(57)【要約】【課題】正極および負極の面積が過度に大きくなっても適正な電流経路を確保し、直流抵抗を低減することによって車載電源あるいはバックアップ電源などの用途に適した非水電解質二次電池を提供する。【解決手段】本発明の非水電解質二次電池は、略矩形状の集電体の上に活物質を含む層を設けた正極および負極がセパレータを介して対峙するように積層もしくは捲回させた電極群と、非水電解質とを、正極端子および負極端子を有する外装体に収納させたものであって、正極および負極の平行する２辺に沿って集電体が露出してなる露出部を設け、電極群の外側を通じて、正極における露出部の双方を正極集電部材と電気的に接続させ、負極における露出部の双方を負極集電部材と電気的に接続させたことを特徴とする。【選択図】図４
2008311011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形状の集電体の上に活物質を含む層を設けた正極および負極がセパレータを介して対峙するように積層もしくは捲回させた電極群と、非水電解質とを、正極端子および負極端子を有する外装体に収納させた非水電解質二次電池であって、
前記正極および前記負極の平行する２辺に沿って、前記集電体が露出してなる露出部を設け、
前記電極群の外側を通じて、前記正極における前記露出部の双方を正極集電部材と電気的に接続させ、前記負極における前記露出部の双方を負極集電部材と電気的に接続させたことを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記正極および前記負極における前記露出部が、それぞれ前記電極群における異なる辺に配置されるように積層したことを特徴とする、請求項１記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較的大型で高い入出力特性を有する非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
電圧が高くエネルギー密度が大きい非水電解液二次電池（主にリチウムイオン二次電池）は、移動体通信機器、携帯電子機器などのモバイル機器の主電源として利用されている。近年、環境問題を踏まえて車載電源、バックアップ電源および大型機器のＤＣ化の動きが活発化しており、軽量化が可能なリチウムイオン二次電池を大型化・高出力化することが要望されている。
【０００３】
リチウムイオン二次電池は、集電体の上に活物質を含む層を設けた正極および負極を、セパレータを介して対峙するようにして、略矩形状に積層するか、もしくは円筒状あるいは略矩形状に捲回して電極群を構成し、これを非水電解質とともに、電池ケースと蓋とからなる外装体に収納して作製される。ここで略矩形状に積層してなる電極群を構成する場合、電極群と略同一形状の正極および負極を用いることになる。また円筒状あるいは略矩形状に捲回してなる電極群を構成する場合、帯状の正極および負極を用いることになる。
【０００４】
上述した構造のリチウムイオン二次電池において、無作為に正極および負極における単位面積当りの活物質の量を多くする（活物質を含む層を厚くする）と、入出力特性が著しく低下する。入出力特性が良好なリチウムイオン二次電池を得るためには、モバイル機器の主電源に用いるリチウムイオン二次電池の場合と比べて、正極および負極における単位面積当りの活物質の量を少なくする（活物質を含む層を薄くする）必要がある。
【０００５】
加えてリチウムイオン二次電池の入出力特性を高めようとすると、正極および負極の電流経路を効率的にする必要がある。例えば帯状の正極および負極を捲回した電極群を採用する場合に、モバイル機器の主電源に用いるリチウムイオン二次電池のように、正極および負極の一端で集電体を露出させて集電部材（リードなど）を接合し、正極端子および負極端子と電気的な接続を取るようにすると、帯状の正極および負極の一端は集電部材から大きく離れる（電流経路が長くなる）ので、直流抵抗が大きくなって十分な入出力特性が得られなくなる。そこで正極または負極の集電体を長手方向に露出させかつ電極群の一端から突出するようにし、この露出した集電体を円筒軸心方向に沿って平面押圧して内側に折り曲げて平坦部を形成し、この平坦部に集電板を溶接する構造（特許文献１参照）や、正極または負極の集電体を長手方向に沿って数多くのリードを設けて電極群の一端から突出させ、このリードを集結する技術（特許文献２参照）が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２９４２２２号公報
【特許文献２】特開平０９−０９２３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら車載電源、バックアップ電源などのように、容量が大きくかつ高い入出力特性を必要とする用途の場合、正極および負極の面積を過度に大きくする必要があるために、特許文献１および２の技術のみでは不十分であった。本発明は上記従来技術の課題に鑑みて創案されたものであり、正極および負極の面積が過度に大きくなっても適正な電流経路を確保し、直流抵抗を低減することによって車載電源あるいはバックアップ電源などの用途に適した非水電解質二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の非水電解質二次電池は、略矩形状の集電体の上に活物質を含む層を設けた正極および負極がセパレータを介して対峙するように積層もしくは捲回させた電極群と、非水電解質とを、正極端子および負極端子を有する外装体に収納させたものであって、正極および負極の平行する２辺に沿って集電体が露出してなる露出部を設け、電極群の外側を通じて、正極における露出部の双方を正極集電部材と電気的に接続させ、負極における露出部の双方を負極集電部材と電気的に接続させたことを特徴とする。
【０００８】
正極および負極の平行する２辺に沿って集電体の露出部を設け、その各々に集電部材を接合することによって、正極および負極の面積が過度に大きくなっても適切な電流経路を確保して直流抵抗が低減できるので、容量が大きくかつ入出力特性が高い非水電解質二次電池が得られるようになる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、容量が大きくかつ入出力特性が高い非水電解質二次電池を得ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図を用いて説明する。
【００１１】
第１の発明は、略矩形状の集電体の上に活物質を含む層を設けた正極および負極がセパレータを介して対峙するように積層もしくは捲回させた電極群と、非水電解質とを、正極端子および負極端子を有する外装体に収納させたものであって、正極および負極の平行する２辺に沿って集電体が露出してなる露出部を設け、電極群の外側を通じて、正極における露出部の双方を正極集電部材と電気的に接続させ、負極における露出部の双方を負極集電部材と電気的に接続させたことを特徴とする非水電解質二次電池に関する。
【００１２】
(実施の形態１)
図１は、本発明の非水電解質二次電池のうち、捲回型の電極群を構成する際に用いる正極および負極の平面図である。正極１１および負極１２はそれぞれ、帯状の集電体の上に活物質を含む層を設けてなる。これらの長さや幅については、所望する電池の容量などに応じて任意に設定できる。また正極１１および負極１２の長手方向の２辺に沿って、複数の短冊状の露出部１３および１４が設けられている。なお図１には複数の露出部１３および１４が正極１１および負極１２から突出した形態を示したが、上述した露出部が突出しない代わりに金属製のリードを接合して突出させた形態、あるいは突出している露出部（あるいはリード）が１つである形態もまた、本発明の範疇であるのはいうまでもない。
【００１３】
図２は、図１の正極および負極を用いて構成した非水電解質電池における捲回型の電極群の概略図である。帯状の正極１１と負極１２とを、セパレータ（図示せず）を介して捲回し、正極１１の露出部１３の双方を束ねて、接続部材１５で電気的に接続した上で、舌状の突起を設けた正極集電部材１７と電気的に接続する。一方、負極１２の露出部１４の双方を束ねて、接続部材１５で電気的に接続した上で、舌状の突起を設けた負極集電部材１８と電気的に接続する。この電極群を電池ケース（図示せず）に挿入し、負極集電部材１８の舌状の突起を電池ケースの底と電気的に接続する。続いて正極集電部材１７の舌状の突起を蓋（図示せず）と電気的に接続する。ここで接続部材１５と１６は、互いに接することがないように配置される。さらに電池ケースに非水電解質を注入し、電池ケースの開口部分に蓋を設置して密閉化することにより、本発明の非水電解質二次電池が構成される。
【００１４】
（実施の形態２）
図３は、本発明の非水電解質二次電池のうち、捲回型の電極群を構成する際に用いる正極および負極の平面図である。正極２１および負極２２はそれぞれ、帯状の集電体の上に活物質を含む層を設けてなる。これらの長さや幅については、所望する電池の容量などに応じて任意に設定できる。また正極２１および負極２２の長手方向の２辺に沿って、露出部２３および２４が設けられている。ここで正極２１および負極２２の露出部２３および２４の一方は複数の短冊状となっており、他方は連続した帯状となっている。なお図３には複数の短冊状の露出部２３および２４が正極２１および負極２２から突出した形態を示したが、上述した露出部が突出しない代わりに金属製のリードを接合して突出させた形態、あるいは突出している露出部（あるいはリード）が１つである形態もまた、本発明の範疇であるのはいうまでもない。
【００１５】
図４は、図３の正極および負極を用いて構成した非水電解質電池における捲回型の電極群の概略図である。帯状の正極２１と負極２２とを、セパレータ（図示せず）を介して捲回する。ここで正極２１の露出部２３のうち複数の短冊状の方と、負極２２の露出部２４のうち複数の短冊状の方とは、電極群の上下面のいずれか一面ずつに配置されるようにする。さらに正極２１の露出部２３のうち複数の短冊状の方を、負極集電部材２８に設けた貫通孔２８ａを通して束ね、もう一方の露出部２３と接続部材２５で電気的に接続した上で、舌状の突起を設けた正極集電部材２７と電気的に接続する。一方、負極２２の露出部２４のうち複数の短冊状の方を、正極集電部材２７に設けた貫通孔２７ａを通して束ね、もう一方の露出部２４と接続部材２６で電気的に接続した上で、舌状の突起を設けた負極集電部材２８と電気的に接続する。この電極群を電池ケース（図示せず）に挿入し、負極集電部材２８の舌状の突起を電池ケースの底と電気的に接続する。続いて正極集電部材２７の舌状の突起を蓋（図示せず）と電気的に接続する。ここで接続部材２５と２６は、互いに接することがないように配置される。さらに電池ケースに非水電解質を注入し、電池ケースの開口部分に蓋を設置して密閉化することにより、本発明の非水電解質二次電池が構成される。
【００１６】
負極集電部材２８に設けた貫通孔２８ａを通して正極２１の露出部２３を束ねる際、所定箇所に絶縁材料を配して、短絡を防ぐ必要があることはいうまでもない。
【００１７】
正極集電部材２７に設けた貫通孔２７ａを通して負極２２の露出部２４を束ねる際、所定箇所に絶縁材料を配して、短絡を防ぐ必要があることはいうまでもない。
【００１８】
実施の形態２を採ることにより、実施の形態１を採った場合と比べて、正極２１および負極２２の加工が容易な上、集電箇所を多くして抵抗を低減できるという利点がある。
【００１９】
（実施の形態３）
図５は、本発明の非水電解質二次電池のうち、捲回型の電極群を構成する際に用いる正極および負極の平面図である。正極３１および負極３２はそれぞれ、帯状の集電体の上に活物質を含む層を設けてなる。これらの長さや幅については、所望する電池の容量などに応じて任意に設定できる。また正極３１および負極３２の長手方向の２辺に沿って、複数の短冊状の露出部３３および３４が設けられている。この露出部１３および１４は、電極群を構成した際の捲回芯から外側へと向かって、徐々にその幅が広くなっている。なお図１には複数の露出部１３および１４が正極１１および負極１２から突出した形態を示したが、上述した露出部が突出しない代わりに金属製のリードを接合して突出させた形態、あるいは突出している露出部（あるいはリード）が１つである形態もまた、本発明の範疇であるのはいうまでもない。
【００２０】
図６〜９は、図５の正極および負極を用いて構成した非水電解質電池における捲回型の電極群の概略図である。帯状の正極３１と負極３２とを、セパレータ（図示せず）を介し
て捲回し、正極３１の露出部３３と負極３２の露出部３４は、電極群の上下面において、左右に対峙する形で略半円状に突出している。
【００２１】
双方の正極３１の露出部３３を略半円状の正極集電部材３７と電気的に接続した上でさらに接続部材３５によって電気的に接続し、さらに双方の負極３２の露出部３４を略半円状の負極集電部材３８と電気的に接続した上でさらに接続部材３６によって電気的に接続するのだが、電池ケース（図示せず）と蓋（図示せず）とからなる外装体における正極端子および負極端子を設ける位置によって、これら端子と接続する舌状の突起を設ける場所は異なる。例えば外装体の上面（あるいは下面）に正極端子と負極端子の双方を設ける場合、舌状の突起の態様は図７のようになる。また外装体の上面と下面とに正極端子と負極端子をそれぞれ設ける場合、舌状の突起の態様は図８のようになる。さらに外装体の側面に正極端子と負極端子の双方を設ける場合、舌状の突起の態様は図９のようになる。
【００２２】
次いでこの電極群を電池ケースに挿入し、舌状の突起を介して正極集電部材３７と正極端子とを電気的に接続し、同じく舌状の突起を介して負極集電部材３８と負極端子とを電気的に接続する。さらに電池ケースに非水電解質を注入し、電池ケースの開口部分に蓋を設置して密閉化することにより、本発明の非水電解質二次電池が構成される。このように舌状の突起を設ける位置を変えるだけで様々な態様の外装体に適合できるのが、実施の形態３の利点である。
【００２３】
第２の発明は、第１の発明において、正極および負極における露出部が、それぞれ電極群における異なる辺に配置されるように積層したことを特徴とする。
【００２４】
(実施の形態４)
図１０〜１５は、本発明の非水電解質二次電池のうち、積層型の電極群を構成する際に用いる正極の断面図および平面図である。なお負極が同様の形態となるのはいうまでもない。
【００２５】
略矩形状の集電体の上に活物質を含む層を設けることにより正極４１は構成されるのだが、正極４１の平行する２辺に沿って、集電体の露出部４２が設けられている。なお露出部４２は、図１１のように正極４１の平行する２辺に沿って連続的に設けられてもよく、図１２のように正極４１の平行する２辺上に単数設けられてもよく、図１３のように正極４１の平行する２辺上に複数設けられてもよい。さらには上述した露出部４２が突出しない代わりに金属製のリード４２ａを単数あるいは複数接合して突出させた、図１４および６の形態もまた、本発明の範疇であるのはいうまでもない。
【００２６】
上述した正極４１の露出部４２と、同様の構成の負極４３の露出部４４とが、図１６に示すように互いに略直角の方向となるように、セパレータ４５を介して複数枚積層する。この後、図１６のａ−ａ線に沿った断面図である図１７に示すように正極４１の露出部４２を双方とも正極集電部材４６と電気的に接続した上でさらに接続部材４７によって電気的に接続し、図１６のｂ−ｂ線に沿った断面図である図１８に示すように負極４３の露出部４４を双方とも負極集電部材４８と電気的に接続した上でさらに接続部材４９によって電気的に接続する。この電極群を電池ケース（図示せず）に挿入し、正極集電部材４６を正極端子と、負極集電部材４８を負極端子と、それぞれ電気的に接続する。続いて電池ケースに非水電解質を注入し、電池ケースの開口部分に蓋（図示せず）を設置して密閉化することにより、本発明の非水電解質二次電池が構成される。
【００２７】
本発明の非水電解質二次電池について、さらに詳述する。
【００２８】
上述した露出部、リード、正極集電部材、負極集電部材、接続部材、舌状の突起、正極
端子および負極端子の相互の接続には、超音波接合、抵抗溶接、レ−ザ溶接等の方法を採ることができる。これらの集電に係る部材は、短絡を防ぐため、必要に応じて適正な箇所を絶縁材料で覆うことができる。
【００２９】
正極の露出部と接続するリードには、例えばステンレス鋼、アルミニウム、チタン等の導電性金属からなる短冊状金属片等を用いることができる。また負極の露出部と接続するリードには、例えばステンレス鋼、ニッケル、銅等の導電性金属からなる短冊状金属片等を用いることができる。これらリードの厚さは特に限定されないが、０．０１〜０．３０ｍｍが好ましい。リードの厚さを上記範囲とすることにより、充放電時の発熱を抑制しつつ軽量化することができる。またリードは必要に応じて複数本重ねて用いてもよいし、複数枚を継ぎ足してもかまわない。
【００３０】
正極は、活物質と任意成分からなる正極合剤を液状成分と混合して正極合剤スラリーを調製し、得られたスラリーを集電体に塗布し、乾燥させ、次いで必要に応じて所定の厚みに圧延した後に所定の寸法に切断して作製する。
【００３１】
負極は、活物質と任意成分からなる負極合剤を液状成分と混合して負極合剤スラリーを調製し、得られたスラリーを集電体に塗布し、乾燥させ、次いで必要に応じて所定の厚さに圧延した後に所定の寸法に切断して作製する。
【００３２】
正極および負極の集電体には、長尺の多孔性構造の導電性基板か、あるいは無孔の導電性基板が使用される。導電性基板に用いられる材料として、正極の場合はステンレス鋼、アルミニウム、チタンなどが用いられ、負極の場合はステンレス鋼、ニッケル、銅などが用いられる。これら集電体の厚さは特に限定されないが、１〜５００μｍが好ましく、５〜２０μｍがより望ましい。集電体の厚さを上記範囲とすることにより、正極および負極の強度を保持しつつ軽量化することができる。
【００３３】
本発明の正極の活物質には、リチウム複合金属酸化物を用いることができる。例えば、ＬｉxＣｏＯ2、ＬｉxＮｉＯ2、ＬｉxＭｎＯ2、ＬｉxＣｏyＮｉ1-yＯ2、ＬｉxＣｏyＭ1-yＯz、ＬｉxＮｉ1-yＭyＯz、ＬｉxＭｎ2Ｏ4、ＬｉxＭｎ2-yＭyＯ4、ＬｉＭｅＰＯ4、Ｌｉ2ＭｅＰＯ4Ｆ（Ｍ＝Ｎａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｂのうち少なくとも一種）が挙げられる。ここで、ｘ＝０〜１．２、ｙ＝０〜０．９、ｚ＝２．０〜２．３である。
【００３４】
本発明の負極の活物質には、例えば、金属、金属繊維、炭素材料、酸化物、窒化物、錫化合物、珪素化合物、各種合金材料等を用いることができる。炭素材料としては、例えば各種天然黒鉛、コークス、黒鉛化途上炭素、炭素繊維、球状炭素、各種人造黒鉛、非晶質炭素などの炭素材料が用いられる。また、珪素（Ｓｉ）や錫（Ｓｎ）などの単体、または合金、化合物、固溶体などの珪素化合物や錫化合物が容量密度の大きい点から好ましい。
【００３５】
本発明の正極または負極の結着剤には、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド樹脂等より選択された少なくとも１種を用いることができる。
【００３６】
正極あるいは負極に添加する導電剤には、例えば、天然黒鉛や人造黒鉛のグラファイト類、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラックなどのカーボンブラック類、炭素繊維や金属繊維などの導電性繊維類、フッ化カーボン、アルミニウムなどの金属粉末類、酸化亜鉛やチタン酸カリウムなどの導電性ウィスカー類、酸化チタンなどの導電性金属酸化物、フェニレン誘導体などの有機導電性材料などを用いることができる。
【００３７】
正極合剤スラリーに占める固形分の割合は、活物質８０〜９７重量％、導電剤１〜２０重量％、結着剤１〜１０重量％であることが望ましい。また負極合剤スラリーに占める固形分の割合は、活物質９３〜９９重量％、結着剤１〜１０重量％であることが望ましい。
【００３８】
露出部は、集電体の一部に正極合剤スラリー（あるいは負極合剤スラリー）が塗布あるいは充填されないようにする方法や、塗布あるいは充填した後に所定箇所の正極合剤（あるいは負極合剤）を剥離して除去する方法などが挙げられる。なお後者の方法の場合、圧延の前に正極合剤（あるいは負極合剤）を剥離して除去するのが好ましい。
【００３９】
セパレータには、大きなイオン透過度、所定の機械的強度、および絶縁性を兼ね備えた微多孔薄膜、織布、不織布などを用いることができる。なおセパレータの材質には、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィンを選択するのが好ましい。ポリオレフィンは耐久性に優れ、かつシャットダウン機能を有しているため、非水電解質二次電池の安全性を高めることができる。セパレータの厚さは、一般的に１０〜３００μｍであるが、４０μｍ以下とすることが望ましく、１５〜３０μｍの範囲とするのがより好ましく、１０〜２５μｍの範囲とするのがさらに好ましい。このセパレータは１種の材料からなる単層膜であってもよく、１種以上の材料からなる複合膜あるいは多層膜であってもよい。セパレータの空孔率は３０〜７０％の範囲であることが好ましい。ここで空孔率とは、セパレータ体積に占める孔部の体積比を示す。セパレータの空孔率のより好ましい範囲は、３５〜６０％である。
【００４０】
非水電解質としては、液状、ゲル状または固体（高分子固体電解質）状の物質を使用することができる。
【００４１】
電極群を収納する外装体の材質には、アルミニウム、鉄、ステンレス、マグネシウム等を主体とする金属や、金属箔の表面に樹脂を被服したラミネートを用いることができる。
【実施例】
【００４２】
（実施例）
Ｌｉ2ＣＯ3とＣｏ3Ｏ4とを混合し、９００℃で１０時間焼成した活物質Ｌｉ0.95ＣｏＯ2の粉末９０重量部と、導電剤であるアセチレンブラック２．５重量部と、結着剤であるＰＴＦＥ分散液に懸濁させて正極合剤スラリーを得た。このスラリーを集電体である厚さ０．０１５ｍｍのアルミニウム箔の両面に塗布した。なおここで、集電体の両端１０ｍｍずつには、スラリーを塗布しないようにした。このスラリーを乾燥した後で圧延して厚さ０．１ｍｍとした。次いで５２０ｍｍ（うち両端１０ｍｍずつは集電体の露出部）、もう一辺が５００ｍｍである略矩形状の正極を作製した。
【００４３】
メソフェーズ小球体を２８００℃の高温で黒鉛化した活物質（以下メソフェーズ黒鉛と称す）に固形分として１重量％のスチレン−ブタジエンゴムエマルジョンを添加し、固形分比が１重量％のヒドロキシメチルセルロース水溶液に懸濁させて負極合剤スラリーを得た。このスラリーを集電体である厚さ０．００８ｍｍの銅箔の両面に塗布した。なおここで、集電体の両端１０ｍｍずつには、スラリーを塗布しないようにした。このスラリーを乾燥した後で圧延して厚さ０．１ｍｍとして切断し、一辺が５２２ｍｍ（うち両端１０ｍｍずつは集電体の露出部）、もう一辺が５０２ｍｍである略矩形状の負極を作製した。
【００４４】
これらの正極８枚と負極９枚とを、実施の形態４（図１６〜１８）に示すようにポリエチレン製セパレータを介して露出部が互いに略直角の方向に突出するように積層した。次いで、正極の双方の露出部を束ね、レーザ溶接にて厚さ０．３ｍｍ、幅５ｍｍ、長さ１０ｍｍのアルミニウム製のリードとそれぞれ電気的に接続した。一方、負極の双方の露出部
を束ね、抵抗溶接にて厚さ０．２ｍｍ、幅５ｍｍ、長さ１０ｍｍの銅製のリードとそれぞれ電気的に接続した。
【００４５】
次いで、正極の両端部に配置された２枚のリードを、厚さ０．３ｍｍ、幅２ｍｍのアルミニウム製の接続部材を用いて電気的に接続した。一方、負極の両端部に配置された２枚のリードを、厚さ０．２ｍｍ、幅２ｍｍの銅製の接続部材を用いて電気的に接続した。
【００４６】
正極の接続部材をアルミニウム製の正極端子に接続し、負極の接続部材を銅製の負極端子に接続した後に、ラミネートケース（アルミニウム箔の表面をポリプロピレンで被服したもの）に挿入し、さらに電解液（非水電解質）としてＥＣとＥＭＣとＤＭＣとを１０：１０：８０の体積比で混合した溶媒にＬｉＰＦ6を溶解したもの（１．４０ｍｏｌ／ｄｍ3）を注入し、開口部を加熱して実施例の電池を作製した。
【００４７】
（比較例）
正極および負極の一辺のみに露出部を形成したこと以外は実施例と同様にして比較例の電池を作製した。
【００４８】
以上のようにして得られた実施例の電池と比較例の電池を用い、１ＫＨｚでのインピーダンスを測定したところ、実施例は２ｍΩ、比較例は４ｍΩであった。
【００４９】
これらの電池を７．５Ａの定電流で４．２Ｖに至るまで充電を行い、引続き４．２Ｖ定電圧で７５０ｍＡに電流が減衰するまで充電を行った。さらに７．５Ａの定電流で２．０Ｖに至るまで放電を行った（１サイクル目）。続いて１サイクル目と同様の充電を行った後、１５０Ａの定電流で２．０Ｖに至るまで放電を行った（２サイクル目）。１サイクル目の放電容量に対する２サイクル目の放電容量の比率を出力特性の指標として評価した結果、実施例は８０％、比較例は７０％であった。
【００５０】
本発明の実施例の電池は、正極および負極の両端から集電を行っているため、インピーダンスが低減して、比較例の電池に比べて優れた出力特性を示した。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明によって非水電解質二次電池の入出力特性が向上するので、産業上の利用可能性が高まる上に、利用価値は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態１の非水電解質二次電池に用いる正極および負極の平面  図
【図２】本発明の実施の形態１の非水電解質二次電池に用いる電極群の概略図
【図３】本発明の実施の形態２の非水電解質二次電池に用いる正極および負極の平面  図
【図４】本発明の実施の形態２の非水電解質二次電池に用いる電極群の概略図
【図５】本発明の実施の形態３の非水電解質二次電池に用いる正極および負極の平面  図
【図６】本発明の実施の形態３の非水電解質二次電池に用いる電極群の概略図
【図７】本発明の実施の形態３の非水電解質二次電池に用いる電極群の概略図
【図８】本発明の実施の形態３の非水電解質二次電池に用いる電極群の概略図
【図９】本発明の実施の形態３の非水電解質二次電池に用いる電極群の概略図
【図１０】本発明の実施の形態４の非水電解質二次電池に用いる正極の断面図
【図１１】本発明の実施の形態４の非水電解質二次電池に用いる正極の平面図
【図１２】本発明の実施の形態４の非水電解質二次電池に用いる正極の平面図
【図１３】本発明の実施の形態４の非水電解質二次電池に用いる正極の平面図
【図１４】本発明の実施の形態４の非水電解質二次電池に用いる正極の平面図
【図１５】本発明の実施の形態４の非水電解質二次電池に用いる正極の平面図
【図１６】本発明の実施の形態４の非水電解質二次電池に用いる電極群の概略図
【図１７】本発明の実施の形態４の非水電解質二次電池に用いる電極群の断面図
【図１８】本発明の実施の形態４の非水電解質二次電池に用いる電極群の断面図
【符号の説明】
【００５３】
１１、２１、３１、４１  正極
１２、２２、３２、４３  負極
１３、１４、２３、２４、３３、３４、４２、４４  露出部
１５、１６、２５、２６、３５、３６、４７、４９  接続部材
１７、１８、２７、２８、３７、３８、４６、４８  集電部材
２７ａ、２８ａ  貫通孔
４２ａ  リード
４５    セパレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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