(57)【要約】【課題】いずれの分析目的においても精度の高い分析結果を得ることができる分析装置を提供すること。【解決手段】本発明にかかる分析装置１は、反応容器２１内に分注された検体に分析項目に応じた試薬を分注し検体と試薬との反応液の光学的特性をもとに検体を分析する分析装置であって、分析項目ごとに分析目的に応じた分析条件で分析処理を行なう。このため、本発明にかかる分析装置１によれば、いずれの分析目的においても精度の高い分析結果を得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反応容器内に分注された検体に分析項目に応じた試薬を分注し上記検体と上記試薬との反応液の光学的特性をもとに検体を分析する分析装置において、
上記分析項目ごとに分析目的に応じた分析条件で分析処理を行なうことを特徴とする分析装置。
【請求項２】
上記分析項目ごとに各分析目的にそれぞれ応じた分析条件を記憶する記憶手段と、
上記分析項目ごとに分析対象である上記検体の分析目的に応じた分析条件を上記記憶手段から取得し、取得した分析条件を上記分析対象である検体の分析条件として設定する設定手段と、
上記設定手段によって分析項目ごとに設定された分析条件にしたがって当該分析装置における各部位を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
上記分析対象である検体の分析目的を入力する入力手段をさらに備え、
上記設定手段は、上記入力手段によって入力された上記分析対象である検体の分析目的に応じた分析条件を上記記憶手段から取得し、取得した分析条件を上記分析対象である分析条件として設定することを特徴とする請求項２に記載の分析装置。
【請求項４】
上記分析目的は、健康診断目的または一般診断目的であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の分析装置。
【請求項５】
上記反応液の光学的特性を測定する測光手段をさらに備え、
上記健康診断目的に対応する分析条件は、上記一般診断目的に対応する分析条件よりも上記検体と上記試薬との反応量を高める条件、および／または、上記測光手段による測光感度を高める条件であって、上記測光手段による上記光学的特性の測定範囲を、上記一般診断目的に対応する分析条件における測定範囲よりも狭くして、健常であることを示す基準範囲を含む基準範囲近傍とした条件であることを特徴とする請求項４に記載の分析装置。
【請求項６】
上記分析条件は、分析項目ごとに、検体分注量、検体希釈率、試薬分注量、試薬濃度、試薬希釈率、上記反応液に対する測光波長、上記反応液における反応時間および上記反応液に対する測定時間の少なくとも一つが各分析目的に応じて異なることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の分析装置。
【請求項７】
上記分析を指示された分析項目における分析結果が正常であるか否かを判定する判定手段をさらに備え、
上記制御手段は、上記分析目的が上記健康診断目的である場合、分析を指示された分析項目とともに上記分析を指示された分析項目の分析結果と比較して分析結果が変化しない比較用の分析項目に対する分析処理を各部位に実行させ、
上記判定手段は、上記比較用の分析項目における分析結果が分析対象である上記検体に対して既に行なわれていた上記比較用の分析項目における分析結果と比較し変化していた場合、上記分析を指示された分析項目の分析結果は異常であると判定することを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の分析装置。
【請求項８】
上記比較用の分析項目は、分析結果が個体内および個体間における変動が少ない分析項目であり、
上記判定手段は、上記比較用の分析項目における分析結果が上記分析対象である検体に対して既に行なわれていた上記比較用の分析項目における分析結果と比較し変化していた場合、上記分析対象である検体に異常があると判定することを特徴とする請求項７に記載の分析装置。
【請求項９】
上記比較用の分析項目は、分析結果が個体間で大きく変動する分析項目であり、
上記判定手段は、上記比較用の分析項目における分析結果が上記分析対象である検体に対して既に行なわれていた上記比較用の分析項目における分析結果と比較し変化していた場合、上記分析対象である検体が別の検体と取り違えられたおそれがあると判定することを特徴とする請求項７に記載の分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、反応容器内に分注された検体に分析項目に応じた試薬を分注し上記検体と上記試薬との反応液の光学的特性をもとに検体を分析する分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血液や体液等の検体を自動的に分析する装置として、検体および１種類以上の試薬を反応容器に分注し、検体と試薬との化学変化を生じさせた後、この検体と試薬との反応液の吸光度を測定して自動的に検体を分析するものが知られている。このような分析装置では、反応液における検出対象物の濃度に対応した吸光度変化を利用して、検出対象物の濃度を分析している。たとえば、検体中に含まれる検出対象物が多い場合には、反応液中においては試薬と検体との反応物が多く発生し、発生した反応物によって光が吸収される結果、吸光度が高くなり、検体中に含まれる検出対象物が少ない場合には、反応液中における試薬と検体との反応物の発生も少ないため、吸光度も低くなる。
【０００３】
一般的な分析装置においては、分析したい項目ごとに所定の分析条件が設定されている。そして、従来の分析装置においては、設定された分析条件において反応液の吸光度が測定可能範囲を超えた場合、反応液の吸光度が測定可能範囲を満たすように検体分注量を減量する条件に変更して再度分析処理を行なっている（特許文献１参照）。また、従来の分析装置においては、検体である血清と尿との間で吸光度測定範囲に違いがあるため、検体種別に応じて分析条件を変更して分析処理を行なっている（特許文献２参照）。また、従来の分析装置においては、検体を提供した患者の年齢、性別、検体採取時期などに応じて分析条件を変更して分析処理を行なっている（特許文献３参照）。このように、従来の分析装置においては、再分析、検体種別または検体提供者情報に応じて分析条件を変更して、より正確な分析処理の実現を図っている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２８２１０６号公報
【特許文献２】特開平９−６１４３５号公報
【特許文献３】特開平６−２７１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような分析装置は、病院等の医療期間の他、検査を専門に実施するいわゆる検査センターにも設置されており、一般的にいずれの検体に対しても検査目的にかかわらず同じ分析条件を用いて分析している。言い換えると、分析装置は、身体に異常を感じて医療機関を受診した患者に対して実施される診断検査（以下、一般診断検査と称す）と、身体に特に大きく異常を感じていない人が、例えば勤め先や学校等の規定に基づき受診することで実施される健康診断目的の検査（以下、健康診断検査と称す）とにおいて、同じ分析条件を用いている。
【０００６】
このうち、一般診断検査においては、検体中に検出対象物が多く含まれる場合があり、反応液の吸光度が、健常であることを示す基準範囲を大きく超えることがある。このため、分析装置においては、基準範囲を大きく超えた広い範囲が分析可能となるように分析条件を設定している。たとえば基準範囲を大きく超えた大量の検出対象物が含まれる検体を基準とし、この検体と試薬との反応液に対する吸光度が測光機構の測定可能範囲に収まる程度にまで低くなるように、検体分注量を微容量に設定し検体と試薬との反応物の生成量を抑えている。したがって、従来の分析装置においては、一般診断検査に対応させて基準範囲を大きく超えた広い範囲を分析可能とするために、微容量の検体を反応容器内に分注している。
【０００７】
一般診断検査に対し、健康診断検査においては、一般的に検体中に含まれる検出対象物が微量である場合がほとんどである。このため、健康診断検査においては、反応液の吸光度が基準範囲内および基準範囲近傍領域に対応する値を示す場合が多い。上述したように、測光機構の測定範囲は、分析可能範囲に対応させて基準範囲を大きく超えた広い範囲に対応するため、基準範囲および基準範囲近傍領域に対応する反応液の吸光度は、測定範囲の下限領域に近くなり、健康診断検査における分析結果は、高精度を確保することが困難である場合があった。
【０００８】
以下、健康診断検査における精度に関して説明する。従来、微量の検出対象物を含む検体に対する健康診断検査においても、一般診断検査の場合と同様に、微量の検体を分注している。このため、主に基準範囲および基準範囲近傍領域の濃度を測定する健康診断検査の場合には、生成される反応物量も、基準範囲を大きく超える濃度を測定する可能性がある一般診断検査と比較し格段に少ない量となってしまい、この反応物量に比例する吸光度成分も低くなってしまう。一般的に、測定によって得られた吸光度には、本来の吸光度に対応する吸光度成分の他にノイズ成分が含まれている。健康診断検査の場合、本来の吸光度成分が格段に低いため、一般診断検査の場合と同様に微容量の検体を分注する結果、ノイズ成分の割合が高い吸光度測定値しか得られなかった。したがって、健康診断検査においては、ノイズ成分の影響を強く受けた吸光度測定をもとに分析を行なうため、分析精度を高く維持することが困難であった。また、分注機構においては、一般的に分注量が少ないほど分注ばらつきの影響が高くなり、分注精度を維持することが難しい。このため、健康診断検査においては、微量の検出対象物を含む検体を微量分注するため、分注量のばらつきが無視できない程度まで分析結果に影響を及ぼすおそれがあった。
【０００９】
したがって、従来の分析装置では、測定範囲の下限領域近くである基準範囲内および基準範囲近傍領域に分析結果が集中する健康診断検査において、精度の高い分析結果を得ることが難しかった。この結果、従来の分析装置においては、健常者の検査値のわずかな変化をもとに発病の兆候を発見するという健康診断検査における本来の目的を達成することが困難な場合があった。また、分析に使用する試薬の各成分濃度は基準範囲を大きく超える検出対象物濃度との反応に必要な濃度に調整されており、健康診断検査における検査対象のような基準範囲近傍領域の検出対象物濃度に対しては過剰濃度ともいえる。その結果、試薬コストがかさむことにもなる。
【００１０】
本発明は、上述した従来技術の欠点に鑑みてなされたものであり、いずれの分析目的においても精度の高い分析結果を得ることができる分析装置を提供すると共に、健康診断検査を実施またはこの実施を強化する場合には、低コストの試薬を使用することで検査費用を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかる分析装置は、反応容器内に分注された検体に分析項目に応じた試薬を分注し上記検体と上記試薬との反応液の光学的特性をもとに検体を分析する分析装置において、上記分析項目ごとに分析目的に応じた分析条件で分析処理を行なうことを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる分析装置は、上記分析項目ごとに各分析目的にそれぞれ応じた分析条件を記憶する記憶手段と、上記分析項目ごとに分析対象である上記検体の分析目的に応じた分析条件を上記記憶手段から取得し、取得した分析条件を上記分析対象である検体の分析条件として設定する設定手段と、上記設定手段によって分析項目ごとに設定された分析条件にしたがって当該分析装置における各部位を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる分析装置は、上記分析対象である検体の分析目的を入力する入力手段をさらに備え、上記設定手段は、上記入力手段によって入力された上記分析対象である検体の分析目的に応じた分析条件を上記記憶手段から取得し、取得した分析条件を上記分析対象である分析条件として設定することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる分析装置は、上記分析目的は、健康診断目的または一般診断目的であることを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる分析装置は、上記反応液の光学的特性を測定する測光手段をさらに備え、上記健康診断目的に対応する分析条件は、上記一般診断目的に対応する分析条件よりも上記検体と上記試薬との反応量を高める条件、および／または、上記測光手段による測光感度を高める条件であって、上記測光手段による上記光学的特性の測定範囲を、上記一般診断目的に対応する分析条件における測定範囲よりも狭くして、健常であることを示す基準範囲を含む基準範囲近傍とした条件であることを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる分析装置の上記分析条件は、分析項目ごとに、検体分注量，検体希釈率，試薬分注量，試薬濃度，試薬希釈率，上記反応液に対する測光波長，上記反応液における反応時間および上記反応液に対する測定時間の少なくとも一つが各分析目的に応じて異なることを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる分析装置は、上記分析を指示された分析項目における分析結果が正常であるか否かを判定する判定手段をさらに備え、上記制御手段は、上記分析目的が上記健康診断目的である場合、分析を指示された分析項目とともに上記分析を指示された分析項目の分析結果と比較して分析結果が変化しない比較用の分析項目に対する分析処理を各部位に実行させ、上記判定手段は、上記比較用の分析項目における分析結果が分析対象である上記検体に対して既に行なわれていた上記比較用の分析項目における分析結果と比較し変化していた場合、上記分析を指示された分析項目の分析結果は異常である、つまり、分析結果が正しくないであると判定することを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる分析装置は、上記比較用の分析項目は、分析結果が個体内および個体間における変動が少ない分析項目であり、上記判定手段は、上記比較用の分析項目における分析結果が上記分析対象である検体に対して既に行なわれていた上記比較用の分析項目における分析結果と比較し変化していた場合、上記分析対象である検体に異常がある、つまり検体の前処理等、取扱上に問題があると判定することを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる分析装置は、上記比較用の分析項目は、分析結果が個体間で大きく変動する分析項目であり、上記判定手段は、上記比較用の分析項目における分析結果が上記分析対象である検体に対して既に行なわれていた上記比較用の分析項目における分析結果と比較し変化していた場合、上記分析対象である検体が別の検体と取り違えられたおそれがあると判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明にかかる分析装置においては、分析項目ごとに分析目的に応じた分析条件、すなわち分析目的に適した分析条件で分析処理を行なうことができるため、いずれの分析目的においても精度の高い分析結果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態である分析装置について、血液や尿などの検体に対して生化学分析を行なう分析装置を例に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。
【００２２】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１について説明する。実施の形態１においては、分析項目ごとに分析目的に応じた分析条件で分析処理を行なうことによって、分析精度の向上を図る。図１は、本実施の形態１にかかる分析装置の構成を示す模式図である。図１に示すように、実施の形態１にかかる分析装置１は、分析対象である検体および試薬を反応容器２１にそれぞれ分注し、反応容器２１内で生じる反応を光学的に測定する測定機構２と、測定機構２を含む分析装置１全体の制御を行なうとともに測定機構２における測定結果の分析を行なう制御機構３とを備える。分析装置１は、これらの二つの機構が連携することによって検体内における検出対象物の濃度を検出する生化学分析を順次自動的に行なう。
【００２３】
まず、測定機構２について説明する。測定機構２は、大別して反応テーブル１０，第１試薬庫１１，第１試薬分注機構１２，検体移送部１３，検体分注機構１４，第２試薬庫１５，第２試薬分注機構１６，攪拌部１７，測光部１８および洗浄部１９を備える。
【００２４】
反応テーブル１０は、反応容器２１への検体や試薬の分注、反応容器２１の攪拌、洗浄または測光を行なうために反応容器２１を所定の位置まで移送する。この反応テーブル１０は、制御部３１の制御のもと、図示しない駆動機構が駆動することによって、反応テーブル１０の中心を通る鉛直線を回転軸として回動自在である。反応テーブル１０の上方と下方には、図示しない開閉自在な蓋と恒温槽がそれぞれ設けられている。
【００２５】
第１試薬庫１１は、反応容器２１内に分注される２種類の試薬のうち、最初に分注される第１試薬が収容された第１試薬容器１１ａを複数収納できる。第１試薬庫１１には、複数の収納室が等間隔で配置されており、各収納室には第１試薬容器１１ａが着脱自在に収納される。第１試薬庫１１は、制御部３１の制御のもと、図示しない駆動機構が駆動することによって、第１試薬庫１１の中心を通る鉛直線を回転軸として時計回りまたは反時計回りに回動自在であり、所望の第１試薬容器１１ａを第１試薬分注機構１２による試薬吸引位置まで移送する。第１試薬庫１１の上方には、開閉自在な蓋（図示せず）が設けられている。また、第１試薬庫１１は保冷されている。このため、第１試薬庫１１内に第１試薬容器１１ａが収納され、蓋が閉じられたときに、第１試薬容器１１ａ内に収容された試薬を保冷状態に保ち、第１試薬容器１１ａ内に収容された試薬の蒸発や変性を抑制することができる。
【００２６】
第１試薬容器１１ａの側面部には、第１試薬容器１１ａに収容された試薬に関する試薬情報が記録された記録媒体が付されている。記録媒体は、符号化された各種の情報を表示しており、光学的に読み取られる。
【００２７】
第１試薬庫１１の外周部には、この記録媒体を光学的に読み取る第１試薬読取部１１ｂが設けられている。第１試薬読取部１１ｂは、記録媒体に対して赤外光または可視光を発し、記録媒体からの反射光を処理することによって、記録媒体の情報を読み取る。また、第１試薬読取部１１ｂは、記録媒体を撮像処理し、撮像処理によって得られた画像情報を解読して、記録媒体の情報を取得してもよい。
【００２８】
第１試薬分注機構１２は、第１試薬の吸引および吐出を行なうプローブが先端部に取り付けられたアーム１２ａを備える。アーム１２ａは、鉛直方向への昇降および自身の基端部を通過する鉛直線を中心軸とする回転を自在に行なう。第１試薬分注機構１２は、図示しない吸排シリンジまたは圧電素子を用いた吸排機構を備える。第１試薬分注機構１２は、第１試薬庫１１上の所定位置に移動された分析対象である検体に指示された分析項目に対応する第１試薬容器１１ａ内の試薬をプローブ内に吸引し、アーム１２ａを図中時計回りに旋回させ、反応テーブル１０上の所定位置に搬送された反応容器２１に、分析条件設定部３２によって設定された量を分注する。一般的な分析装置では濃度調整された試薬をプローブに吸引した後に試薬を定量分注するが、あらかじめ高濃度に調整した試薬を使用して分注時に所定割合の水などの希釈液で押し出して分注する装置も存在する。
【００２９】
検体移送部１３は、血液や尿等、液体である検体を収容した複数の検体容器１３ａを保持し、図中の矢印方向に順次移送する複数の検体ラック１３ｂを備える。検体移送部１３上の所定位置に移送された検体容器１３ａ内の検体は、検体分注機構１４によって、反応テーブル１０上に配列して搬送される反応容器２１に分注される。検体容器１３ａの側面部には、検体容器１３ａに収容された検体に関する検体情報が記録された記録媒体が付されている。検体情報として、検体を提供した提供者に関する情報、検体容器１３ａに収容された検体に対して分析を指示された分析項目のほか、検体容器１３ａに収容された検体の分析目的などがある。
【００３０】
検体移送部１３外には、この検体容器１３ａに付された記録媒体を光学的に読み取る検体読取部１３ｃが設けられている。この検体読取部１３ｃは、第１試薬読取部１１ｂと同様に、記録媒体に対して赤外光または可視光を発し、記録媒体からの反射光を処理することによって、記録媒体の情報を読み取る。また、検体読取部１３ｃは、記録媒体を撮像処理し、撮像処理によって得られた画像情報を解読して、記録媒体の情報を取得してもよい。検体読取部１３ｃは、読み取った検体情報を制御部３１に出力する。
【００３１】
検体分注機構１４は、第１試薬分注機構１２と同様に、検体の吸引および吐出を行なうプローブが先端部に取り付けられたアーム１４ａと、図示しない吸排シリンジまたは圧電素子を用いた吸排機構を備える。検体分注機構１４は、上述した検体移送部１３上の所定位置に移送された検体容器１３ａの中からプローブ内に検体を吸引し、アーム１４ａを図中反時計回りに旋回させ、反応容器２１に分析条件設定部３２によって移動された量の検体を分注する。
【００３２】
第２試薬庫１５は、反応容器２１内に分注される２種類の試薬のうち検体が分注された後に分注される第２試薬が収容された第２試薬容器１５ａを複数収納できる。第２試薬庫１５には、第１試薬庫１１と同様に、第２試薬容器１５ａが着脱自在に収納される複数の収納室が設けられている。第２試薬庫１５は、第１試薬庫１１と同様に、時計回りまたは反時計回りに回動自在であり、所望の第２試薬容器１５ａを第２試薬分注機構１６による試薬吸引位置まで移送する。第１試薬庫１１と同様に、第２試薬庫１５の上方には、開閉自在な蓋（図示せず）が設けられ、第２試薬庫１５は保冷されている。第２試薬容器１５ａの側面部には、第１試薬容器１１ａと同様に、第２試薬容器１５ａに収容された第２試薬に関する試薬情報が記録された記録媒体が付されている。また、第２試薬庫１５の外周部には、第１試薬読取部１１ｂと同様の機能を有し第２試薬容器１５ａに付された記録媒体を光学的に読み取る第２試薬読取部１５ｂが設けられている。
【００３３】
第２試薬分注機構１６は、第１試薬分注機構１２と同様に、第２試薬の吸引および吐出を行なうプローブが先端部に取り付けられたアーム１６ａと、図示しない吸排シリンジまたは圧電素子を用いた吸排機構を備え、第２試薬庫１５上の所定位置に移動された分析対象である検体に指示された分析項目に対応する第２試薬容器１５ａ内の試薬をプローブ内に吸引後、反応テーブル１０上の所定位置に搬送された反応容器２１に分析条件設定部３２によって設定された量を分注する。ここでも、あらかじめ高濃度に調整した試薬を使用して分注時に所定割合の水などの希釈液で押し出して分注する装置が存在する。攪拌部１７は、反応容器２１に分注された第１試薬、検体および第２試薬の攪拌を行ない、反応を促進させる。
【００３４】
測光部１８は、所定波長の光を反応容器２１に発し、この反応容器２１内の試薬と検体との反応液を通過した光を受光して分光強度測定を行なって、吸光度を測定する。測光部１８による測定結果は、制御部３１に出力され、分析部３４において分析される。測光部１８は、反応容器２１に白色光を照射し、反応液を透過後に分光して所定波長の出力を検出するようにしたものでもよい。
【００３５】
洗浄部１９は、図示しないノズルによって、測光部１８による測定が終了した反応容器２１内の混合液を吸引して排出するとともに、洗剤や洗浄水等の洗浄液を注入および吸引することで洗浄を行なう。この洗浄した反応容器２１は再利用される。検査内容によっては１回の測定終了後に反応容器２１を廃棄し、図示しないが、新たな反応容器を自動供給するようにしてもよい。
【００３６】
次に、制御機構３について説明する。制御機構３は、制御部３１，入力部３３，分析部３４，記憶部３５，出力部３７および送受信部３８を備える。測定機構２および制御機構３が備えるこれらの各部は、制御部３１に電気的に接続されている。
【００３７】
制御部３１は、ＣＰＵ等を用いて構成され、分析装置１の各部の処理および動作を制御する。制御部３１は、これらの各構成部位に入出力される情報について所定の入出力制御を行ない、かつ、この情報に対して所定の情報処理を行なう。
【００３８】
入力部３３は、キーボード，マウス等を用いて構成され、検体の分析に必要な諸情報や分析動作の指示情報等を外部から取得する。分析部３４は、測光部１８によって測定された吸光度などをもとに、検体内における検出対象物の濃度を求め、検体の成分分析等を行なう。
【００３９】
記憶部３５は、情報を磁気的に記憶するハードディスクと、分析装置１が処理を実行する際にその処理にかかわる各種プログラムをハードディスクからロードして電気的に記憶するメモリとを用いて構成され、検体の分析結果等を含む諸情報を記憶する。記憶部３５は、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＰＣカード等の記憶媒体に記憶された情報を読み取ることができる補助記憶装置を備えてもよい。記憶部３５は、分析項目ごとに各分析目的にそれぞれ応じた分析条件を記憶する。
【００４０】
出力部３６は、ディスプレイ、プリンター、スピーカー等を用いて構成され、検体の分析結果を含む諸情報を出力する。送受信部３８は、図示しない通信ネットワークを介して所定の形式にしたがった情報の送受信を行なうインターフェースとしての機能を有する。
【００４１】
また、制御部３１は、分析条件設定部３２を備える。分析条件設定部３２は、分析項目ごとに分析対象である検体の分析目的に応じた分析条件を記憶部３５内から取得し、取得した分析条件を分析対象である検体の分析条件として設定する。ここで、分析目的として、身体に異常を感じて医療機関を受診した患者に対して実施される一般的なスクリーニング検査を目的とする一般診断目的、身体に特に大きく異常を感じていない人が受診する健康診断目的がある。このうち、健康診断目的に対応する分析条件は、一般診断目的に対応する分析条件よりも検体と試薬との反応量を高める条件、および／または、測光部１８による測光感度を高める条件である。そして、健康診断目的に対応する分析条件は、測光部１８による光学的特性の測定範囲を、一般診断目的に対応する分析条件における測定範囲よりも狭くして、健常であることを示す基準範囲を含む基準範囲近傍とした条件である。そして、健康診断目的に対応する分析条件は使用する試薬濃度が一般診断目的に対応して使用する試薬よりも低濃度である。この分析条件は、分析項目ごとに、検体分注量，検体希釈率，試薬分注量，試薬濃度，試薬希釈率，試薬と検体との反応液に対する測光波長，反応液における反応時間および反応液に対する測定時間の少なくとも一つが各分析目的に応じて異なっている。制御部３１は、分析条件設定部３２によって分析目的ごとに設定された分析条件にしたがって分析装置１における各部位を制御する。なお、分析対象である検体の分析目的は、検体読取部１３ｃが制御部３１に入力する検体情報の中に含まれる。このため、分析条件設定部３２は、検体読取部１３ｃから入力された検体情報に含まれた分析目的を取得して、分析対象である検体の分析目的を認識する。
【００４２】
以上のように構成された分析装置１では、列をなして順次搬送される複数の反応容器２１に対して、第１試薬分注機構１２が第１試薬容器１１ａ内の第１試薬を分注し、検体分注機構１４が検体容器１３ａ中の検体を分注し、第２試薬分注機構１６が第２試薬容器１５ａ中の試薬を分注した後、測光部１８が検体と試薬とを反応させた状態の液体の分光強度測定を行ない、この測定結果を分析部３４が分析することで、検体の成分分析等が自動的に行なわれる。また、洗浄部１９が測光部１８による測定が終了した後に搬送される反応容器２１を搬送させながら洗浄することで、一連の分析動作が連続して繰り返し行なわれる。
【００４３】
次に、分析装置１による分析条件の設定処理について説明する。図２は、分析装置１における分析処理に関する処理手順を示すフローチャートである。図２に示すように、分析装置１においては、分析条件設定部３２は、分析指示情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ２）。検体読取部１３ｃによって制御部３１に入力された検体容器１３ａに付された記録媒体の検体情報の中には、この検体に対して行なう分析項目および分析目的が含まれており、制御部３１は、検体情報を受信した場合に、この検体情報に含まれる分析項目の分析処理を該検体に対して開始する。言い換えると、この検体情報は、検体容器１３ａ内の検体に対して検体情報内に含まれる分析項目の分析処理を指示する分析指示情報に対応する。
【００４４】
分析条件設定部３２は、分析指示情報に対応する検体情報を受信するまでステップＳ２の判断処理を繰り返す。そして、分析条件設定部３２は、分析指示情報に対応する検体情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、分析対象である検体の分析目的が健康診断目的であるか一般診断目的であるかを判断する（ステップＳ４）。
【００４５】
分析条件設定部３２は、分析対象である検体の分析目的が健康診断目的であると判断した場合（ステップＳ４：健康診断）、記憶部３５から分析項目ごとに健康診断目的に対応する健康診断用の分析条件を取得する（ステップＳ６）。次いで、分析条件設定部３２は、分析対象である検体に対する分析条件として、取得した健康診断用の分析条件を設定する（ステップＳ８）。制御部３１は、分析条件設定部３２によって設定された健康診断用の分析条件にしたがって分析装置１における各部位を制御して分析処理を行なわせる分析制御処理を行なう（ステップＳ１０）。そして、制御部３１は、測光部１８による測定結果を受信し（ステップＳ１２）、分析部３４は、受信した測定結果を分析し各分析項目における検出対象物の濃度などを検出する（ステップＳ１４）。次いで、出力部３７は、分析部３４が検出した検出対象物の濃度などの検査結果を出力する（ステップＳ１６）。
【００４６】
これに対し、分析条件設定部３２は、分析対象である検体の分析目的が一般診断目的であると判断した場合（ステップＳ４：一般診断）、記憶部３５から分析項目ごとに一般診断目的に対応する一般診断用の分析条件を取得する（ステップＳ２６）。次いで、分析条件設定部３２は、分析対象である検体に対する分析条件として、取得した一般診断用の分析条件を設定する（ステップＳ２８）。制御部３１は、分析条件設定部３２によって設定された一般診断用の分析条件にしたがって分析装置１における各部位を制御して分析処理を行なわせる分析制御処理を行なう（ステップＳ３０）。そして、制御部３１は、測光部１８による測定結果を受信し（ステップＳ３２）、分析部３４は、受信した測定結果を分析し各分析項目における検出対象物の濃度などを検出する（ステップＳ３４）。次いで、出力部３７は、制御部３１の制御のもと、分析部３４が検出した検出対象物の濃度などの分析結果を出力する（ステップＳ３６）。この場合、制御部３１は、分析部３４による分析結果を記憶部３５または外部記憶媒体に記憶するほか、図示しないネットワークを介して、他の外部装置に出力してもよい。
【００４７】
そして、制御部３１は、入力された指示情報をもとに分析処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ３８）、分析処理が終了したと判断した場合には（ステップＳ３８：Ｙｅｓ）、分析処理を終了する。一方、制御部３１が分析処理は終了していないと判断した場合（ステップＳ３８：Ｎｏ）、ステップＳ２に戻り、分析条件設定部３２は、分析指示情報に対応する検体情報を受信するまでステップＳ２の判断処理を行なう。
【００４８】
次に、図３を参照して、図１に示す記憶部３５内に記憶される分析条件について具体的に説明する。図３は、分析項目ＡＳＴにおける分析条件を例示する図である。図３に示すテーブルＴ１における列Ｌ１１は、一般診断目的に対応する各分析条件を示し、列Ｌ１２は、健康診断目的に対応する各分析条件を示す。図３の行Ｒ１１に示すように、一般診断目的においては、検体分注量、すなわちサンプル量が１０μＬである。これに対し、健康診断目的においては、サンプル量が２５μＬとなっており、一般診断目的におけるサンプル量よりも多いものとなっている。また、一般診断目的および健康診断目的に対応する分析条件においては、試薬量はともに同量である。このため、図３に示すように、健康診断目的に対応する分析条件は、一般診断目的に対応する分析条件と比較し、検体と試薬との反応量を高める条件となっている。ただし、図３に示した「試薬位置２」は試薬コスト削減のためＡＳＴ（健診）用に調整した試薬を使用する場合に設定するものであり、そうでない場合にはＡＳＴ用と同じ「試薬位置１」を設定する。健康診断目的に対応して一般診断目的で使用する試薬より低濃度に調整したものを使用する場合には、試薬位置を別に設定する。あらかじめ高濃度に調整した試薬を使用して試薬分注時に水などの希釈液で押し出す機能を備えた分析装置では、図４に示すように第１試薬量および希釈液量、第２試薬量および希釈液量を分析条件として設定する。この場合は装置に設置する試薬は共通であり、試薬位置は同一である。
【００４９】
健康診断目的である検体においては、検体内に含まれる検出対象物が微量であることがほとんどである。健康診断目的に対応する分析条件は、反応容器２１内に分注する検体量自体を一般診断目的における分析条件よりも多く設定しており、分析装置１は、この分析条件を用いることによって、検体内における検出対象物と試薬との反応量を高めて反応物の生成量を多くすることができる。言い換えると、分析装置１は、検体内に含まれる検出対象物が微量であっても、健康診断目的に対応する分析条件を用いることによって、反応物を多く生成することができる。このため、分析装置１は、この健康診断目的に対応する分析条件を用いることによって、一般診断目的と同条件で健康診断目的の検体を分析していた従来と比較し、生成された反応物量に比例して吸光度を高くすることができる。したがって、この健康診断目的に対応する分析条件によれば、反応物に対応する吸光度成分自体が高くなるため、測光部１８によって測定される吸光度におけるノイズ成分の影響も少なくなる。この結果、分析装置１は、この健康診断目的に対応する分析条件を用いることによって、反応物の吸光度を精度よく取得することができる。このように、分析装置１は、この健康診断目的に対応する分析条件を用いることによって基準範囲内および基準範囲近傍領域の微量の検出対象物濃度に対応する分析精度を高めることができる。また、健康診断目的に対応して低濃度に調整した試薬の使用、または、希釈倍率を高めることで試薬の使用量を減らして試薬コストを低減することができる。
【００５０】
また、一般診断目的に対応する分析条件は、図３に示すように、検体分注量を微容量に設定し検体と試薬との反応物の生成量を抑えている。一般診断目的に対応する分析条件においては、検体中に基準範囲を大きく超える量の検出対象物が含まれた検体であってもこの検体と試薬との反応液に対する吸光度が測光機構の測光可能範囲に収まるように、検体分注量を微容量に設定して、分析可能範囲を広くしている。このため、分析装置１は、一般診断目的の分析条件を用いることによって、基準範囲を大きく超える量の検出対象物が含まれる検体に対しても、分析を正確に行なうことが可能である。
【００５１】
このように、分析装置１は、一般診断目的である同じ検体提供者に対してある期間をおいて複数回の検査を行なった場合、一般診断目的に対応する分析可能範囲を広くできる分析条件を用いる。このため、分析装置１は、一般診断目的の場合、図５に示す値Ｔｌ１までＡＳＴ値の分析可能上限値を高くすることができる。このため、分析装置１は、分析可能上限値Ｔｌ１が高く設定されているため、点Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３に示すように、基準上限値Ｔｕおよび基準下限値Ｔｆの間である基準範囲を検体提供者のＡＳＴ値が大きく超える場合であっても分析可能であり、正確な分析結果を取得することができる。
【００５２】
従来は、この一般診断目的に対応する分析条件と同じ分析条件を用いて、健康診断目的である微量の検出対象物を含む検体に対しても検査を行なっていた。言い換えると、微量の検出対象物を含む検体に対する健康診断検査においても、一般診断検査の場合と同様に、微容量の検体を分注する。このため、吸光度測定値が基準範囲内および基準範囲近傍領域に対応する値を示す場合が多い健康診断目的の検体においては、検体内に含まれる検出対象物が微量であるため、微容量の検体の分注により本来の反応による吸光度成分が格段に低くなり、ノイズ成分の影響が高い吸光度測定値しか得られなかった。したがって、従来においては、図５の点Ｐｔ２１，Ｐｔ２２，Ｐｔ２３に示すように、ＡＳＴ値が検査ごとに基準範囲上限値Ｔｕを境界として上下に変動した場合、検体提供者の身体に発病の兆候があるためにＡＳＴ値が変動しているのか、ノイズ成分の影響に起因してＡＳＴ値が変動しているのかを判別することができなかった。
【００５３】
これに対し、本実施の形態１にかかる分析装置１においては、検体分注量自体を一般診断目的における分析条件よりも多く設定した条件を健康診断目的に対応する分析条件として用いており、検体内における検出対象物と試薬との反応量を高めて吸光度測定値を高めている。
【００５４】
この結果、測定可能な濃度範囲は狭くなるが、基準範囲および基準範囲近傍領域に対応する範囲は、従来よりも測光部１８の測定範囲に対して大きな範囲を占めることとなる。すなわち、図６に示すように、分析可能上限値Ｔｌ２を上限とする分析可能範囲において、基準範囲および基準範囲近傍領域は大きな範囲を占め、基準範囲および基準範囲近傍領域に位置する検査結果が詳細に分析可能となる。
【００５５】
このため、同じ提供者による検体をある期間ごとに分析した場合、従来においては点Ｐｔ２１，Ｐｔ２２，Ｐｔ２３に示すようにノイズ成分の影響を受け検査回数ごとに変動したＡＳＴ値しか得られなかったが、分析装置１においては、点Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ２３のように、ノイズ成分の影響を抑えた本来の吸光度成分にほぼ対応する正確なＡＳＴ値を得ることができる。したがって、分析装置１によれば、点Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ２３を通る直線ｌ１に示すように、ＡＳＴ値における緩やかな上昇を判別することができ、このＡＳＴ値をもとに、医師などは、ＡＳＴ値上昇に起因する肝疾患を将来発病する可能性があることを把握することができる。分析装置１においては、健康診断目的である検体に対しては健康診断目的に対応する分析条件を用いることによって基準範囲内および基準範囲近傍領域の分析結果を高精度で得ることができるため、健常者の検査値のわずかな変化を判別することが可能になり、発病の兆候を発見するという健康診断の本来の目的を達成することができる。
【００５６】
また、分析装置１は、健康診断目的の場合には、検体分注量を増やしているため、分注ばらつきの影響を抑制した分注精度で検体を分注することができる。したがって、分析装置１は、健康診断目的に対応する分析条件を用いることによって、検体分注量のばらつきが分析結果に及ぼす影響を低減することが可能になる。
【００５７】
このように、実施の形態１にかかる分析装置１においては、分析項目ごとに分析目的に応じた分析条件、すなわち分析目的に適した分析条件で分析処理を行なうことができるため、いずれの分析目的においても精度の高い分析結果を得ることができる。
【００５８】
したがって、分析装置１においては、健康診断において、健常者の検査値の個体内変動を超えたわずかな測定値変化を高精度にモニターすることが可能になり、発病の兆候の発見が従来と比べて正確に行なうことができる。この分析装置１における分析結果を用いることによって、発病前の段階で薬を服用することなく生活習慣を改善することによって健康維持を図ることが可能になるものと考えられる。
【００５９】
また、分析装置１によれば、高精度な生化学検査が可能であるため、遺伝子検査による体質診断で将来、発症のリスクを持っている人に対しても、生化学検査による検査結果をもとに各検査値の変化の有無を高感度でモニターでき、発症前に生活習慣の改善などの対処ができる。また、分析装置１による分析結果を用いることによって、発病の兆候を早期に発見して、発症前に生活習慣の改善などの対処によって発病を防止できるため、発病後に必要である治療費用も削減できる可能性がある。
【００６０】
このように、分析装置１を用いることによって、わずかな検査値の変化から発病の兆候を検出できる分析システムを構築することが可能になり、生活習慣の改善などで発病を回避できるものと思われる。特に、各検査値のわずかな変化をモニターして心臓病および脳卒中の兆候の発見を目的とする内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）健診への適用が可能であるものと考えられる。
【００６１】
なお、本実施の形態１においては、健康診断目的の場合における分析可能上限値Ｔｌ２は、図６に示すように、図５に示す一般診断目的の場合における分析可能上限値Ｔｌ１よりも低くなり、基準範囲上限値Ｔｕを所定値分超えた値となる。健康診断目的に対応する検体においては、検査結果が基準範囲を大きく超えることがほとんどないため、測定可能上限値Ｔｌ２を低く設定した場合であっても、十分に分析可能である。
【００６２】
また、本実施の形態１においては、分析条件設定部３２が検査目的に対応した分析条件を適切に取得できるように、分析項目名を一般診断目的の場合には図３の列Ｌ１１に示す「ＡＳＴ」とし、健康診断目的の場合には図３の列Ｌ１２に示す「ＡＳＴ（健診）」として、目的ごとに分析条件が判別できるようにしている。分析装置１においては、分析条件設定部３２が「ＡＳＴ」，「ＡＳＴ（健診）」のいずれの項目名の分析条件を取得した場合であっても、図７に示すように、出力結果の検査項目においては、取得した分析条件の項目名ではなく、本来の検査項目である「ＡＳＴ」が示されている。取得した分析条件の項目名「ＡＳＴ」または「ＡＳＴ（健診）」をそのまま出力結果に反映した場合、出力内容が煩雑となり、出力結果を参照した医師などが混乱してしまうためである。
【００６３】
また、本実施の形態１においては、健康診断目的に対応する分析条件として、一般診断目的に対応する分析条件よりもサンプル分注量を高めた図３に示す分析条件を説明したが、もちろんこれに限らず、検体と試薬との反応量を高める条件であればよい。
【００６４】
たとえば、図８のテーブルＴ２における行Ｒ２２および行Ｒ２３に示すように、健康診断目的における第１試薬量、第２試薬量を一般診断目的よりも減らして、検体と試薬との反応量を高めてもよい。健康診断目的の場合、反応容器２１内に分注する試薬量が減ることによって、反応液に示すサンプル量の比率が高くなり、検体と試薬との反応量が高くなる。特に、検体分注量が分注精度を維持できる程度に多い場合には、分注精度の維持のために検体分注量を増やす必要はないため、試薬分注量を減らして検体と試薬との反応量を高くすればよい。また、分析装置１は、検体を希釈した後に希釈した検体を反応容器２１内に分注する場合には、健康診断目的の場合、健康診断目的における検体の希釈倍率を一般診断目的における希釈倍率よりも低く設定することによって、検体と試薬との反応量を高くしてもよい。なお、分析装置１は、検体を希釈した後に希釈した検体を反応容器２１内に分注する場合、健康診断目的と一般診断目的とで検体の希釈倍率を同倍率とし、健康診断目的の場合には、希釈した検体分注量の増量または試薬分注量の減量を行なって、検体と試薬との反応量を高めてもよい。
【００６５】
また、分析装置１においては、反応液における検体と試薬との反応性を高めるほか、測光部１８の検出条件を変更してもよい。分析装置１においては、たとえば、一般診断目的の場合には吸光度が基準範囲に対応する値を大きく超えることを考慮し、吸光度測定波長を反応液の最大吸収波長からずらして、実際の吸光度測定値を抑制する場合がある。このため、分析装置１においては、一般診断目的の場合には、吸光度測定波長を反応液の最大吸収波長からずらして設定する。これに対し、分析装置１においては、健康診断目的の場合には、検体内に含まれる検出対象物量が少なく実際の吸光度が低いため、吸光度測定波長を反応液の最大吸収波長付近として、実際の吸光度測定値を高くし、ノイズ成分の影響を抑えて分析精度の維持を図っている。
【００６６】
また、検体と試薬との反応量が時間に応じて比例して増える場合には、分析装置１は、健康診断目的の場合、一般診断目的よりも反応時間または反応の観測時間（測光時間）を長くして反応量を増加させてもよい。分析装置１においては、たとえば、図９のテーブルＴ４における行Ｒ４６および行Ｒ４７に示すように、一般診断目的の場合には、測定開始点が１４であり測定終了点が２７であるのに対し、健康診断目的の場合には、測定開始点が１４であり測定終了点が４０と測定点数を多くしている。この結果、分析装置１は、健康診断目的の場合、一般診断目的の場合と比較して測定時間が長くなった分、検体と試薬との反応が進み、反応物が多く生成されるため、反応液における吸光度変化量も多くなり、ノイズ成分の影響が少ない分析結果を得ることができる。
【００６７】
また、分析装置１においては、分析条件のうち、検体分注量、検体希釈率、試薬分注量、上記反応液に対する測光波長、反応液における反応時間、反応液に対する測定時間の二以上が分析目的に応じて異なっていてもよい。たとえば、図１０の表Ｔ５に示すように、健康診断目的に対応する分析条件では、一般診断目的に対応する分析条件と比較して、行Ｒ５１に示すサンプル量を増やすとともに、行Ｒ５２および行Ｒ５３に示す試薬分注量を減らすことによって、検体と試薬との反応量を高めてもよい。
【００６８】
また、実施の形態１においては、図３および図８〜図１０に例示したように、一般検診用および健康診断用の分析条件を分析条件設定部３２がそれぞれ区別できるように各分析条件の分析項目の項目名を変えて記憶部３５に記憶させた場合について説明したが、これらの各分析項目に対する分析条件は、目的ごとに随時追加して記憶部３５に記憶させることができる。また、図１１に示すように、健康診断目的に対応する各分析項目における各分析条件を保持する健康診断用カテゴリーＫ１，一般診断目的に対応する各分析項目における各分析条件を保持する一般診断用カテゴリーＫ２をそれぞれ設けて、記憶部３５内に分析条件情報３６として記憶させてもよい。この場合、分析条件設定部３２は、検査目的が健康診断であると判断した場合には、健康診断用カテゴリーＫ１の中から指示された分析項目に対応する分析条件を取得すればよく、また、検査目的が一般診断であると判断した場合には、一般診断用カテゴリーＫ２の中から指示された分析項目に対応する分析条件を取得すればよい。
【００６９】
また、本実施の形態１においては、検査目的として一般診断および健康診断を例として説明したが、もちろんこれに限らず、たとえば治療効果の経過観察を検査目的とする場合もある。たとえば、治療効果の経過観察目的の検体には、一般診断目的である検体よりも少ない検出対象物が含まれ、また、健康診断目的である検体よりも多い検出対象物が含まれているものと想定して、検体と試薬との反応量や吸光度測定波長などを調整した分析条件を設定する。この場合、分析装置１は、一般検診用、健康診断用および経過観察用の分析条件がそれぞれ区別できるように各分析条件の分析項目の項目名を変えるほか、図１１に示すように、他の健康診断用カテゴリーＫ１，一般診断用カテゴリーＫ２とは別に、経過観察目的に対応する各分析項目の分析条件を保持する経過観察用カテゴリーＫ３を設けてもよい。
【００７０】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２について説明する。実施の形態２においては、分析を指示された分析項目とともに分析結果が変化しない比較用の分析項目に対しても分析し、比較用の分析項目における分析結果をもとに分析を指示された分析項目の分析結果の信頼性を判定する。
【００７１】
図１２は、本実施の形態２にかかる分析装置の構成を示す模式図である。図１２に示すように、実施の形態２にかかる分析装置２０１においては、制御機構２０３は、図１に示す分析装置１における制御部３１に代えて、分析条件設定部３２とともに判定部２３２を有する制御部２３１を備える。
【００７２】
判定部２３２は、分析を指示された分析項目における分析結果が正常であるか否かを判定する。ここで、制御部２３１は、分析目的が健康診断目的である場合、分析を指示された分析項目とともに分析を指示された分析項目の分析結果と比較して分析結果が変化しない比較用の分析項目に対する分析処理を各部位に実行させる。判定部２３２は、比較用の分析項目における分析結果が分析対象である検体に対して既に行なわれていた比較用の分析項目における分析結果と比較し変化していた場合、分析を指示された分析項目の分析結果はエラーである、つまり分析結果が正しくないと判定する。
【００７３】
ここで、メタボリックシンドローム健診では、分析項目として、ＡＳＴ，ＡＬＴ，γ−ＧＴＰ，ＨＤＬ−Ｃｈｏｌ，ＬＤＬ−Ｃｈｏｌ，Ｃｒｅ，Ｇｌｕ，ＨｂＡ１ｃ，ＵＡなどが検討されている。
【００７４】
比較用の分析項目は、メタボリックシンドローム健診における分析項目以外の項目であって、分析結果が個体内および個体間における変動が少ない電解質Ｎａ，Ｋ，Ｃｌなどの分析項目である。この場合、判定部２３２は、比較用の分析項目における分析結果が分析対象である検体に対して既に行なわれていた比較用の分析項目における分析結果と比較し変化していた場合、分析対象である検体に異常がある、つまり検体の前処理等の取扱上に問題があると判定する。
【００７５】
また、比較用の分析項目は、メタボリックシンドローム健診における分析項目以外の項目であって、分析結果が個体間で大きく変動するＩｇＡ，ＩｇＭなどの分析項目である。この場合、判定部２３２は、比較用の分析項目における分析結果が分析対象である検体に対して既に行なわれていた比較用の分析項目における分析結果と比較し変化していた場合、分析対象である検体が別の検体と取り違えられたおそれがあると判定する。
【００７６】
次に、図１３を参照して、分析装置２０１における分注処理に関する処理手順を示すフローチャートである。図１３に示すように、分析条件設定部３２は、図２に示すステップＳ２と同様に、分析指示情報を受信するまで、分析指示情報受信判断処理を行ない（ステップＳ２０２）、分析指示情報を受信したと判断した場合（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、図２に示すステップＳ４と同様に、分析目的判断処理を行なう（ステップＳ２０４）。
【００７７】
分析条件設定部３２は、分析対象である検体の分析目的が健康診断目的であると判断した場合（ステップＳ２０４：健康診断）、図２に示すステップＳ６およびステップＳ８と同様に、健康診断用条件取得処理（ステップＳ２０６）および健康診断用条件設定処理（ステップＳ２０８）を行なう。そして、制御部２３１は、分析条件設定部３２によって設定された健康診断用の分析条件にしたがって分析装置１における各部位を制御して分析処理を行なわせる分析制御処理を行なう（ステップＳ２１０）。この場合、制御部２３１は、分析を指示された分析項目とともに分析を指示された分析項目の分析結果と比較して分析結果が変化しない比較用の分析項目、たとえば電解質Ｎａ，Ｋ，ＣｌおよびＩｇＡ，ＩｇＭなどの分析項目に対する分析処理を各部位に実行させる。
【００７８】
そして、制御部２３１は、測光部１８による測定結果を受信し（ステップＳ２１２）、分析部３４は、受信した分析結果を分析し各分析項目における検出対象物の濃度などを検出する（ステップＳ２１４）。この場合、分析部３４は、比較用の分析項目、たとえば電解質Ｎａ，Ｋ，ＣｌおよびＩｇＡ，ＩｇＭなどの分析項目に対する分析結果に関しても分析を行なう。
【００７９】
次いで、判定部２３２は、分析部３４によって分析された比較用の分析項目をもとに分析を指示された分析項目における分析結果が正常であるか否かを判定する判定処理を行なう（ステップＳ２１６）。そして、出力部３７は、分析部３４が検出した検出対象物の濃度などの検査結果と判定部２３２が判定した判定結果に対応づけて出力する（ステップＳ２１８）。
【００８０】
これに対し、分析条件設定部３２が分析対象である検体の分析目的が一般診断目的であると判断した場合（ステップＳ２０４：一般診断）、図２に示すステップＳ２６〜Ｓ３６と同様に、分析条件設定部３２による一般診断用条件取得処理（ステップＳ２２６），一般診断用条件設定処理（ステップＳ２２８），制御部２３１による分析制御処理（ステップＳ２３０），測光部１８からの測定結果受信処理（ステップＳ２３２），分析部３４による測定結果分析処理（ステップＳ２３４），出力部３７による分析結果出力処理（ステップＳ２３６）を行なう。そして、制御部２３１は、図２に示すステップＳ３８と同様に、分析処理終了判断処理を行ない（ステップＳ２３８）、分析処理を終了する。
【００８１】
次に、図１４を参照して、図１３に示す判定処理について説明する。まず、判定部２３２は、比較用分析項目のうち、Ｎａ，Ｋ，Ｃｌなどの電解質項目における結果を取得する（ステップＳ２４２）。さらに、判定部２３２は、記憶部３５，外部記憶媒体または外部装置などから、同じ検体に対して過去に行なわれたＮａ，Ｋ，Ｃｌなどの電解質項目における結果を取得する（ステップＳ２４４）。
【００８２】
そして、判定部２３２は、今回行なわれた電解質項目の結果と過去に行なわれた電解質項目の結果とを比較し、今回行なわれた電解質項目の結果が過去に行なわれた電解質項目の結果と比較して変化があるか否かを判断する（ステップＳ２４６）。
【００８３】
電解質項目値は、健康診断目的のように各物質の量が所定の各基準範囲程度しか含まれない検体においては、個体内および個体間でほとんど変化しない。すなわち、検体を提供した提供者が同一であれば、電解質項目値は、ほとんど変化しない。また、検体を提供した提供者が異なる場合であっても、電解質項目値は、提供者間においてもほとんど変化しない。
【００８４】
このため、図１５に示すように、２回目の検査におけるＮａ値が点Ｐ３２のようにＴｎの値を取っていた場合であって、点Ｐ３３ａに示すように今回実施した３回目の検査におけるＮａ値が値Ｔｎから大きく変化していた場合には、３回目の検査で実施した検体自体の前処理等の取扱上に問題があるものと考えられる。このため、判定部２３２は、今回行なわれた電解質項目の結果が過去に行なわれた電解質項目の結果と比較して変化があると判断した場合（ステップＳ２４６：Ｙｅｓ）、今回検査を行なった検体に異常がある、つまり検体の前処理等の取扱上に問題があるものと判定し（ステップＳ２４８）、今回検査を行なった分析結果は信頼性が低いものであると判定する。
【００８５】
これに対し、図１５の点Ｐ３３ｂに示すように今回実施した３回目の検査におけるＮａ値が２回目の検査におけるＮａ値Ｔｎとほとんど同じ値であった場合には、３回目の検査で実施した検体の取扱いは適切であったものと考えられる。このため、判定部２３２は、今回行なわれた電解質項目の結果が過去に行なわれた電解質項目の結果と比較して変化がないと判断した場合（ステップＳ２４６：Ｎｏ）、今回検査を行なった検体に異常なし、つまり検体の取扱上には問題がないと判定する（ステップＳ２５０）。
【００８６】
次に、判定部２３２は、ステップＳ２５０において検体自体の取扱上には問題がないものと判定した場合、比較用分析項目のうち、ＩｇＡ，ＩｇＭなどの個体比較用項目における結果を取得する（ステップＳ２５２）。さらに、判定部２３２は、記憶部３５、外部記憶媒体または外部装置などから、同じ検体に対して過去に行なわれたＩｇＡ，ＩｇＭなどの個体比較用項目における結果を取得する（ステップＳ２５４）。
【００８７】
そして、判定部２３２は、今回行なわれた個体比較用項目の結果と過去に行なわれた個体比較用項目の結果とを比較し、今回行なわれた個体比較用項目の結果が過去に行なわれた個体比較用項目の結果と比較して変化があるか否かを判断する（ステップＳ２５６）。
【００８８】
ＩｇＡ，ＩｇＭなどの個体比較用項目値は、健康診断目的のように各物質の量が所定の各基準範囲程度しか含まれない検体においては、個体内での変化と比較して個体間で大きな差を有する。すなわち、検体を提供した提供者が同一であれば、ＩｇＡ，ＩｇＭなどの個体比較用項目値は、変化が少ない。これに対し、検体を提供した提供者が異なる場合には、個体比較用項目値は、大きく異なる。
【００８９】
このため、図１６に示すように、２回目の検査におけるＩｇＡ値が点Ｐ４２のようにＴｉの値を取っていた場合であって、点Ｐ４３ａに示すように今回実施した３回目におけるＩｇＡ値が値Ｔｉから大きく変化していた場合には、３回目の検査が行なわれた検体と２回目の検査が行なわれた検体とが異なっているものと考えられる。このため、判定部２３２は、今回行なわれた個体比較用項目の結果が過去に行なわれた個体比較用項目の結果と比較して変化があると判断した場合（ステップＳ２５６：Ｙｅｓ）、今回検査を行なった検体が取り違えられているおそれがあるものと判定し（ステップＳ２５８）、今回検査を行なった分析結果は信頼性が低いものであると判定する。
【００９０】
これに対し、図１６の点Ｐ４３ｂに示すように今回実施した３回目の検査におけるＩｇＡ値が２回目の検査におけるＩｇＡ値Ｔｉとほとんど同じ値であった場合には、３回目の検査で実施した検体は２回目の検査が行なわれた検体と同一のものであると考えられる。このため、判定部２３２は、今回行なわれた電解質項目の結果が過去に行なわれた電解質項目の結果と比較して変化がないと判断した場合（ステップＳ２５６：Ｎｏ）、今回検査を行なった検体が取り違えられているおそれがないものと判定し（ステップＳ２６０）、今回検査を行なった分析結果は、検体の取扱いも適正であり検体の取り違えもない信頼性が高いものであると判定する。
【００９１】
そして、判定部２３２は、ステップＳ２４８，Ｓ２５０，Ｓ２５８およびＳ２６０において行なった判定結果を出力する（ステップＳ２６２）。出力部３７は、判定部２３２が行なった判定結果を分析結果に対応づけて出力するため、分析装置２０１の操作者は、この判定結果を参照することによって、分析結果における信頼性の有無を認識することができる。
【００９２】
このように、実施の形態２によれば、分析を指示された分析項目とともに、Ｎａ，Ｋ，Ｃｌなどの電解質項目およびＩｇＡ，ＩｇＭなどの個体比較用項目を分析し、電解質項目および個体比較用項目の分析結果の変化をもとに分析を指示された分析項目における分析結果が適正であるか否かを判定するため、分析結果の信頼性をさらに高めることが可能になる。
【００９３】
なお、実施の形態１，２にかかる分析装置１，２０１は、ネットワークを介して外部装置と接続される分析システムに適用される場合がある。このような分析システムは、たとえば、図１７に示すように、複数の分析装置１と、ネットワークＮを介して各分析装置１に接続して各分析装置１を管理する管理サーバ４１とを備える。管理サーバ４１は、各種情報を記憶するデータベース４２を有する。各分析装置１は、分析部３４による分析結果を、ネットワークＮを介して管理サーバ４１に送信し、管理サーバ４１は、送信された分析結果をデータベース４２内に記憶させる。
【００９４】
ここで、管理サーバ４１は、検体を提供した提供者が定期的に健康診断を受診していた場合には、各健康診断の検査結果と提供者の性別、年齢、生活習慣パターン、家族の病歴などをもとに、次に健康診断受診までの間に提供者の身体に異常が起こる危険率を統計的に算出し出力してもよい。分析装置１においては、健康診断目的である検体に対しては健康診断目的に対応する分析条件を用いて、健常者の基準範囲内および基準範囲近傍領域における検査値のわずかな変化を高精度に判別することができる。このため、この分析装置１によって分析された検査結果を用いることによって、算出した危険率の信頼性も高まるものと考えられる。
【００９５】
また、図１７に示す分析システムにおいては、管理サーバ４１は、分析装置１における分析結果をもとに、所定の判定基準を用いて検体提供者の健康状態を自動判定し、判定結果と指導内容を出力してもよい。分析装置１においては、健康診断目的である検体に対しては健康診断目的に対応する分析条件を用いて、健常者の基準範囲内および基準範囲近傍領域における検査値のわずかな変化を高精度に判別することができる。このため、この分析装置１によって分析された検査結果を用いることによって、出力した判定結果の信頼性も高まるものと考えられる。
【００９６】
また、図１７に示す管理サーバ４１は、同一の検体提供者に対して異なる施設すなわち異なる分析装置１で健康診断等が行なわれた場合であっても、各健康診断結果に各施設での基準値の違いを加味することによって、複数の施設間差による影響を抑制した検査結果を取得してもよい。分析装置１においては、健康診断目的である検体に対しては健康診断目的に対応する分析条件を用いることによって、分注ばらつきおよび測定値におけるノイズ成分の影響が少ない検査結果を得ることができる。このため、各分析装置１間の分析精度差も小さくなり、検査結果に対する複数の分析装置間差も小さいものと考えられる。したがって、各分析装置１による各健康診断結果に各施設での基準値の違いを加味することによって、複数の施設間差による影響をさらに抑制した検査結果を取得することができる。
【００９７】
また、本実施の形態１，２においては、検体容器１３ａに光学的に読取可能である記録媒体を付した場合を例に説明したが、これに限らず、所定周波数の電波を介して情報の読み書きが可能であるＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを検体容器１３ａに付してもよい。このＲＦＩＤタグには、検体を提供した提供者に関する情報、検体容器１３ａに収容された検体に対して行なわせる分析項目のほか、検体容器１３ａに収容された検体における分析目的に関する情報などの検体情報が書き込まれている、そして、検体読取部１３ｃは、検体容器１３ａに付されたＲＦＩＤタグとの間で所定周波数の電波を送受信することによって、ＲＦＩＤタグに書き込まれた検体情報を読み取り、読み取った情報を制御部３１，２３１に入力してもよい。また、検体容器１３ａは、光学的に読取可能である情報媒体とＲＦＩＤタグとの双方を付してもよい。この場合、検体読取部１３ｃは、赤外光または可視光を発するほか、所定波長の電波を送受信することによって、検体容器１３ａに付された情報媒体およびＲＦＩＤタグの情報を読み取ればよい。
【００９８】
また、本実施の形態１，２においては、検体読取部１３ｃが読み取った検体情報内に検体に対する分析目的が含まれている場合を例に説明したが、この分析目的に関する情報は、もちろん入力部３３を介して入力されてもよく、また、送受信部３８を介して外部装置から入力されてもよい。
【００９９】
また、本実施の形態１，２にかかる分析装置１，２０１を用いた場合、運用上、検体に対して行なわれる分析項目を選択するための検査伝票に「一般診断目的」または「健康診断目的」のいずれかを分析目的を選択できる選択欄を設け、該検査伝票をもとに、分析装置１，２０１の操作者は、分析対象である検体の分析目的を判別し、分析装置１，２０１に分析目的に関する情報を、入力部３３を介して入力してもよい。また、たとえば提供者から検体を採取する際に検体を収容する検体収容容器の色やラベル色などを「一般診断目的」または「健康診断目的」で変えて、検体採取時の分析目的過誤を防止してもよい。
【０１００】
また、上記実施の形態で説明した分析装置１，２０１は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。このコンピュータシステムは、所定の記録媒体に記録されたプログラムを読み出して実行することで分析装置の処理動作を実現する。ここで、所定の記録媒体とは、フレキシブルディスク（ＦＤ），ＣＤ−ＲＯＭ，ＭＯディスク，ＤＶＤディスク，光磁気ディスク，ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータシステムの内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などのように、プログラムの送信に際して短期にプログラムを保持する「通信媒体」など、コンピュータシステムによって読み取り可能なプログラムを記録する、あらゆる記録媒体を含むものである。また、このコンピュータシステムは、ネットワーク回線を介して接続した管理サーバや他のコンピュータシステムからプログラムを取得し、取得したプログラムを実行することで分析装置の処理動作を実現する。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】実施の形態１にかかる分析装置の構成を示す模式図である。
【図２】図１に示す分析装置における分析処理に関する処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す分析装置における分析項目ＡＳＴにおける分析条件を例示する図である。
【図４】図１に示す分析装置における、高濃度試薬を使用する場合の、分析項目ＡＳＴにおける分析条件を例示する図である。
【図５】図１に示す分析装置における分析可能範囲を説明する図である。
【図６】図１に示す分析装置における分析可能範囲を説明する図である。
【図７】図１に示す分析装置が出力する分析結果一覧を例示する図である。
【図８】図１に示す分析装置における分析項目ＡＳＴにおける分析条件を例示する図である。
【図９】図１に示す分析装置における分析項目ＡＳＴにおける分析条件を例示する図である。
【図１０】図１に示す分析装置における分析項目ＡＳＴにおける分析条件を例示する図である。
【図１１】図１に示す記憶部に記憶される各情報の記憶状態を例示する図である。
【図１２】実施の形態２にかかる分析装置の構成を示す模式図である。
【図１３】図１２に示す分析装置における分析処理に関する処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１３に示す判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１３に示す判定処理を説明する図である。
【図１６】図１３に示す判定処理を説明する図である。
【図１７】図１に示す分析装置を有する分析システムの構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１，２０１  分析装置
２  測定機構
３，２０３  制御機構
１０  反応テーブル
１１  第１試薬庫
１１ａ  第１試薬容器
１１ｂ  第１試薬読取部
１２  第１試薬分注機構
１３  検体移送部
１３ａ  検体容器
１３ｂ  検体ラック
１３ｃ  検体読取部
１４  検体分注機構
１２ａ，１４ａ，１６ａ  アーム
１５  第２試薬庫
１５ａ  第２試薬容器
１５ｂ  第２試薬読取部
１６  第２試薬分注機構
１７  攪拌部
１８  測光部
１９  洗浄部
２１  反応容器
３１，２３１  制御部
３２  分析条件設定部
３３  入力部
３４  分析部
３５  記憶部
３６  分析条件情報
３７  出力部
３８  送受信部
２３２  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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