(57)【要約】【課題】システム構成品調達に関わる販社からの見積比較、見積内容の妥当性確認及び顧客への最適な見積書提出に関わる作業負荷をシステムエンジニアから軽減するシステム構成品に係る最適見積支援システムを提供する。【解決手段】販売会社が見積を入力するための販社見積入力端末１０１と、システム構成品調達を担当する担当会社が見積を管理するための見積管理サーバ１０２とが情報ネットワーク１５１を介して通信自在に接続され、担当会社が端末として使用する見積管理端末１０３と見積管理サーバ１０２とが通信自在に接続される最適見積支援システムであって、見積管理端末１０３は、見積評価機能部１２２から提供される見積評価基準情報入力画面によって、予め入力された見積評価基準情報１１３の評価規準値と見積評価情報１１４の評価値とを比較し、評価基準値以上の販社を抽出する手段等を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売会社が見積を入力するための販社見積入力端末と、システム構成品調達を担当する担当会社が見積を管理するための見積管理サーバとが情報ネットワークを介して通信自在に接続され、前記担当会社が端末として使用する見積管理端末と前記見積管理サーバとが通信自在に接続される最適見積支援システムであって、
前記見積管理サーバは、前記販売会社が作成する販社見積情報、顧客からの見積条件書及び調達仕様書を基に作成された見積条件情報、前記担当会社が規定する見積評価に関する規準情報となる見積評価基準情報、及び、見積を評価した見積評価情報を格納し、管理するデータベースと、
前記販社見積入力端末との通信機能をもつ販社通信機能部、見積を評価する機能をもつ見積評価機能部、見積条件を作成するための機能をもつ見積条件作成機能部、及び、見積書を作成する機能をもつ見積作成機能部から成る見積管理プログラムとを備え、
前記見積管理端末は、顧客からの見積条件書及び調達仕様書をもとに、前記見積管理サーバの見積条件作成機能部から提供される見積条件入力画面によって、前記見積条件情報を入力させる手段と、
見積条件が入力されると、前記見積条件作成機能部から提供される販社見積依頼画面によって、見積を依頼する１乃至複数の販社を指定させる手段と、
前記販社通信機能部によって、前記情報ネットワークを経由し、指定された販社の販売見積入力端末に見積依頼を通知する情報を送信する手段と、
前記見積評価機能部から提供される見積評価基準情報入力画面によって、見積評価基準情報を入力させると共に、評価項目を重要視する度合いによって、評価ポイントを設定させる手段と、
予め入力された前記見積評価基準情報の評価規準値と前記見積評価情報の評価値とを比較し、評価基準値以上の販社を抽出する手段と、
前記見積評価機能部から提供される見積評価情報参照画面によって、最も優れた見積を提示した販社を選択させて販社を確定入力させる手段と、
確定した販社見積情報に関するデータを表示する手段と、
前記見積作成機能部を用いて、確定した販社見積情報に基づく見積書を作成する手段とを備え、
前記販社見積入力端末は、識別記号を使用して、見積管理サーバにアクセスする手段と、
前記見積条件情報に基づき、費用の見積りを入力させる手段と、
入力された見積りを前記データベースの販社見積情報に登録する手段と、
見積りの登録後、前記見積管理サーバに見積回答したことを通知する手段とを備えたことを特徴とするシステム構成品に係る最適見積支援システム。
【請求項２】
前記見積管理サーバは、前記見積評価基準情報を基に前記販社見積情報の内容を評価した製品見積比較情報を前記データベースに格納し、
前記見積評価機能部は、前記販社見積情報から販社の各製品の見積りを読込む手段と、
読み込んだ見積りと、前記製品見積比較情報に存在する当該製品の見積価格とを比較する手段と、
前記読み込んだ見積価格が最安価の場合は製品見積比較情報の最安値の欄に当該販社の見積価格を格納し、最安値の欄の販社名に当該販社の販社名を格納する手段と、
読込んだ全販社の当該製品の見積価格をもとにその製品の平均価格を算出し、製品見積比較情報に平均価格を格納する手段と、
各製品に対して当該製品の最安値との差額率を算出して見積差額率を計算する手段と、
前記見積差額率を予め入力された見積評価基準情報の見積差額評価指標と比較する手段と、
販社の見積りを総合的に評価するため、予め入力された見積評価基準情報の評価項目の値と販社見積情報の各データとを比較する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のシステム構成品に係る最適見積支援システム。
【請求項３】
前記見積管理端末は、顧客又は担当会社の見積条件が変更になった場合は、前記見積作成機能部から提供される前記見積条件入力画面によって見積条件を変更させる手段と、変更された見積条件を前記見積管理サーバの前記見積条件情報に登録する手段とを備えていることを特徴とする請求項１又は２記載のシステム構成品に係る最適見積支援システム。
【請求項４】
前記見積管理端末は、再見積依頼する場合に、前記見積作成機能部から提供される前記販社見積依頼画面によって、再見積依頼販社を指定させる手段と、再見積依頼販社に再見積依頼を通知する手段とを備えていることを特徴とする請求項１乃至３記載のうちいずれか一に記載のシステム構成品に係る最適見積支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム構成品調達に関わる販売会社（以下、販社という。）からの見積比較、見積内容の妥当性確認、見積条件変更に関わる迅速な再見積と再評価及び顧客への最適な見積書提出に関わる作業負荷をシステムエンジニアから軽減するためのシステム構成品に係る最適見積支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
システム計算機を構成するハードウェア、ソフトウェアは様々なベンダから多種多様な製品が提供されている。さらに各々の製品は様々な機能があり機能・仕様やライセンスなどと組合わせると膨大な製品種類となる場合がある。
システムエンジニアは多種多様に及ぶ製品及びシステムのそれぞれの使用、機能を把握した上でシステム構築の提案を行う必要がある。
さらに製品体系から末端に存在する製品、それぞれの製品の連動性、競合製品のメリット、デメリットを把握し、最も重要である、見積り価格が適切な価格であるかどうかを判断した上で顧客に提案しなければならない。
【０００３】
前述のとおり、多種多様な製品、システムが存在するため、これらの製品の機能・仕様を理解、把握することは現実的ではなく、本来の主たる業務である設計業務を圧迫する要因ともなっている。
これらの問題点を踏まえ、現在では作業負荷を軽減するため、システムに実装する機能を実現する製品の最適な構成選定、見積等を、流通製品を専門に扱う販社に委託する例もよく知られている。
尚、本発明に関連する公知技術文献としては下記の特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００３―２９６６１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
然しながら、販社によってはスキル、ノウハウ等にバラつきがあり、一社の見積だけではその見積内容、見積額の妥当性を判断することが困難である。そのため、複数の販社から、相見積りを取ることで、一つの見積内容を比較し、見積内容の妥当性を確認することが可能となる。
【０００５】
しかし、相見積りを取ることにより、新たに相見積りを比較する作業負荷が発生してしまう。通常の見積は品目数、数量、価格のみが併記されているだけであり、見積理由などはないため、見積りを受け取った担当者がそれぞれの項目を一つづつチェックし、確認する必要が生じ、担当者の負荷が増大する。又、顧客ニーズにより見積条件を変えて見積書を作成する場合がある。尚、特許文献１は、前述した問題を解決するものではない。
【０００６】
以上の現状に鑑み、本発明は、システム構成品調達に関わる販社からの見積比較、見積内容の妥当性確認、見積条件変更に関わる迅速な再見積と再評価及び顧客への最適な見積書提出に関わる作業負荷をシステムエンジニアから軽減するシステム構成品に係る最適見積支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決すべく、本発明は以下の構成を提供する。
請求項１に係る発明は、販売会社が見積を入力するための販社見積入力端末と、システム構成品調達を担当する担当会社が見積を管理するための見積管理サーバとが情報ネットワークを介して通信自在に接続され、前記担当会社が端末として使用する見積管理端末と前記見積管理サーバとが通信自在に接続される最適見積支援システムであって、
前記見積管理サーバは、前記販売会社が作成する販社見積情報、顧客からの見積条件書及び調達仕様書を基に作成された見積条件情報、前記担当会社が規定する見積評価に関する規準情報となる見積評価基準情報、及び、見積を評価した見積評価情報を格納し、管理するデータベースと、
前記販社見積入力端末との通信機能をもつ販社通信機能部、見積を評価する機能をもつ見積評価機能部、見積条件を作成するための機能をもつ見積条件作成機能部、及び、見積書を作成する機能をもつ見積作成機能部から成る見積管理プログラムとを備え、
前記見積管理端末は、顧客からの見積条件書及び調達仕様書をもとに、前記見積管理サーバの見積条件作成機能部から提供される見積条件入力画面によって、前記見積条件情報を入力させる手段と、
見積条件が入力されると、前記見積条件作成機能部から提供される販社見積依頼画面によって、見積を依頼する１乃至複数の販社を指定させる手段と、
前記販社通信機能部によって、前記情報ネットワークを経由し、指定された販社の販売見積入力端末に見積依頼を通知する情報を送信する手段と、
前記見積評価機能部から提供される見積評価基準情報入力画面によって、見積評価基準情報を入力させると共に、評価項目を重要視する度合いによって、評価ポイントを設定させる手段と、
予め入力された前記見積評価基準情報の評価規準値と前記見積評価情報の評価値とを比較し、評価基準値以上の販社を抽出する手段と、
前記見積評価機能部から提供される見積評価情報参照画面によって、最も優れた見積を提示した販社を選択させて販社を確定入力させる手段と、
確定した販社見積情報に関するデータを表示する手段と、
前記見積作成機能部を用いて、確定した販社見積情報に基づく見積書を作成する手段とを備え、
前記販社見積入力端末は、識別記号を使用して、見積管理サーバにアクセスする手段と、
前記見積条件情報に基づき、費用の見積りを入力させる手段と、
入力された見積りを前記データベースの販社見積情報に登録する手段と、
見積りの登録後、前記見積管理サーバに見積回答したことを通知する手段とを備えたことを特徴とするシステム構成品に係る最適見積支援システムを提供するものである。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記見積管理サーバは、前記見積評価基準情報を基に前記販社見積情報の内容を評価した製品見積比較情報を前記データベースに格納し、
前記見積評価機能部は、前記販社見積情報から販社の各製品の見積りを読込む手段と、
読み込んだ見積りと、前記製品見積比較情報に存在する当該製品の見積価格とを比較する手段と、
前記読み込んだ見積価格が最安価の場合は製品見積比較情報の最安値の欄に当該販社の見積価格を格納し、最安値の欄の販社名に当該販社の販社名を格納する手段と、
読込んだ全販社の当該製品の見積価格をもとにその製品の平均価格を算出し、製品見積比較情報に平均価格を格納する手段と、
各製品に対して当該製品の最安値との差額率を算出して見積差額率を計算する手段と、
前記見積差額率を予め入力された見積評価基準情報の見積差額評価指標と比較する手段と、
販社の見積りを総合的に評価するため、予め入力された見積評価基準情報の評価項目の値と販社見積情報の各データとを比較する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のシステム構成品に係る最適見積支援システムを提供するものである。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記見積管理端末は、顧客又は担当会社の見積条件が変更になった場合は、前記見積作成機能部から提供される前記見積条件入力画面によって見積条件を変更させる手段と、変更された見積条件を前記見積管理サーバの前記見積条件情報に登録する手段とを備えていることを特徴とする請求項１又は２記載のシステム構成品に係る最適見積支援システムを提供するものである。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記見積管理端末は、再見積依頼する場合に、前記見積作成機能部から提供される前記販社見積依頼画面によって、再見積依頼販社を指定させる手段と、再見積依頼販社に再見積依頼を通知する手段とを備えていることを特徴とする請求項１乃至３記載のうちいずれか一に記載のシステム構成品に係る最適見積支援システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１記載の発明によれば、次のような効果がある。
（１）システム構成品調達に関わる販社からの見積比較、見積内容の妥当性確認及び顧客への最適な見積書提出に関わる作業負荷をシステムエンジニアから軽減するシステム構成品に係る最適見積支援システムを提供することができる。
（２）システム構成品に関わる販社の見積りを、見積総額だけではなく販社見積評価情報により低コストで、且つ、定量的に販社自身のスペックを評価することが可能となり、担当会社にとって最適なビジネスパートナーを選択することが可能となる。
（３）予め規定した担当会社の見積フォーマットである販社見積情報を提供することにより、各販社からの見積書を担当会社のフォーマットに変換することなく、販社の見積りを横並びで評価することが可能となるため、見積精査、見積額確認、比較評価等の作業時間を短縮することが可能となる。
（４）顧客からのシステム構成品調達に関する引合に対し、短時間で効率的、且つ、見積条件に柔軟な対応が可能となり、短時間で精度の高い見積書を顧客に提示することが可能となる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明の効果に加え、製品見積比較情報により、製品ごとに最も有利な見積額とそれを提示した販社を確認することが出来るとともに、製品の見積価格、及び製品構成の妥当性を判断することができ、より精度の高い製品構成と見積りを顧客に提示することが可能となる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２記載の発明の効果に加え、システム構成品調達に関わる見積条件を変更しても、迅速に販社から変更された条件での見積りを入手することが可能となる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、請求項１乃至３記載の発明の効果に加え、再見積依頼が容易に行なえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、実施例を示した図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の実施の形態の一例を示すシステム構成品に係る最適見積支援システム構成図であり、システム構成品に係る最適見積支援システムは、販売会社が見積を入力するための販社見積入力端末１０１と、システム構成品調達を担当する担当会社が見積を管理するための見積管理サーバ１０２とが情報ネットワーク１５１を介して通信自在に接続され、担当会社が端末として使用する見積管理端末１０３と見積管理サーバ１０２とが通信自在に接続されている。
【００１６】
見積管理サーバ１０２は、販売会社が作成する販社見積情報１１０、顧客からの見積条件書１３１及び調達仕様書１３３を基に作成された見積条件情報（担当会社見積条件情報１１１及び顧客見積条件情報１１２）、担当会社が規定する見積評価に関する規準情報となる見積評価基準情報１１３、見積を評価した見積評価情報１１４、及び、見積評価基準情報１１３を基に販社見積情報１１０の内容を評価した製品見積比較情報１１５を格納し、管理するデータベースを備え、更に、見積条件を作成するための機能をもつ見積条件作成機能部１２１、見積を評価する機能をもつ見積評価機能部１２２、見積書を作成する機能をもつ見積作成機能部１２３、及び、販社見積入力端末１０１との通信機能をもつ販社通信機能部１２４から成る見積管理プログラム１４１を搭載自在に備えている。
【００１７】
図２は図１に示したシステム構成品に係る最適見積支援システムにおける処理手順の一例を示すフローチャートである。図１を参照しながら図２に従って前記処理手順を説明する。
見積管理端末１０３はシステム構成品調達を担当する担当会社に設置されている。担当会社は顧客から見積条件書１３１及び調達仕様書１３３を入手し（Ｓ２００１）、それらをもとに、見積管理端末１０３を操作し、見積管理サーバ１０２が備える見積条件作成機能部１２１から提供される、図１２に示す見積条件入力画面によって、図６に示すような顧客名、プロジェクト名、リース期間などの担当会社見積条件情報を入力すると共に、図１３に示す見積条件入力画面によって、図１１に示すような想定月額借料、想定初度費などの顧客見積条件情報を入力する。
【００１８】
尚、図１２の画面の製品入力ボタン１２０１を押下するとシステム構成品に関する入力画面（図示せず）に遷移し、図７に示すような見積対象の品名、型式、メーカ名、数量、標準価格（任意）などの担当会社見積対象製品情報を入力する。見積条件の入力は、条件登録ボタン１２０２を押下することにより完了する（Ｓ２００２）。又、図１２もしくは図１３に示す条件登録ボタン１２０２，１３０１を押下すると、図１４に示すような販社見積依頼画面に遷移する。見積条件を入力したのち、販社への見積依頼は、図１４に示す販社見積依頼画面から、見積りを依頼する販社を指定し、見積依頼ボタン１４０１を押下する。これにより、販社通信機能部１２４によって、情報ネットワーク１５１を経由し、指定された販社の販売見積入力端末１０１に見積依頼に関する情報が送信される（Ｓ２００３）。もし、顧客又は担当会社の見積条件が変更になった場合は、図１２又は図１３に示す前記見積条件入力画面で見積条件を変更及び登録し、前述と同様に図１４に示す販社見積依頼画面から見積依頼を行う。
【００１９】
又、担当会社は販社の見積内容を評価するため、見積管理端末１０３を操作し見積評価機能部１２２から提供される、図１５に示す見積評価基準情報入力画面によって、図１０に示す見積評価基準情報となる見積評価に関する基準データを入力する（Ｓ２００６，Ｓ２００７）。尚、評価ポイントはどの評価項目を重要視（優先）するかによって、評価ポイントを設定（重み付け）することが可能である。例えば、販社の見積精度を重要視する場合は要精査件数の評価項目を他の評価項目より大きいポイント値に設定する。
【００２０】
販社見積入力端末１０１は販社に設置され、見積管理サーバ１０２と販社見積入力端末１０１はインターネット等の暗号化など秘匿化技術が適用された情報ネットワーク１５１によって接続されている。販社見積入力端末１０１から見積管理サーバ１０２にアクセスする場合は担当会社から見積依頼に関する情報を受理した時に提供される識別記号、例えば、ユーザＩＤとパスワードを使用する。
【００２１】
担当会社が規定する担当会社見積条件情報１１１をもとに、販社が担当会社見積条件情報１１１に示されたハードウェア、ソフトウェアの各製品、数量などをもとに、図５に示すような製品の価格と、ハードウェア、ソフトウェアの設置や導入に関わる設置調整費とハードウェア、ソフトウェアの保守に関わる費用を見積り（Ｓ２００４）、その結果を担当会社の指定するデータベースの販社見積情報１１０に登録する（Ｓ２００５）。その他、販社の見積に条件があれば必要に応じ見積回答条件に記載する。又、販社名、見積Ｎｏ、見積作成日などを併せて登録する。見積の登録後、メール等により担当会社に見積回答の旨通知する。
次に、Ｓ２００８〜Ｓ２０１１の処理が順次行なわれるが、Ｓ２００８〜Ｓ２０１１の処理は、次に述べる図３及び図４に示す見積評価機能部１２２に関する処理と一部重複するため、併せて説明する。
【００２２】
図３及び図４は図１に示した見積評価機能部１２２に関する処理の詳細をフローチャートに示したものである。図３は処理の前半部、図４は処理の後半部を示す。図１を参照しながら、図２、図３及び図４に従って処理の詳細を説明する。
販社見積情報１１０への登録（Ｓ２００５）が終わると（Ｓ３００１）、図５に示した販社見積情報１１０から販社の各製品の見積りを読込み、図９に示す製品見積比較情報１１５に存在する当該製品の見積と見積価格を比較し（Ｓ２００８，Ｓ３００２）、それより安価の場合は（Ｓ３００３）、製品見積比較情報１１５の最安値に当該販社の見積価格を、販社名に当該販社の販社名を格納する（Ｓ３００４）。最安値は販社の見積内容を詳細に精査する際に利用したり、類似するシステム構成品の調達案件の際に、製品の価格動向を参考にできるよう蓄積するものである。
【００２３】
又、今までに読込んだ全販社の当該製品の見積価格をもとにその製品の平均価格を算出し、製品見積比較情報１１５に平均価格を格納する（Ｓ３００５）。この平均価格は後述する、当該製品及び販社の見積価格の精度を評価するための見積差額指標と比較するためのデータとなる。Ｓ３００１〜Ｓ３００５の処理を、見積りを提出した全ての販社の販社見積情報に対して行う（Ｓ３００６，Ｓ３００７）。
【００２４】
次に各製品に対して見積差額率を計算する（Ｓ３００８）。見積差額は当該製品の全販社の見積価格をもとに平均価格を算出し、当該製品の最安値との差額率を（最安値／平均価格×１００）で算出する。この値を見積評価基準情報１１３の見積差額評価指標と比較し、見積差額率が指標以上の場合は（Ｓ３００９）、要精査フラグに１を設定する（Ｓ３０１０，Ｓ３０１１）。これは最安値を見積った販社が他の販社と比較して著しく安価な見積となっていないか、見積誤りを発見するために実施するものである。Ｓ３００８〜Ｓ３０１１の処理を見積価格比較情報の製品全てに対して実施する（Ｓ３０１２，Ｓ３０１３）。
【００２５】
販社の見積りを総合的に評価するため、見積評価基準情報１１３の評価項目の値と販社見積情報１１０の各データとを比較する（Ｓ３０１４，Ｓ３０１５）。各評価基準項目の基準値と販社見積情報１１０の項目を比較し、評価基準以上であれば評価点に見積評価基準情報１１３の評価ポイントを加算し格納する（Ｓ３０１６）。Ｓ３０１４〜Ｓ３０１６の処理を全販社の見積情報に対して繰り返し行う。
【００２６】
最適な販社見積りを選択するために、次の処理を行う。見積管理端末１０３を使用し、図１６に示す見積評価情報参照画面から、見積抽出ボタン１６１３を押下する。これにより、見積評価基準情報１１３を読み込み（Ｓ３０１７）、その合格評価点と見積評価情報１１４の評価点を比較し、基準値以上の販社を抽出する（Ｓ３０１８）。抽出された販社の製品見積比較情報１１５の見積差額項目数などを参考に、前記見積評価情報参照画面から最も優れた見積りを提示した販社を選択して販社確定更新ボタン１６１４を押下する。これにより図８に示す見積評価情報の見積確定フラグに１が設定される（Ｓ２００９）。
【００２７】
見積詳細列の詳細ボタン１６１５を押下することにより、図５に示すような販社見積情報１１０に関するデータを表示することが出来る。尚、前記見積評価情報参照画面のオプションボタン１６１１を押下することにより、表示する見積評価項目を追加、削除することができ、見積差額項目数列の参照ボタン１６１２を押下することにより、見積差額のある製品に関する情報を表示することが出来る。又、例えば見積差額項目が１以上の場合に当該製品の見積りを、提示した販社に再見積依頼する場合は、図１４に示す販社見積依頼画面から、再見積依頼販社を指定し、必要に応じてコメント領域（図示せず）にｘｘｘ製品について再見積りを依頼の旨、記入し見積依頼ボタン１４０１を押下する。再見積依頼を受領した販社は、前回登録した販社見積情報１１０を参照して再見積が必要な製品を確認し再見積りを行い、前述と同様の見積内容の登録処理を行う。
【００２８】
更に、担当会社は、見積管理端末１０３を使用し、図１６に示す見積評価情報参照画面から、見積管理サーバ１０２の見積作成機能部１２３を用いて、顧客見積条件情報１１２と、販社見積評価情報１１４をもとに、システム構成品調達会社にとって最も優れた条件を提示した販社の見積りを販社見積情報１１０から取得し（Ｓ２０１０）、見積書を作成する（Ｓ２０１１）。作成する見積は、月額リース料、月額保守料（リースに含まれない有償部品費など）、システム構成品の導入に関わる一時作業費などである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明によるシステム構成品に係る最適見積支援システムを概略的に示すシステム構成図である。
【図２】本発明によるシステム構成品に係る最適見積支援システムにおける処理手順を示したフローチャートである。
【図３】本発明による見積評価機能部の処理の前半部を示したフローチャートである。
【図４】本発明による見積評価機能部の処理の後半部を示したフローチャートである。
【図５】（ａ），（ｂ）本発明による販社見積情報のデータベース構造図である。
【図６】本発明による担当会社見積条件情報のデータベース構造図である。
【図７】本発明による担当会社見積対象製品情報のデータベース構造図である。
【図８】本発明による見積評価情報のデータベース構造図である。
【図９】本発明による製品見積比較情報のデータベース構造図である。
【図１０】本発明による見積評価基準情報のデータベース構造図である。
【図１１】本発明による顧客見積条件情報のデータベース構造図である。
【図１２】本発明による担当会社見積条件情報入力画面のレイアウトの一例を示すイメージ図である。
【図１３】本発明による顧客見積条件情報入力画面のレイアウトの一例を示すイメージ図である。
【図１４】本発明による販社見積依頼入力画面のレイアウトの一例を示すイメージ図である。
【図１５】本発明による見積評価基準情報入力画面のレイアウトの一例を示すイメージ図である。
【図１６】（ａ），（ｂ）本発明による見積評価情報参照画面のレイアウトの一例を示すイメージ図である。
【符号の説明】
【００３０】
１０１  販社見積入力端末
１０２  見積管理サーバ
１０３  見積管理端末
１１０  販社見積情報
１１３  見積評価基準情報
１１４  見積評価情報
１１５  製品見積比較情報
１２１  見積条件作成機能部
１２２  見積評価機能部
１２３  見積作成機能部
１２４  販社通信機能部
１３１  見積条件書
１３３  調達仕様書
１４１  見積管理プログラム
１５１  情報ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2008129681.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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