(57)【要約】【課題】商品の消費時期、特に食べ頃時期を正確に演算し表示する。【解決手段】商品に添付されるＩＣタグ８０に当該商品の生産に関する添付生産情報３１１を記憶させる。また、ＩＣタグ８０を商品とともに配送しつつ、当該商品の出荷後の経過（保管環境等）を示す経過情報８０２をＩＣタグ８０に記録する。商品に添付する販売ラベル８１を印刷するラベル印刷装置において、ＩＣタグ８０から添付生産情報３１１および経過情報８０２を取得し、これらの情報に基づいてニューロコンピュータとしての機能を有する演算部６００により、商品の消費期限（食べ頃時期）に関する時期情報６７０を演算する。さらに、時期情報６７０を販売ラベル８１に文字情報として印刷する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の流通を管理する流通システムであって、
搬送中の商品の経過情報を記録する記録装置と、
販売商品の生産情報および前記記録装置に記録された前記販売商品の経過情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された生産情報および経過情報に基づいて、前記販売商品の消費時期を示す時期情報を演算する演算手段と、
前記演算手段により演算された時期情報を前記販売商品に添付する販売ラベルに印刷するラベル印刷装置と、
を備えることを特徴とする流通システム。
【請求項２】
請求項１に記載の流通システムであって、
前記記録装置は、搬送中の商品に関する生産情報を記憶し、
前記取得手段は、前記記録装置に記憶された生産情報を読み取ることによって、販売する商品の生産情報を取得することを特徴とする流通システム。
【請求項３】
請求項１に記載の流通システムであって、
商品に関する生産情報を記憶するデータベースをさらに備え、
前記取得手段は、前記データベースから販売商品の生産情報を取得することを特徴とする流通システム。
【請求項４】
請求項１に記載の流通システムであって、
出荷商品に関する生産情報を前記出荷商品に添付する出荷ラベルとして印刷する出荷装置をさらに備え、
前記取得手段は、前記出荷装置によって印刷された出荷ラベルを読み取ることによって、販売商品の生産情報を取得することを特徴とする流通システム。
【請求項５】
請求項４に記載の流通システムであって、
前記出荷ラベルは、ＱＲコードで表現されることを特徴とする流通システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の流通システムであって、
前記ラベル印刷装置は、前記時期情報を文字情報として販売ラベルに印刷することを特徴とする流通システム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の流通システムであって、
前記記録装置は、搬送中の商品とともに搬送されるＩＣタグであることを特徴とする流通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流通過程における情報を管理する技術に関する。より詳しくは、商品の消費期限を顧客に提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、個々の商品（例えば、魚肉や青果物等）について、生産情報（生産者名や収穫日等）を顧客に提供することが要望されており、流通システムを使ってこのような情報を効率的に提供する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、流通システムに生産履歴（生産情報）を容易に入力し、利用する技術が記載されている。
【０００３】
一方、例えば、青果物では、顧客に販売される時期を見計らって早めに収穫日が決定されているにもかかわらず、顧客は一般に収穫日からの期間が短いものほど新鮮でよい商品と認識している。したがって、特許文献１の技術によって「収穫日」が表示されると、店舗においては、ちょうど食べ頃の商品であっても、多くの日数が収穫日から過ぎていれば、古い商品だと誤解されるという問題があった。特に、近年、商品が多様化しているため、顧客にとってあまり馴染みのない商品が増加し、個々の商品について顧客が収穫日から食べ頃時期を正確に判断することは困難である。
【０００４】
そこで、収穫日とともに、あるいは収穫日とは別に、商品の「食べ頃時期」を計算して、当該商品に表示する技術が提案されている。例えば、このような技術が特許文献２に記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−０３００３２号公報
【特許文献２】特開平０６−１９１０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献２に記載されている技術では、出荷された状態から食べ頃時期を計算するため、計算された食べ頃時期の精度が低いという問題があった。すなわち、商品によっては、出荷から販売されるまでの保存状態に大きく影響をうけるものもあり、このような商品については、正確な食べ頃時期を計算できないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、商品の消費時期、特に食べ頃時期を正確に演算し表示することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、商品の流通を管理する流通システムであって、搬送中の商品の経過情報を記録する記録装置と、販売商品の生産情報および前記記録装置に記録された前記販売商品の経過情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された生産情報および経過情報に基づいて、前記販売商品の消費時期を示す時期情報を演算する演算手段と、前記演算手段により演算された時期情報を前記販売商品に添付する販売ラベルに印刷するラベル印刷装置とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る流通システムであって、前記記録装置は、搬送中の商品に関する生産情報を記憶し、前記取得手段は、前記記録装置に記憶された生産情報を読み取ることによって、販売する商品の生産情報を取得することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明に係る流通システムであって、商品に関する生産情報を記憶するデータベースをさらに備え、前記取得手段は、前記データベースから販売商品の生産情報を取得することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４の発明は、請求項１の発明に係る流通システムであって、出荷商品に関する生産情報を前記出荷商品に添付する出荷ラベルとして印刷する出荷装置をさらに備え、前記取得手段は、前記出荷装置によって印刷された出荷ラベルを読み取ることによって、販売商品の生産情報を取得することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５の発明は、請求項４の発明に係る流通システムであって、前記出荷ラベルは、ＱＲコードで表現されることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし５のいずれかの発明に係る流通システムであって、前記ラベル印刷装置は、前記時期情報を文字情報として販売ラベルに印刷することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかの発明に係る流通システムであって、前記記録装置は、搬送中の商品とともに搬送されるＩＣタグであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の発明では、取得手段により取得された生産情報および経過情報に基づいて、販売商品の消費時期を示す時期情報を演算することにより、消費時期の精度が向上する。
【００１６】
請求項２に記載の発明では、記録装置が、搬送中の商品に関する生産情報を記憶することにより、記録装置以外に生産情報を記憶させるための構成を必要としない。したがって、流通システムのコストが抑制される。
【００１７】
請求項３に記載の発明では、取得手段は、データベースから販売商品の生産情報を取得することにより、生産情報を搬送中の商品に添付する必要がない。したがって、搬送する情報を減らすことができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明では、取得手段は、出荷装置によって印刷された出荷ラベルを読み取ることによって、販売商品の生産情報を取得することにより、生産情報を容易に商品に添付できる。
【００１９】
請求項５に記載の発明では、出荷ラベルは、ＱＲコードで表現されることにより、すでに一般化されている表現形式を用いることにより、利便性が向上する。
【００２０】
請求項６に記載の発明では、時期情報を文字情報として販売ラベルに印刷することにより、顧客が容易に時期情報を理解できる。
【００２１】
請求項７に記載の発明では、記録装置が、搬送中の商品とともに搬送されるＩＣタグであることにより、経過情報を容易に記録できる。また、取得手段が容易に経過情報を取得できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付の図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２３】
＜１．  第１の実施の形態＞
＜１−１．  システム構成＞
図１は、本発明に係る流通システム１を示す図である。流通システム１は、管理センタに配置される管理装置２、出荷センタに配置される出荷サーバ３および店舗に配置される店舗サーバ４を備えており、これらは公衆回線網９０を介して互いにデータ通信が可能となっている。
【００２４】
なお、本実施の形態では公衆回線網９０によって管理装置２、出荷サーバ３および店舗サーバ４を接続するが、これらを接続するネットワークは公衆回線網９０に限定されるものではない。例えば、ＬＡＮやインターネット等であってもよいし、一部または全部が無線通信であってもよい。すなわち、管理装置２、出荷サーバ３および店舗サーバ４の間でデータ通信が可能な接続形態であればよい。
【００２５】
また、出荷サーバ３は商品に添付されるＩＣタグ８０との間で無線通信が可能であり、店舗サーバ４は店舗におけるＬＡＮ９１に接続されている。
【００２６】
詳細は後述するが、以上のような構成により流通システム１は、出荷センタ、管理センタおよび店舗において、商品に関する様々な情報を収集し、管理装置２の商品データベース２７０（図３）に集中的に記憶させることによって、商品の流通を管理する。
【００２７】
一般に、出荷センタから出荷された商品は、店舗に配送された後、店頭に並べられて顧客に販売される。しかし、商品の流通過程において、出荷されるときの商品単位と、販売されるときの商品単位とは異なる場合がある。
【００２８】
具体例を示すと、固まりで出荷された肉を切り分けて、複数のパック詰めにして販売する場合や、別々に到着した複数種類の商品を１つのパックに詰め合わせて販売する場合等である。このような商品の流通形態は、特に青果物について一般的となっている。
【００２９】
以下の説明では、便宜上、出荷されるときの商品単位の商品を「出荷商品」と称し、販売されるときの商品単位の商品を「販売商品」と称する。すなわち、出荷商品は店舗に到着する商品の最小単位であり、販売商品は顧客が購入することができる商品の最小単位である。なお、詳細は後述するが、本実施の形態における出荷商品には、出荷商品ごとにＩＣタグ８０が添付される。
【００３０】
＜１−２．出荷センタにおける構成＞
生産者が生産した商品は、様々な流通過程を経て店舗へと到着する。すなわち、生産者から直接店舗に到着する場合もあれば、途中に単なる中継センタを介して到着する場合もある。また、商品配送の途中で梱包等が解かれ、新たに梱包しなおしてそれぞれ異なる店舗に配送される場合もある。
【００３１】
本実施の形態では、ある商品について、店舗に到着する状態にする場所までを「出荷センタ」と呼ぶ。すなわち、商品が、生産者から直接店舗に到着する場合や、単なる中継センタ（保管庫を含む）を介して到着する場合は、生産者の作業場までが「出荷センタ」である。一方、生産者から入荷した商品を、別途箱詰め等してから店舗に配送する場合は、箱詰めする配送センタまでが「出荷センタ」である。すなわち、出荷センタの形態は、商品の流通形態によって様々であり、具体例としては、生産農家、生産工場、加工場、農協あるいは卸売り市場等が含まれる。
【００３２】
さらに、出荷センタにおいて、商品を出荷商品にすることを、「出荷生産」と称する。したがって、「出荷生産」とは、「出荷センタ」の役割に応じて様々であり、いわゆる「収穫作業」の場合もあれば、「製造作業」の場合もある。また、「加工作業」や、単なる「詰め替え作業」の場合もある。
【００３３】
図１に示すように、出荷センタには、出荷サーバ３が設置されており、先述のように、公衆回線網９０に接続されている。また、出荷サーバ３は、ＩＣタグ８０との間で無線通信により接続されている。
【００３４】
図２は、出荷サーバ３およびＩＣタグ８０の構成を示す図である。
【００３５】
出荷サーバ３は、一般的なパーソナルコンピュータとしての機能を有しており、ＣＰＵ３０、記憶部３１、入力部３２、表示部３３、通信部３４および印刷部３５を備えている。
【００３６】
ＣＰＵ３０はプログラム３６０に従って動作することにより、出荷サーバ３の様々な機能を実現する。
【００３７】
図３は、出荷サーバ３の機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。図３に示すデータ処理部３００が、ＣＰＵ３０がプログラム３６０に従って動作することにより実現される機能ブロックである。
【００３８】
図３に示す、提供生産情報３１０とは、オペレータによって、主に入力部３２から入力される情報であって、出荷生産によって生産される出荷商品の生産に関する情報（生産情報）である。提供生産情報３１０の具体例を挙げれば、商品識別子、商品名、生産者名、生産地（収穫地や加工地）、生産日（収穫日や加工日）、出荷商品を紹介するための音声情報や画像情報（動画像情報を含む）、出荷センタ名、出荷日時、出荷先（店舗名）等である。
【００３９】
ただし、提供生産情報３１０は、必ずしも入力部３２から入力される情報に限定されるものではなく、出荷サーバ３が自動的に付与する情報（例えばタイムスタンプ）や、通信部３４を介して外部装置から取得する情報等を含んでもよい。詳細は後述するが、提供生産情報３１０は、管理装置２に向けて提供される。
【００４０】
提供生産情報３１０には、後に販売商品に直接添付される添付生産情報３１１と、販売商品に添付されない生産情報（「非添付生産情報」と称する）とが含まれる。
【００４１】
非添付生産情報は、主に管理装置２においてのみ提供される情報である。例えば、出荷商品を紹介するための音声情報や動画像情報は、直接販売商品に添付することが困難であるから、非添付生産情報とされる。
【００４２】
添付生産情報３１１は、商品識別情報３１２と、日付情報３１３と、それ以外の当該出荷商品の経歴を示す情報とを含む情報である。商品識別情報３１２とは、流通システム１において出荷商品を個々に識別する商品識別子であって、例えばロット番号や製造番号等である。日付情報３１３とは、当該出荷商品の消費期限の基礎となりうる日付に関する情報であって、通常は生産日（収穫日、漁獲日、加工日等）を示す情報であるが、例えば、生産者が予測した消費期限等であってもよい。なお、日付情報３１３は、「日付」だけでなく、「時刻」に関する情報を含んでいてもよい。
【００４３】
データ処理部３００は、提供生産情報３１０から必要な情報を選択して、添付生産情報３１１を生成する機能を有する。すなわち、データ処理部３００が、提供生産情報３１０から添付生産情報３１１と非添付生産情報との分類を行う。先述のように、本実施の形態では、商品識別情報３１２および日付情報３１３は添付生産情報３１１として選択される。なお、提供生産情報３１０から添付生産情報３１１として選択される情報の項目は、予め設定されている。
【００４４】
図２に戻って、記憶部３１は、出荷サーバ３の機能を実現するためのプログラム３６０が格納される読み取り専用のＲＯＭ３６、ＣＰＵ３０の一時的なワーキングエリアとして使用されるＲＡＭ３７および比較的大容量のデータを記憶可能なハードディスク３８から構成されている。
【００４５】
入力部３２は、キーボードやマウス、各種ボタン類等から構成されるが、さらに注文伝票や入荷伝票等を直接読み取るＯＣＲ装置やスキャナ、カメラ、音声入力装置、専用のリーダ等を備えていてもよい。すなわち、入力部３２は、出荷サーバ３に何らかの情報を入力する機能を備えていれば、どのようなものであってもよい。入力部３２は、主に出荷サーバ３において提供生産情報３１０を作成するときや、オペレータが出荷サーバ３に指示を与える場合に使用される。
【００４６】
表示部３３は、液晶ディスプレイであり、各種データを画面に表示する。特に、表示部３３は、出荷サーバ３を操作する際に、これに必要な操作画面等を表示する。これにより、オペレータは、容易に出荷サーバ３を操作することができる。
【００４７】
通信部３４は、出荷サーバ３を公衆回線網９０に接続する。このように、通信部３４を備えることにより、出荷サーバ３は、管理装置２との間でデータ通信が可能となる。例えば、通信部３４は、ＣＰＵ３０からの指示に従って、提供生産情報３１０を公衆回線網９０を介して管理装置２に送信する。詳細は後述するが、これにより、管理装置２では、提供生産情報３１０に基づいて、商品の生産に関する情報を提供することが可能となる。
【００４８】
また、通信部３４は、無線通信によってＩＣタグ８０との間でデータ通信を行う機能も有しており、添付生産情報３１１をＩＣタグ８０に送信する。ＩＣタグ８０に送信された添付生産情報３１１は、図２に示すように、ＩＣタグ８０の記憶部８０１に転送され、記憶される。
【００４９】
印刷部３５は、ＣＰＵ３０からの指示に従って、必要な情報を用紙に印刷する。このようにして印刷部３５が印刷出力するものとしては、例えば出荷伝票や出荷ラベル等がある。
【００５０】
ＩＣタグ８０は、無線通信機能を備えた装置（例えば、出荷サーバ３、端末装置５、ラベル印刷装置６等）との間でデータ通信を行うための通信部８００と、主に通信部８００が受信した情報を記憶する記憶部８０１とを備える。本実施の形態におけるＩＣタグ８０は、添付生産情報３１１に含まれる商品識別情報３１２によって識別される出荷商品とともに、店舗に向けて搬送される。
【００５１】
図４は、ＩＣタグ８０および端末装置５を示すブロック図である。なお、図４において図示を省略しているが、車両内にはＩＣタグ８０とともに出荷商品も積み込まれている。
【００５２】
出荷商品を店舗に向けて搬送する車両内には、図４に示すように端末装置５が配置されている。端末装置５は、センサ５０、タイマ５１および通信部５２を備えており、主に出荷商品の搬送中の環境データを収集する。
【００５３】
なお、環境データを緻密に収集するためには、出荷商品が店舗に搬送される間の搬送経路内のすべての場所に端末装置５を設けることが好ましい。したがって、端末装置５は、車両内のみならず、例えば、出荷商品を保管する保管庫や店舗内に設けられてもよい。
【００５４】
センサ５０は、例えば、温度計や湿度計、振動計、あるいは位置検出センサ等であって、取得した情報を通信部５２に出力する。温度計および湿度計は、出荷商品がどのような温度・湿度管理のもと搬送されたかを計測する。また、振動計は、搬送経路において出荷商品にどのような振動が加えられたかを計測する。さらに、位置検出センサは、ＧＰＳ等を利用することにより、出荷商品の搬送経路を特定する。なお、センサ５０は、商品の消費期限に影響を与える環境データを取得するものであれば、これらに限定されるものではない。
【００５５】
タイマ５１は、時間を計測する機能を有し、例えば、センサ５０が計測を行った時間を記録するために用いられる。すなわち、センサ５０の出力（環境データ）と、タイマ５１の出力（時間情報）とに基づいて経過情報８０２を生成することにより、経過情報８０２は、出荷商品の周辺環境が搬送中においてどのように変化したか（経過）を示す情報となる。
【００５６】
通信部５２は、ＩＣタグ８０の通信部８００との間で無線によるデータ通信を行う機能を有する。特に、センサ５０やタイマ５１からの入力に従って、通信部８００に経過情報８０２を送信する。
【００５７】
＜１−３．  管理センタにおける構成＞
本実施の形態における管理センタは、流通システム１が管理する商品に関する情報を一元的に集中管理する部門である。
【００５８】
本実施の形態における流通システム１では、管理センタ、出荷センタおよび店舗を、一般の公衆回線網９０によって接続する。そのため、大容量の商用データベースを独自に備える一般のデータベース業者や、ネットワークプロバイダ、あるいはホームページ提供業者等が管理センタを担うことが可能となる。したがって、図１において、管理センタは、出荷センタや店舗とは離れた場所として図示している。
【００５９】
しかし、例えばセキュリティ問題等、情報の管理上、出荷センタや店舗内に管理センタを設ける方が適している場合には、そのように構成することももちろん可能である。また、その場合には、出荷サーバ３や店舗サーバ４が管理装置２としての機能を備えていてもよい。
【００６０】
また、管理装置２は、出荷サーバ３や店舗サーバ４以外の外部装置（図示せず）とも公衆回線網９０を介して接続される。このような外部装置としては、例えば顧客が使用するパソコンや携帯電話等も含まれる。すなわち、出荷サーバ３や店舗サーバ４に限らず、公衆回線網９０に接続する機能を有する装置は、管理装置２のネットワークアドレスを取得することにより、管理装置２との間でデータ通信が可能である。
【００６１】
さらに、図１では、流通システム１の管理装置２を１台の装置として図示しているが、もちろん複数の装置によって管理装置２の機能が提供されてもよい。また、複数の装置によって管理装置２の実行する処理が並列的に処理されてもよい。
【００６２】
図５は、管理装置２の構成を示す図である。
【００６３】
管理装置２は、各種データの演算を行うＣＰＵ２０、各種データを記憶する記憶部２１、オペレータの操作を受け付ける操作部２２、各種データを画面に表示する表示部２３、および通信部２４を備えており、一般的なパーソナルコンピュータとしての機能を有している。
【００６４】
ＣＰＵ２０は、プログラム２５０に従って動作することにより、管理装置２の様々な機能を実現する。
【００６５】
記憶部２１は、主にプログラム２５０を格納するＲＯＭ２５、ＣＰＵ２０の一時的なワーキングエリアとして使用されるＲＡＭ２６、および商品データベース２７０を記憶するハードディスク２７から構成されている。
【００６６】
本実施の形態における商品データベース２７０は、出荷商品ごとに商品の登録が可能とされており、少なくとも商品識別情報３１２を用いて検索が可能とされている。すなわち、１つのレコードが出荷商品ごとに作成される構造を有している。ただし、商品識別情報３１２を用いて検索が可能であれば、出荷商品をさらに小分けした商品ごとに登録するように構成してもよい。
【００６７】
図６は、管理装置２の機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。図６に示すデータ処理部２００、登録部２０１および検索部２０２が、主にＣＰＵ２０がプログラム２５０に従って動作することにより実現される機能ブロックである。
【００６８】
データ処理部２００は、通信部２４を介して受信した情報を登録情報２６０としてＲＡＭ２６に転送する。ここに言う「受信した情報」とは、主に出荷サーバ３から送信される提供生産情報３１０であるが、商品データベース２７０に登録するための情報であれば、出荷サーバ３以外の装置から受信する情報であってもよい。
【００６９】
また、公衆回線網９０を介して、外部装置から商品データベース２７０の閲覧を要求する情報（閲覧要求情報２６１）を受信した場合には、当該閲覧要求情報２６１をＲＡＭ２６に転送する。
【００７０】
なお、先述のように、外部装置としては、出荷サーバ３や、一般の端末装置（パソコンや携帯電話等）が該当する。また、閲覧要求情報２６１には、閲覧を要求した外部装置を示す情報（端末識別子）や、閲覧を望む出荷商品の商品識別情報３１２等が含まれる。
【００７１】
さらに、データ処理部２００は、商品データベース２７０を検索した結果を示す商品情報２６２を通信部２４に伝達し、閲覧要求を行った外部装置に向けて送信させる。商品情報２６２を受信した外部装置は、当該商品情報２６２の出力（表示、音声再生等）を行う。このようにして、外部装置において商品データベース２７０を閲覧することができる。
【００７２】
登録部２０１は、登録情報２６０（提供生産情報３１０）に含まれる商品識別情報３１２に基づいて、当該商品識別情報３１２によって識別される出荷商品のレコードを新たに生成して、商品データベース２７０に当該出荷商品を登録する。このとき、当該新たに生成したレコードの各項目に、当該登録情報２６０に含まれる他の情報（日付情報３１３等）をそれぞれ格納する。このように、登録部２０１によって出荷商品が登録されることにより、商品データベース２７０は、商品識別情報３１２によって、当該出荷商品に関する情報を検索することが可能となる。
【００７３】
なお、登録部２０１は、様々な情報によって商品データベース２７０を更新してもよい。例えば、操作部２２から入力される情報や、出荷サーバ３や他の外部装置から受信する情報等に基づいて商品データベース２７０を更新してもよい。
【００７４】
検索部２０２は、閲覧要求情報２６１に応じて、商品データベース２７０を検索し、商品データベース２７０に格納されている情報の中から、閲覧を要求された情報を抽出して商品情報２６２を生成する。
【００７５】
なお、商品情報２６２に含まれる情報は、閲覧を要求した装置が所望する情報であるが、所望された情報であっても、アクセス制限等が設けられている情報（非公開情報等）の場合には、検索部２０２は当該情報を商品情報２６２に含めない。
【００７６】
図５に戻って、操作部２２は、一般的なキーボードやマウス等から構成されている。操作部２２は、管理装置２に情報（指示）を入力する際に、オペレータによって使用される。表示部２３は、一般的なディスプレイであって、各種データを画像として画面に表示する機能を有している。
【００７７】
通信部２４は、管理装置２を公衆回線網９０に接続する機能を有している。管理装置２は、通信部２４を備えることにより、公衆回線網９０に接続されている出荷サーバ３や店舗サーバ４および外部装置と接続される。
【００７８】
＜１−４．  店舗における構成＞
図１に示すように、商品を顧客に販売する店舗には、店舗サーバ４の他にラベル印刷装置６が設置されており、ＬＡＮ９１に接続されている。
【００７９】
なお、ラベル印刷装置６が後述する店舗サーバ４としての機能を有している場合には、ラベル印刷装置６が直接公衆回線網９０に接続される形態を採用することももちろん可能である。また、ラベル印刷装置６の台数は、図１に示す数（１台）に限定されるものではない。
【００８０】
商品を店舗に向けて出荷する際に、予め出荷先の店舗における販売時の商品単位が決定されていれば、出荷センタにおいて販売時の商品単位を考慮したラベル（例えば出荷ラベル）を添付しておけば、店舗において改めてラベルを作成し添付する必要はない。
【００８１】
しかし、先述のように、店舗では、到着した出荷商品の商品単位を自由に変更して販売する。したがって、出荷商品に予め表現しておける情報には限度がある。また、販売商品の価格を店舗において決定する場合も多く、少なくともこの場合には店舗で独自に決定した価格を、当該販売商品に表示する必要がある。
【００８２】
このため、本実施の形態における流通システム１は、販売商品ごとに添付するラベルを店舗において作成する。なお、以下の説明において、到着した出荷商品から販売商品を作成する作業を、「店舗内生産」と称する。
【００８３】
図７は、店舗サーバ４およびラベル印刷装置６の構成を示す図である。
【００８４】
店舗サーバ４は、各種データの演算を行うＣＰＵ４０、各種データを記憶する記憶部４１、オペレータの操作を受け付ける操作部４２、各種データを表示する表示部４３および通信部４４を備える。
【００８５】
ＣＰＵ４０は、プログラム４１０に従って動作することにより、店舗サーバ４の機能を実現する。例えば、ＣＰＵ４０は、ラベル印刷装置６からの問い合わせに対して、該当する販売商品の単価を示す情報を検索する。そして、検索により取得した当該情報を、通信部４４によりラベル印刷装置６に送信させる。
【００８６】
詳細は省略するが、記憶部４１は、主にプログラム４１０を記憶するＲＯＭ、ＣＰＵ４０の一時的なワーキングエリアとして使用されるＲＡＭ、および比較的大容量のデータを記憶するハードディスクを備える。
【００８７】
操作部４２は、キーボードやマウス等で構成され、店舗サーバ４にオペレータが指示（あるいは情報）を入力する際に、当該オペレータによって操作される。表示部４３は、一般的なディスプレイであって、各種データを画像として画面に表示する。
【００８８】
通信部４４は、店舗サーバ４を公衆回線網９０およびＬＡＮ９１に接続する機能を有する。このように、通信部４４を備えているので、店舗サーバ４は、管理装置２、ラベル印刷装置６との間でデータ通信を行うことが可能である。
【００８９】
ラベル印刷装置６は、各種データの演算を行うＣＰＵ６０、各種データを記憶する記憶部６１、オペレータの操作を受け付ける操作部６２、表示部６３および通信部６４を備え、一般的なマイクロコンピュータとしての機能を有している。特に、ラベル印刷装置６は、販売商品に値付けを行って、当該販売商品の販売価格を表示する販売ラベル８１を作成する機能を有する。
【００９０】
ＣＰＵ６０は、プログラム６６０に従って動作することにより、ラベル印刷装置６の各構成を制御する。
【００９１】
記憶部６１は、主にプログラム６６０を記憶するＲＯＭ６６と、ＣＰＵ６０の一時的なワーキングエリアとして使用されるＲＡＭ６７とを備えている。なお、記憶部６１は、比較的大容量のデータを記憶するためのハードディスク等を備えていてもよい。
【００９２】
図８は、ラベル印刷装置６の機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。図８に示す演算部６００および印刷制御部６０１が、主にＣＰＵ６０がプログラム６６０に従って動作することにより実現される機能ブロックである。
【００９３】
演算部６００は、ニューロコンピュータとしての機能を有しており、添付生産情報３１１（収穫日や、生産者が予測した消費時期等の情報）と、経過情報８０２とに基づいて、商品識別情報３１２によって識別される出荷商品の消費時期に関する時期情報６７０を演算する。演算部６００は、例えば去年の収穫物の実績等の過去のデータに基づいて学習をすることにより、必要な重み付け演算を行い、時期情報６７０を求める。
【００９４】
印刷制御部６０１は、印刷部６５を制御して、添付生産情報３１１と時期情報６７０とを販売ラベル８１に印刷させる。
【００９５】
図７に戻って、操作部６２は、テンキーやボタン類等から構成される。操作部６２は、主に、販売ラベル８１を作成する際に、店舗内生産を行う作業者によって操作される。例えば、商品の個数を単位として値付けされ販売される販売商品の場合、作業者は当該販売商品に含まれる商品の個数を、操作部６２を操作することにより入力する。あるいは、販売商品が複数の出荷商品から構成される場合には、そのことを示す情報を入力するためにも操作される。
【００９６】
表示部６３は、一般的な液晶パネルであって、ＣＰＵ６０からの指示に基づいて、各種データを画面に表示する。例えば、表示部６３には、店舗内生産中の商品に関する情報等が適宜表示され、作業者はこれを確認しながらラベル印刷装置６を操作する。なお、表示部６３はタッチパネル等の機能を有していてもよい。
【００９７】
通信部６４は、ＩＣタグ８０（通信部８００）との間で無線によるデータ通信を行う機能を有している。特に、通信部６４は、出荷商品に添付されているＩＣタグ８０から、添付生産情報３１１および経過情報８０２を取得して、ＲＡＭ６７に伝達する。
【００９８】
また、通信部６４は、ラベル印刷装置６をＬＡＮ９１に接続する機能を有する。これにより、ラベル印刷装置６は、店舗サーバ４との間でデータ通信が可能となる。詳細な説明は省略するが、ラベル印刷装置６によって販売商品に値付けを行うときにおいて、ラベル印刷装置６は、通信部６４を介して店舗サーバ４に当該販売商品の価格に関する情報を問い合わせる。
【００９９】
ラベル印刷装置６は、さらに、印刷部６５および計量部６９を備えている。
【０１００】
印刷部６５は、販売商品に添付する販売ラベル８１を、印刷制御部６０１の指示に基づいて、印刷する。特に、印刷部６５は、販売商品の食べ頃時期や賞味期限等を示す時期情報６７０を文字情報として印刷する。
【０１０１】
計量部６９は、販売商品の重量を測定して、当該販売商品の数量を示す情報を生成する機能を有している。例えば、販売商品が「肉類」のように重量を単位として値付けされ販売される商品である場合には、計量部６９によって当該販売商品に関する数量情報が生成される。
【０１０２】
以上が、本実施の形態における流通システム１の構成および機能の説明である。
【０１０３】
＜１−５．動作説明＞
次に、流通システム１の動作について、説明する。以下では、主に商品の流通過程における各場面ごとに、流通システム１の動作を順次説明する。
【０１０４】
＜１−５−１．  出荷センタにおける動作＞
図９は、出荷生産における出荷サーバ３の動作を示す流れ図である。先述のように、出荷サーバ３は、出荷センタにおいて、出荷生産を行うときに使用される。
【０１０５】
出荷生産が開始されると、出荷サーバ３は入力部３２によってオペレータの操作を受け付け（ステップＳ１）、受け付けた操作に基づいて提供生産情報３１０を生成する（ステップＳ２）。
【０１０６】
次に、オペレータによる入力が終了したか否かを判定し（ステップＳ３）、入力が終了していない場合はステップＳ１に戻って処理を繰り返す。なお、入力が終了したことを示す指示も、出荷生産を行うオペレータによって入力部３２から入力される。
【０１０７】
一方、入力が終了した場合は、データ処理部３００が、提供生産情報３１０に基づいて、添付生産情報３１１を生成する（ステップＳ４）。先述のように、データ処理部３００は、設定に基づいて、添付生産情報３１１を生成する。
【０１０８】
添付生産情報３１１が生成されると、通信部３４が、ＩＣタグ８０に向けて添付生産情報３１１を送信する（ステップＳ５）。このとき、添付生産情報３１１を受信したＩＣタグ８０の通信部８００は、受信した添付生産情報３１１を記憶部８０１に転送して記憶させる。
【０１０９】
先述のように、ＩＣタグ８０は、出荷商品に添付されて、出荷商品とともに店舗に向けて配送される。したがって、ＩＣタグ８０が添付生産情報３１１を記憶することにより、出荷商品と、当該出荷商品の添付生産情報３１１とが一体的に配送される。
【０１１０】
次に、通信部３４は、管理装置２に向けて提供生産情報３１０を送信する（ステップＳ６）。なお、提供生産情報３１０を受信した管理装置２では、当該提供生産情報３１０に基づいて登録情報２６０が生成されるが、これらの処理は後述する。
【０１１１】
提供生産情報３１０を送信すると、出荷サーバ３は出荷生産を終了するか否かを判定し（ステップＳ７）、作業を継続する場合はステップＳ１に戻って、他の出荷商品のための処理を継続する。一方、出荷生産を終了する場合は、出荷サーバ３は処理を終了する。
【０１１２】
＜１−５−２．  管理センタにおける動作＞
図１０は、管理装置２の動作を示す流れ図である。管理センタにおける流通システム１の動作は、主に管理装置２によって実現される。
【０１１３】
まず、管理装置２の登録部２０１が、登録情報２６０が生成されているか否かを判定し（ステップＳ１１）、登録情報２６０が生成されていない場合は、ステップＳ１２ないしＳ１４の処理をスキップする。なお、先述のように、管理装置２では、例えば、出荷サーバ３から提供生産情報３１０を受信した場合に、データ処理部２００が当該提供生産情報３１０に基づいて登録情報２６０を生成する。
【０１１４】
一方、データ処理部２００によって登録情報２６０が生成されている場合は、当該登録情報２６０から商品識別情報３１２を取得し（ステップＳ１２）、当該商品識別情報３１２によって識別される出荷商品のレコードを新たに商品データベース２７０に生成する（ステップＳ１３）。さらに、登録情報２６０に含まれる情報を当該新たに生成したレコードの各項目に格納する（ステップＳ１４）。これにより、商品データベース２７０に新たな出荷商品が登録される。
【０１１５】
また、管理装置２は、閲覧要求情報２６１を受信したか否かを判定し（ステップＳ１５）、閲覧要求情報２６１を受信していない場合は、ステップＳ１１に戻って処理を繰り返す。
【０１１６】
一方、閲覧要求情報２６１を受信した場合は、まず、通信部２４によって受信された閲覧要求情報２６１を、データ処理部２００がＲＡＭ２６に転送する。
【０１１７】
次に、検索部２０２が閲覧要求情報２６１から商品識別情報３１２を取得し（ステップＳ１６）、取得した商品識別情報３１２に基づいて、商品データベース２７０を検索する（ステップＳ１７）。さらに、検索部２０２は、検索により商品データベース２７０から取得した情報に基づいて、当該商品識別情報３１２によって識別される出荷商品の商品情報２６２を生成する（ステップＳ１８）。
【０１１８】
商品情報２６２が生成されると、データ処理部２００が、これを通信部２４に転送する。その後、通信部２４が、閲覧要求情報２６１を送信した装置（商品データベース２７０の閲覧を要求した装置）に向けて、当該商品情報２６２を送信する（ステップＳ１９）。
【０１１９】
これにより、閲覧要求情報２６１を送信した装置は、商品情報２６２を受信することができる。したがって、例えば、受信した商品情報２６２を表示することにより、所望の情報を閲覧することができる。
【０１２０】
なお、閲覧を要求した装置に対して商品情報２６２を送信すると、管理装置２は、ステップＳ１１に戻って処理を繰り返す。
【０１２１】
＜１−５−３．  店舗における動作＞
図１１は、ラベル印刷装置６の動作を示す流れ図である。ラベル印刷装置６は、主に、店舗内生産を行う作業者によって操作され、販売ラベル８１を生成する。なお、店舗内生産によって、販売商品に値付けが行われる。
【０１２２】
出荷商品から販売商品を生産するとき、まず作業者は、操作部６２を操作して、生産しようとする販売商品を指定する。作業者が販売商品を指定すると、この操作に基づいてラベル印刷装置６は販売商品を特定する（ステップＳ２１）。
【０１２３】
このときの操作の具体例としては、作業レシピ等のリストから生産を予定している販売商品を選択することによって行うことができる。また、この操作に応じて、表示部６３に、販売商品を構成する出荷商品（１つとは限らない）を表示してもよい。これにより、作業者は、どの出荷商品が必要か容易に確認することができる。
【０１２４】
販売商品が特定されると、作業者は、販売商品を構成する出荷商品をラベル印刷装置６の周囲に準備する。言い換えると、準備する出荷商品に添付されているＩＣタグ８０と、ラベル印刷装置６の通信部６４との間の距離が、データ通信を行うことができる程度に接近するように準備する。
【０１２５】
出荷商品の準備が整うと、作業者は、準備した出荷商品に添付されているＩＣタグ８０から必要なデータを読み込むように指示を与える。これに応じてラベル印刷装置６の通信部６４がＩＣタグ８０の通信部８００とデータ通信を行い、添付生産情報３１１と経過情報８０２とを取得する（ステップＳ２２，Ｓ２３）。
【０１２６】
次に、ラベル印刷装置６の演算部６００が、添付生産情報３１１に含まれる日付情報３１３と経過情報８０２とに基づいて、販売商品の消費時期（賞味期限、食べ頃時期等）を演算し、時期情報６７０を生成する（ステップＳ２４）。
【０１２７】
先述のように、演算部６００は、ニューロコンピュータとしての演算を行う機能ブロックであり、過去の情報等に基づいて、予め必要な学習が行われている。なお、演算部６００による演算は、一般に出荷商品ごとに異なるので、演算部６００への入力としては、商品識別情報３１２等も使用される。
【０１２８】
このように、流通システム１では、ニューロコンピュータの手法を用いて時期情報６７０を演算する。したがって、去年のデータや前回の搬送状態の影響等、繰り返し集積される過去の情報を有効に利用しつつ、高精度に時期情報６７０を演算できる。
【０１２９】
また、先述のように、経過情報８０２は、出荷商品が出荷されてから店舗に到着するまでの経過を示す情報である。このような経過情報８０２を配送中等に収集して、時期情報６７０の演算に用いることにより、出荷されるまでの状態のみで予測（演算）した場合に比べて、時期情報６７０の精度が向上する。したがって、例え、生産者によって消費時期等が示されている出荷商品であっても、これを適切に補正することができ、精度の高い時期情報６７０を顧客に提供することができる。
【０１３０】
なお、顧客に提供する手法については後述する。また、ステップＳ２４が実行されるとき、ラベル印刷装置６のＣＰＵ６０は、添付生産情報３１１、経過情報８０２および時期情報６７０を互いに関連付けた一時ファイルを生成する。すなわち、当該一時ファイルは、添付生産情報３１１に含まれる商品識別情報３１２によって識別される出荷商品に関する情報のみを格納したファイルとなる。
【０１３１】
経過情報８０２が求まると、ラベル印刷装置６は、さらに当該販売商品に組み合わせる出荷商品がないかを判定する（ステップＳ２５）。この判定は、作業者に対して問い合わせるメッセージを表示し、その入力に応じて判定してもよいし、あるいは、当該販売商品の作業レシピ等に未登録の出荷商品が残っているか否かによってある程度自動的に判定してもよい。
【０１３２】
未だ組み合わせる出荷商品がある場合、ラベル印刷装置６はステップＳ２２に戻って処理を繰り返す。これにより、複数種類の出荷商品を組み合わせて１つの販売商品を生産する場合には、１つ１つの出荷商品について先述の一時ファイル（添付生産情報３１１、経過情報８０２および時期情報６７０）が作成される。
【０１３３】
一方、組み合わせる出荷商品がない場合、ラベル印刷装置６は、先述の一時ファイルに基づいて、販売ラベル８１を印刷する（ステップＳ２６）。
【０１３４】
図１２は、ラベル印刷装置６によって印刷される販売ラベル８１を例示する図である。流通システム１では、印刷部６５が販売ラベル８１を印刷することにより、販売ラベル８１が発行される。なお、販売ラベル８１が発行されると、作業者は、当該販売ラベル８１を生産した販売商品に添付する。
【０１３５】
販売ラベル８１には、販売商品の名称を示す名称情報８１０（贈答果物セット）と、販売商品の価格を示す価格情報８１１（９，８００円）とが文字情報として印刷される。これにより、顧客は販売商品の名称および価格を容易に確認することができる。すなわち、ラベル印刷装置６は値付け機としての機能も有している。
【０１３６】
また、図１２に示すように、販売ラベル８１には、時期情報６７０が文字情報として印刷されている。ここに示す例では、「出荷日より３日後」が食べ頃であると表示されている。このように時期情報６７０を文字情報として印刷することにより、顧客は、販売商品の消費期限を容易に認識することができる。
【０１３７】
先述のように、流通システム１では、出荷商品の収穫日や出荷日等が商品データベース２７０において一般に広く公開される。このような状況では、収穫日から食べ頃時期までの期間の長い商品については、予め食べ頃時期を見越して収穫しているにもかかわらず、「古い商品」であると誤認される危険性がある。このような誤認は、新鮮で新しいものほどよいと一般に認識されている「生鮮食料品」あるいは「青果物」において顕著である。例えば、このような誤認を防止するために、当該商品についてのみ収穫日を公開しないことも考えられるが、その場合は顧客の不信感を増長させることになる。
【０１３８】
しかし、流通システム１では、販売商品に時期情報６７０を直接文字情報として印刷することにより、当該販売商品が未だ適切な時期を経過していないことを顧客に強くアピールすることができる。したがって、収穫日等から食べ頃時期までに比較的日数を要する販売商品について顧客の安心感を得ることができる。
【０１３９】
また、複数種類の出荷商品を詰め合わせる場合、消費期限（食べ頃時期）を一致させることも可能である。すなわち、流通システム１では、販売商品を構成する出荷商品のそれぞれについて時期情報６７０が演算されるので、これが一致しない場合には、表示部６３に警告を表示し、作業者による組合せ作業（店舗内生産作業）を中止させればよい。
【０１４０】
また、図１２に示すように、販売ラベル８１には、添付生産情報３１１がＱＲコード８１２として印刷される。先述のように、添付生産情報３１１は、出荷生産において入力された情報であって、いわゆる生産者側から提供される情報である。
【０１４１】
したがって、これにより、添付生産情報３１１（商品識別情報３１２およびアドレス情報３１４）が、販売ラベル８１に確実に引き継がれる。したがって、出荷センタにおいて出荷商品について提供された情報は、当該出荷商品が販売商品に組み替えられた後にも顧客に対して正確に提供される。すなわち、一般端末を有する一般需用者も、商品識別情報３１２を取得して閲覧要求情報２６１を生成できるとともに、アドレス情報３１４を取得して生成した閲覧要求情報２６１を管理装置２に送信できる。したがって、商品データベース２７０の閲覧が容易に可能となる。
【０１４２】
また、複数種類の出荷商品を１つの販売商品に組み合わせる場合においても、各出荷商品の添付生産情報３１１を１つのＱＲコード８１２によって表現する。これにより、全ての出荷商品それぞれの添付生産情報３１１を印刷する場合であっても、印刷面のスペースを有効に利用することができる。
【０１４３】
なお、本実施の形態では、管理装置２が１台であるために、１つの販売商品を構成する複数種類の出荷商品について、それらのアドレス情報３１４は共通である。しかし、これらが異なっている場合であっても１つのＱＲコード８１２によって表現できる。したがって、出荷商品ごとに登録されているデータベースが異なる場合であっても対応することができる。
【０１４４】
また、ラベル印刷装置６は、添付生産情報３１１をＱＲコード８１２として印刷するだけでなく、その一部を文字情報として印刷することも可能である。図１２に示す例では、各出荷商品の名称（「○○○メロン」、「パイナップル」等）および商品識別情報３１２が文字情報として印刷されている。
【０１４５】
このように、顧客に直接アピールしたい情報（添付生産情報３１１）については、人間が直接認識できる表現方法で印刷することにより、訴求効果を向上することができる。
【０１４６】
さらに、本実施の形態における流通システム１では、価格情報８１１に示される販売価格は、販売商品を示す識別子とともにバーコード８１３としても表現される。そして、当該バーコード８１３は図示しないＰＯＳ装置によって読み取られる。このように、本実施の形態におけるラベル印刷装置６は、バーコード８１３を印刷することも可能なので、既存のシステムとの整合をとることができる。
【０１４７】
販売ラベル８１の印刷を終了すると、さらに他の販売商品について店舗内生産を継続するか否かを判定し（ステップＳ２７）、他に生産すべき販売商品がある場合にはステップＳ２１に戻って処理を繰り返す。一方店舗内生産を終了する場合には、ラベル印刷装置６は処理を終了する。
【０１４８】
以上のように、本実施の形態における流通システム１は、搬送中の出荷商品の経過情報８０２を記録するＩＣタグ８０と、販売商品の添付生産情報３１１およびＩＣタグ８０に記録された販売商品の経過情報８０２を取得する通信部６４と、通信部６４により取得された添付生産情報３１１および経過情報８０２に基づいて、販売商品の消費時期を示す時期情報６７０を演算する演算部６００と、演算部６００により演算された時期情報６７０を販売商品に添付する販売ラベル８１に印刷するラベル印刷装置６とを備えることにより、求める消費時期の精度が向上する。
【０１４９】
また、ＩＣタグ８０は、搬送中の出荷商品に関する添付生産情報３１１を記憶し、通信部６４は、ＩＣタグ８０に記憶された添付生産情報３１１を読み取ることによって、販売する商品の添付生産情報３１１を取得することにより、ＩＣタグ８０以外に添付生産情報３１１を記憶させるための構成を必要としない。したがって、流通システム１のコストが抑制される。
【０１５０】
また、ラベル印刷装置６は、時期情報６７０を文字情報として販売ラベル８１に印刷することにより、顧客が容易に時期情報６７０を理解できる。
【０１５１】
また、搬送中の商品とともに搬送されるＩＣタグ８０によって経過情報８０２を記録することにより、経過情報８０２を容易に記録できる。
【０１５２】
＜２．  第２の実施の形態＞
第１の実施の形態では、添付生産情報３１１をＩＣタグ８０に記憶させることにより、出荷商品と、添付生産情報３１１とを関連付けて配送していた。しかし、添付生産情報３１１は、出荷商品とともに配送される間、電子データの状態で存在していなくてもよい。
【０１５３】
図１３は、第２の実施の形態における出荷ラベル８２を示す図である。
【０１５４】
第１の実施の形態における出荷サーバ３は、添付生産情報３１１をＩＣタグ８０に送信するのではなく、印刷部３５によって、当該添付生産情報３１１に基づいて、ＱＲコードで表現された出荷ラベル８２を印刷する。
【０１５５】
印刷された出荷ラベル８２は、出荷商品に添付され、当該出荷商品およびＩＣタグ８０とともに店舗に配送される。すなわち、ＱＲコードで表現された画像として添付生産情報３１１が店舗に配送される。
【０１５６】
ＱＲコードはすでに広く普及しており、読み取り用の専用端末を所持していなくても、例えば一般のカメラ付きの携帯電話等でも読み取ることができる。したがって、第２の実施の形態のように、添付生産情報３１１がＱＲコードとして表現され、この状態で出荷商品に添付される場合、搬送中においても容易に添付生産情報３１１を参照することができる。すなわち、添付生産情報３１１の利便性が向上する。
【０１５７】
図１４は、第２の実施の形態におけるラベル印刷装置６ａの構成を示す図である。また、図１５は、第２の実施の形態におけるラベル印刷装置６ａの機能ブロックを示す図である。本実施の形態におけるラベル印刷装置６ａは、読取部６８を備えている点が第１の実施の形態におけるラベル印刷装置６と異なる。なお、第１の実施の形態に示した構成とほぼ同一の構成については同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１５８】
読取部６８は、一般的なデジタルカメラを備えており、出荷ラベル８２を撮像して画像データを取得する。また、取得した画像データを解析して、添付生産情報３１１を生成（復号）し、ＲＡＭ６７に転送する。すなわち、読取部６８は、ＱＲコードを解析する機能を備えている。このように、本実施の形態におけるラベル印刷装置６ａは、出荷ラベル８２から添付生産情報３１１を取得する点がラベル印刷装置６と異なる。
【０１５９】
以上のように、第２の実施の形態における流通システム１は、添付生産情報３１１を出荷商品に添付されるＱＲコードとして記録することにより、第１の実施の形態における流通システム１と同様の効果を得ることができる。
【０１６０】
＜３．  第３の実施の形態＞
上記実施の形態では、添付生産情報３１１が出荷商品とともに配送されるとして説明した。しかし、添付生産情報３１１は、時期情報６７０を配送中において必ずしも出荷商品とともに配送される必要はない。
【０１６１】
図１６は、第３の実施の形態におけるラベル印刷装置６の機能ブロックを示す図である。第３の実施の形態におけるラベル印刷装置６は、ＬＡＮ９１（および公衆回線網９０）を介して、管理装置２から添付生産情報３１１を取得する点が、第１の実施の形態におけるラベル印刷装置６と異なる。
【０１６２】
添付生産情報３１１は、提供生産情報３１０に含まれる情報であり、商品データベース２７０に格納されている情報である。したがって、第３の実施の形態におけるラベル印刷装置６は、閲覧要求情報２６１を管理装置２に向けて送信し、商品データベース２７０から商品情報２６２として、添付生産情報３１１を取得する。
【０１６３】
以上のように、第３の実施の形態における流通システム１においても、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１６４】
＜４．  変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【０１６５】
例えば、上記実施の形態における流通システム１では、ニューロコンピュータとしての機能を有する演算部６００をラベル印刷装置６に設けるように構成した。しかし、演算部６００の機能を店舗サーバ４に設けてもよい。この場合、ラベル印刷装置６は、添付生産情報３１１および経過情報８０２を店舗サーバ４に送信して、時期情報６７０を演算するように依頼すればよい。
【０１６６】
また、上記実施の形態において、ソフトウェアにより実現されると説明した機能ブロックは、その一部あるいは全部が専用の回路によりハードウェアとして実現されてもよい。
【０１６７】
また、上記実施の形態に示した各工程（ステップ）は、流通システム１の動作を例示するものであって、処理順序、処理内容を限定するものではない。すなわち、同様の効果が得られるのであれば、処理順序や処理内容が適宜変更されてもよい。
【０１６８】
また、上記実施の形態に示した各情報は、例示であって、このような構造・内容に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】本発明に係る流通システムを示す図である。
【図２】出荷サーバおよびＩＣタグの構成を示す図である。
【図３】出荷サーバの機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。
【図４】ＩＣタグおよび端末装置を示すブロック図である。
【図５】管理装置の構成を示す図である。
【図６】管理装置の機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。
【図７】店舗サーバおよびラベル印刷装置の構成を示す図である。
【図８】ラベル印刷装置の機能ブロックをデータの流れとともに示す図である。
【図９】出荷生産における出荷サーバの動作を示す流れ図である。
【図１０】管理装置の動作を示す流れ図である。
【図１１】ラベル印刷装置の動作を示す流れ図である。
【図１２】ラベル印刷装置によって印刷される販売ラベルを例示する図である。
【図１３】第２の実施の形態における出荷ラベルを示す図である。
【図１４】第２の実施の形態におけるラベル印刷装置の構成を示す図である。
【図１５】第２の実施の形態におけるラベル印刷装置の機能ブロックを示す図である。
【図１６】第３の実施の形態におけるラベル印刷装置の機能ブロックを示す図である。
【符号の説明】
【０１７０】
１  流通システム
２  管理装置
２０，３０，４０，６０  ＣＰＵ
２００  データ処理部
２０１  登録部
２０２  検索部
２１，３１，４１，６１  記憶部
２５０，３６０，４１０，６６０  プログラム
２６０  登録情報
２６１  閲覧要求情報
２６２  商品情報
２７０  商品データベース
３  出荷サーバ
３００  データ処理部
３１０  提供生産情報
３１１  添付生産情報
３１２  商品識別情報
３１３  日付情報
３１４  アドレス情報
４  店舗サーバ
５  端末装置
５０  センサ
５１  タイマ
６，６ａ  ラベル印刷装置
６００  演算部
６７０  時期情報
６８  読取部
８０  ＩＣタグ
８０１  記憶部
８０２  経過情報
８１  販売ラベル
８１２  ＱＲコード
８１３  バーコード
８２  出荷ラベル
９０  公衆回線網
９１  ＬＡＮ
【図１】
2008015582.tif 000003
【図２】
2008015582.tif 000004
【図３】
2008015582.tif 000005
【図４】
2008015582.tif 000006
【図５】
2008015582.tif 000007
【図６】
2008015582.tif 000008
【図７】
2008015582.tif 000009
【図８】
2008015582.tif 000010
【図９】
2008015582.tif 000011
【図１０】
2008015582.tif 000012
【図１１】
2008015582.tif 000013
【図１２】
2008015582.tif 000014
【図１３】
2008015582.tif 000015
【図１４】
2008015582.tif 000016
【図１５】
2008015582.tif 000017
【図１６】
2008015582.tif 000018