(57)【要約】【課題】結果として過去に出現した財務諸表ではなく、先行指標として利用できる企業力を算出し、これを元に戦略システムへ適用すること【解決手段】戦略マトリクス策定システムは、企業が取りうる戦略毎にその戦略を選択した場合のシェアの予測の根拠となる指標値を企業の活動実績を示すデータに基づいて算出する指標値算出手段１００、１１０、１２０と、各企業が採用する戦略の組み合わせのすべてについて、各企業の指標値を内容とするセルを生成しこのセルの集合から成る戦略マトリクスを生成する戦略マトリクス作成手段２００と、前記戦略マトリクスに基づいて各企業の期待シェアを算出し、各企業の期待シェアが最適となる戦略の組み合わせを選択する戦略選択手段３００と、を備えている。【選択図】図１
2008197896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業が取りうる戦略毎にその戦略を選択した場合のシェアの予測の根拠となる指標値を企業の活動実績を示すデータに基づいて算出する指標値算出手段と、
各企業が採用する戦略の組み合わせのすべてについて、各企業の指標値を内容とするセルを生成しこのセルの集合から成る戦略マトリクスを生成する戦略マトリクス作成手段と、
前記戦略マトリクスに基づいて各企業の期待シェアを算出し、各企業の期待シェアが最適となる戦略の組み合わせを選択する戦略選択手段と、
を備えた戦略マトリクス策定システム。
【請求項２】
前記戦略選択手段は、
製品を先行してリリースする先行企業名が設定された上位ノードと、前記先行企業の次に製品をリリースする後発企業が設定され前記先行企業が選択可能な戦略の数に等しい数の下位ノードと、前記上位ノードと前記下位ノードを接続し前記先行企業が選択可能な戦略がひとつずつ設定されたパスと、
前記戦略マトリクスから算出した期待シェアが設定されシェア予測に当たり考慮する期間内で最後に製品をリリーする最後発企業が設定された最下位ノードと、前記戦略マトリクスから算出した期待シェアが設定され前記最後発企業が選択可能な戦略の数に等しい数のリーフと、前記最下位ノードと前記リーフを接続し前記最後発企業が選択可能な戦略がひとつずつ設定されたパスと、から構成される戦略ツリーを生成し、
前記戦略ツリーを前記リーフから最上位のノードに向かってたどることにより前記リーフに設定された期待シェアが最大となるリーフを選択することにより最適なパスの組み合わせを選択することを特徴とした請求項１に記載の戦略マトリクス策定システム。
【請求項３】
前記戦略選択手段により選択された戦略を各企業が実施した結果得られた実際のシェアに基づいて前記戦略マトリクスを修正する戦略マトリクス修正手段を備えたことを特徴とした請求項１または請求項２に記載の戦略マトリクス策定システム。
【請求項４】
前記戦略マトリクス修正手段は、修正を行う毎に前記戦略マトリクスの各セルの数値に０より大きく１未満の重みを乗ずることを特徴とした請求項３に記載の戦略マトリクス策定システム。
【請求項５】
修正を行う時点をＴ１、前記製品に関する市場の開始時点をＴ２、前記市場が成熟すると予想される時点をＴ３としたとき、前記重みαを数式
α＝１／（１＋ｅｘｐ｛Ｔ１−（Ｔ２＋Ｔ３）／２｝）
により算出することを特徴とした請求項４に記載の戦略マトリクス策定システム。
【請求項６】
前記指標値算出手段は、高機能の製品を高価格で市場に投入する高機能高価格戦略に対応する指標値として前記製品の機能の豊富さを示す数値を前記製品の開発期間で除して高機能開発指標値を算出することを特徴とした請求項１ないし請求項５のいずれかひとつに記載の戦略マトリクス策定システム。
【請求項７】
前記指標値算出手段は、前記指標値算出手段は、高機能の製品を高価格で市場に投入する高機能高価格戦略に対応する指標値として前記製品の機能の豊富さを示す数値を前記製品の開発期間で除して高機能開発指標値を算出することを特徴とした請求項１ないし請求項６のいずれかひとつに記載の戦略マトリクス策定システム。
【請求項８】
前記指標値算出手段は、低機能の製品を低価格で市場に投入する低機能低価格戦略に対応する指標値として前記製品の機能の豊富さを示す数値を前記製品の販売価格で除して低コスト開発指標値を算出することを特徴とした請求項１ないし請求項７のいずれかひとつに記載の戦略マトリクス策定システム。
【請求項９】
前記指標値算出手段は、高機能の製品を低価格で市場に投入する高機能低価格戦略に対応する指標値として前記製品と同一の機能を持つ他の製品の平均販売価格を前記製品の販売価格で除してブランド指標値を算出することを特徴とした請求項１ないし請求項８のいずれかひとつに記載の戦略マトリクス策定システム。
【請求項１０】
指標値算出手段が、企業が取りうる戦略毎にその戦略を選択した場合のシェアの予測の根拠となる指標値を企業の活動実績を示すデータに基づいて算出する指標値算出工程と、
戦略マトリクス生成手段が、各企業が採用する戦略の組み合わせのすべてについて、各企業の指標値を内容とするセルを生成しこのセルの集合から成る戦略マトリクスを生成する戦略マトリクス作成工程と、
戦略選択手段が、前記戦略マトリクスに基づいて各企業の期待シェアを算出し、各企業の期待シェアが最適となる戦略の組み合わせを選択する戦略選択工程と、
を備えた戦略マトリクス策定方法。
【請求項１１】
前記戦略選択工程では、
製品を先行してリリースする先行企業名が設定された上位ノードと、前記先行企業の次に製品をリリースする後発企業が設定され前記先行企業が選択可能な戦略の数に等しい数の下位ノードと、前記上位ノードと前記下位ノードを接続し前記先行企業が選択可能な戦略がひとつずつ設定されたパスと、
前記戦略マトリクスから算出した期待シェアが設定されシェア予測に当たり考慮する期間内で最後に製品をリリーする最後発企業が設定された最下位ノードと、前記戦略マトリクスから算出した期待シェアが設定され前記最後発企業が選択可能な戦略の数に等しい数のリーフと、前記最下位ノードと前記リーフを接続し前記最後発企業が選択可能な戦略がひとつずつ設定されたパスと、から構成される戦略ツリーを生成し、
前記戦略ツリーを前記リーフから最上位のノードに向かってたどることにより前記リーフに設定された期待シェアが最大となるリーフを選択することにより最適なパスの組み合わせを選択することを特徴とした請求項１０に記載の戦略マトリクス策定方法。
【請求項１２】
戦略マトリクス修正手段が、前記戦略選択工程で選択された戦略を各企業が実施した結果得られた実際のシェアに基づいて前記戦略マトリクスを修正する戦略マトリクス修正工程を備えたことを特徴とした請求項１０または請求項１１に記載の戦略マトリクス策定方法。
【請求項１３】
前記戦略マトリクス修正工程では、修正を行う毎に前記戦略マトリクスの各セルの数値に０より大きく１未満の重みを乗ずることを特徴とした請求項１２に記載の戦略マトリクス策定方法。
【請求項１４】
修正を行う時点をＴ１、前記製品に関する市場の開始時点をＴ２、前記市場が成熟すると予想される時点をＴ３としたとき、前記重みαを数式
α＝１／（１＋ｅｘｐ｛Ｔ１−（Ｔ２＋Ｔ３）／２｝）
により算出することを特徴とした請求項１３に記載の戦略マトリクス策定方法。
【請求項１５】
前記指標値算出工程では、高機能の製品を高価格で市場に投入する高機能高価格戦略に対応する指標値として前記製品の機能の豊富さを示す数値を前記製品の開発期間で除して高機能開発指標値を算出することを特徴とした請求項１０ないし請求項１４のいずれかひとつに記載の戦略マトリクス策定方法。
【請求項１６】
前記指標値算出工程では、低機能の製品を高価格で市場に投入する低機能高価格戦略に対応する指標値として前記製品の販売価格を前記製品と同一の機能を持つ他の製品の平均販売価格で除してブランド指標値を算出することを特徴とした請求項１０ないし請求項１５のいずれかひとつに記載の戦略マトリクス策定方法。
【請求項１７】
前記指標値算出工程では、低機能の製品を低価格で市場に投入する低機能低価格戦略に対応する指標値として前記製品の機能の豊富さを示す数値を前記製品の販売価格で除して低コスト開発指標値を算出することを特徴とした請求項１０ないし請求項１６のいずれかひとつに記載の戦略マトリクス策定方法。
【請求項１８】
前記指標値算出工程では、高機能の製品を低価格で市場に投入する高機能低価格戦略に対応する指標値として前記製品と同一の機能を持つ他の製品の平均販売価格を前記製品の販売価格で除してブランド指標値を算出することを特徴とした請求項１０ないし請求項１７のいずれかひとつに記載の戦略マトリクス策定方法。
【請求項１９】
コンピュータを、
企業が取りうる戦略毎にその戦略を選択した場合のシェアの予測の根拠となる指標値を企業の活動実績を示すデータに基づいて算出する指標値算出手段と、
各企業が採用する戦略の組み合わせのすべてについて、各企業の指標値を内容とするセルを生成しこのセルの集合から成る戦略マトリクスを生成する戦略マトリクス作成手段と、
前記戦略マトリクスに基づいて各企業の期待シェアを算出し、各企業の期待シェアが最適となる戦略の組み合わせを選択する戦略選択手段と、
として機能させる戦略マトリクス策定プログラム。
【請求項２０】
前記戦略選択手段は、
製品を先行してリリースする先行企業名が設定された上位ノードと、前記先行企業の次に製品をリリースする後発企業が設定され前記先行企業が選択可能な戦略の数に等しい数の下位ノードと、前記上位ノードと前記下位ノードを接続し前記先行企業が選択可能な戦略がひとつずつ設定されたパスと、
前記戦略マトリクスから算出した期待シェアが設定されシェア予測に当たり考慮する期間内で最後に製品をリリーする最後発企業が設定された最下位ノードと、前記戦略マトリクスから算出した期待シェアが設定され前記最後発企業が選択可能な戦略の数に等しい数のリーフと、前記最下位ノードと前記リーフを接続し前記最後発企業が選択可能な戦略がひとつずつ設定されたパスと、から構成される戦略ツリーを生成し、
前記戦略ツリーを前記リーフから最上位のノードに向かってたどることにより前記リーフに設定された期待シェアが最大となるリーフを選択することにより最適なパスの組み合わせを選択することを特徴とした請求項１９に記載の戦略マトリクス策定プログラム。
【請求項２１】
前記コンピュータを、
前記戦略選択手段により選択された戦略を各企業が実施した結果得られた実際のシェアに基づいて前記戦略マトリクスを修正する戦略マトリクス修正手段として機能させることを特徴とした請求項１９または請求項２０に記載の戦略マトリクス策定プログラム。
【請求項２２】
前記戦略マトリクス修正手段は、修正を行う毎に前記戦略マトリクスの各セルの数値に０より大きく１未満の重みを乗ずることを特徴とした請求項２１に記載の戦略マトリクス策定プログラム。
【請求項２３】
修正を行う時点をＴ１、前記製品に関する市場の開始時点をＴ２、前記市場が成熟すると予想される時点をＴ３としたとき、前記重みαを数式
α＝１／（１＋ｅｘｐ｛Ｔ１−（Ｔ２＋Ｔ３）／２｝）
により算出することを特徴とした請求項２２に記載の戦略マトリクス策定プログラム。
【請求項２４】
前記指標値算出手段は、高機能の製品を高価格で市場に投入する高機能高価格戦略に対応する指標値として前記製品の機能の豊富さを示す数値を前記製品の開発期間で除して高機能開発指標値を算出することを特徴とした請求項１９ないし請求項２３のいずれかひとつに記載の戦略マトリクス策定プログラム。
【請求項２５】
前記指標値算出手段は、低機能の製品を高価格で市場に投入する低機能高価格戦略に対応する指標値として前記製品の販売価格を前記製品と同一の機能を持つ他の製品の平均販売価格で除してブランド指標値を算出することを特徴とした請求項１９ないし請求項２４のいずれかひとつに記載の戦略マトリクス策定プログラム。
【請求項２６】
前記指標値算出手段は、低機能の製品を低価格で市場に投入する低機能低価格戦略に対応する指標値として前記製品の機能の豊富さを示す数値を前記製品の販売価格で除して低コスト開発指標値を算出することを特徴とした請求項１９ないし請求項２５のいずれかひとつに記載の戦略マトリクス策定プログラム。
【請求項２７】
前記指標値算出手段は、高機能の製品を低価格で市場に投入する高機能低価格戦略に対応する指標値として前記製品と同一の機能を持つ他の製品の平均販売価格を前記製品の販売価格で除してブランド指標値を算出することを特徴とした請求項１９ないし請求項２６のいずれかひとつに記載の戦略マトリクス策定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等が戦略を選択するために用いる戦略マトリクスを策定するシステムに関し、特に先行指標として利用できる企業力の指標値を算出しこれを基に戦略マトリクスを策定する戦略マトリクス策定システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理技術を利用して企業の経営戦略の策定を支援することは従来から行われている。
従来の経営予測装置の一例が、特許文献１に記載されている。図９に示すように、この従来の予測装置は、過去月別総計部２１と、過去年度別総計部２２と、季節指数算出部２３と、残存期間予測データ合計算出部２４と、暫定月平均データ算出部２５と、翌月以降予測データ算出部２６と、予測合計算出部２７と、グラフ作成部２９から構成される。
この予測装置では、固定費や変動費、原価率などの財務諸表と月別データを用いて、将来予測を行っている。
【０００３】
その他の例として経営判断支援システムが、特許文献２に記載されている。この従来の経営判断支援システムでは、為替レートや金利などの外的要因と、販売契約レート、在庫回転率など内的要因のパラメータを入力として持ち、目標と現在の財務諸表から、経営計画の策定をする。
【０００４】
経営戦略の策定にあたり戦略マトリクスを用いることも知られている。
従来、戦略マトリクスを作成する際には、戦略を選択したことによるプレイヤーの利得が明らかになっていることが前提であった。例えば、図１０のように企業Ａ，Ｂがそれぞれ戦略Ｘ０，Ｘ１を独立に選択できるケースを考える。
この場合、企業Ａと企業Ｂがともに戦略X0を選択した場合には、戦略マトリクスからそれぞれ売上が200億、100億になることがわかる。同様に2社の戦略の組み合わせに応じて、各企業の売上が変化する。最終的に企業Ａや企業Ｂがそれぞれ戦略X1を採用した場合が最適な解となることがわかる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２２２５１９号公報
【特許文献２】特開２００３−２２８６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の経営予測装置は、金額ベースの予測であり、他社の参入による変動や、最適な売上を目指すための戦略変更などを行えるシステムではなかった。
特許文献２に記載の経営判断支援システムでも、やはり最終的に得られるデータは財務諸表であり、企業の競争力を直接計測していくシステムではなかった。
戦略マトリクスによる戦略の選択は、期待売上が事前にわかっているときのみ有効な手法であった。そのため、新規カテゴリで商品企画をする場合、売上予測が立たずに戦略マトリクスの期待値を推定することができないという課題があった。
【０００７】
本発明は、結果として過去に出現した財務諸表ではなく、先行指標として利用できる企業力を算出し、これを元に戦略システムへ適用し、市場の反応を省みるといったPlan，Do，Check，Actionのサイクルを行うことを支援する戦略マトリクス策定システム等を提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の戦略マトリクス策定システムは、企業が取りうる戦略毎にその戦略を選択した場合のシェアの予測の根拠となる指標値を企業の活動実績を示すデータに基づいて算出する指標値算出手段と、各企業が採用する戦略の組み合わせのすべてについて、各企業の指標値を内容とするセルを生成しこのセルの集合から成る戦略マトリクスを生成する戦略マトリクス作成手段と、戦略マトリクスに基づいて各企業の期待シェアを算出し、各企業の期待シェアが最適となる戦略の組み合わせを選択する戦略選択手段と、を備えている。
【０００９】
上記戦略マトリクスにおいて、戦略選択手段は、製品を先行してリリースする先行企業名が設定された上位ノードと、先行企業の次に製品をリリースする後発企業が設定され先行企業が選択可能な戦略の数に等しい数の下位ノードと、上位ノードと下位ノードを接続し先行企業が選択可能な戦略がひとつずつ設定されたパスと、
戦略マトリクスから算出した期待シェアが設定されシェア予測に当たり考慮する期間内で最後に製品をリリーする最後発企業が設定された最下位ノードと、戦略マトリクスから算出した期待シェアが設定され最後発企業が選択可能な戦略の数に等しい数のリーフと、最下位ノードとリーフを接続し最後発企業が選択可能な戦略がひとつずつ設定されたパスと、から構成される戦略ツリーを生成し、戦略ツリーをリーフから最上位のノードに向かってたどることによりリーフに設定された期待シェアが最大となるリーフを選択することにより最適なパスの組み合わせを選択するようにしてもよい。
【００１０】
上記戦略マトリクス策定システムにおいて、戦略選択手段により選択された戦略を各企業が実施した結果得られた実際のシェアに基づいて戦略マトリクスを修正する戦略マトリクス修正手段を備えるようにしてもよい。戦略マトリクス修正手段は、修正を行う毎に戦略マトリクスの各セルの数値に０より大きく１未満の重みを乗ずるようにしてもよい。修正を行う時点をＴ１、製品に関する市場の開始時点をＴ２、市場が成熟すると予想される時点をＴ３としたとき、重みαを数式
α＝１／（１＋ｅｘｐ｛Ｔ１−（Ｔ２＋Ｔ３）／２｝）
により算出してもよい。
【００１１】
上記戦略マトリクス策定システムにおいて、指標値算出手段は、高機能の製品を高価格で市場に投入する高機能高価格戦略に対応する指標値として製品の機能の豊富さを示す数値を製品の開発期間で除して高機能開発指標値、高機能の製品を高価格で市場に投入する高機能高価格戦略に対応する指標値として製品の機能の豊富さを示す数値を製品の開発期間で除して高機能開発指標値、低機能の製品を低価格で市場に投入する低機能低価格戦略に対応する指標値として製品の機能の豊富さを示す数値を製品の販売価格で除して低コスト開発指標値、高機能の製品を低価格で市場に投入する高機能低価格戦略に対応する指標値として製品と同一の機能を持つ他の製品の平均販売価格を製品の販売価格で除してブランド指標値の一以上を算出するようにしてもよい。
【００１２】
本発明の、戦略マトリクス策定システムと戦略マトリクス策定プログラムによっても上記課題を解決することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の、第１の効果は、企業の開発力やブランド力を測定できることにある。
第２の効果は、実績のない新規市場において最適なシェアを得るための開発ロードマップを策定できることにある。
第３の効果は、次期製品以降の開発ロードマップを市場の反応もみて修正できる点である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明では、市場が立ち上がっていない領域で商品開発・販売を企業が計画する場合に、どのような指針で実行すべきか判断することを目的としている。すなわち、フラグシップとなる高機能な商品を開発すべきか、市場の様子を見るために低機能な商品を開発すべきか、また商品を高い値段で売るか、低い値段で売るか判断する場合に、他社の参入にケアしつつ何らかの指標を用いて指針を示すことを目的としている。
【００１５】
企業の戦略としては、高機能・高価格、高機能・低価格、低機能・高価格、低機能・低価格が考えられる。高機能・高価格で販売する商品をリリースできるかどうかは、どのようなコストをかけても、企業が高機能な商品を早いタイミングで投入できる能力があるかに大きく依存する。この能力を、企業の高機能開発力と呼ぶことにする。また、低機能・低価格で販売する商品をリリースできるかどうかは、低コスト体質であること、つまり最小限のコストで最低限の機能を開発できる能力があるかに大きく依存する。この能力を、低コスト開発力と呼ぶことにする。低機能・高価格で販売する商品については、機能が割高であるが商品を購入するといった消費者の行為を誘発するブランドが備わっているかに大きく依存する。この能力をブランド力と呼ぶことにする。逆に高機能・低価格で販売する商品については、リーズナブルでないと消費者が購入してくれないといった事情があり、ブランド力がない企業がとるべき戦略となる。よって、4種類の戦略（高機能・高価格、低機能・低価格、高機能・低価格、低機能・高価格）に対して、3つの指標（高機能開発力、低コスト開発力、ブランド力）で遂行能力を測ることができると考えられる。これらの企業力は商品カテゴリによらず一定であると仮定している。
【００１６】
次に、本発明の実施例の構成について図面を参照して詳細に説明する。ここでは、２つの企業Ａ社とＢ社が、それぞれ上記の４つの戦略を選択可能で、Ａ社が戦略を策定する場合を例に説明する。
図1を参照すると、本発明の第１の実施例である戦略マトリクス策定システム１は、高機能開発力を算出する高機能開発力推定装置１００と、ブランド力を算出するブランド力推定装置１１０と、低コスト開発力を算出する低コスト開発力推定装置１２０と、各指標値を組み合わせて４行４列の戦略マトリクスを生成する戦略マトリクス生成装置２００と、実際の市場のシェアを加味した戦略マトリクス補正行列を生成する市場受容性補正装置２２０と、戦略マトリクスをもとに戦略ツリーを生成し、推定シェアを計算する戦略ツリー生成装置３００から構成されている。
【００１７】
高機能開発力推定装置１００が、企業の新規商品開発力を算出し、ブランド力推定装置１１０が企業のブランド力を算出し、低コスト開発力推定装置１２０が企業の低コスト開発力を算出する。算出された各指標値を戦略マトリクス生成装置２００に入力すると、４行４列の戦略マトリクスが生成される。この戦略マトリクスを元に戦略ツリー生成装置３００が、各企業が独自に戦略を選択した場合に得られるシェアを推定する。また、市場受容性補正装置２２０は、実際のシェア配分から戦略マトリクス補正行列を生成し、戦略マトリクス生成装置２００に渡すことで、実際の市場を反映した戦略マトリクスが生成する。補正された戦略マトリクスを元に、再度戦略ツリー生成装置３００がシェアを推定する。
これらの手段によって、企業の開発力やブランド力を指標化し、市場の受容性も加味した戦略マトリクスを作成する。
【００１８】
高機能開発力推定装置１００は、商品リリース情報蓄積手段１０１と、機能難易度計算手段１０２を含む。これらの手段はそれぞれ概略つぎのように動作する。
商品リリース情報蓄積手段１０１には、Ａ社とＢ社の同一カテゴリの商品に関するリリース時期とその商品が持っている機能を含むスペックが格納されている。
機能難易度計算手段１０２は、特定の企業の特定カテゴリの商品に関するリリース情報を分析して、企業の開発力を推定する。具体的には、機能難易度計算手段１０２は、同一カテゴリのリリース情報を企業ごとに分割しグループ化を行い、グループに分類された商品群の持つ機能を、リリースされた時点で、他社製品が持っている機能と他社製品が持っていない機能に分類し、それぞれの機能にポイントを与える。リリースのたびにポイントを計算し、ポイントをその製品を開発するのに要した期間（以下、「リリース期間」という）で割ることで、短期間に高機能な商品を開発できるという特性を表すことができ、これを高機能開発指標値として採用する。
【００１９】
ブランド力推定装置１１０は、商品販売価格蓄積手段１１１と、ブランド力計算手段１１２を含む。これらの手段はそれぞれ概略次のように動作する。
商品販売価格蓄積手段１１１には、自社及び他社の商品の販売価格が格納されている。
ブランド力計算手段１１２は、同一機能を持つ商品グループを商品リリース情報蓄積手段１０１から抽出するとともに、商品販売価格蓄積手段１１１から商品の価格を取得し、グループの平均価格を算出する。さらに調査対象となる企業の商品価格をグループの平均価格で割ることで、同じ機能でも値段が高く販売できるという特性を表すことができ、これをブランド指標値として採用する。
【００２０】
低コスト開発力推定装置１２０は、低コスト開発力計算手段１２１を含み、商品リリース情報蓄積手段１０１と商品販売価格蓄積手段１１１に接続している。
これらの手段はそれぞれ概略次のように動作する。低コスト開発力計算手段１２１は、機能難易度計算手段１０２と同様にして、機能難易度を算出する。さらに商品販売価格蓄積手段１２３から、販売価格の平均値を取得し、機能難易度を販売価格の平均値で割ることで、低コスト開発力指標値とする。
【００２１】
戦略マトリクス生成装置２００は、指標値受信手段２０１と、行列格納手段２０２と、補間装置２０３を含み、後述する行列演算手段２２２と接続している。これらの手段はそれぞれ概略次のように動作する。
指標値受信手段２０１は、高機能開発指標値、ブランド指標値、低コスト開発力指標値を受け取り、対抗する企業同士の指標値を足して１になるように｛X1/(X1+Y1),  Y1/(X1+Y1)｝,  …  {Xn/(Xn+Yn),Yn/(Xn+Yn)}という割合に変換し、行列格納手段２０２の右下方向の対角線上乗せる、すなわち二つの企業が同じ戦略を選択した場合に対応するセルに値を埋め込む。ここで、Ｘｉは、戦略ｉに対応するＡ社の指標値、Ｘｉは、戦略ｉに対応するＢ社の指標値、ｉは１以上選択可能な戦略の数以下の整数である。
補間装置２０３は、対角線上に埋まった値の中から、戦略に対応した値を取り出し、縦方向、横方向に同じ値をコピーしたのち、ペアの指標値が足して1になるように変換する。例えばコピーした結果、セルの組み合わせが{X1/(X1+Y1),  Y2/(X2+y2)}だった場合には、足して１となるように計算し、{  X1/(X1+Y1)/(X1/(X1+Y1)+Y2/(X2+Y2)),  Y2/(X2+Y2)/  (X1/(X1+Y1)+Y2/(X2+Y2))  }となる。
【００２２】
市場受容性補正装置２２０は、市場シェア蓄積手段２２１と、行列演算手段２２２を含む。これらの手段はそれぞれ概略次のように動作する。
市場シェア蓄積手段２２１には、商品リリースされたタイミングと、その後のシェア分布の時系列情報が格納されている。新商品投入によってシェア分布が変化するため、この比率を記憶する。例えば企業Ａが戦略１、企業Ｂが戦略２を選択して商品リリースをした場合に、市場シェアが３：７だった場合には、戦略１による結果が0.3、戦略２による結果が0.7となることを記憶する。
行列演算手段２２２は、行列格納手段２０２の行列データに市場シェアの比率を掛け合わせて生成した新たな行列を、行列格納手段２０２に追加する。
【００２３】
戦略ツリー生成装置３００は、戦略マトリクス受信手段と３０１、ノード生成手段３０２、パス生成手段３０３、リーフ生成手段３０４を含む。これらの手段はそれぞれ概略次のように動作する。
戦略マトリクス受信手段３０１は、行列格納手段２０２のデータを受け取り、競争する企業名をノード生成手段３０２に渡し、戦略名をパス生成装置３０３に渡す。ノード生成手段３０２がノードを生成してこれに企業名を設定し、パス生成手段３０３設定がノードとノードまたはノードとリーフを結ぶパスを生成してこれに戦略名を設定し、リーフ生成手段３０４がルートノードからたどった戦略パスによって獲得できるシェアの合計を設定したリーフを生成することにより、戦略ツリーを生成する。
【００２４】
次に、戦略マトリクス策定システム１の動作について詳細に説明する。
図２は、戦略マトリクス策定システム１の動作の概要を示すフローチャートである。
まず、企業Ａと企業Ｂの各社指標を３つ作成する（図２のＳ１００）。次に、戦略マトリクスを作成する（Ｓ１０１）。さらに、戦略マトリクスの表データをもとに戦略ツリーを作成する（Ｓ１０２）。さらに、戦略ツリーのパスを１つ選択し、市場に商品を投入する（Ｓ１０３）。この結果、商品のシェアが明確になった際に、その割合によって戦略マトリクスを補正する行列を作成する（Ｓ１０４）。最後に、次期バージョンの商品を再投入するか判断し（Ｓ１０５）、再投入する場合は補正済み戦略マトリクスを利用して、上記Ｓ１０１ないしＳ１０４の動作を繰り返す。
【００２５】
新カテゴリの商品を開発するにあたり、同一市場に参入予定のほかの企業が、どのような戦略で追随してくるか予想するために、次の手順で戦略マトリクスを作成する。
（１）次の算式により企業力を表す指標値を算出する（ステップ１００の詳細）。
高機能開発指標値＝新機能の豊富さ／開発期間
低コスト開発指標値＝新機能の豊富さ／販売価格
ブランド指標値＝販売価格／同一機能の平均販売価格
例えば、企業Ａと企業Ｂがある商品カテゴリの中で、図３のような競争をしていたとする。この図では、１行がひとつの商品のリリースを表わしている。「リリース時期」の列は、最初の商品のリリースからの経過月数を示している。「追加機能」の列は、その企業の従来の商品にはなく、その商品で追加された新しい機能の数を示している。「新規」の列は、「追加機能」の欄に記載されている新機能の数のうち他の企業も含めて新規な機能の数を示している。「既出」の列は、「追加機能」の欄に記載されている新機能の数のうち、その企業としては新規であるが他の企業ではそれを備えた商品がリリース済みである機能の数を示している。「価格」の列は、その商品の販売価格を１０００円を単位として示している。以下、企業Ａがリリース時期０月にリリースした商品を商品ａ０、企業Ｂがリリース時期３月にリリースした商品を商品ｂ３等と呼ぶこととする。
【００２６】
この図から次のことが分かる。
・企業Ａが商品a0を最初にリリースした。（リリース期間は、24ヶ月でとする）。リリース期間は、商品リリース情報蓄積手段１０１から取得することができる。
・企業Ｂが商品b3を、商品a0のリリースの3ヵ月後にリリースした。（リリース期間は27ヶ月とする）。
・企業Ａも企業Ｂも6ヶ月ごとにバージョンアップをしている。
【００２７】
「高機能開発力」は、商品リリースごとに次の数式により計算し、合計する。
(新規機能数*2point+既出機能数*1point)/開発期間(月)
「低コスト開発力」は、商品リリースごとに次の数式により計算し、合計する。
(新規機能数*2point+既出機能数*1point)/販売価格(円)
「ブランド力」は、新規機能が追加されていない商品同士の販売価格を比較して計算する。企業Ａが12ヶ月目にリリースした商品a12と、企業Ｂが9ヶ月目にリリースした商品b9を比較すると、a12の新規機能数は0であり、かつ機能数の総計が同じ７となることから「a12の機能」＝「b9の機能」であることがわかる。ここでa12とb9の価格はそれぞれ、90,000円と30,000円であることから、企業Ａのブランド力＝90,000/{(90,000+30,000)/2}=1.5  、企業Ｂのブランド力＝30,000/{(90,000+30,000)/2}=0.5となる。
【００２８】
（２）戦略マトリクスに、それぞれの指標値を適用し、競争企業の指標値を合計した値が1になるように正規化する（ステップ１０１の詳細）。
(ア) 高機能・高価格の商品を投入する戦略では、「高機能開発指標値」を利用する。
(イ) 低機能・低価格の商品を投入する戦略では、「低コスト開発指標値」を利用する。
(ウ) 低機能・高価格の商品を投入する戦略では、「ブランド指標値」を利用する。
(エ) 高機能・低価格の商品を投入する戦略では、「1/ブランド指標値」を利用する。
この手順によって企業Ａと企業Ｂが同じ戦略をとった場合に対応する戦略マトリクスのセルに値を埋めることができる。この例を図４（ａ）に示す。
【００２９】
次に、企業Ａと企業Ｂが別の戦略をとった場合には、指標値からシェア予測を厳密に算出できない。そこで、次の手順で指標値を計算する。
(オ)  （低機能・高価格、高機能・高価格）欄には、既に値が埋まっている（低機能・高価格、低機能・高価格）欄の左側の値0.75と、（高機能・高価格、高機能・高価格）欄の右側の値0.4をそれぞれ流用し、合計が１になるように値を変更する。A:B=0.75:0.4 ,
A+B=1 の連立方程式を解くと、このセルは（0.65, 0.35）という値になる。
(カ)  同様に、企業Ａの低機能・高価格行には、（低機能・高価格、低機能・高価格）欄の値0.75を流用し、ペアの値と合計が1になるように連立方程式を解く。
（キ）同様に、企業Ｂの低機能・高価格列には、（低機能・高価格、低機能・高価格）欄の値0.25を流用し、ペアの値と合計が1になるように連立方程式を解く。
(ク)同様に、企業Ａの高機能・低価格行には、（高機能・低価格、高機能・低価格）欄の値0.25を流用し、ペアの値と合計が1になるように連立方程式を解く。
(ケ)同様に、企業Ｂの高機能・低価格列には、（高機能・低価格、高機能・低価格）欄の値0.75を流用し、ペアの値と合計が1になるように連立方程式を解く。
(コ)同様に、企業Ａの低機能・低価格行には、（低機能・低価格、低機能・低価格）欄の値0.3を流用し、ペアの値と合計が１になるように連立方程式を解く。
（サ）同様に、企業Ｂの低機能・低価格列には、（低機能・低価格、低機能・低価格）欄の値0.7を流用し、ペアの値と合計が１になるように連立方程式を解く。
(シ)同様に、企業Ａの高機能・高価格行には、（高機能・高価格、高機能・高価格）欄の値0.6を流用し、ペアの値と合計が１になるように連立方程式を解く。
(ス)同様に、企業Ｂの高機能・高価格行には、（高機能・高価格、高機能・高価格）欄の値0.4を流用し、ペアの値と合計が１になるように連立方程式を解く。
それぞれの戦略によって得られている指標値を、ペアの値で正規化し、さらに合計が１になるように丸め込みを行う。この手順によって作成された戦略マトリクス例を図４（ｂ）に示す。そして、競合企業がシェアを最大化するように、次の手順で戦略の組み合わせを決定する。
【００３０】
（３）競合企業が順番に戦略を選択した場合に得られる戦略ツリーを作成する（ステップ１０２の詳細）。図６と図７を参照して説明する。
(ア)戦略ツリーのノード６０１、６０２に企業名を設定する。
(イ)戦略ツリーのパス６０３、６０４にノード６０１、６０２に設定された企業が選択する戦略を設定する。上位のノード６０１、６０２から発生するパス６０３、６０４の数は、企業が選択可能な戦略のバリエーション数に等しくする。
(ウ)戦略マトリクスでルートノード６０１からパス６０３、６０４をたどってたどり着くリーフ６０５に、期待シェアを設定する。図６の例では、左側にＡ社の期待シェア、右側にＢ社の期待シェアを設定している。ここで、Ｓ１はＡ社が製品を投入した時点の市場規模、Ｓ２は市場が成熟した時点で予想される市場規模（図７参照）であるが、後述のようにＳ１とＳ２の係数により最適な戦略を選択することができるため、最初の戦略ツリーを策定する時点では、Ｓ１とＳ２の具体的な値を算出する必要はない。
(エ)期待シェアはパスと戦略マトリクスから算出する。
(オ)シェアを最大化するパスを見つけ出すために、最終レベルのノード６０２を選択した場合に得られるリーフ６０５の中で、最大のシェアとなるパス候補を選択するが、この段階ではＡの戦略が決定されていないのでＢの視点に立ちＢ自身のシェアを最大とする４個のパス候補を選択する。すなわち、Ａが高価格・高機能をとった場合は「０．５６Ｓ」（６０６ａ）、Ａが低価格・高機能をとった場合は「０．５Ｓ」（６０６ｂ）、Ａが高価格・低機能をとった場合は「０．７５Ｓ」（６０６ｃ）、Ａが低価格・低機能をとった場合は「０．７１Ｓ」（６０６ｄ）、をパス候補として選択する。
(カ)パスを逆順にたどる。パス候補に接続されたノード６０２に接続している、前段のパス６０３の中から、リーフが最大シェアとなるパスを絞り込み、選択する。
(キ)ルートノード６０１まで手順(オ)を繰り返し、最終的に選択されたパスの組み合わせを採用する。なお、図６の例の場合、ノードの階層が２階層であるため、上記の（ア）から（カ）までを１回実行するとルートノード６０１まで繰り返したことになる。
図６を参照すると、Ａが低価格・高機能を選択し、Ｂが高価格・低機能を選択した場合に、各社のシェアが最適になることがわかる。
【００３１】
最終的に得られた戦略パスに従い各企業が商品を投入した場合に、図７のように市場の反応が予想通りでなかった場合、次の手順で戦略マトリクスを修正する。
（４）企業が選択した戦略と、得られたシェアの割合を結びつけ、戦略マトリクスを補正する（ステップ２２０の詳細）。
(ア)企業Ａが戦略１を、企業Ｂが戦略２を選択して得られたシェアが３：７だった場合には、企業Ａによる戦略１には0.3を、企業Ｂによる戦略２には0.7を与える。
(イ)戦略マトリクスの中で、企業Ａによる戦略１に該当するセルの値に対して、0.3を掛け合わせ、新たな値とする。
(ウ)戦略マトリクスの中で、企業Ｂによる戦略２に該当するセルの値に対して、0.7を掛け合わせ、新たな値とする。
(エ)新たな戦略マトリクスによって、次期バージョンの商品戦略を策定する。
この戦略によって得られる補正行列を図５（ａ）に示す。そしてこの補正を適用した補正済み戦略マトリクスを図５（ｂ）に示す。新たに戦略ツリーを作り直し、図８に示す新しい戦略ツリーを作成し、次期バージョンにおいて、企業Ａは高機能高価格商品を、企業Ｂは高機能・低価格商品を選択するのが最適な戦略であることがわかる。
【００３２】
機能ポイントの算出の仕方は上記の例に限らない。例えば自社としては新規ではないが他社は持っていない機能に大きなポイントを与えるようにしてもよい。また、他社は持っているが自社では新規である機能に大きなポイントを与えても良い。また、新規・既出に関係なく商品が持っている機能のすべてに一定のポイントを与えるようにしてもよい。
【００３３】
戦略マトリクスの各セルの数値は、正規化を行わず指標値をそのまま利用してもよい。
また、戦略数は、４には限らなない。戦略数がこの実施例と異なる場合には、戦略に応じた指標を適宜選択し上記と同様に戦略マトリクスを作成する。
また、プレーヤーの数も２社には限らない。例えば、企業数が3社に増え、この実施例と同様に各社が４通りの戦略を選択できる場合には、4x4x4=64通りの戦略の組み合わせによって、戦略キューブや戦略ツリーを作成してもよい。同様に企業数がＮになった場合には、4のＮ乗通りの戦略について検討すればよい。
【００３４】
既に競争している商品カテゴリに新たな企業が参入した場合には、初期戦略マトリクスに新規企業の指標値を適用し全企業の相対力を計算した後、受容性の補正を現時点まで行うことで、新しい戦略ツリーを生成してもよい。
既に競争している商品カテゴリから既存の企業が撤退した場合には、初期戦略マトリクスから撤退企業の指標値を抜き出し、残った企業全ての相対力を計算した後、受容性の補正を現時点まで行うことで、新しい戦略ツリーを生成してもよい。
【００３５】
この実施例では、補正行列について、企業が実践した戦略のみ考慮しているが、それ以外の実践していない戦略に対しても補正値を与えても良い。例えば、低機能・高価格によるシェアが0.3であり、高機能・低価格のシェアが0.7だったとすると、実践していない高機能・高価格を0.5,低機能・低価格のシェアを0.4として仮の値を作成し、補正行列を作成してもよい。
補正行列は、残りの市場が徐々に小さくなっていくことを表現するため、１世代ごとに0.9などの重みを掛け合わせ生成してもよい。
補正行列の世代別重みは、市場の実際の開始時期と、企業が考える予測成熟時期および現時点から次の数式によって与えてもよい（「＾」はべき乗を示す）。
重み  ＝  １／（１  ＋  ｅ＾｛現在時刻−（開始時期＋予測成熟時期）／２｝）
【００３６】
次に、戦略マトリクス策定システム１の効果について説明する。
戦略マトリクス策定システム１では、企業力を示す指標値を過去の商品開発履歴、販売履歴から作成するように構成されているため、企業の特性を抽出することができる。また、戦略マトリクスを企業力から生成するように構成されているため、新規カテゴリで販売実績がない分野の商品開発でも、シェアを予測することができる。また、投入後の実際のシェアから戦略マトリクスを補正できるように構成されているため、次期バージョンの商品戦略を練るときに、企業力と市場の反応の情報を盛り込んだマトリクスを用いて、より詳細に予測精度を上げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態である戦略マトリクス策定システムの機能ブロック図である。
【図２】戦略マトリクス策定システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】商品のリリース履歴等の例を示す図である。
【図４】図４（ａ）は、作成途中の戦略マトリクスの例を示す図である。図４（ｂ）は、完成した戦略マトリクスの例を示す図である。
【図５】図５（ａ）は、補正行列の例を示す図である。図５（ｂ）は、補正行列によって補正された戦略マトリクスの例を示す図である。
【図６】戦略ツリーの例を示す図である。
【図７】市場成長曲線の例を示す図である。
【図８】補正された戦略ツリーの例を示す図である。
【図９】従来の経営予測装置の構成を示す図である。
【図１０】従来の戦略マトリクスの例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  戦略マトリクス策定システム
１００  高機能開発力推定装置
１０１  商品リリース情報蓄積手段
１０２  機能難易度計算手段
１１０  ブランド力推定装置
１１１  商品販売価格蓄積手段
１１２  ブランド力計算手段
１２０  低コスト開発力推定装置
１２１  低コスト開発力計算手段
２００  戦略マトリクス生成装置
２０１  指標値受信手段
２０２  行列格納手段
２０３  補完手段
２２０  市場受容性補正装置
２２１  市場シェア蓄積手段
２２２  行列演算手段
３００  戦略ツリー生成装置
３０１  戦略マトリクス受信手段
３０２  ノード生成手段
３０３  パス生成手段
３０４  リーフ生成手段
【図１】
2008197896.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2008197896.tif 000006
【図５】
2008197896.tif 000007
【図６】
2008197896.tif 000008
【図７】
2008197896.tif 000009
【図８】
2008197896.tif 000010
【図９】
2008197896.tif 000011
【図１０】
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