(57)【要約】【課題】下段を引き出すときに安定して係止可能であり、且つ大量生産可能な固定構造付き伸縮箸を提供する。【解決手段】上段１と、下段２とを有し、下段２が上段１を挿通し自在に作動可能であり、上段１の底端の周壁に近接する箇所では貫通孔１１が少なくとも一つ開設してあり、下段の頂端には弾性を持つ規制素子３が設けてあり、規制素子３は貫通孔１１に対応する突出部３Ａが少なくとも一つ設けてあり、下段２が伸び出されたときに、突出部３Ａが貫通孔１１に脱着自在に係止される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上段と、下段とを有し、前記下段が前記上段を挿通し自在に移動可能であり、
前記上段の底端の周壁に近接する箇所では第一貫通孔が少なくとも一つ開設してあり、
前記下段の頂端には弾性を持つ第一規制素子が設けてあり、前記第一規制素子は前記第一貫通孔に対応する第一突出部が少なくとも一つ設けてあり、前記下段が伸び出されたときに、前記第一突出部が前記第一貫通孔に脱着自在に係止されることを特徴とする固定構造付き伸縮箸。
【請求項２】
前記第一規制素子は、位置決め部と、少なくとも一つの自在部とを有する金属製の弾性片であり、前記自在部が前記位置決め部の側辺から延設し、前記第一規制素子が一つの収容空間に対応し、前記収容空間が前記下段の頂部に近接する箇所で鉛直に成形されることを特徴とする請求項１に記載の固定構造付き伸縮箸。
【請求項３】
前記自在部は、その幅が前記位置決め部よりも小さく、且つ前記位置決め部の頂部から下に湾折され、前記自在部は第一突出部を有し、
前記位置決め部は少なくとも一つの刺部を有し、前記刺部が前記収容空間の内壁に当接し、
前記収容空間は、広い溝部と、狭い溝部とから構成され、前記広い溝部と、前記狭い溝部とは、それぞれ前記下段の軸心と側壁とに近接しており、前記位置決め部と前記自在部とをそれぞれ収容し、且つ前記刺部が前記広い溝部の内壁に当接し位置決められることを特徴とする請求項２に記載の固定構造付き伸縮箸。
【請求項４】
前記位置決め部は一つの本体であり、
前記自在部は複数の弾性片であり、前記自在部は、互いに対称であり、前記位置決め部の周縁から下へ伸び、前記自在部は第二突出部を持つ円弧段を有し、
前記収容空間が前記下段の周壁で形成され、前記自在部が前記収容空間に設けられ、固定具により前記位置決め部が前記下段の頂端に固定されることを特徴とする請求項２に記載の固定構造付き伸縮箸。
【請求項５】
前記第一規制素子は複数の弾性片であり、各弾性片がそれぞれ前記下段の軸方向に沿って前記下段の頂端の周縁に設けられ、各弾性片が第三突出部を有し、各弾性片で囲まれた空間内には、前記下段の軸方向に沿ったピンが設けてあることを特徴とする請求項２に記載の固定構造付き伸縮箸。
【請求項６】
前記第一規制素子は金属リングであり、前記金属リングの周壁が前記上段の第一貫通孔に応じて第四突出部が形成され、前記下段の頂端に近接する周壁には前記金属リングを収容する窪み部が環設してあり、前記金属リングがＣ字形を呈し、前記窪み部が突起を有し、前記突起が前記金属リングの不連続部に対応することを特徴とする請求項２に記載の固定構造付き伸縮箸。
【請求項７】
前記上段の頂端の開口には制御素子が設けてあり、前記制御素子は、前記上段の軸方向に沿って互いに対称に押圧構造が二つ設けてあり、前記上段の頂端の側壁には、前記二つの押圧構造に対応する規制構造がそれぞれ設けてあり、
前記押圧構造は互いに隣接する、第一凸部と、第二凸部とを有し、
前記規制構造は互いに隣接する、凹みと、係止穴とを有し、前記第一凸部が前記凹みに当接し、前記第二凸部が前記係止穴に係止され、
且つ前記制御素子は押しレバーを有することを特徴とする請求項１に記載の固定構造付き伸縮箸。
【請求項８】
前記上段と下段との間には中空の連接段が設けてあり、
前記連接段の頂部には第二規制素子が設けてあり、前記第二規制素子は少なくとも一つの第五突出部を有し、前記第五突出部が前記上段の第一貫通孔に脱着自在に係止可能であり、
前記連接段の底部の周壁に近接する箇所では第二貫通孔が開設してあり、前記下段の第一規制素子の第一突出部が前記第二貫通孔に脱着自在に係止可能であることを特徴とする請求項１に記載の固定構造付き伸縮箸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮箸に係り、特に、伸縮箸が伸びるときに、複数段の伸縮箸を安定して固定可能な固定構造を有する伸縮箸に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１８及び図１９に示すのは従来の金属製の伸縮箸であり、このような伸縮箸は、上段９１と、前記上段９１に挿入可能の下段９２とを有し、前記下段９２が引き出されたときに、下段９２の上の外周壁が上段９１の下の内周壁に緊迫して位置決められ、そうすると、ユーザーがこれらを一般の箸として使用できる。
実際の使用中には、前記上段９１と前記下段９２とを緊迫状態にすることが必要であるので、伸縮箸の加工精度を上げることが必要になり、しかし、そうすると、加工工数が長く延び、且つ生産量も降下する問題があった。また、樹脂射出成形により伸縮箸を製造する場合には、大量生産が可能であるが、射出成形の精度が要求される精度に達しないので、緊迫方式により前記上段９１と前記下段９２とを固定することは不安定であった。
また、前記上段９１の頂部には押圧素子９３が設けてあり、前記押圧素子９３にある二つの凹部９３１がそれぞれ凸部９１１に対応し、これにより、押圧素子９３が係止される。しかし、前記押圧素子９３を取り出す際に、より大きい引き力が必要であり、だから、従来の伸縮箸の分解は極めて不便であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の主な目的は、伸縮箸の下段を引き出すときに、下段が安定して係止可能であり、且つ伸縮箸を大量生産することが可能になる固定構造付き伸縮箸を提供する。
本発明の次の目的は、伸縮箸の分解が容易な固定構造付き伸縮箸を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するためになされた本発明は、上段と、下段とを有し、前記下段が前記上段を挿通し自在に作動可能であり、前記上段の底端の周壁に近接する箇所では貫通孔が少なくとも一つ開設してあり、前記下段の頂端には弾性を持つ規制素子が設けてあり、前記規制素子は前記貫通孔に対応する突出部が少なくとも一つ設けてあり、前記下段が伸び出されたときに、前記突出部が前記貫通孔に脱着自在に係止されることを特徴とする固定構造付き伸縮箸であることを要旨としている。
（発明の効果）
本発明の固定構造付き伸縮箸によれば、伸縮箸の下段を引き出すときに、下段が安定に係止可能であり、伸縮箸を大量生産することが可能になり、且つ伸縮箸の分解が容易になる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施の形態を詳細に説明する。
まず、図１から図４を参照する。本発明の第１実施例による固定構造付き伸縮箸は、上段１と下段２とを有し、前記下段２が前記上段１に挿入可能であり、前記上段１の底端の周壁には貫通孔１１が少なくとも一つ開設してあり、前記下段２の頂端には弾性力を持つ規制素子３が設けてあり、前記規制素子３には前記貫通孔１１に対応する突出部３Ａが設けてあり、前記下段２が引き出されたときに、前記突出部３Ａが前記貫通孔１１に脱着自在に係止され、そうすると、前記上段１と前記下段２とが互いに安定して連接するようになる。
また、前記規制素子３は、一つの位置決め部３１と、少なくとも一つの自在部３２とを有する金属製の弾性片であり、前記自在部３２が前記位置決め部３１の側辺から延設し、前記規制素子３が一つの収容空間２１に対応し、前記収容空間２１が前記下段２の頂部に近接する箇所で鉛直に成形される。
【０００６】
本実施例では、前記自在部３２は、その幅が位置決め部３１よりも狭く、且つ前記位置決め部３１の頂部から下に湾折され、前記自在部３２の中央には突出部３Ａが設けてあり、前記収容空間２１は、広い溝部２１１と、狭い溝部２１２とから構成され、前記広い溝部２１１と、前記狭い溝部２１２とは、それぞれ前記下段２の軸心と側壁とに近接しており、前記位置決め部３１と前記自在部３２とをそれぞれ収容する。且つ前記位置決め部３１の壁面には刺部３１１が少なくとも一つ設けてあり、前記刺部３１１が前記収容空間２１にある前記広い溝部２１１の狭い溝部２１２に近接する一側の内壁に当接し位置決められ、本実施例では、刺部３１１が二つあり、且つ前記二つの刺部３１１がそれぞれ前記位置決め部３１の左右壁面に設けられる。
【０００７】
また、図１、図２、及び図５を参照する。本実施例の固定構造付き伸縮箸は、上段１の頂端の開口には制御素子４が設けてあり、前記制御素子４は、前記上段１の軸方向に沿って互いに対称に押圧構造４１が二つ設けてあり、前記上段１の頂端の側壁には、前記二つの押圧構造４１に対応する規制構造１２がそれぞれ設けてあり、なお、前記押圧構造４１は互いに隣接する第一凸部４１１と第二凸部４１２とを有し、前記規制構造１２は互いに隣接する凹み１２１と係止穴１２２とを有し、前記制御素子４が前記上段１の頂部の開口に組み付けられ、前記第一凸部４１１が前記凹み１２１に当接し、前記第二凸部４１２が前記係止穴１２２に係止され、且つ前記制御素子４は前記下段２を押し付けて作動する押しレバー４２を有する。
【０００８】
また、図３と図４を参照する。本実施例の使用方法は、前記制御素子４にある押しレバー４２を押圧することにより、下段２が上段１の底端にある開口から伸び出すようになり、このとき、下段２の頂端に設けられた規制素子３にある自在部３２の突出部３Ａが上段１の貫通孔１１に脱着自在に係止可能であり、突出部３Ａが上段１の貫通孔１１に係止されていないときに、自在部３２の弾性力より前記突出部３Ａが上段１の内壁面に当接し、なお、突出部３Ａが上段１の貫通孔１１に係止されたときに、自在部３２の弾性力より、突出部３Ａが付勢されて上段１の貫通孔１１に安定して係止され、そうすると、上段１と下段２とが安定して連接するようになる。
【０００９】
また、図５を参照する。上段１と下段２とを分解して洗浄しようとする場合には、前記制御素子４の押圧構造４１の第一凸部４１１を押圧するだけで、第一凸部４１１が前記凹み１２１から内側に退縮するようになり、これと同時に、第二凸部４１２も内側に退縮して前記係止穴１２２から離脱するようになり、そうすると、押圧構造４１と規制構造１２とが分離状態になり、制御素子４を取り出すことが可能になり、且つ上段１の頂端にある開口から下段２を取り出すことも可能になり、だから、伸縮箸の洗浄が容易に実施できる。
【００１０】
また、図６から図９を参照する。図６から図９に示すのは本発明の第２実施例である。
本実施例では、規制素子５は、一つの位置決め部５１と、少なくとも一つの自在部５２とを有する金属製の弾性片であり、前記自在部５２が前記位置決め部５１の側辺から延設され、前記規制素子５が収容空間２２に対応し、前記収容空間２２が前記下段２の頂部に近接する箇所で鉛直に成形される。
【００１１】
前記位置決め部５１は一つの本体であり、前記自在部５２は複数の弾性片であり、なお、前記自在部５２は、互いに対称で、前記位置決め部５１の周縁から下へ伸び、また、前記自在部５２は突出する円弧段５２１を有し、前記円弧段５２１の中央には突出部５Ａが設けてあり、前記収容空間２２が前記下段２の頂部に近接する周壁で形成され、前記自在部５２が前記収容空間２２に設けられ、木質ねじである固定具５１により、前記位置決め部５１が前記下段２の頂端に固定される。
【００１２】
本実施例では、前記自在部５２は、図７に示すように、前記位置決め部５１に対応し、プレス加工で成形される。
また、図８及び図９を参照する。図８及び図９に示すのは、本実施例の下段２が引き出されて係止された状態を示す概略図であって、円弧段５２１の突出部５Ａが上段１にある貫通孔１１に係止され、これにより、上段１と下段２とが安定して位置決められる。
【００１３】
また、図１０及び図１１を参照する。図１０及び図１１に示すのは本発明の第３実施例３である。
当該規制素子６は複数の弾性片６１であり、各弾性片６１がそれぞれ前記下段２の軸方向に沿って前記下段２の頂端の周縁に設けられ、各弾性片６１の中央には突出部６Ａが設けてあり、また、各弾性片６１で囲まれた空間内には、前記下段２の軸方向に沿ったピン２３が設けてあり、前記ピン２３と前記各弾性片６１との間には、前記弾各性片６１が自在に作動可能な隙間２３１がそれぞれ形成してある。本実施例では、前記各弾性片６１と前記ピン２３とは、全て下段２と一体成形され、且つ前記下段２から延設される。
また、図１１を参照する。前記下段２が引き出されたときに、前記各弾性片６１の突出部６Ａが上段１の底端にある貫通孔１１に係止され、これにより、上段１と下段２とが安定に位置決められる。
【００１４】
また、図１２及び図１５を参照する。図１２及び図１５に示すのは本発明の第４実施例４である。
当該規制素子は金属リング７であり、前記金属リング７の周壁が前記上段１の貫通孔１１に応じて突出部７Ａが形成され、前記下段２の頂端に近接する周壁には前記金属リング７を収容する窪み部２４が環設してある。また、前記金属リング７がＣ字形を呈し、前記窪み部２４が一つの突起２４１を有し、前記突起２４１が前記金属リング７の不連続部７１に対応し、そうすると、前記金属リング７が揺れられなくなる。
【００１５】
また、図１４及び図１５を参照する。当該下段２が引き出されたときに、前記上段１の内壁面に対応する金属リング７が押されて、前記金属リング７の突出部７Ａが貫通孔１１に係止され、これにより、上段１と下段２とが安定して位置決められる。
だから、第１実施例１から第４実施例の説明で明らかなように、下段に対応する規制素子の態様は多数あり、これらの態様により、連接強度が高いと共に、異なる製造プロセスおよび要求に応じて適当の態様を採用することができ、且つユーザーの選択可能の態様が多様化になる。
【００１６】
また、図１６及び図１７を参照する。図１６及び図１７に示すのは本発明の第５実施例であって、当該上段１と下段２との間には中空の連接段８が設けてあり、前記連接段８の頂部には規制素子８１が一つ設けてあり、前記規制素子８１は少なくとも一つの突出部８１１を有し、前記連接段８の底部の周壁に近接する箇所では貫通孔８１２が開設してあり、前記下段２の頂部の規制素子３の突出部３Ａが前記貫通孔８１２に脱着自在に係止可能である。そうすると、前記下段２が前記連接段８を収容可能であり、前記連接段８が前記上段１を収容可能であり、だから、本実施例の三段式の伸縮箸が伸縮可能になり、携帯性がもっと良くなる。
また、本実施例の上段１と連接段８と下段２とは、樹脂製でもよいし、金属製でもよい。
【００１７】
上記の説明から明らかなように、上段と下段との間に上記各実施例の連接構造を設けると、上段と下段とが安定して位置決められ、例えば、ステンレス製の伸縮箸の位置決め精度を適当に降下して、規制素子による位置決めを加えると、伸縮箸の上段と下段とが依然として安定して位置決め可能であり、だから、ステンレス製の伸縮箸の生産速度が向上し、大量生産も可能になる。
【００１８】
また、樹脂製の伸縮箸の場合には、射出成形可能の精度が高くないが、規制素子による位置決めを使用すると、伸縮箸の上段と下段とが依然として安定して位置決め可能であり、また樹脂製の伸縮箸は大量に生産できるメリットがある。
さらに、上段の頂部には、上段と下段との分離を便利にする制御素子が設けてあり、そうすると、上段と下段との洗浄が便利になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施例による固定構造付き伸縮箸の下段が伸び出された状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例による固定構造付き伸縮箸の分解斜視図である。
【図３】本発明の第１実施例による固定構造付き伸縮箸の弾性片の突出部が上段の貫通孔に係られた状態を示す縦断面図である。
【図４】本発明の第１実施例による固定構造付き伸縮箸の弾性片の突出部が上段の貫通孔に係られた状態を示す横断面図である。
【図５】本発明の第１実施例による固定構造付き伸縮箸の上段の頂端にある制御素子の縦断面図である。
【図６】本発明の第２実施例による固定構造付き伸縮箸を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の第２実施例による固定構造付き伸縮箸の規制素子の本体および弾性片のプレス加工を示す模式図である。
【図８】本発明の第２実施例による固定構造付き伸縮箸の弾性片の突出部が上段の貫通孔に係られていない状態を示す断面図である。
【図９】本発明の第２実施例による固定構造付き伸縮箸の弾性片の突出部が上段の貫通孔に係られた状態を示す断面図である。
【図１０】本発明の第３実施例による固定構造付き伸縮箸を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施例による固定構造付き伸縮箸の弾性片の突出部が上段の貫通孔に係られた状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の第４実施例による固定構造付き伸縮箸を示す分解斜視図である。
【図１３】本発明の第４実施例による固定構造付き伸縮箸の金属リングの突出部が上段の貫通孔に係られた状態を示す縦断面図である。
【図１４】本発明の第４実施例による固定構造付き伸縮箸の金属リングの突出部が上段の貫通孔に係られていない状態を示す縦断面図である。
【図１５】本発明の第４実施例による固定構造付き伸縮箸の金属リングの突出部が上段の貫通孔に係られた状態を示す横断面図である。
【図１６】本発明の第５実施例による固定構造付き伸縮箸を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第５実施例による固定構造付き伸縮箸を示す断面図である。
【図１８】従来の金属製の伸縮箸の伸びた状態を示す斜視図である。
【図１９】従来の金属製の伸縮箸の一部の断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  上段、２  下段、３  規制素子、３Ａ  突出部、４  制御素子、５  規制素子、５Ａ  突出部、６  規制素子、６Ａ  突出部、７  金属リング、７Ａ  突出部、８  連接段、１１  貫通孔、１２  規制構造、２１  収容空間、２２  収容空間、２３  ピン、２４  窪み部、３１  位置決め部、３２  自在部、４１  押圧構造、４２  押しレバー、５１  位置決め部、５２  自在部、６１  弾性片、７１  不連続部、８１  規制素子、１２１  凹み、１２２  係止穴、２１１  広い溝部、２１２  狭い溝部、２４１  突起、３１１  刺部、４１１  第一凸部、４１２  第二凸部、５２１  円弧段、８１１  突出部、８１２  貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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