(57)【要約】【課題】  IPsecを利用可能なHome AgentとMobile Nodeは、双方で整合のとれたSecurity Policyを保持しておく必要があり、Network Renumberingが発生した場合にIPsec通信を維持するためには、手動で新たなSecurity Policyを登録する必要があった。【解決手段】  Home AgentはMobile Nodeに対してMobile Prefix DiscoveryによってNetwork Renumberingの発生を通知するとともに、自己のSecurity Policyを動的に更新してSecurity Policy Databaseに登録する手段を備える。  一方、Network Renumberingの発生の通知を受けたMobile Nodeも、Security Policyを動的に更新してSecurity Policy Databaseに登録する手段を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
IPv6に対応したHome Agentにおいて、
前記Home Agentは、前記IPv6システムに接続されているMobile Nodeへ前記Home Agentで検出されたHome Subnet Prefixの更新を通知する手段と、前記Home Agent のSecurity Policyを動的に更新する手段とを備えた、
ことを特徴とするHome Agent。
【請求項２】
前記Home Agentの前記Security Policyを動的に更新する手段は、前記Home Subnet Prefixの更新が検出される前から前記Home AgentのSecurity Policy Databaseに登録されていた前記Security Policyを無効にし、前記Security Policy Databaseに登録されていた前記Security Policyと前記更新されたHome Subnet Prefixに基いて、新規に前記Security Policyを生成し、該新規のSecurity Policy を前記Home AgentのSecurity Policy Databaseに登録するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のHome Agent。
【請求項３】
IPv6に対応したMobile Nodeにおいて、
前記Mobile Nodeは、前記IPv6システムに接続されているHome AgentからHome Subnet Prefixの更新を受信する手段と、前記Mobile NodeのSecurity Policyを動的に更新する手段とを備えた、
ことを特徴とするMobile Node。
【請求項４】
前記Mobile Nodeの前記Security Policyを更新する手段は、前記Home Agentから前記Home Subnet Prefixの更新を受信する前から前記Mobile NodeのSecurity Policy Databaseに登録されていた前記Security Policyを無効にし、前記Security Policy Databaseに登録されていた前記Security Policyと前記更新されたHome Subnet Prefixに基いて新規に前記Security Policyを生成し、該新規のSecurity Policy を前記Security Policy Databaseに登録するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載のMobile Node。
【請求項５】
前記Mobile Nodeは、前記更新されたHome Subnet Prefixに基いてHome Addressを更新し、前記新規のSecurity Policyを使用したSecurity Architecture for the Internet Protocol を適用して、前記新規のHome AddressおよびCare-of AddressのHome Registrationを行うための手段を備えた、
ことを特徴とする請求項４に記載のMobile Node。
【請求項６】
前記Mobile Nodeは、前記新規のSecurity Policyを使用した前記Security Architecture for the Internet Protocol を適用して行った、前記新Home AddressおよびCare-of Addressの Home Registrationの成否を表示する手段を備えた、
ことを特徴とする請求項５に記載のMobile Node。
【請求項７】
IPv6に対応したHome Agentのプログラムにおいて、
前記Home AgentでHome Subnet Prefixの更新が検出される前から前記Home AgentのSecurity Policy Databaseに登録されていた前記Security Policyを無効にする処理と、前記Security Policy Databaseに登録されていた前記Security Policy と前記更新されたHome Subnet Prefixに基いて、新規に前記Security Policyを生成する処理と、前記新規に生成されたSecurity Policy を前記Home Agentの前記Security Policy Databaseに登録する処理とを備えた、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項８】
IPv6に対応したMobile Nodeのプログラムであって、
前記IPv6システムに接続されているHome Agentから前記Home Agent で検出されたHome Subnet Prefixの更新を受信する前から前記Mobile NodeのSecurity Policy Databaseに登録されていた前記Security Policyを無効にする処理と、前記Security Policy Databaseに登録されていた前記Security Policyと前記更新されたHome Subnet Prefixに基いて新規に前記Security Policyを生成する処理と、前記新規に生成されたSecurity Policy を前記Security Policy Databaseに登録する処理とを備えた、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はMobile IPv6ネットワークシステム、及びMobile IPv6ネットワークシステムにおけるSecurity Architecture for the Internet Protocol（IPsec）および動的鍵管理を実現するInternet Key Exchange（IKE）に係る技術であり、特にHome Link上でNetwork Renumberingが発生した場合に、動的にSecurity Policyを生成してSecurity Policy Databaseに登録する機能を備えたHome AgentとMobile Nodeに関する。
【背景技術】
【０００２】
Internetに接続された複数のノード装置間において伝送されるパケットについて、改竄や盗聴などの脅威から保護する技術として、IPsecが標準化されている。IPsecはノード装置間またはネットワーク間におけるパケット通信をIPレベルにおいて保護することが可能であり、暗号アルゴリズム、認証アルゴリズムおよびそれらで使用される暗号鍵、認証鍵などの情報を含むSecurity Association for IPsec（IPsec SA）を双方のノード装置で生成し、保護の対象となるパケットに対してIPsec SAを適用することで、IPsecが適用されたセキュアな通信を可能としている。なお、本明細書において、Home AgentやMobile Node等を総称するときは、ノード装置と言うものとする。
【０００３】
IPsec SAの管理方法として、静的鍵管理および動的鍵管理の2つが存在する。
IPsec SAの静的鍵管理では、双方のノード装置において手動でSecurity PolicyおよびIPsec SAを登録して使用する。
IPsec SAの動的鍵管理では、双方のノード装置において手動で登録されるSecurity Policyを基にして必要に応じて交渉を行うことで、IPsec SAを動的に生成することが可能となる。これを実現するものとしてIKEが標準化されている（非特許文献４）。IPsec SAを動的に管理することでIPsec SAに対して有効期間を設定することができるため、静的鍵管理の場合と比較して、よりセキュアな通信を提供することが可能となる。
【０００４】
通常Security Policyは通信相手ごとに変える必要があり、双方のノード装置において整合を取る必要がある。
この整合をInternetなどの何らかのネットワークを介して行う場合は、この通信自体が改竄や盗聴などの脅威に曝されるため、この通信自体がIPsecによるアクセス規制により制限される。そうすると、Security Policyの登録段階で通信不可能となる可能性もあり、また双方のノード装置で登録したSecurity Policyも正しいものであると判断することができない。
そのため、Security Policyは対象ノード装置の管理者によって手動で登録し、整合を取る必要がある。多くの相手を想定した通信では、ノード装置間ごとに整合を取ることが困難であり、Security Policy管理も煩雑化する。
【０００５】
IPsecではSecurity Policyを格納するSecurity Policy Database（SPD）とIPsec SAを格納するSecurity Association Database（SAD）の２つのDatabaseを必要としている（非特許文献３）。基本的に、有効なSecurity PolicyはSPDに登録することで使用可能な状態となり、有効なIPsec SAについてもSADに登録することで使用可能な状態となる。ただしSPDに格納されるSecurity PolicyやSADに格納されるIPsec SAの無効エントリの管理（例えば、事前にエントリのみが登録されており有効／無効の切り替えが可能、など）については規定されていない。以降は、SPDには有効なSecurity Policyが、SADには有効なIPsec SAが登録されていることを前提として説明するが、例えば事前に無効エントリを登録しているような場合には、新たにエントリを生成して登録することは無効エントリを有効エントリに切り替えることと同義であるものとする。
ノード装置では、送受信パケットに対して、SPDを検索して対応するSecurity Policyを確認することでIPsecを適用すべきかどうかを判断し、SADを検索することで適用するIPsec SAを取得する。SPDに格納されているSecurity Policyには、対象パケットに対してIPsecを適用する（Apply）か、IPsecを適用しない（Bypass）か、対象パケットに対する処理を中断する（Drop）か、いずれかの情報が含まれており、それぞれのSecurity Policyに基づいて対象パケットは処理されることとなる。
【０００６】
次に、従来の一般的なMobile IPv6ネットワークシステムについて説明する。
Internetに接続されたノード装置のうち、移動して使う場所が変わるような特性を持つノード装置（Mobile Node（MN））は、通常、所属するHome Link上のHome Subnet Prefixに基づいて生成したIPアドレス（Home Address（HoA））を固有のアドレスとしており、これを使って通信を行う。しかしMNが他のLink（Foreign  Link）へ移動すればHoAを使うことができなくなるため、Foreign Link上のSubnet Prefixに基づいてCare-of Address（CoA）というIPアドレスを新規に生成して通信しなければならない（非特許文献５、特許文献１）。
その対策として現在は、MNがForeign Linkに移動してもHoAを固有のアドレスとして使うことができるようにする方策が考えられており、Mobile IPv6ネットワークシステム（非特許文献１）が提案され一部では実用に供している。
【０００７】
図５はMobile IPv6ネットワークシステムの接続状況を示しており、それぞれHome LinkとForeign Link 1，2が相互に接続されている。（ａ）はMNが移動する前のもので(ｂ)はMNがHome LinkからForeign Link 1に移動した後のものである。移動後はHome LinkにHome Agent（HA）があり、Foreign Link 1にMNがあって，Foreign Link 2にCorrespondent Node（CN）がある。このCNはMobile IP固有のパケットを理解する機能を備えている。
このような接続状況にあって、MNが移動前のHome Linkにあるときは、MNは通常のノード装置と同様の動作をする。MNが移動してForeign Link 1にあるときは、MNはHome Link上のHome Subnet Prefixに基づいて生成したHoAを固有のアドレスとして直接利用することができる。そして、いずれのネットワークシステムでもMNがHAを介してCNと通信することができるようになっている。
【０００８】
図６はMobile IPv6ネットワークシステムにおいてMNが移動したときの一般的な処理手順を説明する図である。
これらの図において、MNが移動する前のHome Linkに存在する時は、MNは直接CNと通信を行う（S51,S52）。次にMNがHome LinkからForeign Link 1へ移動すると、MNはそのForeign Link 1で使うことができるCoAを取得する。CoAを取得すると、MNはHAに対してHome Registrationを実施し、他の通信Nodeから送信されるHoA宛のパケットをCoA宛に転送するように登録する（S53,S54）。MNとHA間の通信であるHome RegistrationではIPsec適用が必須となっている（非特許文献２）。
この時、Home RegistrationによりMNとHA間で双方向トンネルを構築するため、MNとHA間で双方向トンネルを使用したIPsec通信が可能となる。Foreign Link 2にあるCNからMNのHoA宛に送信されたパケットはHome LinkでHAがインタセプトし（S55）、CoA宛のIPヘッダでカプセル化してMNに対してトンネリングを行う（S56）。MNがトンネリングパケットを受信するとカプセル化を解除してインナーパケットであるHoA宛のパケットとして処理する。これとは逆に、パケットの送信元にHoAを用いたパケットをMNから送信するときは、MNが当該パケットをHA宛のIPヘッダでカプセル化してHAに対してリバーストンネリングを行う（S57）。HAは、リバーストンネリングパケットを受信すると、カプセル化を解除してインナーパケットの送信元にHoAを使用したパケットを送信する（S58）。
MNが更に他のLinkへ移動するときは、移動先のLinkで使うことができるIPアドレスを取得し、上記の手順を繰り返す。こうすることによって、MNがHome Link以外の複数のForeign Link間を移動しても、常にHoAを使って他のCNやMNとの間でIPsec通信を行うことが可能となる。
【０００９】
図７はMNが移動した時にHome Link上でNetwork Renumberingが発生した場合の一般的な通知手順を説明する図である。
Network Renumberingの発生要因としては、通信過負荷などの防止策として一つのSubnet Prefixを物理的に2つ以上のSubnet Prefixに分割する場合、回線増強や機器の老朽・故障などにより別のSubnet Prefixに変更する場合、または会社や部署の合併・分割などで複数のSubnet Prefixを統廃合する場合などがあげられる。
新たなSubnet Prefixを管理するRouter装置は、同一Networkに接続される全てのノード装置に対して新たなSubnet Prefix情報を通知するため、各ノード装置ではNetwork Renumberingの発生を認識し、新たなSubnet Prefixの情報を取得することができる。
このようなNetwork Renumberingが、MNがForeign Link 1に存在する時にHome Link上で発生した場合、HAからMNにするMobile Prefix Discovery（MPD）により現在使用中のHome Subnet Prefix1がもうすぐ使用不可能になること、新たに使用可能となるHome Subnet Prefix2が追加されたことを通知する（S63,S64,S65）。MNとHAの間の通信であるMPDではIPsec適用が必須となっている。
この通知により、MNはHome Subnet Prefix1に基づいて生成したHoA1が使用不可能になることを認識し、新規のHome Subnet Prefix2からHoA2を生成する。
【非特許文献１】Mobility Support in IPv6（RFC3775）、2004、D. Johnson、C. Perkins、J. Arkko （Section 4、10、11）  （URL  http://www.ietf.org/rfc/rfc3775.txt）
【非特許文献２】Using IPsec to Protocol Mobile IPv6 Signaling between Mobile Nodes and Home Agents（RFC3776）、2004、Jari Arkko、Vijay Devarapalli、Francis Dupont （Section 4.2、5）  （URL  http://www.ietf.org/rfc/rfc3776.txt）
【非特許文献３】Security Architecture for the Internet Protocol（RFC2401）、1998、Stephen Kent、Randall Atkinson （Section 4）  （URL  http://www.ietf.org/rfc/rfc2401.txt）
【非特許文献４】The Internet Key Exchange（IKE）（RFC2409）、1998、Dan Harkins、Dave Carrel （Section 5）  （URL  http://www.ietf.org/rfc/rfc2409.txt）
【非特許文献５】IPv6 Stateless Address Autoconfiguration（RFC2462）、1971、S. Thomson、Bellcore、T. Narten （Section 5.5）  （URL   http://www.ietf.org/rfc/rfc2462.txt）
【特許文献１】特開2005-109921（項0004等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のような従来技術において、Mobile IPv6ネットワークシステムのMNとHA間を含めた全てのIPsec通信を実現するために必要となるSecurity Policyは、全てのノード装置管理者によって手動で登録し、ノード装置ごとに整合を取る必要がある。
一方、Network Renumberingによる新規Home Subnet Prefixに基づいて生成されたHome AddressのためのSecurity PolicyをMNとHAのいずれかが保持していなかった場合には、MNが送信してHAが受信するパケット、またはHAが送信してMNが受信するパケットに対してIPsec通信が不可能となる。
そのため、Network Renumberingが発生した際には、新たに生成されたHome AddressのためのSecurity PolicyをMNおよびHAのノード装置管理者によって手動で登録し、またMNとHA間で同一のSecurity Policyを登録したことを何らかの手段（例えば電話など）を講じて安全に確認する必要があるという問題があった。
【００１１】
本発明の目的は、かかる従来技術の問題を解決し、MNがForeign Linkに移動した後にHome Link上でNetwork Renumberingが発生した場合であっても、新たなHome Subnet Prefixに基づいて生成したHome AddressのためのSecurity Policyを動的に生成してSPDに登録し、Mobile IPv6ネットワークシステム固有の通信も含めたMNとHA間の通信におけるIPsec適用の維持を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１に記載の発明は、IPv6に対応したHome Agentにおいて、前記Home Agentが、前記IPv6システムに接続されているMobile Nodeへ前記Home Agentで検出されたHome Subnet Prefixの更新を通知する手段と、前記Home Agent のSecurity Policyを動的に更新する手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記Home Agentの前記Security Policyを動的に更新する手段が、前記Home Subnet Prefixの更新が検出される前から前記Home AgentのSecurity Policy Databaseに登録されていた前記Security Policyを無効にし、前記Security Policy Databaseに登録されていた前記Security Policyと前記更新されたHome Subnet Prefixに基いて、新規に前記Security Policyを生成し、該新規のSecurity Policy を前記Home AgentのSecurity Policy Databaseに登録するものであることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明の請求項３に記載の発明は、IPv6に対応したMobile Nodeにおいて、前記Mobile Nodeが、前記IPv6システムに接続されているHome AgentからHome Subnet Prefixの更新を受信する手段と、前記Mobile NodeのSecurity Policyを動的に更新する手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１５】
本発明の請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記Mobile Nodeの前記Security Policyを更新する手段が、前記Home Agentから前記Home Subnet Prefixの更新を受信する前から前記Mobile NodeのSecurity Policy Databaseに登録されていた前記Security Policyを無効にし、前記Security Policy Databaseに登録されていた前記Security Policyと前記更新されたHome Subnet Prefixに基いて新規に前記Security Policyを生成し、該新規のSecurity Policy を前記Security Policy Databaseに登録するものであることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明の請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記Mobile Nodeが、前記更新されたHome Subnet Prefixに基いてHome Addressを更新し、前記新規のSecurity Policyを使用したSecurity Architecture for the Internet Protocol を適用して、前記新規のHome AddressおよびCare-of AddressのHome Registrationを行うための手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１７】
本発明の請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、前記Mobile Nodeが、前記新規のSecurity Policyを使用した前記Security Architecture for the Internet Protocol を適用して行った、前記新Home AddressおよびCare-of Addressの Home Registrationの成否を表示する手段を備えたことを特徴とするものである。
【００１８】
本発明の請求項７に記載の発明は、IPv6に対応したHome Agentのプログラムが、前記Home AgentでHome Subnet Prefixの更新が検出される前から前記Home AgentのSecurity Policy Databaseに登録されていた前記Security Policyを無効にする処理と、前記Security Policy Databaseに登録されていた前記Security Policy と前記更新されたHome Subnet Prefixに基いて、新規に前記Security Policyを生成する処理と、前記新規に生成されたSecurity Policy を前記Home Agentの前記Security Policy Databaseに登録する処理とを備えたことを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の請求項８に記載の発明は、IPv6に対応したMobile Nodeのプログラムが、前記IPv6システムに接続されているHome Agentから前記Home Agent で検出されたHome Subnet Prefixの更新を受信する前から前記Mobile NodeのSecurity Policy Databaseに登録されていた前記Security Policyを無効にする処理と、前記Security Policy Databaseに登録されていた前記Security Policyと前記更新されたHome Subnet Prefixに基いて新規に前記Security Policyを生成する処理と、前記新規に生成されたSecurity Policy を前記Security Policy Databaseに登録する処理とを備えたことを特徴とするものである。
【００２０】
このようになっているので、MNがForeign Linkに移動した後に新たなHome Subnet Prefixが使用可能となった場合であっても、MNおよびHAの双方で連携して新たなHome Subnet Prefixに基づいて生成したHoAを登録したSecurity Policyを生成してSPDに登録し、Mobile IPv6ネットワークシステム固有の通信も含めたMNとHA間の通信においてIPsecの適用を維持することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１〜請求項４に記載のHAとMNは、MNがForeign Linkに移動した後に、Home LinkにおいてRenumberingが発生してHome Subnet Prefixが更新されても、それぞれに、動的に新規のSecurity Policyを生成し、それぞれのSecurity Policy Databaseに登録し、MNとHA間での通信においてIPsecの適用を維持することができる。
請求項５、請求項６に記載のMNは、動的に生成したSecurity Policyを使用したIPsecを適用して新規のHoAおよびMNがForeign Linkに移動した時に生成したCoAのHome Registrationを行い、その成否によって新規のSecurity Policyが有効であるか否かを判断し、さらにはその結果をMNのユーザーに知らせることができる。
請求項７に記載のプログラムは、HAに、Security Policyを動的に更新する機能を付加し、請求項８に記載のプログラムは、MNに、Security Policyを動的に更新する機能を付加することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態として、Mobile IPv6ネットワークシステムにおける実施例を図１〜図５に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１を用いて、IPv6通信を行うノード装置の構成の概要について説明する。HA、MNは基本的には同じ構成である。
ノード装置は、MNからHAへのHoA登録処理を行うRegistration処理部A13、アドレス管理部A14にHome Subnet Prefixの更新状況を通知するHome Subnet Prefix更新通知機能A12を含み、MPDによるHome Subnet Prefixの更新処理を行うMPD処理部A11、IPアドレスの生成を行うIPアドレス生成機能A15と、SPD管理部に生成したIPアドレスを通知するIPアドレス通知機能A16を含み、ノード装置が保持するIPアドレスを管理するアドレス管理部A14、及び通知されたIPアドレスを基にSPDの生成を行うSPD生成機能A18を含み、Security Policyを管理するSPD管理部A17、を備えている。
【００２４】
図２は本発明のMNとHAの動的なSecurity Policy更新の概要を示すシーケンス図である。
MNはHome Link上にて使用されているHome Subnet Prefix1に基づいて生成したHoA1を保持しており、MNがHome LinkからForeign Link 1へ移動すると、Foreign Link１上のSubnet Prefixに基づいて生成したCoAについて、HAに対するHome Registrationを実施する（S21,S22）。この時、MNとHA間の通信であるHome RegistrationではIPsecの適用が必須となっている。
HAのIPv6基本部（図示せず）がHome Link上でNetwork Renumberingの発生を検出した時、HAはForeign Link 1に存在しているMNに対してMPDによって、そのNetwork Renumberingの発生、すなわち、Home Link上にて使用されているHome Subnet Prefix1がもうすぐ使用不可能になること、Home Link上にて新たにHome Subnet Prefix2が使用可能となったことを通知する（S23,S24,S25）。
この通知によりMNはHome Subnet Prefix1に基づいて生成したHoA1が使用不可能になることを認識し、新たに通知されたHome Subnet Prefix2に基づいてHoA2を生成する。
【００２５】
一方、HAは、HoA1とNetwork Renumberingの発生の検出で得たHome Subnet Prefix2に基いて、HoA2を生成する。
そして、HAとMNは、それぞれ、HoA2のためのSecurity Policy2を生成し、それぞれのSPDに登録する。
これらHAとMNのSecurity Policyの設定例を図４に示すが、Security Policy1は更新前のものであり、Security Policy2は更新後のものである。また、HoA1、HoA2はそれぞれHome Subnet Prefix1、Home Subnet Prefix2とInterface Identifierとが結合したものである。なお、Security Policyには、トンネルモードでの設定およびトランスポートモードでの設定があるが、図４は、トンネルモードでの設定例である。トランスポートモードの設定例は、図４において、転送先/元IPv6 Addressがないものとなる。
Security Policyが更新された後、MNは、Security Policy2を使用してIPsecを適用させて、HoA2とForeign Link 上のSubnet Prefix に基づいて生成したCoAについて、HAに対するHome Registrationを実施する（S26,S27）。
即ち、Home RegistrationによりMNとHA間で新規のHome Subnet Prefix2に基づいて生成したHoA2のための双方向トンネルが構築されるため、HoA1と同様にHoA2を使用した通信を行うことが可能となる（S28,S29,S2A,S3B）。
【００２６】
図３を用いて、各ノード装置が実行する、アドレス状態通知手順、Security Policy確認手順、新規Security Policy生成手順およびRegistration手順の処理フローについて説明する。
HAとMNとの間のMPD処理手順を終了した後、アドレス管理部A14は、MPD処理部A11のHome Subnet Prefix更新通知機能A12からの通知により、Home Subnet Prefix1に基づいて生成したHoA1が使用不可能となること、Home Subnet Prefix2が使用可能となったことを検知する。アドレス管理部A14のIPアドレス生成機能A15は、該HoA1とHome Subnet Prefix2に基いてHoA2を生成し、IPアドレス通知機能A16は、SPD管理部A17に対して該HoA2をSPDに登録するよう通知する（F31,F32,F33,F34, F41,F42,F43,F44）。
この通知を受けたSPD管理部A16は、SPDに、一方のIPsec終端がHAであり、かつHoA1を登録したSecurity Policyが存在するかどうか確認を行う（F35,F45）。IPsec終端がHAおよびMNであり、かつHoA1を登録したSecurity Policy1が存在する場合には、該当するSecurity Policyを使用不可に設定する（F36,F46）。
次にSPD管理部A17は、SPD生成機能A18によって、使用不可に設定したSecurity Policy1の登録内容に基づき新規にSecurity Policy2を生成し（F37,F47）、それにアドレス管理部A14のIPアドレス通知機能A16によって通知されたHoA2を設定して（F38,F48）、SPDに登録する（F39,F49）。
【００２７】
このように、新たなHome Subnet Prefix2に基づいて生成したMNのHoA2のためのSecurity Policy2を事前に準備していなかったとしても、新規のSecurity Policy2を動的に生成してSPDを更新することが可能となる。
その後、Security Policy2を使用してIPsecを適用させ、Home Subnet Prefix2に基づいて生成したHoA2とForeign Link 上のSubnet Prefixに基づいて生成したCoAについて、HAに対するHome Registrationを実施する。これによりMNは新たなHome Subnet Prefix2に基づいて生成したSecurity Policy2の有効確認を行う。
即ち、Home Registrationが成功したならば、Security Policy2が有効であり、双方で整合が取れており、IPsecの適用を維持できると判断し、その旨をCRTや液晶ディスプレイ等に表示してユーザーを安心させることができる。
一方、Home Registrationが失敗したならば、Security Policy2が無効である、双方で整合が取れていないと判定し、当該Security Policy2を使用不可に設定する。そして、CRTや液晶ディスプレイなどの出力装置を用いて、ユーザーに警告を発するとともに、その管理者にSecurity Policyの動的更新が失敗したことを通知することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本件発明は、携帯電話装置、自動車や電車などのネットワーク通信装置、遠隔監視を行う通信装置、個人の携帯端末などMobile IPv6を利用して常に固定IP Addressでの通信を可能とするシステムにおいて利用されることが考えられるが、これらに限るものではなく、端末と無線あるいは有線で通信を行う装置全般に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明のノード装置の構成の概要
【図２】本発明のノード装置のNetwork Renumberingへの対応の概要
【図３】本発明のノード装置のSecurity Policy更新処理のフロー
【図４】Security Policyの設定例
【図５】Mobile IPv6 Network System
【図６】MIPv6  MNが移動した場合の処理
【図７】MIPv6  MNが移動した後にHome Link上でNetwork Renumberingが発生した場合の通知処理
【符号の説明】
【００３０】
HA     Home Agent
HoA    Home Address
CoA    Care-of Address
MN     Mobile Node
CN     Correspondent Node
MPD    Mobile Prefix Discovery
SPD    Security Policy Database
SAD    Security Association Database
IPsec SA    Security Association for IPsec
【図１】
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【図２】
2008028742.tif 000004
【図３】
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【図４】
2008028742.tif 000006
【図５】
2008028742.tif 000007
【図６】
2008028742.tif 000008
【図７】
2008028742.tif 000009