(57)【要約】【課題】既存建築物を建て替えることなくその制震性能を向上させることができるとともに、従来の杭を補強する方法に比べて、施工性に優れており、工期を大幅に短縮することができる制震補強構造を有する建築物を提供すること。【解決手段】既存建築物１の外側に該既存建築物の高さよりも高い柱５，７を立設するとともに、前記既存建築物の上部に制震機器６を設置し、その後、該柱同士を前記既存建築物の上方において梁１０により連結し、該梁とその下方にある制震機器６とを連結する。【選択図】図３
2008115567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建築物の外側に該既存建築物の高さよりも高い柱を立設するとともに、前記既存建築物の上部に制震機器を設置し、その後、該柱同士を前記既存建築物の上方において梁により連結し、該梁とその下方にある前記制震機器とを連結することを特徴とする建築物の制震補強方法。
【請求項２】
既存建築物の外側に該既存建築物の高さよりも高い柱を立設するとともに、前記既存建築物の上部及び側部に制震機器を設置し、その後、該柱同士を前記既存建築物の上方において梁により連結し、該梁とその下方にある前記制震機器並びに該柱とその側方にある前記制震機器とを連結することを特徴とする建築物の制震補強方法。
【請求項３】
前記柱の高さを少なくとも前記既存建築物よりも一階分以上高いものとし、該柱を利用して前記既存建築物の上方に一階分以上の新たな居住階を形成することを特徴とする請求項１又は２記載の建築物の制震補強方法。
【請求項４】
前記既存建築物が建物により囲まれた閉鎖空間を有する建築物であって、該閉鎖空間に前記既存建築物の高さよりも高い内側柱を立設して該既存建築物と同数階以上の新規構造物を構築し、前記内側柱と前記既存建築物の外側に立設された柱とを該既存建築物の上方において梁により連結し、該梁とその下方にある前記制震機器とを連結することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の建築物の制震補強方法。
【請求項５】
前記既存建築物が離れて構築された複数の建築物であって、該複数の建築物の間に前記既存建築物の高さよりも高い内側柱を立設して該既存建築物と同数階以上の新規構造物を構築し、前記内側柱と前記既存建築物の外側に立設された柱とを該既存建築物の上方において梁により連結し、該梁とその下方にある前記制震機器とを連結することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の建築物の制震補強方法。
【請求項６】
前記内側柱とその側方にある前記制震機器とを連結することを特徴とする請求項４又は５記載の建築物の制震補強方法。
【請求項７】
既存建築物の外側に該既存建築物の高さよりも高い柱が立設され、前記既存建築物の上部に制震機器が設置され、前記柱同士が前記既存建築物の上方において梁により連結され、該梁とその下方にある前記制震機器とが連結されていることを特徴とする建築物。
【請求項８】
既存建築物の外側に該既存建築物の高さよりも高い柱が立設され、前記既存建築物の上部及び側部に制震機器が設置され、前記柱同士が前記既存建築物の上方において梁により連結され、該梁とその下方にある前記制震機器並びに該柱とその側方にある前記制震機器とが連結されていることを特徴とする建築物。
【請求項９】
前記柱の高さが少なくとも前記既存建築物よりも一階分以上高く、該柱を利用して前記既存建築物の上方に一階分以上の新たな居住階が形成されていることを特徴とする請求項７又は８記載の建築物。
【請求項１０】
前記既存建築物が建物により囲まれた閉鎖空間を有する建築物であって、該閉鎖空間に前記既存建築物の高さよりも高い内側柱が立設されて該既存建築物と同数階以上の新規構造物が構築され、前記内側柱と前記既存建築物の外側に立設された柱とが該既存建築物の上方において梁により連結され、該梁とその下方にある前記制震機器とが連結されていることを特徴とする請求項７乃至９いずれかに記載の建築物。
【請求項１１】
前記既存建築物が離れて構築された複数の建築物であって、該複数の建築物の間に前記既存建築物の高さよりも高い内側柱が立設されて該既存建築物と同数階以上の新規構造物が構築され、前記内側柱と前記既存建築物の外側に立設された柱とが該既存建築物の上方において梁により連結され、該梁とその下方にある前記制震機器とが連結されていることを特徴とする請求項７乃至９いずれかに記載の建築物。
【請求項１２】
前記内側柱とその側方にある前記制震機器とが連結されていることを特徴とする請求項１０又は１１記載の建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存の建築物の制震性能を高めることができる制震補強方法及びこの方法により得られる制震補強構造を有する建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
先の阪神淡路大震災においては数多くの建物が倒壊したが、倒壊した建物は1981年に改正された耐震基準以前の基準（旧耐震基準）で設計されたものが殆どであり、新耐震基準で設計された建物で大きな被害を受けたものは少なかった。
しかしながら、現在、我が国には旧耐震基準で設計された建物が数多く存在しており、これらの建物は、大規模な地震が発生した場合には強度不足のために倒壊する危険性を抱えている。
本来ならば、旧耐震基準で設計された建物は、新耐震基準で設計した建物に建て替えればよいのであるが、実際には施工コスト等の問題があり、建て替えがなかなか進まないのが実状である。
【０００３】
かかる実状に鑑みて、既存の建物を建て替えることなく、その耐震性を向上させるための技術が数多く提案されており、例えば本願出願人が提案している下記特許文献１の開示技術はその一例である。
【０００４】
特許文献１には、耐震性を向上させるために、既存建築物の基礎を補強しつつ、既存建築物を増築することができる技術が開示されている。
この開示技術は、既存建築物の基礎を補強することによって、既存建築物の耐震性を向上させることが可能であり、しかも同時に居住空間を拡大することができる優れた技術であった。
しかしながら、既存建築物の基礎を補強するため、地面を掘り返しての作業が必要となるために手間がかかり、特に、既存建築物が大規模な建物の場合にはその作業が非常に大変であるという問題があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８５６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、既存建築物を建て替えることなくその制震性能を向上させることができるとともに、従来の杭を補強する方法に比べて、施工性に優れており、工期を短縮することができる制震補強方法及びこの方法により得られる制震補強構造を有する建築物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、既存建築物の外側に該既存建築物の高さよりも高い柱を立設するとともに、前記既存建築物の上部に制震機器を設置し、その後、該柱同士を前記既存建築物の上方において梁により連結し、該梁とその下方にある前記制震機器とを連結することを特徴とする建築物の制震補強方法に関する。
【０００８】
請求項２に係る発明は、既存建築物の外側に該既存建築物の高さよりも高い柱を立設するとともに、前記既存建築物の上部及び側部に制震機器を設置し、その後、該柱同士を前記既存建築物の上方において梁により連結し、該梁とその下方にある前記制震機器並びに該柱とその側方にある前記制震機器とを連結することを特徴とする建築物の制震補強方法に関する。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記柱の高さを少なくとも前記既存建築物よりも一階分以上高いものとし、該柱を利用して前記既存建築物の上方に一階分以上の新たな居住階を形成することを特徴とする請求項１又は２記載の建築物の制震補強方法に関する。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記既存建築物が建物により囲まれた閉鎖空間を有する建築物であって、該閉鎖空間に前記既存建築物の高さよりも高い内側柱を立設して該既存建築物と同数階以上の新規構造物を構築し、前記内側柱と前記既存建築物の外側に立設された柱とを該既存建築物の上方において梁により連結し、該梁とその下方にある前記制震機器とを連結することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の建築物の制震補強方法に関する。
【００１１】
請求項５に係る発明は、前記既存建築物が離れた構築された複数の建築物であって、該複数の建築物の間に前記既存建築物の高さよりも高い内側柱を立設して該既存建築物と同数階以上の新規構造物を構築し、前記内側柱と前記既存建築物の外側に立設された柱とを該既存建築物の上方において梁により連結し、該梁とその下方にある前記制震機器とを連結することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の建築物の制震補強方法に関する。
【００１２】
請求項６に係る発明は、前記内側柱とその側方にある前記制震機器とを連結することを特徴とする請求項４又は５記載の建築物の制震補強方法に関する。
【００１３】
請求項７に係る発明は、既存建築物の外側に該既存建築物の高さよりも高い柱が立設され、前記既存建築物の上部に制震機器が設置され、前記柱同士が前記既存建築物の上方において梁により連結され、該梁とその下方にある前記制震機器とが連結されていることを特徴とする建築物に関する。
【００１４】
請求項８に係る発明は、既存建築物の外側に該既存建築物の高さよりも高い柱が立設され、前記既存建築物の上部及び側部に制震機器が設置され、前記柱同士が前記既存建築物の上方において梁により連結され、該梁とその下方にある前記制震機器並びに該柱とその側方にある前記制震機器とが連結されていることを特徴とする建築物に関する。
【００１５】
請求項９に係る発明は、前記柱の高さが少なくとも前記既存建築物よりも一階分以上高く、該柱を利用して前記既存建築物の上方に一階分以上の新たな居住階が形成されていることを特徴とする請求項７又は８記載の建築物に関する。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、前記既存建築物が建物により囲まれた閉鎖空間を有する建築物であって、該閉鎖空間に前記既存建築物の高さよりも高い内側柱が立設されて該既存建築物と同数階以上の新規構造物が構築され、前記内側柱と前記既存建築物の外側に立設された柱とが該既存建築物の上方において梁により連結され、該梁とその下方にある前記制震機器とが連結されていることを特徴とする請求項７乃至９いずれかに記載の建築物に関する。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、前記既存建築物が離れて構築された複数の建築物であって、該複数の建築物の間に前記既存建築物の高さよりも高い内側柱が立設されて該既存建築物と同数階以上の新規構造物が構築され、前記内側柱と前記既存建築物の外側に立設された柱とが該既存建築物の上方において梁により連結され、該梁とその下方にある前記制震機器とが連結されていることを特徴とする請求項７乃至９いずれかに記載の建築物に関する。
【００１８】
請求項１２に係る発明は、前記内側柱とその側方にある前記制震機器とが連結されていることを特徴とする請求項１０又は１１記載の建築物に関する。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１及び７に係る発明によれば、既存建築物の外側に設置された新規基礎上に立設された柱同士を既存建築物の上方において連結する梁と、既存建築物の上部に設置された制震機器とが連結されることにより、地震により発生した既存建築物の揺れを上部において制震機器により抑制することができ、制震性能に優れたものとなる。また、制震機器の設置作業は、既存基礎を補強する作業に比べて簡単であるため、施工効率に優れ、制震のための補強工事の工期を短縮することができる。
【００２０】
請求項２及び８に係る発明によれば、既存建築物の外側に設置された新規基礎上に立設された柱同士を既存建築物の上方において連結する梁と、既存建築物の上部に設置された制震機器、並びに該柱と既存建築物の側方に設置された制震機器とが連結されることにより、地震により発生した既存建築物の揺れを上部と側部において制震機器により抑制することができ、制震性能に非常に優れたものとなる。また、制震機器の設置作業は、既存基礎を補強する作業に比べて簡単であるため、施工効率に優れ、制震のための補強工事の工期を短縮することができる。
【００２１】
請求項３及び９に係る発明によれば、柱を利用して既存建築物の上方に新たな居住階が形成されることにより、既存建築物の制震性能を高めながら、同時に既存建築物を上方に増築して居住空間を拡大することができる。
【００２２】
請求項４及び１０に係る発明によれば、既存建築物の閉鎖空間を有効利用しつつ、制震性能を向上させることができる。
【００２３】
請求項５及び１１に係る発明によれば、複数の既存建築物の間にある空間を有効利用しつつ、夫々の建築物の耐震性能を一体的に向上させることができる。
【００２４】
請求項６及び１２に係る発明によれば、複数の既存建築物の間にある空間を有効利用しつつ、夫々の建築物の耐震性能を一体的に格段に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明に係る建築物の制震補強方法及び制震補強構造を有する建築物の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１乃至図４は本発明に係る建築物の制震補強方法の一例を工程順に示す図であって、図１は施工前の状態、図４は施工完了の状態を示している。
【００２６】
図示例では、施工前の既存建築物（１）は、複数（図では２つ）の建物（２）が渡り廊下（３）により接続された構造であって、建物（２）と渡り廊下（３）により囲まれた閉鎖空間（４）を有している（図１参照）。
【００２７】
本発明に係る増築方法では、第一工程として、既存建築物（１）の外側に設置した新規基礎上に該既存建築物の高さよりも高い柱（５）（以下、外側柱（５）と称す）を立設するとともに、既存建築物（１）の上部に制震機器（６）を設置する。
図２では、外側柱（５）は、既存建築物（１）を挟んで対向する一方側と他方側に夫々複数本ずつ直線状に並んで立設されている。
【００２８】
更に、既存建築物（１）の外側の外側柱（５）に加えて、閉鎖空間（４）を含む２つの建物（２）の間の空間においても新規基礎上に該既存建築物の高さよりも高い柱（以下、内側柱（７）と称す）を立設する。そして、この内側柱（７）を利用して、既存建築物（１）と同数階以上の新規構造物（８）を構築する（図２参照）。
尚、新規構造物（８）の構築は、外側柱（５）を立設する前に行ってもよいし、後に行ってもよい。
【００２９】
内側柱（７）同士は、梁（９）により既存建築物（１）の上方において連結され、これにより、新規構造物（８）同士が構造的に一体化される。また、外側柱（５）同士も梁（９）により連結される。
【００３０】
既存建築物（１）と制震機器（６）は、ボルトやモルタル等の公知の手段により固定される。尚、既存建築物（１）の上部（屋上）への制震機器（６）の設置は、外側柱（５）の立設や新規構造物（８）の構築の前に行ってもよいし、後に行ってもよい。
制震機器（６）としては、建築物において用いられている公知の制震機器（免震機器ともいう）を使用することができる。例えば、上下一対の接続用金属板と、その間に交互に多数積層されたゴム板及び金属板とからなる積層支持体（いわゆるアイソレータ）や、その積層支持体の内部に粘性流体を封入して粘性流体の変形による減衰効果を持たせたもの等を使用することができる。
【００３１】
第二工程では、既存建築物（１）を挟んで対向する位置に立設された外側柱（５）同士を、その間にある内側柱（７）を介して、梁（１０）により既存建築物（１）の上方において連結する。そして、この梁（１０）とその下方にある制震機器（６）とを連結する（図３参照）。
この梁（１０）と制震機器（６）との連結は、ボルト及びナットや溶接等の公知の手段により行うことができる。
【００３２】
第三工程では、外側柱（５）、内側柱（７）、梁（９）（１０）により形成された構造体に、床、屋根（１２）、外壁（１３）等を設けて新しい居住空間を内部に形成し、これにより施工は完了する（図４参照）。
外壁（１３）は、（ａ）図に示すように、既存建築物（１）を部分的に覆うように設けてもよいし、（ｂ）図に示すように、既存建築物（１）の全体を覆うように設けてもよい。
【００３３】
尚、図２乃至図４に示した例では、新規構造物（８）は既存建築物（１）よりも１階分高く形成されているが、同数階でもよいし、２階分以上高く形成してもよい。外側柱（５）及び内側柱（７）は、新規構造物（８）の階数に合わせた高さとされる。
【００３４】
図５（ａ）は、図４に示す完成状態の建築物のＡ−Ａ線断面図であり、既存建築物（１）の２つの建物（２）の間と、既存建築物（１）の上方に新たな居住空間が形成されている。
（ｂ）図は、新規構造物（８）と既存建築物（１）とを同数階とした場合の完成状態の建築物を（ａ）図と同じ断面で見た図である。この場合には、既存建築物（１）の２つの建物（２）の間のみに新たな居住空間が形成される。
【００３５】
図５に示すように、本発明に係る制震補強方法により得られた建築物は、既存建築物（１）の外側に立設された外側柱（５）同士を既存建築物の上方において連結する梁（１０）と、既存建築物（１）の上部に設置された制震機器（６）とが連結された構造を有する。
そのため、地震により発生した既存建築物（１）の揺れを、外側柱（５）及び梁（１０）と一体化された制震機器（６）により上方から抑制することができ、制震性能に優れたものとなる。一般に、建築物の揺れの程度は上方に至るにつれて大きくなるため、上方に制震機器（６）を設けた構造は、上層階の揺れを抑制するために効果的である。
また、制震機器（６）は、既存建築物（１）の地下ではなく屋上に設置されるため、設置作業が非常に容易である。従って、施工効率に優れ、制震補強工事の工期を大幅に短縮することができる。
【００３６】
また、新たな居住空間が形成されるため、既存建築物の居住スペースを拡張することができ、居住性を高めることができる。
特に、閉鎖空間（４）に新規構造物（８）を構築してそこに新たな居住空間を形成することにより、既存建築物（１）において有効利用されていなかったデッドスペースを活用することができる。
【００３７】
以上説明した例では、既存建築物（１）が、平行に配置された２つの建物を３つの渡り廊下で接続した平面視でローマ数字のIIIの形状を呈しているものである場合を示したが、本発明において既存建築物（１）の形状はこれに限定されない。
例えば、同様に建物により囲まれた閉鎖空間を有する既存建築物が、II、ロ、日、目、月、田等の平面視形状であるものに対して適用することも可能である。
【００３８】
図６は、既存建築物（１）が平面視ロ字形状を有する建物である場合の説明図である。
既存建築物（１）が平面視ロ字形状を有する建物である場合、図６に示すように制震機器（６）は、既存建築物（１）の上部のロ字形状に沿って配置される。
図６においては図示していないが、閉鎖空間（４）には、図２及び図３に示したように、既存建築物（１）の高さよりも高い内側柱（７）が立設されて該既存建築物と同数階以上の新規構造物（８）が構築される。そして、内側柱と既存建築物の外側に立設された柱（５）とが該既存建築物の上方において梁（１０）により連結され、該梁とその下方にある制震機器（６）とが連結される。
【００３９】
図７は、図６に示した既存建築物（１）の制震補強工事が完了した状態のＡ−Ａ線断面図である。
（ａ）図は、新規構造物（８）の階数を既存建築物（１）よりも多くして既存建築物（８）の上方に新たな居住階を形成した例であり、（ｂ）図は、新規構造物（８）の階数を既存建築物（１）と同じとして既存建築物（８）の上方に新たな居住階を形成していない例である。
【００４０】
また、既存建築物（１）は、例えば、平面視形状がエ、コ、E、F、L、一等の閉鎖空間を有さないものであってもよい。
図８は、既存建築物（１）が平面視Ｌ字形状を有する建物である場合の説明図である。
既存建築物（１）が平面視Ｌ字形状を有する建物である場合、図に示すように制震機器（６）は、既存建築物（１）の上部のＬ字形状に沿って配置される。
図８においては図示していないが、Ｌ字の内側部分（１１）には、既存建築物（１）の高さよりも高い内側柱（７）が立設されて該既存建築物と同数階以上の新規構造物（８）が構築される。そして、内側柱と既存建築物の外側に立設された柱（５）とが該既存建築物の上方において梁（１０）により連結され、該梁とその下方にある制震機器（６）とが連結される。
【００４１】
図９は、図８に示した既存建築物（１）の制震補強工事が完了した状態のＡ−Ａ線断面図である。
この図は、新規構造物（８）の階数を既存建築物（１）よりも多くして既存建築物（８）の上方に新たな居住階を形成した例であるが、図７（ｂ）図に示したように、新規構造物（８）の階数を既存建築物（１）と同じとして既存建築物（８）の上方に新たな居住階を形成しなくてもよい。
【００４２】
更に、本発明に係る方法は、既存建築物（１）が、離れて構築された複数の建築物である場合にも適用することが可能である。
図１０は、既存建築物（１）が離れて互いに平行に構築された２つの建築物である場合の説明図である。
既存建築物（１）が離れて構築された複数の建築物である場合、図示の如く、制震機器（６）は、それぞれの既存建築物（１）の上部の外縁に沿って配置される。
図１０においては図示していないが、複数の既存建築物（１）の間には、既存建築物（１）の高さよりも高い内側柱（７）が立設されて該既存建築物と同数階以上の新規構造物（８）が構築される。そして、内側柱と既存建築物の外側に立設された柱（５）とが該既存建築物の上方において梁（１０）により連結され、該梁とその下方にある制震機器（６）とが連結される。
【００４３】
図１１は、図１０に示した既存建築物（１）の制震補強工事が完了した状態のＡ−Ａ線断面図である。
（ａ）図は、新規構造物（８）の階数を既存建築物（１）よりも多くして既存建築物（８）の上方に新たな居住階を形成した例であり、（ｂ）図は、新規構造物（８）の階数を既存建築物（１）と同じとして既存建築物（８）の上方に新たな居住階を形成していない例である。
【００４４】
また、本発明に係る建築物の制震補強方法では、制震機器（６）を、既存建築物（１）の上部（屋上面）だけでなく側部（外壁面）にも設置することができる。
以下、この変更例に係る方法（第二実施形態）について、上述した方法（第一実施形態）との相違点を中心に説明する。
【００４５】
施工前の既存建築物（１）は、第一実施形態と同様に図１に示すものであるとする。
第二実施形態の方法では、第一工程として、既存建築物（１）の外側に設置した新規基礎上に該既存建築物の高さよりも高い柱（５）（以下、外側柱（５）と称す）を立設するとともに、既存建築物（１）の上部（屋上面）及び側部（外壁面）に制震機器（６）を設置する。
尚、第二実施形態において、既存建築物（１）の側部に設置される制震機器（６）は、既存建築物（１）の階と階の境界部分の位置に配置される。
【００４６】
更に、既存建築物（１）の外側の外側柱（５）に加えて、閉鎖空間（４）を含む２つの建物（２）の間の空間においても新規基礎上に該既存建築物の高さよりも高い柱（以下、内側柱（７）と称す）を立設する。そして、この内側柱（７）を利用して、既存建築物（１）と同数階以上の新規構造物（８）を構築する（図１２参照）。
尚、新規構造物（８）の構築は、外側柱（５）を立設する前に行ってもよいし、後に行ってもよい。
【００４７】
内側柱（７）同士は、梁（９）により既存建築物（１）の上方において連結され、これにより、新規構造物（８）同士が構造的に一体化される。また、外側柱（５）同士も梁（９）により連結される。
【００４８】
既存建築物（１）と制震機器（６）は、第一実施形態と同様に、公知の手段により固定される。尚、既存建築物（１）の上部及び側部への制震機器（６）の設置は、外側柱（５）の立設や新規構造物（８）の構築の前に行うことが好ましいが、後に行ってもよい。
制震機器（６）としては、第一実施形態と同様の、公知の制震機器を使用することができる。
【００４９】
第二工程では、既存建築物（１）を挟んで対向する位置に立設された外側柱（５）同士を、その間にある内側柱（７）を介して、梁（１０）により既存建築物（１）の上方において連結する。そして、この梁（１０）とその下方にある制震機器（６）とを連結する。また、外側柱（５）及び内側柱（７）と、これらの側方にある制震機器（６）とを連結する（図１３参照）。
この梁（１０）、外側柱（５）、内側柱（７）と制震機器（６）との連結は、ボルト及びナットや溶接等の公知の手段により行うことができる。
【００５０】
第三工程では、外側柱（５）、内側柱（７）、梁（９）（１０）により形成された構造体に、床、屋根（１２）、外壁（１３）等を設けて新しい居住空間を内部に形成し、これにより施工は完了する（図１４参照）。
外壁（１３）は、（ａ）図に示すように、既存建築物（１）を部分的に覆うように設けてもよいし、（ｂ）図に示すように、既存建築物（１）の全体を覆うように設けてもよい。
【００５１】
尚、第二実施形態においても第一実施形態と同様に、新規構造物（８）は既存建築物（１）よりも１階分高く形成してもよいし、同数階でもよいし、２階分以上高く形成してもよい。
【００５２】
図１５（ａ）は、図１４に示す完成状態の建築物のＡ−Ａ線断面図であり、既存建築物（１）の２つの建物（２）の間と、既存建築物（１）の上方に新たな居住空間が形成されている。
（ｂ）図は、新規構造物（８）と既存建築物（１）とを同数階とした場合の完成状態の建築物を（ａ）図と同じ断面で見た図である。この場合には、既存建築物（１）の２つの建物（２）の間のみに新たな居住空間が形成される。
【００５３】
図１５に示すように、第二実施形態の方法により得られた建築物は、既存建築物（１）の外側に立設された外側柱（５）同士を既存建築物の上方において連結する梁（１０）と、既存建築物（１）の上部に設置された制震機器（６）とが連結された構造を有し、更には、外側柱（５）及び内側柱（７）と既存建築物（１）の側部に設置された制震機器（６）とが連結された構造を有する。
そのため、地震により発生した既存建築物（１）の揺れを、制震機器（６）により上方と側方の２方向から抑制することができ、第一実施形態に比べて、制震性能に更に優れたものとなる。
また、制震機器（６）は既存建築物（１）の地下ではなく屋上や外壁に設置されるため、設置作業が非常に容易である。従って、施工効率に優れ、制震補強工事の工期を大幅に短縮することができる。
【００５４】
以上説明した第二実施形態も第一実施形態と同様に、既存建築物（１）の形状は特に限定されず、建物により囲まれた閉鎖空間を有する既存建築物が、II、ロ、日、目、月、田等の平面視形状であるものに対して適用することも可能である。
【００５５】
図１６は、既存建築物（１）が平面視ロ字形状を有する建物である場合の説明図である。
既存建築物（１）が平面視ロ字形状を有する建物である場合、図１６に示すように制震機器（６）は、既存建築物（１）の上部のロ字形状に沿って配置されるとともに、側部にも配置される。
【００５６】
図１７は、図１６に示した既存建築物（１）の制震補強工事が完了した状態のＡ−Ａ線断面図である。
（ａ）図は、新規構造物（８）の階数を既存建築物（１）よりも多くして既存建築物（８）の上方に新たな居住階を形成した例であり、（ｂ）図は、新規構造物（８）の階数を既存建築物（１）と同じとして既存建築物（８）の上方に新たな居住階を形成していない例である。
【００５７】
また、第二実施形態においても、既存建築物（１）は、平面視形状がエ、コ、E、F、L、一等の閉鎖空間を有さないものであってもよい。
図１８は、既存建築物（１）が平面視Ｌ字形状を有する建物である場合の説明図である。
既存建築物（１）が平面視Ｌ字形状を有する建物である場合、図に示すように制震機器（６）は、既存建築物（１）の上部のＬ字形状に沿って配置されるとともに、側部にも配置される。
【００５８】
図１９は、図１８に示した既存建築物（１）の制震補強工事が完了した状態のＡ−Ａ線断面図である。
この図は、新規構造物（８）の階数を既存建築物（１）よりも多くして既存建築物（８）の上方に新たな居住階を形成した例であるが、図１７（ｂ）図に示したように、新規構造物（８）の階数を既存建築物（１）と同じとして既存建築物（８）の上方に新たな居住階を形成しなくてもよい。
【００５９】
更に、本発明に係る方法は、既存建築物（１）が、離れて構築された複数の建築物である場合にも適用することが可能である。
図２０は、既存建築物（１）が離れて互いに平行に構築された２つの建築物である場合の説明図である。
既存建築物（１）が離れて構築された複数の建築物である場合、図示の如く、制震機器（６）は、それぞれの既存建築物（１）の上部の外縁に沿って配置されるとともに、側部にも配置される。
【００６０】
図２１は、図２０に示した既存建築物（１）の制震補強工事が完了した状態のＡ−Ａ線断面図である。
（ａ）図は、新規構造物（８）の階数を既存建築物（１）よりも多くして既存建築物（８）の上方に新たな居住階を形成した例であり、（ｂ）図は、新規構造物（８）の階数を既存建築物（１）と同じとして既存建築物（８）の上方に新たな居住階を形成していない例である。
【００６１】
以上説明した第一及び第二実施形態において、制震機器（６）は、既存建築物（１）の柱の上部位置（柱軸延長線上の位置）と、既存建築物（１）の梁の側方位置（梁軸延長線上の位置）に配置することが好ましい。これは、地震発生時における既存建築物（１）の揺れは、地面に立設された柱や梁を伝わって生じることから、柱の上部位置や梁の側部位置に制震機器（６）を設置することにより、揺れを効果的に抑制することが可能となるためである。
【００６２】
また、図示例では、既存建築物（１）が３階建てである場合を示したが、本発明において既存建築物（１）の階数は特に限定されず、２階建て以下であってもよいし、４階建て以上であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、既存建築物の制震性能を向上させるための技術として用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る建築物の制震補強方法の一例を工程順に示す図であり、施工前の状態を示している（第一及び第二実施形態）。
【図２】本発明に係る建築物の制震補強方法の一例を工程順に示す図であり、施工途中の状態を示している（第一実施形態）。
【図３】本発明に係る建築物の制震補強方法の一例を工程順に示す図であり、施工途中の状態を示している（第一実施形態）。
【図４】本発明に係る建築物の制震補強方法の一例を工程順に示す図であり、施工完了の状態を示している（第一実施形態）。
【図５】図４に示す完成状態の建築物をＡ−Ａ線断面図である。
【図６】既存建築物が平面視ロ字形状を有する建物である場合の説明図である（第一実施形態）。
【図７】図６に示した既存建築物の制震補強工事が完了した状態のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】既存建築物が平面視Ｌ字形状を有する建物である場合の説明図である（第一実施形態）。
【図９】図８に示した既存建築物の制震補強工事が完了した状態のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】既存建築物が離れて互いに平行に構築された２つの建築物である場合の説明図である（第一実施形態）。
【図１１】図１０に示した既存建築物の制震補強工事が完了した状態のＡ−Ａ線断面図である。
【図１２】本発明に係る建築物の制震補強方法の変更例を工程順に示す図であり、施工途中の状態を示している（第二実施形態）。
【図１３】本発明に係る建築物の制震補強方法の変更例を工程順に示す図であり、施工途中の状態を示している（第二実施形態）。
【図１４】本発明に係る建築物の制震補強方法の変更例を工程順に示す図であり、施工完了の状態を示している（第二実施形態）。
【図１５】図１４に示す完成状態の建築物をＡ−Ａ線断面図である。
【図１６】既存建築物が平面視ロ字形状を有する建物である場合の説明図である（第二実施形態）。
【図１７】図１６に示した既存建築物の制震補強工事が完了した状態のＡ−Ａ線断面図である。
【図１８】既存建築物が平面視Ｌ字形状を有する建物である場合の説明図である（第二実施形態）。
【図１９】図１８に示した既存建築物の制震補強工事が完了した状態のＡ−Ａ線断面図である。
【図２０】既存建築物が離れて互いに平行に構築された２つの建築物である場合の説明図である（第二実施形態）。
【図２１】図２０に示した既存建築物の制震補強工事が完了した状態のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１      既存建築物
２      渡り廊下により連結された複数の建物
３      渡り廊下
４      閉鎖空間
５      柱（外側柱）
６      制震機器
７      柱（内側柱）
８      新規構造物
９      梁
１０    梁
【図１】
2008115567.tif 000003
【図２】
2008115567.tif 000004
【図３】
2008115567.tif 000005
【図４】
2008115567.tif 000006
【図５】
2008115567.tif 000007
【図６】
2008115567.tif 000008
【図７】
2008115567.tif 000009
【図８】
2008115567.tif 000010
【図９】
2008115567.tif 000011
【図１０】
2008115567.tif 000012
【図１１】
2008115567.tif 000013
【図１２】
2008115567.tif 000014
【図１３】
2008115567.tif 000015
【図１４】
2008115567.tif 000016
【図１５】
2008115567.tif 000017
【図１６】
2008115567.tif 000018
【図１７】
2008115567.tif 000019
【図１８】
2008115567.tif 000020
【図１９】
2008115567.tif 000021
【図２０】
2008115567.tif 000022
【図２１】
2008115567.tif 000023