の張り出し部（図示せず）との間にスペーサが設けられている。
【００５２】
図９及び図１０に示すように、上部筐体１８０には、開口部１８３付近に液晶装置１´側に突出した柱状の間隙部材としてのスペーサ１８２が設けられている。本実施形態において、スペーサ１８２は、上部筐体１８０と一体成形されて上部筐体１８０に固定されている。スペーサ１８２は、上部筐体１８０と液晶装置１´の張り出し部との間隔と略同じ高さを有しており、液晶装置１´を上部筐体１８０及び下部筐体１８１に収容して携帯電話機５００としたときに、その先端が第２基板の張り出し部に当接するように設けられている。本実施形態においては、スペーサ１８２は、第１基板とこれに接する偏光板夫々の厚みの和とほぼ同じ高さを有している。例えば本実施形態においては、スペーサ１８２は、縦３ｍｍ、横５ｍｍ、高さ２ｍｍの直方体形状を有している。また、本実施形態においては、張り出し部の駆動用ＩＣ及び引き出し配線などの配線などが設けられていない領域に、スペーサ１８２が位置するスペーサ領域を設けている。
【００５３】
このように、スペーサ１８２を設けることにより、携帯電話機５００に対して外部衝撃が加わっても、張り出し部の撓みの発生がスペーサ１８２の存在により抑制され、張り出し部の基板が割れにくい。
【００５４】
また、本実施形態においては、スペーサ領域に引き出し配線などの配線が設けられていない。これにより、液晶装置１´を上部筐体１８０と下部筐体１８１とにより収容して携帯電話機５００を組み立てる際、スペーサ１８２が張り出し部上を移動して配線などを傷つけるといった問題が生じず、断線の問題がない。従って、接続不良のない携帯電話機を得ることができる。尚、設計上、スペーサ領域に配線等を設けざるを得ない場合には、配線を覆うようにオーバーコート層を設ければよい。これにより、携帯電話機組み立て時に、張り出し部にスペーサ１８２が接した状態でスペーサ１８２が移動しても、オーバーコート層によって配線が傷つくことを防止することができる。しかしながら、上述のように配線はスペーサ領域に設けないことが好ましい。
【００５５】
また、本実施形態においては、液晶装置１´を組み込んで携帯電話機５００としたときに、スペーサ１８２が張り出し部に接するようにスペーサ１８２の高さを設定したが、スペーサ１８２の高さをこれよりも低い高さとし、張り出し部に接しないようにしても良く、同様に外部衝撃による基板の撓みの発生を抑制することができる。すなわち、スペーサの高さはケースと張り出し部との間隔の値よりも小さい、すなわち電子機器の状態で、スペーサが張り出し部とケースのどちらか一方のみに接触している状態であっても、スペーサの存在により外部衝撃による基板の撓みの発生を抑制することができる。
【００５６】
本実施形態においては、スペーサを筐体と一体成形しているので、スペーサを筐体に固定する作業を削減することができる。また、スペーサを筐体に後付けする場合では、位置ずれが生じるという問題があるが、スペーサを筐体と一体成形することによって、スペーサ固定作業時のスペーサの位置ずれの問題がない。
【００５７】
また、本実施形態においては、スペーサ１８２を上部筐体１８０と一体成形しているが、一体成形せずスペーサを上部筐体に両面接着テープや接着剤などで貼り付けてもよい。この場合、スペーサの材質を、上述の実施形態と同様に、任意に選択することができる。
【００５８】
また、本実施形態においては、筐体にスペーサを設けたが、液晶装置１´の張り出し部にスペーサを設けてもよい。
【００５９】
（第４の実施形態）
【００６０】
第３実施形態では、電子機器として携帯電話機を挙げたが、これに限定されるものではなく、例えば、パーソナルコンピュータ等に適用してもよい。以下、図１１を用いて説明する。
【００６１】
図１１は、パーソナルコンピュータの概略斜視図である。
【００６２】
パーソナルコンピュータ６００は、キーボード６８１を備えた本体部６８２と、液晶表示ユニット６８３とから構成されている。液晶表示ユニット６８３は、液晶装置１´とこれを収容する筐体とを有している。この場合、液晶装置１´の張り出し部と筐体との間隙に上述の実施形態と同様にスペーサを設ければよい。これにより、外部衝撃が加わっても基板の割れが生じにくく、品質特性の高いパーソナルコンピュータを得ることができる。
【００６３】
尚、電子機器としては、他にタッチパネル、プロジェクタ、液晶テレビやビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション、ページャ、電子手帳、電卓等が挙げられる。
【００６４】
また、本発明は上述したいずれの実施形態にも限定されず、本発明の技術思想の範囲内で適宜変更して実施できる。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、上述した各実施形態を組み合わせ得る。
【００６５】
例えば上述した実施形態では、液晶装置の一例として薄膜トランジスタ素子アクティブマトリクス型の液晶装置について説明したがこれに限られるものではなく、例えば、薄膜ダイオード素子アクティブマトリクス型やパッシブマトリクス型の液晶装置であってもよい。
【００６６】
また、上述した実施形態では、電気光学装置として液晶装置を例にあげたが、2枚の基板を用い、かつ一方の基板が他方の基板よりも張り出した張り出し部を有する構造をもつプラズマディスプレイ等に本発明を適用することもできる。
【００６７】
また、上述した実施形態では、液晶パネルを構成する基板上にドライバＩＣが搭載されたＣＯＧ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｇｌａｓｓ）方式を例に挙げて説明したが、液晶パネルに接続されたフレキシブル基板上にドライバＩＣが搭載されたＣＯＦ（Ｃｈｉｐ  Ｏｎ  Ｆｉｌｍ）方式の液晶装置に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】第１の実施形態の液晶装置の表示部付近の部分分解斜視図である。
【図２】図１の線A−A´の断面図である。
【図３】図１の液晶装置の配線構造を説明するための概略平面図である。
【図４】液晶装置の張り出し部付近の部分拡大平面図である。
【図５】第２の実施形態に係る液晶装置の部分断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る液晶装置の一部である液晶パネルの概略平面図である。
【図７】モールド材を用いた場合の液晶パネルの張り出し部の概略断面図である。
【図８】第３の実施形態の携帯電話機の概略斜視図である。
【図９】図８の携帯電話機の一部である上部筐体の概略平面図である。
【図１０】図９の線Ｂ−Ｂ´の断面図である。
【図１１】第４の実施形態のパーソナルコンピュータの概略斜視図である。
【符号の説明】
【００６９】
１、１´  液晶装置、  １０  液晶パネル、  ２０  第１基板、  ２１  共通電極、  ３０  第２基板、  ３１  走査線、  ３２  信号線、  ３３、３５  引き出し配線、  ３８  張り出し部、  ４０、４１  偏光板、  ５０  スペーサ領域、  ５１  駆動用ＩＣ、  ５２  フレキシブル配線基板、  ５５  モールド材、  ５６  基板の割れを示す破線、  ５７  角部、  ６０  両面遮光テープ、  ７０  バックライト、  ７１  導光板、  ７２  拡散板、  ７３、７４  プリズムシート、  ７５  ケース、  ７６  ＬＥＤ、  ７７  反射板、  ８０  上部ケース、  ８１  下部ケース、  ８２、９０、１８２  スペーサ、  １８０  上部筐体、  １８１  下部筐体、  １８３  開口部、  ５００  携帯電話機、  ５７１  操作ボタン、  ５７２  受話口、  ５７３  送話口、  ６００  パーソナルコンピュータ、  ６８１  キーボード、  ６８２  本体部、  ６８３  表示ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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