(57)【要約】【課題】有効期間をそれぞれ有する複数の暗証番号の中から有効な暗証番号を選択して取引を行う取引システム、管理情報処理装置、操作情報処理装置、処理方法を提供する。【解決手段】管理情報処理装置と少なくとも一つ以上の操作情報処理装置からなる取引システムであって、操作情報処理装置は、顧客特定データを読み出す顧客データ読出し部と、取引内容の指定と暗証番号の入力とが可能な操作部と、操作側データ通信部とを備え、管理情報処理装置は、一つ以上の顧客管理データと各顧客管理データに対応する複数の暗証番号とを保持する顧客管理データ記憶部と、管理側データ通信部と、管理側データ通信部が受信する顧客特定データ、暗証番号と、顧客管理データ記憶部が保持する顧客管理データ、複数の暗証番号のうちから選択される暗証番号とに基づいて認証を行う取引認証部と、認証結果に基づいて取引を制御する取引制御部とを備える取引システムが提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理情報処理装置と、前記管理情報処理装置と通信を行う少なくとも一つ以上の操作情報処理装置とからなる取引システムであって：
前記操作情報処理装置は、
顧客特定データを読み出す顧客データ読出し部と；
取引内容の指定と、暗証番号の入力とが可能な操作部と；
前記管理情報処理装置と通信を行う操作側データ通信部と；
を備え、
前記管理情報処理装置は、
一つ以上の顧客管理データと、前記顧客管理データそれぞれに対応する複数の暗証番号とを保持する顧客管理データ記憶部と；
前記少なくとも一つの操作情報処理装置と通信を行う管理側データ通信部と；
前記管理側データ通信部が前記操作情報処理装置から受信する前記顧客特定データ、および前記暗証番号と、前記顧客管理データ記憶部が保持する前記顧客管理データ、および前記顧客管理データと対応する複数の暗証番号のうちから選択される暗証番号とに基づいて、認証を行う取引認証部と；
前記取引認証部が行う認証結果に基づいて、前記操作情報処理装置において指定された取引内容に係る取引を制御する、取引制御部と；
を備えることを特徴とする、取引システム。
【請求項２】
前記顧客管理データ記憶部が保持する前記顧客管理データに対応する複数の暗証番号には、所定の有効期間がそれぞれ設けられ、
前記取引認証部は、
前記管理側データ通信部が前記操作情報処理装置から受信する前記顧客特定データに対応する前記顧客管理データを特定するとともに、少なくとも取引月と前記所定の有効期間に基づいて、前記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択し、
前記管理側データ通信部が前記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、前記選択した暗証番号とが合致するか否かを判定することを特徴とする、請求項１に記載の取引システム。
【請求項３】
前記顧客管理データ記憶部に保持された前記顧客管理データに対応する、有効期間が連続する暗証番号には、有効期間を経過した暗証番号と有効期間内の暗証番号との併用を可能とする併用可能条件がさらに設定され、
前記取引認証部は、
少なくとも取引月と前記所定の有効期間とに基づいて、および、少なくとも取引月と前記所定の有効期間と前記併用可能条件とに基づいて、前記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択し、
前記管理側データ通信部が前記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、前記選択した暗証番号とが合致するか否かを判定することを特徴とする、請求項２に記載の取引システム。
【請求項４】
前記取引制御部は、
前記管理側データ通信部が前記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、前記選択した暗証番号とが合致した場合には、前記取引を許可し、
前記管理側データ通信部が前記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、前記選択した暗証番号とが合致しない場合には、前記取引を不許可とするとともに、顧客管理データと暗証番号とを送信した前記操作情報処理装置へ、警告情報を送信することを特徴とする、請求項２、または請求項３に記載の取引システム。
【請求項５】
前記操作情報処理装置は、表示部をさらに備え、
前記表示部は、前記警告情報を表示することを特徴とする、請求項４に記載の取引システム。
【請求項６】
一つ以上の顧客管理データと、前記顧客管理データそれぞれに対応する複数の暗証番号とを保持する顧客管理データ記憶部と；
顧客特定データと暗証番号とが入力される操作情報処理装置と通信を行う管理側データ通信部と；
前記管理側データ通信部が前記操作情報処理装置から受信する前記顧客特定データ、および前記暗証番号と、前記顧客管理データ記憶部が保持する前記顧客管理データ、および前記顧客管理データと対応する複数の暗証番号のうちから選択される暗証番号とに基づいて、認証を行う取引認証部と；
前記取引認証部が行う認証結果に基づいて、前記操作情報処理装置において指定された取引内容に係る取引を制御する、取引制御部と；
を備えることを特徴とする、管理情報処理装置。
【請求項７】
前記顧客管理データ記憶部が保持する前記顧客管理データに対応する複数の暗証番号には、所定の有効期間がそれぞれ設けられ、
前記取引認証部は、
前記管理側データ通信部が前記操作情報処理装置から受信する前記顧客特定データに対応する前記顧客管理データを特定するとともに、少なくとも取引月と前記所定の有効期間に基づいて、前記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択し、
前記管理側データ通信部が前記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、前記選択した暗証番号とが合致するか否かを判定することを特徴とする、請求項６に記載の管理情報処理装置。
【請求項８】
前記顧客管理データ記憶部に保持された前記顧客管理データに対応する、有効期間が連続する暗証番号には、有効期間を経過した暗証番号と有効期間内の暗証番号との併用を可能とする併用可能条件がさらに設定され、
前記取引認証部は、
少なくとも取引月と前記所定の有効期間とに基づいて、および、少なくとも取引月と前記所定の有効期間と前記併用可能条件とに基づいて、前記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択し、
前記管理側データ通信部が前記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、前記選択した暗証番号とが合致するか否かを判定することを特徴とする、請求項７に記載の管理情報処理装置。
【請求項９】
前記併用可能条件は、併用可能期間、および／または、併用使用可能回数であることを特徴とする、請求項８に記載の管理情報処理装置。
【請求項１０】
前記取引制御部は、
前記管理側データ通信部が前記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、前記選択した暗証番号とが合致した場合には、前記取引を許可し、
前記管理側データ通信部が前記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、前記選択した暗証番号とが合致しない場合には、前記取引を不許可とするとともに、顧客管理データと暗証番号とを送信した前記操作情報処理装置へ、警告情報を送信することを特徴とする、請求項７、または請求項８に記載の管理情報処理装置。
【請求項１１】
少なくとも顧客特定データを読み出す顧客データ読出し部と；
取引内容の指定と、暗証番号の入力とが可能な操作部と；
前記顧客データ読出し部が読み出す前記顧客特定データ、および前記操作部から入力された暗証番号と、少なくとも一つ以上の顧客管理データ、および前記顧客管理データそれぞれと対応する複数の暗証番号のうちから選択される暗証番号とに基づいて、認証を行う取引認証部と；
前記取引認証部が行う認証結果に基づいて、前記操作部において指定された取引内容に係る取引を制御する、取引制御部と；
を備えることを特徴とする、操作情報処理装置。
【請求項１２】
前記少なくとも一つ以上の顧客管理データと、前記顧客管理データそれぞれと対応する複数の暗証番号を保持する管理情報処理装置と通信を行い、前記顧客特定データと合致する顧客管理データ、および前記顧客特定データと合致する顧客管理データに対応する複数の暗証番号を取得する操作側データ通信部をさらに備えることを特徴とする、請求項１１に記載の操作情報処理装置。
【請求項１３】
前記少なくとも一つ以上の顧客管理データと、前記顧客管理データそれぞれと対応する複数の暗証番号を保持する顧客管理データ記憶部をさらに備えることを特徴とする、請求項１１に記載の操作情報処理装置。
【請求項１４】
前記顧客特定データと対応する顧客管理データ、および前記顧客管理データと対応する複数の暗証番号は、前記顧客データ読出し部に対して着脱可能に挿入される記憶媒体に保持され、
前記顧客データ読出し部は、前記記憶媒体から、前記顧客特定データと対応する前記顧客管理データ、および前記顧客特定データと対応する前記顧客管理データそれぞれと対応する複数の暗証番号をさらに読み出すことを特徴とする、請求項１１に記載の操作情報処理装置。
【請求項１５】
前記顧客管理データに対応する複数の暗証番号には、所定の有効期間がそれぞれ設けられ、
前記取引認証部は、
前記顧客特定データに対応する前記顧客管理データを特定するとともに、少なくとも取引月と前記所定の有効期間に基づいて、前記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択し、
前記操作部から入力される暗証番号と、前記選択した暗証番号とが合致するか否かを判定することを特徴とする、請求項１１に記載の操作情報処理装置。
【請求項１６】
前記顧客管理データに対応する、有効期間が連続する暗証番号には、有効期間を経過した暗証番号と有効期間内の暗証番号との併用を可能とする併用可能条件がさらに設定され、
前記取引認証部は、
少なくとも取引月と前記所定の有効期間とに基づいて、および、少なくとも取引月と前記所定の有効期間と前記併用可能条件とに基づいて、前記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択し、
前記操作部から入力される暗証番号と、前記選択した暗証番号とが合致するか否かを判定することを特徴とする、請求項１５に記載の操作情報処理装置。
【請求項１７】
前記併用可能条件は、併用可能期間、および／または、併用使用可能回数であることを特徴とする、請求項１６に記載の操作情報処理装置。
【請求項１８】
表示部をさらに備え、
前記取引制御部は、
前記操作部から入力される暗証番号と、前記選択した暗証番号とが合致した場合には、前記取引を許可し、
前記操作部から入力される暗証番号と、前記選択した暗証番号とが合致しない場合には、前記取引を不許可とするとともに、前記表示部に警告情報を表示することを特徴とする、請求項１５、または請求項１６に記載の操作情報処理装置。
【請求項１９】
少なくとも一つ以上の操作情報処理装置と通信を行う管理情報処理装置における取引に係る処理方法であって：
前記取引の主体となる顧客を特定するステップと；
前記取引の客体となる取引内容を特定するステップと；
前記操作情報処理装置から送られる暗証番号を取得するステップと；
予め所定の有効期間と、有効期間を経過した暗証番号と有効期間内の暗証番号との併用を可能とする併用可能条件とが設定されて保持された、前記特定された顧客に対応する複数の暗証番号のうちから、少なくとも取引月に基づいて、有効期間内の暗証番号と併用可能条件を満たす暗証番号とを選択するステップと；
前記取得した暗証番号と、前記選択した有効期間内の暗証番号とが合致するか否かを判定するステップと；
前記取得した暗証番号と、前記選択した有効期間内の暗証番号とが合致しない場合において、前記取得した暗証番号と、前記選択した併用可能条件を満たす暗証番号とが合致するか否かを判定するステップと；
前記取得した暗証番号と、前記選択した有効期間内の暗証番号とが合致した場合、または、前記取得した暗証番号と、前記選択した併用可能条件を満たす暗証番号とが合致した場合に前記特定された取引内容が示す取引を実施するステップと；
を有することを特徴とする、処理方法。
【請求項２０】
前記取得した暗証番号と、前記選択した併用可能条件を満たす暗証番号とが合致した場合において、暗証番号の有効期間が経過している旨の警告情報を前記操作情報処理装置へ送信するステップをさらに有することを特徴とする、請求項２０に記載の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引システム、管理情報処理装置、操作情報処理装置、および処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スキミング（skimming）などの不正な行為によりキャッシュカードが偽造され、悪意をもつ第三者が、預金口座から不正に預金を引き出すなどの不正取引の被害が増えている。預金口座から預金を引き出すなどの取引を行うためには、口座情報などを含む顧客を特定するための顧客管理データに加えて、取引のための暗証番号が必要となる。しかしながら、一旦暗証番号が何らかの手段により第三者の手に渡ると、口座の所有者などの正当な取引者と不正な取引者との区別は困難であるため、容易に不正取引が行われてしまう。
【０００３】
不正取引を防止するための一つの方策として、正当な取引者が自主的に、かつ、定期的に暗証番号を変更することが挙げられている。このような中、暗証番号変更に係る利便性を高めるために、暗証番号の変更を窓口以外、例えば、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）で行う技術が開発され、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）などに実装されている。
【０００４】
現金自動預け払い機（ＡＴＭ）などを用いて、取引者が自主的に暗証番号を変更する技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−３３０３７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、取引のための暗証番号を、窓口や現金自動預け払い機（Automated  Teller  Machine；以下、「ＡＴＭ」という。）などで変更可能としたとしても、取引者が自主的に暗証番号を変更しなければならず、長期間同一の暗証番号が用いられる場合がある。したがって、ＡＴＭなどで取引のための暗証番号を変更可能としたとしても、取引者が暗証番号を変更しない場合には、悪意をもつ第三者により不正取引を行われる可能性が高くなる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、所定の有効期間をそれぞれ有する複数の暗証番号の中から取引に用いる有効な暗証番号を選択し、当該選択された暗証番号に基づいて認証を実施することにより取引を行うことが可能な、新規かつ改良された取引システム、管理情報処理装置、操作情報処理装置、および処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、管理情報処理装置と、上記管理情報処理装置と通信を行う少なくとも一つ以上の操作情報処理装置とからなる取引システムであって、上記操作情報処理装置は、顧客特定データを読み出す顧客データ読出し部と、取引内容の指定と、暗証番号の入力とが可能な操作部と、上記管理情報処理装置と通信を行う操作側データ通信部とを備え、上記管理情報処理装置は、一つ以上の顧客管理データと、上記顧客管理データそれぞれに対応する複数の暗証番号とを保持する顧客管理データ記憶部と、上記少なくとも一つの操作情報処理装置と通信を行う管理側データ通信部と、上記管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する上記顧客特定データ、および上記暗証番号と、上記顧客管理データ記憶部が保持する上記顧客管理データ、および上記顧客管理データと対応する複数の暗証番号のうちから選択される暗証番号とに基づいて、認証を行う取引認証部と、上記取引認証部が行う認証結果に基づいて、上記操作情報処理装置において指定された取引内容に係る取引を制御する、取引制御部とを備える取引システムが提供される。
【０００９】
取引システムを構成する上記操作情報処理装置は、少なくとも顧客データ読出し部と、操作部と、操作側データ通信部とを備える。顧客データ読出し部は、例えば、キャッシュカードに磁気により記録された、または、ＩＣ（Integrated  Circuit）チップに記録された顧客を特定するための顧客特定データを読み出す。操作部は、預金の引き出しや預け入れなどの取引内容の指定と、暗証番号の入力とを可能とする。操作側データ通信部は、上記管理情報処理装置と通信を行う。
【００１０】
また、取引システムを構成する上記管理情報処理装置は、少なくとも顧客管理データ記憶部と、管理側データ通信部と、取引認証部と、取引制御部とを備える。顧客管理データ記憶部は、少なくとも一つ以上の顧客管理データと、上記顧客管理データそれぞれに対応する複数の暗証番号とを保持する。ここで、顧客管理データには、顧客の氏名や口座番号などが含まれる。管理側データ通信部は、少なくとも一つ以上の操作情報処理装置と同時に、あるいは、順次に通信を行う。取引認証部は、上記操作情報処理装置から送信される上記顧客特定データ、および上記暗証番号と、顧客管理データ記憶部が保持する顧客管理データ、および上記顧客管理データと対応する複数の暗証番号のうちから選択される取引において有効な暗証番号とに基づいて、認証を行う。ここで、上記操作情報処理装置から送信される上記顧客特定データに該当する顧客管理データが顧客管理データ記憶部に保持されていない場合には、認証はされない。また、上記顧客特定データに該当する顧客管理データが顧客管理データ記憶部に保持されていたとしても、上記操作情報処理装置から送信される暗証番号と、顧客管理データ記憶部に保持されている上記顧客特定データに該当する顧客管理データと対応する取引において有効な暗証番号とが一致しない場合には、認証はされない。取引制御部は、取引認証部において、認証が行われた場合には、上記操作情報処理装置の操作部で指定された取引内容に係る取引を許可して当該取引を行い、認証が行われない場合には、当該取引を許可せずに当該取引を終了させるなど、取引に係る制御を行う。上述した操作情報処理装置と管理情報処理装置により、取引システムが構成される。
【００１１】
また、上記顧客管理データ記憶部が保持する上記顧客管理データに対応する複数の暗証番号には、所定の有効期間がそれぞれ設けられ、上記取引認証部は、上記管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する上記顧客特定データに対応する上記顧客管理データを特定するとともに、少なくとも取引月と上記所定の有効期間に基づいて、上記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択し、上記管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、上記選択した暗証番号とが合致するか否かを判定するとしてもよい。
【００１２】
顧客管理データ記憶部が保持する上記顧客管理データに対応する複数の暗証番号には、例えば、１月〜１２月の一月ごと、または、１月〜４月の四月、５月〜８月の四月、９月〜１２月の四月などの所定の有効期間などの所定の有効期間がそれぞれ設けられる。取引認証部は、まず、管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する顧客特定データに対応する上記顧客管理データを特定する。次に、少なくとも上記操作情報処理装置において取引内容が指定された日が属する月である取引月と、上記顧客管理データに対応する複数の暗証番号に設けられた所定の有効期間に基づいて、上記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択する。そして、管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、上記選択した暗証番号とが合致するか否かを判定することにより、認証が行われる。
【００１３】
また、上記顧客管理データ記憶部に保持された上記顧客管理データに対応する、有効期間が連続する暗証番号には、有効期間を経過した暗証番号と有効期間内の暗証番号との併用を可能とする併用可能条件がさらに設定され、上記取引認証部は、少なくとも取引月と上記所定の有効期間とに基づいて、および、少なくとも取引月と上記所定の有効期間と上記併用可能条件とに基づいて、上記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択し、上記管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、上記選択した暗証番号とが合致するか否かを判定するとしてもよい。
【００１４】
顧客管理データ記憶部が保持する上記顧客管理データに対応する有効期間が連続する暗証番号には、有効期間を経過した暗証番号と有効期間内の暗証番号との併用を可能とする併用可能条件がさらに設定される。取引認証部は、まず、管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する顧客特定データに対応する上記顧客管理データを特定する。次に、少なくとも上記操作情報処理装置において取引内容が指定された取引月と、上記顧客管理データに対応する複数の暗証番号に設けられた所定の有効期間とに基づいて上記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択し、および、少なくとも取引月と所定の有効期間と上記併用可能条件とに基づいて、上記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択する。ここで、取引認証部は、上述した２つの条件により上記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択するので、複数の暗証番号が選択される場合がある。そして、管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、上記選択した暗証番号とが合致するか否かを判定することにより、認証が行われる。
【００１５】
また、上記取引制御部は、上記管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、上記選択した暗証番号とが合致した場合には、上記取引を許可し、上記管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、上記選択した暗証番号とが合致しない場合には、上記取引を不許可とするとともに、顧客管理データと暗証番号とを送信した上記操作情報処理装置へ、警告情報を送信するとしてもよい。
【００１６】
取引制御部は、取引認証部において管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、上記選択した暗証番号とが合致すると判定された場合には、上記操作情報処理装置の操作部で指定された取引内容に係る取引を許可する。また、取引制御部は、取引認証部において管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、上記選択した暗証番号とが合致しないと判定された場合には、上記取引を不許可とし、顧客管理データと暗証番号とを送信した上記操作情報処理装置へ、例えば、暗証番号が誤っている旨の警告情報、あるいは、暗証番号が有効期間外のものである旨の警告情報を送信する。
【００１７】
また、上記操作情報処理装置は、表示部をさらに備え、上記表示部は、上記警告情報を表示するとしてもよい。
【００１８】
上記操作情報処理装置は、表示部をさらに備える。表示部は、少なくとも上記管理情報処理装置から送信される上記警告情報の内容を表示することができ、また、上記管理情報処理装置において取引に係る処理が行われている旨の表示、もしくは、取引の結果なども表示することができる。したがって、上記操作情報処理装置は、表示部を備えることにより、上記管理情報処理装置において行われた取引に係る認証の結果、取引の経過、取引の結果を、上記操作情報処理装置側で表示することができる。
【００１９】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、一つ以上の顧客管理データと、上記顧客管理データそれぞれに対応する複数の暗証番号とを保持する顧客管理データ記憶部と、顧客特定データと暗証番号とが入力される操作情報処理装置と通信を行う管理側データ通信部と、上記管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する上記顧客特定データ、および上記暗証番号と、上記顧客管理データ記憶部が保持する上記顧客管理データ、および上記顧客管理データと対応する複数の暗証番号のうちから選択される暗証番号とに基づいて、認証を行う取引認証部と、上記取引認証部が行う認証結果に基づいて、上記操作情報処理装置において指定された取引内容に係る取引を制御する、取引制御部とを備える管理情報処理装置が提供される。
【００２０】
管理情報処理装置は、少なくとも顧客管理データ記憶部と、管理側データ通信部と、取引認証部と、取引制御部とを備える。顧客管理データ記憶部は、少なくとも一つ以上の顧客管理データと、上記顧客管理データそれぞれに対応する複数の暗証番号とを保持する。ここで、顧客管理データには、顧客の氏名や口座番号などが含まれる。管理側データ通信部は、顧客特定データと暗証番号とが入力される操作情報処理装置と通信を行う。取引認証部は、上記操作情報処理装置から送信される上記顧客特定データ、および上記暗証番号と、顧客管理データ記憶部が保持する顧客管理データ、および上記顧客管理データと対応する複数の暗証番号のうちから選択される取引において有効な暗証番号とに基づいて、認証を行う。ここで、上記操作情報処理装置から送信される上記顧客特定データに該当する顧客管理データが顧客管理データ記憶部に保持されていない場合には、認証はされない。また、上記顧客特定データに該当する顧客管理データが顧客管理データ記憶部に保持されていたとしても、上記操作情報処理装置から送信される暗証番号と、顧客管理データ記憶部に保持されている上記顧客特定データに該当する顧客管理データと対応する有効な暗証番号とが一致しない場合には、認証はされない。取引制御部は、取引認証部において、認証が行われた場合には、上記操作情報処理装置の操作部で指定された取引内容に係る取引を許可して当該取引を行い、認証が行われない場合には、当該取引を許可せずに当該取引を終了させるなど、取引に係る制御を行う。
【００２１】
また、上記顧客管理データ記憶部が保持する上記顧客管理データに対応する複数の暗証番号には、所定の有効期間がそれぞれ設けられ、上記取引認証部は、上記管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する上記顧客特定データに対応する上記顧客管理データを特定するとともに、少なくとも取引月と上記所定の有効期間に基づいて、上記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択し、上記管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、上記選択した暗証番号とが合致するか否かを判定するとしてもよい。
【００２２】
顧客管理データ記憶部が保持する上記顧客管理データに対応する複数の暗証番号には、例えば、１月〜３月の三月、４月〜８月の五月、９月〜１２月の四月などの所定の有効期間がそれぞれ設けられる。取引認証部は、まず、管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する顧客特定データに対応する上記顧客管理データを特定する。次に、少なくとも上記操作情報処理装置において取引内容が指定された日が属する月である取引月と、上記顧客管理データに対応する複数の暗証番号に設けられた所定の有効期間とに基づいて、上記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択する。そして、管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、上記選択した暗証番号とが合致するか否かを判定することにより、認証が行われる。
【００２３】
また、上記顧客管理データ記憶部に保持された上記顧客管理データに対応する、有効期間が連続する暗証番号には、有効期間を経過した暗証番号と有効期間内の暗証番号との併用を可能とする併用可能条件がさらに設定され、上記取引認証部は、少なくとも取引月と上記所定の有効期間とに基づいて、および、少なくとも取引月と上記所定の有効期間と上記併用可能条件とに基づいて、上記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択し、上記管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、上記選択した暗証番号とが合致するか否かを判定するとしてもよい。
【００２４】
顧客管理データ記憶部が保持する上記顧客管理データに対応する有効期間が連続する暗証番号には、有効期間を経過した暗証番号と有効期間内の暗証番号との併用を可能とする併用可能条件がさらに設定される。取引認証部は、まず、管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する顧客特定データに対応する上記顧客管理データを特定する。次に、少なくとも上記操作情報処理装置において取引内容が指定された取引月と、上記顧客管理データに対応する複数の暗証番号に設けられた所定の有効期間とに基づいて上記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択し、および、少なくとも取引月と所定の有効期間と上記併用可能条件とに基づいて、上記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択する。ここで、取引認証部は、上述した２つの条件により上記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択するので、複数の暗証番号が選択される場合がある。そして、管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、上記選択した暗証番号とが合致するか否かを判定することにより、認証が行われる。
【００２５】
また、上記併用可能条件は、併用可能期間、および／または、併用使用可能回数であるとしてもよい。
【００２６】
顧客管理データ記憶部が保持する上記顧客管理データに対応する複数の暗証番号に設定される上記併用可能条件は、例えば２日間や１週間などの併用可能期間とすることができる。例えば、上記顧客管理データに対応する複数の暗証番号に設けられた有効期間が、一月ごとであり、また、上記併用可能条件が、「２日間の併用可能期間」であるとすると、上記操作情報処理装置と上記管理情報処理装置との取引月日が１月３１日である場合には、取引認証部は、有効期間が１月の暗証番号（有効期間内の暗証番号）のみを選択する。また、取引認証部は、上記取引月日が２月２日である場合には、有効期間が２月の暗証番号（有効期間内の暗証番号）と１月の暗証番号（有効期間外の暗証番号）との２つの暗証番号を選択する。また、取引認証部は、上記取引月日が２月３日である場合には、有効期間が２月の暗証番号（有効期間内の暗証番号）のみを選択する。
【００２７】
また、例えば、上記顧客管理データに対応する複数の暗証番号に設けられた有効期間が、二月ごとであり、上記併用可能条件が「１回の併用可能回数」であるとすると、上記操作情報処理装置と上記管理情報処理装置との取引月日が３月である場合、有効期間が３月〜４月の暗証番号（有効期間内の暗証番号）を選択するとともに、有効期間が１月〜２月の暗証番号（有効期間外の暗証番号）を１回のみ選択することができる。なお、上記併用可能条件は、上述したように、有効期間が連続する暗証番号における有効期間を経過した暗証番号と有効期間内の暗証番号との併用を可能とする条件である。したがって、上記の例の場合、有効期間が５月〜６月の暗証番号（有効期間外の暗証番号）、７月〜８月の暗証番号（有効期間外の暗証番号）、９月〜１０月の暗証番号（有効期間外の暗証番号）、１１月〜１２月の暗証番号（有効期間外の暗証番号）は、併用可能回数内（上記の例では、１回併用可能）であっても、当該暗証番号は有効とならない。
【００２８】
上述したように、有効期間内の暗証番号が切り替わった場合であっても、一定の条件の下で有効期間を経過した暗証番号と有効期間内の暗証番号との併用を可能とすることにより、取引認証部における認証の自由度を大きくすることができる。
【００２９】
また、上記取引制御部は、上記管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、上記選択した暗証番号とが合致した場合には、上記取引を許可し、上記管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、上記選択した暗証番号とが合致しない場合には、上記取引を不許可とするとともに、顧客管理データと暗証番号とを送信した上記操作情報処理装置へ、警告情報を送信するとしてもよい。
【００３０】
取引制御部は、取引認証部において管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、上記選択した暗証番号とが合致すると判定された場合には、上記操作情報処理装置の操作部で指定された取引内容に係る取引を許可する。また、取引制御部は、取引認証部において管理側データ通信部が上記操作情報処理装置から受信する暗証番号と、上記選択した暗証番号とが合致しないと判定された場合には、上記取引を不許可とし、顧客管理データと暗証番号とを送信した上記操作情報処理装置へ、例えば、暗証番号が誤っている旨の警告情報、あるいは、暗証番号が有効期間外のものである旨の警告情報を送信する。
【００３１】
また、上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、少なくとも顧客特定データを読み出す顧客データ読出し部と、取引内容の指定と、暗証番号の入力とが可能な操作部と、上記顧客データ読出し部が読み出す上記顧客特定データ、および上記操作部から入力された暗証番号と、少なくとも一つ以上の顧客管理データ、および上記顧客管理データそれぞれと対応する複数の暗証番号のうちから選択される暗証番号とに基づいて、認証を行う取引認証部と、上記取引認証部が行う認証結果に基づいて、上記操作部において指定された取引内容に係る取引を制御する、取引制御部とを備える操作情報処理装置が提供される。
【００３２】
操作情報処理装置は、少なくとも顧客データ読出し部と、操作部と、取引認証部と、取引制御部とを備える。顧客データ読出し部は、例えば、キャッシュカードに磁気により記録された、または、ＩＣチップに記録された顧客を特定するための顧客特定データを読み出す。操作部は、預金の引き出しや預け入れなどの取引内容の指定と、暗証番号の入力とを可能とする。取引認証部は、顧客データ読出し部が読み出す上記顧客特定データ、および操作部から入力される暗証番号と、少なくとも一つ以上の顧客管理データ、上記顧客管理データそれぞれと対応する複数の暗証番号のうちから選択される取引において有効な暗証番号とに基づいて、認証を行う。ここで、顧客データ読出し部が読み出す上記顧客特定データに該当する顧客管理データが存在しない場合には、認証はされない。また、顧客データ読出し部が読み出す上記顧客特定データに該当する顧客管理データが存在した場合であっても、操作部から入力される暗証番号と、上記顧客特定データに該当する顧客管理データと対応する有効な暗証番号とが一致しない場合には、認証はされない。取引制御部は、取引認証部において、認証が行われた場合には、操作部で指定された取引内容に係る取引を許可して当該取引を行い、認証が行われない場合には、当該取引を許可せずに当該取引を終了させるなど、取引に係る制御を行う。
【００３３】
また、上記少なくとも一つ以上の顧客管理データと、上記顧客管理データそれぞれと対応する複数の暗証番号を保持する管理情報処理装置と通信を行い、上記顧客特定データと合致する顧客管理データ、および上記顧客特定データと合致する顧客管理データに対応する複数の暗証番号を取得する操作側データ通信部をさらに備えるとしてもよい。
【００３４】
上記少なくとも一つ以上の顧客管理データと、上記顧客管理データそれぞれと対応する複数の暗証番号とは、管理情報処理装置に保持される。上記操作情報処理装置は、操作側通信部をさらに備えることにより、上記管理情報処理装置と通信を行う。したがって、上記操作情報処理装置は、顧客データ読出し部が読み出す上記顧客特定データに該当する顧客管理データと、上記顧客管理データと対応する複数の暗証番号とを、上記管理情報処理装置から取得することができる。
【００３５】
また、上記少なくとも一つ以上の顧客管理データと、上記顧客管理データそれぞれと対応する複数の暗証番号を保持する顧客管理データ記憶部をさらに備えるとしてもよい。
【００３６】
上記操作情報処理装置は、顧客管理データ記憶部をさらに備える。顧客管理データ記憶部は、少なくとも一つ以上の顧客管理データと、上記顧客管理データそれぞれに対応する複数の暗証番号とを保持する。ここで、顧客管理データには、顧客の氏名や口座番号などが含まれる。したがって、上記操作情報処理装置では、顧客データ読出し部が読み出す上記顧客特定データ、および操作部から入力される暗証番号と、顧客管理データ記憶部に保持される少なくとも一つ以上の顧客管理データ、上記顧客管理データそれぞれと対応する複数の暗証番号のうちから選択される取引において有効な暗証番号とに基づいて、認証を行うことが可能となる。
【００３７】
また、上記顧客特定データと対応する顧客管理データ、および上記顧客管理データと対応する複数の暗証番号は、上記顧客データ読出し部に対して着脱可能に挿入される記憶媒体に保持され、上記顧客データ読出し部は、上記記憶媒体から、上記顧客特定データと対応する上記顧客管理データ、および上記顧客特定データと対応する上記顧客管理データそれぞれと対応する複数の暗証番号をさらに読み出すとしてもよい。
【００３８】
上記顧客特定データと対応する顧客管理データ、および上記顧客管理データと対応する複数の暗証番号は、上記顧客データ読出し部に対して着脱可能に挿入される記憶媒体に保持される。ここで、上記記憶媒体としては、例えば、情報を磁気情報として記録した磁気帯が付された磁気カードや、情報が記録されたＩＣチップを備えるＩＣカードなどが挙げられる。したがって、顧客データ読出し部は、上記記憶媒体が有する情報を読み出すことができるので、上記操作情報処理装置では、上記顧客特定データと対応する顧客管理データと、上記顧客管理データと対応する複数の暗証番号とを、上記記憶媒体から取得することができる。
【００３９】
また、上記顧客管理データに対応する複数の暗証番号には、所定の有効期間がそれぞれ設けられ、上記取引認証部は、上記顧客特定データに対応する上記顧客管理データを特定するとともに、少なくとも取引月と上記所定の有効期間に基づいて、上記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択し、上記操作部から入力される暗証番号と、上記選択した暗証番号とが合致するか否かを判定するとしてもよい。
【００４０】
上記顧客管理データに対応する複数の暗証番号には、例えば、１月〜５月の五月、６月〜１０月の五月、１１月、１２月の二月などの所定の有効期間がそれぞれ設けられる。取引認証部は、まず、顧客データ読出し部が読み出す顧客特定データに対応する顧客管理データを特定する。次に、少なくとも操作部において取引内容が指定された日が属する月である取引月と、上記顧客管理データに対応する複数の暗証番号に設けられた所定の有効期間とに基づいて、上記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択する。そして、上記操作部から入力される暗証番号と、上記選択した暗証番号とが合致するか否かを判定することにより、認証が行われる。
【００４１】
また、上記顧客管理データに対応する、有効期間が連続する暗証番号には、有効期間を経過した暗証番号と有効期間内の暗証番号との併用を可能とする併用可能条件がさらに設定され、上記取引認証部は、少なくとも取引月と上記所定の有効期間とに基づいて、および、少なくとも取引月と上記所定の有効期間と上記併用可能条件とに基づいて、上記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択し、上記操作部から入力される暗証番号と、上記選択した暗証番号とが合致するか否かを判定するとしてもよい。
【００４２】
上記顧客管理データに対応する有効期間が連続する暗証番号には、有効期間を経過した暗証番号と有効期間内の暗証番号との併用を可能とする併用可能条件がさらに設定される。取引認証部は、顧客データ読出し部が読み出す顧客特定データに対応する顧客管理データを特定する。次に、少なくとも操作部において取引内容が指定された取引月と、上記顧客管理データに対応する複数の暗証番号に設けられた所定の有効期間とに基づいて上記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択し、および、少なくとも取引月と所定の有効期間と上記併用可能条件とに基づいて、上記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択する。ここで、取引認証部は、上述した２つの条件により上記特定された顧客管理データに対応する複数の暗証番号のうちから暗証番号を選択するので、複数の暗証番号が選択される場合がある。そして、上記操作部から入力される暗証番号と、上記選択した暗証番号とが合致するか否かを判定することにより、認証が行われる。
【００４３】
また、上記併用可能条件は、併用可能期間、および／または、併用使用可能回数であるとしてもよい。
【００４４】
例えば１日間や１週間などの併用可能期間、および／または、１回や３回などの併用使用可能回数を上記併用可能条件として設け、有効期間を経過した暗証番号と有効期間内の暗証番号との併用を一定の条件の下で可能とすることにより、有効期間内の暗証番号が切り替わった場合であっても、取引認証部における認証の自由度を大きくすることができる。
【００４５】
また、表示部をさらに備え、上記取引制御部は、上記操作部から入力される暗証番号と、上記選択した暗証番号とが合致した場合には、上記取引を許可し、上記操作部から入力される暗証番号と、上記選択した暗証番号とが合致しない場合には、上記取引を不許可とするとともに、上記表示部に警告情報を表示するとしてもよい。
【００４６】
上記操作情報処理装置は、表示部をさらに備える。表示部は、取引制御部において上記取引が不許可とされた場合には、警告情報を表示することができる。また、上記操作情報処理装置において取引に係る処理が行われている旨の表示、もしくは、取引の結果なども表示することができる。したがって、上記操作情報処理装置は、表示部を備えることにより、取引に係る認証の結果、取引の経過、取引の結果を表示することができる。
【００４７】
また、上記目的を達成するために、本発明の第４の観点によれば、少なくとも一つ以上の操作情報処理装置と通信を行う管理情報処理装置における取引に係る処理方法であって、上記取引の主体となる顧客を特定するステップと、上記取引の客体となる取引内容を特定するステップと、上記操作情報処理装置から送られる暗証番号を取得するステップと、予め所定の有効期間と、有効期間を経過した暗証番号と有効期間内の暗証番号との併用を可能とする併用可能条件とが設定されて保持された、上記特定された顧客に対応する複数の暗証番号のうちから、少なくとも取引月に基づいて、有効期間内の暗証番号と併用可能条件を満たす暗証番号とを選択するステップと、上記取得した暗証番号と、上記選択した有効期間内の暗証番号とが合致するか否かを判定するステップと、上記取得した暗証番号と、上記選択した有効期間内の暗証番号とが合致しない場合において、上記取得した暗証番号と、上記選択した併用可能条件を満たす暗証番号とが合致するか否かを判定するステップと、上記取得した暗証番号と、上記選択した有効期間内の暗証番号とが合致した場合、または、上記取得した暗証番号と、上記選択した併用可能条件を満たす暗証番号とが合致した場合に上記特定された取引内容が示す取引を実施するステップとを有する処理方法が提供される。
【００４８】
かかる方法を用いることにより、上記管理情報処理装置は、上記操作情報処理装置から送信される暗証番号と、特定の顧客に対応する複数の暗証番号から選択した暗証番号とを用いて認証を行い、認証結果に基づいて、取引を行うことができる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、所定の有効期間をそれぞれ有する複数の暗証番号から取引に用いる有効な暗証番号を選択し、当該選択された暗証番号に基づいて認証を実施することにより取引を行うことが可能となる。したがって、取引者の自主的な暗証番号の変更を必要とはせずに所定の有効期間ごとに取引において有効な暗証番号が自動的に変更されるので、悪意をもつ第三者により不正取引を行われる可能性を、従来よりも大幅に低くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００５１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る取引システムを示すブロック図である。
【００５２】
図１を参照すると、本発明の第１の実施形態に係る取引システムは、少なくとも操作情報処理装置１００、２００、３００と、管理情報処理装置５００とから構成され、操作情報処理装置１００、２００、３００と管理情報処理装置５００とは、ネットワーク回線６００で接続されている。
【００５３】
操作情報処理装置１００は、顧客データ読出し部１０２と、操作部１０４と、操作側データ通信部１０６と、表示部１０８とを有する。また、操作情報処理装置１００は、紙幣を入出金する紙幣入出金部（図示せず）、硬貨を入出金する硬貨入出金部（図示せず）、通帳に印字する通帳印字部（図示せず）、領収書を印字する領収書印字部（図示せず）、操作情報処理装置１００が備える機能をを制御する制御部（図示せず）、操作情報処理装置１００が備える記憶手段としての記憶部（図示せず）などを有してもよい。なお、操作情報処理装置２００、３００の構成は、操作情報処理装置１００と同様である。
【００５４】
顧客データ読出し部１０２は、例えば、キャッシュカードに磁気により記録された、または、ＩＣチップに記録された顧客を特定するための顧客特定データを読み出す。ここで、顧客特定データには、少なくとも口座番号が含まれる。また、取引に係る暗証番号は、セキュリティの観点からキャッシュカードなどには記録されてはおらず、顧客データ読出し部１０２は、暗証番号を読み出さない。なお、顧客データ読出し部１０２が取引に係る暗証番号を読み出すことは、技術的には可能であることは、言うまでもない。
【００５５】
操作部１０４は、預金の引き出しや預け入れなどの取引内容の指定と、暗証番号の入力とを可能とする。
【００５６】
操作側データ通信部１０６は、ネットワーク回線６００を通じて管理情報処理装置５００と通信を行う。ここで、操作側データ通信部１０６における通信には、例えば、操作情報処理装置１００から管理情報処理装置５００への、指定した取引内容と暗証番号との送信、または、管理情報処理装置５００から送信される、後述する警告情報などの受信が含まれる。
【００５７】
表示部１０８は、少なくとも管理情報処理装置５００から送信される警告情報の内容を表示することができ、また、管理情報処理装置５００において取引に係る処理が行われている旨の表示、もしくは、取引の結果なども表示することもできる。したがって、操作情報処理装置１００は、表示部１０８を備えることにより、管理情報処理装置５００において行われた取引に係る認証の結果、取引の経過、取引の結果を、操作情報処理装置１００側で表示することができる。なお、操作部１０４と表示部１０８とは、例えば、タッチスクリーン（touch  screen）などにより、一体とすることもできる。
【００５８】
また、管理情報処理装置５００は、顧客管理データ記憶部５０２と、管理側データ通信部５０４と、取引認証部５０６と、取引制御部５０８とを有する。
【００５９】
顧客管理データ記憶部５０２は、少なくとも一つ以上の顧客管理データと、上記顧客管理データそれぞれに対応する複数の暗証番号と、当該暗証番号ごとに設けられる有効期間とを保持する。また、顧客管理データ記憶部５０２は、さらに有効期間が連続する暗証番号において有効期間を経過した暗証番号と有効期間内の暗証番号との併用を可能とする併用可能条件を保持してもよい。次に、顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの実施例について説明する。
【００６０】
[顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第１の実施例]
図２は、本発明の第１の実施形態に係る顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第１の実施例を示す説明図である。
【００６１】
図２を参照すると、顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第１の実施例としてのデータは、顧客管理データとしての顧客氏名、および顧客氏名と一対一に対応する口座番号と、顧客管理データに対応する複数の暗証番号と、暗証番号ごとに設定された有効期間とが設けられている。ここで、顧客管理データ記憶部５０２が保持する複数の顧客管理データにおいて、口座番号が同一なデータが存在しないことが、顧客データの管理上望ましい。なお、顧客氏名と口座番号との組み合わせで顧客を特定する場合には、顧客氏名、または口座番号のいずれか一方が同一なデータが存在できることは、言うまでもない。
【００６２】
例えば、顧客氏名「Ｂ」、口座番号「２３４５６７」で特定される顧客管理データ（図２における２レコード目のデータ）に着目すると、当該顧客管理データに対応する３つの暗証番号「１２３４」、「４５６７」、「９０１２」が保持されており、暗証番号「１２３４」の有効期間は１月〜４月、暗証番号「４５６７」の有効期間は５月〜８月、暗証番号「９０１２」の有効期間は９月〜１２月に設定されている。したがって、顧客管理データ記憶部５０２が保持する顧客管理データに対応する取引において有効な暗証番号は、操作情報処理装置１００の操作部１０４において取引内容が指定された日が属する月（以下、「取引月」という。）に応じて、有効となる暗証番号が自動的に切り替わることとなる。つまり、上記顧客管理データには対応する３つの暗証番号が設けられているが、それぞれの暗証番号に設定された有効期間と取引月とに基づいて、一つの暗証番号のみが取引に有効な暗証番号となる。なお、複数の暗証番号それぞれに設定された有効期間を重複させれば、取引に有効な暗証番号を複数とすることが可能であることは言うまでもないが、第三者による不正取引を防止する観点から、暗証番号に設定される有効期間の重複は望ましくない。
【００６３】
それぞれの暗証番号に設定された有効期間と取引月とに基づいて、取引に有効な暗証番号が自動的に切り替わる場合、例えば、５月１日に操作情報処理装置１００の操作部１０４において取引内容が指定されたときには、取引に有効な暗証番号は、「１２３４」から「４５６７」へと切り替わる。この場合、４月３０日まで有効であった暗証番号「１２３４」を用いて、５月１日における取引を行うことはできない。
【００６４】
したがって、顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第１の実施例としてのデータを用いることにより、暗証番号に設定された有効期間と取引月とに基づいて、取引に有効な暗証番号を自動的に切り替えることができるので、取引者が自主的に暗証番号を変更しなければ暗証番号が切り替わらない従来の取引システムよりも、第三者による不正取引の防止において高い効果を得ることができる。
【００６５】
また、顧客管理データに対応する複数の暗証番号と、暗証番号ごとに設定された有効期間とは、口座の所有者などの正規の取引者が口座の開設時に任意に設定し、また、窓口において手続を行うことにより変更することができる。なお、暗証番号と暗証番号に係る有効期間との設定は、上記に限られず、例えば、操作情報処理装置１００の操作部１０４において適宜設定、もしくは、変更することができることは、言うまでもない。
【００６６】
[顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第２の実施例]
上述した図２に示す顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第１の実施例は、暗証番号に設定された有効期間と取引月とに基づいて、取引に有効な暗証番号が自動的に切り替わるため、取引者による自主的な暗証番号の変更を必要とはしない。したがって、特に暗証番号の切り替わり時において、正規の取引者が切り替わり前の暗証番号を操作部１０４に入力することにより、操作情報処理装置１００の操作部１０４で入力された暗証番号と取引に有効な暗証番号とが合致しない場合が起こりうる。そこで、次に本発明の第１の実施形態に係る顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第２の実施例について説明する。
【００６７】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第２の実施例を示す説明図である。
【００６８】
図３を参照すると、顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第２の実施例としてのデータは、基本的に図２に示す顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第１の実施例としてのデータと同様の項目を有するが、さらに、併用可能条件としての併用可能期間が設けられている。ここで、併用可能条件とは、有効期間が連続する暗証番号において、有効期間を経過した暗証番号と有効期間内の暗証番号との併用を可能とするための条件である。
【００６９】
顧客氏名「Ｂ」、口座番号「２３４５６７」で特定される顧客管理データ（図３における２レコード目のデータ）に着目すると、併用可能期間として「１週間」が設定されている。ここで、併用可能期間が１週間であるという条件は、取引に有効な暗証番号が切り替わってから１週間は、前回有効であった暗証番号（有効期間外の暗証番号）を用いて取引を行うことができることを示している。例えば、操作情報処理装置１００の操作部１０４において取引内容が指定された月日（以下、「取引月日」という。）が、５月５日である場合、取引月が５月であるため、まず暗証番号「４５６７」（有効期間内の暗証番号）は有効な暗証番号となる。次に、暗証番号に設定された有効期間と取引月日と併用可能期間とに基づくと、５月５日は、併用可能期間内であるため、暗証番号「１２３４」（有効期間外の暗証番号）も有効な暗証番号となる。つまり、暗証番号に設定された有効期間と取引月とに基づいて、取引に有効な暗証番号が自動的に切り替わったとしても、併用可能期間中は、切り替わる前の暗証番号を用いて取引を行うことができる。
【００７０】
したがって、顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第２の実施例としてのデータを用いることにより、暗証番号に設定された有効期間と取引月とに基づいて、取引に有効な暗証番号を自動的に切り替えるとともに、所定の併用可能条件を満たす場合に限り取引に係る有効な暗証番号の併用を可能とすることができるので、取引者が自主的に暗証番号を変更しなければ暗証番号が切り替わらない従来の取引システムよりも第三者による不正取引の防止において高い効果を得ることができ、また、取引に係る利便性を、上述した顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第１の実施例よりも高めることができる。
【００７１】
[顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第３の実施例]
次に、本発明の第１の実施形態に係る顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第３の実施例について説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係る顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第３の実施例を示す説明図である。
【００７２】
図４を参照すると、顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第３の実施例としてのデータは、基本的に図３に示す顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第２の実施例としてのデータと同様の項目を有するが、併用可能条件として、併用可能期間（第２の実施例）ではなく、併用可能回数（第３の実施例）が設定されている。
【００７３】
顧客氏名「Ｂ」、口座番号「２３４５６７」で特定される顧客管理データ（図４における２レコード目のデータ）に着目すると、併用可能回数として「３回」が設定されている。ここで、併用可能回数が３回であるという条件は、取引に有効な暗証番号が切り替わってから３回は、前回有効であった暗証番号（有効期間外の暗証番号）を用いて取引を行うことができることを示している。例えば、操作情報処理装置１００の操作部１０４において取引内容が指定された月日（以下、「取引月日」という。）が、１０月１日である場合、取引月が１０月であるため、まず暗証番号「９０１２」（有効期間内の暗証番号）が有効な暗証番号となる。ここで、操作部１０４において暗証番号「４５６７」（有効期間外の暗証番号）が入力された場合、暗証番号が自動的に切り替わってから３回の取引までは、暗証番号「４５６７」も有効な暗証番号となる。なお、併用可能回数内であっても、取引月が１月〜４月である場合は、暗証番号「４５６７」（有効期間外の暗証番号）は有効な暗証番号とはならない。上述したように、併用可能条件とは、有効期間が連続する暗証番号において、有効期間を経過した暗証番号と有効期間内の暗証番号との併用を可能とするための条件であるからである。
【００７４】
したがって、顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第３の実施例としてのデータを用いることにより、暗証番号に設定された有効期間と取引月とに基づいて、取引に有効な暗証番号を自動的に切り替えるとともに、所定の併用可能条件を満たす場合に限り取引に係る有効な暗証番号の併用を可能とすることができるので、取引者が自主的に暗証番号を変更しなければ暗証番号が切り替わらない従来の取引システムよりも第三者による不正取引の防止において高い効果を得ることができ、また、取引に係る利便性を、上述した顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第１の実施例よりも高めることができる。
【００７５】
[顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第４の実施例]
顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第２の実施例では、併用可能条件として併用可能期間を設定し、また、第３の実施例では、併用可能条件として併用可能回数を設定した。しかしながら、併用可能条件は、一つの条件に限られず、例えば、併用可能期間と併用可能回数との双方を併用可能条件として設定することもできる。
【００７６】
併用可能条件として、併用可能期間と併用可能回数との双方を設定した場合であっても、顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第２の実施例、および、第３の実施例と同様に、暗証番号に設定された有効期間と取引月とに基づいて、取引に有効な暗証番号を自動的に切り替えるとともに、所定の併用可能条件を満たす場合に限り取引に係る有効な暗証番号の併用を可能とすることができるので、取引者が自主的に暗証番号を変更しなければ暗証番号が切り替わらない従来の取引システムよりも第三者による不正取引の防止において高い効果を得ることができ、また、取引に係る利便性を、上述した顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第１の実施例よりも高めることができる。
【００７７】
図１を参照すると、管理側データ通信部５０４は、顧客特定データと暗証番号とが入力される操作情報処理装置と通信を行う。
【００７８】
取引認証部５０６は、管理側データ通信部５０４が受信する操作情報処理装置から送信される顧客特定データ、暗証番号と、顧客管理データ記憶部５０２が保持する上述した図２に示すデータ、または図３に示すデータ、または図４に示すデータに基づいて、認証を行う。すなわち、顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータが、図２に示す第１の実施例のデータである場合は、取引認証部５０６は、取引月と、暗証番号が有する有効期間とに基づいて認証を行う。また、顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータが、図３、４に示す第２、３の実施例のデータである場合は、取引認証部５０６は、取引月、または取引月日と、暗証番号が有する有効期間と、併用可能条件とに基づいて認証を行う。ここで、操作情報処理装置から送信される顧客特定データに該当する顧客管理データが顧客管理データ記憶部５０２に保持されていない場合には、認証はされない。また、顧客特定データに該当する顧客管理データが顧客管理データ記憶部５０２に保持されていたとしても、操作情報処理装置から送信される暗証番号と、顧客管理データ記憶部５０２に保持されている顧客特定データに該当する顧客管理データと対応する取引において有効な暗証番号とが一致しない場合には、認証はされない。
【００７９】
取引制御部５０８は、取引認証部５０６において認証が行われた場合には、顧客特定データと暗証番号とが入力された上記操作情報処理装置の操作部で指定された取引内容に係る取引を許可し、当該取引を行う。または、取引認証部５０６において認証が行われない場合には、上記取引を不許可とし、顧客管理データと暗証番号とを送信した上記操作情報処理装置へ、例えば、暗証番号が誤っている旨の警告情報、あるいは、暗証番号が有効期間外のものである旨の警告情報を送信して取引を終了させるなどの取引に係る制御を行う。
【００８０】
以上のように、管理情報処理装置５００は、顧客管理データに対応する複数の暗証番号それぞれに設定された有効期間と取引月とに基づいて、取引において有効な暗証番号を自動的に切り替え、操作情報処理装置から送信される暗証番号と、当該有効な暗証番号とを用いて認証を行う。そして、管理情報処理装置５００は、上記認証結果に基づいて操作情報処理装置の操作部で指定された取引内容に係る取引の可否を判定し、認証が行われた場合は当該取引を許可して取引を行う。
【００８１】
したがって、本発明の第１の実施形態に係る取引システムは、暗証番号に設定された有効期間と取引月とに基づいて、取引に有効な暗証番号を自動的に切り替えることができるので、取引者が自主的に暗証番号を変更しなければ切り替わらない従来の取引システムよりも第三者による不正取引の防止において高い効果を得ることができる。
【００８２】
さらに、管理情報処理装置５００は、有効期間が連続する暗証番号において有効期間を経過した暗証番号と、取引月（もしくは、取引月日）と、有効期間内の暗証番号との併用を可能とするための所定の併用可能条件とを用いることにより、有効期間外の暗証番号であっても当該併用可能条件を満たす限りにおいて有効な暗証番号とし、認証を行うことができる。
【００８３】
したがって、本発明の第１の実施形態に係る取引システムは、取引に有効な暗証番号を自動的に切り替えるとともに、所定の併用可能条件を満たす場合に限り取引に係る有効な暗証番号の併用を可能とすることができるので、第三者による不正取引の防止における高い効果とともに、取引に係る利便性も担保することができる。
【００８４】
また、本発明の第１の実施形態に係る取引システムを構成する要素として、操作情報処理装置を挙げて説明したが、本発明の第１の実施形態は、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）や現金自動支払い機（Cash  Dispenser）などに適用することができる。また、本発明の第１の実施形態に係る取引システムを構成する要素として、管理情報処理装置を挙げて説明したが、本発明の第１の実施形態は、サーバ（server）などのコンピュータに適用することができる。
【００８５】
（第１の実施形態に係る取引システムに係るプログラム）
上述した本発明の第１の実施形態に示す管理情報処理装置５００をコンピュータとして機能させるためのプログラムにより、取引に有効な暗証番号を自動的に切り替えるとともに、所定の併用可能条件を満たす場合に限り取引に係る有効な暗証番号の併用を可能とすることができるので、第三者による不正取引の防止における高い効果とともに、取引に係る利便性も担保することが可能な取引システムが実現される。
【００８６】
（管理情報処理装置５００における処理方法）
次に、本発明の第１の実施形態に係る管理情報処理装置５００における処理方法について説明する。図５は、本発明の第１の実施形態に係る管理情報処理装置５００における処理方法を示す説明図である。
【００８７】
まず、顧客を特定する（Ｓ４００）。次に取引内容を特定する（Ｓ４０２）。ステップＳ４００における顧客の特定と、ステップＳ４０２における取引内容の特定とは、管理情報処理装置５００と有線通信、あるいは、無線通信で接続される操作情報処理装置から送信される情報を受信することにより行われる。
【００８８】
次に、操作情報処理装置から送られる暗証番号を取得する（Ｓ４０４）。
【００８９】
ステップＳ４００で特定された顧客に対応する、予め保持され有効期間がそれぞれ設けられた複数の暗証番号のうちから、少なくとも取引月に基づいて、有効期間内の暗証番号と、併用可能条件を満たす暗証番号との取引において有効な暗証番号を選択する（Ｓ４０６）。ここで、併用可能条件とは、有効期間が連続する暗証番号において、有効期間を経過した暗証番号と有効期間内の暗証番号との併用を可能とするための条件である。また、取引月ではなく、取引月日、もしくは、取引日時に基づいて有効な暗証番号を選択してもよい。
【００９０】
ステップＳ４０４で取得した暗証番号と、ステップＳ４０６で選択した有効期間内の暗証番号とが一致するか否かを判定する（Ｓ４０８）。
【００９１】
ステップＳ４０８において、ステップＳ４０４で取得した暗証番号と、ステップＳ４０６で選択した有効期間内の暗証番号とが一致すると判定した場合は、ステップＳ４０２で特定された取引内容に係る取引を許可し、当該取引を行う（Ｓ４１０）。
【００９２】
ステップＳ４０８において、ステップＳ４０４で取得した暗証番号と、ステップＳ４０６で選択した有効期間内の暗証番号とが一致しないと判定した場合は、ステップＳ４０４で取得した暗証番号と、ステップＳ４０６で選択した併用可能条件を満たす暗証番号とが一致するか否かを判定する（Ｓ４１２）。
【００９３】
ステップＳ４１２において、ステップＳ４０４で取得した暗証番号と、ステップＳ４０６で選択した併用可能条件を満たす暗証番号とが一致すると判定した場合は、取引に有効な暗証番号が変更されていることを通知するとともに、次回の取引から有効な暗証番号を用いることを促す旨の警告情報を、顧客を特定するための情報、取引内容、暗証番号を送信した操作情報処理装置へ送信する（Ｓ４１４）。そして、ステップＳ４０２で特定された取引内容に係る取引を許可し、当該取引を行う（Ｓ４１０）。
【００９４】
また、ステップＳ４１２において、ステップＳ４０４で取得した暗証番号と、ステップＳ４０６で選択した併用可能条件を満たす暗証番号とが一致しないと判定した場合は、ステップＳ４０２で特定された取引内容に係る取引を不許可とする（Ｓ４１６）。ステップＳ４１６において、ステップＳ４０２で特定された取引内容に係る取引を不許可とされた場合は、当該取引は行われることなく終了する。なお、このとき、暗証番号が誤っている旨の警告情報を、顧客を特定するための情報、取引内容、暗証番号を送信した操作情報処理装置へ送信してもよい。
【００９５】
以上のステップＳ４００〜ステップＳ４１６に示すように、本発明の第１の実施形態に係る管理情報処理装置５００における処理方法は、特定の顧客に対応する、有効期間がそれぞれ設けられた複数の暗証番号の中から有効な暗証番号を選択し、操作情報処理装置から取得した暗証番号と、当該選択した有効な暗証番号とが一致するか否かの判定結果に基づいて、取引を制御する。したがって、本発明の第１の実施形態に係る管理情報処理装置５００における処理方法を用いることにより、取引に有効な暗証番号を自動的に切り替えるとともに、所定の併用可能条件を満たす場合に限り取引に係る有効な暗証番号の併用を可能とすることができるので、第三者による不正取引の防止における高い効果とともに、取引に係る利便性も担保することができる。
【００９６】
（第２の実施形態）
上述した図１に示す本発明の第１の実施形態に係る取引システムでは、取引に係る認証と制御とを、管理情報処理装置側で行う構成について示した。しかしながら、本発明に係る取引システムは、操作情報処理装置側で取引に係る認証と制御とを行うこともできる。そこで、次に、本発明の第２の実施形態に係る取引システムとして、操作情報処理装置側で取引に係る認証と制御とを行う構成を示す。ここで、本発明の第２の実施形態に係る取引システムにおいて、取引に係る認証に用いる顧客管理データは、本発明の第１の実施形態に係る取引システムと同様である。すなわち、本発明の第２の実施形態に係る取引システムでは、例えば、図２、図３、および図４に示すような顧客管理データを用いて認証を行う。
【００９７】
［第２の実施形態に係る第１の実施例］
図６は、本発明の第２の実施形態に係る取引システムにおける第１の実施例を示すブロック図である。
【００９８】
図６を参照すると、第２の実施形態の第１の実施例に係る取引システムは、操作情報処理装置７００と、管理情報処理装置７５０とから構成され、操作情報処理装置７００と管理情報処理装置７５０とは、ネットワーク回線６００で接続されている。
【００９９】
操作情報処理装置７００は、本発明の第１の実施形態に係る操作情報処理装置１００と基本的に同様の構成を有しているが、操作情報処理装置１００と比較すると、取引認証部７０２と取引制御部７０４とを新たに有している。また、管理情報処理装置７５０は、少なくとも、顧客管理データ群７５２を保持する顧客管理データ記憶部（図示せず）と、操作情報処理装置７００と通信を行うことが可能な管理側データ通信部（図示せず）を備える。したがって、図６に示す第１の実施例に係る取引システムの構成は、基本的に図１に示す本発明の第１の実施形態に係る取引システムと同様の構成であり、本発明の第１の実施形態に係る取引システムとの違いは、取引に係る認証と制御とを、管理情報処理装置側ではなく、操作情報処理装置側で行うことにある。
【０１００】
取引認証部７０２は、顧客データ読出し部１０２が読み出す顧客特定データ、操作部１０４から入力される暗証番号と、管理情報処理装置７５０が保持する、例えば図２に示すデータ、または図３に示すデータ、または図４に示すデータのような顧客管理データ群７５２に基づいて、認証を行う。すなわち、顧客管理データ群７５２が、図２に示すデータである場合は、取引認証部７０２は、取引月と、暗証番号が有する有効期間とに基づいて認証を行う。また、顧客管理データ群７５２が、図３、４に示す第２、３のデータである場合は、取引認証部７０２は、取引月、または取引月日と、暗証番号が有する有効期間と、併用可能条件とに基づいて認証を行う。ここで、顧客データ読出し部１０２が読み出す顧客特定データに該当する顧客管理データが、顧客管理データ群７５２に存在しない場合には、認証はされない。また、顧客特定データに該当する顧客管理データが顧客管理データ群７５２が存在していたとしても、操作部１０４から入力される暗証番号と、顧客データ読出し部１０２が読み出す顧客特定データに該当する顧客管理データと対応する取引において有効な暗証番号とが一致しない場合には、認証はされない。
【０１０１】
取引制御部７０４は、取引認証部７０２において認証が行われた場合には、操作部１０４で指定された取引内容に係る取引を許可し、当該取引を行う。または、取引認証部７０２において認証が行われない場合には、上記取引を不許可とし、例えば、暗証番号が誤っている旨の警告情報、あるいは、暗証番号が有効期間外のものである旨の警告情報を表示部１０８に表示して取引を終了させるなどの取引に係る制御を行う。
【０１０２】
以上のように、操作情報処理装置７００は、管理情報処理装置７５０に保持された顧客管理データに対応する複数の暗証番号それぞれに設定された有効期間と取引月とに基づいて、取引において有効な暗証番号を自動的に切り替え、操作部１０４から入力される暗証番号と、当該有効な暗証番号とを用いて認証を行う。そして、操作情報処理装置７００は、上記認証結果に基づいて操作部１０４で指定された取引内容に係る取引の可否を判定し、認証が行われた場合は当該取引を許可して取引を行う。
【０１０３】
したがって、本発明の第２の実施形態に係る取引システムにおける第１の実施例は、暗証番号に設定された有効期間と取引月とに基づいて、取引に有効な暗証番号を自動的に切り替えることができるので、取引者が自主的に暗証番号を変更しなければ切り替わらない従来の取引システムよりも第三者による不正取引の防止において高い効果を得ることができる。
【０１０４】
さらに、操作情報処理装置７００は、有効期間が連続する暗証番号において有効期間を経過した暗証番号と、取引月（もしくは、取引月日）と、有効期間内の暗証番号との併用を可能とするための所定の併用可能条件とを用いることにより、有効期間外の暗証番号であっても当該併用可能条件を満たす限りにおいて有効な暗証番号とし、認証を行うことができる。
【０１０５】
したがって、本発明の第２の実施形態に係る取引システムにおける第１の実施例は、取引に有効な暗証番号を自動的に切り替えるとともに、所定の併用可能条件を満たす場合に限り取引に係る有効な暗証番号の併用を可能とすることができるので、第三者による不正取引の防止における高い効果とともに、取引に係る利便性も担保することができる。
【０１０６】
［操作情報処理装置７００における処理方法］
操作情報処理装置７００における処理方法は、顧客管理データ群７５２に含まれる顧客管理データを管理情報処理装置７５０から取得し、操作情報処理装置７００において取引に係る認証と制御とを行う点において、本発明の第１の実施形態に係る管理情報処理装置５００における処理方法と異なるが、基本的な処理方法は、図５に示す本発明の第１の実施形態に係る管理情報処理装置５００における処理方法と同様である。
【０１０７】
［第２の実施形態に係る第２の実施例］
次に、本発明の第２の実施形態に係る取引システムにおける第２の実施例として、操作情報処理装置単体、すなわち、スタンドアロン（stand-alone）状態で取引を行うことが可能な取引システムについて示す。図７は、本発明の第２の実施形態に係る取引システムにおける第２の実施例を示すブロック図である。
【０１０８】
図７を参照すると、第２の実施形態の第２の実施例に係る取引システムは、操作情報処理装置８００から構成される。操作情報処理装置８００は、基本的に第２の実施形態の第１の実施例に係る操作情報処理装置７００と同様の構成を備えるが、操作情報処理装置７００と比較すると、操作側データ通信部１０６を備えておらず、また、顧客管理データ記憶部８０２を新たに備えている。
【０１０９】
顧客管理データ記憶部８０２は、例えば、図２に示すデータ、または、図３に示すデータ、もしくは、図４に示すデータのような顧客管理データ群８０４を備えている。したがって、取引認証部７０２は、顧客データ読出し部１０２が読み出す顧客特定データ、操作部１０４から入力される暗証番号と、顧客管理データ記憶部８０２が保持する顧客管理データ群８０４に基づいて、認証を行う。すなわち、顧客管理データ群８０４が、図２に示すデータである場合は、取引認証部７０２は、取引月と、暗証番号が有する有効期間とに基づいて認証を行う。また、顧客管理データ群８０４が、図３、４に示す第２、３のデータである場合は、取引認証部７０２は、取引月、または取引月日と、暗証番号が有する有効期間と、併用可能条件とに基づいて認証を行う。
【０１１０】
また、取引制御部７０４は、第２の実施形態の第１の実施例に係る操作情報処理装置７００と同様に、取引認証部７０２において認証が行われた場合には、操作部１０４で指定された取引内容に係る取引を許可し、当該取引を行う。または、取引認証部７０２において認証が行われない場合には、上記取引を不許可とし、例えば、暗証番号が誤っている旨の警告情報、あるいは、暗証番号が有効期間外のものである旨の警告情報を表示部１０８に表示して取引を終了させるなどの取引に係る制御を行う。
【０１１１】
以上のように、操作情報処理装置８００は、顧客管理データ記憶部８０２に保持された顧客管理データに対応する複数の暗証番号それぞれに設定された有効期間と取引月とに基づいて、取引において有効な暗証番号を自動的に切り替え、操作部１０４から入力される暗証番号と、当該有効な暗証番号とを用いて認証を行う。そして、操作情報処理装置８００は、上記認証結果に基づいて操作部１０４で指定された取引内容に係る取引の可否を判定し、認証が行われた場合は当該取引を許可して取引を行う。したがって、操作情報処理装置８００では、スタンドアロン状態で取引が行われる。
【０１１２】
したがって、本発明の第２の実施形態に係る取引システムにおける第２の実施例は、暗証番号に設定された有効期間と取引月とに基づいて、取引に有効な暗証番号を自動的に切り替えることができるので、取引者が自主的に暗証番号を変更しなければ切り替わらない従来の取引システムよりも第三者による不正取引の防止において高い効果を得ることができる。
【０１１３】
さらに、操作情報処理装置８００は、有効期間が連続する暗証番号において有効期間を経過した暗証番号と、取引月（もしくは、取引月日）と、有効期間内の暗証番号との併用を可能とするための所定の併用可能条件とを用いることにより、有効期間外の暗証番号であっても当該併用可能条件を満たす限りにおいて有効な暗証番号とし、認証を行うことができる。
【０１１４】
したがって、本発明の第２の実施形態に係る取引システムにおける第２の実施例は、取引に有効な暗証番号を自動的に切り替えるとともに、所定の併用可能条件を満たす場合に限り取引に係る有効な暗証番号の併用を可能とすることができるので、第三者による不正取引の防止における高い効果とともに、取引に係る利便性も担保することができる。
【０１１５】
［第２の実施形態に係る取引システムに係るプログラム］
上述した本発明の第２の実施形態に示す操作情報処理装置８００をコンピュータとして機能させるためのプログラムにより、取引に有効な暗証番号を自動的に切り替えるとともに、所定の併用可能条件を満たす場合に限り取引に係る有効な暗証番号の併用を可能とすることができるので、第三者による不正取引の防止における高い効果とともに、取引に係る利便性も担保することが可能な取引システムが実現される。
【０１１６】
［操作情報処理装置８００における処理方法］
操作情報処理装置８００における処理方法は、顧客管理データ群８０４を顧客管理データ記憶部８０２に保持し、顧客管理データ群８０４に含まれる顧客管理データを用いて取引に係る認証と制御とを行う点において、本発明の第１の実施形態に係る管理情報処理装置５００における処理方法と異なるが、基本的な処理方法は、図５に示す本発明の第１の実施形態に係る管理情報処理装置５００における処理方法と同様である。
【０１１７】
［第２の実施形態に係る第３の実施例］
次に、本発明の第２の実施形態に係る取引システムにおける第３の実施例として、操作情報処理装置がスタンドアロン状態で取引を行うことが可能な、他の取引システムについて示す。図８は、本発明の第２の実施形態に係る取引システムにおける第３の実施例を示すブロック図である。
【０１１８】
図８を参照すると、第２の実施形態の第３の実施例に係る取引システムは、操作情報処理装置９００と、記憶媒体９５０とから構成される。図８に示す第２の実施形態の第３の実施例に係る取引システムと、図６に示す本発明の第２の実施形態に係る取引システムにおける第１の実施例と比較すると、操作情報処理装置９００は、基本的に第２の実施形態の第１の実施例に係る操作情報処理装置７００と同様の構成を備えるが、操作情報処理装置７００と比較すると、操作側データ通信部１０６を備えていない。
【０１１９】
また、記憶媒体９５０は、顧客特定データと、少なくとも一つ以上の顧客管理データとを含む顧客管理データ群９５２を有し、顧客データ読出し部９０２に対して着脱可能に挿入される。したがって、図８に示す第２の実施形態の第３の実施例に係る取引システムは、図６に示す本発明の第２の実施形態に係る取引システムにおける第１の実施例と比較すると、顧客管理データ群９５２が、管理情報処理装置７５０ではなく、記憶媒体９５０に保持されており、顧客管理データは顧客データ読出し部９０２が読み出す。
【０１２０】
取引認証部７０２は、顧客データ読出し部９０２が記憶媒体９５０から読み出す顧客特定データと、操作部１０４から入力される暗証番号と、顧客データ読出し部９０２が読み出す、例えば、図２に示すデータ、または、図３に示すデータ、もしくは、図４に示すデータのような記憶媒体９５０が保持する顧客管理データ群９５２とに基づいて認証を行う。すなわち、顧客管理データ群９５２が、図２に示すデータである場合は、取引認証部７０２は、取引月と、暗証番号が有する有効期間とに基づいて認証を行う。また、顧客管理データ群９５２が、図３、４に示す第２、３のデータである場合は、取引認証部７０２は、取引月、または取引月日と、暗証番号が有する有効期間と、併用可能条件とに基づいて認証を行う。
【０１２１】
また、取引制御部７０４は、第２の実施形態の第１の実施例に係る操作情報処理装置７００と同様に、取引認証部７０２において認証が行われた場合には、操作部１０４で指定された取引内容に係る取引を許可し、当該取引を行う。または、取引認証部７０２において認証が行われない場合には、上記取引を不許可とし、例えば、暗証番号が誤っている旨の警告情報、あるいは、暗証番号が有効期間外のものである旨の警告情報を表示部１０８に表示して取引を終了させるなどの取引に係る制御を行う。
【０１２２】
以上のように、操作情報処理装置９００は、顧客データ読出し部９０２が読み出す記憶媒体９５０に保持された顧客管理データに対応する複数の暗証番号それぞれに設定された有効期間と取引月とに基づいて、取引において有効な暗証番号を自動的に切り替え、操作部１０４から入力される暗証番号と、当該有効な暗証番号とを用いて認証を行う。そして、操作情報処理装置９００は、上記認証結果に基づいて操作部１０４で指定された取引内容に係る取引の可否を判定し、認証が行われた場合は当該取引を許可して取引を行う。したがって、操作情報処理装置９００では、スタンドアロン状態で取引が行われる。
【０１２３】
したがって、本発明の第２の実施形態に係る取引システムにおける第３の実施例は、暗証番号に設定された有効期間と取引月とに基づいて、取引に有効な暗証番号を自動的に切り替えることができるので、取引者が自主的に暗証番号を変更しなければ切り替わらない従来の取引システムよりも第三者による不正取引の防止において高い効果を得ることができる。
【０１２４】
さらに、操作情報処理装置９００は、有効期間が連続する暗証番号において有効期間を経過した暗証番号と、取引月（もしくは、取引月日）と、有効期間内の暗証番号との併用を可能とするための所定の併用可能条件とを用いることにより、有効期間外の暗証番号であっても当該併用可能条件を満たす限りにおいて有効な暗証番号とし、認証を行うことができる。
【０１２５】
したがって、本発明の第２の実施形態に係る取引システムにおける第３の実施例は、取引に有効な暗証番号を自動的に切り替えるとともに、所定の併用可能条件を満たす場合に限り取引に係る有効な暗証番号の併用を可能とすることができるので、第三者による不正取引の防止における高い効果とともに、取引に係る利便性も担保することができる。
【０１２６】
また、本発明の第２の実施形態に係る取引システムにおける第３の実施例を構成する要素として、記憶媒体９５０を挙げて説明したが、本発明の第２の実施形態に係る取引システムにおける第３の実施例は、情報を磁気情報として記録した磁気帯が付された磁気カードや、情報が記録されたＩＣチップを備えるＩＣカードなどのキャッシュカードに適用することができる。
【０１２７】
［操作情報処理装置９００における処理方法］
操作情報処理装置９００における処理方法は、顧客データ読出し部９０２が記憶媒体９５０の顧客管理データ群９５２に含まれる顧客管理データを読み出し、操作情報処理装置９００において取引に係る認証と制御とを行う点において、本発明の第１の実施形態に係る管理情報処理装置５００における処理方法と異なるが、基本的な処理方法は、図５に示す本発明の第１の実施形態に係る管理情報処理装置５００における処理方法と同様である。
【０１２８】
以上、本発明の第２の実施形態に係る取引システムとして、第１〜第３の実施例を示した。上述したように、操作情報処理装置側で取引に係る認証と制御とを行う構成においても、本発明の第１の実施形態に係る取引システムと同様に、取引に有効な暗証番号を自動的に切り替えるとともに、所定の併用可能条件を満たす場合に限り取引に係る有効な暗証番号の併用を可能とすることができるので、第三者による不正取引の防止における高い効果とともに、取引に係る利便性も担保することが可能となる。
【０１２９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１３０】
例えば、上記本発明の第１の実施形態に係る顧客管理データ記憶部５０２が保持するデータの第１〜３の実施例を示す図２〜図４では、暗証番号それぞれに設定された有効期間の長さが、一月ごと、または、四月ごとなど全て同一に設定されているが、係る構成に限られず、暗証番号それぞれに設定された有効期間の長さをそれぞれ任意の長さに設定することもできる。暗証番号それぞれに設定された有効期間の長さをそれぞれ任意の長さに設定したとしても、設定された有効期間に応じて、取引に有効な暗証番号が自動的に切り替わるので、第三者による不正取引の防止における高い効果を得ることができる。
【０１３１】
また、上記本発明の第１の実施形態に係る管理情報処理装置における処理方法では、ステップＳ４０６において、有効期間内の暗証番号と、併用可能条件を満たす暗証番号との取引において有効な暗証番号を同時に選択したが、係る方法に限られず、有効期間内の暗証番号と併用可能条件を満たす暗証番号とを別々のステップで選択することもできる。この場合においても、取引に有効な暗証番号を自動的に切り替えるとともに、所定の併用可能条件を満たす場合に限り取引に係る有効な暗証番号の併用を可能とすることができるので、第三者による不正取引の防止における高い効果とともに、取引に係る利便性も担保することができる。
【０１３２】
また、上記本発明の第２の実施形態に係る操作情報処理装置８００、９００では、スタンドアロン状態で取引に係る認証と制御とを行うことが可能な構成を示したが、係る構成に限られず、他の装置と通信が可能な操作側データ通信部をさらに備えてもよい。操作側データ通信部を備えることにより、操作情報処理装置はスタンドアロン状態ではなくなるが、取引に係る認証と制御とにおいては、実質的にスタンドアロン状態を維持することができる。したがって、この場合においても、取引に有効な暗証番号を自動的に切り替えるとともに、所定の併用可能条件を満たす場合に限り取引に係る有効な暗証番号の併用を可能とすることができるので、第三者による不正取引の防止における高い効果とともに、取引に係る利便性も担保することができる。
【０１３３】
上述した構成は、当業者が容易に変更し得る程度のことであり、本発明の等価範囲に属するものと理解すべきである。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る取引システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る顧客管理データ記憶部が保持するデータの第１の実施例を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る顧客管理データ記憶部が保持するデータの第２の実施例を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る顧客管理データ記憶部が保持するデータの第３の実施例を示す説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る管理情報処理装置における処理方法を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る取引システムにおける第１の実施例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る取引システムにおける第２の実施例を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る取引システムにおける第３の実施例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１００、２００、３００、７００、８００、９００  操作情報処理装置
１０２、９０２    顧客データ読出し部
１０４    操作部
１０６    操作側データ通信部
１０８    表示部
５００、７５０    管理情報処理装置
５０２、８０２    顧客管理データ記憶部
５０４    管理側データ通信部
５０６、７０２    取引認証部
５０８、７０４    取引制御部
６００    ネットワーク回線
７５２、８０４、９５２    顧客管理データ群
９５０    記憶媒体
【図１】
2008071199.tif 000003
【図２】
2008071199.tif 000004
【図３】
2008071199.tif 000005
【図４】
2008071199.tif 000006
【図５】
2008071199.tif 000007
【図６】
2008071199.tif 000008
【図７】
2008071199.tif 000009
【図８】
2008071199.tif 000010