(57)【要約】【課題】せん断力による２次転写ローラ樹脂層のクラックの発生を防止する画像形成装置を提供する。【解決手段】２次転写ローラ２３の軸方向長さをバックアップローラ１６の軸方向長さよりも短くしたので、２次転写ローラ２３にバックアップローラ１６の端部によるせん断力Ｆが働くことがない。これにより、せん断力Ｆによって２次転写ローラの樹脂層２３ｃにクラックが発生するのを防止することができ、２次転写ローラ２３を長寿命化することができる。【選択図】図５
2008015404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上のトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトのおもて面に当接して２次転写ニップを形成する２次転写ローラと、前記２次転写ローラに対向して、前記中間転写ベルトを裏面から支持するバックアップローラとを備え、前記中間転写ベルト上に１次転写された１次転写トナー像を前記２次転写ニップにおいて記録媒体に２次転写する画像形成装置において、
前記２次転写ローラを、芯金と弾性層と弾性層を被覆する少なくと１層の樹脂層とで構成し、前記２次転写ローラの軸方向長さを前記バックアップローラの軸方向長さよりも短くしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記中間転写ベルトの裏面両端部には、前記中間転写ベルトの端部を補強する補強テープが貼り付けられ、前記補強テープ間距離が前記２次転写ローラの軸方向長さよりも短くなっており、前記バックアップローラの両端部に前記補強テープを逃がす段付き形状の逃げ部を形成し、前記逃げ部と前記中間転写ベルトとの間の距離が、前記補強テープの厚みと同じであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２の画像形成装置において、
前記２次転写ローラの両端を前記バックアップローラに向けて加圧する加圧手段を設けており、前記バックアップローラは、弾性層を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３の画像形成装置において、
前記２次転写ローラを前記中間転写ベルトに対して接離可能に構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記２次転写ローラの両端を前記バックアップローラに向けて加圧する加圧手段を設けた請求項１、２の画像形成装置、または、請求項３、４の画像形成装置において、
前記バックアップローラを、両端から中央に向けて外径が連続的に大きくなる所謂クラウン形状にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかの画像形成装置において、
前記２次転写ローラ表面に当接して、前記２次転写ローラ表面をクリーニングするクリーニングブレードを有しており、前記２次転写ローラのＪＩＳ−Ａ硬度を４０°以上７０°以下としたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の像担持体に形成されたトナー像を中間転写ベルトに一次転写し、中間転写ベルト上のトナー像を一括して記録媒体に２次転写する電子写真方式のカラー画像形成装置が知られている。低速機等のカラー画像形成装置においては、中間転写ベルトを裏面から支持するバックアップローラに対向させ、中間転写ベルトの表面に当接して２次転写ニップを形成する２次転写ローラが採用されている。
【０００３】
２次転写ローラとしては、主としてスポンジローラを使用し、２次転写ローラに付着したトナーを中間転写ベルトに逆転写することでクリーニングするものと、ローラに当接させたクリーニングブレードで直接２次転写ローラに付着したトナーをクリーニングするものがある。
【０００４】
後者の直接的にクリーニングを行う２次転写ローラは、芯金上に２次転写ニップ確保のために弾性機能を備えた弾性層とトナークリーニング性を確保するための最上層との２層で構成されるのが一般的である。また、下部層の主材料としてはゴム、最上層主材料としては、クリーニング性から低摩擦係、トナー離型性が必要であるため、ある程度の硬度を持った樹脂が使用されるのが一般的である。このような２層構造の転写ローラが、例えば特許文献１に開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１８４８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記のような２層構成の２次転写ローラを使用した場合、バックアップローラの軸方向長さが、２次転写ローラの軸方向長さよりも短いと、以下のような不具合があることがわかった。すなわち、図７の２次転写ニップ端部断面図に示すように、２次転写ローラ１２３は、中間転写ベルト１１０から紙やＯＨＰシート等の記録媒体への転写効率を高めるために２次転写ニップを形成する必要がある。このため、２次転写ローラ１２３は、図中の矢印方向（バックアップローラ側）に加圧されている。その結果、バックアップローラ１１６の端部位置で２次転写ローラ１２３にせん断力Ｆが発生する。下部層の弾性層１２３ｂは、このせん断力Ｆに対して大きく変形してせん断力を吸収するが最上層の樹脂層１２３ｃは弾性層１２３ｂに比べて変形し難いため、弾性層１２３ｂの弾性変形に追従することができず、樹脂層１２３ｃに応力がかかりクラック（ヒビ割れ）が発生する。このクラックの大きさが経時で次第に大きくなり、トナーの粒径よりも大きなものになると、割れた隙間にトナーが入り込むことでクリーニングブレードをすり抜け記録媒体の裏汚れが発生する。従って、短期間で２次転写ローラ１２３を交換しなければならず、ランニングコストが高いものになっていた。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、せん断力による２次転写ローラ樹脂層のクラックの発生を防止する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体上のトナー像が一次転写される中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトのおもて面に当接して２次転写ニップを形成する２次転写ローラと、前記２次転写ローラに対向して、前記中間転写ベルトを裏面から支持するバックアップローラとを備え、前記中間転写ベルト上に１次転写された１次転写トナー像を前記２次転写ニップにおいて記録媒体に２次転写する画像形成装置において、前記２次転写ローラを、芯金と弾性層と弾性層を被覆する少なくと１層の樹脂層とで構成し、前記２次転写ローラの軸方向長さを前記バックアップローラの軸方向長さよりも短くしたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、前記中間転写ベルトの裏面両端部には、前記中間転写ベルトの端部を補強する補強テープが貼り付けられ、前記補強テープ間距離が前記２次転写ローラの軸方向長さよりも短くなっており、前記バックアップローラの両端部に前記補強テープを逃がす段付き形状の逃げ部を形成し、前記逃げ部と前記中間転写ベルトとの間の距離が、前記補強テープの厚みと同じであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１または２の画像形成装置において、前記２次転写ローラの両端を前記バックアップローラに向けて加圧する加圧手段を設けており、前記バックアップローラは、弾性層を有することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の画像形成装置において、前記２次転写ローラを前記中間転写ベルトに対して接離可能に構成したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、前記２次転写ローラの両端を前記バックアップローラに向けて加圧する加圧手段を設けた請求項１、２の画像形成装置、または、請求項３、４の画像形成装置において、前記バックアップローラを、両端から中央に向けて外径が連続的に大きくなる所謂クラウン形状にしたことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５いずれかの画像形成装置において、前記２次転写ローラ表面に当接して、前記２次転写ローラ表面をクリーニングするクリーニングブレードを有しており、前記２次転写ローラのＪＩＳ−Ａ硬度を４０°以上７０°以下としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１乃至６の発明によれば、２次転写ローラの軸方向長さをバックアップローラの軸方向長さよりも短くしたので、２次転写ローラにバックアップローラの端部によるせん断力が働くことがない。これにより、せん断力によって樹脂層にクラックが発生するのを防止することができ、２次転写ローラを長寿命化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を、複写機に適用した一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るタンデム型間接転写方式の複写機を示している。
複写機本体１００には、中央に、無端ベルト状の中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０は、３つの支持ローラ１４，１５およびバックアップローラ１６に掛け回されて、図中時計回りに回転搬送可能である。
本実施形態においては、３つあるローラ１４，１５，１６のうち、バックアップローラ１６の図中左側に、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写ベルトクリーニング装置１７が設けられている。また、第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５との間に張り渡された中間転写ベルト１０上には、その搬送方向に沿って、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４つの画像形成手段１８が横に並べて配置されており、これらの画像形成ユニット１８はタンデム画像形成装置２０を構成している。また、タンデム画像形成装置２０の上には、更に露光装置２１が設けられている。
一方、中間転写ベルト１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対の側には、２次転写ローラ２３が設けられている。この２次転写ローラ２３は、クリーニングブレード２２が配置されており、不図示の駆動モータによって中間転写ベルト１０と同線速で駆動されている。また、中間転写ベルト１０を介してバックアップローラ１６に押し当てられるように配置されており、中間転写ベルト１０上の画像を記録媒体に転写する。また、２次転写ローラ２３の横には、記録媒体搬送ベルト２３が配置され、定着装置２５まで記録媒体を搬送する。記録媒体上の転写画像を定着する定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てることによって構成されている。
なお、本実施形態では、このような２次転写装置２２および定着装置２５の下側に、前述したタンデム画像形成装置２０と平行に、記録媒体の両面に画像を記録すべく記録媒体を反転させる記録媒体反転装置２８が設けられている。
【００１１】
次に、上記構成のカラー複写機による画像形成について説明する。上記構成のカラー複写機を用いてコピーをとる時には、まず、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
次に、図示しないスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした時には、原稿自動搬送装置４００によって原稿が搬送されてコンタクトガラス３２上へと移動された後、スキャナ３００が駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４が走行する。一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした時には、直ちにスキャナ３００が駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４が走行する。この時、第１走行体３３は、光源から光を発射するとともに、原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向ける。この反射光は、更に第２走行体３４のミラーで反射され、結像レンズ３５を通して読取りセンサ３６に入射される。これにより、原稿内容が読取られる。
また、前述のようにスタートスイッチが押されると、図示しない駆動モータにより支持ローラ１４，１５およびバックアップローラ１６の１つが回転駆動されるとともに、他の２つのローラが従動回転され、中間転写ベルト１０が回転搬送される。また、これと同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０が回転され、各現像装置７０によって各感光体４０上にそれぞれブラック、イエロ−、マゼンタ、シアンの単色画像が形成される。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像が中間転写ベルト１０に順次転写され、中間転写ベルト１０上に合成カラー画像が形成される。
【００１２】
更に、前述のようにスタートスイッチが押されると、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが選択的に回転され、ペーパーバンク４３に多段に設けられた給紙カセット４４の１つから記録媒体が繰り出される。繰り出された記録媒体は、分離ローラ４５で１枚ずつ分離されて給紙路４６に導入され、搬送ローラ４７で搬送されるとともに、複写機本体１００内の給紙路４８に導かれた後、レジストローラ４９に突き当てられて止められる。また、手差トレイ５１を用いる場合には、給紙ローラ５０が回転され、手差トレイ５１上の記録媒体が繰り出されるとともに、繰り出された記録媒体は、分離ローラ５２で１枚ずつ分離された後、手差し給紙路５３に導入され、同様にしてレジストローラ４９に突き当てられて止められる。
その後、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９が回転され、中間転写ベルト１０と２次転写ローラ２３との間に記録媒体が送り込まれる。そして、２次転写ローラ２３による転写によって、記録媒体上にカラー画像が記録される。
【００１３】
画像転写後の記録媒体は、用紙搬送装置２９によって搬送されて定着装置２５へと送り込まれ、定着装置２５で熱と圧力とが加えられて転写画像が定着された後、切換爪５５の切り換で排出ローラ５６により排出され、排紙トレイ５７上にスタックされる。一方、両面コピーの場合、片面に画像が転写された記録媒体は、切換爪５５の切り換えによって記録媒体反転装置２８に導入されて反転された後、再び転写位置へと導かれ、裏面にも画像が記録され、その後、排出ローラ５６によって排紙トレイ５７上に排出される。
【００１４】
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルトクリーニング装置１７により、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーが除去され、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
また、２次転写ローラ２３には、中間転写ベルト１０に接しているため、転写紙等の記録媒体が載らない部分や記録媒体間では、中間転写ベルト１０上の地肌汚れのトナー、およびプロセスパターンが転写し、２次転写ローラ２３を汚しているため、２次転写クリーニングブレード２２で常時、２次転写ローラ２３上のトナーを除去することで記録媒体の裏面が汚れるのを防止している。
【００１５】
次に、本実施形態で使用している２次転写部について詳細に説明する。
図２は、２次転写部の拡大構成図である。
図２において、２次転写部には、バックアップローラ１６が配置され、このバックアップローラ１６は中間転写ベルト１０を裏面から支持している。バックアップローラ１６は転写電圧を印加する電源７１に接続している。２次転写ニップＮは、２次転写ローラ２３が中間転写ベルト１０に圧接しバックアップローラ１６に押圧するようにして形成され、中間転写ベルト１０と２次転写ローラ２３との間を転写紙等の記録媒体が通過する際に、転写電圧を印加することでバックアップローラ上にはトナーと同極性の電荷が付与され、２次転写ニップに転写電界が形成される。中間転写ベルト上のトナー像は、この転写電界や転写ニップ圧などの作用によって転写紙に転写される。したがって、転写ニップ上では転写電界および転写ニップ圧が適正にすることが必要となる。
【００１６】
図に示す例では、バックアップローラに転写電圧を印加しているが、２次転写ローラ２３に転写電圧を印加してもよい。この場合は、２次転写ローラ上にはトナーと逆極性の電荷が付与され、２次転写ニップに転写電界が形成される。
【００１７】
２次転写ローラ２３は、金属よりなる円筒状の芯金２３ａとこの芯金２３ａの外周面に形成された弾性層２３ｂと、この弾性層２３ｂの外周面に形成された樹脂層２３ｃから構成されている。なお、ここでは説明を簡略化するため、転写ローラの芯金／弾性層、弾性層／樹脂層間の接着力を確保するために一般的に使用されている接着層に関しては割愛している。弾性層２３ｂを設けることで転写ニップ部での記録媒体の保持力が高く、給紙のバックテンションやハガキや厚紙等が記録媒体搬送路に擦れて生じる搬送抵抗などに対して影響を受けにくく、より安定した記録媒体の搬送が行なえるというメリットがある。
【００１８】
芯金２３ａを構成する金属としては、特に限定されるものではないが、例えば、ステンレス、アルミニウムなどの金属材料が用いられる。芯金２３ａの上に形成される弾性層２３ｂには一般的にゴム材料が使用されゴム層となっている。また、２次転写ニップを確保のために２次転写ローラのＪＩＳ−Ａ硬度は７０°以下の弾性機能を有することが望ましく、弾性層２３ｂを形成することで、ＪＩＳ−Ａ硬度７０°以下にすることができる。ＪＩＳ−Ａ硬度が７０°以上になると再生紙などの表面平滑性の悪い記録媒体などを転写するのに十分な転写ニップを得ることができない。
【００１９】
しかし、上記説明したように、２次転写ローラ２３は紙間のパターン等をクリーニングするために、２次転写ローラ２３のクリーニング手段として、クリーニングブレード２２を使用している。このため弾性層２３ｂが柔らかすぎると、クリーニングブレード２２の当接状態が不安定となり適正なクリーニング角度が得られない。従って、弾性層２３ｂの硬度としてはＪＩＳ−Ａ硬度４０°以上が望ましい。また、２次転写ローラ２３が絶縁体であってはトナー画像を記録媒体に転写するという機能が果たしえない。よって、弾性層２３ｂをゴム層とした場合は、導電機能を付与されたゴム材料である必要がある。よって、本実施形態においては、ＪＩＳ−Ａ硬度５０°のエピクロルヒドリンゴムで弾性層を形成している。また、導電機能を付与されたゴム材料として、カーボンが分散されたＥＰＤＭやシリコンゴム、またイオン導電機能を有するＮＢＲ、ウレタンゴム等を使用して弾性層を形成してもよい。
【００２０】
クリーニングブレード２２を構成するゴム材料の多くがトナーに対し化学的親和性が高く、摩擦係数が大きい。このため、クリーニングブレード２２が接触している２次転写ローラ２３の最表面層の樹脂層２３ｃに必要な機能としては、低摩擦係数、トナー離型性が要求される。このため、樹脂層２３ｃとしては、フッ素樹脂系樹脂に抵抗制御材を加えて抵抗調整したものを用い、摩擦係数を０．３以下になるようにしている。
【００２１】
２次転写ローラ２３は、両端部の軸受（不図示）を介して支持板２５に支持され、不図示の本体駆動手段から駆動ギヤによって回転する構成となっている。これは、２次転写ローラ２３の表面にクリーニングブレード２２が所定の圧力で当接しているため、中間転写ベルトと連れまわりで回すには、クリーニングブレードの不可が大きく困難となるからである。
【００２２】
また、加圧手段たるバネ１４により支持板２５を加圧することにより、２次転写ローラ２３の両端が不図示の軸受を介して加圧され、２次転写ローラ２３を適正な押圧力で中間転写ベルト１０へ押し付けている。これにより、２次転写ローラ２３の弾性層２３ｂが弾性変形して中間転写ベルト１０と２次転写ローラ２３とで所定のニップ幅を有する２次転写ニップが形成される。
【００２３】
２次転写ローラ２３は、記録媒体の分離性をよくするため、φ３０ｍｍ以下の外径のローラを用いることが多い。２次転写ローラ２３の外径がφ３０ｍｍ以上になると２次転写ニップを通過した記録媒体が曲率分離できなくなり、２次転写ローラに巻きついてしまう。
【００２４】
本実施形態の２次転写ローラ２３は、芯金φ１４ｍｍの上にエピクロルヒドリンゴムの弾性層２３ｂと、フッ素樹脂コーティングの樹脂層２３とからなり外径φ２４ｍｍ、軸方向の長さ３３０ｍｍの２層ローラとしている。本実施形態の２次転写ローラは、芯金がφ１４ｍｍと小径であるため強度が不足し、両端に加圧力をかけることでたわみやすい。クリーニングブレード２２の当接状態を安定化するため、比較的硬度のある２次転写ローラ２３を用いた場合には、図３に示すように、たわみによって２次転写ニップの軸方向中央部と両端部で、ニップ圧の差が大きくなる。中央部の転写圧が低いとベタ画像等のトナーが重なった部分の像を記録媒体に転写することができず、中央部が薄い画像となってしまう。このため、中央部が必要なニップ圧を得るためには、かなりの圧が必要となり、逆に両端部は転写圧が過大となりすぎてしまう。その結果、２次転写ローラ２３の樹脂層２３ｃにクラックが入りやすくなり、クラックが入ることで、そこにトナーが入りこみ、裏汚れ画像を引き起こすことになる。また、両端部の転写圧が過大となると、静電的にトナーを記憶媒体側に移動させる力よりも圧力によって、機械的な力でトナーを記録媒体に擦りつける力が大きくなる。その結果、画質の粒状性を悪化させ、特に、厚紙、ＯＨＰ等の記録媒体では、ライン画像が中抜けするようになるというも問題も発生する。
【００２５】
このような２次転写ローラ２３のたわみによる、２次転写ローラ２３の中央部と両端近傍部とでの転写圧の変化を無くす必要がある。
このため、本実施形態では、２次転写ローラ２３に対向して中間転写ベルト１０をその裏面から支持するバックアップローラ１６を芯金１６ａと芯金１６ａの外周面に弾性材料からなる弾性層１６ｂを有するローラにしている。このように、バックアップローラ１６に弾性層１６ｂを設けることで、転写圧によってバックアップローラ１６の弾性変形量が大きくなり、２次転写ローラ２３の撓みを吸収できる構成となっている。これにより、転写圧を均等に維持することができる。
【００２６】
また、先の図２に示すように、支持板２５は、支点軸２４を中心として回転可能にしてあり、接離カム７が回転することにより矢印Ｈの方向に接離し、中間転写ベルト１０に対して２次転写ローラ２３を接離可能に構成にしている。中間転写ベルト１０と２次転写ローラ２３とが当接し、中間転写ベルト１０を介して２次転写ローラ２３がバックアップローラ１６を押圧した状態で長時間放置されると、バックアップローラ１６の弾性層１６ｂが、永久歪みにより一部分がへこんだ状態になり、バンディング画像等の異常画像が発生する。そのため、このような異常画像を防止するために、作像時以外は２次転写ローラ２３と中間転写ベルト１０とが離間可能なようにしている。これにより、中間転写ベルト１０を介して２次転写ローラ２３とバックアップローラ１６とが長時間放置されることにより、バックアップローラ１６の弾性層１６ｂに永久歪みが生じるのを抑制することができる。
【００２７】
また、先の図３に示すように、２次転写ローラ１６のたわみによって、２次転写ローラのバックアップローラ側は、中央部が凹んだ形状となっている。よって、図４に示すように、バックアップローラ１６を両端から中央に向けて外径が連続的に大きくなる所謂クラウン形状にすることで、２次転写ローラのバックアップローラ側の形状にバックアップローラ１６の２次転写ローラ側が沿うようになる。その結果、２次転写ローラ２３のたわみによる転写圧偏差を抑制することができる。
【００２８】
また、本実施形態の画像形成装置においては、２次転写ローラ２３の軸方向長さをバックアップローラ１６の軸方向長さよりも短くしている。そして、２次転写ローラ２３の幅方向（軸方向）中央とバックアップローラの幅方向（軸方向）中央とを一致させて、２次転写ローラ２３をバックアップローラ１６と対向させている。これにより、２次転写ローラ２３にバックアップローラ１６の両端部が当接しなくなり、図５に示すように、２次転写ローラ２３にせん断力Ｆが働かないようにすることができる。これにより、せん断力Ｆによって２次転写ローラ２３の樹脂層２３ｃにクラックが入るのを防止することができる。
【００２９】
また、図６に示すように、中間転写ベルト１０の裏面両端部には、ベルト端部の亀裂を抑制するために、補強テープ１２が貼り付けられている。両端の補強テープ間距離Ｚが２次転写ローラ幅（軸方向長さ）Ｙより十分長ければ補強テープ１２があっても問題ない。しかし、Ｚ＜Ｙの場合、補強テープ１２を逃がさないと、補強テープがバックアップローラに乗り上げた状態となり、中間転写ベルトの端部のみが２次転写ローラに接触して、軸方向中央部の転写圧が低下してしまう。このため、バックアップローラ幅Ｘを２次転写ローラ幅Ｙよりも小さく設定すると、２次転写ローラにせん断力が発生し、樹脂層２３ｃにクラックが早期に発生してしまう。
また、バックアップの両端部に段付き形状の逃し部１６ｄを設け、この逃し部１６ｄによって形成された中間転写ベルト１０とバックアップローラとの隙間に補強テープ１２を逃すことで、軸方向中央部の転写圧の低下を防止することができる。しかし、逃し部１６ｄの中間転写ベルトとの距離ａが、補強テープ１２の厚さｂ以上の場合は、逃が部１６と補強テープ１２との間に隙間が形成される。その結果、バックアップローラ１６の中間転写ベルト１０と接触する幅が、２次転写ローラ２３が中間転写ベルトと接触する幅よりも短くなり、逃がし部１６ｄの軸方向中央側端部Ａの位置で２次転写ローラにせん断力Ｆが発生してしまう。その結果、２次転写ローラ２３の樹脂層２３ｃにクラックが入りやすくなる。そこで、バックアップローラ１６の逃し部１６ｄの中間転写ベルト１０とバックアップローラとの隙間ａを補強テープ厚さｂと同じにする。これにより、逃し部１６ｄにおいては、補強テープ１２を介在させて中間転写ベルト１０に接触することになる。その結果、バックアップローラ１６の中間転写ベルト１０と接触する幅が、２次転写ローラ２３が中間転写ベルトと接触する幅よりも長くなる。よって、図５と同様に２次転写ローラ端部位置でせん断力Ｆがバックアップローラ１６にかかるようになり、２次転写ローラの樹脂層２３ｃにクラックが発生するのを防止し、２次転写ローラ２３の長寿命化を達成することができる。
【００３０】
以上、本実施形態の画像形成装置によれば、２次転写ローラ２３の軸方向長さをバックアップローラ１６の軸方向長さよりも短くしたので、２次転写ローラ２３にバックアップローラ１６の端部によるせん断力が働くことがない。これにより、樹脂層２３ｃのクラックの発生を防止することができ、２次転写ローラ２３を長寿命化することができる。
【００３１】
また、中間転写ベルト１０の両端部に補強テープ１２を貼り付けることで、ベルト端部の亀裂を抑制することができる。そして、この補強テープ１２を逃すためにバックアップローラ１６の両端部に設けた段付き形状の逃し部１６ｄの中間転写ベルト１０との距離ａが、補強テープ１２の厚みと同じにしてある。これにより、補強テープ１２間の距離Ｚが２次転写ローラ２３の軸方向長さＹよりも短く、逃げ部１６ｄが２次転写ローラ２３の両端部よりも内側に形成されていても、せん断力Ｆが２次転写ローラ２３にかかることがなく、樹脂層２３ｃのクラックの発生を防止することができる。また、逃し部１６ｄの中間転写ベルト１０との距離ａが、補強テープの厚みと同じにしてあるので、軸方向中央部の転写圧の低下を防止することができる。
【００３２】
また、バックアップローラ１６に弾性層１６ｂを設けることで、２次転写ローラ２３の軸方向両端部を押圧することによって、２次転写ローラ２３に撓みが生じても、中間転写ベルト１０を介してバックアップローラ１６は２次転写ローラ２３のたわみに合った弾性変形をする。よって、２次転写ニップ部の２次転写ローラ２３転写圧を均一にすることができ、良好な画像を得ることができる。また、２次転写ローラ１６の樹脂層両端部にクラックが発生するのを抑制することができる。
【００３３】
また、バックアップローラ１６を、両端から中央に向けて外径が連続的に大きくなる所謂クラウン形状にすることで、たわみにより変形した２次転写ローラ２３のバックアップローラ側の形状にバックアップローラ１６の２次転写ローラ側が沿うようになる。これにより、2次転写ニップの転写圧を均一にすることができ、良好な画像を得ることができる。また、２次転写ローラ１６の樹脂層両端部にクラックが発生するのを抑制することができる。
【００３４】
また、２次転写ローラ２３を中間転写ベルト１０に対して接離可能に構成したので、バックアップローラ１６の弾性層１６ｂに永久歪みが生じるのを抑制することができ、バンディング画像等の異常画像の発生を抑制することができる。
【００３５】
また、２次転写ローラのＪＩＳ−Ａ硬度を４０°以上とすることで、クリーニングブレード２２が２次転写ローラ２３に喰い込むことがなくクリーニングに適したクリーニング角度を得ることができる。また、クリーニングブレードで２次転写ローラ表面をクリーニングすることで、静電的クリーニング方式のように接離機構や電源装置などを設ける必要がなく、安価で高性能なクリーニング機能を得ることができる。また、２次転写ローラのＪＩＳ−Ａ硬度を７０°以下とすることで、所定の圧力で十分な2次転写ニップ幅を得ることができ、良好な転写性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図２】同複写機の２次転写部の概略側面断面構成図。
【図３】２次転写ローラがたわんだ様子を模式的に示す図。
【図４】クラウン形状としたバックローラを示す図。
【図５】２次転写部の軸方向端部の要部拡大構成図。
【図６】同複写機の２次転写部の概略正面断面構成図。
【図７】従来の２次転写部の軸方向端部の要部拡大構成図。
【符号の説明】
【００３７】
１０      中間転写ベルト
１６      バックアップローラ
２２      クリーニングブレード
２３      ２次転写ローラ
２５      支持板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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