(57)【要約】【課題】嵌合状態の良否を外方から視認することができる配管継手および配管継手装置を実現する。【解決手段】第１配管２に装着可能な配管装着部１２と、第２配管３の延設筒部３７内に挿入可能に形成された係止部１４であって、第１配管２の膨拡部２４と当接する第１当接部１４ｅと、第２配管３の内径段差部３８と当接する第２当接部１４ａとを有し、第１配管２と第２配管３とを係止する係止部１４と、配管装着部１２と係止部１４との間に設けられ、係止部１４を径方向に変位するように支持する弾性変位部１３とを備える配管継手において、配管装着部１２から延設筒部３７の外周面上に向けて延出するように形成されたチェック用ピン１５であって、このチェック用ピン１５は、係止部１４が延設筒部３７内に嵌合されたときに、その先端が延設筒部３７の外周面上を被さるように形成されている。これにより、嵌合状態の良否を外方から視認することができる。【選択図】図３
2008286370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１配管（２）または第２配管（３）に装着可能な配管装着部（１２）と、
前記第１配管（２）または前記第２配管（３）のうち、外側に位置づけられる延設筒部（３７）内に挿入可能に形成された係止部（１４）であって、前記第１配管（２）の第１被係止部（２４）と当接する第１当接部（１４ｅ）と、前記第２配管（３）の第２被係止部（３８）と当接する第２当接部（１４ａ）とを有し、前記第１配管（２）と前記第２配管（３）とを係止する前記係止部（１４）と、
前記配管装着部（１２）と前記係止部（１４）との間に設けられ、前記係止部（１４）を径方向に変位するように支持する弾性変位可能な弾性変位部（１３）と、
前記係止部（１４）を前記延設筒部（３７）内に挿入したときに、外部から視認可能な挿し込み位置を表す表示手段（１５）とを具備することを特徴とする配管継手。
【請求項２】
前記表示手段（１５）は、前記配管装着部（１２）から前記延設筒部（３７）の外周面上に向けて延出するように形成されたチェック用ピン（１５）であって、
前記チェック用ピン（１５）は、前記係止部（１４）が前記延設筒部（３７）内に嵌合されたときに、その先端が前記延設筒部（３７）の外周面上を被さるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の配管継手。
【請求項３】
前記表示手段（１５）は、前記配管装着部（１２）から前記延設筒部（３７）の外周面上に向けて延出するように形成されたチェック用ピン（１５）であって、
前記チェック用ピン（１５）は、前記係止部（１４）が前記延設筒部（３７）内に嵌合されたときに、その先端が前記延設筒部（３７）の根元部外周に係止するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の配管継手。
【請求項４】
前記表示手段（１５）は、前記係止部（１４）、前記配管装着部（１２）および前記弾性変位部（１３）が異なる色に形成された係止部材（１５）であって、
前記係止部材（１５）は、前記係止部（１４）が前記延設筒部（３７）内に嵌合されたときに、一色のみ視認できるように形成されることを特徴とする請求項１に記載の配管継手。
【請求項５】
前記表示手段（１５）は、前記弾性変位部（１３）の径方向外方に突き出る凸部（１５ａ）が形成されたチェック用ピン（１５）であって、
前記チェック用ピン（１５）は、前記係止部（１４）が前記延設筒部（３７）内に挿入したときに、前記凸部（１５ａ）が前記延設筒部（３７）による押圧力の作用で反挿入方向に押し倒されるように形成され、前記係止部（１４）が前記延設筒部（３７）内に嵌合されたときに、前記凸部（１５ａ）が前記弾性変位部（１３）の外周面を当接するように形成されることを特徴とする請求項１に記載の配管継手。
【請求項６】
前記表示手段（１５）は、前記係止部（１４）の円周方向の中央部に、一方の先端が前記係止部（１４）の径方向外方に突き出るように配設された回転コマ（１５）であって、
前記回転コマ（１５）は、前記係止部（１４）が前記延設筒部（３７）内に挿入したときに、前記一方の先端が前記延設筒部（３７）による押圧力の作用によって反挿入方向に押し倒すように回転され、前記係止部（１４）が前記延設筒部（３７）内に嵌合されたときに、前記一方の先端が更に回転されることによって他方の先端が前記係止部（１４）の径方向外方に突き出すことなく形成されることを特徴とする請求項１に記載の配管継手。
【請求項７】
前記回転コマ（１５）の他方の先端には、前記一方の先端が前記延設筒部（３７）からの押圧力を受ける前に、前記回転コマ（１５）が回転するのを防止するたわみ張り（１６）が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の配管継手。
【請求項８】
前記請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の配管継手によって係止される前記第１配管（２）と前記第２配管（３）とを備える配管継手装置において、
前記第１配管（２）は、その外周に形成され、前記第１当接部（１４ｅ）に係合可能な第１被係止部（２４）を有し、
前記第２配管（３）は、その端末に形成され、前記第１配管（２）側に向かって延設された前記延設筒部（３７）と、前記延設筒部（３７）の円周方向に沿って形成され、前記第２当接部（１４ａ）に係合可能な第２被係止部（３８）とを有することを特徴とする配管継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雄側継手部を有する流体用配管と雌側継手部を有する流体用配管とを係止する配管継手および配管継手装置に関するものであり、例えば、車両空調用冷凍サイクルの冷媒用配管の配管継手に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の配管継手装置として、例えば、特許文献１に示されるものが知られている。すなわち、周部に開口が形成された筒状の雌側継手部を有する第２配管と、雄側継手部を有する第１配管と、雌側継手部に雄側継手部を内嵌したときに第１配管と第２配管との周壁間に装着して第１配管と第２配管とを係止する配管継手である係止部材とを備えている。
【０００３】
係止部材は、両配管の周壁間に軸方向に延設された弾性腕部と、この弾性腕部の一端に第２配管に形成された開口に係合する係止部を有している。そして、係止部材を第１配管の外周に装着して雌側継手部内に雄側継手部を挿入することによって、弾性腕部が径方向内側に撓み変形して雌側継手部内に挿入される。そして、係止部が開口に達すると、弾性腕部が径方向外方に拡径変形することにより、係止部が開口に係合される。
【特許文献１】特公平６−３１６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のような構成の配管継手装置では、第２配管に形成された開口に係止部が係止されることにより、雌側継手部と雄側継手部との嵌め合い状態を外方から視認することが可能である。しかしながら、第２配管に開口を形成することもなく係止部を第２配管の内側に内嵌して第２配管に係止するように構成された構造の配管継手装置もある。
【０００５】
例えば、図１１に示すような構成の配管継手装置では、雄側継手部１１０を有する第１配管１００と、雌側継手部１３０を有する第２配管１２０と、第１配管１００と第２配管１２０とを係止する係止部材１５０とから構成されている。
【０００６】
雄側継手部１１０には、Ｏリング１４１とＯリング１４２が嵌入される円環状の凹状溝部１１１が形成されるとともに、雄側継手部１１０の根元部に外方に突き出した膨拡部１１２が形成されている。この膨拡部１１２の後方側外周には、凹状の溝部からなる制止部１１３が形成されている。制止部１１３は、係止部材１５０を第１配管１００の外周に装着するときに、係止部材１５０の位置決めを行うための溝である。
【０００７】
雌側継手部１３０には、雄側継手部１１０を内嵌する挿入口１３１と、この挿入口１３１よりも拡径された拡管部１３２と、この拡管部１３２から前方に延設された延設筒部１３３とが形成されている。挿入口１３１は、雄側継手部１１０に設けられたＯリング１４１、１４２をシールするための内周面である。
【０００８】
拡管部１３２は膨拡部１１２を内嵌するための内周面である。延設筒部１３３は拡管部１３２よりも外方に拡径されて延設されている。延設筒部１３３の内周面には、凹状の溝部からなる内径段差部１３４が形成されている。係止部材１５０の係止部１５１が、内径段差部１３４内に内嵌されることにより、係止部１５１の一端が内径段差部１３４に当接され、他端が膨拡部１１２に当接される。
【０００９】
係止部材１５０は、第１配管１００及び第２配管１２０に対して同軸的に形成されており、第２配管１２０の延設筒部１３３の内周側と、第１配管１００の外周側との間の隙間に、配設されている。
【００１０】
係止部材１５０は、内径段差部１３４と膨拡部１１２とに係止する係止部１５１と、その係止部１５１を径方向に弾性変位させるための弾性変位部１５２と、係止部材１５０を第１配管１００の外周面に装着するための配管装着部１５３とから構成されている。
【００１１】
以上の構成による配管継手装置では、第１配管１００と第２配管１２０とを接続すると、延設筒部１３３内に形成された内径段差部１３４に係止部１５１が内嵌される。このとき、係止部１５１の後方端が内径段差部１３４の一端に当接することによって雌側継手部１３０内の所定位置に雄側継手部１１０が内嵌されて接続が完了されるようになっている。このように、接続が完了したときには、係止部１５１が延設筒部１３３内に隠れてしまって外方から視認することができない。
【００１２】
ところが、雄側継手部１１０が雌側継手部１３０の所定位置に達する直前の半嵌合の状態のときは、係止部１５１が延設筒部１３３内に覆われて、外方から視認することができないときもある。このように、係止部１５１の後方端が、内径段差部１３４の一端に当接されないときにおいても、係止部１５１が延設筒部１３３内に覆われてしまうことがある。
【００１３】
このとき、作業者の勘違いによる判断において、接続作業が完了したと判断してしまうと半嵌合の状態で組付け作業が停止してしまう恐れがある。つまり、上記構成の配管継手装置では、雄側継手部１１０と雌側継手部１３０との嵌合状態の良否を外方から目視で確認できるための構造になっていない問題がある。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、嵌合状態の良否を外方から視認することができる配管継手および配管継手装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項１ないし請求項８に記載の技術的手段を採用する。請求項１に記載の発明では、第１配管（２）または第２配管（３）に装着可能な配管装着部（１２）と、第１配管（２）または第２配管（３）のうち、外側に位置づけられる延設筒部（３７）内に挿入可能に形成された係止部（１４）であって、第１配管（２）の第１被係止部（２４）と当接する第１当接部（１４ｅ）と、第２配管（３）の第２被係止部（３８）と当接する第２当接部（１４ａ）とを有し、第１配管（２）と第２配管（３）とを係止する係止部（１４）と、配管装着部（１２）と係止部（１４）との間に設けられ、係止部（１４）を径方向に変位するように支持する弾性変位可能な弾性変位部（１３）と、係止部（１４）を延設筒部（３７）内に挿入したときに、外部から視認可能な挿し込み位置を表す表示手段（１５）とを具備することを特徴としている。
【００１６】
この発明によれば、挿し込み位置を表す表示手段（１５）により、第１配管（２）と第２配管（３）との嵌合状態の良否を外方から視認することができる。
【００１７】
請求項２に記載の発明では、表示手段（１５）は、配管装着部（１２）から延設筒部（３７）の外周面上に向けて延出するように形成されたチェック用ピン（１５）であって、このチェック用ピン（１５）は、係止部（１４）が延設筒部（３７）内に嵌合されたときに、その先端が延設筒部（３７）の外周面上を被さるように形成されていることを特徴としている。この発明によれば、第１配管（２）と第２配管（３）との嵌合状態の良否を外方から視認することができる。
【００１８】
前記表示手段（１５）は、前記配管装着部（１２）から前記延設筒部（３７）の外周面上に向けて延出するように形成されたチェック用ピン（１５）であって、
請求項３に記載の発明では、チェック用ピン（１５）は、係止部（１４）が延設筒部（３７）内に嵌合されたときに、その先端が延設筒部（３７）の根元部外周に係止するように形成されることを特徴としている。この発明によれば、第１配管（２）と第２配管（３）との嵌合状態の良否を外方から視認することができる。
【００１９】
請求項４に記載の発明では、表示手段（１５）は、係止部（１４）、配管装着部（１２）および弾性変位部（１３）が異なる色に形成された係止部材（１５）であって、この係止部材（１５）は、係止部（１４）が延設筒部（３７）内に嵌合されたときに、一色のみ視認できるように形成されることを特徴としている。この発明によれば、第１配管（２）と第２配管（３）との嵌合状態の良否を外方から視認することができる。この場合には、別部品を設ける必要がない。
【００２０】
請求項５に記載の発明では、表示手段（１５）は、弾性変位部（１３）の径方向外方に突き出る凸部（１５ａ）が形成されたチェック用ピン（１５）であって、このチェック用ピン（１５）は、係止部（１４）が延設筒部（３７）内に挿入したときに、凸部（１５ａ）が延設筒部（３７）による押圧力の作用で反挿入方向に押し倒されるように形成され、係止部（１４）が延設筒部（３７）内に嵌合されたときに、凸部（１５ａ）が弾性変位部（１３）の外周面を当接するように形成されることを特徴としている。この発明によれば、第１配管（２）と第２配管（３）との嵌合状態の良否を外方から視認することができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明では、表示手段（１５）は、係止部（１４）の円周方向の中央部に、一方の先端が係止部（１４）の径方向外方に突き出るように配設された回転コマ（１５）であって、この回転コマ（１５）は、係止部（１４）が延設筒部（３７）内に挿入したときに、一方の先端が延設筒部（３７）による押圧力の作用によって反挿入方向に押し倒すように回転され、係止部（１４）が延設筒部（３７）内に嵌合されたときに、一方の先端が更に回転されることによって他方の先端が係止部（１４）の径方向外方に突き出すことなく形成されることを特徴としている。この発明によれば、第１配管（２）と第２配管（３）との嵌合状態の良否を外方から視認することができる。
【００２２】
請求項７に記載の発明では、回転コマ（１５）の他方の先端には、一方の先端が延設筒部（３７）からの押圧力を受ける前に、回転コマ（１５）が回転するのを防止するたわみ張り（１６）が設けられていることを特徴としている。この発明によれば、延設筒部（３７）の先端で押圧力を受ける前に、回転コマ（１５）が自在に回転することを防止できる。
【００２３】
請求項８に記載の発明では、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の配管継手によって係止される第１配管（２）と第２配管（３）とを備える配管継手装置において、
第１配管（２）は、その外周に形成され、第１当接部（１４ｅ）に係合可能な第１被係止部（２４）を有し、第２配管（３）は、その端末に形成され、第１配管（２）側に向かって延設された延設筒部（３７）と、延設筒部（３７）の円周方向に沿って形成され、第２当接部（１４ａ）に係合可能な第２被係止部（３８）とを有することを特徴としている。
【００２４】
この発明によれば、上記形状の配管継手を配管継手装置に適用できる。例えば、車両空調用冷凍サイクルの冷媒用配管の配管継手に用いて好適である。
【００２５】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（第１実施形態）
第１実施形態による配管継手装置を、図１ないし図３に基づいて説明する。本実施形態では、配管継手装置を車両空調用冷凍サイクルの冷媒配管に適用したものである。図１は、配管継手装置の全体構成を示す縦断面図である。図２（ａ）および図２（ｂ）は、配管継手である係止部材の外観形状を示す斜視図である。図３（ａ）は、第１配管と第２配管との半嵌合状態を示す分解断面図である。図３（ｂ）は、第１配管と第２配管との嵌合完了状態を示す分解断面図である。
【００２７】
本実施形態の配管継手装置は、図１に示すように、雄側継手部２２を有する第１配管２と、雌側継手部３２を有する第２配管３と、配管継手である係止部材１０とから構成される。配管継手装置は、雌側継手部３２内に雄側継手部２２を挿入して、第１配管２と第２配管３とを接続している。第１配管２の外周側に係止部材１０が装着されており、係止部材１０を介して、第１配管２と第２配管３とを係止するように構成される。
【００２８】
第１配管２は、冷媒を流通するために筒状に形成され、その挿入側先端部には、筒部２１より拡径された雄側継手部２２が形成されている。雄側継手部２２には、ゴム材からなるＯリング５が嵌入される円環状の凹状溝部２３が、１列以上（本例では２列）形成されている。その凹状溝部２３の反先端部側、すなわち雄側継手部２２の根元部に、外方に突き出した第１被係止部である膨拡部２４が形成されている。
【００２９】
膨拡部２４は、外形が外方に拡径された略円筒形状に形成され、膨拡部２４の後方側に配置される筒部２１と膨拡部２４との段差面が、係止部材１０の係止部１４と係止する第１被係止部２６として形成されている。膨拡部２４の前方側の端面は、第２配管３に形成された拡管部３４の根元部に当接される。
【００３０】
膨拡部２４の後方側の筒部２１には、凹状の溝部からなる制止部２１ｂが形成されている。この制止部２１ｂは、係止部材１０を第１配管２の外周に装着するときに、係止部材１０の位置決めを行うための溝である。つまり、第１配管２と第２配管３とを接続するときに、第１配管２の外周に装着された係止部材１０が、筒部２１の後方側にずれることを防止するストッパー機能を有している。
【００３１】
本実施形態では、制止部２１ｂを凹状の溝部により形成したが、第１配管２の筒部２１外周に凸状の凸部を形成し、係止部材１０側にその凸部と嵌め合うための凹状の凹部を形成して、係止部材１０の位置決めを行うようにしても良い。
【００３２】
一方、第２配管３は、冷媒を流通するために筒状に形成され、挿入側先端部には、筒部３１より拡径された雌側継手部３２が形成されている。この雌側継手部３２には、第１配管２の雄側継手部２２を内嵌する挿入口３３、この挿入口３３よりも拡径された拡管部３４、及び拡管部３４から前方に延設された延設筒部３７が形成されている。挿入口３３は雄側継手部２２に配設されたＯリング５をシールするための内周面である。
【００３３】
拡管部３４は、膨拡部２４を内嵌するように形成されている。拡管部３４の根元側は、円錐状のテーパー面３５が形成されて、挿入口３３の先端に繋がれている。このテーパー面３５には、膨拡部２４の先端側が当接される。
【００３４】
延設筒部３７は、拡管部３４よりも外方に拡径されて延設されるとともに、その先端を内周側に折り曲げることにより、延設筒部３７の内周面に凹状の溝部からなる内径段差部３８を形成している。内径段差部３８は、係止部材１０の係止部１４が内嵌される。内径段差部３８の先端側は、係止部１４の第２当接部１４ａに当接するように形成されている。
【００３５】
これら挿入口３３、テーパー面３５、拡管部３４、および内径段差部３８は、筒部３１の先端側を拡管などの塑性加工によって形成される。ここで、本実施形態の内径段差部３８は、凹状の溝部を延設筒部３７の内周面の全周にわたって形成したが、これに限らず、部分的に凹状の溝部を形成しても良い。
【００３６】
係止部材１０は、第１配管２に形成された膨拡部２４の反先端部側の外周に装着されている。係止部材１０は、弾性変位を許容する樹脂材料によって形成される。係止部材１０は、金属材料、あるいは樹脂材料と金属材料とを組み合わせて一体的に成形しても良い。
【００３７】
係止部材１０は、第１配管２および第２配管に対して同軸的に形成されており、第２配管３の延設筒部３７の内周側と、第１配管２の筒部２１の外周側との隙間に、配設されている。係止部材１０は、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、内径段差部３８と膨拡部２４とに係止する係止部１４と、その係止部１４を径方向に弾性変位させるための弾性変位部１３と、係止部材１０を第１配管２の外周面に装着するための配管装着部１２とから構成されている。
【００３８】
係止部１４は、軸心ＣＬに対して対向する位置に複数（本例では２個）形成されている。この係止部１４の数は、配管における圧力に応じて設定される。本実施形態では、軸心ＣＬに対して対向する一対の係止部１４が、組を成して形成されているが、複数組の係止部１４が円周方向に分散して、例えば等間隔に配置されても良い。
【００３９】
係止部１４の先端側には、凸状の第１当接部１４ｅが形成されている。係止部１４の先端内周面に形成された段差面が、第１当接部１４ｅを構成している。この第１当接部１４ｅが、膨拡部２４に形成された第１被係止部２６に係止される。そして、第１当接部１４ｅとは反対側となる軸方向の他端側には、直線状の第２当接部１４ａが形成され、この第２当接部１４ａが第２配管３に形成された内径段差部３８の先端に係止される。
【００４０】
つまり、係止部１４の軸方向の両端面において、一方の端面である第１当接部１４ｅが第１配管２の第１被係止部２６に係止され、他方の端面である第２当接部１４ａが第２配管３の内径段差部３８に係止されることになる。
【００４１】
また、第１配管２と第２配管３とが接続された後に、第１及び第２配管２、３内に流体が封入されて内部圧力が上昇すると、内圧によって第１、第２配管２、３には、それぞれ接続相手側の継手部から離間する方向（抜け方向）に力が作用する。その結果、第２当接部１４ａは、内径段差部３８の先端と当接し、内径段差部３８に係止される。
【００４２】
また、係止部１４は、周方向に湾曲した円弧状の隆起部として形成されている。係止部１４は、軸方向断面において、長方形もしくは略台形となる形状で形成されており、テーパー状のテーパー面部１４ｂが形成されており、そのテーパー面部１４ｂに繋がる外周面は、円筒面として形成されている。
【００４３】
以上の通り、係止部１４の一端（第１当接部１４ｅ）を膨拡部２４に係止させ、その他端（第２当接部１４ａ）を内径段差部３８の先端に係止させることにより、第１配管２と第２配管３とが接続できる。また、係止部１４の先端にテーパー面部１４ｂを設けたため、第２配管３に第１配管２を挿入するときに、延設筒部３７の先端で係止部１４を縮径することができ、係止部材１０を延設筒部３７の内周側にスムーズに挿入することができる。
【００４４】
係止部材１０の配管装着部１２は、略Ｃ型の円筒形状に形成されており、第１配管２の外周に弾性変位させて装着されている。略Ｃ型で薄肉の円筒状に形成することにより、第１配管２の外周に装着するときに、略Ｃ型の開口部を開いて第１配管２の側方から装着することができる。また、配管装着部１２には、第１配管２の筒部２１に形成された制止部２１ｂに係合する複数の爪部１２ａが、配管装着部１２の内周側に折り曲げて形成されている。
【００４５】
弾性変位部１３は、配管装着部１２の後端と係止部１４とを繋ぐとともに、係止部１４を径方向に弾性変位するように形成している。配管装着部１２は、その一端が配管装着部１２の後端から径方向外側に延びて、軸方向にＵターンするように延設させ、その先端が係止部１４に繋ぐように形成されている。
【００４６】
弾性変位部１３の厚さは、係止部１４の厚さよりも充分に小さく形成されている。従って、同じ樹脂材料によって形成されていても、径方向に関して充分な柔軟性を有し、係止部１４が径方向に弾性変位可能に構成されている。弾性変位部１３は、配管装着部１２の軸心ＣＬに対して、対称位置で対向するように、一対形成されている。
【００４７】
ところで、以上の構成による係止部材１０は、第１配管２と第２配管３とを接続すると、延設筒部３７内に形成された内径段差部３８に係止部１４が内嵌される。このとき、係止部１４の第２当接部１４ａが内径段差部３８の先端に当接されることにより、雌側継手部３２内の所定位置に雄側継手部２２が内嵌されて接続が完了される。
【００４８】
このように、第１配管２と第２配管３との接続が完了したときは、係止部１４が延設筒部３７内に隠れてしまうため、延設筒部３７の外方から視認することができない。ところが、雄側継手部２２が雌側継手部３２の所定位置に達する前の半嵌合の状態においても、係止部１４が延設筒部３７内に覆われて外方から視認することができない状態のときもある。つまり、係止部１４の第２当接部１４ａが内径段差部３８の先端に当接されていないときにおいても、係止部１４が延設筒部３７内に覆われてしまうことがある。
【００４９】
これにより、雄側継手部２２と雌側継手部３２との挿し込み位置、即ち嵌合状態の良否を外部から視認することができない構成になっている。そこで、本実施形態では、雄側継手部２２と雌側継手部３２との挿し込み位置を表すための表示手段を、係止部材１０に配設するように構成している。言い換えると、本実施形態の係止部材１０は、雄側継手部２２と雌側継手部３２との嵌合状態の良否を外方から目視により確認できるように形成されている。
【００５０】
係止部材１０には、図２（ａ）および図２（ｂ）に示すように、表示手段であるチェック用ピン１５が一体的に設けられている。そのチェック用ピン１５は、略Ｃ型の開口部に対向する側に形成されている。チェック用ピン１５は、その一端が配管装着部１２の後端から径方向外側に延びて、軸方向にＵターンするように延設させ、その先端が延設筒部３７の外周面上を被さるように形成されている。
【００５１】
チェック用ピン１５は、配管装着部１２に対して同軸的に形成されており、配管装着部１２の径方向外方に円弧状に形成されている。また、チェック用ピン１５の円周方向の幅は、適宜の大きさで形成されている。これにより、チェック用ピン１５を係止部材１０に一体的に形成することができる。
【００５２】
また、チェック用ピン１５は、雄側継手部２２が雌側継手部３２の所定位置に達する前の半嵌合のときは、図３（ａ）に示すように、チェック用ピン１５の先端が延設筒部３７の外周面上に到達しない位置に形成されている。そして、雄側継手部２２が雌側継手部３２の所定位置に到達して嵌合が完了したときに、図３（ｂ）に示すように、チェック用ピン１５の先端が、延設筒部３７の外周面上を被さる位置に形成されている。
【００５３】
これによれば、チェック用ピン１５の先端が指し示す位置に応じて、雄側継手部２２と雌側継手部３２との嵌合状態の良否を外方から視認することができる。
【００５４】
以上の構成による配管継手装置の組付け方法について説明する。まず、配管装着部１２の略Ｃ型の開口部を拡げて第１配管２の外周に係止部材１０を装着する。そして、第１配管２の雄側継手部２２を、第２配管３の延設筒部３７に対向する位置に配置させた後、雄側継手部２２を延設筒部３７内に挿入する。
【００５５】
これにより、雄側継手部２２の先端が、第２配管３の挿入口３３内に挿入される。この状態から、雄側継手部２２の先端を、更に挿入口３３内に挿入すると、延設筒部３７の先端で係止部１４のテーパー面部１４ｂが押圧されるため、係止部１４が軸心方向に縮径される。このときは、図３（ａ）に示すように、チェック用ピン１５の先端が延設筒部３７の外周面上に到達する前である。
【００５６】
つまり、雄側継手部２２と雌側継手部３２との挿し込み位置が所定位置に到達する前の半嵌合のときである。このときは、チェック用ピン１５の先端が、延設筒部３７の外周面上を被さっていないのが目視により観察することができる。このとき、図３（ａ）中に示す矢印のように、外方から径方向内側に向けて外力を掛けると、チェック用ピン１５が径方向内側に撓む。
【００５７】
そして、膨拡部２４の先端側が拡管部３４に挿入される。それとともに、係止部１４が延設筒部３７の内周側に挿入される。そして、膨拡部２４の先端側が拡管部３４のテーパー面３５に当接されると、係止部１４は、弾性復帰して内径段差部３８内に嵌合係止される。これにより、係止部１４の第２当接部１４ａが内径段差部３８の先端に係止される。
【００５８】
このとき、チェック用ピン１５の先端が、図３（ｂ）に示すように、延設筒部３７の外周面上を被うように移動される。このように、チェック用ピン１５の先端の指し示す位置が、延設筒部３７の外周面上を被っているのを目視により観察することができる。このとき、図３（ｂ）中に示す矢印のように、外方から径方向内側に向けて外力を掛けると、チェック用ピン１５が径方向内側に沈むことはない。
【００５９】
これにより、第１及び第２配管２、３同士が軸方向に拘束されて、第１配管２と第２配管３とがワンタッチで接続される。また、チェック用ピン１５の先端の位置によって、挿し込み位置を表しているため、第１配管２と第２配管３との嵌合状態の良否を外方から視認することができる。
【００６０】
本実施形態では、嵌合完了時に、チェック用ピン１５の先端を、延設筒部３７の外周面の中途に達するように構成したが、チェック用ピン１５の先端を、延設筒部３７の外周面のできるだけ先端を被さるように構成しても良い。これによれば、第１配管２と第２配管３との嵌合状態の良否をより確実に外方から視認することができる。
【００６１】
（第２実施形態）
以上の第１実施形態では、嵌合完了時に、チェック用ピン１５の先端を延設筒部３７の外周面上を被さるように構成したが、チェック用ピン１５の先端を延設筒部３７の根元部外周に係止するように構成しても良い。図４（ａ）は、第２実施形態における第１配管と第２配管との半嵌合状態を示す分解断面図である。図４（ｂ）は、第１配管と第２配管との嵌合完了状態を示す分解断面図である。
【００６２】
本実施形態の係止部材１０は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、表示手段であるチェック用ピン１５が一体的に設けられている。チェック用ピン１５は、その先端が延設筒部３７の根元部外周を係止するように形成されている。つまり、上記第１実施形態に記載したチェック用ピン１５の先端を、軸方向に長く形成するとともに、その先端に内側に突き出す係り部１５ｄを形成している。
【００６３】
そして、挿し込み位置が嵌合完了時には、図４（ｂ）に示すように、チェック用ピン１５の係り部１５ｄが、延設筒部３７の根元部外周に係止される。チェック用ピン１５の係り部１５ｄが、延設筒部３７の根元部外周に係止されているため、延設筒部３７の根元部外周がチェック用ピン１５によって被されていることが視認することができる。
【００６４】
また、挿し込み位置が半嵌合時には、図４（ａ）に示すように、チェック用ピン１５の係り部１５ｄが、延設筒部３７の外周面上に乗り上げられる。つまり、チェック用ピン１５の係り部１５ｄが、根元部外周を被さっていない、即ち根元部外周をチェック用ピン１５によって被われていないため、延設筒部３７の根元部外周を視認することができる。これにより、雄側継手部２２と雌側継手部３２との嵌合状態の良否を外方から目視で確認できる。
【００６５】
（第３実施形態）
以上の実施形態では、係止部材１０に配管装着部１２から延びるチェック用ピン１５を形成したが、係止部材１０を異なる色で形成しても良い。図５は、第３実施形態における配管継手装置の全体構成を示す縦断面図である。
【００６６】
本実施形態の表示手段である係止部材１５は、図５に示すように、嵌合完了時には、係止部材１０を外方から視認したときに、一色しか見えないように形成している。つまり、図中に示す符号Ｌ１の部分を黒色の樹脂材料を用いて形成し、図中に示す符号Ｌ２の部分を黄色の素材を用いて一体的に形成している。
【００６７】
このように、係止部材１０を、延設筒部３７内に隠れる部分と、見える部分との樹脂材料の色を少なくとも２色になるように区別しているので、挿し込み位置が半嵌合時には、２色の部品が外方から見える。また、挿し込み位置が嵌合完了時には、１色の部品が外方から見える。
【００６８】
これにより、第１配管２と第２配管３との嵌合状態の良否を確実に外方から視認することができる。ここで、本実施形態では、弾性変位部１３の中途で色区分をしたが、係止部１４を黄色で形成し、配管装着部１２および弾性変位部１３を黒色で形成しても良い。
【００６９】
（第４実施形態）
本第４実施形態では、表示手段であるチェック用ピン１５が、係止部材１０の弾性変位部１３の径方向外方に形成されている。図６（ａ）は、第４実施形態における第１配管と第２配管との半嵌合状態を示す分解断面図である。図６（ｂ）は、第１配管と第２配管との嵌合完了状態を示す分解断面図である。
【００７０】
本実施形態の係止部材１０は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、挿し込み位置が半嵌合時には、チェック用ピン１５の先端側が弾性変位部１３の径方向外方に向けて突き出され、挿し込み位置が嵌合完了時には、その突き出されたチェック用ピン１５の先端側が弾性変位部１３の径方向外方に折り曲がるようになっている。
【００７１】
チェック用ピン１５は、弾性変位部１３の径方向外方に延びる凸状の凸部１５ａと、その凸部１５ａの根元部に折り曲げ部１５ｂとから構成される。折り曲げ部１５ｂは、凸部１５ａの先端側に軸方向の外力を受けたときに、反挿入方向側に曲がるように形成されている。そして、チェック用ピン１５は、延設筒部３７の先端の押圧力によって係止部１４が軸心方向に縮径されたときに、外方に突き出した凸部１５ａが延設筒部３７の先端に当接される。
【００７２】
そして、チェック用ピン１５は、係止部１４が延設筒部３７の内周側に挿入されると、延設筒部３７の先端での押圧力の作用で反挿入方向側に押し倒される。つまり、チェック用ピン１５の凸部１５ａが折り曲げ部１５ｂによって軸方向に折り曲げられる。これにより、凸部１５ａが弾性変位部１３の外周面に押し倒されて当接される。
【００７３】
以上の構成による係止部材１０によれば、挿し込み位置が半嵌合時には、チェック用ピン１５が弾性変位部１３の外方に立って見え、挿し込み位置が嵌合完了時には、チェック用ピン１５の先端側が、弾性変位部１３の外方に重なって見える。これにより、第１配管２と第２配管３との嵌合状態の良否を確実に外方から視認することができる。
【００７４】
本実施形態では、凸部１５ａを凸状に形成したが棒状に形成しても良い。また、折り曲げ部１５ｂは、弾性変位可能な薄肉の折り曲げ用ヒンジのように形成しても良い。
【００７５】
（第５実施形態）
以上の第４実施形態では、係止部材１０に一体的に形成されるチェック用ピン１５の凸部１５ａを棒状もしくは凸状に形成したが、凸部１５ａを、延設筒部３７の押圧力を受け易いように形成しても良い。図７は、第５実施形態におけるチェック用ピンの形状を示す部分側面図である。図７（ａ）は、凸部１５ａを、山形状、もしくは三角形状に形成している。これによれば、棒状もしくは凸状の凸部１５ａよりも、受圧面積を大きくすることができる。従って、延設筒部３７の押圧力を受け易い。
【００７６】
また、図７（ｂ）に示すように、凸部１５ａを菱型状、もしくは矩形状に形成しても良い。さらに、図７（ｃ）に示すように、凸部１５ａを円形状、もしくは楕円状に形成しても良い。これにより、これら形状の凸部１５ａは、延設筒部３７の押圧力を受け易い。
【００７７】
（第６実施形態）
本第６実施形態では、係止部材１０の係止部１４にスリット孔１７を形成し、そのスリット孔１７に表示手段である回転コマ１５を配設している。そして、延設筒部３７の押圧力の作用により、回転コマ１５を延設筒部３７内に隠すように構成している。
【００７８】
図８（ａ）は、第６実施形態における第１配管と第２配管との係止部が、延設筒部３７内に挿入されるときの状態を示す分解断面図である。図８（ｂ）は、第１配管と第２配管との半嵌合状態を示す分解断面図である。図８（ｃ）は、第１配管と第２配管との嵌合完了状態を示す分解断面図である。
【００７９】
本実施形態の係止部材１０は、図８（ａ）に示すように、係止部１４の円周方向の中途に、スリット孔１７を形成し、そのスリット孔１７に回転コマ１５を配設している。回転コマ１５は、半円と半円とを繋ぎ合わせた長円状に形成されている。一方の半円には回転軸１５ｃが設けられている。回転軸１５ｃは回転コマ１５に一体的に形成され、その両端が図示しない弾性部材を介してスリット孔１７の端面に配設されている。
【００８０】
つまり、回転コマ１５は、延設筒部３７の先端による押圧力の作用を受けてスリット孔１７内を回転できるようになっている。そして、係止部１４が軸心方向に縮径されたときに、回転コマ１５の一方の半円が、延設筒部３７の先端で押圧力を受けるようにスリット孔１７に配設されている。
【００８１】
第１配管２と第２配管とを接続するときに、雄側継手部２２の先端を挿入口３３内に挿入させると、延設筒部３７の先端で係止部１４のテーパー面部１４ｂが押圧されるため、係止部１４が軸心方向に縮径される。このとき、回転コマ１５が、延設筒部３７の先端で押圧力を受ける。
【００８２】
そして、雄側継手部２２が挿入口３３内に送られると、図８（ｂ）に示すように、回転コマ１５が、延設筒部３７の先端で押圧力を受けて、反挿入方向に回転する。このとき、雄側継手部２２と雌側継手部３２との挿し込み位置が所定位置に到達する前の半嵌合の状態である。
【００８３】
延設筒部３７の先端で、回転コマ１５を径方向内側に押圧するため、係止部１４は傾いた状態にある。このとき、延設筒部３７の先端の内側に、回転コマ１５が配置されていることが視認できる。
【００８４】
そして、膨拡部２４の先端側が拡管部３４の先端に挿入されて、膨拡部２４の先端側が拡管部３４のテーパー面３５に当接される。このとき、回転コマ１５が、図８（ｃ）に示すように、図中に示す矢印方向に回転することにより、係止部１４が延設筒部３７の内周側に挿入される。
【００８５】
係止部１４は、弾性復帰して内径段差部３８内に嵌合係止される。これにより、係止部１４の第２当接部１４ａが、内径段差部３８の先端に係止される。このとき、雄側継手部２２と雌側継手部３２との挿し込み位置は、所定位置に到達した嵌合完了の状態となる。回転コマ１５は延設筒部３７内に隠れてしまい、外方から回転コマ１５を確認することができなくなる。
【００８６】
以上の構成によれば、挿し込み位置が半嵌合の時には、回転コマ１５が延設筒部３７の先端の内側に見え、挿し込み位置が嵌合完了の時には、回転コマ１５が延設筒部３７内に隠れてしまって見えない。これにより、第１配管２と第２配管３との嵌合状態の良否を確実に外方から視認することができる。また、回転コマ１５は、図示しない弾性部材を介して、スリット孔１７の端面に配設されている。
【００８７】
（第７実施形態）
以上の第６実施形態では、図示しない弾性部材を介して、スリット孔１７内に回転コマ１５を配設するように構成したが、スリット孔１７内にたわみ張り１６を設け、そのたわみ張り１６を介して、スリット孔１７内に回転コマ１５を配設しても良い。
【００８８】
図９（ａ）は、第７実施形態における第１配管と第２配管との係止部が、延設筒部３７内に挿入されるときの状態を示す分解断面図である。図９（ｂ）は、第１配管と第２配管との半嵌合状態を示す分解断面図である。図９（ｃ）は、第１配管と第２配管との嵌合完了状態を示す分解断面図である。
【００８９】
本実施形態のスリット孔１７には、図９（ａ）に示すように、回転コマ１５の回転に対応して、板材が撓むことのできるたわみ張り１６が設けられ、このたわみ張り１６の上面を転がるように、回転コマ１５がスリット孔１７に配設されている。
【００９０】
つまり、係止部１４が軸心方向に縮径されたとき、回転コマ１５の一方の半円が、延設筒部３７の先端で押圧力を受けるようにスリット孔１７に配設されるとともに、回転コマ１５の他方の半円が、たわみ張り１６の上面に載るように配設されている。
【００９１】
そして、雄側継手部２２が挿入口３３内に送られると、図９（ｂ）に示すように、回転コマ１５が、延設筒部３７の先端で押圧力を受けて、反挿入方向に回転される。これにより、係止部１４とともに、回転コマ１５が延設筒部３７内に挿入できる。
【００９２】
このとき、雄側継手部２２と雌側継手部３２との挿し込み位置が、所定位置に到達する前の半嵌合の状態である。従って、このとき、延設筒部３７の先端の内側に、回転コマ１５が配置されていることが見える。つまり、回転コマ１５の先端が、内径段差部３８内に収められていないことが確認できる。
【００９３】
そして、膨拡部２４の先端側が拡管部３４の先端に挿入されて、膨拡部２４の先端側が拡管部３４のテーパー面３５に当接される。このとき、回転コマ１５が、図９（ｃ）に示すように、回転することで、係止部１４が延設筒部３７の内周側に挿入される。係止部１４は弾性復帰して内径段差部３８内に嵌合係止される。
【００９４】
これにより、係止部１４の第２当接部１４ａが内径段差部３８の先端に係止される。このとき、雄側継手部２２と雌側継手部３２との挿し込み位置が、所定位置に到達した嵌合完了の状態である。回転コマ１５は延設筒部３７内に隠れてしまい、外方から回転コマ１５を確認することができない。さらに、たわみ張り１６は、径方向内側に向けて撓んでいることでスリット孔１７の窪みを視認することができる。
【００９５】
以上の構成によれば、挿し込み位置が半嵌合の時には、回転コマ１５が延設筒部３７の先端の内側に見え、挿し込み位置が嵌合完了の時には、回転コマ１５が延設筒部３７内に隠れてしまって見えない。
【００９６】
また、嵌合完了時には、たわみ張り１６が径方向内側に沈むことにより、スリット孔１７の窪みを視認することができる。これにより、第１配管２と第２配管３との嵌合状態の良否を、確実に外方から視認することができる。更に、延設筒部３７の先端で押圧力を受ける前に、回転コマ１５が自在に回転することを防止できる。
【００９７】
（第８実施形態）
上記第６、第７実施形態では、回転コマ１５を半円と半円とを繋ぎ合わせた長円状に形成したが、回転軸１５ｃ側の半円の先端を平面状に形成しても良い。図１０は第８実施形態における回転コマ１５の形状を示す正面図である。
【００９８】
本実施形態の回転コマ１５は、図１０に示すように、回転軸１５ｃ側の先端を平面状に形成して、たわみ張り１６に接するように配置している。これによれば、上記第７実施形態の回転コマ１５よりも、たわみ張り１６上に接する回転コマ１５の転倒が防止できる。
【００９９】
（他の実施形態）
以上の実施形態では、車両用空調用冷凍サイクルの冷媒配管に適用させたが、これに限定することなく、流体を封入する配管に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】第１実施形態における配管継手装置の全体構成を示す縦断面図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は第１実施形態における係止部材の外観形状を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は第１実施形態における第１配管と第２配管との半嵌合状態を示す分解断面図、（ｂ）は第１配管と第２配管との嵌合完了状態を示す分解断面図である。
【図４】（ａ）は第２実施形態における第１配管と第２配管との半嵌合状態を示す分解断面図、（ｂ）は第１配管と第２配管との嵌合完了状態を示す分解断面図である。
【図５】第３実施形態における配管継手装置の全体構成を示す縦断面図である。
【図６】（ａ）は第４実施形態における第１配管と第２配管との半嵌合状態を示す分解断面図、（ｂ）は第１配管と第２配管との嵌合完了状態を示す分解断面図である。
【図７】（ａ）乃至（ｃ）は第５実施形態におけるチェック用ピンの形状を示す部分側面図である。
【図８】（ａ）は第６実施形態における第１配管と第２配管との係止部が延設筒部内に挿入するときの状態を示す分解断面図、（ｂ）は第１配管と第２配管との半嵌合状態を示す分解断面図、（ｃ）は第１配管と第２配管との嵌合完了状態を示す分解断面図である。
【図９】（ａ）は第７実施形態における第１配管と第２配管との係止部が延設筒部内に挿入するときの状態を示す分解断面図、（ｂ）は第１配管と第２配管との半嵌合状態を示す分解断面図、（ｃ）は第１配管と第２配管との嵌合完了状態を示す分解断面図である。
【図１０】第８実施形態における回転コマの形状を示す正面図である。
【図１１】参考例の配管継手装置の構成を示す分解断面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
２…第１配管
１０…係止部材（配管継手）
１２…配管装着部
１３…弾性変位部
１４…係止部
１４ａ…第２当接部
１４ｅ…第１当接部
１５…チェック用ピン、係止部材、回転コマ（表示手段）
１５ａ…凸部
１６…たわみ張り
２４…膨拡部（第１被係止部）
３…第２配管
３４…拡管部
３７…延設筒部
３８…内径段差部（第２被係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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