(57)【要約】【課題】バルブ休止機構を備える動弁装置において、スライドピンに作用する作動油の油圧が低油圧状態にあるときにも確実に機関弁が作動状態になるようにして、内燃機関の極低速運転時においても大きな機関出力が得られるようにする。【解決手段】内燃機関の動弁装置は、カム21ａにより駆動されるバルブリフタ23に設けられるバルブ休止機構30を備える。バルブ休止機構30は、バルブリフタ23に伝達されたカム21ａの弁駆動力を機関弁８に伝達する弁作動位置とバルブリフタ23に伝達された弁駆動力を機関弁８に伝達しない弁休止位置との間で移動するスライドピン32と、油圧室44の作動油の油圧に基づいてスライドピン32に作用する油圧駆動力に対抗する弾発力をスライドピン32に作用させる制御バネ33とを備える。スライドピン32は、制御バネ33の弾発力により弁作動位置を占め、作動油の油圧駆動力により弁休止位置を占める。【選択図】図２
2008064050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カム軸に設けられる動弁カムにより駆動されるカムフォロアと、前記カムフォロアに設けられて機関弁を休止状態にするバルブ休止機構とを備える内燃機関の動弁装置であって、前記バルブ休止機構は、前記カムフォロアと前記機関弁とを連動させて前記カムフォロアに伝達された前記動弁カムの弁駆動力を前記機関弁に伝達する弁作動位置と前記カムフォロアと前記機関弁との連動を解除して前記カムフォロアに伝達された前記弁駆動力を前記機関弁に伝達しない弁休止位置との間で移動する作動素子と、作動油の油圧に基づいて前記作動素子に作用する油圧駆動力に対抗する弾発力を前記作動素子に作用させる弾発手段とを備える内燃機関の動弁装置において、
前記作動素子は、前記弾発力により前記弁作動位置を占め、前記油圧駆動力により前記弁休止位置を占めることを特徴とする内燃機関の動弁装置。
【請求項２】
前記バルブ休止機構は前記作動素子を摺動可能に支持するホルダを備え、前記作動素子には、前記油圧駆動力が作用する作動油側作用部と、前記カムフォロアを介して伝達された前記弁駆動力を前記機関弁に伝達する伝達部と、前記機関弁に前記弁駆動力を伝達しない空間部と、前記弾発力が作用する弾発側作用部とが設けられ、前記作動素子は、前記弁作動位置において前記伝達部を介して前記カムフォロアと前記機関弁とを連動させ、前記弁休止位置において前記空間部により前記カムフォロアと前記機関弁との連動を解除し、前記作動油側作用部と前記伝達部とは、前記作動素子の移動方向で前記空間部を挟んで対向して配置されることを特徴とする請求項１記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項３】
前記弾発側作用部は、前記移動方向で前記空間部とは反対側で前記伝達部に隣接する共に前記弾発部材を収容する収容室を形成し、前記作動素子には、前記移動方向で前記伝達部と重なる位置に前記空間部と前記収容室とを連通する連通路が設けられることを特徴とする請求項２記載の内燃機関の動弁装置。
【請求項４】
前記内燃機関は、機関温度に応じて稼動状態および休止状態に切り換えられる休止可能シリンダと常時稼動状態にある稼動シリンダとから構成される複数のシリンダを備える多気筒内燃機関であり、前記休止可能シリンダのすべての吸気弁および排気弁は前記バルブ休止機構により休止状態にされる前記機関弁により構成され、前記作動油の油圧は、油圧制御系統に備えられる油圧制御弁により前記機関温度に応じて制御され、前記油圧制御弁は、前記機関温度が前記内燃機関の暖機状態での所定温度以下のときに前記作動素子が前記弁作動位置を占めるように、かつ前記機関温度が前記所定温度を越えるときに前記作動素子が前記弁休止位置を占めることを可能とするように、前記作動油の油圧を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の内燃機関の動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関において、吸気弁または排気弁である機関弁を、内燃機関の運転状態に応じて休止状態にするバルブ休止機構を備える動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の動弁装置が、カム軸に設けられる動弁カムにより駆動されるカムフォロアと、カムフォロアに設けられて機関弁を休止状態にするバルブ休止機構とを備え、バルブ休止機構が、カムフォロアに伝達された動弁カムの弁駆動力を機関弁に伝達する弁作動位置とカムフォロアに伝達された弁駆動力を機関弁に伝達しない弁休止位置との間で移動する作動素子と、作動油の油圧に基づいて作動素子に作用する油圧駆動力に対抗する弾発力を作動素子に作用させる弾発手段とを備えるものは知られている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２７９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
作動素子に作用する作動油の油圧が、弾発手段により予め設定された弾発力（以下、「設定弾発力」という。）以下の油圧駆動力を作動素子に作用させる低い油圧である（以下、「低油圧状態」という。）ときに、作動素子が弁休止位置を占め、作動油の油圧が、設定弾発力に打ち勝つ油圧駆動力を作動素子に作用させる高い油圧（以下、「高油圧状態」という。）であるときに、作動素子が弁作動位置を占めるバルブ休止機構では、内燃機関の始動時など、内燃機関の運転開始直後に、確実に作動素子が弁作動位置を占めることが困難なことがある。例えば、内燃機関の動力により駆動されるオイルポンプにより作動油が供給される場合には、内燃機関の始動時などで機関回転速度が極めて小さい運転時（以下、「極低速運転時」という。）では、作動油が高油圧状態になるまでの時間が比較的長くなり、その間、機関弁が休止状態になって、機関出力が不足することがある。このことは、多気筒内燃機関において、バルブ休止機構により一部の気筒が休止状態になる可変気筒内燃機関でも同様であり、また始動時などに減筒状態で運転されることになって、始動性が低下する虞や、始動直後の発進においては、トルク変動が大きくなってエンジンストールが発生しやすくなる。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、請求項１〜４記載の発明は、バルブ休止機構を備える内燃機関の動弁装置において、作動素子に作用する作動油の油圧が低油圧状態にあるときにも確実に機関弁が作動状態になるようにして、内燃機関の極低速運転時においても大きな機関出力が得られるようにすることを目的とする。そして、請求項２記載の発明は、さらに、作動油が作用する作動油側作動部での耐摩耗性の向上を図ることにより、油圧駆動力による作動素子の移動応答性を長期に渡って良好に維持することを目的とし、請求項３記載の発明は、さらに、作動素子の軽量化を図ることを目的とし、請求項４記載の発明は、さらに、休止可能シリンダを備える内燃機関の始動性を向上させると共に暖機の促進を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、カム軸に設けられる動弁カムにより駆動されるカムフォロアと、前記カムフォロアに設けられて機関弁を休止状態にするバルブ休止機構とを備える内燃機関の動弁装置であって、前記バルブ休止機構は、前記カムフォロアと前記機関弁とを連動させて前記カムフォロアに伝達された前記動弁カムの弁駆動力を前記機関弁に伝達する弁作動位置と前記カムフォロアと前記機関弁との連動を解除して前記カムフォロアに伝達された前記弁駆動力を前記機関弁に伝達しない弁休止位置との間で移動する作動素子と、作動油の油圧に基づいて前記作動素子に作用する油圧駆動力に対抗する弾発力を前記作動素子に作用させる弾発手段とを備える内燃機関の動弁装置において、前記作動素子は、前記弾発力により前記弁作動位置を占め、前記油圧駆動力により前記弁休止位置を占める内燃機関の動弁装置である。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の内燃機関の動弁装置において、前記バルブ休止機構は前記作動素子を摺動可能に支持するホルダを備え、前記作動素子には、前記油圧駆動力が作用する作動油側作用部と、前記カムフォロアを介して伝達された前記弁駆動力を前記機関弁に伝達する伝達部と、前記機関弁に前記弁駆動力を伝達しない空間部と、前記弾発力が作用する弾発側作用部とが設けられ、前記作動素子は、前記弁作動位置において前記伝達部を介して前記カムフォロアと前記機関弁とを連動させ、前記弁休止位置において前記空間部により前記カムフォロアと前記機関弁との連動を解除し、前記作動油側作用部と前記伝達部とは、前記作動素子の移動方向で前記空間部を挟んで対向して配置されるものである。
請求項３記載の発明は、請求項２記載の内燃機関の動弁装置において、前記弾発側作用部は、前記移動方向で前記空間部とは反対側で前記伝達部に隣接する共に前記弾発部材を収容する収容室を形成し、前記作動素子には、前記移動方向で前記伝達部と重なる位置に前記空間部と前記収容室とを連通する連通路が設けられるものである。
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項記載の内燃機関の動弁装置において、前記内燃機関は、機関温度に応じて稼動状態および休止状態に切り換えられる休止可能シリンダと常時稼動状態にある稼動シリンダとから構成される複数のシリンダを備える多気筒内燃機関であり、前記休止可能シリンダのすべての吸気弁および排気弁は前記バルブ休止機構により休止状態にされる前記機関弁により構成され、前記作動油の油圧は、油圧制御系統に備えられる油圧制御弁により前記機関温度に応じて制御され、前記油圧制御弁は、前記機関温度が前記内燃機関の暖機状態での所定温度以下のときに前記作動素子が前記弁作動位置を占めるように、かつ前記機関温度が前記所定温度を越えるときに前記作動素子が前記弁休止位置を占めることを可能とするように、前記作動油の油圧を制御するものである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、バルブ休止機構において、互いに対抗する作動油の油圧駆動力と弾発手段の弾発力とに応じて移動して弁作動位置と弁休止位置とを占める作動素子は、弾発力により弁作動位置を占めるため、例えば内燃機関の始動時などで作動素子に作用する作動油の油圧が低油圧状態にあるときにも、弾発力により確実に弁作動位置を占めて、カムフォロアに伝達された動弁カムの弁駆動力が機関弁に伝達されるので、内燃機関の始動時などの極低速運転時においても大きな機関出力が得られる。
請求項２記載の事項によれば、作動素子において機関弁からの反力が作用する伝達部は、伝達部が作動素子の移動方向で空間部を挟むことなく作動油側作用部に隣接する技術に比べて、該移動方向で空間部が介在している分、作動油側作用部から離れているため、作動油側作用部に作用する該反力の分力が小さくなるので、ホルダに対して摺動する作動素子とホルダとの摩耗が減少して、ホルダと作動油側作用部との間の隙間が拡大することが抑制される。この結果、該隙間を通じての作動油の漏れが減少するので、油圧駆動力による作動素子の移動応答性が長期に渡って良好に維持される。
請求項３記載の事項によれば、空間部と収容室とを連通する連通路は、移動方向で弾発側作用部と伝達部とが互いに隣接していない技術に比べて、伝達部と重なる分だけ、移動方向に長い通路とすることができることから、作動素子が軽量化されるので、油圧駆動力および弾発力による移動応答性が向上し、また機関弁と共に移動可能なバルブ休止機構が軽量化されて、機関弁と共に運動する部材の慣性質量が減少するので、高速運転時の機関弁の開閉応答性が向上する。
請求項４記載の事項によれば、機関温度が、内燃機関が暖機状態にあるときの所定温度以下であるときには、内燃機関はすべてのシリンダが稼動する全気筒運転により運転されるので、始動性が向上するうえ、内燃機関の暖機が促進される。そして、機関温度が前記所定温度を越えると、内燃機関は休止可能シリンダが休止状態になる部分気筒運転により運転されるので、燃費が改善される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を図１〜図３を参照して説明する。
図１を参照すると、本発明が適用された動弁装置20は、クランク軸が車幅方向に延びて配置される横置き配置で車両としての自動二輪車に搭載される多気筒４ストローク内燃機関Ｅに備えられる。そして、内燃機関Ｅは、機関運転状態に応じて稼動状態および休止状態に切り換えられる休止可能シリンダである一部のシリンダと、常時稼動状態にある稼動シリンダである残りのシリンダとから構成される複数のシリンダ１ａを備えて、稼動気筒数が機関運転状態に応じて変更可能な可変気筒内燃機関である。
【０００８】
内燃機関Ｅは、直列に配列された複数のシリンダ１ａ、ここでは４つのシリンダ１ａが一体成形されたシリンダブロック１と、シリンダブロック１の上端部に結合されるシリンダヘッド２と、シリンダヘッド２の上端部に結合されるヘッドカバー３と、シリンダブロック１の下端部に結合されるクランクケース（図示されず）とから構成される機関本体を備える。
なお、この実施形態において、特に断らない限り、上下方向は、シリンダ軸線Ｌｃに平行な方向であり、シリンダブロック１に対してシリンダヘッド２が結合される方向が上方向であるとする。
【０００９】
各シリンダ１ａには、コンロッドを介してクランク軸に連結されるピストン４が往復動可能に嵌合する。シリンダヘッド２には、シリンダ１ａ毎に、シリンダ軸線方向でピストン４に対向する凹部により形成される燃焼室５が設けられ、さらに各燃焼室５にそれぞれ開口する１対の吸気口６ａを有する吸気ポート６および１対の排気口７ａを有する排気ポート７と、燃焼室５に臨む点火栓（図示されず）とが設けられる。
シリンダヘッド２には、いずれも弁バネ10により閉弁方向に常時付勢されるポペット弁からなる機関弁としての吸気弁８および排気弁９が設けられる。シリンダ１ａ毎（または燃焼室５毎）に設けられる１対の吸気弁８および１対の排気弁９は、動弁装置20により駆動されて、それぞれ１対の吸気口６ａおよび１対の排気口７ａを開閉する。吸気弁８および排気弁９は、それぞれ、その弁ステム８ａ，９ａがシリンダヘッド２に固定される筒状の弁ガイド11に摺動可能に嵌合することにより、その軸線の方向Ａｖでもある開閉方向に往復動可能である。
【００１０】
内燃機関Ｅは、シリンダヘッド２の吸気側の接続部２ｉに接続される吸気管を備えて吸入空気を燃焼室５に導く吸気装置（図示されず）と、該吸気管に取り付けられて吸入空気に燃料を供給する燃料噴射弁（図示されず）と、燃焼室５から流出した排気ガスを内燃機関Ｅの外部に導く排気装置（図示されず）とを備える。
前記吸気装置に設けられるスロットル弁により計量された吸入空気は、前記燃料噴射弁から噴射された燃料と混合して混合気を形成し、該混合気は吸気行程において吸気弁８の開弁時に吸気ポート６を通って燃焼室５に吸入され、圧縮行程において圧縮される。混合気は圧縮行程の終期に前記点火栓により点火されて燃焼し、膨張行程において燃焼ガスの圧力により駆動されるピストン４がクランク軸を回転駆動する。燃焼ガスは、排気行程において排気弁９の開弁時に、排気ガスとして燃焼室５から排気ポート７に流出し、排気ポート７の出口が開口するシリンダヘッド２の排気側の接続部２ｅに取り付けられる排気管を備える前記排気装置を通って外部に排出される。
【００１１】
シリンダヘッド２に設けられてシリンダヘッド２とヘッドカバー３とにより形成される動弁室12内に配置されるＤＯＨＣ型の動弁装置20は、吸気弁８および排気弁９をクランク軸の回転位置に応じて所定のタイミングで開閉する。動弁装置20は、シリンダヘッド２に回転可能に支持されて互いに平行な回転中心線を有する１対のカム軸である吸気カム軸21および排気カム軸22と、吸気カム軸21に一体に設けられて吸気弁８を開閉する動弁カムである吸気カム21ａと、排気カム軸22に一体に設けられて排気弁９を開閉する動弁カムである排気カム22ａと、吸気カム21ａが摺接すると共に吸気カム21ａの弁駆動力により駆動されるカムフォロアとしてのバルブリフタ23と、排気カム22ａが摺接すると共に排気カム22ａの弁駆動力により駆動されるカムフォロアとしてのバルブリフタ23と、吸気弁８および排気弁９を休止状態にするバルブ休止機構30とを備える。
このバルブ休止機構30は、前記休止可能シリンダ（図１に示されるシリンダ１ａが相当する。）のすべての吸気弁８および排気弁９と、前記稼動シリンダの１対の吸気弁８のうちの１つの吸気弁８および１対の排気弁９のうちの１つの排気弁９とに対して設けられる。
吸気カム軸21および排気カム軸22は、タイミングチェーンを有する伝動機構を介して伝達されるクランク軸の動力により、その１／２の回転速度で回転駆動される。上端に天井壁23ａが設けられ下端が開放する円筒部材である各バルブリフタ23は、シリンダヘッド２の支持部13に設けられた円柱状の嵌合孔に嵌合した状態で軸線方向Ａｖに平行に摺動可能に支持される。
【００１２】
以下、バルブ休止機構30を中心に説明する。バルブ休止機構30は、吸気弁用および排気弁用で同一構造であるので、以下の説明においては、吸気弁用のバルブ休止機構30について主に説明する。そして、特に断らない限り、吸気弁８と、吸気カム軸21、吸気カム21ａおよびバルブリフタ23などの吸気弁８の動作に関連する部材とは、排気弁用のバルブ休止機構30に対しては、それぞれ、排気弁９と、排気カム軸22、排気カム22ａおよびバルブリフタ23などの排気弁９の動作に関連する部材とに対応する。
【００１３】
バルブリフタ23と吸気弁８との間には、吸気カム21ａにより押圧されて往復動するバルブリフタ23と吸気弁８とを連動させるべく、バルブリフタ23に伝達された吸気カム21ａの弁駆動力の、吸気弁８に対する伝達および非伝達を切り換えるバルブ休止機構30が、バルブリフタ23の内側に設けられる。各バルブ休止機構30は、後述する油圧制御系統の作動油により制御されて、内燃機関Ｅの特定運転時として、機関温度が後述する所定温度を越える運転時、および低速運転時または低負荷運転時などに、吸気カム21ａにより駆動されるバルブリフタ23の往復動に関わらず、吸気弁８を休止状態にする。
【００１４】
併せて図２，３を参照すると、バルブ休止機構30は、バルブリフタ23の内側に摺動可能に、かつ回動可能に嵌合する円筒状のホルダ31と、ホルダ31に摺動可能に嵌合して支持される作動素子としての円柱状のスライドピン32と、ホルダ31とスライドピン32との間に配置されて作動油の油圧に基づいてスライドピン32に作用する油圧駆動力に対抗する弾発力をスライドピン32に作用させる弾発手段としての制御バネ33と、ホルダ31に設けられてスライドピン32の軸線回りの回転を阻止すると共にスライドピン32の軸線の方向Ａｐであるスライドピン32の移動方向（以下、「移動方向」という。）での移動を規制するストッパピン34とを備える。
【００１５】
ホルダ31は、バルブリフタ23の内周面に面接触する外周面を有するリング部31ａと、リング部31ａを直径方向に連結する連結部31ｂと、連結部31ｂの中央部から上方に突出してバルブリフタ23の天井壁23ａに当接して天井壁23ａを押圧する押圧部31ｃとが一体成形された部材である。リング部31ａの外周面には、全周に渡る環状溝からなる内側環状油路51が設けられる。連結部31ｂには、バルブリフタ23の軸線と直交する軸線を有して油路51に開放する開放端40ａおよび底壁35により閉塞された閉塞端40ｂを有する収容部としての円柱状の収容孔40と、軸線方向Ａｖに吸気弁８の弁ステム８ａの先端部８a1（排気弁９においては弁ステム９ａの先端部９a1）が貫通していると共に収容孔40に開放する貫通孔41とが設けられる。収容孔40にはスライドピン32が移動方向に往復動可能に収容される。押圧部31ｃには、先端部８a1が挿入可能であると共に下端が収容孔40に開放する孔42が形成される。
弁バネ10を囲んで配置された支持バネ36は、押圧部31ｃを天井壁23ａに当接させると共に、ホルダ31を介して天井壁23ａが吸気カム21ａに接触するようにバルブリフタ23を付勢する。
【００１６】
ホルダ31には、開放端40ａ側に、連結部31ｂとスライドピン32の一方の端部32ａとにより、油路51に開口する油圧室44が形成され、閉塞端40ｂ側に、連結部31ｂとスライドピン32の他方の凹状の端部32ｂと底壁35とにより、油圧室44の容積を減少する方向にスライドピン32を付勢する制御バネ33が端部32ｂと底壁35とにその両端部で当接した状態で収容される収容室45が形成される。また、支持部13の内周面には、環状溝により形成される外側環状油路53が全周に渡って設けられ、バルブリフタ23の側壁に設けられた貫通孔からなる油路52を介して油路53が油路51に常時連通している。
【００１７】
軸線方向Ａｐでのスライドピン32の中間部には、先端部８a1が挿入されて貫通可能であると共に貫通孔41および孔42にほぼ同軸に連なることが可能な空間部としての挿入孔43が設けられる。挿入孔43は、貫通孔41側で、貫通孔41に軸線方向Ａｖで対向可能であると共にスライドピン32の外周面に形成されて先端部８a1が当接可能な平坦な当接面32ｄに軸線方向Ａｐで隣接して開口する。当接面32ｄは、軸線方向Ａｐで挿入孔43と端部32ｂとの間に設けられる。
【００１８】
そして、端部32ａと当接面32ｄとは、スライドピン32の移動方向（すなわち軸線方向Ａｐ）で挿入孔43を挟んで対向して配置される。また、端部32ｂは移動方向で挿入孔43とは反対側で当接面32ｄに隣接する。スライドピン32には、移動方向で当接面32ｄと重なる位置に、挿入孔43と収容室45とを連通する連通路としての連通孔46が設けられる。さらに、端部32ｂには、移動方向で底壁35と対向する部分に収容室45を連結部31ｂに設けられた連通路としての孔48を通じて、動弁室12に開放しているバルブリフタ23の内側空間に連通させる連通路としての切欠き47が設けられる。連通孔46、切欠き47および孔48を通じて、空気および該空気に混入しているミスト状の潤滑油が流通することにより、スライドピン32の移動に伴う収容室45の容積増減に起因する収容室45の圧力の増減が解消されて、スライドピン32の移動が円滑になると共に、潤滑油により制御バネ33と端部32ｂおよび底壁35と接触部が潤滑される。
【００１９】
スライドピン32には、作動油側作用部としての端部32ａに作用する油圧室44内の作動油の油圧に基づく油圧駆動力と、弾発側作用部としての端部32ｂに当接する制御バネ33が発生する弾発力とが、軸線方向Ａｐで互いに反対方向に作用する。そして、スライドピン32は互いに対抗する油圧駆動力と弾発力とに応じて、バルブリフタ23と吸気弁８とを連動させてバルブリフタ23に伝達された吸気カム21ａの弁駆動力を吸気弁８に伝達する弁作動位置と、バルブリフタ23と吸気弁８との連動を解除してバルブリフタ23に伝達された弁駆動力を吸気弁８に伝達しない弁休止位置との間で、軸線方向Ａｐに移動する。
そして、収容孔40の開放端40ａ側でホルダ31に設けられる１対の装着孔49に圧入されて、油圧室44に開放して設けられるスリット32ｅを貫通するストッパピン34は、図２（ａ）に示されるように、弾発力に付勢された端部32ａとスリット32ｅ内で当接することにより、スライドピン32の弁作動位置を規定するストッパを構成する。一方、底壁35は、図２（ｂ）に示されるように、油圧駆動力に付勢されたスライドピン32の端部32ｂと当接することにより、スライドピン32の弁休止位置を規定する。
【００２０】
より具体的には、図２（ａ）を参照すると、油圧室44内の作動油の油圧が、スライドピン32とストッパピン34とが当接しているときの制御バネ33の弾発力である設定弾発力以下の油圧駆動力をスライドピン32に作用させる低油圧状態にあるとき、スライドピン32は制御バネ33に付勢されて、その弾発力により弁作動位置を占める。このとき、挿入孔43は貫通孔41および孔42から軸線方向Ａｐにずれていて、軸線方向Ａｐ（または移動方向）で当接面32ｄが貫通孔41および孔42と重なる位置にあるため、貫通孔41を貫通した吸気弁８の先端部８a1が当接面32ｄに当接可能な位置にあり、先端部８a1は挿入孔43に挿入されない。そして、スライドピン32は、伝達部としての当接面32ｄにおいて、バルブリフタ23を介して伝達された吸気カム21ａの弁駆動力を吸気弁８に伝達する。これにより、吸気カム21ａの弁駆動力がバルブリフタ23、ホルダ31およびスライドピン32を介して吸気弁８に伝達されて、吸気弁８は、吸気カム21ａの回転に応じて開閉作動する作動状態になる。
【００２１】
一方、図２（ｂ）を参照すると、油圧室44内の作動油の油圧が、前記設定弾発力を越える油圧駆動力をスライドピン32に作用させる高油圧状態にあるとき、スライドピン32と底壁35とが当接して、スライドピン32は弁休止位置を占める。このとき、挿入孔43は貫通孔41および孔42と軸線方向Ａｖでほぼ同軸に並んで、軸線方向Ａｐで挿入孔43が貫通孔41および孔と重なる位置にあって、当接面32ｄには貫通孔41を貫通した先端部８a1が当接することはなく、先端部８a1は挿入孔43に挿入可能である。それゆえ、挿入孔43は、スライドピン32において、バルブリフタ23を介して伝達される吸気カム21ａの弁駆動力を吸気弁８に伝達しない部分である。このため、吸気カム21ａの弁駆動力により、バルブリフタ23、ホルダ31およびスライドピン32が軸線方向Ａｖで移動したとしても、先端部８a1は挿入孔43おび孔42内で進退移動するだけであり、弁駆動力は吸気弁８には伝達されず、吸気弁８は、吸気カム21ａの回転に関わらず、閉弁状態を保つ休止状態になる。
【００２２】
図１，図２を参照すると、バルブ休止機構30のスライドピン32を移動させるための油圧制御系統は、クランク軸の動力により駆動されるオイルポンプ55を油圧源として備え、該オイルポンプ55から吐出された潤滑油を作動油とする。さらに、前記油圧制御系統は、シリンダヘッド２に設けられて油路53に連通する油路54と、オイルポンプ55から供給される作動油の油圧を制御することにより油圧室44の作動油の油圧を制御する油圧制御弁56と、機関運転状態である機関温度（例えば、冷却水温度）、および機関回転速度または機関負荷などに応じて油圧制御弁56の作動を制御する制御装置57と、を備える。油圧制御弁56は、機関温度を検出する温度センサ、および機関回転速度を検出する回転速度検出センサまたは機関負荷を検出する負荷センサなどの運転状態検出手段からの検出信号が入力される制御装置57からの指令により、内燃機関Ｅの前記特定運転時に油圧室44の油圧が高油圧状態になり、それ以外の運転時に油圧室44の油圧が低油圧状態になるように、油路54を流通する作動油の油圧を制御する。
【００２３】
オイルポンプ55の吐出圧は機関回転速度に応じて変化し得るため、該作動油の油圧は機関回転速度に応じて変化し得る。このため、内燃機関Ｅの始動時などで、機関回転速度が極めて低い極低速運転時には、作動油の油圧が高油圧状態に達しない場合がある。しかしながら、極低速運転時などで油圧室44内の作動油の油圧が低油圧状態にあるとき、そして前記特定運転時以外の運転時には、スライドピン32は、制御バネ33に付勢されて弁作動位置を確実に占める。
ここで、極低速運転時は、クランキング回転速度を含むと共にアイドル回転速度未満の機関回転速度で内燃機関Ｅが運転されるときであり、前記特定運転時としての前記低速運転時には含まれない。
【００２４】
そして、内燃機関Ｅは、各バルブ休止機構30により、吸気弁８および排気弁９が、作動状態にあるか、休止状態にあるかに応じて、例えば次のような運転形態、すなわち、すべてのシリンダ１ａが稼動する全気筒運転での運転形態、休止可能シリンダが休止する部分気筒運転での運転形態、さらに部分気筒運転時に稼動シリンダの１つの吸気弁８および１つの排気弁９が休止状態になる運転形態での運転が可能になる。
【００２５】
また、休止可能シリンダのすべての吸気弁８および排気弁９に対して設けられるバルブ休止機構30を機関温度に応じて制御するために、油圧制御弁56は次のように作動油の油圧を制御する。すなわち、機関温度が、内燃機関Ｅが暖機状態にあるときの所定温度以下のとき、油圧制御弁56は油圧室44の油圧を低油圧状態にする低油圧位置を占め、そしてスライドピン32は油圧駆動力よりも大きい制御バネ33の弾発力により弁作動位置を占める。このため、機関温度が前記所定温度以下のときは、内燃機関Ｅはすべてのシリンダ１ａが稼動する全気筒運転により運転される。一方、機関温度が前記所定温度を越えるとき、油圧制御弁56は、オイルポンプ55から供給される作動油の油圧に応じて油圧室44の油圧を高油圧状態にすることが可能な高油圧位置を占める。そして、オイルポンプ55からの作動油の油圧が十分に高いとき、スライドピン32は、制御バネ33の弾発力に打ち勝つ油圧駆動力により弁休止位置を占める。このため、機関温度が前記所定温度を越えるとき、内燃機関Ｅは休止可能シリンダが休止状態になる部分気筒運転により運転される。
【００２６】
次に、前述のように構成された実施形態の作用および効果について説明する。
内燃機関Ｅの動弁装置20に備えられるバルブ休止機構30のスライドピン32は、制御バネ33の弾発力により弁作動位置を占め、作動油の油圧駆動力により弁休止位置を占めることにより、バルブ休止機構30において、互いに対抗する油圧駆動力と弾発力とに応じて移動して弁作動位置と弁休止位置とを占めるスライドピン32は、弾発力により弁作動位置を占めるため、内燃機関Ｅの始動時などの極低速運転時にスライドピン32に作用する作動油の油圧が低油圧状態にあるときにも、弾発力により確実に弁作動位置を占めて、バルブリフタ23に伝達された吸気カム21ａの弁駆動力が吸気弁８に伝達されるので、極低速運転時においても大きな機関出力が得られる。このため、内燃機関Ｅの始動性および自動二輪車の発進性が向上する。
【００２７】
バルブ休止機構30はスライドピン32を摺動可能に支持するホルダ31を備え、スライドピン32には、油圧駆動力が作用する作動油側作用部としての端部32ａと、バルブリフタ23を介して伝達される吸気カム21ａの弁駆動力を吸気弁８に伝達する当接面32ｄと、吸気弁８に弁駆動力を伝達しない挿入孔43と、弾発力が作用する弾発側作用部としての端部32ｂとが設けられ、スライドピン32は、弁作動位置において当接面32ｄを介してバルブリフタ23と吸気弁８とを連動させ、弁休止位置において挿入孔43によりバルブリフタ23と吸気弁８との連動を解除し、端部32ａと当接面32ｄとは、スライドピン32の移動方向（軸線方向Ａｐ）で挿入孔43を挟んで対向して配置されることにより、スライドピン32において吸気弁８からの反力が作用する当接面32ｄは、当接面がスライドピンの移動方向で挿入孔を挟むことなく作動油側作用部に隣接する技術に比べて、該移動方向で挿入孔43が介在している分、端部32ａから離れているため、端部32ａに作用する該反力の分力が小さくなるので、ホルダ31に対して摺動するスライドピン32とホルダ31との摩耗が減少して、ホルダ31と端部32ａとの間の隙間が拡大することが抑制される。この結果、該隙間を通じての油圧室44からの作動油の漏れが減少するので、油圧駆動力によるスライドピン32の移動応答性が長期に渡って良好に維持される。
【００２８】
端部32ｂは、移動方向で挿入孔43とは反対側で当接面32ｄに隣接する共に制御バネ33を収容する収容室45を形成し、スライドピン32には、移動方向で当接面32ｄと重なる位置に挿入孔43と収容室45とを連通する連通孔46が設けられることにより、連通孔46は、移動方向で弾発側作用部と当接面とが互いに隣接していない技術に比べて、当接面32ｄと重なる分だけ、移動方向に長い孔とすることができることから、スライドピン32が軽量化されるので、油圧駆動力および弾発力による移動応答性が向上し、また吸気弁８と共に移動可能なバルブ休止機構30が軽量化されて、吸気弁８と共に運動する部材の慣性質量が減少するので、高速運転時の吸気弁８の開閉応答性が向上する。
【００２９】
内燃機関Ｅにおいて、機関温度に応じて稼動状態および休止状態に切り換えられる休止可能シリンダのすべての吸気弁８および排気弁９はバルブ休止機構30により休止状態にされる機関弁により構成され、油圧制御弁56は、機関温度が内燃機関Ｅの暖機状態での前記所定温度以下のときにスライドピン32が弁作動位置を占めるように、かつ機関温度が前記所定温度を越えるときにスライドピン32が弁休止位置を占めることを可能とするように、作動油の油圧を制御することにより、機関温度が前記所定温度以下であるときには、内燃機関Ｅはすべてのシリンダ１ａが稼動する全気筒運転により運転されるので、内燃機関Ｅの始動性および自動二輪車の発進性が向上するうえ、内燃機関Ｅの暖機が促進される。そして、機関温度が前記所定温度を越えると、内燃機関Ｅは休止可能シリンダが休止状態になる部分気筒運転により運転されるので、燃費が改善される。
【００３０】
以下、前述した実施形態の一部の構成を変更した実施形態について、変更した構成に関して説明する。
内燃機関は、１つのシリンダに対して複数の吸気弁または複数の排気弁が設けられ、そのうちの一部の吸気弁または排気弁がバルブ休止機構により休止状態になる単気筒内燃機関または多気筒内燃機関であってもよい。
バルブ休止機構に供給される作動油は、内燃機関の動力以外により駆動されるオイルポンプ、例えば電動式のオイルポンプにより供給されてもよく、またオイルポンプ以外の、低油圧状態となり得る油圧源から供給されてもよい。
内燃機関は、車両以外の機械に使用されるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明が適用された動弁装置を備える内燃機関の、カム軸の回転中心線に直交する平面での要部断面図である。
【図２】図１の要部拡大図であり、（ａ）は、バルブ休止機構のスライドピンが弁作動位置を占めるときの図であり、（ｂ）は、バルブ休止機構のスライドピンが弁休止位置を占めるときの図である。
【図３】図１の動弁装置のバルブ休止機構の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１…シリンダブロック、２…シリンダヘッド、８…吸気弁、９…排気弁、20…動弁装置、21，22…カム軸、23…バルブリフタ、30…バルブ休止機構、31…ホルダ、32…スライドピン、32ａ，32ｂ…端部、33…制御バネ、43…挿入孔、44…油圧室、45…収容室、46…連通孔、
Ｅ…内燃機関、Ａｖ，Ａｐ…軸線方向。
【図１】
2008064050.tif 000003
【図２】
2008064050.tif 000004
【図３】
2008064050.tif 000005