(57)【要約】【課題】  撮影中の不要な映像を正確に識別し、記録媒体への記録を安定して行うビデオカメラ装置、およびビデオカメラ撮影方法を提供する。【解決手段】  衝撃加速度検知手段１０１は、加速度センサーにより加速度運動を検知し、被写体動き検出手段１０２は、被写体の動きを算出し、フォーカス合焦判断手段１０３は、撮影映像のフォーカスの合焦を判断し、撮影意図判断手段１０４は、被写体動き検出手段１０２の出力、および前記フォーカス合焦判断手段１０３の出力をもとに、撮影者の撮影意図を判断し、エンコードビットレート制御手段１０５は、衝撃加速度検知手段１０１の出力と、撮影意図判断手段１０４の出力とから、撮影中の映像の必要性を判断し、エンコーダ１０６は、前記エンコードビットレート制御手段１０５により設定されたエンコードビットレートでエンコードすることにより、バッファのオーバーフローを抑制し安定した記録を実現する。【選択図】  図１
2008311763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データを圧縮データフォーマットに変換するエンコーダを有するビデオカメラ装置において、
加速度センサーにより、該装置の落下等の衝撃の恐れがある加速度運動を検知する衝撃加速度検知手段と、
該装置により撮影した被写体の動きを算出する被写体動き検出手段と、
カメラのフォーカスが被写体に合焦しているか否かを判断するフォーカス合焦判断手段と、
前記被写体動き検出手段の出力、および前記フォーカス合焦判断手段の出力より、撮影者が意図をもって撮影しているか否かを判断する撮影意図判断手段と、
前記衝撃加速度検知手段の出力、および前記撮影意図判断手段の出力より、撮影映像の必要度を判断して、前記エンコーダのエンコードビットレートを変更するエンコードビットレート制御手段とを備えた、
ことを特徴とするビデオカメラ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のビデオカメラ装置において、
前記被写体動き検出手段は、ＭＰＥＧ圧縮の動きベクトルを利用して被写体の動きを算出する、
ことを特徴とするビデオカメラ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のビデオカメラ装置において、
前記被写体動き検出手段は、電子式手ぶれ補正を利用して被写体の動きを算出する、
ことを特徴とするビデオカメラ装置。
【請求項４】
映像データを圧縮データフォーマットに変換するエンコーダを有するビデオカメラ装置におけるビデオカメラ撮影方法において、
加速度センサーにより、該装置の落下等の衝撃の恐れがある加速度運動を検知する衝撃加速度検知ステップと、
該装置により撮影した被写体の動きを算出する被写体動き検出ステップと、
カメラのフォーカスが被写体に合焦しているか否かを判断するフォーカス合焦判断ステップと、
前記被写体動き検出ステップの出力、および前記フォーカス合焦判断ステップの出力より、撮影者が意図をもって撮影しているか否かを判断する撮影意図判断ステップと、
前記衝撃加速度検知ステップの出力、および前記撮影意図判断ステップの出力より、撮影映像の必要度を判断して、前記エンコーダのエンコードビットレートを変更するエンコードビットレート制御ステップとを備えた、
ことを特徴とするビデオカメラ撮影方法。
【請求項５】
請求項４に記載のビデオカメラ撮影方法において、
前記被写体動き検出ステップは、ＭＰＥＧ圧縮の動きベクトルを利用して被写体の動きを算出する、
ことを特徴とするビデオカメラ撮影方法。
【請求項６】
請求項４に記載のビデオカメラ撮影方法において、
前記被写体動き検出ステップは、電子式手ぶれ補正を利用して被写体の動きを算出する、
ことを特徴とするビデオカメラ撮影方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像信号をデジタル化し圧縮して記録するビデオカメラ装置、およびビデオカメラ撮影方法に関し、特にハードディスクドライブ等の回転記録媒体に映像音声の記録を行うビデオカメラ装置において、その動作中の落下や、衝撃、振動発生時におけるエンコーダ制御技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハードディスク等を記録媒体とするビデオカメラでは、衝撃や、振動による記録媒体の故障を考慮して、衝撃や、振動を検知している間は、ハードディスクへの書込みを禁止し、その間、一時的に使用するバッファメモリに撮影データを蓄積するようにしている。そして、衝撃や振動が収まると、バッファメモリに蓄積されたデータを、ハードディスクに書込むようにしている。
【０００３】
この時、バッファメモリへのデータの蓄積速度より、ハードディスクへのデータ書込み速度のほうが速いため、ハードディスクにデータを書き込み可能な状態であれば、バッファメモリがオーバーフローすることはない。
【０００４】
しかしながら、衝撃や、振動が長期間継続し、ハードディスクへの書込みができなければ、バッファメモリがオーバーフローし、撮影が継続できなくなり、データの欠落が発生する。
【０００５】
この問題を解決する方法として、以下、従来技術の構成、及び動作について、図１３を参照しながら説明する。
【０００６】
従来技術は、振動検出手段として、撮影した映像の手振れ補正に使用する手振れ検出手段１３０１を利用している。振動検出判断手段１３０２にて、手振れ検出手段１３０１が検出した振動が所定のレベル以上かを判断し、所定のレベル以上であれば、エンコードビットレート制御手段１３０３にて、エンコーダ１３０４でのエンコードビットレートが低くなるように設定する。
【０００７】
このようにして、衝撃や振動が長時間継続した場合に、単位時間当たりのエンコードデータサイズを減少させ、バッファメモリにデータが蓄積される速度を遅延させ、バッフメモリのオーバーフローを抑制して、データの欠落の防止を図っている。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００５−１７４３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の構成では、落下や、衝撃、振動を検出する手段として、手振れ検出のみを使用するため、撮影者がジャンプしながら撮影する場合や、飛び降りながらの撮影、また、遠方の被写体をズーム機能を使用して撮影する場合等の手振れしやすくなる状況においては、必要なデータに対してもエンコードビットレートを低下させてしまい、画質劣化が生じてしまう恐れがある。
【０００９】
また、撮影中のカメラの方向によっては、手振れ検出によって、落下や、衝撃、振動を検出することができず、不要なデータに対して高エンコードビットレートのままであり、このため、バッファメモリのオーバーフローを発生しやすくなるという課題を有していた。
【００１０】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたもので、撮影者にとって必要あるいは不要な映像データを正確に識別して、エンコードビットレートを制御することのできるビデオカメラ装置、及びビデオカメラ撮影方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
従来の課題を解決するために、本発明にかかるビデオカメラ装置は、映像データを圧縮データフォーマットに変換するエンコーダを有するビデオカメラ装置において、加速度センサーにより、該装置の落下等の衝撃の恐れがある加速度運動を検知する衝撃加速度検知手段と、該装置により撮影した被写体の動きを算出する被写体動き検出手段と、カメラのフォーカスが被写体に合焦しているか否かを判断するフォーカス合焦判断手段と、前記被写体動き検出手段の出力、および前記フォーカス合焦判断手段の出力より、撮影者が意図をもって撮影しているか否かを判断する撮影意図判断手段と、前記衝撃加速度検知手段の出力、および前記撮影意図判断手段の出力より、撮影映像の必要度を判断して、前記エンコーダのエンコードビットレートを変更するエンコードビットレート制御手段とを備えた、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかるビデオカメラ装置は、前記ビデオカメラ装置において、前記被写体動き検出手段は、ＭＰＥＧ圧縮の動きベクトルを利用して被写体の動きを算出する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかるビデオカメラ装置は、前記ビデオカメラ装置において、前記被写体動き検出手段は、電子式手ぶれ補正を利用して被写体の動きを算出する、ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかるビデオカメラ撮影方法は、映像データを圧縮データフォーマットに変換するエンコーダを有するビデオカメラ装置におけるビデオカメラ撮影方法において、加速度センサーにより、該装置の落下等の衝撃の恐れがある加速度運動を検知する衝撃加速度検知ステップと、該装置により撮影した被写体の動きを算出する被写体動き検出ステップと、カメラのフォーカスが被写体に合焦しているか否かを判断するフォーカス合焦判断ステップと、前記被写体動き検出ステップの出力、および前記フォーカス合焦判断ステップの出力より、撮影者が意図をもって撮影しているか否かを判断する撮影意図判断ステップと、前記衝撃加速度検知ステップの出力、および前記撮影意図判断ステップの出力より、撮影映像の必要度を判断して、前記エンコーダのエンコードビットレートを変更するエンコードビットレート制御ステップとを備えた、ことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかるビデオカメラ撮影方法は、前記ビデオカメラ撮影方法において、前記被写体動き検出ステップは、ＭＰＥＧ圧縮の動きベクトルを利用して被写体の動きを算出する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかるビデオカメラ撮影方法は、前記ビデオカメラ撮影方法において、前記被写体動き検出ステップは、電子式手ぶれ補正を利用して被写体の動きを算出する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のビデオカメラ装置、およびビデオカメラ撮影方法によれば、撮影者にとって必要あるいは不要な映像データを正確に判断することで、必要な映像データの場合は、エンコードビットレートを低下させず、意図しない画質劣化を防ぐことができ、また、不要な映像データの場合は、エンコードビットレートを低下させ、記録媒体の記録可能容量の消費量を抑制できるとともに、記録媒体に記録ができない状態が長時間続いた場合のバッファメモリのオーバーフローをも抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明のビデオカメラ装置、およびビデオカメラ撮影方法の実施の形態を図面とともに詳細に説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による映像記録制御システム１００のブロック図を示すものである。
【００１９】
図１において、衝撃加速度検知手段１０１は、加速度センサーにより装置の落下等の衝撃がある加速度運動を検知しており、被写体動き検出手段１０２は、ＭＰＥＧ圧縮による被写体の動きを算出しており、フォーカス合焦判断手段１０３は、撮影映像のフォーカスが合焦しているかどうかを判断しており、撮影意図判断手段１０４は、前記ＭＰＥＧ圧縮による被写体動き検出手段１０２の出力と、前記フォーカス合焦判断手段１０３の出力とから、撮影者が意図をもって撮影しているかを判断しており、エンコードビットレート制御手段１０５は、前記衝撃加速度検知手段１０１の出力と、前記撮影意図判断手段１０４の出力とから、撮影中の映像が必要あるいは不要であるかどうかを判断しており、エンコーダ１０６は、前記エンコードビットレート制御手段１０５により設定されたエンコードビットレートでのエンコードを実施するものである。
【００２０】
以上のように構成された本実施の形態１による映像記録制御システム１００について、以下その動作、作用を説明する。
【００２１】
まず、前記衝撃加速度検知手段１０１による、装置の落下等の衝撃の恐れがある加速度運動を検知する手段を、図２を用いて説明する。
【００２２】
前記衝撃加速度検知手段１０１は、加速度センサー２０１から構成されており、前記加速度センサー２０１の出力は、無重力を検知すると、落下中状態２０２の信号を出力する。
【００２３】
前記被写体動き検出手段１０２は、ＭＰＥＧ圧縮の動きベクトルを利用して被写体の動き検出をしている。
【００２４】
次に、ＭＰＥＧ圧縮におけるフレーム間圧縮について、図３を用いて説明する。
【００２５】
図３に示されるように、Ｎ−１フレーム３０１と、Ｎフレーム３０２との間の差分を、１６×１６ピクセルのマクロブロック３０３に画面を分割して、フレーム間で前記マクロブロック３０３の内容も、位置も差のない、マクロブロック動きベクトル無３０４と、前記マクロブロック３０３の内容は同じで、位置が異なる、マクロブロック動きベクトル有３０５と、Ｎフレーム３０２の前記マクロブロック３０３で、新たな内容が出現した、マクロブロック新生成３０６とに分ける。
【００２６】
前記マクロブロック動きベクトル無３０４においては、動きベクトルが無いことを保有し、前記マクロブロック動きベクトル有３０５においては、動きベクトルを保有し、前記マクロブロック新生成３０６においてのみ、映像データを圧縮して保有することで、圧縮効率を上げている。
【００２７】
このＭＰＥＧ圧縮におけるフレーム間圧縮を用いた、前記Ｎ−１フレーム３０１と、前記Ｎフレーム３０２との間での被写体動き検出手段の判定方法について、図４を用いて説明する。
【００２８】
前記マクロブロック動きベクトル有３０５の内、動きベクトルが閾値Ｘ以上の前記マクロブロック３０３の和を、動きベクトルがＸ以上のマクロブロックの和４０１で求め、新しく生成された前記マクロブロック新生成３０６の和を、新生成されたマクロブロックの和４０２で求め、前記動きベクトルがＸ以上のマクロブロックの和４０１と、前記新生成されたマクロブロックの和４０２との総和を、マクロブロック動きの和４０３で求める。
【００２９】
また、本実施の形態１では、前記ＭＰＥＧ圧縮による被写体動き検出手段１０２の構成として、前記動きベクトルがＸ以上のマクロブロックの和４０１と、新生成されたマクロブロックの和４０２と、マクロブロック動きの和４０３とを用いたが、これは、和以外の他の演算式を用いることもできる。
【００３０】
次に、前記フォーカス合焦判断手段１０３での合焦を判断する手段について、図５を用いて説明する。
【００３１】
入力された映像の高周波成分信号量は、ＡＦ山登り曲線５０１のようになっており、合焦位置で高周波成分信号量が最大になっている。
【００３２】
まず、ＡＦ方向判定補助振動５０２でフォーカスレンズを振動させて、前記ＡＦ山登り曲線５０１の登り方向にフォーカスレンズを動かして、ＡＦ山登り動作５０３の方向に移動する。
【００３３】
前記ＡＦ山登り動作５０３が焦点深度５０４の最大範囲になった時点で、合焦と判断する。
【００３４】
次に、前記撮影意図判断手段１０４での撮影意図を判断する手段について、図６を用いて説明する。
【００３５】
前記マクロブロック動きの和４０３で算出した被写体動きが、閾値Ｙ以下であれば、被写体動き判断演算６０１では、被写体の動きが少ないと判断し、さらに前記フォーカス合焦判断手段１０３での判断が、合焦との判断である場合に、合焦被写体動き判断演算６０２では、撮影意図が有ると判断する。
【００３６】
また、本実施の形態１では、前記ＭＰＥＧ圧縮による被写体動き検出手段１０２、および前記撮影意図判断手段１０４において、予め決められた閾値Ｘ、Ｙを用いているが、この閾値Ｘ、Ｙをビデオカメラのスポーツモードや、屋内モードなどの撮影モードに応じて変更することにより、さらに、撮影者にとって必要あるいは不要な映像データを正確に判断することができる。
【００３７】
次に、前記エンコードビットレート制御手段１０５での、不要映像を判断する手段について、図７、図８を用いて説明する。
【００３８】
前記衝撃加速度検知手段１０１の出力が、落下を検知した出力であり、前記撮影意図判断手段１０４の出力が、撮影意図無しの判断であるとき、エンコードビットレート制御判断演算７０１では、撮影映像が不要であると、判断する。
【００３９】
前記エンコードビットレート制御判断演算７０１で、撮影映像が不要である、と判断すると、該演算７０１は、前記エンコーダ１０６に対して、エンコードビットレートの低下を指示する。
【００４０】
これは、図８における時間Ｔ１の状態であり、時間Ｔ１からハードディスク保護のために、ハードディスクの電源が落とされ、ハードディスクへの記録が不可となる。
【００４１】
次に、前記エンコードビットレート制御手段１０５での、必要映像を判断し、前記エンコードビットレートの低下状態から復帰すべきかを判断する手段について、図７、図８を用いて説明する。
【００４２】
前記衝撃加速度検知手段１０１の出力が、落下から復帰したと判断したものであり、前記撮影意図判断手段１０４の出力が、撮影意図有りの判断の時には、エンコードビットレート制御判断演算７０１では、撮影映像が必要であると、判断する。
【００４３】
前記エンコードビットレート制御判断演算７０１は、撮影映像が必要であると判断すると、前記エンコーダ１０６に対して、エンコードビットレートを低下前の状態に復帰するように指示する。
【００４４】
これは、図８における時間Ｔ２の状態であり、時間Ｔ２からハードディスク保護を解除し、ハードディスクの電源が投入され、ハードディスクへの記録を行うことが可能になる。
【００４５】
次に、前記映像記録制御システム１００を実装するビデオカメラ装置３００について説明する。
【００４６】
図１１は、本発明の実施の形態１によるビデオカメラ装置３００のブロック図を示すものであり、以下に構成、および動作について説明する。
【００４７】
図１１において、レンズユニット１１０１は、映像を取り込むためのレンズで構成されており、ＣＣＤ１１０２は、前記レンズユニット１１０１で取り込まれた映像を、デジタル映像信号に変換して取り込み、映像信号処理ＩＣ１１０３は、前記ＣＣＤ１１０２から出力されるデジタル映像信号にデジタル処理を行い、レンズドライバ１１０４は、前記レンズユニット１１０１を駆動し、ＣＣＤドライバ１１０５は、前記ＣＣＤ１１０２を駆動し、加速度センサー１１０６は、無重力を検知すると落下中状態を出力する。
【００４８】
カメラＣＰＵ１１０７は、前記レンズドライバ１１０４を駆動して合焦処理と、前記ＣＣＤドライバ１１０５に対する駆動処理とを行って、映像入力処理を行うとともに、前記加速度センサー１１０６の出力を受ける。
【００４９】
システムＣＰＵ１１０８は、前記カメラＣＰＵ１１０７から加速度センサー情報と、合焦情報とを受信するとともに、ＭＰＥＧＣｏｄｅｃシステム１１０９に対してＭＰＥＧエンコード指示を行って、一時的にバッファメモリ１１１０にＭＰＥＧデータを記憶させ、バッファメモリ１１１０の使用容量が予め決められた閾値以上に蓄積されると、記録装置１１１１にＭＰＥＧデータを記録する。
【００５０】
前記ＭＰＥＧＣｏｄｅｃシステム１１０９は、前記映像信号処理ＩＣ１１０３からのデジタル映像信号をＭＰＥＧにエンコードするとともに、ＭＰＥＧ圧縮による被写体動きを検出して前記システムＣＰＵ１１０８へ出力し、前記記録装置１１１１は、前記ＭＰＥＧＣｏｄｅｃシステム１１０９のＭＰＥＧエンコードデータを、バッファメモリ１１１０経由で記録する。
【００５１】
また、前記システムＣＰＵ１１０８は、前記ＭＰＥＧＣｏｄｅｃシステム１１０９に、前記映像信号処理ＩＣ１１０３からの入力をＬＣＤドライバ１１１２へ出力することを指示し、前記ＬＣＤドライバ１１１２は、ＥＶＦ１１１３と、ＬＣＤ１１１４へ映像信号を出力して、前記ＥＶＦ１１１３と、ＬＣＤ１１１４へ前記レンズユニット１１０１から取り込まれた映像を表示する。
【００５２】
前記システムＣＰＵ１１０８と、前記カメラＣＰＵ１１０７は、前記加速度センサー１１０６からの情報と、合焦情報と、ＭＰＥＧ圧縮による被写体動き情報とを用いて、前記実施の形態１のビデオカメラ撮影方法を実装し、自由落下等の衝撃を伴う加速度運動を検知して、撮影意図が無い時に撮影映像が不要であると判断し、前記ＭＰＥＧＣｏｄｅｃシステム１１０９に、エンコードビットレートの低下を指示する。
【００５３】
続いて、自由落下等の衝撃を伴う加速度運動の検知が解除され、撮影意図が有る時には、撮影映像が必要であると判断し、前記ＭＰＥＧＣｏｄｅｃシステム１１０９に対し、エンコードビットレートを低下前の状態に復帰するように指示する。
【００５４】
また、本実施の形態１では、前記システムＣＰＵ１１０８と、前記カメラＣＰＵ１１０７で、撮影映像が必要不要の判断を行ったが、いずれか一方のＣＰＵで行っても同様の効果が得られる。
【００５５】
以上のように、本実施の形態１によるビデオカメラ装置３００は、加速度センサーにより、該装置の落下等の衝撃の恐れがある加速度運動を検知する衝撃加速度検知手段と、該装置により撮影した被写体の動きを算出する被写体動き検出手段と、カメラのフォーカスが被写体に合焦しているか否かを判断するフォーカス合焦判断手段と、前記被写体動き検出手段の出力、および前記フォーカス合焦判断手段の出力より、撮影者が意図をもって撮影しているか否かを判断する撮影意図判断手段と、前記衝撃加速度検知手段の出力、および前記撮影意図判断手段の出力より、撮影映像の必要度を判断して、前記エンコーダのエンコードビットレートを変更するエンコードビットレート制御手段とを備え、前記被写体動き検出手段は、ＭＰＥＧ圧縮の動きベクトルを利用して被写体の動きを算出するので、撮影者にとって必要あるいは不要な映像データを正確に判断して、必要な映像データの場合は、エンコードビットレートを低下させず、意図しない画質劣化を防ぐことができ、また、不要な映像データの場合は、エンコードビットレートを低下させ、記録媒体の記録可能容量の消費量を抑制できるとともに、記録媒体に記録ができない状態が長時間続いた場合のバッファメモリのオーバーフローをも抑制することができる。
【００５６】
（実施の形態２）
図１は、本発明の実施の形態２による映像記録制御システム２００のブロック図を示すものである。
【００５７】
本実施の形態２の映像記録制御システム２００が前記実施の形態１の映像記録制御システム１００と異なる点は、前記映像記録制御システム１００の被写体動き検出手段１０２は、ＭＰＥＧ圧縮の動きベクトルを利用していたのに対し、本映像記録制御システム２００の被写体動き検出手段１０２は、電子式手ぶれ補正を利用していることである。
【００５８】
図１において、衝撃加速度検知手段１０１は、加速度センサーにより装置の落下等の衝撃がある加速度運動を検知しており、被写体動き検出手段１０２は、電子式手振れ補正による被写体の動きを算出しており、フォーカス合焦判断手段１０３は、撮影映像のフォーカスが合焦しているかどうかを判断しており、撮影意図判断手段１０４は、前記ＭＰＥＧ圧縮による被写体動き検出手段１０２の出力と、前記フォーカス合焦判断手段１０３の出力とをもとに、撮影者が意図をもって撮影しているかを判断しており、エンコードビットレート制御手段１０５は、前記衝撃加速度検知手段１０１の出力と、前記撮影意図判断手段１０４の出力とから、撮影中の映像が必要あるいは不要であるかどうかを判断しており、エンコーダ１０６は、前記エンコードビットレート制御手段により設定されたエンコードビットレートでのエンコードを実施する。
【００５９】
以上のように構成された本実施の形態２による映像記録制御システム２００について、以下その動作、作用を説明する。
【００６０】
まず、衝撃加速度検知手段１０１による、装置の落下等の衝撃の恐れがある加速度運動の検知について、図２を用いて説明する。
【００６１】
前記衝撃加速度検知手段１０１は、加速度センサー２０１から構成されており、前記加速度センサー２０１の出力は、無重力を検知すると、落下中状態２０２の信号を出力する。
【００６２】
次に、前記被写体動き検出手段１０２は、電子式手振れ補正を利用して被写体の動き検出をしており、この電子式手振れ補正について、図９、図１０を用いて説明する。
【００６３】
電子式手振れ補正手段は、映像信号から動きベクトルを演算し、手振れに伴う映像の動きを検出して、手振れに対する補正処理を行う。ここで動きベクトルの演算方式として、例えば、代表点マッチング法がある。これは、図９に示すように、画面上に動きベクトル演算領域を設定して、各フィールド毎の演算領域内の代表点の相関関係を取ることにより画面上の動きベクトルを演算する。被写体の動きが大きければ、図１０（ａ）に示すように、動きベクトル量が大きく出力され、被写体の動きが小さければ、図１０（ｂ）に示すように、動きベクトル量が小さく出力される。
【００６４】
次に、前記フォーカス合焦判断手段１０３での合焦判断手段について、図５を用いて説明する。
【００６５】
入力された映像の高周波成分信号量は、ＡＦ山登り曲線５０１のようになっており、合焦位置で高周波成分信号量が最大になっている。まず、ＡＦ方向判定補助振動５０２でフォーカスレンズを振動させて、前記ＡＦ山登り曲線５０１の登り方向にフォーカスレンズを動かして、ＡＦ山登り動作５０３の方向に移動する。前記ＡＦ山登り動作５０３が焦点深度５０４の最大範囲になった時点で、合焦と判断する。
【００６６】
次に、前記撮影意図判断手段１０４での撮影意図判断について、図６を用いて説明する。
【００６７】
前記電子式手振れ補正による被写体動き検出手段１０２で検出した動きベクトル量が、閾値Ｘ’以下であれば、被写体の動きが少ないと被写体動き判断演算６０１で判断し、前記被写体動き判断演算６０１の判断が、被写体の動きが小で、前記フォーカス合焦判断手段１０３が合焦と判断した場合に、撮影意図が有ると合焦被写体動き判断演算６０２で判断する。
【００６８】
また、本実施の形態２では、予め決められた動きベクトル量を閾値Ｘ’に用いているが、この閾値Ｘ’を、ビデオカメラのスポーツモードや、屋内モードなどの撮影モードに応じて変更することにより、さらに、撮影者にとって必要あるいは不要な映像データを正確に判断することができる。
【００６９】
また、本実施の形態２では、電子式手振れ補正を例にして説明したが、光学式手振れ補正を使用することも可能である。
【００７０】
次に、前記エンコードビットレート制御手段１０５での不要映像の判断について、図７、図８を用いて説明する。
【００７１】
前記衝撃加速度検知手段１０１の出力が落下を検知し、前記撮影意図判断手段１０４の出力が撮影意図無の時に、撮影映像が不要であるとエンコードビットレート制御判断演算７０１で判断する。
【００７２】
前記エンコードビットレート制御判断演算７０１は、撮影映像が不要であると判断すると、前記エンコーダ１０６に対してエンコードビットレートの低下を指示する。これは、図８における時間Ｔ１の状態であり、時間Ｔ１からハードディスク保護のためにハードディスクの電源が落とされ、ハードディスクへの記録が不可となる。
【００７３】
次に、前記エンコードビットレート制御手段１０５での、必要映像を判断し、前記エンコードビットレートの低下状態から復帰すべきかを判断する手段について、図７、図８を用いて説明する。
【００７４】
前記衝撃加速度検知手段１０１の出力が落下から復帰したと判断したものであり、前記撮影意図判断手段１０４の出力が、撮影意図有りの時には、エンコードビットレート制御判断演算７０１では、撮影映像が必要であると、判断する。
【００７５】
前記エンコードビットレート制御判断演算７０１は、撮影映像が必要であると判断すると、前記エンコーダ１０６に対して、エンコードビットレートを低下前の状態に復帰するように指示する。
【００７６】
これは、図８における時間Ｔ２の状態であり、時間Ｔ２からハードディスク保護を解除し、ハードディスクの電源が投入され、ハードディスクへの記録を行うことが可能になる。
【００７７】
次に、前記映像記録制御システム２００を実装するビデオカメラ装置４００について説明する。
【００７８】
図１２は、本発明の実施の形態２によるビデオカメラ装置４００のブロック図を示すものであり、以下に構成、および動作について説明する。
【００７９】
図１２において、レンズユニット１２０１は、映像を取り込むためのレンズで構成されており、ＣＣＤ１２０２は、前記レンズユニット１２０１で取り込まれた映像をデジタル映像信号に変換して取り込み、映像信号処理ＩＣ１２０３は、前記ＣＣＤ１２０２から出力されるデジタル映像信号にデジタル処理を行い、レンズドライバ１２０４は、前記レンズユニット１２０１を駆動し、ＣＣＤドライバ１２０５は、前記ＣＣＤ１２０２を駆動し、加速度センサー１２０６は、無重力を検知すると落下中状態を出力する。カメラＣＰＵ１２０７は、前記レンズドライバ１２０４を駆動して合焦処理と、前記ＣＣＤドライバ１２０５に対する駆動処理とを行って、映像入力処理を行うとともに、電子式手振れ補正による被写体の動きベクトルを検出し、前記加速度センサー１２０６の出力を受ける。
【００８０】
システムＣＰＵ１２０８は、前記カメラＣＰＵ１２０７から、加速度センサー情報と、合焦情報と、電子式手振れ補正による被写体動き情報とを受信するとともに、ＭＰＥＧＣｏｄｅｃシステム１２０９に対してＭＰＥＧエンコード指示を行って、一時的にバッファメモリ１２１０にＭＰＥＧデータを記憶し、バッファメモリ１２１０の使用容量が予め決められた閾値以上に蓄積されると、記録装置１２１１にＭＰＥＧデータを記録する。
【００８１】
また、前記システムＣＰＵ１２０８は、前記ＭＰＥＧＣｏｄｅｃシステム１２０９に、前記映像信号処理ＩＣ１２０３からの入力をＬＣＤドライバ１２１２へ出力することを指示し、前記ＬＣＤドライバ１２１２は、ＥＶＦ１２１３と、ＬＣＤ１２１４へ映像信号を出力して、前記ＥＶＦ１２１３と、ＬＣＤ１２１４へ前記レンズユニット１２０１から取り込まれた映像を表示する。
【００８２】
前記カメラＣＰＵ１２０７は、前記加速度センサー１２０６情報と、合焦情報と、電子式手振れ補正による被写体動き情報とを用いて、前記実施の形態２のビデオカメラ撮影方法を実装し、自由落下等の衝撃を伴う加速度運動を検知して、撮影意図が無い時に撮影映像が不要であると判断し、前記システムＣＰＵ１２０８に判断情報を通知し、前記システムＣＰＵ１２０８は、前記ＭＰＥＧＣｏｄｅｃシステム１２０９に、エンコードビットレートの低下を指示する。
【００８３】
続いて、自由落下等の衝撃を伴う加速度運動の検知が解除され、撮影意図が有る時に撮影映像が必要であると判断し、前記ＭＰＥＧＣｏｄｅｃシステム１２０９に対し、エンコードビットレートを低下前の状態に復帰するように指示する。
【００８４】
また、本実施の形態２では、前記カメラＣＰＵ１２０７で撮影映像が必要不要の判断を行い、前記システムＣＰＵ１２０８経由で、前記ＭＰＥＧＣｏｄｅｃシステム１２０９の制御を行ったが、前記カメラＣＰＵ１２０７が直接、前記ＭＰＥＧＣｏｄｅｃシステム１２０９の制御を行ってもよく、上記と同様の効果が得られる。
【００８５】
以上のように、本実施の形態２によるビデオカメラ装置４００は、加速度センサーにより、該装置の落下等の衝撃の恐れがある加速度運動を検知する衝撃加速度検知手段と、該装置により撮影した被写体の動きを算出する被写体動き検出手段と、カメラのフォーカスが被写体に合焦しているか否かを判断するフォーカス合焦判断手段と、前記被写体動き検出手段の出力、および前記フォーカス合焦判断手段の出力より、撮影者が意図をもって撮影しているか否かを判断する撮影意図判断手段と、前記衝撃加速度検知手段の出力、および前記撮影意図判断手段の出力より、撮影映像の必要度を判断して、前記エンコーダのエンコードビットレートを変更するエンコードビットレート制御手段とを備え、前記被写体動き検出手段は、電子式手ぶれ補正を利用して被写体の動きを算出するので、撮影者にとって必要あるいは不要な映像データを正確に判断して、必要な映像データの場合は、エンコードビットレートを低下させず、意図しない画質劣化を防ぐことができ、また、不要な映像データの場合は、エンコードビットレートを低下させ、記録媒体の記録可能容量の消費量を抑制できるとともに、記録媒体に記録ができない状態が長時間続いた場合のバッファメモリのオーバーフローをも抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明にかかるビデオカメラ装置、およびビデオカメラ撮影方法は、撮影者にとって必要あるいは不要な映像データを正確に判断することで、必要な映像データと判断した場合に、意図しない画質劣化を防ぐ機能を有し、また不要な映像データと判断した場合に、エンコードビットレートを低下させることで、記録媒体の記録可能容量の消費量を抑制できるとともに、記録媒体に記録ができない状態が長時間続いた場合のバッフメモリのオーバーフローをも抑制することができる機能を有するものであり、特にハードディスクドライブ等回転記録媒体に映像音声が記録されるビデオカメラ装置の動作中における落下や衝撃、振動発生時のエンコーダ制御を行う技術等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】実施の形態１および実施の形態２におけるビデオカメラ撮影方法のブロック図
【図２】実施の形態１および実施の形態２における衝撃加速度検知手段のセンサーを示す図
【図３】実施の形態１におけるＭＰＥＧ圧縮でのフレーム間圧縮を示す図
【図４】実施の形態１における被写体動き検出手段による判定を示す図
【図５】実施の形態１および実施の形態２におけるフォーカス合焦を判断する手段を示す図
【図６】実施の形態１および実施の形態２における撮影意図を判断する手段を示す図
【図７】実施の形態１および実施の形態２におけるエンコードビットレート制御手段を示す図
【図８】実施の形態１および実施の形態２におけるバッファメモリ使用量のタイミングチャート図
【図９】実施の形態２における代表点マッチング法による動きベクトル演算処理領域を示す図
【図１０】実施の形態２における動きベクトル量を示す図
【図１１】実施の形態１によるビデオカメラ装置３００のブロック図
【図１２】実施の形態２によるビデオカメラ装置４００のブロック図
【図１３】従来のビデオカメラ撮影方法のブロック図
【符号の説明】
【００８８】
１００  映像記録制御システム
１０１  衝撃加速度検知手段
１０２  被写体動き検出手段
１０３  フォーカス合焦判断手段
１０４  撮影意図判断手段
１０５  エンコードビットレート制御手段
１０６  エンコーダ
２００  映像記録制御システム
２０１  加速度センサー
２０２  落下中状態
３００  ビデオカメラ装置
３０１  Ｎ−１フレーム
３０２  Ｎフレーム
３０３  マクロブロック
３０４  マクロブロック動きベクトル無
３０５  マクロブロック動きベクトル有
３０６  マクロブロック新生成
４００  ビデオカメラ装置
４０１  動きベクトルがＸ以上のマクロブロックの和
４０２  新生成されたマクロブロックの和
４０３  マクロブロック動きの和
５０１  ＡＦ山登り曲線
５０２  ＡＦ方向判定補助振動
５０３  ＡＦ山登り動作
５０４  焦点深度
６０１  被写体動き判断演算
６０２  合焦被写体動き判断演算
７０１  エンコードビットレート制御判断演算
１１０１  レンズユニット
１１０２  ＣＣＤ
１１０３  映像信号処理ＩＣ
１１０４  レンズドライバ
１１０５  ＣＣＤドライバ
１１０６  加速度センサー
１１０７  カメラＣＰＵ
１１０８  システムＣＰＵ
１１０９  ＭＰＥＧＣｏｄｅｃシステム
１１１０  バッファメモリ
１１１１  記録装置
１１１２  ＬＣＤドライバ
１１１３  ＥＶＦ 
１１１４  ＬＣＤ
１２０１  レンズユニット
１２０２  ＣＣＤ
１２０３  映像信号処理ＩＣ
１２０４  レンズドライバ
１２０５  ＣＣＤドライバ
１２０６  加速度センサー
１２０７  カメラＣＰＵ
１２０８  システムＣＰＵ
１２０９  ＭＰＥＧＣｏｄｅｃシステム
１２１０  バッファメモリ
１２１１  記録装置
１２１２  ＬＣＤドライバ
１２１３  ＥＶＦ
１２１４  ＬＣＤ
１３０１  手振れ検出手段
１３０２  振動検出判断手段
１３０３  エンコードビットレート制御手段
１３０４  エンコーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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