(57)【要約】【課題】  転がり軸受装置に径方向の荷重が加わった場合に、レゾルバの誤検出を防止するのに好適な転がり軸受装置を提供する。【解決手段】  擦り割り１０４ａを有する内輪割締部材１０２ａを内輪１４ａの内周面に嵌合し、内輪割締部材１０２ａの外径が拡大するように内輪割締部材１０２ａを割り締めし、ハウジングインナ２２および内輪押え２６により内輪割締部材１０２ａをインロー嵌合した。また、外輪割締部材１０２ｂ、１０２ｃを外輪１４ｂの外周面に嵌合し、外輪割締部材１０２ｂ、１０２ｃの内径が縮小するように外輪割締部材１０２ｂ、１０２ｃを割り締めし、ロータ１２および外輪押え２８により外輪割締部材１０２ｂ、１０２ｃをインロー嵌合した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内輪および外輪を有する転がり軸受と、前記内輪の内周面に嵌合し前記内輪に支持される内輪被支持体と、前記外輪の外周面に嵌合し前記外輪に支持される外輪被支持体と、前記内輪を軸方向に押圧した状態で固定する内輪押えと、前記内輪被支持体と前記外輪被支持体の間のリラクタンスがそれらの相対位置により変化するレゾルバとを備える転がり軸受装置において、
円周上に少なくとも１つの不連続部分を有する割締部材を前記内輪の内周面に嵌合し、前記割締部材の外径が拡大するように前記割締部材を割り締めし、前記内輪被支持体および前記内輪押えにより前記割締部材をインロー嵌合したことを特徴とする割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記割締部材は、前記内輪被支持体および前記内輪押えと一体に軸方向に固定されていることを特徴とする割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置。
【請求項３】
内輪および外輪を有する転がり軸受と、前記内輪の内周面に嵌合し前記内輪に支持される内輪被支持体と、前記外輪の外周面に嵌合し前記外輪に支持される外輪被支持体と、前記外輪を軸方向に押圧した状態で固定する外輪押えと、前記内輪被支持体と前記外輪被支持体の間のリラクタンスがそれらの相対位置により変化するレゾルバとを備える転がり軸受装置において、
円周上に少なくとも１つの不連続部分を有する割締部材を前記外輪の外周面に嵌合し、前記割締部材の内径が縮小するように前記割締部材を割り締めし、前記外輪被支持体および前記外輪押えにより前記割締部材をインロー嵌合したことを特徴とする割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記割締部材は、前記外輪被支持体および前記外輪押えと一体に軸方向に固定されていることを特徴とする割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置。
【請求項５】
請求項１および２のいずれか１項において、
前記割締部材の不連続部分を、径方向内側に径が拡大するテーパネジ穴を有する擦り割りとして形成し、前記割締部材の内周面側から前記テーパネジ穴を通じてテーパネジにより前記割締部材を割り締めしたことを特徴とする割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項において、
前記レゾルバは、内周および外周の一方を前記転がり軸受の軸心に対して偏心させた円環状の被検出体と、前記被検出体との間のリラクタンス変化を検出する検出手段とを有し、前記被検出体の内周および外周のうち偏心している側が前記検出手段に対向するように、前記内輪被支持体および前記外輪被支持体の一方に前記被検出体を、他方に前記検出手段を設けたことを特徴とする割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受およびレゾルバを備える転がり軸受装置に係り、特に、転がり軸受装置に径方向の荷重が加わった場合に、レゾルバの誤検出を防止するのに好適な割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転がり軸受装置としては、転がり軸受およびレゾルバを備える転がり軸受装置が知られている。
図６は、従来の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
転がり軸受装置２００は、図６に示すように、固定子であるハウジングインナ２２と、回転子であるロータ１２と、ロータ１２とハウジングインナ２２の間に介在してロータ１２を回転可能に支持するクロスローラ軸受１４とを有して構成されている。
【０００３】
クロスローラ軸受１４は、内輪１４ａおよび外輪１４ｂを有して構成されている。内輪１４ａは、ハウジングインナ２２の外周面に嵌合し、内輪押え２６により軸方向に押圧された状態でハウジングインナ２２に固定されている。外輪１４ｂは、ロータ１２の内周面に嵌合し、外輪押え２８により軸方向に押圧された状態でロータ１２に固定されている。ここで、ハウジングインナ２２と内輪１４ａの嵌め合い、およびロータ１２と外輪１４ｂの嵌め合いは、クロスローラ軸受１４にストレスを加えないために隙間設定となっている。
【０００４】
ロータ１２とハウジングインナ２２の間には、ロータ１２の回転角度を検出するためのレゾルバ３０が設けられている。
レゾルバ３０は、クロスローラ軸受１４の軸心に対して偏心させた内周を有する円環状のレゾルバロータ１８と、レゾルバロータ１８と所定間隔をもって対向して配置され、レゾルバロータ１８との間のリラクタンス変化を検出する位置検出器２０とを有して構成されている。レゾルバロータ１８はロータ１２の内周面に、位置検出器２０はハウジングインナ２２の外周面に一体に取り付けられている。レゾルバロータ１８を偏心させてレゾルバロータ１８と位置検出器２０の間の距離を円周方向に変化させることにより、リラクタンスがレゾルバロータ１８の位置により変化するようになっている。したがって、ロータ１２の１回転につきリラクタンス変化の基本波成分が１周期となるため、レゾルバ３０は、ロータ１２の回転角度位置に応じて変化するレゾルバ信号を出力する。
【０００５】
なお、軸方向の予圧を付与して内輪１４ａおよび外輪１４ｂを固定する転がり軸受装置としては、例えば、特許文献１記載の軸受装置が知られている。
【特許文献１】特開２００５−６９２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の転がり軸受装置２００にあっては、軸方向については予圧を付与して内輪１４ａおよび外輪１４ｂを固定するが、径方向については隙間設定での嵌合により内輪１４ａおよび外輪１４ｂを固定する構成となっているため、転がり軸受装置２００に径方向の荷重が加わると、ハウジングインナ２２と内輪１４ａの間の距離がその隙間分だけ、ロータ１２と外輪１４ｂの間の距離がその隙間分だけそれぞれ変化し、これに伴ってレゾルバ３０のギャップが変化する。そのため、ロータ１２の回転角度位置を正確に検出することができないという問題があった。
【０００７】
また、この場合、クロスローラ軸受１４に内部予圧がかかっているため、焼き嵌めを行うこともできない。
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、転がり軸受装置に径方向の荷重が加わった場合に、レゾルバの誤検出を防止するのに好適な割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１の割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置は、内輪および外輪を有する転がり軸受と、前記内輪の内周面に嵌合し前記内輪に支持される内輪被支持体と、前記外輪の外周面に嵌合し前記外輪に支持される外輪被支持体と、前記内輪を軸方向に押圧した状態で固定する内輪押えと、前記内輪被支持体と前記外輪被支持体の間のリラクタンスがそれらの相対位置により変化するレゾルバとを備える転がり軸受装置において、円周上に少なくとも１つの不連続部分を有する割締部材を前記内輪の内周面に嵌合し、前記割締部材の外径が拡大するように前記割締部材を割り締めし、前記内輪被支持体および前記内輪押えにより前記割締部材をインロー嵌合した。
【０００９】
このような構成であれば、転がり軸受により、内輪被支持体および外輪被支持体が相対的に回転可能に支持される。
転がり軸受装置に径方向の荷重が加わると、外径が拡大するように割り締めされかつインロー嵌合により径方向の移動が拘束された割締部材が内輪の内周面に嵌合されているので、内輪被支持体と内輪の間の距離が変化するのが抑制される。また、割締部材は、相手部材に倣う特性があるので、内輪が変形するのが抑制される。
【００１０】
ここで、内輪被支持体および外輪被支持体は、転がり軸受により相対的に回転可能に支持されていればよく、内輪被支持体が固定されて外輪被支持体が回転可能に支持されていてもよいし、外輪被支持体が固定されて内輪被支持体が回転可能に支持されていてもよいし、両者が回転可能に支持されていてもよい。以下、発明３の割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置において同じである。
【００１１】
〔発明２〕  さらに、発明２の割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置は、発明１の割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置において、前記割締部材は、前記内輪被支持体および前記内輪押えと一体に軸方向に固定されている。
このような構成であれば、割締部材が内輪被支持体および内輪押えと一体に軸方向に固定されているので、高い摩擦力が得られ、内輪被支持体と内輪の間の距離が変化するのがさらに抑制される。
【００１２】
〔発明３〕  さらに、発明３の割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置は、内輪および外輪を有する転がり軸受と、前記内輪の内周面に嵌合し前記内輪に支持される内輪被支持体と、前記外輪の外周面に嵌合し前記外輪に支持される外輪被支持体と、前記外輪を軸方向に押圧した状態で固定する外輪押えと、前記内輪被支持体と前記外輪被支持体の間のリラクタンスがそれらの相対位置により変化するレゾルバとを備える転がり軸受装置において、円周上に少なくとも１つの不連続部分を有する割締部材を前記外輪の外周面に嵌合し、前記割締部材の内径が縮小するように前記割締部材を割り締めし、前記外輪被支持体および前記外輪押えにより前記割締部材をインロー嵌合した。
【００１３】
このような構成であれば、転がり軸受により、内輪被支持体および外輪被支持体が相対的に回転可能に支持される。
転がり軸受装置に径方向の荷重が加わると、内径が縮小するように割り締めされかつインロー嵌合により径方向の移動が拘束された割締部材が外輪の外周面に嵌合されているので、外輪被支持体と外輪の間の距離が変化するのが抑制される。また、割締部材は、相手部材に倣う特性があるので、外輪が変形するのが抑制される。
【００１４】
〔発明４〕  さらに、発明４の割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置は、発明３の割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置において、前記割締部材は、前記外輪被支持体および前記外輪押えと一体に軸方向に固定されている。
このような構成であれば、割締部材が外輪被支持体および外輪押えと一体に軸方向に固定されているので、高い摩擦力が得られ、外輪被支持体と外輪の間の距離が変化するのがさらに抑制される。
【００１５】
〔発明５〕  さらに、発明５の割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置は、発明１および２のいずれか１の割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置において、前記割締部材の不連続部分を、径方向内側に径が拡大するテーパネジ穴を有する擦り割りとして形成し、前記割締部材の内周面側から前記テーパネジ穴を通じてテーパネジにより前記割締部材を割り締めした。
【００１６】
このような構成であれば、割締部材の内周面側からテーパネジ穴を通じてテーパネジにより割締部材を割り締めすることができるので、割締部材を内輪に嵌合する場合に、割り締めを容易に行うことができる。割締部材は、径方向内側に径が拡大するテーパネジ穴を有するので、テーパネジの挿入により外径が拡大し、割り締めされる。
【００１７】
〔発明６〕  さらに、発明６の割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置は、発明１ないし５のいずれか１の割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置において、前記レゾルバは、内周および外周の一方を前記転がり軸受の軸心に対して偏心させた円環状の被検出体と、前記被検出体との間のリラクタンス変化を検出する検出手段とを有し、前記被検出体の内周および外周のうち偏心している側が前記検出手段に対向するように、前記内輪被支持体および前記外輪被支持体の一方に前記被検出体を、他方に前記検出手段を設けた。
【００１８】
このような構成であれば、内輪被支持体および外輪被支持体が相対的に回転すると、これに伴って検出手段および被検出体も相対的に回転する。そして、被検出体の内周および外周のうち検出手段に対向する側が偏心しているので、回転によりリラクタンス変化が生じ、検出手段により、そのリラクタンス変化が検出される。
このように、１回転につきリラクタンス変化の基本波成分が１周期となるタイプのレゾルバでは、荷重によるギャップ変化の影響が大きいので、ギャップ変化の抑制は、誤検出防止に効果的である。
【００１９】
ここで、被検出体および検出手段については、内輪被支持体に被検出体を、外輪被支持体に検出手段を設けてもよいし、その逆の配置で設けてもよい。前者の場合は、被検出体の外周を偏心させ、被検出体の外周を検出手段に対向させて被検出体および検出手段を設ける。後者の場合は、被検出体の内周を偏心させ、被検出体の内周を検出手段に対向させて被検出体および検出手段を設ける。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、発明１の割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置によれば、転がり軸受装置に径方向の荷重が加わっても、従来に比して、内輪被支持体と内輪の間の距離が変化するのが抑制されるので、荷重によるレゾルバのギャップ変化が抑制され、レゾルバが誤検出する可能性を低減することができるという効果が得られる。また、内輪の変形を抑制することができるという効果も得られる。さらに、内輪被支持体および内輪が分解可能となるので、メンテナンス性を向上することができるという効果も得られる。
【００２１】
さらに、発明２の割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置によれば、内輪被支持体と内輪の間の距離が変化するのがさらに抑制されるので、レゾルバが誤検出する可能性をさらに低減することができるという効果が得られる。
さらに、発明３の割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置によれば、転がり軸受装置に径方向の荷重が加わっても、従来に比して、外輪被支持体と外輪の間の距離が変化するのが抑制されるので、荷重によるレゾルバのギャップ変化が抑制され、レゾルバが誤検出する可能性を低減することができるという効果が得られる。また、外輪の変形を抑制することができるという効果も得られる。さらに、外輪被支持体および外輪が分解可能となるので、メンテナンス性を向上することができるという効果も得られる。
【００２２】
さらに、発明４の割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置によれば、外輪被支持体と外輪の間の距離が変化するのがさらに抑制されるので、レゾルバが誤検出する可能性をさらに低減することができるという効果が得られる。
さらに、発明５の割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置によれば、割締部材の内周面側からテーパネジ穴を通じてテーパネジにより割締部材を割り締めすることができるので、割締部材を内輪に嵌合する場合に、割り締めを容易に行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。図１ないし図４は、本発明に係る割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置の実施の形態を示す図である。
まず、本発明を適用するダイレクトドライブモータの構成を説明する。
図１は、ダイレクトドライブモータ１００の軸方向の断面図である。
ダイレクトドライブモータ１００は、図１に示すように、固定子である中空のハウジングインナ２２と、回転子であるロータ１２と、ロータ１２とハウジングインナ２２の間に介在してロータ１２を回転可能に支持するクロスローラ軸受１４とを有して構成されている。
【００２４】
ロータ１２とハウジングインナ２２の間には、ロータ１２に回転トルクを付与するコイル１６と、ロータ１２の回転角度を検出するためのレゾルバ３０とが設けられている。
レゾルバ３０は、クロスローラ軸受１４の軸心に対して偏心させた内周を有する円環状のレゾルバロータ１８と、レゾルバロータ１８と所定間隔をもって対向して配置され、レゾルバロータ１８との間のリラクタンス変化を検出する位置検出器２０とを有して構成されている。レゾルバロータ１８は、ボルト１８ａによりロータ１２の内周面に一体に取り付けられ、位置検出器２０は、ボルト２０ａによりハウジングインナ２２の外周面に一体に取り付けられている。レゾルバロータ１８を偏心させてレゾルバロータ１８と位置検出器２０の間の距離を円周方向に変化させることにより、リラクタンスがレゾルバロータ１８の位置により変化するようになっている。したがって、ロータ１２の１回転につきリラクタンス変化の基本波成分が１周期となるため、レゾルバ３０は、ロータ１２の回転角度位置に応じて変化するレゾルバ信号を出力する。
【００２５】
そして、コイル１６に通電することにより、ロータ１２およびレゾルバロータ１８が一体に回転し、位置検出器２０によりリアクタンス変化を検出し、制御器（不図示）により回転速度や位置決めの制御を行う構造となっている。
本実施の形態では、モータの外側が回転するアウターロータ型にて説明しているが、モータの内側が回転するインナーロータ型に採用しても何等問題はない。ダイレクトドライブモータ１００は、軸受構成部分を除いて従来のダイレクトドライブモータと同一の周知構成であるため、以下、本発明の特徴的部分である軸受構成について説明する。なお、ダイレクトドライブモータ１００の軸受構成部分を除いた構成にあっては、特に図示例に限定されるものではなく、他の周知構成が本発明の範囲内で適宜設計変更可能である。
【００２６】
クロスローラ軸受１４は、内輪１４ａと、外輪１４ｂと、内輪１４ａおよび外輪１４ｂの間で転動可能に設けられた複数のクロスローラ（ころ）１４ｃとを有して構成されている。クロスローラ１４ｃは、直径が長さよりわずかに大きな略円筒状で、軌道上偶数番目の回転軸と、軌道上奇数番目の回転軸が互いに９０°傾斜している。
図２は、ダイレクトドライブモータ１００の径方向の断面図である。
【００２７】
図３は、図２のＡ−Ａ’線に沿った軸方向の断面図である。
図４は、図２のＢ−Ｂ’線に沿った軸方向の断面図である。
内輪１４ａの内周面には、図２に示すように、円環状の内輪割締部材１０２ａが嵌合されている。
内輪割締部材１０２ａには、円周上に不連続部分として擦り割り１０４ａが形成されている。内輪割締部材１０２ａの外周面には、擦り割り１０４ａの面に対して直交する角度で擦り割り１０４ａに達するネジ穴１０６ａ（雌ネジ）が形成されている。そして、ネジ穴１０６ａに押しネジ１０８ａを螺合して擦り割り１０４ａの間隔を押し広げることにより、内輪割締部材１０２ａは、外径が拡大するように割り締めされて内輪１４ａに密着する。
【００２８】
ハウジングインナ２２の外周面には、図３および図４に示すように、径方向外側に突出したフランジ２２ａが形成されている。そして、内輪１４ａの下面をフランジ２２ａに接触させてハウジングインナ２２の外周面に内輪１４ａおよび内輪割締部材１０２ａが嵌合されている。
内輪押え２６の下面の内周面側およびハウジングインナ２２の上面の内周面側には、内輪割締部材１０２ａとインロー嵌合するための凸段部９８ａ、１００ａが軸方向に突出して形成されている。そして、内輪押え２６の押圧部２６ｂを内輪１４ａの上面に接触させ、内輪押え２６をボルト２６ａで内輪割締部材１０２ａおよびハウジングインナ２２に締結する。これにより、内輪割締部材１０２ａは、凸段部９８ａ、１００ａでインロー嵌合されて径方向の移動が拘束されるとともに、ハウジングインナ２２および内輪押え２６と一体に軸方向に固定されるので、高い摩擦力が得られる。したがって、内輪１４ａは、内輪押え２６によりハウジングインナ２２に軸方向に押圧された状態で、内輪割締部材１０２ａにより軸方向にも固定される。また、内輪割締部材１０２ａは、相手部材に倣う特性があるので、割り締めしても内輪１４ａが変形するのが抑制される。
【００２９】
一方、外輪１４ｂの内周面には、図２に示すように、半円弧状の環状部材である外輪割締部材１０２ｂと、外輪割締部材１０２ｂと連結して割り締めされる半円弧状の環状部材である外輪割締部材１０２ｃとが嵌合されている。
外輪割締部材１０２ｃの外周面には、外輪割締部材１０２ｃの端部１０４ｃの面に対して直交する角度で端部１０４ｃに達するネジ穴１０６ｃ（貫通孔）が形成されているとともに、端部１０４ｃに対向する外輪割締部材１０２ｂの端部１０４ｂには、ネジ穴１０６ｃと連続するネジ穴１０６ｂ（雌ネジ）が形成されている。なお、外輪割締部材１０２ｂ、１０２ｃの逆の端部にも同様に、ネジ穴１０６ｂ、１０６ｃが形成されている。そして、ネジ穴１０６ｃ、１０６ｂに割締ボルト１０８ｂを螺合して外輪割締部材１０２ｂ、１０２ｃの間隔を引き縮めることにより、外輪割締部材１０２ｂ、１０２ｃは、内径が縮小するように割り締めされて外輪１４ｂに密着する。
【００３０】
ロータ１２の内周面には、図３および図４に示すように、径方向内側に突出したフランジ１２ａが形成されている。そして、外輪１４ｂの下面をフランジ１２ａに接触させてロータ１２の内周面に外輪１４ｂおよび外輪割締部材１０２ｂ、１０２ｃが嵌合されている。
外輪押え２８の下面の外周面側およびロータ１２の上面の外周面側には、外輪割締部材１０２ｂ、１０２ｃとインロー嵌合するための凸段部９８ｂ、１００ｂが軸方向に突出して形成されている。そして、外輪押え２８の押圧部２８ｂを外輪１４ｂの上面に接触させ、外輪押え２８をボルト２８ａで外輪割締部材１０２ｂ、１０２ｃおよびロータ１２に締結する。これにより、外輪割締部材１０２ｂ、１０２ｃは、凸段部９８ｂ、１００ｂでインロー嵌合されて径方向の移動が拘束されるとともに、ロータ１２および外輪押え２８と一体に軸方向に固定されるので、高い摩擦力が得られる。したがって、外輪１４ｂは、外輪押え２８によりロータ１２に軸方向に押圧された状態で、外輪割締部材１０２ｂ、１０２ｃにより軸方向にも固定される。また、外輪割締部材１０２ｂ、１０２ｃは、相手部材に倣う特性があるので、割り締めしても外輪１４ｂが変形するのが抑制される。
【００３１】
なお、内輪割締部材１０２ａおよび外輪割締部材１０２ｂ、１０２ｃの取付方法としては、内輪割締部材１０２ａを内輪１４ａに、外輪割締部材１０２ｂ、１０２ｃを外輪１４ｂに嵌合して割り締めし、その後、内輪１４ａ、外輪１４ｂ、内輪割締部材１０２ａおよび外輪割締部材１０２ｂ、１０２ｃをハウジングインナ２２およびロータ１２に嵌合し、その上に内輪押え２６および外輪押え２８を取り付けることにより行う。
【００３２】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
コイル１６に通電すると、ロータ１２に回転トルクが付与され、ロータ１２が回転する。そして、位置検出器２０により、ロータ１２と一体に回転するレゾルバロータ１８との間のリラクタンス変化が検出され、制御器（不図示）により回転速度や位置決めの制御が行われる。
【００３３】
ダイレクトドライブモータ１００に径方向の荷重が加わると、外径が拡大するように割り締めされかつインロー嵌合により径方向の移動が拘束された内輪割締部材１０２ａが内輪１４ａの内周面に、内径が縮小するように割り締めされかつインロー嵌合により径方向の移動が拘束された外輪割締部材１０２ｂ、１０２ｃが外輪１４ｂの外周面に嵌合されているので、ハウジングインナ２２と内輪１４ａの間の距離、およびロータ１２と外輪１４ｂの間の距離が変化するのが抑制される。その結果、レゾルバのギャップ変化が抑制される。
【００３４】
このようにして、本実施の形態では、内輪１４ａおよび外輪１４ｂを有するクロスローラ軸受１４と、内輪１４ａの内周面に嵌合し内輪１４ａに支持されるハウジングインナ２２と、外輪１４ｂの外周面に嵌合し外輪１４ｂに支持されるロータ１２と、内輪１４ａを軸方向に押圧した状態で固定する内輪押え２６と、ハウジングインナ２２とロータ１２の間のリラクタンスがロータ１２の位置により変化するレゾルバ３０とを備え、内輪割締部材１０２ａを内輪１４ａの内周面に嵌合し、内輪割締部材１０２ａの外径が拡大するように内輪割締部材１０２ａを割り締めし、ハウジングインナ２２および内輪押え２６により内輪割締部材１０２ａをインロー嵌合した。
【００３５】
これにより、ダイレクトドライブモータ１００に径方向の荷重が加わっても、従来に比して、ハウジングインナ２２と内輪１４ａの間の距離が変化するのが抑制されるので、荷重によるレゾルバ３０のギャップ変化が抑制され、レゾルバ３０が誤検出する可能性を低減することができる。また、内輪１４ａの変形を抑制することができる。さらに、ハウジングインナ２２および内輪１４ａが分解可能となるので、メンテナンス性を向上することができる。
【００３６】
さらに、本実施の形態では、内輪割締部材１０２ａは、ハウジングインナ２２および内輪押え２６と一体に軸方向に固定されている。
これにより、高い摩擦力が得られ、ハウジングインナ２２と内輪１４ａの間の距離が変化するのがさらに抑制されるので、レゾルバが誤検出する可能性をさらに低減することができる。
【００３７】
さらに、本実施の形態では、外輪１４ｂを軸方向に押圧した状態で固定する外輪押え２８を備え、外輪割締部材１０２ｂ、１０２ｃを外輪１４ｂの外周面に嵌合し、外輪割締部材１０２ｂ、１０２ｃの内径が縮小するように外輪割締部材１０２ｂ、１０２ｃを割り締めし、ロータ１２および外輪押え２８により外輪割締部材１０２ｂ、１０２ｃをインロー嵌合した。
【００３８】
これにより、ダイレクトドライブモータ１００に径方向の荷重が加わっても、ロータ１２と外輪１４ｂの間の距離が変化するのが抑制されるので、荷重によるレゾルバ３０のギャップ変化が抑制され、レゾルバ３０が誤検出する可能性をさらに低減することができる。また、外輪１４ｂの変形を抑制することができる。さらに、ロータ１２および外輪１４ｂが分解可能となるので、メンテナンス性を向上することができる。
【００３９】
さらに、本実施の形態では、外輪割締部材１０２ｂ、１０２ｃは、ロータ１２および外輪押え２８と一体に軸方向に固定されている。
これにより、高い摩擦力が得られ、ロータ１２と外輪１４ｂの間の距離が変化するのがさらに抑制されるので、レゾルバが誤検出する可能性をさらに低減することができる。
さらに、本実施の形態では、レゾルバ３０は、クロスローラ軸受１４の軸心に対して偏心させた内周を有する円環状のレゾルバロータ１８と、レゾルバロータ１８と所定間隔をもって対向して配置され、レゾルバロータ１８との間のリラクタンス変化を検出する位置検出器２０とを有して構成されている。
【００４０】
このように、１回転につきリラクタンス変化の基本波成分が１周期となるタイプのレゾルバ３０では、荷重によるギャップ変化の影響が大きいので、ギャップ変化の抑制は、誤検出防止に効果的である。
上記実施の形態において、クロスローラ軸受１４は、発明１ないし４または６の転がり軸受に対応し、ハウジングインナ２２は、発明１ないし３または６の内輪被支持体に対応し、ロータ１２は、発明１、３、４または６の外輪被支持体に対応し、レゾルバロータ１８は、発明６の被検出体に対応している。また、位置検出器２０は、発明６の検出手段に対応している。
【００４１】
なお、上記実施の形態においては、内輪割締部材１０２ａの外周面から押しネジ１０８ａを挿入して内輪割締部材１０２ａを割り締めするように構成したが、内輪側は、内輪１４ａの内周面と内輪割締部材１０２ａの外周面が近接し、押しネジ１０８ａが締めにくいため、図５に示すように構成することもできる。
図５は、ダイレクトドライブモータ１００の径方向の部分断面図である。
【００４２】
擦り割り１０４ａには、図５に示すように、径方向内側に径が拡大するテーパネジ穴１１０ａが形成されている。そして、内輪割締部材１０２ａの内周面側からテーパネジ穴１１０ａにテーパネジ１１２ａを螺合して擦り割り１０４ａの間隔を押し広げることにより、内輪割締部材１０２ａは、外径が拡大するように割り締めされて内輪１４ａに密着する。
【００４３】
これにより、内輪割締部材１０２ａを内輪１４ａに嵌合する場合に、割り締めを容易に行うことができる。
また、上記実施の形態においては、クロスローラ軸受１４を適用したが、これに限定するものではなく、アンギュラ玉軸受、深溝玉軸受、円筒ころ軸受、円錐ころ軸受などを適用してもよい。
【００４４】
また、上記実施の形態においては、本発明に係る割り締めによる固定構造を有する転がり軸受装置を、ハウジングインナ２２とロータ１２を回転可能に支持する構造に適用したが、これに限らず、２つの部材の間に介在してそれらを相対的に回転可能に支持する構造であればどのような構造にも適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】ダイレクトドライブモータ１００の軸方向の断面図である。
【図２】ダイレクトドライブモータ１００の径方向の断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ’線に沿った軸方向の断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ’線に沿った軸方向の断面図である。
【図５】ダイレクトドライブモータ１００の径方向の部分断面図である。
【図６】従来の転がり軸受装置の軸方向の断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１００              ダイレクトドライブモータ
１２                ロータ
１４                クロスローラ軸受
１４ａ              内輪
１４ｂ              外輪
１４ｃ              クロスローラ
１６                コイル
１８                レゾルバロータ
２０                位置検出器
２２                ハウジングインナ
２６                内輪押え
２８                外輪押え
９８ａ、１００ａ、９８ｂ、１００ｂ  凸段部
１０２ａ            内輪割締部材
１０２ｂ、１０２ｃ  外輪割締部材
１０４ａ            擦り割り
１０４ｂ、１０４ｃ  端部
１０６ａ、１０６ｂ、１０６ｃ、１１０ａ  ネジ穴
１０８ａ            押しネジ
１０８ｂ            割締ボルト
１１２ａ            テーパネジ
１２ａ、２２ａ      フランジ
２６ｂ、２８ｂ      押圧部
１８ａ、２０ａ、２６ａ、２８ａ  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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