(57)【要約】【課題】パック入り食品や飲料に混入された磁性金属片の磁気インピーダンス効果センサによる高感度検出を可能にする。【解決手段】磁気インピーダンス効果センサをパック入りの食品や飲料物に対し相対的に移動させてパック内に混入されている磁性金属片を検出する方法であり、磁気インピーダンス効果素子１に鉄芯１０３を磁気ループ回路を構成するように設け、該鉄芯１０３に負帰還用コイル６とバイアス磁界用コイル７とを巻装したコイル付き磁気インピーダンス効果素子を複数箇、磁気インピーダンス効果素子１，１を縦列に、しかも磁気インピーダンス効果素子１，１の相互間隔を磁気インピーダンス効果素子の長さよりも短くして配設してなるセンサヘッドＡを備えた磁気インピーダンス効果センサを使用し、前記相対的移動方向に対し、センサヘッドの磁気インピーダンス効果素子の縦列方向を直角の方向に向ける。【選択図】図１−３
2008164311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気インピーダンス効果センサをパック入りの食品や飲料物に対し相対的に移動させてパック内に混入されている磁性金属片を検出する方法であり、磁気インピーダンス効果素子に鉄芯を磁気ループ回路を構成するように設け、該鉄芯に負帰還用コイルとバイアス磁界用コイルとを巻装したコイル付き磁気インピーダンス効果素子を複数箇、磁気インピーダンス効果素子を縦列に、しかも磁気インピーダンス効果素子の感磁軸方向の相互間隔を磁気インピーダンス効果素子の長さよりも短くして配設してなるセンサヘッドを備えた磁気インピーダンス効果センサを使用し、前記相対的移動方向に対し、センサヘッドの磁気インピーダンス効果素子の方向を直角の方向に向けることを特徴とする食品の磁気的検査方法。
【請求項２】
パック入りの食品や飲料物に磁界をかけて磁性金属片を磁化することを特徴とする請求項１記載の食品の磁気的検査方法。
【請求項３】
磁気インピーダンス効果センサヘッドのコイル付き磁気インピーダンス効果素子を直列に接続し、この直列磁気インピーダンス効果素子に加わる被検出磁界を検波して検出することを特徴とする請求項１または２記載の食品の磁気的検査方法。
【請求項４】
磁気インピーダンス効果センサヘッドのコイル付き磁気インピーダンス効果素子を２個とし、各磁気インピーダンス効果に加わる被検出磁界を検波し、その検波を差動増幅して検出することを特徴とする請求項１または２記載の食品の磁気的検査方法。
【請求項５】
磁気インピーダンス効果センサヘッドの個数を２箇とし、各センサヘッドの磁気インピーダンス効果を直列に接続し、各センサヘッドの磁気インピーダンス効果に加わる被検出磁界を検波し、その検波を差動増幅して検出することを特徴とする請求項１または２記載の食品の磁気的検査方法。
【請求項６】
磁気的に検査される被検出面に、磁気インピーダンス効果センサヘッドにおける磁気インピーダンス効果の取り付けられた側の面を対面させることを特徴とする請求項１〜５何れか記載の食品の磁気的検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食品の磁気的検査方法に関し、例えばパック入り果汁に混入された磁性金属片の検出に有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
パック入り食品や飲料例えばパック入り果汁の製造におけるコンベヤラインでは、パックに内容物を充填した後、パックを閉封するまでの間に製造装置の部品、例えばベアリング、ボルト・ナットやネジまたは機械部品の破片等の異物が侵入する畏れがある。
従来、前記異物が侵入した不良製品の検出には、渦流方式の金属探知機が使用されている。
この方式では、移送路を挾んで送信コイルと一対の受信コイルとを配設し、この一対の受信コイルを差動的に接続している。従って、金属異物の侵入のない正常な製品の走行に対しては両受信コイルの出力が同じとなってその差動出力が０となる。他方、金属異物が侵入した不良製品の走行に対しては、金属異物に流れる渦電流のために貫通磁束が金属異物の通過位置変位に伴い変化し、その結果一対の受信コイルの差動出力が変化する。この差動出力の変化から不良製品が通過することを検出し、この不良製品をコンベヤラインから排除している。
しかしながら、この渦流方式金属探知法の使用では、パックが金属複合タイプの場合、例えばアルミ蒸着紙容器やアルミ箔ラミネート紙容器の場合、アルミが導電性であって渦電流が流れ、アルミ蒸着膜やアルミ箔によっても貫通磁束が変化されるから高精度の金属異物検出は困難である。
【０００３】
前記製造工程中に容器内に侵入する金属異物は、製造装置の部品であるベアリング、ボルト・ナットやネジ等であって鉄若しくはフェライト系ステンレスであり、磁性金属であって加工歪や使用中の歪のために磁化されている。磁性の弱いオーステナイト系ステンレス部品であっても、破片では塑性変形のためにある程度磁化されている。
【０００４】
そこで、前記製品中の容器内金属異物を磁化物としてとらえて磁気的に検出することが考えられる。
従来、前記の製造ラインにおいて、製品に侵入した金属異物を帯磁手段により磁化し、この磁化異物を磁気インピーダンス効果センサにより検出して製造ラインから排除することが提案されている（特許文献１）。
この検出方法によれば、容器が非磁性である以上、その容器に対する磁気インピーダンス効果センサの応答がなく、容器がアルミ複合構造等の導電性であっても問題はない。
【０００５】
磁気インピーダンス効果素子には、自発磁化の方向がワイヤ周方向に対し互いに逆方向の磁区が交互に磁壁で隔てられた構成の外殻部を有する、零磁歪乃至は負磁歪のアモルファス合金ワイヤが使用されている。
かかる零磁歪乃至は負磁歪のアモルファス磁性ワイヤに高周波電流したときに発生するワイヤ両端間出力電圧中のインダクタンス電圧分は、ワイヤの横断面内に生じる円周方向磁束によって上記の円周方向に易磁化性の外殻部が円周方向に磁化されることに起因して発生する。従って、周方向透磁率μθは同外殻部の円周方向の磁化に依存する。
而るに、この通電中のアモルファスワイヤに外部磁界を作用させると、上記通電による円周方向磁束と外部磁束との合成により、上記円周方向に易磁化性を有する外殻部に作用する磁束の方向が円周方向からずれ、それだけ円周方向への磁化が生じ難くなり、上記周方向透磁率μθが変化し、上記インダクタンス電圧分が変動することになる。
【０００６】
更に、上記通電電流の周波数がＭＨｚオ−ダになると、高周波表皮効果が大きく現れ、表皮深さδ＝（２ρ／wμθ）１／２（μθは前記した通り、円周方向透磁率、ρは電気抵抗率、wは角周波数をそれぞれ示す)がμθにより変化し、このμθが前記した通り、外部磁界によって変化するので、ワイヤ両端間出力電圧中の抵抗電圧分も外部磁界で変動するようになる。
【０００７】
そこで、この磁気インピーダンス効果素子を利用した外部磁界検出法（例えば、特許文献２参照）及び磁気インダクタンス効果を使用した外部磁界検出方法（例えば、特許文献３参照）が提案されている。
【０００８】
上記において、外部磁界の正負により上記磁界の周方向ずれφにも正負が生じるが、周方向の磁界の減少倍率cos(±φ)は変わらず、従ってμθの減少度は外部磁界の方向の正負によっては変化されない。従って、外部磁界−出力特性は磁界をｘ軸に、出力をｙ軸にとると、後述する図４の（イ）に示すように、ｙ軸に対してほぼ左右対称となる。また、図４の（イ）に示すように、非線形になる。
【０００９】
この磁気インピーダンス効果素子を使用した磁界検出回路は、基本的には、図５−１に示すように（１）磁気インピーダンス効果素子１’に高周波励磁電流を加えるための高周波電流源２’と、（２）磁気インピーダンス効果素子１’と、（３）磁気インピーダンス効果素子に加わる外部磁界Ｈｅｘで前記高周波励磁電流（搬送波）を変調させた変調波を復調する検波回路３’と、（４）復調波を増幅する増幅器４’と、（５）検出出力端５’等から構成されている。
図５−２の（イ）は磁気インピーダンス効果素子に加えられる被検出磁界（外部磁界）Ｈｅｘを、（ロ）は磁気インピーダンス効果素子に流される高周波励磁電流波（搬送波）Ｉｃを、（ハ）は磁気インピーダンス効果素子の出力としての変調波を、（ニ）は復調波をそれぞれ示している。
【００１０】
被検出磁界の振幅Ｈｅｘと出力Ｅｏｕｔの振幅との関係を図示すると前記の左右対称性及び非線形性から図４の（イ）のように表わすことができる。
そこで、図５−１の回路において、６’で示す負帰還用コイルで負帰還をかけて図４の（ロ）に示すように特性を直線化することが行われている。
更に、図４の（ロ）の特性を、図４の（ハ）に示すようにバイアス磁界Ｈｂにより矢印方向に移動させ、極性判別可能とすることも行われている。
【００１１】
図６の（イ）及び（ロ）は前記磁気インピーダンス効果センサにおけるコイル付き磁気インピーダンス効果素子を示し、図６の（イ）に示すものでは、磁気インピーダンス効果素子に負帰還用コイル６’とバイアス磁界用コイル７’とを巻き付けてあり、図６の（ロ）に示すものでは、基板１００’の片面に磁気インピーダンス効果素子１’を配設し、基板の１００’他面に鉄芯１０３’を前記磁気インピーダンス効果１’とで磁気ループ回路を構成するように配設し、該鉄芯１０３’に負帰還用コイル６’とバイアス磁界用コイル７’とを巻き付けている（特許文献４）。
【００１２】
【特許文献１】特開２００６−９８１１７号公報
【特許文献２】特開平７−１８１２３９号公報
【特許文献３】特開平６−２８３３４４号公報
【特許文献４】特開２００２−２８９９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
図６の（イ）に示すコイル付き磁気インピーダンス効果素子では、ｈ’で示すように素子の中間から素子の軸方向に磁束が侵入しようとしても、コイルに渦電流が発生してその磁束が打ち消されるために、磁束は主に磁気インピーダンス効果素子の両端から素子内軸方向に通過する。
これに対し、図６の（ロ）に示すコイル付き磁気インピーダンス効果素子では、素子の両端のみならず、素子の中間表面からも磁束が素子内軸方向に通過する。
従って、図６の（ロ）に示すコイル付き磁気インピーダンス効果素子は、図６の（イ）に示すコイル付き磁気インピーダンス効果素子よりも、被検出磁束のピックアップ量が多く、検出感度に優れている。また、１個の磁気インピーダンス効果素子で磁気的検出できる領域が広大である。
【００１４】
ところで、磁気インピーダンス効果素子の長さは製作上制約される。例えば、磁気インピーダンス効果素子の両端を電極に接続するには、磁気インピーダンス効果素子の片端に＋電極を、他端に−電極を当接して溶接電流を通電する溶接法が使用され、通電抵抗上、素子の長さが制約される。通常６ｍｍ以下とされている。
従って、図６の（ロ）に示すコイル付き磁気インピーダンス効果素子でも、前記した検出感度の向上や検出領域の拡大に制限がある。
【００１５】
本発明の目的は、パック入り食品や飲料に混入された磁性金属片の磁気インピーダンス効果センサによる高感度検出を可能にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１に係る食品の磁気的検査方法は、磁気インピーダンス効果センサをパック入りの食品や飲料物に対し相対的に移動させてパック内に混入されている磁性金属片を検出する方法であり、磁気インピーダンス効果素子に鉄芯を磁気ループ回路を構成するように設け、該鉄芯に負帰還用コイルとバイアス磁界用コイルとを巻装したコイル付き磁気インピーダンス効果素子を複数箇、磁気インピーダンス効果素子を縦列に、しかも磁気インピーダンス効果素子の感磁軸方向の相互間隔を磁気インピーダンス効果素子の長さよりも短くして配設してなるセンサヘッドを備えた磁気インピーダンス効果センサを使用し、前記相対的移動方向に対し、センサヘッドの磁気インピーダンス効果素子の方向を直角の方向に向けることを特徴とする。
請求項２に係る食品の磁気的検査方法は、請求項１の食品の磁気的検査方法において、パック入りの食品や飲料物に磁界をかけて磁性金属片を磁化することを特徴とする。
請求項３に係る食品の磁気的検査方法は、請求項１または２の食品の磁気的検査方法において、磁気インピーダンス効果センサヘッドのコイル付き磁気インピーダンス効果素子を直列に接続し、この直列磁気インピーダンス効果素子に加わる被検出磁界を検波して検出することを特徴とする。
請求項４に係る食品の磁気的検査方法は、請求項１または２の食品の磁気的検査方法において、磁気インピーダンス効果センサヘッドのコイル付き磁気インピーダンス効果素子を２個とし、各磁気インピーダンス効果に加わる被検出磁界を検波し、その検波を差動増幅して検出することを特徴とする。
請求項５に係る食品の磁気的検査方法は、請求項１または２の食品の磁気的検査方法において、磁気インピーダンス効果センサヘッドの個数を二個とし、各センサヘッドの磁気インピーダンス効果を直列に接続し、各センサヘッドの磁気インピーダンス効果に加わる被検出磁界を検波し、その検波を差動増幅して検出することを特徴とする。
請求項６に係る食品の磁気的検査方法は、請求項１〜５何れかの食品の磁気的検査方法において、磁気的に検査される被検出面に、磁気インピーダンス効果センサヘッドにおける磁気インピーダンス効果の取り付けられた側の面を対面させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
磁気インピーダンス効果素子に負帰還がかけられると共にバイアス磁界がかけられるが、磁気インピーダンス効果素子に負帰還用コイル及びバイアス磁界用コイルが直接に巻き付けられていないので、磁気インピーダンス効果素子の軸方向に素子両端からのみならず中間表面からも被検出磁界の磁束が通過する。
磁気インピーダンス効果素子自体の長さが制約されても、磁気インピーダンス効果素子の縦列本数を増すことにより、実質的に磁気インピーダンス効果素子全長を長くでき、被検出磁界の磁束のピックアップ量を多くできるから、検出感度を高くできる。
また、縦列素子間の感磁軸方向の間隔が充分に狭くされているから、検出領域の切れをよく抑制して拡大できる。  従って、パック入り食品または飲料に混入された磁性金属片を確実に検知できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。
図１−１は本発明において使用する磁気インピーダンス効果センサの回路図の一例を示している。
図１−１において、１は磁気インピーダンス効果素子、６は負帰還用コイル、７はバイアス磁界用コイル、１ａ，１ｂはコイル付き磁気インピーダンス効果素子、Ａは二箇のコイル付き磁気インピーダンス効果素子１ａ，１ｂを直列に縦列接続した磁気インピーダンス効果センサヘッドを示している。
図１−２の（イ）はそのコイル付き磁気インピーダンス効果素子の一例を示す側面図、図１−２の（ロ）は同じく底面図、図１−２の（ハ）は図１−２の（ロ）におけるハ−ハ断面図である。
図１−２において、１００は基板チップであり、例えばセラミックス板を使用できる。１０１は基板片の片面に設けた電極であり、磁気インピーダンス効果素子接続用突部１０２を備えている。この電極は導電ペースト、例えば銀ペーストの印刷・焼付けにより設けることができる。１は電極１０１，１０１の突部１０２，１０２間に溶接により接続した磁気インピーダンス効果素子であり、零磁歪乃至負磁歪のアモルファスワイヤ、アモルファスリボン、スパッタ膜等を使用できる。１０３は鉄やフェライト等からなるＣ型鉄芯、６ｘはＣ型鉄芯に巻装した負帰還用コイル、７は同じくバイアス磁界用コイルであり、磁気インピーダンス効果素子１とＣ型鉄芯１０３とでループ磁気回路を構成するように、Ｃ型鉄芯１０３の両端を基板片１００の他面に接着剤等で固定してある。鉄芯材料としては、残留磁束密度の小さい磁性体であればよく、例えば、パーマロイ、フェライト、鉄、アモルファス磁性合金の他、磁性体粉末混合プラスチック等を挙げることができる。
【００１９】
磁気インピーダンス効果素子１には、自発磁化の方向がワイヤ周方向に対し互いに逆方向の磁区が交互に磁壁で隔てられた構成の外殻部を有する、零磁歪乃至は負磁歪のアモルファス合金ワイヤが使用される。かかる零磁歪乃至は負磁歪のアモルファス磁性ワイヤに高周波励磁電流を流したときに発生するワイヤ両端間出力電圧中のインダクタンス電圧分は、ワイヤの横断面内に生じる円周方向磁束によって上記の円周方向に易磁化性の外殻部が円周方向に磁化されることに起因して発生する。従って、周方向透磁率μθは同外殻部の円周方向の磁化に依存する。而るに、この通電中のアモルファスワイヤの軸方向に信号磁界を作用させると、上記通電による円周方向磁束と信号磁界磁束との合成により、上記円周方向に易磁化性を有する外殻部に作用する磁束の方向が円周方向からずれ、それだけ円周方向への磁化が生じ難くなり、上記周方向透磁率μθが変化し、上記インダクタンス電圧分が変動することになる。この変動現象は磁気インダクタンス効果と称され、これは上記高周波励磁電流（搬送波）が被検出磁界（信号波）で変調される現象ということができる。更に、上記通電電流の周波数がＭＨｚオ−ダになると、高周波表皮効果が大きく現れ、表皮深さδ＝（２ρ／wμθ）１／２（μθは前記した通り円周方向透磁率、ρは電気抵抗率、wは角周波数をそれぞれ示す)がμθにより変化し、このμθが前記した通り、信号磁界によって変化するので、ワイヤ両端間出力電圧中の抵抗電圧分も信号磁界で変動するようになる。この変動現象は磁気インピーダンス効果と称され、これは上記高周波励磁電流（搬送波）が信号磁界（信号波）で変調される現象ということができる。
【００２０】
前記磁気インピーダンス効果センサヘッドにおいて、磁気インピーダンス効果素子を直列に配置させ、しかも磁気インピーダンス効果素子の感磁軸方向の相互間隔を磁気インピーダンス効果素子の長さよりも短くしてあり、その間隔は磁気インピーダンス効果素子の長さの１／４以下とすることが好ましい。例えば、磁気インピーダンス効果素子の長さ５ｍｍに対し、前記間隔を１ｍｍに設定する。
【００２１】
図１−１において、２は磁気インピーダンス効果素子に高周波励磁電流を加えるための高周波電流源回路、３は磁気インピーダンス効果素子の軸方向に作用する被検出磁界Ｈ（信号波）で前記高周波励磁電流（搬送波）を変調させた被変調波を復調する検波回路、４は復調波を増幅する増幅回路、５は検出出力端、６０は負帰還回路、７０はバイアス磁界用＋Ｖｃｃ電源である。
【００２２】
図１−３の（イ）は図１−１の回路を備えた磁気インピーダンス効果センサの正面図を、図１−３の（ロ）は同じく側面図をそれぞれ示している。
図１−３において、Ｂは本体基板であり、前記した高周波電流源回路２、検波回路３、増幅回路４、検出出力端５、負帰還回路６０、バイアス磁界用＋Ｖｃｃ電源等を搭載してある。
Ａはセンサヘッドであり、ヘッド基板Ｃに前記のコイル付き磁気インピーダンス効果素子１ａ，１ｂを磁気インピーダンス効果素子１を表に出すように、しかも両磁気インピーダンス効果素子１，１を縦列で、磁気インピーダンス効果素子１，１間の間隔を磁気インピーダンス効果素子１の長さの１／４以下にして搭載してあり、電磁的検出面上に沿ってのセンサの相対的移動に対し、センサヘッドの磁気インピーダンス効果を電磁的検出面に近接させて相対スキャニングさせる得る向きで導体継手ｄ，…によりセンサ本体Ｂに連結してある。
【００２３】
図２の（イ）は図１−１〜図１−３により説明した磁気インピーダンス効果センサを使用して本発明に係る方法により食品を検査する方法を示す側面図、（ロ）は平面図であり、ｐ，…はパック入り果汁を、ｃはコンベアをそれぞれ示し、パックｐ内に混入した磁性金属片をコンベア上流で着磁装置ｍにより着磁し、センサヘッドＡの縦列直列接続の磁気インピーダンス効果素子１，１の向きを移送方向ｘに対し直角方向に向け、センサヘッドＡの磁気インピーダンス効果素子１，１をパックｐの底面に近接させるようにパックｐ，…をコンベアｃで移送していき、混入磁性金属片から発生する磁界の磁気インピーダンス効果素子１，１に対する軸方向成分をピックアップして磁性金属片の混入を検知する。この場合、前記した通り、縦列磁気インピーダンス効果素子のピックアップ磁束量を多くでき、しかもセンサヘッドの磁気インピーダンス効果素子とパック内底面に沈降した磁性金属片との距離が充分に短く磁気インピーダンス効果素子に強い被検出磁界を加えることができるので、高感度の検出が可能である。パックは移動させずに、磁気インピーダンス効果センサを移動させることもできる。
なお、磁性金属片が強磁性体、例えばフェライト系ステンレスであれば、通常、加工歪や使用中の歪により相当に磁化されているから、着磁を省略してもよい。磁性の弱い、例えばオーステナイト系ステンレスである場合、着磁は不可欠である。
【００２４】
上記の実施例では、コイル付き磁気インピーダンス効果素子の縦列個数を二箇としているが、３個以上とすることも可能である。
【００２５】
上記の実施例では、コイル付き磁気インピーダンス効果素子を直列接続し、その直列接続素子の出力を検波回路で検波しているが、図３−１に示すように、ヘッドの各コイル付き磁気インピーダンス効果素子１ａ，１ｂの出力端の変調波を各検波回路３ａ，３ｂで検波し、これらの検波出力を差動増幅回路４０で差動増幅し、その差動増幅出力を各コイル付き磁気インピーダンス効果素子１ａ，１ｂの負帰還用コイル６，６に負帰還させることもできる。
この場合、両磁気インピーダンス効果素子に作用する地磁気や周辺鉄系構造物から発せられるノイズ磁界が同等であるので、地磁気等のノイズを除去できる。
【００２６】
図３−１により説明した差動検出方式を検証するために、ヘッドの各磁気インピーダンス効果素子に長さ５ｍｍ、外径３０μｍφの組成Ｃｏ７０．５Ｂ１５Ｓｉ１０Ｆｅ４．５のアモルファスワイヤを使用し、アモルファスワイヤ間の相互間隔を３ｍｍとしたセンサヘッドを、表面磁束密度４０００Ｇの磁石で着磁した１ｍｍφの鉄球に対し、図３−２の（イ）〔平面図〕及び（ロ）〔側面図〕に示す距離ｙ、ｘをｙ＝３ｍｍ，ｘ＝３ｍｍとして移動させたところ、検出出力は図３−３の（イ）の通りであり、ｙ＝５ｍｍ，ｘ＝１ｍｍとして移動させたところ、検出出力は図３−３の（ロ）の通りであり、充分に高感度で検出し得ることを確認できた。
【００２７】
前記の実施例では、コイル付き磁気インピーダンス効果素子の感磁軸方向の相互間隔が磁気インピーダンス効果素子の長さよりも小さくなるように一直線上に縦列配置しているが、磁気インピーダンス効果素子の感磁軸方向の相互間隔が磁気インピーダンス効果素子の長さよりも小さく保ちながら、、磁気インピーダンス効果素子の感磁軸方向以外の方向へはずらせして縦列配置することもできる。
本発明においては、縦列配置のコイル付き磁気インピーダンス効果素子を直列接続した磁気インピーダンス効果センサヘッドを二箇使用し、各センサヘッドの出力端の変調波を各検波回路で検波し、これらの検波出力を差動増幅回路で差動増幅し、その差動増幅出力を各コイル付き磁気インピーダンス効果素子の負帰還用コイルに負帰還させ、両センサヘッドの向きを同じにして本体に導体継手により連結することもできる。
この場合、両センサヘッドに作用する地磁気や周辺鉄系構造物から発せられるノイズ磁界を同等にできるので、地磁気等のノイズを除去できる。
【００２８】
前記の磁気インピーダンス効果素子には、零磁歪乃至は負磁歪のアモルファスワイヤの外、アモルファスリボン、アモルファススパッタ膜等も使用できる。
【００２９】
前記の磁気インピーダンス効果素子１には、遷移金属と非金属の合金で非金属が１０〜３０原子％組成のもの、特に遷移金属と非金属との合金で非金属量が１０〜３０原子％を占め、遷移金属がＦｅとＣｏで非金属がＢとＳｉであるかまたは遷移金属がＦｅで非金属がＢとＳｉである組成のものを使用することができ、例えば、組成Ｃｏ７０．５Ｂ１５Ｓｉ１０Ｆｅ４．５、長さ２０００μｍ〜６０００μｍ、外径３０μｍ〜５０μｍφのものを使用できる。
【００３０】
高周波励磁電流には、例えば連続正弦波、パルス波、三角波等の通常の高周波を使用でき、高周波励磁電流源としては、例えばハートレー発振回路、コルピッツ発振回路、コレクタ同調発振回路、ベース同調発振回路のような通常の発振回路の外、水晶発振器の矩形波出力を直流分カットコンデンサを経て積分回路で
積分しこの積分出力の三角波を増幅回路で増幅する三角波発生器、ＣＭＯＳ−ＩＣを発振部として使用した三角波発生器等を使用できる。
【００３１】
検波回路としては、例えば被変調波を演算増幅回路で半波整流しこの半波整流波を並列ＲＣ回路またはＲＣローパスフィルターで処理して半波整流波の包絡線出力を得る構成、被変調波をダイオードで半波整流しこの半波整流波を並列ＲＣ回路またはＲＣローパスフィルターで処理して半波整流波の包絡線出力を得る構成等を使用できる。
また、被変調波（周波数ｆｓ）に同調させた周波数ｆｓの方形波を被変調波に乗算して信号波をサンプリングする同調検波を使用することができる。
上記の実施例では、被変調波の復調によって信号磁界（信号波）を取り出しているが、これに限定されず、磁気インピーダンス効果素子に作用する信号磁界（信号波）で変調された高周波励磁電流波（搬送波）から信号磁界を検波し得るものであれば、適宜の検波手段を使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１−１】本発明において使用する磁気インピーダンス効果センサの一例を示す回路図である。
【図１−２】図１−１の磁気インピーダンス効果センサにおけるコイル付き磁気インピーダンス効果センサの一例を示す図面である。
【図１−３】図１−１の磁気インピーダンス効果センサの外観を示す図面である。
【図２】本発明に係る食品の磁気的検査方法を示す図面である。
【図３−１】本発明において使用する磁気インピーダンス効果センサの前記とは別の例を示す回路図である。
【図３−２】図３−１のセンサを使用した本発明の別実施例の検証要領を示す図面である。
【図３−３】同上別実施例の検証結果を示す図面である。
【図４】磁気インピーダンス効果素子の出力特性を示す図面である。
【図５−１】従来の磁気インピーダンス効果センサを示す図面である。
【図５−２】従来の磁気インピーダンス効果センサにおける各所での入・出力波形を示す図面である。
【図６】従来の磁気インピーダンス効果センサにおけるコイル付き磁気インピーダンス効果素子を示す図面である。
【符号の説明】
【００３３】
１            磁気インピーダンス効果素子
１ａ          コイル付き磁気インピーダンス効果素子
１ｂ          コイル付き磁気インピーダンス効果素子
２            励磁電流源
３            検波回路
３ａ          検波回路
３ｂ          検波回路
４            増幅器
４０          差動増幅器
５            検出出力端
６            負帰還磁界用コイル
７            バイアス磁界用コイル
Ａ            センサヘッド
Ｂ            本体基板
Ｃ            ヘッド基板
ｄ            導体継手
【図１−１】
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【図１−２】
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【図１−３】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図４】
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【図５−１】
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【図５−２】
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【図６】
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