(57)【要約】【課題】呼制御非対応端末と呼制御ネットワークとの中継を行う際に、呼制御非対応端末と宅内中継装置が連携し、呼制御非対応端末から呼制御接続に関する制御と呼制御接続の設定変更が可能な宅内中継装置、宅内中継システムを得ること。【解決手段】呼制御端末が接続される呼制御ネットワークと、呼制御機能操作メッセージを生成して送信する機能を有する呼制御非対応端末が接続されるネットワークを接続する宅内中継装置であって、呼制御非対応端末との通信および呼制御ネットワークとの通信を行うパケット送受信部１０１と、パケットの転送経路を制御するルータ部１０４と、呼制御ネットワークに接続される呼制御対応端末と呼制御接続を行う呼制御機能部１０２と、呼制御非対応端末からの前記呼制御機能操作メッセージを転送経路制御手段から取得し、呼制御接続に反映する呼制御操作Ｉ／Ｆ部１０３とを備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼制御端末が接続される呼制御ネットワークと、呼制御機能操作メッセージを生成して送信する機能を有する呼制御非対応端末が接続されるネットワークを接続し、呼制御非対応端末との通信および呼制御ネットワークとの通信を行う宅内中継装置であって、
呼制御ネットワークに接続される呼制御対応端末と呼制御接続を行う呼制御手段と、
呼制御非対応端末からの前記呼制御機能操作メッセージを取得し、呼制御接続に反映する呼制御操作インタフェース手段と、
を備えることを特徴とする宅内中継装置。
【請求項２】
前記呼制御非対応端末からの前記呼制御機能操作メッセージは、呼制御の切断および接続時に用いられることを特徴とする請求項１に記載の宅内中継装置。
【請求項３】
呼制御非対応端末から自動発見される側の装置として、呼制御操作インタフェース手段が自動発見のプロトコルに対応したことを特徴とする請求項１または２に記載の宅内中継装置。
【請求項４】
前記呼制御操作を行うためのプログラムを記憶する記憶手段と、
前記プログラムを呼制御非対応端末からのダウンロード要求に従い、前記プログラムを前記呼制御非対応端末に送信する装置管理手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の宅内中継装置。
【請求項５】
前記呼制御手段と前記呼制御操作インタフェース手段の処理により実現されるシグナリング端末機能を、ＵＰｎＰ（Universal  Plug&Play）デバイスとして実装したことを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の宅内中継装置。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一つに記載の宅内中継装置と、宅内中継装置に接続されて、呼制御機能操作メッセージを生成して送信する機能を有する呼制御非対応端末とを備えたことを特徴とする宅内中継システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（インターネットプロトコル）ネットワークをベースとした呼制御（シグナリング）ネットワークとそれに接続される呼制御対応端末と、既存のＩＰネットワークに接続される呼制御非対応端末との間に配置される宅内中継（ゲートウェイ）技術および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＩＴＵ−Ｔ（International  Telecommunication  Union  Telecommunication  Standardization  Sector）などの標準化機関において盛んに議論されている次世代ネットワーク（ＮＧＮ：Next  Generation  Network）では、そのネットワークを通して端末間を接続するために呼制御手順が必要である。今後、その呼制御プロトコルとして広く適用されると予想されるのがＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）である。ＳＩＰは、ＩＥＴＦ（Internet  Engineering  Task  Force）で検討が行われ、ＲＦＣ３２６１として仕様が確定している。ＩＴＵ−ＴにおけるＮＧＮでも基本的にＳＩＰを利用すると考えられる。ＮＧＮのようなネットワーク環境では、接続するお互いの端末、あるいはそこで動作するアプリケーションが、呼制御機能、特にＳＩＰをサポートしていることが求められるが、ＮＧＮが普及を始めるまでは対応が迅速に進まないと考えられる。
【０００３】
たとえば、ＷＷＷ（World  Wide  Web）に広く利用されているＨＴＴＰ（Hyper  Text  Transport  Protocol）などは、呼制御は必要とせず何の問題もなく端末のＷｅｂブラウザからインターネット上のホームページを閲覧することが可能である。このような現状において、広域ネットワーク側の都合でユーザに呼制御対応端末への切り替えを要求しても、ユーザの納得は容易には得られないことが予想される。
【０００４】
このため、ユーザがＮＧＮを介して接続する必要のあるサービスを利用したい要求がある、あるいはＮＧＮを提供するサービス会社がユーザ端末をＮＧＮに接続したい要求がある場合に、ユーザ端末、サーバ、あるいはアプリケーションが呼制御には対応していないために、接続ができないという状況が発生することが簡単に予想できる。そこで、特許文献１では、次に示すような方式を適用することでこの問題を解決しようとしている。
【０００５】
特許文献１のネットワークは、図８に示すように呼制御非対応端末（ＳＩＰ非対応端末）８１０の接続されている宅内ネットワーク８３０と、呼制御対応端末（ＳＩＰ対応端末）８４０の接続された次世代ネットワーク（ＮＧＮ）８５０と、これらの宅内ネットワーク８３０と次世代ネットワーク８５０とを中継するゲートウェイ（ＧＷ）装置８２０で構成されている。呼制御プロトコルはＳＩＰを前提としており、次世代ネットワークはＳＩＰによる呼制御手順を要求する。次世代ネットワーク８５０内には呼制御（ＳＩＰ）に必要な環境（特にＳＩＰサーバ）があり、宅内ネットワーク８３０側は、ＧＷ装置８２０と呼制御非対応端末（ＳＩＰ非対応端末）８１０のみである。このようなネットワーク構成において、宅内ネットワーク８３０内の呼制御非対応端末（ＳＩＰ非対応端末）８１０を次世代ネットワーク８５０に接続するために、ＧＷ装置８２０に、ＳＩＰ−ＵＡ（ＳＩＰ  User  Agent）機能、ＳＩＰ−ＵＡの起動その他を制御するＳＩＰマネージャ機能、バンドルをいくつか搭載して外部からのリクエストによりそのうちの１つを実行する機能、メディアデータのヘッダ情報の割り当てと書き換え機能、およびバンドル操作手段に相当する機能を搭載することとしている。
【０００６】
次に、特許文献１のネットワークの接続手順を示す。まず、呼制御非対応端末８１０から“メディア情報を載せたバンドル実行要求”を発行すると、それを受け取ったＧＷ装置８２０が、適当なバンドルを実行し、そのバンドルがＳＩＰマネージャと連携してＳＩＰ−ＵＡを立ち上げ、呼制御非対応端末から接続先のＳＩＰアドレス等の情報を取得し、呼制御対応端末との間でＳＩＰによる接続確立手順を実施する。ＧＷ装置８２０は、呼制御非対応端末からＩＰアドレスやデータの送受信に必要な情報を取得しておき、ＳＩＰ接続確立手順が完了して呼制御対応端末間でセッションが確立すると、呼制御対応端末からメディアを受信し、必要な情報の変換を行った後に呼制御非対応端末に転送する。
【０００７】
また、呼制御非対応端末がメディアを送信するときには、ＧＷ装置８２０にメディアを送信し、ＧＷ装置８２０で必要な情報の変換後に呼制御対応端末８４０に転送を行う。このようにして、呼制御非対応端末８１０でも次世代ネットワーク８５０とのメディア通信が可能となり、さらにＧＷ装置８２０を介して送受信を行うため宅内ネットワーク８３０内部の通信情報が隠蔽され、セキュリティレベルが向上すると謳っている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２５２４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来の技術には、以下の問題がある。
【００１０】
（１）バンドルがアプリケーションごとに必要である。ＧＷ装置８２０で稼働するいわゆるバンドルだけでなく、端末用にも、既存アプリケーションとの間で接続情報をやりとりする、あるいは情報をアプリケーションから取得可能な機能（一般にソフトウェアと考えられる）が必要となる。しかし、その端末側の機能について、特許文献１では詳細が示されていない。
【００１１】
（２）オープンなプラットホームにも拘らず、バンドルをユーザ（端末利用者）が自由に提供できない。つまり、あらかじめＧＷ装置８２０内に搭載されているバンドルで処理可能なアプリケーションのみ対応が可能である。ユーザがバンドルを作ることは可能だが、その場合には、次世代ネットワーク８５０を提供するサービス会社が認証するなどの手順を踏まないと、どのようなプログラムがＧＷ装置内で動作するか保証できず、セキュリティが保てない。ただし特許文献１に示されたＯＳＧｉでは、ＯＳＧの枠に閉じたバンドルの実行については、十分なセキュリティが保たれている。
【００１２】
（３）メディアの送信先アドレスについてもＧＷ装置で変換する構成をとっており、ＧＷ装置８２０にその分の負荷がかかる。
【００１３】
（４）ＧＷ装置８２０に搭載されるバンドルと、呼制御非対応端末８１０に搭載されるバンドル実行要求を送信するソフトウェアは、共に親密に連携を取れる必要があるため、一般に同一のベンダあるいはサービス会社が開発して提供するものと考えられる。ベンダが同一であれば、バンドル要求以外にも通信接続に関係する様々な連携が実現可能であるが、本文献にはそれについて示されていない。
【００１４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、呼制御非対応端末と呼制御ネットワークとの中継を行う際に、呼制御非対応端末と宅内中継装置が連携し、呼制御非対応端末から呼制御接続に関する制御と呼制御接続の設定変更が可能な宅内中継装置および宅内中継システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、呼制御端末が接続される呼制御ネットワークと、呼制御機能操作メッセージを生成して送信する機能を有する呼制御非対応端末が接続されるネットワークを接続し、呼制御非対応端末との通信および呼制御ネットワークとの通信を行い、パケットの転送経路を制御する宅内中継装置であって、呼制御ネットワークに接続される呼制御対応端末と呼制御接続を行う呼制御手段と、呼制御非対応端末からの前記呼制御機能操作メッセージを取得し、呼制御接続に反映する呼制御操作インタフェース手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、呼制御非対応端末から送信されるパケットの呼制御機能操作メッセージを取得し、この呼制御機能操作メッセージを呼制御接続に反映するようにしたので、呼制御非対応端末と呼制御ネットワークとの中継を可能とし、かつ、呼制御非対応端末からの呼制御手順の操作とその設定変更が可能となるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明にかかる宅内中継システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１８】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる宅内中継システムの実施の形態１のネットワーク構成図を示すものである。このネットワークは、呼制御非対応端末２００の接続されている宅内ネットワーク１０と、呼制御対応端末３００の接続された次世代ネットワーク（ＮＧＮ）１１と、これらのネットワークを中継するゲートウェイ（ＧＷ）装置（宅内中継装置）１００で構成されている。呼制御プロトコルはＳＩＰを前提としており、次世代ネットワーク１１との接続は、ＳＩＰによる呼制御手順を要求する。
【００１９】
図２にＧＷ装置１００の機能構成を示す。１００は、ＧＷ装置本体であり、１０１は、宅内ネットワーク１０および次世代ネットワーク１１とパケットの送受信を行うパケット送受信部である。１０２は、本発明の基本機能の一つである呼制御機能部（本実施の形態ではＳＩＰ−ＵＡ）、１０３は、呼制御非対応端末２００とメッセージのやりとりを実施し、呼制御接続に関する制御要求と情報の授受を行う呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部である。１０４は、ＧＷ装置１００が本来持つルータ機能、すなわち、パケットの転送経路を制御する機能、を持つルータ機能部（転送経路制御部）である。呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３は、複数の呼制御非対応端末２００から同時にアクセスがあった場合に対応するため、複数の呼制御機能１０２を起動し並行して操作することが可能である。図２では、呼制御機能１０２が複数存在する例を示しているが、１つであってもよい。
【００２０】
また、１１１は、ＧＷ装置１００と宅内ネットワーク１０の呼制御非対応端末２００との間の制御メッセージ（パケット）が通過する第１の制御線であり、１１２は、ＧＷ装置１００と次世代ネットワーク１１の呼制御対応端末３００との間の制御メッセージが通過する第２の制御線である。ＧＷ装置１００の外部（宅内ネットワーク１０あるいは次世代ネットワーク１１）からのアプリケーションの通信パケットは、パケット送受信部１０１を経由してルータ機能部１０４から呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３または呼制御機能１０２に入り、ルータ機能部１０４からパケット送受信部１０１を経由して外部へ転送される。
【００２１】
図３に、宅内ネットワーク１０内の呼制御非対応端末２００の機能構成を示す。２００は、呼制御非対応端末本体であり、２０１は、パケットの送受信を行うパケット送受信機能部、２０２は、呼制御接続に関する制御要求と情報の送信等、ＧＷ装置との呼制御に関するやりとりを行う呼制御操作機能部、２０３は呼制御非対応端末２００で稼動する各種アプリケーションである。２１２は、アプリケーション２０３が接続先（この実施の形態では次世代セットワーク１１内の呼制御対応端末３００）との間の制御メッセージが通過する制御線である。２２１は、制御線２１２を通過するメッセージを取得して、接続確立状況と接続確立後の状況を監視するプローブである。プローブ２２１によって取得された情報を元に、呼制御操作機能部２０２は、その状況に合わせた呼制御機能操作メッセージを生成して、ＧＷ装置１００の呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３に送信する。ここでやりとりされるメッセージは、ＧＷ装置１００が設計される時点で既知となっている、規定されたプロトコルに従って作成される。
【００２２】
２１３は、呼制御端末３００との間の通信により送受されるデータのうち、２１２経由で送受される接続情報等以外の、監視を行う必要の無いデータが通過するデータ通信回線である。たとえば、ＲＴＳＰ（Real  Time  Streaming  Protocol：ＩＥＴＦ  ＲＦＣ２３２６）による映像ストリーミングアプリケーションの場合は、ＲＴＳＰの制御接続には制御線２１２が使用され、映像および音声のストリーミングセッションには通信回線２１３が使用される。
【００２３】
次に、本発明の実施の形態１の接続手順動作を図４を用いて説明する。
【００２４】
まず、呼制御非対応端末２００内のアプリケーション２０３が、制御セッションを呼制御対応端末３００との間で確立するために、既存のＴＣＰ／ＩＰによるＴＣＰ接続確立要求（ＴＣＰ-ＳＹＮ）を発行し、制御線２１２に送信する（ステップＳ１０）。呼制御非対応端末２００内の呼制御操作機能部２０２は、制御線２１２から送信された接続要求をプローブ２１２によって取り出し、ＴＣＰ−ＳＹＮパケットをパケット送受信部２０１経由で、ＧＷ装置１００の呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３に送信するとともに（ステップＳ１１）、ＴＣＰ−ＳＹＮパケットのヘッダ情報（送受ＩＰアドレス、送受ＴＣＰポート番号）を取得し、ＧＷ装置１００の呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３にヘッダ情報を含む呼制御接続確立要求メッセージを通知する（ステップＳ１２）。呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３は、ステップＳ１１で呼制御非対応端末２００から受け取ったＴＣＰ−ＳＹＮパケットを、呼制御対応端末３００へ転送する（ステップＳ１３）。
【００２５】
次に、ＧＷ装置１００の呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３は、呼制御機能１０２を立ち上げ、呼制御機能１０２は、呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３がステップＳ１２で受け取ったヘッダ情報を取得しその情報に基づき、呼制御メッセージ（ＳＩＰメッセージ）を生成して、呼制御対応端末３００との間で、呼制御（シグナリング）手順により接続を確立する（ステップＳ１４）。呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３は、シグナリング手順による接続が確立すると、呼制御非対応端末２００の呼制御操作機能２０２に呼制御接続確立完了メッセージを送信する（ステップＳ１５）。
【００２６】
呼制御対応端末３００は、ステップＳ１３で受信したＴＣＰ−ＳＹＮパケットを受け取るとＴＣＰ接続確立応答（ＴＣＰ−ＳＹＮＡＣＫ）をＧＷ装置１００に送信する（ステップＳ１６）。ＧＷ装置１００の呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３は、このＴＣＰ−ＳＹＮＡＣＫパケットを受信し、呼制御非対応端末２００の呼制御操作機能２０２に転送する（ステップＳ１７）。呼制御操作機能２０２は、このＴＣＰ−ＳＹＮＡＣＫを受信すると、ステップＳ１５の呼制御接続確立完了メッセージを受信していれば、呼制御非対応端末２００のアプリケーション２０３にＴＣＰ−ＳＹＮＡＣＫを送信し（ステップＳ１８）、呼制御接続確立完了メッセージを未受信であれば、受信するまでＴＣＰ−ＳＹＮＡＣＫを保持し、送信せず待機する。なお、呼制御接続確立完了メッセージを未受信の場合には、ＴＣＰ−ＳＹＮＡＣＫを保持せずに廃棄し、呼制御対応端末３００からの再送を待ってもよい。このようにして、呼制御非対応端末２００のアプリケーション２０３にＴＣＰ−ＳＹＮＡＣＫが送信されると、呼制御対応端末３００と呼制御非対応端末２００との間にＴＣＰによるアプリケーション２０３の接続が確立され、ＴＣＰによるデータの送受信を開始する（ステップＳ１９）。
【００２７】
切断に関しても、同様の手順で呼制御非対応端末２００の呼制御操作機能２０２からの要求を検知して、ＧＷ装置１００と呼制御対応端末３００の呼制御接続手順にしたがって実施する。このように、呼制御対応端末３００との呼制御接続の接続確立、切断は、呼制御非対応端末２００のアプリケーション２０３の要求送信により、ＧＷ装置１００のＧＷ装置１００の呼制御機能１０２を用いて実施し、接続後のデータの送受は、呼制御非対応端末２００のアプリケーション２０３と呼制御対応端末３００間でＴＣＰによりパケットの送受信を行う。
【００２８】
以上は、ＴＣＰ−ＳＹＮを起点とした制御接続についての例であるが、ＲＴＳＰ等によるメディアの送受信ついては、一般に、アプリケーション２０３がサーバ（本実施の形態では、呼制御対応端末３００）との間で制御接続を行い制御情報の送受信を行うため、制御線２１２から制御接続要求や制御情報をプローブ２２１で取得することによって、呼制御対応端末３００への接続要求を検知し、ステップＳ１０のＴＣＰ−ＳＹＮのかわりにそれぞれのプロトコルにより接続確立要求を送信することで同様に通信が可能である。
【００２９】
本実施の形態１によれば、プロトコルの規定がなされていればＧＷ装置１００においてアプリケーション毎にＧＷ装置１００の呼制御機能部１０２や呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３を変える必要はない。また、複数の呼制御非対応端末２００や、複数のアプリケーションから接続要求があった場合にも、それぞれについて呼制御機部１０２を立ち上げることで対応が可能である。
【００３０】
一方、呼制御非対応端末２００における呼制御操作機能２０２に関しては、アプリケーションに依存する。ただし、これはユーザが比較的容易にアプリケーション対応に作ることができる。ＧＷ装置１００の呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３に対するアクセスには規定のプロトコルを利用するためである。もちろん、既存のアプリケーションの多くに対して、あらかじめＧＷ装置１００ベンダ、あるいはキャリアサービス会社から呼制御操作機能部２０２のソフトウェアを提供するのが妥当、かつ望ましい。
【００３１】
なお、今日のインターネットの接続におけるもっとも一般的な形態では、宅内ネットワーク１０ではローカルＩＰアドレスが割り当てられている。このような環境においては、ＧＷ装置１００にＮＡＴ（Network  Address  Translation）機能が搭載され、ＦＷ（Firewall）機能と共に制御されるような構成になっていることが多い。また、ＮＡＴはＮＡＰＴ（Network  Address  Port  Translation：別名ＩＰマスカレード）機能であることが多く、広域ネットワーク側に割り当てられるグローバルＩＰアドレスは一つで、ＴＣＰまたはＵＤＰのポート番号を活用してアドレス変換を行う。ＮＡＰＴ機能を含むＧＷ装置１００の機能構成を図５に示す。１０５は、ＮＡＰＴ／ＦＷ機能部であり、１１３は呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３が、ＮＡＰＴ／ＦＷ機能部１０５に対してルールの設定や削除を行うためのＮＡＰＴ／ＦＷ制御線を表す。１１３は、呼制御機能部１０２からＮＡＰＴ／ＦＷ機能部１０５へ接続される構成も可能である。１１４は宅内ネットワーク１０との通信における回線である。宅内ネットワーク１０に対しては、一般にＮＡＰＴ／ＦＷ機能部１０５の適用はない。
【００３２】
このＮＡＰＴが適用される環境における動作について、以下、例をあげて説明を行う。
【００３３】
例えば、呼制御非対応端末２００の接続情報（ＩＰアドレスとポート番号）を１９２．１６８．０．３：４９５６４、呼制御対応端末３００の接続情報を１９２．０．１２．４：２９５６、ＧＷ装置１００の広域ネットワーク側の接続情報を１９２．０．２３４．４５：１０９５６とする。
【００３４】
呼制御非対応端末２００からＧＷ装置１００経由で呼制御対応端末３００へパケットが送信される場合には、ＮＡＰＴ／ＦＷ機能部１０５は、送信元情報の変換を行う。つまり、呼制御非対応端末２００の情報１９２．１６８．０．３：４９５６４をＧＷ装置１００の情報１９２．０．２３４．４５：１０９５６に変換する。
【００３５】
呼制御対応端末３００からＧＷ装置１００経由で呼制御非対応端末２００へパケットが送信される場合には、ＮＡＰＴ／ＦＷ機能部１０５は、送信先情報の変換を行う。つまり、ＧＷ装置１００の情報１９２．０．２３４．４５：１０９５６を呼制御非対応端末２００の情報１９２．１６８．０．３：４９５６４に変換する。
【００３６】
ＮＡＰＴ機能による変換には、動的なポート割り当てと静的なポート割り当てがある。呼制御非対応端末２００からＧＷ装置１００経由で呼制御対応端末３００に通信の最初のパケットが送信される場合には、この割り当てが動的でも静的でも問題無い。これは、動的な割り当ての場合、呼制御非対応端末２００からのパケットがＧＷ装置１００に送信されると、ＮＡＰＴ／ＦＷ機能部１０５によりポート番号が割り当てられ、その情報がＮＡＰＴ／ＦＷ機能部１０５に保存され、以降の通信では、呼制御対応端末３００から呼制御非対応端末２００宛のパケットについても、その情報が使用されて変換が実施されるからである。
【００３７】
一方、通信の最初のパケットが呼制御対応端末３００に呼制御非対応端末２００に送信される場合には、あらかじめ変換すべき呼制御非対応端末２００の接続情報がわかっている必要がある。ＧＷ装置１００のＮＡＰＴ／ＦＷ機能部１０５で、このあらかじめ接続情報を持ち、前記変換を行う。呼制御非対応端末２００の接続情報は、呼制御非対応端末２００の呼制御操作機能２０２から、呼制御操作機能Ｉ／Ｆ経由で得ることができる。
【００３８】
したがって、最初のパケットが呼制御非対応端末２００から呼制御対応端末３００の方向のみの利用である場合には、ＮＡＰＴ／ＦＷ機能部１０５のＮＡＰＴ機能は動的割付でも静的割付でもよく、最初のパケットが呼制御非対応端末２００とから呼制御対応端末３００の方向とその逆の両方が想定される場合には、動的割り当てではなく、ＮＡＰＴ／ＦＷ機能部１０５のＮＡＰＴ機能はあらかじめ呼制御非対応端末２００の接続情報を入手しておき、その情報に基づいて変換を行う必要がある。
【００３９】
以上のように、ＮＡＰＴを必要とする環境においても、ＧＷ装置１００では、呼制御非対応端末２００の接続情報を把握できるとともに、呼制御端末３００との間で呼制御手順（ＳＩＰ）によって呼制御端末３００側の接続情報も受け取ることができ、上記３つの箇所における接続情報は、通信に先立ってＧＷ装置１００ですべて把握することができるため、あらかじめ接続情報が必要な場合であっても、十分効率的なＮＡＰＴ／ＦＷ設定が可能となる。
【００４０】
また前記の例でも明らかなように、変換処理は呼制御非対応端末２００から呼制御対応端末３００への方向では送信元接続情報のみ、呼制御対応端末３００から呼制御非対応端末２００への方向では送信先接続情報のみの変換だけで通信が可能であり、通常のＮＡＰＴ処理の範囲となり、ＧＷ装置に求められる一般的なアドレス変換処理負荷の範囲となる。
【００４１】
以上のように、実施の形態１によれば、呼制御非対応端末２００の呼制御操作機能部２０２の操作を、ＧＷ装置１００の呼制御操作Ｉ／Ｆ部１０３で受信して呼制御機能部１０２で実施する呼制御接続に反映するようにしたので、呼制御非対応端末２００と呼制御対応端末３００との中継を行う際に、呼制御に対応していない呼制御非対応端末２００と呼制御対応端末３００との接続を可能とし、かつ、呼制御非対応端末からの呼制御手順の操作とその設定変更が可能となるという効果を奏する。
【００４２】
実施の形態２．
図６に本発明にかかる実施の形態２の宅内中継装置の機能構成を示す。実施の形態２では、ＧＷ装置１００に呼制御操作機能部２０２用の呼制御操作機能ソフトウェアを記憶し、記憶されている呼制御操作機能部２０２用の呼制御操作機能ソフトウェアを、呼制御非対応端末２００に送信する機能が追加されている。
【００４３】
１０６は、設定用のホームページを提供するＷｅｂサーバ機能を含む装置管理機能部、１０７は、装置管理機能部１０６がＷｅｂサーバ機能を提供するときにページ情報を参照するのに利用する記憶装置である。呼制御操作機能ソフトウェアとこのソフトウェアをダウンロードするためのホームページ用コンテンツをこの記憶装置内に保存しておく。呼制御非対応端末２００からブラウザによって当該ホームページにアクセスすることにより、呼制御非対応端末２００は、呼制御操作機能ソフトウェアをダウンロードしてインストールすることが可能となる。
【００４４】
呼制御非対応端末２００の各ＯＳ（Operating  System）に対応できるよう、呼制御操作機能ソフトウェアは、各種のＯＳに対応したものが記憶されるものとする。
【００４５】
実施の形態２では、呼制御操作機能ソフトウェアは、ＧＷ装置１００にインストールされる呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３用のソフトウェアと連携をとって開発されるものとする。これによってＧＷ装置１００内で稼働するソフトウェアと呼制御操作機能ソフトウェアの親和性は高く、また、呼制御非対応端末２００毎にソフトウェアが異なるようなことがなく、管理や試験も十分に実施できるようになる。
【００４６】
親和性の高さを利用して、ＧＷ装置１００内の呼制御機能部１０２と呼制御非対応端末２００の呼制御操作機能２０２とがお互いを自動発見して、必要なアクションを起こすこと等も可能になる。例えば、ユーザが呼制御非対応端末２００の電源を入れてログインするだけで必要な通信アプリケーションが全て即座に利用可能な形で立ち上がり、ネットワークリソースなどの接続に関する情報を取得して呼制御接続の準備を予め行っておき、接続を迅速に行うことも可能となる。
【００４７】
また、十分な管理、試験が実施できるため、ユーザ側にとってもサービス会社側にとっても十分な信頼性、セキュリティを維持したまま各種のサービスを提供することが可能となる。
【００４８】
さらに、ＧＷ装置１００を介して、次世代ネットワークと通信を行うため、特許文献１で挙げられた効果、すなわち、サービス会社側としてセキュリティを維持でき、また、サービス会社の提供する新規サービスを適用しやすくなるという効果が生じる。
【００４９】
以上のように、実施の形態２によれば、呼制御操作機能ソフトウェアは、ＧＷ装置１００にインストールされる呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３用のソフトウェアと連携して開発され、ＧＷ装置１００に記憶され、呼制御非対応端末２００がそれをダウンロードすることにより入手するようにしたので、自動発見などにより迅速な接続が可能となり親和性が高く、また、十分な信頼性、セキュリティを維持することができるという効果を奏する。
【００５０】
実施の形態３．
次に、本発明にかかる実施の形態３について説明する。実施の形態３の宅内中継装置の機能構成については、実施の形態１または実施の形態２と同様である。以下、実施の形態１または実施の形態２と異なる部分について説明する。実施の形態３では、呼制御機能操作プロトコルのプラットフォームとしてＵＰｎＰ（Universal  Plug&Play）を使用する。
【００５１】
ＧＷ装置１００の呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３と呼制御非対応端末２００の呼制御操作機能２０２との間で使用される呼制御機能操作プロトコルには、呼制御の操作そのものに関して、最低限、呼接続機能と呼切断機能、および機能間の接続情報の授受機能が求められる。
【００５２】
さらに、呼制御接続に関する接続設定変更機能（ＳＩＰでいうＵＰＤＡＴＥ、ＰＲＡＣＫ手順）があると、ＱｏＳや経路変更への対応などに対して対応することが可能となり、接続設定変更機能を備えることが望ましい。
【００５３】
以上述べた呼制御接続に関する機能は、ＳＩＰと比較すると少ないが、ＳＩＰは本来の呼制御と関係のない機能が多く、呼制御の操作に特化した単純化されたプロトコルを適用して、ＧＷ装置１００の呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３および呼制御非対応端末２００の呼制御操作機能２０２に実装することは非常に有効である。
【００５４】
例えば、呼制御機能操作プロトコルのプラットフォームとしてＵＰｎＰを使用することは極めて有効な解である。ＵＰｎＰはもともとＣＰ（コントロールポイント）が相手先を自動発見する手順をもち、ユーザの操作が容易になる。ＧＷ装置１００にデバイス、呼制御非対応端末２００にＣＰ（コントロールポイント）を適用すると、呼制御非対応端末２００はアクションによって情報や要求をＧＷ装置１００に伝え、ＧＷ装置１００はイベントによって呼制御非対応端末２００に情報やアクションの結果(イベント)を伝えることが可能となる。
【００５５】
図７に、実施の形態３における動作手順を示す。
【００５６】
まず呼制御非対応端末２００のアプリケーションがＴＣＰ接続確立要求を送信し（ステップＳ２０）、呼制御操作機能２０２はこれを受信して、ＴＣＰ−ＳＹＮを呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３に転送し（ステップＳ２１）、さらに呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３は、ＴＣＰ−ＳＹＮを呼制御対応端末３００に転送する（ステップＳ２２）。呼制御操作機能２０２は、ＴＣＰ接続確立要求を受信すると、アクションによって呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３に接続情報を伝え（ステップＳ２３）、呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３は、呼制御操作機能２０２に応答を返す（ステップＳ２４）。呼制御操作機能２０２は、同じくアクションによって呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３に接続をリクエストし（ステップＳ２５）、呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３は、呼制御操作機能２０２に応答を返す（ステップＳ２６）。
【００５７】
次に、ＧＷ装置１００がシグナリング接続手順を実施し（ステップＳ２７）、接続が無事確立すると、そのことをイベントとして呼制御操作機能２０２に通知し（ステップＳ２８）、呼制御操作機能２０２は、イベントに対する応答を呼制御Ｉ／Ｆ部１０３に返す（ステップＳ２９）。なお、このイベント通知をもらうための定義等の登録は前もって実施しておく必要がある。
【００５８】
呼制御対応端末３００は、ステップＳ２２で受信したＴＣＰ−ＳＹＮパケットを受け取るとＴＣＰ接続確立応答（ＴＣＰ−ＳＹＮＡＣＫ）をＧＷ装置１００に送信する（ステップＳ３０）。ＧＷ装置１００の呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部１０３は、このＴＣＰ−ＳＹＮＡＣＫパケットを受信し、呼制御非対応端末２００の呼制御操作機能２０２に転送する（ステップＳ３１）。さらに、呼制御操作機能２０２は、このＴＣＰ−ＳＹＮＡＣＫを受信すると、ステップＳ２８の呼制御接続確立完了メッセージを受信していれば、呼制御非対応端末２００のアプリケーション２０３にＴＣＰ−ＳＹＮＡＣＫを送信し（ステップＳ３２）、呼制御接続確立完了メッセージを未受信であれば、受信するまでＴＣＰ−ＳＹＮＡＣＫを保持し、送信せず待機する。なお、呼制御接続確立完了メッセージを未受信の場合には、ＴＣＰ−ＳＹＮＡＣＫを保持せずに廃棄し、呼制御対応端末３００からの再送を待ってもよい。呼制御非対応端末２００のアプリケーション２０３にＴＣＰ−ＳＹＮＡＣＫが送信されると、呼制御対応端末３００と呼制御非対応端末２００との間にＴＣＰによるアプリケーション２０３の制御用接続が確立され、ＴＣＰによるデータの送受信を開始する（ステップＳ３３）。
【００５９】
また、ＱｏＳに関してのＧＷ装置１００と呼制御非対応端末２００との連携も、ＵＰｎＰでの実装あるいはその他ＱｏＳに対応するプロトコルの実装を行うと可能になる。例として、呼制御機能操作ソフトウェアが、ユーザのサービス品質満足度を問い合わせるポップアップを画面に表示できる機能を持つ場合について説明する。
【００６０】
ＧＷ装置１００経由で、呼制御非対応端末２００と呼制御対応端末３００との接続が確立し、サービスが開始されてしばらくすると、呼制御非対応端末２００の呼制御操作機能２０２は、自端末の画面にサービス品質に対する満足度を問い合わせるために、例えばポップアップ画面を表示し、“不満足”と“満足”と表示する。呼制御非対応端末２００のユーザが、“不満足”をクリックすると、呼制御非対応端末２００は、前記のＳＩＰでいうところのＵＰＤＡＴＥに相当する設定変更手順を利用して、ＧＷ装置１００の呼制御操作Ｉ／Ｆ部１０３に設定変更要求を送信する。呼制御操作Ｉ／Ｆ部１０３は、要求を呼制御機能１０２に送信し、呼制御機能１０２は、ＱｏＳを一定の割合で向上させて呼制御対応端末３００とシグナリング手順による接続を確立する。その後、呼制御操作機能２０２は、再度ポップアップでユーザに品質満足度を問う。
【００６１】
次に、ユーザが“満足”をクリックすれば、例えば“ありがとうございます。ゆっくりとサービスをお楽しみください。”などと３秒ほど表示してポップアップを閉じることで、ユーザと呼制御の連携によるサービス品質の最適化を実現することが可能である。ユーザへの問い合わせの方法は、ポップアップ画面に限るわけではなく、また、メッセージの内容もこれに限るわけではなく、ユーザとのＩ／Ｆがとれる手段であればどのようなものでもよい。
【００６２】
以上のように、実施の形態３によれば、ＵＰｎＰを呼制御機能操作プロトコルのプラットフォームに使用すると、ユーザの操作が容易になるとともに、あらかじめ規定されたプロトコルにより送受信ができるので、開発が容易になるという効果を奏する。
【００６３】
また、ＵＰｎＰあるいは他の対応するプラットフォームを用いて、ＧＷ装置１００および呼制御非対応端末２００のＱｏＳの設定についてユーザに問い合わせを行い、ユーザ要求を反映できるようにすることは、ユーザの利便性が向上し、サービス会社にとっても、顧客満足度に大きく貢献し、ユーザ拡大につながるという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、本発明にかかる宅内中継装置および宅内中継システムは、ネットワーク間を接続する通信に有用であり、特に、呼制御（シグナリング）ネットワークと既存のＩＰネットワークとの間の通信に適している。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明にかかる宅内中継システムの実施の形態１のネットワーク構成を示す図である。
【図２】実施の形態１のＧＷ装置の機能構成を示す図である。
【図３】呼制御非対応端末の機能構成を示す図である。
【図４】実施の形態１の接続手順動作を示す図である。
【図５】ＮＡＰＴ機能を含むＧＷ装置の機能構成を示す図である。
【図６】実施の形態２のＧＷ装置の機能構成を示す図である。
【図７】実施の形態３の接続手順動作を示す図である。
【図８】従来の宅内中継システムのネットワーク構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０，８３０  宅内ネットワーク
１１，８５０  次世代ネットワーク
１００，８２０  ＧＷ装置
１０１  パケット送受信部
１０２  呼制御機能部
１０３  呼制御操作機能Ｉ／Ｆ部
１０４  ルータ機能部
１０５  ＮＡＰＴ／ＦＷ機能部
１０６  装置管理部
１０７  記憶装置
１１１  第１の制御線
１１２  第２の制御線
１１３  ＮＡＰＴ／ＦＷ制御線
２００，８１０  呼制御非対応端末
２０１  パケット送受信部
２０２  呼制御操作機能部
２０３  アプリケーション
２１２  制御線
２１３  データ通信回線
２２１  プローブ
３００，８４０  呼制御対応端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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