(57)【要約】【課題】画像形成装置において、定着手段の圧接に伴う変形および印刷時における定着手段の圧接解除状態を防止する。【解決手段】圧接状態と圧接解除状態とに変位可能に設けられた定着手段７３と、自己保持可能な第１の位置で定着手段７３を圧接状態として印刷可能とし、第１の位置から所定の方向に移動した自己保持可能な第２の位置で圧接解除状態とし、第１の位置から第２位置とは異なった方向に移動して第１の位置への変位力を有する第３の位置で圧接解除状態とするレバー７２６と、定着手段７３およびレバー７２６が設置された装置本体１００に開閉可能に取り付けられて閉鎖時には第２の位置にあるレバー７２６に干渉して第１の位置に変位させるフロントカバー１０１と、装置本体１００とレバー７２６との間に着脱可能に装着され、変位力に抗してレバー７２６を第３の位置に保持するニップ防止部材８００とを備える。【選択図】図２
2008164810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧接状態と当該圧接状態が解除された圧接解除状態とに変位可能に設けられ、圧接部にシートを通過させて当該シートに可視剤を定着させる定着手段と、
自己保持可能な第１の位置で前記定着手段を圧接状態として印刷可能とし、前記第１の位置から所定の方向に移動した自己保持可能な第２の位置で前記定着手段を圧接解除状態とし、前記第１の位置から前記第２位置の方向またはこれとは異なった方向に移動して前記第１の位置への変位力を有する第３の位置で前記定着手段を圧接解除状態とする操作手段と、
前記定着手段および前記操作手段が設置された装置本体に開閉可能に取り付けられるとともに、閉鎖時には前記第２の位置にある前記操作手段に干渉して当該操作手段を前記第１の位置に変位させる蓋部材と、
前記装置本体と前記操作手段との間に着脱可能に装着され、前記変位力に抗して前記操作手段を前記第３の位置に保持する保持部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
圧接状態と当該圧接状態が解除された圧接解除状態とに変位可能に設けられ、圧接部にシートを通過させて当該シートに可視剤を定着させる定着手段と、
自己保持可能な第１の位置で前記定着手段を圧接状態として印刷可能とし、前記第１の位置から所定の方向に移動した自己保持可能な第２の位置で前記定着手段を圧接解除状態とし、前記第１の位置から前記第２の位置の方向またはこれとは異なった方向に移動して前記第１の位置への変位力を有する第３の位置で前記定着手段を圧接解除状態とし、前記第１の位置から前記第２の位置とは異なった方向に移動した自己保持可能な第４の位置で前記定着手段を圧接解除状態とする操作手段と、
前記定着手段および前記操作手段を前記装置本体側に残した第１の開閉形態と、前記定着手段および前記操作手段を伴った第２の開閉形態の２つの開閉形態とが選択可能に前記装置本体に取り付けられるとともに、前記第１の開閉形態における閉鎖時には前記第２の位置にある前記操作手段に干渉して当該操作手段を前記第１の位置に変位させ、前記第２の開閉形態における閉鎖時には前記第４の位置にある前記操作手段を前記装置本体に干渉させて当該操作手段を前記第１の位置に変位させる蓋部材と、
前記装置本体と前記操作手段との間に着脱可能に装着され、前記変位力に抗して前記操作手段を前記第３の位置に保持する保持部材と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記装置本体には、当該装置本体と前記操作手段との間に装着された前記保持部材における前記操作手段の移動方向と交差する方向の動きを規制する規制部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記保持部材は、
前記操作手段が圧接する第１の接触面と、
前記第１の接触面の反対側に位置して前記操作手段の前記変位力により前記装置本体に圧接する第２の接触面と、
前記第１の接触面の両側から前記第２の接触面とは反対方向に突出した位置に形成され、前記装置本体における前記第２の接触面が接触する面と対向する面と接触する第３の接触面と、
を有することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記保持部材は、前記装置本体の保持部材装着部位および前記操作手段よりも低い弾性率の材料で形成されている、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記保持部材は、発泡ポリエチレン製である、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記保持部材には、外力により牽引可能な牽引部材が取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記牽引部材には、画像形成装置の使用開始時には前記保持部材を取り外す旨が記された報知書が取り付けられている、
ことを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記保持部材における前記牽引部材の取付位置は、前記第１の接触面と前記第２の接触面との間である、
ことを特徴とする請求項７または８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記保持部材は、前記装置本体に嵌め込まれている、
ことを特徴とする請求項２〜９の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記保持部材には、前記第２の開閉形態で蓋部材が閉鎖方向に移動するときには、前記第１の位置にある前記操作手段と干渉して当該蓋部材の閉鎖を阻止する干渉部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１０記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用したプリンタや複写機等の画像形成装置では、像保持体としての感光体ドラムの表面を所定の電位に帯電した後、画像情報に応じて画像露光を施して静電潜像を形成し、この静電潜像にトナー（可視剤）を供給して顕像化することによりトナー像として、当該トナー像を直接用紙（シート）上に転写した後、定着装置によって定着するか、中間転写体を介して用紙上に転写した後、定着装置によって定着することで、画像を形成するように構成されている。
【０００３】
このような構成の画像形成装置で用いられる定着装置には一対の定着手段（例えば、内部に加熱源を有する加熱ロールなどの加熱回転体と、加圧ロールや加圧ベルトなどの加圧回転体）が設けられており、当該定着手段を互いに圧接することにより形成されるニップ部（圧接部）に、未定着トナー像が転写された用紙を通過させることにより、用紙上に未定着トナー像を加熱加圧して定着する。
【０００４】
定着装置にはニップを解除するためのレバー（操作手段）が備えられているものがある。そして、定着装置あるいはその近傍でジャム（紙詰まり）が発生した場合には、当該レバーを通常のニップ加圧位置（圧接位置）からニップ解除位置（圧接解除位置）へと操作して加熱回転体と加圧回転体との相互の圧接状態を解除することにより、ジャムの原因となる用紙を除去できるようにしている。
【０００５】
ここで、例えば製品が出荷されてからユーザの手に渡るまでのように長期間にわたって装置が使用されない場合、加熱回転体と加圧回転体とが相互に圧接したままになっていると、一方あるいは双方の回転体が圧接力により塑性変形して一部が扁平形状になる。そして、回転体が変形した状態で画像形成を行うと、形成された画像に回転体の周期で濃淡が現れるいわゆるニップ痕が生じる。また、回転体の変形により動作時に周期的に異音が発生し、ときには装置の故障の原因ともなる。
【０００６】
かかる回転体の変形を防止するために、製品出荷時には回転体が圧接解除状態となるニップ解除位置に上記レバーを固定しておき、使用時にはユーザがレバーの固定を解除してニップ加圧位置にし、加熱回転体と加圧回転体とを圧接させるようにした画像形成装置が提案されている。
【０００７】
なお、このような画像形成装置としては、例えば特開２００１−１５４５２６号公報（特許文献１）や特開２００２−２２９３７３号公報（特許文献２）に記載されたものがある。
【０００８】
特許文献１に記載の画像形成装置は、レバーの位置として、ニップ加圧位置やニップ解除位置とは異なる第３の位置（輸送時圧解除位置）を設定し、輸送時でのニップを解除している。また、特許文献２に記載の画像形成装置は、レバーをニップ解除位置に固定し、シッピングスペーサをレバーに適用し、開梱時にユーザがシッピングスペーサについた紐を引っ張ることでレバーがニップ加圧位置になるようにしている。
【特許文献１】特開２００１−１５４５２６号公報
【特許文献２】特開２００２−２２９３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここで、製品出荷時にはレバーをニップ解除位置にし、使用時にはこれをニップ加圧位置にすれば、長期間の不使用による回転体の変形は防止される。しかしながら、使用段階において、上述したジャムを解消するためにユーザがレバーをニップ解除位置にし、その後、ニップ加圧位置に戻すのを忘れたまま印刷を再開した場合には、ニップ力がかからないあるいは不十分な状態で印刷が実行されることとなり、定着不良などの印刷不良が発生するおそれがある。
【００１０】
本発明は、上述の技術的背景からなされたものであって、画像形成装置において、長期間不使用時における定着手段の圧接に伴う変形を防止するとともに、印刷時において定着手段が圧接解除状態となることを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の画像形成装置は、圧接状態と当該圧接状態が解除された圧接解除状態とに変位可能に設けられ、圧接部にシートを通過させて当該シートに可視剤を定着させる定着手段と、自己保持可能な第１の位置で前記定着手段を圧接状態として印刷可能とし、前記第１の位置から所定の方向に移動した自己保持可能な第２の位置で前記定着手段を圧接解除状態とし、前記第１の位置から前記第２位置の方向またはこれとは異なった方向に移動して前記第１の位置への変位力を有する第３の位置で前記定着手段を圧接解除状態とする操作手段と、前記定着手段および前記操作手段が設置された装置本体に開閉可能に取り付けられるとともに、閉鎖時には前記第２の位置にある前記操作手段に干渉して当該操作手段を前記第１の位置に変位させる蓋部材と、前記装置本体と前記操作手段との間に着脱可能に装着され、前記変位力に抗して前記操作手段を前記第３の位置に保持する保持部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項２に記載の本発明の画像形成装置は、圧接状態と当該圧接状態が解除された圧接解除状態とに変位可能に設けられ、圧接部にシートを通過させて当該シートに可視剤を定着させる定着手段と、自己保持可能な第１の位置で前記定着手段を圧接状態として印刷可能とし、前記第１の位置から所定の方向に移動した自己保持可能な第２の位置で前記定着手段を圧接解除状態とし、前記第１の位置から前記第２の位置の方向またはこれとは異なった方向に移動して前記第１の位置への変位力を有する第３の位置で前記定着手段を圧接解除状態とし、前記第１の位置から前記第２の位置とは異なった方向に移動した自己保持可能な第４の位置で前記定着手段を圧接解除状態とする操作手段と、前記定着手段および前記操作手段を前記装置本体側に残した第１の開閉形態と、前記定着手段および前記操作手段を伴った第２の開閉形態の２つの開閉形態とが選択可能に前記装置本体に取り付けられるとともに、前記第１の開閉形態における閉鎖時には前記第２の位置にある前記操作手段に干渉して当該操作手段を前記第１の位置に変位させ、前記第２の開閉形態における閉鎖時には前記第４の位置にある前記操作手段を前記装置本体に干渉させて当該操作手段を前記第１の位置に変位させる蓋部材と、前記装置本体と前記操作手段との間に着脱可能に装着され、前記変位力に抗して前記操作手段を前記第３の位置に保持する保持部材と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、上記請求項１または２に記載の発明において、前記装置本体には、当該装置本体と前記操作手段との間に装着された前記保持部材における前記操作手段の移動方向と交差する方向の動きを規制する規制部が形成されている、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、上記請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記保持部材は、前記保持部材は、前記操作手段が圧接する第１の接触面と、前記第１の接触面の反対側に位置して前記操作手段の前記変位力により前記装置本体に圧接する第２の接触面と、前記第１の接触面の両側から前記第２の接触面とは反対方向に突出した位置に形成され、前記装置本体における前記第２の接触面が接触する面と対向する面と接触する第３の接触面と、を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、上記請求項１〜４の何れかに記載の発明において、前記保持部材は、前記装置本体の保持部材装着部位および前記操作手段よりも低い弾性率の材料で形成されている、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、上記請求項１〜４の何れかに記載の発明において、前記保持部材は、発泡ポリエチレン製である、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、上記請求項１〜６の何れかに記載の発明において、前記保持部材には、外力により牽引可能な牽引部材が取り付けられている、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、上記請求項７記載の発明において、前記牽引部材には、画像形成装置の使用開始時には前記保持部材を取り外す旨が記された報知書が取り付けられている、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項９に記載の発明は、上記請求項７または８記載の発明において、前記保持部材における前記牽引部材の取付位置は、前記第１の接触面と前記第２の接触面との間である、ことを特徴とする。
【００２０】
請求項１０に記載の発明は、上記請求項２〜９の何れかに記載の発明において、前記保持部材は、前記装置本体に嵌め込まれている、ことを特徴とする。
【００２１】
請求項１１に記載の発明は、上記請求項１０に記載の発明において、前記保持部材には、前記第２の開閉形態で蓋部材が閉鎖方向に移動するときには、前記第１の位置にある前記操作手段と干渉して当該蓋部材の閉鎖を阻止する干渉部が形成されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１記載の発明によれば、長期間不使用時における定着手段の相互圧接に伴う変形が防止されるとともに、印刷時において定着手段が圧接解除状態となることが防止される。
【００２３】
請求項２記載の発明によれば、長期間不使用時における定着手段の相互圧接に伴う変形が防止されるとともに、印刷時において定着手段が圧接解除状態となることが防止される。
【００２４】
請求項３記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、保持部材における操作手段の移動方向と交差する方向の動きが規制されるので、保持部材が脱落しにくくなり、長期間不使用時における定着手段の変形がより確実に防止される。
【００２５】
請求項４記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、保持部材における操作手段を中心にした移動方向の動きが規制されるので、保持部材が脱落しにくくなり、長期間不使用時における定着手段の変形がより確実に防止される。
【００２６】
請求項５記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、保持部材による装置の磨耗片の発生やさらには破損、特に操作手段の破損を防止することができる。
【００２７】
請求項６記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、保持部材あるいはこの保持部材と接触している操作手段や装置本体からの摩耗片や粉塵の発生がなくなり、結果として装置の動作不具合やこれに伴う画質劣化を防ぐことができる。
【００２８】
請求項７記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、牽引部材の存在によりユーザにおける保持部材の取り忘れが防止されるとともに、牽引部材を牽引するだけで保持部材を容易に取り外すことができる。
【００２９】
請求項８記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、保持部材の除去をユーザに喚起でき、特に報知書を開梱時に目立つ場所に配置すれば、より確実に喚起できる。
【００３０】
請求項９記載の発明によれば、牽引部材を牽引するだけで、保持部材を、レバー等との干渉なく、スムーズに取り外すことができる。
【００３１】
請求項１０記載の発明によれば、第２の開閉形態で蓋部材を開いたときでも、保持部材が装置内部に落下することがないので、装置の破損を防ぐことができる。
【００３２】
請求項１１記載の発明によれば、本構成を採用しない場合に比較して、使用開始時における保持部材の取り忘れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、同一の構成要素には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００３４】
（実施の形態１）
【００３５】
図１は本発明の実施の形態１に係る画像形成装置を示す概念図、図２は図１の画像形成装置においてフロントカバーを開いた状態で示す概念図、図３は図１の画像形成装置のプロセスカートリッジを示す概念図である。
【００３６】
図示する画像形成装置１はタンデム型のフルカラープリンタであり、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）用の各感光体ドラム（像保持体）１１，１２，１３，１４を有する画像形成ユニット１，２，３，４と、これら感光体ドラム１１，１２，１３，１４に接触または近接する一次帯電用の帯電ロール（帯電手段）２１，２２，２３，２４と、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のレーザ光３１，３２，３３，３４を照射して感光体ドラム１１，１２，１３，１４上に静電潜像を形成するレーザ光学ユニット（潜像書き込み手段）６３と、形成された静電潜像にトナー（可視剤）を供給してトナー像を形成する現像装置（現像手段）４１，４２，４３，４４と、４つの感光体ドラム１１，１２，１３，１４のうちの２つの感光体ドラム１１，１２に接触する第１の一次中間転写ドラム（中間転写体）５１および他の２つの感光体ドラム１３，１４に接触する第２の一次中間転写ドラム（中間転写体）５２と、第１および第２の一次中間転写ドラム５１，５２に接触する二次中間転写ドラム（中間転写体）５３と、この二次中間転写ドラム５３に接触する転写ロール（転写部材）６０とで、その主要部が構成されている。
【００３７】
なお、この実施の形態では、メンテナンス性を向上させるため、現像装置４１，４２，４３，４４、感光体ドラム１１，１２，１３，１４や中間転写ドラム５１，５２，５３等からなるプロセスカートリッジ（作像手段）９２が、プリンタ本体（装置本体）１００の筐体１００ａ内に交換可能に配置されている。
【００３８】
感光体ドラム１１，１２，１３，１４は、図３に示すように、互いに共通の接平面Ｍを有するように一定の間隔をおいて互いに平行に配置されている。また、第１の一次中間転写ドラム５１および第２の一次中間転写ドラム５２は、各回転軸が感光体ドラム１１，１２，１３，１４の回転軸に対し平行かつ所定の対称面を境界とした面対称の関係にあるように配置されている。さらに、二次中間転写ドラム５３は、感光体ドラム１１，１２，１３，１４と回転軸が平行となるように配置されている。
【００３９】
各色毎の画像情報に応じた信号は、図示しない画像処理ユニットによりラスタライジングされて、図１および図２に示すレーザ光学ユニット６３に入力される。このレーザ光学ユニット６３では、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のレーザ光３１，３２，３３，３４が画像情報に応じて変調され、対応する色の感光体ドラム１１，１２，１３，１４に照射されて静電潜像が書き込まれる。
【００４０】
各感光体ドラム１１，１２，１３，１４の周囲では、周知の電子写真方式による各色毎の画像形成プロセスが実行される。
【００４１】
まず、感光体ドラム１１，１２，１３，１４としては、例えば、直径２０ｍｍのＯＰＣ感光体を用いたドラムが用いられており、これらの感光体ドラム１１，１２，１３，１４は、例えば９５ｍｍ／ｓｅｃの回転速度で回転駆動される。感光体ドラム１１，１２，１３，１４の表面は、図３に示すように、接触型帯電手段としての帯電ロール２１，２２，２３，２４に、約−８００ＶのＤＣ電圧を印加することによって、例えば約−３００Ｖ程度に帯電される。なお、接触型の帯電手段としては、ロールタイプのもの、フィルムタイプのもの、ブラシタイプのもの等が挙げられるが、どのタイプのものを用いてもよい。この実施の形態では、近年、電子写真装置で一般に使用されている帯電ロールを採用している。また、感光体ドラム１１，１２，１３，１４の表面を帯電させるために、この実施の形態では、ＤＣのみ印加の帯電方式をとっているが、ＡＣ＋ＤＣ印加の帯電方式を用いてもよい。
【００４２】
その後、感光体ドラム１１，１２，１３，１４の表面には、露光手段としてのレーザ光学ユニット６３によってイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応したレーザ光３１，３２，３３，３４が照射され、各色毎の入力画像情報に応じた静電潜像が形成される。感光体ドラム１１，１２，１３，１４は、レーザ光学ユニット６３で静電潜像が書き込まれた際に、その画像露光部の表面電位は−６０Ｖ以下程度にまで除電される。
【００４３】
また、感光体ドラム１１，１２，１３，１４の表面に形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対応した静電潜像は、対応する色の現像装置４１，４２，４３，４４によって現像（トナー供給）され、感光体ドラム１１，１２，１３，１４上にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像として可視化される。
【００４４】
この実施の形態では、現像装置４１，４２，４３，４４として、磁気ブラシ接触型の二成分現像方式を採用しているが、この現像方式に限定されるものではなく、一成分現像方式や非接触型の現像方式など、他の現像方式においてもこの発明を充分に適用することができることは勿論である。
【００４５】
現像装置４１，４２，４３，４４には、それぞれ色の異なったイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）色のトナーと、キャリアからなる二成分現像剤が充填されている。これらの現像装置４１，４２，４３，４４は、図１および図２に示すトナーカートリッジ４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋからトナーが補給されると、この補給されたトナーは、図３に示すように、螺旋溝が形成された回転体である搬送部材４０４で充分にキャリアと攪拌されて摩擦帯電される。現像ロール４０１の内部には、複数の磁極を所定の角度に配置したマグネットロール（図示せず）が固定された状態で配置されている。この現像ロール４０１に現像剤を搬送するパドル４０３によって、当該現像ロール４０１の表面近傍に搬送された現像剤は、現像剤量規制部材４０２によって現像部に搬送される量が規制される。
【００４６】
現像ロール４０１上に供給されたトナーは、マグネットロールの磁力によって、キャリアとトナーで構成された磁気ブラシ状となっており、この磁気ブラシが感光体ドラム１１，１２，１３，１４と接触している。この現像ロール４０１にＡＣ＋ＤＣの現像バイアス電圧を印加して、現像ロール４０１上のトナーを感光体ドラム１１，１２，１３，１４上に形成された静電潜像に現像することにより、トナー像が形成される。この実施の形態では、現像バイアス電圧はＡＣが４ｋＨｚ、１．５ｋＶｐｐで、ＤＣが−２３０Ｖ程度である。
【００４７】
次に、各感光体ドラム１１，１２，１３，１４上に形成されたイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像は、第１の一次中間転写ドラム５１および第２の一次中間転写ドラム５２上に、静電的に二次転写される。感光体ドラム１１，１２上に形成されたイエロー（Ｙ）およびマゼンタ（Ｍ）色のトナー像は、第１の一次中間転写ドラム５１上に、感光体ドラム１３，１４上に形成されたシアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）色のトナー像は、第２の一次中間転写ドラム５２上に、それぞれ転写される。したがって、第１の一次中間転写ドラム５１上には、感光体ドラム１１または感光体ドラム１２のどちらから転写された単色像と、感光体ドラム１１および感光体ドラム１２の両方から転写された２色のトナー像が重ね合わされた二重色像が形成されることになる。また、第２の一次中間転写ドラム５２上にも、感光体ドラム１３，１４から同様な単色像と二重色像が形成される。
【００４８】
第１および第２の一次中間転写ドラム５１，５２上に感光体ドラム１１，１２，１３，１４からトナー像を静電的に転写するために必要な表面電位は、＋２５０〜５００Ｖ程度である。この表面電位は、トナーの帯電状態や雰囲気温度、湿度によって最適値に設定されることになる。この雰囲気温度や湿度は、雰囲気温度および湿度を検出する環境センサによって検出される。上述のように、トナーの帯電量が−２０〜３５μＣ／ｇの範囲内にあり、常温常湿環境下にある場合には、第１および第２の一次中間転写ドラム５１，５２の表面電位は、＋３８０Ｖ程度が望ましい。
【００４９】
この実施の形態で用いられる第１および第２の一次中間転写ドラム５１，５２は、例えば、外径が４２ｍｍに形成され、抵抗値は１０８Ω程度に設定されている。第１および第２の一次中間転写ドラム５１，５２は、単層あるいは複数層からなる表面が可撓性、もしくは弾性を有する円筒状の回転体であり、一般的にはＦｅやＡｌ等からなる金属製芯材としての金属パイプ５５の上に、導電性シリコーンゴム等で代表される低抵抗弾性ゴム層５６（Ｒ＝１０２〜１０３Ω）が、厚さ０．１〜１０ｍｍ程度に設けられている。さらに、第１および第２の中間転写ドラム５１，５２の最表面は、代表的にはフッ素樹脂微粒子を分散させたフッ素ゴムを厚さ３〜１００μｍの高離型層（Ｒ＝１０５〜１０９Ω）として形成し、シランカップリング剤系の接着剤（プライマ）で接着されている。ここで重要なのは抵抗値と表面の離型性であり、高離型層の抵抗値がＲ＝１０５〜１０９Ω程度であり、高離型性を有する材料であれば、特に材料は限定されない。
【００５０】
このように第１および第２の一次中間転写ドラム５１，５２上に形成された単色または二重色のトナー像は、二次中間転写ドラム５３上に静電的に二次転写される。したがって、二次中間転写ドラム５３上には、単色像からイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）色の四重色像までの最終的なトナー像が形成されることになる。
【００５１】
この二次中間転写ドラム５３上へ第１および第２の一次中間転写ドラム５１，５２からトナー像を静電的に転写するために必要な表面電位は、＋６００〜１２００Ｖ程度である。この表面電位は、感光体ドラム１１，１２，１３，１４から第１の一次中間転写ドラム５１および第２の一次中間転写ドラム５２へ転写するときと同様に、トナーの帯電状態や雰囲気温度、湿度によって最適値に設定されることになる。また、転写に必要なのは、第１および第２の一次中間転写ドラム５１，５２と二次中間転写ドラム５３との間の電位差であるので、第１および第２の一次中間転写ドラム５１，５２の表面電位に応じた値に設定することが必要である。上述のように、トナーの帯電量が−２０〜３５μＣ／ｇの範囲内にあり、常温常湿環境下であって、第１および第２の一次中間転写ドラム５１，５２の表面電位が＋３８０Ｖ程度の場合には、二次中間転写ドラム５３の表面電位は、＋８８０Ｖ程度、つまり第１および第２の一次中間転写ドラム５１，５２と二次中間転写ドラム５３との間の電位差は、＋５００Ｖ程度に設定することが望ましい。
【００５２】
この実施の形態で用いられる二次中間転写ドラム５３は、例えば、外径が第１および第２の一次中間転写ドラム５１，５２と同じ４２ｍｍに形成され、抵抗値は１０１１Ω程度に設定される。また、二次中間転写ドラム５３も第１および第２の一次中間転写ドラム５１，５２と同様、単層あるいは複数層からなる表面が可撓性、もしくは弾性を有する円筒状の回転体であり、一般的にはＦｅやＡｌ等からなる金属製コアとしての金属パイプの上に、導電性シリコーンゴム等で代表される低抵抗弾性ゴム層（Ｒ＝１０２〜１０３Ω）が、厚さ０．１〜１０ｍｍ程度に設けられている。さらに、二次中間転写ドラム５３の最表面は、代表的にはフッ素樹脂微粒子を分散させたフッ素ゴムを厚さ３〜１００μｍの高離型層として形成し、シランカップリング剤系の接着剤（プライマ）で接着されている。
【００５３】
ここで、二次中間転写ドラム５３の抵抗値は、第１および第２の一次中間転写ドラム５１，５２よりも高く設定する必要がある。これは、二次中間転写ドラム５３が第１および第２の一次中間転写ドラム５１，５２を帯電してしまい、第１および第２の一次中間転写ドラム５１，５２の表面電位の制御が難しくなることを防止するためである。このような条件を満たす材料であれば、特に材料は限定されない。
【００５４】
次に、二次中間転写ドラム５３上に形成された単色像から四重色像までの最終的なトナー像は、最終転写ロール６０によって、用紙搬送路を通る用紙（シート）Ｐ上に３次転写される。
【００５５】
この用紙Ｐは、給紙トレイ５から紙送り工程を経てレジストローラ９０を通過し、二次中間転写ドラム５３と転写ロール６０のニップ部に送り込まれる。この最終転写工程の後、用紙Ｐ上に形成された最終的なトナー像は、定着装置７０によって熱および圧力で定着され、排紙ロール７３０によりプリンタ本体１００の上部に設けられた排紙トレイ６４上に排出され、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００５６】
定着装置７０は、内部にハロゲンランプ等の加熱源７０１（図６）を有する加熱ローラ７１と無端状に形成された加圧ベルト７２とからなる一対の定着手段７３を相互に圧接させ、未定着トナー像が転写された用紙Ｐを加熱加圧することにより、未定着トナー像を用紙Ｐ上に定着するように構成されている。
【００５７】
転写ロール６０は、例えば、外径が２０ｍｍに形成され、抵抗値は１０８Ω程度に設定される。この転写ロール６０は、金属シャフトの上にウレタンゴム等からなる半導電性の被覆層を設け、この被覆層の上にポリイミド樹脂またはポリエーテルイミド樹脂に相当する値以上の表面微小硬度を有するチューブを被覆して構成されている。具体的には、チューブとしてポリイミド樹脂またはポリエーテルイミド樹脂からなるものが用いられる。転写ロール６０に印加される電圧は、雰囲気温度、湿度、用紙の種類（抵抗値等）等によって最適値が異なり、概ね＋１２００〜５０００Ｖ程度である。この実施の形態では、定電流方式を採用しており、常温常湿環境下で約＋１０μＡの電流を通電して、ほぼ適正な転写電圧（＋１６００〜２０００Ｖ）を得ている。
【００５８】
また、用紙Ｐの両面に画像を形成する場合には、図１および図２に示すように、片面に画像が形成された用紙Ｐをそのまま排紙トレイ６４上に排出せずに、表裏を反転した状態で用紙Ｐを両面用の用紙搬送路７を介して、当該用紙Ｐを再度転写部へと搬送し、用紙Ｐの裏面に画像が形成される。
【００５９】
なお、図中、符号８は図示しない手差しトレイから供給される用紙Ｐを搬送する給紙ロール、符号９は制御回路、符号１０は電源回路をそれぞれ示している。
【００６０】
次に、本画像形成装置に設けられた定着装置７０について説明する。
【００６１】
前述のように、定着装置７０は、内部に加熱源７０１を有する加熱ローラ７１と、無端状に形成された加圧ベルト７２とからなる定着手段７３を有している。そして、この定着手段７３を圧接状態にして、未定着トナー像が転写された用紙Ｐを加熱加圧することにより、未定着トナー像が用紙Ｐ上に定着される。
【００６２】
図４はこのような定着装置の外観をプリンタ本体の筐体とともに示す斜視図、図５は図４の正面図、図６は図５のＡ−Ｂ線に沿った断面図、図７は加圧ベルトの周辺構造を詳細に示す分解斜視図、図８は加熱ローラと加圧ベルトとの圧接構造を示す説明図、図９は定着装置に設けられたアーム部材を示す斜視図、図１０は定着装置に設けられた操作手段としてのレバーを示す斜視図である。
【００６３】
定着装置７０は、図６に示すように、内部に加熱源７０１を有する加熱ローラ７１と、無端状の加圧ベルト７２と、前記加圧ベルト７２が回転自在となるように当該加圧ベルト７２の幅方向両端を支持するベルトガイド部材７０４と、加圧ベルト７２の内部に配設され、加熱ローラ７１の表面に加圧ベルト７２を圧接させる圧接部材７０５とを備えている。
【００６４】
加熱ローラ７１は、鉄やステンレス等からなる薄肉円筒状の芯金と、この芯金の表面に被覆されたシリコンゴム等からなる肉厚０．６５ｍｍ程度の弾性層と、当該弾性層の表面の被覆されたＰＦＡ等からなる肉厚３０μｍ程度の離型層とから構成されている。また、加熱ローラ７１の内部には、加熱源として６００Ｗのハロゲンランプ７０１が１本配設されている。
【００６５】
また、加圧ベルト７２は、ポリイミド等の合成樹脂によって、外径が３０ｍｍ、肉厚が７５μｍの無端ベルト状に形成されており、必要に応じて、表面にＰＦＡ等からなる離型層が設けられる。
【００６６】
さらに、ベルトガイド部材７０４は、図７に示すように、圧接部材７０５に一体的に組み付けられるように構成されている。
【００６７】
図７において、圧接部材７０５は、合成樹脂製のベルトハウジング７０７と、ベルトハウジング７０７に嵌合状態に装着される断面略コ字形状の金属製のベルトフレーム７０８と、加圧ベルト７２を加熱ローラ７１に圧接させるためのニップヘッド部材７０９と、ニップヘッド部材７０９に装着されるパッド部材７１０とから、主に構成されている。また、加圧ベルト７２と圧接部材７０５との間には、加圧ベルト７２と圧接部材７０５との間の摩擦を低減するためにオイルが含浸された合成樹脂製のフィルム状のシート部材７１９が配置されている。
【００６８】
また、ベルトガイド部材７０４は、ベルトフレーム７０８の両端部に互いに平行に突設された嵌合部７０８ａに嵌合された状態で、ベルトハウジング７０７の両端部に装着されるようになっている。
【００６９】
このベルトガイド部材７０４は、加圧ベルト７２の両端部に挿入される円筒状部７１１と、当該円筒状部７１１の反対側に設けられ、ベルトガイド部材７０４を後述するアーム７１７（図８）に取り付けるための取付部７１２と、これら円筒状部７１１と取付部７１２との間に設けられた２つのフランジ部７１３，７１４とから構成されている。ベルトガイド部材７０４の円筒状部７１１は、外周の一部が平坦に形成されており、加圧ベルト７２が加熱ローラ７１に圧接した際に、加圧ベルト７２が撓んで所定幅のニップ部を形成することが可能となっている。また、ベルトガイド部材７０４の内部には、断面略コ字形状に形成されたベルトフレーム７０８と、ベルトフレーム７０８の両端部に互いに平行に突設された嵌合部７０８ａとに嵌合する断面略コ字形状の凹溝７１５が設けられている。さらに、ベルトガイド部材７０４には、加圧部材としてのアーム７１７と嵌合するための凹溝７１６がフランジ部７１３とフランジ部７１４との間に設けられている。
【００７０】
さらに、圧接部材７０５は、図６および図８に示すように、ベルトガイド部材７０４を介して、アーム部材７１７に取り付けられており、このアーム部材７１７は、コイルスプリング７１８によって圧接部材７０５を加熱ローラ７１に（つまり圧接部材７０５を介して加圧ベルト７２を加熱ローラ７１に）所定の圧力で圧接させるように構成されている。したがって、後述するアーム部材７１７の動きにより、加熱ローラ７１と加圧ベルト７２とは、相互に圧接された圧接状態と、この圧接状態が解除された圧接解除状態とに変位する。
【００７１】
定着装置７０はプリンタ本体に設置されており、図２に示すように、プリンタ本体１００に開閉可能に取り付けられたフロントカバー（蓋部材）１０１を開放したときには、プリンタ本体１００側に残るようにして露出する。そして、フロントカバー１０１を開いた状態で、加熱ローラ７１と加圧ベルト７２との圧接状態を解除することが可能になっている。
【００７２】
ここで、フロントカバー１０１の開閉状態は不図示のセンサによって検知され、フロントカバー１０１が開状態もしくは半開状態では、安全性等を考慮して印刷動作を停止するようにしている。後述するように、フロントカバー１０１を閉鎖することでレバー７２６が第１の位置に移動するように構成されているので、レバー７２６が第１の位置にある状態が印刷可能位置となる。
【００７３】
前述のように、圧接部材７０５の両端部に設けられたベルトガイド部材７０４は、支持部材としてのアーム部材７１７に固定されている。このアーム部材７１７は、図８および図９に示すように、正面略コ字形状に形成され、ベルトガイド部材７０４に嵌合状態に取り付けられる取付部７２０と、取付部７２０の一端部に設けられ、アーム部材７１７を揺動可能に支持するための支点孔７２１と、支点孔７２１と反対側の端部に設けられた付勢部７２２とを備える構成となっている。
【００７４】
アーム部材７１７の付勢部７２２には、定着装置７０のハウジング７０ａに設けられたロッド（図示せず）が貫通する貫通孔７２４が形成されており、ロッドには、支点孔７２１を揺動支点にしてアーム部材７１７を加熱ローラ７１側に付勢するスプリング７１８が装着されている。さらに、アーム部材７１７の付勢部７２２には、取付部７２０と同一方向に折曲された後、さらに取付部７２０と直交するように外側に向けて折曲された腕部７２５が設けられている。
【００７５】
腕部７２５には、図６に示すように、定着装置７０のハウジング７０ａに移動（回動）可能に取り付けられたレバー（操作手段）７２６が作用するようになっている。このレバー７２６は、印刷可能位置である自己保持可能な第１の位置（図６においては略水平位置）では、スプリング７１８のばね力によりアーム部材７１７が加熱ローラ７１側に揺動することにより圧接部材７０５を介して加圧ベルト７２が加熱ローラ７１に圧接する圧接状態とし、この状態ではレバー７２６はアーム部材７１７の腕部７２５に当接していない。また、この第１の位置から所定の方向に回動した自己保持可能な第２の位置（図６においては起立した位置）、および第２位置とは反対方向（異なった方向）に回動して第１の位置への変位力を有する第３の位置（図６においては、水平位置よりもやや下方に傾斜した位置）では、アーム部材７１７の腕部に当接してスプリング７１８のばね力に抗してアーム部材７１７が加熱ローラ７１と反対側に揺動させることにより圧接部材７０５による加圧ベルト７２の加熱ローラ７１に対する圧接力が解除される圧接解除状態とする。したがって、ユーザにおける通常に使用状態であるフロントカバー１０１が閉鎖された状態では、レバー７２６は印刷可能位置である第１の位置となっている。
【００７６】
なお、本願において自己保持とは、レバー７２６が、レバー７２６それ自体でその位置を保持することをいう。
【００７７】
レバー７２６は、図１０に示すように、ユーザが指で摘んで操作する操作部７２６ａを先端に備えており、その基端部には、定着装置７０のハウジング７０ａに形成された回動軸７５１に回動自在に取付けるための挿通孔７２６ｂが設けられている。また、レバー７２６の基端部の端面には、レバー７２６を第１の位置にした際にアーム部材７１７の腕部７２５に対向する平坦な作用面７２６ｃが形成されており、当該作用面７２６ｃの上部には、レバー７２６を第２の位置に回動した際に、アーム部材７１７の腕部７２５を押圧して加熱ローラ７１と加圧ベルト７２との圧接状態を解除する第１の解除面７２６ｄが、角部７２６ｆを介して設けられている。さらに、作用面７２６ｃの下部には、レバー７２６を第３の位置からさらに第１の位置とは反対方向に回動させることにより、アーム部材７１７の腕部７２５を押圧して、加熱ローラ７１と加圧ベルト７２との圧接状態を解除する第２の解除面７２６ｅが、角部７２６ｇを介して設けられている。
【００７８】
そして、レバー７２６を第３の位置にした際には、角部７２６ｇがアーム部材７１７の腕部７２５を押圧して加熱ローラ７１と加圧ベルト７２との圧接状態を解除する。このとき、腕部７２５は、面ではなく角部７２６ｇで押圧されることから、レバー７２６には第３の位置では自己保持力はなく、第１の位置へ戻ろうとする変位力を有することになる。
【００７９】
なお、第２の解除面７２６ｅは、後述する実施の形態２において、レバー７２６を、第１の位置から第２の位置とは反対方向（異なった方向）に回動した自己保持可能な第４の位置とするための面であり、よって、実施の形態１では設けられていなくてもよい。
【００８０】
レバー７２６は、図４に示すように、左右同一形状に形成されているが、定着装置７０のハウジング７０ａに形成された回動軸７５１の形状とこれに対応したレバー７２６の挿通孔７２６ｂの形状とが左右で異なっており、レバー７２６を誤った向きに取り付ける誤装着が防止されている。
【００８１】
図２および図１１に示すように、レバー７２６が起立した第２の位置にある場合には、フロントカバー１０１を閉じる動作に伴って当該フロントカバー１０１がレバー７２６に干渉し、これを定着手段７３が圧接状態となる第１の位置へと変位させるように構成されている。
【００８２】
さて、画像形成装置では、例えば製品が出荷されてからユーザの手に渡るまでのように長期間にわたって装置が使用されない場合、レバー７２６が第１の位置のままで加熱ローラ７１と加圧ベルト７２が相互に圧接されたままになっていると、加熱ローラ７１が圧接力により塑性変形して一部が扁平形状になる。すると、前述のように、形成された画像に回転体の周期で濃淡が現れるいわゆるニップ痕が生じたり、加熱ローラ７１の変形により動作時に周期的に異音が発生し、装置の故障の原因ともなるおそれがある。
【００８３】
そこで、図１および図６に示すように、製品出荷時には、プリンタ本体１００（本実施の形態では、プリンタ本体１００の筐体１００ａ）とレバー７２６との間に着脱可能なニップ防止部材（保持部材）８００を装着し、レバー７２６を定着手段７３が圧接解除状態となる第３の位置に保持するようにして上記変形を防止している。なお、ニップ防止部材８００は、プリンタ本体１００とレバー７２６との間に装着されていればよく、必ずしもプリンタ本体１００の筐体１００ａとレバー７２６はとの間ではなくてもよい。
【００８４】
すなわち、レバー７２６を第３の位置に倒した状態でレバー７２６にニップ防止部材８００を押し当て、その後筐体１００ａを構成するプリンタ本体１００のカバー（図示せず）を閉めて固定する。第３の位置では、レバー７２６は第１の位置への変位力を有しているので、ニップ防止部材８００は当該変位力に抗してレバー７２６を第３の位置に保持するとともに、当該変位力によりレバー７２６と筐体１００ａとの間に挟まれることになる。そして、使用段階でユーザがニップ防止部材８００を取り外すようにすれば、レバー７２６は自動的に第１の位置へ変位するので、特別な操作をユーザに求めることなく、定着手段７３（加熱ローラ７１および加圧ベルト７２）は印刷可能な圧接状態となる。
【００８５】
ここで、ニップ防止部材８００は、図６および図１２に示すように、レバー７２６が圧接する第１の接触面８０１と、この第１の接触面８０１の反対側に位置する第２の接触面８０２とを備えており、第３の位置にあるレバー７２６が第１の位置に変位する変位力を利用してレバー７２６と筐体１００ａとでニップ防止部材８００が挟み込まれることにより、ニップ防止部材８００はプリンタ本体１００の筐体１００ａに圧接された状態に装着される。
【００８６】
ニップ防止部材８００には、さらに第１の接触面８０１の両側から第２の接触面８０２とは反対方向に突出した位置に形成された第３の接触面８０３を有している。この第３の接触面８０３は、筐体１００ａにおける第２の接触面８０２が接触する面１００ａ−１と対向する面１００ａ−２と接触するようになっている。したがって、第３の接触面８０３によりニップ防止部材８００におけるレバー７２６を中心にした回転方向の動きが規制されてニップ防止部材８００が脱落しにくくなる。
【００８７】
そして、図１３に示すように、プリンタ本体１００の筐体１００ａには、筐体１００ａとレバー７２６との間に装着されたニップ防止部材８００をレバー７２６の回動方向と交差する方向から挟み込む規制部１００ａ−３が形成されている。これにより、ニップ防止部材８００は筐体１００ａに嵌め込まれるようにして装着されることになり、レバー７２６の回動方向と交差する方向への動きが規制されてニップ防止部材８００が脱落しにくくなる。但し、規制部１００ａ−３は、ニップ防止部材８００を挟み込むのではなく、ニップ防止部材８００と近接あるいは接触してこのニップ防止部材８００におけるレバー７２６の回動方向と交差する方向への動きを規制するようになっていればよい。
【００８８】
このようなニップ防止部材８００は、プリンタ本体１００の筐体１００ａ（つまり、ニップ防止部材８００の装着部位）およびレバー７２６よりも低い弾性率の材料で形成するのがよい。このようにすれば、例えば輸送時におけるニップ防止部材８００による装置の磨耗片の発生やさらには破損、特にニップ防止部材８００に圧接しているレバー７２６の破損が防止される。
【００８９】
具体的には、ニップ防止部材８００を発泡ポリエチレン製とすることができる。発泡ポリエチレン製では、前述した破損防止に加えて、ニップ防止部材８００あるいはこのニップ防止部材８００と接触しているレバー７２６やプリンタ本体１００からの摩耗片や粉塵の発生がなくなることから、これら摩耗片や粉塵による装置の動作不具合やこれに伴う画質劣化が防止される。なお、発泡ポリエチレンの成型時の嵩密度ρを、０．０３４ｇ／ｃｍ３＜ρ＜０．２０ｇ／ｃｍ３とすると、レバー７２６からの押圧力に対するニップ防止部材８００のへたりがなくなって長時間にわたりレバー７２６を第３の位置に維持でき、安定したニップ解除状態を保つことができる。
【００９０】
また、ニップ防止部材８００には、図１２に示すように、取付孔８０４を形成し、例えば紐やテープのように外力により牽引可能な牽引部材９００を取り付けることができる。図４および図５に示すように、ニップ防止部材８００は定着装置７０の両側の２カ所に設けられたレバー７２６に対して２つ装着されることから、これら２つのニップ防止部材８００は牽引部材９００の両側に取り付けられる。
【００９１】
牽引部材９００を取り付ければ、梱包を開いて装置を使用可能状態にセットするユーザに対して、牽引部材９００の存在によりニップ防止部材８００が装着されたままになっていることが報知できてニップ防止部材８００の取り忘れが防止される。のみならず、プリンタ本体１００のカバーを開いて当該牽引部材９００を牽引するだけで、ニップ防止部材８００を容易に取り外すことができる。
【００９２】
図示するように、ニップ防止部材８００における牽引部材９００の取付位置である取付孔８０４は第１の接触面８０１と第２の接触面８０２との間に形成するようにして、牽引部材９００を牽引するだけで、ニップ防止部材８００を、レバー７２６や筐体１００ａ等と干渉することなく、スムーズに取り外せるようにするのがよい。
【００９３】
なお、牽引部材９００には、画像形成装置の使用開始時にはニップ防止部材８００を取り外す旨が記された報知書９１０を取り付けておくのが望ましい。牽引部材９００があるだけではニップ防止部材８００を除去するメッセージがユーザに伝わらない場合も考えられるが、報知書９１０を取り付けておけば、このような懸念がなくなるからである。この際、報知書９１０は、例えば装置の上面のように開梱時に目立つ場所（例えば、開梱直後は装置に装着されていない画像形成プロセスカートリッジを取り付けるためのアクセスカバーなど）に配置すれば、より確実に前述のようなメッセージをユーザに伝えることができ、ニップ防止部材８００の取り忘れを少なくすることができる。
【００９４】
さて、以上の構成の画像形成装置１では、図１に示すように、給紙トレイ５から用紙Ｐが給紙され、プロセスカートリッジ９２によって形成されたフルカラーまたは白黒のトナー像が、転写ロール６０によって用紙Ｐ上に転写される。その後、用紙Ｐは、定着装置７０によって定着処理を受け、片面画像形成の場合には、排紙ロール７３０によりそのまま排紙トレイ６４上に排出される。また、両面画像形成の場合には、片面に画像が形成された用紙Ｐを、排紙ロール７３０によってそのまま排出せずに、当該排紙ロール７３０が用紙Ｐの後端をニップしている間に排紙ロール７３０を逆転させ、両面用の用紙搬送路７を介して、再度プロセスカートリッジ９２の転写部へ搬送する。
【００９５】
その際、画像形成装置１では、図２に示すように、給紙トレイ５から用紙Ｐが給紙される際、あるいは、プロセスカートリッジ９２と転写ロール６０の転写ニップ部、さらに、定着装置７０の内部およびその前後の位置、両面用の用紙搬送路７等において、ジャムと呼ばれる紙詰まりが発生する場合がある。
【００９６】
そこで、用紙Ｐのジャムが発生すると、図２に示すように、プリンタ本体１００のフロントカバー１０１を開いて、両面用の用紙搬送路７を露出させ、当該両面用の用紙搬送路７においてジャムが発生した用紙Ｐを除去したり、定着装置７０の出口部分においてジャムが発生した用紙Ｐを除去できるようになっている。
【００９７】
その際、定着装置７０のニップを解除する場合には、図６において、それまで印刷可能位置である第１の位置にあるレバー７２６を手動で上方に回動操作して第２の位置にすることにより、定着装置７０のニップが解除される。
【００９８】
また、ジャムが発生した用紙Ｐを除去した後は、レバー７２６を第２の位置から第１の位置に戻すようになるが、仮にユーザがレバー７２６を第１の位置に戻す操作を忘れた場合でも、前述のようにフロントカバー１０１を閉じると、当該フロントカバー１０１がレバー７２６に干渉することによりレバー７２６が押されて第１の位置に戻ることになる。
【００９９】
このように、本実施の形態の画像形成装置１によれば、ニップ防止部材８００をプリンタ本体１００の筐体１００ａとレバー７２６との間に着脱可能に装着することにより、例えば製品が出荷されてからユーザの手に渡るまでのように長期間にわたって装置が使用されない場合における定着手段７３（加熱ローラ７１と加圧ベルト７２）の相互圧接に伴う変形が防止される。さらに、装置使用時において、ジャム解消後にユーザがレバー７２６を第１の位置に戻し忘れても、フロントカバー１０１がレバー７２６に干渉することによりレバー７２６が押されて自動的に第２の位置（定着手段７３が圧接解除状態となる位置）から第１の位置（定着手段７３が圧接状態となる位置）に戻るので、印刷時において定着手段７３がユーザの不注意によって圧接解除状態となることが防止される。
【０１００】
（実施の形態２）
【０１０１】
図１４は本発明の実施の形態２に係る画像形成装置においてフロントカバーを開いた状態で示す概念図、図１５はフロントカバーを開いた状態の画像形成装置と定着装置に設けられた第４の位置にあるレバーとを示す斜視図、図１６は定着装置に設けられたレバーの機能位置を示す説明図である。
【０１０２】
本実施の形態の画像形成装置１では、定着装置７０よりも用紙搬送方向上流側でジャムが発生した場合でも、ジャムの原因となる用紙Ｐを容易に除去することができるように、実施の形態１で説明したように、フロントカバー１０１が単独で開閉可能となっていることに加えて、定着装置７０とともに開閉可能になっている。
【０１０３】
すなわち、実施の形態２の画像形成装置１においては、定着装置７０はフロントカバー１０１と同一軸上となってプリンタ本体１００に回動可能に取り付けられており、図示しないラッチレバーを操作することによりプリンタ本体１００に対して固定され、また固定が解除されてフロントカバー１０１とともに回動する。したがって、フロントカバー１０１は、ラッチレバーの操作により、定着装置７０をプリンタ本体１００側に残した開閉形態（第１の開閉形態）と、定着装置７０を伴った開閉形態（第２の開閉形態）との２つの開閉形態が選択可能になっている。実施の形態１の画像形成装置では、フロントカバー１０１は第１の開閉形態での開閉しかできなかったのに対して、実施の形態２の画像形成装置では、さらに第２の開閉形態での開閉も可能になっている点が異なっている。
【０１０４】
そして、レバー７２６に形成された第２の解除面７２６ｅがアーム部材７１７の腕部７２５を押圧することによって（図９、図１０参照）、当該レバー７２６が、第１の位置（定着手段７３が圧接状態となる位置）から第２の位置（定着手段７３が圧接解除状態となる位置）とは反対方向に回動した自己保持可能な第４の位置（定着手段７３が圧接解除状態となる位置）に変位可能となっている（図１６）。
【０１０５】
そして、実施の形態１で説明したように、フロントカバー１０１は、第１の開閉形態における閉鎖時には第２の位置にあるレバー７２６に干渉してこれを第１の位置に変位させるが、さらに、第２の開閉形態における閉鎖時には、図１４および図１５に示すように、フロントカバー１０１を閉める動作に伴って第４の位置にあるレバー７２６をプリンタ本体１００に干渉させてレバー７２６を第１の位置に変位させるようにしている。
【０１０６】
本実施の形態の画像形成装置１では、定着装置７０の下部や、プロセスカートリッジ９２と転写ロール６０の転写ニップ部等においてジャムが発生すると、図１４および図１５に示すように、フロントカバー１０１を開いた後、さらにラッチレバーを操作して定着装置７０のプリンタ本体１００に対する固定を解除して定着装置７０を転写ロール６０とともにフロントカバー１０１側に移動させ（第２の開閉形態）、プロセスカートリッジ９２と転写ロール６０の転写ニップ部を露出させ、当該転写ニップ部等においてジャムが発生した用紙Ｐを除去する。
【０１０７】
その際、定着装置７０を転写ロール６０とともにフロントカバー１０１側に移動させると、図示するように、定着装置７０の上方の一部がフロントカバー１０１によって覆われ、レバー７２６を上方に回動させる操作が困難となる場合がある。
【０１０８】
そこで、この状態で定着装置７０のニップを解除する場合には、図１６に示すように、レバー７２６を手動で、第１の位置から第２の位置とは反対の第４の位置に回動操作することにより、定着手段７３である加熱ローラ７１と加圧ベルト７２とが圧接解除状態となる。
【０１０９】
また、ジャムが発生した用紙Ｐを除去した後は、レバー７２６を元の位置に戻すようになっているが、仮にユーザがレバー７２６を元の位置に戻す操作を忘れた場合でも、フロントカバー１０１を閉鎖することにより定着装置７０を元の動作位置に戻すと、プリンタ本体１００にレバー７２６が干渉することによって押し上げられ、自動的に印刷可能位置である第１の位置に戻される。
【０１１０】
このように、実施の形態２では、レバー７２６を第２の位置およびこれとは第１の位置を挟んで反対の第４の位置で圧接解除状態にすることができるように構成されており、それぞれの位置で、フロントカバー１０１を閉鎖する動作に伴い自動的に第１の位置に戻るようになっている。よって、装置使用時において、ジャム解消後にユーザがレバー７２６を第１の位置に戻し忘れても、フロントカバー１０１がレバー７２６に干渉することによりレバー７２６が押されて自動的に第２の位置あるいは第４の位置（何れも、定着手段７３が圧接解除状態となる位置）から第１の位置（定着手段７３が圧接状態となる位置）に戻るので、印刷時において定着手段７３がユーザの不注意によって圧接解除状態となることが防止される。なお、本実施の形態でも、ニップ防止部材８００をプリンタ本体１００の筐体１００ａとレバー７２６との間に着脱可能に装着することにより、例えば製品が出荷されてからユーザの手に渡るまでのように長期間にわたって装置が使用されない場合における定着手段７３（加熱ローラ７１と加圧ベルト７２）の相互圧接に伴う変形が防止されることはもちろんである。
【０１１１】
なお、本実施の形態において、ニップ防止部材８００は、規制部１００ａ−３（図１３）により筐体１００ａに嵌め込まれるようにして装着されるのがよい。これは、第２の開閉形態でフロントカバー１０１を開いたときでも、ニップ防止部材８００が規制部１００ａ−３に保持されて装置内部に落下することがないので、装置の破損を防ぐことができるからである。
【０１１２】
なお、ニップ防止部材８００には、このニップ防止部材８００が画像形成装置１に取り付けられたままでフロントカバー１０１が第２の開閉形態で閉鎖方向に移動するとき、レバー７２６が第１の位置になっているとニップ防止部材８００と干渉してフロントカバー１０１の閉鎖ができなくなる干渉部８０５が形成されている（図１２参照）。これにより、装置使用開始時におけるニップ防止部材８００の取り忘れを確実に防止することができ、ユーザ誤動作による印字不良を防ぐことができる。
【０１１３】
以上説明した実施の形態１および２では、レバー７２６の第３の位置は、第１の位置から第２位置とは反対方向に回動した位置となっているが、第１の位置への変位力を有していれば、第２の位置の方向に回動した位置であってもよい。
【０１１４】
また、レバー７２６は回動する（つまり、所定の支点を中心にして円弧状の軌跡を描いて往復移動する）ようになっているが、移動できればよく、必ずしも回動という移動態様ではなくてもよい。
【０１１５】
さらに、定着手段７３を構成する要素は、加熱ローラ７１および加圧ベルト７２となっているが、加熱ローラ７１ではなく加熱ベルトなど種々の加熱回転体でよく、同様に、加圧ベルト７２ではなく加圧ローラなど種々の加圧回転体でよい。
【０１１６】
さらに、以上の実施の形態では、定着手段７３は加熱ローラ７１および加圧ベルト７２という一対の部材により構成されているが、本発明において、定着手段は必ずしも一対ではなくてもよい。つまり、例えば加熱ローラ７１などの加熱回転体が１つで、加圧ベルト７２などの加圧回転体が複数（２つ）という構成、逆に加熱回転体が複数で、加圧回転体が１つという構成、さらには何れも複数という構成などを採用することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
以上の説明では、本発明をタンデム型のフルカラープリンタに適用した場合が説明されているが、本発明は、カラープリンタおよびモノクロプリンタを問わず、定着手段の用いられた画像形成装置に広く適用することが可能である。
【０１１８】
また、搬送されるシートとしては、用紙やフィルム、はがき、現金など、シート状である様々なものが適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置を示す概念図である。
【図２】図１の画像形成装置においてフロントカバーを開いた状態で示す概念図である。
【図３】図１の画像形成装置のプロセスカートリッジを示す概念図である。
【図４】図１の画像形成装置に装着された定着装置の外観をプリンタ本体の筐体とともに示す斜視図である。
【図５】図４の正面図である。
【図６】図５のＡ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図７】加圧ベルトの周辺構造を詳細に示す分解斜視図である。
【図８】加熱ローラと加圧ベルトとの圧接構造を示す説明図である。
【図９】定着装置に設けられたアーム部材を示す斜視図である。
【図１０】定着装置に設けられた操作手段としてのレバーを示す斜視図である。
【図１１】フロントカバーを開いた状態の画像形成装置と定着装置に設けられた第２の位置にあるレバーとを示す斜視図である。
【図１２】画像形成装置に装着されたニップ防止部材を示す斜視図である。
【図１３】プリンタ本体の筐体とレバーの間に装着されたニップ防止部材を示す正面図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る画像形成装置においてフロントカバーを開いた状態で示す概念図である。
【図１５】フロントカバーを開いた状態の画像形成装置と定着装置に設けられた第４の位置にあるレバーとを示す斜視図である。
【図１６】定着装置に設けられたレバーの機能位置を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１２０】
７０  定着装置
７１  加熱ローラ
７２  加圧ベルト
７３  定着手段
１００  プリンタ本体（装置本体）
１００ａ−３  規制部
１０１  フロントカバー（蓋部材）
７２６  レバー（操作手段）
８００  ニップ防止部材（保持部材）
８０１  第１の接触面
８０２  第２の接触面
８０３  第３の接触面
８０４  取付孔
８０５  干渉部
９００  牽引部材
９１０  報知書
Ｐ  用紙（シート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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