(57)【要約】【課題】電柱の使用可否の確認、及び使用許可申請業務を支援できるようにすると共に、顧客が電柱の使用許可を申請する手続きを減らすことができるようにする。【解決手段】電力柱管理サーバ１は、電柱を所有する者の使用許可を得るための電柱使用許可取得データに基づいて電柱使用許可データを取得し、電気工作物における電気の使用許可を得るための電気使用許可取得データと、電柱を使用した電気工作物の使用許可基準データリストとを比較し、電柱使用許可データが取得され、かつ、使用許可基準データリストを満たす電気使用許可取得データが得られた場合に、電柱を使用した電気工作物の使用許可のデータをモニタ４に表示するものである。【選択図】      図１
2008015843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱を使用した電気工作物の使用許可申請手続を支援するシステムであって、
前記電柱を所有する者の使用許可を得るための電柱使用許可取得情報及び、前記電気工作物における電気の使用許可を得るための電気使用許可取得情報に基づいて前記電柱の使用を許可する電柱使用許可情報と、前記電気工作物での電気の使用を許可する電気使用許可情報とが発行可能な情報処理装置を備え、
前記情報処理装置は、
前記電柱を所有する者の使用許可を得るための電柱使用許可取得情報に基づいて電柱使用許可情報を取得し、
前記電気工作物における電気の使用許可を得るための電気使用許可取得情報と、前記電柱を使用した電気工作物の使用許可基準情報とを比較し、
前記電柱使用許可情報が取得され、かつ、前記使用許可基準情報を満たす電気使用許可取得情報が得られた場合に、前記電柱を使用した電気工作物の使用許可を発行することを特徴とする電気工作物使用許可申請手続の支援システム。
【請求項２】
前記電柱を自己が所有する場合であって、
前記使用許可の基準情報となる電柱使用許可基準情報を記憶した記憶手段を備え、
前記情報処理装置は、
前記記憶手段から読み出した前記電柱使用許可基準情報と前記電柱使用許可取得情報とを比較して前記電柱の使用許可を判断して前記電柱使用許可情報を発行することを特徴とする請求項１に記載の電気工作物使用許可申請手続の支援システム。
【請求項３】
前記電柱を所有する者の電柱使用許可基準情報が記憶された端末装置と、
前記端末装置と前記情報処理装置を接続する通信手段とを備え、
前記端末装置は、
前記情報処理装置により送信される前記電柱使用許可取得情報と前記電柱使用許可基準情報とを比較して電柱の使用許可を判断して前記電柱使用許可情報を前記情報処理装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の電気工作物使用許可申請手続の支援システム。
【請求項４】
電柱を使用した電気工作物の使用許可申請手続を支援する方法であって、
前記電柱を所有する者の使用許可を得るための電柱使用許可取得情報に基づいて電柱使用許可情報を取得し、
前記電気工作物における電気の使用許可を得るための電気使用許可取得情報と、前記電柱を使用した電気工作物の使用許可基準情報とを比較し、
前記電柱使用許可情報が取得され、かつ、前記使用許可基準情報を満たす前記電気使用許可取得情報が得られた場合に、前記電柱を使用した電気工作物の使用許可を発行することを特徴とする電気工作物使用許可申請手続の支援方法。
【請求項５】
前記電柱を所有する者の使用許可の基準情報となる電柱使用許可基準情報と前記電柱使用許可取得情報とを比較して前記電柱の使用許可を判断して前記電柱使用許可情報を発行することを特徴とする請求項４に記載の電気工作物使用許可申請手続の支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電柱を使用した電気工作物の使用許可申請手続を支援する電柱使用許可申請システムに適用可能な電気工作物使用許可申請手続の支援システム、及びその支援方法に関するものである。
【０００２】
詳しくは、電柱を所有する者の使用許可を得るための電柱使用許可取得情報に基づいて電柱使用許可情報を取得し、電気工作物における電気の使用許可を得るための電気使用許可取得情報と、電柱を使用した電気工作物の使用許可基準情報とを比較し、電柱使用許可情報が取得され、かつ、使用許可基準情報を満たす電気使用許可取得情報が得られた場合に、電柱を使用した電気工作物の使用許可を発行し、電柱の使用可否の確認、及び使用許可申請業務を支援できるようにすると共に、顧客が電柱の使用許可を申請する手続きを減らすことができるようにする。
【背景技術】
【０００３】
従来、防犯などの為に、顧客が電柱に新しく外灯の取り付けを希望する場合、電気工事店に外灯の取り付けを依頼する。このとき、電柱の所有者の許可書が必要になるので、顧客、又は電気工事店の担当者は、電柱の所有者に電柱を使用するための許可書である電柱使用許可証を申請する。電柱の所有者から電柱使用許可証を受理すると、電気工事店は、電気使用申込書と共にこの電柱使用許可証の写しを電力会社へ提出する。電力会社は、電柱の所有者の許可を受けているかどうかを電柱使用許可証の写しにより確認し、電気使用申込書を参照して工事内容を確認して工事の許可を出す。
【０００４】
このような従来例に関連して、特許文献１には、各種工事の申請許可を管理する申請許可管理システム及び各種工事を管理する工事管理システムが開示されている。この申請許可管理システム及び工事管理システムによれば、システム管理装置の地図情報合成手段により工事情報データベースに記録された工事情報の地図形式情報を合成し、申請者用装置の表示手段は、この合成された地図形式情報を表示する。これにより、工事申請者は、工事情報が合成された合成地図形式情報を見ることによって、工事が重複しているかを容易に知ることができるようになる。
【０００５】
また、特許文献２には、道路占用物件申請システムが開示されている。このシステムによれば、申請者側端末は、道路占用申請書を作成して管理センターへ送信し、許可の結果情報を受け取る。これにより、申請書をオンラインで提出できるようになる。
【０００６】
また更に、特許文献３には、住宅性能表示制度に係る設計評価書申請システムが開示されている。このシステムによれば、管理サーバは、申請者端末から識別符号と共にアクセスがあった場合、申請書類の入力様式をデータベースから抽出してこの申請者に提示し、申請者端末から入力様式への入力があった場合、この入力内容を識別符号と共にデータベースに記録する。これにより、申請者端末から管理サーバにアクセスするだけで、申請書類の入力様式が提示され、その入力様式に従って入力すれば申請手続きを完了できるようになる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２９５７５７号公報（第３頁、第３図）
【特許文献２】特開２００１−２９０８６５号公報（第３頁、第１図）
【特許文献３】特開２００３−１０８７０６号公報（第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従来例に係る電柱使用許可の申請手続き、及び特許文献１乃至３のシステムによれば、顧客が電柱に新しく外灯の取り付けを希望する場合、顧客、又は電気工事店の作業員は、電柱の所有者に電柱使用許可証を申請する必要がある。このため、顧客、又は電気工事店の作業員は、電柱の使用可否の確認、及び使用許可申請を電柱の所有者に行わなければいけない。このとき、顧客は、電柱の所有者を判別することが困難である。従って、顧客にとって、電柱の使用許可を申請する手続きの負担は大変なものになる。
【０００９】
そこで、本発明はこのような従来例に係る課題を解決したものであって、電柱の使用可否の確認、及び使用許可申請業務を支援できるようにすると共に、顧客が電柱の使用許可を申請する手続きを減らすことができるようにした電気工作物使用許可申請手続の支援システム、及びその支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の電気工作物使用許可申請手続の支援システムは、電柱を使用した電気工作物の使用許可申請手続を支援するシステムであって、前記電柱を所有する者の使用許可を得るための電柱使用許可取得情報及び、前記電気工作物における電気の使用許可を得るための電気使用許可取得情報に基づいて前記電柱の使用を許可する電柱使用許可情報と、前記電気工作物での電気の使用を許可する電気使用許可情報とが発行可能な情報処理装置を備え、前記情報処理装置は、前記電柱を所有する者の使用許可を得るための電柱使用許可取得情報に基づいて電柱使用許可情報を取得し、前記電気工作物における電気の使用許可を得るための電気使用許可取得情報と、前記電柱を使用した電気工作物の使用許可基準情報とを比較し、前記電柱使用許可情報が取得され、かつ、前記使用許可基準情報を満たす電気使用許可取得情報が得られた場合に、前記電柱を使用した電気工作物の使用許可を発行することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明に係る電気工作物使用許可申請手続の支援システムによれば、情報処理装置は、電柱を所有する者の使用許可を得るための電柱使用許可取得情報に基づいて電柱の使用を許可する電柱使用許可情報を取得し、電気工作物における電気の使用許可を得るための電気使用許可取得情報と、電柱を使用した電気工作物の使用許可基準情報とを比較し、電柱使用許可情報が取得され、かつ、使用許可基準情報を満たす電気使用許可取得情報が得られた場合に、電柱を使用した電気工作物の使用許可を発行する。これにより、電柱の使用可否の確認、及び使用許可申請業務を支援することができる。
【００１２】
上述した課題を解決するために、請求項４に記載の電気工作物使用許可申請手続の支援方法は、電柱を使用した電気工作物の使用許可申請手続を支援する方法であって、前記電柱を所有する者の使用許可を得るための電柱使用許可取得情報に基づいて電柱使用許可情報を取得し、前記電気工作物における電気の使用許可を得るための電気使用許可取得情報と、前記電柱を使用した電気工作物の使用許可基準情報とを比較し、前記電柱使用許可情報が取得され、かつ、前記使用許可基準情報を満たす前記電気使用許可取得情報が得られた場合に、前記電柱を使用した電気工作物の使用許可を発行することを特徴とするものである。
【００１３】
本発明に係る電気工作物使用許可申請手続の支援方法によれば、電柱を使用した電気工作物の使用許可申請手続を支援する場合であって、電柱の使用可否の確認、及び使用許可申請業務を支援することができる。これにより、顧客が電柱の使用許可を申請する手続きを減らすことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る電気工作物使用許可申請手続の支援システム及びその支援方法によれば、情報処理装置は、電柱を所有する者の使用許可を得るための電柱使用許可取得情報に基づいて電柱使用許可情報を取得し、電気工作物における電気の使用許可を得るための電気使用許可取得情報と、電柱を使用した電気工作物の使用許可基準情報とを比較し、電柱使用許可情報が取得され、かつ、使用許可基準情報を満たす電気使用許可取得情報が得られた場合に、電柱を使用した電気工作物の使用許可を発行するものである。
【００１５】
この構成によって、電柱の使用可否の確認、及び使用許可申請業務を支援することができる。これにより、顧客が電柱の使用許可を申請する手続きを減らすことができる。従って、顧客サービスを向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
続いて、本発明に係る電気工作物使用許可申請手続の支援システム、及びその支援方法について、図面を参照しながら説明をする。
【００１７】
図１は、本発明に係る実施例としての電柱使用許可申請システム１００の構成例を示す概念図である。図１に示す電柱使用許可申請システム１００は、電力柱管理サーバ１、通信柱管理サーバ２、及び電話回線３を備える。
【００１８】
顧客は、例えば、防犯などの為の外灯取り付けを電気工事店に申し込む。電気工事店は、電気使用申込書と電柱使用許可申込書を電力会社へ提出する。電力会社の担当者は、提出された２つの申込書に基づいて電力柱管理サーバ１にデータを入力する。
【００１９】
電力柱管理サーバ１は、情報処理装置の一例であり、図２に示す内蔵モデム２１を介して通信手段の一例である電話回線３に接続されており、電力会社内に設置されている。電話回線３は電話会社内に設置されたインターネット接続装置に接続されている。電力柱管理サーバ１には、ノートパソコンを使用する。電力柱管理サーバ１には、ＯＳ（Operating System）としてＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＸＰがインストールされている。また、電柱及び電気使用許可申請手続支援ソフトがインストールされている。
【００２０】
電力柱管理サーバ１は、モニタ４、複数の図示しないＵＳＢ（Universal Serial Bus）インターフェースを備えており、各ＵＳＢインターフェースには、キーボード５及びマウス６が接続されている。キーボード５には、例えば、かな漢字変換などで利用するためのキートップが備えられた１０６型キーボード５が使用される。マウス６には、例えば、光学式センサーが接地面を断続的にスキャンすることで移動を検出する光学式マウスが使用される。マウス６が平面上で上下左右に移動されると、モニタ４の画面上に表示された図８に示すカーソル１９が上下左右に移動する。
【００２１】
電力柱管理サーバ１は、電柱を所有する者の使用許可を得るための電柱使用許可取得情報の一例である電柱使用許可取得データＤ１（図３参照）及び、電気工作物における電気の使用許可を得るための電気使用許可取得情報の一例である電気使用許可取得データＤ２（図４参照）に基づいて電柱の使用を許可する電柱使用許可情報の一例である電柱使用許可データと、電気工作物での電気の使用を許可する電気使用許可情報の一例である電気使用許可データとが発行可能である。
【００２２】
ここで、電柱使用許可取得データＤ１とは、電柱番号、申込種別、契約種別、公衆街路灯取り付け場所、及び使用期間などのデータである。電気使用許可取得データＤ２とは、電柱番号、申込種別、負荷設備の消費電力、入力換算容量、及び負荷設備の個数などのデータである。電柱使用許可データとは、上述した電柱使用許可取得データＤ１及び電気使用許可取得データＤ２に基づいて電柱使用の許可を示すデータである。電気使用許可データとは、電気工作物での電気使用の許可を示すデータである。
【００２３】
電力柱管理サーバ１は、電柱を所有する者の使用許可を得るための電柱使用許可取得データＤ１に基づいて電柱使用許可データを取得し、電気工作物における電気の使用許可を得るための電気使用許可取得データＤ２と、電柱を使用した電気工作物の使用許可基準情報の一例である使用許可基準データリスト１３（図７参照）とを比較し、電柱使用許可データが取得され、かつ、使用許可基準データリスト１３を満たす電気使用許可取得データＤ２が得られた場合に、電柱を使用した電気工作物の使用許可証を発行する。これにより、電柱の使用可否の確認、及び使用許可申請業務を支援することができる。また、通信事業者と電力事業者との間を通信回線で接続し、電力事業者は、電柱使用許可取得データＤ１を通信事業者へ送信して電柱使用許可の結果を受信することで電柱の使用可否の確認、及び使用許可申請業務を代行することができる。
【００２４】
ここで、使用許可基準データリスト１３とは、電柱番号、申込種別、負荷設備の消費電力、入力換算容量、及び負荷設備の個数などのデータリストである。
【００２５】
通信柱管理サーバ２は、端末装置の一例であり、図２に示す内蔵モデム３１を介して電話回線３に接続されており、通信会社内に設置されている。電話回線３は電話会社内に設置されたインターネット接続装置に接続されている。通信柱管理サーバ２には、デスクトップ型パソコンを使用する。通信柱管理サーバ２には、ＯＳとしてＵＮＩＸ（登録商標）がインストールされており、Ｗｅｂ（World Wide Web）アプリケーションサーバとして機能するように設定されている。また、通信柱管理サーバ２には、電柱を所有する通信事業者の通信柱使用許可基準データリスト１２（図６参照）が記憶されている。ここで、通信柱使用許可基準データリスト１２とは、電柱番号、申込種別、契約種別、公衆街路灯取り付け場所、及び使用期間などのデータリストである。
【００２６】
通信柱管理サーバ２は、電力柱管理サーバ１により送信される電柱使用許可取得データＤ１と通信柱使用許可基準データリスト１２とを比較して電柱の使用許可を判断して電柱使用許可データを電力柱管理サーバ１へ送信する。
【００２７】
図２は、電力柱管理サーバ１の制御部２０、及び通信柱管理サーバ２の制御部３０の構成例を示すブロック図である。図２に示す電力柱管理サーバ１の制御部２０は、内蔵モデム２１、ＣＰＵ２２、ハードディスク２３、ＲＡＭ２４、及びＣＰＵバス２５から構成されている。通信柱管理サーバ２の制御部３０は、内蔵モデム３１、ＣＰＵ３２、ハードディスク３３、ＲＡＭ３４、及びＣＰＵバス３５から構成されている。
【００２８】
[電力柱管理サーバ１]
電力柱管理サーバ１の内蔵モデム２１は、ＣＰＵバス２５を介して電話回線３に接続されている。内蔵モデム２１は、ＣＰＵ２２によりＣＰＵバス２５を介して出力されるデジタルデータを音声信号に変換して電話回線３に出力する。また、電話回線３を通じて伝送される音声信号をデジタルデータに変換してＣＰＵバス２５を介してＣＰＵ２２へ出力する。これにより、電話回線３を介してインターネット通信網に接続し、データの送受信を行うことができるようになる。
【００２９】
ハードディスク２３は、記憶手段の一例であり、ＣＰＵバス２５を介してＣＰＵ２２に接続され、このハードディスク２３には、電柱及び電気使用許可申請手続支援ソフト、電力柱使用許可基準データリスト１１（図５参照）、及び使用許可基準データリスト１３等が記憶されている。ハードディスク２３の容量は１００Ｇバイト程度であり、増設も可能である。ここで、電力柱使用許可基準データリスト１１とは、電柱番号、申込種別、契約種別、公衆街路灯取り付け場所、及び使用期間などのデータリストである。
【００３０】
ＲＡＭ２４は、ＣＰＵバス２５を介してＣＰＵ２２に接続され、このＲＡＭ２４の容量は、２５６Ｍバイト程度である。このＲＡＭ２４には、例えば、ハードディスク２３に記憶された電柱及び電気使用許可申請手続支援ソフトのデータ、電力柱使用許可基準データリスト１１、及び使用許可基準データリスト１３等がＣＰＵ２２により展開される。
【００３１】
ＣＰＵ２２は、ＣＰＵバス２５に接続されており、ＣＰＵ２２の駆動クロックは７００ＭＨｚ程度である。ＣＰＵ２２は、電柱を所有する者の使用許可を得るための電柱使用許可取得データＤ１及び、電気工作物における電気の使用許可を得るための電気使用許可取得データＤ２に基づいて電柱の使用を許可する電柱使用許可データと、電気工作物での電気の使用を許可する電気使用許可データとを出力することが可能である。
【００３２】
ＣＰＵ２２は、電柱を所有する者の使用許可を得るための電柱使用許可取得データＤ１に基づいて電柱使用許可データを取得し、電気工作物における電気の使用許可を得るための電気使用許可取得データＤ２と、電柱を使用した電気工作物の使用許可基準データリスト１３とを比較し、電柱使用許可データが取得され、かつ、使用許可基準データリスト１３を満たす電気使用許可取得データＤ２が得られた場合に、電柱を使用した電気工作物の使用許可のデータを出力する。これにより、電柱の使用可否の確認、及び使用許可申請業務を支援することができる。
【００３３】
ＣＰＵ２２は、電柱使用許可データをモニタ４へ出力する場合に、ハードディスク２３から読み出されてＲＡＭ２４に展開された電力柱使用許可基準データリスト１１とキーボード５又はマウス６を使用して入力された電柱使用許可取得データＤ１とを比較して電柱の使用許可を判断して電柱使用許可データをモニタ４へ出力する。
【００３４】
[通信柱管理サーバ２]
通信柱管理サーバ２の内蔵モデム３１は、ＣＰＵバス３５を介して電話回線３に接続されている。内蔵モデム３１は、ＣＰＵ３２によりＣＰＵバス３５を介して出力されるデジタルデータを音声信号に変換して電話回線３に出力する。また、電話回線３を通じて伝送される音声信号をデジタルデータに変換してＣＰＵバス３５を介してＣＰＵ３２へ出力する。これにより、電話回線３を介してインターネット通信網に接続し、データの送受信を行うことができるようになる。
【００３５】
ハードディスク３３は、ＣＰＵバス３５を介してＣＰＵ３２に接続され、このハードディスク３３には、通信柱使用許可基準データリスト１２等が記憶されている。ハードディスク３３の容量は１００Ｇバイト程度であり、増設も可能である。
【００３６】
ＲＡＭ３４は、ＣＰＵバス３５を介してＣＰＵ３２に接続され、このＲＡＭ３４の容量は、２５６Ｍバイト程度である。このＲＡＭ３４には、例えば、ハードディスク３３に記憶された通信柱使用許可基準データリスト１２等がＣＰＵ３２により展開される。
【００３７】
ＣＰＵ３２は、ＣＰＵバス３５に接続されており、ＣＰＵ３２の駆動クロックは７００ＭＨｚ程度である。ＣＰＵ３２は、電柱を所有する者の使用許可を得るための電柱使用許可取得データＤ１に基づいて電柱の使用を許可する電柱使用許可データを出力することが可能である。
【００３８】
ＣＰＵ３２は、電柱を所有する者の使用許可を得るための電柱使用許可取得データＤ１に基づいて電柱使用許可データを電力柱管理サーバ１へ送信する。例えば、電柱使用許可データを送信する場合に、通信柱使用許可基準データリスト１２と電柱使用許可取得データＤ１とを比較して電柱の使用許可を判断して電柱使用許可データを電力柱管理サーバ１へ送信する。
【００３９】
図３は、電柱使用許可取得データＤ１の構成例を示す説明図である。図３に示す電柱使用許可取得データＤ１の項目は、電柱番号、申込種別、契約種別、公衆街路灯取り付け場所、及び使用期間から構成されている。
【００４０】
電柱番号は、個々の電柱を識別するために割り当てられている番号であり、この項目には、例えば、「００１−０１−０００１」などのように指定される。申込種別は、電柱に外灯などを取付ける際の申込の種別であり、この項目は、「新規契約」、「増設」、「容量変更」、「全使撤」、「契約変更」、「位置変更（計器）」、「位置変更（引込線）」、「その他」の要素から構成される。申込種別を構成する各要素から１つ選択される。
【００４１】
契約種別は、電柱に外灯などを取付ける際の契約の種別であり、この項目は、「公衆街路灯  Ａ」、「公衆街路灯  Ｂ」、「公衆街路灯  Ｃ」、「従量電灯  Ａ」、「従量電灯  Ｂ」、「深夜電力  Ａ」、「深夜電力  Ｂ」、「臨時電灯  Ａ」、「臨時電灯  Ｂ」、「臨時電灯  Ｃ」、「深夜電力  マイコン」、「第２深夜電力」、「時間帯別電灯」、「低圧高負荷契約（電灯側設備）」、「定額電灯」、「季節別時間帯別電灯・電化割引」、「その他」の要素から構成される。契約種別を構成する各要素から１つ選択される。
【００４２】
公衆街路灯取り付け場所は、電柱などの公衆に街路灯を取り付ける場所であり、この項目は、「電力柱」、「通信柱」の要素から構成される。各要素から１つ選択される。使用期間は、電柱に外灯などを取付ける際の使用期間であり、この項目には、例えば、「２００５／１２／１０−２００７／１２／９」などのように指定される。
【００４３】
図４は、電気使用許可取得データＤ２の構成例を示す説明図である。図４に示す電気使用許可取得データＤ２の項目は、電柱番号、申込種別、負荷設備の消費電力、入力換算容量、及び負荷設備の個数から構成されている。
【００４４】
電柱番号は、個々の電柱を識別するために割り当てられている番号であり、この項目には、例えば、「００１−０１−０００１」などのように指定される。申込種別は、電柱に外灯などを取付ける際の申込の種別であり、この項目は、「新規契約」、「増設」、「容量変更」、「全使撤」、「契約変更」、「位置変更（計器）」、「位置変更（引込線）」、「その他」の要素から構成される。申込種別を構成する各要素から１つ選択される。
【００４５】
負荷設備の消費電力の項目には、取付けられる負荷設備の消費電力が指定される。入力換算容量の項目には、取付けられる負荷設備の入力換算容量が指定される。負荷設備の個数の項目には、取付けられる負荷設備の個数が指定される。
【００４６】
図５は、電力柱使用許可基準データリスト１１の構成例を示す説明図である。図５に示す電力柱使用許可基準データリスト１１の項目は、電柱番号、申込種別、契約種別、公衆街路灯取り付け場所、及び使用期間から構成されている。
【００４７】
ＣＰＵ２２は、公衆街路灯取り付け場所が「電力柱」の場合、ＲＡＭ２４に展開されたこの電力柱使用許可基準データリスト１１とキーボード５又はマウス６を使用して入力された電柱使用許可取得データＤ１とを比較して電力柱の使用許可を判断して電柱使用許可データを次の処理である電気使用許可取得データＤ２と使用許可基準データとを比較する処理へ出力する。
【００４８】
例えば、電柱番号が「００１−０１−０００１」、申込種別が「増設」、契約種別が「公衆街路灯  Ａ」、公衆街路灯取り付け場所が「電力柱」、使用期間が「２００５／０１／０１−２００７／０１／０１」とキーボード５又はマウス６を使用して入力されると、ＣＰＵ２２は、入力されたこれらの電柱使用許可取得データＤ１とＲＡＭ２４に展開された電力柱使用許可基準データリスト１１とを比較して合致するかを判断し、合致した場合に、電柱使用許可データを次の処理である電気使用許可取得データＤ２と使用許可基準データとを比較する処理へ出力する。合致しなければ、電柱使用不許可データをモニタ４へ出力して処理の終了となる。なお、使用期間の比較は、入力した使用期間がデータリスト１１の使用期間の範囲内であればよい。公衆街路灯取り付け場所が「通信柱」の場合、通信柱管理サーバ２へ電柱使用許可取得データＤ１を送信する。
【００４９】
図６は、通信柱使用許可基準データリスト１２の構成例を示す説明図である。図６に示す通信柱使用許可基準データリスト１２の項目は、電柱番号、申込種別、契約種別、公衆街路灯取り付け場所、及び使用期間から構成されている。
【００５０】
ＣＰＵ３２は、ＲＡＭ３４に展開されたこの通信柱使用許可基準データリスト１２と電力柱管理サーバ１でキーボード５又はマウス６を使用して入力されて送信された電柱使用許可取得データＤ１とを比較して通信柱の使用許可を判断し、電柱使用許可データを電力柱管理サーバ１へ送信する。送信された電柱使用許可データを電力柱管理サーバ１は受信して電柱使用許可データを次の処理である電気使用許可取得データＤ２と使用許可基準データとを比較する処理へ出力する。
【００５１】
例えば、電柱番号が「００２−０１−０００１」、申込種別が「増設」、契約種別が「公衆街路灯  Ａ」、公衆街路灯取り付け場所が「通信柱」、使用期間が「２００５／０１／０１−２００７／０１／０１」と電力柱管理サーバ１でキーボード５又はマウス６を使用して入力されて送信されると、ＣＰＵ３２は、送信されたこれらの電柱使用許可取得データＤ１を受信し、受信した電柱使用許可取得データＤ１とＲＡＭ３４に展開された通信柱使用許可基準データリスト１２とを比較して合致するかを判断し、合致した場合に、電柱使用許可データを電力柱管理サーバ１へ送信し、合致しなければ、電柱使用不許可データを送信する。なお、使用期間の比較は、入力した使用期間がデータリスト１２の使用期間の範囲内であればよい。
【００５２】
電力柱管理サーバ１は、電柱使用許可データを受信した場合、電柱使用許可データを次の処理である電気使用許可取得データＤ２と使用許可基準データとを比較する処理へ出力し、電柱使用不許可データを受信した場合、電柱使用不許可データをモニタ４へ出力して処理の終了となる。
【００５３】
図７は、使用許可基準データリスト１３の構成例を示す説明図である。図７に示す使用許可基準データリスト１３の項目は、電柱番号、申込種別、負荷設備の消費電力、入力換算容量、及び負荷設備の個数から構成されている。
【００５４】
ＣＰＵ２２は、電柱使用許可データが出力されたことを確認後、ＲＡＭ２４に展開された使用許可基準データリスト１３とキーボード５又はマウス６を使用して入力された電気使用許可取得データＤ２とを比較して使用許可基準データリスト１３を満たす電気使用許可取得データＤ２が得られた場合に電気使用許可データに基づいて電柱の使用許可のデータをモニタ４へ出力する。
【００５５】
例えば、電柱番号が「００１−０１−０００１」、申込種別が「増設」、負荷設備の消費電力が「０．４５」、入力換算容量が「０．３」、負荷設備の個数が「２」とキーボード５又はマウス６を使用して入力されると、ＣＰＵ２２は、入力されたこれらの電気使用許可取得データとＲＡＭ２４に展開された使用許可基準データリスト１３とを比較して電柱番号、申込種別が合致し、かつ、データリスト１３の消費電力、入力換算容量、負荷設備の数値以下であるかを判断し、合致かつ数値以下であった場合、電気使用許可データに基づいて電柱の使用許可のデータをモニタ４へ出力する。このとき、ＣＰＵ２２は、データリスト１３の該当負荷設備の個数から入力された負荷設備の個数を減算する。合致かつ数値以下でなかった場合、電気使用不許可データに基づいて電柱の使用不許可のデータをモニタ４へ出力する。
【００５６】
図８は、電柱及び電気使用許可申請手続支援ソフトの起動画面の表示例を示す説明図である。図８に示すモニタ４の表示画面８には、ブラウザ９が表示されており、このブラウザ９には、ハードディスク２３に保存されている電柱及び電気使用許可申請手続支援ソフトがＣＰＵ２２により起動されてＲＡＭ２４に展開されて表示される電柱及び電気使用許可申請手続きの画面が表示されている。
【００５７】
ブラウザ９に表示された電柱及び電気使用許可申請手続の画面上部には、見出しである電柱及び電気使用許可申請手続Ｍ１が表示され、その下部にリンクボタンである電柱及び電気使用許可申請Ｌ１ボタン、及び終了Ｌ２ボタンが表示されている。マウス６を上下左右に移動することでカーソル１９を電柱及び電気使用許可申請Ｌ１ボタンにシフトし、ここでマウス６をクリックしてこの電柱及び電気使用許可申請手続きの画面から図９に示す電柱及び電気使用許可申請入力画面へ移動する。また、終了Ｌ２ボタンをクリックすると、ＣＰＵ２２によりＲＡＭ２４に展開されたこのソフトが終了する。
【００５８】
これにより、電柱及び電気使用許可申請Ｌ１ボタンをクリックすることによって、電柱及び電気使用許可申請入力画面へ移動して電柱使用許可取得データＤ１を入力することができる。また、終了Ｌ２ボタンをクリックすることによってソフトを終了することができる。
【００５９】
図９は、電柱及び電気使用許可申請入力画面の表示例を示す説明図である。図９に示すモニタ４の表示画面８にはブラウザ９が表示されており、このブラウザ９には、図８に示した電柱及び電気使用許可申請Ｌ１ボタンがクリックされると表示される電柱及び電気使用許可申請入力画面が表示されている。
【００６０】
ブラウザ９に表示された電柱及び電気使用許可申請入力画面上部には、見出しである電柱及び電気使用許可申請入力Ｍ２が表示され、電柱及び電気使用許可申請入力Ｍ２の下部に電柱及び電気使用許可申請入力シート１５の一部が表示されている。このシート１５の全てを表示する場合、ブラウザ９に表示された画面を下方向へスクロールすることにより全てを表示することができる。ブラウザ９の下部にはブラウザ９を区切る区切り線１６が表示されており、この区切り線１６より下の領域は、画面がスクロールされない。区切り線１６より下には、リンクボタンであるクリアＬ３ボタン、確認Ｌ４ボタン、及びＴＯＰＬ５ボタンが表示されている。
【００６１】
電柱及び電気使用許可申請入力シート１５には、例えば、電柱番号入力欄が表示されており、カーソル１９をこの入力欄に合わせてマウス６をクリックして指定し、キーボード５から電柱番号を指定する。また、申込種別を構成する各要素がラジオボタン形式で表示されており、例えば、カーソル１９を「新規契約」のラジオボタンに合わせてクリックして申込種別の要素を簡単に選択することができる。
【００６２】
クリアＬ３ボタンをクリックすると、シート１５に入力したデータが全て消去される。確認Ｌ４ボタンをクリックすると、図１１に示す電柱及び電気使用許可申請確認画面に移動する。確認Ｌ４ボタンをクリックの際にデータ入力漏れがあると、「未入力の項目が存在します」などの表示画面８にエラーメッセージを表示する。ＴＯＰＬ５ボタンをクリックすると、図８に示した電柱及び電気使用許可申請手続きの画面へ移動する。
【００６３】
これにより、電柱使用許可申請のデータを簡単かつ確実に入力することができる。また、確認Ｌ４ボタンをクリックすることによって、入力したデータの内容を確認することができる。また更に、ＴＯＰＬ５ボタンをクリックすることによって、起動画面に戻ることができる。更にまた、クリアＬ３ボタンをクリックすることによって、シート１５に入力したデータを全て消去することができる。
【００６４】
図１０は、電柱及び電気使用許可申請入力シート１５の構成例を示す説明図である。図１０に示す電柱及び電気使用許可申請入力シート１５の項目は、図３及び図４で示した電柱番号、申込種別、契約種別、公衆街路灯取り付け場所、使用期間、負荷設備の消費電力、入力換算容量、及び負荷設備の個数から構成されている。申込種別、契約種別、及び公衆街路灯取り付け場所は、各要素からマウス６でラジオボタンをクリックすることにより１つのみ選択される。２つ以上選択することはできない。
【００６５】
図１１は、電柱及び電気使用許可申請確認画面の表示例を示す説明図である。図１１に示すモニタ４の表示画面８にはブラウザ９が表示されており、このブラウザ９には、図９に示した確認Ｌ４ボタンがクリックされると表示される電柱及び電気使用許可申請確認画面が表示されている。
【００６６】
ブラウザ９に表示された電柱及び電気使用許可申請確認画面上部には、見出しである電柱及び電気使用許可申請確認Ｍ３が表示され、電柱及び電気使用許可申請確認Ｍ３の下部に図９でシート１５に入力したデータの一覧、つまり、電柱使用許可取得データＤ１、及び電気使用許可取得データＤ２が表示されている。この一覧の下には、ブラウザ９を区切る区切り線１６が表示されており、この区切り線１６から下には、リンクボタンであるＴＯＰＬ５ボタン、照合Ｌ６ボタン、及び戻るＬ７ボタンが表示されている。
【００６７】
ＴＯＰＬ５ボタンをマウス６でクリックすると、図８に示した電柱及び電気使用許可申請手続きの画面へ移動する。戻るＬ７ボタンをクリックすると、図９に示した電柱及び電気使用許可申請入力画面へ移動する。
【００６８】
照合Ｌ６ボタンをクリックするとＣＰＵ２２は、公衆街路灯取り付け場所が「電力柱」の場合、ＲＡＭ２４に展開されたこの電力柱使用許可基準データリスト１１と図９でシート１５に入力された電柱使用許可取得データＤ１とを比較して電力柱の使用許可を判断して電柱使用許可データを次の処理である電気使用許可取得データＤ２と使用許可基準データとを比較する処理へ出力する。
【００６９】
例えば、電柱番号が「００１−０１−０００１」、申込種別が「増設」、契約種別が「公衆街路灯  Ａ」、公衆街路灯取り付け場所が「電力柱」、使用期間が「２００５／０１／０１−２００７／０１／０１」と図９でシート１５に入力されると、ＣＰＵ２２は、入力されたこれらの電柱使用許可取得データＤ１とＲＡＭ２４に展開された電力柱使用許可基準データリスト１１とを比較して合致するかを判断し、合致した場合に、電柱使用許可データを次の処理である電気使用許可取得データＤ２と使用許可基準データとを比較する処理へ出力する。合致しなければ、電柱使用不許可データをモニタ４へ出力して処理の終了となる。なお、使用期間の比較は、入力した使用期間がデータリスト１１の使用期間の範囲内であればよい。
【００７０】
公衆街路灯取り付け場所が「通信柱」の場合、通信柱管理サーバ２へ電柱使用許可取得データＤ１を送信する。送信された電柱使用許可取得データＤ１を受信したＣＰＵ３２は、ＲＡＭ３４に展開されたこの通信柱使用許可基準データリスト１２と図９でシート１５に入力されて送信された電柱使用許可取得データＤ１とを比較して通信柱の使用許可を判断し、電柱使用許可データを電力柱管理サーバ１へ送信する。送信された電柱使用許可データを電力柱管理サーバ１は受信して電柱使用許可データを次の処理である電気使用許可取得データＤ２と使用許可基準データとを比較する処理へ出力する。
【００７１】
例えば、電柱番号が「００２−０１−０００１」、申込種別が「増設」、契約種別が「公衆街路灯  Ａ」、公衆街路灯取り付け場所が「通信柱」、使用期間が「２００５／０１／０１−２００７／０１／０１」と図９でシート１５に入力されて送信されると、ＣＰＵ３２は、送信されたこれらの電柱使用許可取得データＤ１を受信し、受信した電柱使用許可取得データＤ１とＲＡＭ３４に展開された通信柱使用許可基準データリスト１２とを比較して合致するかを判断し、合致した場合に、電柱使用許可データを電力柱管理サーバ１へ送信し、合致しなければ、電柱使用不許可データを送信する。なお、使用期間の比較は、入力した使用期間がデータリスト１１の使用期間の範囲内であればよい。
【００７２】
電力柱管理サーバ１は、電柱使用許可データを受信した場合、電柱使用許可データを次の処理である電気使用許可取得データＤ２と使用許可基準データリスト１３とを比較する処理へ出力し、電柱使用不許可データを受信した場合、電柱使用不許可データをモニタ４へ出力して処理の終了となる。
【００７３】
電力柱管理サーバ１のＣＰＵ２２は、電柱使用許可データが出力されたことを確認後、ＲＡＭ２４に展開された使用許可基準データリスト１３と図９でシート１５に入力された電気使用許可取得データＤ２とを比較してこのデータリスト１３を満たす電気使用許可取得データＤ２が得られた場合に電気使用許可データに基づいて電柱の使用許可のデータをモニタ４へ出力する。
【００７４】
例えば、電柱番号が「００１−０１−０００１」、申込種別が「増設」、負荷設備の消費電力が「０．４５」、入力換算容量が「０．３」、負荷設備の個数が「２」と図９でシート１５に入力されると、ＣＰＵ２２は、入力されたこれらの電気使用許可取得データとＲＡＭ２４に展開された使用許可基準データリスト１３とを比較して電柱番号、申込種別が合致し、かつ、データリスト１３の消費電力、入力換算容量、負荷設備の数値以下であるかを判断し、合致かつ数値以下であった場合、電気使用許可データに基づいて電柱の使用許可のデータをモニタ４へ出力する。このとき、ＣＰＵ２２は、データリスト１３の該当負荷設備の個数から入力された負荷設備の個数を減算する。合致かつ数値以下でなかった場合、電気使用不許可データに基づいて電柱の使用不許可のデータをモニタ４へ出力する。
【００７５】
これにより、電柱の使用可否の確認、及び使用許可申請業務を支援することができる。また、ＴＯＰＬ５ボタンをクリックすることによって起動画面に戻ることができる。また更に、戻るＬ７ボタンをクリックすることにより電柱及び電気使用許可申請入力画面へ移動して、データを再入力することができる。
【００７６】
図１２は、電柱及び電気使用許可申請結果画面の表示例を示す説明図である。図１２に示すモニタ４の表示画面８にはブラウザ９が表示されており、このブラウザ９には、図１１に示した照合Ｌ６ボタンがクリックされ、電柱使用許可申請が受理された場合に表示される電柱及び電気使用許可申請結果画面が表示されている。
【００７７】
ブラウザ９に表示された電柱及び電気使用許可申請結果画面上部には、見出しである電柱使用許可申請結果Ｍ４が表示され、電柱使用許可申請結果Ｍ４の下部に結果のメッセージである「指定された電柱（電柱番号：００１−０１−０００１）及び電気の使用の申請は許可されました。」が表示されている。
【００７８】
ここで、図示しない印刷ボタンをクリックすると、添架施設の位置、添架本数、添架線種及び条件、工事実施の方法及び期間、使用料添架期間、使用料金、及び使用条件などの情報が図示しない印刷機から電柱使用許可証及び電気使用許可証として印刷される。電力事業者は、これらの電柱使用許可証及び電気使用許可証を電気工事店へ発行する。電気工事店は、これらの電柱使用許可証及び電気使用許可証に基づいて外灯などの取り付け作業を実施する。勿論、電力事業者は、電気工事店へインターネットなどで上述した内容のデータを送信してもよい。
【００７９】
表示されたメッセージの下には、ブラウザ９を区切る区切り線１６が表示されており、この区切り線１６から下には、リンクボタンであるＴＯＰＬ５ボタンが表示されている。ＴＯＰＬ５ボタンをマウス６でクリックすると、図８に示した電柱及び電気使用許可申請手続きの画面へ移動する。ＴＯＰＬ５ボタンをクリックすることによって起動画面に移動することができる。
【００８０】
図１３は、電柱及び電気使用許可申請結果画面の表示例を示す説明図である。図１３に示すモニタ４の表示画面８にはブラウザ９が表示されており、このブラウザ９には、図１１に示した照合Ｌ６ボタンがクリックされ、電柱使用許可申請が受理されなかった場合に表示される電柱及び電気使用許可申請結果画面が表示されている。
【００８１】
ブラウザ９に表示された電柱及び電気使用許可申請結果画面上部には、見出しである電柱使用許可申請結果Ｍ４が表示され、電柱使用許可申請結果Ｍ４の下部に結果のメッセージである「指定された電柱（電柱番号：００２−０１−０００１）の使用の申請は許可されませんでした。」が表示されている。
【００８２】
このエラーメッセージは、電力柱使用許可基準データリスト１１、又は通信柱使用許可基準データリスト１２と電柱使用許可取得データＤ１とを比較して合致しない場合に表示される。使用許可基準データリスト１３と電気使用許可取得データＤ２とを比較して合致しなければ、電気の使用許可の申請が受理されなかった旨のエラーメッセージが表示される。例えば、内容は「指定された電柱（電柱番号：００２−０１−０００１）の使用許可は下りましたが、電気の使用の申請は許可されませんでした。」となる。
【００８３】
メッセージの下には、ブラウザ９を区切る区切り線１６が表示されており、この区切り線１６から下には、リンクボタンであるＴＯＰＬ５ボタン、及び戻るＬ７ボタンが表示されている。ＴＯＰＬ５ボタンをマウス６でクリックすると、図８に示した電柱及び電気使用許可申請手続きの画面へ移動する。戻るＬ７ボタンをクリックすると、図１１に示した電柱及び電気使用許可申請確認画面に移動する。
【００８４】
これにより、ＴＯＰＬ５ボタンをクリックすることによって、図８に示した起動画面に移動することができる。戻るＬ７ボタンをクリックすることによって、図１１に示した電柱及び電気使用許可申請確認画面に移動し、入力データを再確認することができる。
【００８５】
図１４は、電力柱管理サーバ１の動作例を示すフローチャートである。ＲＡＭ２４には、ハードディスク２３に記憶された電柱及び電気使用許可申請手続支援ソフトのデータ、電力柱使用許可基準データリスト１１、及び使用許可基準データリスト１３等がＣＰＵ２２により展開されている。これらを電柱の使用許可を申請する際の条件として、図１４に示すステップＳ１で、電柱使用許可取得データＤ１が入力される。データは、図９に示した電柱及び電気使用許可申請入力シート１５に入力される。例えば、このシート１５には、電柱番号入力欄が表示されており、カーソル１９がこの入力欄に合わされてマウス６がクリックされて指定され、キーボード５から電柱番号が指定される。また、申込種別を構成する各要素がラジオボタン形式で表示されており、例えば、カーソル１９が「新規契約」のラジオボタンに合わせされてクリックされ、申込種別の要素が簡単に選択される。クリアＬ３ボタンがクリックされると、シート１５に入力したデータを全て消去する。
【００８６】
続いてステップＳ２へ移行し、ステップＳ２では、入力されたデータの形式をチェックする。例えば、図９に示した電柱及び電気使用許可申請入力シート１５にデータ入力が完了した後、確認Ｌ４ボタンがクリックされた際にデータ入力形式に間違いがあると、ＣＰＵ２２は、エラーメッセージをモニタ４へ出力し、モニタ４は、表示画面８に「未入力の項目が存在します」などのエラーメッセージを表示してステップＳ１へ戻る。入力されたデータの形式に間違いがなければ、ステップＳ３へ移行する。
【００８７】
ステップＳ３では、電柱及び電気使用許可申請入力シート１５に入力された電柱及び電気使用許可申請入力シート１５に入力された公衆街路灯取り付け場所の判定をＣＰＵ２２により行う。公衆街路灯取り付け場所が「電力柱」の場合、ステップＳ４へ移行する。ステップＳ４では、電柱を所有する者の使用許可を得るための電柱使用許可取得データＤ１に基づいて電柱使用許可データを取得する。
【００８８】
例えば、電力柱管理サーバ１のＣＰＵ２２は、図９に示したブラウザ９に表示された電柱及び電気使用許可申請入力シート１５に入力された公衆街路灯取り付け場所が「電力柱」の場合、ＲＡＭ２４に展開されたこの電力柱使用許可基準データリスト１１とシート１５に入力された電柱使用許可取得データＤ１とを比較して電力柱の使用許可を判断して電柱使用許可データを出力する。
【００８９】
例えば、電柱番号が「００１−０１−０００１」、申込種別が「増設」、契約種別が「公衆街路灯  Ａ」、公衆街路灯取り付け場所が「電力柱」、使用期間が「２００５／０１／０１−２００７／０１／０１」とシート１５に入力されていた場合、ＣＰＵ２２は、入力されたこれらの電柱使用許可取得データＤ１とＲＡＭ２４に展開された電力柱使用許可基準データリスト１１とを比較して合致するかを判断し、合致した場合に電柱使用許可データを出力し、合致しなければ、電柱使用不許可データを出力してステップＳ７へ移行する。なお、使用期間の比較は、入力した使用期間がデータリスト１１の使用期間の範囲内であればよい。
【００９０】
公衆街路灯取り付け場所が「通信柱」の場合、ステップＳ５へ移行する。ステップＳ５では、電柱使用許可取得データＤ１を通信柱管理サーバ２へ送信してステップＳ６へ移行する。ステップＳ６では、通信柱管理サーバ２から電柱使用許可データ、又は電柱使用不許可データを受信してステップＳ７へ移行する。
【００９１】
ステップＳ７では、電柱使用許可データが取得されたかの判定を行う。電柱使用許可データが取得されなかった場合、ステップＳ８へ移行し、電柱使用不許可データをモニタ４へ出力して処理の終了となる。このとき、ブラウザ９には、例えば、電力柱使用許可基準データリスト１１、又は通信柱使用許可基準データリスト１２と電柱使用許可取得データＤ１とを比較して合致しなければ、図１３に示した「指定された電柱（電柱番号：００２−０１−０００１）の使用の申請は許可されませんでした。」などのメッセージがブラウザ９に表示される。
【００９２】
電柱使用許可データが取得された場合、ステップＳ９へ移行し、電気工作物における電気の使用許可を得るための電気使用許可取得データＤ２と、電柱を使用した電気工作物の使用許可基準データリスト１３とを比較する。
【００９３】
例えば、電柱番号が「００１−０１−０００１」、申込種別が「増設」、負荷設備の消費電力が「０．４５」、入力換算容量が「０．３」、負荷設備の個数が「２」と図９でシート１５に入力されると、ＣＰＵ２２は、入力されたこれらの電気使用許可取得データＤ２とＲＡＭ２４に展開された使用許可基準データリスト１３とを比較する。
【００９４】
ステップＳ１０へ移行し、比較結果が合致かつデータリスト１３の数値以下であったかを判定する。比較結果が合致かつデータリスト１３の数値以下でなかった場合、ステップＳ１１へ移行し、電気使用不許可データをモニタ４へ出力して処理の終了となる。このとき、ブラウザ９には、例えば、「指定された電柱（電柱番号：００２−０１−０００１）の使用許可は下りましたが、電気の使用の申請は許可されませんでした。」のメッセージが表示される。
【００９５】
比較結果が合致かつデータリスト１３の数値以下であった場合、ステップＳ１２へ移行する。ステップＳ１２では、電柱使用許可データが取得され、かつ、使用許可基準データを満たす電気使用許可取得データＤ２が得られた場合に、ＣＰＵ２２は、電柱を使用した電気工作物の使用許可のデータをモニタ４へ出力する。このとき、例えば、図１２に示した「指定された電柱（電柱番号：００１−０１−０００１）及び電気の使用の申請は許可されました。」のメッセージがブラウザ９に表示される。また、ＣＰＵ２２は、使用許可基準データリスト１３の該当負荷設備の個数から入力された負荷設備の個数を減算する。続いてステップＳ１３へ移行し、電柱の使用許可証を発行する。
【００９６】
例えば、図１２に示した電柱及び電気使用許可申請結果画面で、図示しない印刷ボタンをクリックすると、添架施設の位置、添架本数、添架線種及び条件、工事実施の方法及び期間、使用料添架期間、使用料金、及び使用条件などの情報が図示しない印刷機から電柱使用許可証及び電気使用許可証として印刷される。電力事業者は、これらの電柱使用許可証及び電気使用許可証を電気工事店へ発行し配布する。電気工事店は、配布されたこれらの電柱使用許可証及び電気使用許可証に基づいて外灯などの取り付け作業を実施する。勿論、電力事業者は、電気工事店へインターネットなどで上述した内容のデータを送信してもよい。
【００９７】
図１５は、通信柱管理サーバ２の動作例を示すフローチャートである。ＲＡＭ３４には、ハードディスク３３に記憶された通信柱使用許可基準データリスト１２等がＣＰＵ３２により展開されている。これを電柱の使用許可を申請する条件として、図１５に示すステップＴ１で、電柱使用許可取得データＤ１を受信してステップＴ２へ移行する。
【００９８】
ステップＴ２では、電柱使用許可／不許可データを取得する。例えば、通信柱管理サーバ２のＣＰＵ３２は、ＲＡＭ３４に展開されたこの通信柱使用許可基準データリスト１２と受信した電柱使用許可取得データＤ１とを比較して通信柱の使用許可を判断し、電柱使用許可データを出力する。
【００９９】
例えば、電柱番号が「００２−０１−０００１」、申込種別が「増設」、契約種別が「公衆街路灯  Ａ」、公衆街路灯取り付け場所が「通信柱」、使用期間が「２００５／０１／０１−２００７／０１／０１」と設定された電柱使用許可取得データＤ１を受信すると、ＣＰＵ３２は、この電柱使用許可取得データＤ１とＲＡＭ３４に展開された通信柱使用許可基準データリスト１２とを比較して合致するかを判断し、合致した場合に、電柱使用許可データを出力し、合致しなければ、電柱使用不許可データを出力する。なお、使用期間の比較は、入力した使用期間がデータリスト１１の使用期間の範囲内であればよい。続いて、ステップＴ３へ移行し、ステップＴ３では、出力された電柱使用許可データ、又は電柱使用不許可データを電力柱管理サーバ１へ送信する。
【０１００】
このように、本発明に係る電柱使用許可申請システム１００及び電柱使用許可申請方法によれば、電力柱管理サーバ１は、電柱を所有する者の使用許可を得るための電柱使用許可取得データＤ１に基づいて電柱使用許可データを取得し、電気工作物における電気の使用許可を得るための電気使用許可取得データＤ２と、電柱を使用した電気工作物の使用許可基準データリスト１３とを比較し、電柱使用許可データが取得され、かつ、使用許可基準データリスト１３を満たす電気使用許可取得データＤ２が得られた場合に、電柱を使用した電気工作物の使用許可のデータをモニタ４に表示するものである。
【０１０１】
この例では、電柱を所有する通信事業者の通信柱使用許可基準データリスト１２が記憶された通信柱管理サーバ２と、この通信柱管理サーバ２と電力柱管理サーバ１を接続する電話回線３とを備え、通信柱管理サーバ２は、電力柱管理サーバ１により送信される電柱使用許可取得データＤ１と通信柱使用許可基準データリスト１２とを比較して電柱の使用許可を判断して電柱使用許可データを電力柱管理サーバ１へ送信する。
【０１０２】
従って、電柱の使用可否の確認、及び使用許可申請業務を支援することができる。これにより、顧客が電柱の使用許可を申請する手続きを減らすことができる。これにより、顧客サービスを向上することができる。
【０１０３】
なお、電力柱使用許可基準データリスト１１、及び使用許可基準データリスト１３の更新は、電柱及び電気使用許可申請手続支援ソフトに更新画面を設けて更新することが考えられる。通信柱使用許可基準データリスト１２の更新は、このデータリスト１２をファイル形式で保存しておき、このファイルを所定のソフトで開いて行うことが考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、電柱を使用した電気工作物の使用許可申請手続を支援する電柱使用許可申請システムなどに適用して好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明に係る実施例としての電柱使用許可申請システム１００の構成例を示す概念図である。
【図２】電力柱管理サーバ１の制御部２０、及び通信柱管理サーバ２の制御部３０の構成例を示すブロック図である。
【図３】電柱使用許可取得データＤ１の構成例を示す説明図である。
【図４】電気使用許可取得データＤ２の構成例を示す説明図である。
【図５】電力柱使用許可基準データリスト１１の構成例を示す説明図である。
【図６】通信柱使用許可基準データリスト１２の構成例を示す説明図である。
【図７】使用許可基準データリスト１３の構成例を示す説明図である。
【図８】電柱及び電気使用許可申請手続支援ソフトの起動画面の表示例を示す説明図である。
【図９】電柱及び電気使用許可申請入力画面の表示例を示す説明図である。
【図１０】電柱及び電気使用許可申請入力シート１５の構成例を示す説明図である。
【図１１】電柱及び電気使用許可申請確認画面の表示例を示す説明図である。
【図１２】電柱及び電気使用許可申請結果画面の表示例を示す説明図である。
【図１３】電柱及び電気使用許可申請結果画面の表示例を示す説明図である。
【図１４】電力柱管理サーバ１の動作例を示すフローチャートである。
【図１５】通信柱管理サーバ２の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０６】
１  電力柱管理サーバ（情報処理装置）
２  通信柱管理サーバ（端末装置）
３  電話回線（通信手段）
１１  電力柱使用許可基準データリスト（電柱使用許可基準情報）
１２  通信柱使用許可基準データリスト（電柱使用許可基準情報）
１３  使用許可基準データリスト（使用許可基準情報）
２３  ハードディスク（記憶手段）
１００  電柱使用許可申請システム（電気工作物使用許可申請手続の支援システム）
Ｄ１  電柱使用許可取得データ（電柱使用許可取得情報）
Ｄ２  電気使用許可取得データ（電気使用許可取得情報）
【図１】
2008015843.tif 000003
【図２】
2008015843.tif 000004
【図３】
2008015843.tif 000005
【図４】
2008015843.tif 000006
【図５】
2008015843.tif 000007
【図６】
2008015843.tif 000008
【図７】
2008015843.tif 000009
【図８】
2008015843.tif 000010
【図９】
2008015843.tif 000011
【図１０】
2008015843.tif 000012
【図１１】
2008015843.tif 000013
【図１２】
2008015843.tif 000014
【図１３】
2008015843.tif 000015
【図１４】
2008015843.tif 000016
【図１５】
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