(57)【要約】【課題】有価証券の売買注文に対する処理能力を向上させることのできる、売買約定システムを提供する。【解決手段】売買約定装置が、自装置で処理する売買対象の前記売買注文を受信し、売買注文に基づく約定処理を行なう。そして、一つまたは複数の前記約定処理において処理された前記売買注文それぞれに対して返信する複数の約定通知を合成する。また合成した複数の異なる約定通知を売買注文受付装置を介して売買依頼元装置へ返信する。【選択図】図１
2008129926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
売買依頼元装置から売買対象に関する売買注文を受付ける売買注文受付装置と、売買対象毎の売買の約定処理を行なう売買約定装置と、を備えた売買約定システムであって、
前記売買約定装置が、
自装置で処理する売買対象の前記売買注文を受信する売買注文受信手段と、
前記売買注文に基づく約定処理を行なう約定処理手段と、
一つまたは複数の前記約定処理において処理された前記売買注文それぞれに対して返信する複数の約定通知を合成する約定通知合成手段と、
前記合成した複数の異なる約定通知を前記売買注文受付装置を介して前記売買依頼元装置へ返信する約定通知返信手段と、
を備えることを特徴とする売買約定システム。
【請求項２】
売買依頼元装置から売買対象に関する売買注文を受付ける売買注文受付装置と、売買対象毎の売買の約定処理を行なう売買約定装置と、を備えた売買約定システムにおける処理方法であって、
前記売買約定装置の売買注文受信手段が、自装置で処理する売買対象の前記売買注文を受信し、
前記売買約定装置の約定処理手段が、前記売買注文に基づく約定処理を行ない、
前記売買約定装置の約定通知合成手段が、一つまたは複数の前記約定処理において処理された前記売買注文それぞれに対して返信する複数の約定通知を合成し、
前記売買約定装置の約定通知返信手段が、前記合成した複数の異なる約定通知を前記売買注文受付装置を介して前記売買依頼元装置へ返信する
ことを特徴とする処理方法。
【請求項３】
売買対象毎の売買の約定処理を行なう売買約定装置であって、
売買依頼元装置から売買対象に関する売買注文を受付ける売買注文受付装置より、自装置で処理する売買対象の前記売買注文を受信する売買注文受信手段と、
前記売買注文に基づく約定処理を行なう約定処理手段と、
一つまたは複数の前記約定処理において処理された前記売買注文それぞれに対して返信する複数の約定通知を合成する約定通知合成手段と、
前記合成した複数の異なる約定通知を前記売買注文受付装置を介して前記売買依頼元装置へ返信する約定通知返信手段と、
を備えることを特徴とする売買約定装置。
【請求項４】
売買対象毎の売買の約定処理を行なう売買約定装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、
売買依頼元装置から売買対象に関する売買注文を受付ける売買注文受付装置より、自装置で処理する売買対象の前記売買注文を受信する売買注文受信処理と、
前記売買注文に基づく約定処理を行なう約定処理と、
一つまたは複数の前記約定処理において処理された前記売買注文それぞれに対して返信する複数の約定通知を合成する約定通知合成処理と、
前記合成した複数の異なる約定通知を前記売買注文受付装置を介して前記売買依頼元装置へ返信する約定通知返信処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券等の売買に関する約定処理を行なう売買約定システムおよびその処理方法、売買約定装置とそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有価証券等の売買約定システムにおいては、株等の買い注文や売り注文の情報を証券会社のシステムなどから受け付けた後、買い注文と売り注文をマッチングさせる処理や、その売買額などを算出する処理などを含む約定処理を行なっている。この約定処理には、売買開始までの間に買い注文と売り注文とを受け付けて、一括して売買の注文のマッチングを行う板寄せ処理方式と、板寄せ処理方式が終了した後に売り注文と買い注文とをその受け付け順に順次マッチングさせていくザラバ処理方式との２通りの処理方式が存在する。なお有価証券の取引システムについての関連技術が、特許文献１に公開されている。
【特許文献１】特開２００３−３４５９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、証券会社や銀行等から株などの有価証券の売買注文を受付ける取引所のシステムでは大量の約定処理を行なわなくてはならない。そしてその約定処理を行なった後に注文依頼元の証券会社や銀行などのコンピュータシステムに対して約定通知のデータ、つまり約定の処理結果の情報を返信している。しかしながら、今後、インターネットなどの通信網を利用した有価証券の売買注文の量が飛躍的に伸びることが予想される為、約定処理を行なうコンピュータシステムでは、売買注文の約定処理を滞りなく行なうことが必要である。また約定システムを行なうコンピュータシステムでは、証券会社や銀行などからの大量の注文の機会を多く作り出すために、そのコンピュータシステムの処理の遅延を最小限に留めることが要求されている。
【０００４】
そこでこの発明は、有価証券の売買注文に対する処理能力を向上させることのできる、売買約定システムおよびその処理方法、売買約定装置とそのプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、売買依頼元装置から売買対象に関する売買注文を受付ける売買注文受付装置と、売買対象毎の売買の約定処理を行なう売買約定装置と、を備えた売買約定システムであって、前記売買約定装置が、自装置で処理する売買対象の前記売買注文を受信する売買注文受信手段と、前記売買注文に基づく約定処理を行なう約定処理手段と、一つまたは複数の前記約定処理において処理された前記売買注文それぞれに対して返信する複数の約定通知を合成する約定通知合成手段と、前記合成した複数の異なる約定通知を前記売買注文受付装置を介して前記売買依頼元装置へ返信する約定通知返信手段と、を備えることを特徴とする売買約定システムである。
【０００６】
また本発明は、売買依頼元装置から売買対象に関する売買注文を受付ける売買注文受付装置と、売買対象毎の売買の約定処理を行なう売買約定装置と、を備えた売買約定システムにおける処理方法であって、前記売買約定装置の売買注文受信手段が、自装置で処理する売買対象の前記売買注文を受信し、前記売買約定装置の約定処理手段が、前記売買注文に基づく約定処理を行ない、前記売買約定装置の約定通知合成手段が、一つまたは複数の前記約定処理において処理された前記売買注文それぞれに対して返信する複数の約定通知を合成し、前記売買約定装置の約定通知返信手段が、前記合成した複数の異なる約定通知を前記売買注文受付装置を介して前記売買依頼元装置へ返信することを特徴とする処理方法である。
【０００７】
また本発明は、売買対象毎の売買の約定処理を行なう売買約定装置であって、売買依頼元装置から売買対象に関する売買注文を受付ける売買注文受付装置より、自装置で処理する売買対象の前記売買注文を受信する売買注文受信手段と、前記売買注文に基づく約定処理を行なう約定処理手段と、一つまたは複数の前記約定処理において処理された前記売買注文それぞれに対して返信する複数の約定通知を合成する約定通知合成手段と、前記合成した複数の異なる約定通知を前記売買注文受付装置を介して前記売買依頼元装置へ返信する約定通知返信手段と、を備えることを特徴とする売買約定装置である。
【０００８】
また本発明は、売買対象毎の売買の約定処理を行なう売買約定装置のコンピュータに実行させるプログラムであって、売買依頼元装置から売買対象に関する売買注文を受付ける売買注文受付装置より、自装置で処理する売買対象の前記売買注文を受信する売買注文受信処理と、前記売買注文に基づく約定処理を行なう約定処理と、一つまたは複数の前記約定処理において処理された前記売買注文それぞれに対して返信する複数の約定通知を合成する約定通知合成処理と、前記合成した複数の異なる約定通知を前記売買注文受付装置を介して前記売買依頼元装置へ返信する約定通知返信処理と、をコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一つまたは複数の約定処理（またはトランザクション；一つの約定処理において処理された売注文及び買注文それぞれを一つのまとまりにした単位）で生成された複数の異なる約定通知を一つずつ売買依頼元装置へ返信せずに、複数合成して返信している。従って、売買約定装置における約定通知の返信処理の回数が削減され、これにより、各約定通知の返信処理で発生するコネクション等や切断処理の回数が削減されるので、売買約定装置における処理負荷を軽減することができる。そしてその約定通知の返信処理の負荷の削減により、約定処理の処理能力を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態による売買約定システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態による売買約定システムの構成を示すブロック図である。この図において、符号１は通信ネットワークを介して接続された売買依頼元装置（証券会社や銀行などの売買注文を送信するサーバ）から売買注文の情報を受け付ける売買注文受付サーバ（売買注文受付装置）である。また２は売買注文に基づいて、例えば株等の有価証券の銘柄の約定処理を行なう売買約定サーバであり、銘柄ごとの複数の売買約定サーバ２が通信ネットワークに接続されている。そして、売買注文受付サーバ１と売買約定サーバ２とは通信ネットワークを介して接続されており、それら売買注文受付サーバ１と売買約定サーバ２とで売買約定システムを構成している。なお、売買約定サーバ２だけでなく、売買注文受付サーバ１および売買依頼元装置についても実際には売買約定システム内に複数接続されているが、説明の便宜上図示していない。
【００１１】
図２は売買約定サーバの機能ブロック図である。
この図が示すように売買約定サーバ２は、売買注文受付サーバ１と情報を送受信する通信処理部２１と、売買約定サーバ２の各処理部を制御する制御部２２と、有価証券の売り注文と買い注文をマッチングさせると共に、各種約定通知の生成、約定情報のデータベースへの登録などを行なう約定処理部２３、を備えている。また売買約定サーバ２は、複数の約定通知を合成して一つにまとめる処理を行なう約定通知合成部２４、約定通知を売買注文受付サーバ１を介して売買依頼元装置へ返信する約定通知返信部２５、約定通知を合成する際に利用する情報や、約定処理の結果生成された情報を等を記憶するデータベース２６を備えている。
【００１２】
そして、売買約定システムにおける各売買約定サーバ２は、売買依頼元装置から有価証券などの売買対象に関する売買注文を受付ける売買注文受付サーバ１より、自装置で処理する売買対象の売買注文の情報を受信する。そして、売買注文に基づく約定処理を行なう。また売買約定サーバ２は、一つの約定処理において処理された売買注文それぞれに対して返信する複数の約定通知を合成する。そして、合成した複数の異なる約定通知を前記売買注文受付サーバ１を介して売買依頼元装置へ返信する。これにより、約定処理において生成した約定通知の情報を一つずつ送信する代わりに、約定処理によって生成した複数の異なる約定通知であって、同一の売買依頼元装置へ返信する約定通知であれば一つにまとめて返信するので、売買約定サーバ２から返信する約定通知の送信回数を削減でき、これにより、通信効率を高め、また売買約定サーバ２の約定処理の能力を向上させることができる。
【００１３】
図３は、売買約定サーバの処理フローを示す図である。
次に図３を用いて売買約定サーバの処理フローについて順を追って説明する。
まず、売買約定サーバ２の通信処理部２１および制御部２２の処理に基づいて、約定処理部２３が売買注文受付サーバ１から売り注文情報や買い注文情報を受付ける（ステップＳ１）。この注文情報には、例えば注文情報を送信した売買依頼元装置を一意に特定する番号（以下、送信元識別番号と呼ぶ）、有価証券の銘柄の識別情報、注文数、約定希望価格、約定条件（売り、買い、指値、成行等）などが格納されている。約定処理部２３は、売り注文や買い注文の情報をデータベース２６に順次記録していき、売買開始時には板寄せ方式の処理、また始値を算出した後にはザラバ方式の処理によって、売り注文と買い注文の情報のマッチング処理、つまり約定処理を行なう（ステップＳ２）。なお板寄せ方式の処理やザラバ方式の処理は、現在、証券取引所等の証券売買システムで利用されている技術と同様である。
【００１４】
ここで約定処理部２３は、約定処理において、売買依頼元装置から送信された注文情報に格納されている送信元識別番号と、約定処理時に約定処理部２３が各注文情報に割り当てたトランザクション識別情報とを用いて、複数の注文情報が一つの約定処理（トランザクションとも呼ぶ）で処理された情報であるか否かを判定している。なお約定処理（トランザクション）とは、売り注文または買い注文による対当値段算出・付合せ処理（マッチングの処理）や約定通知作成処理によって発生する一つのタスクのことである。そして、約定処理部２３は、例えば、Ａ１（Ａ銘柄、１株を１００円で買い）、Ａ２（Ａ銘柄、１株を１００円で買い）、Ａ３（Ａ銘柄、２株を２００円で売り）という３つの注文があった場合、それら３つの注文情報は一つの約定処理としてＡ１、Ａ２、Ａ３の各注文情報に同一のトランザクション識別情報を割り当てて、約定処理における各注文情報の管理を行う。またＡ１，Ａ２，Ａ３の３つの注文情報が同一の売買依頼元装置から送信された注文情報である場合には、それぞれの注文情報には同一の送信元識別番号が格納されている。
【００１５】
そして、約定処理部２３は、一つの約定処理において、処理された各注文情報に対するそれぞれの約定通知を生成する（ステップＳ３）。次に約定通知合成部２４が、ステップＳ２で約定処理された注文情報のうち、複数の注文情報に同一の送信元識別番号が格納されているか否かを判定し（ステップＳ４）、かつそれらの注文情報に同一のトランザクション識別情報を割り当ててメモリ等に記憶し約定処理の管理を行っているか否かを判定する（ステップＳ５）。そして、ステップＳ４においてステップＳ２で約定処理された注文情報のうち、複数の注文情報に同一の送信元識別番号が格納されていると判定し、またステップＳ５においてそれらの注文情報に同一のトランザクション識別情報が割り当てられて約定処理の管理を行っていると判定した場合には、それら複数の注文情報について生成された各約定通知を合成すると判定する（ステップＳ６）。そして約定通知合成部２４は、合成すると判定した約定通知それぞれを合成し（つまり合成すると判定した複数の約定通知を格納した一つのデータを生成し）、当該合成した約定通知を送信するよう約定通知返信部２５へ指示する（ステップＳ７）。なお約定通知合成部２４は合成しないと判定した場合には、約定処理部２３において生成された約定通知をそのまま返信するよう約定通知返信部２５へ指示する（ステップＳ８）。そして、約定通知返信部２５は、約定通知合成部２４より指示を受けた約定通知（一つの約定通知、または合成後の約定通知）の情報を、売買注文受付サーバ１へ送信する処理を行なう（ステップＳ９）。また売買注文受付サーバ１は、売買約定サーバ２より受信した約定通知を売買依頼元装置へ転送する。
【００１６】
なお約定通知には、例えば、約定成立通知、訂正結果通知、失効通知などがある。約定成立通知は、約定、つまり売り注文と買い注文のマッチングが成立した際に、それを売買依頼元装置へ通知するための情報であり、送信元識別番号、約定した銘柄の識別情報、約定数、約定価格などが格納されている。一つの約定処理においてマッチングが成立した複数の注文情報に同一の送信元識別番号が格納されており、かつそれらの注文情報に同一のトランザクション識別情報が割り当てられて約定処理の管理が行われている場合には、それら複数の注文情報について生成された約定成立通知が合成される。
【００１７】
また訂正結果通知は注文の訂正、つまり注文に付していた注文数や約定希望価格などの変更の結果を売買依頼元装置へ通知するための情報であり、送信元識別番号、訂正前の注文情報などが格納されている。売買約定サーバ２において売買依頼元装置から注文情報の訂正の要求を受け付けることによって（注文の訂正要求であってもそれが一つの注文情報とみなされる）、その注文情報が約定処理の対象となり、かつマッチングが成立した際には、そのマッチングによる約定成立通知と、注文の訂正を受け付けた旨を示す訂正結果通知が合成される。
【００１８】
また失効通知は注文の失効、例えば寄付きの約定処理時にのみマッチングを行う等の条件を付している注文において寄付きの約定処理においてマッチングに合致せず失効した旨を売買依頼元装置へ通知するための情報であり、送信元識別番号、失効となった注文の情報などが格納されている。寄付きの約定処理においてマッチングに合致せずに失効した注文情報に対して生成された失効通知と、その約定処理においてマッチングが成立した注文情報に対して生成された約定成立通知などが合成される。
【００１９】
なお上述の処理によれば約定通知合成部２４は、一つの約定処理（トランザクション）で処理された複数の注文情報のそれぞれについて生成された複数の異なる約定通知を、１つのデータへ合成する処理を行なっているが、当該処理によって生成された合成後の約定通知を複数まとめて、つまり複数の約定処理において生成された合成後の約定通知それぞれをさらに合成して、同一の売買依頼元装置へ返信するようにしてもよい。なお、売買依頼元装置は、一つのサーバ内に生成された仮想論理サーバを一つの売買依頼元装置としてもよい。
【００２０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、上述の処理によれば、一つまたは複数の約定処理（またはトランザクション；一つの約定処理において処理された買注文それぞれを一つのまとまりにした単位）で生成された複数の異なる約定通知を一つずつ売買依頼元装置へ返信せずに、複数合成して返信している。従って、売買約定装置における約定通知の返信処理の回数が削減され、これにより、各約定通知の返信処理で発生するコネクション等や切断処理の回数が削減されるので、売買約定装置における処理負荷を軽減することができる。そしてその約定通知の返信処理の負荷の削減により、約定処理の処理能力を向上させることができる。
【００２１】
なお上述の各サーバや装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００２２】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】売買約定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】売買約定サーバの機能ブロック図である。
【図３】売買約定サーバの処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１・・・売買注文受付サーバ
２・・・売買約定サーバ
【図１】
2008129926.tif 000003
【図２】
2008129926.tif 000004
【図３】
2008129926.tif 000005