(57)【要約】【課題】電力系統監視制御システムを高信頼化するために必要なサーバコンピュータの冗長構成のための台数を削減し、システム設置費を低減する。【解決手段】ネットワークにより相互に接続され、電力系統監視制御システムを構成する機能を分散してインストールした複数のサーバコンピュータと、前記ネットワークに接続され、WWWブラウザをインストールしたクライアントコンピュータと、を備え、前記クライアントコンピュータから、前記電力系統監視制御システムのうちの所望するシステムの機能を指定することにより、当該クライアントコンピュータ側で所望するサービスを前記複数のサーバコンピュータから提供する。【選択図】図１
2008199734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークにより相互に接続され、電力系統監視制御システムを構成する機能を分散してインストールした複数のサーバコンピュータと、前記ネットワークに接続され、WWWブラウザをインストールしたクライアントコンピュータと、を備え、
前記クライアントコンピュータから、前記電力系統監視制御システムのうちの所望するシステムの機能を指定することにより、当該クライアントコンピュータ側で所望するサービスを前記複数のサーバコンピュータから提供するように構成したことを特徴とする電力系統監視制御サービス提供システム。
【請求項２】
電力系統監視制御システムを構成する機能のうち、同一の機能を一つのサーバコンピュータに重ならないように、しかも複数のサーバコンピュータ間で多重にインストールし、当該多重にインストールされている全ての機能の中で機能毎に一つだけはサービスを提供するように稼動させ、当該サービスを提供している機能が停止した際に、他のサーバコンピュータにインストールされている同一の機能によってサービスを提供するようにしたことを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御サービス提供システム。
【請求項３】
電力系統監視制御システムを構成する機能のうち、同一の機能を一つのサーバコンピュータに重ならないように、しかも複数のサーバコンピュータ間で多重にインストールし、当該多重にインストールされている全ての機能の中で機能毎に一つだけはサービスを提供するように稼動させ、サーバコンピュータを交換する際には当該サーバコンピュータで提供していたサービスを他のサーバコンピュータから提供を受けることを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御サービス提供システム。
【請求項４】
電力系統監視制御システムを構成する機能のうち、同一の機能を一つのサーバコンピュータに重ならないように、しかも複数のサーバコンピュータ間で多重にインストールし、当該多重にインストールされている全ての機能の中で機能毎に一つだけはサービスを提供するように稼動させ、新たに機能を追加する際にリアルタイム性の低下が懸念される場合、新たなサーバコンピュータを設置し、当該新設のサーバコンピュータを含め負荷を平準化するように機能の割り当てを決めてインストールすることを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御サービス提供システム。
【請求項５】
電力系統監視制御システムを構成する機能のうち、同一の機能を一つのサーバコンピュータに重ならないように、しかも複数のサーバコンピュータ間で多重にインストールし、当該多重にインストールされている全ての機能の中で機能毎に一つだけはサービスを提供するように稼動させ、系統運用方針が変わったときにはその運用方針にそった機能に相当するサービスを前記複数のサーバコンピュータから提供を受けるようにして電力系統の運用を行うことを特徴とする請求項１記載の電力系統監視制御サービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークで相互に接続された複数のサーバコンピュータによって提供されるサービスを利用して系統運用を行うことができるようにした電力系統監視制御サービス提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力系統監視制御システムには中央給電指令システム、系統制御システム、配電自動化システムなどのそれぞれ固有の機能を搭載したシステムがあり、それら数種類のシステムを数システム用いることにより電力系統の全体を監視制御していた。
【０００３】
図７は典型的な電力系統監視制御システムの構成例を示した図であり、１台の中央給電指令システム１と、２台の集中制御システム２と、３台の配電自動化システム３とをネットワークＮＷ−１、ＮＷ−２により接続し、電力系統の全体を監視および制御している（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
一般に、中央給電システム１は電力系統全体の発電と負荷のバランスを制御するためのシステムであり、１システムが設置される。集中制御システム２は、監視制御対象である電力系統の高圧系統を複数に区分し、その区分ごとに１つ設置される。図７の例では監視制御対象である高圧の電力系統を２つに区分し、その区分毎に集中制御システム２が１つずつ配置されている。
【０００５】
配電自動化システム３は、監視制御対象である電力系統の低圧系統を複数に区分し、その区分毎に１つずつ設置される。図７の例では監視制御対象である低圧の電力系統を３つに区分し、その区分ごとに１つずつ配電自動化システムが配置されている。
【０００６】
そして、図７では電力系統監視制御システムを構成する各種のシステムが搭載する機能の典型例を示しており、中央給電指令システム１が搭載する機能はＥ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４およびＳ１であり、２つの集中制御システム２が搭載する機能はともにＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４およびＤ１であり、３つの配電自動化システム３が搭載する機能はともにＤ１、Ｄ２、Ｄ３およびＳ４である。
【０００７】
ここで、電力系統監視制御システムの機能Ｅ１〜Ｅ４、Ｓ１〜Ｓ４、Ｄ１〜Ｄ３は、一例を示すと次のとおりである。  
Ｅ１；給電機器監視、Ｅ２；発電計画、Ｅ３；発電制御、Ｅ４；給電機器メンテナンス、
Ｓ１；系統機器監視、Ｓ２；系統機器制御、Ｓ３；系統機器メンテナンス、Ｓ４；配電線制御、Ｄ１；配電線監視、Ｄ２；配電線事故復旧、Ｄ３；配電機器メンテナンス。
【０００８】
コンピュータ技術の進歩は目覚しく、人間系によるコンピュータの利用をサービスとして定義し、人間系が直接利用するクライアントコンピュータを人間系が所望するサービスを実行するサーバコンピュータに自動的に接続することにより、人間系に必要なサービスを提供することが可能となってきている。
【０００９】
具体的な例としてはインターネットにおけるコンテンツ提供もコンテンツ提供というサービスであり、この形態ということができる。人間系が直接利用するクライアントコンピュータにはWWWブラウザがインストールされていて、人間系が所望するコンテンツを搭載するサーバコンピュータの所在を知ることなくDNS（Domein Name System；インターネット上のＩＰアドレスを、人が覚えやすいようにネームに置き換えるシステム）やWWWサーバの仕組みにより人間系はサービス（コンテンツ）の提供を受けることができる。
【００１０】
インターネットにおけるコンテンツ提供という形態よりもさらに進んだサービス提供の仕組みも実現されており、グリッドコンピューティング技術（Grid Computing；ネットワークを介して複数のコンピュータを結ぶことで仮想的に高性能コンピュータをつくり、利用者はそこから必要なだけ処理能力や記憶容量を取り出して使うシステム）として標準化が行われている。このグリッドコンピューティング技術を利用することで電力系統監視制御システムを構成する機能をサービスとして定義し、人間系がそのサービスを利用することで電力系統の監視および制御を行うことができるようになってきている。
【００１１】
また、図８に示すように高信頼性を実現するために、中央給電指令システム１、集中制御システム２および配電自動化システム３は、それぞれ２台のサーバコンピュータ（図中、単に「サーバ」と表記する）ＳＣ−１、ＳＣ−２による二重化などの冗長構成しているのが一般的であり、冗長構成のサーバコンピュータＳＣの１台をオンライン運転し、残りをホットスタンバイ運転するなどして稼働状態を持続させる運転形態であった。
【非特許文献１】「電気工学ハンドブック」、電気学会発行、昭和５３年４月、ｐｐ１０４８−１０５１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
図７に示すとおり、従来の電力系統監視制御システムを構成する中央給電指令システム、系統制御システムあるいは配電自動化システムなどが搭載する機能は、それぞれの種類のシステムがシステム単独で役割を全うするために一部他の種類のシステムと同様な機能を搭載していた。
【００１３】
従来システムの高信頼化のためのシステム形態は、信頼性を高めるために図８に示すとおり、システム毎にサーバコンピュータＳＣを２台ずつ設けて冗長構成している。このため、システム設置費用の増大を招いていた。
【００１４】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、電力系統監視制御システムを構成するのに必要十分な機能を複数のサーバコンピュータに分散配置することにより、同一機能を複数のサーバコンピュータにインストールすることなく中央給電指令システム、集中制御システムおよび配電自動化システムなどとしてサービスを提供することを可能とし、もって、高信頼化のために必要なサーバコンピュータの冗長構成のための必要台数を削減し、システム設置費を低減することができる電力系統監視制御サービス提供システムを得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る電力系統監視制御サービス提供システムの発明は、ネットワークにより相互に接続され、電力系統監視制御システムを構成する機能を分散してインストールした複数のサーバコンピュータと、前記ネットワークに接続され、WWWブラウザをインストールしたクライアントコンピュータと、を備え、前記クライアントコンピュータから、前記電力系統監視制御システムのうちの所望するシステムの機能を指定することにより、当該クライアントコンピュータ側で所望するサービスを前記複数のサーバコンピュータから提供するように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電力系統監視制御サービス提供システムによれば、複数のサーバコンピュータに電力系統監視制御システムを構成する機能が重複しないように分散してインストールしておき、クライアントコンピュータから、稼動させたい所望のシステムに必要な機能を指定することにより、複数のサーバコンピュータから所望のサービスを受けることができる。この場合、複数のサーバコンピュータに同様の機能を重複してインストールする必要がなくなるので、システム構築費を低減することができる等多大な効果を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係わる電力系統監視制御サービス提供システムの実施形態について、図面を参照して説明する。なお、各実施形態を通して共通する部分には同一符号もしくは関連符号を付けて適宜説明を省略する。
【００１８】
（実施形態１）
まず、図１および図２を参照して実施形態１の構成について説明する。  
図１は本実施形態１の電力系統監視制御サービス提供システムの構成図であり、図２は本実施形態１の稼動例を示す図である。
【００１９】
図１で示すように、本実施形態１の電力系統監視制御サービス提供システムは、分散して配置された複数のサーバコンピュータＳＣ−１〜ＳＣ−５と、任意数のクライアントコンピュータＣＣ−１〜ＣＣ−ｎとをネットワークＮＷで相互に接続するように構成されるとともに、複数のサーバコンピュータＳＣ−１〜ＳＣ−５のうち、サーバコンピュータＳＣ−１に電力系統監視制御システムの機能のうちのＥ２、Ｅ３およびＳ２の機能をインストールし、サーバコンピュータＳＣ−２にＥ４およびＤ１の機能をインストールし、サーバコンピュータＳＣ−３にＳ４およびＤ２の機能をインストールし、サーバコンピュータＳＣ−３にＳ４およびＤ２の機能をインストールし、サーバコンピュータＳＣ−４にＳ１およびＳ３の機能をインストールし、サーバコンピュータＳＣ−５にＥ１およびＤ３の機能をインストールする。
【００２０】
ここで、電力系統監視制御システムの機能Ｅ１〜Ｅ４、Ｓ１〜Ｓ４、Ｄ１〜Ｄ３は、図７での説明と同様である。  
一方、クライアントコンピュータＣＣ−１〜ＣＣ−ｎには、WWWブラウザがインストールされており、人間系が所望するコンテンツを搭載するサーバコンピュータの所在を知ることなくDNSやWWWサーバの仕組みによりサービス（コンテンツ）の提供を受けることができるようになっている。
【００２１】
次に、図２を参照して電力系統監視制御サービス提供システムの稼動例について説明する。  
本実施形態１の電力系統監視制御サービス提供システムは、電力系統監視制御システムを構成する「中央給電指令システム」、「集中制御システム」あるいは「配電自動化システム」のなかで稼動させたい、いずれかのシステムに必要な機能を人間系の操作すなわち、クライアントコンピュータＣＣ−１〜ＣＣ−ｎのキーボードやマウス、ディスプレイ等からなる入力手段から指定することによって、サーバコンピュータＳＣ−１〜ＳＣ−５が提供し得るいずれのサービスをも利用することを可能にしたものである。
【００２２】
例えば、人間系が中央給電指令システムの運転員としてサービスを利用しようとする場合、言い換えれば、中央給電指令システムの運転員が、図１に示す電力系統監視制御サービス提供システムを「中央給電指令システム」として稼動させたい場合には、クライアントコンピュータＣＣ−１の入力手段から、機能Ｅ１、機能Ｅ２、機能Ｅ３、機能Ｅ４および機能Ｓ１を指定する。なお、この場合サーバコンピュータＳＣ−３にインストールされている機能Ｄ２およびＳ４は、中央給電指令システムにとって必要な機能ではないためクライアント側から指定することはない。
【００２３】
これらの入力作業においては、クライアントコンピュータにはWWWブラウザがインストールされているので、人間系が所望する機能Ｅ１〜Ｅ４、機能Ｓ１がそれぞれどのサーバコンピュータＳＣ−１〜ＳＣ−５に搭載されているかということを全く意識する必要は無い。
【００２４】
上述したように、クライアントコンピュータＣＣ−１から中央給電指令システムに関する入力作業が行われると、５台のサーバコンピュータＳＣ−１〜ＳＣ−５にそれぞれインストールされている監視制御システムを構成する機能の中で、図２で示す閉曲線内の機能すなわち、サーバコンピュータＳＣ−５にインストールされている機能Ｅ１と、サーバコンピュータＳＣ−１にインストールされている機能Ｅ２およびＥ３と、サーバコンピュータＳＣ−２にインストールされている機能Ｅ４と、サーバコンピュータＳＣ−４にインストールされている機能Ｓ１とが利用できるようになり、図１に示された電力系統監視制御サービス提供システムを、「中央給電指令システム」とみなして運転員が利用することができる。
【００２５】
同様にして、人間系が集中制御システムの運転員としてサービスを利用しようとする場合には、集中制御システムの運転員が、クライアントコンピュータＣＣ−１の入力手段から、機能Ｓ１、機能Ｓ２、機能Ｓ３、機能Ｓ４および機能Ｄ１を指定する。
【００２６】
すると、５台のサーバコンピュータＳＣ−１〜ＳＣ−５にインストールされている監視制御システムを構成する機能の中でサーバコンピュータＳＣ−４にインストールされているＳ１、Ｓ３と、サーバコンピュータＳＣ−１にインストールされているＳ２と、サーバコンピュータＳＣ−３にインストールされているＳ４と、サーバコンピュータＳＣ−２にインストールされているＤ１との機能とが利用できるようになり、図１の電力系統監視制御サービス提供システムを「集中制御システム」とみなして利用することができる。
【００２７】
また同様にして、人間系が配電自動化システムの運転員としてサービスを利用しようとする場合には、配電自動化システムの運転員が、クライアントコンピュータＣＣ−１の入力手段から、機能Ｄ１、機能Ｄ２、機能Ｄ３および機能Ｓ４を指定する。
【００２８】
すると、５台のサーバコンピュータＳＣ−１〜ＳＣ−５にインストールされている監視制御システムを構成する機能の中で、サーバコンピュータＳＣ−２にインストールされているＤ１、サーバコンピュータＳＣ−３にインストールされているＤ２およびＳ４、サーバコンピュータＳＣ−５にインストールされているＤ３の機能とが利用できるようになり、図１の電力系統監視制御サービス提供システムを「配電自動化システム」とみなして利用することができる。
【００２９】
なお、以上の説明では、電力系統監視制御サービス提供システムを「中央給電指令システム」として稼動させたい場合には、クライアントコンピュータＣＣ−１の入力手段から、機能Ｅ１、機能Ｅ２、機能Ｅ３、機能Ｅ４および機能Ｓ１を個々に指定する例を説明したが、本実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、クライアントコンピュータＣＣ−１の入力装置のディスプレイに表示されている一覧表の中から「中央給電指令システム」を選択することによって、一括してＥ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｓ１の機能を選択し、利用するようにしてもよい。電力系統監視制御サービス提供システムを「集中制御システム」や「配電自動化システム」として稼動する場合も同様であり、また、他の実施形態で電力系統監視制御サービス提供システムを稼動させる場合についても同様である。  
更にまた、上述した機能を指定するクライアントコンピュータはＣＣ−１に限ることではなく、他のクライアントコンピュータ例えばＣＣ−ｎであってもよい。
【００３０】
以上述べたように、従来技術では中央給電指令システム、集中制御システムおよび配電自動化システムを構成する機能に重複する部分があるために、それぞれのシステムに同様な機能をインストールする必要があったが、本実施形態１によれば、電力系統監視制御システムを構成する機能Ｅ１〜、Ｓ１〜、Ｄ１〜を複数のサーバコンピュータに重複しないように分散してインストールしておき、クライアントコンピュータＣＣ−１の入力手段から、稼動させたいシステムに必要な機能を指定することによってクライアント側の所望する電力系統監視制御システムのサービスを受けることができる。
【００３１】
この結果、複数のサーバコンピュータに同様の機能を重複してインストールする必要がなくなるので、システム構築費を低減することができる等多大な効果を実現することができる。
【００３２】
（実施形態２）
次に、図３を参照して実施形態２について説明する。  
図３は本実施形態２における高信頼化のための機能配置例を示す図である。
本実施形態２の電力系統監視制御サービス提供システムは、広域ネットワークＮＷに分散して接続された複数台のサーバコンピュータＳＣ−１〜ＳＣ−５と、任意台数のクライアントコンピュータＣＣ−１〜ＣＣ−ｎとを備えている点は実施形態１の場合と同じであるが、電力系統監視制御サービス提供システムを高信頼化のための稼動形態とするために、実施形態１とは、各サーバコンピュータＳＣ−１〜ＳＣ−５にインストールされている電力系統監視制御システムの機能が異なる。
【００３３】
すなわち、本実施形態２の場合、サーバコンピュータＳＣ−１に対して、電力系統監視制御システムを構成する機能の中のＥ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｓ２、Ｓ３およびＤ２の機能をインストールしておき、しかもその機能の中で太枠で表示したＥ２、Ｅ３およびＳ２をオンラインで稼動させて該当するサービスを提供するようにし、またサーバコンピュータＳＣ−２に対して、電力系統監視制御システムを構成する機能の中のＥ１、Ｅ２、Ｅ４、Ｓ２、Ｓ４およびＤ１の機能をインストールしておき、しかもその機能の中で太枠で表示したＥ４およびＤ１をオンラインで稼動させて該当するサービスを提供するようにしている。
【００３４】
同様に、サーバコンピュータＳＣ−３に対して、電力系統監視制御システムを構成する機能の中のＥ３、Ｅ４、Ｓ１、Ｓ３、Ｓ４、Ｄ２およびＤ３の機能をインストールしておき、しかもその機能の中でＳ４およびＤ２をオンラインで稼動させて該当するサービスを提供するようにし、またサーバコンピュータＳＣ−４に対して、電力系統監視制御システムを構成する機能の中のＥ３、Ｓ１、Ｓ３、Ｓ４、Ｄ１、Ｄ２およびＤ３をインストールしておき、しかもその機能の中でＳ１およびＳ３をオンラインで稼動させて該当するサービスを提供するようにし、さらに、サーバコンピュータＳＣ−５に対して、電力系統監視制御システムを構成する機能の中のＥ１、Ｅ２、Ｓ１、Ｓ２、Ｄ１およびＤ３の機能をインストールしておき、しかもその機能の中でＥ１およびＤ３をオンラインで稼動させ該当するサービスを提供するようにしている。
【００３５】
このように構成された電力系統監視制御サービス提供システムによれば、電力系統監視制御システムを構成するＥ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｄ１、Ｄ２およびＤ３の機能はいずれも複数のサーバコンピュータのうち、異なる３台にインストールされていて、その中の一式のＥ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｄ１、Ｄ２およびＤ３の機能がオンラインで稼動しサービスを提供している。
【００３６】
このような稼動状況の下において、サーバコンピュータＳＣ−２で稼動していた電力系統監視制御システムの機能Ｅ４が何らかの不具合で停止した際、電力系統監視制御システムの高信頼化技術として一般的に実施されている構成制御機能によりサーバコンピュータＳＣ−１にインストールされている機能Ｅ４をオンラインで稼動させてサービスの提供を開始する。これにより中央給電指令システムとしてシステムを利用していた運転員には、サーバコンピュータＳＣ−２の機能Ｅ４の停止によらず中央給電指令システムに関連するＥ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４およびＳ１の機能を中断させること無くサービスを提供することが可能となる。
【００３７】
このとき、図３の例ではサーバコンピュータＳＣは全部で５台であるが、監視制御システムを構成するＥ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｄ１、Ｄ２およびＤ３の機能はいずれもサーバコンピュータの異なる３台にインストールされているので、いずれの機能が停止してもそれ以外の二つの対応する機能が引き続きサービスを提供することができる。
【００３８】
従って中央給電指令システム、集中制御システムおよび配電自動化システムをそれぞれ２重化して全部で６台のサーバコンピュータにより構成していたシステムよりも５台のサーバコンピュータで構成したにもかかわらず３重化システム相当との信頼性を実現することができ、ハードウエアコストを低減しながらより高信頼のシステムを構築することを可能としている。
【００３９】
この形態はサーバコンピュータが停止した際にも適用することができ、サーバコンピュータＳＣ−２にインストールされサービスを提供していた機能をサーバコンピュータＳＣ−２以外のサーバコンピュータにインストールされている該当機能が肩代わりしてサービスを提供することで３重化システム相当の高信頼性をより少ないサーバコンピュータで実現することができる。この高信頼化の方法によれば大規模でサーバコンピュータの台数が多くなればなる程それらのサーバコンピュータに同一な機能を分散してより多くインストールすることで多重度を上げた冗長構成システムを実現することができるようになる。
【００４０】
（実施形態３）
次に、図４を参照して実施形態３について説明する。  
図４は本実施形態３におけるサーバコンピュータ入れ替え手順例を示す図である。
本実施形態３の電力系統監視制御サービス提供システムは、実施形態３と同様なサーバコンピュータおよび電力系統監視制御システムを構成する機能配置であるが、保守のための稼動形態とする点において実施形態３とは異なる。
【００４１】
すなわち本実施形態３は、サーバコンピュータＳＣ−４でサービスを提供しているＳ１およびＳ３の機能を停止させる代わりに、それぞれ同一な機能であるサーバコンピュータＳＣ−５のＳ１およびサーバコンピュータＳＣ−３のＳ３を起動し、サービスの提供を開始する。そして、サーバコンピュータＳＣ−５のＳ１およびサーバコンピュータＳＣ−３のＳ３がサービスを開始したのちにサーバコンピュータＳＣ−４を停止させて撤去する。
【００４２】
そして、広域ネットワークＮＷに新しいサーバコンピュータ（図示せず）を設置し、撤去したサーバコンピュータＳＣ−４にインストールしてあった機能Ｅ３、Ｓ１、Ｓ３、Ｓ４、Ｄ１、Ｄ２およびＤ３をその新しいサーバコンピュータにインストールする。
【００４３】
以上述べた本実施形態３によれば、サーバコンピュータが故障したときには新しいサーバコンピュータを手配し設置するまでの間も図８の従来システムと同程度以上の高信頼性でサービスを提供することができるので、従来システムの構成では停止期間中の信頼性が低下することの影響等を低くするために冗長構成とならない時間を短くする観点で予備品としてのサーバコンピュータを確保するようにしていたが、その予備品は不要となり、ハードウエアへの投資コストを低減することが可能である。
【００４４】
なお、従来システムでは、予備として用意しているサーバコンピュータは予備品として確保している期間も保守対象期間に含まれることが一般的であり購入したまま保守期間が経過するというような問題もあったが、本実施形態３では予備品としてサーバコンピュータを確保せずに従来と同程度の高信頼性を実現することができる。
【００４５】
（実施形態４）
次に、図５を参照して実施形態４について説明する。  
図５は本実施形態４におけるサーバコンピュータの台数を変更する手順例を示す図である。
本実施形態４はサーバコンピュータＳＣ−１〜ＳＣ−５に関しては実施形態３と同様な電力系統監視制御システムを構成する機能配置であるが、機能追加時の稼動形態とするための新たな機能Ｅ５を追加インストールするサーバコンピュータＳＣ−６を設置した点が異なる。
【００４６】
電力系統監視制御システムにおいては、機能増強の観点から新しい機能が追加されることは頻繁に行われている。新しい機能を追加する際に追加する処理により増加する負荷がリアルタイム処理の特性を阻害することが問題となる際には、より能力の高いサーバコンピュータに全ての機能を移しかえるということが行われていた。この移し替えの作業は多額の費用を必要とする作業であり、また移しかえの期間は電力系統監視制御システムの全ての機能を完全に利用することができない場合も多く、移しかえ作業の影響を低減する工夫が様々な形で実施されてきた。
【００４７】
電力系統監視制御システムをサービスの組み合わせとして実現するために新しく追加する機能により負荷が増加しリアルタイム性を阻害することが懸念される場合には、その影響を除外する実装とする必要がある。
【００４８】
新しく追加する機能Ｅ５をサーバコンピュータＳＣ−１〜ＳＣ−５のいずれに実装した場合にもその機能Ｅ５がサービスの提供を開始した際にリアルタイム性の低下が予想される場合には、図５で示すようにネットワークＮＷに新たなサーバコンピュータＳＣ−６を設置し、それにＥ５の機能をインストールする。
【００４９】
新たに設置したサーバコンピュータＳＣ−６にインストールしたＥ５のサービスもグリッドコンピュータによるサービスを提供するサーバコンピュータの割り出しにより他のサービスと同様に利用することができるので、中央給電指令システムを利用する人間系にはその違いを意識することなく利用することができる。
【００５０】
図５の例では新しく設置したサーバコンピュータＳＣ−６には処理負荷の平準化の観点からサーバコンピュータＳＣ−１の機能Ｅ４およびＤ２も移しかえを行っている。新しい機能を追加する際ばかりでなく、より処理能力の高いサーバコンピュータを導入した際にも電力系統監視制御システムを構成する機能を再配置することにより、サーバコンピュータの処理負荷を平準化し、リアルタイム性を向上させるシステムを実現することができる。
【００５１】
（実施形態５）
次に、図６を参照して実施形態５について説明する。  
図６は本実施形態５における組織変更に対応するサービス提供例を示す図である。
本実施形態５は実施形態３と同様なサーバコンピュータで電力系統監視制御システムを構成する機能配置であるが、系統運用方法変更時の稼動形態するために、従来の集中制御システムを構成していたＳ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４およびＤ１の機能ならびに配電自動化システムを構成していたＤ１、Ｄ２、Ｄ３およびＳ４の機能を利用して集中制御システムと配電自動化システムとの機能を一体化したシステムとして利用する点で異なる。
【００５２】
電力系統監視制御システムの機能構成は、系統運用と密接に関係しており系統運用の方針が変わればシステムに搭載する機能も影響を受けることとなる。一般に電圧階級に基づく区分により集中制御システムと配電自動化システムとに分けて系統運用を行っているが、その運用形態も不変なものではなく、系統運用方針の変更によりシステムの形態も変わりうる。
【００５３】
電圧階級に基づく区分を撤廃し新たな系統運用となる可能性もあるが、その際には従来の集中制御システムに搭載していた機能と従来の配電自動化システムに搭載していた機能とを併せ持つシステムが必要となる。
【００５４】
図６はその両方の機能を併せ持つシステムを実現している例を示すものであり、新しいシステムの導入をすることなく従来のいずれの機能を利用するかにより新たな系統運用に対応することが可能なシステムを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態１の構成例を示す図。
【図２】本発明の実施形態１の稼動例を示す図。
【図３】本発明の実施形態２の高信頼化のための機能配置例を示す図。
【図４】本発明の実施形態３のサーバコンピュータ入れ替え手順例を示す図。
【図５】本発明の実施形態４のサーバコンピュータの台数を変更する手順例を示す図。
【図６】本発明の実施形態５の組織変更に対応するサービス提供例を示す図。
【図７】従来の電力系統監視制御システムの配置例を示す図。
【図８】従来の電力系統監視制御システムの構成例図。
【符号の説明】
【００５６】
ＳＣ…サーバコンピュータ、ＣＣ…クライアントコンピュータ、ＮＷ…ネットワーク、Ｅ１…給電機器監視、Ｅ２…発電計画、Ｅ３…発電制御、Ｅ４…給電機器メンテナンス、Ｓ１…系統機器監視、Ｓ２…系統機器制御、Ｓ３…系統機器メンテナンス、Ｓ４…配電線制御、Ｄ１…配電線監視、Ｄ２…配電線事故復旧、Ｄ３…配電機器メンテナンス。
【図１】
2008199734.tif 000003
【図２】
2008199734.tif 000004
【図３】
2008199734.tif 000005
【図４】
2008199734.tif 000006
【図５】
2008199734.tif 000007
【図６】
2008199734.tif 000008
【図７】
2008199734.tif 000009
【図８】
2008199734.tif 000010