(57)【要約】【課題】人が着座すると座が下降してこの座の下降動に連動して背もたれのランバーサポート部が前進動する椅子において、座をじんわりと下降させて使用者の違和感を無くす。【手段】人が着座するとリア支持リンク１４が後傾動する。リア支持リンク１４には駆動軸４２が固定されており、駆動軸の回転によって第１連動リンク４３，第２連動リンク４６が回動する。第１連動リンク４３の下方に受け部材４１によって回動可能に支持されたアーム体８２が配置されており、第１連動リンク４３が回動するとアーム体８２も連動して回動する。そして、アーム体８２にはロータリーダンパーの回転軸が接続されており、アーム体８２の回動に対してロータリーダンパーの抵抗が付与される。【選択図】図１９
2008104568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人が腰掛ける座、前記座を下方から支持する受け部材、人が腰掛けると座が下降動するように座と受け部材とに連結した下降許容装置、下降した座を上向きに戻すばね手段、人が着座すると座がおおよそ同じ速度で下降するように座の下降動に抵抗を付与するダンパー手段、
を設けている椅子。
【請求項２】
前記下降許容装置は、非着座状態において側面視で後傾したフロントリンク体及びリアリンク体を有する平行リンク機構である一方、前記ダンパー手段は、固定軸と可動軸と両者の相対回転に対して抵抗を付与する粘性流体とを有するロータリーダンパーであって、このロータリーダンパーをリアリンク体の近くに配置している、
請求項１に記載した椅子。
【請求項３】
前記座の下降と上昇との両方に対して前記ダンパー手段による抵抗が付与されている、
請求項１又は２に記載した椅子。
【請求項４】
更に、着座した人の腰部に当たり得るランバーサポート部を有する背もたれと、人が着座すると背もたれのうち少なくとも前記ランバーサポート部を大きく前進させる連動機構とが備えられている、
請求項１〜３のいずれかに記載した椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、着座によって座が下降動する椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
座と背もたれが連動して動く椅子は多く見られる。最も一般的なのは、人が背もたれに凭れ掛かると座が後傾及び後退するシンクロタイプの椅子である。その一例として特許文献１には、座を前後の支持リンクで支持し、背もたれは、前部支持リンクを中心にして回動するフレームに取り付けたものが開示されている。特許文献１を初めとして従来のシンクロタイプの椅子は、背もたれのロッキングに座を連動させたものであり、人が着座しただけでは座も背もたれも基本的には動かない。
【０００３】
他方、特許文献２には、人が浅く腰掛けると座がその前後略中間部を中心にして前傾動し、座の前傾動に連動して背もたれが大きく前傾動する椅子が開示されている（なお、特許文献２では深く腰掛けても背もたれは前傾動するが、その程度は浅く腰掛けた場合よりも小さく、また、座が傾動しない状態に腰掛けると背もたれは前傾動しない。）。
【０００４】
この特許文献２において、人が座の前部に浅く腰掛けると背もたれは大きく前傾し、背もたれの上部で人の背が押されることとなる。すると、使用者は前のめり状態になって不快を感じ、そこで、座り位置を後ろにずらすことになる。特許文献２の椅子は、人が座の前端部に腰掛けると不快感を与えることにより、人（特に児童や生徒）に正しい着座姿勢を採らせるようにしたものであり、一種の躾け用椅子である。
【特許文献１】特許第３６３８８５５号公報
【特許文献２】特公昭４６−２７５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば人がオフィス等で各種作業を行うために椅子を使用する場合、必ずしも深く腰掛けるとは限らず、浅く腰掛けることはよくある。他方、近年の椅子においては、着座した人の身体の負担を軽減するため、腰部を後方から支えるランバーサポート機能の重要性が指摘されている。つまり、腰部を後方から支えると、人は背筋を伸ばした状態に保持されるため、腰椎及び骨盤に対する負担が著しく少なくなるのである。そこで、近年、人の腰椎部分を集中的に支持するランバーサポート付きの椅子が普及している。
【０００６】
しかし、人が浅く腰掛けると背もたれと腰との間に間隔が空くため人は猫背状態になり易く、すると、腰椎への負担が増えて腰痛の原因になったり、内臓が圧迫されて胃腸障害の原因になったりする問題が生じる虞がある。そして、特許文献１，２を初めとして従来は、この問題は意識されていなかった。そこで本願出願人は、特願２００５−２３７６６０号において、浅く腰掛けた場合であってもランバーサポート機能を発揮できる椅子を提案した。
【０００７】
本願発明はこの先願発明の延長線上にあるもので、先願発明に開示したように人が腰掛けると座が下降動する椅子において、着座時の違和感が無い座り心地のよい椅子を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は幾つかの構成を含んでいる。このうち請求項１の発明に係る椅子は、人が腰掛ける座、前記座を下方から支持する受け部材、人が腰掛けると座が下降動するように座と受け部材とに連結した下降許容装置、下降した座を上向きに戻すばね手段、人が着座すると座がおおよそ同じ速度で下降するように座の下降動に抵抗を付与する（換言すると、戻し用ばね手段に抗して下降するよりもゆっくりと下降するように抵抗を付与する）ダンパー手段、を設けている。
【０００９】
請求項２の発明に係る椅子は、請求項１において、前記下降許容装置は、非着座状態において側面視で後傾したフロントリンク体及びリアリンク体を有する平行リンク機構である一方、前記ダンパー手段は、固定軸と可動軸と両者の相対回転に対して抵抗を付与する粘性流体とを有するロータリーダンパーであって、このロータリーダンパーをリアリンク体の近くに配置している。
【００１０】
請求項３の発明に係る椅子は、請求項１又は２において、前記座の下降と上昇との両方に対して前記ダンパー手段による抵抗が付与されている。更に請求項４の発明に係る椅子は、請求項１〜３のうちの何れかにおいて、更に、着座した人の腰部に当たり得るランバーサポート部を有する背もたれと、人が着座すると背もたれのうち少なくとも前記ランバーサポート部を大きく前進させる連動機構とが備えられている。
【発明の効果】
【００１１】
人の着座によって座が下降動するにおいて、座がストンと急激に下降すると人に違和感を与えて必ずしも快適でない場合がある。これに対して本願発明によると、人が腰掛けて座が下降するに際して座はじんわりと下降動するため、使用者は違和感を感じることなく使い心地が良い。
【００１２】
ところで、座をばねのみに抗して下降させると、ばねを体重の軽い人に合わせて設定しておくと体重の重い人が腰掛けたときには座はストンと急激に下降する傾向を呈し、逆に、ばねを体重の重い人に合わせて設定しておくと体重の軽い人が腰掛けたときに座の下降が不完全になる虞があり、このため、体重の軽重に関係なく適度の下降速度を得ることは困難である。これに対して本願発明はダンパー手段によって座の下降動に抵抗を付与するものであるため、体重の軽重に関係なく座をじんわりと下降させる（沈み込ませる）ことができる。この点は本願発明の大きな利点である。
【００１３】
座を下降させる機構には様々のものを採用できるが、請求項２のようにリンク機構を採用すると、リンクは単純に回動するに過ぎないため、座の下降動が確実になる利点がある。また、ダンパー手段には油圧式のものや摩擦板方式のものなど様々のものを採用できるが、請求項２のように粘性流体を使用したロータリーダンパーを採用すると、動きがスムースになる利点や、市販品を使用できるためコスト抑制にも貢献できる。更に述べると、粘性流体を利用してロータリーダンパーでは、粘性流体の抵抗はローター（可動部材）の加速度に比例して大きくなる傾向があるため、体重の重い人が着座すると大きな抵抗が作用して体重の軽い人が着座すると小さい抵抗が作用すると言うように、体重の軽重に関係なくローターの回転速度が一定化され、その結果、体重の軽重に関係なく座の沈み込み速度の一定化が確実になる。
【００１４】
請求項４のように構成すると、人が浅く腰掛けても人の腰を支えても背もたれがランバーサポート部で腰を後ろから支えられるため、人を疲れにくい姿勢に保持することができる。なお、本願発明は前記先願から派生したものであるが、座を下降動させる目的は必ずしも背もたれを前進動させることに限定される訳ではなく、例えば着座時のクッション性を確保するために座を下降動させたり、或いは、座を下降させつつ後退させることで自動的に深く腰掛けるようになっている椅子にも適用できるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態は事務用等の回転椅子に適用している。図１〜図１１では第１実施形態を示しており、図１２〜図２１では第２実施形態を示している。まず、第１実施形態から説明する。
【００１６】
(1).椅子の概略
まず、主として図１〜図７に基づいて第１実施形態椅子の概略を説明する。図１は椅子の全体的な斜視図、図２のうち（Ａ）は椅子の正面図、（Ｂ）は椅子の側面図、図３は椅子の背面図、図４は座の支持手段を示す一部破断分離側面図、図５は図４の V-V視分離平面図、図６のうち（Ａ）はシンクロ機構を構成する部材の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）で示した部材の連結状態を示す部分側断面図、図７のうち（Ａ）ベースの部分斜視図、（Ｂ）は支持リンク機構を構成する部材の分離斜視図、（Ｃ）は座を取り付けた状態での図５のVIIC-VIIC 視断面図である。
【００１７】
椅子は、脚１と座２と背もたれ３とを備えている。脚１は、水平状に延びる枝足４の群と脚支柱（ガスシリンダ）５とを備えており、脚支柱５の上端には上向きに開口した金属板製のベース６が取り付けられている。例えば図４や図７（Ｃ）に示すように、座２は、樹脂製の座インナーシェル（座板）２ａとその上面に張ったクッション２ｂとを備えている。
【００１８】
図７（Ｃ）に明瞭に示すように、座２の前寄り部分は、左右のフロント支持リンク７と左右横長の第１支軸８とを介してベース６に連結されている。第１支軸８はスライド軸と言い換えても良い。座インナーシェル２ａの前部には、フロント支持リンク７を左右両側から挟む左右一対ずつのフロントブラケット９が一体に形成されており、フロントブラケット９とフロント支持リンク７の上部（軸受け部）７ａとはフロントピン１０によって相対回動可能に連結されている。座２は正面視で上向き凹状に緩く凹んでいる。
【００１９】
ベース６の左右両側には、側面視後傾姿勢でかつベース６の後方に延びる左右一対の揺動フレーム１１が配置されており、左右揺動フレーム１１の後端に背面視略四角形のバックフレーム１２が固定されている。本実施形態では、揺動フレーム１１とバックフレーム１２とで背支持フレームが構成されている。なお、揺動フレーム１１とバックフレーム１２とは一体構造とすることも可能であり、また、バックフレーム１２は背支柱と言い換えることも可能である。
【００２０】
揺動フレーム１１は、その前端部を中心にして後傾動するようにベース６の後部に第２支軸１３で連結されている。そして、座２の後部と揺動フレーム１１とは左右一対のリア支持リンク１４を介して相対回動可能に連結されている。本実施形態では、フロント支軸リンク６とリア支持リンク１４とが請求項に記載した下降許容装置の中核を成している。
【００２１】
人が着座していないニュートラル状態（基本姿勢）でフロント支持リンク７及びリア支持リンク１４は側面視でやや後傾姿勢になっており、このため、人が着座すると支持リンク７，１４が後傾し、これに伴って座２は側面視での姿勢は殆ど変えることなく下降しつつ後退する（或いは斜め後方にスライドする）。なお、両支持リンク７，１４は金属製とするのが好ましい。
【００２２】
座インナーシェル２ａの後部には、リア支持リンク１４を左右から挟む左右一対のリアブラケット１５が一体に形成されており、リアブラケット１５とリア支持リンク１４とは左右長手のリアピン１６で連結されている。フロント支持リンク７とリア支持リンク１４とは平行支持リンク機構になっている。リア支持リンク１４と揺動フレーム１１との関係については後述する。
【００２３】
背もたれ３は、柔軟性を持った樹脂製の背板１７のみで構成されている。従って、本実施形態では背もたれ３と背板１７とは同義になる。背板１７の前面と後面とには多数の縦長リブ１８，１９が略等しい間隔で形成されている。背板１７は上下各部位とも平面視で前向き凹状に緩く湾曲している。また、非着座状態において背板１７の下端は座２の近くに位置しており、かつ、背板１７の下部は側面視で前向き凸状に緩い曲率で湾曲したランバーサポート部１７ａになっている。
【００２４】
背板１７は、その上端部はバックフレーム１２に離反不能に取り付けられており、他方、ランバーサポート部１７ａの頂点部は第５連動リンク２０に連結され、ランバーサポート部１７ａの下端部は第４連動リンク２１に連結されており、座２が下降及び後退するとランバーサポート部１７ａは大きく前進動する。第４連動リンク２１及び第５連動リンク２０は連動装置の一部を構成している。
【００２５】
図５に示す符号２２は、ロッキング時に背もたれ３と座２とを連動させる（シンクロさせる）ための連結部材であり、連結部材２２は図６にも示している。この連結部材２２の前端は第１支軸８に貫通しており、後端は、揺動フレーム１１に固定した軸受け部２３に第３支軸２４で連結されている。また、左右の連結部材２２は補強材２２ａで一体に連結されている。なお、連結部材２２は、人が背もたれ３にもたれ掛かっても背もたれ３が後傾しないようにロックするための部材を兼用している。
【００２６】
(2).ベースの周辺部の詳細
まず、ベース６を中心にした部分の構成を説明する。既述のとおりベース６は上向きに開口した箱状に形成されており、その内部でかつ後部に補強ブラケット２５が固着されており、ベース６と補強ブラケット２５とに固着したブッシュ２６（図４参照）に脚支柱５の上端を嵌着している。
【００２７】
ベース６の左右側板の前部には、第１支軸８が略前後方向にスライド自在に嵌まる側面視角形の長穴２７が空いている。長穴２７には樹脂製のブッシュ２８が空いている。ブッシュ２８には軸受け体（スライダー）２９が外側から回転不能でスライド自在に嵌まっており、左右の軸受け体２９に第１支軸８が嵌まっている。そして、図７（Ｃ）に示すように、第１支軸８は座金３０ａ及びビス３０ｂで軸受け体２９に固定されている。軸受け体２９は金属製又は樹脂製である。
【００２８】
ベース６の内部には左右２個のロッキング用ばね（圧縮コイルばね）３１が前後方向に延びる姿勢で配置されており、軸８には前ばね受け３２が後方から嵌め込まれており、他方、前記補強ブラケット２５には、固定式後部ばね受け３３を支える受け壁２５ａが形成されている。操作ロッド３４に設けたハンドル３４ａ（図２（Ａ）参照）を回転操作するとロッキング用ばね３１の初期弾性力が変化する。
【００２９】
フロント支持リンク７は正面視で斜め外向きに立ち上がった傾斜姿勢になっており、下端部は水平状に延びる筒状部７ａとなっており、上部７ｂは軸受け部になっている。また、フロント支持リンク７のうち上部７ｂと水平部７ａとの間の部分は外向きに開口している（肉厚をできるだけ均等化するためである。）。
【００３０】
図７（Ｂ）に示すように、軸受け体２９は、ブッシュ２８に回転不能でスライド自在に嵌まる角形部２９ａと、フロント支持リンク７の筒状部７ａに回転可能に入り込む小径筒部２９ｂとを備えている。また、小径筒部２９ｂの付け根箇所には、小径筒部２９ｂと間隔を空けた状態で外向きに延びる一対のストッパー部２９ｃが形成されている。一対の外向きストッパー部２９ｃは軸心を挟んだ両側に配置されている。
【００３１】
そして、軸受け体２９の小径筒部２９ｂに、戻し用ばね３６を嵌め込んでいる。本実施形態では、戻し用ばねが請求項に記載した戻し用ばね手段に該当する。戻し用ばね３６は、荷重がコイルを巻き込むように作用するねじりばねであり、コイル部が外向きストッパー部２９ａと小径筒部２９ｂとの間に位置している。また、戻し用ばね３６は、軸受け体２９における一つの外向きストッパー部２９ｃの側面に当接する一端部３６ａと、コイルの軸心と平行に延びる外向きの他端部３６ｂとを有している。フロント支持リンク７は、戻し用ばね６６に抗して例えば５０〜５５度程度だけ回動することが許容されている。
【００３２】
本実施形態のように戻し用ばね３６をフロント支持リンク７に内蔵すると、フロント支持リンク７の戻し機構がコンパクト化すると共に、組み立てが容易になる。なお、図７（Ｃ）では、外向きストッパー部２９ｃとストッパー溝３７とを同じ高さ位置に描いているが、これは便宜的なものであって実際には両者は高さが相違している。
【００３３】
既述のように、支持リンク７，１４は正面視で斜め外向きに傾斜した姿勢で上向きに延びている。このため、ベース６の左右横幅が座２の横幅より遥かに小さくても、座２はその左右両端に近い部分が支持リンク７，１４で支持されている。このため、座２は人が着座すると下向き凹状に撓み変形することが許容されている。この撓み変形によって座２にクッション性が付与されている。
【００３４】
例えば図５に示すように、揺動フレーム１１はブッシュ３８を介してベース６の側板に嵌まっている。第２支軸１３は、ビスやスナップリング（図示せず）によって揺動フレーム１１に抜け不能に保持されている。揺動フレーム１１の前端部には、肘掛け装置を取り付けるため、外向きに開口した前後長手の張り出し部１１ａが形成されている。なお、揺動フレーム１１はアルミダイキャスト製品のような金属製である。勿論、板金製品や樹脂成形品を採用することも可能である。更に、左右の揺動フレーム１１をその後端において一体に連結することも可能である。
【００３５】
(3).連動装置の詳細
次に、連動装置の詳細を図８〜図１０に基づいて説明する。図８は連動装置を構成する部材の分離斜視図、図９は連動装置を構成する部材を中心にした一部破断分離平面図、図１０は要部の縦断側面図である。
【００３６】
例えば図８に示すように、本実施形態の連動装置は、上向きに開口した金属製で箱状の受け部材４１と、左右のリア支持リンク１４に相対回転不能に嵌まった角形の駆動軸４２と、駆動軸４２に相対回転不能に嵌まった左右一対の第１連動リンク４３と、第１連動リンク４３に第１ピン４５を介して連結された第２連動リンク４６と、第２連動リンク４６に第２ピン４７を介して連結された第３連動リンク４８と、第３連動リンク４８の上下中途部に相対回動可能に連結された第４連動リンク２１と、第３連動リンク４８の上端部に相対回動可能に連結された第５連動リンク２０とを備えている。
【００３７】
第４連動リンク２１と第５連動リンク２０とは既述している。本実施形態では、第１〜第５連動リンクによって連動リンク機構が構成されている。第２連動リンク４６は金属板製で天板４６ａと左右の側板４６ｂとを備えており、天板４６ａの下方には連動用ばね４９が配置されている。この連動用ばね４９も連動装置の一部を構成している。
【００３８】
例えば図８に示すように、受け部材４１は、左右の張り出し部４１ａが高くなっていて正断面視で段違い状の形状になっており、図９に示すように、左右の張り出し部４１ａを揺動フレーム１１の内向き張り出し部１１ｂにビス５０で固定している。また、受け部材４１を構成する左右側板４１ｂの前端部は丸穴が空いた軸受け部４１ｂ′になっており、この軸受け部４１ｂ′にブッシュ５２を介してリア支持リンク１４の小径筒部１４ａが相対回転可能に嵌め入れられている。
【００３９】
リア支持リンク１４は、外観においてはフロント支持リンク７と似ているが、下記のような特有の構造を持っている。まず、リア支持リンク１４には既述の駆動軸４２が相対回転不能に嵌まっており、駆動軸４２はビス５３によってリア支持リンク１４に抜け不能に保持されている。次に、リア支持リンク１４は、揺動フレーム１１に形成した円弧状の上向き凹所（図示せず）に重なる重合部１４ｂを備えており、この重合部１４ｂに、揺動フレーム１１に当接して回動範囲を規制するストッパー部１４ｃが形成されている。
【００４０】
次に、第１連動リンク４３を説明する。第１連動リンク４３の先端部には、第１連動ピン４５に嵌まる切り開き溝４３ａが形成されている。また、図９に示すように、第１連動リンク４３の片面には樹脂製の保護部材５５が重なっている。
【００４１】
次に、第２連動リンク４６を説明する。第２連動リンク４６の後端部は受け部材４１に前記第２ピン４７で連結されている。また、第２連動リンク４６を構成する左右側板４６ｂは前向き延長部４６ｃを有しており、前向き延長部４６ｃに形成した長穴５８に第１ピン４５がスライド自在に嵌まっている。
【００４２】
第１ピン４５に第１連動リンク４３の切り開き溝４３ａが嵌まっているのは既述のとおりである。第１連動リンク４３が下向きに回動すると、第２連動リンク４６は第２ピン４７を中心にして、前端部が下方に移動するように前傾動（下向き回動）する。なお、図１０から理解できるように、第１連動リンク４３は、受け部材４１の底面に当たることで回動範囲が規制されている。
【００４３】
第２連動リンク４６の天板４６ａには下向き片５９が切り起こしによって形成されており、下向き片５９と一方の側板４６ｂとにピン６０を介して筒体６１を取り付け、筒体６１に連動用ばね４９が外側から嵌まっている（なお、図８と図９とでは、下向き片５９を形成するための穴の位置を左右逆に表示している。）。連動用ばね４９は荷重がコイルの巻き方向に作用するねじりばねであり、一端部４９ａと他端部４９ｂとはともにコイルの接線方向に延びている。そして、例えば図１０に明示するように、連動用ばね４９の一端部４９ａは第２連動リンク４６の天板４６ａに下方から当接している。
【００４４】
他方、第３連動リンク４８は、前記した支軸５７によって受け部材４１における左右側板４１ｂの後部に連結されており、かつ、第３連動リンク４８の下端には前向き突出部４８ａが形成されており、連動用ばね４９の他端部４９ｂが第３連動リンク４８の前向き突出部４８ａに上方から当接している。また、第３連動リンク４８の前向き突出部４８ａには下向きに開口した凹所６２が形成されており、第２連動リンク４６の左右側板４６ｂに架け渡したストッパーピン６３に凹所６２が嵌まっている。
【００４５】
第２連動リンク４６が下向きに回動すると、第３連動リンク４８は支軸５９を中心にして前傾動する。そして、第３連動リンク４８の前向き突出部４８ａは連動用ばね４９で押さえられているに過ぎないため、前傾動した第３連動リンク４８は連動用ばね４９の弾性に抗して独自に後傾動（戻り回動）し得る。また、第３連動リンク４８は前傾動せずに、第２連動リンク４６のみが下向きに回動することも可能である。
【００４６】
次に、連動装置のうち背もたれ３と関連した上部の部分について説明する。既述のように、連動装置は第４連動リンク２１と第５連動リンク２０とを備えている。例えば図１０に示すように、第４連動リンク２１は第３連動リンク４８の上下中途部と背板１７の下端部とを連結するものである。また、第４連動リンク２１と第３連動リンク４８の上下中途部とは左右長手のピン６４で連結されている。他方、背板１７の左右中間部の下端には、第４連動リンク２１を左右両側から挟む左右一対の下軸受け部６５が突設されており、第４連動リンク２１と下軸受け部６５とが左右長手のピン６６で連結されている。
【００４７】
第４連動リンク２１の左右幅寸法は小さいが、図３に示すように、第５連動リンク２０は背板１７の左右幅寸法より僅かに小さいほどの大きい左右長さを有しており、かつ、第５連動リンク２０は平面視で前向き凹状に弓なりに反った形状になっている。そして、図１０に示すように、第５連動リンク２０の左右中間部に左右一対の軸受けブラケット６７を設け、この軸受けブラケット６７と第３連動リンク４８の上端部とが左右長手のピン６８で連結されている。
【００４８】
また、図８に示すように、第５連動リンク２０の左右両端部には前向きに突出した軸受け片６９が形成されている一方、背板１７におけるランバーサポート部１７ａの左右両端部には、第５連動リンク２０の軸受け片６９と嵌まり合う２枚の上軸受けブラケット７０が突設されており、これら上軸受けブラケット７０と軸受け片６９とが左右長手のピン７１で連結されている。
【００４９】
背板１７は第５連動リンク２０によって両端支持の状態で連結されている。従って、着座した人の体圧によって背板１７のランバーサポート部１７ａが平面視で後方に沈み込むように変形することが許容されている。
【００５０】
背板１７はゴム質の合成樹脂を素材として製造されており、単体の状態では、一般の成人が両手で掴んで軽い力で撓み変形させる得る柔軟性を持っている。詳細は省略するが、背板１７の上部はバックフレーム１２の上部１２ａに取り付けられている。
【００５１】
(4).動きの説明・他
上記した椅子の動きの全体は図１１（Ａ）で示されている。すなわち、人が着座すると前後の支持リンク７，１４が後傾動して座２は下降しつつ後退する。そして、リア支持リンク１４の後傾動に連動して駆動軸４２が回転することによって第１連動リンク４３が後傾動し、第１連動リンク４３の回動が第２連動リンク４６及び連動用ばね４９を介して第３連動リンク４８に伝達され、第３連動リンク４８が前傾する。これにより、背板１７のランバーサポート部１７ａが前進動する。本実施形態は、座２の後退寸法は５０ｍｍ程度、ランバーサポート部１７ａの前進寸法に設定している。
【００５２】
揺動フレーム１１及びバックフレーム１２は人が着座しただけでは後傾しないため、背板１７の上端部は前後移動不能に保持されている。そして、第４連動リンク２１及び第５連動リンク２０が回動することにより、背板１７のランバーサポート部１７ａが前進動することが可能ならしめられている（ランバーサポート部１７ａの前進動に際して背もたれ３の上端を下向きスライド又は前進させることも可能である。）。
【００５３】
背板１７は、その上端部を中心にして回動することでランバーサポート部１７ａが前進する。従って、ランバーサポート部１７ａは前進しつつ高さが高くなる傾向を呈している。人が着座していないニュートラル状態ではランバーサポート部１７ａはかなり下方に位置しているが、人が着座すると、座２が下降することとランバーサポート部１７ａが前進しつつ高くなることとにより、ランバーサポート部１７ａは着座した人の腰椎（特に第３腰椎）のあたりを支持する最適の高さになる。
【００５４】
なお、座が後退及び下降してもランバーサポート部１７ａが前進しない状態に連動機構の機能を殺すことも可能であり、このように連動機能をＯＮ・ＯＦＦするための切り換え装置は、第３連動リンク４８を前傾可能な状態と前傾不能な状態とに切り替えることで達成できる。
【００５５】
(5).ダンパー手段
次に、ダンパー手段を説明する。本実施形態では、ダンパー手段は、リア支持リンク１４の回動軸である駆動軸４２の回転に抵抗を付与するようになっており、配置位置は図９に一点鎖線で示している。ダンパー手段は符号７５で表示している。
【００５６】
ダンパー手段７５の具体的な構成は図１１（Ｂ）（Ｃ）で示している。（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は（Ｂ）のＣ−Ｃ視断面図である。本実施形態のダンパー手段７５は、駆動軸４２に相対回転不能に嵌まった第１摩擦板７６の群と、第１摩擦板７６に交互に重なった第３摩擦板７７の群と、隣り合った摩擦板７６，７７が密着するように摩擦板７６，７７の群を一体に押さえ保持する左右のブラケット体７８とからなっている。
【００５７】
ブラケット体７８は正面視略Ｌ形に形成されており、ボルト７９で受け部材４１の底板に固定されている。ブラケット体７８の前端７８ａは折り曲げられていて受け部材４１における底板の前端に当たっている。このためブラケット体７８は左右ずれ不能に保持されている。また、第２摩擦板７７は駆動軸４２に対して相対回転可能に嵌まっており、かつ、その下面をブラケット体７８の下面に当接させることにより、受け部材４１に対しては相対回転不能に保持されている。
【００５８】
そして、リア支持リンク１４が回動すると、第１摩擦板７６と第２摩擦板７７とが摩擦抵抗を持って相対回転して、座２の下降動（及び上昇動）に対して抵抗が付与される。このため、座２をじんわりと下降させることができる。摩擦板７６，７７の群をばねで挟み付けても良い。
【００５９】
(6).実施形態の利点（その１）
本実施形態では、柔軟性に富んだ背もたれ板１７を使用し、かつ、この背もたれ板１７を上下と左右との一種の４点支持の状態で後方から支えている。このことにより、ランバーサポート機能を発揮しつつ、ロッキング状態での快適性も向上できる。この点を次に説明する。
【００６０】
ところで、ランバーサポート機能を有する椅子は、背もたれのうちランバーサポート部が前向きに突出した形態になっており、非ロッキング状態でもロッキング状態でも背もたれの側面形状には変化がないのが殆どである。このため、人はロッキング時に腰部に対する突き上げ感を受けることがあった。この点に対して本願出願人は、特開２００６−２１８０４７号公報において、リンク機構等を介してロッキング時に背もたれが強制的に引き延ばされる椅子を開示した。この先願発明によると、ロッキング時には背もたれが人の背の面に倣うように略平坦状になるため、快適なロッキング状態を得ることができる。
【００６１】
本実施形態は、背もたれの弾性変形を利用して、簡単な機構によって前記先願と同様の効果を得ることができるようにしたものである。すなわち、本実施形態では、背もたれ板１７は、その上部のみが背支柱８に固定されているため、大部分は側面視及び平面視で変形し得る状態になっており、かつ、ランバーサポート部１７ａはその左右両端部が平面視前向き凹部状の第５連動リンク２０に連結されているに過ぎないため、ランバーサポート部１７ａは後ろ側に大きく後退し得る状態になっており、かつ、背もたれ板１７の下端は左右中間部のみが第４連動リンク２１に連結されているに過ぎないため、ランバーサポート部１７ａが後方に後退するように変形することが妨げられていない。
【００６２】
つまり、背もたれ板１７の下部が、第４連動リンク２１及び第５連動リンク２０とで三点支持の状態で後方から支持されていることにより、背もたれ板１７は、着座した人の体圧によって側面視形状及び平面視形状が大きく変形し得るのであり、これにより、ロッキング時に背もたれ板１７が平坦状に延びて高いフィット性を得ることができるのである。この場合、実施形態のように第４連動リンク２１と第５連動リンク２０とが左右長手の軸心回りに回動する（側面視で後端を中心にして上下方向に回動する）構成を採用すると、人の体圧によってリンク２０，２１が逃げ回動することで、背もたれ板１７はより変形しやすくなっており、このため、特に好適である。
【００６３】
(7).実施形態の利点（その２）
ロッキング椅子においては、ロッキング時に背もたれが座から遠ざかることに基因した「背ずれ」や「シャツめくれ」の現象が現われており、これに対する対策が古くから提案されている。本実施形態はこの「背ずれ」にも対処している。すなわち、本実施形態は、背ずれ対策として、図１１（Ａ）に示すように、リア支持リンク１４の回動支点である駆動軸４２を第３支軸２１ａよりも若干の寸法Ｈだけ上方に配置している。
【００６４】
この構成において、揺動フレーム１１が後傾すると第１支軸８は前進するが、駆動軸４２が第３支軸２１ａの上方に位置していることにより、第１支軸８の後退動によって支持リンク７，１４を起こすような作用が生じ、このため座２は揺動フレーム１１に対して相対的に上昇することになる。このため、背もたれ板１７と座２との間隔が広がることが阻止されて、背ずれを防止できるのである。
【００６５】
(8).第２実施形態
次に、図１２以下の図面を参照して第２実施形態を説明する。第２実施形態は基本的には第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同じ機能をもつ部材は同一の符号で表示しており、説明は必要がない限り省略している。この第２実施形態はダンパー手段の好適例に一つの特徴がある。
【００６６】
図１２は揺動フレーム１１の斜視図、図１３及び図１４は主要部材の分離斜視図、図１５及び図１６は分離平面図、図１７は部材の全体を組み込んた状態での図１６の XVII-XVII視断面図、図１８のうち（Ａ）は図１７のＡ−Ａ視断面図、（Ｂ）は図１７のＢ−Ｂ視断面図、図１９は動きを示す縦断側面図、図２０はダンパー手段７５を示す平面図、図２１のうち（Ａ）は図２０のＡ−Ａ視断面図、（Ｂ）は図２０のＢ−Ｂ視断面図、（Ｃ）は図２０のＣ−Ｃ視断面図、図２２は図２０の XXII-XXII視概略断面図である。
【００６７】
図１２では揺動フレーム１１を表示している。揺動フレーム１１は基本的には第１実施形態と同じであるが、第１実施形態との相違点として、第３支軸２４の軸受け部２３を一体に形成している点と、受け部材４１を取り付けるためにナット（図示せず）が嵌まる袋状部１１ｃを形成している点とが挙げられる。
【００６８】
受け部材４１は、基本的には第１実施形態と同様の構成になっており、その前部には駆動軸４２とリア支持リンク１４とが回転可能に嵌まっており、後端部には第２連動リンク４６が回動自在に連結されている。本実施形態では、本実施形態では駆動軸４２は丸棒を使用しており、その両端に平坦面を形成することでリア支持リンク１４と相対回転不能に保持している。また、第２連動リンク４６は左右の段付きブッシュ７８を介して受け部材４１に連結されている。
【００６９】
例えば図１４から理解できるように、本実施形態の第１連動リンク４３は一体構造で左右の側板４３ｂを有する正面視略コ字状に形成されている。そして、側板４３ｂに、第１ピン４５が嵌まり得る後ろ向き開口の長溝７９を形成している。第１連動リンク４３は駆動軸４２に溶接によって固着されている。
【００７０】
第２連動リンク４６は、基本構成は第１実施形態と同じであるが、第１実施形態との相違として、第１ピン４５が嵌まる部分を長穴に代えて、相対向するコ字状の樋状ガイド部８０と成している。また、樋状ガイド部８０は第２連動リンク４６の天板４６ａと側面視で直線状に延びている。
【００７１】
本実施形態もダンパー手段７３を備えており、このダンパー手段７３は、例えば図１４に示すように、左右一対のロータリーダンパー８１と、左右のロータリーダンパー８１の間に配置したアーム体８２とで構成されている。ロータリーダンパー８１は粘性流体を使用したものであり、構造（原理）の一例を図２２に示している。
【００７２】
すなわち、図２２に示すように、ロータリーダンパー８１は、固定軸８３と、固定軸８３に一体に設けた固定ケース８４と、固定ケース８４の外側に露出したアウター回転軸８５と、固定ケース８４の内部に位置してアウター回転軸８５と一体に回転するインナー回転軸８６とを備えており、インナー回転軸８６に多数枚の回転円板８７を適当な間隔で一体に設ける一方、固定ケース８４の内部には、インナーケース８８を介して多数枚の固定円板８９を設けている。
【００７３】
回転円板８７と固定円板８９とは交互に並んでおり、インナーケース８６の内側の空所に粘性流体を充填している。このため、回転軸８５，８６の回転に対して粘性流体の粘性力による抵抗が付与される。本実施形態では、インナーケース８６と固定円板８９とは二つ割りに形成している。言うまでもないが、この構造は一例であり、他の構造（例えば複数の回転筒と複数の固定筒とが軸方向から嵌まり合っている構造）を採用してもよい。
【００７４】
ロータリーダンパー８１の固定軸８３は角柱状に形成されており、図２０及び図２１（Ａ）に示すように、ロータリーダンパー８１の固定軸８３は、受け部材４１の左右側板の内面に形成した縦溝９０に嵌め入れている。従って、固定軸８３は回転不能に保持されている。
【００７５】
他方、ロータリーダンパー８１のアウター回転軸８５は断面小判形に形成されており、このアウター回転軸８５は、アーム体８２の下部に相対回転不能に嵌め入れている。アーム体８２には、アウター回転軸８５が嵌まる外向きの樋状部８５ａを形成している。樋状部８５ａはアウター回転軸８５の安定性保持と固定ケース８４との間隔保持スペーサの機能を果たしている。
【００７６】
例えば図２０及び図２１（Ｃ）に示すように、ロータリーダンパー８１の固定ケース８４（本体部）は、受け部材４１に形成した上向き開口の二股状受け部９１に嵌め入れられており、押さえ板９２に抜け不能に保持されている。押さえ板９２はビス９３で二股状受け部９１に固定されている。
【００７７】
アーム体８２は樹脂製であり、例えば図１７や図１８（Ｂ）に示すように、第１連動リンク４３の真下に位置しており、かつ、上部は第１連動リンク４３の左右側板４３ｂの間に入り込んでいる。そして、アーム体８２の先端部には前記第１ピン４５が嵌まっており、この第１ピン４５は、第１連動リンク４３の長溝７９に移動可能に嵌まっていると共に、第１ピン４５の先端部は第２連動リンク４５の樋状ガイド部８０に嵌まり込んでいる。
【００７８】
第２連動リンク４５の樋状ガイド部８０には樹脂製のスライダー９４がスライド自在に嵌まっており、第１ピン４５の両端部はスライダー９４に装着されている。アーム体８２の先端部には、第１ピン４５を安定良く保持するための樋状の張り出し部８２ｂを設けている。
【００７９】
図１９では全体の縦断側面図を示している。連動装置の動きは第１実施形態と同じであり、駆動軸４２の回転、第１連動リンク４３の回動、第２連動リンク４６の回動、第３連動リンク４８の回動、といったプロセスで背もたれ板１７のランバーサポート部３ａが前進動する。そして、第１連動リンク４３及び第２連動リンク４６の回動に連動してアーム体８２がその下端部を中心に回動し、このアーム体８２の回動に対してロータリーダンパー８１による抵抗が付与される。このため、座２はほぼ等しい速度でじんわりと下降動する。
【００８０】
そして、ロータリーダンパー８１は粘性流体を使用したものであるため、大きな荷重（加速度）に対しては大きな抵抗が生じ、小さな荷重に対しては小さな抵抗が生じるため、体重の軽重に関係なく適度の速度で座をゆっくりと下降させることができるのである。
【００８１】
なお、図１９に示すように、アーム体８２の下部は受け部材４１に形成した左右細幅の軸受け部９５に回転可能に嵌め入れられているが（ロータリーダンパー８１の回転軸に対する負担を無くすためである）、軸受け部９５の前面部を前後細幅の土手部９６になっている一方、アーム体８２には、大きく回動したときに土手部９６との干渉を回避するための逃がし穴９７を形成している。逃がし穴９７の底部を土手部９６に当てることでアーム体８２の回動限度を規制することも可能である。
【００８２】
また、アーム体８２の先端を第１連動リンク４３の天板下面に当接させて、第１連動リンク４３でアーム体８２の直接に押すように設定することも可能である（第１ピン４５に対する負担が軽減する。）。ロータリーダンパー８１はフロント支持リンク７の近傍に配置することも可能であるが、小型のもので高いダンパー効果を得るにはリア支持リンク１４の近傍に配置するのが好ましい。
【００８３】
(9).その他
本願発明の具体例は上記のものに限定される訳ではなく、他にも様々に具体化できる。例えば座を下降させる手段はリンクを使用したものに限らず、例えば傾斜状スライダーを使用したものやスライド筒を使用したものなども採用できる。当然のことながら、ダンパー手段も各種の構造・原理のものを使用でき、座を下降させる機構に応じて最適のものを選択したら良い。ダンパー手段の配置位置も任意に選択できる。
【００８４】
また、座の下降によって背もたれの少なくともランバーサポート部を前進動させる場合、連動機構としては、例えばワイヤーを使用するなど、様々の構成を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】第１実施形態に係る椅子の全体的な斜視図である。
【図２】（Ａ）椅子の正面図、（Ｂ）は椅子の側面図である。
【図３】椅子の背面図である。
【図４】座の支持手段を示す一部破断分離側面図である。
【図５】図４の V-V視平面図である。
【図６】シンクロ用連結部材の斜視図、（Ｂ）は連結部材と揺動フレームとの連結状態を示す部分側面図である。
【図７】（Ａ）はベースの部分斜視図、（Ｂ）は第１支持リンク機構を構成する部材の分離斜視図、（Ｃ）は座を取り付けた状態での図４のVIIC-VIIC 視断面図である。
【図８】連動装置を構成する部材の分離斜視図である。
【図９】連動装置を構成する部材を中心にした一部破断分離平面図である。
【図１０】連動装置の要部の縦断側面図である。
【図１１】（Ａ）座と背もたれとの動きを示す骨組み構造図、（Ｂ）及び（Ｃ）はダンパー手段を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る揺動フレームの斜視図である。
【図１３】連動機構を構成する主要部材の斜視図である。
【図１４】連動機構を構成する主要部材の斜視図である。
【図１５】連動機構を構成する部材の分離平面図である。
【図１６】連動機構を構成する部材の分離平面図である。
【図１７】部材の全体を組み込んた状態での図１６の XVII-XVII視断面図である。
【図１８】図１７の断面図である。
【図１９】要部の縦断側面図である。
【図２０】ダンパー手段の平面図である。
【図２１】図２０のＡ−Ａ視，Ｂ−Ｂ視，Ｃ−Ｃ視の断面図である。
【図２２】図２０の XXII-XXII視概略断面図である。
【符号の説明】
【００８６】
２  座
３  背もたれ
６  ベース
７  座の下降許容装置を構成するフロント支持リンク
１４  座の下降許容装置を構成するリア支持リンク
３６  戻し用ばね
４２  駆動軸
４３  第１連動リンク
４６  第２連動リンク
４９  連動用ばね
７３  ダンパー手段
８１  ロータリーダンパー
８２  アーム体
【図１】
2008104568.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008104568.tif 000017
【図１６】
2008104568.tif 000018
【図１７】
2008104568.tif 000019
【図１８】
2008104568.tif 000020
【図１９】
2008104568.tif 000021
【図２０】
2008104568.tif 000022
【図２１】
2008104568.tif 000023
【図２２】
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