(57)【要約】  【課題】画像形成装置が起動状態に復帰するまでのユーザの待ち時間を減らすことができる画像形成システムを提供すること。  【解決手段】フロアには、アンテナを有した無線基地局５がＩＣリーダ３を取り囲むように複数配置されている。パソコン１でからプリンタ２に対し印刷指示を行ったユーザは、プリンタ２に近接して配置されたＩＣリーダ３まで移動して、自身が所持する携帯通信端末４をＩＣリーダ３に近づけることで本人確認が行われる。複数の無線基地局５が携帯通信端末４の発する電波を受信することにより、携帯通信端末４の位置情報がプリンタ２に取得される。プリンタ２が省エネモードにあるとき、印刷指示を行ったユーザが、本人認証を行うためにＩＣリーダ３に近づこうとして内エリア６に進入すると、プリンタ２の起動状態への復帰が開始される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成を行うための画像形成システムであって、
ユーザの画像形成指示により画像データが付与され、この画像データに基づいて画像を形成する画像形成装置と、上記画像形成装置に関連付けて設けられ、ユーザが所持する記録媒体から識別情報を読み出すことができる読取装置と、記憶媒体から上記読取装置によって読み出された識別情報に基づいて、当該記憶媒体を所持するユーザが上記画像形成指示を行ったユーザであるとの本人認証を行う本人認証手段と、上記画像形成指示を行ったユーザが所持する携帯通信端末の位置を特定する携帯通信端末位置特定手段とを備え、
上記画像形成装置には、起動状態と比較して電力消費が低減される省エネモードが用意されており、
上記画像形成装置は、上記本人認証手段による本人認証が行われるまで、上記画像データに基づく画像形成の開始を保留させる画像形成保留手段と、上記携帯通信端末位置特定手段により特定される上記携帯通信端末の位置が予め定めるエリアに進入した場合、省エネモード中であるときは、省エネモードを解除して起動状態への復帰を開始させる起動状態復帰開始手段と
を含むことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
上記記憶媒体は、上記ユーザが所持する上記携帯通信端末に設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置を用いて画像を形成するための画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等のフロアに設置されているプリンタや複合機は、複数のユーザで共用されることが多い。そのため、機密文書などを印刷する場合、印刷出力された印刷物が印刷指示を行ったユーザ以外の者の目に触れないように、セキュリティ印刷が行われることがある。
このセキュリティ印刷では、印刷データはＬＡＮ経由でプリンタに転送されるが、印刷データがプリンタに受信された後も、印刷出力の開始は保留される。印刷指示を行ったユーザが、プリンタに関連付けて配置されたカードリーダまで移動して、カードリーダにＩＣカードを近づけて本人認証が行われた後に、印刷出力が開始される。したがって、ユーザがプリンタの近くにいるときに印刷出力が開始され、プリンタから出力された印刷物はユーザによって取り出される。これにより、印刷物による情報漏洩を防ぐことができる。
【０００３】
また、特許文献１のように、ＩＣカードに代えて、携帯通信端末を用いて本人認証を行う画像形成装置も知られている。
ところで、プリンタや複合機には、電力消費を低減するために、構成部材への電力供給が低減または遮断される省エネモードが用意されている。画像形成装置の構成部品のうち、熱ローラを有する定着装置が最も消費電力の多い構成部品である。そのため、省エネモードでは、定着装置への電力供給が低減または遮断される。
【０００４】
省エネモードとともに上記のセキュリティ印刷が用意されているプリンタや複合機では、メモリに印刷データが蓄積されていても、一定時間以上不使用であれば省エネモードへと移行するようになっている。そして、印刷指示を行ったユーザがプリンタ等の配置位置まで移動して、ＩＣカードを用いた本人認証が行われた後に、プリンタの状態が省エネモードから起動状態へと復帰する。
【特許文献１】特開２００５−１１４７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、プリンタが省エネモードにあるときは熱ローラの温度は低く、省エネモードから起動状態に復帰するには、ある程度長い時間が必要である。したがって、印刷指示を行ったユーザは、カードリーダまで移動して本人認証を行った後、その位置でかなりの間待つ必要があるという問題があった。
そこで、この発明は、画像形成装置が起動状態に復帰するまでのユーザの待ち時間を減らすことができる画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、画像形成を行うための画像形成システムであって、ユーザの画像形成指示により画像データが付与され、この画像データに基づいて画像を形成する画像形成装置（２）と、上記画像形成装置に関連付けて設けられ、ユーザが所持する記録媒体（４２）から識別情報を読み出すことができる読取装置（３）と、記憶媒体から上記読取装置によって読み出された識別情報に基づいて、当該記憶媒体を所持するユーザが上記画像形成指示を行ったユーザであるとの本人認証を行う本人認証手段（３２）と、上記画像形成指示を行ったユーザが所持する携帯通信端末の位置を特定する携帯通信端末位置特定手段（３７）とを備え、上記画像形成装置には、起動状態と比較して電力消費が低減される省エネモードが用意されており、上記画像形成装置は、上記本人認証手段による本人認証が行われるまで、上記画像データに基づく画像形成の開始を保留させる画像形成保留手段（３２）と、上記携帯通信端末位置特定手段により特定される上記携帯通信端末の位置が予め定めるエリアに進入した場合、省エネモード中であるときは、省エネモードを解除して起動状態への復帰を開始させる起動状態復帰開始手段（３２）とを含むことを特徴とする画像形成システムである。
【０００７】
なお、括弧内の数字は、後述の実施形態における対応構成要素等を表す。以下、この項において同じ。
この構成によれば、携帯通信端末の位置によって、画像形成指示を行ったユーザの位置が特定される。画像形成指示を行ったユーザが、本人認証を行うために読取装置に近づこうとして予め定めるエリアに進入すると、画像形成装置の起動状態への復帰が開始される。このように、画像形成指示を行ったユーザが読取装置から離れた位置にあるときから画像形成装置の起動状態への復帰が開始されるので、当該ユーザが読取装置に到達してから画像形成装置の起動状態への復帰が完了するまでの時間が短い。これにより、ユーザの待ち時間を減らすことができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、記憶媒体（４２）は、上記携帯通信端末（４）に設けられていることを特徴とする請求項１記載の画像形成システムである。
この構成によれば、ユーザの位置を特定するための携帯通信端末を用いて、本人認証が行われる。したがって、ユーザは、読取装置に近づく際にＩＣカードなど他の記憶媒体を手に携える必要がない。これにより、ユーザの使い勝手が良好となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下では、図面を参照して、この発明の実施形態を、具体的に説明する。
図１は、この発明の一実施形態に係る画像形成システムの構成を図解的に示す図である。この画像形成システムは、オフィス等のフロアにおいて、パソコン１で印刷指示を行ったユーザが、画像形成装置としてのプリンタ２の近くまで移動して本人確認が行われた後にプリンタ２で出力が開始されるシステムであり、フロアの所定位置に配置されたプリンタ２と、プリンタ２に近接して配置された識別情報読取手段としてのＩＣリーダ３とを含む。プリンタ２とＩＣリーダ３とは通信可能に接続されている。フロアには、複数台のパソコン１が配置されており、各パソコン1は、後述するＬＡＮ８（図２参照）を介して、プリンタ２と通信可能に接続されている。
【００１０】
フロアには、無線基地局５がＩＣリーダ３を取り囲むように複数配置されている。各無線基地局５にはアンテナが設置されている。無線基地局５の設置個数は、図１に示すように３個であってもよいし、それ以上であってもよい。このフロアにいる複数のユーザは、それぞれ、携帯通信端末としての携帯通信端末４を所持しており、複数の無線基地局５は、携帯通信端末４の位置情報を取得するために設けられている。
【００１１】
また、フロアには、プリンタ２をほぼ中心とする略円形の内エリア６と、内エリア６の外周を囲むように位置する外エリア７とが区画されている。
各ユーザが所持する携帯通信端末４には、無線通信ＩＣ４１が内蔵されている。無線通信ＩＣ４１から発せられる電波がアンテナを介して無線基地局５に受信され、その電波強度が、後述する電波強度測定部３６によって測定されるようになっている。携帯通信端末４としては、たとえば構内電話が用いられる。
【００１２】
携帯通信端末４には、また、識別情報としてのユーザＩＤを記憶した記憶媒体としての非接触ＩＣメモリ４２が内蔵されている。非接触ＩＣメモリ４２は、たとえばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）チップなどによって形成されている。そして、携帯通信端末４がＩＣリーダ３に対して所定の距離範囲内に近づけられた時に、携帯通信端末４の非接触ＩＣメモリ４２に記憶されているユーザＩＤが、ＩＣリーダ３によって非接触で読み取られる。
【００１３】
このように、ユーザの位置を特定するための携帯通信端末４を用いて、本人認証が行われる。このため、ユーザは、ＩＣリーダ３に近づく際にＩＣカードなど他の記憶媒体を手に携える必要がない。
図２は、プリンタの構成を図解的に示す図である。プリンタ２はたとえばタンデム型のカラープリンタであり、パソコン１から与えられる印刷データに基づいて画像を形成する画像形成部９を備えている。画像形成部９は、互いに異なる色のトナー画像が形成される４つの画像形成機構１０と定着装置２０とが備えられている。プリンタ２では、たとえばＡ３サイズの用紙Ｐに対して、トナー画像が形成、定着されるようになっている。
【００１４】
各画像形成機構１０は、ドラム状に形成された感光体１１と、感光体１１の表面を帯電させるための帯電器１２と、帯電器１２により帯電された感光体１１の表面を、作成画像に対応して露光するための露光装置１３と、露光により感光体１１の表面に形成された静電潜像をトナーで現像するための現像装置７と、現像されたトナー画像を後述する転写ベルト１９に転写するための一次転写ローラ１５と、トナー画像が転写された後の感光体１１の表面に残留する残留トナーを除去するためのクリーニング装置１６と、残留トナーが除去された後の感光体１１の表面を除電する除電器１７とを備えている。帯電器１２、露光装置１３、現像装置１４、一次転写ローラ１５、クリーニング装置１６および除電器１７は、感光体１１を取り囲むように、感光体１１の回転方向（矢印１８に示す方向）に沿って順に配置されている。
【００１５】
トナー画像は、一次転写ローラ１５によって、無端状の転写ベルト１９に一時的に転写される。この転写ベルト１９は、駆動ローラ２１とテンションローラ２２との働きにより、所定の張力を付与された状態で回転されている。各色のトナー画像は、順次に重なるように、転写ベルト１９に転写される。転写ベルト１９に転写された複数の色のトナー画像は、二次転写ローラ２３によってたとえばＡ３サイズの用紙Ｐに転写される。
【００１６】
定着装置２０は、トナー画像が転写された用紙Ｐを加熱および加圧することにより、用紙Ｐにトナー画像を定着させるものであり、熱ローラ２４と、熱ローラ２４に圧接される圧ローラ２５とを備えている。熱ローラ２４には、熱ローラ２４を加熱するための定着ヒータ２６が内蔵されている。定着ヒータ２６としては、たとえばハロゲンヒータが用いられる。
【００１７】
画像形成部９は、プリンタ本体２７に収容されている。プリンタ本体２７の側面には、後処理ユニット２８が装着されている。この後処理ユニット２８は、定着装置２０によってトナー画像が定着された用紙Ｐを送るための一対の送りローラ２９と、送りローラ２９によって送られる用紙Ｐに対してステープル処理を施すためのステープル機構３０とを備えている。ステープル機構３０によってステープル処理が施された後の用紙Ｐは、排出トレイ３１の上に排出される。
【００１８】
図３は、画像形成システムの構成を示すブロック図である。
プリンタ２には、プリンタ２の動作を制御するためのＣＰＵ３２が備えられている。ＣＰＵ３２には、メモリ４０と、画像形成部９との信号の授受を行うためのプリンタＩ／Ｆ３３と、画像形成時などの起動状態の際に用いられる画像形成回路３４と、後述する省エネモードの際に用いられる省エネ制御回路３５とが接続されている。プリンタＩ／Ｆ３３には、定着ヒータ２６を含む画像形成部９が接続されている。これにより、ＣＰＵ３２によって、定着ヒータ２６のオンオフが制御されるようになっている。
【００１９】
各無線基地局５は、アンテナが受信した電波強度を測定するための電波強度測定部３６を有している。各電波強度測定部３６で測定された電波強度は端末位置計算回路３７に与えられる。そして、端末位置計算回路３７で、携帯通信端末４の位置情報が計算によって算出されるようになっている。
また、プリンタ２のＣＰＵ３２には、ＩＣリーダ３および端末位置計算回路３７がそれぞれ接続されている。さらに、プリンタ２のＣＰＵ３２には、ＬＡＮ８を介して複数台のパソコン１が接続されている。
【００２０】
ＩＣリーダ３が携帯通信端末４から読み出したユーザＩＤは、プリンタ２のＣＰＵ３２に与えられる。また、ＣＰＵ３２には、端末位置計算回路３７から携帯通信端末４の位置情報が与えられる。ＣＰＵ３２には、さらに、ユーザＩＤが付加された印刷データが与えられる。
このプリンタ２では、パソコン１から印刷データが与えられても、ＩＣリーダ３を用いた本人認証が行われるまで、印刷出力の開始が保留される。
【００２１】
また、プリンタ２には、定着ヒータ２６への電力供給が低減または遮断される省エネモードが用意されている。たとえば、前回画像形成動作が行われた後予め定める期間継続して信号の入力がない場合、プリンタ２の状態が起動状態から省エネモードに移行するようになっている。この実施形態では、省エネモード時には、熱ローラ２４の表面温度が環境温度とほぼ等しい温度とされる。
【００２２】
図４は、プリンタが省エネモードから起動状態に復帰する際の制御を説明するためのフローチャートである。図５は、プリンタが省エネモードから起動状態に復帰する際の定着ヒータの温度の時間変化を示すグラフである。
図４を参照して、プリンタ２が省エネモードであるとき（ステップＳ１でＹＥＳ）、次に、プリンタ２に対してパソコン１からの印刷データの受信要求があるか否かがチェックされる（ステップＳ２）。パソコン１からの受信要求があるとき（ステップＳ２でＹＥＳ）、印刷デ―タがプリンタ２に受信され（ステップＳ３）、印刷データはメモリ４０に蓄積されるとともに、印刷データに付加されているユーザＩＤがメモリ４０内に設けられたリストに登録される（ステップＳ４）。省エネモード中にメモリ４０に印刷データが蓄積されても、ＩＣリーダ３を用いた本人認証が行われるまで、省エネモードは解除されない。この時点では本人認証は行われておらず（ステップＳ５でＮＯ）、ステップＳ２へとリターンされる。
【００２３】
その後、データ受信要求がないことを条件として（ステップＳ２でＮＯ）、フロアにいるユーザが所持する各携帯通信端末４の位置情報がチェックされて、位置確認が行われる（ステップＳ８）。そして、携帯通信端末４の位置が変化するか否か、言い換えれば、ユーザが移動するか否かが監視される（ステップＳ９）。
携帯通信端末４の位置が変化し（ステップＳ９でＹＥＳ）、かつ、その携帯通信端末４を所持する者（所有者）が、メモリ４０のリストに登録されているユーザＩＤに相当するユーザ、すなわちパソコン1で印刷指示を行ったユーザである場合には（ステップＳ１０でＹＥＳ）、次に、そのユーザが、外エリア７に進入するか否かがが監視される（ステップＳ１１）。
【００２４】
印刷指示を行ったユーザが外エリア７に進入したときには、メモリ４０に外エリア７への到達時刻が記憶される（ステップＳ１２）。また、定着ヒータ２６がオンオフ制御されて、プリンタ２の状態が、定着ヒータ２６が環境温度よりもたとえば７０℃だけ高い予熱温度に加熱された予熱モードへと移行する（ステップＳ１３）。その後、印刷指示を行ったユーザが内エリア６に進入したか否かが監視される（ステップＳ１４）。
【００２５】
印刷指示を行ったユーザが内エリア６に進入したときには（ステップＳ１４でＹＥＳ）、プリンタ２の状態が、予熱モードから起動状態へと移行し、定着ヒータ２６の温度が所定の定着温度まで上昇される（ステップＳ１７，Ｓ１８）。外エリア７への進入時から内エリア６への進入までに要した所要時間が計算により求められ（ステップＳ１５）、この所要時間が所定時間よりも長いときは（ステップＳ１６でＮＯ）、印刷指示を行ったユーザが標準の速さでＩＣリーダ３に近づいていると判断されて、図５（ａ）に示すように、定着ヒータ２６の温度上昇の割合は標準とされる（ステップＳ１８）。一方、この所要時間が所定時間よりも短いときは（ステップＳ１６でＹＥＳ）、印刷指示を行ったユーザがＩＣリーダ３に駆け寄っている場合であり、かかる場合は、図５（ｂ）に示すように、たとえ定着ヒータ２６の温度が予熱温度まで到達していなくても、その時点から、たとえば標準時よりもワット数を高くされるなどして、定着ヒータ２６が急速に温度上昇される（ステップＳ１７）。
【００２６】
その後、ＩＣリーダ３に到達したユーザによって、携帯通信端末４がＩＣリーダ３に近づけられることにより、本人認証が行われる。この本人認証は、ＩＣリーダ３が携帯通信端末４から読み出したユーザＩＤと、印刷データに付加されたユーザＩＤとが一致するか否かによって照合される。ユーザＩＤ同士が照合されることによって、本人であると認証されると（ステップＳ５でＹＥＳ）、プリンタ２が起動状態になった後に（ステップＳ６でＹＥＳ）、プリンタ２から該当するユーザの印刷物の出力が開始される。一方、携帯通信端末４による本人認証が行われない場合には（ステップＳ５でＮＯ）、印刷データはプリンタ２のメモリ４０に蓄積されたままであり、その印刷データに基づく印刷物が出力されることはない。つまり、印刷指示を行ったユーザがプリンタ２の近くまで移動しなければ印刷物の出力は行われない。これにより、出力された印刷物が印刷指示を行ったユーザ以外の者の目に触れることを防止することができる。
【００２７】
以上により、この実施形態によれば、携帯通信端末４の位置によって、印刷形成指示を行ったユーザの位置が特定される。印刷指示を行ったユーザが、本人認証を行うためにＩＣリーダ３に近づこうとして内エリア６に進入すると、プリンタ２の起動状態への復帰が開始される。このように、印刷指示を行ったユーザがＩＣリーダ３から離れた位置にあるときからプリンタ２の起動状態への復帰が開始されるので、当該ユーザがＩＣリーダ３に到達してからプリンタ２の起動状態への復帰が完了するまでの時間が短い。これにより、ユーザの待ち時間を減らすことができる。
【００２８】
また、ユーザが内エリア６ではなく、外エリア７に進入したときに、プリンタ２の状態が予熱モードへと移行する。このため、ユーザの位置に併せて、定着ヒータ２６の温度を段階的に上昇させることができる。したがって、ユーザがＩＣリーダに到達していない時点で、プリンタ２が起動状態となることを防止することができる。
この発明は、上述した実施形態に限定されない。
【００２９】
上述の説明では、携帯通信端末４の一例として構内電話を取り上げたが、携帯通信端末４は、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）であってもよい。また、携帯通信端末４の無線通信ＩＣ４１にBluetooth等の近距離無線データ通信用インタフェースが含められており、これにより、携帯通信端末４の位置情報が取得されるようになっていてもよい。
【００３０】
また、携帯通信端末４を用いて、ＩＣリーダ３を介して行われる本人確認と基地局５を介して行われる無線通信との双方を行うとして説明したが、ユーザが携帯通信端末４とは別に本人確認用のＩＣカードを所持しており、この本人確認用のＩＣカードに内蔵された非接触ＩＣメモリを用いて本人認証を行う構成とすることもできる。
さらに、省エネモードは、前回の画像形成時から予め定める時間だけ継続してプリンタ２に信号が入力されない場合に移行するものとして説明したが、画像形成後すぐに省エネモードに移行するものであってもよいし、また、所定のボタンを操作することによって省エネモードに移行するものであってもよい。
【００３１】
さらにまた、上述の説明では、画像形成装置の一例としてプリンタを挙げて説明したが、プリンタ以外にも、複合機、ファクシミリなどにも適用できる。
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像形成システムの構成を図解的に示す図である。
【図２】プリンタの構成を図解的に示す図である。
【図３】画像形成システムの構成を示すブロック図である。
【図４】プリンタが省エネモードから起動状態に復帰する際の制御を説明するためのフローチャートである。
【図５】プリンタが省エネモードから起動状態に復帰する際の定着ヒータの温度の時間変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３３】
２    プリンタ（画像形成装置）
３    ＩＣリーダ
４    携帯通信端末
５    無線基地局
２０  定着装置
２６  定着ヒータ
３２  ＣＰＵ（本人認証手段、画像形成保留手段、起動状態復帰開始手段）
３７  端末位置計算回路（携帯通信端末位置特定手段）
４１  無線通信ＩＣ
４２  非接触ＩＣメモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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