(57)【要約】【課題】  単一部品からなるにもかかわらず正逆両方向の回転に対して実際上同様な躍制力を与え得るジャンパ構造体及びこれを備えたカレンダ機構並びにカレンダ機構付き時計を提供すること【解決手段】  カレンダ機構付き時計３のカレンダ機構２のジャンパ構造体１は、時計３の静置支持体４に固定される剛性基部１０と、先端側剛性腕部２１及び該先端側剛性腕部２１の先端部に一体的に形成された躍制つめ２２からなるジャンパ本体部２０と、先端側剛性腕部２１の延在方向Ｅに間隔をおいて該先端側剛性腕部２１と剛性基部１０とを一体的に且つ弾性的につなぐ少なくとも二本の弾性腕部３０，４０とを有する。この少なくとも二本の弾性腕部３０，４０は、典型的には、長さが同じで、相互に平行である。【選択図】  図１
2008197036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計の静置支持体に固定される剛性基部と、
先端側剛性腕部及び該先端側剛性腕部の先端部に一体的に形成された躍制つめからなるジャンパ本体部と、
前記先端側剛性腕部の延在方向に間隔をおいて該先端側剛性腕部と前記剛性基部とを一体的に且つ弾性的につなぐ少なくとも二本の弾性腕部と
を有するジャンパ構造体。
【請求項２】
前記少なくとも二本の弾性腕部の長さが同じである請求項１に記載のジャンパ構造体。
【請求項３】
前記少なくとも二本の弾性腕部が相互に平行である請求項２に記載のジャンパ構造体。
【請求項４】
前記少なくとも二本の弾性腕部が前記先端側剛性腕部に対して直交している請求項３に記載のジャンパ構造体。
【請求項５】
前記少なくとも二本の弾性腕部が前記先端側剛性腕部に近づく程前記躍制つめに近づくように該先端側剛性腕部に対して斜交している請求項３に記載のジャンパ構造体。
【請求項６】
前記少なくとも二本の弾性腕部が前記先端側剛性腕部に近づく程前記躍制つめから遠ざかるように該先端側剛性腕部に対して斜交している請求項３に記載のジャンパ構造体。
【請求項７】
前記少なくとも二本の弾性腕部の夫々が該弾性腕部の両端部の間の弾性腕部本体部よりも該弾性腕部の両端部において撓み易く構成された請求項１から６までのいずれか一つの項に記載のジャンパ構造体。
【請求項８】
前記弾性腕部の本数が二本である請求項１から７までのいずれか一つの項に記載のジャンパ構造体。
【請求項９】
日車の回転を規正する日ジャンパからなる請求項１から８までのいずれか一つの項に記載のジャンパ構造体。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一つの項に記載のジャンパ構造体と、該ジャンパ構造体により回転が規正される正逆転可能なつめ車部を具備するカレンダ車とを有するカレンダ機構。
【請求項１１】
請求項１から９までのいずれか一つの項に記載のジャンパ構造体を備えたカレンダ機構付き時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は日ジャンパとして用いられるに適したジャンパ構造体並びにこれを備えたカレンダ機構及びカレンダ機構付き時計に係る。
【背景技術】
【０００２】
近年、カレンダ機構付き時計において日車を正逆転可能したものが開発されている。日車による日付表示では、日車はその内周のつめ車部に等間隔に日車つめを備え一日毎に該つめが一つ分だけ周方向に移動されることにより日車が正転される。ここで、日車の回転に際して、該日車のつめ車部の日車つめに係合する躍制つめを備えた日ジャンパが躍制動作する。
【０００３】
正逆転可能な日車に対して躍制動作するためには、日車の正転及び逆転の際に同程度に抵抗を与え得るように、日ジャンパの躍制つめを日車つめのピッチ円（日車のつめ車部のピッチ円）に対して実質的に法線方向（直角な方向）に近接離間させる必要がある。
【０００４】
従来の一般的な日ジャンパは、Ｕ字状に湾曲し片持ち支持された腕部ないしレバー部を備え、該腕部の大きなたわみを利用して、躍制つめを日車の内周部の日車つめに対して弾性的に押し付けている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
この種の従来の日ジャンパにおいて、躍制つめを日車のつめのピッチ円に対して法線方向に押し付けようとすると、日ジャンパのＵ字状腕部を外側に大きく突出させる必要があり、時計のサイズが大きくなる虞れがあったり、他の時計部品の配置の自由度を低減させる虞れもある。
【０００６】
一方、これを避けるために、両持ち支持された躍制つめをガイド部材によって案内することにより、該躍制つめを日車のつめのピッチ円に対して法線方向に変位させることも提案されている（特許文献２）。
【０００７】
しかしながら、この特許文献２に記載の日ジャンパでは、案内部材を不可避的に要することから、実際上、複数部品になる。
【特許文献１】特開平１０−３００８６８号公報（図１や図１５）
【特許文献２】特開２００４−１８４２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記諸点に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、単一部品からなるにもかかわらず正逆両方向の回転に対して実際上同様な躍制力を与え得るジャンパ構造体並びにこれを備えたカレンダ機構及びカレンダ機構付き時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のジャンパ構造体は、前記目的を達成すべく、時計の静置支持体に固定される剛性基部と、先端側剛性腕部及び該先端側剛性腕部の先端部に一体的に形成された躍制つめからなるジャンパ本体部と、前記先端側剛性腕部の延在方向に間隔をおいて該先端側剛性腕部と前記剛性基部とを一体的に且つ弾性的につなぐ少なくとも二本の弾性腕部とを有する。
【００１０】
本発明のジャンパ構造体では、「ジャンパ本体部の躍制つめの基端側に該躍制つめと一体的に形成された先端側剛性腕部の延在方向に間隔をおいて該先端側剛性腕部と時計の静置支持体に固定される剛性基部とを一体的に且つ弾性的につなぐ少なくとも二本の弾性腕部」が設けられているので、該少なくとも二本の弾性腕部が撓む際に先端側剛性腕部が実際上その延在方向に進退するように並進変位され得る。ここで、並進とは、平行移動をいう。
【００１１】
すなわち、例えばジャンパ構造体の躍制つめが押されて後退する場合、該後退に伴い少なくとも二本の弾性腕部のうち該躍制つめに最も近接して先端側剛性腕部につながった弾性腕部が撓む際に該撓みに伴う先端側剛性腕部の揺動を、少なくとも二本の弾性腕部のうち該弾性腕部よりも躍制つめから離れたところに位置する別の弾性腕部がその弾性力により抑制する役割を果たすので、先端側剛性腕部が並進されるように後退する。なお、このことは、例えばジャンパ構造体の躍制つめ押されて後退する場合、該後退に伴い少なくとも二本の弾性腕部のうち躍制つめから最も離れたところにおいて先端側剛性腕部につながった弾性腕部が撓む際に該撓みに伴う先端側剛性腕部の揺動を、少なくとも二本の弾性腕部のうち該弾性腕部よりも躍制つめに近接したところに位置する別の弾性腕部がその弾性力により抑制する役割を果たして、先端側剛性腕部が並進されるように後退するとみなしてもよい。逆方向への変位に際しても同様である。なお、各弾性腕部が同程度のトルクを受けるとすると、典型的には、躍制つめに近接して位置する弾性腕部のほうが該躍制つめから離れて位置する弾性腕部よりも大きい力を受け易いけれども、その差異は比較的小さいので、以下では、特に差異を強調する場合を除き、同程度であるとして説明する。
【００１２】
従って、本発明のジャンパ構造体では、ジャンパ本体部の並進方向を、日車等の内周等にあるつめ車部のピッチ円の法線方向（該ピッチ円の接線方向すなわちつめ車部のつめの変位方向に対して直角な方向）にしておくことにより、ジャンパ構造体のジャンパ本体部の躍制つめが日車等のつめ車部のピッチ円の法線方向に進退され得るから、日車の如くつめ車部を備えた車の正逆両方向の回転に対して実際上同様な抵抗を与え得、日車の如くつめ車部を備えた車の回転に要するトルクを、正転の場合も逆転の場合も同程度にし得る。また、本発明のジャンパ構造体では、以上のように該構造体が全体として一体的な単一部品からなるので、平断面形状が小さくされ得るからその占有面積が最低限に抑えられ得、且つ製造コストが最低限に抑えられ得る。すなわち、本発明のジャンパ構造体では、躍制つめが並進変位され得ることによる利点と該構造体の全体が単一部品で形成され得ることによる利点との両方を享受し得る。
【００１３】
本発明のジャンパ構造体では、典型的には、前記少なくとも二本の弾性腕部の長さが同じである。その場合、各弾性腕部が実際上同様な撓み変形をし易いので、先端側剛性腕部が実際上その延在方向に進退し易い。なお、ここで、「弾性腕部の長さ」について、「同じ」とは、実際上同じことをいう。
【００１４】
本発明のジャンパ構造体では、典型的には、前記少なくとも二本の弾性腕部が相互に平行である。この場合、各弾性腕部が実際上同様な撓み変形をし得るので、先端側剛性腕部がその延在方向に進退し得る。なお、ここで、「弾性腕部の向き」について、「平行」とは、実際上平行であることをいう。
【００１５】
本発明のジャンパ構造体において、上記のように相互に実質的に平行で且つ長さが実質的に同じ前記少なくとも二本の弾性腕部は、前記先端側剛性腕部に対して直交していても、斜交していてもよく、斜交している場合、前記少なくとも二本の弾性腕部が先端側剛性腕部に近づく程前記躍制つめに近づくように該先端側剛性腕部に対して斜交していても、前記少なくとも二本の弾性腕部が先端側剛性腕部に近づく程前記躍制つめから遠ざかるように該先端側剛性腕部に対して斜交していてもよい。
【００１６】
なお、本発明のジャンパ構造体では、前記少なくとも二本の弾性腕部は、典型的には、一定の厚さを有し、各弾性腕部の両端を除き、その幅も典型的には一定である。但し、場合よっては、例えば両端部が多少細くなっていてもよい。各弾性腕部は、典型的には、両端部において逆向きの曲げ応力を受けるので、弾性腕部本体部の中間部では、典型的には、ほとんど曲げ応力を受けない。従って、これらの場合には、前記少なくとも二本の弾性腕部の夫々が該弾性腕部の両端部の間の弾性腕部本体部よりも該弾性腕部の両端部において撓み易く構成されることになり、弾性腕部の曲げ（撓み変形）は、典型的には、主として該弾性腕部の両端部で逆向きに生じる。
【００１７】
その場合、各弾性腕部が典型的には平行（四辺形）リンクの如く機能するので、先端側剛性腕部の変位方向を確実に規定し易い。但し、場合によっては、各弾性腕部又は少なくとも一つの弾性腕部が、その両端部よりも該両端部の間の弾性腕部本体部において撓み易くなっていてもよい。
【００１８】
本発明のジャンパ構造体では、典型的には、前記弾性腕部の本数が二本である。但し、所望ならば、前記弾性腕部の本数が三本以上であってもよい。
【００１９】
本発明のジャンパ構造体は、典型的には、日車の回転を規正する日ジャンパからなる。その場合、ジャンパ構造体が日車のつめ車部のピッチ円の法線方向に進退され得るので、日車の日付が進む方向（順方向ないし日送り方向）に日車が回転されるときでも日車の日付が戻る方向（逆方向すなわち日戻し方向）に日車が回転されるときでもジャンパ構造体が同様に躍動し得るから、日車の正逆転をトルク差なく同様に円滑に行い得るだけでなく、日車をその所定回転位置で確実に規正し得る。
【００２０】
本発明のカレンダ機構は、前記目的を達成すべく、以上のような特徴を有するジャンパ構造体と、該ジャンパ構造体により回転が規正される正逆転可能なつめ車部を具備するカレンダ車とを有する。ここで、カレンダ車のつめ車部の各つめは、その鏡映対称な形状を有する。
【００２１】
このカレンダ機構では、上述のように、ジャンパ構造体の躍制つめが直線的に進退されるので、日車の如きカレンダ車のつめ車部のピッチ円の法線方向に実際上直線的に進退され得るから、カレンダ車が正転される場合と逆転される場合とのトルク差が最低限に抑えられ得る。
【００２２】
本発明のカレンダ機構付き時計は、前記目的を達成すべく、以上のような特徴を有するジャンパ構造体又はカレンダ機構を備える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
次に、本発明の好ましい一実施の形態を添付図面に示した好ましい一実施例に基づいて説明する。
【実施例】
【００２４】
図１には、ジャンパ構造体としての日ジャンパ１と、日車５と、日車回転機構６とを備えたカレンダ機構２を有するカレンダ機構付き時計３が部分的に示されている。
【００２５】
日車５は、環状板状の日車本体５１と、該日車本体５１の内周に等間隔に形成された３１個の日車つめ５２とを備え、中心軸線ＣのまわりでＡ１，Ａ２方向に回転可能に支持されている。符号５８は３１個の日車つめ５２を備えたつめ車部（日車つめ車部）５９のピッチ円を表す。この例では、周方向に隣接する日車つめ５２，５２間の間隙５３の幅（周方向の大きさ）は日車つめ５２の周方向の幅よりも大きい。但し、後述する日回しつめ車によって両方向に回転され得る限り、間隙５３の幅が日車つめ５２の幅と同程度でも日車つめ５２の幅より小さくてもよい。日車つめ５２の一方の側縁５４がＡ１方向に押されると日車５０がＡ１方向に回転し、日車つめ５２の他方の側縁５５がＡ２方向に押されると日車５０がＡ２方向に回転される。各日車つめ５２はその中心を通り半径方向に延びる仮想中心線に関して鏡映対称な形状を有する。日車本体５１の表面５６は日付表示面になっており、該日付表示面５６には、１から３１までの日付（図示せず）が順に等間隔に付されている。
【００２６】
日車回転機構６は、日車用モータ６０と、多段減速輪列７０とを有する。日車用モータ６０は、この例では、日車用コイルブロック６１と、日車用ステータ６２と、日車用ロータ６３とを有する。
【００２７】
日車用モータ６０では、コイルブロック６１が午前零時の信号（日変り信号）に基づく日車正転駆動パルスを受けると、ロータ６３がＢ１方向に回転される。一方、日車用モータ６０のコイルブロック６１が逆転用の複数個一組のパルス信号が所定のタイミングで組合されてなる一連の日車逆転駆動パルスを受けると、ロータ６３がＢ２方向に逆転される。なお、ロータ６３には、ロータかな６４が同軸に取付けられている。
【００２８】
多段減速輪列７０は、ロータかな６４に第１伝達歯車７１Ａで噛合した第１伝達車７１と、該第１伝達車７１の第１伝達かな７１Ｂに第２伝達歯車７２Ａで噛合した第２伝達車７２と、該第２伝達車７２の第２伝達かな７２Ｂに日送り歯車７３で噛合した日送り車７４とを有する。日送り車７４は、日車５０の日車つめ５２に係合可能な日送りつめ７５を周方向に等間隔に備えた日送りつめ車７６を有する。
【００２９】
日車正転駆動パルスに基づいてロータ６３がＢ１方向に半回転されると、日送り車７４がＤ１方向に一ステップだけ回転され、日送りつめ７５が一方の側縁７７で最近接位置にある日車つめ５２の側縁５４に係合して日車５を一ステップだけＡ１方向に回転させる。
【００３０】
一方、一連の日車逆転駆動パルスに基づいてロータ６３がＢ２方向に回転されると、日送り車７４がＤ２方向に一ステップだけ逆転され、日送りつめ７５が他方の側縁７８で最近接位置にある日車つめ５２の逆の側縁５５に係合して日車５を一ステップだけＡ２方向に回転させる。
【００３１】
なお、ここでは、日車用モータ６０が通常の時計用モータからなる例について説明したけれども、日車用モータ６０は正逆転が同等に行われるタイプのパルス駆動のモータや超音波モータその他の種類のモータであってもよい。また、ここでは日車５の回転がモータ６０によって行われる例について示しているけれども、日車５が、所望引出し位置にある巻真（図示せず）の回転に応じて輪列を介して正逆転されるようになっていてもよい。
【００３２】
日ジャンパ１は、時計３の静置支持体（例えば地板）４に固定された剛性基部１０と、先端側剛性腕部２１及び該先端側剛性腕部の先端部に一体的に形成された躍制つめ２２を備えたジャンパ本体部２０と、先端側剛性腕部２１の延在方向に間隔をおいて該先端側剛性腕部２１と剛性基部１０とを一体的に且つ弾性的につなぐ二本の弾性腕部３０，４０とを有する。日ジャンパ１は、例えば、板金の打抜き体（型抜き体）からなる。但し、日ジャンパ１は、他の手段で形成されていてもよい。
【００３３】
一部を拡大して示した図２の（ａ）において詳細に示したように、日ジャンパ１の基部１０は、静置支持体４への取付用の止めねじ挿通孔１１を備える。基部１０に働くトルクが比較的小さいことから、この例では、止めねじ挿通孔１１が丸孔からなるけれども、所望ならば、孔１１が角孔からなっていても、基部１０が、一箇所の孔１１の代わりに並設された二箇所の孔を有し、該二箇所で静置支持体４に固定されるようになっていてもよい。
【００３４】
ジャンパ本体部２０の先端側剛性腕部２１は、幅広で細長い平板状部からなり、典型的には、図示したように、長辺２３Ａ，２３Ｂ（両者を区別しないとき又は総称するときは符号２３で表す）及び短辺２４を備えた実際上長方形の平面形状を有する。躍制つめ２２は、仮想中心線Ｅに関してほぼ鏡映対称な形状を有し中間に幅広部を備えた楔状部２５からなる。ここで、この仮想中心線（鏡映対称中心線）Ｅは、日車５の半径方向と一致して日車５の回転中心軸線Ｃを通り、日車５のピッチ円５８（即ち日車つめ車部５９のピッチ円５８）に対して法線方向に延びる。楔状部２５は、中心軸線Ｅに対して傾斜して先端２６で交わる前側縁２７Ａ，２７Ｂ（区別しないとき又は総称するときは符号２７で表す）を有する。楔状部２５の後側縁２８Ａ，２８Ｂ（区別しないとき又は総称するときは符号２８で表す）は滑らかに湾曲して先端側剛性腕部２１の前側端部２１Ａに連続的につながっている。なお、前側縁２７Ａ，２７Ｂが対称で剛性があれば後縁部の形状は問わない。
【００３５】
弾性腕部３０，４０は、相互に平行で、止めねじ挿通孔１１の中心Ｆを通り両腕部３０，４０と平行な仮想中心線Ｈに関して鏡映対称な形状を有する。この例では、弾性腕部３０，４０が撓んでいない状態において、該弾性腕部３０，４０の中心線Ｈは、ジャンパ本体部２０の中心線Ｅに対して直交する。
【００３６】
弾性腕部３０，４０は、幅一定の直線状の腕部本体部３１，４１を有する。弾性腕部本体部３１，４１は、基端部３２，４２を介して剛性基部１０の側部１２の端部１２Ａ，１２Ｂにつながり、先端部３３，４３を介して先端側剛性腕部２１の基端側長辺２３Ａの側の側縁部２９Ａ，２９Ｂにつながっている。剛性基部１０の側部１２は、孔１１とほぼ同心の円弧状に湾曲している。但し、基部１０の剛性が確保され得る限り直線状であってもよい。弾性腕部３０は、側部３４，３５を有し、外側部３４は基端３４Ａにおいて剛性基部１０の側部１３と一列につながっている。一方、弾性腕部４０は、側部４４，４５を有し、外側部４５は、基端４５Ａ及び先端４５Ｂにおいて、剛性基部１０の側部１４及び先端側剛性腕部２１の短辺の形態の側部２４Ａと一列につながっている。
【００３７】
弾性腕部３０の基端部３２の内側部３５は滑らかに湾曲した湾曲切欠部３６を介して剛性基部１０の側部１２の端部１２Ａに滑らかにつながり、先端部３３の内側部３５は滑らかに湾曲した湾曲切欠部３７を介して先端側剛性腕部２１の基端側長辺２３Ａの側縁部２９Ａに滑らかにつながっている。また、先端部３３の外側部３４は滑らかに湾曲した湾曲切欠部３８を介して先端側剛性腕部２１の基端側長辺２３Ａの側縁部２９Ａに滑らかにつながっている。一方、弾性腕部４０の基端部４２の内側部４４は滑らかに湾曲した湾曲切欠部４６を介して剛性基部１０の側部１２の端部１２Ｂに滑らかにつながり、先端部４３の内側部４４は滑らかに湾曲した湾曲切欠部４７を介して先端側剛性腕部２１の基端側長辺２３Ａの側縁部２９Ｂに滑らかにつながっている。
【００３８】
剛性基部１０の側部１２、弾性腕部３０，４０の内側部３５，４４、及び先端側剛性腕部２１の基端側長辺２３Ａは、ほぼ長方形状の開口Ｇを形成しており、開口Ｇの隅部が滑らかに湾曲した切欠部３６，３７，４６，４７になっている。
【００３９】
これらの湾曲切欠部３６，３７，４６，４７は、湾曲切欠部３８及び直線状接続端部３４Ａ，４５Ａ，４５Ｂと共に弾性腕部３０，４０にかかる曲げ応力が過度に集中するのを避けるべく働く。なお、応力が特定箇所に過度に集中するのを避け得る限り、所望ならば、弾性腕部本体部３１，４１が幅一定の直線状である代わりに、その両端ほど細くなるような形状であっても、長手方向中間部ほど細くなるような形状であってもよい。
【００４０】
次に、以上の如く構成された日ジャンパ１を備えたカレンダ機構２の動作について、図１に加えて、図２の（ａ）及び（ｂ）並びに図３の（ａ）及び（ｂ）に基づいて、説明する。
【００４１】
各日の午前０時を回って日付表示が変わった後その日の午後１２時までは、日車回転機構６は動作せず、日車５は、図１や図２の（ａ）に示した日表示位置Ｒ１、すなわち図２の（ｂ）において実線で示し図３の（ｂ）において想像線で示した日表示位置Ｒ１を採る。
【００４２】
日車５がこの回転位置Ｒ１にある場合、日ジャンパ１は、その躍制つめ２２が先端側縁部２７Ａ及び２７Ｂで隣接する日車つめ５２及び５２の後縁部５４及び前縁部５５の頂部５４Ａ及び５５Ａに係合して、日車５を制止させ日車５の回転を規正する。日車５がこの日表示位置Ｒ１にある場合、日ジャンパ１の弾性腕部３０，４０はまったく変形されていないかほとんど変形されておらず、躍制つめ２２が日車５に及ぼす力は実際上ゼロであるかゼロに近い。すなわち、日車５が日表示位置Ｒ１にある場合、日ジャンパ１は実際上外力がかかっていない非変形状態Ｓ１を採る。日ジャンパ１の非変形状態Ｓ１では、弾性腕部３０，４０が直線状に延びた初期位置Ｐ１を採り、日ジャンパ１のジャンパ本体部２０（躍制つめ２２及び該躍制つめ２２と一体的な先端側剛性腕部２１）が日車５のピッチ円５８に対して法線方向にＥ１方向に突出した突出位置Ｑ１を採る。
【００４３】
なお、この状態Ｓ１において、仮に日車５に不測の外力がかかって日車５が日回し方向Ａ１又は日戻し方向Ａ２に回転しようとしても、日車つめ５２が一つ分回転するような日車の回転は、躍制つめ２２によって禁止される。すなわち、日車つめ５２が一つ分回転するような日車の回転に伴う躍制つめ２２の大きなＥ２方向後退は、弾性腕部３０，４０のＥ１方向弾性力によって実際上禁止されるので、日車５は回転位置Ｒ１において実際上制止状態ないし規正状態に保たれる。ここで、躍制つめ２２は実際上日車５のピッチ円５８に対して法線方向に変位され且つ該躍制つめ２２及び日車つめ５２の側縁２７Ａ，２７Ｂ及び５４，５５は対称に形成されているので、日車５の正転及び逆転の規正は同程度に確実に行われ得る。
【００４４】
一方、午後１２時（午前零時）になり日車正転駆動パルスにより日車回転機構６の日車用モータ６０が回転駆動されると、ロータ６３がＢ１方向に回転され、ロータかな６４がＢ１方向に回転される。ロータかな６４のこのＢ１方向回転に伴い多段減速輪列７０が回転駆動されて、日送り車７４の日送りつめ車７６がＤ１方向に回動され、該日送りつめ車７６の日送りつめ７５がＤ１方向に回動される。日送りつめ７５のこのＤ１方向回動に際し、日車つめ５２に近接して位置する日送りつめ７５がほぼＡ１方向に揺動される。該日送りつめ７５のＡ１方向揺動に際し、該日送りつめ７５はその前縁７７で揺動経路にある日車つめ５２の後縁５４に係合して、該日車つめ５２をＡ１方向に回動させ、日車５をＡ１方向に回動させる。日車５のこのＡ１方向回動の際、日ジャンパ１の躍制つめ２２の後側縁部２７Ｂに係合していた日車つめ５２が、その前縁部５５で躍制つめ２２をＫ１方向（図２の（ｂ）又は図３の（ｂ））に押す。
【００４５】
日ジャンパ１では、躍制つめ２２が先端側剛性腕部２１及び二本の平行で同じ長さの弾性腕部３０，４０を介して剛性基部１０につながっているので、Ｋ１方向の力を受けた躍制つめ２２は、日車５のピッチ円５８に対して実際上法線方向にＥ２方向に変位される。すなわち、日ジャンパ１では、剛性基部１０と先端側剛性腕部２１とが平行で同じ長さの二本の弾弾性腕部３０，４０でつながっているので、弾性腕部３０，４０が基端部３２，４２及び先端部３３，４３で実際上同様に変形して腕部本体部３１，４１が実際上平行な状態に保たれたまま揺動される。従って、先端側剛性腕部２１は、あたかも平行四辺形リンクを介して基部１０につながっているかの如くその長手方向の向きを実際上変えることなく並進されて実際上Ｅ２方向に後退する。その結果、該先端側剛性腕部２１と一体的な躍制つめ２２もその向きを実際上変えることなくＥ２方向に並進されて後退する。なお、厳密には、弾性腕部本体部３１，４１が傾く分だけ躍制つめ２２及び先端側剛性腕部２１も横方向（Ｅ１，Ｅ２方向に対して直角な方向）に変位されるけれども、傾斜角度が比較的小さいその変位量はＥ２方向変位量と比較して小さく、実際上無視され得る。
【００４６】
なお、弾性腕部３０，４０のこの変形に際し、該弾性腕部３０，４０の基端部３２，４２では、一方の側縁３６，４５Ａにおいて圧縮応力ないし圧縮変形を受け、他方の側縁３４Ａ，４６において引張応力ないし引張変形を受ける。また、弾性腕部３０，４０の先端部３３，４３では、一方の側縁３７，４５Ｂにおいて引張応力ないし引張変形を受け、他方の側縁３８，４７において圧縮応力ないし圧縮変形を受ける。
【００４７】
これらの応力ないし変形は大まかには同程度である。より厳密には、図示の例では、弾性腕部３０においては、基端部３２の側縁３４Ａや先端部３３の側縁３７における引張応力の方が、基端部３２の側縁３６や先端部３３の側縁３８における圧縮応力よりも多少大きく、弾性腕部４０においては、基端部４２の側縁４５Ａや先端部４３の側縁４７における圧縮応力の方が、基端部４２の側縁４６や先端部４３の側縁４５Ｂにおける引張応力よりも多少大きいことが、コンピュータシミュレーションによる応力解析により確認された。但し、端部３２，３３，４２，４３の幅や側縁の湾曲形状を変えることにより、力のバランスを変えてもよい。
【００４８】
躍制つめ２１のこのＥ２方向の後退は、図２の（ｂ）において、想像線で示し図３の（ａ）及び（ｂ）において実線で示したように、躍制つめ２２の先端部２６が日車つめ５２の先端部５７に乗る位置Ｑ２に達するまで続く。躍制つめ２２の先端部２６が日車つめ５２の先端部５７に乗った状態Ｓ２では、日ジャンパ１の弾性腕部３０，４０は、図３の（ａ）及び（ｂ）において実線で示し図２の（ｂ）において想像線で示したように、最大限に撓んだ位置Ｐ２を採る。日車５のこの回動位置Ｒ２では、日車５の回動に対する日ジャンパ１の制止ないし規正は実際上なくなる。
【００４９】
日車５が更にＡ１方向に回動して躍制つめ２２の先端部２６が日車つめ５２の先端部５７を乗り越えると、躍制つめ２２の前側縁部２７Ａが日車つめ５２の後側縁部５４に接触するようになり、躍制つめ２２は、弾性腕部３０，４０のＥ１方向弾性力により、先端側剛性腕部２１を介して日車５のピッチ円５８に対して実質的に法線方向にＥ１方向に押し込まれ、該押込みに伴い日車５がさらにＡ１方向に回動される。この回動は、図３の（ｂ）において想像線で示し図２の（ｂ）において実線で示したように、躍制つめ２２の先端部２６が隣接日車つめ５２，５２間の間隙５３に嵌まり込み、該躍制つめ２２の前側縁部２７Ａ及び後側縁部２７Ｂが隣接する日車つめ５２及び５２の後縁部５４及び前縁部５５に係合して、新たな制止ないし規正状態Ｓ１に再度達するまで続き、該状態Ｓ１に達したところで停止する。これにより、Ｅ２方向に後退していた躍制つめ２２の躍動動作が完了する。
【００５０】
この状態Ｓ２から状態Ｓ１への変化に際しては、日ジャンパ１の弾性腕部３０，４０及び先端側剛性腕部２１は、図３の（ｂ）において実線で示した位置Ｐ２及びＱ２から想像線で示した位置Ｐ１及びＱ１に変形及び変位する。すなわち、この場合にも、先端側剛性腕部２１は、あたかも平行四辺形リンクを介して基部１０につながっているかの如くその長手方向の向きを実際上変えることなく位置Ｑ２から位置Ｑ１へと日車５のピッチ円５８に対して実質的に法線方向にＥ１方向に並進して前進する。その結果、該先端側剛性腕部２１と一体的な躍制つめ２２もその向きを実際上変えることなく位置Ｑ２から位置Ｑ１へと日車５のピッチ円５８に対して実質的に法線方向にＥ１方向に前進する。
【００５１】
一方、モータ６０が逆転駆動されてロータ６３及びロータかな６４がＢ２方向に回転する場合にも、多段減速輪列７０の各車の回転方向が逆方向であり、日回しつめ車７６及び日回しつめ７５の回転方向がＤ１方向の代わりにＤ２方向になる点を除いて前述の場合と同様であり、また、日回しつめ７５により回動される日車５も、その回転方向がＡ１方向の代わりにＡ２方向になる点を除いて前述の場合と同様である。
【００５２】
一方、この日ジャンパ１では、躍制つめ２２が、日車５の半径方向に延びる中心線Ｅに関して鏡映対称な形状を有し且つ該中心線Ｅの延在方向Ｅ１，Ｅ２に変位されるように先端側剛性腕部２１及び弾性腕部３０，４０を介して剛性基部１０につながっているので、日ジャンパ１の躍制つめ２２は、日車５のＡ２方向回転に応じて、前述の場合と同様に、Ｅ１，Ｅ２方向に変位されて、前述の場合と同様に制止（規正）位置から適切な躍制（躍動及び再度の制止（規正））動作を行い得る。
【００５３】
以上のとおり、この日ジャンパ１を備えたカレンダ機構２では、躍制つめ２２が日車５のピッチ円５８の法線方向Ｅに関して鏡映対称な形状を有し且つ該法線方向Ｅに進退され得るので、日車５の正転及び逆転に対するトルク差が実際上ない。また、このカレンダ機構２では、日ジャンパ１の躍制つめ２２に対するＥ１方向弾性力が、該躍制つめ２２の基端側に一体的に形成された先端側剛性腕部２１と剛性基部１０とをつなぐ二本の平行で同じ長さの弾性腕部３０，４０によって付与されるので、日車５の日車つめ５２よりも内側の領域に配置され得るから、日ジャンパ１が他の時計部品の配置に応じて日車５の内側の所望の空き領域に収容され得る。また、このカレンダ機構２では、日ジャンパ１が一体物からなるので、日ジャンパ１の平面形状が最低限に抑えられ得るだけでなくその製造や組付けや管理が容易になり、製造コストが最低限に抑えられ得る。
【００５４】
以上においては、弾性腕部が初期状態において先端側剛性腕部２１に対して直角に延びている例について説明したけれども、先端側剛性腕部２１に対して斜交していてもよい。すなわち、カレンダ機構は、例えば、図４の（ａ）に示したように、先端側剛性腕部２１に近づく程躍制つめ２２に近づくように先端側剛性腕部２１に対して斜交した弾性腕部３０Ｍ，４０Ｍを備えた日ジャンパ１Ｍを有するもの２Ｍであっても、例えば、図４の（ｂ）に示したように、先端側剛性腕部２１に近づく程躍制つめ２２から遠ざかるように先端側剛性腕部２１に対して斜交した弾性腕部３０Ｎ，４０Ｎを備えた日ジャンパ１Ｎを有するもの２Ｎであってもよい。
【００５５】
また、以上においては、弾性腕部が二本平行に配置されている例について説明したけれども、三本以上の弾性腕部が平行に配置されていてもよく、例えば、図１において想像線で示したように、もう一本の弾性腕部８０が、弾性腕部３０，４０の中間において該弾性腕部３０，４０と平行に、剛性基部１０とジャンパ本体部２０の先端側剛性腕部２１との間に一体的に形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の好ましい一実施例の日ジャンパを備えた本発明の好ましい一実施例のカレンダ機構を有する本発明の好ましい一実施例のカレンダ機構付き時計の平面説明図。
【図２】図１のカレンダ機構の動作を示したもので、（ａ）は初期位置（通常の日付表示位置）にあるカレンダ機構の説明図、（ｂ）は（ａ）の初期位置にある場合を日付変更途中の位置にある場合（図３の（ａ）と同様な位置）と比較して示したカレンダ機構の説明図。
【図３】図２と同様に図１のカレンダ機構の動作を示したもので、（ａ）は日付変更途中の位置にあるカレンダ機構の説明図、（ｂ）は（ａ）の日付変更途中の位置にある場合を、初期位置にある場合（図２の（ａ）と同様な位置）と比較して示したカレンダ機構の説明図。
【図４】変形例の日ジャンパを備えた変形例のカレンダ機構を示したもので、（ａ）は一変形例のカレンダ機構についての図２の（ａ）と同様な平面説明図、（ｂ）は別の一変形例のカレンダ機構についての図２の（ａ）と同様な平面説明図。
【符号の説明】
【００５７】
１，１Ｍ，１Ｎ  日ジャンパ
２，２Ｍ，２Ｎ  カレンダ機構
３  カレンダ機構付き時計
４  静置支持体（地板等）
５  日車
６  日車回転機構
１０  剛性基部
１１  取付穴
２０  ジャンパ本体部
２１  先端側剛性腕部
２２  躍制つめ
２６  先端部
２７，２７Ａ，２７Ｂ  側縁部
３０，３０Ｍ，３０Ｎ，４０，４０Ｍ，４０Ｎ，８０  弾性腕部
３１，４１  腕部本体部
３２，４２  基端部
３３，４３  先端部
５２  日車つめ
５４  前縁部
５５  後縁部
５７  頂部
５８  日車つめ車部のピッチ円
５９  日車つめ車部
６０  日車用モータ
６３  ロータ
６４  ロータかな
７０  多段減速輪列
７４  日送り車
７５  日送りつめ
７６  日送りつめ車
Ａ１，Ａ２，Ｂ１，２，Ｄ１，Ｄ２  回転方向
Ｅ  鏡映中心線
Ｅ１，Ｅ２  変位方向
Ｈ  弾性腕部の延在方向
Ｐ１，Ｐ２  弾性腕部の位置
Ｑ１，Ｑ２  躍制つめの位置
Ｒ１，Ｒ２  日車の回転位置
Ｓ１，Ｓ２  日ジャンパの状態
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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