(57)【要約】【課題】上りリンクの輻輳状態（輻輳レベル）に基づいて、通信状態の有無や、新規の通信の受付を制御することにより、適切に移動通信サービスを提供する移動通信システム及び通信制御方法を提供する。【解決手段】移動通信システムは、基地局と、基地局と通信を行う移動局と、基地局と移動局との通信を制御する無線制御局とにより構成される。無線制御局40は、上りリンクの混雑度に基づいて、基地局と移動局との通信の状態を制御する呼処理部122を備える。【選択図】図4
2008104168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と、前記基地局と通信を行う移動局と、前記基地局と前記移動局との通信を制御する無線制御局とにより構成される移動通信システムであって、
上りリンクの輻輳状態に基づいて、前記基地局と前記移動局との通信の状態を制御する制御部を備えることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記上りリンクの輻輳状態を、複数の輻輳レベルにレベル分けを行い、当該混雑度レベル毎に、前記基地局と前記移動局との通信の状態を制御することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記上りリンクの輻輳状態は、前記基地局におけるベースバンドのリソースの使用量、前記基地局の受信電力レベルの内の少なくとも1つに基づいて決定されることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記基地局と前記移動局との通信の状態を制御するとは、上りリンクの伝送速度、下りリンクの伝送速度の少なくとも1つを変更することであることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記基地局と前記移動局との通信の状態を制御するとは、前記基地局と前記移動局との通信の状態を、idle状態、active状態、cell_fach状態、cell_dch状態、共通チャネル状態、個別チャネル状態、高速共有チャネル状態の少なくとも1つに設定することであることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記基地局と前記移動局との通信の状態を制御するとは、前記基地局と前記移動局との通信の状態が、idle状態、active状態、cell_fach状態、cell_dch状態、共通チャネル状態、個別チャネル状態、高速共有チャネル状態のいずれかである場合に、前記基地局と前記移動局との通信の状態を変更しないことであることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記基地局と前記移動局との通信の状態を制御するとは、前記基地局と、前記移動局との間の新規の通信の受付を制御することであることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項８】
前記基地局と前記移動局とは、下りリンクにおいて、high speed downlink packet access を用いて通信を行っていることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項９】
前記基地局と前記移動局とは、上りリンクにおいて、high speed uplink packet access あるいはenhanced uplinkを用いて通信を行っていることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項１０】
前記制御部は、priority class (優先度クラス)、サービス種別、契約種別、端末種別、ユーザ識別子に基づいて、前記通信の状態を制御することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項１１】
前記制御部は、所定の閾値よりも通信時間の長い移動局に対して、前記通信の状態を制御することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項１２】
基地局と、前記基地局と通信を行う移動局と、前記基地局と前記移動局との通信を制御する無線制御局とにより構成される移動通信システムにおける通信制御方法であって、
上りリンクの輻輳状態に基づいて、前記基地局と前記移動局との通信の状態を制御するステップを含むことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信システム及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムは、有限のリソース（周波数や電力）を用いて通信を行うシステムであり、その通信容量には上限が存在する。よって、上記移動通信システム内において通信を行うユーザ数（移動局数）が増加した場合に、すでに行われている通信の品質が劣化する、あるいは、新規に通信を開始することができないといった問題が発生する。このような状態を一般に、輻輳状態と呼ぶ。
【０００３】
また、移動通信システムにおいては、一般に、Priority Classや、サービス種別、契約種別が存在し、上記Priority Classや、サービス種別、契約種別を考慮して、通信サービスを提供する必要がある。すなわち、上記輻輳状態においては、上記Priority Classや、サービス種別、契約種別が存在し、上記Priority Classや、サービス種別、契約種別を考慮して、通信品質の管理を行う必要がある。尚、輻輳状態ではない場合には、上記リソースに余裕が存在すると考えられるため、特別に通信品質を管理する必要性は小さくなると考えられる。
【０００４】
例えば、第1のPriority Classに属する移動局と第2のPriority Classに属する移動局が存在し，第1のPriority Classのほうが，第2のPriority Classよりも優先度が高いとする。この場合、第2のPriority Classに属する移動局は、第1のPriority Classに属する移動局よりも冷遇されるべきであると考えられる。
【０００５】
ところで、第3世代移動通信システム、いわゆるIMT-2000の標準化については、地域標準化機関等により組織された3GPP／3GPP2（Third-Generation Partnership Project／Third-Generation Partnership Project 2）において、前者ではW-CDMA方式、後者ではcdma2000方式に係る標準仕様が規定されている。
【０００６】
3GPPでは、近年のインターネットの急速な普及に伴い、特に下りリンクにおいてデータベースやWebサイトからのダウンロード等による高速・大容量のトラヒックが増加するとの予測に基づき下り方向の高速パケット伝送方式である「HSDPA（High Speed Downlink Packet Access）」の仕様が規定されている（例えば、3GPP TS25.308 v5.7.0参照）。また、3GPP2でも、上記同様の観点から下り方向の高速データ専用の伝送方式「1x-EV DO」の仕様が規定されている（例えば、3GPP2 C. S0024 Rev.1.0.0参照）。なお、cdma2000 1xEV-DOにおいて、DOはData Onlyの意味である。
【０００７】
以下では、HSDPAに関して、さらに説明を行う。
【０００８】
HSDPAは、複数の移動局が1つの共有チャネルを共有して通信を行うシステムである。HSDPAにおいて、基地局は、TTI（Time Transmission Interval、HSDPAでは2 ms）毎に上記複数の移動局の中から上記共有チャネルを使用する移動局を選択し、パケットの送信を行う。この基地局がTTI毎に上記共有チャネルを使用する移動局を選択することをスケジューリングと呼ぶ。
【０００９】
このスケジューリングのアルゴリズムとしては、基地局と通信する移動局に対して、順（例えば、移動局#1→#2→#3→…）に下り共有チャネルの送信割り当てパケットの送信順序を制御するラウンドロビンスケジューラが良く知られている。また、各移動局の無線状態や各移動局の平均伝送速度に基づいて送信待ちパケットの送信順序を制御するProportional FairnessスケジューラやMAX C/I (Maximum C/I)スケジューラが知られている。
【００１０】
例えば、Proportional Fairnessスケジューラは、評価関数
【００１１】
【数１】
2008104168.tif 000003
（但し、Rn：各移動局の瞬時の無線状態、
【数２】
2008104168.tif 000004
：各移動局の平均伝送速度）
を各移動局に関して算出し、上記評価関数Cnが最も大きい移動局に対してパケットを割り当てるというスケジューリングを行う。 
【００１２】
ここで、上記評価関数に、優先度を考慮した係数Aを付加することにより、優先度を考慮したProportional Fairnessスケジューリングを提供することができる。すなわち、評価関数Cnとして、
【数３】
2008104168.tif 000005
の代わりに、
【数４】
2008104168.tif 000006
を用いることにより、優先度を考慮したスケジューリングを行うことが可能となる。
【００１３】
言い換えれば、HSDPAを用いた通信を提供する移動通信システムにおいては、下りリンクに関しては、上記優先度を考慮した係数Aを用いることにより、上述したPriority Classや、サービス種別、契約種別を考慮した通信を提供することが可能である。しかしながら、上りリンクに関しては、上述したPriority Classや、サービス種別、契約種別を考慮した通信を提供することが困難である。
【非特許文献１】3GPP TS25.308 v5.7.0
【非特許文献２】3GPP2 C. S0024 Rev.1.0.0
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述したように、輻輳状態にある移動通信システムにおいては、Priority Classや、サービス種別、契約種別に基づいた品質の管理が必要である。
【００１５】
上述したように、上記品質の管理の方法として、3GPPにおけるHSDPA方式を用いて通信サービスを提供する移動通信システムにおいては、優先度を考慮した係数Aを用いてスケジューリングを行うという方法が存在するが、上記方法は、下りリンクにおいてのみ適用され、上りリンクの状態を考慮することができないという問題点が存在した。 
【００１６】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、上りリンクの輻輳状態（輻輳レベル）に基づいて、通信状態の有無や、新規の通信の受付を制御することにより、適切に移動通信サービスを提供する移動通信システム及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、基地局と、前記基地局と通信を行う移動局と、前記基地局と前記移動局との通信を制御する無線制御局とにより構成される移動通信システムであって、上りリンクの輻輳状態に基づいて、前記基地局と前記移動局との通信の状態を制御する制御部を備えることを特徴とする移動通信システムであることを要旨とする。
【００１８】
第１の特徴に係る移動通信システムによると、上りリンクの輻輳状態（輻輳レベル）に基づいて、通信状態の有無や、新規の通信の受付を制御することにより、適切に移動通信サービスを提供することができる。
【００１９】
又、第１の特徴に係る移動通信システムの制御部は、上りリンクの輻輳状態を、複数の輻輳レベルにレベル分けを行い、当該混雑度レベル毎に、基地局と移動局との通信の状態を制御してもよい。
【００２０】
又、第１の特徴に係る移動通信システムにおいて、上りリンクの輻輳状態は、基地局におけるベースバンドのリソースの使用量、基地局の受信電力レベルの内の少なくとも1つに基づいて決定されてもよい。
【００２１】
又、第１の特徴に係る移動通信システムにおいて、基地局と移動局との通信の状態を制御するとは、上りリンクの伝送速度、下りリンクの伝送速度の少なくとも1つを変更することであってもよい。
【００２２】
又、第１の特徴に係る移動通信システムにおいて、基地局と移動局との通信の状態を制御するとは、基地局と移動局との通信の状態を、idle状態、active状態、cell_fach状態、cell_dch状態、共通チャネル状態、個別チャネル状態、高速共有チャネル状態の少なくとも1つに設定することであってもよい。
【００２３】
又、第１の特徴に係る移動通信システムにおいて、基地局と移動局との通信の状態を制御するとは、基地局と移動局との通信の状態が、idle状態、active状態、cell_fach状態、cell_dch状態、共通チャネル状態、個別チャネル状態、高速共有チャネル状態のいずれかである場合に、基地局と移動局との通信の状態を変更しないことであってもよい。
【００２４】
又、第１の特徴に係る移動通信システムにおいて、基地局と移動局との通信の状態を制御するとは、前記基地局と、前記移動局との間の新規の通信の受付を制御することであってもよい。
【００２５】
又、第１の特徴に係る移動通信システムにおいて、基地局と移動局とは、下りリンクにおいて、high speed downlink packet accessを用いて通信を行っていてもよい。
【００２６】
又、第１の特徴に係る移動通信システムにおいて、基地局と移動局とは、上りリンクにおいて、high speed uplink packet accessあるいはenhanced uplinkを用いて通信を行っていてもよい。
【００２７】
又、第１の特徴に係る移動通信システムの制御部は、priority class (優先度クラス)、サービス種別、契約種別、端末種別、ユーザ識別子に基づいて、前記通信の状態を制御してもよい。
【００２８】
又、第１の特徴に係る移動通信システムの制御部は、所定の閾値よりも通信時間の長い移動局に対して、前記通信の状態を制御してもよい。
【００２９】
本発明の第２の特徴は、基地局と、基地局と通信を行う移動局と、基地局と移動局との通信を制御する無線制御局とにより構成される移動通信システムにおける通信制御方法であって、上りリンクの輻輳状態に基づいて、前記基地局と前記移動局との通信の状態を制御するステップを含むことを特徴とする通信制御方法であることを要旨とする。
【００３０】
第２の特徴に係る通信制御方法によると、上りリンクの輻輳状態（輻輳レベル）に基づいて、通信状態の有無や、新規の通信の受付を制御することにより、適切に移動通信サービスを提供することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によると、上りリンクの輻輳状態（輻輳レベル）に基づいて、通信状態の有無や、新規の通信の受付を制御することにより、適切に移動通信サービスを提供する移動通信システム及び通信制御方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００３３】
（移動通信システムの構成）
図1は、本発明の実施の一形態に係る通信制御方法が適用される移動通信システムの構成例を示す図である。
【００３４】
同図において、この移動通信システム1000は、複数の移動局10、 11、 12、及び20と、基地局30、及び、それらを制御する無線制御局40とから構成され、下りリンクにおいて、前述したHSDPAを適用した場合を示している。セル50は、基地局30が通信を提供することのできるエリアを示す。ここで、移動局10、 11、 12、 …はすでにセル50において基地局30と通信を行っている状態にあり、移動局20は、セル50において基地局30と新規に通信を開始しようとしている状態にある。
【００３５】
以下、基地局30と通信を行っている移動局10、 11、 12、 …に関しては、同一の構成、機能、状態を持つので、以下では特段の断りがない限り移動局n (n≧1)として説明を進める。また、新規に通信を開始しようとしている状態にある移動局の一例として、移動局20を用いる。
【００３６】
HSDPAにおける通信チャネルに関する説明を行う。HSDPAにおける下りリンクにおいては、各移動局10~12で共有して使用される下り共有物理チャネルHS-PDSCH（High Speed - Physical Downlink Shared Channel、トランスポートチャネルで言えば、HS-DSCH: High Speed Downlink Shared Channel)と、各移動局で共有して使用される下り共有制御チャネルHS-SCCH (High Speed - Shared Control Channel)と、各移動局に個別に割り当てられる、上記共有物理チャネルに付随する下りリンク付随個別チャネルA-DPCH (Associated - Dedicated Physical Channel）が用いられる。また、上りリンクにおいては、各移動局に個別に割り当てられる上りリンク付随個別チャネルA-DPCHに加えて、各移動局に個別に割り当てられるHSDPA用の制御チャネルHS-DPCCH (High Speed - Dedicated Physical Control Channel)が用いられる。そして、下りリンクでは、上記下りリンク付随個別チャネルにより、上記上りリンク付随個別チャネルのための送信電力制御コマンド等が伝送され、上記共有物理チャネルによりユーザデータが伝送される。一方、上りリンクでは、上記上りリンク付随個別チャネルにより、ユーザデータ以外に、パイロットシンボル、下りリンク付随個別チャネル送信のための電力制御コマンド（TPCコマンド）が伝送され、上記HSDPA用の個別制御チャネルにより、共有チャネルのスケジューリングや、AMCS（適応変調・符号化）に用いるための下り品質情報、及び、下りリンクの共有チャネルHS-DSCHの送達確認情報が伝送される。
【００３７】
ここで、上記上りリンク付随個別チャネルA-DPCHとは、通常の個別チャネルDPCHと同一のものであり、例えば、その伝送速度として、32 kbps、 64 kbps、 384 kbps等が存在する。
【００３８】
図2は、図1に示す基地局30の構成例を示す機能ブロック図である。
【００３９】
同図において、この基地局30は、送受信アンテナ101と、アンプ部102と、送受信部103と、ベースバンド信号処理部104と、アプリケーション部105と、伝送路インターフェース106とを具備する。下りリンクのパケットデータについては、基地局30の上位に位置する無線制御局40から伝送路インターフェース106を介してベースバンド信号処理部104に入力される。ベースバンド信号処理部104では、再送制御（H-ARQ (Hybrid ARQ)）の処理や、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、拡散処理が行われて送受信部103に転送される。送受信部103では、ベースバンド信号処理部104から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する周波数変換処理が施され、その後、アンプ部102で増幅されて送受信アンテナ101より送信される。
【００４０】
一方、上りリンクのデータについては、送受信アンテナ101で受信された無線周波数信号がアンプ部102で増幅され、送受信部103で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部104で逆拡散やRAKE合成、誤り訂正復号がなされた後、伝送路インターフェース106を介して無線制御局40に転送される。また、上りリンクに関しては、後述するように、上記上りリンクのベースバンド信号に基づき、基地局で受信された無線信号の受信電力レベルが測定される。
【００４１】
図3は、上記ベースバンド信号処理部104と、上記アプリケーション部105の機能構成を示す機能ブロック図である。同図において、ベースバンド信号処理部104は、レイヤー1処理部111と、MAC-hs（Medium Access Control - HSDPAの略称）処理部112とから構成される。また、アプリケーション部105は、呼処理部113と、ULリソース監視部114とから構成される。ベースバンド信号処理部104におけるレイヤー1処理部111、及びMAC-hs処理部112は、それぞれ、アプリケーション部105における呼処理部113、及びULリソース監視部114と接続される。
【００４２】
レイヤー1処理部111は、下りデータのチャネル符号化や上りデータのチャネル復号化、上下の個別チャネルの送信電力制御や、RAKE合成、拡散・逆拡散処理を行う。
【００４３】
また、レイヤー1処理部111は、上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量を測定し、上記ベースバンドリソース使用量を、ULリソース監視部114に通知する。ここで、上記ベースバンドリソースの使用量とは、例えば、物理的なメモリの量や、演算処理能力のことである。
【００４４】
さらに、レイヤー1処理部111は、上りリンクにおける受信電力レベルを測定し、上記上りリンクにおける受信電力レベルを、ULリソース監視部114に通知する。ここで、上記受信電力レベルとは、例えば、Received total wide band power (RTWP)や、Rise-over-Thermal (RoT)のことである。尚、本実施例では、上記上りリンクにおける受信電力レベルをベースバンド信号処理部104において測定しているが、その他の機能部、例えば、送受信部やアンプ部で測定してもよい。あるいは、Power meterと同等の機能を持つ機能部を別に設置し、上記機能部において、上記上りリンクにおける受信電力レベルを測定してもよい。
【００４５】
MAC-hs処理部112では、HSDPAにおける下り共有チャネルのHARQ（Hybrid ARQ）や、送信待ちパケットに対するスケジューリング、AMCにおける下り共有チャネルの送信フォーマットの決定等が行われる。
【００４６】
尚、上記レイヤー1処理部111とMAC-hs処理部112における処理は、呼処理部113において設定されている、基地局30と移動局nの通信の状態に基づいて行われる。
【００４７】
呼処理部113は、無線制御局40と呼処理制御信号の送受信を行い、基地局30の状態管理やリソース割り当てを行う。
【００４８】
例えば、呼処理部113は、下りリンクに関してはHSDPAを用いたBest Effortの通信を行っており、上りリンクに関しては64 kbpsの通信を行っている移動局nの通信の状態を、下りリンクに関してはHSDPAを用いたBest Effortの通信に変更し、上りリンクに関しては32kbpsの通信に変更するように、無線制御局40から通知された場合には、移動局nの通信の状態を、下りリンクに関してはHSDPAを用いたBest Effortの通信、上りリンクに関しては64 kbpsの通信から、下りリンクに関してはHSDPAを用いたBest Effortの通信に変更し、上りリンクに関しては32 kbpsの通信に変更する。
【００４９】
また、例えば、呼処理部113は、下りリンクに関してはHSDPAを用いたBest Effortの通信を行っており、上りリンクに関しては64 kbpsの通信を行っている移動局nに通信の状態を、下りリンクに関してはFACH（Forward Access Channel）を、上りリンクに関してはRACH（Random Access Channel）を用いたCELL_FACH状態の通信に変更するように、無線制御局40から通知された場合には、移動局nの通信の状態を、下りリンクに関してはHSDPAを用いたBest Effortの通信、上りリンクに関しては64 kbpsの通信から、下りリンクに関してはFACHの通信に変更し、上りリンクに関してはRACHを用いたCELL_FACH状態の通信に変更する。
【００５０】
ULリソース監視部114では、レイヤー1処理部111より、上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と、上りリンクにおける受信電力レベルを受信し、上記上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と、上りリンクにおける受信電力レベルとを、無線制御局40に通知する。
【００５１】
図４は、無線制御局40の機能構成を示す機能部ブロック図である。但し、本図においては、無線制御局40の機能のうち、本発明に係る通信制御方法に関係する部分のみを記載しており、その他の機能に関しては省略している。無線制御局40は、輻輳レベル決定部121（制御部）と、 呼処理部122（制御部）と、呼受付制御部123（制御部）とを具備している。輻輳レベル決定部121と、 呼処理部122と、呼受付制御部123とは、互いに接続されており、また、基地局30とも接続されている。具体的には、輻輳レベル決定部121と、 呼処理部122と、呼受付制御部123は、基地局30における呼処理部113と、ULリソース監視部114とに接続されている。
【００５２】
輻輳レベル決定部121は、基地局30におけるULリソース監視部114より、上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と、上りリンクにおける受信電力レベルとを受け取り、上記上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と、上りリンクにおける受信電力レベルとに基づいて、輻輳レベルを決定する。
【００５３】
例えば、輻輳レベル決定部121は、上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量に関して、図5に示すようなテーブルを保持し、上記上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と、上記テーブルを参照することにより、輻輳レベルを決定してもよい。図5に示すテーブルでは、輻輳レベルとして、輻輳レベルA、輻輳レベルB、輻輳レベルCが設定されている。尚、図5に示すテーブルでは、上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量を相対値で記載したが、絶対値を用いてもよい。 
【００５４】
さらに例えば、輻輳レベル決定部121は、上りリンクにおける受信電力レベルに関して、図6に示すようなテーブルを保持し、上記上りリンクにおける受信電力レベルと、上記テーブルを参照することにより、輻輳レベルを決定してもよい。図6に示すテーブルでは、輻輳レベルとして、輻輳レベルA、輻輳レベルB、輻輳レベルCが設定されている。尚、図6において、上りリンクにおける受信電力レベルを絶対値で記載したが、相対値を用いてもよい。この場合、上記相対値は、基準となる電力レベルを設定し、上記基準となる電力レベルからの相対値となる。
【００５５】
ここで、輻輳レベル決定部121は、上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量のみに基づいて輻輳レベルを決定してもよく、あるいは、上りリンクにおける受信電力レベルのみに基づいて輻輳レベルを決定してもよい。また、輻輳レベル決定部121は、上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量により決定される輻輳レベルと、上りリンクにおける受信電力レベルにより決定される輻輳レベルの内、より大きい方の輻輳レベルを、輻輳レベルとして決定してもよく、あるいは、より小さい方の輻輳レベルを、輻輳レベルとして決定してもよい。ここで、上記例においては、輻輳レベルの大きさを、輻輳レベルA ＞ 輻輳レベルB ＞ 輻輳レベルCと仮定する。
【００５６】
また、輻輳レベル決定部121は、上述した図5、6に示すテーブルを用いた輻輳レベルの決定において、所定のヒステリシスを持たせることも可能である。例えば、輻輳レベル決定部121は、上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量に基づいて輻輳レベルを決定する場合に、図7に示すようなテーブルを用いてもよい。
【００５７】
そして、輻輳レベル決定部121は、決定した上記輻輳レベルを、呼処理部122と、呼受付制御部123に通知する。
【００５８】
呼処理部122は、輻輳レベル決定部121より、輻輳レベルを受け取る。そして、呼処理部122は、上記輻輳レベルに基づき、移動局nの通信の状態を制御する。ここで、通信の状態を制御するとは、例えば、基地局と移動局との通信の状態を、idle状態、active状態、CELL_FACH状態(cell_fach状態)、CELL_DCH状態(cell_dch状態)、共通チャネル状態、個別チャネル状態、高速共有チャネル状態の少なくとも1つに設定することである。また、基地局と移動局との通信の状態が、idle状態、active状態、CELL_FACH状態、CELL_DCH状態、共通チャネル状態、個別チャネル状態、高速共有チャネル状態のいずれかである場合に、前記基地局と前記移動局との通信の状態を変更しないことであってもよい。
【００５９】
なお、idle状態とは、当該移動通信システムにおいて当該移動局に関する位置登録は行われているが、通信チャネルは設定されていない状態であり、active状態とは、当該移動局と、基地局及び制御局との間に通信チャネルが設定されている状態である。active状態には、共通チャネル状態と、個別チャネル状態及び高速共有チャネル状態とが含まれる。ここで、active状態に含まれる共通チャネル状態とは、後述するCELL_FACH状態と同義に、上りリンクに関してはRACH、下りリンクに関してはFACHを用いて通信を行う状態である。また、active状態に含まれる個別チャネル状態とは、上りリンク，下りリンクともにDCH(Dedicated Channel)を用いて通信を行う状態であり、後述するCELL_DCH状態の一種である。さらに、active状態に含まれる高速共有チャネル状態とは、上りリンクに関してはDCH(Dedicated Channel)を用いて通信を行い，下りリンクに関してはHSDPAを用いて通信を行う状態であり、後述するCELL_DCH状態の一種である。
【００６０】
また、通信の状態を制御するとは、基地局と、移動局との間の新規の通信の受付を制御することであってもよい。
【００６１】
また、通信の状態を制御するとは、上りリンクの伝送速度、下りリンクの伝送速度の少なくとも１つを変更することであってもよい。
【００６２】
例えば、呼処理部122は、輻輳レベルが輻輳レベルBである場合に、下りリンクに関してはHSDPAを用いたBest Effortの通信を行っており、上りリンクに関しては64 kbpsの通信を行っている移動局nの通信の状態を、下りリンクに関してはHSDPAを用いたBest Effortの通信に、上りリンクに関しては32kbpsの通信に変更する、すなわち、上りリンクの伝送速度を小さくすると決定し、決定した上記変更を、基地局30における呼処理部113及び移動局に通知してもよい。
【００６３】
また、例えば、呼処理部122は、輻輳レベルが輻輳レベルAである場合に、下りリンクに関してはHSDPAを用いたBest Effortの通信を行っており、上りリンクに関しては64 kbpsの通信を行っている移動局nの通信の状態を、下りリンクに関してはFACHの通信に、上りリンクに関してはRACHを用いたCELL_FACH状態の通信に変更する、すなわち、より伝送速度が小さい状態に変更すると決定し、決定した上記変更を、基地局30における呼処理部113及び移動局に通知してもよい。ここで、上述した通信の状態の変更は、下りリンクと上りリンクの両方の伝送速度を小さくすることに相当する。
【００６４】
尚、呼処理部122は、上述した通信の状態の変更を、当該セルにおいて通信を行っている移動局10、 11、 12、 …のPriority Class（優先度クラス）に基づいて行ってもよい。例えば、第1のPriority Classに属する移動局と、第2のPriority Classに属する移動局が存在し、かつ，第2のPriority Classに属する移動局の優先度よりも，第1のPriority Classに属する移動局の優先度が高い場合に、呼処理部122は、第2のPriority Classに属する移動局に対してのみ、上述した通信の状態の変更を適用してもよい。また、あるいは、上記第2のPriority Classに属する移動局の内、通信時間が長い移動局に対してのみ、上述した通信の状態の変更を適用してもよい。例えば、移動局10、11、12、 13が第2のPriority Classに属していて、かつ、その通信時間が、それぞれ、3分、5分、10分、14分であった場合に、呼処理部122は、通信時間の長い2台の移動局に対して、上述した通信の状態の変更を適用してもよい。この場合、移動局12と移動局13に対して、上述した通信の状態の変更が行われる。
【００６５】
あるいは、呼処理部122は、上述した通信の状態の変更を、当該セルにおいて通信を行っている移動局10、 11、 12、 …の契約種別毎に基づいて行ってもよい。例えば、例えば、料金の高い契約を行っている移動局と、料金の低い契約を行っている移動局が存在する場合に、料金の低い契約を行っている移動局に対してのみ、上述した通信の状態の変更を適用してもよい。あるいは、呼処理部122は、上記料金の低い契約を行っている移動局の内、通信時間が長い移動局に対してのみ、上述した通信の状態の変更を適用してもよい。例えば、移動局10、11、12、 13が料金の低い契約を行っていて、かつ、その通信時間が、それぞれ、3分、5分、10分、14分であった場合に、呼処理部122は、通信時間の長い1台の移動局に対して、上述した通信の状態の変更を適用してもよい。この場合、移動局13に対して、上述した通信の状態の変更が行われる。
【００６６】
あるいは、呼処理部122は、上述した通信の状態の変更を、当該セルにおいて通信を行っている移動局10、 11、 12、 …のサービス種別毎に基づいて行ってもよい。例えば、Voice over IP (VoIP)のサービスを提供されている移動局と、Best effortのパケット通信サービスを提供されている移動局が存在する場合に、呼処理部122は、Best effortのパケット通信サービスを提供されている移動局に対してのみ、上述した通信の状態の変更を適用してもよい。あるいは、呼処理部122は、上記Best effortのパケット通信サービスを提供されている移動局の内、通信時間が長い移動局に対してのみ、上述した通信の状態の変更を適用してもよい。例えば、移動局10、11、12、 13がBest effortのパケット通信サービスを提供されていて、かつ、その通信時間が、それぞれ、3分、5分、10分、14分であった場合に、呼処理部122は、通信時間の長い1台の移動局に対して、上述した通信の状態の変更を適用してもよい。この場合、移動局13に対して、上述した通信の状態の変更が行われる。
【００６７】
あるいは、呼処理部122は、上述したPriority Classや、契約種別、サービス種別だけでなく、端末種別や、ユーザ識別子に基づいて、上述した通信の状態の変更を適用してもよい。ここで、端末種別とは、下りパケットの送り先である移動局の性能をクラス分けするものであり、移動局の識別情報に基づくクラスや、RAKE受信機能や等化器や受信ダイバーシチや干渉キャンセラ等の有無又は種別や、受信可能な変調方式やコード数やビット数等の端末能力等を含む。また、ユーザ識別子は、例えば、移動局の識別情報や、ユーザの契約IDに基づく識別子のことを指す。 
【００６８】
また、呼処理部122は、上述した通信の状態の変更を、例えば、所定の時間毎に行ってもよい。呼処理部122は、例えば、1分毎に2台ずつ上述した通信の状態の変更を行うように設定することが可能である。
【００６９】
一般に、無線制御局40は、上りリンク、あるいは下りリンクにおいて通信すべきデータが発生した場合に、CELL_FACH状態にある移動局を、CELL_DCH状態に遷移させる。ここで、CELL_FACH状態とは、下りリンクに関してはFACHを、上りリンクに関してはRACHを用いて通信を行う状態であり、CELL_DCH状態とは、下りリンクに関してはHS-DSCHを、上りリンクに関してはDCH(Dedicated Channel)を用いて通信を行う状態（HSDPAを用いたCELL_DCH状態（すなわち、上述の高速共有チャネル状態））や、下りリンク、上りリンクともにDCH(Dedicated Channel)を用いて通信を行う状態（個別チャネルを用いたCELL_DCH状態（すなわち、上述の個別チャネル状態））である。ここで、例えば、呼処理部122は、輻輳レベルが輻輳レベルAである場合に、上述したようなCELL_FACH状態からHSDPAを用いたCELL_DCH状態への変更（遷移）を行わないと決定してもよい。このとき、呼処理部122は、CELL_FACH状態からHSDPAを用いたCELL_DCH状態への変更（遷移）の代わりに、CELL_FACH状態から個別チャネルを用いたCELL_DCH状態への変更（遷移）を行うと決定してもよい。あるいは、呼処理部122は、上述したようなCELL_FACH状態からHSDPAを用いたCELL_DCH状態への変更（遷移）を行わないと決定し、何も処理しないと決定してもよい。この場合、上記移動局は、CELL_FACH状態にい続けることになる。
【００７０】
あるいは、一般に、無線制御局40は、移動局の送信バッファ内のデータ量等に基づき、上りリンクの伝送速度を変更することがある。例えば、移動局の送信バッファ内のデータ量が所定の閾値を超えた場合に、上りリンクの伝送速度を32 kbpsから64 kbpsに変更するといった変更処理を行う。ここで、例えば、呼処理部122は、輻輳レベルが輻輳レベルAである場合に、上述したような上りリンクにおける伝送速度の変更を行わないと決定してもよい。
【００７１】
尚、呼処理部122は、上述したCELL_FACH状態からCELL_DCH状態への変更を行わないという決定や、上りリンクにおける伝送速度の変更を行わないという決定に関しても、上記通信の変更と同様に、Priority Classや契約種別、サービス種別、端末種別、ユーザ識別子等に基づいて行われてもよい。
【００７２】
呼受付制御部123は、輻輳レベル決定部121より、輻輳レベルを受け取る。そして、呼受付制御部123は、上記輻輳レベルに基づき、移動局20が新規に通信を開始することができるか否かの判定を行う。
【００７３】
例えば、呼受付制御部123は、輻輳レベルが輻輳レベルAである場合に、移動局20が新規に通信を開始することができない、すなわち、移動局20の新規の通信を受け付けないと判定してもよい。
【００７４】
尚、呼受付制御部123は、上述した新規の通信の受付の判定を、移動局20のPriority Class（優先度クラス）に基づいて行ってもよい。例えば、第1のPriority Classに属する移動局と、第2のPriority Classに属する移動局が存在し、かつ、第2のPriority Classに属する移動局の優先度よりも，第1のPriority Classに属する移動局の優先度が高い場合に、呼受付制御部123は、移動局20が第2のPriority Classに属する場合にのみ、移動局20の新規の通信を受け付けないと判定してもよい。 
【００７５】
あるいは、呼受付制御部123は、上述した新規の通信の受付の判定を、移動局20の契約種別毎に基づいて行ってもよい。例えば、料金の高い契約を行っている移動局と、料金の低い契約を行っている移動局が存在する場合に、呼受付制御部123は、移動局20が料金の低い契約を行っている移動局である場合にのみ、移動局20の新規の通信を受け付けないと判定してもよい。
【００７６】
あるいは、呼受付制御部123は、上述した新規の通信の受付の判定を、移動局20のサービス種別毎に基づいて行ってもよい。例えば、Voice over IP (VoIP)のサービスを提供されている移動局と、Best effortのパケット通信サービスを提供されている移動局が存在する場合に、呼受付制御部123は、移動局20に提供されるサービスがBest effortのパケット通信サービスである場合にのみ、移動局20の新規の通信を受け付けないと判定してもよい。 
【００７７】
あるいは、呼受付制御部123は、上述したPriority Classや、契約種別、サービス種別だけでなく、端末種別や、ユーザ識別子に基づいて、上述した新規の通信の受付の判定を行ってもよい。ここで、端末種別とは、下りパケットの送り先である移動局の性能をクラス分けするものであり、移動局の識別情報に基づくクラスや、RAKE受信機能や等化器や受信ダイバーシチや干渉キャンセラ等の有無又は種別や、受信可能な変調方式やコード数やビット数等の端末能力等を含む。また、ユーザ識別子は、例えば、移動局の識別情報や、ユーザの契約IDに基づく識別子のことを指す。
【００７８】
尚、呼受付制御部123は、移動局20が、下りリンクにおいてHSDPAを用いた通信を新規に開始することができると判定した場合には、移動局20がセル50においてHSDPAを用いた通信を開始するための処理を実行する。すなわち、呼受付制御部123は、通信を開始するための制御信号を基地局30及び移動局20に通知し、通信の設定を行う。一方、呼受付制御部123は、移動局20が、下りリンクにおいてHSDPAを用いた通信を新規に開始することができないと判定した場合には、移動局20がセル50においてHSDPAを用いた通信を開始するための処理を実行しない。この場合、例えば、呼受付制御部123は、下りリンクにおいてHSDPAを用いた通信を開始するための処理を実行する代わりに、下りリンクにおいて個別チャネルを用いた通信を開始するための処理を実行してもよい。あるいは、呼受付制御部123は、下りリンクにおいてHSDPAを用いた通信を開始するための処理を実行する代わりに、移動局20に、HSDPAの通信を行うことができないという情報を通知してもよい。この場合、移動局20が開始しようとした通信は呼損となる。
【００７９】
尚、上述したように、基地局30と無線制御局40において、本発明に係る通信制御方法が行われるが、その機能分担は、上述した例に限定されるものではない。すなわち、上述した基地局30の機能の一部が、無線制御局40において実現されてもよく、あるいは、上述した無線制御局40の機能の一部が、基地局30において実現されてもよい。例えば、上述した例においては、基地局30が、上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と上りリンクにおける受信電力レベルを無線制御局40に報告し、無線制御局40が，輻輳レベルを判定し，上記輻輳レベルに基づいて，移動局と基地局との通信の状態を制御していたが、代わりに、基地局３０が、上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と上りリンクにおける受信電力レベルとに基づいて輻輳レベルを判定し、上記輻輳レベルを無線制御局に報告し，無線制御局40が、基地局30から報告された上記輻輳レベルに基づいて、移動局と基地局との通信の状態を制御する、という形態をとってもよい。
【００８０】
（通信制御方法）
次に、本実施形態に係る通信制御方法の内、輻輳レベルに基づいて通信の状態を変更する通信制御の動作について、図8に示すフローチャートを用いて説明する。
【００８１】
図8において、まずステップS1において、基地局30におけるレイヤー1処理部111及びULリソース監視部114は、上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と上りリンクにおける受信電力レベルを取得する。
【００８２】
次に、ステップS2において、無線制御局40における輻輳レベル決定部121は、上記上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と上記上りリンクにおける受信電力レベルとに基づき、輻輳レベルを決定する。
【００８３】
次に、ステップS3において、無線制御局40における呼処理部122は、輻輳レベルが輻輳レベルAであるか否かを判定し、輻輳レベルが輻輳レベルAであると判定した場合はステップS4に進み、輻輳レベルが輻輳レベルAではないと判定した場合はステップS5に進む。
【００８４】
ステップS4において、呼処理部122は、下りリンクに関してはHSDPAを用いたBest Effortの通信を行っており、上りリンクに関しては64 kbpsの通信を行っている移動局nの通信の状態を、下りリンクに関してはFACHの通信に、上りリンクに関してはRACHを用いたCELL_FACH状態の通信に変更すると決定し、決定した上記変更を行う処理を行う。ここで、上述したステップS4における通信の状態の変更は、下りリンクと上りリンクの両方の伝送速度を小さくすることに相当する。
【００８５】
ステップS5において、呼処理部122は、輻輳レベルが輻輳レベルBであるか否かを判定し、輻輳レベルが輻輳レベルBであると判定した場合はステップS6に進み、輻輳レベルが輻輳レベルBではないと判定した場合は、本動作を終了する。
【００８６】
ステップS6において、呼処理部122は、下りリンクに関してはHSDPAを用いたBest Effortの通信を行っており、上りリンクに関しては64 kbpsの通信を行っている移動局nの通信の状態を、下りリンクに関してはHSDPAを用いたBest Effortの通信に、上りリンクに関しては32kbpsの通信に変更する、すなわち、上りリンクの伝送速度を小さくすると決定し、決定した上記変更を行う処理を行う。
【００８７】
尚、呼処理部122は、上述した通信の状態を変更する処理を、セル50において通信を行っている全ての移動局を対象に行ってもよく、上記全ての移動局の内、通信時間の長い移動局に対してのみを対象に行ってもよい。例えば、呼処理部122は、1番目に通信時間の長い移動局と2番目に通信時間の長い移動局に対してのみ、上記通信の状態を変更する処理を行ってもよい。
【００８８】
尚、上述した通信の状態を変更する処理を、移動局nのPriority Classに基づいて行った場合の処理を、図9に示す。尚、以下の例においては、移動通信システム1000には、第1のPriority Classに属する移動局と、第2のPriority Classに属する移動局が存在し、第1のPriority Classに属する移動局の優先度は、第２のPriority Classに属する移動局の優先度よりも高く、第2のPriority Classに属する移動局に対してのみ、本発明に係る通信制御を適用するとする。
【００８９】
図9において、まずステップS11において、基地局30におけるレイヤー1処理部111及びULリソース監視部114は、上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と上りリンクにおける受信電力レベルを取得する。
【００９０】
次に、ステップS12において、無線制御局40における輻輳レベル決定部121は、上記上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と上記上りリンクにおける受信電力レベルとに基づき、輻輳レベルを決定する。
【００９１】
次に、ステップS13において、無線制御局40における呼処理部122は、移動局nが第2のPriority Classに属するか否かを判定する。また、呼処理部122は、第2のPriority Classに属すると判定した場合は、ステップS14に進み、第2のPriority Classに属さないと判定した場合は、本動作を終了する。
【００９２】
ステップS14において、呼処理部122は、輻輳レベルが輻輳レベルAであるか否かを判定し、輻輳レベルが輻輳レベルAであると判定した場合はステップS15に進み、輻輳レベルが輻輳レベルAではないと判定した場合はステップS16に進む。
【００９３】
ステップS15において、呼処理部122は、下りリンクに関してはHSDPAを用いたBest Effortの通信を行っており、上りリンクに関しては64 kbpsの通信を行っている移動局nの通信の状態を、下りリンクに関してはFACHの通信に、上りリンクに関してはRACHを用いたCELL_FACH状態の通信に変更する、すなわち、より伝送速度が低い状態に変更すると決定し、決定した上記変更を行う処理を行う。ここで、上述したステップS15における通信の状態の変更は、下りリンクと上りリンクの両方の伝送速度を小さくすることに相当する。
【００９４】
ステップS16において、呼処理部122は、輻輳レベルが輻輳レベルBであるか否かを判定し、輻輳レベルが輻輳レベルBであると判定した場合はステップS17に進み、輻輳レベルが輻輳レベルBではないと判定した場合は、本動作を終了する。
【００９５】
ステップS17において、呼処理部122は、下りリンクに関してはHSDPAを用いたBest Effortの通信を行っており、上りリンクに関しては64 kbpsの通信を行っている移動局nの通信の状態を、下りリンクに関してはHSDPAを用いたBest Effortの通信に、上りリンクに関しては32kbpsの通信に変更する、すなわち、上りリンクの伝送速度を小さくすると決定し、決定した上記変更を行う処理を行う。
【００９６】
尚、上述した通信の状態を変更する処理は、セル50において通信を行っていて、かつ、第2のPriority Classに属する全ての移動局を対象に行ってもよいし、上記全ての移動局の内、通信時間の長い移動局に対してのみを対象に行ってもよい。例えば、呼処理部122は、1番目に通信時間の長い移動局と2番目に通信時間の長い移動局に対してのみ、上記通信の状態を変更する処理を行ってもよい。
【００９７】
尚、上述した例では、移動局nのPriority Classを考慮した、輻輳レベルに基づいて通信の状態を変更する通信制御の動作を示したが、移動局nのPriority Classの代わりに、移動局nの契約種別や、サービス種別、端末種別、端末識別子を考慮して、上記通信制御の動作を行ってもよい。
【００９８】
次に、本実施形態に係る通信制御方法の内、輻輳レベルに基づいて通信の状態を変更しない通信制御の動作について、図10に示すフローチャートを用いて説明する。
【００９９】
図10に示すように、まずステップS21において、基地局30におけるレイヤー1処理部111及びULリソース監視部114は、上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と上りリンクにおける受信電力レベルを取得する。
【０１００】
次に、ステップS22において、無線制御局40における輻輳レベル決定部121は、上記上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と上記上りリンクにおける受信電力レベルとに基づき、輻輳レベルを決定する。
【０１０１】
次に、ステップS23において、無線制御局40における呼処理部122は、輻輳レベルが輻輳レベルAであるか否かを判定し、輻輳レベルが輻輳レベルAであると判定した場合はステップS24に進み、輻輳レベルが輻輳レベルAではないと判定した場合はステップS25に進む。
【０１０２】
ステップS24において、呼処理部122は、移動局nに関して、通常の状態であれば（輻輳状態でなければ）、CELL_FACH状態からHSDPAを用いたCELL_DCH状態への変更を行う場合でも、CELL_FACH状態からHSDPAを用いたCELL_DCH状態への変更を行わないと決定する。
【０１０３】
ステップS25において、呼処理部122は、輻輳レベルが輻輳レベルBであるか否かを判定し、輻輳レベルが輻輳レベルBであると判定した場合はステップS26に進み、輻輳レベルが輻輳レベルBではないと判定した場合は、本動作を終了する。
【０１０４】
ステップS26において、呼処理部122は、移動局nに関して、通常の状態であれば（輻輳状態でなければ）、上りリンクの伝送速度の変更を行う場合でも、上りリンクの伝送速度の変更を行わないと決定する。ここで、上りリンクの伝送速度の変更とは、例えば、32 kbpsから64 kbpsへ伝送速度を変更する、すなわち、上りリンクの伝送速度を大きくするといったことが考えられる。
【０１０５】
尚、呼処理部122は、上述した通信の状態を変更する処理を、セル50の範囲内で通信を行っている全ての移動局を対象に行ってもよく、上記全ての移動局の内、通信時間の長い移動局に対してのみを対象に行ってもよい。例えば、呼処理部122は、1番目に通信時間の長い移動局と2番目に通信時間の長い移動局に対してのみ、上記通信の状態を変更する処理を行ってもよい。
【０１０６】
尚、上述した通信の状態を変更しないという処理を、移動局nのPriority Classに基づいて行った場合の処理を、図11に示す。尚、以下の例においては、移動通信システム1000には、第1のPriority Classに属する移動局と、第2のPriority Classに属する移動局が存在し、第1のPriority Classに属する移動局の優先度は、第２のPriority Classに属する移動局の優先度よりも高く、第2のPriority Classに属する移動局に対してのみ、本発明に係る通信制御を適用するとする。
【０１０７】
図11において、まずステップS31において、基地局30におけるレイヤー1処理部111及びULリソース監視部114は、上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と上りリンクにおける受信電力レベルを取得する。
【０１０８】
次に、ステップS32において、無線制御局40における輻輳レベル決定部121は、上記上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と上記上りリンクにおける受信電力レベルとに基づき、輻輳レベルを決定する。
【０１０９】
次に、ステップS33において、無線制御局40における呼処理部122は、移動局nが第2のPriority Classに属するか否かを判定し、第2のPriority Classに属すると判定した場合は、ステップS34に進み、第2のPriority Classに属さないと判定した場合は、本動作を終了する。
【０１１０】
ステップS34において、呼処理部122は、輻輳レベルが輻輳レベルAであるか否かを判定し、輻輳レベルが輻輳レベルAであると判定した場合はステップS35に進み、輻輳レベルが輻輳レベルAではないと判定した場合はステップS36に進む。
【０１１１】
ステップS35において、呼処理部122は、移動局nに関して、通常の状態であれば（輻輳状態でなければ）、CELL_FACH状態からHSDPAを用いたCELL_DCH状態への変更を行う場合でも、CELL_FACH状態からHSDPAを用いたCELL_DCH状態への変更を行わないと決定する。
【０１１２】
ステップS36において、呼処理部122は、輻輳レベルが輻輳レベルBであるか否かを判定し、輻輳レベルが輻輳レベルBであると判定した場合はステップS37に進み、輻輳レベルが輻輳レベルBではないと判定した場合は、本動作を終了する。
【０１１３】
ステップS37において、呼処理部122は、移動局nに関して、通常の状態であれば（輻輳状態でなければ）、上りリンクの伝送速度の変更を行う場合でも、上りリンクの伝送速度の変更を行わないと決定する。ここで、上りリンクの伝送速度の変更とは、例えば、32 kbpsから64 kbpsへ伝送速度を変更する、すなわち、上りリンクの伝送速度を大きくするといったことが考えられる。
【０１１４】
尚、呼処理部122は、上述した通信の状態を変更しない処理を、セル50の範囲内で通信を行っていて、かつ、第2のPriority Classに属する全ての移動局を対象に行ってもよく、上記全ての移動局の内、通信時間の長い移動局に対してのみを対象に行ってもよい。例えば、呼処理部122は、1番目に通信時間の長い移動局と2番目に通信時間の長い移動局に対してのみ、上記通信の状態を変更する処理を行ってもよい。
【０１１５】
尚、上述した例では、移動局nのPriority Classを考慮し、輻輳レベルに基づいて通信の状態を変更しない通信制御の動作を示したが、移動局nのPriority Classの代わりに、移動局nの契約種別や、サービス種別、端末種別、端末識別子を考慮して、上記通信制御の動作を行ってもよい。
【０１１６】
本実施形態に係る通信制御方法において、輻輳レベルに基づいて、移動局20に関する新規の通信の受付を判定する通信制御の動作について、図12に示すフローチャートを用いて説明する。
【０１１７】
図12において、まずステップS41において、基地局30におけるレイヤー1処理部111及びULリソース監視部114は、上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と上りリンクにおける受信電力レベルを取得する。
【０１１８】
次に、ステップS42において、無線制御局40における輻輳レベル決定部121は、上記上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と上記上りリンクにおける受信電力レベルとに基づき、輻輳レベルを決定する。
【０１１９】
次に、ステップS43において、無線制御局40における呼処理部122は、輻輳レベルが輻輳レベルAであるか否かを判定し、輻輳レベルが輻輳レベルAであると判定した場合はステップS44に進み、輻輳レベルが輻輳レベルAではないと判定した場合は本動作を終了する。
【０１２０】
ステップS44において、呼受付制御部123は、移動局20が新規に通信を開始することができない、すなわち、移動局20の新規の通信を受け付けないと判定する。この場合、例えば、呼受付制御部123は、下りリンクにおいてHSDPAを用いた通信を開始するための処理を実行する代わりに、下りリンクにおいて個別チャネルを用いた通信を開始するための処理を実行してもよい。あるいは、呼受付制御部123は、下りリンクにおいてHSDPAを用いた通信を開始するための処理を実行する代わりに、移動局20に、HSDPAの通信を行うことができないという情報を通知してもよい。この場合、移動局20が開始しようとした通信は呼損となる。
【０１２１】
尚、移動通信システム1000が、上述した新規の通信の受付を判定する処理を、移動局20のPriority Classに基づいて行った場合の通信制御の動作を、図13に示す。尚、以下の例において、移動通信システム1000には、第1のPriority Classに属する移動局と、第2のPriority Classに属する移動局が存在し、第1のPriority Classに属する移動局の優先度は、第２のPriority Classに属する移動局の優先度よりも高く、第2のPriority Classに属する移動局に対してのみ、本発明に係る通信制御を適用するとする。
【０１２２】
図13に示すように、まずステップS51において、基地局30におけるレイヤー1処理部111及びULリソース監視部114は、上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と上りリンクにおける受信電力レベルを取得する。
【０１２３】
次に、ステップS52において、無線制御局40における輻輳レベル決定部121は、上記上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と上記上りリンクにおける受信電力レベルとに基づき、輻輳レベルを決定する。
【０１２４】
次に、ステップS53において、呼処理部122は、移動局20が第2のPriority Classに属するか否かを判定し、第2のPriority Classに属すると判定した場合は、ステップS54に進み、第2のPriority Classに属さないと判定した場合は、本動作を終了する。
【０１２５】
ステップS54において、呼処理部122は、輻輳レベルが輻輳レベルAであるか否かを判定し、輻輳レベルが輻輳レベルAであると判定した場合はステップS55に進み、輻輳レベルが輻輳レベルAではないと判定した場合は、本動作を終了する。
【０１２６】
ステップS55において、呼処理部122は、移動局20が新規に通信を開始することができない、すなわち、移動局20の新規の通信を受け付けないと判定する。この場合、例えば、呼受付制御部123は、下りリンクにおいてHSDPAを用いた通信を開始するための処理を実行する代わりに、下りリンクにおいて個別チャネルを用いた通信を開始するための処理を実行してもよい。あるいは、呼受付制御部123は、下りリンクにおいてHSDPAを用いた通信を開始するための処理を実行する代わりに、移動局20に、HSDPAの通信を行うことができないという情報を通知してもよい。この場合、移動局20が開始しようとした通信は呼損となる。
【０１２７】
尚、上述した例では、移動局nのPriority Classを考慮し、輻輳レベルに基づいて通信の状態を変更する通信制御の動作を示したが、移動局nのPriority Classの代わりに、移動局nの契約種別や、サービス種別、端末種別、端末識別子を考慮して、上記通信制御の動作を行ってもよい。
【０１２８】
（作用及び効果）
以上、説明したような本実施形態に係る移動通信システム1000によれば、上りリンクの輻輳状態（輻輳レベル）に基づいて、通信の状態の変更の有無や、新規の通信の受付を制御することが可能となり、適切に移動通信サービスを提供することが可能となる。
【０１２９】
また、本実施形態に係る移動通信システム1000によれば、Priority Classや、サービス種別、契約種別等に基づいて、上記通信の状態の変更の有無や、新規の通信の受付を制御することにより、Priority Classや、サービス種別、契約種別毎に通信の品質を管理することが可能となり、より適切な移動通信サービスを提供することが可能となる。
【０１３０】
（その他の実施の形態）
本発明は上記の実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１３１】
例えば、上記実施形態は、下りリンクにおいて、3GPPにおける高速パケット伝送方式HSDPAが適用されている場合に関して記述したが、本発明は上記例に限定されるものではなく、その他の移動通信システムに適用することが可能である。例えば、上りリンクにおいて、3GPPにおける上りリンクの高速パケット伝送方式HSUPA (High Speed Uplink Packet Access、あるいは、Enhanced Uplink)が適用されている移動通信システムにも適用することが可能である。さらに例えば、3GPPのLong Term Evolutionにより提供される高速パケット伝送方式や、3GPP2におけるcdma2000 1xEV-DOやTDD方式における高速パケット伝送方式などが、その他の高速パケット伝送方式としてあげられる。
【０１３２】
又、上記実施形態では、上りリンクの輻輳状態を、複数の輻輳レベルにレベル分けを行い、当該輻輳レベル毎に、基地局と移動局との通信の状態を制御する制御部（輻輳レベル決定部121、呼処理部122、呼受付制御部123）を無線制御局40が備える構成として説明したが、この制御部は、基地局30が備えてもよい。
【０１３３】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本実施形態に係る移動通信システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】本実施形態に係る基地局の構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】図２に示すベースバンド信号処理部及びアプリケーション部の構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る無線制御局の構成例を示す機能ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と輻輳レベルとの関係を示すテーブルである（その１）。
【図６】本実施形態に係る上りリンクにおける受信信号レベルと輻輳レベルとの関係を示すテーブルである。
【図７】本実施形態に係る上りリンクにおけるベースバンドリソースの使用量と輻輳レベルとの関係を示すテーブルである（その２）。
【図８】本実施形態に係る輻輳レベルに基づいて通信の状態を変更する通信制御の動作を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る移動局nのPriority Classを考慮した、輻輳レベルに基づいて通信の状態を変更する通信制御の動作を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る輻輳レベルに基づいて通信の状態を変更しない通信制御の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本実施形態に係る移動局nのPriority Classを考慮し、輻輳レベルに基づいて通信の状態を変更しない通信制御の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態に係る輻輳レベルに基づいて新規の通信の受付を判定する通信制御の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本実施形態に係る移動局のPriority Classを考慮し、輻輳レベルに基づいて新規の通信の受付を判定する通信制御の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３５】
10、11、12、20…移動局
30…基地局
40…無線制御局
50…セル
101…送受信アンテナ
102…アンプ部
103…送受信部
104…ベースバンド信号処理部
105…アプリケーション部
106…伝送路インターフェース
111…レイヤー１処理部
112…MAC-hs処理部
113…呼処理部
114…ULリソース監視部
121…輻輳レベル決定部
122…呼処理部
123…呼受付制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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