(57)【要約】【課題】基板の長手方向においてサイズの異なる被加熱材に応じて発熱抵抗体の前記被加熱材のサイズと対応する領域に通電できるようにした加熱体の提供。【解決手段】基板８１ａと、前記基板の長手方向に沿って設けられている発熱抵抗体８１ｂと、を有し、サイズの異なる被加熱材Ｓを加熱する加熱装置に用いられる加熱体において、前記基板には、前記基板の長手方向に沿って、前記被加熱材のサイズと対応する前記発熱抵抗体の領域に通電する電極部８１ｄ〜８１ｋが、前記被加熱材のサイズに応じて複数設けられる。【選択図】図５
2008129501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板の長手方向に沿って設けられている発熱抵抗体と、を有し、サイズの異なる被加熱材を加熱する加熱装置に用いられる加熱体において、
前記基板には、前記基板の長手方向に沿って、前記被加熱材のサイズと対応する前記発熱抵抗体の領域に通電する電極部が、前記被加熱材のサイズに応じて複数設けられることを特徴とする加熱体。
【請求項２】
前記基板の長手方向と直交する短手方向の一端側に前記発熱抵抗体が設けられ、前記複数の電極部は、前記発熱抵抗体が設けられている前記基板の面と同一面において短手方向の他端側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の加熱体。
【請求項３】
前記基板の長手方向と直交する短手方向の一端側及び他端側に前記発熱抵抗体が設けられ、前記複数の電極部は、前記発熱抵抗体が設けられている前記基板の面と同一面において短手方向中央に設けられることを特徴とする請求項１に記載の加熱体。
【請求項４】
前記発熱抵抗体は、前記基板の長手方向と直交する短手方向において前記電極部と対応する領域の幅が前記電極部と対応しない領域の幅よりも狭いことを特徴とする請求項３に記載の加熱体。
【請求項５】
前記発熱抵抗体上に基板の長手方向にわたり前記複数の電極部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の加熱体。
【請求項６】
前記複数の電極部は、前記基板の長手方向において前記被加熱材の両端部間の中央を基準にして対称に設けられることを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の加熱体。
【請求項７】
基板と前記基板の長手方向に沿って設けられている発熱抵抗体とを有する加熱体と、前記加熱体の接触しつつ移動する可撓性部材と、前記可撓性部材を挟んで前記加熱体とニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部でサイズの異なる被加熱材を挟持搬送しつつ被加熱材を加熱する加熱装置において、
前記加熱体の基板には、前記基板の長手方向に沿って、前記被加熱材のサイズと対応する前記発熱抵抗体の領域に通電する電極部が、前記被加熱材のサイズに応じて複数設けられており、前記被加熱材のサイズに応じて前記被加熱材のサイズと対応する前記発熱抵抗体の領域の電極部に対して通電するための制御を行う制御手段を具備することを特徴とする加熱装置。
【請求項８】
前記基板の長手方向と直交する短手方向の一端側に前記発熱抵抗体が設けられ、前記複数の電極部は、前記発熱抵抗体が設けられている前記基板の面と同一面において短手方向の他端側に設けられることを特徴とする請求項７に記載の加熱装置。
【請求項９】
前記基板の長手方向と直交する短手方向の一端側及び他端側に前記発熱抵抗体が設けられ、前記複数の電極部は、前記発熱抵抗体が設けられている前記基板の面と同一面において短手方向中央に設けられることを特徴とする請求項７に記載の加熱装置。
【請求項１０】
前記発熱抵抗体は、前記基板の長手方向と直交する短手方向において前記電極部と対応する領域の幅が前記電極部と対応しない領域の幅よりも狭いことを特徴とする請求項７に記載の加熱装置。
【請求項１１】
前記複数の電極部は、前記基板の長手方向において前記被加熱材の両端部間の中央を基準にして対称に設けられることを特徴とする請求項７から請求項１０の何れかに記載の加熱装置。
【請求項１２】
前記発熱抵抗体上に基板の長手方向にわたり前記複数の電極部が設けられることを特徴とする請求項７に記載の加熱装置。
【請求項１３】
前記発熱抵抗体と前記複数の電極部は、前記基板の前記可撓性部材側の面と反対側の面に設けられることを特徴とする請求項７から請求項１２の何れかに記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱材を加熱する加熱体、及び前記加熱体を備える加熱装置に関するものであり、特に、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に搭載する加熱定着装置（定着器）として用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の複写機やプリンタに搭載する加熱定着装置として、セラミック製の基板上に発熱抵抗体を有するヒータと、前記ヒータと接触しつつ移動する可撓性部材と、可撓性部材を介してヒータとニップ部を形成する加圧ローラと、を有するものがある。特許文献１にはこのタイプの定着装置が記載されている。未定着トナー像を担持する記録材は定着装置のニップ部で挟持搬送されつつ加熱され、これにより記録材上のトナー像は記録材に加熱定着される。この定着装置は、ヒータへの通電を開始し定着可能温度まで昇温するのに要する時間が短いというメリットを有する。従って、この定着装置を搭載するプリンタは、プリント指令の入力後、１枚目の画像を出力するまでの時間（ＦＰＯＴ:first printout time)を短く出来る。またこのタイプの定着装置は、プリント指令を待つ待機中の消費電力が少ないというメリットもある。
【０００３】
ところで、可撓性部材を用いた定着装置を搭載するプリンタで小サイズの記録材を大サイズの記録材と同じプリント間隔で連続プリントすると、ヒータの記録材が通過しない領域（非通紙領域）が過度に昇温することが知られている。ヒータの非通紙領域が過昇温すると、ヒータを保持するホルダや、加圧ローラが熱により損傷する場合がある。
【０００４】
そこで、可撓性部材を介してヒータと加圧ローラで定着ニップ部を形成する定着装置を搭載するプリンタは、小サイズの記録材に連続プリントする場合、大サイズの記録材に連続プリントする場合よりもプリント間隔を広げる制御を行いヒータの非通紙領域の過昇温を抑えている。
【０００５】
しかしながら、プリント間隔を広げる制御は単位時間当りの出力枚数を減らすものであり、単位時間当たりの出力枚数を大サイズの記録材の場合と同等或いは若干少ない程度に抑えることが望まれている。
【０００６】
そこで、従来、定着装置のヒータを改良することが行われている。
【０００７】
特許文献２には、通電により発熱する発熱抵抗層の長手に沿う途中部から分岐して選択的に通電制御される分岐電路を備えるヒータが記載されている。
【０００８】
特許文献３には、絶縁基板上に長さの異なる発熱抵抗層を独立に配置し、かつ発熱抵抗層を選択的に加熱しうるように構成したヒータが記載されている。
【０００９】
特許文献４には、基板の長手方向の発熱領域を異ならせた発熱抵抗層を積層し、発熱抵抗層を選択的に加熱しうるように構成したヒータが記載されている。
【００１０】
特許文献５には、発熱抵抗層上にて絶縁基板の表裏方向に貫通し、絶縁基板の裏面上に形成される電極部と発熱抵抗層を電気的に接続するスルーホールを設け、発熱抵抗層を選択的に加熱しうるように構成したヒータが記載されている。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平３−１４４４７７号公報
【特許文献３】特開平５−１８１３７５号公報
【特許文献４】特開平６−３３７６０５号公報
【特許文献５】特開平８−１５２７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献２、及び特許文献３は、選択的に発熱させる領域を増せば増すほど絶縁基板の幅が広がり、ヒータの大型化、熱効率の低下、コストアップを招く傾向がある。
【００１２】
特許文献４は、絶縁基板を積層する分厚みが増し、熱伝達効率が低下する。そして絶縁基板を積層した分コストアップを招く傾向がある。
【００１３】
特許文献５は、スルーホールを設けた事により絶縁基板の強度が低下しヒータ割れを招く可能性がある。発熱抵抗層へ通電する電流量が増大するにつれ、スルーホールの数を増やしスルーホール１個あたりに流れる電流量を抑える必要が生じてくる。
【００１４】
本発明の目的は、基板の長手方向においてサイズの異なる被加熱材に応じて発熱抵抗体の前記被加熱材のサイズと対応する領域に通電できるようにした加熱体、及びその加熱体を備える加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するための構成は、基板と、前記基板の長手方向に沿って設けられている発熱抵抗体と、を有し、サイズの異なる被加熱材を加熱する加熱装置に用いられる加熱体において、
前記基板には、前記基板の長手方向に沿って、前記被加熱材のサイズと対応する前記発熱抵抗体の領域に通電する電極部が、前記被加熱材のサイズに応じて複数設けられることを特徴とする。
【００１６】
また、上記目的を達成するための構成は、基板と前記基板の長手方向に沿って設けられている発熱抵抗体とを有する加熱体と、前記加熱体の接触しつつ移動する可撓性部材と、前記可撓性部材を挟んで前記加熱体とニップ部を形成する加圧部材と、を有し、前記ニップ部でサイズの異なる被加熱材を挟持搬送しつつ被加熱材を加熱する加熱装置において、
前記加熱体の基板には、前記基板の長手方向に沿って、前記被加熱材のサイズと対応する前記発熱抵抗体の領域に通電する電極部が、前記被加熱材のサイズに応じて複数設けられており、前記被加熱材のサイズに応じて前記被加熱材のサイズと対応する前記発熱抵抗体の領域の電極部に対して通電するための制御を行う制御手段を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、基板の長手方向においてサイズの異なる被加熱材に応じて発熱抵抗体の前記被加熱材のサイズと対応する領域に通電できるようにした加熱体、及びその加熱体を備える加熱装置の提供を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を図面に基づいて詳しく説明する。
【実施例１】
【００１９】
（第１の実施例）
（１）画像形成装置例
以下の説明において、画像形成装置、定着装置及びそれらの装置の構成部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向である。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向である。幅とは記録材搬送方向と平行な方向の寸法である。
【００２０】
図１は本発明に係る加熱装置を加熱定着装置（定着器）として搭載できる画像形成装置の一例の構成模型図である。この画像形成装置は電子写真方式のレーザービームプリンタである。
【００２１】
本実施例に示す画像形成装置は、記録用紙、ＯＨＰシート等の使用可能な記録材（被加熱材）のサイズがＡ４サイズ、Ｂ５サイズ、Ａ５サイズ、はがきサイズである。これらの記録材は給送ユニット或いはマルチトレイにセットされる。記録材の搬送基準は、定着装置のニップ部の長手方向中央とニップ部の長手方向に沿う記録材の端部間の中央とを一致させる中央基準である。
【００２２】
本実施例の画像形成装置は、ホストコンピュータなどの外部機器（不図示）から印字信号（画像形成信号）を入力すると、像担持体としての感光ドラム１が矢印の方向に回転駆動される。この感光ドラム１は、ＯＰＣ、アモルファスＳｅ、アモルファスＳｉ等の感光材料がアルミニウムやニッケルなどのシリンダ状の基盤上に形成されている。その感光ドラム１の外周面（表面）は帯電装置としての帯電ローラ２によって一様に帯電される。その感光ドラム１表面に対して、露光装置としてのレーザースキャナ３により、画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザビームＬによる走査露光が施される。これにより、感光ドラム１表面に画像情報に応じた静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置４によりトナー（現像剤）を用いて現像され、トナー像（現像像）として可視像化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、接触現像法などが用いられ、イメージ露光と反転現像とを組み合わせて用いられることが多い。
【００２３】
一方、給送カセット５からピックアップローラ６ａにより１枚ずつ繰り出された記録材Ｓは搬送ローラ６ｂ，６ｃによりレジストローラ６ｄに搬送される。或いはマルチトレイ７からピックアップローラ６ｅにより１枚ずつ繰り出された記録材Ｓはレジストローラ６ｄに搬送される。レジストローラ６ｄはその記録材Ｓを画像形成タイミングと同期させて感光ドラム１と転写装置としての転写ローラ８との間の転写ニップ部に搬送する。即ち、感光ドラム１表面のトナー像の画像形成位置と記録材Ｓの先端の書き出し位置が合致するように不図示のセンサにて記録材Ｓの先端を検知し、タイミングを合わせている。その記録材Ｓは転写ニップ部で感光ドラム１と転写ローラ８とにより挟持搬送され、その搬送過程において転写ローラ８に印加される転写バイアスによって感光ドラム１表面のトナー像が静電的に記録材Ｓ面上に転写される。
【００２４】
感光ドラム１表面から分離し転写ニップ部を出た記録材Ｓは搬送ガイド６ｆを介して加熱定着装置９に導入される。定着装置９では記録材Ｓ面上の未定着のトナー像に熱と圧力を付与し記録材Ｓ面上にトナー像を記録画像として溶融、固着させて定着する。
【００２５】
トナー像定着後の記録材Ｓは、片面印字モードが指定されているときには排出ローラ６ｇ，６ｈにより装置本体Ａ上部の排出トレイ１０に排出される。また、トナー像定着後の記録材Ｓは、両面印字モードが指定されているときには排出ローラ６ｇ，６ｈによりスイッチバックされ、装置本体Ａ下部の反転パス（反転通路）６ｉに導入される。反転パス６ｉに導入された記録材Ｓは、搬送ローラ６ｊ，６ｋ，６ｌにより搬送ローラ６ｃを通じてレジストローラ６ｄに送り出されることによって表裏が反転される。その記録材Ｓはレジストローラ６ｄにより転写ニップ部に搬送され、該記録材Ｓの感光ドラム１側の面に転写ローラ８によってトナー像が転写される。そしてその記録材Ｐは、定着装置９に導入され未定着のトナー像が熱と圧力によって記録材Ｓ面上に定着された後に、排出ローラ６ｇ，６ｈにより排出トレイ１０に排出される。１１は装置本体Ａ左側面部に設けられた折り畳み式の排出トレイである。この排出トレイ１１は装置本体Ａに対し斜め上方に引き倒される。そしてその排出トレイ１１にはトナー像定着後の記録材Ｓが排出ローラ６ｇからフラッパ１２によりガイドされて排出される。
【００２６】
記録材Ｓの分離後に感光ドラム１表面に残存する転写残りの残留トナーは、不図示のクリーニング装置により感光ドラム１表面より除去される。残留トナーが除去された感光ドラム１は繰り返して画像形成に供される。
【００２７】
搬送手段６は、ピックアップローラ６ａ，６ｅ、搬送ローラ６ｂ，６ｃ，６ｊ，６ｋ，６ｌ、レジストローラ６ｄ、搬送ガイド６ｆ、排出ローラ６ｇ，６ｈ、反転パス６ｉなどにより構成されている。
【００２８】
（２）加熱定着装置９
図２は定着装置９の一例の横断面模型図である。図３はヒータユニット２１と加圧ローラ３１を記録材の導入側から見た図である。図４はヒータユニット２１と加圧ローラ３１の縦断面模型図である。
【００２９】
本実施例に示す定着装置９は、ヒータユニット２１と、加圧部材(バックアップ部材）としての弾性加圧ローラ３１と、を有する。ヒータユニット２１は、可撓性部材としての定着フィルム２２と、加熱体としての加熱用ヒータ２３と、加熱体保持部材としての断熱ステイホルダー２４と、補強部材としての剛性ステー２５などを有する。
【００３０】
（ａ）定着フィルム２２
フィルム２２は、可撓性を有し、且つ熱容量の小さなスリーブ状のフィルム部材である。クイックスタートを可能にするために総厚１００μｍ以下の厚みの耐熱性フィルムをフィルム２２として用いている。フィルム２２の基層として、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂、あるいは耐熱性、高熱伝導性を有するＳＵＳ、Ａｌ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｚｎ等の金属部材を単独ないし複合して形成したものを用いている。基層の材料が樹脂製の場合には、熱伝導性を向上するために、ＢＮ、アルミナ、Ａｌ等の高熱伝導性粉末を混入してあっても良い。また、耐久寿命の長いフィルム２２を構成するために、充分な強度を持ち、且つ耐久性に優れた基層として、総厚２０μｍ以上の厚みが必要である。よってフィルム２２の総厚みとしては２０μｍ以上１００μｍ以下が最適である。
【００３１】
さらにトナーのオフセット防止や記録材Ｓの分離性を確保するために、表層にはＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ、ＣＴＦＥ、ＰＶＤＦ等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱樹脂を混合ないし単独で離型性層を被覆してある。上記のＰＴＦＥとは、ポリテトラフルオロエチレンである。ＰＦＡとは、テトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体である。ＦＥＰとは、テトラフルオロエチレンヘキサフルオロプロピレン共重合体である。ＥＴＦＥとは、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体である。ＣＴＦＥとは、ポリクロロトリフルオロエチレンである。ＰＶＤＦとは、ポリビニリデンフルオライドである。
【００３２】
被覆の方法としては、基層の外面をエッチング処理した後に離型性層をディッピング、粉体スプレー等の塗布によるものや、あるいはチューブ状に形成されたものを基層の表面に被せる方式のものであっても良い。または、基層の外面に接着剤であるプライマー層を塗布し、離型性層を被覆する方法であっても良い。
【００３３】
また、ヒータ２３と接触するフィルム２２内面に潤滑性の高いフッ素樹脂層等を形成してあっても良い。
【００３４】
（ｂ）断熱ステイホルダー２４
ステイホルダー２４は、縦断面略樋型形状の細長い部材である。このステイホルダー２４は、後述のニップ部Ｎ側の面に形成された凹溝２４ａ内にヒータ２３を保持し、ニップ部Ｎと反対方向へのヒータ２３の放熱を防ぐための部材である。ステイホルダー２４の材料は、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂である。そのステイホルダー２４にはフィルム２１が余裕をもってルーズに外嵌されている。
【００３５】
（ｃ）剛性ステー２５
ステー２５は、縦断面略逆Ｕ字形状の細長い部材である。このステー２５は、鉄・ＳＵＳ又はアルミニウムなどの剛性の高い板金製であり、ステイホルダー２４の短手方向中央に配置されている。
【００３６】
（ｄ）弾性加圧ローラ３０
加圧ローラ３０は、フィルム２１と略同じ長さのローラ部材である。この加圧ローラ３０は、ＳＵＳ、ＳＵＭ、Ａｌ等の金属製芯金３０ａの外周にシリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムあるいはシリコーンゴムを発泡して形成された弾性層３０ｂを有する。そしてその弾性層３０ｂの外周にＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性層３０ｃを有する。この離型性層３０ｃは必要に応じて設けられるものである。この加圧ローラ３０の芯金３０ａの両端部は不図示の装置フレームの左右の側板に軸受３２Ｌ，３２Ｒを介して回転自在に保持されている。そしてその加圧ローラ３０の上方にヒータユニット２１が加圧ローラ３０と並列に配され、ステイホルダー２４の両端部を左右の側板に保持させている。そしてステイホルダー２４の両端部を不図示の加圧バネ（加圧手段）により加圧ローラ３０側に加圧している。これによって、加圧ローラ３０はフィルム２１を挟んでヒータ２３とトナー像ｔの加熱定着に必要な所定幅のニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成している。
【００３７】
（ｅ）加熱用ヒータ２３
図５はヒータ２３の裏面側の保護層を取り除いた状態の平面模型図である。図６はヒータ２３の温調制御系の一例の説明図である。
【００３８】
ヒータ２３は、アルミナ・ＡｌＮ（窒化アルミ）等のセラミック材料より形成される高熱伝導性の細長い基板８１ａを有する。この基板８１ａはニップ部Ｎの幅より幅広に形成してある。
【００３９】
基板８１ａの裏面、即ちニップ部Ｎ側と反対側の面には、発熱抵抗体としての通電発熱抵抗層８１ｂが、基板８１ａの短手方向の一端（記録材搬送方向の上流側の端部）に基板８１ａの長手方向に沿って形成してある。この抵抗層８１ｂは、例えばＡｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、Ｎｉ／Ｃｒ、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ、ＴａＳｉＯ２等の導電剤とガラス、ポリイミド等のマトリックス成分からなる。そしてこの抵抗層８１ｂは、スクリーン印刷、蒸着、スパッタリング、メッキ、金属箔等により、厚み１０μｍ程度、幅１〜５ｍｍ程度の線状もしくは細帯状に塗工して形成されている。抵抗層８１ｂの長さはニップ部ＮにおけるＡ４サイズの記録材Ｓの搬送領域（図３）の長さと同じに設定してある。
【００４０】
その抵抗層８１ｂの上には、耐熱性のポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ガラス等の絶縁性保護層（不図示）を形成してある。
【００４１】
また、基板８１ａの裏面には、基板８１ａの短手方向の他端（記録材搬送方向の下流側の端部）に基板８１ａの長手方向に沿って複数の電極部８１ｄ，８１ｅ，８１ｆ，８１ｇ，８１ｈ，８１ｉ，８１ｊ，８１ｋを設けている。これらの電極部８１ｄ〜８１ｋは何れも抵抗層８１ｂと接触している。電極部８１ｄと電極部８１ｋ、電極部８１ｅと電極部８１ｊ、電極部８１ｆと電極部８１ｉ、電極部８１ｇと電極部８１ｈは、それぞれ、基板８１ａの長手方向において記録材Ｓの両端部間の中心線（中央）ＣＬ１を基準にして対称に設けられている。この中心線ＣＬ１は記録材Ｓの中央基準の搬送基準でもある。従って、電極部８１ｄから電極部８１ｋまで長さＤ１は、基板８１ａの長手方向におけるＡ４サイズの記録材長さＳＤ１と同じである。また、電極部８１ｅから電極部８１ｊまでの長さＤ２は、基板８１ａの長手方向におけるＢ５サイズの記録材長さＳＤ２と同じである。また、電極部８１ｆから電極部８１ｉまでの長さＤ３は、基板８１ａの長手方向におけるＡ５サイズの記録材長さＳＤ３と同じである。また、電極部８１ｇから電極部８１ｈまでの長さＤ３は、基板８１ａの長手方向におけるはがきサイズの記録材長さＳＤ４と同じである。そしてその電極部８１ｄ，８１ｅ，８１ｆ，８１ｇ，８１ｈ，８１ｉ，８１ｊ，８１ｋには、それぞれ、給電部材としてのコネクタ８１ｍ１，８１ｍ２，８１ｍ３，８１ｍ４，８１ｍ５，８１ｍ６，８１ｍ７，８１ｍ８が接続されている（図６）。
【００４２】
また、基板８１ａの裏面には、基板８１ａの長手方向中央に温度検知手段としてサーミスタなどの温度検知素子８２が設けてある（図６）。温度検知素子８２の出力信号はヒータ温度検出回路（温度検出手段）４１に入力される。
【００４３】
基板８１ａの表面、即ちニップ部Ｎ側の面には、基板８１ａ表面に対してフィルム２１の内面を低摩擦で滑らかに摺動させるため、摺動層８１ｃが設けてある。摺動層８１ｃは、上述のＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＥＴＦＥ、ＣＴＦＥ、ＰＶＤＦ等のフッ素樹脂層を単独ないし、混合して被覆することによって形成される。或いは、摺動層８１ｃは、グラファイト、二硫化モリブデン等からなる乾性被膜潤滑剤、ガラス、ＤＬＣ（ダイアモンドライクカーボン）等を薄く塗布あるいは蒸着することによって形成される。この摺動層８１ｃは必要に応じて設けられるものである。
【００４４】
摺動層８１ｃを設けない場合には、基板８１ａ表面の表面粗さを所定粗さ以下に抑え、基板８１ａ表面に潤滑性グリース等の潤滑剤を塗布してフィルム２３内面との摺動性を確保し、熱抵抗を小さく抑えることで熱効率を向上させる構成であっても良い。
【００４５】
上記ヒータ２３は、基板８１ｂの裏面側を上向きにして基板８１ｂがステイホルダー２４の凹溝２４ａに接着もしくは不図示の保持部材で圧接させてある。そしてヒータ２３の基板８１ｂ表面の摺動層８１ｃがニップ部Ｎにおいてフィルム２２の内面と接触している。
【００４６】
（３）定着装置９の加熱定着動作
画像形成装置が印字信号を入力すると、定着装置９の加圧ローラ３１は芯金３１ａに設けられた駆動ギアＧを介して定着モータ（駆動源）Ｍにより矢印方向へ回転される。この加圧ローラ３１の回転による加圧ローラ３１表面とフィルム２２表面との摩擦力によりフィルム２２に回転力が作用する。これによって、フィルム２２はその内面がヒータ２３の摺動層８１ｃと接触しながら加圧ローラ３１の回転に伴いステイホルダー２４の外周りを矢印方向へ従動回転する。
【００４７】
フィルム２２はヒータ２３とステイホルダー２４に接触しながら回転するため、ヒータ２３とフィルム２２、及びステイホルダー２４とフィルム２２間の摩擦抵抗を小さく抑える必要がある。そのため、フィルム２２と接触するヒータ２３表面、及びステイホルダー９表面に耐熱性グリース等の潤滑剤を少量介在させてある。これによりフィルム２２はスムーズに回転することが可能となる。
【００４８】
また、印字信号を入力すると、マイクロプロセッサ（制御手段）４３は、記録材サイズ検出回路（サイズ検出手段）４２によって検出される記録材Ｓの検出信号を取り込み、その検出信号に基づいて記録材Ｓのサイズを判断する。そしてその記録材Ｓのサイズに応じてこの記録材Ｓと対応する抵抗層８１ａの領域の電極部に対して通電するための制御を行う。即ち、電極部８１ｄから８１ｋまでの複数の電極部の中からその記録材Ｓのサイズと対応する電極部を選択し、その選択した電極部に通電するように給電回路（給電手段）４４を制御する。給電回路４４は、電源（不図示）を有する給電部４４ａと、第１のスイッチＳ１と、第２のスイッチＳ１などを有する。第１のスイッチＳ１は、給電部４４ａに接続された可動接点と、電極部８１ｄ〜電極部８１ｇにそれぞれ接続されたコネクタ８１ｍ１〜コネクタ８１ｍ４の固定接点と、を有する。第２のスイッチＳ２は、給電部４４ａに接続された可動接点と、電極部８１ｈ〜電極部８１ｋにそれぞれ接続されたコネクタ８１ｍ５〜コネクタ８１ｍ８の固定接点と、を有する。
【００４９】
マイクロプロセッサ４３が記録材ＳのサイズをＡ４サイズと判断した場合、マイクロプロセッサ４３は第１及び第２のスイッチＳ１，Ｓ２の可動接点をコネクタ８１ｍ１，８１ｍ８の固定接点に接続するようにスイッチＳ１，Ｓ２を制御する。これにより、給電回路４４から電極部８１ｄ，８１ｋに通電され、抵抗層８１ｂは電極部８１ｄ，８１ｋ間の全域（通電エリアＤ１）で発熱する。
【００５０】
マイクロプロセッサ４３が記録材ＳのサイズをＢ５サイズと判断した場合、マイクロプロセッサ４３は第１及び第２のスイッチＳ１，Ｓ２の可動接点をコネクタ８１ｍ２，８１ｍ７の固定接点に接続するようにスイッチＳ１，Ｓ２を制御する。これにより、給電回路４４から電極部８１ｅ，８１ｊに通電され、抵抗層８１ｂは電極部８１ｅ，８１ｊ間の全域（通電エリアＤ２）で迅速に発熱する。
【００５１】
マイクロプロセッサ４３が記録材ＳのサイズをＡ５サイズと判断した場合、マイクロプロセッサ４３は第１及び第２のスイッチＳ１，Ｓ２の可動接点をコネクタ８１ｍ３，８１ｍ６の固定接点に接続するようにスイッチＳ１，Ｓ２を制御する。これにより、給電回路４４から電極部８１ｆ，８１ｉに通電され、抵抗層８１ｂは電極部８１ｆ，８１ｉ間の全域（通電エリアＤ３）で迅速に発熱する。
【００５２】
マイクロプロセッサ４３が記録材Ｓのサイズをはがきサイズと判断した場合、マイクロプロセッサ４３は第１及び第２のスイッチＳ１，Ｓ２の可動接点をコネクタ８１ｍ４，８１ｍ５の固定接点に接続するようにスイッチＳ１，Ｓ２を制御する。これにより、給電回路４４から電極部８１ｇ，８１ｈに通電され、抵抗層８１ｂは電極部８１ｇ，８１ｈ間の全域（通電エリアＤ４）で迅速に発熱する。
【００５３】
記録材Ｓのサイズに応じて抵抗層８１ｂが発熱することによりヒータ２３は迅速に昇温する。そのヒータ２３の昇温が温度検知素子８２により検知される。温度検知素子８２の出力信号はヒータ温度検出回路４１に入力され、そのヒータ温度検出回路４１から温度検出信号をマイクロプロセッサ４３が取り込む。マイクロプロセッサ４３は、その温度検出信号に基づいてヒータ２３の温度を未定着のトナー像ｔが記録材Ｓに定着するのに最適な定着温度（目標温度）となるように電圧のデューティー比や波数等を適切に制御してヒータ２３温度を調整する。即ち、温度検知素子８２の検知温度が目標温度を維持するように抵抗層８１ｂへの通電を制御する。
【００５４】
ヒータ２３温度の調整状態において、抵抗層８１ｂの発熱領域（通電エリア）に応じたサイズの記録材Ｓがニップ部Ｎに導入され、その記録材Ｓはニップ部Ｎで挟持搬送される。その搬送過程において、記録材Ｓ面上の未定着のトナー像ｔにニップ部Ｎの圧力が付与されるとともにフィルム２２を介してヒータ２３の熱が付与されることにより、未定着のトナー像ｔは記録材Ｓ面上に溶融定着される。ニップ部Ｎを出た記録材Ｓはフィルム２２表面から曲率分離して排出ローラ６ｇ（図１）に搬送される。
【００５５】
上記の記録材サイズ検出回路４２として、記録材Ｓの搬送路中に所定サイズの記録材Ｓを検知できるようにセンサを記録材Ｓの搬送路中に配したものなどが用いられる。印字信号とともに外部機器から指示される記録材サイズの信号を記録材Ｓの検出信号Ｓ１として用いてもよい。その場合、記録材サイズ検出回路４２を不要にでき、画像形成装置の構成を簡略化できる。
【００５６】
（４）実験例
本実施例の定着装置９の効果を確認するために行った実験例を説明する。
【００５７】
本実施例の実験に用いた定着装置９の個々の部品における構成詳細は以下の通りである。
【００５８】
まず基本的構成として、ヒータ２３は、その基板８１ａとして幅１０ｍｍの高熱伝導性ＡｌＮ基板を用いた。そのＡｌＮ基板の裏面に、抵抗層８１ｂとして、Ａｇ／Ｐｄの導電剤とマトリックス成分としての燐酸系ガラスの混合物を有機溶剤、バインダー、分散剤等と混合してペースト状にしたものをスクリーン印刷して６００℃で焼成したものを用いた。抵抗層８１ｂは図５に示したように長手２１０ｍｍに渡り形成した。
【００５９】
また、ＡｌＮ基板８１ａにおいて、抵抗層８１ｂに電圧を印加するために、抵抗層８１ｂと同一面側に複数設けた電極部８１ｄ〜８１ｋもＡｇ／Ｐｄ系の導電ペーストを用いてスクリーン印刷により形成される。その電極部８１ｄ〜８１ｋは、Ｐｄの含有比率は抵抗層８１ｂよりも大幅に低くしてあり発熱することはない。そして、抵抗層８１ｂは不図示のガラス質の保護層で覆われている。
【００６０】
また、ＡｌＮ基板８１ａの表面には摺動層８１ｃとして燐酸系ガラスを１０μｍの厚みでスクリーン印刷により形成した。
【００６１】
また、フィルム２２は、内径２４ｍｍ、厚み５０μｍの円筒状シームレスポリイミドにプライマー層を５μｍ、ＰＦＡ樹脂を１０μｍディッピングにより塗布することによって外径２４．１３ｍｍの円筒状に形成した。
【００６２】
また、加圧ローラ３１は、Ａｌ芯金２２ｍｍにシリコーンゴム層を厚み４ｍｍで形成し、さらに外層にはＰＦＡチューブを被覆した。
【００６３】
また、上記の定着装置９を搭載する画像形成装置は、プロセススピードが１５０ｍｍ／ｓｅｃで、一分間に２５枚のプリントをすることができる。
【００６４】
ヒータ２３の抵抗層８１ｂの抵抗値は１２．５Ωで、１００Ｖの電圧で動作させたときの電力は８００Ｗである。これが１００％通電の状態で、これを公知の位相制御により２．５％ごとに０、２．５、５、７．５、１０、‥‥、９５、９７．５、１００％のように通電ｄｕｔｙ（デューティー）を制御することによりヒータ２３への通電電力を制御する。
【００６５】
本実施例では記録材Ｓへトナーを定着させるためのヒータ２３裏面で温度検知素子８２が制御する温度を２００℃とした。この２００℃になるように室温の状態から定着装置９を立ち上げる。定着装置９を立ち上げるときは、定着装置９に記録材Ｓはない状態で抵抗層８１ｂに通電する。
【００６６】
抵抗層８１ｂの通電エリアがＤ１〜Ｄ４のいずれにおいても、温度検知素子８２の検知する温度が２００℃に到達するのには、時間にすると約７〜８秒程度であった。
【００６７】
従って、本実施例の定着装置９では必ず定着装置９を立ち上げて８秒で定着動作を開始できる状態になり、実際はこの瞬間に記録材ＳがニップＮに進入するようなタイミングで記録材Ｓを給送する。
【００６８】
記録材サイズ検出回路４２が判断したサイズがＡ４サイズの場合は、電極部８１ｄと電極部８１ｋ間（通電エリアＤ１）で通電し定着を行う。同様に記録材サイズがＢ５、Ａ５、はがきの場合も所定の電極部を選択し、通電エリア（長さ）を変えて定着を行う。
【００６９】
なお、通電エリアＤ１に対して通電エリアＤ２〜Ｄ４は長さが短くなるため、その比率分だけ通電エリア間の抵抗値は低くなる。従って単位長さあたりの発熱量をそろえるため、それぞれの初期入力電圧を以下のように設定した。
【００７０】
【表１】
2008129501.tif 000003
【００７１】
ここで、通電エリアＤ２〜Ｄ４における初期入力電圧値は、通電エリアがＤ１の時に１００Ｖを初期入力電圧とすることを基準とするため以下の式により求めた。
【００７２】
初期入力電圧値（Ｖ）＝１００×√（抵抗層長さ／Ａ４抵抗層長さ）
但し、上記式で求めた初期入力電圧値は室温の状態から定着装置９を立ち上げる際には、その値を１００％の状態で通電を行うが、その後の目標温度への到達過程においては前述したように位相制御により通電ｄｕｔｙ（デューティー）を適宜制御する。
【００７３】
以上の装置を用いて、通紙テストおよび定着器温度測定を行った。
【００７４】
実験（１）：はがきとＡ４サイズ紙の交互通紙
はがきとＡ４サイズの普通紙を各１枚ずつ交互に連続してプリントする。１分間にはがきとＡ４紙を合わせて２５枚のスピードでプリントした。はがきは坪量１８６ｇ／ｍ２のものを使用し、Ａ４紙はキヤノンマーケティングジャパン社製のオフィスプランナー紙（Ａ４  ６４ｇ／ｍ２）を使用した。本実施例の画像形成装置と従来の画像形成装置でそれぞれ通紙実験を行い表２にその結果を示す。
【００７５】
ここで、従来の画像形成装置に搭載される定着装置において、加熱用ヒータ９１は、図７に示すとおり、電極部８１ｂをＡｌＮ基板８１ａ裏面の長手両端に２つ（８１ｎ，８１ｏ）しか所有せず、通電エリアも常にＤ１となるように構成したものを用いた。それ以外の構成は本実施例１の構成と同じものを用いた。
【００７６】
【表２】
2008129501.tif 000004
【００７７】
表２の通り本実施例の画像形成装置では、はがきとＡ４紙とを交互に連続プリントを実施しても特に問題は発生しなかった。図８に、ヒータ２３におけるはがきの通電エリアＤ４とＡ４紙の通電エリアＤ１を示す。これは、前述の通り、はがきを定着するときはヒータ２３の通電エリアをはがきサイズ（Ｄ４＝１００ｍｍ）にして制御を行うため、通電エリアＤ４両側の非通紙領域では発熱することがなく、非通紙領域が異常に昇温することがないからである（図８）。
【００７８】
一方、比較従来例では３４枚目からＡ４紙の両側にホットオフセットが生じてきた。図９に、ヒータ９１におけるはがきの通電エリアＤ４とＡ４紙の通電エリアＤ１を示す。従来例では、はがきの定着においても抵抗層８１ｂ全域を使用するため、はがき定着時に通電エリアＤ４両側の非通紙領域が昇温してしまい、Ａ４紙を定着したときはＮｓに示した位置にホットオフセットが発生してしまった。
【００７９】
実験（２）はがき連続通紙時温度測定
実験（１）で本実施例のヒータ２３には画像不良が発生しない効果があることが示されたが、この理由を検証すべくヒータ２３の加熱直後のフィルム２２温度について非接触温度計を使用して測定した結果を図１０に示す。図１０に示すグラフは、はがきを連続１０枚プリントしたときの１０枚目の温度である。
【００８０】
本実施例では、通電エリアをはがきサイズ（Ｄ４＝１００ｍｍ）に狭めているため、はがき通紙域の外側エリアは昇温していない。これに対して、比較従来例では、はがき通紙域の外側エリアで２５０℃に達するまで昇温していた。なお、どちらもはがき通紙域内は制御温度の２００℃に制御されていた。
【００８１】
以上説明したように、本実施例のヒータ２３を用いることにより、記録材Ｓのサイズに応じてその記録材Ｓのサイズと対応する電極部８１ｄ〜８１ｋに通電することができる。そのため、小サイズの記録材Ｓを大サイズの記録材Ｓと同じプリント間隔で連続プリントしても非通紙領域の昇温を抑えられる。
【００８２】
本実施例では、はがきサイズについての通紙実験について記載したが、同様にＢ５サイズ、Ａ５サイズも本実施例の効果が得られたことは言うまでもない。
【００８３】
本実施例のヒータ２３によれば、基板８１ａの幅（記録材搬送方向の幅）を広げることなく電極部８１ｄ〜８１ｋの数を増やすだけで、通電エリアの種類を増やすことが可能である。
【００８４】
また、抵抗層８１ｂと電極部８１ｄ〜８１ｋを基板８１ａのニップ部Ｎと反対側の面に配置したことにより、スルーホールなどの手段を用いる必要がなく、言い換えれば機械的強度の低下もなく、通電エリアの種類を増すことが可能である。
【００８５】
また、基板８１ａに抵抗層を積層することなく、通電エリアの種類を増やすことが可能となるため、熱伝達効率の低下がなく省電力化が可能である。
【００８６】
また、記録材Ｓの記録材長さに対応して抵抗層８１ｂを必要な記録材長さだけ加熱することができるので、ホットオフセットを防ぐばかりでなく、幅の狭い紙を定着するときは不必要な部分を加熱しないことで省電力化を図ることができた。
【００８７】
また、抵抗層８１ｄの単位長さあたりの発熱量をそろえたので、おおよそ抵抗層８１ｄの長さの比で消費電力が決まる。そのため、記録材長さの狭い紙の定着で通電エリアをはがきサイズ（Ｄ４＝１００ｍｍ）とした場合は約０．５倍（１００／２１０）に電力を減らすことができる効果もあった。
【００８８】
また、はがきの定着枚数が多量に続いてフィルム２２や加圧ローラ３１の非通紙領域が冷めてしまうのを回避するために適宜通電エリアを広く制御することも可能である。
【００８９】
また、フィルム２２や加圧ローラ３１の温度差を長手で大きくし過ぎると、熱膨張の差による紙しわが発生する懸念があるため、適宜通電エリアを選択することは有効である。
【実施例２】
【００９０】
（第２の実施例）
ヒータの他の例を説明する。本実施例では、実施例１と共通する部材・部分には同じ符号を付してその部材・部分の説明を援用する。実施例３、実施例４についても同様とする。
【００９１】
図１１は本実施例のヒータ２３の説明図であって、ヒータ２３の裏面側の保護層を取り除いた状態の平面模型図である。
【００９２】
本実施例に示すヒータ２３は、基板８１ａの長手方向と直交する短手方向の一端側及び他端側に抵抗層８１ｂが設けられる。そして複数の電極部８１ｄ〜８１ｋは抵抗層８１ｂが設けられている基板８１ａの面と同一面で短手方向中央に設けられることを特徴とする。
【００９３】
本実施例のヒータ２３は、基板８１ａの短手方向の一端側及び他端側に設けられた２本の抵抗層８１ｂは基板８１ａの短手方向の中心線ＣＬ２を基準にして対称である。そしてその２本の抵抗層８１ｂの抵抗値を各々２５Ωに設定して実施例１と同じ発熱量になるようにした。その２本の抵抗層８１ｂの間において、電極部８１ｄと電極部８１ｋ、電極部８１ｅと電極部８１ｊ、電極部８１ｆと電極部８１ｉ、電極部８１ｇと電極部８１ｈを、それぞれ、中心線ＣＬ１を基準にして対称に配置した。
【００９４】
本実施例においても実施例１で説明した実験（１）、実験（２）の２つの実験を行ったところ、まったく同様の効果を確認できた。これは抵抗層８１ｂの配置は異なるが、長手方向の通電エリアは実施例１と同様であるため同じ効果が得られたからである。
【００９５】
また本実施例の特徴である、基板８１ａの短手方向の一端側及び他端側にそれぞれ抵抗層８１ｂを中心線ＣＬ２に対して対称に配置した構成は、記録材搬送方向においてヒータ８の温度分布がほぼ対称となる。そのため、熱応力が低減しヒータ２３が破損しにくくなるという利点がある。
【００９６】
本実施例のヒータ２３の効果を確認すべく、本実施例のヒータ２３と、実施例１のヒータ２３について、ヒータ２３裏面の記録材搬送方向（図１２参照）の温度分布を測定した。図１３はその測定結果を表わす図である。
【００９７】
上記の測定はヒータ２３単品を用い、抵抗層８１ｂにおいて電極部８１ｄから電極部８１ｋまでの長さＤ１エリアに８００Ｗ通電した際の３ｓｅｃ後の状態である。
【００９８】
図１３からも判る通り、本実施例のヒータ２３は、２つの抵抗層８１ｂが基板８１ａの短手方向の中心線ＣＬ２に対して対称に配置してあるため、温度分布は記録材搬送方向においてほぼ対称となる。これに対して、実施例１のヒータ２３は、抵抗層８１ｂが基板８１ａの短手方向の一端に配置してあるため、温度分布は記録材搬送方向の上流側の端部）において対称にならない。
【００９９】
実施例１のヒータ２３においてもヒータ２３の温度が定着温度になるように充分に加熱された場合は基板８１ａが高熱伝導であるためにほぼ対称な温度分布となる。しかしながら、実施例１のヒータ２３がヒータ２３単品ではなく、定着装置９の熱源として組み込まれた場合は、他部品への熱供給のため充分加熱された平衡状態となるまでには時間が掛かってしまう。
【０１００】
この温度分布の非対称状態は熱応力として基板８１ａに作用し、基板８１ａの機械的強度がこれに耐えられない場合は破壊に至ってしまうため熱応力は低くしておくほうが好ましい。
【０１０１】
本実施例のように高熱伝導基板８１ａ上に抵抗層８１ｂを基板８１ａの短手方向の中心線ＣＬ２に対して対称に配置した構成にすることで、熱応力にも強いヒータ２３で、実施例１と同様の効果を得ることができた。
【実施例３】
【０１０２】
（第３の実施例）
ヒータ２３の他の例を説明する。
【０１０３】
本実施例に示すヒータ２３は、実施例２のヒータ２３において、２本の抵抗層８１ｂは基板８１ａの短手方向において電極部８１ｄ〜８１ｋと対応する領域の幅が電極部８１ｄ〜８１ｋと対応しない領域の幅よりも狭いことを特徴とする。これにより、電極部８１ｄ〜８１ｋ近傍における抵抗層８１ｂの発熱量を、電極部８１ｄ〜８１ｋが配置されない部分の発熱量に対してアップさせたヒータ２３を提供できる。
【０１０４】
本実施例のヒータ２３を用いることによって、電極部８１ｄ〜８１ｋに当接させるコネクタ８１ｍ１〜８１ｍ８に熱が逃げてしまい、稀にその部分で定着性が悪化することを改善できる。
【０１０５】
図１４は本実施例のヒータ２３の説明図であって、ヒータ２３の裏面側の保護層を取り除いた状態の平面模型図である。
【０１０６】
本実施例では、抵抗層８１ｂの長手方向単位長さ当たりの抵抗値に関して、電極部８１ｄ〜８１ｋ近傍の部分は、電極部８１ｄ〜８１ｋ近傍でない部分の抵抗値に対して３％アップさせている。抵抗層８１ｂの幅を狭めている部分は電極部８１ｄ〜８１ｋに対して記録材搬送方向にそれぞれ＋０．５ｍｍとしている。
【０１０７】
本実施例のヒータ２３は、実施例２と同様に２本の抵抗層８１ｂの抵抗値は各々が２５Ωで、実施例１及び実施例２と同じ発熱量になるようにした。それ以外の構成については実施例１と同じとした。
【０１０８】
本実施例においても実施例１で説明した実験（１）、実験（２）の２つの実験を行ったところ、まったく同様の効果を確認できた。
【０１０９】
また、電極部８１ｄ〜８１ｋ位置での定着性の悪化も抑制され問題なかった。
【実施例４】
【０１１０】
（第４の実施例）
ヒータ２３の他の例を説明する。
【０１１１】
本実施例に示すヒータ２３は、抵抗層８１ｂ上に基板８１ａの長手方向にわたり複数の電極部８１ｄ〜８１ｋを設けたことを特徴とする。
【０１１２】
図１５は本実施例のヒータ２３の説明図であって、ヒータ２３の裏面側の保護層を取り除いた状態の平面模型図である。
【０１１３】
実施例１の図５のヒータ２３の場合、基板８１ａの長手方向に沿って複数の電極部８１ｄ〜８１ｋを設けても電極部の個数に応じて記録材搬送方向の幅が増える事は無いが、必ず電極部８１ｄ〜８１ｋの幅と抵抗層８１ｂの幅が必要になってしまう。これは基板８１ａの幅がそれ以上縮小できない、即ち定着装置９の小型化の限界が生じることを意味する。
【０１１４】
また、実施例２、実施例３で示される図１１、図１４のヒータ２３の場合、抵抗層８１ｂを基板８１ａの短手方向の一端側及び他端側に配置している。そのため、２本の抵抗層８１ｂ間の基板８１ａ長手中央部での発熱が無く、ヒータ２３としての能力を出し切れていない。
【０１１５】
従って本実施例では、複数の電極部８１ｄ〜８１ｋを抵抗層８１ｂ上に基板８１ａの長手方向にわたり設ける事で、ヒータ２３の基板８１ａの幅を極力狭め、かつヒータ２３の能力を高める構成とした。
【０１１６】
基板８１ａの幅は７ｍｍとした。それ以外の構成については実施例１と同様とした。
【０１１７】
本実施例においても実施例１で説明した実験（１）、実験（２）の２つの実験を行ったところ、まったく同様の効果を確認できた。
【０１１８】
[その他]
ヒータ３２の電極部８１ｄ〜８１ｋは、基板８１ａの長手方向において記録材の一端部及び他端部の何れか一方の端部を基準としてサイズの異なる記録材Ｓを搬送する片側基準の場合においても、記録材Ｓの中心線ＣＬ１を基準にして対称に設けられる。記録材の一端部を基準とした場合、その一端部側の電極部８１ｄはサイズの異なる各記録材の共通電極部となるため、電極部８１ｅ〜８１ｇを省略できる。記録材の他端部を基準とした場合には、その他端部側の電極部８１ｋはサイズの異なる各記録材の共通電極部となるため、電極部８１ｈ〜８１ｊを省略できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】画像形成装置の一例の構成模型図。
【図２】定着装置の一例の横断面模型図。
【図３】ヒータユニットと加圧ローラを記録材の導入側から見た図。
【図４】ヒータユニットと加圧ローラの縦断面模型図。
【図５】実施例１に係るヒータの一例を表わす図。
【図６】ヒータの温調制御系の一例の説明図。
【図７】比較従来例のヒータの構成を表わす図。
【図８】実施例１に係るヒータにおけるはがきの通電エリアとＡ４紙の通電エリアを表わす図。
【図９】比較従来例に係るヒータにおけるはがきの通電エリアとＡ４紙の通電エリアを表わす図。
【図１０】はがきとＡ４サイズ紙のそれぞれについて、実施例１に係るヒータの加熱直後のフィルム温度と、比較従来例に係るヒータの加熱直後のフィルム温度を表わす図。
【図１１】実施例２に係るヒータの一例を表わす図。
【図１２】実施例２に係るヒータと、実施例１に係るヒータについて、ヒータ裏面の温度分布を測定する記録材搬送方向を表わす図。
【図１３】実施例２に係るヒータと、実施例１に係るヒータについて、ヒータ裏面の温度分布を測定を表わす図。
【図１４】実施例３に係るヒータの一例を表わす図。
【図１５】実施例４に係るヒータの一例を表わす図。
【符号の説明】
【０１２０】
２２：定着フィルム、２３：ヒータ、８１ａ：基板、８１ｂ：通電発熱抵抗層、８１ｄ〜８１ｋ：電極部、３１：加圧ローラ、Ｓ：記録材
【図１】
2008129501.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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