(57)【要約】【課題】誤ってロックアームを押圧操作したまま両コネクタハウジングを嵌合してしまうことを防止できる上に、ロックの解除を容易に行うことができるコネクタを提供する。【解決手段】両ハウジング１０，２０を嵌合させる際には、操作部３５の周りを覆う形態をなす保護部材５０が、操作部３５の押圧操作を防止する押圧防止位置に保持されるから、誤って操作部３５を押圧操作したまま嵌合してしまうことを防止できる。そして、両ハウジング１０，２０を離脱させる際には、この押圧防止位置から保護部材５０をスライド操作すると、このスライド操作に伴って押圧部５１が操作部３５を押圧操作してロックの解除がなされるから、ロックの解除が容易である。【選択図】図１１
2008016418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングには両コネクタハウジングを正規の嵌合状態にロックするロックアームが設けられ、このロックアームは、両コネクタハウジングの嵌合動作の過程では弾性撓みし両コネクタハウジングが正規の嵌合状態に至ると弾性復帰して他方のコネクタハウジングに係止するようになっているとともに、このロックアームには、押圧操作されることにより同ロックアームをロック解除方向に弾性撓みさせる操作部が設けられているコネクタにおいて、
前記一方のコネクタハウジングには、前記操作部の周りを覆って同操作部が押圧操作されることを阻止可能な保護部材が設けられ、
この保護部材は、前記操作部を覆う押圧防止位置とそこから離間したロック解除位置との間でスライド可能であるとともに、
この保護部材には、同保護部材が前記押圧防止位置から前記ロック解除位置にスライドする際に前記操作部と係合してこの操作部を押圧操作する押圧部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロックアームは前記一方のコネクタハウジングの側面に設けられてシーソー状に傾動可能とされ、同ロックアームにおける前記嵌合方向の前端には前記他方のコネクタハウジングに係止可能なロック部が、一方後端には前記操作部がそれぞれ設けられており、
両コネクタハウジングの嵌合動作の過程では、前記ロック部が前記一方のコネクタハウジングの側面から離れる方向に弾性撓みし、両コネクタハウジングが正規の嵌合状態に至ると弾性復帰して前記他方のコネクタハウジングに係止するようになっているとともに、
ロック状態から前記操作部を前記一方のコネクタハウジングの側面に接近する方向に押圧操作すると、前記ロックアームが傾動して前記ロック部が前記一方のコネクタハウジングの側面から離れる方向に変位することによりロック解除がなされるものであって、
前記保護部材には、この保護部材が前記押圧防止位置に保持されているときには前記操作部と前記一方のコネクタハウジングの側面との間に入り込んで同操作部が同一方のコネクタハウジングの側面に接近する方向に変位するのを規制する規制部が備えられ、
前記保護部材が前記ロック解除位置に至ったときには前記操作部が前記一方のコネクタハウジングの側面に接近する方向へ変位するのを許容する位置まで退避するようになっていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記一方のコネクタハウジングには、前記保護部材を摺接させてスライド案内する摺接面が設けられ、
この摺接面には膨出部が形成される一方、
前記保護部材には、弾性撓み可能でかつ前記膨出部側に向かって突出する突出部を備えた係合脚が設けられており、
この係合脚は、前記保護部材のスライド操作に伴って前記突出部が前記膨出部に乗り上がることにより弾性撓みし、前記保護部材が前記押圧防止位置もしくは前記ロック解除位置に至ったところで前記突出部が前記膨出部を乗り越えることにより弾性復帰するようになっていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記保護部材には、この保護部材をスライド操作する際に指を引っ掛けるための指掛け部が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項５】
前記保護部材には、この保護部材が前記ロック解除位置までスライド操作された際に同保護部材がそれ以上スライド操作されて前記ロック解除位置から外れないよう前記一方のコネクタハウジングに係止可能なストッパ部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項６】
前記保護部材には、外部から同保護部材の内側を視認可能な窓部が形成され、
前記操作部は、前記保護部材が前記ロック解除位置に至ってロックの解除がなされた状態とそれ以外の状態とで、前記窓部を通して視認可能な位置と視認不可能な位置とにそれぞれ配されるようになっていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載のコネクタ。
【請求項７】
前記保護部材が前記押圧防止位置に保持されているときには、同保護部材における前記ロック解除位置に向かう側の端縁の位置が前記コネクタハウジングの端縁の位置と揃う位置に配され、前記保護部材の位置が前記ロック解除位置側にずれている場合には前記保護部材の端縁の位置が前記コネクタハウジングの端縁の位置から外れた位置に配されることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対のコネクタハウジングを正規嵌合状態にロックするためのロックアームを備えたコネクタの一例として、特許文献１に記載のものが知られている。このコネクタにおいては、いわゆる慣性ロック形式が採用されており、両コネクタハウジングの嵌合過程において一方のコネクタハウジングに設けられたロックアームが他方のコネクタハウジングに設けられたロック突部に突き当たった際に、敢えてロックアームがロック突部に乗り上がり難くされている。そして、ロックアームがロック突部に乗り上がるのに要する力の大きさは、両コネクタハウジングに収容された端子同士が接続する際に生じる摩擦抵抗を含めた嵌合抵抗の大きさよりも大きくなるように設定されている。これにより、両コネクタハウジング同士を嵌合方向に押し込んで、ロックアームがロック突部に乗り上がりさえすれば、後は慣性力によって端子同士が正規に接続され、両コネクタハウジングが正規の嵌合状態に至ってロックされるようになっている。このような慣性ロック形式を採用することにより、両コネクタハウジング同士を嵌合する際の抵抗力が、端子同士の接続に伴って生じる摩擦抵抗によって増大したときに、嵌合動作が完了したと作業者が勘違いし、両コネクタハウジングが半嵌合の状態で留め置かれてしまう事態を回避できる。
【０００３】
ところが、このような慣性ロック形式を採用したロックアームにおいて、誤って操作部を押圧したまま両コネクタハウジングを嵌合してしまった場合には、ロックアームがロック突部に突き当たらないまま、つまり慣性ロックが機能することなくロックアームがロック突部に乗り上がり、両コネクタハウジングが半嵌合状態に留め置かれてしまうおそれがある。そこで、このコネクタにおいては、操作部の下方に入り込んで操作部が下方へ変位するのを規制する規制突部が形成されたカバーが備えられている。そして、このカバーを、規制突部が操作部の変位を規制する本係止位置に組み付けた状態で両コネクタハウジングを嵌合させれば、誤って操作部を押し下げたまま両コネクタハウジングを嵌合してしまうことはなく、もって慣性ロックが機能しない事態を回避できる。
【０００４】
そして、両コネクタハウジングを離脱させる場合には、本係止位置に保持されているカバーをコネクタハウジングの後方に強い力で引っ張って、このカバーを、規制突部が後方に退避して操作部の変位を許容する仮係止位置まで移動させ、しかる後、操作部を押し下げてロックの解除を行う。
【特許文献１】特開２０００−８２５３８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような構成においてロックの解除を行うためには、本係止位置に保持されているカバーを仮係止位置まで移動させる動作と、ロックアームの操作部を押圧操作する動作との２アクションを要するため、ロックの解除に比較的手間がかかる。
【０００６】
一方、慣性ロック形式が採用されていない通常のロックアームの場合には、両コネクタハウジングが正規の嵌合状態に至った際に、ロックアームが弾性復帰して他方のコネクタハウジングに衝突することにより生じる衝突音によって、両コネクタハウジングが正規状態でロックされたことを作業者が認識することができ、もって両コネクタハウジングが半嵌合状態で留め置かれないようになっている。
【０００７】
そして、このようなロックアームにおいて、上記したように誤って操作部を押圧操作したまま両コネクタハウジングを嵌合してしまった場合には、両コネクタハウジングが正規嵌合状態に至った際に得られるはずの衝突音が鳴らなかったり、もしくはロックアームの復元変形の勢いが弱くて小さな衝突音しか得られず、両コネクタハウジングが半嵌合状態で留め置かれてしまうおそれがある。そこで、このような事態を回避するために、上記のカバーと同様のものを設けた場合には、誤ってロックアームを押圧操作したまま両コネクタハウジングを嵌合してしまうことを防止できるかわりに、ロックの解除を行うために２アクションを要することとなり、ロックの解除に手間がかかるという同様の問題を生じる。
【０００８】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、誤ってロックアームを押圧操作したまま両コネクタハウジングを嵌合してしまうことを防止できる上に、ロックの解除を容易に行うことができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングには両コネクタハウジングを正規の嵌合状態にロックするロックアームが設けられ、このロックアームは、両コネクタハウジングの嵌合動作の過程では弾性撓みし両コネクタハウジングが正規の嵌合状態に至ると弾性復帰して他方のコネクタハウジングに係止するようになっているとともに、このロックアームには、押圧操作されることにより同ロックアームをロック解除方向に弾性撓みさせる操作部が設けられているコネクタにおいて、前記一方のコネクタハウジングには、前記操作部の周りを覆って同操作部が押圧操作されることを阻止可能な保護部材が設けられ、この保護部材は、前記操作部を覆う押圧防止位置とそこから離間したロック解除位置との間でスライド可能であるとともに、この保護部材には、同保護部材が前記押圧防止位置から前記ロック解除位置にスライドする際に前記操作部と係合してこの操作部を押圧操作する押圧部が設けられているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記ロックアームは前記一方のコネクタハウジングの側面に設けられてシーソー状に傾動可能とされ、同ロックアームにおける前記嵌合方向の前端には前記他方のコネクタハウジングに係止可能なロック部が、一方後端には前記操作部がそれぞれ設けられており、両コネクタハウジングの嵌合動作の過程では、前記ロック部が前記一方のコネクタハウジングの側面から離れる方向に弾性撓みし、両コネクタハウジングが正規の嵌合状態に至ると弾性復帰して前記他方のコネクタハウジングに係止するようになっているとともに、ロック状態から前記操作部を前記一方のコネクタハウジングの側面に接近する方向に押圧操作すると、前記ロックアームが傾動して前記ロック部が前記一方のコネクタハウジングの側面から離れる方向に変位することによりロック解除がなされるものであって、前記保護部材には、この保護部材が前記押圧防止位置に保持されているときには前記操作部と前記一方のコネクタハウジングの側面との間に入り込んで同操作部が同一方のコネクタハウジングの側面に接近する方向に変位するのを規制する規制部が備えられ、前記保護部材が前記ロック解除位置に至ったときには前記操作部が前記一方のコネクタハウジングの側面に接近する方向へ変位するのを許容する位置まで退避するようになっているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記一方のコネクタハウジングには、前記保護部材を摺接させてスライド案内する摺接面が設けられ、この摺接面には膨出部が形成される一方、前記保護部材には、弾性撓み可能でかつ前記膨出部側に向かって突出する突出部を備えた係合脚が設けられており、この係合脚は、前記保護部材のスライド操作に伴って前記突出部が前記膨出部に乗り上がることにより弾性撓みし、前記保護部材が前記押圧防止位置もしくは前記ロック解除位置に至ったところで前記突出部が前記膨出部を乗り越えることにより弾性復帰するようになっているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記保護部材には、この保護部材をスライド操作する際に指を引っ掛けるための指掛け部が形成されているところに特徴を有する。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のものにおいて、前記保護部材には、この保護部材が前記ロック解除位置までスライド操作された際に同保護部材がそれ以上スライド操作されて前記ロック解除位置から外れないよう前記一方のコネクタハウジングに係止可能なストッパ部が設けられているところに特徴を有する。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記保護部材には、外部から同保護部材の内側を視認可能な窓部が形成され、前記操作部は、前記保護部材が前記ロック解除位置に至ってロックの解除がなされた状態とそれ以外の状態とで、前記窓部を通して視認可能な位置と視認不可能な位置とにそれぞれ配されるようになっているところに特徴を有する。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のものにおいて、前記保護部材が前記押圧防止位置に保持されているときには、同保護部材における前記ロック解除位置に向かう側の端縁の位置が前記コネクタハウジングの端縁の位置と揃う位置に配され、前記保護部材の位置が前記ロック解除位置側にずれている場合には前記保護部材の端縁の位置が前記コネクタハウジングの端縁の位置から外れた位置に配されるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１６】
＜請求項１の発明＞
両コネクタハウジングを嵌合させる際には、押圧防止位置に配された保護部材が、操作部の周りを覆ってこの操作部が押圧操作されることを阻止するから、誤って操作部を押圧操作したまま嵌合してしまうことを防止できる。
【００１７】
そして、両コネクタハウジングを離脱させる際には、この押圧防止位置からロック解除位置まで保護部材をスライド操作すると、このスライド操作に伴って押圧部が操作部を押圧操作しロックの解除がなされる。
【００１８】
このように、保護部材をロック解除位置までスライド操作するだけ、すなわち１アクションでロックの解除を行うことができるから、誤ってロックアームを押圧操作したまま両コネクタハウジングを嵌合してしまうことを防止できる上に、ロックの解除を容易に行うことができる。
【００１９】
＜請求項２の発明＞
保護部材が押圧防止位置に保持されているときには、この保護部材に備えられた規制部が、操作部と一方のコネクタハウジングの側面との間に入り込んでこの操作部が一方のコネクタハウジングの側面に接近する方向に変位するのを規制する。これにより、両コネクタハウジングを嵌合させる際には、ロックアームは、操作部（すなわち後側の端部）の変位が規制された状態でロック部が一方のコネクタハウジングの側面から離れる方向に弾性撓みするから、ロックアームがシーソー状に傾動して弾性撓みする場合に比べて、両コネクタハウジングが正規の嵌合状態に至った際の弾性復帰の勢いが強く、より大きな衝突音を得ることができる。
【００２０】
そして、この規制部は、保護部材がロック解除位置に至ったときには、操作部が一方のコネクタハウジングの側面に接近する方向、すなわちロック解除方向へ変位することを許容する位置まで退避するから、ロック解除の妨げにならない。
【００２１】
したがって、保護部材をスライド操作するだけで容易にロックの解除を行うことができ、また両コネクタハウジングが正規嵌合されたか否かを知る上で重要な要素となる衝突音を明確に得ることができる。
【００２２】
＜請求項３の発明＞
保護部材に設けられた係合脚は、保護部材のスライド操作に伴って突出部が膨出部に乗り上がることにより弾性撓みし、保護部材が押圧防止位置もしくはロック解除位置に至ったところで突出部が膨出部を乗り越えることにより弾性復帰するようになっているから、作業者は保護部材が押圧防止位置もしくはロック解除位置に至った節度感を得ることができる。これにより、保護部材が押圧防止位置もしくはロック解除位置に至らない中途半端な位置に留め置かれたまま、両コネクタハウジングの嵌合もしくは離脱がなされてしまう事態が回避される。
【００２３】
＜請求項４の発明＞
保護部材には、この保護部材をスライド操作する際に指を引っ掛けるための指掛け部が形成されているから、スライド操作を容易に行うことができる。また、指掛け部に一の指を掛けて保護部材をロック解除位置までスライド操作したまま、他の指を一方のコネクタハウジングに掛けてこのコネクタハウジングを把持し、引き続いて両コネクタハウジングを離脱させることができる。
【００２４】
＜請求項５の発明＞
保護部材には、この保護部材がロック解除位置までスライド操作された際に、それ以上スライド操作されてロック解除位置から外れないよう一方のコネクタハウジングに係止可能なストッパ部が設けられているから、一端ロック解除位置に至った保護部材がさらにスライド操作されてロックの解除状態が解消されてしまう事態を回避できる。
【００２５】
＜請求項６の発明＞
操作部は、保護部材のスライド操作に伴ってロックの解除がなされた状態とそれ以外の状態とで、窓部を通して視認可能な位置と視認不可能な位置とにそれぞれ配されるようになっている。これにより、保護部材とコネクタハウジングとの位置関係によって保護部材がロック解除位置に保持されているか否かを確認するだけでなく、窓部を通して操作部を視認できるか否かによってロックの解除がなされたか否かを認識することができ、確実にロックの解除がなされた状態で両コネクタハウジングを離脱させることができる。
【００２６】
＜請求項７の発明＞
保護部材が押圧防止位置に保持されているときには、そのロック解除位置に向かう側の端縁の位置がコネクタハウジングの端縁の位置と揃う位置に配され、保護部材の位置がロック解除位置側にずれている場合にはその端縁の位置がコネクタハウジングの端縁の位置から外れた位置に配されるから、保護部材の端縁の位置とコネクタハウジングの端縁の位置とが揃っているか否かを確認することにより、保護部材が押圧防止位置に保持されているか否かを認識することができる。このように、保護部材が押圧防止位置に保持されているか否かを認識するための基準が明確化されているから、確実に保護部材を押圧防止位置に保持した上で両コネクタハウジングを嵌合させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図１〜図１３によって説明する。
本実施形態のコネクタは、互いに嵌合・離脱が可能な雄ハウジング１０（本発明における他方のコネクタハウジングに該当する）と雌ハウジング２０（本発明における一方のコネクタハウジングに該当する）とを備えている。以下、各構成部材において、両ハウジング１０，２０における嵌合面側を前方とし、また、図１の上側を上方、下側を下方として説明する。
【００２８】
雄ハウジング１０は機器直結型であって、図１に示すように、機器本体の外面に設けられ、前方へ開口する角筒状のフード部１１を備えている。このフード部１１の内側には、雌端子金具２１と導通接続可能なタブ状をなす雄端子金具１２が突設されている。雄端子金具１２は、図２に示すように、幅方向に３本ずつ並べられ、上下２段にわけて配されている。
【００２９】
雄ハウジング１０の上面における幅方向の略中央付近には、上方へ向かって突出するロック突起１３が設けられている。このロック突起１３は、フード部１１における前後方向（延出方向）ほぼ中央位置に設けられ、後述するロックアーム３０のロック部３３に係合可能となっている。ロック突起１３の前側面は、ロックアーム３０が乗り上がり易いように前方から後方に向かって緩やかに上る傾斜の傾斜面１３Ａとされ、一方、後側面は、ロック部３３との係合を確実にするために切り立って形成された係合面１３Ｂとされている。なお、ロック突起１３の両側方には、両ハウジング１０，２０の嵌合方向に沿って延びる一対のガイド壁１４が形成されている。
【００３０】
雌ハウジング２０は合成樹脂によって形成され、雌端子金具２１を収容可能な端子収容部２３が備えられている。端子収容部２３は、図３に示すように、左右方向に若干長い断面略長方形の角柱状をなしている。この端子収容部２３には、雌端子金具２１を後方から挿入可能なキャビティ２４が、上記した雄端子金具１２と同じピッチで左右方向に３室、上下２段にわけて配設されている。各キャビティ２４の内周面からはランス２４Ａが片持ち状に突設されており、このランス２４Ａによって雌端子金具２１がそれぞれ弾性的に係止され、後方への抜出しが防止される。
【００３１】
また、端子収容部２３の前壁において各キャビティ２４に対応する位置には、雄端子金具１２を挿入可能なタブ挿入口２５が設けられ、その前側の孔縁には、全周にわたって略擂鉢状をなす誘導面２５Ａが形成されており、雄端子金具１２の進入動作が円滑に誘導される。
【００３２】
また、端子収容部２３の後端部には、図１に示すように、その下面から下方へ突出する指掛け部２７が設けられている。指掛け部２７は、端子収容部２３の後縁に沿って延びる形状とされ、両ハウジング１０，２０を離脱させる際、この指掛け部２７に指を引っ掛けて雌ハウジング２０を雄ハウジング１０から引き抜くことができる。
【００３３】
端子収容部２３に収容されている雌端子金具２１は、図１に示すように、その前側に、角柱状に形成されて雄端子金具１２のタブ部と接続可能な略箱形の接続部２１Ａを備え、後側にはバレル部２１Ｂを備えている。このバレル部２１Ｂには、電線の端末とともに電線用ゴム栓２２が圧着されている。電線用ゴム栓２２がキャビティ２４の内周面に密着することにより、キャビティ２４内の防水が図られるようになっている。
【００３４】
また、端子収容部２３における前後方向ほぼ中央位置よりも若干後側位置から端子収容部２３の前端面をやや越える位置までは、略筒状をなす外筒壁２９が設けられている。そして、この外筒壁２９の後端部と端子収容部２３の外周面とが連設壁２８によって連結されている。
【００３５】
この連設壁２８における端子収容部２３の上側部分には、この連設壁２８を壁厚方向（前後方向）に貫通する開口部２８Ａが形成され、後述するロックアーム３０と保護部材５０とがこの開口部２８Ａを通って連設壁２８を前後方向に貫く形態となっている。
【００３６】
そして、両ハウジング１０，２０を正規の嵌合状態にロックするロックアーム３０は、端子収容部２３の上面（コネクタハウジングの側面）に設けられている。このロックアーム３０は、端子収容部２３における幅方向ほぼ中央位置に配されて両ハウジング１０，２０の嵌合方向に長い形状をなし、その長手方向におけるほぼ中央位置には支持脚３１が垂下され、この支持脚３１を支点としてシーソー状に傾動可能となっている。支持脚３１は、連設壁２８が張り出されている位置とほぼ同じ位置に設けられ、ロックアーム３０は、その前側部分３０Ａと後側部分３０Ｂとが連設壁２８を挟んで前側と後側とにそれぞれ配されており、前側部分３０Ａが外筒壁２９に覆われている。なお、ロックアーム３０の前側部分３０Ａと端子収容部２３の上面との間には、フード部１１とシールリング４３とが収容可能な空間が確保されている。
【００３７】
ロックアーム３０は、図６に示すように、一対のアーム３２の前端同士がロック部３３で連結された構造であって、両アーム３２は、上記した雄ハウジング１０のロック突起１３の幅寸法よりやや広い間隔を開けて平行姿勢を取っている。このロックアーム３０は、雄ハウジング１０に設けられた一対のガイド壁１４の内側を通過可能となっており、一対のアーム３２同士の間におけるロック部３３のすぐ後側は、両ハウジング１０，２０が正規嵌合したときに、雄ハウジング１０のロック突起１３が係合可能なロック孔３４となっている。なお、ロック部３３の前面下部の角には、丸みが付けられたガイド面３３Ａが形成されている。
【００３８】
そして、ロックアーム３０の後端部には、押圧操作されることにより同ロックアーム３０をロック解除方向に弾性撓みさせる操作部３５が設けられている。操作部３５は、一対のアーム３２の後端部同士を連結する略長方形をなす平板状をなし、その上面を押圧できるようになっており、操作部３５の下面と端子収容部２３の上面との間には、操作部３５が下方へ変位可能な空間が設けられている。
【００３９】
操作部３５の後端部は、図１に示すように、その前側の部分よりも上方へ突出する被押圧部３６とされている。被押圧部３６の前側面は、後方に向かって徐々に上る傾斜をなす被押圧斜面３６Ａとされ、被押圧部３６は前側の部分から緩やかに突出する形状をなしている。この被押圧部３６には、後述する保護部材５０が摺接可能となっている。そして、被押圧部３６の下面は、前側の部分よりも上方へ凹む凹み部３７とされ、この凹み部３７は、保護部材５０の後壁部５０Ｃの上面に上方から係止するようになっている。
【００４０】
保護部材５０は、操作部３５の上方を覆う上壁部５０Ａと、摺接面３９と対向する一対の側壁部５０Ｂと、側壁部５０Ｂの後端部同士を連結する後壁部５０Ｃとを備えている。側壁部５０Ｂの両外側面には、図５に示すように、それぞれ前後方向に延びる案内リブ５２が形成され、一対の案内リブ５２における前側寄り位置には、それぞれストッパ部５３が形成されている。なお、保護部材５０については後ほど詳しく説明する。
【００４１】
端子収容部２３における連設壁２８よりも後側の部分には、図４に示すように、保護部材５０を収容可能な一対の立上り壁３８が設けられている。この立上り壁３８は、外筒壁２９から連続して後方に延びる形態をなし、操作部３５の両側に立ち上げられている。この立上り壁３８の内側面（互いに対向する側の面）は、保護部材５０を摺接させてスライド案内する摺接面３９とされている。
【００４２】
両摺接面３９には、保護部材５０の案内リブ５２が通過可能な案内溝４０がそれぞれ形成されている。一対の案内溝４０は、それぞれ案内リブ５２と整合する形状をなし、立上り壁３８の後端縁から外筒壁２９の前端縁にわたって前後方向に長く延びている。
【００４３】
この案内溝４０には、図６に示すように、それぞれ保護部材５０のストッパ部５３が係止可能な係止部４１が設けられている。一対の係止部４１は、案内溝４０における後端寄り位置、すなわち端子収容部２３の後端寄り位置にそれぞれ配され、互いに向き合う側（内側）に突設されている。各係止部４１は、後側面が前方に向かって上る傾斜面４１Ａとされ、前側面が案内溝４０の内面に対して略垂直方向に立上る垂直面４１Ｂとされている。
【００４４】
また、両摺接面３９における下端部には、図４に示すように、それぞれ膨出部４２が設けられている。一対の膨出部４２は、図７に示すように、端子収容部２３の後端縁より若干前側の位置から、連設壁２８の後面より若干後側の位置までの部分にわたって互いに向き合う側（内側）に膨出しており、この膨出部４２同士の間の幅方向の間隔がその前後の幅方向の間隔よりも狭められている。
【００４５】
また、端子収容部２３にはシールリング４３が外嵌されている。シールリング４３は、雄ハウジング１０と雌ハウジング２０との間に挟み付けられることで両ハウジング１０，２０間をシールするものである。
【００４６】
さて、保護部材５０について詳しく説明する。保護部材５０の上壁部５０Ａは全体として板状をなし、図１に示すように、操作部３５の後端からロックアーム３０の前側部分３０Ａのほぼ半分までを覆うことができる前後方向寸法を備えている。そして、一対の側壁部５０Ｂは、上壁部５０Ａの両側縁に沿って下方へ垂下している。この側壁部５０Ｂにおける略後半部分は、端子収容部２３の後端から連設壁２８の後面位置までの長さ寸法、すなわち立上り壁３８の前後方向寸法とほぼ同じ前後方向寸法を備え、操作部３５の側方を覆うことが可能となっており、この上壁部５０Ａと、側壁部５０Ｂと、後壁部５０Ｃとに囲まれてなる保護部材５０の内側空間Ｓに、操作部３５が収容される。
【００４７】
上壁部５０Ａの下面には、スライド操作に伴ってロックアーム３０の操作部３５に摺接してこの操作部３５を押圧操作する押圧部５１が設けられている。押圧部５１は、上壁部５０Ａの下面における前後方向前側部分が下方へ突出してなるものであり、その後側面は、前側に向かって徐々に突出する傾斜をなす押圧斜面５１Ａとされている。この押圧斜面５１Ａは、上壁部５０Ａの前後方向ほぼ中央位置よりも若干後側位置に配され、保護部材５０が押圧防止位置に保持されているときには、操作部３５の被押圧斜面３６Ａから若干前方に離れた位置においてこの被押圧斜面３６Ａと対向した状態となる。
【００４８】
上壁部５０Ａの略前半部分は、保護部材５０が押圧防止位置に保持されているときには、図１および図６に示すように、外筒壁２９の内側（詳しくは外筒壁２９とロックアーム３０との間）に入り込み、上壁部５０Ａの後端縁（ロック解除位置に向かう側の端縁）の位置が端子収容部２３の後端縁と揃う位置に配される。また、側壁部５０Ｂおよび後壁部５０Ｃも、その後端縁（ロック解除位置に向かう側の端縁）の位置が端子収容部２３の後端縁と揃う位置に配され、後方へ突出しない状態で一対の立上り壁３８の間に収容される。すなわち、保護部材５０は、その後端縁が雌ハウジング２０の後端縁と揃う位置に配されて雌ハウジング２０から後方へはみ出さない状態で操作部３５の周囲を覆う。
【００４９】
そして、上壁部５０Ａの前端部は、壁厚が前端に向かって薄くなっており、保護部材５０が押圧防止位置にあるとき、すなわち上壁部５０Ａがロックアーム３０の前側部分３０Ａの半分を覆っているときに、図８に示すように、前側部分３０Ａが雄ハウジング１０のロック突起１３を乗り越えるまで上方に弾性撓みしても、前側部分３０Ａが上壁部５０Ａと接触しないようにされている。
【００５０】
そして、保護部材５０がロック解除位置にあるときは、図１１に示すように、上壁部５０Ａ全体が外筒壁２９から後方へずれて外部に露出した状態となる。このとき、上壁部５０Ａの前端縁位置は、連設壁２８の後面の位置とほぼ同じ位置に配されるようになっており、操作部３５はなお上方を上壁部５０Ａで覆われている。
【００５１】
また、後壁部５０Ｃの上端面には、保護部材５０が押圧操作位置にあるときには、操作部３５の被押圧部３６が載置された状態で係止する。こうして操作部３５と端子収容部２３の上面との間に後壁部５０Ｃが入り込んだ状態となり、操作部３５は後壁部５０Ｃによって下方（端子収容部２３の上面に接近する方向）への変位を規制される。なお、この後壁部５０Ｃが本発明における規制部に該当する。
【００５２】
そして、保護部材５０には、外部から保護部材５０の内側空間Ｓを視認可能な窓部５４が形成されている。窓部５４は、後壁部５０Ｃの上面と上壁部５０Ａの下面と一対の側壁部５０Ｂの内面とによって囲まれてなり、保護部材５０の内側空間Ｓと外部とを前後方向に連通している。そして、保護部材５０が押圧防止位置にあるときには、操作部３５の被押圧部３６が後壁部５０Ｃの上端面に載置されて窓部５４に入り込み、もって操作部３５が窓部５４を介して外部に臨んだ状態となる。
【００５３】
また、保護部材５０がロック解除位置にあるときには、後壁部５０Ｃが被押圧部３６から後方へ外れ、被押圧部３６が窓部５４から前方へ外れるとともに下方に押し下げられて窓部５４の下側、つまり保護部材５０の後壁部５０Ｃに隠れた状態となる。
【００５４】
側壁部５０Ｂに設けられた案内リブ５２は、断面略正方形状をなして上壁部５０Ａの下縁に沿うようにして前後方向に延びている。そして、保護部材５０は、案内リブ５２が案内溝４０に嵌まった状態でスライド操作されるから、スライド操作の途中で傾いたりしない。
【００５５】
そして、案内リブ５２に形成されたストッパ部５３は、図１２に示すように、案内溝４０に形成された係止部４１にそれぞれ係止可能となっており、その前側面が後方に向かって上る傾斜面５３Ａとされ、後側面が案内溝４０の内面に対して略垂直方向に立上る垂直面５３Ｂとされている。この垂直面５３Ｂは、保護部材５０がロック解除位置までスライド操作されると、係止部４１の垂直面４１Ｂに対して非常に接近する位置に配されている。
【００５６】
また、後壁部５０Ｃの前側面には、前方へ向かって延びるリブ５５が設けられている。リブ５５は、ロックアーム３０の一対のアーム３２の間を通過可能な前後方向に長い角柱状をなしている。このリブ５５は、後壁部５０Ｃの下端に設けられてその下面が後壁部５０Ｃおよび側壁部５０Ｂの下面と面一となっており、保護部材５０のスライド操作の際に、端子収容部２３の上面に摺接するようになっている。これにより、スライド操作時に保護部材５０が傾動することが回避され、スムーズなスライド操作がなされる。
【００５７】
また、保護部材５０には一対の係合脚５６が設けられている。一対の係合脚５６は、図７に示すように、保護部材５０の側壁部５０Ｂにおける前側部分の壁厚を他の部分の壁厚よりも薄くされたものであり、互いに拡開方向（スライド方向に対して交差方向）に弾性撓み可能となっている。この係合脚５６の外面における下端には、それぞれ外側（膨出部４２側）に向かって突出する突出部５７が形成されている。一対の突出部５７は、保護部材５０が押圧防止位置にあるときには膨出部４２の前側に位置し（図７参照）、保護部材５０がロック解除位置にあるときには膨出部４２の後側に位置する（図１３参照）。
【００５８】
また、保護部材５０には、この保護部材５０をスライド操作する際に指を引っ掛けるための指掛け部５８が形成されている。指掛け部５８は、上壁部５０Ａの前後方向ほぼ中央位置に設けられ、保護部材５０が押圧防止位置にあるときには、図１１に示すように、外筒壁２９の直後の位置に配されるようになっている。この指掛け部５８は、外筒壁２９の上面よりも上側に突出しており、指を引っ掛け易くなっている。
【００５９】
次に、上記のように構成された本実施形態の作用および効果について説明する。
まず、雌ハウジング２０に対して保護部材５０を押圧防止位置に組み付ける。最初に、案内リブ５２が案内溝４０に嵌まるように位置合わせしつつ保護部材５０の内側空間Ｓに操作部３５が入り込むようして保護部材５０を前方に押し込む。すると、係合脚５６の突出部５７がそれぞれ膨出部４２に乗り上げて係合脚５６が互いに近付く方向（窄み方向）に弾性撓みし、またストッパ部５３と係止部４１の傾斜面４１Ａ，５３Ａ同士が摺接した後、ストッパ部５３が係止部４１を乗り越える。そして、保護部材５０が押圧防止位置に至ったところで、図７に示すように、各突出部５７が膨出部４２を前方に乗り越えて係合脚５６が弾性復帰するから、作業者は節度感を得られる。このとき、保護部材５０の後端縁の位置が、雌ハウジング２０の後端縁の位置と揃っていることを視認することにより、保護部材５０が確実に押圧防止位置に組み付けられていることを確認できる。また、作業者は、保護部材５０の後壁部５０Ｃが操作部３５の下方に入り込み、被押圧部３６が窓部５４に係止した状態となっていることを、窓部５４を通して視認できる（図４参照）。
【００６０】
こうして、図１に示すように、保護部材５０を押圧防止位置に組み付けた後、両ハウジング１０，２０を嵌合させる。まず、雌ハウジング２０を指で把持し、端子収容部２３を雄ハウジング１０のフード部１１に対して位置合わせしつつ徐々に押し込んでいく。このとき、ロックアーム３０の操作部３５は保護部材５０によって外側を覆われているから、雌ハウジング２０を把持する指が、誤って操作部３５を押圧操作してしまうことはない。したがって、両ハウジング１０，２０を嵌合する前の状態で、誤って操作部３５が押圧操作されることはなく、両ハウジング１０，２０がロックアーム３０を押圧操作されたまま嵌合してしまうことはない。
【００６１】
そして、端子収容部２３をフード部１１内へ嵌入すると、ロックアーム３０はフード部１１の上面に設けられたガイド壁１４の間を通過し、フード部１１は、ロックアーム３０の下方に徐々に入り込む。そして、ロック部３３のガイド面３３Ａがロック突起１３の傾斜面１３Ａに当接し、その傾斜によってロック部３３がロック突起１３に乗り上がり、ロックアーム３０の前側部分３０Ａが上方へ弾性撓みする。このとき、操作部３５は保護部材５０の後壁部５０Ｃによって下方への変位が規制されているから、ロックアーム３０の後側部分３０Ｂが下方へ弾性撓みしようとしても撓むことができず、すなわちロックアーム３０がシーソー状に傾動しないで前側部分３０Ａだけが上方へ弾性撓みする。
【００６２】
そして、両ハウジング１０，２０が正規嵌合状態に至ると同時に、図９に示すように、ロック部３３がロック突起１３を乗り越えて前側部分３０Ａが弾性復帰し、ロック部３３とロック突起１３の係合面１３Ｂとが対向した状態となって両ハウジング１０，２０が離間不能にロックされる。このとき、前側部分３０Ａは勢い良く弾性復帰してフード部１１に衝突するから明確な衝突音が生じ、作業者は両ハウジング１０，２０が正規嵌合状態に至ったことを確実に知ることができる。ここで、本実施形態においては、前側部分３０Ａのみが弾性変形するようになっており、前側部分３０Ａの弾性撓みする量が同じである場合には、ロックアーム３０がシーソー状に傾動する場合に比べて弾性復帰の勢いが強く、より大きな衝突音が得られる。
【００６３】
こうして、両ハウジング１０，２０は、シールリング４３と電線用ゴム栓２２とによって両ハウジング１０，２０の内部空間が密閉され、また、雄雌両端子金具１２，２１が正規に導通接続された正規嵌合状態となる。
【００６４】
次に、正規嵌合状態でロックされている両ハウジング１０，２０を離脱させる。まず、図１０に示すように、雌ハウジング２０の上方へ突出している保護部材５０の指掛け部５８に指を引っ掛け、保護部材５０を後方へスライドさせる。すると、膨出部４２の前側にあった突出部５７がそれぞれ膨出部４２に乗り上がり、一対の係合脚５６が互いに近付く方向（窄み方向）へ弾性撓みして作業者はスライド操作に伴う抵抗を受ける。また、保護部材５０の後端縁の位置が雌ハウジング２０の後端縁の位置から後方へ徐々にずれていき、後壁部５０Ｃが操作部３５の被押圧部３６よりも後方に移動し、操作部３５の変位の規制状態が解除される。
【００６５】
さらに保護部材５０を後方にスライドさせると、押圧部５１の押圧斜面５１Ａが被押圧部３６の被押圧斜面３６Ａに当接し、両斜面３６Ａ，５１Ａの摺接に伴って、図１１に示すように、操作部３５が下方に押し下げられる。そして、ロックアーム３０が傾動し、その前側部分３０Ａが持ち上がってロック部３３がロック突起１３の上方に外れ、ロックの解除がなされる。こうして、保護部材５０をスライド操作するだけの１アクションでロックの解除を行うことができるからロックの解除が容易である。また、保護部材５０がロック解除位置に至ったときには、図１３に示すように、突出部５７がそれぞれ膨出部４２を後方に乗り越えて係合脚５６が弾性復帰するから、作業者は節度感を得ることができる。
【００６６】
さらに、保護部材５０がロック解除位置に達すると、図１２に示すように、ストッパ部５３の垂直面５３Ｂと係止部４１の垂直面５３Ｂ同士が係止し、それ以上保護部材５０が後方にスライド操作されないようになっている。これにより、保護部材５０は、ロック解除位置で保持される。このとき、操作部３５は、図１１に示すように、保護部材５０の窓部５４から下方へ外れて後壁部５０Ｃに隠れた状態となっており、作業者は外部から操作部３５を視認できないことにより、ロックの解除が確実になされたことを認識できる。
【００６７】
このようにしてロックの解除を行った後、保護部材５０の指掛け部５８に指を引っ掛けたまま、端子収容部２３の指掛け部２７にも指を引っ掛けて雌ハウジング２０を挟持し、端子収容部２３をフード部１１から後方に引き出して両ハウジング１０，２０を離脱させる。
【００６８】
以上説明したように本実施形態によれば、両ハウジング１０，２０を嵌合させる際には、操作部３５の周りを覆う形態をなす保護部材５０が、操作部３５の押圧操作を防止する押圧防止位置に保持されるから、誤って操作部３５を押圧操作したまま嵌合してしまうことを防止できる。
【００６９】
そして、両ハウジング１０，２０を離脱させる際には、この押圧防止位置から保護部材５０をスライド操作すると、このスライド操作に伴って押圧部５１が操作部３５を押圧操作してロックの解除がなされるから、ロックの解除が容易である。
【００７０】
このように、本実施形態の構成によれば、誤ってロックアーム３０を押圧操作したまま両ハウジング１０，２０を嵌合してしまうことを防止できる上に、保護部材５０をロック解除位置までスライド操作するだけ、すなわち１アクションでロックの解除を容易に行うことができる。
【００７１】
また、保護部材５０が押圧防止位置に保持されているときには、この保護部材５０の後壁部５０Ｃが、操作部３５と端子収容部２３の上面との間に入り込んでこの操作部３５が下方（端子収容部２３の上面に接近する方向）に変位するのを規制する。これにより、両ハウジング１０，２０を嵌合させる際には、ロックアーム３０は、操作部３５（すなわち後側部分３０Ｂ）の変位が規制された状態で前側部分３０Ａが上方（端子収容部２３の上面から離れる方向）に弾性撓みするから、ロックアーム３０がシーソー状に傾動して前側部分３０Ａが弾性撓みする場合に比べて、両ハウジング１０，２０が正規の嵌合状態に至った際の前側部分３０Ａの弾性復帰の勢いが強く、より大きな衝突音を得ることができる。
【００７２】
そして、この後壁部５０Ｃは、保護部材５０がロック解除位置に至ったときには、操作部３５が下方（ロック解除方向）へ変位することを許容する位置まで退避するから、ロック解除の妨げにならない。
【００７３】
また、保護部材５０が押圧防止位置に保持されているときには、その後端縁（ロック解除位置に向かう側の端縁）の位置が雌ハウジング２０の後端縁の位置と揃う位置に配され、保護部材５０の位置が押圧防止位置からずれている場合にはその後端縁の位置が雌ハウジング２０の後端縁の位置から外れた位置に配されるから、保護部材５０の後端縁の位置と雌ハウジング２０の後端縁の位置とが揃っているか否かを確認することにより、保護部材５０が押圧防止位置に保持されているか否かを認識することができる。このような明確な基準が設けられたことにより、保護部材５０がスライド可能な範囲内において前寄り位置にあるかどうかという曖昧な基準によることなく、保護部材５０が押圧防止位置に保持されているかどうかを認識することができる。したがって、確実に保護部材５０を押圧防止位置に保持した上で両ハウジング１０，２０を嵌合させることができ、もって保護部材５０の後壁部５０Ｃが操作部３５の下方に入り込んだ状態、つまり操作部３５の変位が規制された状態で両ハウジング１０，２０の嵌合動作が行われる。
【００７４】
そして、保護部材５０には、この保護部材５０をスライド操作する際に指を引っ掛けるための指掛け部５８が形成されているから、スライド操作を容易に行うことができる。また、指掛け部５８に指を掛けて保護部材５０をロック解除位置までスライド操作したまま雌ハウジング２０を把持し、引き続いて両ハウジング１０，２０を離脱させることができる。
【００７５】
また、保護部材５０には、この保護部材５０がロック解除位置までスライド操作された際に、それ以上スライド操作されてロック解除位置から外れないよう雌ハウジング２０に係止可能なストッパ部５３が設けられているから、一端ロック解除位置に至った保護部材５０がさらにスライド操作されてロックの解除状態が解消されてしまう事態を回避できる。
【００７６】
また、保護部材５０に設けられた係合脚５６は、保護部材５０のスライド操作に伴って突出部５７が膨出部４２に乗り上がることにより弾性撓みし、保護部材５０が押圧防止位置もしくはロック解除位置に至ったところで突出部５７が膨出部４２を乗り越えることにより弾性復帰するようになっているから、作業者は保護部材５０が押圧防止位置もしくはロック解除位置に至った際に節度感を得ることができる。これにより、保護部材５０が押圧防止位置もしくはロック解除位置に至らない中途半端な位置に留め置かれたまま、両ハウジング１０，２０の嵌合もしくは離脱がなされてしまう事態が回避される。
【００７７】
さらに、操作部３５は、保護部材５０のスライド操作に伴ってロックの解除がなされた状態とそれ以外の状態とで、窓部５４を通して視認可能な位置と視認不可能な位置とにそれぞれ配されるようになっている。これにより、保護部材５０の位置が端子収容部２３からどの程度後方にずれているかを目視するだけでなく、窓部５４を通して操作部３５を視認できるか否かによってロックの解除がなされたか否かを認識することができ、確実にロックの解除がなされた状態で両ハウジング１０，２０を離脱させることができる。
【００７８】
このように、本実施形態においては、保護部材５０が押圧防止位置に保持されている場合とロック解除位置に保持されている場合とについてそれぞれ明確な基準が設けられていることから、保護部材５０が誤った位置に保持されたまま嵌合・離脱操作が行われないようになっている。
【００７９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００８０】
（１）上記実施形態では、本発明を通常のロックアーム３０に適用した場合について説明したが、これに限らず、慣性ロック形式のロックアームにも適用可能である。ここで、慣性ロック形式を採用する場合には、一対のハウジングをロックさせる際に要する力の大きさを増大させるため、ロックアームの支持脚を太くする等により剛性を高める必要がある。しかしながら、その場合には、ロックを解除すべくロックアームを強制的に傾動させるのにも大きな力が必要となってしまうという事情がある。ところが、本発明の構成によれば、両ハウジングの嵌合時には、ロックアームがシーソー状に傾動しないで前側部分のみが上方へ弾性撓みするようにでき、またロックを解除する際には、ロックアームをシーソー状に傾動させることができる。これにより、ロックする際に要する力の増大とロックの解除に要する力の低減とを併せて実現しやすくなっている。
【００８１】
（２）上記実施形態では、本発明をシーソー状に傾動可能なロックアーム３０に適用した場合について述べたが、これに限らず、例えば一方のハウジングの側面から両コネクタハウジングの嵌合方向後方へ片持ち状をなして延出するとともにその後端部に操作部が設けられたロックアームにも適用可能である。この場合には、ロックアームの後端側にスライド操作可能な保護部材を設け、この保護部材をスライドさせるのに伴って押圧部が操作部を押圧操作してロックアームをロック解除方向へ弾性撓みさせるようにすれば、上記実施形態と同様、保護部材をスライド操作するだけの１アクションでロックの解除を行うことができる。
【００８２】
（３）上記実施形態では、保護部材５０が押圧防止位置にあるときには操作部３５を外部から視認でき、保護部材５０がロック解除位置にあるときには、操作部３５を外部から視認できないようにしたが、これに限らず、窓部を通して操作部を視認できるか否かによってロックの解除がなされたか否かを認識することができれば良いから、上記実施形態とは逆、すなわち保護部材が押圧防止位置にあるときには操作部を外部から視認できないようにし、保護部材がロック解除位置にあるときには操作部を外部から視認できるようにしてもよい。
【００８３】
（４）上記実施形態では、保護部材５０の指掛け部５８は、外筒壁２９の上面よりも上側に突出する形状とされているが、指掛け部はスライド操作の際に指を引っ掛けやすい形状であればどのような形状であってもよく、例えば指掛け部は、指を滑りにくくするために保護部材の上面に形成された筋状の突起等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本実施形態における嵌合前の雄ハウジングおよび雌ハウジングの側断面図
【図２】雄ハウジングの正面図
【図３】雌ハウジングの正面図
【図４】雌ハウジングの背面図
【図５】保護部材の側面図
【図６】保護部材が押圧防止位置に保持されているときのストッパ部と係止部との位置を表す雌ハウジングの平断面図
【図７】保護部材が押圧防止位置に保持されているときの突出部と膨出部との位置を表す雌ハウジングの平断面図
【図８】ロックアームがロック突起に乗り上がる様子を表す両ハウジングの側断面図
【図９】正規嵌合状態の両ハウジングの側断面図
【図１０】保護部材をスライド操作する様子を表す両ハウジングの側断面図
【図１１】ロックの解除がなされた様子を表す両ハウジングの側断面図
【図１２】保護部材がロック解除位置に保持されているときのストッパ部と係止部との位置を表す雌ハウジングの平断面図
【図１３】保護部材がロック解除位置に保持されているときの突出部と膨出部との位置を表す雌ハウジングの平断面図
【符号の説明】
【００８５】
１０…雄ハウジング（他方のコネクタハウジング）
２０…雌ハウジング（一方のコネクタハウジング）
３０…ロックアーム
３３…ロック部
３５…操作部
３９…摺接面
４２…膨出部
５０…保護部材
５０Ｃ…後壁部（規制部）
５１…押圧部
５３…ストッパ部
５４…窓部
５６…係合脚
５７…突出部
５８…指掛け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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