(57)【要約】【課題】  圧着装置が大型になりエアシリンダが大型で重量が大きくなった場合でも、バランスのよい圧着装置を提供すること。【解決手段】    固定受部１と、移動圧着体２と、移動圧着体２の上部に接続されたリンク機構３と、リンク機構３を作動させるエアシリンダ４と、リンク機構３の両側を挟むように立設される一対のフレーム２４と、一対のフレーム２４の下部を支持するフレームベース２１とを有する圧着装置であって、フレーム２４はリンク機構３の下方の位置にエアシリンダ４を取り付けるためのエアシリンダ取付領域Ｓが形成され、フレーム２４とエアシリンダ４と固定受部１と移動圧着体２は１つのフレームベース２１の上方に配置されるようにする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定受部１と、固定受部１の上方の位置であって、固定受部１に対して上下方向に近接離隔するように駆動自在に取り付けられた移動圧着体２と、移動圧着体２の上部に接続されたリンク機構３と、リンク機構３を作動させるエアシリンダ４と、リンク機構３の両側を挟むように立設されリンク機構３に含まれる支軸１２ａ、１４ａを支持する一対のフレーム２４と、一対のフレーム２４の下部を支持するフレームベース２１とを有する圧着装置であって、
フレーム２４はリンク機構３の下方の位置にエアシリンダ４を取り付けるためのエアシリンダ取付領域Ｓが形成され、フレーム２４とエアシリンダ４と固定受部１と移動圧着体２は１つのフレームベース２１の上方に配置されることを特徴とする圧着装置。
【請求項２】
リンク機構３は、移動圧着体２の上部に一端が連結された第１リンク１１と、フレーム２４に支軸１２ａにて軸支され支軸１２ａに近い側の一端が第１リンク１１の他端に揺動自在に連結される第２リンク１２と、第２リンク１２の他端に一端が揺動自在に連結された第３リンク１３と、第３リンク１３の他端に一端が揺動自在に連結され他端が支軸１４ａにてフレーム２４に軸支される第４リンク１４と、第３リンク１３の他端及び第４リンク１４の一端が連結された箇所に、その一端が揺動自在に連結され他端がエアシリンダ４により作動される第５リンク１５からなることを特徴とする請求項１に記載の圧着装置。
【請求項３】
エアシリンダ４は、エアシリンダ取付領域Ｓにおいて一対のフレーム２４の両外側に突き出すように取り付けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の圧着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧着装置、主として、電線の一端に接続用端子を圧着して取り付けるための圧着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
このような圧着装置としては、特開平１０−３９７６号公報や特開平１０−１３４９２７号公報に見られるように、電動モーターを動力源としてカム軸を回転させ、カム機構によりカム軸の回転運動を移動圧着体の直線往復運動に変換して、移動圧着体と固定受部とで端子を電線に圧着して結合させる構成や、また、カム機構によりカム軸の回転運動を揺動アームの揺動運動に変換して、端子を順次送り出す構成を備えた手持式端子圧着具が周知である。
【特許文献１】特開平１０−３９７６号公報
【特許文献２】特開平１０−１３４９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これらの従来の技術は、カム軸の回転運動をカムを介して移動圧着体の直線往復運動に直接変換する構成であるので、端子を電線に圧着させることができる程の力を移動圧着体に与えるためには、カム軸の回転に多大なエネルギーが必要であり、ましてや、この従来例においては、カム軸の回転運動のエネルギーの一部を、端子を圧着位置に送り出すための揺動アームの揺動運動に変換して使用しているので、エネルギー効率の観点から改善の余地があるものである。
そこで、本発明は、操作が容易でありながら、より小さいエネルギーで効率的に端子を電線に圧着することができる圧着装置を提供するものである。
【０００４】
また、圧着の対象となる電線および端子の太さが大きくなるほど、圧着に必要な力が増大するため、圧着用の動力源自体も大型化、重量化する必要があり、そのため、動力源の圧着装置への取り付け方が問題となった。
そこで、本発明は、大型化、重量化する動力源を、コンパクトでかつバランスよく取り付けることができる圧着装置を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために講じた本発明の構成を、実施例を示す図面に使用した符号を用いて説明すると、本発明の圧着装置は、固定受部１と、固定受部１の上方の位置であって、固定受部１に対して上下方向に近接離隔するように駆動自在に取り付けられた移動圧着体２と、移動圧着体２の上部に接続されたリンク機構３と、リンク機構３を作動させるエアシリンダ４と、リンク機構３の両側を挟むように立設されリンク機構３に含まれる支軸１２ａ、１４ａを支持する一対のフレーム２４と、一対のフレーム２４の下部を支持するフレームベース２１とを有する圧着装置であって、フレーム２４はリンク機構３の下方の位置にエアシリンダ４を取り付けるためのエアシリンダ取付領域Ｓが形成され、フレーム２４とエアシリンダ４と固定受部１と移動圧着体２は１つのフレームベース２１の上方に配置される構成としたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の圧着装置によれば、固定受部１と、移動圧着体２と、リンク機構３と、エアシリンダ４と、リンク機構３の両側を挟むように立設されリンク機構３が支持される一対のフレーム２４と、一対のフレーム２４の下部を支持するフレームベース２１とを有し、フレーム２４はリンク機構３の下方の位置にエアシリンダ４を取り付けるためのエアシリンダ取付領域Ｓが形成され、フレーム２４とエアシリンダ４と固定受部１と移動圧着体２は１つのフレームベース２１の上方に配置される構成としたので、特に重量が大きいエアシリンダ４や、リンク機構３が支持されたフレーム２４を含むすべての重量物がフレームベース２１上に配置される構造となり、各部の重心がフレームベース上に存在するので、コンパクトかつバランスのよい装置にすることができる。特に、パワーの大きな圧着装置にするために、大型で重量のあるエアシリンダを使用するときでも、フレームベース上にエアシリンダの重心がくるようにして安定に配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を実施するにあたって、リンク機構３は、移動圧着体２の上部に一端が連結された第１リンク１１と、フレーム２４に支軸１２ａにて軸支され支軸１２ａに近い側の一端が第１リンク１１の他端に揺動自在に連結される第２リンク１２と、第２リンク１２の他端に一端が揺動自在に連結された第３リンク１３と、第３リンク１３の他端に一端が揺動自在に連結され他端が支軸１４ａにてフレーム２４に軸支される第４リンク１４と、第３リンク１３の他端及び第４リンク１４の一端が連結された箇所に、その一端が揺動自在に連結され他端がエアシリンダ４により作動される第５リンク１５からなるように構成してもよい。
【０００８】
これにより、固定受部１と、固定受部１の上方の位置であって、固定受部１に対して上下方向に近接離隔するように駆動自在に取り付けられた移動圧着体２と、移動圧着体２の上部に接続されたリンク機構３と、リンク機構３を作動させるエアシリンダ４とを有し、リンク機構３は、トグル機構、てこの機構を有する構成とされているから、エアシリンダ４からの力を効率的に増幅して移動圧着体２に伝達して、エアシリンダ４からの力が小さな力であっても端子を電線に圧着することができ、省エネルギー化に寄与することができる。
【０００９】
また、エアシリンダ４は、エアシリンダ取付領域Ｓにおいて一対のフレーム２４の内側から両外側に突き出すように取り付けるようにしてもよい。
これにより、固定受部１や移動圧着体２やリンク機構３に比べて、構造上、どうしてもエアシリンダ４の外形が幅広となる場合であっても、幅広である外形の制約を受けることなく、エアシリンダ４の重心をフレーム２４の間に残した状態でフレームベース２１の上方に配置することができる。また、エアシリンダ４の外形にあわせてフレーム２４の形状やフレームベース２１上での配置を決定する必要がなくなるので、装置全体をコンパクトにすることができる。
【実施例】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図示例とともに説明する。図１は本願発明の一実施例を示す圧着装置の斜視図であり、図２は図１の内部構造を示す斜視図、図３は図１の圧着装置の内部構造を示す正面図、図４は図１の圧着装置の平面図である。また、図５は歯口ユニットの断面図、図６はフットユニットの側面図である。
【００１１】
図１乃至図３に示すように、圧着装置は、長方形状のフレームベース２１の下面の４隅に、防振用のゴム足２２が取り付けてある。フレームベース２１の上面には、フレームベース２１の長手方向（縦方向）に沿って、平行に配置された一対の板状のフレーム２４が垂直に立設するようにして、その下部をネジで固定するようにしている。２つのフレーム２４の間の間隔は、後述するリンク機構３がフレーム２４間の空間内で作動できる幅にしてある。
フレームベース２１は、その長手方向に対して垂直な方向である横方向の幅が、後述するエアシリンダ４の横方向の幅よりもわずかに大きくなるようにして、横方向のバランスがくずれにくくしてある。
【００１２】
板状のフレーム２４は、後述する歯口ユニット３１を装着する箇所（図１、図２では右下側）とエアシリンダ４を装着する箇所（図１、図２では中央下側）とが切り欠かれた略方形形状に形成されている。歯口ユニット３１を装着する箇所を除いたフレーム２４の外周に沿って、カバー２５が取り付けられている。
【００１３】
上述したようにフレーム２４のほぼ中央下側の位置には、エアシリンダ取付用の切り欠き領域である方形孔Ｓが形成され、エアシリンダ４が方形孔Ｓを貫通して両側に突き出すように設置してある。エアシリンダ４は、シリンダブラケット４ａとネジ４ｂとによってフレーム２４にねじ止めされ、エアー継手４ｃからの空気の送り込みに応じて上下方向に往復直線運動を行う揺動アーム５を有している。揺動アーム５の先端は、後述するリンク機構３の第５リンク１５と連結されている。
【００１４】
フレームベース２１の長手方向の一端側（図２では右端）には、歯口ユニット３１が設置されてフレームベース２１にねじ止めされている。
【００１５】
歯口ユニット３１は、図２または図５に示すように、主としてブロック体３２と、ブロックカバー３３と、スライダ３４と、凸型ダイ３５と、凹型ダイ３６と、ボールプランジャ３７、３８とから構成される。
【００１６】
ブロック体３２は略コの字型の形状を有し、上部側ブロック部分の前面には縦溝３２ａが形成してある。ブロックカバー３３は、上部側ブロックに形成されている縦溝３２ａを前面から覆うようにネジ止めしてあり、縦溝３２ａをブロックカバー３３で覆うことにより上下方向の貫通孔３２ａが形成されるようにしてある。そしてスライダ３４は、貫通孔３２ａ内を貫通させてあり、後述するリンク機構３によって上下に往復直線運動を行うようにしてある。
【００１７】
スライダ３４の下端面には取付穴３４ａと、取付穴３４ａに続く小穴３４ｂとが形成してあり、スライダ３４の側面から小穴３４ｂに達する貫通横孔３４ｃが形成されている。
この貫通横孔３４ｃにはボールプランジャ３７が挿入され、その先端ボールが小孔３４ｂに露出するように付勢してある。
【００１８】
凸型ダイ３５は、取付穴３４ａに嵌め込むことができるように、取付穴３４ａの形状に対応する外形を有しており、その下面側には端子圧着面となる凸部３５ａが形成され、その上面側には小孔３４ｂに嵌まり込む大きさの凸部３５ｂが形成され、さらに、凸部３５ｂの側面にはボールプランジャ３７の先端ボールが嵌まり込むための溝３５ｃが形成されている。したがって、凸型ダイ３５を取付穴３４ａ、小穴３４ｂに挿入すると、ボールプランジャ３７の先端ボールが溝３５ｃに嵌り込むことにより、凸型ダイ３５がスライダ３４に固定されるようになっている。この凸型ダイ３５とスライダ３４とにより、移動圧着体２が構成される。
【００１９】
ブロック体３２の下部側ブロック部分の上面には取付穴３２ｂと取付穴３２ｂに続く小穴３２ｃが形成してあり、さらにブロック体３２の前面（側面）から小穴３２ｃに達する貫通横孔３２ｄが形成されている。
この貫通横孔３２ｄにはボールプランジャ３８が挿入され、その先端ボールが小孔３２ｃに露出するように付勢してある。
【００２０】
凹型ダイ３６は、取付穴３２ｂに嵌め込むことができるように、取付穴３２ｂの形状に対応する外形を有しており、その上面側には端子を支持する凹部３６ａが形成され、その下面側には小孔３２ｃに嵌まり込む大きさの凸部３６ｂが形成され、さらに、凸部３６ｂの側面にはボールプランジャ３８の先端ボールが嵌まり込むための溝３６ｃが形成されている。したがって、凹型ダイ３６を取付穴３２ｂ、小穴３２ｃに挿入すると、ボールプランジャ３８の先端ボールが溝３６ｃに嵌り込むことにより、凹型ダイ３６がブロック体３２に固定されるようになっている。この凹型ダイ３６とブロック体３２の下部側ブロック部分とにより、固定受部１が構成される。
【００２１】
なお、凸型ダイ３５と凹型ダイ３６とは、圧着対象の電線および端子の大きさに応じて複数種類が用意され、これらをセットで取り替えることで、異なる大きさの圧着端子について圧着できるようにしてある。
【００２２】
次にリンク機構３について説明する。図２に示すように、フレームベース２１と一対のフレーム２４で形成される空間内部には、エアシリンダ４の揺動アーム５の往復直線運動の力を増幅して伝達し、移動圧着体２を降下させるリンク機構３が形成されている。
リンク機構３は、第１リンク１１から第５リンク１５までの５つのリンクで構成され、第１リンク１１は、その一端側が前述した移動圧着体２のスライダ３４とピン１１ａで揺動自在に連結され、その他端側は、一端側よりも高い位置で、第２リンク１２の一端側とピン１２ｂで揺動自在に連結されている。第２リンク１２は、その一端側が第１リンク１１の他端側とピン１２ｂで揺動自在に連結され、第２リンク１１の一端側寄りの位置にフレーム２４に揺動自在に軸支するための支軸１２ａが設けられている。第２リンク１１の支軸１２ａから離れた側である他端側は、第３リンク１３の一端側とピン１３ａで揺動自在に連結されている。この第２リンク１２は梃子の原理による力の増幅作用を引き起こすものであり、支軸１２ａとピン１２ｂとの距離、および、支軸１２ａとピン１３ａとの距離の比は、テコ比を決定することになる。
【００２３】
第３リンク１３は、その一端側が第２リンク１２の他端側とピン１３ａで揺動自在に連結され、その他端側が一端側よりも低い位置で、第４リンク１４の一端側及び第５リンクの一端側とピン１３ｂで揺動自在に連結されている。第４リンク１４は、その一端側が第３リンク１３の他端側及び第５リンクの一端側とピン１３ｂで揺動自在に連結され、その他端側が、一端側よりも高い位置で、フレーム２４と支軸１４ａで揺動自在に軸支されている。第５リンク１５は、その一端側が第３リンク１３の他端側及び第４リンクの一端側とピン１３ｂで揺動自在に連結され、その他端側がエアシリンダ４の揺動アーム５とピン１５ａで揺動自在に連結されている。
【００２４】
第３リンク１３と第４リンク１４と第５リンク１５の３つのリンクは、トグル機構を構成し、エアシリンダ４の揺動アーム５が上下方向に往復直線運動をすると、第３リンク１３、第４リンク１４、第５リンク１５が連動して第２リンク１２に作用するようにしてある。第２リンク１２は支軸１２ａを中心として回転し、これにともなって第２リンク１２に連結された第１リンク１１が上下方向に移動するようにしてある。そして第１リンク１１の移動にともなって、スライダ３４が上下方向に移動し、移動圧着体２が固定受部１に接近したり離れたりするようになっている。
【００２５】
図５は、フットユニット６を示す図であって、配線６１の一端はエアシリンダ４のエアー継手４ｃに接続されていて、ペダル６２を踏むことにより、配線６１を通じて空気をエアシリンダ４に送り込むことができる。ペダル６２の踏み方により、エアシリンダ４に送り込む空気の量にムラが出ないように、タイムディレーバルブ６３が取り付けられており、これにより、ペダル６２の踏み方が浅かったり、短かったりしても、圧着するのに十分な空気量をエアシリンダ４に送り続けることができる。
【００２６】
次に、使用動作について説明する。使用にあたっては、固定受部１に圧着端子と電線とを凹部ダイ３６上の所定の位置に載置する。そうして、フットユニット６のペダル６２を踏むと、エアシリンダ４の揺動アーム５が突出して、リンク機構３が作動し、移動圧着体２が降下することにより、固定受部１に載置された圧着端子が移動圧着体２の凸部３５ａと固定受部１の凹部３６ａに挟まれて、電線と圧着端子とが連結される。フットユニット６のペダル６２を離すと、揺動アーム５がエアシリンダ４内に戻り、リンク機構３が元の状態に戻って、移動圧着体２が上昇して、圧着された電線および圧着端子を取り出すことができる。
【００２７】
以上の動きにおいて、エアシリンダ４の揺動アーム５は上下動するだけであり、リンク機構３を構成する各リンクについても上下動とともにフレームベース２１の長手方向にわずかに移動するだけであり、横方向には重心移動がほとんど生じないため、安定して動作させることができる。また、エアシリンダ４がフレームベース２１の上方に載置されているので、装置全体としてコンパクトな構造にすることができている。特に大型の圧着端子を扱うために、動力源として重量が重く大型のエアシリンダを用いる必要がある場合でも、エアシリンダをフレームベース上にバランスよく配置することができる。
【００２８】
以上本発明の代表例と思われる実施例について説明したが、本発明は、上述の実施例にのみ限定されるものではなく、その他本発明にいう前記の構成要件を備え、かつ本発明にいう目的を達成し、本発明にいう効果を有する範囲内において適宜改変して実施することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、特に電線の先端に端子を圧着して取り付けるための工具として実施される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施例であるの圧着装置の斜視図。
【図２】同圧着装置の内部構造を示す斜視図。
【図３】同圧着装置の正面図。
【図４】同圧着装置の平面図。
【図５】同圧着装置の歯口ユニット３１の断面図。
【図６】同圧着装置のフットユニット６の側面図。
【符号の説明】
【００３１】
１  固定受部
２  移動圧着体
３  リンク機構
４  エアシリンダ
５  揺動アーム
１１  第１リンク
１２  第２リンク
１２ａ  支軸
１３  第３リンク
１４  第４リンク
１４ａ  支軸
１５  第５リンク
２１  フレームベース
２４  フレーム
３１  歯口ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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