(57)【要約】【課題】契約関連書類の真偽判定を簡便かつ適切に行うことができ、また、オペレータの負担を軽減することが可能な契約関連書類確認システムを提供する。偽造された契約関連書類の情報をもとに本人確認が行なわれることを防ぐ。【解決手段】顧客と会社との間の契約に伴う処理を行なう自動契約機１と、この自動契約機１に通信回線２を介して接続された契約管理サーバ３とを用い、自動契約機１において、スキャナ７によって読み取られた契約関連書類の画像から文字列を認識させ、この文字列の中から第１の定型単語と第２の定型単語との間に存在する文字情報を抽出し、この抽出された文字情報を第１及び第２の定型単語の種類から顧客属性に割り当てて顧客属性情報とし、その顧客属性情報の正当性を契約管理サーバ３で判定し、正当である場合に本人確認を行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客と会社との間の契約に伴う処理を行なう自動契約機と、この自動契約機に通信回線を介して接続され、受信した顧客情報を利用して前記顧客の本人確認を行なう契約管理サーバとを有して構成され、
前記自動契約機は、前記顧客の契約に関する契約関連書類の画像を読み取る画像読取手段と、前記画像読取手段によって読み取られた画像に基づき、画像上の文字列を認識する文字列認識手段と、認識された文字列の中から第１の定型単語と第２の定型単語との間に存在する文字情報を抽出する文字情報抽出手段と、前記抽出された文字情報を前記第１の定型単語及び前記第２の定型単語の種類から顧客属性に割り当てて顧客属性情報とする属性割当手段と、前記属性割当手段によって得られた顧客属性情報を含む顧客情報を契約管理サーバへ送信する顧客情報送信手段とを有し、
前記契約管理サーバは、受信した前記顧客情報の中の前記顧客属性情報が正当なものであるか否かを確認する顧客属性情報確認手段と、前記顧客属性情報確認手段により前記顧客属性情報が正当なものであると確認された場合に前記顧客情報に基づき本人確認を行う本人確認手段とを有することを特徴とする契約関連書類確認システム。
【請求項２】
前記契約関連書類は、本人確認を行なうための定型書類であることを特徴とする請求項１記載の契約関連書類確認システム。
【請求項３】
前記顧客属性情報確認手段は、
前記契約関連書類の有効期限が切れているか否か、
前記契約関連書類の番号が正しいか否か、
前記契約関連書類の取得日と生年月日との間に整合性があるか否か、
前記契約関連書類の発行元が実在するか否か、
顧客情報を登録している顧客データベースに記録された前記顧客の契約関連書類の番号と前記画像読取手段で読み取った前記契約関連書類の番号とを照合し、前記画像読取手段で読み取った前記契約関連書類の番号が正当なものであるか否か、及び
前記画像読取手段で読み取った前記契約関連書類に記載されている住所が実在するか否か
の少なくとも１つを確認するものであることを特徴とする請求項１記載の契約関連書類確認システム。
【請求項４】
前記本人確認手段は、
前記文字列認識手段によって認識された文字列と前回以前に提示された契約に関する契約関連書類から認識された文字列とを対比する手段、及び、
前記顧客属性情報と登録されている顧客属性情報とを対比する手段
の少なくとも１つを含むものであることを特徴とする請求項１記載の契約関連書類確認システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者金融等の金融機関と顧客との間の契約に関する諸手続きを行なう際に利用する自動契約機と、この自動契約機に通信回線を介して接続された契約管理サーバとを有して構成される契約関連書類確認システムに関し、特に、契約審査手続きを経た後の契約関連手続き（契約変更やカードの再発行等の諸手続き）において、顧客の契約に関する書類（以下、契約関連書類という）の真偽を確認した上で本人確認を行なうために適した契約関連書類確認システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
個人向けの融資を行なっている消費者金融等の金融業界では、無人店舗等に設置された自動契約機を利用した契約手続きが普及している。中でも契約審査を行う貸付契約を経た後の契約に関連した諸手続き（契約の変更、カードの再発行等）を行う顧客に対しては、顧客が提示した本人確認書類等の契約関連書類の真偽を確め、本人確認をすることが重要な業務となる。
【０００３】
このため、従来、例えば、契約関連書類の真偽を確認するために、顧客から提示された証明書等の書類の透過像や反射像を書類確認ビデオカメラで撮影し、この透過像、反射像を管理装置に送って表示し、この管理装置に表示された書類をオペレータにより確認できるようにしたり（特許文献１参照）、顧客から提示された証明書等の書類の記載内容を光学的に読み取って照合確認する場合に、書類の真偽判定に際しては書類を可視光線で投影し、その撮影した画像データをオペレータが見て真偽を判断するようにしていた（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９−２０４４６４号公報
【特許文献２】特開２００３−２４４４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、契約関連書類の真偽判定をオペレータの目視に頼る場合には、オペレータの負担が大きくなると共に、真偽判定に時間を要したり、また誤判定の虞がある。特に、誤判定した場合には、本人確認の作業に大きな影響を与えるので、正確な本人確認業務を担保することができなくなる。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、契約に関する書類（契約関連書類）の真偽判定を簡便かつ適切に行うことができ、また、オペレータの負担を軽減することが可能な契約関連書類確認システムを提供することを主たる課題としている。また、偽造された契約関連書類の情報をもとに本人確認が行なわれることを防ぐことをも課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、この発明に係る契約関連書類確認システムは、顧客と会社との間の契約に伴う処理を行なう自動契約機と、この自動契約機に通信回線を介して接続され、受信した顧客情報を利用して前記顧客の本人確認を行なう契約管理サーバとを有して構成され、前記自動契約機は、前記顧客の契約に関する契約関連書類の画像を読み取る画像読取手段と、前記画像読取手段によって読み取られた画像に基づき、画像上の文字列を認識する文字列認識手段と、認識された文字列の中から第１の定型単語と第２の定型単語との間に存在する文字情報を抽出する文字情報抽出手段と、前記抽出された文字情報を前記第１の定型単語及び前記第２の定型単語の種類から顧客属性に割り当てて顧客属性情報とする属性割当手段と、前記属性割当手段によって得られた顧客属性情報を含む顧客情報を契約管理サーバへ送信する顧客情報送信手段とを有し、前記契約管理サーバは、受信した前記顧客情報の中の前記顧客属性情報が正当なものであるか否かを確認する顧客属性情報確認手段と、前記顧客属性情報確認手段により前記顧客属性情報が正当なものであると確認された場合に前記顧客情報に基づき本人確認を行う本人確認手段とを有することを特徴としている。
【０００７】
ここで、契約関連書類とは、契約に関する手続きを行う際に必要となる顧客の氏名、生年月日、住所などの属性情報が記載された書類であり、例えば、本人確認書類として用いられる運転免許証や健康保険被保険者証等をいい、定型書類であっても非定型書類であってもよい。
【０００８】
したがって、上述の契約関連書類確認システムにおいては、自動契約機において、画像読取手段により顧客の契約関連書類の画像が読み取られ、文字列認識手段により画像読取手段によって読み取られた画像から文字列が認識され、文字情報抽出手段により文字列認識手段によって認識された文字列の中から第１の定型単語と第２の定型単語との間に存在する文字情報が抽出され、属性割当手段により前記抽出された文字情報を前記第１及び第２の定型単語の種類から顧客属性に割り当てて顧客属性情報とし、その上で、顧客情報送信手段によりこの顧客属性情報を含む顧客情報を契約管理サーバへ送信するようにし、契約管理サーバにおいて、顧客属性情報確認手段により顧客情報の中の顧客属性情報が正当なものであるか否かを確認し、正当なものであると確認された場合に、顧客属性情報に基づき本人確認を行うことが可能となる。
【０００９】
このため、顧客が提示した契約関連書類の真偽判定が自動的に行なわれ、契約関連書類が正当であると確認された場合にのみ本人確認が行われることになるので、オペレータによる処理を大幅に軽減することが可能となる。
【００１０】
ここで、契約関連書類は、非定型書類であっても差し支えないが、顧客の正確な情報を入手し、本人確認をより正確に行うために、例えば、運転免許証や健康保険被保険者証などの本人確認を行なうための定型書類であることがより好ましい。
【００１１】
また、顧客属性情報確認手段としては、例えば、前記契約関連書類の有効期限が切れているか否か、前記契約関連書類の番号が正しいか否か、前記契約関連書類の取得日と生年月日との間に整合性があるか否か、前記契約関連書類の発行元が実在するか否か、顧客情報を登録している顧客データベースに記録された前記顧客の契約関連書類の番号と前記画像読取手段で読み取った前記契約関連書類の番号とを照合し、前記画像読取手段で読み取った前記契約関連書類の番号が正当なものであるか否か、及び、前記画像読取手段で読み取った前記契約関連書類に記載されている住所が実在するか否かの少なくとも１つを確認するものであることが好ましい。
【００１２】
さらに、本人確認手段としては、文字列認識手段によって認識された文字列と前回以前に確認した顧客の契約に関する書類に記載されていた文字列とを対比する手段、及び、前記顧客属性情報と登録されている顧客属性情報とを対比する手段の少なくとも１つを含むものであることが好ましい。
【００１３】
尚、上記契約関連書類確認システムは、自動契約機に、属性割当手段によって得られた顧客属性情報を表示し、顧客属性情報の正否を顧客に確認させる属性確認手段と、属性確認手段による確認の結果、顧客属性情報に誤りがあると認められた場合に、顧客属性情報の修正を可能とする属性修正手段とを更に具備するようにしてもよい。
【００１４】
このような構成においては、属性確認手段により顧客に顧客属性情報の正否を確認させ、顧客属性情報に誤りがあると認められた場合に、属性修正手段により顧客属性情報を修正することが可能となるので、誤った顧客属性情報をもとに本人確認が行なわれる不都合がなくなる。
【発明の効果】
【００１５】
以上述べたように、本発明によれば、自動契約機において、画像読取手段によって読み取られた顧客の契約関連書類の画像に基づき、画像上の文字列が認識され、認識された文字列の中から第１の定型単語と第２の定型単語との間に存在する文字情報を抽出し、この抽出された文字情報を第１の定型単語及び第２の定型単語の種類から顧客属性に割り当てて顧客属性情報とし、その上で、この顧客属性情報を含む顧客情報を契約管理サーバへ送信し、この契約管理サーバにおいて、受信した顧客情報のうち顧客属性情報が正当なものであるか否かを自動判定し、正当なものであると確認された場合に本人確認を行うようにしたので、契約関連書類の真偽判定を簡便かつ短時間で行うことが可能となり、また、本人確認を正確に行うことが可能となり、オペレータの負担を軽減することが可能となる。さらに、偽造された契約関連書類の情報をもとに本人確認が行なわれることを防ぐことが可能となるので、正確な本人確認業務を担保することが可能となる。
【００１６】
また、契約関連書類を、運転免許証や健康保険被保険者証などの本人確認を行なうための定型書類とすれば、偽造の有無を適切に判断することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の自動契約システムの実施形態を添付図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１において、１は顧客と金融機関等の会社との間の契約に関連した必要な処理を行なうための自動契約機であり、インターネット等の通信回線２を介して契約管理サーバ３と接続され、この契約管理サーバ３との間で種々の情報の授受を行なうことにより、契約変更、カードの再発行等に関する諸手続きを自動で行なうようにしている。
【００１９】
自動契約機１は、無人店舗等に設置されているもので、この契約機で処理される各種情報を入力する入力部５と、入力された情報を表示したり利用者の操作を誘導するための表示部６とを有し、この例では、入力部５と表示部６は、表示部６の上に重なるように入力部５が実装されたタッチパネル式ディスプレイによって構成されている。
【００２０】
また、自動契約機１は、顧客の本人確認を行なうための書類（運転免許証や健康保険被保険者証）などのイメージを読み取るスキャナ７と、通信回線２を介して契約管理サーバ３との間でデータの通信処理を行なうルータなどによって構成された通信制御部８と、これらスキャナ７や通信制御部８、及び、前記入力部５や表示部６を制御するマイクロプロセッサやプログラム等を記憶した記憶部などにより構成される制御部９とを有している。
【００２１】
自動契約機１の制御部９は、同図に示されるように、インストールしたソフトウェアにより、顧客の操作がきっかけとなって顧客の契約に関する手続きで必要となる書類（契約関連書類）の画像を読み取る画像読取処理と、画像読取手段によって読み取られた画像に基づき、画像上の文字列を認識する文字列認識処理と、認識された文字列の中から第１の定型単語と第２の定型単語との間に存在する文字情報を抽出する文字列抽出処理と、抽出された文字情報を前記第１の定型単語及び前記第２の定型単語の種類から顧客属性に割り当てる属性割当処理と、顧客属性に割り当てられた文字情報（顧客属性情報）を表示部６に表示させ、顧客属性情報の正否を顧客に確認させる属性表示処理と、顧客の入力部５の操作に基づき、表示部６に表示された顧客属性情報に誤りがあると認められた場合に、顧客属性情報の修正を可能とする属性修正処理と、顧客属性情報を契約管理サーバへ送信する顧客情報送信処理などを行なう機能を有する。
【００２２】
これに対して、契約管理サーバ３は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を有する情報処理装置であり、メモリに保持された所定のプログラムにより、受信した顧客情報を利用して本人確認等の処理を行なうもので、通信回線２を介して自動契約機１との間でデータの通信処理を行なうルータなどによって構成された通信制御部１１と、この通信制御部１１を制御するマイクロプロセッサやプログラム等を記憶した記憶部などにより構成される制御部１２とを有している。
【００２３】
契約管理サーバ３の制御部１２は、同図に示されるように、インストールしたソフトウェアにより、自動契約機１から受信した顧客情報の中の顧客属性情報の正当性の有無を確認することで契約関連書類の真偽判定を行う顧客属性情報確認処理や、契約関連書類から得られた情報を用いて本人確認を行なう本人確認処理の機能を有する。
【００２４】
また、契約管理サーバ３は、顧客に関する情報（貸付契約時等の過去の取引において提示された本人確認書類から取得した顧客情報（例えば、氏名、生年月日、住所、免許証番号等）など）を格納する顧客データベース１３、契約関連書類に関する書類データ（契約関連書類の画像データや契約関連書類から認識抽出された文字情報）を格納する本人確認書類データベース１４、地図情報を格納する地図情報データベース１５を備える。
【００２５】
図２及び図３に、自動契約機１及び契約管理サーバ３による動作処理例がフローチャートとして示され、以下、このフローチャートに基づき契約関連書類確認システムの動作処理例を説明する。尚、ここで示される処理例は、自動契約機１及び契約管理サーバ３で読み取ることが可能な制御プログラムをＲＯＭチップやＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を介して供給することにより、或いは、ネットワークを介して配信すること等によって自動契約機１及び契約管理サーバ３にインストールし、このインストールされた制御プログラムを実行させることで行なわれる。
【００２６】
先ず、顧客が自動契約機１の入力部５を操作し、契約手続きを開始すると、表示部６に各種手続きの確認や個人情報利用等の同意を促すメッセージが表示され、確認及び同意が顧客に対して要求される（ステップＳ１）。
【００２７】
この要求に対して、顧客が入力部５を操作して確認及び同意に承諾しない意思表示をした場合には、申込みが取り消され、以後、契約手続きが行なわれずに終了する（ステップＳ２）。
【００２８】
これに対して、顧客が入力部５を操作して確認及び同意に承諾する意思表示をした場合には、契約関連書類として、例えば、本人確認を行なうための本人確認書類をスキャナの所定位置にセットすることが要求され、この要求に応えて顧客が本人確認書類をスキャナ７の所定位置にセットし（ステップＳ３）、所定の操作を行い読取処理を開始させる。この例においては、本人確認書類として運転免許証からなる定型書類を用いた場合について説明する。
【００２９】
自動契約機１はこの操作を受けて、運転免許証の画像イメージ（図４（ａ））の読取処理を行なう（ステップＳ４）。
【００３０】
その後、自動契約機１は、ＯＣＲ処理プログラムを用いてステップＳ４で読み取った本人確認書類（運転免許証）の画像イメージのＯＣＲ処理を行ない、図４（ｂ）に示されるように、運転免許証に記載されている全文字列の自動認識処理を行なう（ステップＳ５）。
【００３１】
その後、ステップＳ５で認識された文字列から契約手続きに必要な個人情報が記載された文字情報を抽出する（ステップＳ６）。この文字情報は、認識された文字列の中から抽出したい個人情報の前後に付された第１の定型単語と第２の定型単語とを認識し、その間に存在する文字情報を取得するやり方により抽出する。
【００３２】
例えば、運転免許証の定型書類では、図４に示されるように、「氏名」という文字と元号を示す「昭和」、「明治」、「大正」、又は「平成」という文字との間に必ず氏名が記載され、また、元号を示す文字と生年月日の表記を示す「日生」という文字との間に必ず生年月日が記載され、「住所」という文字と「交付」という文字との間に必ず住所が記載され、「交付」という文字と「平成」という文字との間に必ず免許証の取得日が記載され、「平成」という文字と「の誕生日まで有効」という文字との間に必ず免許証の有効期限が記載され、「第」という文字と「号」という文字との間に必ず免許証番号が記載されているので、第１の定型単語と第２の定型単語とを、図５に示されるように割り当て、それぞれの第１の定型単語と第２の定型単語との間に存在する文字情報を抽出する。
【００３３】
そして、このように抽出された文字情報を、それぞれの第１の定型単語及び第２の定型単語の種類から顧客属性に割り当てて顧客属性情報とする（ステップＳ７）。即ち、例えば、「氏名」という文字と元号を示す文字との間の文字情報を顧客の顧客属性としての「氏名」に割り当て、この文字情報を顧客の氏名を特定する顧客属性情報とする。
【００３４】
同様に、元号を示す文字と「日生」という文字との間の文字情報を顧客属性としての「生年月日」に割り当て、この文字情報を顧客の生年月日を特定する顧客属性情報とし、また、「住所」という文字と「交付」という文字との間の文字情報を顧客属性としての「住所」に割り当て、この文字情報を顧客の住所を特定する顧客属性情報とする。この際、郵便番号は、特定された住所から自動抽出される。また、「交付」という文字と「平成」という文字との間の文字情報を顧客属性としての「免許証の取得日」に割り当て、この文字情報を顧客の免許証の取得日を特定する顧客属性情報とし、「平成」という文字と「の誕生日まで有効」という文字と間の文字情報を顧客属性としての「免許証の有効期限」に割り当て、この文字情報を顧客の免許証の有効期限を特定する顧客属性情報とし、また、「第」という文字と「号」という文字との間の文字情報を顧客属性としての「免許証番号」に割り当て、この文字情報を顧客の免許証番号を特定する顧客属性情報とする。
【００３５】
このようにして、抽出された文字情報を属性に割り当てた後に、顧客属性情報を、図６に示されるように、属性と対応させて自動契約機１の表示部６に表示させる（ステップＳ８）。
【００３６】
この顧客属性情報の表示部６への表示は、内容の確認、及び、表示内容の修正の要請を促すメッセージと共に行なわれ、顧客に対して確認および修正の有無の判断を要求する（ステップＳ９）。
【００３７】
これを受けて、顧客が表示された内容を確認し、確認した結果、顧客属性情報に誤りがあると認めて入力部５を操作した場合（タッチパネルの誤りがある該当項目の表示部分に触れた場合）、画面の指示に従って所定の操作を行なうことにより顧客属性情報の修正が行なわれる（ステップＳ１０）。
【００３８】
これに対して、顧客が顧客属性情報に誤りがないと認定した場合、または、顧客属性情報の修正が完了した場合には、入力部５の所定の操作を行なうことにより、自動契約機１は、顧客属性情報と契約関連書類のデータ（契約関連書類の画像データや契約関連書類から認識された文字データ）とを顧客情報として通信制御部８を介して契約管理サーバ３へ送信する（ステップＳ１１）。
【００３９】
契約管理サーバ３では、通信制御部１１により自動契約機から送信された顧客情報を受信すると、制御部１２によりこの顧客情報の中の顧客属性情報が正当なものであるか否かを判定する（ステップＳ１２〜ステップＳ１６）。
【００４０】
具体的には、ステップＳ１２において、契約関連書類である運転免許証の有効期限が切れているか否かを判定する。即ち、顧客が自動契約機を操作して運転免許証を提示した日付けと免許証から読み取った顧客属性情報としての有効期限とを比較し、有効期限が経過していると判定された場合には、免許証が正当なものでないとして自動契約機にエラー表示を行い（ステップＳ１７）、有効期限が経過していないと判定された場合には、次の正当性の判定を行う。
【００４１】
ステップＳ１３においては、免許証番号が正しいか否かを判定する。具体的には、免許証番号に付されているチェックデジットが他の桁の数字を基に所定の演算によって得られたチェックデジットと一致するかどうかにより、運転免許証番号が正しいものであるかどうかを判定し、運転免許証番号が正しくないと判定された場合には、免許証が正当なものでないとして自動契約機１にエラー表示を行い（ステップＳ１７）、免許証番号が正しいと判定された場合には、次の正当性の判定を行う。
【００４２】
ステップＳ１４においては、免許証の取得日と生年月日との間に整合性があるか否かを判定する。具体的には、免許証から読み取った免許証の取得日が生年月日から１８年以後のものであるか否かを判定することで整合性を判定し、整合していないと判定された場合には、免許証が正当なものでないとして自動契約機１にエラー表示を行い（ステップＳ１７）、整合していると判定された場合には、次の正当性の判定を行う。
【００４３】
ステップＳ１５においては、免許証番号による顧客データベース内の名寄せを行い、免許証が正当なものであるか否かを判定する。具体的には、いままでの顧客について、本人確認書類として運転免許証が提示された場合に、その運転免許証の免許証番号を顧客情報の一部として顧客データベースに蓄積しておき、今回の免許証から読み取った免許証番号に基づき、顧客データベース内の名寄せを行い、既に登録があると判定された場合には、過去に取引がある場合か免許証が偽造されている可能性があるので、免許証が正当なものでない可能性があるとして自動契約機１にエラー表示を行い（ステップＳ１７）、登録がないと判定された場合には、次の正当性の判定を行う。
【００４４】
ステップＳ１６においては、運転免許証から読み取った住所が実在するか否かを判定する。具体的には、地図データベース１５を用いて読み取った住所の番地が存在するか否か、住所地が空き地でないか等を判定し、読み取った住所が実在しないと判定された場合には、免許証が正当なものでないとして自動契約機１にエラー表示を行ない（ステップＳ１７）、読み取った住所が実在すると判定された場合には、免許証から読み取った顧客属性情報は正当なものであるとみなして、ステップＳ１８及びステップＳ１９に示される本人確認の処理を行う。
【００４５】
ところで、自動契約機１にエラー表示を行なわせた場合には、自動契約機１の表示部６において、契約関連書類の再読取を要求する指示を表示部６に表示させ（ステップＳ２０）、これを受けて、顧客が契約関連書類を自動契約機の読取位置にセットしたか否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００４６】
そして、契約関連書類が自動契約機の読取位置にセットされたと判定された場合には、ステップＳ４以降の処理を繰り返し行ない、契約関連書類が自動契約機の読取位置にセットされなかったと判定された場合には、オペレータによるエラー内容の確認が行われ、エラーが特に問題がなければ、以下に述べるステップＳ１８及びステップＳ１９の本人確認の処理が行われる。
【００４７】
通常、貸付契約等の初めての契約時においては、本人確認書類を提示して契約手続きが行われているはずであり、この際に提示された本人確認書類から読み取った書類データや顧客属性情報は顧客単位で顧客データベース１３や本人確認書類データベース１４に記録されているので、これらの既に記録されたデータとの比較で本人確認を行なうことが可能となる。
【００４８】
そこで、本人確認処理のうち、ステップＳ１８においては、今回スキャナ７で読み取った本人確認書類（運転免許証）の書類データが前回以前に本人確認をした際に用いた本人確認書類（運転免許証）の書類データと一致するか否か、即ち、書類同士が同じものであるか否かを判定することにより本人であるか否かを判定する。
【００４９】
今回の本人確認書類の書類データと前回以前に本人確認をした際に用いた本人確認書類の書類データとが一致していなければ、本人でない可能性があるため、オペレータによる内容確認を行ない、必要があれば、オペレータによって書類データを適宜補正した上（ステップＳ２３）、再度本人確認処理を行なう。
【００５０】
これに対して、今回の本人確認書類の書類データと前回以前に本人確認をした際に用いた本人確認書類の書類データとが一致していると判定された場合には、ステップＳ１９において、顧客データベース１３に登録済みの顧客属性情報の内容と今回の本人確認書類から読み取った顧客属性情報の内容とを照合し、顧客属性情報が一致しているか否か、即ち、人物情報同士が同じであるか否かを判定することにより本人であるか否かを判定する。
【００５１】
今回の本人確認書類から読み取った本人属性情報の内容と登録済みの顧客属性情報の内容とが一致していなければ、本人でない可能性があるため、オペレータによる内容確認を行ない、必要があれば、オペレータによって書類データを適宜補正した上（ステップＳ２３）、再度本人確認処理を行なう。
【００５２】
これに対して、今回の本人確認書類から読み取った本人属性情報の内容と登録済みの顧客属性情報の内容とが一致していると判定された場合には、本人であるものと看做し、契約変更手続きやカードの再発行手続きなどの各種手続きの許可又は手続きの継続を行う（ステップＳ２４）。
【００５３】
したがって、上述の自動契約システムによれば、スキャナ７によって読み取られた本人確認書類（運転免許証）の画像に基づき、画像上の文字列が自動認識され、認識された文字列の中から第１の定型単語と第２の定型単語との間に存在する文字情報を抽出し、この抽出された文字情報を第１の定型単語及び第２の定型単語の種類から顧客属性に割り当てて顧客属性情報とし、その上で、顧客に顧客属性情報を確認させて修正が必要な場合に修正させるようにすると共に、顧客属性情報を含む顧客情報を契約管理サーバ３へ送信するようにし、契約管理サーバにおいては、契約関連書類（運転免許証）の正当性を自動判定した上で、正当であると判定された場合に、自動契約機から送られた顧客属性情報や契約関連書類の書類データを利用して顧客の本人確認が行なわれるので、契約関連書類の真偽判定を簡便かつ短時間で行うことが可能となる。このため、オペレータの負担を軽減することが可能となり、また、偽造された契約関連書類の情報をもとに本人確認が行なわれることを防ぐことが可能となるので、正確な本人確認業務を担保することが可能となる。
【００５４】
また、顧客属性情報は、本人確認書類である定型書類としての運転免許証から得られ、しかも、運転免許証から抽出された顧客属性情報の正否を顧客に確認させて、顧客属性情報に誤りがあると認められた場合に、顧客属性情報を修正できるようにしているので、誤った顧客属性情報に基づき本人確認が行なわれる不都合がなくなる。
【００５５】
尚、上述の構成においては、顧客の属性情報を得るための契約関連書類として、本人確認書類である運転免許証を用いた例を示したが、定型化された書類であれば、他の契約関連書類を用いてもよい。例えば、本人確認書類として用いられる健康保険被保険者証においても、記載項目が定型化されているので、これを用いてもよい。また、運転免許証や健康保険被保険者証に限らず、パスポート、住民基本台帳カードなどの定型化された本人確認書類を用いるようにしてもよい。
【００５６】
また、契約属性情報を確認する手段は、上述のものに限定されるものではなく、例えば、健康保険被保険者証を契約関連書類として用いる場合には、契約関連書類の発行元が実在するものであるか否かなどの確認事項を含めるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】図１は、本発明に係る契約関連書類確認システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明に係る契約関連書類確認システムの動作処理例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明に係る契約関連書類確認システムの動作処理例を示すフローチャートであり、図２の続きを示すものである。
【図４】図４は、顧客の契約に関する書類として、本人確認書類である運転免許証を用いてスキャナで画像を読み込み、ＯＣＲ機能で画像上の文字列を自動認識させた例を説明する図である。
【図５】図５は、運転免許証についての属性と定型単語との対応関係を示す表である。
【図６】図６は、図４の対応関係に基づき、顧客属性情報を自動契約機の表示部に表示させた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  自動契約機
２  通信回線
３  契約管理サーバ
５  入力部
６  表示部
７  スキャナ  
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008129892.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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