(57)【要約】【課題】電子写真感光体作製後も均一なフッ素樹脂粉末分散表面部を形成することによって低温低湿環境でも耐久性能に優れ、更に電子写真特性に弊害が生じず、優れた表面潤滑性を持続する電子写真感光体、該感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することである。【解決手段】支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該感光体の表面部は、少なくとも、フッ素原子を有するアルキル基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造、又はフッ素原子を有するアルキレン基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造を有する一価の有機基を含有する明細書中の式（１１）で示される繰り返し構造単位α及び明細書中の式（１２）で示される繰り返し構造単位βを有するジオルガノポリシロキサンと、フッ素樹脂粉体とを含有する電子写真感光体、該感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体の表面部は、少なくとも、フッ素原子を有するアルキル基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造、又はフッ素原子を有するアルキレン基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造を有する一価の有機基を含有する下記式（１１）で示される繰り返し構造単位α及び下記式（１２）で示される繰り返し構造単位βを有するジオルガノポリシロキサンと、フッ素樹脂粉体とを含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2008224851.tif 000064
（式（１１）中、Ｒ１１は、置換又は無置換の１価の炭化水素基を示す。Ｂ１１は、少なくとも、フッ素原子を有するアルキル基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造、又はフッ素原子を有するアルキレン基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造を有する一価の有機基を示す。）
【化２】
2008224851.tif 000065
（式（１２）中、Ｒ１２は、置換又は無置換の１価の炭化水素基を示す。Ｄ１１は、重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、置換又は無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基、置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基、又は、炭素原子数１２以上の１価の有機基を示す。）
【請求項２】
前記ジオルガノポリシロキサンが、更に下記式（１３）で示される繰り返し構造単位γを有する請求項１に記載の電子写真感光体。
【化３】
2008224851.tif 000066
（式（１３）中、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、置換又は無置換の１価の炭化水素基を示す。）
【請求項３】
前記ジオルガノポリシロキサンの重量平均分子量が、１００００以上１００００００以下である請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記式（１１）中のＲ１１、前記式（１２）中のＲ１２、前記式（１３）中のＲ１３及びＲ１４が、それぞれ独立に、置換又は無置換のアルキル基、又は、置換又は無置換のフェニル基である請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記式（１２）中のＤ１１の重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基が、下記式（３）で示される構造を有する１価の基である請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化４】
2008224851.tif 000067
（式（１２）中、Ｒ３１は、置換又は無置換の２価の炭化水素基を示す。Ｒ３２及びＲ３３は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアルキル基、又は、置換又は無置換のアリール基を示す。Ｗ３１は、重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を示す。Ｒ３４は、置換又は無置換のアルキル基、又は、置換又は無置換のアリール基を示す。ｂは、０又は１を示す。）
【請求項６】
前記式（１２）中のＤ１１の置換又は無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基が、下記式（４）で示される構造を有する１価の基である請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化５】
2008224851.tif 000068
（式（４）中、Ｒ４１及びＲ４２は、それぞれ独立に、置換又は無置換の２価の炭化水素基を示す。Ｒ４３は、水素原子、又は、置換又は無置換の１価の炭化水素基を示す。ｃは、０又は１を示す。ｄは、１以上３００以下の整数を示す。）
【請求項７】
前記式（１２）中のＤ１１の置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基が、下記式（５）で示される構造を有する１価の基である請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【化６】
2008224851.tif 000069
（式（５）中、Ｒ５１は、アルキレン基、アルキレンオキシ基、又は、酸素原子を示す。Ｒ５２、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５及びＲ５６は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアルキル基、又は、置換又は無置換のアリール基を示す。ｅは、３以上の整数を示す。）
【請求項８】
前記式（１１）中のＢ１１が、フッ素原子を有するアルキル基とフッ素原子を有するアルキレン基が、酸素に結合した構造を有する１価の有機基であり、少なくとも、フッ素原子を有するアルキル基がパーフルオロアルキル基であるかフッ素原子を有するアルキレン基がパーフルオロアルキレン基である請求項１乃至７のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記表面部中のジオルガノポリシロキサンの含有量が、前記表面部全質量に対して０．１質量％以上２０質量％以下である請求項１乃至８のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
前記の表面部が、結着樹脂を含有する請求項１乃至９のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記結着樹脂が、ポリアリレート樹脂又はポリカーボネート樹脂である請求項１０に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電するための帯電手段、該電子写真感光体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、該現像手段により形成された該電子写真感光体表面のトナー像を転写材又は中間転写体に転写するための転写手段、及び、該転写手段による転写後に該電子写真感光体表面に残余するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、
該電子写真感光体が請求項１乃至１１のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
電子写真感光体、該電子写真感光体表面を帯電するための帯電手段、該帯電手段により帯電された該電子写真感光体表面に露光光により静電潜像を形成するための露光手段、該露光手段により形成された該電子写真感光体表面の静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び、該現像手段により形成された該電子写真感光体表面のトナー像を転写材又は中間転写体に転写するための転写手段を有する電子写真装置において、
該電子写真感光体が請求項１乃至１１のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１４】
電子写真感光体、該電子写真感光体表面を帯電するための帯電手段、該帯電手段により帯電された該電子写真感光体表面に露光光により静電潜像を形成するための露光手段、該露光手段により形成された該電子写真感光体表面の静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、転写材を保持するための転写材保持部材、及び、該現像手段により形成された該電子写真感光体表面のトナー像を該転写材保持部材に保持された転写材に転写するための転写手段を有する電子写真装置において、
該電子写真感光体が請求項１乃至１１のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１５】
電子写真感光体、該電子写真感光体表面を帯電するための帯電手段、該帯電手段により帯電された該電子写真感光体表面に露光光により静電潜像を形成するための露光手段、該露光手段により形成された該電子写真感光体表面の静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、該現像手段により該電子写真感光体表面の形成されたトナー像が該電子写真感光体から一次転写された後に転写されたトナー像を転写材に二次転写するための中間転写体、該現像手段により形成された該電子写真感光体表面のトナー像を該中間転写体表面に転写するための一次転写手段、該一次転写手段により転写された該中間転写体表面のトナー像を転写材に転写するための二次転写手段を有する電子写真装置において、
該電子写真感光体が請求項１乃至１１のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１６】
転写材を保持しかつ該転写材を転写位置に搬送するための転写材搬送部材を有し、かつ、
少なくとも、電子写真感光体、該電子写真感光体表面を帯電するための帯電手段、該帯電手段により帯電された該電子写真感光体表面に露光光により静電潜像を形成するための露光手段、該露光手段により形成された該電子写真感光体表面の静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び、該現像手段により形成された該電子写真感光体表面のトナー像を該転写材搬送部材により搬送された転写材に転写するための転写手段を有する画像形成部を複数有する電子写真装置において、
該電子写真感光体が請求項１乃至１１のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関し、詳しくは表面部に特定のジオルガノポリシロキサン及びフッ素樹脂粒子を含有する電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体には、適用される電子写真プロセスに応じた感度、電気的特性、更には光学的特性を備えていることが要求される。特に、繰り返し使用される電子写真感光体には、帯電、画像露光、トナー現像、転写及びクリーニング等の電気的・機械的外力が直接加えられるため、それらに対する耐久性も要求される。具体的には、帯電時のオゾン及び窒素酸化物による化学的劣化、帯電時の放電やクリーニング部材の摺擦による機械的劣化及び電気的劣化等に対する耐久性が求められている。
【０００３】
無機感光体と異なり比較的柔らかい物質で構成される有機光導電物質を含有する電子写真感光体は、機械的劣化に対する耐久性が劣るため、耐久特性を満足させるためにいろいろな試みがなされてきた。
【０００４】
その中で、特に効果的に機械的劣化を防止し耐久性を上げる方法として、フッ素樹脂粉末を電子写真感光体の表面部中に存在させることによって電子写真感光体表面の摩擦係数を減少させる方法が挙げられる。この構成により、クリーニング部材との摺擦性がスムーズになり、電子写真感光体表面に強いせん断応力がかからなくなる。
【０００５】
しかしながら、一般に、フッ素樹脂粉末は表面張力が低く、これを比較的表面張力の高い樹脂中に均一に分散することは難しかった。そのため、様々な分散補助材を併用することも提案されているが、市販の分散補助材はフッ素樹脂の分散性に優れるがゆえに複雑な構造を有しているものが多く、分散時のフッ素樹脂の二次凝集体が安定し難かった。これは、膜厚が１乃至１００μｍ程度と非常に薄い電子写真感光体の表面層においては特に大きな問題で、画像にポチやカブリが生じる原因のひとつになっていた。
【０００６】
また、分散補助剤がキャリヤをトラップし、電位変動の原因になることがあった。そこでこれらの改善するものとして、特許文献１及び特許文献２には、パーフルオロアルキル基を有するジオルガノポリシロキサンを含有する表面部を持つことで、耐久性能に優れ、電子写真特性に弊害が生じず、かつ繰り返し使用による明部電位の変動を抑えられ、更に優れた表面潤滑性を有する電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置が得られる旨が開示されている。しかしながら、年々高まる高画質、高耐久、高安定性の要求に応じ、更に性能を改善していく必要がある。
【０００７】
電子写真感光体の高い表面潤滑性を長期に亘り維持することや、安定した静電潜像を得ることは電子写真装置全般に要求されることであり、その要求は年々高まっている。
【特許文献１】特開２０００−０８１７１５号公報
【特許文献２】特開２００１−２４９４８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、年々高まる電子写真感光体の高い表面潤滑性を長期に亘り維持すること、安定した静電潜像を得ることへの要求に答えるべく、従来のフッ素樹脂粉末をバインダー樹脂中に分散含有する表面部が有していた課題を解決することである。
【０００９】
本発明の別の目的は、電子写真感光体作製後も均一なフッ素樹脂粉末分散表面部を形成することによって低温低湿環境でも耐久性能に優れ、更に電子写真特性に弊害が生じず、優れた表面潤滑性を持続する電子写真感光体を提供することにある。
【００１０】
更に、本発明の別の目的は、上記電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に従って、支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、該電子写真感光体の表面部は、少なくとも、フッ素原子を有するアルキル基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造、又はフッ素原子を有するアルキレン基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造を有する一価の有機基を含有する下記式（１１）で示される繰り返し構造単位α及び下記式（１２）で示される繰り返し構造単位βを有するジオルガノポリシロキサンと、フッ素樹脂粉体とを含有することを特徴とする電子写真感光体が提供される。
【００１２】
【化７】
2008224851.tif 000002
【００１３】
式（１１）中、Ｒ１１は、置換又は無置換の１価の炭化水素基を示す。Ｂ１１は、少なくとも、フッ素原子を有するアルキル基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造、又はフッ素原子を有するアルキレン基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造を有する一価の有機基を示す。
【００１４】
【化８】
2008224851.tif 000003
【００１５】
式（１２）中、Ｒ１２は、置換又は無置換の１価の炭化水素基を示す。Ｄ１１は、重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、置換又は無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基、置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基、又は、炭素原子数１２以上の１価の有機基を示す。
【００１６】
また、本発明に従って、電子写真感光体と、該電子写真感光体表面を帯電するための帯電手段、該電子写真感光体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、該現像手段により形成された該電子写真感光体表面のトナー像を転写材又は中間転写体に転写するための転写手段、及び、該転写手段による転写後に該電子写真感光体表面に残余するトナーをクリーニングするためのクリーニング手段からなる群より選択される少なくとも１つの手段とを一体に支持し、電子写真本体に着脱自在であるプロセスカートリッジにおいて、該電子写真感光体が上記に記載の電子写真感光体であることを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【００１７】
また、本発明に従って、電子写真感光体、該電子写真感光体表面を帯電するための帯電手段、該帯電手段により帯電された該電子写真感光体表面に露光光により静電潜像を形成するための露光手段、該露光手段により形成された該電子写真感光体表面の静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び、該現像手段により形成された該電子写真感光体表面のトナー像を転写材又は中間転写体に転写するための転写手段を有する電子写真装置において、該電子写真感光体が上記に記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置が提供される。
【００１８】
また、本発明に従って、電子写真感光体、該電子写真感光体表面を帯電するための帯電手段、該帯電手段により帯電された該電子写真感光体表面に露光光により静電潜像を形成するための露光手段、該露光手段により形成された該電子写真感光体表面の静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、転写材を保持するための転写材保持部材、及び、該現像手段により形成された該電子写真感光体表面のトナー像を該転写材保持部材に保持された転写材に転写するための転写手段を有する電子写真装置において、該電子写真感光体が上記に記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置が提供される。
【００１９】
また、本発明に従って、電子写真感光体、該電子写真感光体表面を帯電するための帯電手段、該帯電手段により帯電された該電子写真感光体表面に露光光により静電潜像を形成するための露光手段、該露光手段により形成された該電子写真感光体表面の静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、該現像手段により該電子写真感光体表面の形成されたトナー像が該電子写真感光体から一次転写された後に転写されたトナー像を転写材に二次転写するための中間転写体、該現像手段により形成された該電子写真感光体表面のトナー像を該中間転写体表面に転写するための一次転写手段、該一次転写手段により転写された該中間転写体表面のトナー像を転写材に転写するための二次転写手段を有する電子写真装置において、該電子写真感光体が上記に記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置が提供される。
【００２０】
更に、本発明に従って、転写材を保持しかつ該転写材を転写位置に搬送するための転写材搬送部材を有し、かつ、
少なくとも、電子写真感光体、該電子写真感光体表面を帯電するための帯電手段、該帯電手段により帯電された該電子写真感光体表面に露光光により静電潜像を形成するための露光手段、該露光手段により形成された該電子写真感光体表面の静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像手段、及び、該現像手段により形成された該電子写真感光体表面のトナー像を該転写材搬送部材により搬送された転写材に転写するための転写手段を有する画像形成部を複数有する電子写真装置において、
該電子写真感光体が上記に記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、年々高まる電子写真感光体の高い表面潤滑性を長期に亘り維持すること、安定した静電潜像を得ることへの要求に答えるべく、従来のフッ素樹脂粉末をバインダー樹脂中に分散含有する表面層が有していた問題点を解決し、電子写真感光体作製後も均一なフッ素樹脂粉末分散表面層を形成することによって低温低湿環境でも耐久性能に優れ、更に電子写真特性に弊害が生じず、優れた表面潤滑性を持続する電子写真感光体を提供することにある。また、このような電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明における、電子写真感光体の表面部とは、支持体上に感光層を有する電子写真感光体において、支持体より最も隔離された層をいう。図４（ａ）乃至（ｅ）に、本発明の電子写真感光体の構成例を示し、本発明の電子写真感光体の表面部を説明する。
【００２３】
すなわち、図４（ａ）に示すように支持体１０１上に下引き層１０２、中間層１０３、電荷発生層１０４、電荷輸送層１０５をこの順に有する場合（順層）には電荷輸送層１０５を表面部とする。図４（ｂ）に示すように支持体１０１上に下引き層１０２、中間層１０３、電荷輸送層１０５、電荷発生層１０４をこの順に有する場合（逆層）には電荷発生層１０４を表面部とする。これらの場合、下引き層１０２、中間層１０３は必ずしも必要ではなく、いずれか一方だけを有しても、いずれも無くても構わない。また、図４（ｃ）に示すように電荷輸送層１０５が第１電荷輸送層１０５１上に更に第２電荷輸送層１０５２を有する場合には第２電荷輸送層１０５２が表面部となり、図４（ｄ）に示すように電荷輸送層１０５上に表面保護層１０６を有する場合には表面保護層１０６を表面部とする。あるいは図４（ｅ）に示すように第２電荷輸送層１０５２上に表面保護層１０６を有する場合には表面保護層１０６を表面部とする。
【００２４】
上述のとおり、電子写真感光体の表面部は、下記式（１１）で示される繰り返し構造単位α及び下記式（１２）で示される繰り返し構造単位βを有するジオルガノポリシロキサンを含有する。これによって、電子写真感光体作製後も均一なフッ素樹脂粉末分散表面層を形成でき、低温低湿環境でも耐久性能に優れ、更に電子写真特性に弊害が生じず、優れた表面潤滑性を持続する電子写真感光体を提供することができる。
【００２５】
【化９】
2008224851.tif 000004
【００２６】
式（１１）中、Ｒ１１は、置換又は無置換の１価の炭化水素基を示す。Ｂ１１は、少なくとも、フッ素原子を有するアルキル基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造、又はフッ素原子を有するアルキレン基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造を有する一価の有機基を示す。
【００２７】
【化１０】
2008224851.tif 000005
【００２８】
式（１２）中、Ｒ１２は、置換又は無置換の１価の炭化水素基を示す。Ｄ１１は、重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、置換又は無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基、置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基、又は、炭素原子数１２以上の１価の有機基を示す。
【００２９】
本発明の顕著な効果が得られる理由は明確でないが、式（１２）中のＤ１１の非フッ素系置換基である有機基が結着樹脂への親和性を示す。特に式（１１）中のＢ１１が、少なくとも、フッ素原子を有するアルキル基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造、又はフッ素原子を有するアルキレン基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造を有することにより、酸素が介在することで、よりフッ素樹脂粉末への親和性を示す。また、フッ素原子が立体的な拡がりをもって存在できるようになるため、特許文献１及び特許文献２に記載されているパーフルオロアルキル基を有するジオルガノポリシロキサンを含有する表面層を持つ電子写真感光体よりも、更にフッ素樹脂粉末への親和性を示すので、本発明のジオルガノポリシロキサンがフッ素樹脂粉末と結着樹脂との間に介在し、フッ素樹脂粉末の結着樹脂への分散を促進すると共に、フッ素樹脂粉末の凝集を防ぐ働きをより強くする。その結果、クリーニングブレードの圧が高く、また低温低湿下であっても長期耐久枚数に亘り、電子写真感光体表面の接触角を高く維持し、電位変動も少なくすることが出来、高画質を安定的に維持したまま高耐久とすることができたと考えられる。
【００３０】
また、上記ジオルガノポリシロキサンは、更に下記式（１３）で示される繰り返し構造単位γを有してもよい。
【００３１】
【化１１】
2008224851.tif 000006
【００３２】
式（１３）中、Ｒ１３及びＲ１４は、それぞれ独立に、置換又は無置換の１価の炭化水素基を示す。
【００３３】
また、上記ジオルガノポリシロキサンの末端基としては、例えば、下記式（１４）で示される構造を有する末端基Ｉ、下記式（１５）で示される構造を有する末端基ＩＩが挙げられる。
【００３４】
【化１２】
2008224851.tif 000007
【００３５】
式（１４）中、Ｅ１１は、置換又は無置換の１価の炭化水素基、少なくとも、フッ素原子を有するアルキル基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造、又はフッ素原子を有するアルキレン基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造を有する一価の有機基、重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、置換又は無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基、置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基、又は、炭素原子数１２以上の１価の有機基を示す。ただし、上記式（１４）中のＥ１１は、上記ジオルガノポリシロキサンが有する繰り返し構造単位の主鎖（−Ｓｉ−Ｏ−）中のＳｉと結合する。
【００３６】
【化１３】
2008224851.tif 000008
【００３７】
式（１５）中、Ｒ１５及びＲ１６は、それぞれ独立に、置換又は無置換の１価の炭化水素基を示す。Ｅ１２は、置換又は無置換の１価の炭化水素基、少なくとも、フッ素原子を有するアルキル基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造、又はフッ素原子を有するアルキレン基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造を有する一価の有機基、重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、置換又は無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基、置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基、又は、炭素原子数１２以上の１価の有機基を示す。ただし、上記式（１５）中のＳｉは、上記ジオルガノポリシロキサンが有する繰り返し構造単位の主鎖（−Ｓｉ−Ｏ−）中のＯと結合する。
【００３８】
また、式（１４）中のＥ１１と式（１５）中のＥ１２の少なくともいずれか一方が重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基の場合には、重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基がジオルガノポリシロキサン中の繰り返し構造単位βとなり、末端基として繰り返し構造単位βが存在することになる。この場合、末端基以外に繰り返し構造単位βはなくてもよい。
【００３９】
本発明において、有機基とは、置換又は無置換の炭化水素基を意味する。また、炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アリール基及びアリールアルケニル基等が挙げられる。
【００４０】
上記式（１１）中のＲ１１、式（１２）中のＲ１２、式（１３）中のＲ１３及びＲ１４、式（１５）中のＲ１５及びＲ１６の１価の炭化水素基としては、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアルケニル基、置換又は無置換のアリール基、置換又は無置換のアリールアルケニル基等が挙げられる。これらの基の炭素原子数は１以上３０以下であることが好ましく、特にはメチル基やフェニル基がより好ましい。
【００４１】
上記アルキレン基としては、エチレン基及びプロピレン基等が挙げられる。上記アルキレンオキシアルキレン基としては、エチレンオキシエチレン基、エチレンオキシプロピレン基及びプロピレンオキシプロピレン基等が挙げられる。
【００４２】
上記式（１２）中のＤ１１の重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基は、下記式（３）で示される構造を有する１価の基であることが好ましい。
【００４３】
【化１４】
2008224851.tif 000009
【００４４】
式（３）中、Ｒ３１は、置換又は無置換の２価の炭化水素基を示す。Ｒ３２及びＲ３３は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアルキル基、又は、置換又は無置換のアリール基を示す。Ｗ３１は、重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を示す。Ｒ３４は、置換又は無置換のアルキル基、又は、置換又は無置換のアリール基を示す。ｂは、０又は１を示す。
【００４５】
上記２価の炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基及びプロピレン基等のアルキレン基が挙げられ、炭素原子数１以上１０以下であることが好ましい。上記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基及びブチル基等が挙げられる。上記アリール基としては、無置換であることが好ましく、フェニル基等が挙げられる。
【００４６】
上記式（１２）中のＤ１１の置換又は無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基は、下記式（４）で示される構造を有する１価の基であることが好ましい。
【００４７】
【化１５】
2008224851.tif 000010
【００４８】
式（４）中、Ｒ４１及びＲ４２は、それぞれ独立に、置換又は無置換の２価の炭化水素基を示す。Ｒ４３は、水素原子、又は、置換又は無置換の１価の炭化水素基を示す。ｃは、０又は１を示す。ｄは、１以上３００以下の整数を示す。
【００４９】
上記２価の炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基及びプロピレン基等のアルキレン基や、フェニレン基等のアリーレン基等が挙げられる。上記１価の炭化水素基としては、メチル基、エチル基及びプロピル基等のアルキル基や、フェニル基等のアリール基等が挙げられる。上記ｄは、５以上であることが好ましい。
【００５０】
上記式（１２）中のＤ１１の置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基は、下記式（５）で示される構造を有する１価の基であることが好ましい。
【００５１】
【化１６】
2008224851.tif 000011
【００５２】
式（５）中、Ｒ５１は、アルキレン基、アルキレンオキシ基、又は、酸素原子を示す。Ｒ５２、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５及びＲ５６は、それぞれ独立に、置換又は無置換のアルキル基、又は、置換又は無置換のアリール基を示す。ｅは、３以上の整数を示す。
【００５３】
上記アルキレン基としては、エチレン基及びプロピレン基等が挙げられる。アルキレンオキシ基としては、エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基等が挙げられる。上記アルキル基としては、メチル基及びエチル基等が挙げられる。上記アリール基としては、フェニル基等が挙げられる。上記ｅは、５以上であることが好ましい。
【００５４】
上記式（１２）中のＤ１１の炭素原子数１２以上の１価の有機基としては、ｎ−ドデシル基、ｎ−テトラドデシル基、ｎ−ヘキサデシル基及びｎ−オクタデシル基等のアルキル基が挙げられる。上記炭素原子数は、１００以下であることが好ましい。
【００５５】
上記各基が有してもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子及びヨウ素原子等のハロゲン原子や、メチル基、エチル基及びプロピル基等のアルキル基や、フェニル基等のアリール基等が挙げられる。
【００５６】
上記ジオルガノポリシロキサンにおける上記式（１１）で示される繰り返し構造単位αの数（平均）は、１以上１０００以下であることが好ましく、特には１０以上２００以下であることがより好ましい。
【００５７】
上記ジオルガノポリシロキサンにおける上記式（１２）で示される繰り返し構造単位βの数（平均）は、１以上１０００以下であることが好ましく、特には５以上１００以下であることがより好ましい。
【００５８】
上記ジオルガノポリシロキサンにおける上記式（１３）で示される繰り返し構造単位γの数（平均）は、０以上１０００以下であることが好ましく、特には１００以上２００以下であることがより好ましい。
【００５９】
上記ジオルガノポリシロキサンが有する繰り返し構造単位は、上記式（１１）で示される繰り返し構造単位αと上記式（１２）で示される繰り返し構造単位βを含むことが必須であり、上記式（１１）で示される繰り返し構造単位αと上記式（１２）で示される繰り返し構造単位βと、更に上記式（１３）で示される繰り返し構造単位γを含むことが好ましい。また、式（１４）中のＥ１１と式（１５）中のＥ１２の少なくともいずれか一方が、重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基の場合には、重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基がジオルガノポリシロキサン中の繰り返し構造単位βとなり、末端基として繰り返し構造単位βが存在することになる。この場合、末端基以外に繰り返し構造単位βはなくてもよい。
【００６０】
上記ジオルガノポリシロキサンにおける上記式（１１）で示される繰り返し構造単位αと上記式（１２）で示される繰り返し構造単位βと上記式（１３）で示される繰り返し構造単位γとの和（平均）は、２以上２０００以下であることが好ましく、特には５以上１０００以下であることがより好ましく、更には２０以上５００以下であることがより一層好ましい。
【００６１】
上記式（１１）で示される繰り返し構造単位αの数が２以上の場合、複数のＲ１１は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよく、複数のＢ１１は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよい。
【００６２】
上記式（１２）で示される繰り返し構造単位βの数が２以上の場合、複数のＲ１２は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよく、複数のＤ１１は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよい。Ｄ１１は、上述のとおり、重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基、置換又は無置換のアルキレンオキシ基を有する１価の有機基、置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基、及び、炭素原子数１２以上の１価の有機基のいずれかであるが、Ｄ１１が複数の場合は、少なくとも１個のＤ１１は、置換又は無置換のシロキサン鎖を有する１価の有機基であることが好ましい。
【００６３】
上記式（１３）で示される繰り返し構造単位γの数が２以上の場合、複数のＲ１３は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよく、複数のＲ１４は同一の基であっても異なる２種以上の基であってもよい。
【００６４】
同様のことが、上記式（３）中のＲ３２とＲ３３、上記式（４）中のＲ４２、上記式（５）中のＲ５２とＲ５３についてもいえる。
【００６５】
以下に、本発明に用いられるジオルガノポリシロキサンの上記式（１１）で示される繰り返し構造単位α中のＢ１１の具体例として下記式（１）で示される一価の有機基が挙げられる。ただし、本発明はこれら具体例に限定されない。
【００６６】
【化１７】
2008224851.tif 000012
【００６７】
式（１）中、Ｒ２は、単結合、アルキレン基又はアリーレン基を示す。アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基及びヘキシレン基といった直鎖アルキレン基；イソプロピレン基及びイソブチレン基といった分岐アルキレン基が挙げられる。中でも、メチレン基、エチレン基、プロピレン基及びブチレン基が好ましい。アリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基及びビフェニレン基が挙げられる。中でもフェニレン基が好ましい。
【００６８】
上記式（１）中、Ｒｆ１は、少なくとも、フッ素原子を有するアルキル基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造、又はフッ素原子を有するアルキレン基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素により結合した構造を有する一価の基を示す。
【００６９】
フッ素原子を有するアルキル基としては、下記式（ＣＦ−１）乃至（ＣＦ−７）が挙げられる。
【００７０】
【化１８】
2008224851.tif 000013
【００７１】
フッ素原子を有するアルキレン基としては、下記式（ＣＦ−８）乃至（ＣＦ−１４）が挙げられる。
【００７２】
【化１９】
2008224851.tif 000014
【００７３】
上記式（１）に記載されたＲｆ１の具体例としては、下記式（Ｒｆ１−１）乃至（Ｒｆ１−１７）が挙げられる。
【００７４】
【化２０】
2008224851.tif 000015
【００７５】
【化２１】
2008224851.tif 000016
【００７６】
こららの中でも、（Ｒｆ１−１３）、（Ｒｆ１−１４）、（Ｒｆ１−１６）及び（Ｒｆ１−１７）の構造が好ましい。
【００７７】
式（１１）中のＢ１１は、フッ素原子を有するアルキル基とフッ素原子を有するアルキレン基が酸素に結合した構造を有する１価の有機基であることが好ましく、更に、フッ素原子を有するアルキル基がパーフルオロアルキル基であるかフッ素原子を有するアルキレン基がパーフルオロアルキレン基であることが好ましい。
【００７８】
以下に、本発明に用いられる上記式（１１）で示される繰り返し構造単位αと上記式（１２）で示される繰り返し構造単位β、上記式（１３）で示される繰り返し構造単位γを有するジオルガノポリシロキサン（１−１）乃至（１−２１）の具体例を示す。ただし、本発明はこれら具体例に限定されない。
【００７９】
【表１】
2008224851.tif 000017
【００８０】
【表２】
2008224851.tif 000018
【００８１】
【表３】
2008224851.tif 000019
【００８２】
【表４】
2008224851.tif 000020
【００８３】
【表５】
2008224851.tif 000021
【００８４】
【表６】
2008224851.tif 000022
【００８５】
【表７】
2008224851.tif 000023
【００８６】
【表８】
2008224851.tif 000024
【００８７】
上記ジオルガノポリシロキサン（１−１）乃至（１−８）は、いずれも、末端基として上記式（１４）で示される構造を有する末端基Ｉ（Ｅ１１：メチル基）、上記式（１５）で示される構造を有する末端基ＩＩ（Ｅ１２、Ｒ１５、Ｒ１６：メチル基）を有する。
【００８８】
【表９】
2008224851.tif 000025
【００８９】
上記ジオルガノポリシロキサン（１−９）は、末端基として上記式（１４）で示される構造を有する末端基Ｉ（Ｅ１１：下記式（１６））、上記式（１５）で示される構造を有する末端基ＩＩ（Ｅ１２：下記式（１６）、Ｒ１５及びＲ１６：メチル基）を有する。
【００９０】
【化２２】
2008224851.tif 000026
【００９１】
【表１０】
2008224851.tif 000027
【００９２】
上記ジオルガノポリシロキサン（１−１０）は、末端基として上記式（１４）で示される構造を有する末端基Ｉ（Ｅ１１：メチル基）、上記式（１５）で示される構造を有する末端基ＩＩ（Ｅ１２：上記式（１６）、Ｒ１５及びＲ１６：メチル基）を有する。
【００９３】
【表１１】
2008224851.tif 000028
【００９４】
上記ジオルガノポリシロキサン（１−１１）は、末端基として上記式（１４）で示される構造を有する末端基Ｉ（Ｅ１１：上記式（１６））、上記式（１５）で示される構造を有する末端基ＩＩ（Ｅ１２、Ｒ１５、Ｒ１６：メチル基）を有する。
【００９５】
【表１２】
2008224851.tif 000029
【００９６】
【表１３】
2008224851.tif 000030
【００９７】
【表１４】
2008224851.tif 000031
【００９８】
【表１５】
2008224851.tif 000032
【００９９】
上記ジオルガノポリシロキサン（１−１２）乃至（１−１５）は、いずれも、末端基として上記式（１４）で示される構造を有する末端基Ｉ（Ｅ１１：メチル基）、上記式（１５）で示される構造を有する末端基ＩＩ（Ｅ１２、Ｒ１５、Ｒ１６：メチル基）を有する。
【０１００】
【表１６】
2008224851.tif 000033
【０１０１】
【表１７】
2008224851.tif 000034
【０１０２】
【表１８】
2008224851.tif 000035
【０１０３】
【表１９】
2008224851.tif 000036
【０１０４】
【表２０】
2008224851.tif 000037
【０１０５】
【表２１】
2008224851.tif 000038
【０１０６】
これらの中では、ジオルガノポリシロキサン（１−１）、（１−４）、（１−５）、（１−６）、（１−９）及び（１−１０）が好ましく、特には（１−１）、（１−４）及び（１−５）がより好ましい。
【０１０７】
また、本発明に用いられるジオルガノポリシロキサンの重量平均分子量は、１０００以上１００００００以下が好ましく、１００００以上２０００００以下であることがより好ましく、特には１００００以上１０００００以下であることがより好ましく、更には２００００以上４００００以下であることがより一層好ましい。
【０１０８】
本発明において、樹脂の重量平均分子量は、常法に従い、以下のようにして測定されたものである。すなわち、測定対象樹脂をテトラヒドロフラン中に入れ、数時間放置した後、振盪しながら測定対象樹脂とテトラヒドロフランと良く混合し（測定対象樹脂の合一体がなくなるまで混合し）、更に１２時間以上静置した。
【０１０９】
その後、東ソー（株）製のサンプル処理フィルターマイショリディスクＨ−２５−５を通過させたものをＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）用試料とした。
【０１１０】
次に、４０℃のヒートチャンバー中でカラムを安定化させ、この温度におけるカラムに、溶媒としてテトラヒドロフランを毎分１ｍｌの流速で流し、ＧＰＣ用試料を１０μｌ注入して、測定対象樹脂の重量平均分子量を測定した。カラムには、東ソー（株）製のカラムＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍを用いた。
【０１１１】
測定対象樹脂の重量平均分子量の測定にあたっては、測定対象樹脂が有する分子量分布を、数種の単分散ポリスチレン標準試料により作製された検量線の対数値とカウント数との関係から算出した。検量線作製用の標準ポリスチレン試料には、アルドリッチ社製の単分散ポリスチレンの分子量が、３，５００、１２，０００、４０，０００、７５，０００、９８，０００、１２０，０００、２４０，０００、５００，０００、８００，０００、１，８００，０００のものを１０点用いた。検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いた。
【０１１２】
また、本発明に用いられるジオルガノポリシロキサン中のフッ素原子の含有量は、ジオルガノポリシロキサン全質量に対して１質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、特には、５質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。フッ素原子の含有量が１質量％未満では、電子写真感光体の表面部の離型性が十分に発揮されない場合がある。９０質量％を超えると、電子写真感光体の表面部中の結着樹脂との相溶性が悪くなったり、アンカー効果が十分に得られなかったりして、表面に移行し易くなり、長時間耐久使用により電子写真感光体の表面が摩耗した場合、十分な効果が得られなくなる場合がある。
【０１１３】
一般的に、シリコーンオイルやシロキサン化合物は、層中で表面移行性があるため、長時間耐久使用により電子写真感光体の表面が摩耗した場合、これらの成分の多くが失われてしまい、十分な効果が得られなくなるのである。
【０１１４】
それに対して、本発明に用いられるジオルガノポリシロキサンは、特に側鎖のＤ１１が電子写真感光体の表面部の結着樹脂に対してアンカー効果を有するため、表面部中での表面移行性が抑制される。特に、Ｄ１１が重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基の場合、より有効なアンカー効果を有する。また、Ｅ１１とＥ１２の少なくともいずれか一方が重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基の場合には、重合度３以上の置換又は無置換のポリスチレン鎖を有する１価の有機基がジオルガノポリシロキサン中の繰り返し構造単位βとなり、末端基として繰り返し構造単位βが存在することになる。この場合、末端基以外に繰り返し構造単位βはなくてもよい。
【０１１５】
以下、本発明に用いられる電子写真感光体の構成について説明する。
【０１１６】
本発明に用いられる電子写真感光体は支持体上に感光層を有する。
【０１１７】
支持体としては、導電性を有するもの（導電性支持体）であればよく、アルミニウム、ステンレス等の金属製の支持体や、金属、紙、プラスチック等の上に導電性を付与する層を設けた支持体等が挙げられる。支持体の形状としては、円筒状、ベルト状等が挙げられる。
【０１１８】
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型であっても、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）であってもよいが、電子写真特性の観点からは積層型が好ましい。また、積層型感光層には、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層と、支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層があるが、電子写真特性の観点からは順層型が好ましい。
【０１１９】
支持体の傷を被覆することを目的として、また、露光光がレーザー光の場合、散乱による干渉縞を防止することを目的として、支持体上に導電層を設けてもよい。導電層は、カーボンブラック、金属粒子等の導電性粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。導電層の膜厚は５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、特には１０μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。なお、切削処理、アルマイト処理、乾式ブラスト処理、湿式ブラスト処理等によって支持体の表面を処理することによっても干渉縞を防止することができる。
【０１２０】
支持体又は導電層の上に、接着機能やバリア機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、カゼイン、ポリウレタン、ポリエーテルウレタン等の樹脂を適当な溶剤に溶解し、これを支持体又は導電層上に塗布・乾燥することにより形成することができる。中間層の膜厚は０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、特には０．３μｍ以上１μｍ以下であることがより好ましい。なお、支持体表面をアルマイト処理したり、ゾルゲル法による導電性膜を用いたりする場合は、中間層を必ずしも必要ではない。
【０１２１】
感光層が順層型感光層である場合、支持体、導電層又は中間層の上には電荷発生層が設けられる。
【０１２２】
電荷発生物質としては、例えば、セレン−テルル、ピリリウム、チアピリリウム染料、フタロシアニン、アントアントロン、ジベンズピレンキノン、トリスアゾ、シアニン、アゾ（トリスアゾ、ジスアゾ、モノアゾ）、インジゴ、キナクリドン、非対称キノシアニン等の顔料が挙げられる。
【０１２３】
電荷発生層は、電荷発生物質を、その質量比で０．３倍量以上４倍量以下の結着樹脂及び溶剤と共に、ホモジナイザー、超音波分散、ボールミル、振動ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、液衝突型高速分散機等の方法でよく分散し、得られた分散液を、塗布・乾燥することにより形成することができる。なお、結着樹脂を電荷発生物質の分散後投入してもよいし、電荷発生物質に成膜性があれば結着樹脂を使用しなくてもよい。電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【０１２４】
感光層が順層型感光層である場合、電荷発生層の上には、電荷輸送層が設けられる。
【０１２５】
電荷輸送物質としては、例えば、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、トリアリルメタン化合物、チアゾール化合物等が挙げられる。
【０１２６】
電荷輸送層は、電荷輸送物質及び結着樹脂を溶剤で溶解し、得られた塗布液を、塗布・乾燥することにより形成することができ、また、電荷輸送層が電子写真感光体の表面層である場合は、電荷輸送物質及び結着樹脂更に上記ジオルガノポリシロキサンを溶剤で溶解し、得られた塗布液を、塗布・乾燥することにより形成することができる。電荷輸送物質と結着樹脂との質量比は５：１乃至１：５であることが好ましく、特には３：１乃至１：３であることがより好ましい。電荷輸送層の膜厚は５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下がより好ましい。
【０１２７】
電荷輸送層の結着樹脂としては、熱可塑性樹脂及び硬化性樹脂が挙げられる。具体的には、フェノキシ樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、又は、これらの樹脂の繰り返し構造単位のうち２つ以上を含む共重合体、例えば、スチレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、スチレン−マレイン酸コポリマー等が挙げられる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマーからも選択できる。
【０１２８】
これらのうちポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂は、本発明のジオルガノポリシロキサンとフッ素樹脂とのなじみが良く、良好な塗工液を作製することができるので好ましい。ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂は下記式（６）及び（７）で示される構成単位を有する。これらのうち、ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂は、本発明に用いられるジオルガノポリシロキサンとの相溶性が良く、良好な塗布液を作製することができるため好ましい。特に、ジオルガノポリシロキサンと併せて用いるポリカーボネート樹脂の重量平均分子量は、２００００以上３０００００以下の範囲であることが好ましく、５００００以上１５００００以下の範囲であることがより好ましい。また、ジオルガノポリシロキサンと併せて用いるポリアリレート樹脂の重量平均分子量は、２００００以上３０００００以下の範囲であることが好ましく、５００００以上１５００００以下の範囲であることがより好ましい。
【０１２９】
また、ポリカーボネート樹脂としては、下記式（６）で示される繰り返し構造単位を有するポリカーボネート樹脂が好ましい。
【０１３０】
【化２３】
2008224851.tif 000039
【０１３１】
式（６）中、Ｘ６０１は、単結合、カルボニル基、エーテル基、チオエーテル基、又は、−ＣＲ６０５Ｒ６０６−基（Ｒ６０５、Ｒ６０６は、それぞれ独立に、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、又は、Ｒ６０５とＲ６０６とが結合して形成される置換又は無置換のシクロアルキリデン基を示す。）を示す。Ｒ６０１Ｒ６０２、Ｒ６０３、Ｒ６０４、Ｒ６０７、Ｒ６０８、Ｒ６０９及びＲ６１０は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換又は無置換のアルキル基、又は、置換又は無置換のアリール基を示す。
【０１３２】
これらの中でも、上記Ｘ６０１は、単結合、−ＣＲ６０５Ｒ６０６−基が好ましく、Ｒ６０２、Ｒ６０４、Ｒ６０７、Ｒ６０９は水素原子が好ましい。
【０１３３】
また、ポリアリレート樹脂としては、下記式（７）で示される繰り返し構造単位を有するポリアリレート樹脂が好ましい。
【０１３４】
【化２４】
2008224851.tif 000040
【０１３５】
式（７）中、Ｘ７０１は、単結合、カルボニル基、エーテル基、チオエーテル基、又は、−ＣＲ７０５Ｒ７０６−基（Ｒ７０５、Ｒ７０６は、それぞれ独立に、水素原子、置換又は無置換のアルキル基、置換又は無置換のアリール基、又は、Ｒ７０５とＲ７０６とが結合して形成される置換又は無置換のシクロアルキリデン基を示す。）を示す。Ｒ７０１、Ｒ７０２、Ｒ７０３、Ｒ７０４、Ｒ７０７、Ｒ７０８、Ｒ７０９、Ｒ７１０、Ｒ７１１、Ｒ７１２、Ｒ７１３、Ｒ７１４、Ｒ７１５、Ｒ７１６、Ｒ７１７及びＲ７１８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、置換又は無置換のアルキル基、又は、置換又は無置換のアリール基を示す。
【０１３６】
これらの中でも、上記Ｘ７０１は、単結合、−ＣＲ７０５Ｒ７０６−基が好ましく、Ｒ７０２、Ｒ７０４、Ｒ７０７、Ｒ７０９は水素原子が好ましい。
【０１３７】
また上記式中、ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、及びヨウ素原子等が挙げられる。アルキル基としては、メチル基、エチル基及びプロピル基等が挙げられる。アリール基としては、フェニル基及びナフチル基等が挙げられる。アルキリデン基としては、シクロヘキシリデン基等が挙げられる。
【０１３８】
これら各基が有してもよい置換基としては、フッ素原子、塩素原子及びヨウ素原子等のハロゲン原子や、メチル基、エチル基及びプロピル基等のアルキル基や、フェニル基等のアリール基等が挙げられる。
【０１３９】
以下に、上記式（６）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【０１４０】
【化２５】
2008224851.tif 000041
【０１４１】
【化２６】
2008224851.tif 000042
【０１４２】
これらの中では、（６−１）、（６−３）、（６−４）、（６−１０）及び（６−１６）が好ましく、特には（６−１）、（６−３）及び（６−１６）がより好ましい。
【０１４３】
以下に、上記式（７）で示される繰り返し構造単位の具体例を示す。
【０１４４】
【化２７】
2008224851.tif 000043
【０１４５】
【化２８】
2008224851.tif 000044
【０１４６】
【化２９】
2008224851.tif 000045
【０１４７】
【化３０】
2008224851.tif 000046
【０１４８】
これらの中では、（７−２）、（７−３）、（７−６）、（７−１３）、（７−２２）、（７−２３）及び（７−２４）が好ましく、特には（７−３）、（７−１３）、（７−２２）及び（７−２４）がより好ましい。
【０１４９】
電子写真感光体の表面層が電荷輸送層の場合、本発明のジオルガノポリシロキサンは、フッ素樹脂粉体及び結着樹脂とを混合し、予め分散することが好ましい。ジオルガノポリシロキサンの含有量は、電荷輸送層全質量に対して０．０１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、特には０．１質量部以上１０．０質量部以下がより好ましい。更に、ジオルガノポリシロキサンの含有量は、フッ素樹脂粉体１００質量部に対して０．１質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、特に好ましくは３質量部以上２５質量部以下である。これらの含有量が少な過ぎると本発明の効果が得られ難くなり、多過ぎるとキャリアのトラップの原因となり、電位変動が生じ易くなる。
【０１５０】
フッ素樹脂粉体の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上２５質量部以下が好ましい。０．５質量部未満では効果が少なく、２５質量部を超えると光の透過性が著しく減少し、電子写真特性に著しい悪影響を及ぼし易い。
【０１５１】
有機光導電性物質である電荷発生物質、電荷輸送物質等は、一般に紫外線、オゾン、オイルによる汚れ、金属等に弱いため、感光層を保護することを目的として、感光層上に表面保護層を設け、これを電子写真感光体の表面部としてもよい。
【０１５２】
本発明で用いることができる電子写真感光体の表面部となる表面保護層は、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、スチレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−アクリル酸コポリマー及びスチレン−アクリロニトリルコポリマー等の結着樹脂と、フッ素樹脂粉体及び本発明のジオルガノシロキサンを含有する溶液を感光層の上に塗布、乾燥することによって形成する。また、結着樹脂として縮合系モノマーや不飽和基を持つラジカル重合系モノマーを用いた場合は、塗布後、熱や紫外線等のエネルギー光を当てて硬化、形成してもよい。また、必要に応じて、金属や導電性金属酸化物等の導電性粒子や電荷輸送材料等を更に含有させてもよい。
【０１５３】
表面保護層の膜厚は、０．０５μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。表面保護層は、電荷輸送層よりも薄膜にすることが可能であるため、フッ素樹脂、粉体及びジオルガノポリシロキサンの量を増加させることが可能である。具体的には、ジオルガノポリシロキサンは、フッ素樹脂粉体１００質量に対して１００質量部まで好ましく用いられ、フッ素樹脂粉体は、結着樹脂１００質量部に対して５０質量部まで好ましく用いられる。
【０１５４】
フッ素樹脂粉体としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、四フッ化エチレン六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂及びこれらの共重合樹脂等の粉体が挙げられる。これらの中では、特に四フッ化エチレン樹脂（テトラフルオロエチレン）が電子写真特性的に好ましい。
【０１５５】
フッ素樹脂粉体の分散にはホモジナイザー、ラインミキサー、ウルトラディスパーサー、ホモミキサー、液衝突型高速分散機及び超音波分散機等の各種乳化機や分散機、ミキサー等の混合装置が使用できる。電子写真感光体の表面部となる表面保護層は、上記ジオルガノポリシロキサンとポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリウレタン樹脂、スチレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、スチレン−アクリル酸コポリマー等の結着樹脂と適当な溶剤に溶解し、得られた塗布液を感光層上に塗布・乾燥することにより形成することができる。また、表面保護層の結着樹脂として縮合系モノマーや不飽和基をもつラジカル重合系モノマーから得られる樹脂を用いる場合は、塗布液を塗布した後、熱や紫外線等のエネルギー光を当てて硬化し、表面保護層を形成してもよい。表面保護層の膜厚は０．０５μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましい。
【０１５６】
また、表面保護層は電荷輸送層よりも薄膜にすることが可能であるため、本発明のジオルガノポリシロキサンの量を増加させることが可能である。
【０１５７】
本発明の電子写真感光体の表面部には、必要に応じて、金属、導電性金属酸化物等の導電性粒子や電荷輸送物質を更に含有させてもよい。
【０１５８】
上記各層を形成する際、塗布する方法としては、浸漬塗布法、スプレー塗布法、スピナー塗布法、ブレード塗布法、ロール塗布法等が挙げられる。
【０１５９】
図１に、本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【０１６０】
図１において、１はドラム状の本発明の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０１６１】
回転駆動される電子写真感光体１の周面は、帯電手段（一次帯電手段）３により、正又は負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の周面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【０１６２】
電子写真感光体１の周面に形成された静電潜像は、現像手段５のトナーにより現像されてトナー画像となる。次いで、電子写真感光体１の周面に形成担持されているトナー画像が、転写手段（転写ローラー）６からの転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送された転写材（紙等）Ｐに順次転写されていく。
【０１６３】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の周面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１６４】
トナー画像転写後の電子写真感光体１の周面は、クリーニング手段（クリーニングブレード）７によって転写残トナーの除去を受けて清浄面化され、更に前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１に示すように、帯電手段３が帯電ローラー等を用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１６５】
上述の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５、転写手段６及びクリーニング手段７等の構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンター等の電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１では、電子写真感光体１と、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレール等の案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【０１６６】
電子写真感光体の表面の高い離型性を長期に亘り維持し、転写電流を強くすることなく転写効率を十分に高くすること、また、シャープな静電潜像を得ることは電子写真装置全般に要求されることであるが、カラー電子写真装置（多重転写方式、中間転写方式、インライン方式等）にはより高次元に要求されることであるため、本発明の電子写真感光体は、カラー電子写真装置用の電子写真感光体として特に好適である。
【０１６７】
以下、カラー電子写真装置の例として、中間転写方式のカラー電子写真装置及びインライン方式のカラー電子写真装置を説明する。なお、以下の説明において、４色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の例を挙げたが、本発明における「カラー」とは、４色に限定されるものではなく、多色、すなわち２種以上の色である。
【０１６８】
図２に、本発明の電子写真感光体を有する中間転写方式のカラー電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【０１６９】
図２において、１はドラム状の本発明の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０１７０】
回転駆動される電子写真感光体１の周面は、帯電手段（一次帯電手段）３により、正又は負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。この際の露光光は、目的のカラー画像の第１色成分像（例えば、イエロー成分像）に対応した露光光である。こうして電子写真感光体１の周面に、目的のカラー画像の第１色成分像に対応した第１色成分静電潜像（イエロー成分静電潜像）が順次形成されていく。
【０１７１】
張架ローラー１２及び二次転写対向ローラー１３によって張架された中間転写体（中間転写ベルト）１１は、矢印方向に電子写真感光体１とほぼ同じ周速度（例えば、電子写真感光体１の周速度に対して９７％以上１０３％以下）で回転駆動される。
【０１７２】
電子写真感光体１の周面に形成された第１色静電潜像は、第１色成分現像手段（イエロー成分現像手段）５Ｙの第１色トナー（イエロートナー）により現像されて第１色トナー画像（イエロートナー画像）となる。次いで、電子写真感光体１の周面に形成担持されている第１色トナー画像が、一次転写手段６ｐからの一次転写バイアスによって、電子写真感光体１と一次転写手段（一次転写ローラー）６ｐとの間を通過する中間転写体１１の周面に順次一次転写されていく。
【０１７３】
第１色トナー画像転写後の電子写真感光体１の周面は、クリーニング手段７によって一次転写残トナーの除去を受けて清浄面化された後、次色の画像形成に使用される。
【０１７４】
第２色トナー画像（マゼンタトナー画像）、第３色トナー画像（シアントナー画像）、第４色トナー画像（ブラックトナー画像）も、第１色トナー画像と同様にして電子写真感光体１の周面に形成され、中間転写体１１の周面に順次転写される。こうして中間転写体１１の周面に目的のカラー画像に対応した合成トナー画像が形成される。第１色〜第４色の一次転写の間は、二次転写手段（二次転写ローラー）６ｓ、電荷付与手段（電荷付与ローラー）７ｒは中間転写体１１の周面から離れている。
【０１７５】
中間転写体１１の周面に形成された合成トナー画像は、二次転写手段６ｓからの二次転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から二次転写対向ローラー１３・中間転写体１１と二次転写手段６ｓとの間（当接部）に中間転写体１１の回転と同期して取り出されて給送された転写材（紙等）Ｐに順次二次転写されていく。
【０１７６】
合成トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、中間転写体１１の周面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることによりカラー画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１７７】
合成トナー画像転写後の中間転写体１１の周面には電荷付与手段７ｒが当接される。電荷付与手段７ｒは、中間転写体１１の周面の二次転写残トナーに一次転写時と逆極性の電荷を付与する。一次転写時と逆極性の電荷が付与された二次転写残トナーは、電子写真感光体１と中間転写体１１との当接部及びその近傍において、電子写真感光体１の周面に静電的に転写される。こうして合成トナー画像転写後の中間転写体１１の周面は、転写残トナーの除去を受けて清浄面化される。電子写真感光体１の周面に転写された二次転写残トナーは、電子写真感光体１の周面の一次転写残トナーと共に、クリーニング手段７によって除去される。中間転写体１１から電子写真感光体１への二次転写残トナーの転写は、一次転写と同時に行うことができるため、スループットの低下を生じない。
【０１７８】
また、クリーニング手段７による転写残トナー除去後の電子写真感光体１の周面を、前露光手段からの前露光光により除電処理してもよいが、図２に示すように、帯電手段３が帯電ローラー等を用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１７９】
図３に、本発明の電子写真感光体を有するインライン方式のカラー電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【０１８０】
図３において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋはドラム状の本発明の電子写真感光体（第１色〜第４色用電子写真感光体）であり、それぞれ軸２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。
【０１８１】
回転駆動される第１色用電子写真感光体１Ｙの周面は、第１色用帯電手段（第１色用一次帯電手段）３Ｙにより、正又は負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４Ｙを受ける。露光光４Ｙは、目的のカラー画像の第１色成分像（例えば、イエロー成分像）に対応した露光光である。こうして第１色用電子写真感光体１Ｙの周面に、目的のカラー画像の第１色成分像に対応した第１色成分静電潜像（イエロー成分静電潜像）が順次形成されていく。
【０１８２】
張架ローラー１２によって張架された転写材搬送部材（転写材搬送ベルト）１４は、矢印方向に第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとほぼ同じ周速度（例えば、第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周速度に対して９７％以上１０３％以下）で回転駆動される。また、転写材供給手段（不図示）から給送された転写材（紙等）Ｐは、転写材搬送部材１４に静電的に担持（吸着）され、第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと転写材搬送部材との間（当接部）に順次搬送される。
【０１８３】
第１色用電子写真感光体１Ｙの周面に形成された第１色成分静電潜像は、第１色用現像手段５Ｙのトナーにより現像されて第１色トナー画像（イエロートナー画像）となる。次いで、第１色用電子写真感光体１Ｙの周面に形成担持されている第１色トナー画像が、第１色用転写手段（第１色用転写ローラー）６Ｙからの転写バイアスによって、第１色用電子写真感光体１Ｙと第１色用転写手段６Ｙとの間を通過する転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに順次転写されていく。
【０１８４】
第１色トナー画像転写後の第１色用電子写真感光体１Ｙの周面は、第１色用クリーニング手段（第１色用クリーニングブレード）７Ｙによって転写残トナーの除去を受けて清浄面化された後、繰り返し第１色トナー画像形成に使用される。
【０１８５】
第１色用帯電手段３Ｙ、第１色用露光手段４Ｙ、第１色用現像手段５Ｙ、第１色用転写手段６Ｙをまとめて第１色用画像形成部と称する。
【０１８６】
第２色用帯電手段３Ｍ、第２色用露光手段４Ｍ、第２色用現像手段５Ｍ、第２色用転写手段６Ｍを有する第２色用画像形成部、第３色用帯電手段３Ｍ、第３色用露光手段４Ｍ、第３色用現像手段５Ｍ、第３色用転写手段６Ｍを有する第３色用画像形成部、第４色用帯電手段３Ｋ、第４色用露光手段４Ｋ、第４色用現像手段５Ｋ、第４色用転写手段６Ｋを有する第４色用画像形成部の動作は、第１色用画像形成部の動作と同様である。つまり、転写材搬送部材１４に担持され、第１色トナー画像が転写された転写材Ｐに、第２色トナー画像（マゼンタトナー画像）、第３色トナー画像（シアントナー画像）、第４色トナー画像（ブラックトナー画像）が順次転写されていく。こうして転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに目的のカラー画像に対応した合成トナー画像が形成される。
【０１８７】
合成トナー画像が形成された転写材Ｐは、転写材搬送部材１４の周面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることによりカラー画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１８８】
また、第１色〜第４色用クリーニング手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによる転写残トナー除去後の第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周面を、前露光手段からの前露光光により除電処理してもよいが、図３に示すように、第１色〜第４色用帯電手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが帯電ローラー等を用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１８９】
次に、中間転写体について説明する。
【０１９０】
中間転写体としては、張架ローラー（駆動ローラー、テンションローラーを含む）によって張架される無端状の中間転写ベルトが挙げられる。中間転写ベルトの体積抵抗率は１０６Ω・ｃｍ以上１０１２Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。中間転写ベルトの体積抵抗率が低過ぎると、一次転写を受けた部分とそうでない部分とで中間転写ベルトの抵抗値に大きな差ができてしまうため、２色目以降のトナーを効率良く転写することができなくなってしまい、目的とする色合いの画像が得られなくなってしまう。また、中間転写ベルトの抵抗値が高過ぎると、２色目以降のトナーを一次転写する際、それ以前に一次転写を終了したトナーが電子写真感光体に戻ってしまう場合がある。
【０１９１】
また、中間転写ベルトの材料としては、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂等の樹脂や、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ヒドリンゴム等の弾性材料が挙げられ、フッ素樹脂又はポリイミド又はポリエチレンテレフタレートが強度や電子写真特性の観点から好ましい。抵抗調整は、上記樹脂や弾性材料にカーボンブラックや金属粒子（酸化チタン粒子や酸化スズ粒子等）等の導電性粒子を分散させて行うことができる。導電性粒子の量を増やすことにより、体積抵抗率を下げることができる。
【０１９２】
中間転写ベルトの張力としては、伸び率が１％以内になるように設定して、中間転写ベルトの破断や永久歪みが発生しないようにすることが好ましい。また、中間転写ベルトの厚さは１０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。
【０１９３】
次に、転写材搬送部材について説明する。
【０１９４】
転写材搬送部材としては、張架ローラー（駆動ローラー、テンションローラーを含む）によって張架される無端状の転写材搬送ベルトが挙げられる。転写材搬送ベルトの体積抵抗率は１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、特には１０８Ω・ｃｍ以上１０１２Ω・ｃｍ以下であることがより好ましい。体積抵抗率が大き過ぎると、転写材搬送ベルトを汚染したトナーの除去を行う際、転写時における電荷蓄積が悪影響を与える場合があり、小さ過ぎると、転写材の吸着が不安定となる場合がある。
【０１９５】
また、転写材搬送ベルトの材料としては、ウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂等の樹脂や、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ヒドリンゴム等の弾性材料が挙げられ、フッ素樹脂（ポリフッ化ビニリデン、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド樹脂が転写性、転写材の吸着性の観点から好ましい。抵抗調整は、上記樹脂や弾性材料にカーボンブラックや金属粒子（酸化チタン粒子、酸化スズ粒子等）等の導電性粒子を分散させて行うことができる。導電性粒子の量を増やすことにより、体積抵抗率を下げることができる。
【０１９６】
転写材搬送ベルトの張力としては、伸び率が１％以内になるように設定して、転写材搬送ベルトの破断や永久歪みが発生しないようにすることが好ましい。また、転写材搬送ベルトの厚さは１０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。
【０１９７】
転写材搬送ベルト上の電荷蓄積が、転写性や転写材の吸着性に悪影響を与えるのを防止するために、転写材搬送ベルトを次色のトナー画像転写よりも前に除電手段により除電する方法が挙げられる。しかしながら、転写材搬送ベルト上に汚染トナーが付着した状態で、除電器の部分を通過させることは、除電器のトナーによる汚染やトナーのチャージアップ（又は電荷消失）、場合によっては、転写材搬送ベルトの放電破壊等の原因となることもある。
【０１９８】
転写材搬送ベルトの周面（転写材を担持する側の面）の表面粗さＲｚは、５μｍ以下であることが好ましく、特には３μｍ以下であることがより好ましい。表面粗さＲｚが５μｍを超えると、汚染トナーと転写材搬送ベルト表面の密着性が高まり、汚染トナーの除去が困難となる場合がある。
【０１９９】
一方、転写材搬送ベルトの表面粗さＲｚは、０．０５μｍ以上であることが好ましい。トナーには、その単位面積当たりの帯電電荷量を制御するために、粒径０．００１μｍ以上０．０５μｍ以下程度のシリカ粒子、酸化チタン粒子、酸化亜鉛粒子等の無機粒子を外添されている。このようなサブミクロン粒子は、転写材搬送ベルトに対する静電吸着力が強いため、転写材搬送ベルト表面からの除去は困難である。したがって、搬送ベルトの表面粗さＲｚをこれらの外添剤の粒径（直径）よりも大きくして、搬送ベルトにある程度埋め込まれることが好ましいのである。
【０２００】
本発明において、体積抵抗率は、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に準拠した測定プローブを用い、ＡＤＶＡＮＴＥＳＴ社製の高抵抗計Ｒ８３４０にて１００Ｖを印加して得た測定値を、中間転写ベルト、転写材搬送ベルトの厚さで正規化した値である。
【０２０１】
中間転写ベルトや転写材搬送ベルトの周面の表面粗さを上記範囲内にするには、例えば、ベルトを型内で加熱成形する方法を用い、このときの型のベルトと接触する面の表面粗さを上記値よりも十分小さくする方法、あるいは、成形後のベルト表面を研磨等の後加工により平滑化する方法が挙げられる。
【０２０２】
次に、トナーについて説明する。
【０２０３】
本発明の電子写真感光体は、より小粒子径のトナーを用いた場合に、転写効率向上の効果が顕著に現れ、磁性体を含有しない非磁性トナーを用いた場合に、更に顕著に現れる。
【０２０４】
トナーとしては、結着樹脂、着色剤、荷電制御剤及び低軟化物質を含有している非磁性一成分トナーが好適に用いられる。
【０２０５】
トナーの結着樹脂としては、通常用いられているものでよく、例えば、スチレン−ポリエステル、スチレン−ブチルアクリレート等のスチレン系共重合体やポリエステル樹脂やエポキシ樹脂等が挙げられる。
【０２０６】
着色剤は、通常用いられているものでよく、例えば、イエロートナー用としては、ベンジン黄色顔料、フォロンイエロー、アセト酢酸アニリド不溶性アゾ顔料、モノアゾ染料、アゾメチン色素等が挙げられる。
【０２０７】
マゼンタトナー用としては、キサンテンマゼンタ染料のリンタングステンモリブテン酸レーキ顔料、２，９−ジメチルキナクリドン、ナフトール不溶性アゾ顔料、アントラキノン染料、キサンテン染料と有機カルボン酸とからなる色材、チオインジゴ、ナフトール不溶性アゾ顔料等が挙げられる。
【０２０８】
シアントナー用としては、銅フタロシアニン顔料が挙げられる。
【０２０９】
荷電制御剤としては、通常用いられているものでよく、例えば、負電荷制御剤としては、アルキルサリチル酸の金属錯体、ジガルボン酸の金属錯体、多環体サリチル酸金属塩等が挙げられ、正電荷制御剤としては、４級アンモニウム塩、ベンゾチアゾール誘導体、グアナミン誘導体、ジブチルチンオキサイド、その他の含窒素化合物等が挙げられる。
【０２１０】
低軟化物質としては、パラフィンワックス、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロピッシュワックス等のポリメチレンワックスや、アミドワックス、高級脂肪酸、長鎖アルコール、エステルワックス、及び、これらのグラフト化合物、ブロック化合物等の誘導体が挙げられ、トナー全質量に対して５質量％以上３０質量％以下の含有量が好ましい。
【０２１１】
また、トナーの円相当個数平均径（Ｄ１）は、２μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。トナーの平均円形度は０．９２０以上０．９９５以下であることが好ましく、特には０．９５０以上０．９９５以下であることがより好ましく、更には０．９７０以上０．９９０以下であることがより一層好ましい。トナーの円形度標準偏差は０．０４０未満であることが好ましく、特には０．０３５未満であることがより好ましく、一方、０．０１５以上であることが好ましい。
【０２１２】
本発明において、円相当個数平均径（Ｄ１）、円形度、平均円形度、円形度標準偏差とは、それぞれ、フロー式粒子像測定装置で計測される個数基準の円相当径−円形度スキャッタグラムにおける、相当個数平均径（Ｄ１）、円形度、平均円形度、円形度標準偏差である。
【０２１３】
また、本発明において、トナーは、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いたトナーの断層面観察において、フロー式粒子像測定装置で計測される質量基準の円相当質量平均径（Ｄ４）に対し、
０．９≦Ｒ／Ｄ４≦１．１
の関係を満たす長径Ｒを呈するトナーの断層面を２０箇所選び出し、選び出したトナーの２０箇所の断層面中に存在するワックス成分に起因する相分離構造のうち、最も大きいものの長径ｒを計測し、ｒ／Ｒの相加平均値（ｒ／Ｒ）ｓｔが、
０．０５≦（ｒ／Ｒ）ｓｔ≦０．９５
を満たすように該ワックス成分がトナーの結着樹脂中に球状又は紡錘形の島状に分散されているトナーであることが好ましい。特には、相加平均値（ｒ／Ｒ）ｓｔが、
０．２５≦（ｒ／Ｒ）ｓｔ≦０．９０
であることがより好ましい。
【０２１４】
また、磁性体を含有しない非磁性トナーを用いれば、本発明の効果をより顕著に得ることができる。
【実施例】
【０２１５】
以下に、具体的な実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。ただし、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０２１６】
まず、本発明に用いられるジオルガノポリシロキサンは、次のように合成することができる。
【０２１７】
（合成例１）
フラスコに、下記繰り返し構造単位α、β、γを有するポリシロキサンを３．２３ｇと、
【０２１８】
【表２２】
2008224851.tif 000047
【０２１９】
塩化白金酸２０ｐｐｍ（５％イソプロピルアルコール溶液）と、下記式で示される構造を有するポリスチレン（ｎ：平均２５）１８．９ｇと、
【０２２０】
【化３１】
2008224851.tif 000048
【０２２１】
ｍ−キシレンヘキサフルオライド８０ｇとを混合し、徐々に加熱した。更に、８０℃で６時間反応を続けた。次いで、１４０℃の条件下で２０Ｔｏｒｒまで減圧して、溶媒や低沸点成分を除去した。
【０２２２】
このようにして、得られた反応生成物を、２９Ｓｉ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ及びＦＴ−ＩＲにより分析したところ、ジオルガノポリシロキサン（１−１）であることが判明した。
【０２２３】
（合成例２）
合成例１において、ポリスチレンを下記式で示される構造を有するポリスチレン（ｎ：平均２５）１３．４ｇに変更した以外は、合成例１と同様にして合成を行った。
【０２２４】
【化３２】
2008224851.tif 000049
【０２２５】
得られた反応生成物を、２９Ｓｉ−ＮＭＲ、１３Ｃ−ＮＭＲ及びＦＴ−ＩＲにより分析したところ、ジオルガノポリシロキサン（１−４）であることが判明した。
【０２２６】
他の構造の本発明に用いられるジオルガノポリシロキサンも、合成例１や合成例２と同様にして合成することができる。
【０２２７】
（実施例１）
φ３０ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体とし、以下の材料より構成される塗料を支持体上に浸漬塗布法で塗布し、１４０℃で３０分間硬化させ、膜厚１５μｍの導電層を形成した。
【０２２８】
導電性顔料：ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム                       １０部
抵抗調節用顔料：酸化チタン                                        ２部
バインダー樹脂：フェノール樹脂                                    ６部
レベリング材：シリコーンオイル                            ０．００１部
溶剤：メタノール／メトキシプロパノール（質量比０．２／０．８）  ２０部
【０２２９】
次に、導電層上にＮ−メトキシメチル化ナイロン３部及び共重合ナイロン３部をメタノール６５部／ｎ−ブタノール３０部の混合溶媒に溶解した溶液を浸漬塗布法で塗布し、乾燥することによって、膜厚０．５μｍの中間層を形成した。
【０２３０】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角（２θ±０．２°）の９．０°、１４．２°、２３．９°及び２７．１°に強いピークを有する結晶形のオキシチタニウムフタロシアニン結晶４部、ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＭ２、積水化学製）２部及びシクロヘキサノン６０部をφ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で４時間分散した後、エチルアセテート１００部を加えて電荷発生層用分散液を調製した。これを浸漬塗布法で塗布し、乾燥することによって、膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０２３１】
次に、電荷輸送層を形成するために、電荷輸送層用の塗料を調製した。まず、結着樹脂として繰り返し構成単位例（７−２）で示されるポリアリレート樹脂１０部｛粘度平均分子量（以下Ｍｖと略す）４５，０００｝をクロロベンゼン１００部に溶解し、テトラフルオロエチレン樹脂粉末（ダイキン工業株式会社製、商品名：ルブロンＬ−２、一次粒子径０．３μｍ、二次粒子径５μｍ）１０部と、ジオルガノポリシロキサン（１−１）（重量平均分子量：３６０００）２部を添加して良く振り混ぜた。液衝突型分散機を用い、この混合物を２回分散することによってフッ素樹脂粉末分散液を調製した。
【０２３２】
次に、上記ポリアリレート樹脂、下記式で示されるアミン化合物Ａ及びＢ
【０２３３】
【化３３】
2008224851.tif 000050
【０２３４】
を最終質量比率でポリアリレート樹脂が１０、アミン化合物Ａが９、アミン化合物Ｂが１、テトラフルオロエチレン樹脂粉末が１、ジオルガノポリシロキサンが０．２、溶剤が８０になるようにフッ素樹脂粉末分散液にポリアリレート樹脂、アミン化合物Ａ及びＢ及び溶剤を添加した。なお、溶剤は最終質量比率でモノクロロベンゼン：ジクロロメタンが１：１になるように調製した。この塗料を浸漬塗布法で塗布し、１３０℃で１時間乾燥することによって、膜厚３０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２３５】
次に、評価について説明する。装置は、キヤノン製ＧＰ２１１複写機（毎分２１枚機）の改造機を用いた。改造は高圧電源基板に対して行い、電子写真感光体が回転している間、一次帯電が出力する様にした。また、クリーニングブレードを改造し、電子写真感光体に接する部分の圧力を通常の製品の５０％増しとした。試験は、１５℃で湿度１０％ＲＨの環境下で、コピーした後一旦停止してからすぐコピーを開始するモードで画像全面にカブリが生じるまで繰り返し画像形成した。画像はＡ４、印字率５％の文字パターンとした。
【０２３６】
更に、初期と２０，０００枚耐久後に表面電位を測定し、明部電位の差（ΔＶｌ）を調べた。なお、｛（２０，０００枚耐久後の明部電位の絶対値）−（初期の明部電位の絶対値）｝の値をもってΔＶ１とする。また、光量は初期明部電位が−１５０Ｖになる様に設定した。更に、初期、耐久終了時に感光体表面と純水との接触角を調べた。これらの結果を表１に示す。
【０２３７】
（実施例２〜５）
電荷輸送層の結着樹脂として、繰り返し構成単位例（７−１）で示されるポリアリレート樹脂（Ｍｖ＝４４，０００）、繰り返し構成単位例（６−２）で示されるポリカーボネート樹脂（Ｍｖ＝４２，０００）、繰り返し構成単位例（６−１３）で示されるポリカーボネート樹脂（Ｍｖ＝４０，０００）、及び繰り返し構成単位例（６−１）と繰り返し構成単位例（６−２）の構造をモル比で１：１の割合で有する共重合ポリカーボネート（Ｍｖ＝４３，０００）を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２３８】
（実施例６〜１０）
最終質量比率でポリアリレート樹脂が１０、アミン化合物Ａが９、アミン化合物Ｂが１、テトラフルオロエチレン樹脂粉末が１、ジオルガノポリシロキサンが０．１、溶剤が８０になるようにジオルガノポリシロキサンの量を変えた以外は、実施例１〜５と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２３９】
（実施例１１〜１５）
ジオルガノポリシロキサンとして、ジオルガノポリシロキサン（１−１）の代わりにジオルガノポリシロキサン（１−１２）（重量平均分子量：３８０００）を用いた以外は、実施例１〜５と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２４０】
（実施例１６〜２０）
ジオルガノポリシロキサンとして、ジオルガノポリシロキサン（１−１）の代わりにジオルガノポリシロキサン（１−１３）（重量平均分子量：１８０００）を用いた以外は、実施例１〜５と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２４１】
（実施例２１〜２５）
ジオルガノポリシロキサンとして、ジオルガノポリシロキサン（１−１）の代わりにジオルガノポリシロキサン（１−１４）（重量平均分子量：４５０００）を用いた以外は、実施例１〜５と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２４２】
（実施例２６〜３０）
ジオルガノポリシロキサンとして、ジオルガノポリシロキサン（１−１）の代わりにジオルガノポリシロキサン（１−７）（重量平均分子量：３７０００）を用いた以外は、実施例１〜５と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２４３】
（実施例３１〜３５）
ジオルガノポリシロキサンとして、ジオルガノポリシロキサン（１−１）の代わりにジオルガノポリシロキサン（１−８）（重量平均分子量：３００００）を用いた以外は、実施例１〜５と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２４４】
（実施例３６〜４０）
ジオルガノポリシロキサンとして、ジオルガノポリシロキサン（１−１）の代わりにジオルガノポリシロキサン（１−９）（重量平均分子量：３８０００）を用いた以外は、実施例１〜５と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２４５】
（実施例４１）
電荷輸送層の結着樹脂として、繰り返し構成単位例（７−２４）で示されるポリアリレート樹脂（Ｍｖ＝１５０，０００）、を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２４６】
(実施例４２〜４４)
フッ素樹脂粉体としてテトラフルオロエチレン樹脂粉末（ダイキン工業株式会社製、商品名：ルブロンＬ−２、一次粒子径０．３μｍ、二次粒子径５μｍ）の代わりにそれぞれテトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル共重合体樹脂粉末(ダイキン工業株式会社製、商品名：ネオフロンＰＦＡ)、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体樹脂粉末(ダイキン工業株式会社製、商品名：ネオフロンＰＥＰ)、トリフルオロクロロエチレン樹脂粉末(ダイキン工業株式会社製、商品名：ネオフロンＰＣＴＦＥ)を用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表１に示す。
【０２４７】
【表２３】
2008224851.tif 000051
【０２４８】
（実施例４５）
実施例１と同様にして電荷発生層まで作製した後、以下のようにして電荷輸送層を作製した。
【０２４９】
即ち、繰り返し構成単位例（６−３）で示されるポリカーボネート樹脂１０部（Ｍｖ＝４００００）とアミン化合物Ｂの８部をクロロベンゼン４０部／ジクロロメタン４０部の混合溶媒に溶解した塗料を浸漬塗布法で塗布し、１３０℃で１時間乾燥することによって、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２５０】
更に、以下の手順で、保護層を形成した。まず、平均粒径０．０２μｍのアンチモン含有酸化スズ微粒子（三菱マテリアル（株）製、商品名：Ｔ１）１００部、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン（信越化学製）３０部及び９５％エタノール水溶液３００部を混合した溶液を、ミリング装置で１時間分散した溶液を濾過し、エタノールで洗浄後に乾燥し、１２０℃で１時間加熱処理することにより酸化スズ微粒子表面を処理した。
【０２５１】
次に、下記式で示されるアクリルモノマー２５部、２−メチルチオキサントン０．５部、前記の表面処理済み酸化スズ粒子３５部及びトルエン３００部を混合してサンドミル装置で９６時間分散した分散液に、テトラフルオロエチレン樹脂粉末（ダイキン工業株式会社製、商品名：ルブロンＬ−２、一次粒子径０．３μｍ、二次粒子径５μｍ）２５部及びジオルガノポリシロキサン（１−１）１０部を混合して再びサンドミル装置で８時間分散した。このフッ素樹脂分散液をスプレー塗布後、乾燥し、高圧水銀灯にて８００ｍＷ／ｃｍ２の光強度で１５秒間紫外線を照射することによって、４μｍ厚の保護層を形成した。
【０２５２】
【化３４】
2008224851.tif 000052
【０２５３】
得られた電子写真感光体を実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【０２５４】
（実施例４６）
実施例４５と同様に電荷輸送層まで作製した後、以下のようにして保護層を作製した。
【０２５５】
まず、繰り返し構成単位例（６−３）で示されるポリカーボネート樹脂３５部（Ｍｖ＝８９，０００）をクロロベンゼン１００部に溶解し、テトラフルオロエチレン樹脂粉末（ダイキン工業株式会社製、商品名：ルブロンＬ−２、一次粒子０．３μｍ、二次粒子径５μｍ）５部、ジオルガノポリシロキサン（１−１）２部を添加して良く振り混ぜた。液衝突型分散機を用い、この混合物を２回分散することによってフッ素樹脂粉末分散液を調製した。
【０２５６】
次いで、繰り返し構成単位例（６−３）で示されるポリカーボネート樹脂、アミン化合物Ｂ及び溶剤を添加し、最終質量比率でポリカーボネート樹脂が２、アミン化合物Ｂが１、テトラフルオロエチレンが１、溶剤が１００になるようにフッ素樹脂粉末分散液にポリカーボネート樹脂、アミン化合物Ｂ及び溶剤を添加した。なお、溶剤は最終質量比率でモノクロロベンゼンとジクロロメタンが１：０．４になるように調製した。この塗料をスプレー法で塗布し、１３０℃で１時間乾燥することによって、膜厚６μｍの保護層を形成した。
【０２５７】
得られた電子写真感光体を実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【０２５８】
【表２４】
2008224851.tif 000053
【０２５９】
また、実施例１〜４６で調製した表面層用塗工液は、１時間放置した後でもフッ素樹脂粉体の凝集、沈降は発生せず良好な分散液であった。
【０２６０】
（比較例１〜３）
ジオルガノポリシロキサンの代わりに、フッ素成分がグラフトしたポリメタクリル酸メチル（商品名：アロンＧＦ３００、東亜合成製）を１部用いた以外は、実施例１、６及び１１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表３に示す。
【０２６１】
（比較例４）
ジオルガノポリシロキサンの代わりに、フッ素成分がグラフトしたポリメタクリル酸メチル（商品名：アロンＧＦ３００、東亜合成製）を１部用いた以外は、実施例２２と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表３に示す。
【０２６２】
（比較例５〜６）
テトラフルオロエチレン樹脂粉末とジオルガノポリシロキサンを用いなかった以外は、実施例１及び４と同様にして電子写真感光体を作製し、評価した。結果を表３に示す。
【０２６３】
（比較例７）
実施例１において電荷輸送層用塗布液中のジオルガノポリシロキサン（１−１）を、下記ジオルガノポリシロキサン（２−１）（重量平均分子量：３４０００）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０２６４】
ただし、下記ジオルガノポリシロキサン（２−１）の末端基は、下記式（１４）で示される構造を有する末端基Ｉ（Ｅ１１：メチル基）、下記式（１５）で示される構造を有する末端基ＩＩ（Ｅ１２、Ｒ１５、Ｒ１６：メチル基）である。
【０２６５】
【表２５】
2008224851.tif 000054
【０２６６】
【化３５】
2008224851.tif 000055
【０２６７】
（比較例８）
実施例１において電荷輸送層用塗布液中のジオルガノポリシロキサン（１−１）を、下記ジオルガノポリシロキサン（２−２）（重量平均分子量：３６０００）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０２６８】
ただし、下記ジオルガノポリシロキサン（２−２）の末端基は、上記式（１４）で示される構造を有する末端基Ｉ（Ｅ１１：メチル基）、上記式（１５）で示される構造を有する末端基ＩＩ（Ｅ１２、Ｒ１５、Ｒ１６：メチル基）である。
【０２６９】
【表２６】
2008224851.tif 000056
【０２７０】
（比較例９）
実施例１において電荷輸送層用塗布液中のジオルガノポリシロキサン（１−１）を、下記ジオルガノポリシロキサン（２−３）（重量平均分子量：３７０００）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０２７１】
ただし、下記ジオルガノポリシロキサン（２−３）の末端基は、上記式（１４）で示される構造を有する末端基Ｉ（Ｅ１１：メチル基）、上記式（１５）で示される構造を有する末端基ＩＩ（Ｅ１２、Ｒ１５、Ｒ１６：メチル基）である。
【０２７２】
【表２７】
2008224851.tif 000057
【０２７３】
（比較例１０）
実施例１において電荷輸送層用塗布液中のジオルガノポリシロキサン（１−１）を、下記ジオルガノポリシロキサン（２−４）（重量平均分子量：４８０００）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０２７４】
ただし、下記ジオルガノポリシロキサン（２−４）の末端基は、上記式（１４）で示される構造を有する末端基Ｉ（Ｅ１１：メチル基）、上記式（１５）で示される構造を有する末端基ＩＩ（Ｅ１２、Ｒ１５、Ｒ１６：メチル基）である。
【０２７５】
【表２８】
2008224851.tif 000058
【０２７６】
（比較例１１）
実施例１において電荷輸送層用塗布液中のジオルガノポリシロキサン（１−１）を、下記ジオルガノポリシロキサン（２−５）（重量平均分子量：３６０００）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０２７７】
ただし、下記ジオルガノポリシロキサン（２−５）の末端基は、上記式（１４）で示される構造を有する末端基Ｉ（Ｅ１１：メチル基）、上記式（１５）で示される構造を有する末端基ＩＩ（Ｅ１２、Ｒ１５、Ｒ１６：メチル基）である。
【０２７８】
【表２９】
2008224851.tif 000059
【０２７９】
（比較例１２）
実施例１において電荷輸送層用塗布液中のジオルガノポリシロキサン（１−１）を、下記ジオルガノポリシロキサン（２−６）（重量平均分子量：４３０００）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０２８０】
ただし、下記ジオルガノポリシロキサン（２−６）の末端基は、上記式（１４）で示される構造を有する末端基Ｉ（Ｅ１１：メチル基）、上記式（１５）で示される構造を有する末端基ＩＩ（Ｅ１２、Ｒ１５、Ｒ１６：メチル基）である。
【０２８１】
【表３０】
2008224851.tif 000060
【０２８２】
（比較例１３）
実施例１において電荷輸送層用塗布液中のジオルガノポリシロキサン（１−１）を、下記ジオルガノポリシロキサン（２−７）（重量平均分子量：２８０００）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０２８３】
ただし、下記ジオルガノポリシロキサン（２−７）の末端基は、上記式（１４）で示される構造を有する末端基Ｉ（Ｅ１１：メチル基）、上記式（１５）で示される構造を有する末端基ＩＩ（Ｅ１２、Ｒ１５、Ｒ１６：メチル基）である。
【０２８４】
【表３１】
2008224851.tif 000061
【０２８５】
（比較例１４）
実施例１において電荷輸送層用塗布液中のジオルガノポリシロキサン（１−１）を、下記ジオルガノポリシロキサン（２−８）（重量平均分子量：３８０００）に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体を作製し、評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０２８６】
ただし、下記ジオルガノポリシロキサン（２−８）の末端基は、上記式（１４）で示される構造を有する末端基Ｉ（Ｅ１１：メチル基）、上記式（１５）で示される構造を有する末端基ＩＩ（Ｅ１２、Ｒ１５、Ｒ１６：メチル基）である。
【０２８７】
【表３２】
2008224851.tif 000062
【０２８８】
【表３３】
2008224851.tif 000063
【図面の簡単な説明】
【０２８９】
【図１】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の電子写真感光体を有する中間転写方式のカラー電子写真装置の概略構成の一例を示す概略図である。
【図３】本発明の電子写真感光体を有するインライン方式のカラー電子写真装置の概略構成の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の電子写真感光体の構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２９０】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段（一次帯電手段）
４  露光光（画像露光光）
５  現像手段
６  転写手段（転写ローラー）
７  クリーニング手段（クリーニングブレード）
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
Ｐ  転写材（紙等）
１１  中間転写体（中間転写ベルト）
１２  張架ローラー
１３  二次転写対向ローラー
５Ｙ  第１色成分現像手段（イエロー成分現像手段）
５Ｍ  第２色成分現像手段（マゼンタ成分現像手段）
５Ｃ  第３色成分現像手段（シアン成分現像手段）
５Ｋ  第４色成分現像手段（ブラック成分現像手段）
６ｐ  一次転写手段
６ｓ  二次転写手段（二次転写ローラー）
７ｒ  電荷付与手段（電荷付与ローラー）
１Ｙ  電子写真感光体（第１色用電子写真感光体）
１Ｍ  電子写真感光体（第２色用電子写真感光体）
１Ｃ  電子写真感光体（第３色用電子写真感光体）
１Ｋ  電子写真感光体（第４色用電子写真感光体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  軸
３Ｙ  第１色用帯電手段（第１色用一次帯電手段）
３Ｍ  第１色用帯電手段（第２色用一次帯電手段）
３Ｃ  第１色用帯電手段（第３色用一次帯電手段）
３Ｋ  第１色用帯電手段（第４色用一次帯電手段）
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  露光光（画像露光光）
１４  転写材搬送部材（転写材搬送ベルト）
５Ｙ  第１色用現像手段
５Ｍ  第２色用現像手段
５Ｃ  第３色用現像手段
５Ｋ  第４色用現像手段
６Ｙ  第１色用転写手段（第１色用転写ローラー）
６Ｍ  第２色用転写手段（第２色用転写ローラー）
６Ｃ  第３色用転写手段（第３色用転写ローラー）
６Ｋ  第４色用転写手段（第４色用転写ローラー）
７Ｙ  第１色用クリーニング手段（第１色用クリーニングブレード）
７Ｍ  第２色用クリーニング手段（第２色用クリーニングブレード）
７Ｃ  第３色用クリーニング手段（第３色用クリーニングブレード）
７Ｋ  第４色用クリーニング手段（第４色用クリーニングブレード）
１０１  支持体
１０２  下引き層
１０３  中間層
１０４  電荷発生層
１０５  電荷輸送層
１０５１  第１電荷輸送層
１０５２  第２電荷輸送層
１０６  表面保護層
【図１】
2008224851.tif 000070
【図２】
2008224851.tif 000071
【図３】
2008224851.tif 000072
【図４】
2008224851.tif 000073