(57)【要約】【課題】主母線を含めて全体をガス絶縁構成とした１・１／２ＣＢ方式において、機器の段積みを避けて基礎荷重の分散化させることにより経済性・耐震性を高めると共に、段積み構成の不採用による据付面積の増大を克服してコンパクト性の維持を図り、さらには点検時や復旧時の作業性向上に寄与したガス絶縁開閉装置を提供する。【解決手段】第１〜第３の遮断器において同一相である遮断器３台が同一軸線上に配置されて３本の遮断器列ＣＢ−Ａ、ＣＢ−Ｂ、ＣＢ−Ｃが構成される。また、各遮断器ＣＢと対をなす相分離された６台の断路器ＤＳにて断路器列ＤＳ−Ａ、ＤＳ−Ｂ、ＤＳ−Ｃが構成される。これら遮断器列及び断路器列は交互に、且つ互いに平行に、同一平面である第１層Ｆ１に独立して配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に直列接続された三相分離形の第１，第２及び第３の遮断器と、各遮断器の両側に付設された断路器及び接続母線と、前記第１の遮断器の一端に接続された第１の主母線と、前記第３の遮断器の一端に接続された第２の主母線と、前記第１の遮断器と前記第２の遮断器の間に電気的に接続された第１の分岐母線と、前記第２の遮断器と前記第３の遮断器の間に電気的に接続された第２の分岐母線と、前記各分岐母線の先端に設けられたブッシングあるいはケーブル接続端子とから１つの回線ユニットを構成してなる１・１／２ＣＢ方式のガス絶縁開閉装置において、
前記第１〜第３の遮断器は、各遮断器における同一相の３台を同一軸線上に配置して３本の遮断器列を構成し、
前記断路器は、前記遮断器と対をなす同一相の６台を同一軸線上に配置して３本の断路器列を構成し、
前記３本の遮断器列及び前記３本の断路器列を交互且つ平行にして同一の平面上に配置し、
前記第１及び第２の主母線は、互いの同一相がそれぞれ隣り合わせとなり、且つ水平であって、さらに前記遮断器列及び前記断路器列と平行で、少なくとも一方を前記遮断器列と前記断路器列との間に位置するように配置したことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項２】
前記遮断器及び前記断路器が配置される平面を第１層とし、
前記主母線が配置される面を第２層とし、
前記分岐母線が設置される面を第３層として、階層構造としたことを特徴とする請求項１に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項３】
前記第１層をフロアーレベルとして、前記第２層を前記第１層よりも高所に設け、前記第３層を前記第１層よりも低所に設けたことを特徴とする請求項２に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項４】
前記第３層に設置される前記分岐母線は、各相を上下方向に重ね合わせて配置し、且つ前記第１と第２の遮断器及び前記第２と第３の遮断器のほぼ中間位置から前記遮断器列と立体交差させて導出し、さらに端部近傍で前記第１層側に立ち上げ、前記第１層と前記第３層との間でブッシング、避雷器及び電圧変成器の少なくとも１つの機器と接続したことを特徴とする請求項３に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項５】
前記遮断器列は、列に含まれる同一相の３台を前記遮断器主胴長さの約１．５倍のピッチでほぼ等間隔に配置して構成したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項６】
隣り合わせにした同一相の前記主母線は、異なる隣の相までの母線間隔を前記遮断器主胴径よりも広くとり、且つ遮断器重心軸上を回避して配置したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項７】
前記遮断器には該遮断器主胴から前記断路器側に開口部を有する水平の口出し管台部を設け、
当該断路器と絶縁スペーサを介して直結し、両者の結合部近傍に貫通型電流変成器を配置したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項８】
前記回線ユニットを複数有しており、各回線ユニットにおける前記遮断器列及び前記断路器列がそれぞれ略同一軸をなすように直列又は並列に配置したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項９】
前記第１，第２及び第３の遮断器に対して、両側に断路器及び接続母線を付設した相分離形の第４の遮断器を電気的に直列接続し、
前記第３と第４の遮断器の間に第３の分岐母線を電気的に接続することにより、合せて４台の遮断器、８台の断路器及び３組の分岐母線から構成してなる拡大回線ユニットを設けたことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のガス絶縁開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高電圧系統（ＵＨＶクラス）に使用される、全ての機器をガス絶縁構成とした１・１／２ＣＢ方式のガス絶縁開閉装置に係り、特に、遮断器及び断路器を同一平面に配置したガス絶縁開閉装置のレイアウトに改良を加えたものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ガス絶縁開閉装置は、ＳＦ６ガス等の絶縁ガスを充填した遮断器、断路器、母線等から構成されており、いずれも大地電位の金属容器内に高電圧充電部が収納されている。これらのガス絶縁開閉装置は、安全で信頼性が高く、立体的な配置が可能であることから、据付面積の縮小が容易である。このため、近年では様々な場所でガス絶縁開閉装置が頻繁に利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１記載の技術のように、主母線部分を気中絶縁で構成したガス絶縁開閉装置が提案されている。ただし、気中絶縁部分を含むガス絶縁開閉装置では、気中絶縁離隔距離の範囲内に作業員が立ち入ることができず、機器へのアクセスが制限される。また、架空線がある分、クレーン等の重機が近寄ることもままならず、点検時や事故発生時の復旧作業時の作業効率が低い。
【０００４】
そこで、事故発生時に系統への影響度が大きいＵＨＶクラスでは、主母線もガス絶縁構成としたガス絶縁開閉装置が主流となっている（例えば特許文献２）。以下、主母線もガス絶縁構成とした１・１／２ＣＢ方式のガス絶縁開閉装置の従来例について、図８の回路図を参照して説明する。１・１／２ＣＢ方式とは２つの主母線間に３台の遮断器が電気的に直列に接続されてなるものである。
【０００５】
１回線の構成は、主母線ＢＵＳ１、ＢＵＳ２の間に三相分離形の遮断器ＣＢが３台、電気的に直列に接続されている。また、各遮断器ＣＢの両側にはそれぞれ２台の断路器ＤＳが付設されている。すなわち、第１の遮断器ＣＢ１の両側には断路器ＤＳ１１、ＤＳ１２が、第２の遮断器ＣＢ２の両側には断路器ＤＳ２１、ＤＳ２２が、第３の遮断器ＣＢ３の両側には断路器ＤＳ３１、ＤＳ３２がそれぞれ接続されている。また、断路器ＤＳ１２，ＤＳ２１の間及び断路器ＤＳ２２、ＤＳ３１の間からは分岐母線１４，２４がそれぞれ導出されている。それぞれの分岐母線１４、２４の先端にはこの例ではブッシングＢｇ１、Ｂｇ２が付設されている。
【０００６】
続いて、図８の回路図に基づいたガス絶縁開閉装置のレイアウト例を図９〜図１１に示す。以下の例は電圧階級の高いクラスで主流となっている三相分離形であって、図９は平面図、図１０は図９の回線断面図、図１１は図１０の矢印Ｙ方向から見た側面図である。
【０００７】
２つの主母線ＢＵＳ１、ＢＵＳ２は、ほぼ平行に配置され、この両主母線ＢＵＳ１、ＢＵＳ２の間に横置形の遮断器ＣＢ１、ＣＢ２、ＣＢ３が３台、直列配置されている。遮断器ＣＢ１の上には変流器ＣＴ１、ＣＴ２が搭載され、その上に断路器ＤＳ１１、ＤＳ１２がそれぞれ段積みされて配置されている。なお、断路器ＤＳ１１、ＤＳ１２には、この図には表示していないが通常、接地開閉器が内蔵されている。
【０００８】
断路器ＤＳ１１は主母線ＢＵＳ１に接続され、断路器ＤＳ１２は接続母線１３を経由して遮断器ＣＢ２に付設の断路器ＤＳ２１に接続されている。また、接続母線１３からは分岐母線１４が導出され、その先端にブッシングＢｇ１が接続されている。なお、遮断器ＣＢ２、ＣＢ３においても同様の構成になっており、３台の遮断器をもって１回線が構成されることになる。
【０００９】
以上のようなガス絶縁開閉装置では、遮断器ＣＢ１上に変流器ＣＴ１，ＣＴ２や断路器ＤＳ１１、ＤＳ１２を配置するといった、いわゆる段積み構成によって、コンパクト化を実現することができ、据付面積の縮小化が容易である。具体的には５００ｋＶ系統において３相分の一回線幅を５ｍ未満に抑えることができ、変電所全体の縮小効果は大きい（比較例として、主母線部分を気中絶縁としたガス絶縁開閉装置を５００ｋＶ系統に採用した場合、相間距離は８ｍ程度必要で、３相分の一回線幅は１６ｍ以上となる）。
【００１０】
しかも、気中絶縁部分を含まない分、離隔距離を確保する必要がないので、機器へアクセスする際の制約がなく、クレーン等の重機の搬入も容易である。したがって、優れた点検性及び復旧作業性を発揮することが可能である。
【特許文献１】特開平１１−６９５３２号公報
【特許文献２】特開平１１−３５５９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、機器の高電圧化、大型化が進む近年、それぞれの機器の重量は増大する傾向にある。このため、遮断器の上部に断路器等を段積みする方式では、下部に配置される遮断器の剛性を強化しなくてはならない。しかも、基礎への荷重集中も起きるので、基礎自体の強化も不可欠となり、結果として建設コストの高騰を招いた。
【００１２】
また、複数の機器を段積みとした場合、点検作業や復旧作業に際して、重量物である機器を上部側から順次取り外す必要が生じるので、作業効率が低かった。さらに段積み構成は据付面積の縮小化に寄与する反面、機器の高層化を伴うことになり、耐震性が低いという問題点があった。
【００１３】
特に、１０００ｋＶ級クラスのガス絶縁開閉装置ともなると、一つの変電所の電力流通量は飛躍的に増大するので、万一の停電事故時には系統への影響が従来以上に深刻化する。すなわち、高電圧系統に使用されるガス絶縁開閉装置では、装置の基本的な長所であるコンパクト性及び経済性を高いレベルで維持しつつ、迅速な点検作業や復旧作業を可能とする作業効率の向上と、高い耐震性の確保が強く求められていた。
【００１４】
本発明は、上記の課題を解決するために提案されたものであり、その目的は、主母線を含めて全体をガス絶縁構成とした１・１／２ＣＢ方式において、機器の段積みを避けて基礎荷重の分散化させることにより経済性・耐震性を高めると共に、段積み構成の不採用に伴う据付面積の増大を克服してコンパクト性の維持を図り、さらには点検時や復旧時の作業効率向上に寄与するガス絶縁開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記の目的を達成するために、本発明は、電気的に直列接続された三相分離形の第１，第２及び第３の遮断器と、各遮断器の両側に付設された断路器及び接続母線と、前記第１の遮断器の一端に接続された第１の主母線と、前記第３の遮断器の一端に接続された第２の主母線と、前記第１の遮断器と前記第２の遮断器の間に電気的に接続された第１の分岐母線と、前記第２の遮断器と前記第３の遮断器の間に電気的に接続された第２の分岐母線と、前記各分岐母線の先端に設けられたブッシングあるいはケーブル接続端子とから１つの回線ユニットを構成してなる１・１／２ＣＢ方式のガス絶縁開閉装置において、前記第１〜第３の遮断器は、各遮断器における同一相の３台を同一軸線上に配置して３本の遮断器列を構成し、前記断路器は、前記遮断器と対をなす同一相の６台を同一軸線上に配置して３本の断路器列を構成し、前記３本の遮断器列及び前記３本の断路器列を交互且つ平行にして同一の平面上に配置し、前記第１及び第２の主母線は、互いの同一相がそれぞれ隣り合わせとなり、且つ水平であって、さらに前記遮断器列及び前記断路器列と平行で、少なくとも一方を前記遮断器列と前記断路器列との間に位置するように配置したことを特徴とするものである。
【００１６】
これらの点に鑑みて、以上のような構成を有する本発明では、重要機器である遮断器と断路器を段積み構成にせず、同一の平面上に独立して配置している。したがって、段積み方式では要求されていた下部機器の剛性強化や基礎の強化が不要となり、建設コストを抑えることができる。また、機器の段積みを止めたことで装置全体は低層化するので、耐震性の向上を図ることができる。
【００１７】
しかも、段積み方式では必要であった機器の取り外し作業を省略でき、下部側に位置した遮断器に関する点検及び復旧作業は、迅速且つ容易となる。遮断器は、大電流を短時間で開閉する保護機器の中枢であるため、確実なメンテナンスによりその安定度が高くなることは変電所全体の品質を高めることにほかならない。
【００１８】
また、本発明では、３台の同一相からなる遮断器列と、遮断器と対をなす６台の同一相からなる断路器列を、交互且つ互いに平行となるように配置したことで、遮断器の幅寸法が収まる列３本分のスペースと、断路器の幅寸法が収まる列３本分のスペースに、合計９台の遮断器と１８台の断路器を配置することができる。つまり、遮断器列と断路器列とを交互且つ平行に配置したことで、同一平面でのスペース使用効率を高めることができる。
【００１９】
さらに本発明では、２本の主母線のうち少なくとも一方を遮断器列と断路器列の間の空間に配置することで、遮断器近傍に一定の作業スペースを確保しつつ、僅かでも空いているスペースがあれば、これを有効利用している。このため、作業性を低下させることなく、据付面積の増大を最小限に抑えることができ、装置全体としては従来の段積み方式と比べても遜色のない優れたコンパクト性を維持することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のガス絶縁開閉装置によれば、機器の段積みを止め基礎荷重を分散化することにより建設コストを低減させて経済性・耐震性を高め、３台の同一相からなる遮断器列と６台の同一相からなる断路器列を交互且つ平行に配置することでコンパクト性の維持を図ると同時に、点検時や復旧時の作業効率向上に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明に係る代表的な実施形態について、図１〜図４を参照して具体的に説明する。図１は本実施形態の平面図、図２は同じく側面図、図３は図２の一部拡大側面図、図４は図１に対応する回線断面図である。本実施形態は、図８〜図１１に示した従来技術と同じく１・１／２ＣＢ方式のガス絶縁開閉装置であって、図中の符号は図８〜図１１と一致している。
【００２２】
（１）代表的な実施形態の構成
図１に示すように、電気的に直列接続された３台の三相分離された遮断器ＣＢ１、ＣＢ２、ＣＢ３は、各相（Ａ相、Ｂ相、Ｃ相）それぞれが同一軸線上に等間隔で配置されている。すなわち、第１〜第３の遮断器ＣＢ１〜ＣＢ３において同一相の３台が同一軸線上に配置されて３本の遮断器列ＣＢ−Ａ、ＣＢ−Ｂ、ＣＢ−Ｃが構成される。
【００２３】
遮断器列ＣＢ−Ａ〜ＣＢ−Ｃの軸方向はブッシングＢｇ１、Ｂｇ２の並びあるいは引き留め鉄塔Ｔと平行に設けられている。また、遮断器列ＣＢ−Ａ〜ＣＢ−Ｃにおける各遮断器ＣＢの間隔（図１中のＰ）は遮断器ＣＢのタンク主胴長さの約１．５倍に設定されている。
【００２４】
前記遮断器列ＣＢ−Ａ、ＣＢ−Ｂ、ＣＢ−Ｃに含まれる同一相の各遮断器ＣＢと対をなす相分離された６台の断路器ＤＳは、同一軸線上に配置されており、併せて３本の断路器列ＤＳ−Ａ、ＤＳ−Ｂ、ＤＳ−Ｃが構成される。
【００２５】
以上の６本の機器の列は次のように配置される。すなわち、Ａ相の遮断器列ＣＢ−Ａ及び断路器列ＤＳ−Ａ、Ｂ相の遮断器列ＣＢ−Ｂ及び断路器列ＤＳ−Ｂ、Ｃ相の遮断器列ＣＢ−Ｃ及び断路器列ＤＳ−Ｃというように、同一相ごとに隣接して、遮断器列及び断路器列が交互に、且つ互いに平行に、同一平面であるフロアーレベル（図２、図３に示す第１層Ｆ１）に独立して配置される。
【００２６】
ところで、遮断器ＣＢのタンクには断路器ＤＳ側に開口した口出し部が２箇所形成されており、それぞれに水平管台が設けられている。同じく断路器ＤＳのタンクにも２箇所の口出し部が形成され、水平管台方式の上部管台と下部管台が設けられている。
【００２７】
このうちの下部管台は遮断器ＣＢ側に開口されており、垂直配置の絶縁スペーサＳＰ（図２、図３参照）を介して遮断器ＣＢと直接接続されている。また、遮断器ＣＢと断路器ＤＳとの接続部近傍には変流器ＣＴが設置されている。
【００２８】
断路器ＤＳのもう一方の上部管台は断路器列ＤＳ−Ａ〜ＤＳ−Ｃの方向に開口されており、断路器ＤＳ１１は接続母線１２を介して主母線ＢＵＳ１に接続され、断路器ＤＳ３２は接続母線２５を介して主母線ＢＵＳ２に接続される（図８）。
【００２９】
また、主母線ＢＵＳ１、ＢＵＳ２に接続されない４台の断路器ＤＳ１２、ＤＳ２１、ＤＳ２２、ＤＳ３１も、それぞれ隣り合う相と結線されている。すなわち、図４に示す如く、断路器ＤＳ１２と断路器ＤＳ２１が接続母線１３を介して連結され、断路器ＤＳ２２と断路器ＤＳ３１が接続母線２３を介して連結されている。
【００３０】
主母線ＢＵＳ１は断路器列ＤＳ−Ａ〜ＤＳ−Ｃの上方に配置され、主母線ＢＵＳ２は垂直軸を斜めにした接続母線２５で接続され、遮断器列ＣＢ−Ａ〜ＣＢ−Ｃと断路器列ＤＳ−Ａ〜ＤＳ−Ｃの間の上方に配置されている。これら主母線ＢＵＳ１、ＢＵＳ２が配置される面は、フロアーレベルである第１層Ｆ１よりも高い位置に設けられた第２層Ｆ２となっている。
【００３１】
なお、主母線ＢＵＳ１、ＢＵＳ２はいずれも水平に配置されている。主母線ＢＵＳ１、ＢＵＳ２の母線軸は遮断器列ＣＢ−Ａ〜ＣＢ−Ｃ及び断路器列ＤＳ−Ａ〜ＤＳ−Ｃと平行であって、同一相は互いに近接させている。また、主母線ＢＵＳ１、ＢＵＳ２における他相同士の間は図３に示す母線間隔（Ｌ）となっている。このＬ寸法は遮断器ＣＢのタンク主胴径よりやや広めの値に設定されている。
【００３２】
分岐母線１４，２４は、フロアーレベルである第１層Ｆ１よりも低い地下室（第３層Ｂ１）に、各相が上下方向に重ね合わせて配置されており、且つ第１と第２の遮断器ＣＢ１、ＣＢ２及び第２と第３の遮断器ＣＢ２、ＣＢ３のほぼ中間位置から遮断器列と直交して立体交差させ、導出されている。さらに、分岐母線１４，２４は端部機器近傍で前記第１層Ｆ１側に立ち上げられており、ブッシングＢｇ１、Ｂｇ２と第１層Ｆ１の低床部分で接続されている。
【００３３】
（２）本実施形態の作用効果
続いて、本実施形態の作用効果について説明する。すなわち、本実施形態では、遮断器ＣＢ及び断路器ＤＳを同一平面である第１層Ｆ１に独立して配置としたことで、機器を全体として低層化することができる。しかも、分岐母線１４，２４が第１層Ｆ１の低床部分でブッシングＢｇ１、Ｂｇ２と接続可能なので、良好な耐震性を得ることができる。
【００３４】
具体的には、ＵＨＶクラスの気中ブッシングでは碍管長が１０ｍを超える場合もあるので、極力低位置の設置が耐震上から有利であり、また経済的にも有利である。ただし、変電所の地形、建物の状況に応じて、分岐母線１４，２４は地下室である第３層Ｂ１からではなく、上部の第２層Ｆ２側から導出することも可能である。
【００３５】
また、遮断器ＣＢの上部に断路器ＤＳを段積みとしていないので、下部に配置される遮断器ＣＢタンクの剛性強化は不要となり、基礎への荷重集中も回避できるので基礎自体の強化も必要なくなる。このため、建設コストを大幅に低減でき、優れた経済性を得ることができる。
【００３６】
しかも、本実施形態では、遮断器列ＣＢ−Ａ〜ＣＢ−Ｃ及び断路器列ＤＳ−Ａ〜ＤＳ−Ｃと、ブッシングＢｇ１、Ｂｇ２の列を互いに平行としているので、分岐母線１４，２４の長さ寸法を最短とすることができ、この点からも優れた経済性を獲得できる。
【００３７】
さらに、遮断器ＣＢの間隔（図１中のＰ）は遮断器ＣＢのタンク主胴長さの約１．５倍としたので、各遮断器ＣＢの両側にタンク主胴長さの約１／２のスペースを確保することができる。したがって、２点切り構成とした遮断器ＣＢの最小単位である１接点分を、いずれの側からも取り出すことが可能となる。さらに、遮断器ＣＢタンクの両側で点検作業等を同時進行することができ、作業時間の大幅な短縮化が実現する。
【００３８】
しかも、遮断器ＣＢ全体を取り外す場合においても、他の機器を外すことなく、取り外すことができ、機器停止範囲の最小化、分解時間の短縮が可能である。このように本実施形態では、点検及び復旧作業に際して、上部側の機器を取り外す必要が無いため、作業の容易化・迅速化が可能となる。これにより、作業効率が大幅に向上し、優れた信頼性・安全性を確保することができる。特に、保護機器の中枢である遮断器ＣＢに関して、優れた作業性を得たことでその安定度を高めることが可能となり、ひいては変電所全体の品質向上に貢献できる。
【００３９】
また、本実施形態では、遮断器ＣＢ及び断路器ＤＳにおける口出し部を水平管台方式としており、絶縁スペーサＳＰの垂直配置を実現している。これにより、絶縁スペーサＳＰにおける異物滞留を確実に防止することができ、さらに信頼性を高めることが可能である。
【００４０】
ところで、本実施形態では遮断器ＣＢ及び断路器ＤＳを段積みとせずに同一平面に配置したので、これらの機器の設置スペースが全て据付面積に反映されることになる。そこで、据付面積の増大が予想されるが、本実施形態では遮断器列ＣＢ−Ａ〜ＣＢ−Ｃと断路器列ＤＳ−Ａ〜ＤＳ−Ｃを、交互且つ互いに平行となるように配置したことにより、平面スペースの使用効率を高めて、据付面積の増大を克服している。
【００４１】
すなわち、遮断器列ＣＢ−Ａ〜ＣＢ−Ｃと断路器列ＤＳ−Ａ〜ＤＳ−Ｃをそれぞれ３本分、合計６本分の機器の列のスペースに、９台の遮断器と１８台の断路器を配置しており、極めて高い占積率を確保している。しかも、ＵＨＶ等の高電圧クラスでは、遮断点数が２点構成の遮断器ＣＢと、断路器接点が１点構成の断路器ＤＳを多用するので、１台の遮断器ＣＢの軸方向の列長さと２台分の断路器ＤＳの軸方向の列長さは概略等しい。このため、本実施形態を高電圧クラスに採用した場合、無駄なスペースは全く無いと言っても過言ではない。
【００４２】
また、遮断器ＣＢの配置間隔（Ｐ）は点検に必要な最小距離としており、分岐母線１４、２４をこのピッチＰを変えないで導出しているので、据付面積を最小に抑えることが可能である。さらに本実施形態では、接続母線２５で斜め上向に支持して、遮断器列ＣＢ−Ａ〜ＣＢ−Ｃと断路器列ＤＳ−Ａ〜ＤＳ−Ｃの間の上方に主母線ＢＵＳ２を配置しているので、遮断器ＣＢの近傍に作業スペースをとることができる。以上のように、本実施形態においては作業性を維持しつつ、立体的にもスペースの利用度を高めることにより、従来の段積み方式に劣ることのないコンパクト化を維持することができる。
【００４３】
また、遮断器ＣＢを同一間隔で配置しているので、機器の標準化、設計、施工のパターン化が容易であって、しかも省力化が可能で、経済性が高い。さらには、遮断器ＣＢ同士の中間部分から分岐母線１４，２４を引き出しているため、遮断器ＣＢ及び断路器ＤＳの脚部の距離を十分に離すことができる。したがって、基礎設計がしやすいといった利点もある。
【００４４】
（３）他の実施の形態
本発明は、前記の実施形態に限定されるものではなく、次のような実施形態も包含している。例えば図５に示す実施形態では、図１〜図４に示した実施形態と同様のレイアウトを持つ回線I、回線IIに加えて、回線IIIが設置された点に特徴がある。
【００４５】
回線IIIは、回線Ｉと平行かつ隣り合わせに配置されている。回線Ｉにおける第１の遮断器ＣＢ１に付設された断路器ＤＳ１１と主母線ＢＵＳ１が接続母線１２にて接続されており、この接続母線１２が回線III側に延長されて、回線IIIにおける第１の遮断器ＣＢ１に付設された断路器ＤＳ１１と接続されている。また、回線Ｉにおける第３の遮断器ＣＢ３に付設された断路器ＤＳ３２と主母線ＢＵＳ２が接続母線２５にて接続されており、この接続母線２５が回線III側に延長されて、回線IIIにおける第３の遮断器ＣＢ３に付設された断路器ＤＳ３２と接続されている。
【００４６】
なお、図５に示した実施形態では３回線分を表示しているが、４回線の場合は回線IIIの延長線上、でかつ回線IIの隣に配置すればよい。このような実施形態によれば回線の直列及び並列を適当に組み合わせることにより、多様な変電所設置スペースに対応でき、レイアウトに関して優れたフレキシビリティを発揮摺ることが可能である。
【００４７】
また、厳密な意味では１・１／２ＣＢ方式ではないが、図６の回路図及び図７の平面図に示す如く、第１〜第３の遮断器ＣＢ１、ＣＢ２、ＣＢ３の並びにもう１組、第４の遮断器ＣＢ４を電気的に直列接続し、４台の遮断器、８台の断路器および３組の分岐母線１４，２４，３４を導出して１ユニットを構成してもよい。なお、遮断器ＣＢ、断路器ＤＳ、主母線ＢＵＳの基本的な配置構成は図１〜図４に示した実施形態と同様である。
【００４８】
このような実施形態では、図１〜図４に示した２つの回線ユニットから成る１・１／２ＣＢ方式のガス絶縁開閉装置において、基本構成をそのまま延長して、１ユニットあたり４台の遮断器、８台の断路器および３組の分岐母線を導出したものであり、引き出し回線数を多く必要とする系統構成となっている。すなわち、３台の遮断器で２フィーダの引き出す実施形態に比べて、本実施形態は４台の遮断器で３フィーダとなっており、１フィーダあたりの経済性を高めることができる。
【００４９】
しかも、構成機器の標準化、設計、施工のパターン化が容易なので、省力化を進めることができ、この点からも経済的に有利である。また、１・１／２ＣＢ方式の基本構成は変更することなく、変電所の様々な設置スペースに臨機応変に対応でき、将来の増設に対しても既設機器の延長線方向となるので、既設への工事影響を最小限とすることができる。
【００５０】
また、上記実施形態は直列配置構成を示したが、その変形例として図５に示したように、据付場所の長さ制限等でユニットをそっくり並列配置としたり、もしくは直列と並列の組み合わせとしたりするといった構成も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の代表的な実施形態の平面図。
【図２】図１の側面図。
【図３】図２の要部拡大図。
【図４】図１の回線断面図。
【図５】本発明の他の実施形態の平面図。
【図６】本発明の他の実施形態の回線図。
【図７】図６の実施形態の平面図。
【図８】従来の１・１／２ＣＢ方式のガス絶縁開閉装置の回線図。
【図９】図８のガス絶縁開閉装置の平面図。
【図１０】図９の回線断面図。
【図１１】図１０の矢印Ｙ方向から見た側面図。
【符号の説明】
【００５２】
ＣＢ１〜ＣＢ４…遮断器
ＤＳ１１〜ＤＳ４２…断路器
ＢＵＳ１、ＢＵＳ２…主母線
Ｂｇ１、Ｂｇ２…ブッシング
ＣＴ…変流器
ＳＰ…絶縁スペーサ
Ｆ１…第１層
Ｆ２…第２層
Ｂ１…第３層
１２、１３、２３、３３、３５…接続母線
１４、２４、３４…分岐母線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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