(57)【要約】【課題】  或る集団の構成員のうち、業務の遂行に際して多様な集団との会合を行うことを求められた各構成員がその役割を果たしているかを、分析できるようにする。【解決手段】  従業員情報保持部４が、従業員の識別情報と当該従業員が属する部門の識別情報と当該従業員の役職を示す属性情報とを対応付けた従業員情報を保持し、会合記録保持部２が、複数の従業員により行われた会合毎に当該会合に参加した各従業員の識別情報を記録した会合記録情報を保持しており、会合多様性算出部６が、分析対象の部門の役職者及び非役職者のそれぞれについて、会合した相手従業員が属する相手部門の多様性を表す会合多様性情報を会合記録情報及び従業員情報に基づいて算出し、分析結果出力部７が、算出した役職者の会合多様性情報と非役職者の会合多様性情報とを対比して出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集団を構成する複数の構成員の識別情報と当該集団の識別情報と当該構成員の当該集団における役割を示す役割情報とを対応付けて保持する構成員情報保持手段と、
複数の構成員によって行われた会合毎に当該会合に参加した各構成員の識別情報を記録した会合記録情報を保持する会合記録保持手段と、
前記会合記録保持手段及び前記構成員情報保持手段の各情報に基づいて、一の集団の構成員のうち第１の役割に対応する構成員からなる第１構成員集合と第２の役割に対応する構成員からなる第２構成員集合とのそれぞれについて、各構成員集合の構成員が会合した相手の構成員が属する他の集団の数に基づく会合相手の集団の多様性を表す会合多様性値を算出する会合多様性算出手段と、
算出した第１構成員集合の会合多様性値と第２構成員集合の会合多様性値とを対比して出力する会合多様性出力手段と、
を備えたことを特徴とする会合多様性分析システム。
【請求項２】
前記会合多様性算出手段は、一の集団の各構成員集合の構成員が他の集団の構成員と行った会合の回数を会合記録情報に基づいて特定し、当該回数に基づいて会合多様性値を算出することを特徴とする請求項１に記載の会合多様性分析システム。
【請求項３】
前記会合記録情報は、会合に費やした時間を示す時間情報を記録しており、
前記会合多様性算出手段は、一の集団の各構成員集合の構成員が他の集団の構成員との会合に費やした時間に基づいて会合多様性値を算出することを特徴とする請求項１に記載の会合多様性分析システム。
【請求項４】
前記会合多様性算出手段は、一の集団の各構成員集合の構成員が他の集団の構成員と行った会合の回数又は時間のうち所定の条件を満たす回数又は時間に基づいて会合多様性値を算出することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の会合多様性分析システム。
【請求項５】
前記会合多様性算出手段は、一の集団の各構成員集合の構成員が他の集団の構成員と行った会合の回数又は時間の最大値、最小値、平均値、合計値のいずれかを会合集計値として他の集団毎に算出し、当該会合集計値に基づいて会合多様性値を算出することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の会合多様性分析システム。
【請求項６】
前記会合多様性算出手段は、一の集団の各構成員集合の構成員のうち他の集団の構成員と会合した構成員の人数、他の集団の構成員のうち一の集団の各構成員集合の構成員と会合した構成員の人数、両人数の合計、これらに対応する一の集団の各構成員集合又は他の集団の構成員の総数に対するこれら人数の割合のいずれかを会合集計値として他の集団毎に算出し、当該会合集計値に基づいて会合多様性値を算出することを特徴とする請求項１に記載の会合多様性分析システム。
【請求項７】
前記会合多様性算出手段は、一の集団の各構成員集合の構成員と他の集団の構成員とが行った会合における各構成員同士の組合せ数、又は、一の集団の各構成員集合の構成員と他の集団の構成員との全組合せ数における前記組合せ数の割合を会合集計値として他の集団毎に算出し、当該会合集計値に基づいて会合多様性値を算出することを特徴とする請求項１に記載の会合多様性分析システム。
【請求項８】
前記会合多様性算出手段は、各会合集計値のうち所定の基準値を超える会合集計値の個数、当該個数の他の集団の総数に対する割合、各会合集計値の分散、各会合集計値の変動係数、各会合集計値のエントロピーのいずれかを会合多様性値として算出することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の会合多様性分析システム。
【請求項９】
前記会合多様性出力手段は、第１構成員集合の会合多様性値を一方の軸とし、第２構成員集合の会合多様性値を他方の軸とした座標系上に対比して出力することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の会合多様性分析システム。
【請求項１０】
前記会合記録情報は、会合に費やした時間を示す時間情報を記録しており、
前記会合多様性算出手段は、所定の期間毎の会合多様性値を算出し、
前記会合多様性出力手段は、算出した所定の期間毎の会合多様性値をその期間毎の変化を表す態様で出力することを特徴とする請求項９に記載の会合多様性分析システム。
【請求項１１】
前記会合多様性算出手段は、複数の集団のそれぞれについて、各集団における各構成員集合の会合多様性値を算出し、
前記会合多様性出力手段は、前記複数の集団中の一の集団の第１構成員集合の会合多様性値に対する前記複数の集団中の他の集団の第１構成員集合の会合多様性値の類似度を一方の軸とし、当該一の集団の第２構成員集合の会合多様性値に対する当該他の集団の第２構成員集合の会合多様性値の類似度を他方の軸とした座標系上に対比して出力することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の会合多様性分析システム。
【請求項１２】
集団を構成する複数の構成員の識別情報と当該集団の識別情報と当該構成員の当該集団における役割を示す役割情報とを対応付けた構成員情報と、複数の構成員によって行われた会合毎に当該会合に参加した各構成員の識別情報を記録した会合記録情報とに基づいて、一の集団の第１の役割に対応する構成員からなる第１構成員集合と第２の役割に対応する構成員からなる第２構成員集合とのそれぞれについて、各構成員集合の構成員が会合した相手の構成員が属する他の集団の数に基づく会合相手の集団の多様性を表す会合多様性値を算出する会合多様性算出機能と、
算出した第１構成員集合の会合多様性値と第２構成員集合の会合多様性値とを対比した出力処理を行う会合多様性出力機能と、
をコンピュータに実行させることにより構成する会合多様性分析プログラム。
【請求項１３】
集団を構成する複数の構成員の識別情報と当該集団の識別情報と当該構成員の当該集団における役割を示す役割情報とを対応付けた構成員情報と、複数の構成員によって行われた会合毎に当該会合に参加した各構成員の識別情報を記録した会合記録情報とに基づいて、一の集団の構成員のうち第１の役割に対応する構成員からなる第１構成員集合と第２の役割に対応する構成員からなる第２構成員集合とのそれぞれについて、各構成員集合の構成員が会合した相手の構成員が属する他の集団の数に基づく会合相手の集団の多様性を表す会合多様性値を算出してそれぞれの会合多様性値を対比した出力処理を行うために、会合を行う毎に検出された当該会合に参加した各構成員の識別情報を会合記録情報として記録する会合記録機能を、コンピュータに実行させることにより構成する会合記録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会合多様性分析システム、会合多様性分析プログラム、会合記録プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、組織内の部門やプロジェクト等の各集団（グループ）間でなされる情報伝達を分析する発明が提案されている。
例えば、組織内の複数の部門の各々の間で情報が授受される頻度である部門間情報伝達頻度と、組織内の１以上の部門を含むグループを規定するグループ規定データとを取得し、部門間情報伝達頻度に基づいて、複数のグループのそれぞれの間で情報が授受されるグループ間情報伝達頻度を算出し、グループ間情報伝達頻度に基づいて、グループ規定データにより規定された組織構造の効率を算出することで、組織構造の効率を定量的に評価できるようにすることを目的とした発明が提案されている（特許文献１参照。）。
【０００３】
また、例えば、いずれかの端末からのメッセージの発信に応じて、そのメッセージに関するコミュニケーション情報をコミュニケーション情報蓄積部に格納しておき、この蓄積情報に基づいて、プロジェクト関係者ごとに、プロジェクト関係者のメッセージ送信回数を時系列に表す解析情報を出力することで、プロジェクト関係者間のコミュニケーションに関連するプロジェクトリスクの予測を支援できるようにすることを目的とした発明が提案されている（特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００６−４８１４２号公報
【特許文献２】特開２００４−１２７１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、組織を様々な観点から分析することが行われており、分析項目の一つとして、組織内の部門、課、プロジェクトチーム等の単位からなる集団（グループ）が他の集団との間でどの程度の多様性をもった会合を行ったかを分析したいという要求がある。
しかしながら、そのような要求に応えることができるような発明は、これまでに提案されていない。
【０００５】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたものであり、或る集団が他の集団との間でどの程度の多様性をもった会合を行ったかを分析できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記の特徴的な構成を有する会合多様性分析システム、会合多様性分析プログラム、会合記録プログラムとして実現される。
【０００７】
請求項１に記載の会合多様性分析システムは、集団を構成する複数の構成員の識別情報と当該集団の識別情報と当該構成員の当該集団における役割を示す役割情報とを対応付けて保持する構成員情報保持手段と、複数の構成員によって行われた会合毎に当該会合に参加した各構成員の識別情報を記録した会合記録情報を保持する会合記録保持手段と、前記会合記録保持手段及び前記構成員情報保持手段の各情報に基づいて、一の集団の構成員のうち第１の役割に対応する構成員からなる第１構成員集合と第２の役割に対応する構成員からなる第２構成員集合とのそれぞれについて、各構成員集合の構成員が会合した相手の構成員が属する他の集団の数に基づく会合相手の集団の多様性を表す会合多様性値を算出する会合多様性算出手段と、算出した第１構成員集合の会合多様性値と第２構成員集合の会合多様性値とを対比して出力する会合多様性出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の会合多様性分析システムは、請求項１に記載の会合多様性分析システムにおいて、会合多様性算出手段が、一の集団の各構成員集合の構成員が他の集団の構成員と行った会合の回数を会合記録情報に基づいて特定し、当該回数に基づいて会合多様性値を算出することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の会合多様性分析システムは、請求項１に記載の会合多様性分析システムにおいて、会合記録情報に、会合に費やした時間を示す時間情報を記録しており、会合多様性算出手段が、一の集団の各構成員集合の構成員が他の集団の構成員との会合に費やした時間に基づいて会合多様性値を算出することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の会合多様性分析システムは、請求項２又は請求項３に記載の会合多様性分析システムにおいて、会合多様性算出手段が、一の集団の各構成員集合の構成員が他の集団の構成員と行った会合の回数又は時間のうち所定の条件を満たす回数又は時間に基づいて会合多様性値を算出することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の会合多様性分析システムは、請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の会合多様性分析システムにおいて、会合多様性算出手段が、一の集団の各構成員集合の構成員が他の集団の構成員と行った会合の回数又は時間の最大値、最小値、平均値、合計値のいずれかを会合集計値として他の集団毎に算出し、当該会合集計値に基づいて会合多様性値を算出することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の会合多様性分析システムは、請求項１に記載の会合多様性分析システムにおいて、会合多様性算出手段が、一の集団の各構成員集合の構成員のうち他の集団の構成員と会合した構成員の人数、他の集団の構成員のうち一の集団の各構成員集合の構成員と会合した構成員の人数、両人数の合計、これらに対応する一の集団の各構成員集合又は他の集団の構成員の総数に対するこれら人数の割合のいずれかを会合集計値として他の集団毎に算出し、当該会合集計値に基づいて会合多様性値を算出することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の会合多様性分析システムは、請求項１に記載の会合多様性分析システムにおいて、会合多様性算出手段が、一の集団の各構成員集合の構成員と他の集団の構成員とが行った会合における各構成員同士の組合せ数、又は、一の集団の各構成員集合の構成員と他の集団の構成員との全組合せ数における前記組合せ数の割合を会合集計値として他の集団毎に算出し、当該会合集計値に基づいて会合多様性値を算出することを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の会合多様性分析システムは、請求項５乃至請求項７のいずれか１項に記載の会合多様性分析システムにおいて、会合多様性算出手段が、各会合集計値のうち所定の基準値を超える会合集計値の個数、当該個数の他の集団の総数に対する割合、各会合集計値の分散、各会合集計値の変動係数、各会合集計値のエントロピーのいずれかを会合多様性値として算出することを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の会合多様性分析システムは、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の会合多様性分析システムにおいて、会合多様性出力手段が、第１構成員集合の会合多様性値を一方の軸とし、第２構成員集合の会合多様性値を他方の軸とした座標系上に対比して出力することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の会合多様性分析システムは、請求項９に記載の会合多様性分析システムにおいて、会合記録情報に、会合に費やした時間を示す時間情報を記録しており、会合多様性算出手段が、所定の期間毎の会合多様性値を算出し、会合多様性出力手段が、算出した所定の期間毎の会合多様性値をその期間毎の変化を表す態様で出力することを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の会合多様性分析システムは、請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の会合多様性分析システムにおいて、会合多様性算出手段が、複数の集団のそれぞれについて、各集団における各構成員集合の会合多様性値を算出し、会合多様性出力手段が、前記複数の集団中の一の集団の第１構成員集合の会合多様性値に対する前記複数の集団中の他の集団の第１構成員集合の会合多様性値の類似度を一方の軸とし、当該一の集団の第２構成員集合の会合多様性値に対する当該他の集団の第２構成員集合の会合多様性値の類似度を他方の軸とした座標系上に対比して出力することを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の会合多様性分析プログラムは、集団を構成する複数の構成員の識別情報と当該集団の識別情報と当該構成員の当該集団における役割を示す役割情報とを対応付けた構成員情報と、複数の構成員によって行われた会合毎に当該会合に参加した各構成員の識別情報を記録した会合記録情報とに基づいて、一の集団の第１の役割に対応する構成員からなる第１構成員集合と第２の役割に対応する構成員からなる第２構成員集合とのそれぞれについて、各構成員集合の構成員が会合した相手の構成員が属する他の集団の数に基づく会合相手の集団の多様性を表す会合多様性値を算出する会合多様性算出機能と、算出した第１構成員集合の会合多様性値と第２構成員集合の会合多様性値とを対比した出力処理を行う会合多様性出力機能と、コンピュータに実行させることにより構成することを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載の会合記録プログラムは、集団を構成する複数の構成員の識別情報と当該集団の識別情報と当該構成員の当該集団における役割を示す役割情報とを対応付けた構成員情報と、複数の構成員によって行われた会合毎に当該会合に参加した各構成員の識別情報を記録した会合記録情報とに基づいて、一の集団の構成員のうち第１の役割に対応する構成員からなる第１構成員集合と第２の役割に対応する構成員からなる第２構成員集合とのそれぞれについて、各構成員集合の構成員が会合した相手の構成員が属する他の集団の数に基づく会合相手の集団の多様性を表す会合多様性値を算出してそれぞれの会合多様性値を対比した出力処理を行うために、会合を行う毎に検出された当該会合に参加した各構成員の識別情報を会合記録情報として記録する会合記録機能を、コンピュータに実行させることにより構成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の会合多様性分析システムによると、或る集団の第１構成員集合の構成員が会合した相手の集団の多様性と第２構成員集合の構成員が会合した相手の集団の多様性とが対比して出力されるので、分析者は、業務の遂行において多様な集団との会合を行うことを求められた各構成員がその役割を果たしているかを、当該各構成員が行った会合の相手集団の多様性と他の各構成員が行った会合の相手集団の多様性との比較により分析できる。
【００２１】
なお、会合多様性値は、集団間で行った会合の回数、会合に費やした時間、会合に参加した人数、会合に参加した各従業員の組合せ数等に基づいて、種々の演算手法により算出することができる。
【００２２】
また、第１構成員集合の会合多様性値を一方の軸とし、第２構成員集合の会合多様性値を他方の軸とした座標系上に対比して出力されるため、分析者は、他の集団との会合に対する第１構成員集合と第２構成員集合の関与の度合いを、出力結果を一目して把握することができる。
【００２３】
また、上記出力において、期間毎に算出した会合多様性値をその期間毎の変化を表す態様で出力できるため、分析者は、期間の経過に伴う会合多様性値の変化を、出力結果を一目して把握することができる。
【００２４】
また、或る集団の第１構成員集合の会合多様性値に対する別の集団の第１構成員集合の会合多様性値の類似度を一方の軸とし、或る集団の第２構成員集合の会合多様性値に対する別の集団の第２構成員集合の会合多様性値の類似度を他方の軸としたた座標系上に対比して出力されるため、分析者は、或る集団と同様な多様性をもって他の集団と会合した別の集団の存在を、出力結果を一目して把握することができる。
【００２５】
本発明の会合多様性分析プログラムによると、当該プログラムをコンピュータに実行させることで構成される会合多様性分析装置により、或る集団の第１構成員集合の構成員が会合した相手の集団の多様性と第２構成員集合の構成員が会合した相手の集団の多様性とが対比して出力させることができるので、分析者は、業務の遂行において多様な集団との会合を行うことが求められた各構成員が自己の役割を果たしているかを、当該各構成員が行った会合の相手集団の多様性と他の各構成員が行った会合の相手集団の多様性との比較により分析できる。
【００２６】
本発明の会合記録プログラムによると、当該プログラムをコンピュータに実行させることで構成される会合記録装置により、会合を行う毎にその会合の記録が蓄積されるため、或る集団の第１構成員集合の構成員が会合した相手の集団の多様性と第２構成員集合の構成員が会合した相手の集団の多様性とを対比して出力を最新の会合記録に基づいて行わせることができるので、分析者は、業務の遂行において多様な集団との会合を行うことが求められた各構成員による自己の役割の遂行度合いの最新状況をも分析できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明を、一実施例に基づいて具体的に説明する。
本例の会合多様性分析システムは、図１にその構成を示すように、行われた会合を検出する会合検出部１、検出された会合の情報を保持する会合記録保持部２、組織内の各部門（集団）の情報を保持する部門情報保持部３、各部門の従業員（構成員）に関する情報を保持する従業員情報保持部４、分析者から分析指示の入力を受け付ける分析指示入力部５、会合相手の従業員が属する相手部門の多様性を表す会合多様性値を分析対象部門の役職者及び非役職者のそれぞれについて算出する分析処理部６、算出した各会合多様性値を対比して出力する分析結果出力部７、を備えている。
【００２８】
本例では、役職者を第１構成員集合の構成員とし、非役職者を第２構成員集合の構成員としているが、第１構成員集合及び第２構成員集合にどのような従業員を割り当てるかは、分析の意図に応じて設定することができる。
【００２９】
本例では、会合記録保持部２、部門情報保持部３、従業員情報保持部４、分析指示入力部５、分析処理部６、分析結果出力部７、を１台の装置内に構成しているが、各々が通信可能な複数の装置に各処理部を分散して設けてシステムを構成してもよい。
【００３０】
また、本例では、本発明に係る会合多様性分析プログラムを、コンピュータの備える演算処理部（ＣＰＵ）やメモリ等のハードウェア資源を用いて実行させることにより、分析処理部６及び分析結果出力部７を構成しているが、専用の回路素子により構成してもよい。また、本例では、本発明に係る会合記録プログラムを、コンピュータの備えるハードウェア資源を用いて実行させることにより、会合記録保持部２を構成しているが、専用の回路素子により構成してもよい。
【００３１】
会合検出部１は、会合に参加した各従業員の識別情報、会合の開始時間と終了時間、会合が行われた場所を示す場所情報を検出する。本例では、各部屋に設置され、その部屋に入退室する各従業員が所持するカードに記録された従業員の識別情報を無線読み取りすることで、これら従業員により当該部屋で会合が行われたとみなしてその会合を検出する読取装置を会合検出部１として用いているが、他の装置を会合検出部１として用いてもよい。
【００３２】
会合記録保持部２は、会合検出部１による会合の検出に応じて、その会合に係る各情報を記録した会合記録情報を蓄積保持する。
会合記録情報は、そのデータ例を図２に示すように、会合に参加した複数の従業員のうちの１人を基準にした情報となっており、当該基準の従業員の識別情報である「従業員ＩＤ」、会合の開始時間を示す「いつから」、会合の終了時間を示す「いつまで」、会合が行われた場所情報である「どこで」、会合に参加した他の従業員の識別情報である「だれに」、等の情報を記録している。
【００３３】
部門情報保持部３は、組織内の各部門の部門情報を保持している。
部門情報は、そのデータ例を図３に示すように、各部門の識別情報である「部門ＩＤ」、当該部門名を示す「名前」、当該部門と協業関係にある部門の識別情報である「協業部門」、等の情報を記録している。
【００３４】
従業員情報保持部４は、各従業員に関する従業員情報を保持している。
従業員情報は、そのデータ例を図４に示すように、各従業員の識別情報である「従業員ＩＤ」、当該従業員の「名前」、当該従業員の所属する部門の識別情報である「所属部門」、当該従業員を当該部門の行動指針を表す度合いに応じて区分する「役職」及び「職階」、等の情報を記録している。
【００３５】
分析指示入力部５は、キーボード・マウス等の入力機器を用いて分析者が入力した分析指示を受け付ける。本例では、分析する対象の部門・期間、分析に用いる値（会合した回数・時間・人数等）、分析に用いる各値に対する閾値（会合した回数・時間・人数の最大値・最小値等）、演算手法等の条件、及び、各従業員を役職者又は非役職者のいずれとして扱うかを従業員情報の「役職」及び「職階」により特定するための条件を分析指示の際に受け付けているが、これら各条件を予め設定しておいてもよい。
【００３６】
分析処理部６は、分析者から指示された対象部門について役職者の会合多様性値及び非役職者の会合多様性値を算出するために、会合関係テーブル作成部６１、特定会合関係抽出部６２、会合多様性算出部６３、を備えている。
【００３７】
会合関係テーブル作成部６１は、分析者から指示された対象期間内に行われた会合の会合記録情報に基づいて、従業員毎の会合関係を表した会合関係テーブルを作成する。
特定会合関係抽出部６２は、分析者から指示された対象部門の役職者及び非役職者のそれぞれについて、会合関係テーブルを部門毎の会合関係に集約する。
会合多様性算出部６３は、役職者及び非役職者のそれぞれについて集約された部門毎の会合関係に基づいて、役職者の会合多様性値及び非役職者の会合多様性値を算出する。
【００３８】
分析結果出力部７は、役職者の会合多様性値及び非役職者の会合多様性値を対比した出力情報を、例えば、液晶画面等の表示装置に提供して画面へ表示出力させ、また例えば、印刷装置に提供して用紙へ印刷出力させる。
【００３９】
本例の会合多様性分析システムによる処理の流れを、会合記録処理と、分析出力処理とに分けて説明する。
【００４０】
会合記録処理は、以下の手順で行われる。
例えば、従業員「００１」が部屋「Ａｒｅａ−０１」に在室中に、当該部屋に設けられた読取装置（会合検出部１）が従業員「００２」の入退室を検出すると、その検出情報が会合記録保持部２に送信され、会合記録保持部２は、その入室から退室までの間これら従業員が会合したとみなして、その記録を会合記録情報として蓄積する。すなわち、図２のデータ例の１件目に示すように、従業員「００１」が２００５年３月１５日の１２時から１２時１５分まで部屋「Ａｒｅａ−０１」で従業員「００２」と会合を行ったことを記録した会合記録情報として蓄積される。
【００４１】
分析出力処理は、以下の手順で行われる。
分析指示入力部５が、分析者から分析指示を受け付けると、会合関係テーブル作成部６１が、会合記録保持部２に蓄積された会合記録情報のうちの分析対象期間から特定される会合記録情報に基づいて、従業員毎の会合関係を表した会合関係テーブルを作成する。
【００４２】
本例では、図５に示すように、各従業員（「誰が」）を基準に、当該従業員が会合した相手従業員（「誰に」）毎の会合回数により会合関係を表している。同図によると、例えば、従業員ＩＤ「００１」の従業員は、従業員ＩＤ「００２」の従業員と１回会合し、従業員ＩＤ「００３」の従業員と３回会合していることが分かる。
【００４３】
次に、特定会合関係抽出部６２が、分析する対象部門の役職者である従業員と他の或る相手部門の従業員との会合関係を会合関係テーブルから抽出する。すなわち、図６に示すように、例えば、対象部門Ａの役職者である従業員ａ１、ａ２、ａ３、ａ４と、相手部門Ｂの従業員ｂ１、ｂ２、ｂ３、ｂ４と、の会合関係を抽出する。
【００４４】
そして、抽出した対象部門の役職者の各従業員と相手部門の各従業員との会合関係を集約して、対象部門の役職者の相手部門との会合関係を示す部門間関係値を算出する。部門間関係値の算出は、分析者により指定された演算手法で行っており、会合回数の最大値、最小値、合計値、平均値のいずれかを部門間関係値として算出する。その際、所定値に未たない会合回数は関係が弱いとみなして除外したり、所定値を超える会合回数は異常値とみなして除外して部門間関係値を算出してもよい。
【００４５】
同様に、他の相手部門についてもそれぞれ処理を行い相手部門毎の部門間関係値を算出する。図７（ａ）には、対象部門Ａの役職Ｙ（役職者）について算出した各相手部門毎の部門間関係値が示してある。同図によると、相手部門Ｂに対する部門間関係値は“５”、相手部門Ｃに対する部門間関係値は“１”、相手部門Ｄに対する部門間関係値は“０”、相手部門Ｅに対する部門間関係値は“３”、となっている。
【００４６】
その後、会合多様性算出部６３が、対象部門の役職者について算出された各相手部門毎の部門間関係値に基づいて、対象部門の役職者が会合した相手部門の多様性を表す会合多様性値を算出する。会合多様性値の算出は、分析者により指定された演算手法で行っており、本例では、部門間関係値が閾値以上である相手部門の個数を会合多様性値として算出している。すなわち、図７（ａ）の場合は、相手部門Ｂ、Ｅの２部門の部門間関係値が閾値（本例では“２”）以上であるため、対象部門Ａの役職Ｙ（役職者）の会合多様性値は“２”となる。
【００４７】
また、分析する対象部門の非役職者についても、役職者の会合多様性値の算出と同様な処理を行って会合多様性値を算出する。
すなわち、特定会合関係抽出部６２が、対象部門の非役職者である従業員と相手部門の従業員との会合関係を会合関係テーブルから抽出し、抽出した対象部門の非役職者の各従業員と相手部門の各従業員との会合関係を集約して部門間関係値を算出する処理を、相手部門毎に行う。その後、会合多様性算出部６３が、対象部門の非役職者について算出された各相手部門毎の部門間関係値に基づいて、対象部門の非役職者の会合多様性値を算出する。
【００４８】
図７（ｂ）には、対象部門Ａの役職Ｈ（非役職者）について算出した各相手部門毎の部門間関係値が示してある。同図によると、相手部門Ｂに対する部門間関係値は“２”、相手部門Ｃ、Ｄ、Ｅに対する部門間関係値は“０”、となっており、閾値（本例では“２”）以上となるのは相手部門Ｂのみであるため、対象部門Ａの役職Ｈ（非役職者）の会合多様性値は“１”となる。
【００４９】
そして、分析結果出力部７が、算出された対象部門の役職者及び非役職者の会合多様性値を対比した出力処理を行う。本例では、図８に示すように、一方の軸を役職Ｙ（役職者）の部門間関係値、他方の軸を役職Ｈ（非役職者）の部門間関係値としてグラフ出力しており、役職者が行った会合の相手部門の多様性と非役職者が行った会合の相手部門の多様性とが把握できる。同図によると、例えば、対象部門Ａの役職Ｙ（役職者）は４部門との会合を行い、役職Ｈ（非役職者）は２部門との会合を行っており、役職者の方が非役職者より多様な部門と会合を行っていることが分かる。
【００５０】
なお、本例では、会合記録情報のデータ件数を会合回数として用いて会合関係テーブルを作成しているが、会合記録情報の「いつから」及び「いつまで」により求まる会合時間を用いて会合関係を表してもよい。
【００５１】
また、会合関係テーブルに表された各従業員毎の会合回数又は会合時間に基づいて会合の参加人数を算出し、会合多様性値の算出に用いてもよい。
すなわち、図６を例にとると、例えば、対象部門Ａの従業員で相手部門Ｂと会合した３人（ａ１、ａ２、ａ４）を用いたり、対象部門Ｂの従業員で相手部門Ａと会合した４人（ｂ１〜ａ４）を用いたり、両部門の会合した人数７人（Ａ部門：３人＋Ｂ部門：４人）を用いたりして会合多様性値の算出できる。また、これら従業員が所属する部門の総人数に対する会合人数を会合多様性値の算出に用いてもよい。なお、部門の総人数は、当該部門を識別する部門ＩＤを記録した従業員情報のデータの件数から算出できる。
【００５２】
また、例えば、会合を行った各従業員同士の組合せ数や、各従業員の全組合せ数における前記組合せ数の割合を、会合多様性値の算出に用いてもよい。
すなわち、図６を例にとると、会合を行った各従業員同士の組合せ数：７（会合関係テーブル中の値が０でないマス数）を会合多様性値の算出に用いたり、当該組合せ数：７を各従業員の全組合せ数：１６（会合関係テーブルの全マス数）で除算して得た値を会合多様性値の算出に用いることができる。
【００５３】
本例では、会合関係テーブルから会合関係を抽出する際に、相手部門の従業員は役職者・非役職者を問わずに抽出しているが、役職者の会合多様性値を算出する場合には相手部門の役職者との会合関係のみを抽出するといったように、算出する会合多様性値が役職者か非役職者かに応じて抽出する会合関係を変えてもよい。
【００５４】
本例では、部門間関係値が閾値以上である相手部門の個数を会合多様性値として算出しているが、他の演算手法により算出することもできる。
例えば、相手部門の総数に対する部門間関係値が閾値以上である相手部門の個数の割合を会合多様性値として算出してもよい。
また、例えば、部門間関係値の平均と各相手部門の部門間関係値との差の二乗の和として算出される部門間関係値の分散を会合多様性値として算出してもよく、この場合は、値が小さいほど各相手部門との会合が均一に行われたことを意味する。
また、例えば、部門間関係値の分散の平方根（標準偏差）と平均値との差として算出される部門間関係値の変動係数を会合多様性値として算出してもよく、この場合は、値が小さいほど各相手部門との会合が均一に行われたことを意味する。
また、例えば、部門間関係値の合計に対する各相手部門の部門間関係値の割合を確率Ｐとした場合に、下記の数式（式１）により表されるエントロピーを会合多様性値として算出してもよく、この場合は、１に近づくほど多様な相手部門との会合が行われたことを意味する。
【００５５】
【数１】
2008015608.tif 000003
【００５６】
本例では、部門間で行われた会合の多様性を表す会合多様性値を算出して出力しているが、例えば、課、プロジェクトチーム等の他の集団単位で行われた会合の多様性を会合多様性値として算出して出力してもよく、この場合は、各従業員が所属する課、プロジェクトチーム等を示す情報を従業員情報に記録させておけばよい。
【００５７】
図９には、本例の会合多様性分析システムによる他の出力例が示してある。
すなわち、分析処理部６により、所定の期間毎（本例では月毎）に算出された役職Ｙ（役職者）及び役職Ｈ（非役職者）の会合多様性値のそれぞれを座標系上の該当位置にプロットし、或る月の会合多様性値から翌月の会合多様性値へ矢印で結合してグラフ出力しており、期間の経過に伴う会合多様性値の変化が一目して把握可能となっている。同図によると、例えば、部門Ｂは、まず役職者が会合した相手部門が次第に多様化し、その後非役職者が会合した相手部門も次第に多様化したことが分かる。
【００５８】
図１１には、本例の会合多様性分析システムによる更に他の出力例が示してある。同図は、一方の軸を対象部門Ａの役職Ｙ（役職者）が会合した相手部門の多様性に対する別部門の役職者が会合した相手部門の多様性の類似度とし、他方の軸を対象部門Ａの役職Ｈ（非役職者）が会合した相手部門の多様性に対する別部門の非役職者が会合した相手部門の多様性の類似度としてグラフ出力しており、対象部門Ａと同様な相手部門の傾向をもって会合した別部門の存在が一目して把握可能となっている。同図は、原点から離れるほど類似度が高くなっており、例えば、対象部門Ａと別部門Ｂとは、役職Ｈ（非役職者）が会合した相手部門の多様性は似ているが、役職Ｙ（役職者）が会合した相手部門の多様性は似ていないことが分かる。
【００５９】
上記類似度の算出処理を、図１０を用いて説明する。
図１０（ａ）は、対象部門Ａと別部門Ｂの役職者に係る類似度の算出例が示してあり、対象部門Ａ及び別部門Ｂの役職者のそれぞれについて算出した各相手部門の部門間関係値を、相手部門毎に比較して所定の条件を満たすか否かを判定し、条件を満たすと判定された相手部門の個数を類似度として算出している。
本例では、部門間関係値の差が“２”以下であることを条件としており、相手部門Ｅの部門間関係値の差は“２”で条件を満たして類似すると判定され（判定値：１）、一方で相手部門Ｃ、Ｄは条件を満たしていないため類似しないと判定され（判定値：０）、判定値の合計値“１”が類似度となる。
図１０（ｂ）は、対象部門Ａと別部門Ｃの役職者に係る類似度の算出例が示してあり、この場合は、相手部門Ｃ、Ｄ、Ｅのいずれの部門間関係値の差が“２”以下で条件を満たしているため、その結果、類似度“３”が算出される。
これら処理を比較対象の各別部門について行い、また、それぞれの非役職者についても行っている。
なお、上記手法に限らず、例えば、他の統計手法により得られる分散、変動係数、エントロピー等を類似度として用いてもよい。
【００６０】
図１１は、対象部門に対する別部門の類似度を対比しているが、対象部門について、或る期間に会合した相手部門の多様性に対する他の期間に会合した相手部門の多様性の類似度を対比してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の一実施例に係る会合多様性分析システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施例に係る会合記録情報を説明する図である。
【図３】本発明の一実施例に係る部門情報を説明する図である。
【図４】本発明の一実施例に係る従業員情報を説明する図である。
【図５】本発明の一実施例に係る各従業員の会合関係を説明する図である。
【図６】本発明の一実施例に係る２部門間の各従業員の会合関係を説明する図である。
【図７】本発明の一実施例に係る会合多様性値の算出処理を説明する図である。
【図８】本発明の一実施例に係る出力の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施例に係る出力の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る会合多様性の類似度の算出処理を説明する図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る出力の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１：会合検出部、  ２：会合記録保持部、
３：部門情報保持部、  ４：従業員情報保持部、
５：分析指示入力部、  ６：分析処理部、
７：分析結果出力部、  ６１：会合関係テーブル作成部、
６２：特定会合関係抽出部、  ６３：会合多様性算出部
【図１】
2008015608.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008015608.tif 000010
【図８】
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【図９】
2008015608.tif 000012
【図１０】
2008015608.tif 000013
【図１１】
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