(57)【要約】【課題】人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、分散して存在する個人情報を確実に探索し管理可能な状態に置けるようにして、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応できるようにし、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用を確実に防止する。【解決手段】クライアント１０に個人情報ファイルが存在する場合に、個人情報管理サーバ２０は、個人情報ファイルを有すると判定されたクライアント１０がＩＣタグリーダ５０を通過して設置スペース外に出ようとした場合に、警報装置６０を介して警報を発し、許可を得たクライアント１０が設置スペース外に出た場合にはクライアント１０の位置を管理する。そして、クライアント１０に配置された電子ペーパー表示部７０は、当該クライアントが動作可能状態になくても前記ＩＣタグリーダ５０からの読み出し要求に応じて、前記ＩＣタグに記録された情報を表示する、【選択図】図１
2008071103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムであって、
前記複数のクライアントのそれぞれには、情報を表示する表示手段を備えた電子ペーパー表示部が貼付されて構成されており、
該電子ペーパー表示部は、当該クライアントの持ち出し時に所定の表示を行う、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバと、前記情報管理サーバと通信可能に構成されたＩＣタグリーダと、を備えた情報管理システムであって、
前記複数のクライアントのそれぞれには、個々を識別するためのＩＣタグと該ＩＣタグが保持する情報を表示する表示手段とを備えた電子ペーパー表示部が貼付されて構成されており、
当該クライアントが持ち出し許可を得たか否かが前記ＩＣタグに記録され、
前記電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても前記ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、前記ＩＣタグに記録された情報を表示する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項３】
複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバと、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記情報管理サーバと通信可能に構成されており前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、を備えた情報管理システムであって、
前記情報管理サーバは、前記ネットワークを介して前記各クライアントに所定の情報ファイルの自己検索を実行させる情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、前記ネットワークを介して前記各クライアントで実行された自己検索の結果を受信しデータベースに格納する収集手段と、を備えて構成されており、
前記複数のクライアントのそれぞれは、前記情報管理サーバからインストールされた前記情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から所定の情報ファイルを特定して検索する情報検索手段と、前記ネットワークを介して前記情報検索手段による自己検索の結果を前記情報管理サーバへ送信する送信手段と、を備えて構成されると共に、個々を識別するためのＩＣタグと該ＩＣタグが保持する情報を表示する表示手段とを備えた電子ペーパー表示部が貼付されて構成されており、
所定の情報ファイルが存在するか否か、あるいは、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否かが前記ＩＣタグライタにより前記ＩＣタグに記録され、
前記電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても前記ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、前記ＩＣタグに記録された情報を表示する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項４】
複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する情報管理サーバと、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記情報管理サーバと通信可能に構成されており前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、を備えた情報管理システムであって、
前記情報管理サーバは、前記ネットワークを介して前記各クライアントに個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、前
記ネットワークを介して前記各クライアントで実行された自己検索の結果を受信しデータベースに格納する収集手段と、を備えて構成されており、
前記複数のクライアントのそれぞれは、前記情報管理サーバからインストールされた前記個人情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索手段と、前記ネットワークを介して前記個人情報検索手段による自己検索の結果を前記情報管理サーバへ送信する送信手段と、を備えて構成されると共に、個々を識別するためのＩＣタグと該ＩＣタグが保持する情報を表示する表示手段とを備えた電子ペーパー表示部が貼付されて構成されており、
前記個人情報検索手段は、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、該計数結果に基づいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように各クライアントを動作させるものであり、
当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定されたか否か、あるいは、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否かが前記ＩＣタグライタにより前記ＩＣタグに記録され、
前記電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても前記ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、前記ＩＣタグに記録された情報を表示する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項５】
ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付された複数のクライアントと、前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバであって、
持ち出し許可の有無を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与えると共に、
当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、
ことを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項６】
ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付された複数のクライアントと、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数のクライアントにおける所定の情報ファイルを管理する情報管理サーバであって、
前記ネットワークを介して、各クライアントに、所定の情報ファイルの自己検索を実行させる情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、
前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とを備えて構成され、
所定の情報ファイルが存在する場合には、前記ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与えると共に、
当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、
前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、
ことを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項７】
ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付された複数のクライアントと、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する情報管理サーバであって、
前記ネットワークを介して、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、
前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とを備えて構成され、
前記個人情報検索プログラムは、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、前記計数結果に基づいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように前記クライアントに実行させるものであり、
当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、前記ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与えると共に、
当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、
ことを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項８】
ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付されると共にネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、
各クライアントの持ち出し許可の有無を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与え、
当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、
ことを特徴とする情報管理サーバ用プログラム。
【請求項９】
ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付されると共にネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、
各クライアントに、所定の情報ファイルの自己検索を実行させる情報検索プログラムを含むとともに、前記ネットワークを介して、各クライアントに、前記情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させ、
前記インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記情報検索プログラムが、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から所定の情報ファイルを特
定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、
所定の情報ファイルが存在する場合には、ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与え、
当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、
ことを特徴とする情報管理サーバ用プログラム。
【請求項１０】
ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付されると共にネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、
各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムを含むとともに、前記ネットワークを介して、各クライアントに、前記個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させ、
前記インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記個人情報検索プログラムが、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、
前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、該計数ステップにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定する判定ステップとを該クライアントに実行させるものであり、
当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与え、
当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、
ことを特徴とする情報管理サーバ用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の個人を識別可能な個人情報、あるいは、各種の情報を管理するための技術に関し、特に、例えば、企業内において複数のクライアント（パーソナルコンピュータ等）に分散して保存されている情報を自動的に探索して管理サーバの管理下に置くことを可能にした技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人情報の保護の意識の高まりに伴い、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することが望まれている。また、個人情報保護法の施行に伴って、個人情報取扱事業者は、個人情報の流出・漏洩や不正利用を防止しながら、各個人から個人情報の開示要求や訂正要求を受けた場合にその個人情報の開示や訂正を行なうことが義務付けられている。
【０００３】
ここで、個人情報とは、単体もしくは組合せによって特定の個人を識別することのできる情報で、例えば氏名，生年月日，連絡先（住所，居所，電話番号）などが含まれる。各種企業内で保存されて取り扱われる顧客情報，取引先情報などが個人情報に該当する場合が多く、今後、このような個人情報を多数取り扱う企業は、個人情報取扱事業者として上述のような義務を果たさなければならない。
【０００４】
上述のような義務を果たすためには、個人情報のための集中管理システムを導入して個人情報の一元化をはかることが必要不可欠となる。しかしながら、現実には、企業内において、顧客情報，取引先情報などの個人情報は、社員個人のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと略記する場合がある）や各部署のサーバに、ばらばらに分散して存在している場合が多い。より具体的には、個々の社員が各自の業務都合で自分のＰＣに個人情報（顧客情報等）を保存していたり、中央データベース、あるいは、各社員によって独自に収集された個人情報のサブセットが複数のＰＣにまちまちに存在していたりする。
【０００５】
このため、上記集中管理システムを構築する場合や分散状態のままで上記義務を果たそうとする場合、いずれの場合であっても、管理者は、まず最初に、企業内にばらばらに存在する個人情報の洗い出しを行ない、企業内のどこにどのような個人情報が存在しているかを把握する必要があるが、現状、個人情報の洗い出しは、管理者が各社員に指示し人間対人間で全社・全部門の人的な協力を得て行なわれることになる。
【０００６】
なお、例えば、下記特許文献１においては、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報の流出・漏洩や不正利用を防止する個人情報保護サービスを提供するための技術「個人情報保護サービス事業の処理方法および装置」が提案・開示されている。しかし、下記特許文献１には、上述したような個人情報の洗い出しに関する技術については何ら開示されていない。
【特許文献１】特開２００２−１８３３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、各社員からの申告といった人的な協力のもとで個人情報の洗い出しを行なうと、手間がかかるだけでなく全ての個人情報を確実に漏れなく洗い出すのは困難になる。特に、個人情報の分散化が進んでいると、個人情報の洗い出しは極めて困難になる。
【０００８】
また、個人情報の洗い出しに漏れがあると、上記義務を果たせなくなるだけでなく、そ
の個人情報の状態を管理できず、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用を招くおそれもある。
【０００９】
従って、企業内に分散して存在する全ての個人情報を確実に探索し管理可能な状態に置くことが望まれている。そして、個人情報を有するパーソナルコンピュータを適切に管理可能な状態に置くことも強く望まれている。
【００１０】
この場合、パーソナルコンピュータを使用していない状態において、そのパーソナルコンピュータが個人情報を有するものであることを示すことは難しい。
なお、パーソナルコンピュータは小型あるいは薄型になっており、持ち出しがきわめて容易である。そのような状況で、意図しない状況で、あるいは、個人情報が格納されていることに気づかず、個人情報を有するパーソナルコンピュータを社内などの管理エリアから外部に持ち出してしまう状況が発生しうる。
【００１１】
また、管理エリアの守衛所などでパーソナルコンピュータの持ち出し行為が発見されたとしても、そのパーソナルコンピュータに個人情報が含まれているか否か、持ち出し許可を得ているか否かを判断することが難しいという問題も生じてくる。
【００１２】
なお、パーソナルコンピュータに保存されていて管理すべき対象となる情報としては、個人情報以外の各種の情報、たとえば、法人（組織）情報、建築物などの営造物情報、各種設備・配備情報、警備情報、自然公園などでの植物情報、動物園などでの動物情報、その他各種の保護すべき情報についても、同様に管理することが望ましい。
【００１３】
本発明は、このような状況に鑑み創案されたもので、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報ファイルや各種情報ファイルを確実に探索し管理可能な状態に置けるようにして、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応できるようにするとともに、各種情報の不用意な流出・漏洩や各種情報の不正利用などを確実に防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明は、以下に説明するものである。
（１）請求項１記載の発明は、複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムであって、前記複数のクライアントのそれぞれには、情報を表示する表示手段を備えた電子ペーパー表示部が貼付されて構成されており、該電子ペーパー表示部は、当該クライアントの持ち出し時に所定の表示を行う、ことを特徴とする情報管理システムである。なお、以上の場合において、所定の表示を定期的あるいは継続的に行う、ことが望ましい。
【００１５】
（２）請求項２記載の発明は、複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバと、前記情報管理サーバと通信可能に構成されたＩＣタグリーダと、を備えた情報管理システムであって、前記複数のクライアントのそれぞれには、個々を識別するためのＩＣタグと該ＩＣタグが保持する情報を表示する表示手段とを備えた電子ペーパー表示部が貼付されて構成されており、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否かが前記ＩＣタグに記録され、前記電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても前記ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、前記ＩＣタグに記録された情報を表示する、ことを特徴とする情報管理システムである。
【００１６】
（３）請求項３記載の発明は、複数のクライアントと、該複数のクライアントとネット
ワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバと、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記情報管理サーバと通信可能に構成されており前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、を備えた情報管理システムであって、前記情報管理サーバは、前記ネットワークを介して前記各クライアントに所定の情報ファイルの自己検索を実行させる情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、前記ネットワークを介して前記各クライアントで実行された自己検索の結果を受信しデータベースに格納する収集手段と、を備えて構成されており、前記複数のクライアントのそれぞれは、前記情報管理サーバからインストールされた前記情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から所定の情報ファイルを特定して検索する情報検索手段と、前記ネットワークを介して前記情報検索手段による自己検索の結果を前記情報管理サーバへ送信する送信手段と、を備えて構成されると共に、個々を識別するためのＩＣタグと該ＩＣタグが保持する情報を表示する表示手段とを備えた電子ペーパー表示部が貼付されて構成されており、所定の情報ファイルが存在するか否か、あるいは、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否かが前記ＩＣタグライタにより前記ＩＣタグに記録され、前記電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても前記ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、前記ＩＣタグに記録された情報を表示する、ことを特徴とする情報管理システムである。
【００１７】
（４）請求項４記載の発明は、複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する情報管理サーバと、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記情報管理サーバと通信可能に構成されており前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、を備えた情報管理システムであって、前記情報管理サーバは、前記ネットワークを介して前記各クライアントに個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、前記ネットワークを介して前記各クライアントで実行された自己検索の結果を受信しデータベースに格納する収集手段と、を備えて構成されており、前記複数のクライアントのそれぞれは、前記情報管理サーバからインストールされた前記個人情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索手段と、前記ネットワークを介して前記個人情報検索手段による自己検索の結果を前記情報管理サーバへ送信する送信手段と、を備えて構成されると共に、個々を識別するためのＩＣタグと該ＩＣタグが保持する情報を表示する表示手段とを備えた電子ペーパー表示部が貼付されて構成されており、前記個人情報検索手段は、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、該計数結果に基づいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように各クライアントを動作させるものであり、当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定されたか否か、あるいは、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否かが前記ＩＣタグライタにより前記ＩＣタグに記録され、前記電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても前記ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、前記ＩＣタグに記録された情報を表示する、ことを特徴とする情報管理システムである。
【００１８】
なお、前記情報管理サーバは、持ち出し許可を得ていないと判定された前記クライアン
トが前記ＩＣタグリーダを通過して前記設置スペース外に出ようとした場合に警報を発する、ことを特徴とする。
【００１９】
また、前記情報管理サーバは、個人情報ファイルを有すると判定された前記クライアントであって、持ち出し許可を得たものが前記ＩＣタグリーダを通過して前記設置スペース外に出ようとした場合には前記警報を発しない、ことを特徴とする。
【００２０】
また、前記電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても前記ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、前記ＩＣタグに記録された情報として、個人情報ファイルの有無もしくは持ち出し許可の有無の少なくとも一方を表示する、ことを特徴とする。
【００２１】
（５）請求項５記載の発明は、ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付された複数のクライアントと、前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバであって、持ち出し許可の有無を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与えると共に、当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、ことを特徴とする情報管理サーバである。
【００２２】
（６）請求項６記載の発明は、ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付された複数のクライアントと、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数のクライアントにおける所定の情報ファイルを管理する情報管理サーバであって、前記ネットワークを介して、各クライアントに、所定の情報ファイルの自己検索を実行させる情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とを備えて構成され、所定の情報ファイルが存在する場合には、前記ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与えると共に、当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、ことを特徴とする情報管理サーバである。
【００２３】
（７）請求項７記載の発明は、ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付された複数のクライアントと、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する情報管理サーバであって、前記ネットワークを介して、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とを備えて構成され、前記個人情報検索プログラムは、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のう
ちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、前記計数結果に基づいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように前記クライアントに実行させるものであり、当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、前記ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与えると共に、当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、ことを特徴とする情報管理サーバである。
【００２４】
（８）請求項８記載の発明は、ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付されると共にネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、各クライアントの持ち出し許可の有無を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与え、当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、ことを特徴とする情報管理サーバ用プログラムである。
【００２５】
（９）請求項９記載の発明は、ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付されると共にネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、各クライアントに、所定の情報ファイルの自己検索を実行させる情報検索プログラムを含むとともに、前記ネットワークを介して、各クライアントに、前記情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させ、前記インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記情報検索プログラムが、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から所定の情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、所定の情報ファイルが存在する場合には、ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与え、当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、ことを特徴とする情報管理サーバ用プログラムである。
【００２６】
（１０）請求項１０記載の発明は、ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付されると共にネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムを含むとともに、前記ネットワークを介して、各クライアントに、前記個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させ、前記インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記個人情報検索プログラムが、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する
文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、該計数ステップにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定する判定ステップとを該クライアントに実行させるものであり、当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与え、当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、ことを特徴とする情報管理サーバ用プログラムである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）請求項１記載の情報管理システムの発明によれば、複数のクライアントのそれぞれには、情報を表示する表示手段を備えた電子ペーパー表示部が貼付されて構成されており、該電子ペーパー表示部は、当該クライアントの持ち出し時に、所定の表示を定期的あるいは継続的に行うことにより、意図しない状況で、あるいは、気づかず、個人情報ファイルを有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を社内などの管理エリアから外部に持ち出してしまうことを未然に防止することができる。
【００２８】
なお、持ち出し時の所定の表示とは、持ち出しが許可された場合における「持ち出し許可済み」の表示や、持ち出しが禁止の場合あるいは許可を得ていない場合における「持ち出し禁止」の表示などを意味する。
【００２９】
また、管理エリアの守衛所などでパーソナルコンピュータが発見されたとしても、そのパーソナルコンピュータが持ち出し許可を得ているか否かを、電子ペーパー表示部の表示によって、容易に確認することが可能になる。したがって、許可されない持ち出しを防止できるとともに、許可された持ち出し、許可不要な持ち出しに関して無駄な確認作業が発生することもなくなる。
【００３０】
（２）請求項２記載の情報管理システムの発明によれば、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否かがＩＣタグライタによりＩＣタグに記録される。そして、電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても、ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、ＩＣタグに記録された情報を表示する。
【００３１】
この結果、意図しない状況で、あるいは、所定の情報が格納されていることに気づかず、情報ファイルを有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を社内などの管理エリアから外部に持ち出してしまうことを未然に防止することができる。
【００３２】
また、管理エリアの守衛所などでパーソナルコンピュータが発見されたとしても、そのパーソナルコンピュータに所定の情報が含まれているか否か、あるいは、持ち出し許可を得ているか否かを、電子ペーパー表示部の表示によって、容易に確認することが可能になる。したがって、許可されない持ち出しを防止できるとともに、許可された持ち出し、許可不要な持ち出しに関して無駄な確認作業が発生することもなくなる。
【００３３】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する情報ファイルを確実に探索し管理可能な状態に置けるようにして、情報の不用意な流出・漏洩や情報の不正利用などを確実に防止すること
が可能になる。
【００３４】
（３）請求項３記載の情報管理システムの発明によれば、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否か、所定の情報を有するか否かがＩＣタグライタによりＩＣタグに記録される。そして、電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても、ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、ＩＣタグに記録された情報を表示する。
【００３５】
この結果、意図しない状況で、あるいは、所定の情報が格納されていることに気づかず、情報ファイルを有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を社内などの管理エリアから外部に持ち出してしまうことを未然に防止することができる。
【００３６】
また、管理エリアの守衛所などでパーソナルコンピュータが発見されたとしても、そのパーソナルコンピュータに所定の情報が含まれているか否か、あるいは、持ち出し許可を得ているか否かを、電子ペーパー表示部の表示によって、容易に確認することが可能になる。したがって、許可されない持ち出しを防止できるとともに、許可された持ち出し、許可不要な持ち出しに関して無駄な確認作業が発生することもなくなる。
【００３７】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する情報ファイルを確実に探索し管理可能な状態に置けるようにして、情報の不用意な流出・漏洩や情報の不正利用などを確実に防止することが可能になる。
【００３８】
（４）請求項４記載の情報管理システムの発明によれば、記憶部におけるデータ集合体毎に、特徴文字や特徴文字列の出現回数に基づく判定値によって、そのデータ集合体が個人情報ファイルであるか否かが判定され、個人情報ファイルを自動的に特定して検索することができるので、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報ファイル（個人情報ファイルである可能性の高いデータ集合体）を確実に探索して洗い出し管理可能な状態に置くことができる。従って、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応することができるとともに、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００３９】
このとき、各クライアント（個人情報管理機能付き情報処理装置）において演算処理部の使用率（使用負荷）を監視し、その使用率が所定閾値以下である場合に個人情報検索手段（検索エンジン）を起動することにより、演算処理部に負荷を掛けることなく個人情報ファイルの洗い出しを行なうことができる。
【００４０】
また、各クライアント（個人情報管理機能付き情報処理装置）において記憶部に対するデータの入出力動作を監視し、入出力動作の発生時に個人情報検索手段（検索エンジン）を起動することにより、クライアントにおける記憶部に新たなデータが入力される場合やクライアントにおける記憶部からデータが出力される場合（例えば、データをメールに添付すべく出力する場合のほかデータを外部記憶媒体へ書き込むべく出力する場合など）に、入出力データに含まれるデータ集合体が個人情報ファイルであるか否かを判定して、個人情報ファイルの移動を監視することができるので、個人情報の不用意な流出・漏洩をより確実に防止することができる。
【００４１】
さらに、個人情報ファイルであると判定されたデータ集合体を監視し、そのデータ集合体に対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合にはその旨を情報管理サーバに送信することにより、個人情報ファイルである可能性の高いデータ集合体に対するアクセス（操作・変更履歴）が、情報管理サーバで追跡管理（トラッキング）されることになり、個人情報の不正利用をより確実に防止するこ
とができる。
【００４２】
また、各データ集合体を各データ集合体について算出された判定値に応じて管理することにより、例えば、判定値が大きければ、そのデータ集合体の利用者（保有者）やシステム管理者に注意情報／警告情報を通知したりそのデータ集合体をクライアントから強制的に捕獲・回収したりすることが可能で、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などをより確実に防止することができる。
【００４３】
また、当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定されたか否か、あるいは、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否かがＩＣタグライタによりＩＣタグに記録される。そして、電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても、ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、ＩＣタグに記録された情報を表示する。
【００４４】
この結果、意図しない状況で、あるいは、個人情報が格納されていることに気づかず、個人情報ファイルを有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を社内などの管理エリアから外部に持ち出してしまうことを未然に防止することができる。
【００４５】
また、管理エリアの守衛所などでパーソナルコンピュータが発見されたとしても、そのパーソナルコンピュータに個人情報が含まれているか否か、あるいは、持ち出し許可を得ているか否かを、電子ペーパー表示部の表示によって、容易に確認することが可能になる。したがって、許可されない持ち出しを防止できるとともに、許可された持ち出し、許可不要な持ち出しに関して無駄な確認作業が発生することもなくなる。
【００４６】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報ファイルを確実に探索し管理可能な状態に置けるようにして、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することが可能になる。
【００４７】
なお、以上の情報管理システムの発明においては、個人情報ファイルを有すると判定されて、持ち出し許可を得ていないクライアントがＩＣタグリーダを通過して設置スペース外に出ようとした場合に、警報装置が警報を発することにより、不用意な持ち出しや違法な持ち出しが未然に防止される。
【００４８】
また、以上の情報管理システムの発明においては、持ち出し許可を得てたクライアントがＩＣタグリーダを通過して設置スペース外に出ようとした場合に、警報装置は警報を発しないことにより、不用意な持ち出しや違法な持ち出しが未然に防止され、許可された正当な持ち出しが実行される。
【００４９】
また、以上の情報管理システムにおいては、個人情報ファイルを有すると判定されたクライアントであって、持ち出し許可を得たものがＩＣタグリーダを通過して設置スペース外に出た場合には、警報を発しないものの、クライアントから位置情報を収集して追跡管理することにより、個人情報の不正利用をより確実に防止することができる。
【００５０】
また、以上の情報管理システムの発明では、電子ペーパー表示部は、ＩＣタグに記録された情報として、個人情報ファイルの有無もしくは持ち出し許可の有無の少なくとも一方を表示する。
【００５１】
すなわち、個人情報ファイルであると判定されたか否か、あるいは、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否かが、電子ペーパー表示部に表示される。これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において
分散して存在する個人情報ファイルを確実に探索し管理可能な状態に置けるようにして、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することが可能になる。
【００５２】
（５）請求項５記載の情報管理サーバの発明によれば、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否かがＩＣタグライタによりクライアント側の電子ペーパー表示部のＩＣタグに記録される。そして、電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても、ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、ＩＣタグに記録された情報を表示する。
【００５３】
この結果、意図しない状況で、あるいは、所定の情報が格納されていることに気づかず、情報ファイルを有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を社内などの管理エリアから外部に持ち出してしまうことを未然に防止することができる。
【００５４】
また、管理エリアの守衛所などでパーソナルコンピュータが発見されたとしても、そのパーソナルコンピュータに所定の情報が含まれているか否か、あるいは、持ち出し許可を得ているか否かを、電子ペーパー表示部の表示によって、容易に確認することが可能になる。したがって、許可されない持ち出しを防止できるとともに、許可された持ち出し、許可不要な持ち出しに関して無駄な確認作業が発生することもなくなる。
【００５５】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する情報ファイルを確実に探索し管理可能な状態に置けるようにして、情報の不用意な流出・漏洩や情報の不正利用などを確実に防止することが可能になる。
【００５６】
（６）請求項６記載の情報管理サーバの発明によれば、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否か、所定の情報を有するか否かがＩＣタグライタによりＩＣタグに記録される。そして、電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても、ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、ＩＣタグに記録された情報を表示する。
【００５７】
この結果、意図しない状況で、あるいは、所定の情報が格納されていることに気づかず、情報ファイルを有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を社内などの管理エリアから外部に持ち出してしまうことを未然に防止することができる。
【００５８】
また、管理エリアの守衛所などでパーソナルコンピュータが発見されたとしても、そのパーソナルコンピュータに所定の情報が含まれているか否か、あるいは、持ち出し許可を得ているか否かを、電子ペーパー表示部の表示によって、容易に確認することが可能になる。したがって、許可されない持ち出しを防止できるとともに、許可された持ち出し、許可不要な持ち出しに関して無駄な確認作業が発生することもなくなる。
【００５９】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する情報ファイルを確実に探索し管理可能な状態に置けるようにして、情報の不用意な流出・漏洩や情報の不正利用などを確実に防止することが可能になる。
【００６０】
（７）請求項７記載の情報管理サーバの発明によれば、記憶部におけるデータ集合体毎に、特徴文字や特徴文字列の出現回数に基づく判定値によって、そのデータ集合体が個人情報ファイルであるか否かが判定され、個人情報ファイルを自動的に特定して検索することができるので、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報ファイル（個人情報ファイルである可能性の高いデータ集合体）を確実に探索して洗い出し管理可能な状態に置くことができる
。従って、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応することができるとともに、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【００６１】
このとき、各クライアント（個人情報管理機能付き情報処理装置）において演算処理部の使用率（使用負荷）を監視し、その使用率が所定閾値以下である場合に個人情報検索手段（検索エンジン）を起動することにより、演算処理部に負荷を掛けることなく個人情報ファイルの洗い出しを行なうことができる。
【００６２】
また、各クライアント（個人情報管理機能付き情報処理装置）において記憶部に対するデータの入出力動作を監視し、入出力動作の発生時に個人情報検索手段（検索エンジン）を起動することにより、クライアントにおける記憶部に新たなデータが入力される場合やクライアントにおける記憶部からデータが出力される場合（例えば、データをメールに添付すべく出力する場合のほかデータを外部記憶媒体へ書き込むべく出力する場合など）に、入出力データに含まれるデータ集合体が個人情報ファイルであるか否かを判定して、個人情報ファイルの移動を監視することができるので、個人情報の不用意な流出・漏洩をより確実に防止することができる。
【００６３】
さらに、個人情報ファイルであると判定されたデータ集合体を監視し、そのデータ集合体に対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合にはその旨を情報管理サーバに送信することにより、個人情報ファイルである可能性の高いデータ集合体に対するアクセス（操作・変更履歴）が、情報管理サーバで追跡管理（トラッキング）されることになり、個人情報の不正利用をより確実に防止することができる。
【００６４】
また、各データ集合体を各データ集合体について算出された判定値に応じて管理することにより、例えば、判定値が大きければ、そのデータ集合体の利用者（保有者）やシステム管理者に注意情報／警告情報を通知したりそのデータ集合体をクライアントから強制的に捕獲・回収したりすることが可能で、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などをより確実に防止することができる。
【００６５】
また、当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定されたか否か、あるいは、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否かがＩＣタグライタによりＩＣタグに記録される。そして、電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても、ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、ＩＣタグに記録された情報を表示する。
【００６６】
この結果、意図しない状況で、あるいは、個人情報が格納されていることに気づかず、個人情報ファイルを有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を社内などの管理エリアから外部に持ち出してしまうことを未然に防止することができる。
【００６７】
また、管理エリアの守衛所などでパーソナルコンピュータが発見されたとしても、そのパーソナルコンピュータに個人情報が含まれているか否か、あるいは、持ち出し許可を得ているか否かを、電子ペーパー表示部の表示によって、容易に確認することが可能になる。したがって、許可されない持ち出しを防止できるとともに、許可された持ち出し、許可不要な持ち出しに関して無駄な確認作業が発生することもなくなる。
【００６８】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報ファイルを確実に探索し管理可能な状態に置けるようにして、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することが可能になる。
【００６９】
（８）請求項８記載の情報管理サーバ用プログラムの発明によれば、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否かがＩＣタグライタによりクライアント側の電子ペーパー表示部のＩＣタグに記録される。そして、電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても、ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、ＩＣタグに記録された情報を表示する。
【００７０】
この結果、意図しない状況で、あるいは、所定の情報が格納されていることに気づかず、情報ファイルを有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を社内などの管理エリアから外部に持ち出してしまうことを未然に防止することができる。
【００７１】
また、管理エリアの守衛所などでパーソナルコンピュータが発見されたとしても、そのパーソナルコンピュータに所定の情報が含まれているか否か、あるいは、持ち出し許可を得ているか否かを、電子ペーパー表示部の表示によって、容易に確認することが可能になる。したがって、許可されない持ち出しを防止できるとともに、許可された持ち出し、許可不要な持ち出しに関して無駄な確認作業が発生することもなくなる。
【００７２】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する情報ファイルを確実に探索し管理可能な状態に置けるようにして、情報の不用意な流出・漏洩や情報の不正利用などを確実に防止することが可能になる。
【００７３】
（９）請求項９記載の情報管理サーバ用プログラムの発明によれば、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否か、所定の情報を有するか否かがＩＣタグライタによりＩＣタグに記録される。そして、電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても、ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、ＩＣタグに記録された情報を表示する。
【００７４】
この結果、意図しない状況で、あるいは、所定の情報が格納されていることに気づかず、情報ファイルを有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を社内などの管理エリアから外部に持ち出してしまうことを未然に防止することができる。
【００７５】
また、管理エリアの守衛所などでパーソナルコンピュータが発見されたとしても、そのパーソナルコンピュータに所定の情報が含まれているか否か、あるいは、持ち出し許可を得ているか否かを、電子ペーパー表示部の表示によって、容易に確認することが可能になる。したがって、許可されない持ち出しを防止できるとともに、許可された持ち出し、許可不要な持ち出しに関して無駄な確認作業が発生することもなくなる。
【００７６】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する情報ファイルを確実に探索し管理可能な状態に置けるようにして、情報の不用意な流出・漏洩や情報の不正利用などを確実に防止することが可能になる。
【００７７】
（１０）請求項１０記載の情報管理サーバ用プログラムの発明によれば、記憶部におけるデータ集合体毎に、特徴文字や特徴文字列の出現回数に基づく判定値によって、そのデータ集合体が個人情報ファイルであるか否かが判定され、個人情報ファイルを自動的に特定して検索することができるので、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報ファイル（個人情報ファイルである可能性の高いデータ集合体）を確実に探索して洗い出し管理可能な状態に置くことができる。従って、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応することができるとともに、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止する
ことができる。
【００７８】
このとき、各クライアント（個人情報管理機能付き情報処理装置）において演算処理部の使用率（使用負荷）を監視し、その使用率が所定閾値以下である場合に個人情報検索手段（検索エンジン）を起動することにより、演算処理部に負荷を掛けることなく個人情報ファイルの洗い出しを行なうことができる。
【００７９】
また、各クライアント（個人情報管理機能付き情報処理装置）において記憶部に対するデータの入出力動作を監視し、入出力動作の発生時に個人情報検索手段（検索エンジン）を起動することにより、クライアントにおける記憶部に新たなデータが入力される場合やクライアントにおける記憶部からデータが出力される場合（例えば、データをメールに添付すべく出力する場合のほかデータを外部記憶媒体へ書き込むべく出力する場合など）に、入出力データに含まれるデータ集合体が個人情報ファイルであるか否かを判定して、個人情報ファイルの移動を監視することができるので、個人情報の不用意な流出・漏洩をより確実に防止することができる。
【００８０】
さらに、個人情報ファイルであると判定されたデータ集合体を監視し、そのデータ集合体に対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合にはその旨を情報管理サーバに送信することにより、個人情報ファイルである可能性の高いデータ集合体に対するアクセス（操作・変更履歴）が、情報管理サーバで追跡管理（トラッキング）されることになり、個人情報の不正利用をより確実に防止することができる。
【００８１】
また、各データ集合体を各データ集合体について算出された判定値に応じて管理することにより、例えば、判定値が大きければ、そのデータ集合体の利用者（保有者）やシステム管理者に注意情報／警告情報を通知したりそのデータ集合体をクライアントから強制的に捕獲・回収したりすることが可能で、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などをより確実に防止することができる。
【００８２】
また、当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定されたか否か、あるいは、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否かがＩＣタグライタによりＩＣタグに記録される。そして、電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても、ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、ＩＣタグに記録された情報を表示する。
【００８３】
この結果、意図しない状況で、あるいは、個人情報が格納されていることに気づかず、個人情報ファイルを有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を社内などの管理エリアから外部に持ち出してしまうことを未然に防止することができる。
【００８４】
また、管理エリアの守衛所などでパーソナルコンピュータが発見されたとしても、そのパーソナルコンピュータに個人情報が含まれているか否か、あるいは、持ち出し許可を得ているか否かを、電子ペーパー表示部の表示によって、容易に確認することが可能になる。したがって、許可されない持ち出しを防止できるとともに、許可された持ち出し、許可不要な持ち出しに関して無駄な確認作業が発生することもなくなる。
【００８５】
これにより、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報ファイルを確実に探索し管理可能な状態に置けるようにして、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
なお、以下の実施形態では、管理の対象となる情報として、個人情報を具体例にして説明を行う。このため、情報管理システムとしては個人情報管理システム、情報管理サーバとしては個人情報管理サーバ、情報管理プログラムとしては個人情報管理プログラムを具体例にして説明する。
【００８７】
なお、以下の具体例では管理の対象として個人情報を例にするが、それ以外の各種の情報、たとえば、法人（組織）情報、建築物などの営造物情報、各種設備・配備情報、警備情報、自然公園などでの植物情報、動物園などでの動物情報、その他各種の保護すべき情報を管理することが可能である。
【００８８】
〔１〕本実施形態の個人情報管理システムの構成：
図１は本発明の第１実施形態としての個人情報管理システムの機能構成を示すブロック図で、この図１に示す個人情報管理システム１は、複数のクライアント（個人情報管理機能付き情報処理装置；パーソナルコンピュータ等の端末装置）１０と、これらのクライアント１０とネットワーク〔例えばＬＡＮ(Local Area Network)〕３０を介して相互に通信可能に接続されこれらのクライアント１０における個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバ２０とを備えて構成されている。
【００８９】
また、クライアント１０の近傍には、ネットワーク３０に接続され、ＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタ４０が備えられている。さらに、クライアント１０が設置されている設置スペース２の出入り口に設けられたゲート１００に、ネットワーク３０と接続されたＩＣタグリーダ５０と、ネットワーク３０と接続された警報装置６０とが備えられている。なお、この警報装置６０は、ＩＣタグリーダ５０に内蔵されていてもよい。
【００９０】
また、本実施形態において、クライアント１０の設置スペース２とは、個人情報ファイルを有するクライアント１０が存在すべきとして定められた場所であり、特定の室内、特定のフロア、特定の建物全体、特定の工場や研究所などの施設における敷地内、などの何れかを意味している。
【００９１】
なお、本実施形態において、個人情報ファイル（個人情報ファイル）は、個人情報を含むレコードを所定数以上保有しているものであり、個人情報は、前述した通り、単体もしくは組合せによって特定の個人を識別することのできる情報、例えば氏名，生年月日，連絡先（住所，居所，電話番号，メールアドレス）などを含むものである。なお、個人情報としては、これら以外に、役職名，住民基本台帳番号，口座番号，クレジットカード番号，免許証番号，パスポート番号なども挙げられる。
【００９２】
〔１−１〕本実施形態のクライアントの構成：
図２は本実施形態の各クライアント１０の機能構成を示すブロック図で、この図２に示すクライアント１０は、各種処理を実行するＣＰＵ（演算処理部）１０ａと、個人情報等のデータ集合体（ファイル）を保持しうる記憶部１０ｂとを備えるほか、個人情報管理サーバ２０から提供される検疫テーブル１０ｃと、記憶部１０ｂに保持されるデータ集合体（データファイル）のＰマーク（プライバシレベルマーク；個人情報ファイルである可能性の高さを示すレベルであり、後述する判定値によって決定されるレベル）を保持するＰマークテーブル１０ｄと、個々のクライアント１０を管理するためのＩＣタグ１０ｅ、各クライアントの位置情報をＧＰＳやネットワーク経由で取得する位置情報取得手段１０ｆと、を備えて構成されている。
【００９３】
ここで、記憶部１０ｂは、クライアント１０に内蔵されるハードディスクや、クライアント１０に接続・外付けされる記憶装置、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，
ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほかＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープなどの記録媒体を用いる記憶装置である。
【００９４】
また、検疫テーブル１０ｃおよびＰマークテーブル１０ｄは、クライアント１０を構成するＲＡＭ（Random Access Memory）やハードディスク等に保持される。
ＣＰＵ１０ａは、個人情報検索手段１１，ＣＰＵ使用率監視手段１２，入出力監視手段１３，起動制御手段１４，アクセス監視手段１５および送受信手段１６としての機能を果たすもので、これらの機能は、ＣＰＵ１０ａが、後述するごとく個人情報管理サーバ２０からインストールされた個人情報検索プログラムを実行することによって実現される。
【００９５】
個人情報検索手段１１は、個人情報管理サーバ２０からインストールされる個人情報検索プログラムを実行することにより図７を参照しながら後述するごとく動作するもので、記憶部１０ｂに保存されているデータファイル（対象ファイル）をテキストファイルにするテキスト抽出エンジンとして機能するとともに、検疫テーブル１０ｃを用いて記憶部１０ｂにおけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する検索エンジンとして機能するものである。つまり、個人情報検索手段１１は、個人情報管理サーバ２０から指示された条件（検疫テーブル１０ｃ）に従って、クライアント１０の記憶部１０ｂに存在する各種ファイル（データ集合体）に対する検索を行ない、対象ファイル（個人情報ファイルであると判定されたファイル）をログ（ローカルキャッシュデータベース）に書き出すものである。この個人情報検索手段１１で得られた検索結果（判定値）に基づいて決定されたＰマークがＰマークテーブル１０ｄに登録される。この個人情報検索手段１１の機能の詳細については後述する。
【００９６】
ＣＰＵ使用率監視手段１２は、本クライアント１０で各種処理を実行するＣＰＵ１０ａの使用率を監視するものであり、入出力監視手段１３は、記憶部１０ｂにおけるデータの入出力動作（Ｉ／Ｏ動作）を監視するものである。
【００９７】
起動制御手段１４は、個人情報管理サーバ２０からインストールされる個人情報検索プログラムを実行することにより図８および図９を参照しながら後述するごとく動作するもので、ＣＰＵ使用率監視手段１２によって監視されているＣＰＵ１０ａの使用率が所定閾値以下である場合に個人情報検索手段１１を起動させる一方、その使用率が所定閾値を超えている場合に個人情報検索手段１１の動作を停止させるほか、入出力監視手段１３によって入出力動作の発生を検知した時点で個人情報検索手段１１を起動させるものである。つまり、起動制御手段１４は、基本的には、最低閾値で個人情報検索手段１１を起動し、最高使用率で個人情報検索手段１１をアイドル状態（検索ホールド）にするもので、個人情報検索手段１１をスクリーンセーバー的に動作させる。
【００９８】
アクセス監視手段１５は、個人情報検索手段１１で個人情報ファイルであると判定されたデータファイル（Ｐマークを付与されたデータファイル）を監視し、そのデータファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合にはその旨をログ情報として書き出し送受信手段１６によって個人情報管理サーバ２０に送信させるものである。
【００９９】
送受信手段１６は、ネットワーク３０を介して個人情報管理サーバ２０との間で各種情報を送受信するもので、個人情報検索手段１１による自己検索の結果や、取得した位置情報を個人情報管理サーバ２０へ送信する送信手段として機能するものである。送受信手段１６が上記送信手段として機能する際、検索結果（個人情報ファイルのリンク先情報や判定値など）を、前回送信した検索結果との差分を得て、その差分を個人情報管理サーバ２０へ送信するほか、送信すべき情報を暗号化するようになっている。
【０１００】
また、本クライアント１０には、不使用状態の筐体での見やすい位置に電子ペーパー表示部７０が貼付されている。クライアント１０に電子ペーパー表示部７０が貼付された状態の外観構成を図３に示す。図３（ａ）はクライアント１０の使用状態であり、図３（ｂ）〜（ｄ）はクライアント１０の不使用状態で電子ペーパー表示部７０が貼付された様子を示している。
【０１０１】
なお、電子ペーパー表示部７０の表示としては、図３のようなメッセージ表示であってもよいし、持ち出し許可であれば青色表示、持ち出し禁止であれば赤色点滅表示、などのように、色や点滅状態などの表示でも良い。
【０１０２】
さらに、持ち出し許可であれば「○」を表示、持ち出し禁止であれば「×」を表示、などのように、簡単かつ明瞭な図形の表示でも良い。
この電子ペーパー表示部７０としては、表示の駆動と制御とを行う制御部７１と、非接触ＩＣカードとして動作するためのアンテナ部７２と、電子ペーパーとして表示を行う表示部７３と、個人情報ファイルの有無や持ち出し許可の有無などのデータが保持されるＩＣタグ７４と、電源部７５とを備えて構成されている。
【０１０３】
なお、ここで、制御部７１は、表示内容の制御を行う制御手段と、ドライバICなどのにより駆動を行う駆動手段とを含むものとする。なお、表示内容の制御としては、ＩＣタグ７４に格納されているフラグやデータに基づいて、「持ち出し禁止」「持ち出し許可」などの所定のメッセージを表示したり、表示を切り替えることを意味する。このため、レジスタやメモリ（図示せず）に、予め、所定のメッセージを保持しておく。
【０１０４】
また、制御部７１の駆動手段としての動作は、表示部７３に所定のメッセージを表示する際の、液晶表示のための駆動（所定の電圧の発生）を意味する。
また、電源部７５としては、電子ペーパー表示部７０の厚みにあわせた薄型のリチウムポリマー電池や太陽電池など、あるいは、後述するような整流回路、さらには、整流回路と充電回路と二次電池とを組み合わせた回路などを用いることができる。この場合、クライアント１０の電源オン状態とは関係なく、電子ペーパー表示部７０を動作させることが可能になる。
【０１０５】
また、表示部７３としては、フィルム状の基板に構成されたカラー電子ペーパーなどとして、近年開発が進んできたものであり、フィルム状の表示手段であり、後述するように表示保持特性（メモリ性）を有する低消費電力のものが開発されつつある。そこで、表示部７３を含めた各部を低消費電力な回路構成とすることで、アンテナ部７２で受信して得られた高周波電力を整流することで、各部の電源電力を賄うことも可能である。この場合も、クライアント１０の電源オン状態とは関係なく、電子ペーパー表示部７０を動作させることが可能になる。
【０１０６】
なお、電源部７５として、クライアント１０の電池から電源供給を受けることも可能である。この場合、クライアント１０の電源がオン状態でないと電源供給を受けられないか、あるいは、クライアント１０の電源がオン状態でなくても電源供給を受けられるかについては、電源部７５とクライアント１０の電池（電源部）との接続の手法や、電源部７５として充電池を用いるか否か、などにより決定される。
【０１０７】
本実施形態では、この電子ペーパー表示部７０として、表示内容を保持し、表示し続ける性質（表示保持特性、あるいは、メモリ性）を有するものを用いることが、低消費電力の点と、持ち出し許可／禁止の表示を行う用途から望ましい。
【０１０８】
このような表示保持特性を有するため、表示部７３を、コレステリック相が形成される
液晶組成物（コレステリック液晶、あるいは、カイラルネマティック液晶）を用いた素子で構成する。
【０１０９】
このコレステリック液晶は、双安定性を備えており、液晶に印加する電界強度の調節により特性の波長の光を反射するプレーナ状態、光を透過するフォーカルコニック状態、または、それらの中間のいずれかの状態をとることができる。なお、この中間の状態において、反射光と透過光との割合を調整できる。
【０１１０】
図１１はコレステリック液晶を用いた電子ペーパー表示部７０の電圧−反射率特性を示す特性図である。電圧無印加時と電圧V１までの印加時は、コレステリック液晶は、プレ
ーナ状態かフォーカルコニック状態で存在しており、特性は変化しない。電圧V１〜V2印
加時は、中間状態であり、表示させたい液晶表示の調整を行う。そして、電圧V4より大きい電圧を印加した後、急激に電圧をV1未満にすることで、プレーナ状態に固定される。このようなコレステリック液晶として、Rを反射させるR層、Gを反射させるG層、Bを反射さ
せるB層を積層することで、表示保持特性を備えたフルカラーの画像表示が可能になる。
【０１１１】
すなわち、表示画面を書き換える際に電圧が必要であり、書き換え以外の期間は電圧を全く必要とせずにカラー表示状態を維持することが可能になる。この場合、表示画面を書き換える際に、上述した制御部７１が有する駆動回路としての機能を働かせる。なお、このような電子ペーパーとしては、従来の液晶表示用の駆動ＩＣと同等な駆動回路を用いることが可能であり、表示内容を決定あるいは書き換える際のみに電圧を出力すればよいため、低消費電力を実現できる。
【０１１２】
そして、裏面に粘着テープを配置し、「持ち出し禁止」という表示をし続ける状態にした電子ペーパー表示部７０による「持ち出し禁止シール」、あるいは、「持ち出し許可済み」という表示をし続ける状態にした電子ペーパー表示部７０による「持ち出し許可シール」として構成することが可能である。この場合、ＩＣタグ７４に保持されたデータに基づいて、持ち出し許可や個人情報ファイルの有無などに関する表示を、制御部７１が表示部７３に行えばよい。
【０１１３】
また、表示し続ける性質ではない電子ペーパー表示部７０であっても、後述するＩＣタグリーダを介した個人情報管理サーバ２０からの指示に基づいて、制御部７１が表示部７３に持ち出し許可の有無や個人情報ファイルの有無についての表示、すなわち、所定の表示を行えばよい。
【０１１４】
すなわち、電子ペーパー表示部７０は、当該クライアント１０が動作状態になくても、ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、もしくは、常時、ＩＣタグ７４に記録された情報として、制御部７１の制御により、個人情報ファイルの有無もしくは持ち出し許可の有無の少なくとも一方を、表示部７３に表示する。
【０１１５】
また、電子ペーパー表示部７０は、当該クライアント１０が動作状態であっても、ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、もしくは、常時、ＩＣタグ７４に記録された情報として、制御部７１の制御により、個人情報ファイルの有無もしくは持ち出し許可の有無の少なくとも一方を、表示部７３に表示する。
【０１１６】
なお、以上説明したように、請求項における、当該クライアントの持ち出し時の所定の表示とは、持ち出し時の所定の表示とは、持ち出しが許可された場合における「持ち出し許可済み」の表示や、持ち出しが禁止の場合あるいは許可を得ていない場合における「持ち出し禁止」の表示、所定の情報ファイルが存在する場合における「情報ファイル所有」などの表示を意味する。
【０１１７】
また、定期的な表示とは、一定期間毎や一定時刻毎やゲートでのＩＣタグリーダからの指示をトリガとして、表示を繰り返す状態を意味する。また、継続的な表示とは、コレステリック液晶などを用いた一定期間の連続した表示を意味している。
【０１１８】
そして、個人情報ファイルの有無に変更が生じた場合、あるいは、持ち出し許可に変更が生じた場合、必要に応じてＩＣタグ７４の内容を書き換えることで、表示保持特性を備えた液晶であっても、表示保持特性を備えない液晶であっても、制御部７１が表示部７３の表示を変更すればよい。
【０１１９】
〔１−２〕本実施形態の個人情報管理サーバの構成：
図４は本実施形態の個人情報管理サーバ２０の機能構成を示すブロック図で、この図４に示す個人情報管理サーバ２０は、各種処理を実行するＣＰＵ２０ａと、各クライアント１０からのログ情報や個人情報ファイルなどを格納・保存するデータベース（ＲＤＢ：Relational DataBase）２０ｂと、このデータベース２０ｂに保存されたログ情報や個人情
報を含む各種情報を表示する表示部２０ｃとを備えて構成されている。
【０１２０】
ＣＰＵ２０ａは、クライアント情報収集手段２１，インストール手段２２，収集手段２３，管理コンソール２４，個人情報管理手段２５，表示制御手段２６および送受信手段２７としての機能を果たすもので、これらの機能は、ＣＰＵ２０ａが、個人情報管理サーバ用プログラムを実行することによって実現される。
【０１２１】
クライアント情報収集手段２１は、個人情報の検索・管理を開始する際に、ネットワーク３０を介して通信可能に接続された複数のクライアント１０からクライアント情報（ホスト情報）を収集し、個人情報の検索・管理対象のクライアント１０を認識するものである。
【０１２２】
インストール手段２２は、ネットワーク３０を介して、各クライアント１０に、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするものである。
収集手段２３は、ネットワーク３０および送受信手段２７を介して、各クライアント１０で実行された自己検索の結果（個人情報ファイルのリンク先情報や判定値など）を受信・収集し、データベース２０ｂに格納するものである。
【０１２３】
管理コンソール２４は、各クライアント１０に対して指示する検索条件（上記検疫テーブル１０ｃや、個人情報ファイルやＰマークを判定するために必要になる所定閾値など）を設定して管理するものである。検疫テーブル１０ｃは、個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列である特徴文字もしくは特徴文字列を指定するためのもので、その詳細については図５を参照しながら後述する。
【０１２４】
また、この管理コンソール２４が、個人情報ファイルを有すると判定された各クライアント１０がＩＣタグリーダ５０を通過して設置スペース２外に出ようとした場合に警報装置６０を介して警報を発する制御と、持ち出し許可を得たクライアント１０がＩＣタグリーダ５０を通過して設置スペース外に出た場合にクライアント１０から位置情報を収集して追跡管理する制御と、を行う。
【０１２５】
個人情報管理手段２５は、収集手段２３によって収集されデータベース２０ｂに格納された検索結果に基づいて、各クライアント１０における個人情報ファイルを管理するもので、各クライアント１０の個人情報検索手段１１で個人情報ファイルの可能性があると判定されたデータファイル（Ｐマークの付与されたデータファイル）を管理対象としている。この個人情報管理手段２５は、具体的には後述するごとく、各データファイルの判定値
（またはＰマーク）に応じて、データファイルの利用者（保有者）に注意情報／警告情報を通知したり、データファイルを、そのデータファイルを保存しているクライアント１０から強制的に捕獲・回収したりする。また、個人情報管理手段２５は、各クライアント１０もしくはデータベース２０ｂに格納された個人情報ファイルを種々の確度で検索する機能や、表示制御手段２６によってその検索結果等を表示部２０ｃに表示させる機能を有している。
【０１２６】
表示制御手段２６は、表示部２０ｃに各種情報を表示させるべく表示部２０ｃの表示状態を制御するものである。送受信手段２７は、ネットワーク３０を介して各クライアント１０との間で各種情報を送受信するものである。
【０１２７】
〔２〕本実施形態の個人情報管理システムの動作：
〔２−１〕基本動作：
次に、図５〜図９を参照しながら、上述のごとく構成された本実施形態の個人情報管理システム１（クライアント＆サーバ）の動作について説明する。
【０１２８】
まず、本実施形態の個人情報検索手段１１（個人情報検索プログラム）による、個人情報ファイルの検索手法について、図５〜図７を参照しながら説明する。ここで、図５は本実施形態の検疫テーブル１０ｃの例を示す図、図６はタイトルヘッダの具体例を示す図、図７は本実施形態の各クライアント１０における個人情報検索手段１１の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１２９】
本実施形態の個人情報検索手段１１では、以下のように、住所，電話番号，メールアドレス，氏名の出現頻度を数値化し、個人情報ファイルの特定を行なっている。
より具体的には、個人情報検索手段１１によって実行される計数ステップにおいて、まず、データファイルに含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字／文字列として予め設定された特徴文字／特徴文字列とを照合し、特徴文字／特徴文字列がデータファイルにおいて出現する回数を計数している。ただし、本実施形態では、文字列による照合・認識を行なうとＣＰＵ１０ａにかかる負荷が極めて大きくなるので、１文字ずつの照合・認識を行なうものとする。従って、検疫テーブル１０ｃには、図５を参照しながら後述するごとく、特徴文字が１文字ずつ設定されている。なお、ＣＰＵ１０ａの演算処理能力が十分に高い場合には文字列による照合・認識を行なってもよい。
【０１３０】
そして、対象ファイル（テキストファイル）から抽出された文字を、１文字ずつ、検疫テーブル１０ｃにおける特徴文字と照合し、これらが一致する場合には、その特徴文字が出現したものと判断して、その特徴文字のカウント値を“１”カウントアップする。このようにして対象ファイルに含まれる全ての文字における、特徴文字の出現回数を計数してから、その計数結果に基づいて個人情報ファイルの特定（対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定）を行なっている。
【０１３１】
ここで、検疫テーブル１０ｃに予め設定される特徴文字について具体的に説明する。
一般的な個人情報では、通常、住所が必須となる。そこで、図５に示すように、日本国内の住所において特徴的に出現する文字を特徴文字として検疫テーブル１０ｃに設定登録しておく。例えば、住所情報には“都”，“道”，“府”，“県”，“市”，“区”，“町”，“村”，“郡”などが含まれている可能性が高く、“東京都”の場合、“東”，“京”の文字は通常文書中にも出現するが住所情報の場合、“都”と組合わせて出現することになるので、“都”の出現回数を住所数として見なすことが可能になる。同様に“府”や“県”や“道”も住所の見なし情報となるほか、“＠”についてはメールアドレスの見なし情報として用いることが可能になる。
【０１３２】
図５に示す検疫テーブル１０ｃでは、以下のような特徴文字およびポイントが設定されている。
(1)住所の見なし情報（特徴文字）として“東”，“京”，“都”，“大”，“阪”，
“府”，“北”，“海”，“道”が設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が住所ポイント１として計数・算出される。
【０１３３】
(2)住所の見なし情報（特徴文字）として、住所ポイント１以外の府県名、つまり“山
”，“形”，“神”，“奈”，“川”，“埼”，“玉”，…，“福”，“岡”，“県”などが設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が住所ポイント２として計数・算出される。
【０１３４】
(3)住所の見なし情報（特徴文字）として“市”，“区”，“町”，“村”，“郡”が
設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が住所ポイント３として算出される。
(4)メールアドレスの見なし情報（特徴文字）として“＠”が設定され、この“＠”の
計数値がメールアドレスポイントとして用いられる。
【０１３５】
(5)電話番号の見なし情報（特徴文字列）として、“Ｎ”（数字，ハイフンからなる所
定桁数の数字列）が設定され、その計数値が電話番号ポイントとして用いられる。より具体的には、電話番号は“090-XXXX-XXXX”，“03-XXXX-XXXX”，“048-XXX-XXXX”という
ように、携帯電話局番や市外局番に対応する特定の数字列“090”，“03”，“048”の後に８桁もしくは７桁の数字列が連続する構成となっており、このような数字列が出現した場合に電話番号ポイントを“１”カウントアップする。このとき、数字列中におけるハイフンの有無に関係なくカウントアップを行なう。
【０１３６】
(6)氏名の見なし情報（特徴文字）として、例えば日本国内における苗字のベスト５０
に含まれる文字“佐”，“藤”，“田”，“中”，“高”，“橋”，…，“山”，“田”が設定され、これらの特徴文字の計数値の合計が氏名ポイントとして算出される。
【０１３７】
(7)検疫合計ポイントとして、上述した項目(1)〜(6)の各ポイントの合計値が計数・算
出される。
ここで、図５中において、「」には、各特徴文字の出現回数を示す計数値、もしくは、各ポイント（出現回数の合計値）が書き込まれ、最大、例えば１千万程度まで計数可能になっている。
【０１３８】
また、上述のような検疫テーブル１０ｃを用いて得られた計数結果（出現回数）に基づいて各都道府県名の出現率を算出する際に、重複文字が存在する場合の取扱について説明する。例えば“東京都”と“京都府”とがテキストファイルに混在する場合、“都”が重複するため、“都”の計数値には“東京都”の計数値に“京都府”のカウントが混ざることになる。“京都府”の“府”は“大阪府”の“府”と重複するので、まず“大阪”の出現率を算定し、その出現率を“府”の出現率から減算すれば、“京都府”の出現率を予測することが可能になる。このようにして予測された“京都府”の出現率を“都”の出現率から減算することにより、“東京都”の出現率とすることができる。また、県名と市名とが重複するような場合（例えば大阪府大阪市）、“大阪”の出現率が２倍になるが、郵政省管理で公開されている日本の住所録に基づいて都道府県名別の重複率を算定し、算定された重複率に基づいて出現率の調整を行なうことにより、実際の出現率を推定することが可能である。
【０１３９】
さらに、都道府県表示が無い場合の取扱について説明する。データファイルにおいて、都道府県名について図６に示すようなタイトルヘッダを用いる場合や、政令指定都市の住所表示や郵便番号を使用した住所表示では、“都”，“道”，“府”，“県”の出現率が
極端に低下することになる。その代わり県名等の名称出現率が高くなるので、名称出現率から、データファイルが住所情報を含む個人情報ファイルであることの特定を行なうことが可能になる。
【０１４０】
なお、上述した検疫テーブル１０ｃでは、住所，メールアドレス，電話番号，氏名において特徴的に出現する文字／文字列を特徴文字／特徴文字列として設定しているが、本発明は、これらに限定されるものでなく、生年月日，役職名，個人識別情報（例えば、住民基本台帳番号，口座番号，クレジットカード番号，免許証番号，パスポート番号など）において特徴的に出現する文字／文字列を特徴文字／特徴文字列として設定してもよい。
【０１４１】
そして、個人情報検索手段１１によって実行される算出ステップにおいて、上述した検疫テーブル１０ｃを用いて得られた計数結果に基づき、対象ファイルが個人情報ファイルである度合いを示す判定値が算出される。その判定値としては、
(a)検疫テーブル１０ｃの検疫合計ポイント（上記項目(7)参照）の値をそのまま用いてもよいし、
(b)特徴文字／特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定ポイントを前記判定値とし
て算出してもよいし、
(c)特徴文字／特徴文字列毎に得られた計数結果に基づいて対象ファイルにおける特徴文
字／特徴文字列の出現パターンを求め、求められた出現パターンと特徴文字／特徴文字列の出現パターンとして予め設定された特徴出現パターンとの一致の度合いを示す一致度を前記判定値として算出してもよいし、
(d)これら３種類の判定値のうちの２以上を組み合わせ、２以上の判定値を所定関数に代
入して算出された値を前記判定値として用いてもよい。
【０１４２】
このとき、対象ファイルに複数種類の情報（例えば住所，メールアドレス，電話番号，氏名の４種類）に係る特徴文字／特徴文字列が存在している場合、対象ファイル中に１種類の情報に係る特徴文字／特徴文字列が存在している場合よりも、前記判定値が大きくなるように、計数結果に対する重み付けを行なう。つまり、データファイル中に、個人を特定しうる複数種類の情報が含まれている場合には、そのデータファイルが個人情報ファイルである可能性は、個人を特定しうる情報が１種類だけ含まれている場合よりも高いと考えられるので、そのデータファイルについての判定値（重要度）が大きくなるように重み付けを行なう。また、その情報の種類数が多いほど、判定値が大きくなるように重み付けを行なうようにしてもよい。これにより、より確実に個人情報ファイルを特定することが可能になる。
【０１４３】
上述のような判定値が算出されると、個人情報検索手段１１によって実行される判定ステップにおいて、その判定値に基づいて、対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定する。例えば、前記判定値が所定閾値を超えた場合に対象ファイルが個人情報ファイルであると判定する。このような判定を行なう際に、本実施形態では、さらに、判定値の大きさに応じたＰマーク（プライベートレベルマーク）を対象ファイルに付与してＰマークテーブル１０ｄに設定・登録し、ランク付けを行なっている。このＰマークは、前述した通り、対象ファイルが個人情報ファイルである可能性の高さを示すレベルであり、判定値が大きいほどＰマークは高いランクに設定される。
【０１４４】
例えば、前記判定値が１０以上となった場合、対象ファイルが個人情報ファイルであると判定する。また、前記判定値が１０以上１００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ１”を付与し、前記判定値が１００以上１０００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ２”を付与し、前記判定値が１０００以上１００００未満である場合、Ｐマークとして“Ｐ３”を付与し、前記判定値が１００００以上である場合、Ｐマークとして“Ｐ４”を付与する。なお、個人情報ファイルを判定するための所定閾値やＰマークを決定するための基準
値は、個人情報管理サーバ２０の管理コンソール２４によって適宜設定される。また、ここではＰマークを“Ｐ１”〜“Ｐ４”の４つにランク分けしているが、ランク分けの数はこれに限定されるものではない。
【０１４５】
上述のように対象ファイルに付与されたＰマーク（Ｐマークテーブル１０ｄ）は、送受信手段１６およびネットワーク３０を介して個人情報管理サーバ２０へ送信され、収集手段２３によりデータベース２０ｂに保存される。そして、Ｐマークを付与されたデータファイルは、そのＰマークのランクに応じて、個人情報管理サーバ２０（個人情報管理手段２５）により個人情報ファイルとして以下のように管理される。
【０１４６】
例えば、Ｐマークのランクが“Ｐ１”である場合、警告情報によるリコメンドは行なわないが“Ｐ１”のデータファイルが存在することをログとして記録する。Ｐマークのランクが“Ｐ２”である場合、そのデータファイルの利用者に対して注意を促すべくポップアップ表示による注意情報を通知する。Ｐマークのランクが“Ｐ３”である場合、そのデータファイルを保管している利用者が存在する旨を、システム管理者に対し警告情報としてメール等により通知するとともに、そのデータファイルの返却を指示する。Ｐマークのランクが“Ｐ４”である場合、そのデータファイルをクライアント１０から強制的に捕獲・回収する。なお、Ｐマークのランクが“Ｐ４”でなくても、“Ｐ３”のデータファイルが所定日数放置された場合には、そのデータファイルをクライアント１０から強制的に捕獲・回収する。
【０１４７】
上述した個人情報検索手段１１によって実行される個人情報検索（個人情報ファイル特定）の一連の手順を、図７に示すフローチャート（ステップＳ１１〜Ｓ１８）に従って説明する。
【０１４８】
本実施形態の個人情報管理システム１を構築する際には、まず、個人情報管理サーバ２０として機能すべきコンピュータに個人情報管理用プログラムをインストールし、そのコンピュータが個人情報管理用プログラムを実行することにより個人情報管理サーバ２０としての機能（クライアント情報収集手段２１，インストール手段２２，収集手段２３，管理コンソール２４，個人情報管理手段２５，表示制御手段２６および送受信手段２７）を果たす。そして、個人情報の検索・管理を開始する際に、クライアント情報収集手段２１により、ネットワーク３０を介して通信可能に接続された複数のクライアント１０からクライアント情報が収集され、個人情報の検索・管理対象のクライアント１０が認識され、個人情報の検索・管理対象として認識されたクライアント１０に、インストール手段２２により、ネットワーク３０を介して個人情報検索プログラムがインストールされる。この個人情報検索プログラムをクライアント１０のＣＰＵ１０ａで実行することにより、ＣＰＵ１０ａが個人情報検索手段１１，ＣＰＵ使用率監視手段１２，入出力監視手段１３，起動制御手段１４，アクセス監視手段１５および送受信手段１６としての機能を果たす。なお、個人情報検索プログラムをインストールする際には、検疫テーブル１０ｃも併せて送信される。また、個人情報検索プログラムは、個人情報管理用プログラムに予め含まれている。
【０１４９】
クライアント１０においては、図８および図９を参照しながら後述するタイミングで個人情報検索手段１１が起動されると、Ｐマークテーブル１０ｄおよび記憶部１０ｂが参照され、この記憶部１０ｂにおけるＰマーク未設定のデータファイルの有無が判定される（ステップＳ１１）。Ｐマーク未設定のデータファイルが存在する場合（ステップＳ１１のＹＥＳルート）、記憶部１０ｂからＰマーク未設定のデータファイルが対象ファイルとして一つ選択されて読み出され（ステップＳ１２）、その対象ファイルが、テキスト抽出エンジンによりテキストファイルに変換される（ステップＳ１３）。
【０１５０】
そして、テキストファイルから抽出された文字を、１文字ずつ、検疫テーブル１０ｃにおける特徴文字と照合し、これらが一致する場合には、その特徴文字が出現したものと判断して、その特徴文字のカウント値を“１”カウントアップする（ステップＳ１４；計数ステップ）。このようにして対象ファイルに含まれる全ての文字における、特徴文字の出現回数を計数してから、その計数結果に基づいて、対象ファイルが個人情報ファイルである度合いを示す判定値（例えば上記項目(a)〜(d)参照）を算出する（ステップＳ１５；算出ステップ）。
【０１５１】
ステップＳ１５で算出された判定値に基づいて、上述したように、対象ファイルが個人情報ファイルであるか否かの判定を行なうとともにＰマークのランク付けを行なう（ステップＳ１６；判定ステップ）。個人情報ファイルの判定結果やＰマークのランク付けの結果は、Ｐマークテーブル１０ｄに登録されるとともに、送受信手段１６およびネットワーク３０を介して、個人情報管理サーバ２０にも送信され（ステップＳ１７）、個人情報管理サーバ２０において、収集手段２３によりデータベース２０ｂに保存される。
【０１５２】
この後、再度、記憶部１０ｂにおけるＰマーク未設定のデータファイルの有無を判定し（ステップＳ１８）、他にＰマーク未設定のデータファイルが存在する場合（ステップＳ１８のＹＥＳルート）、ステップＳ１２に戻り上述と同様の処理を実行する一方、Ｐマーク未設定のデータファイルが存在しない場合（ステップＳ１８のＮＯルート）、個人情報の検索動作を終了する。
【０１５３】
次に、図８および図９を参照しながら、個人情報検索手段１１（個人情報検索プログラム）の起動タイミングについて説明する。ここで、図８および図９は本実施形態の各クライアント１０における起動制御手段１４の動作を説明するためのフローチャートである。
【０１５４】
本実施形態の起動制御手段１４は、図８に示すフローチャート（ステップＳ２１〜Ｓ２７）に従うＣＰＵ使用率による起動制御と、図９に示すフローチャート（ステップＳ３１〜Ｓ３３）に従う入出力動作（Ｉ／Ｏ動作）による起動制御とを実行するようになっている。
【０１５５】
ＣＰＵ使用率による起動制御では、ＣＰＵ使用率監視手段１２によりＣＰＵ１０ａの使用率を監視し（ステップＳ２１）、その使用率が所定閾値以下であるか否かを判定し（ステップＳ２２）、使用率が所定閾値以下である場合（ステップＳ２２のＹＥＳルート）、個人情報検索手段１１を起動する（ステップＳ２３）。起動後、検索を終了したか否かを判定し（ステップＳ２４）、終了していない場合（ステップＳ２４のＮＯルート）、ステップＳ２１に戻る。ステップＳ２４で検索を終了したと判定された場合（ＹＥＳルート）、検索結果の通知後（ステップＳ２５）、ステップＳ２１に戻る。
【０１５６】
ステップＳ２２で使用率が所定閾値よりも大きいと判定された場合（ＮＯルート）、個人情報検索手段１１が起動中か否かを判定し（ステップＳ２６）、起動中でなければ（ステップＳ２６のＮＯルート）、ステップＳ２１に戻る一方、起動中であれば（ステップＳ２６のＹＥＳルート）、個人情報検索手段１１による検索動作を中断させてから（ステップＳ２７）、ステップＳ２１に戻る。このようにして、個人情報検索手段１１をスクリーンセーバー的に動作させることができる。
【０１５７】
入出力動作による起動制御では、入出力監視手段１３により、記憶部１０ｂにおけるデータの入出力動作（Ｉ／Ｏ動作）を監視し（ステップＳ３１）、入出力動作の発生を検知した場合（ステップＳ３１のＹＥＳルート）、直ちに個人情報検索手段１１を起動させ（ステップＳ３２）、検索結果の通知後（ステップＳ３３）、ステップＳ３１に戻る。
【０１５８】
なお、上述した２種類のタイミングによる起動制御は、両方とも採用して同時並列的に実行してもよいし、いずれか一方のみを採用して実行してもよい。
また、各クライアント１０においては、アクセス監視手段１５により、Ｐマークを付与されたデータファイル（個人情報検索手段１１で個人情報ファイルであると判定されたデータファイル）が監視され、そのデータファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合には、その旨が、ログ情報として書き出され、送受信手段１６およびネットワーク３０を介して個人情報管理サーバ２０に送信され、個人情報管理サーバ２０において、収集手段２３によりデータベース２０ｂに保存される。
【０１５９】
〔２−２〕クライアントの持ち出し時の処理：
次に、図１０を参照しながら、個人情報管理サーバ２０が、個人情報ファイルを有すると判定されたクライアント１０についての無断持ち出し時警報や持ち出し後の位置追跡管理について説明する。
【０１６０】
ここで、図１０は個人情報管理サーバ２０での、クライアント１０の持ち出し管理に関するフローチャートである。本実施形態において、個人情報管理サーバ２０の管理コンソール２４は、図１０のフローチャートに示される、各クライアント１０の持ち出し管理の制御を行っている。ここで、持ち出し管理とは、クライアント１０の無断持ち出し時の警報、許可を受けたクライアント１０の持ち出し後の位置追跡管理、を意味する。
【０１６１】
クライアント１０が持ち出し可能なノート型などのパーソナルコンピュータである場合、該クライアント１０に電子ペーパー表示部７０を貼付する（ステップＳ４１）。この電子ペーパー表示部７０はシート状であるため、裏面に粘着剤を配置することで、クライアント１０の筐体表面に容易に貼付することが可能である。なお、クライアント１０の筐体の大きさに合わせた電子ペーパー表示部７０を用意しておくことが望ましい。
【０１６２】
個人情報検索手段１１によって個人情報ファイルであると判定されたデータファイルがクライアント１０に存在する場合には、個人情報管理サーバ２０からの指示に基づいて、電子ペーパー表示部７０内のＩＣタグ７４に対して、各クライアント１０を識別するためのユニークＩＤと、個人情報ファイルが存在している旨のフラグが、ＩＣタグライタ４０によって所定の無線周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚなど）の信号によって書き込まれる。たとえば、個人情報ファイルと判定されたデータファイルが存在する場合には、該当するフラグが‘０’から‘１’に変更される（ステップＳ４２）。
【０１６３】
また、個人情報ファイルの持ち出し許可についても、ＩＣタグライタ４０によって所定の無線周波数の信号によって、ＩＣタグ７４に書き込まれる。たとえば、個人情報ファイルの持ち出し禁止を意味する初期値‘０’が、持ち出し許可を得られた時点で該当するフラグが‘０’から‘１’に変更される。
【０１６４】
なお、クライアント１０と電子ペーパー表示部７０との一致、すなわち、電子ペーパー表示部７０の不法な貼り替えを防止するため、個人情報管理サーバ２０からの指示に基づいて、クライアント１０内部のＩＣタグ１０ｅに対して、各クライアント１０を識別するためのユニークＩＤと、個人情報ファイルが存在している旨のフラグが、ＩＣタグライタ４０によって所定の無線周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚなど）の信号によって書き込まれることも望ましい。たとえば、個人情報ファイルと判定されたデータファイルが存在する場合には、該当するフラグが‘０’から‘１’に変更される。
【０１６５】
同様にして、個人情報ファイルの持ち出し許可についても、ＩＣタグライタ４０によって所定の無線周波数の信号によって、ＩＣタグ１０ｅに書き込まれることも望ましい。た
とえば、個人情報ファイルの持ち出し禁止を意味する初期値‘０’が、持ち出し許可を得られた時点で該当するフラグが‘０’から‘１’に変更される。
【０１６６】
以上のようにして、各クライアント１０では、少なくとも電子ペーパー表示部７０のＩＣタグ７４に、望ましくは、ＩＣタグ７４とＩＣタグ１０ｅの両方に、少なくとも、各クライアント１０を識別するためのユニークＩＤと、Ｐマークを付与されたデータファイル（個人情報ファイル）が存在しているか否かのフラグが、ＩＣタグライタ４０により書き込まれている。
【０１６７】
まず、個人情報管理サーバ２０は、各クライアント１０が設置スペース２内にとどまっているように、ＩＣタグリーダ５０の読み取り結果、あるいは、各クライアント１０が個人情報管理サーバ２０にアクセスする際のグローバルＩＰアドレスを監視している。
【０１６８】
すなわち、いずれかのクライアント１０がゲート１００を通過するか否かについて、個人情報管理サーバ２０は、ＩＣタグリーダ５０の読み取り結果を監視している（図１０ステップＳ４３）。
【０１６９】
ＩＣタグリーダ５０の読み取り結果からゲート１００を通過した、あるいは、通過試用としているクライアント１０が存在する場合には（図１０ステップＳ４３でＹＥＳ）、ゲート１００を通過したクライアント１０に個人情報ファイルが存在しているかについて、ＩＣタグ７４に記録されている個人情報ファイルの存在に関するフラグを読み取り、値が‘１’であるか確認する（ステップＳ４４）。または、ＩＣタグリーダ５０からネットワーク３０を介してゲート通過の通知を受けた個人情報管理サーバ２０が、データベース２０ｂにより確認を行うようにしてもよい。
【０１７０】
いずれのクライアント１０もゲート１００を通過していない場合（ステップＳ４３でＮＯ）には、ＩＣタグリーダ５０と個人情報管理サーバ２０は監視を続行する。
また、ゲート１００を通過（ステップ４３でＹＥＳ）したクライアント１０に個人情報ファイルが存在していない場合（ステップＳ４４でＮＯ）には、個人情報管理サーバ２０は、当該クライアント１０が通過した前記ＩＣタグリーダに対して、ＩＣタグ７４に記録された情報を電子ペーパー表示部７０の表示部７３に表示させる指示を与える（ステップＳ４５）。この場合には、個人情報ファイルが含まれておらず、持ち出し禁止の制限から除外されている旨のメッセージを表示させる（図３（ｄ）参照）。
【０１７１】
この場合、制御部７１が、ＩＣタグ７４に書き込まれたフラグを参照し、このフラグに応じたメッセージを表示部７３に表示する。
なお、持ち出すこと自体は制限から除外されるものの、返却の期限が存在する場合には、その返却期限を電子ペーパー表示部７０の表示部７３にメッセージ表示してもよい。また、常時表示が可能な電子ペーパー表示部７０である場合には、返却期限までの日数をカウント表示してもよい。
【０１７２】
この電子ペーパー表示部７０での制限除外のメッセージの表示により、管理エリアの守衛所などでパーソナルコンピュータが発見されたとしても、そのパーソナルコンピュータに個人情報が含まれていないこと、持ち出し禁止の制限除外であることを、電子ペーパー表示部７０の表示によって容易に確認することが可能になる。したがって、許可された持ち出し、許可不要な持ち出しに関して無駄な確認作業が発生することもなくなる。
【０１７３】
いずれかのクライアント１０がゲート１００を通過した場合（ステップＳ４３でＹＥＳ）、かつ、ゲート１００を通過したクライアント１０に個人情報ファイルが存在している場合（ステップＳ４４でＹＥＳ）には、個人情報ファイルの持ち出し許可が得られている
かについて、ＩＣタグ７４に記録されている個人情報ファイルの持ち出し許可に関するフラグを読み取り、値が‘１’であるか確認する（ステップＳ４６）。または、ＩＣタグリーダ５０からネットワーク３０を介して通知を受けた個人情報管理サーバ２０が、データベース２０ｂにより確認を行うようにしてもよい。
【０１７４】
いずれかのクライアント１０がゲート１００を通過しようとしており（ステップＳ４３でＹＥＳ）、ＩＣタグ７４のフラグにより、ゲート１００を通過したクライアント１０に個人情報ファイルが存在しており（ステップＳ４４でＹＥＳ）、ゲート１００を通過したクライアント１０に持ち出し許可が与えられている場合には（ステップＳ４６でＹＥＳ）、個人情報管理サーバ２０は、上述した各種警報を発することなく、当該クライアント１０が通過した前記ＩＣタグリーダに対して、ＩＣタグ７４に記録された情報を電子ペーパー表示部７０の表示部７３に表示させる指示を与える（ステップＳ４７）。この場合には、個人情報ファイルが含まれているものの、持ち出し許可を得ている旨のメッセージを表示させる（図３（ｃ）参照）。
【０１７５】
この場合、制御部７１が、ＩＣタグ７４に書き込まれたフラグを参照し、このフラグに応じたメッセージを表示部７３に表示する。
この電子ペーパー表示部７０での制限除外のメッセージの表示により、管理エリアの守衛所などで警備員にパーソナルコンピュータが発見されたとしても、そのパーソナルコンピュータに個人情報が含まれているものの、持ち出し許可を得ていることを、電子ペーパー表示部７０の表示によって容易に確認することが可能になる。したがって、許可された持ち出しに関して無駄な確認作業が発生することもなくなる。
【０１７６】
また、ＩＣタグ７４の記憶容量に余裕があれば、ＩＣタグ７４に記憶されているデータとして、持ち出し許可を受けた者、持ち出しの期限などを、制御部７１が読み出して表示部７３に表示してもよい。
【０１７７】
なお、この後、個人情報管理サーバ２０は、クライアント１０から送られてくる位置情報を収集し、追跡管理を開始する（ステップＳ５０）。
また、いずれかのクライアント１０がゲート１００を通過しようとしており（ステップＳ４３でＹＥＳ）、かつ、ゲート１００を通過したクライアント１０に個人情報ファイルが存在しており（ステップＳ４４でＹＥＳ）、ゲート１００を通過したクライアント１０に持ち出し許可が与えられていない場合には（ステップＳ４６でＮＯ）、個人情報管理サーバ２０あるいは警報装置６０は警報を発する（ステップＳ４８）。
【０１７８】
この警報とは、個人情報管理サーバ２０からネットワーク管理者への通知、個人情報管理サーバ２０や他の端末装置における警告メッセージの表示、警報装置６０での警告音や警告光の発生、個人情報管理サーバ２０と接続されている音響システムにおける警告メッセージ出力、警備員への通知、などの各種の警報が該当する。
【０１７９】
すなわち、本実施形態によれば、個人情報ファイルを有すると判定されたクライアント１０がＩＣタグリーダ５０の設置されたゲート１００を通過して設置スペース外に出ようとした場合に、警報装置６０が警報を発することにより、不用意な持ち出しや違法な持ち出しが未然に防止される。
【０１８０】
そして、個人情報管理サーバ２０は、個人情報管理サーバ２０は、当該クライアント１０が通過した前記ＩＣタグリーダに対して、ＩＣタグ７４に記録された情報を電子ペーパー表示部７０の表示部７３に表示させる指示を与える（ステップＳ４９）。この場合には、個人情報ファイルが含まれているものの、持ち出し許可を得ていない旨のメッセージを表示させる（図３（ｂ）参照）。
【０１８１】
この場合、制御部７１が、ＩＣタグ７４に書き込まれたフラグを参照し、このフラグに応じたメッセージを表示部７３に表示する。
この電子ペーパー表示部７０での制限除外のメッセージの表示により、許可を得ていないことを忘れて無意識に持ち出そうとした利用者に注意を喚起することができる。
【０１８２】
この場合、常時表示をしていない電子ペーパー表示部７０であれば、ゲート１００接近あるいは通過時にフラグに応じたメッセージ、あるいは、色、図形の表示を行うようにする。
【０１８３】
また、常時メッセージ表示をしている電子ペーパー表示部７０であれば、ゲート１００接近あるいは通過時にフラグに応じたメッセージを点滅させる、メッセージの文字色を変える、メッセージの周囲の色を変える、複数の色で表示を変えるなど、注意を喚起するような表示を行うようにする。
【０１８４】
また、この電子ペーパー表示部７０での制限除外のメッセージの表示により、管理エリアの守衛所などでパーソナルコンピュータが発見されたとしても、そのパーソナルコンピュータに個人情報が含まれているものの、持ち出し許可を得ていないことを、電子ペーパー表示部７０の表示によって容易に確認することが可能になる。したがって、許可されない持ち出しであることを確認するために、難しい確認作業が発生することもなくなる。なお、この後、個人情報管理サーバ２０は、クライアント１０から送られてくる位置情報を収集し、追跡管理を開始する（ステップＳ５０）。
【０１８５】
すなわち、クライアント１０は、位置情報を取得する位置情報取得手段１０ｆを備えており、図示されないＧＰＳ受信機で取得した位置情報や、ネットワーク経由で取得したグローバルＩＰアドレスを、ネットワーク３０経由で個人情報管理サーバ２０に定期的に送信する。または、個人情報管理サーバ２０からの問い合わせに応じて、各クライアント１０が位置情報を個人情報管理サーバ２０に対して送信する。
【０１８６】
すなわち、本実施形態によれば、個人情報ファイルを有しないと判定されたクライアント１０や、個人情報ファイルを有すると判定されたクライアント１０であって、持ち出し許可を得たものがＩＣタグリーダ５０を通過して設置スペース２の外に出た場合には、警報を発しないものの、個人情報管理サーバ２０がクライアント１０から位置情報を収集して追跡管理することにより、個人情報の不正利用をより確実に防止することができる。
【０１８７】
また、以上の持ち出し時警報において、Ｐマークのランクに応じて、より段階的なレベルの異なる警報を発することも可能である。また、ゲートやＩＣタグリーダ５０を、部屋の出入り口、フロアの出入り口、建物の出入り口など複数設けておいて、段階的なレベルの異なる警報を発することも可能である。
【０１８８】
また、以上の持ち出し時の電子ペーパー表示部７０の表示においても、Ｐマークのランクに応じて、より段階的なレベルの異なる表示を発することも可能である。また、ゲートやＩＣタグリーダ５０を、図１２に示すように、部屋の出入り口、フロアの出入り口、建物の出入り口など複数設けておいて、段階的なレベルの異なる表示（所持・使用許可、所持許可・使用不許可、所持不許可・使用不許可、至急返却など）を発することも可能である。
【０１８９】
このような段階的な表示を応用し、各ゲート１００，１００’，１００”を通過する毎に上述した表示を実行することで、本来のクライアント設置スペース以外の場所（他の部屋、他のフロア、他の建物、他の営業所など）で使用され続けているクライアント１０を
、本来のクライアント設置スペースに返却させることも可能になる。
【０１９０】
また、以上の位置情報によるクライアント１０の追跡においても、Ｐマークのランクに応じて、より段階的なレベルの異なる追跡を行うようにしてもよい。たとえば、ランクの高いクライアント１０については、より詳細な位置情報を求めたり、より細かなタイミングで位置情報を求めたりすることも、望ましい。
【０１９１】
また、以上の個人情報ファイルの有無や持ち出し許可の有無の確認の際に、個人情報管理サーバ２０はＩＣタグリーダ５０を介して、ＩＣタグ７４だけではなく、ＩＣタグ７４とＩＣタグ１０ｅの両方の確認を行うことで、不法な電子ペーパー表示部７０の張り替えによる持ち出しや盗難を発見し、防止することも可能になる。
【０１９２】
〔３〕本実施形態の個人情報管理システムの効果：
このように、本発明の一実施形態としての個人情報管理システム１（クライアント１０および個人情報管理サーバ２０）によれば、各クライアント１０の記憶部１０ｂにおけるデータファイル毎に、特徴文字や特徴文字列の出現回数に基づく判定値によって、そのデータファイルが個人情報ファイルであるか否かが判定され、個人情報ファイルを自動的に特定して検索することができるので、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報ファイル（個人情報ファイルである可能性の高いデータファイル）を確実に探索して洗い出し管理可能な状態に置くことができる。従って、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応することができるとともに、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【０１９３】
このとき、各クライアント１０においてＣＰＵ１０ａの使用率（使用負荷）を監視し、その使用率が所定閾値以下である場合に個人情報検索手段（検索エンジン）１１を起動することにより、ＣＰＵ１０ａに負荷を掛けることなく個人情報ファイルの洗い出しを行なうことができる。
【０１９４】
また、各クライアント１０において記憶部１０ｂに対するデータの入出力動作（Ｉ／Ｏ動作）を監視し、入出力動作の発生時に個人情報検索手段（検索エンジン）１１を起動することにより、クライアント１０における記憶部１０ｂに新たなデータが入力される場合や、クライアント１０における記憶部１０ｂからデータが出力される場合（例えば、データをメールに添付すべく記憶部１０ｂから出力する場合だけでなく、データを、ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクなどの外部記録媒体へ書き込むべく記憶部１０ｂから出力する場合）に、その入出力データに含まれるデータファイルが個人情報ファイルであるか否かを判定して、個人情報ファイルの移動を監視することができるので、個人情報の不用意な流出・漏洩をより確実に防止することができる。
【０１９５】
さらに、個人情報ファイルであると判定されたデータファイル（本実施形態ではＰマークを付与されたファイル）を監視し、そのデータファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更）が生じた場合にはその旨をログ情報として個人情報管理サーバ２０に送信することにより、個人情報ファイルである可能性の高いデータファイルに対するアクセス（操作・変更履歴）が、個人情報管理サーバ２０で追跡管理（トラッキング）されることになり、個人情報の不正利用をより確実に防止することができる。
【０１９６】
また、各データファイルを、各データファイルに付与されたＰマークに応じて管理することにより、例えば、Ｐマークのランク（判定値の大きさ）によって、そのデータファイ
ルの利用者やシステム管理者に注意情報／警告情報を通知したりそのデータファイルをクライアント１０（記憶部１０ｂ）から強制的に捕獲・回収したりすることが可能になり、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などをより確実に防止することができる。
【０１９７】
また、個人情報ファイルを有すると判定されたクライアント１０について、持ち出し許可を得ないものが持ち出されれようとした場合には警報を発することにより、また、持ち出し許可を得たものについてはクライアント１０から位置情報を収集して追跡管理することにより、個人情報の不正利用をより確実に防止することができる。
【０１９８】
さらに、クライアント１０について、個人情報ファイルの有無／持ち出し許可の有無に応じて、電子ペーパー表示部７０に所定の表示を行うことにより、許可を得ない持ち出しを禁止し、さらに、許可を得た場合や許可不要な場合の持ち出しを容易にし、個人情報の不正利用や盗難をより確実に防止することができる。
【０１９９】
なお、管理の対象として個人情報以外の各種の情報、法人（組織）情報、建築物などの営造物情報、各種設備・配備情報、警備情報、自然公園などでの植物情報、動物園などでの動物情報、その他各種の保護すべき情報に適用することで、各種情報を適切に管理することが可能である。特に、原子力発電所の設備の情報や、自衛隊の配備情報などにも適用することで、良好な結果を得ることができる。
【０２００】
そして、クライアント１０については、以上の各種情報の有無に応じて持ち出し禁止／持ち出し許可を設定してもよいし、以上の各種情報の有無と関係なく持ち出し禁止／持ち出し許可を設定してもよい。
【０２０１】
〔４〕その他の変形例：
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０２０２】
たとえば、電子ペーパー表示部７０として、ＩＣタグ７４を備えるものの、そのＩＣタグと連動しない状態で予め設定された表示内容を表示し続ける状態にして、単純に持ち出し禁止シールや持ち出し許可シールとして使用することが可能である。この場合、予め設定された表示内容の他、返却期限を示す残日数表示をタイマに基づいて自動的に更新させることも可能である。そして、ＩＣタグ７４は、表示部の表示内容とは独立して、上述した個人情報管理のために使用してもよい。
【０２０３】
また、電子ペーパー表示部７０として、ＩＣタグ７４を備えずに、クライアント１０に対して、予め設定された表示内容を表示し続ける状態にして、単純に持ち出し禁止シールや持ち出し許可シールとして使用することが可能である。この場合、予め設定された表示内容の他、返却期限を示す残日数表示をタイマに基づいて自動的に更新させることも可能である。
【０２０４】
また、電子ペーパー表示部７０として、ＩＣタグ７４を備えずに、表示内容設定のための設定スイッチを備えた状態にして、管理者が設定スイッチを介して表示内容を設定した状態にしてから、クライアント１０に対して、単純に持ち出し禁止シールや持ち出し許可シールとして使用することが可能である。
【０２０５】
また、電子ペーパー表示部７０として、ＩＣタグ７４を備えずに、表示内容設定のための専用のアンテナと専用の受信回路とを備えた状態にして、専用の設定装置で表示内容を設定した状態にして、クライアント１０に対して、単純に持ち出し禁止シールや持ち出し
許可シールとして使用することが可能である。
【０２０６】
また、例えば、上述した実施形態では、個人情報を検索・管理する場合について説明したが、本発明は、企業内等で守秘情報（守秘義務のある情報）を検索・管理する場合にも上述と同様に適用され、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができ、守秘情報の不用意な流出・漏洩や守秘情報の不正利用などを確実に防止することができる。その場合、特徴文字や特徴文字列（キーワード）としては、その守秘情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列を設定するとともに、特徴出現パターンとしては、その守秘情報において特徴文字もしくは特徴文字列の出現パターンを設定することになる。
【０２０７】
また、各クライアント１０の個人情報検索手段１１による検索（記憶部１０ｂに保存されている全てのデータファイルに対する検索）を完了しない間は、そのクライアント１０の記憶部１０ｂにおけるデータファイルに対するアクセス（例えば、リネイム，コピー，消去，移動などによるデータ変更など；より具体的には、外部記録媒体への出力，メール添付など）を禁止するように構成してもよい。この場合、個人情報ファイルであると判定されるデータファイルの有無が確認され個人情報ファイルである可能性の高いデータファイルを個人情報管理サーバ２０の管理下に置くまでは、そのクライアント１０の記憶部１０ｂにおけるデータファイルに対するアクセスが禁止されることになるので、より確実に個人情報の流出・漏洩を防止することが可能になる。
【０２０８】
さらに、各クライアント１０における、上述した個人情報検索手段１１，ＣＰＵ使用率監視手段１２，入出力監視手段１３，起動制御手段１４，アクセス監視手段１５および送受信手段１６としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、上述した通り、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が、個人情報管理サーバ２０からインストールされた所定のアプリケーションプログラム（個人情報検索プログラム）を実行することによって実現される。
【０２０９】
また、個人情報管理サーバ２０における、上述したクライアント情報収集手段２１，インストール手段２２，収集手段２３，管理コンソール２４，個人情報管理手段２５，表示制御手段２６および送受信手段２７としての機能（各手段の全部もしくは一部の機能）は、上述した通りコンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が所定のアプリケーションプログラム（個人情報管理サーバ用プログラム）を実行することによって実現される。
【０２１０】
個人情報検索プログラムを含む個人情報管理サーバ用プログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体から個人情報管理サーバ用プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。また、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０２１１】
ここで、コンピュータとは、ハードウエアとＯＳ（オペレーティングシステム）とを含む概念であり、ＯＳの制御の下で動作するハードウエアを意味している。また、ＯＳが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウエアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とを備えている。上記個人情報検索プログラムや上記個人情報管理サーバ用プログラムとしてのアプリケーションプログラムは、上述のようなコンピュータに、個人情報検索手段１１，ＣＰＵ使用率監視手段１２，入出力監視手段１３，起動制御手段１４，アクセ
ス監視手段１５，送受信手段１６，クライアント情報収集手段２１，インストール手段２２，収集手段２３，管理コンソール２４，個人情報管理手段２５，表示制御手段２６および送受信手段２７としての機能を実現させるプログラムコードを含んでいる。また、その機能の一部は、アプリケーションプログラムではなくＯＳによって実現されてもよい。
【０２１２】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述したフレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスクのほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等の、コンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することもできる。
【０２１３】
〔付記〕：
なお、以下に記述する付記も本発明の実施形態の一態様に含まれる。
（付記１）
ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付された複数のクライアントと、個人情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバであって、前記ネットワークを介して、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、
前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とを備えて構成され、前記個人情報検索プログラムは、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、前記計数結果に基づいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように前記クライアントに実行させるものであり、当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、前記ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与えると共に、
当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与え、
持ち出し許可を得ていないと判定された前記クライアントが前記ＩＣタグリーダを通過して前記設置スペース外に出ようとした場合に警報を発する、
ことを特徴とする個人情報管理サーバ。
【０２１４】
（付記２）
ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付された複数のクライアントと、個人情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバであって、前記ネットワークを介して、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、
前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とを備えて構成され、前記個人情報検索プログラムは、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、前記計数結果に基づいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように前記クライアントに実行させるものであり、当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、前記ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与えると共に、
当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与え、
個人情報ファイルを有すると判定された前記クライアントであって、持ち出し許可を得たものが前記ＩＣタグリーダを通過して前記設置スペース外に出ようとした場合には前記警報を発しない、
ことを特徴とする個人情報管理サーバ。
【０２１５】
（付記３）
ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付された複数のクライアントと、個人情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバであって、前記ネットワークを介して、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、
前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とを備えて構成され、前記個人情報検索プログラムは、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、前記計数結果に基づいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように前記クライアントに実行させるものであり、当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、前記ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与えると共に、
当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与え、
当該クライアントが動作状態になくても前記ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、前記ＩＣタグに記録された情報として、個人情報ファイルの有無もしくは持ち出し許可の有無の少なくとも一方を電子ペーパー表示部に表示させる、
ことを特徴とする個人情報管理サーバ。
【０２１６】
（付記４）
ネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、
各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムを含むとともに、前記ネットワークを介して、各クライアントに、前記個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させ、前記インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記個人情報検索プログラムが、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、該計数ステップにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定する判定ステップとを該クライアントに実行させるものであり、当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与え、
持ち出し許可を得ていないと判定された前記クライアントが前記ＩＣタグリーダを通過して前記設置スペース外に出ようとした場合に警報を発する、
ことを特徴とする個人情報管理サーバ用プログラム。
【０２１７】
（付記５）
ネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、
各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムを含むとともに、前記ネットワークを介して、各クライアントに、前記個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させ、前記インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記個人情報検索プログラムが、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、該計数ステップにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定する判定ステップとを該クライアントに実行させるものであり、当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与え、
個人情報ファイルを有すると判定された前記クライアントであって、持ち出し許可を得たものが前記ＩＣタグリーダを通過して前記設置スペース外に出ようとした場合には前記
警報を発しない、
ことを特徴とする個人情報管理サーバ用プログラム。
【０２１８】
（付記６）
ネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する個人情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、
各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムを含むとともに、前記ネットワークを介して、各クライアントに、前記個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させ、前記インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記個人情報検索プログラムが、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、該計数ステップにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定する判定ステップとを該クライアントに実行させるものであり、当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与え、
当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、
ことを特徴とする個人情報管理サーバ用プログラム。
【０２１９】
（付記７）
特徴文字毎もしくは特徴文字列毎に得られた計数結果に基づいて当該データ集合体における特徴文字もしくは特徴文字列の出現パターンを求め、求められた出現パターンと特徴文字もしくは特徴文字列の出現パターンとして予め設定された特徴出現パターンとの一致の度合いを示す一致度を判定値として算出し、判定ステップにおいて、一致度が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように、各クライアントを動作させる、ことを特徴とする個人情報管理システム、個人情報管理サーバ、個人情報管理サーバ用プログラム。
【０２２０】
（付記８）
個人情報検索時に、当該データ集合体中に複数種類の情報に係る特徴文字もしくは特徴文字列が存在している場合、当該データ集合体中に１種類の情報に係る特徴文字もしくは特徴文字列が存在している場合よりも、判定値が大きくなるように、計数結果に対する重み付けを行なうべく、各クライアントを動作させる、
ことを特徴とする個人情報管理システム、個人情報管理サーバ、個人情報管理サーバ用プログラム。
【０２２１】
（付記９）
個人情報検索時に、各クライアントでの処理を実行する演算処理部の使用率を監視する使用率監視手段、および、該使用率監視手段によって監視されている使用率が所定閾値以下である場合に個人情報検索手段を起動させる一方、使用率が所定閾値を超えている場合
に個人情報検索手段の動作を停止させる起動制御手段として、各クライアントを機能させる、ことを特徴とする個人情報管理システム、個人情報管理サーバ、個人情報管理サーバ用プログラム。
【０２２２】
（付記１０）
個人情報検索時に、各クライアントの記憶部におけるデータの入出力動作を監視する入出力監視手段、および、該入出力監視手段によって入出力動作の発生を検知した時点で個人情報検索手段を起動させる起動制御手段として、各クライアントを機能させる、ことを特徴とする個人情報管理システム、個人情報管理サーバ、個人情報管理サーバ用プログラム。
【０２２３】
（付記１１）
個人情報検索時に、個人情報ファイルの検索結果を個人情報管理サーバへ送信する送信手段として、各クライアントを機能させる、ことを特徴とする個人情報管理システム、個人情報管理サーバ、個人情報管理サーバ用プログラム。
【０２２４】
（付記１２）
個人情報検索時に、判定で個人情報ファイルであると判定されたデータ集合体を監視し、当該データ集合体に対するアクセスが生じた場合にはその旨を送信手段によって個人情報管理サーバに送信させるアクセス監視手段として、各クライアントを機能させる、ことを特徴とする付記９項に記載の個人情報管理システム、個人情報管理サーバ、個人情報管理サーバ用プログラム。
【０２２５】
（付記１１）
個人情報管理サーバは、個人情報ファイルを有すると判定されたクライアントであって、持ち出し許可を得たものがＩＣタグリーダを通過して設置スペース外に出ようとした場合には、警報を発せず、クライアントからの位置情報を収集し管理する、ことを特徴とする個人情報管理システム、個人情報管理サーバ、個人情報管理サーバ用プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０２２６】
【図１】本発明の一実施形態としての個人情報管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態のクライアント（個人情報管理機能付き情報処理装置）の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態のクライアントの外観構成を示す説明図である。
【図４】本実施形態の個人情報管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態の検疫テーブルの例を示す図である。
【図６】タイトルヘッダの具体例を示す図である。
【図７】本実施形態の各クライアントにおける起動制御手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本実施形態の各クライアントにおける個人情報検索手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本実施形態の各クライアントにおける起動制御手段の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態としての個人情報管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態で用いる電子ペーパー表示部７０の電圧−反射率特性の一例を示す特性図である。
【図１２】本発明の一実施形態としての個人情報管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２２７】
１    個人情報管理システム
１０    クライアント（個人情報管理機能付き情報処理装置）
１０ａ    ＣＰＵ（演算処理部）
１０ｂ    記憶部
１０ｃ    検疫テーブル
１０ｄ    Ｐマークテーブル
１１    個人情報検索手段（検索エンジン，テキスト抽出エンジン）
１２    ＣＰＵ使用率監視手段
１３    入出力監視手段
１４    起動制御手段
１５    アクセス監視手段
１６    送受信手段（送信手段）
２０    個人情報管理サーバ
２０ａ    ＣＰＵ
２０ｂ    データベース
２０ｃ    表示部
２１    クライアント情報収集手段
２２    インストール手段
２３    収集手段
２４    管理コンソール
２５    個人情報管理手段
２６    表示制御手段
２７    送受信手段
３０    ネットワーク（ＬＡＮ）
４０  ＩＣタグライタ
５０  ＩＣタグリーダ
６０  警報装置
７０  電子ペーパー表示部
７１  制御部
７２  アンテナ部
７３  表示部
７４  ＩＣタグ
１００  ゲート
【図１】
2008071103.tif 000003
【図２】
2008071103.tif 000004
【図３】
2008071103.tif 000005
【図４】
2008071103.tif 000006
【図５】
2008071103.tif 000007
【図６】
2008071103.tif 000008
【図７】
2008071103.tif 000009
【図８】
2008071103.tif 000010
【図９】
2008071103.tif 000011
【図１０】
2008071103.tif 000012
【図１１】
2008071103.tif 000013
【図１２】
2008071103.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成19年2月19日(2007.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムであって、
前記情報管理サーバは、前記ネットワークを介して前記各クライアントに所定の情報ファイルの自己検索を実行させる情報検索プログラムをインストールするインストール手段を備えて構成されており、
前記複数のクライアントのそれぞれは、前記情報管理サーバからインストールされた前記情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から所定の情報ファイルを特定して検索する情報検索手段を備えて構成されると共に、情報を表示する表示手段を備えた電子ペーパー表示部が貼付されて構成されており、
該電子ペーパー表示部は、所定の情報ファイルの存在の有無を前記表示手段に表示する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムであって、
前記情報管理サーバは、前記ネットワークを介して前記各クライアントに個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、前記ネットワークを介して前記各クライアントで実行された自己検索の結果を受信しデータベースに格納する収集手段と、を備えて構成されており、
前記複数のクライアントのそれぞれは、前記情報管理サーバからインストールされた前記個人情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索手段と、前記ネットワークを介して前記個人情報検索手段による自己検索の結果を前記情報管理サーバへ送信する送信手段と、を備えて構成されると共に、制御部による駆動と制御に基づいて情報を表示する表示手段を備えた電子ペーパー表示部が貼付されて構成されており、
前記個人情報検索手段は、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、該計数結果に基づいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように各クライアントを動作させるものであり、
前記電子ペーパー表示部は、前記制御部の制御と駆動とにより前記データ集合体が個人情報ファイルであると判定されたか否かについて前記表示手段に表示する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項３】
複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバと、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記情報管理サーバと通信可能に構成されており前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、を備えた情報管理システムであって、
前記情報管理サーバは、前記ネットワークを介して前記各クライアントに所定の情報ファイルの自己検索を実行させる情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、前記ネットワークを介して前記各クライアントで実行された自己検索の結果を受信しデータベースに格納する収集手段と、を備えて構成されており、
前記複数のクライアントのそれぞれは、前記情報管理サーバからインストールされた前記情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から所定の情報ファイルを特定して検索する情報検索手段と、前記ネットワークを介して前記情報検索手段による自己検索の結果を前記情報管理サーバへ送信する送信手段と、を備えて構成されると共に、個々を識別するためのＩＣタグと該ＩＣタグが保持する情報を表示する表示手段とを備えた電子ペーパー表示部が貼付されて構成されており、
所定の情報ファイルが存在するか否か、あるいは、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否かが前記ＩＣタグライタにより前記ＩＣタグに記録され、
前記電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても前記ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、前記ＩＣタグに記録された情報を表示する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項４】
複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する情報管理サーバと、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記情報管理サーバと通信可能に構成されており前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、を備えた情報管理システムであって、
前記情報管理サーバは、前記ネットワークを介して前記各クライアントに個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、前
記ネットワークを介して前記各クライアントで実行された自己検索の結果を受信しデータベースに格納する収集手段と、を備えて構成されており、
前記複数のクライアントのそれぞれは、前記情報管理サーバからインストールされた前記個人情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索手段と、前記ネットワークを介して前記個人情報検索手段による自己検索の結果を前記情報管理サーバへ送信する送信手段と、を備えて構成されると共に、個々を識別するためのＩＣタグと該ＩＣタグが保持する情報を表示する表示手段とを備えた電子ペーパー表示部が貼付されて構成されており、
前記個人情報検索手段は、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、該計数結果に基づいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように各クライアントを動作させるものであり、
当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定されたか否か、あるいは、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否かが前記ＩＣタグライタにより前記ＩＣタグに記録され、
前記電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても前記ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、前記ＩＣタグに記録された情報を表示する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項５】
制御部による駆動と制御に基づいて情報を表示する表示手段を備えた電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付された複数のクライアントと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数のクライアントにおける所定の情報ファイルを管理する情報管理サーバであって、
前記ネットワークを介して、各クライアントに、所定の情報ファイルの自己検索を実行させる情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、
前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段と、
前記制御部の制御と駆動とにより所定の情報ファイルの存在の有無を前記表示手段が表示するように前記電子ペーパー表示部に通知する個人情報管理手段と、
を備えて構成されたことを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項６】
ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付された複数のクライアントと、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数のクライアントにおける所定の情報ファイルを管理する情報管理サーバであって、
前記ネットワークを介して、各クライアントに、所定の情報ファイルの自己検索を実行させる情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、
前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とを備えて構成され、
所定の情報ファイルが存在する場合には、前記ＩＣタグライタに対して、前記検索結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与えると共に、
当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、
前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、
ことを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項７】
ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付された複数のクライアントと、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する情報管理サーバであって、
前記ネットワークを介して、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、
前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とを備えて構成され、
前記個人情報検索プログラムは、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、前記計数結果に基づいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように前記クライアントに実行させるものであり、
当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、前記ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与えると共に、
当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、
ことを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項８】
制御部による駆動と制御に基づいて情報を表示する表示手段を備えた電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付されると共にネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、
各クライアントに、所定の情報ファイルの自己検索を実行させる情報検索プログラムを含むとともに、前記ネットワークを介して、各クライアントに、前記情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段、前記制御部の制御と駆動とにより前記表示手段が所定の表示をするように前記電子ペーパー表示部に通知する個人情報管理手段、として該コンピュータを機能させ、
前記インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記情報検索プログラムが、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から所定の情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、
前記制御部による駆動と制御に基づいて前記検索結果を前記表示手段に表示させる指示を前記電子ペーパー表示部に通知する、
ことを特徴とする情報管理サーバ用プログラム。
【請求項９】
ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付されると共にネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、
各クライアントに、所定の情報ファイルの自己検索を実行させる情報検索プログラムを含むとともに、前記ネットワークを介して、各クライアントに、前記情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させ、
前記インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記情報検索プログラムが、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から所定の情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、
所定の情報ファイルが存在する場合には、ＩＣタグライタに対して、前記検索結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与え、
当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、
ことを特徴とする情報管理サーバ用プログラム。
【請求項１０】
ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付されると共にネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、
各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムを含むとともに、前記ネットワークを介して、各クライアントに、前記個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させ、
前記インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記個人情報検索プログラムが、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、
前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、該計数ステップにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定する判定ステップとを該クライアントに実行させるものであり、
当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与え、
当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、
ことを特徴とする情報管理サーバ用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明は、以下に説明するものである。
（１）請求項１記載の発明は、複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムであって、前記情報管理サーバは、前記ネットワークを介して前記各クライアントに所定の情報ファイルの自己検索を実行させる情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、前記ネットワークを介して前記各クライアントで実行された自己検索の結果を受信しデータベースに格納する収集手段と、を備えて構成されており、前記複数のクライアントのそれぞれは、前記情報管理サーバからインストールされた前記情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から所定の情報ファイルを特定して検索する情報検索手段と、を備えて構成されると共に、制御部による駆動と制御に基づいて情報を表示する表示手段を備えた電子ペーパー表示部が貼付されて構成されており、該電子ペーパー表示部は、所定の情報ファイルの存在の有無を前記表示手段に表示する、ことを特徴とする情報管理システムである。なお、以上の場合において、所定の表示を定期的あるいは継続的に行う、ことが望ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（２）請求項２記載の発明は、複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する情報管理サーバと、を備えた情報管理システムであって、前記情報管理サーバは、前記ネットワークを介して前記各クライアントに個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、前記ネットワークを介して前記各クライアントで実行された自己検索の結果を受信しデータベースに格納する収集手段と、を備えて構成されており、前記複数のクライアントのそれぞれは、前記情報管理サーバからインストールされた前記個人情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索手段と、前記ネットワークを介して前記個人情報検索手段による自己検索の結果を前記情報管理サーバへ送信する送信手段と、を備えて構成されると共に、制御部による駆動と制御に基づいて情報を表示する表示手段を備えた電子ペーパー表示部が貼付されて構成されており、前記個人情報検索手段は、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、該計数結果に基づいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように各クライアントを動作させるものであり、前記電子ペーパー表示部は、前記制御部の制御と駆動とにより前記データ集合体が個人情報ファイルであると判定されたか否かについて前記表示手段に表示する、ことを特徴とする情報管理システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
（５）請求項５記載の発明は、制御部による駆動と制御に基づいて情報を表示する表示手段を備えた電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付された複数のクライアントと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数のクライアントにおける所定の情報ファイルを管理する情報管理サーバであって、前記ネットワークを介して、各クライアントに、所定の情報ファイルの自己検索を実行させる情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段と、前記制御部の制御と駆動とにより所定の情報ファイルの存在の有無を前記表示手段が表示するように前記電子ペーパー表示部に通知する個人情報管理手段と、を備えて構成されたことを特徴とする情報管理サーバである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（６）請求項６記載の発明は、ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付された複数のクライアントと、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数のクライアントにおける所定の情報ファイルを管理する情報管理サーバであって、前記ネットワークを介して、各クライアントに、所定の情報ファイルの自己検索を実行させる情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とを備えて構成され、所定の情報ファイルが存在する場合には、前記ＩＣタグライタに対して、前記検索結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与えると共に、当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、ことを特徴とする情報管理サーバである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
（８）請求項８記載の発明は、制御部による駆動と制御に基づいて情報を表示する表示手段を備えた電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付されると共にネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、各クライアントに、所定の情報ファイルの自己検索を実行させる情報検索プログラムを含むとともに、前記ネットワークを介して、各クライアントに、前記情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段、前記制御部の制御と駆動とにより前記表示手段が所定の表示をするように前記電子ペーパー表示部に通知する個人情報管理手段、として該コンピュータを機能させ、前記インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記情報検索プログラムが、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から所定の情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記制御部による駆動と制御に基づいて前記検索結果を前記表示手段に表示させる指示を前記電子ペーパー表示部に通知する、ことを特徴とする情報管理サーバ用プログラムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（９）請求項９記載の発明は、ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付されると共にネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、各クライアントに、所定の情報ファイルの自己検索を実行させる情報検索プログラムを含むとともに、前記ネットワークを介して、各クライアントに、前記情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させ、前記インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記情報検索プログラムが、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から所定の情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、所定の情報ファイルが存在する場合には、ＩＣタグライタに対して、前記検索結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与え、当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、ことを特徴とする情報管理サーバ用プログラムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）請求項１記載の情報管理システムの発明によれば、複数のクライアントのそれぞれには、情報を表示する表示手段を備えた電子ペーパー表示部が貼付されて構成されており、クライアントは情報管理サーバからインストールされた情報検索プログラムを実行することにより、クライアントの記憶部におけるデータの中から所定の情報ファイルを特定して検索し、該電子ペーパー表示部は、クライアントが動作状態になくても制御部の制御と駆動とにより所定の情報ファイルの存在の有無を表示することにより、意図しない状況で、あるいは、気づかず、個人情報ファイルを有するクライアント（パーソナルコンピュータ）を社内などの管理エリアから外部に持ち出してしまうことを未然に防止することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
（２）請求項２記載の情報管理システムの発明によれば、記憶部におけるデータ集合体毎に、特徴文字や特徴文字列の出現回数に基づく判定値によって、そのデータ集合体が個人情報ファイルであるか否かが判定され、個人情報ファイルを自動的に特定して検索することができるので、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報ファイル（個人情報ファイルである可能性の高いデータ集合体）を確実に探索して洗い出し管理可能な状態に置くことができる。従って、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応することができるとともに、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
（５）請求項５記載の情報管理サーバの発明によれば、当該クライアントは情報管理サーバからインストールされた情報検索プログラムを実行することにより、クライアントの記憶部におけるデータの中から所定の情報ファイルを特定して検索する。そして、電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても、制御部の制御と駆動とにより所定の情報ファイルの存在の有無を表示する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
（８）請求項８記載の情報管理サーバ用プログラムの発明によれば、当該クライアントは情報管理サーバからインストールされた情報検索プログラムを実行することにより、クライアントの記憶部におけるデータの中から所定の情報ファイルを特定して検索する。そして、電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても、制御部の制御と駆動とにより所定の情報ファイルの存在の有無を表示する。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバと、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記情報管理サーバと通信可能に構成されており前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、を備えた情報管理システムであって、
前記情報管理サーバは、前記ネットワークを介して前記各クライアントに所定の情報ファイルの自己検索を実行させる情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、前記ネットワークを介して前記各クライアントで実行された自己検索の結果を受信しデータベースに格納する収集手段と、を備えて構成されており、
前記複数のクライアントのそれぞれは、前記情報管理サーバからインストールされた前記情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から所定の情報ファイルを特定して検索する情報検索手段と、前記ネットワークを介して前記情報検索手段による自己検索の結果を前記情報管理サーバへ送信する送信手段と、を備えて構成されると共に、個々を識別するためのＩＣタグと該ＩＣタグが保持する情報を表示する表示手段とを備えた電子ペーパー表示部が貼付されて構成されており、
所定の情報ファイルが存在するか否か、あるいは、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否かが前記ＩＣタグライタにより前記ＩＣタグに記録され、
前記電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても前記ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、前記ＩＣタグに記録された情報を表示する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する情報管理サーバと、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記情報管理サーバと通信可能に構成されており前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、を備えた情報管理システムであって、
前記情報管理サーバは、前記ネットワークを介して前記各クライアントに個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、前記ネットワークを介して前記各クライアントで実行された自己検索の結果を受信しデータベースに格納する収集手段と、を備えて構成されており、
前記複数のクライアントのそれぞれは、前記情報管理サーバからインストールされた前記個人情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索手段と、前記ネットワークを介して前記個人情報検索手段による自己検索の結果を前記情報管理サーバへ送信する送信手段と、を備えて構成されると共に、個々を識別するためのＩＣタグと該ＩＣタグが保持する情報を表示する表示手段とを備えた電子ペーパー表示部が貼付されて構成されており、
前記個人情報検索手段は、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、該計数結果に基づいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように各クライアントを動作させるものであり、
当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定されたか否か、あるいは、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否かが前記ＩＣタグライタにより前記ＩＣタグに記録され、
前記電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても前記ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、前記ＩＣタグに記録された情報を表示する、
ことを特徴とする情報管理システム。
【請求項３】
ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付された複数のクライアントと、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数のクライアントにおける所定の情報ファイルを管理する情報管理サーバであって、
前記ネットワークを介して、各クライアントに、所定の情報ファイルの自己検索を実行させる情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、
前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とを備えて構成され、
所定の情報ファイルが存在する場合には、前記ＩＣタグライタに対して、前記検索結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与えると共に、
当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、
ことを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項４】
ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付された複数のクライアントと、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する情報管理サーバであって、
前記ネットワークを介して、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、
前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とを備えて構成され、
前記個人情報検索プログラムは、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、前記計数結果に基づいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように前記クライアントに実行させるものであり、
当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、前記ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与えると共に、
当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、
ことを特徴とする情報管理サーバ。
【請求項５】
ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付されると共にネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、
各クライアントに、所定の情報ファイルの自己検索を実行させる情報検索プログラムを含むとともに、前記ネットワークを介して、各クライアントに、前記情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させ、
前記インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記情報検索プログラムが、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から所定の情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、
所定の情報ファイルが存在する場合には、ＩＣタグライタに対して、前記検索結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与え、
当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、
ことを特徴とする情報管理サーバ用プログラム。
【請求項６】
ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付されると共にネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、
各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムを含むとともに、前記ネットワークを介して、各クライアントに、前記個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させ、
前記インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記個人情報検索プログラムが、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、
前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、該計数ステップにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定する判定ステップとを該クライアントに実行させるものであり、
当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与え、
当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、
ことを特徴とする情報管理サーバ用プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明は、以下に説明するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（１）請求項１記載の発明は、複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバと、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記情報管理サーバと通信可能に構成されており前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、を備えた情報管理システムであって、前記情報管理サーバは、前記ネットワークを介して前記各クライアントに所定の情報ファイルの自己検索を実行させる情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、前記ネットワークを介して前記各クライアントで実行された自己検索の結果を受信しデータベースに格納する収集手段と、を備えて構成されており、前記複数のクライアントのそれぞれは、前記情報管理サーバからインストールされた前記情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から所定の情報ファイルを特定して検索する情報検索手段と、前記ネットワークを介して前記情報検索手段による自己検索の結果を前記情報管理サーバへ送信する送信手段と、を備えて構成されると共に、個々を識別するためのＩＣタグと該ＩＣタグが保持する情報を表示する表示手段とを備えた電子ペーパー表示部が貼付されて構成されており、所定の情報ファイルが存在するか否か、あるいは、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否かが前記ＩＣタグライタにより前記ＩＣタグに記録され、前記電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても前記ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、前記ＩＣタグに記録された情報を表示する、ことを特徴とする情報管理システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（２）請求項２記載の発明は、複数のクライアントと、該複数のクライアントとネットワークを介して相互に通信可能に接続され、該複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する情報管理サーバと、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記情報管理サーバと通信可能に構成されており前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、を備えた情報管理システムであって、前記情報管理サーバは、前記ネットワークを介して前記各クライアントに個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、前記ネットワークを介して前記各クライアントで実行された自己検索の結果を受信しデータベースに格納する収集手段と、を備えて構成されており、前記複数のクライアントのそれぞれは、前記情報管理サーバからインストールされた前記個人情報検索プログラムを実行することにより、各クライアントの記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索手段と、前記ネットワークを介して前記個人情報検索手段による自己検索の結果を前記情報管理サーバへ送信する送信手段と、を備えて構成されると共に、個々を識別するためのＩＣタグと該ＩＣタグが保持する情報を表示する表示手段とを備えた電子ペーパー表示部が貼付されて構成されており、前記個人情報検索手段は、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、該計数結果に基づいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように各クライアントを動作させるものであり、当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定されたか否か、あるいは、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否かが前記ＩＣタグライタにより前記ＩＣタグに記録され、前記電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても前記ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、前記ＩＣタグに記録された情報を表示する、ことを特徴とする情報管理システムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
（３）請求項３記載の発明は、ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付された複数のクライアントと、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数のクライアントにおける所定の情報ファイルを管理する情報管理サーバであって、前記ネットワークを介して、各クライアントに、所定の情報ファイルの自己検索を実行させる情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とを備えて構成され、所定の情報ファイルが存在する場合には、前記ＩＣタグライタに対して、前記検索結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与えると共に、当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、ことを特徴とする情報管理サーバである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
（４）請求項４記載の発明は、ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付された複数のクライアントと、情報管理サーバからの指示に基づいてＩＣタグに対して書き込みを行うＩＣタグライタと、前記クライアントの設置スペースに配置されたＩＣタグリーダと、ネットワークを介して相互に通信可能に接続され、前記複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する情報管理サーバであって、前記ネットワークを介して、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段と、前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段とを備えて構成され、前記個人情報検索プログラムは、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合して、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数し、前記計数結果に基づいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定するように前記クライアントに実行させるものであり、当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、前記ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与えると共に、当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、ことを特徴とする情報管理サーバである。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
（５）請求項５記載の発明は、ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付されると共にネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける情報ファイルを管理する情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、各クライアントに、所定の情報ファイルの自己検索を実行させる情報検索プログラムを含むとともに、前記ネットワークを介して、各クライアントに、前記情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させ、前記インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記情報検索プログラムが、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から所定の情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、所定の情報ファイルが存在する場合には、ＩＣタグライタに対して、前記検索結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与え、当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、ことを特徴とする情報管理サーバ用プログラムである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
（６）請求項６記載の発明は、ＩＣタグと表示手段とを有する電子ペーパー表示部がそれぞれに貼付されると共にネットワークを介して相互に通信可能に接続された複数のクライアントにおける個人情報ファイルを管理する情報管理サーバとして、コンピュータを機能させるプログラムであって、各クライアントに、個人情報の自己検索を実行させる個人情報検索プログラムを含むとともに、前記ネットワークを介して、各クライアントに、前記個人情報検索プログラムをインストールするインストール手段、および、前記ネットワークを介して、各クライアントで実行された自己検索の結果を受信し、データベースに格納する収集手段として、該コンピュータを機能させ、前記インストール手段によって各クライアントにインストールされる前記個人情報検索プログラムが、各クライアントの前記記憶部におけるデータの中から個人情報ファイルを特定して検索する個人情報検索機能を各クライアントに実現させるものであって、前記データに含まれるデータ集合体毎に、当該データ集合体に含まれる文字もしくは文字列と個人情報において特徴的に出現する文字もしくは文字列として、氏名，生年月日，住所，居所，電話番号，電子メールアドレス，役職，個人識別情報のうちの少なくとも一つに係るものとを照合し、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列が当該データ集合体において出現する回数を計数する計数ステップと、該計数ステップにおいて、前記特徴文字もしくは前記特徴文字列の出現率が高いほど大きくなる判定値を算出し、前記判定値が所定閾値を超えた場合に当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定する判定ステップとを該クライアントに実行させるものであり、当該データ集合体が個人情報ファイルであると判定された場合には、ＩＣタグライタに対して、前記判定結果を前記電子ペーパー表示部内のＩＣタグに書き込む指示を与え、当該クライアントが前記ＩＣタグリーダのいずれかに接近した場合には、当該クライアントが動作状態になくても、当該クライアントが接近した前記ＩＣタグリーダに対して、前記ＩＣタグに記録された情報を前記電子ペーパー表示部に表示させる指示を与える、ことを特徴とする情報管理サーバ用プログラムである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
本発明によれば、以下の効果を得ることができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
（１）請求項１記載の情報管理システムの発明によれば、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否か、所定の情報を有するか否かがＩＣタグライタによりＩＣタグに記録される。そして、電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても、ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、ＩＣタグに記録された情報を表示する。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
（２）請求項２記載の情報管理システムの発明によれば、記憶部におけるデータ集合体毎に、特徴文字や特徴文字列の出現回数に基づく判定値によって、そのデータ集合体が個人情報ファイルであるか否かが判定され、個人情報ファイルを自動的に特定して検索することができるので、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報ファイル（個人情報ファイルである可能性の高いデータ集合体）を確実に探索して洗い出し管理可能な状態に置くことができる。従って、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応することができるとともに、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
（３）請求項３記載の情報管理サーバの発明によれば、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否か、所定の情報を有するか否かがＩＣタグライタによりＩＣタグに記録される。そして、電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても、ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、ＩＣタグに記録された情報を表示する。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
（４）請求項４記載の情報管理サーバの発明によれば、記憶部におけるデータ集合体毎に、特徴文字や特徴文字列の出現回数に基づく判定値によって、そのデータ集合体が個人情報ファイルであるか否かが判定され、個人情報ファイルを自動的に特定して検索することができるので、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報ファイル（個人情報ファイルである可能性の高いデータ集合体）を確実に探索して洗い出し管理可能な状態に置くことができる。従って、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応することができるとともに、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
（５）請求項５記載の情報管理サーバ用プログラムの発明によれば、当該クライアントが持ち出し許可を得たか否か、所定の情報を有するか否かがＩＣタグライタによりＩＣタグに記録される。そして、電子ペーパー表示部は、当該クライアントが動作状態になくても、ＩＣタグリーダからの読み出し要求に応じて、ＩＣタグに記録された情報を表示する。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（６）請求項６記載の情報管理サーバ用プログラムの発明によれば、記憶部におけるデータ集合体毎に、特徴文字や特徴文字列の出現回数に基づく判定値によって、そのデータ集合体が個人情報ファイルであるか否かが判定され、個人情報ファイルを自動的に特定して検索することができるので、人的な協力を得ることなく且つ担当者に特別な負荷をかけることなく、例えば企業内等において分散して存在する個人情報ファイル（個人情報ファイルである可能性の高いデータ集合体）を確実に探索して洗い出し管理可能な状態に置くことができる。従って、個人情報の開示要求や訂正要求に確実に対応することができるとともに、個人情報の不用意な流出・漏洩や個人情報の不正利用などを確実に防止することができる。