(57)【要約】【課題】画像形成装置において、セキュリティ強化モード動作中にセキュリティを確保しつつ内部の計時部における現在日時の設定変更操作を容易に行えるようにする。【解決手段】本発明に係る画像形成装置によれば、計時部の現在日時の設定変更情報が入力されると、セキュリティ強化モードの動作中であるか否かが判断される。セキュリティ強化モードの動作中であると判断されると、設定変更情報の入力元が操作部であるか日時情報取得部であるかが判断される。設定変更情報の入力元が操作部であると判断されると、設定変更情報が示す日時と計時部から出力される現在日時との差分時間が算出される。そして、算出された差分時間と不揮発メモリに設定されている補正時間許容幅が比較され、比較の結果、差分時間が補正時間許容幅以内であると判断された場合にのみ、入力された設定変更情報に基づいて計時部の現在日時が設定変更される。【選択図】図６
2008172495.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の操作が行われた日時の記録機能を含むセキュリティ機能を動作させるセキュリティ強化モードを有する画像形成装置において、
現在の日時を出力する計時部と、
ユーザの操作に応じて前記計時部における現在の日時の設定変更情報を入力するための操作部と、
前記計時部における現在の日時の設定変更を行う際の変更前と変更後の差分時間の許容範囲を記憶する記憶部と、
セキュリティ強化モード動作中に前記操作部により前記計時部における日時の設定変更情報が入力された際に、前記計時部における設定変更の変更前と変更後の差分時間が前記記憶手段に記憶された許容範囲内であるか否かを判断し、許容範囲内であると判断した場合にのみ、前記操作部から入力された設定変更情報に基づいて前記計時部の現在の日時を設定変更させる制御部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記操作部は、更に、前記差分時間の許容範囲を設定入力可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
外部の電波時計又は時刻サーバから現在の日時情報を取得する日時情報取得部を備え、
前記制御部は、セキュリティ強化モード動作中に、前記日時情報取得部により日時情報が取得された際に、前記許容範囲に拘わらず、前記取得された日時情報に基づいて前記計時部の現在の日時を設定変更させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記操作部における前記設定変更情報の入力者が前記設定変更情報の入力を許可されたユーザである場合にのみ、前記操作部から入力された設定変更情報に基づいて前記計時部の現在の日時を設定変更させることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ強化モードを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、プリンタ、あるいはこれらの機能を併せもつ複合機等の画像形成装置において、セキュリティ強化モードを有するものが知られている。セキュリティ強化モードとは、画像形成装置のセキュリティ強度を向上させるために搭載された、不正使用や情報漏れを防ぐための各種セキュリティ機能を動作させるモードであり、このセキュリティ強化モード動作中には、監査ログが取得されるのが一般的である。監査ログは、保護対象へのアクセス操作、例えば、管理者パスワードの設定／変更、セキュリティ強化モードの設定／解除、ＨＤＤ（Hard Disk）等に保存された情報へのアクセスをロックするロックパスワードの設定／変更等のセキュリティを強化するための各種機能の設定内容に関する操作や保護すべき情報への何らかの操作が行われた際に、その操作が行われた日時（日付及び時刻）、操作したユーザのユーザＩＤ、操作内容、操作結果等を履歴として不揮発性の記憶手段に記録し保存するものである。図８に、監査ログの一例を示す。画像形成装置の管理者は、この監査ログを確認することにより、不正操作が行われたか否かを判断したり、実際に不正操作が行われた場合の日時を割り出したりする。
【０００３】
画像形成装置には内部に現在日時を計時し出力する計時部が設けられており、従来、監査ログを記録する際には、保護対象へのアクセス操作時に計時部から出力された日時がそのまま操作日時として記録される。そのため、計時部における時刻にズレが生じた際、あるいはサマータイムへの移行の際には、計時部の現在日時を設定変更する必要がある。
【０００４】
従来、計時部の現在日時の設定変更は、ＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバや電波時計から標準時刻情報を取得し、取得した標準時刻情報を計時部に設定する、或いは、操作部から管理者等が変更後の日時を入力し、入力された日時を計時部に設定する等により行われるのが一般的である。また、特許文献１には、現在の日時がサマータイム期間であるか否かを判定して、サマータイム期間であった場合に自動的に時刻補正を行う技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００６−３８８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述したように、計時部の現在日時は監査ログの記録に使用されるものであるから、第三者が意図的に計時部の現在日時を変更し、監査ログに記録する日時を狂わせると、監査ログの監視を行っても不正操作が行われたことが発見できない、不正操作等が行われた日時を割り出すことができない等の問題が生じる。そこで、セキュリティ強化モードにおける動作時には、操作部からの画像形成装置内の計時部の現在日時の設定変更を受け付けないようにする装置が提案されている。
【０００６】
しかしながら、セキュリティ強化モードの動作中において、操作部からの計時部の現在日時の設定変更を一切受け付けないようにすると、時刻にズレが生じた場合やサマータイムの移行期等の現在日時の変更が必要なときに、管理者は一時的にセキュリティ強化モードを解除してから計時部の現在日時の変更を行い、再度セキュリティ強化モードを設定する操作を行わなければならず、煩雑である。特許文献１においては、このようなセキュリティ強化モード時における操作部からの現在日時の設定変更については記載されておらず、上述の問題を解決することはできない。
【０００７】
本発明の課題は、画像形成装置において、セキュリティ強化モード動作中にセキュリティを確保しつつ内部の計時部における現在日時の設定変更操作を容易に行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
所定の操作が行われた日時の記録機能を含むセキュリティ機能を動作させるセキュリティ強化モードを有する画像形成装置において、
現在の日時を出力する計時部と、
ユーザの操作に応じて前記計時部における現在の日時の設定変更情報を入力するための操作部と、
前記計時部における現在の日時の設定変更を行う際の変更前と変更後の差分時間の許容範囲を記憶する記憶部と、
セキュリティ強化モード動作中に前記操作部により前記計時部における日時の設定変更情報が入力された際に、前記計時部における設定変更の変更前と変更後の差分時間が前記記憶手段に記憶された許容範囲内であるか否かを判断し、許容範囲内であると判断した場合にのみ、前記操作部から入力された設定変更情報に基づいて前記計時部の現在の日時を設定変更させる制御部と、
を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記操作部は、更に、前記差分時間の許容範囲を設定入力可能であることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、
外部の電波時計又は時刻サーバから現在の日時情報を取得する日時情報取得部を備え、
前記制御部は、セキュリティ強化モード動作中に、前記日時情報取得部により日時情報が取得された際に、前記許容範囲に拘わらず、前記取得された日時情報に基づいて前記計時部の現在の日時を設定変更させることを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の発明において、
前記制御部は、前記操作部における前記設定変更情報の入力者が前記設定変更情報の入力を許可されたユーザである場合にのみ、前記操作部から入力された設定変更情報に基づいて前記計時部の現在の日時を設定変更させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、セキュリティ強化モード動作中においても許容範囲内で操作部により計時部の現在日時の設定変更が可能となるので、従来のように一度セキュリティ強化モードを解除してから日時の設定変更を行い、日時変更後に再度セキュリティ強化モードに設定しなおすといった煩雑な操作を行う必要がなくなり、セキュリティ強化モード動作中における計時部の現在日時の設定変更操作を容易に行うことが可能となる。また、セキュリティ強化モード動作中においては、補正前と補正後の差分時間が許容範囲を超える変更を行うことができないので、第三者が不正操作をする目的で意図的に現在日時を設定変更してから不正操作を行った場合であっても、操作の記録機能により記録された日時に基づき実際の不正操作の発生日時の割り出しを行うことが容易となり、セキュリティを確保することができる。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、計時部の現在日時の設定変更前と変更後の差分時間の許容範囲は、操作部により設定入力することが可能となるので、セキュリティ上問題がないと管理者等のユーザが判断した範囲で自由に許容範囲を設定することが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、セキュリティ強化モード動作中においても、日時情報取得部により日時の設定変更情報が取得された際には、変更前と変更後の差分時間の許容範囲に拘わらず計時部の現在日時が変更されるので、操作部と併せて現在日時を正確に保つことが可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、操作部の現在日時の設定変更情報を入力する入力者が許可されたユーザである場合にのみ、操作部から入力された設定変更情報に基づき現在日時を変更するので、権限のない第三者による現在日時の設定変更を防止することができ、より一層セキュリティを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
まず、構成を説明する。
図１に、本発明に係る画像形成装置１００の機能構成例を示す。図１に示すように、画像形成装置１００は、本体制御部１０、操作部２０、スキャナ部３０、プリントコントローラ部４０、プリンタ部５０を備えて構成されている。
【００１７】
本体制御部１０は、制御部１１、計時部１２、日時情報取得部１３、記憶部１４、読み取り処理部１５、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）制御ＩＣ１６、圧縮／伸張ＩＣ１７、画像メモリ（ＤＲＡＭ）１８、書き込み処理部１９、ＨＤＤコントローラ１０１、ＨＤＤ１０２等を備えて構成されている。
【００１８】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）,ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成される。制御部１１のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているセキュリティ強化モード設定処理プログラム、日時設定処理プログラム、補正時間許容幅設定処理プログラム、監査ログ記録処理プログラムを始めとする各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムに従って画像形成装置１００の各部の動作を集中制御し、後述するセキュリティ強化モード設定処理、日時設定処理、補正時間許容幅設定処理、監査ログ記録処理を始めとする各種処理を実行する。
【００１９】
計時部１２は、ＲＴＣ（Real Time Clock）により構成され、現在の日時を計時して制御部１１に出力する。
【００２０】
日時情報取得部１３は、外部の電波時計又は時刻サーバから現在の日時情報を取得し、取得した日時情報を計時部１２の設定変更情報として制御部１１に出力する。例えば、日時情報取得部１３は、アンテナ、受信機、マイクロプロセッサ等を備えて構成され、所定時間毎に、原始時計を有する送信所から送信される標準電波を受信して、受信した標準電波に含まれる日時情報を計時部１２の設定変更情報として制御部１１に出力する。或いは、日時情報取得部１３は、インターネットに接続するためのネットワークインターフェース、マイクロプロセッサ等を備え、所定時間毎にインターネットを介して外部のＮＴＰサーバに接続し、ＮＴＰサーバから日時情報を取得して、取得した日時情報を設定変更情報として制御部１１に出力する。
【００２１】
記憶部１４は、不揮発性のメモリ等により構成され、画像形成装置１００の機械状態を示すデータや動作に必要なデータ、例えば、ユーザ設定データ（パスワード設定データ、モード設定データ（セキュリティ強化モードのＯＮ／ＯＦＦを示すデータ）を含む）、調整データ、収集データ（監査ログデータ等）、フォントパターンデータ、パラメータデータ等を記憶する。また、記憶部１４は、計時部１２の現在日時の設定変更を行う際の、設定変更前の日時と設定変更後の日時の差分時間の許容範囲（以下、補正時間許容幅という）を示すデータを記憶する。
【００２２】
読み取り処理部１５は、スキャナ部３０により読み取られたアナログ画像信号をデジタル画像データに変換してＤＲＡＭ制御ＩＣ１６へ出力する。
【００２３】
ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６は、制御部１１からの制御に基づいて、読み取り処理部１５から入力された画像データ、プリントコントローラ部４０から入力された画像データを圧縮／伸張ＩＣ１７により圧縮させ、圧縮された画像データを画像メモリ１８の圧縮メモリ１８ａに書き込んで一時的に記憶させる。また、制御部１１から画像データ出力の指示があると、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６は、圧縮メモリ１８ａに記憶されている出力指示された画像データを圧縮／伸張ＩＣ１７により伸張させ、伸張された画像データをページメモリ１８ｂに記憶させる。そして、制御部１１からの指示に従って、ページメモリ１８ｂに記憶された画像データを読み出して書き込み処理部１９に出力する。また、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６は、制御部１１からの制御に基づいて、ＨＤＤコントローラ１０１に対し、ＨＤＤ１０２への画像データの書き込み及びＨＤＤ１０２からの画像データの読み出しを行わせる。
【００２４】
圧縮／伸張ＩＣ１７は、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６の制御により画像データの圧縮処理、伸張処理を行うＩＣである。
画像メモリ１８は、ＤＲＡＭにより構成され、圧縮メモリ１８ａ、ページメモリ１８ｂを有している。圧縮メモリ１８ａは、ＤＲＡＭ制御ＩＣ１６の制御により、圧縮／伸張ＩＣ１７で圧縮された画像データを一時的に記憶する。ページメモリ１８ｂは、圧縮／伸張ＩＣ１７で伸張された画像データを一時的に記憶する。
【００２５】
書き込み処理部１９は、圧縮／伸張ＩＣ１７から入力される画像データに基づくＰＷＭ(Pulse Width Modulation)信号を生成し、プリンタ部５０へ出力する。
【００２６】
ＨＤＤコントローラ１０１は、制御部１１からの制御に基づいて、画像データのＨＤＤ１０２への書き込み、ＨＤＤ１０２からの画像データの読み出し及び消去を行う。
ＨＤＤ１０２は、画像データを保存する。
【００２７】
操作部２０は、操作部制御部２１と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）２２とを備えて構成されている。
操作部制御部２１は、制御部１１からの表示信号を受信して、ＬＣＤ２２における表示制御を行う。また、ＬＣＤ２２上のタッチパネルから入力される操作信号を制御部１１へ出力する。
ＬＣＤ２２は、操作部制御部２１から入力される表示信号の指示に従って、画面上にセキュリティ強化設定画面２２１（図２参照）、日時設定画面２２２（図４参照）を始めとする各種操作画面、画像の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。ＬＣＤ２２の画面上は、透明電極を格子状に配置した感圧式（抵抗膜圧式）のタッチパネルが構成されており、手指やタッチペン等で押下された力点のＸＹ座標を電圧値で検出し、検出された位置信号を操作信号として操作部制御部２１に出力する。
操作部２０は、その他、図示しない数字ボタンやスタートボタン等の各種操作ボタンを備えており、ボタン操作による操作信号を操作部制御部２１から制御部１１に出力する。
【００２８】
スキャナ部３０は、スキャナ制御部３１と、スキャナ３２とを備えて構成されている。
スキャナ制御部３１は、制御部１１からの制御信号を受信して、スキャナ３２各部を駆動制御する。スキャナ３２は、プラテンガラスと、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）と
、光源とを備え、光源から原稿へ照明走査した光の反射光をＣＣＤにより結像して光電変換することにより所定の位置にセットされた原稿の画像を読み取り、読み取ったアナログ画像信号を読み取り処理部１５へ出力する。
【００２９】
プリントコントローラ部４０は、コントローラ制御部４１、ＤＲＡＭ制御ＩＣ４２、画像メモリ４３、ＬＡＮＩＦ４４により構成されている。
【００３０】
コントローラ制御部４１は、プリントコントローラ部４０の各部の動作を統括的に制御する。また、コントローラ制御部４１は、ＬＡＮＩＦ４４を介してホストコンピュータ２００から入力される印刷データを所定のページ記述言語によって画像形成装置１００で印刷可能なデータ形式の画像データに変換し、ホストコンピュータ２００から入力される制御データとともにＤＲＡＭ制御ＩＣ４２に出力する。
【００３１】
ＤＲＡＭ制御ＩＣ４２は、ＬＡＮＩＦ４４により受信された印刷データ及び制御データをコントローラ制御部４１に出力するとともに、コントローラ制御部４１からの指示に従って、コントローラ制御部４１から入力された画像データ及び制御データを画像メモリ４３へ一時的に格納する制御を行う。また、ＤＲＡＭ制御ＩＣ４２は、本体制御部１０のＤＲＡＭ制御ＩＣ１６とＰＣＩ（Peripheral Components Interconnect）バスで接続されており、コントローラ制御部４１からの指示に従って、画像メモリ４３から画像データ及び制御データを読み出してＤＲＡＭ制御ＩＣ１６に出力する。
【００３２】
画像メモリ４３は、ＤＲＡＭから構成され、入力されたデータを一時的に格納する。
【００３３】
ＬＡＮＩＦ４４は、ＮＩＣ（Network Interface Card）やモデム等により構成され、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワークＮに接続されたホストコンピュータ２００と印刷データを始めとするデータ送受信を行う。ホストコンピュータ２００から受信されたデータは、ＤＲＡＭ制御ＩＣ４２に出力される。
【００３４】
プリンタ部５０は、プリンタ制御部５１、プリンタ５２により構成されている。
プリンタ制御部５１は、制御部１１からの制御信号を受信して、プリンタ５２の各部の動作を制御する。
【００３５】
プリンタ５２は、レーザ光源、感光ドラム、帯電器、現像器、転写部、給紙部、定着器、排紙部、記録媒体を搬送するための搬送路及び各種ローラ等を備えて構成され、プリンタ制御部５１からの制御に従って、電子写真方式により記録媒体に画像を形成し出力する。即ち、プリンタ５２は、プリンタ制御部５１からの制御に従って、プリンタ制御部５１から指示されたサイズと向きの記録媒体を給紙部から搬送するとともに、書き込み処理部１９から入力されたＰＷＭ信号に基づいて感光体ドラム表面にレーザ光を照射することにより静電潜像を形成する。更に、プリンタ５２は、感光ドラム表面の静電潜像を含む領域にトナーを付着させ、給紙部から搬送された記録媒体にトナーを転写して画像を形成し、定着器で定着させた後、排紙部から排出する。
【００３６】
ホストコンピュータ２００は、キーボード、マウス等により構成される入力部、ＬＣＤ等により構成される表示部、ホストコンピュータ２００を通信ネットワークＮに接続するための通信制御部、印刷対象のデータが記憶された記憶部等を備えたＰＣ（Personal Computer）等の端末装置である。ホストコンピュータ２００は、入力部を介して印刷対象の
データ（印刷データ）や印刷条件設定等が入力されると、印刷設定条件を制御データとして印刷データに付加し、通信制御部を介して画像形成装置１００に送信する。
【００３７】
次に、画像形成装置１００の動作について説明する。
画像形成装置１００は、セキュリティ強化モードを有する。セキュリティ強化モードとは、上述したように、画像形成装置のセキュリティ強度を向上させるために搭載された、不正使用や情報漏れを防ぐための各種セキュリティ機能を動作させるモードであり、セキュリティ機能の一つとして、監査ログ（図８参照）の記録がある。
【００３８】
セキュリティ強化モードの動作中においては、操作を行ったユーザを特定可能とするために、制御部１１の制御により操作部２０のＬＣＤ２２に初期画面としてログイン画面が表示されるようになっている。そして、このログイン画面から入力されたユーザＩＤ及びパスワードが記憶部１４に記憶されているパスワード設定データに基づき認証されなければ他の操作画面は表示されず、ユーザが画像形成装置１００を動作させることができないようになっている。また、ユーザがホストコンピュータ２００から処理要求を受信した場合には、ホストコンピュータ２００に入力を行っているユーザのユーザＩＤ及びパスワードの取得要求が行われ、ホストコンピュータ２００から取得されたユーザＩＤ及びパスワードが認証されなければ処理要求は受け付けられないようになっている。
【００３９】
なお、セキュリティ機能としては、監査ログの記録の他、例えば、以下の機能が挙げられる。
・  入力された管理者パスワードの不一致時は、一定時間操作部２０からの入力を受け付けない。
・  通信ネットワークＮからのアクセスを制限する（例えば、通信ネットワークからのＳＭＴＰポート番号の変更を不可とする、通信ネットワークからのファームウエアのバージョンアップを不可とする等）。
【００４０】
以下、画像形成装置１００におけるセキュリティ強化モードの設定動作、計時部１２への現在日時の設定動作、監査ログの記録動作について詳細に説明する。
【００４１】
（セキュリティ強化モードの設定）
まず、セキュリティ強化モードの設定動作について説明する。
セキュリティ強化モードへの移行／解除（ＯＮ／ＯＦＦ）の設定は、ユーザの所定の操作に応じてＬＣＤ２２に表示されるセキュリティ強化設定画面２２１（図２参照）により行うことができる。図２に、セキュリティ強化設定画面２２１の一例を示す。図２に示すように、セキュリティ強化設定画面２２１には、セキュリティ強化モードへの移行（ＯＮ）を指示するためのＯＮボタン２２１ａと、セキュリティ強化モードの解除（ＯＦＦ）を指示するためのＯＦＦボタン２２１ｂが表示された画面である。セキュリティ強化設定画面２２１の表示時には、現在のセキュリティ強化モード設定のＯＮ／ＯＦＦに応じてＯＮボタン２２１ａ、又はＯＦＦボタン２２１ｂが選択された表示となっている。当該画面２２１が表示されると、制御部１１によりセキュリティ強化設定処理が実行される。
【００４２】
図３に、セキュリティ強化設定処理を示す。
セキュリティ強化設定画面２２１においてＯＮボタン２２１ａが押下されると（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、セキュリティ強化モードがＯＮに設定され、記憶部１４にセキュリティ強化モードＯＮを示すモード設定データが書き込まれ（ステップＳ１２）、本処理は終了する。
【００４３】
一方、セキュリティ強化設定画面２２１においてＯＦＦボタン２２１ｂが押下されると（ステップＳ１１；ＮＯ）、セキュリティ強化モードがＯＦＦに設定され、記憶部１４にセキュリティ強化モードＯＦＦを示すモード設定データが書き込まれ（ステップＳ１３）、本処理は終了する。
【００４４】
なお、セキュリティ強化モードがＯＦＦであるモード、即ち、各種セキュリティ機能が動作しないモードを通常モードという。
【００４５】
（日時設定）
次に、画像形成装置１００における日時設定動作について説明する。
日時設定とは、計時部１２の現在日時を設定変更することであり、ユーザの所定の操作に応じてＬＣＤ２２に表示される日時設定画面２２２により行うことができる。また、日時設定は、日時情報取得部１３から設定変更情報が入力された際にも行われる。
【００４６】
ここで、計時部１２の現在日時は監査ログを記録する際に使用されるため、無限に現在日時の設定変更を許してしまうと、第三者が不正操作を行った日時を特定できないようにするために現在日時の設定変更をしたあとで不正操作を行った場合等において、監査ログに記録された操作日時から実際の操作日時を割り出すことが不可能となってしまう。また、監査ログから不正操作を発見することも困難となる。そこで、セキュリティ強化モードの動作中は、補正時間許容幅以内、具体的には、現在日時の変更前と変更後の差分時間の許容範囲内でのみ設定変更が可能となっている。補正時間許容幅の設定についても、日時設定画面２２２により行うことができる。
【００４７】
図４に、日時設定画面２２２の一例を示す。図４に示すように、日時設定画面２２２は、現在時刻表示領域２２２ａ、設定時刻ボタン２２２ｂ、設定時刻入力領域２２２ｃ、補正時間許容幅ボタン２２２ｄ、補正時間許容幅入力領域２２２ｅ、テンキー群２２２ｆ、ＯＫボタン２２２ｇ等が表示されている。
現在時刻表示領域２２２ａには、計時部１２から出力される現在日時が表示され、ユーザが計時部１２の出力する現在日時を参照しながら設定変更を行うことが可能である。
設定時刻ボタン２２２ｂは、計時部１２の現在日時の変更を指示するためのボタンであり、当該設定時刻ボタン２２２ｂが押下されると、設定時刻入力領域２２２ｃに、テンキー群２２２ｆから選択押下されたボタンに応じて計時部１２に新たに設定する現在日時、即ち、設定変更後の現在日時（設定変更情報）を入力することが可能となる。
補正時間許容幅ボタン２２２ｄは、セキュリティ強化モードの動作中において許容される現在日時の補正時間幅の設定を指示するためのボタンであり、当該補正時間許容幅ボタン２２２ｄが押下されると、補正時間許容幅入力領域２２２ｅに、テンキー群２２２ｆから選択押下されたボタンに応じて補正時間の許容幅を入力することが可能となる。
【００４８】
ここで、ユーザによる日時設定画面２２２の操作に応じて実行される処理について説明する。
まず、補正時間許容幅設定処理について説明する。
図５に、制御部１１により実行される補正時間許容幅設定処理を示す。当該処理は、補正時間許容幅ボタン２２２ｄが押下された際に実行される。
【００４９】
テンキー群２２２ｆの何れかひとつ以上のキーが押下され、補正時間許容幅の値が入力されると（ステップＳ２１）、入力された値が記憶部１４に補正時間許容幅として保存され（ステップＳ２２）、本処理は終了する。
【００５０】
次に、日時設定処理について説明する。
図６に、制御部１１により実行される日時設定処理を示す。当該処理は、日時設定画面２２２の設定時刻ボタン２２２ｂが押下され、テンキー群２２２ｆの何れかひとつ以上のキーが押下されて設定変更情報が入力された後、ＯＫボタン２２２ｇが押下されることにより、日時設定画面２２２から設定変更後の現在日時である設定変更情報が入力された際、又は、日時情報取得部１３から設定変更情報が入力された際に実行される。
【００５１】
まず、計時部１２の設定変更情報が入力されると（ステップＳ３１）、記憶部１４に記憶されているモード設定データが参照され、現在セキュリティ強化モードの動作中であるか否かが判断される（ステップＳ３２）。セキュリティ強化モードの動作中であると判断されると（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、設定変更情報の入力元が操作部２０であるか又は日時情報取得部１３であるかが判断される。判断の結果、設定変更情報の入力元が操作部２０であると判断された場合（ステップＳ３３；操作部）、入力された設定変更情報の示す日時と計時部１２から出力される現在日時との差分時間が算出される（ステップＳ３４）。次いで、算出された差分時間と記憶部１４に記憶された補正時間許容幅と比較され、比較の結果、算出された差分時間が補正時間許容幅以内でない場合（ステップＳ３５；ＮＯ）、ＬＣＤ２２に補正時間許容幅以内ではないため計時部１２の現在日時の設定変更が不可能であることが警告表示されるとともに、再入力を促すメッセージが表示され（ステップＳ３６）、処理はステップＳ３１に戻る。算出された差分時間と記憶部１４に記憶されている補正時間許容幅との比較の結果、算出された差分時間が補正時間許容幅以内である場合（ステップＳ３５；ＹＥＳ）、設定変更情報の示す日時が計時部１２に現在日時として設定され（ステップＳ３７）、本処理は終了する。
【００５２】
一方、設定変更情報の入力元が日時情報取得部１３であると判断されると（ステップＳ３３；日時情報取得部）、処理はステップＳ３７に移行し、設定変更情報の示す日時が計時部１２に現在日時として設定され（ステップＳ３７）、本処理は終了する。
【００５３】
なお、記憶部１４に、予め、日時設定画面２２２からの入力を許可するユーザのユーザＩＤ及びパスワードを記憶しておき、ステップＳ３３において操作部２０からの入力であると判断された場合に、その入力者であるユーザが計時部１２の現在日時の設定変更を許可されたユーザであるか否かを判断し、許可されたユーザである場合にのみステップＳ３４に移行するようにすると、権限のない第三者による現在日時の設定変更を防止することができ、セキュリティを向上させることができるので好ましい。
【００５４】
（監査ログの取得）
次に、画像形成装置１００における監査ログ記録動作について説明する。
図７に、制御部１１により実行される監査ログ記録処理を示す。当該処理は、画像形成装置１００に対し、何らかの操作がなされた際に実行される。
【００５５】
まず、記憶部１４に記憶されているモード設定データが参照され、セキュリティ強化モードの動作中であるか否かが判断され、セキュリティ強化モードの動作中ではないと判断されると（ステップＳ４１；ＮＯ）、本処理は終了する。セキュリティ強化モードの動作中であると判断されると（ステップＳ４１；ＹＥＳ）、操作部２０により入力された操作信号に基づいて、画像形成装置１００に対してなされた操作が保護対象へのアクセス操作であるか否かが判断される。保護対象へのアクセス操作ではないと判断されると（ステップＳ４２；ＮＯ）、本処理は終了する。保護対象へのアクセス操作であると判断されると（ステップＳ４２；ＹＥＳ）、計時部１２から現在日時が取得され（ステップＳ４３）、取得された日時（操作日時）、操作したユーザのユーザＩＤ、操作内容、操作結果が監査ログデータとして記憶部１４に記録され（ステップＳ４４）、本処理は終了する。
【００５６】
以上説明したように、画像形成装置１００によれば、計時部１２の現在日時の設定変更情報が入力されると、セキュリティ強化モードの動作中であるか否かが判断される。セキュリティ強化モードの動作中であると判断されると、設定変更情報の入力元が操作部２０であるか日時情報取得部１３であるかが判断される。設定変更情報の入力元が操作部２０であると判断されると、設定変更情報が示す日時と計時部１２から出力される現在日時との差分時間が算出される。そして、算出された差分時間と記憶部１４に記憶されている補正時間許容幅が比較され、比較の結果、差分時間が補正時間許容幅以内であると判断された場合にのみ、入力された設定変更情報に基づいて計時部１２の現在日時が設定変更される。
【００５７】
従って、時刻のズレやサマータイムの移行時等、計時部１２の現在日時の設定変更が必要な場合、セキュリティ強化モードに設定されていても、従来のように一度通常モードに戻してから現在日時の設定変更を行い、またセキュリティ強化モードに設定しなおすといった煩雑な操作を行うことなく、計時部１２における時刻や日付の設定変更操作を容易に行うことが可能となる。
【００５８】
また、セキュリティ強化モード動作中においては、計時部１２の現在日時の設定変更の変更前と変更後の差分時間が記憶部１４に記憶されている補正時間許容幅を超える場合は現在日時の変更ができないので、第三者が不正操作をする目的で意図的に現在日時を設定変更してから不正操作を行った場合であっても、管理者が記憶部１４に記憶された監査ログデータに含まれる当該不正操作の発生時間と補正時間許容幅に基づき、実際の不正操作の発生日時の割り出しを容易に行うことが可能となる。その結果、セキュリティを確保しつつ、計時部１２における現在日時の設定変更操作を容易に行うことが可能となる。
【００５９】
また、セキュリティ強化モード動作中においても、日時情報取得部１３から設定変更情報が入力された際には、入力された設定変更情報に基づいて計時部１２の現在日時が変更されるので、現在日時を正確に保つことが可能となる。
【００６０】
また、補正時間許容幅は操作部２０から入力することができるので、セキュリティ上問題がないとユーザが判断した範囲で自由に補正時間許容幅を設定することが可能となる。
【００６１】
更に、日時設定画面２２２から設定変更情報を入力するユーザが許可されたユーザである場合にのみ、計時部１２に設定変更情報に基づき現在日時を設定するので、権限のない第三者による意図的な日時の設定変更を防止することができ、より一層セキュリティを向上させることができる。
【００６２】
なお、上記実施の形態における記述内容は、本発明に係る画像形成装置１００の好適な一例であり、これに限定されるものではない。
【００６３】
例えば、操作部２０から入力可能な補正時間許容幅に上限（例えば、１時間等）を設け、上限を超えた補正時間許容幅は入力不可能とすることが好ましい。また、設定変更できるのは時間のみとし、日付をかえることは不可能とすることが好ましい。また、画像形成装置１００において操作部２０から複数のセキュリティレベルを設定可能な構成とし、セキュリティレベルに応じて、補正時間許容幅の上限を切り替えるようにしてもよい。
【００６４】
また、監査ログの取得対象となる、保護対象へのアクセス操作には、日時設定画面２２２からの補正時間許容幅の入力を含めることが好ましい。これにより、補正時間許容幅が設定されたり変更されたりした日時や操作者を監査ログにより特定できることとなるので、不正操作が行われた際に、その発生日時の割り出しをより一層容易とすることができる。
【００６５】
また、上記実施の形態においては、ホストコンピュータ２００は、画像形成装置１００に印刷データを送信し、プリント動作を行わせるものとして説明したが、ホストコンピュータ２００の入力部の操作に応じて送信される処理要求に応じて画像形成装置１００にその他の動作を行わせることができる構成としてもよい。この場合、図７の監査ログ記録処理のステップＳ４２においては、操作部２０により入力された操作信号及びＬＡＮＩＦ４４を介してホストコンピュータ２００から入力される処理要求に基づいて、画像形成装置１００に対してなされた操作が保護対象へのアクセス操作であるか否かを判断する。これにより、ホストコンピュータ２００から保護対象へのアクセス操作が行われた場合に、監査ログとして記録することが可能となる。
【００６６】
その他、画像形成装置１００を構成する各装置の細部構成及び細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る画像形成装置１００の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】図１のＬＣＤ２２に表示されるセキュリティ強化設定画面２２１の一例を示す図である。
【図３】図１の制御部１１により実行されるセキュリティ強化設定処理を示すフローチャートである。
【図４】図１のＬＣＤ２２に表示される日時設定画面２２２の一例を示す図である。
【図５】図１の制御部１１により実行される補正時間許容幅設定処理を示すフローチャートである。
【図６】図１の制御部１１により実行される日時設定処理を示すフローチャートである。
【図７】図１の制御部１１により実行される監査ログ記録処理を示すフローチャートである。
【図８】監査ログの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１００  画像形成装置
１０  本体制御部
１１  制御部
１２  計時部
１３  日時情報取得部
１４  記憶部
１５  読み取り処理部
１６  ＤＲＡＭ制御ＩＣ
１７  圧縮／伸張ＩＣ
１８  画像メモリ
１８ａ  圧縮メモリ
１８ｂ  ページメモリ
１９  書き込み処理部
１０１  ＨＤＤコントローラ
１０２  ＨＤＤ
２０  操作部
２１  操作部制御部
２２  ＬＣＤ
２２１  セキュリティ強化設定画面
２２２  日時設定画面
３０  スキャナ部
３１  スキャナ制御部
３２  スキャナ
４０  プリントコントローラ部
４１  コントローラ制御部
４２  ＤＲＡＭ制御ＩＣ
４３  画像メモリ
４４  ＬＡＮＩＦ
５０  プリンタ部
５１  プリンタ制御部
５２  プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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