(57)【要約】【課題】造営材の高所に固定されている結線束にジョイントボックスを被せる作業を、作業者が梯子に上って作業する場合、片手でも被せ作業を完了することができる伸縮自在のジョイントボックスを提供する。【解決手段】第２ボックス要素の第２周壁部材の内周面(又は外周面)には、凸状の係合片を備え、第１ボックス要素の第１周壁部材には、係合片に対向する位置に係合手段を備え、上記係合手段は、係合片が通過自在にしてある通路と、係合片を係止する為の係止部と、第１ボックス要素と第２ボックス要素の相対的な移動によって通路と係止部との間を係合片が移動自在にしてある分路とを備え、第１ボックス要素に対して第２ボックス要素を、開口部の縁部と端面部材との間の長さを最大寸法から最小寸法まで伸縮する過程で段階的に係止することができるようにする。【選択図】    図１
2008104283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐配線における複数の電線の先端相互を結束して成る結線束を絶縁カバーする為のジョイントボックスであって、
結線束の周囲に位置させ、内側には結線束存置空間を構成する周壁部材と、
結線束の頭部側に位置させる端面部材と、
上記周壁部材で囲まれる結線束存置空間に上記結線束を端面部材の方向に向けて挿入する為の開口部を備え、
さらに上記周壁部材は、結線束の周囲に位置させる第１周壁部材と上記開口部とを備える第１ボックス要素と、
結線束の周囲に位置させる第２周壁部材と結線束の頭部側に位置させる端面部材とを備える第２ボックス要素との２部材から構成され、
これらのボックス要素は第２周壁部材を外周（又は内周）に、第１周壁部材を内周（又は外周）にして同心的な二重筒状に組み合わせて一体のジョイントボックスと成し、
上記開口部から上記存置空間に挿入される結線束の大きさに対応させて上記開口部の縁部と端面部材との間の長さを伸縮させて上記存置空間の長さを結線束の大きさに対応させて調整し得るように、上記両周壁部材の二重筒状部は手で押し引きすると軸心方向に向けての伸縮が可能となるように相互に接触させてある伸縮自在のジョイントボックスにおいて、
上記第２ボックス要素における第２周壁部材の内周面(又は外周面)には、凸状の係合片を備え、
上記第１ボックス要素における第１周壁部材には、上記係合片に対向する位置に係合手段を備え、
上記係合手段は、上記係合片が通過自在にしてある通路と、上記係合片を係止する為の係止部と、上記第１ボックス要素と上記第２ボックス要素の相対的な移動によって上記通路と係止部との間を上記係合片が移動自在にしてある分路とを備え、
上記通路の軸心方向の長さ寸法は、開口部の縁部と端面部材との間の長さを最大寸法から最小寸法までの変更を可能にする寸法にしてあり、上記係止部の配置は、上記開口部の縁部と端面部材との間の長さが最大寸法になる位置と、さらに、開口部の縁部と端面部材との間の長さを最大寸法から最小寸法にする間の中間に少なくとも１つ配置してあり、上記第１ボックス要素に対して第２ボックス要素を、開口部の縁部と端面部材との間の長さを最大寸法から最小寸法まで伸縮する過程で段階的に係止することができることを特徴とする伸縮自在のジョイントボックス。
【請求項２】
分岐配線における複数の電線の先端相互を結束して成る結線束を絶縁カバーする為のジョイントボックスであって、
結線束の周囲に位置させ、内側には結線束存置空間を構成する周壁部材と、
結線束の頭部側に位置させる端面部材と、
上記周壁部材で囲まれる結線束存置空間に上記結線束を端面部材の方向に向けて挿入する為の開口部を備え、
さらに上記周壁部材は、結線束の周囲に位置させる第１周壁部材と上記開口部とを備える第１ボックス要素と、
結線束の周囲に位置させる第２周壁部材と結線束の頭部側に位置させる端面部材とを備える第２ボックス要素との２部材から構成され、
これらのボックス要素は第２周壁部材を外周（又は内周）に、第１周壁部材を内周（又は外周）にして同心的な二重筒状に組み合わせて一体のジョイントボックスと成し、
上記開口部から上記存置空間に挿入される結線束の大きさに対応させて上記開口部の縁部と端面部材との間の長さを伸縮させて上記存置空間の長さを結線束の大きさに対応させて調整し得るように、上記両周壁部材の二重筒状部は手で押し引きすると軸心方向に向けての伸縮が可能となるように相互に接触させてある伸縮自在のジョイントボックスにおいて、
上記第２ボックス要素における第２周壁部材の内周面(又は外周面)には、凸状の係合部を備え、
上記第１ボックス要素における第１周壁部材における上記係合部に対向させる位置には、係合部を係合させる為に、軸線方向に向けて長く形成した凹部を備え、
第１ボックス要素と第２ボックス要素を二重筒状に組み合わせて、上記係合部と凹部とを係合させた状態において、
上記係合部と凹部との弾力的な係合力の設定は、第２ボックス要素を片手で持って、第１ボックス要素を結線束に被せ付けるとき、その第１ボックス要素が結線束の存在によって抵抗力を受けた場合においても、第１ボックス要素に対する第２ボックス要素の位置関係は一定状態で、第２ボックス要素から上記係合部と凹部との係合した部分を介して第１ボックス要素に対して抵抗力よりも大きい伝達力を伝達することができるように設定してあり、
しかも、上記係合部と凹部の弾力的な係合力の設定は、第１ボックス要素に対して第２ボックス要素をスライドさせるときは、第２ボックス要素に対して、上記伝達力よりも大きな押圧力を加えることによって、第１ボックス要素に対して第２ボックス要素が軸心方向に向けて縮小可能にスライドできるように設定してあることを特徴とする伸縮自在のジョイントボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電線相互を接続した場合に造られる結線束を保護する為のジョイントボックスに関し、詳しくは、伸縮変形できるようにしてあるジョイントボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、分岐配線における複数の電線の先端相互を結束して成る結線束を絶縁カバーする為のジョイントボックスとしては、例えば図９に示されるものが知られている（特許文献１参照）。
このジョイントボックスは、結線束１の周囲に位置させ、内側には結線束存置空間９ｂを構成する周壁部材９ａと、結線束１の頭部側に位置させる後方の端面部材２５と、周壁部材９ａで囲まれる結線束存置空間９ｂに結線束１を端面部材２５の方向に向けて挿入する為の開口部１６を備えている。さらに上記周壁部材９ａは、結線束１の周囲に位置させる周壁部材１１と上記前方の開口部１６とを備える前半ボックス要素（第１ボックス要素ともいう）１−Ａと、結線束１の周囲に位置させる周壁部材２１と結線束１の頭部側に位置させる端面部材２５とを備える後半ボックス要素１−Ｂ（第２ボックス要素ともいう）との２部材から構成されている。これらのボックス要素１−Ａ、１−Ｂは、上記両者の周壁部材１１、２１を同心的な二重筒状に組み合わせて一体のジョイントボックスＡと成し、上記開口部１６から上記存置空間９ｂに挿入される結線束１の大きさに対応させて上記開口部１６の縁部と端面部材２５との間の長さＬを伸縮させて上記存置空間９ｂの長さを結線束１の大きさに対応させて調整し得るように、上記両周壁部材１１、２１の二重筒状部２９は手で押し引きすると軸心方向に向けての伸縮が可能となるように相互に接触させてある。
【０００３】
【特許文献１】特許第３７６５８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この従来のジョイントボックスでは、高所の造営材（例えば天井裏の梁）にある結線束にジョイントボックスを被せる作業を、作業者が梯子に上って作業する場合、作業者は、梯子に昇る前、予め右手と左手で夫々ボックス要素１−Ａ、１−Ｂを持ち、引っ張って開口部１６と端面部材２５との間の長さを伸長（Ｌ２からＬ１へ伸長）させておく（図９（Ａ）参照）。次に、梯子をかけて作業できる高さまで上る。そして、図９（Ｂ）に示されるように、伸長させたジョイントボックスＡを片手５０で持って結線束１の頭部側の上から被せる。この場合、支障なく被せ付け終えることができる場合は別論として、次の場合、例えば、弁体１８が結線束１に当たって抵抗となり、第１ボックス要素１−Ａは進行せず、第２ボックス要素１−Ｂのみが矢印７０方向へ進行する場合、ジョイントボックスＡの長さは最も短い縮小状態（図９（Ｃ）参照）になってしまう。この状態でさらに矢印７０方向への押圧力が加えると、弁体１８が結線束１に押されて矢印７１方向に開き、ジョイントボックスＡは矢印７０方向に進行する。この進行は結線束１の頭部が、端面部材２５に当たって止まる。
この状態では、図９（Ｄ）に示されるように結線束１の下部側が、ジョイントボックスの存置空間９ｂ内に収容されず露出してしまっており、片手では結線束に対する被せ作業を完了することができない作業上の問題点があった。
【０００５】
本件出願の目的は、結線束に被せて絶縁カバーできるのはもちろん、存置空間の長さを伸縮調整して、大嵩な結線束でも小嵩な結線束に対してでも、一種類のジョイントボックスで対応して被せることができる伸縮自在のジョイントボックスを提供しようとするものである。
他の目的は、ジョイントボックスを倉庫に保管する場合は、ジョイントボックスにおける開口部の縁部と端面部材との間の長さを縮小して小嵩にでき、在庫の保管スペースをコンパクトにすることができる伸縮自在のジョイントボックスを提供しようとするものである。さらに、ジョイントボックスを運搬する場合にも小嵩に運搬できる伸縮自在のジョイントボックスを提供しようとするものである。
他の目的は、造営材の高所（例えば天井の梁）に固定されている結線束にジョイントボックスを被せる作業を、作業者が梯子に上って作業する場合、片手でも被せ作業を完了することができる伸縮自在のジョイントボックスを提供しようとするものである。
さらに、片手で被せ作業を完了することができるものであっても、予め結線束の大きさに対応させた大きさのジョイントボックスを被せることができる伸縮自在のジョイントボックスを提供しようとするものである。
他の目的及び利点は図面及びそれに関連した以下の説明により容易に明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における伸縮自在のジョイントボックスは、  分岐配線における複数の電線２、２・・・２の先端相互を結束して成る結線束１を絶縁カバーする為のジョイントボックス９であって、結線束１の周囲に位置させ、内側には結線束存置空間9bを構成する周壁部材9aと、結線束１の頭部側に位置させる端面部材２５と、上記周壁部材９ａで囲まれる結線束存置空間９ｂに上記結線束１を端面部材２５の方向に向けて挿入する為の開口部１６を備え、さらに上記周壁部材９ａは、結線束１の周囲に位置させる第１周壁部材１１と上記開口部１６とを備える第１ボックス要素１０と、結線束１の周囲に位置させる第２周壁部材２１と結線束１の頭部側に位置させる端面部材２５とを備える第２ボックス要素２０との２部材から構成され、これらのボックス要素１０、２０は第２周壁部材２１を外周（又は内周）に、第１周壁部材１１を内周（又は外周）にして同心的な二重筒状に組み合わせて一体のジョイントボックスと成し、上記開口部１６から上記存置空間９ｂに挿入される結線束１の大きさに対応させて上記開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを伸縮させて上記存置空間９ｂの長さを結線束１の大きさに対応させて調整し得るように、上記両周壁部材１１、２１の二重筒状部は手で押し引きすると軸心方向に向けての伸縮が可能となるように相互に接触させてある伸縮自在のジョイントボックス９において、上記第２ボックス要素２０における第２周壁部材２１の内周面(又は外周面)には、凸状の係合片３０を備え、上記第１ボックス要素１０における第１周壁部材１１には、上記係合片３０に対向する位置に係合手段３３を備え、上記係合手段３３は、上記係合片３０が通過自在にしてある通路３４と、上記係合片３０を係止する為の係止部36、37、38、39と、上記第１ボックス要素１０と上記第２ボックス要素２０の相対的な移動によって上記通路３４と係止部36、37、38、39との間を上記係合片３０が移動自在にしてある分路４１とを備え、上記通路３４の軸心方向の長さ寸法は、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを最大寸法Ｌhから最小寸法Ｌsまでの変更を可能にする寸法にしてあり、上記係止部36、37、38、39の配置は、上記開口部の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬが最大寸法になる位置と、さらに、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを最大寸法Ｌhから最小寸法Ｌsにする間の中間に少なくとも１つ配置してあり、上記第１ボックス要素１０に対して第２ボックス要素２０を、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを最大寸法Ｌhから最小寸法Ｌsまで伸縮する過程で段階的に係止することができるようにしたものである。
【０００７】
また好ましくは、分岐配線における複数の電線２、２・・・２の先端相互を結束して成る結線束１を絶縁カバーする為のジョイントボックス９であって、
結線束１の周囲に位置させ、内側には結線束存置空間9bを構成する周壁部材9aと、結線束１の頭部側に位置させる端面部材２５と、上記周壁部材９ａで囲まれる結線束存置空間９ｂに上記結線束１を端面部材２５の方向に向けて挿入する為の開口部１６を備え、さらに上記周壁部材９ａは、結線束１の周囲に位置させる第１周壁部材１１と上記開口部１６とを備える第１ボックス要素１０と、結線束１の周囲に位置させる第２周壁部材２１と結線束１の頭部側に位置させる端面部材２５とを備える第２ボックス要素２０との２部材から構成され、これらのボックス要素１０、２０は第２周壁部材２１を外周（又は内周）に、第１周壁部材１１を内周（又は外周）にして同心的な二重筒状に組み合わせて一体のジョイントボックスと成し、上記開口部１６から上記存置空間９ｂに挿入される結線束１の大きさに対応させて上記開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを伸縮させて上記存置空間９ｂの長さを結線束１の大きさに対応させて調整し得るように、上記両周壁部材１１、２１の二重筒状部は手で押し引きすると軸心方向に向けての伸縮が可能となるように相互に接触させてある伸縮自在のジョイントボックス９において、上記第２ボックス要素２０における第２周壁部材２１の内周面(又は外周面)には、凸状の係合部５２を備え、上記第１ボックス要素１０における第１周壁部材１１における上記係合部５２に対向させる位置には、係合部５２を係合させる為に、軸線方向に向けて長く形成した凹部５８を備え、第１ボックス要素１０と第２ボックス要素２０を二重筒状に組み合わせて、上記係合部５２と凹部５８とを係合させた状態において、上記係合部５２と凹部５８との弾力的な係合力の設定は、第２ボックス要素２０を片手で持って、第１ボックス要素１０を結線束１に被せ付けるとき、その第１ボックス要素１０が結線束１の存在によって抵抗力Ｒを受けた場合においても、第１ボックス要素１０に対する第２ボックス要素２０の位置関係は一定状態で、第２ボックス要素２０から上記係合部５２と凹部５８との係合した部分を介して第１ボックス要素１０に対して抵抗力Ｒよりも大きい伝達力Ｔを伝達することができるように設定してあり、しかも、上記係合部５２と凹部５８の弾力的な係合力の設定は、第１ボックス要素１０に対して第２ボックス要素２０をスライドさせるときは、第２ボックス要素２０に対して、上記伝達力Ｔよりも大きな押圧力を加えることによって、第１ボックス要素に対して第２ボックス要素が軸心方向に向けて縮小可能にスライドできるように設定してあるものであればよい。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように本発明は、第１ボックス要素に対して第２ボックス要素が軸心方向に向けて伸縮可能にスライドするようにしてあるので、存置空間の長さを伸縮調整して、大嵩な結線束でも小嵩な結線束に対してでも、一種類のジョイントボックスで対応して被せることができる特長がある。
【０００９】
さらに、本発明は、ジョイントボックスを倉庫に保管する場合は、ジョイントボックスにおける開口部と端面部材との間の長さを縮小して小嵩にできるので、在庫の保管スペースをコンパクトにして保管コストをおさえることができる特長がある。さらにこのように小嵩にできることは、ジョイントボックスを運搬する場合にも、占める容積を小さく運搬できる特長がある。
【００１０】
さらに、本発明は、造営材の高所（例えば天井の梁）に固定されている結線束にジョイントボックスを被せる作業を、作業者が梯子に上って作業する場合、作業者が、伸長させた状態のジョイントボックスの第２ボックス要素を片手で持って、第１ボックス要素を結線束に被せ付けるときに、第１ボックス要素が結線束の存在によって抵抗力を受けても、第２ボックス要素の係合片３０と第１ボックス要素の係合手段３３における係止部とを係合させて、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを固定できるので、作業者は、第２ボックス要素を片手で持って結線束に対して押し込む動作だけで、結線束の被せ作業を完了することができる作業上の効果がある。
【００１１】
さらに、本発明は、片手で被せ作業を完了することができるものであっても、第１ボックス要素の係合手段３３における複数の係止部の内の一つの係止部と、第２ボックス要素の係合片３０とを選択的に係合させることにより、予め開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを結線束に対応した大きさに設定できるので、結線束の大きさに対応させた大きさのジョイントボックスを被せることができる使用上の効果がある。
このことは、例えば結線束の大きさが特大、大、中、小の４種類ある場合でも、それら４種類の大きさの結線束に対応する大きさのジョイントボックスを用意したと同様に（作業を行う現場へ４種類のジョイントボックスを持つ煩雑さが無く）、一つのジョイントボックスを４種類の大きさに変形させて使うことができることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明の実施の形態を図１乃至図８を用いて説明する。
図において１は、分岐配線における複数の電線２、２・・・２の被覆を剥いた電線３の先端相互をコネクタ４で結束して成る結線束を示し、周知のように造営材６（例えば家屋、駅舎、タワー等の建造物を含む）に設置されている。
【００１３】
９は結線束１を絶縁カバーする為のジョイントボックスを示す。ジョイントボックス９において、９ａは結線束１の周囲に位置させる周壁部材を示し、内側には結線束存置空間９ｂが構成されるようにしてある。
２５は結線束１の頭部側に位置させる端面部材、１６は周壁部材９ａで囲まれる結線束存置空間９ｂに、結線束１を端面部材２５の方向に向けて挿入する為の開口部を示す。ジョイントボックス９は、周知の合成樹脂材等の絶縁材を用いて成形される。例えば塩化ビニルを用いてもよい。
ジョイントボックス９における周囲部材９ａは、第１ボックス要素１０と、第２ボックス要素２０との２部材から構成されている。
【００１４】
次に、第１ボックス要素１０について説明する。第１ボックス要素１０は結線束１の周囲に位置させる第１周壁部材１１と上記開口部１６とを備える。
第１周壁部材１１の上縁11ｃ側は、後述する第２ボックス要素２０と組み合わせた状態（図４、５参照）で、内側に存置空間９ｂが形成されるように開口している。
１４は第１周壁部材の下方に一体的に形成されたスカート部を示し、結線束１を挿入し易いように、ラッパ状に形成し、開口部１６を第１周壁部材１１よりやや広径に形成してある。
１５は、必要に応じてジョイントボックス９を造営材６に固定する為の止め片を示し、広く知られているようにビス孔15ａを備え、これにビスを貫通させて固定に用いることができるようにしてある。
１８は、結線束に被せたジョイントボックスが、不用意に抜け出すのを防止する為の周知の弁体であればよい。例えば特許文献１に示されるものであればよい。  次に、図３によく表れるようにスカート部の上縁14ａ位置における第１周壁部材１１の内周面１３から複数枚を図示のように並列状に並べてもよい。図３の弁体１８は夫々所望の弾性が得られるように長短、長さを変えて成形され、元部18ｄ側は、弾力的に弁体１８が動作するようにしてある。18ｅは弁体１８の先部に形成されている鉤部を示し、結線束１における電線３に弾力的に係合してジョイントボックス９が不用意に抜け脱することを防止するようにしてある。図３の符号Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３は相互に異なる間隙を示し、Ｗ１は、大嵩な結線束（図３（Ｃ）参照）を挿入しやすいように大きな寸法にしてある。Ｗ３は図３（Ｄ）のような小嵩な結線束に対応した寸法にし、小嵩な結線束が入った後抜け脱しないようにしてある。Ｗ２は、Ｗ１、Ｗ３の中間にしてある。なお、図３（Ａ）に一点鎖線１ｄは、図３（Ｃ）に示される結線束の存在を示す。図３（Ａ）に二点鎖線１ｅは、図３（Ｄ）に示される小嵩な結線束の存在を示し、対応する寸法の間隙Ｗ３に位置させている。
【００１５】
次に、第２ボックス要素２０について説明する。第２ボックス要素２０は、結線束１の周囲に位置させる第２周壁部材２１と、これと一体材で形成されていて結線束１の頭部側に位置させる端面部材２５とを備える。
第２周壁部材２１の下縁２１ｃ側は、第１ボックス要素１０と組み合わせた状態（図２、４、５参照）で、内側に存置空間９ｂが形成されるように開口している。
第２周壁部材２１の高さＨ２は、第１ボックス要素１０と組み合わせた状態で、第２ボックス要素２０の下縁21ｃが、第１ボックス要素１０におけるスカート部の上縁14ａまで移動できるように（図４（Ａ）参照）してある。従って、第２周壁部材２１の高さＨ２は、第１周壁部材１１の高さＨ１と同じ高さ又はやや高い寸法に形成してある（図１参照）。
なお、上記第１ボックス要素１０及び第２ボックス要素２０は、断面形状が円形のものを図示して説明したが、内側に存置空間９ｂが形成されるような、断面形状が楕円、多角形に形成したものでもよい。
【００１６】
上記第１ボックス要素１０及び第２ボックス要素２０は、図２、４等から理解できるように、第２周壁部材２１を外周に、第１周壁部材１１を内周にして同心的な二重筒状に組み合わせて一体のジョイントボックスと成すようにしてある。しかし、これらの関係は相対的なものであり、図２（Ｃ）に例示するように内外を逆にしてもよい。
これらのボックス要素１０、２０における第１、第２周壁部材１１、２１の二重筒状部２９は、結線束１の大きさに対応させて上記開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを伸縮させて上記存置空間９ｂの長さを結線束１の大きさに対応させて調整し得るように、手で押し引きすると軸心方向に向けての伸縮が可能となるように相互に相対的にスライド可能に接触していればよい。
【００１７】
第２ボックス要素２０における第２周壁部材２１の内周面２３には、凸状の係合片３０を備えている。係合片３０の突出寸法は、係合片３０が、後述する係止部36、37、38、39と係合した状態において、その係合状態を維持できる寸法に設定されている。係合片３０の形状は、断面形状が円形のものを図示して説明したが、断面形状が楕円、多角形に形成したものでもよい。
係合片３０の数は、図２（Ａ）から理解できるように、２個（30a、30b）設けられており、それらの配置は周壁部材２１における対向位置に配置されている。
なお、係合片３０の数は、１以上であればよく、複数の場合その周方向の配分は任意間隔であればよい。
【００１８】
第１ボックス要素１０における第１周壁部材１１には、上記係合片３０に対向する位置に係合手段３３を備えている。
係合手段３３は、図２からも理解できるように、底面33ｃが第１周壁部材１１の外周面１２より内周側に窪ませて形成されている。その深さＤは、係合手段３３と係合片３０が嵌合した状態において、二重筒状部２９における第１、第２周壁部材１１、２１相互の当接が維持されたまま係合片３０が移動できるように、係合片の先端面３１が底面33ｃに僅かに接触する深さに形成されている。なお、係合手段３３の深さＤは、係合片の先端面３１が底面33ｃに接触しない深さに形成してもよい。
係合手段３３は、上記係合片３０が通過自在にしてある通路３４と、上記係合片３０を係止する為の係止部36、37、38、39と、上記第１ボックス要素１０と上記第２ボックス要素２０の相対的な移動によって上記通路３４と係止部36、37、38、39との間を上記係合片３０が移動自在にしてある分路４１とを備える。
【００１９】
通路３４の軸心方向の長さ寸法34ｅは、上記係合片３０が通路３４に嵌合した状態において、図４に示される開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを最大寸法Ｌh（図４（Ｃ）の状態）から最小寸法Ｌs（図４（Ａ）の状態）までの変更を可能にする寸法にしてある。
通路３４の形状は、図示のように軸線方向に細長く形成してあり、その幅寸法３５は、上記係合片３０が通路３４に嵌合した状態において、係合片３０の通過ができるように、係合片の直径よりやや大きい寸法幅に形成してある。しかし、通路３４の幅寸法３５は、係合片３０の通過ができるように任意に設定すればよく、図６に図示したように広幅に形成してもよい。
【００２０】
上記係止部36、37、38、39の配置は、上記開口部の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬが最大寸法から最小寸法になる位置に配置してある。まず、図４（Ｃ）に表れているように、上記係合片３０が通路３４に嵌合した状態から、分路４１を通過して係止部３６が係合片３０を係止する位置に配置してある。
さらに、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを最大寸法Ｌhから最小寸法Ｌsにする間の中間に少なくとも１つ配置してある。即ち、図４（Ｂ）に表れているように、上記係合片３０が通路３４に嵌合した状態から、分路４１を通過して係止部３７が係合片３０を係止する位置に配置してある。
なお、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを最大寸法Ｌhから最小寸法Ｌsにする間の中間に配置させる係止部の数は、２つ以上設けてもよい。
係止部36、37、38、39夫々の形状は、、係合片３０と係合した状態を維持できるように、係合片３０の形状に対応して形成してある。さらに、係止部36、37、38、39の出入口部分は係合した係合片３０が不用意に抜脱するのを防止できるように、係合片３０の直径寸法よりやや小さい寸法に狭く形成してある。
【００２１】
分路４１は、第１ボックス要素１０と第２ボックス要素２０とを相対的に周方向に回動（第１ボックス要素１０に対して第２ボックス要素２０を図２に示される矢印４７方向に回動、又はその逆に回動）させることによって係合片３０が係止部36、37、38に移動できるように、軸心方向と直交する方向に形成してある。
以上のように、第１ボックス要素１０に対して第２ボックス要素２０を、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを最大寸法Ｌh（図４（Ｃ）の状態）から最小寸法Ｌs（図４（Ａ）の状態）まで伸縮する過程で係止部の設けられた数だけ段階的に係止することができる（図４（Ｂ）参照）ようにしてある。
４３は、通路３４の上部（図一に表われている）に形成された抜止部を示し、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを伸長調整する際に、作業者が、第１ボックス要素１０に対して第２ボックス要素２０を勢い余って引っ張りすぎても、係止片３０が抜止部４３に当って係止され、第１ボックス要素１０と第２ボックス要素２０が分離するのを防止できるようにしてある。
なお、係合片３０及び係合手段３３の夫々の周壁部材２１、１１における配設位置は、第２周壁部材２１を内周に、第１周壁部材１１を外周にして組み合わせる場合は、上記した説明の逆、即ち、係合片３０は第２周壁部材２１の外周面２２に、係合手段３３は第１周壁部材１１の外周面１２に形成するとよい（図２（Ｃ）参照）。
【００２２】
上記構成のものを用いて、結線束に対して被せる作業について説明する。
中嵩な結線束（例えば図５（Ａ）に示される結線束１ｂ）に対して被せる場合は、次の通りである。
作業者は、梯子をかけて作業できる高さまで上る。次に、縮小状態（図４（Ａ）の状態）にあるジョイントボックス９の結線束存置空間９ｂの大きさを中嵩な結線束に対応する大きさに調整する。例えば、右手と左手で夫々ボックス要素１０、２０を持ち、第２ボックス要素２０を図４（Ａ）に示される矢印４５方向に引っ張る。すると、第２ボックス要素２０における係合片３０は、第１ボックス要素１０における係合手段３３の通路４３を矢印４６方向に移動する。そして、結線束存置空間９ｂが、結線束に対応する大きさになったら、引っ張り操作を止める。
次に、ボックス要素１０、２０の固定操作を行う。第２ボックス要素２０を周方向（図２、図４（Ｂ）に示される矢印４７方向）に回動させ、係合片３０と係合手段３３における係止部３７とを係合させる。この状態（図４（Ｂ）の状態）では、ジョイントボックス９は、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬが中くらい寸法Ｌmに調整され、かつ、その状態で固定（軸心方向への移動が阻止）される。
【００２３】
次に、結線束に対応する大きさに調整されたジョイントボックス９を結線束に被せる。例えば、ジョイントボックス９における第２ボックス要素２０を片手で持って、結線束１の頭部側から被せ、図５（Ａ）に示される矢印４８方向へ押圧する。すると弁体１８が結線束１に当たり、第１ボックス要素１０は抵抗力を受ける。
引き続き、第２ボックス要素２０を矢印４８方向に向けて押圧すると、第１ボックス要素１０の弁体１８は結線束１に押されて矢印４９方向に開き、ジョイントボックス１は矢印４８方向に進行する。作業者は、結線束１の頭部が、端面部材２５に当たる状態（図５（Ｂ）参照）まで進め、中嵩な結線束１ｂに対するジョイントボックス９の被せ作業が完了する。
このように、被せ作業において、第１ボックス要素１０が抵抗力を受ける場合でも、予め第２ボックス要素における係合片３０と第１ボックス要素の係合手段における係止部とを係合させて、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを、結線束に対応した大きさに設定し、しかもその状態で固定するので、結線束に対する被せ作業を片手で持って結線束に対して押し込む動作だけで、結線束の大きさに対応して被せることができる。
【００２４】
次に、大嵩な結線束（例えば図４（Ｃ）に一点鎖線で示される結線束１ｃ）に対して被せる場合について説明する。
上述したと同様に、縮小状態（図４（Ａ）の状態）にあるジョイントボックス９の結線束存置空間９ｂの大きさを大嵩な結線束に対応する大きさに調整する。
その調整は、上記したと同様に行えばよいが、固定操作においては、係合片３０と係合手段３３における係止部３６とを係合させるとよい。この状態（図４（Ｃ）の状態）では、ジョイントボックス９は、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬが最大寸法Ｌhに調整され、かつ、その状態で固定（軸心方向への移動が阻止）される。
次に、大嵩な結線束１ｃに対応する大きさに調整されたジョイントボックス９を結線束に被せる。この作業は、上記した中嵩な結線束に対するのと同様に行うとよい。
【００２５】
次に、小嵩な結線束（例えば図４（Ａ）に一点鎖線で示される結線束１ａ）に対して被せる場合について説明する。
上述したと同様に、作業者は、縮小状態（図４（Ａ）の状態）にあるジョイントボックス９の結線束存置空間９ｂの大きさが小嵩な結線束に対応する大きさかどうか確認する。なお、この状態（図４（Ａ）に示されるように係合片３０と係合手段３３における係止部３９とが係合した状態）では、ジョイントボックス９は、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬが最小寸法Ｌsに調整され、かつ、その状態で固定（軸心方向への移動が阻止）される。
次に、小嵩な結線束に対応する大きさに調整されたジョイントボックス９を結線束に被せる。この作業は、上記した中嵩な結線束に対するのと同様に行うとよい。
【００２６】
次に、図１〜図５の第１ボックス要素１０とは、係合手段における通路、係止部、及び分路の構成の点において異なる例を示す図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）について夫々順番に説明する。
図６（Ａ）において、通路３４は、図示の如く軸心方向に対してやや傾斜状に形成してある。
分路４１は、第１ボックス要素１０と上記第２ボックス要素２０の軸心方向への相対的な移動によって、通路３４と係止部36、37、38、39との間を上記係合片３０が移動できるように縦方向に形成してある。
図６（Ａ）に示される第１ボックス要素１０を備えるジョイントボックスを用いて、結線束に対して被せる作業は、上述の図１〜図５を用いて説明したと同様の作業手順で行えばよい。但し、ジョイントボックスの開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを伸縮させて調整する作業は、上記したように、通路３４がやや傾斜状に形成されているので、第２ボックス要素を第１ボックス要素１０に対して回動させながら伸縮させるとよい。即ち、伸長させたい場合は、図６（Ａ）に示される矢印４７方向に回動させながら矢印46方向に引っ張り、縮小させたい場合は、図６（Ａ）に示される反矢印４７方向に回動させながら反矢印46方向に押し圧するとよい。
この場合、係合片３０を通路３４の一辺34ｄに当接させながら、第２ボックス要素を第１ボックス要素１０に対して伸縮動作をすると、細やかな調整作業ができる。
なお、図６において前述の図１〜図５のものと機能、性質又は特徴等が同一又は均等構成と考えられる部分には、前述の図１〜図５と同一の符号を付して重複する説明を省略する。（また次図以降のものにおいても順次同様の考えで、前述の図１〜図５と同一の符号を付して重複する説明を省略する。）
【００２７】
次に、図６（Ｂ）に示される第１ボックス要素１０について説明する。
通路３４の幅３５の寸法は、図示の如く係止部36、37、38、39に亘る幅寸法に形成されている。
なお、通路３４の上端は、図１〜図５に示される抜止部４３を形成せず、開放させて形成してある。第１ボックス要素１０に対して第２ボックス要素を合体させる場合、容易に合体させることができる。
次に、結線束に対してジョイントボックスを被せる作業において、作業者は、ジョイントボックスの開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さを伸縮させて調整する作業は、周方向に幅広に形成された通路３４全体を自由に利用しながら、第２ボックス要素を第１ボックス要素１０に対して調節作業ができる。
【００２８】
次に、図６（Ｃ）に示される第１ボックス要素１０について説明する。図６（Ｃ）の第１ボックス要素１０は、通路３４との位置関係について、最も下段に位置する係止部39も、他の係止部36、37、38と同様に配置したものである。即ち、第１ボックス要素１０と上記第２ボックス要素２０の相対的な周方向への回動によって、係合片３０が通路３４から分路４１を通って係合できるような位置に配置されている。よって、係止部39と第２ボックス要素における係合片３０とが係合した状態において、軸心方向に加わる力に対する係合をより確実にすることができる。
【００２９】
次に、図１〜図５のジョイントボックスとは係合片及び係合手段の構成の点において異なる例を示す図７について説明する。図７に示されるジョイントボックスは、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬを伸縮させて変更する過程で、任意個所で無段階的な係止を可能にし、より細やかに結線束の大きさに対応させることができる伸縮自在のジョイントボックスを提供しようとするものである。
５０は、第２ボックス要素２０における第２周壁部材２１の内周面に備えられた凸状の係合片を示す。係合片５０の断面形状は、図７（Ｄ）に示される如く下辺50ｃがやや傾斜するように形成されており、上片50ｄは後述する抜止部５４の下辺54ｄを係止できるように，略水平に形成されている。係合片５０の数は、図７（Ａ）から理解できるように、２個設けられており、それらは周壁部材２１における対向位置に配置されている。
５２は、第２ボックス要素２０における第２周壁部材２１の内周面に備えられた係合部を示す。係合部５２の長さ寸法52ｄは、図示の如く第２周壁部材２１の軸心方向の略全域に亘って形成されている。しかし、図１の係合片３０のように短小でもよい。係合部５２の配列は第２周壁部材２１の周方向に角度９０度間隔に４箇所配置されているが、１以上であればよい。
【００３０】
５４は、第１ボックス要素１０における第１周壁部材１１の上縁11cに外側に向けて突設させた抜止部を示す。抜止部５４の断面形状は、図７（Ｄ）に示される如く形成されている。抜止部５４の下辺54ｄは、上記係合片５０の上辺50ｄに対応する形状にしてある。
５５は、上記係合部５２と弾力的に係合する為の凹部を示し、第１ボックス要素１０における第１周壁部材１１に備えられている。凹部５５は、第１周壁部材１１外周面１２より窪ませて形成されている。
凹部５５の弾力は、常態では凹部５５の内径寸法55ｅが係合部５２の幅寸法52ｅより小さく、係合部５２が矢印６０方向に進行すると、凹部５５の内周寸法55ｅが係合部５２の外周面５３に密着した状態で、押し広げられるような弾力に設定してある（図７（Ｃ）参照）。
さらに、凹部５５と係合部５２の弾力的な係合力の設定は、第２ボックス要素２０を片手で持って、第１ボックス要素１０を結線束に被せ付けるとき、その第１ボックス要素１０が結線束の存在によって抵抗力Ｒを受けた場合においても、第１ボックス要素１０に対する第２ボックス要素２０の位置関係は一定状態で、第２ボックス要素２０から２重筒部９における凹部５５と係合部５２とを介して第１ボックス要素１０に対して抵抗力Ｒよりも大きい伝達力Ｔを伝達することができるように設定してある。
しかも、上記係合手段の係合力の設定は、第１ボックス要素に対して第２ボックス要素をスライドさせるときは、第２ボックス要素に対して、上記伝達力よりも大きな押圧力を加えることによって、第１ボックス要素に対して第２ボックス要素が軸心方向に向けて縮小可能にスライドできるように設定してある
５８は、凹部５５が弾力的に広がることができるようにするスリット部を示す。
【００３１】
次に、図１〜図５のジョイントボックスとは、一部材で構成する点、周壁部材の構成の点において異なる例を示す図８について説明する。
図８に示されるジョイントボックスは、周壁部材９ａを蛇腹状に形成してある。蛇腹状の周壁部材９ａを伸縮（図８（Ａ）〜（Ｃ）の状態に伸縮）させることにより、開口部１６の縁部16ａと端面部材２５との間の長さＬが伸縮（図８（Ａ）に示される最小寸法Ｌsから図８（Ｃ）に示される最大寸法Ｌhまで伸縮）できるようにしてある。周壁部材９ａの蛇腹は、広く知られているように、片手でスカート部１４を持ち、他方の片手で端面部材２５側を持って、軸心方向に引っ張ったり、押し圧したりすることにより伸縮自在に形成してある。さらに、伸縮させた後に手を離すと、その状態を維持できるようにしてある。
以上のように図８に示されるジョイントボックス９は、一体材で形成してあるので、防水性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】ジョイントボックスを説明する為の一部破断図で、第１ボックス要素と第２ボックス要素とを分離した状態の図。
【図２】（Ａ）は、図１におけるII-II線位置の断面図で、第１ボックス要素と第２ボックス要素とが合体し、第１ボックス要素の係合片と第２ボックス要素の係止部とが嵌合した状態を示す断面図。（Ｂ）は（Ａ）における一点鎖線の丸で囲んだ部分の部分拡大図、（Ｃ）は（Ｂ）とは第２周壁部材と第１周壁部材との内周、外周の位置関係を逆にした例を説明するための部分拡大図。
【図３】弁体を説明するための図で、（Ａ）は開口部側の正面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるIII-III線断面図（第１ボックス要素の一部を破断して省略）、（Ｃ）は大嵩な結線束の例を説明する為の概略図、（Ｄ）は小嵩な結線束の例を説明する為の概略図。
【図４】ジョイントボックスの開口部の縁部と端面部材との間の長さを伸縮した状態を説明するための一部破断図で、（Ａ）は最小寸法の状態、（Ｂ）は中間寸法の状態、（Ｃ）は最大寸法の状態を示す図。
【図５】造営材に固定された中嵩の結線束に対して、予め大きさを調節したジョイントボックスを被せる作業を説明する為の図
【図６】図１〜図５の第１ボックス要素とは異なる例を説明する為の図。
【図７】図１〜図５のジョイントボックスとは異なる例を説明する為の図で、（Ａ）は第２ボックス要素を説明する為の斜視図、（Ｂ）は第１ボックス要素を説明する為の斜視図、（Ｃ）は凹部と係合部の弾力的な係合力を説明する為の部分断面図で凹部と係合部が係合した状態を示す図、（Ｄ）は係合片と抜止部との関係を示す一部破断した断面図、（Ｅ）は（Ｂ）における一点鎖線の丸で囲んだ部分の部分拡大図、。
【図８】図１〜図５の第１ボックス要素とは異なる例を説明する為の図で、（Ａ）は最小寸法の状態、（Ｂ）は中間寸法の状態、（Ｃ）は最大寸法の状態を示す図。。
【図９】従来のジョイントボックスを用いて、結線束に対する被せ作業を説明する為の図。
【符号の説明】
【００３３】
１・・・結線束、２・・・被覆電線、３・・・剥いた電線、４・・・コネクタ、５・・・ステープル、６・・・造営材、９・・・ジョイントボックス、９ａ・・・周壁部材、９ｂ・・・結線束存置空間、１０・・・第１ボックス要素、１１・・・第１周壁部材、１２・・・外周面、１３・・・内周面、１４・・・スカート部、１４ａ・・・スカート部の上縁、１５・・・止め片、１５ａ・・・ビス孔、１６・・・開口部、１６ａ・・・縁部、１７・・・上端、１８・・・弁体、１８ｄ・・・元部、１８ｅ・・・先部・鉤部、２０・・・第２ボックス要素、２１・・・第２周壁部材、２２・・・周壁外面、２３・・・周壁内面、２４・・・開口部、２５・・・端面部材、２５ａ・・・内面、３０・・・係合片、３３・・・係合手段、３４・・・通路、３６・３７・３８・３９・・・係止部、４１・・・分路、５０・・・係合片、５２・・・係合部、５４・・・抜止部、５５・・・凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008104283.tif 000009
【図８】
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【図９】
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