(57)【要約】【課題】マシントラブル発生時などの点検・確認作業におけるマシンオペレータの安全を適正に確保することができる電子部品実装システムおよびこの電子部品実装システムに使用される電子部品実装用装置を提供することを目的とする。【解決手段】電子部品実装システム１において、装置Ｍ１〜Ｍ７の配列を示す設備配列情報、装置の幅寸法Ｂ１，Ｂ２を示す個別装置サイズ情報および不安全状態を防止するために規定された安全距離Ｄに関する情報を記憶させておき、いずれかの装置において不安全状態が検出されたならば、設備配列情報、個別装置サイズ情報および安全距離Ｄに関する情報に基づいて、当該装置Ｍ４を起点とする上流側装置および下流側装置のうちの危険範囲に位置する特定装置の動作を自動的に特定して動作停止させる。これにより、マシンオペレータの安全を適正に確保することができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子部品実装用装置を連結して構成され電子部品を基板に実装して実装基板を製造する電子部品実装システムであって、
前記電子部品実装用装置は、それぞれ当該電子部品実装用装置にアクセスする作業者にとって不安全状態が発生したことを検出する不安全状態検出手段を有し、
前記複数の電子部品実装用装置を統括して制御する全体制御手段は、前記電子部品実装用装置の配列を示す設備配列情報、各電子部品実装用装置のサイズを示す個別装置サイズ情報および作業者が身体の一部を装置内に進入させることによって発生する前記不安全状態を防止するために規定された安全距離に関する情報を記憶する記憶部と、前記電子部品実装用装置のいずれかにおいて前記不安全状態が検出されたならば、前記設備配列情報、個別装置サイズ情報および安全距離に関する情報に基づいて、不安全状態が検出された電子部品実装用装置の動作停止に付随して動作停止すべき電子部品実装用装置を特定し、特定された電子部品実装用装置の動作を停止させる制御処理を行う停止制御処理部とを備えたことを特徴とする電子部品実装システム。
【請求項２】
電子部品を基板に実装して実装基板を製造する電子部品実装システムに使用される電子部品実装用装置であって、
当該電子部品実装用装置にアクセスする作業者にとって不安全状態が発生したことを検出する不安全状態検出手段と、前記電子部品実装システムにおける電子部品実装用装置の配列を示す設備配列情報、各電子部品実装用装置のサイズを示す個別装置サイズ情報および作業者が身体の一部を装置内に進入させることによって発生する前記不安全状態を防止するために規定された安全距離に関する情報を記憶する記憶部と、当該電子部品実装用装置において前記不安全状態が検出されたならば、前記設備配列情報、個別装置サイズ情報および安全距離に関する情報に基づいて、不安全状態が検出された当該電子部品実装用装置の動作停止に付随して動作停止すべき電子部品実装用装置を特定し、特定された電子部品実装用装置の動作を停止させる制御処理を行う停止制御処理部とを備えたことを特徴とする電子部品実装用装置。
【請求項３】
電子部品を基板に実装して実装基板を製造する電子部品実装システムに使用される電子部品実装用装置であって、
当該電子部品実装用装置にアクセスする作業者にとって不安全状態が発生したことを検出する不安全状態検出手段と、前記電子部品実装システムにおける電子部品実装用装置の配列を示す設備配列情報、各電子部品実装用装置のサイズを示す個別装置サイズ情報および作業者が身体の一部を装置内に進入させることによって発生する前記不安全状態を防止するために規定された安全距離に関する情報を記憶する記憶部と、前記不安全状態検出手段の検出結果に基づいて当該電子部品実装用装置において不安全状態が検出された旨の検出信号を送出する信号送出手段と、前記電子部品実装システムを構成する他の電子部品実装用装置から前記検出信号を受信したならば、前記設備配列情報、個別装置サイズ情報および安全距離に関する情報に基づいて、不安全状態が検出された前記電子部品実装用装置の動作停止に付随して動作停止すべき電子部品実装用装置に当該電子部品実装用装置が該当するか否かを判断し、該当すると判断したならば当該電子部品実装用装置の動作を停止させる制御処理を行う停止制御処理部とを備えたことを特徴とする電子部品実装用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電子部品実装用装置を連結して構成され電子部品を基板に実装して実装基板を製造する電子部品実装システムおよび電子部品実装用装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子部品を基板に実装して実装基板を製造する電子部品実装システムはスクリーン印刷装置、電子部品搭載装置、検査装置などの複数の電子部品実装用装置を連結して一連の生産ラインとすることにより構成される。これらの電子部品実装用装置には、マシンオペレータの作業上の安全を確保するための安全機構が備えられており、作業ヘッドなどの装置可動部を覆うカバーに設けられたカバー扉を保守・点検時などに開放した場合には、扉開放を検知するスイッチと装置可動部の駆動機構との間に設けられたインターロック機構によって当該装置可動部は動作を停止する。これにより、マシンオペレータが動作中の装置可動部に不用意にアクセスすることによる不安全状態を回避するようにしている（特許文献１参照）。
【０００３】
近年電子機器の製造形態においては多品種少量生産が一般となり、設備構成においては面積生産性とフレキシビリティの向上を目的として、小サイズ設備を多数連結して電子部品実装システムを構成する方式が主流となりつつある（特許文献２参照）。この特許文献２に示す先行技術例においては、基板搬送方向の寸法が３００〜４００ｍｍ程度の薄型の単位装置を着脱自在に複数連結して電子部品の実装ラインを構成している。このような構成により、対象とする製品に応じて実装ラインの構成を容易に変更することが可能となっており、よりフレキシブルな生産形態が可能となっている。
【特許文献１】特開平７−２０２４８９号公報
【特許文献２】特開２００４−１０４０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような小サイズ・薄型の単位装置を連結した構成の設備において、マシンオペレータの作業上の安全を確保するためには、特許文献１に示すようなインターロック機構だけでは、不安全状態を回避し得ない場合がある。すなわち、装置稼働中に何らかのトラブルが発生し、マシンオペレータが当該装置にアクセスして、カバー扉を開放し、もしくは開口部から手や身体の一部を侵入させた場合、インターロック機構により当該装置の動作が停止していても、隣接装置が近接している為、動作中の隣接装置の可動部に手先などが触れるおそれがあるからである。
【０００５】
従来設備においても、隣接装置が近接して連結されている場合には、ケーブル等で信号を伝達し、隣接する設備のインターロック機構を機能させ、隣接設備の動作を停止させるという方法は存在していた。しかし従来設備の場合、当該設備の直近に位置する隣接設備を停止させれば不安全状態は回避し得たが、上述のような小サイズ・薄型の設備の場合、例えば上肢を伸ばした状況を想定するとか、直近のみならず、そのさらに遠方に位置する設備の動作を停止察せる必要が出てきた。
【０００６】
また、設備サイズが必要に応じて異なるものを連結することがあるので、必ず当該設備から何台目までを停止すると一律に決めることも困難であった。だからといって、当該設備が存在する一連の生産ラインを構成する全ての設備の動作を停止させるのは、生産効率の著しい低下を招くことになってしまう。
【０００７】
そこで本発明は、マシントラブル発生時などの点検・確認作業におけるマシンオペレータの安全を適正に確保することができる電子部品実装システムおよびこの電子部品実装システムに使用される電子部品実装用装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子部品実装システムは、複数の電子部品実装用装置を連結して構成され電子部品を基板に実装して実装基板を製造する電子部品実装システムであって、前記電子部品実装用装置は、それぞれ当該電子部品実装用装置にアクセスする作業者にとって不安全状態が発生したことを検出する不安全状態検出手段を有し、前記複数の電子部品実装用装置を統括して制御する全体制御手段は、前記電子部品実装用装置の配列を示す設備配列情報、各電子部品実装用装置のサイズを示す個別装置サイズ情報および作業者が身体の一部を装置内に進入させることによって発生する前記不安全状態を防止するために規定された安全距離に関する情報を記憶する記憶部と、前記電子部品実装用装置のいずれかにおいて前記不安全状態が検出されたならば、前記設備配列情報、個別装置サイズ情報および安全距離に関する情報に基づいて、不安全状態が検出された電子部品実装用装置の動作停止に付随して動作停止すべき電子部品実装用装置を特定し、特定された電子部品実装用装置の動作を停止させる制御処理を行う停止制御処理部とを備えた。
【０００９】
本発明の電子部品実装用装置は、電子部品を基板に実装して実装基板を製造する電子部品実装システムに使用される電子部品実装用装置であって、当該電子部品実装用装置にアクセスする作業者にとって不安全状態が発生したことを検出する不安全状態検出手段と、前記電子部品実装システムにおける電子部品実装用装置の配列を示す設備配列情報、各電子部品実装用装置のサイズを示す個別装置サイズ情報および作業者が身体の一部を装置内に進入させることによって発生する前記不安全状態を防止するために規定された安全距離に関する情報を記憶する記憶部と、当該電子部品実装用装置において前記不安全状態が検出されたならば、前記設備配列情報、個別装置サイズ情報および安全距離に関する情報に基づいて、不安全状態が検出された当該電子部品実装用装置の動作停止に付随して動作停止すべき電子部品実装用装置を特定し、特定された電子部品実装用装置の動作を停止させる制御処理を行う停止制御処理部とを備えた。
【００１０】
また本発明の電子部品実装用装置は、電子部品を基板に実装して実装基板を製造する電子部品実装システムに使用される電子部品実装用装置であって、当該電子部品実装用装置にアクセスする作業者にとって不安全状態が発生したことを検出する不安全状態検出手段と、前記電子部品実装システムにおける電子部品実装用装置の配列を示す設備配列情報、各電子部品実装用装置のサイズを示す個別装置サイズ情報および作業者が身体の一部を装置内に進入させることによって発生する前記不安全状態を防止するために規定された安全距離に関する情報を記憶する記憶部と、前記不安全状態検出手段の検出結果に基づいて当該電子部品実装用装置において不安全状態が検出された旨の検出信号を送出する信号送出手段と、前記電子部品実装システムを構成する他の電子部品実装用装置から前記検出信号を受信したならば、前記設備配列情報、個別装置サイズ情報および安全距離に関する情報に基づいて、不安全状態が検出された前記電子部品実装用装置の動作停止に付随して動作停止すべき電子部品実装用装置に当該電子部品実装用装置が該当するか否かを判断し、該当すると判断したならば当該電子部品実装用装置の動作を停止させる制御処理を行う停止制御処理部とを備えた。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子部品実装用装置の配列を示す設備配列情報、各電子部品実装用装置のサイズを示す個別装置サイズ情報および作業者が身体の一部を装置内に進入させることによって発生する不安全状態を防止するために規定された安全距離に関する情報を記憶させておき、いずれかの電子部品実装装置において不安全状態が検出されたならば、設備
配列情報、個別装置サイズ情報および安全距離に関する情報に基づいて、当該電子部品実装装置に隣接する上流側装置および下流側装置のうち動作停止が必要とされる装置を特定する方式を採用することにより、小サイズ設備を複数連結して構成された電子部品実装システムにおいても、マシントラブル発生時などの点検・確認作業におけるマシンオペレータの安全を適正に確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施の形態の電子部品実装システムの斜視図、図２は本発明の一実施の形態の電子部品実装システムを構成する電子部品実装装置の構成説明図、図３は本発明の一実施の形態の電子部品実装システムの制御系の構成を示すブロック図、図４は本発明の一実施の形態の電子部品実装システムの記憶部に安全確保のために記憶される情報の説明図、図５、図８、図９は本発明の一実施の形態の電子部品実装システムにおける不安全状態検出時の装置動作停止処理のフロー図、図６は本発明の一実施の形態の電子部品実装システムの斜視図、図７は本発明の一実施の形態の電子部品実装システムにおける不安全状態検出時の装置動作停止処理の説明図である。
【００１３】
まず図１を参照して、電子部品実装システム１の構成を説明する。電子部品実装システム１は、複数の電子部品実装用装置である電子部品搭載装置（以下、単に「装置」と略称する。）Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５，Ｍ６，Ｍ７を連結して構成されており、基板に電子部品を実装して実装基板を製造する機能を有するものである。電子部品実装システム１には上流側（矢印ａ）の基板供給装置から実装対象の基板が搬入され、搬入された基板は電子部品実装システム１内を下流側に搬送されながら、各装置による部品搭載作業の対象となり、さらに下流側装置に搬出（矢印ｂ）される。電子部品実装システム１を構成する各装置Ｍ１〜Ｍ７は、共通の基台２上に着脱自在に装着されており、実装対象の基板品種に対応して、電子部品実装システム１の設備構成を容易に変更できるようになっている。
【００１４】
これらの装置のうち、装置Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ６，Ｍ７は、テープフィーダ３（部品供給部）によって供給されるチップ型部品などを搭載する機能を有しており、これらの各装置の幅寸法Ｂ１は３００〜４００ｍｍ程度の標準寸法に設定される。また装置Ｍ５は、同様に部品供給部であるトレイフィーダ４によって供給されるパッケージ部品などを搭載する機能を有している。装置Ｍ５の幅寸法Ｂ２はトレイフィーダ４の装置幅に対応して設定されており、幅寸法Ｂ１と比較して２倍以上の大きいサイズとなっている。なおここでは、電子部品実装用装置として電子部品を基板に搭載する機能を有する電子部品搭載装置の例を示したが、電子部品実装用装置にはスクリーン印刷装置や検査装置など電子部品実装ラインに用いられる各種の装置も含まれる。
【００１５】
次に図２を参照して、電子部品実装システム１を構成する装置の構造を説明する。図２は、電子部品実装システム１のうち、装置Ｍ１〜Ｍ４のみを図示している。手前側の装置Ｍ４において示すように、各装置はＸ方向（基板搬送方向）に配設された基板搬送部５を備えており、基板搬送部５は実装対象の基板６を搬送して実装位置に位置決めする。基板搬送部５の一方側にはテープフィーダ３のフィーダ本体部３ａが延出しており、フィーダ本体部３ａおよび基板搬送部５の上方には実装部１０が配設されている。実装部１０は、Ｙ軸テーブル７によってＹ方向に移動するＸ軸テーブル８に搭載ヘッド９を装着した構成となっている。Ｙ軸テーブル７、Ｘ軸テーブル８を駆動することにより搭載ヘッド９はＸＹ方向に移動し、フィーダ本体部３ａから電子部品を真空吸着により取り出し、基板６に移送搭載する。基板搬送部５とテープフィーダ３の間には認識部１１が配置されており、電子部品を保持した搭載ヘッド９が認識部１１の上方を移動することにより、認識部１１は搭載ヘッド９に保持された状態における電子部品を撮像して認識する。
【００１６】
各装置の側面および上面側はそれぞれ側方カバー１２、上部カバー１３によって覆われており、前面側（作業者による操作面側）には、開閉式のカバー扉１４が設けられている。カバー扉１４には操作パネル１５が設けられており、マシンオペレータ（作業者）は動作状態の監視のために各装置にアクセスし操作パネル１５を操作する。また作業者は必要に応じてカバー扉１４を上方に旋回させて開状態にし、装置内部の点検やマシントラブル時の処置を行う。カバー扉１４には開閉検知用センサ（図示省略）が設置されており、カバー扉１４が開状態にあることを自動的に検出できるようになっている。
【００１７】
各装置Ｍ１〜Ｍ７は基台２上にスライド自在に装着されるようになっており、電子部品実装システム１の構成を変更する際には、基台２と高さレベルが合わされた装置台車１６を用いて装置の入れ替えを行う。すなわち、交換対象の装置（図２に示す例では装置Ｍ２）に装置台車１６を位置合わせし、対象となる装置を装置台車１６上に引き出す。この後新たな装置を載置した装置台車１６を交換位置にセットし、新たな装置を基台２上にスライドさせて装着を行う。このとき、各装置の幅寸法は互換性を考慮した標準寸法に設定されており、生産品種に応じて電子部品実装システムの構成を容易に変更できるようになっている。
【００１８】
次に図３を参照して、電子部品実装システム１の制御系の構成を説明する。図３において、上位システムであるホストコンピュータ１７は、電子部品実装システム１を構成する複数の装置を統括して制御する全体制御手段となっており、制御部１８および制御部１８に接続された記憶部１９を備えている。記憶部１９には電子部品実装システム１の全体動作を制御するのに必要とされる各種のデータが記憶される。ホストコンピュータ１７は電子部品実装システム１を構成する装置Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３・・・と通信回線を介して接続されており、各装置に設けられた通信部２０を介して各装置との制御信号の授受を行う。
【００１９】
各装置の基板搬送部５、部品供給部（テープフィーダ３、トレイフィーダ４）、認識部１１、実装部１０は、制御部２１によって制御される。制御部２１には記憶部２２、検出部２３が接続されている。記憶部２２には当該装置の動作制御に必要な各種のデータが記憶されている。検出部２３は、当該装置においてマシンオペレータにとっての不安全状態が発生したことを検出する機能を有している。ここで不安全状態とは、そのまま装置動作を継続するとマシンオペレータがアクセスした際に危険が予見できるような状態を意味している。
【００２０】
例えばカバー扉１４が開状態となった場合、マシンオペレータが装置動作継続状態のまま上肢を装置内部に進入させるなどの危険な事態を防止するため、カバー扉１４の開閉状態は常に監視され、開状態が検出された場合には装置内部に設定されたインターロック機能によって直ちに装置動作を停止する処理を行う。この処理は、開閉検知センサの検出信号を制御部２１が受信することによって行われる。このとき制御部２１は、不安全状態が検出された旨の検出信号を通信部２０を介してホストコンピュータ１７または必要に応じて他の装置に送出する。
【００２１】
したがってカバー扉１４に設置された開閉検知センサおよび検出部２３は、装置にアクセスする作業者にとって不安全状態が発生したことを検出する不安全状態検出手段となっている。なお不安全状態としては、カバー扉１４の開状態には限定されず、マシンオペレータの安全確保の観点から装置動作を停止する必要があるような状態をすべて含む。例えば、装置外面に常時閉塞することが不可能な開口部が設けられ、この開口部近傍へのアクセスをセンサによって監視するような場合には、このセンサが検出状態にあることが不安全状態に該当する。
【００２２】
次に、記憶部１９に記憶されるデータのうち、マシンオペレータの安全確保のために記憶されるデータについて図４を参照して説明する。図４（ａ）に示すように、記憶部１９には、設備配列情報１９ａ、個別装置サイズ情報１９ｂ、安全距離情報１９ｃが記憶されている。設備配列情報１９ａは、当該電子部品実装システム１における装置の配列を示す情報であり、図４（ｂ）に示すように、設備配列情報１９ａを参照することにより、装置Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５，Ｍ６，Ｍ７がこの順序で連結されていることが特定される。個別装置サイズ情報１９ｂは各装置のサイズを示す情報であり、図１に示す構成例においては、装置Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ６，Ｍ７の幅寸法がＢ１であり、装置Ｍ５のみの幅寸法がＢ２であることが個別装置サイズ情報１９ｂを参照することにより特定される。
【００２３】
安全距離情報１９ｃは、作業者が身体の一部を装置内に進入させることによって発生する不安全状態を防止するために規定された安全距離に関する情報であり、ＪＩＳＢ９７０７（機械類の安全性−危険区域に上肢が到達することを防止するための安全距離）に規定された数値の中から、装置種類、装置稼動状態などに応じて適切な数値を選択して決定される。例えば、図４（ｃ）に示すように、外壁部２４に設けられた開口部２４ａを介して装置外部から上肢２５を装置内部に挿入した場合に、上肢２５が危険区域に到達することがないように十分余裕を見込んだ距離Ｄが、安全距離として設定される。そしてこの安全距離Ｄ内に可動機構が存在する場合には、前述の不安全状態の検出時には安全距離Ｄ内にある可動機構は全て動作停止の対象となる。
【００２４】
次に図５、図６、図７を参照して、電子部品実装システム１における不安全状態検出時の装置動作停止処理について説明する。まず電子部品実装システム１を構成するいずれかの装置にて不安全状態が検出される（ＳＴ１）。例えばカバー扉１４が開状態となったことが開閉検知スイッチにて検出されると、不安全状態の検出信号が制御部２１に送信され、さらに通信部２０を介してホストコンピュータ１７に伝達される。ここでは図６に示すように、装置Ｍ４においてカバー扉１４が開放された例を示しており、不安全状態の検出信号は装置Ｍ４からホストコンピュータ１７に伝達される。
【００２５】
そしてこの検出信号を受けて、上位システムホストコンピュータ１７が動作停止すべき装置を特定する（ＳＴ２）。この処理は、記憶部１９に記憶された設備配列情報１９ａ、個別装置サイズ情報１９ｂおよび安全距離情報１９ｃに基づいて制御部１８によって実行される。すなわち設備配列情報１９ａを参照することにより、電子部品実装システム１は図７に示すような設備配列および装置サイズであることが特定され、この設備配列において不安全状態が発生した装置Ｍ４に付随して動作停止すべき装置が、安全距離情報１９ｃに基づいて特定される。
【００２６】
ここでは、安全距離Ｄが装置幅Ｂ１よりも大きく、装置幅Ｂ２よりも小さい場合の例を示している。この例では装置Ｍ４の下流側に隣接する装置Ｍ５は安全距離Ｄを完全にカバーする装置幅Ｂ２を有しているため、下流側においては装置Ｍ５を動作停止させるのみで、装置Ｍ４にアクセスするマシンオペレータにとっての危険範囲内に存在する可動機構の動作を停止させることができる。これに対し、装置Ｍ４の上流側に隣接する装置Ｍ３の装置幅Ｂ１は安全距離Ｄよりも小さいため、装置Ｍ３を動作停止させたのみでは安全距離Ｄを完全にカバーすることができず、さらに上流側に位置する装置Ｍ２もともに停止させなければ、装置Ｍ４にアクセスするマシンオペレータにとっての危険範囲内の動作を停止させたことにはならない。
【００２７】
このような場合には、上位システムホストコンピュータ１７は不安全状態が検出された装置Ｍ４の動作停止に付随して動作停止する装置として、装置Ｍ２、装置Ｍ３および装置Ｍ５を特定するとともに、制御部１８がこれらの各装置に対して動作停止指令を送出する
（ＳＴ３）。これにより、不安全状態が検出された装置Ｍ４および付随して動作停止する装置として特定された装置Ｍ２、装置Ｍ３および装置Ｍ５において動作が停止される（ＳＴ４）。
【００２８】
すなわち、上位システムホストコンピュータ１７の制御部１８は、記憶部１９に記憶された設備配列情報１９ａ、個別装置サイズ情報１９ｂおよび安全距離に関する情報１９ｃに基づいて、不安全状態が検出された装置の動作停止に付随して動作停止すべき装置を特定し、特定された装置の動作を停止させる制御処理を行う停止制御処理部となっている。このような停止制御処理を行うことにより、上流・下流に隣接した装置がきわめて近接して配置されている電子部品実装システム１において、マシンオペレータが点検作業のためにカバー扉１４を開放して内部に上肢を差し入れた場合においても、上肢が到達可能な範囲にある装置はすべて動作停止していることから、動作中の隣接装置の可動部に手先などが触れることによる危険が生じない。
【００２９】
図８は同様の停止制御処理を、不安全状態が発生した装置の制御機能によって実行する例を示している。この場合には、各装置の記憶部２２にそれぞれ設備配列情報１９ａ、個別装置サイズ情報１９ｂおよび安全距離に関する情報１９ｃを記憶させておく。そして電子部品実装システム１を構成するいずれかの装置（ここでは装置Ｍ４）にて不安全状態が検出されると（ＳＴ１１）、不安全状態を検出した装置Ｍ４により、当該装置の動作停止に付随して動作停止すべき装置を特定する（ＳＴ１２）。
【００３０】
この処理は、設備配列情報１９ａ、個別装置サイズ情報１９ｂおよび安全距離に関する情報１９ｃに基づいて制御部２１によって実行され、同様の判断により、不安全状態が発生した装置Ｍ４に付随して動作停止すべき装置として、装置Ｍ２、装置Ｍ３および装置Ｍ５を特定するとともに、制御部２１はこれらの各装置に対して動作停止指令を送出する（ＳＴ１３）。これにより、不安全状態が検出された装置Ｍ４および付随して動作停止する装置として特定された装置Ｍ２、装置Ｍ３および装置Ｍ５において動作が停止される（ＳＴ１４）。
【００３１】
すなわち図８に示す実施例においては、各装置の記憶部２２は設備配列情報１９ａ、個別装置サイズ情報１９ｂおよび安全距離に関する情報１９ｃを記憶する記憶部となっており、さらに各装置の制御部２１は、記憶部２２に記憶された設備配列情報１９ａ、個別装置サイズ情報１９ｂおよび安全距離情報１９ｃに基づいて、不安全状態が検出された装置の動作停止に付随して動作停止すべき装置を特定し、特定された装置の動作を停止させる制御処理を行う停止制御処理部となっている。
【００３２】
さらに図９は不安全状態発生時の停止要否を、各装置が自律的に判断するようにした例を示している。この場合においても、各装置の記憶部２２にそれぞれ設備配列情報１９ａ、個別装置サイズ情報１９ｂおよび安全距離情報１９ｃを記憶させておく。そして電子部品実装システム１を構成するいずれかの装置（ここでは装置Ｍ４）にて不安全状態が検出されると（ＳＴ２１）、当該装置Ｍ４の制御部２１によって不安全状態を検出した旨の検出信号が通信回線を介して他装置へ送出される（ＳＴ２２）。そしてこの検出信号を受信した各装置にて、自装置が不安全状態が発生した装置Ｍ４に付随して動作停止すべき装置に該当するか否かを判断する（ＳＴ２３）。
【００３３】
この判断は設備配列情報１９ａ、個別装置サイズ情報１９ｂおよび安全距離情報１９ｃに基づいて各装置の制御部２１によって実行される。この判断処理において、図７に示すような条件の場合には、装置Ｍ２、装置Ｍ３および装置Ｍ５は、装置Ｍ４に付随して動作停止すべき装置に自装置が該当すると判断する。これにより、不安全状態が検出された装置Ｍ４および該当する装置Ｍ２、装置Ｍ３および装置Ｍ５において動作が停止される（Ｓ
Ｔ２４）。
【００３４】
すなわち図９に示す実施例においても、各装置の記憶部２２は設備配列情報１９ａ、個別装置サイズ情報１９ｂおよび安全距離情報１９ｃを記憶する記憶部となっている。また各装置の制御部２１は、不安全状態検出手段の検出結果に基づいて当該装置において不安全状態が検出された旨の検出信号を送出する信号送出手段となっている。さらに各装置の制御部２１は、電子部品実装システム１を構成する他の装置から不安全状態が検出された旨の検出信号を受信したならば、記憶部２２に記憶された設備配列情報１９ａ、個別装置サイズ情報１９ｂおよび安全距離情報１９ｃに基づいて、不安全状態が検出された電子部品実装用装置の動作停止に付随して動作停止すべき装置に当該装置が該当するか否かを判断し、該当すると判断されたならば当該装置の動作を停止させる制御処理を行う停止制御処理部となっている。
【００３５】
上記説明したように、本実施の形態に示す電子部品実装システム１においては、設備配列情報１９ａ、個別装置サイズ情報１９ｂおよび安全距離情報１９ｃを記憶させておき、いずれかの装置において不安全状態が検出されたならば、記憶された設備配列情報１９ａ、個別装置サイズ情報１９ｂおよび安全距離情報１９ｃに基づいて、当該装置に隣接する上流側装置および下流側装置のうち動作停止が必要とされる装置を特定する方式を採用している。
【００３６】
これにより、幅寸法が３００〜４００ｍｍ程度の小サイズ設備を複数連結して構成され、しかも多品種対応のために設備構成が頻繁に変更されるような電子部品実装システムにおいても、マシントラブル発生時などにおける点検・確認時には、必要とされる安全距離に対応した範囲に属する装置を正しく特定して動作停止させることができ、マシンオペレータの安全を適正に確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明の電子部品実装システムおよび電子部品実装用装置は、マシントラブル発生時などの点検・確認作業におけるマシンオペレータの安全を適正に確保することができるという効果を有し、複数装置を連結して構成された電子部品実装システムにおいて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施の形態の電子部品実装システムの斜視図
【図２】本発明の一実施の形態の電子部品実装システムを構成する電子部品実装装置の構成説明図
【図３】本発明の一実施の形態の電子部品実装システムの制御系の構成を示すブロック図
【図４】本発明の一実施の形態の電子部品実装システムの記憶部に安全確保のために記憶される情報の説明図
【図５】本発明の一実施の形態の電子部品実装システムにおける不安全状態検出時の装置動作停止処理のフロー図
【図６】本発明の一実施の形態の電子部品実装システムの斜視図
【図７】本発明の一実施の形態の電子部品実装システムにおける不安全状態検出時の装置動作停止処理の説明図
【図８】本発明の一実施の形態の電子部品実装システムにおける不安全状態検出時の装置動作停止処理のフロー図
【図９】本発明の一実施の形態の電子部品実装システムにおける不安全状態検出時の装置動作停止処理のフロー図
【符号の説明】
【００３９】
１  電子部品実装システム
２  基台
５  基板搬送部
６  基板
１０  実装部
１１  認識部
１２  側方カバー
１３  上部カバー
１４  カバー扉
１７  ホストコンピュータ
Ｍ１〜Ｍ７  電子部品搭載装置（電子部品実装用装置）
【図１】
2008311262.tif 000003
【図２】
2008311262.tif 000004
【図３】
2008311262.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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