(57)【要約】【課題】内蔵アンテナにより通信に影響が生じるときのみ、その影響を回避させることのできる携帯端末を得ること。【解決手段】携帯端末の内蔵アンテナの近傍の筐体部分に配置された接触センサが人体の接触を検出すると（ステップＳ２０１：Ｙ）、無線通信中でかつ閾値以下の通信状態のときのみ（ステップＳ２０３：Ｙ、ステップＳ２０５：Ｙ）、警告を実施する（ステップＳ２０７、ステップＳ２０８）。通信相手の基地局に対してこの期間だけ送信電力の増大を要求したり、自端末の送信電力を増大させることも可能であり、内蔵アンテナの能力低下による影響を回避させることが可能である。【選択図】図６
2008028910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体内部に収容された無線通信手段と、
前記筐体内部に収容され、この無線通信手段と接続された内蔵アンテナと、
前記内蔵アンテナの周囲に人体の一部が近づいたときこれを検出する人体接近検出センサと、
前記無線通信手段が無線通信を行っている状態でこの人体接近検出センサが人体の接近を検出したとき警告を発する警告発生手段
とを具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
筐体内部に収容された無線通信手段と、
前記筐体内部に収容され、この無線通信手段と接続された内蔵アンテナと、
前記内蔵アンテナの周囲に人体の一部が近づいたときこれを検出する人体接近検出センサと、
前記無線通信手段が無線通信を行っている状態でこの人体接近検出センサが人体の接近を検出したとき自端末に対する送信電力の増大を要求する送信電力増大要求手段と、
前記無線通信手段が無線通信を行っている状態でこの人体接近検出センサが人体の接近を検出しなくなったとき前記送信電力増大要求手段による自端末に対する送信電力の増大の要求を解除する送信電力増大要求解除手段
とを具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
筐体内部に収容された無線通信手段と、
前記筐体内部に収容され、この無線通信手段と接続された内蔵アンテナと、
前記内蔵アンテナの周囲に人体の一部が近づいたときこれを検出する人体接近検出センサと、
前記無線通信手段が無線通信を行っている状態でこの人体接近検出センサが人体の接近を検出したとき警告を発する警告発生手段と、
前記無線通信手段が無線通信を行っている状態でこの人体接近検出センサが人体の接近を検出したとき自端末に対する送信電力の増大を要求する送信電力増大要求手段と、
前記無線通信手段が無線通信を行っている状態でこの人体接近検出センサが人体の接近を検出しなくなったとき前記送信電力増大要求手段による自端末に対する送信電力の増大の要求を解除する送信電力増大要求解除手段
とを具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
前記人体接近検出センサは、前記筐体における前記内蔵アンテナの近傍の表面部分に配置された接触センサであることを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
前記人体接近検出センサは、前記内蔵アンテナの近傍の前記筐体内部に配置された非接触センサであることを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載の携帯端末。
【請求項６】
通信状態の良否を判定する通信良否判定手段を備え、前記警告発生手段は通信状態が良くないとき警告を発する手段であることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の携帯端末。
【請求項７】
無線通信手段と、この無線通信手段と接続された内蔵アンテナと、前記内蔵アンテナの周囲に人体の一部が近づいたときこれを検出する人体接近検出センサとを備えた携帯端末のコンピュータに、
前記無線通信手段が無線通信を行っている状態で前記人体接近検出センサが人体の接近を検出したとき警告を発する警告発生処理
を実行させることを特徴とする携帯端末の制御プログラム。
【請求項８】
無線通信手段と、この無線通信手段と接続された内蔵アンテナと、前記内蔵アンテナの周囲に人体の一部が近づいたときこれを検出する人体接近検出センサとを備えた携帯端末のコンピュータに、
前記無線通信手段が無線通信を行っている状態で前記人体接近検出センサが人体の接近を検出したとき自端末に対する送信電力の増大を要求する送信電力増大要求処理と、
前記無線通信手段が無線通信を行っている状態で前記人体接近検出センサが人体の接近を検出しなくなったとき前記送信電力増大要求処理を解除する送信電力増大要求解除処理
とを実行させることを特徴とする携帯端末の制御プログラム。
【請求項９】
無線通信手段と、この無線通信手段と接続された内蔵アンテナと、前記内蔵アンテナの周囲に人体の一部が近づいたときこれを検出する人体接近検出センサとを備えた携帯端末のコンピュータに、
前記無線通信手段が無線通信を行っている状態で前記人体接近検出センサが人体の接近を検出したとき警告を発すると共に自端末に対する送信電力の増大を要求する警告出力・送信電力増大要求処理と、
前記無線通信手段が無線通信を行っている状態で前記人体接近検出センサが人体の接近を検出しなくなったとき前記警告出力・送信電力増大要求処理を解除する警告出力・送信電力増大要求解除処理
とを実行させることを特徴とする携帯端末の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＨＳ、通信機能を備えたＰＤＡ、通信機能を備えた小型のコンピュータのような携帯端末および携帯端末の制御プログラムに係わり、特に内蔵アンテナでの無線通信の品質に配慮した携帯端末および携帯端末の制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、通信機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、通信機能を備えた小型のコンピュータのような携帯端末が個人用の端末として広く使用されている。このような携帯端末で通信品質の確保は最も重要な事項である。このため携帯電話会社および事業者は安定した通信品質の提供を実現するために新技術の開発や基地局の増設等の各種の設備投資を行っている。
【０００３】
この一方で、携帯端末は小型化や薄型化が進み、またデザインも重要視されている。これと共に、アンテナについては機器の外部に突出した外部アンテナを内蔵アンテナに変更する傾向が顕著となってきている。
【０００４】
外部アンテナを搭載した携帯端末の場合、ユーザはアンテナの位置を常に把握することができる。したがって、通信品質の劣化が生じた場合にはユーザ自身が外部アンテナを伸ばしたりその方向を変えることで通信品質を確保していた。また、外部アンテナは機器の先端部に配置されることが多いので、人体から離して使用するのが通常であった。
【０００５】
ところが、機器の内部にアンテナを収容すると、外部アンテナに比べて人体に接近してその影響を受けやすい。また、ユーザはアンテナが機器のどの部分に収容されているかを知ることができない。このため、内部アンテナが通信上で影響を受けやすい位置の機器本体部分に指を掛けるような場合があり、これによってアンテナの特性が低下して、通信が断となる１つの原因にもなっている。
【０００６】
そこで、機器の内蔵アンテナの近くの筐体部分に手が触れたとき警告を発するようにすることが提案されている（たとえば特許文献１参照）。この提案では、内蔵アンテナの近くの筐体部分に接触センサを配置しておき、この接触センサが指の接触を検出すると、これにより内蔵アンテナの利得が低下するので、手を触れさせないようにスピーカで警告することにしている。
【特許文献１】特開２００５−０６４９８８号公報（第００１６段落〜第００１８段落、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、この提案ではユーザがたとえば内蔵の電話帳の編集を行ったり、カメラで撮影を行っている場合のように内蔵アンテナの利得低下が現在行っている携帯端末の機能と関係ないような場合にも、筐体の特定の領域から指を離すように警告が行われる。このため、携帯端末を操作するときに常に手を触れてはいけない領域が存在してしまうことになり不便であった。
【０００８】
そこで本発明の目的は、内蔵アンテナにより通信に影響が生じるときのみ、その影響を回避させることのできる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明では、（イ）筐体内部に収容された無線通信手段と、（ロ）筐体内部に収容され、この無線通信手段と接続された内蔵アンテナと、（ハ）内蔵アンテナの周囲に人体の一部が近づいたときこれを検出する人体接近検出センサと、（ニ）無線通信手段が無線通信を行っている状態でこの人体接近検出センサが人体の接近を検出したとき警告を発する警告発生手段とを携帯端末に具備させる。
【００１０】
すなわち本発明では、人体接近検出センサが内蔵アンテナの周囲に人体の一部が近づいたことを検出したときで、無線通信手段が無線通信を行っているときに警告を発生させるようにした。すなわち、内蔵アンテナが使用される状態以外では警告を発生させないので、携帯端末に触れる領域を不用意に限定させることがない。
【００１１】
請求項２記載の発明では、（イ）筐体内部に収容された無線通信手段と、（ロ）筐体内部に収容され、この無線通信手段と接続された内蔵アンテナと、（ハ）内蔵アンテナの周囲に人体の一部が近づいたときこれを検出する人体接近検出センサと、（ニ）無線通信手段が無線通信を行っている状態でこの人体接近検出センサが人体の接近を検出したとき自端末に対する送信電力の増大を要求する送信電力増大要求手段と、（ホ）無線通信手段が無線通信を行っている状態でこの人体接近検出センサが人体の接近を検出しなくなったとき送信電力増大要求手段による自端末に対する送信電力の増大の要求を解除する送信電力増大要求解除手段とを携帯端末に具備させる。
【００１２】
すなわち本発明では、人体接近検出センサが内蔵アンテナの周囲に人体の一部が近づいたことを検出したときで、無線通信手段が無線通信を行っているとき自端末に対する送信電力の増大を要求することにして、内蔵アンテナの受信能力が低下した場合にもこの能力低下を補うようにした。人体接近検出センサが人体の接近を検出しなくなったときには、送信電力増大要求手段による自端末に対する送信電力の増大の要求を解除することで、他の通信端末の通信に対する悪影響を回避している。
【００１３】
請求項３記載の発明では、（イ）筐体内部に収容された無線通信手段と、（ロ）筐体内部に収容され、この無線通信手段と接続された内蔵アンテナと、（ハ）内蔵アンテナの周囲に人体の一部が近づいたときこれを検出する人体接近検出センサと、（ニ）無線通信手段が無線通信を行っている状態でこの人体接近検出センサが人体の接近を検出したとき警告を発する警告発生手段と、（ホ）無線通信手段が無線通信を行っている状態でこの人体接近検出センサが人体の接近を検出したとき自端末に対する送信電力の増大を要求する送信電力増大要求手段と、（へ）無線通信手段が無線通信を行っている状態でこの人体接近検出センサが人体の接近を検出しなくなったとき送信電力増大要求手段による自端末に対する送信電力の増大の要求を解除する送信電力増大要求解除手段とを携帯端末に具備させる。
【００１４】
すなわち本発明では、人体接近検出センサが内蔵アンテナの周囲に人体の一部が近づいたことを検出したときで、無線通信手段が無線通信を行っているときに警告を発生させる一方で、内蔵アンテナの周囲からその人体の一部が遠ざかるまで、無線通信手段が無線通信を行っているとき自端末に対する送信電力の増大を要求することにして、内蔵アンテナの受信能力が低下した場合にもこの能力低下を補うようにした。人体接近検出センサが人体の接近を検出しなくなったときには、送信電力増大要求手段による自端末に対する送信電力の増大の要求を解除することで、他の通信端末の通信に対する悪影響を回避している。
【００１５】
請求項７記載の携帯端末の制御プログラムでは、（イ）無線通信手段と、この無線通信手段と接続された内蔵アンテナと、内蔵アンテナの周囲に人体の一部が近づいたときこれを検出する人体接近検出センサとを備えた携帯端末のコンピュータに、（ロ）無線通信手段が無線通信を行っている状態で人体接近検出センサが人体の接近を検出したとき警告を発する警告発生処理を実行させることを特徴とする。
【００１６】
すなわち本発明では、無線通信手段と、この無線通信手段と接続された内蔵アンテナと、内蔵アンテナの周囲に人体の一部が近づいたときこれを検出する人体接近検出センサとを備えた携帯端末のコンピュータに、無線通信手段が無線通信を行っている状態で人体接近検出センサが人体の接近を検出したとき警告を発する警告発生処理を実行させて、内蔵アンテナが使用される状態以外では警告を発生させない制御を実現している。
【００１７】
請求項８記載の携帯端末の制御プログラムでは、（イ）無線通信手段と、この無線通信手段と接続された内蔵アンテナと、内蔵アンテナの周囲に人体の一部が近づいたときこれを検出する人体接近検出センサとを備えた携帯端末のコンピュータに、（ロ）無線通信手段が無線通信を行っている状態で人体接近検出センサが人体の接近を検出したとき自端末に対する送信電力の増大を要求する送信電力増大要求処理と、（ハ）無線通信手段が無線通信を行っている状態で人体接近検出センサが人体の接近を検出しなくなったとき送信電力増大要求処理を解除する送信電力増大要求解除処理とを実行させることを特徴とする。
【００１８】
すなわち本発明では、無線通信手段と、この無線通信手段と接続された内蔵アンテナと、内蔵アンテナの周囲に人体の一部が近づいたときこれを検出する人体接近検出センサとを備えた携帯端末のコンピュータに、無線通信手段が無線通信を行っている状態で人体接近検出センサが人体の接近を検出したとき自端末に対する送信電力の増大を要求する送信電力増大要求処理と、この状態で人体接近検出センサが人体の接近を検出しなくなったとき送信電力増大要求処理を解除する送信電力増大要求解除処理とを実行させることで、自端末の受信能力が低下したときと回復したときに共に適切な受信を可能にしている。
【００１９】
請求項９記載の携帯端末の制御プログラムでは、（イ）無線通信手段と、この無線通信手段と接続された内蔵アンテナと、内蔵アンテナの周囲に人体の一部が近づいたときこれを検出する人体接近検出センサとを備えた携帯端末のコンピュータに、（ロ）無線通信手段が無線通信を行っている状態で人体接近検出センサが人体の接近を検出したとき警告を発すると共に自端末に対する送信電力の増大を要求する警告出力・送信電力増大要求処理と、（ハ）無線通信手段が無線通信を行っている状態で人体接近検出センサが人体の接近を検出しなくなったとき警告出力・送信電力増大要求処理を解除する警告出力・送信電力増大要求解除処理とを実行させることを特徴とする。
【００２０】
すなわち本発明では、無線通信手段と、この無線通信手段と接続された内蔵アンテナと、内蔵アンテナの周囲に人体の一部が近づいたときこれを検出する人体接近検出センサとを備えた携帯端末のコンピュータに、無線通信手段が無線通信を行っている状態で人体接近検出センサが人体の接近を検出したとき警告を発すると共に自端末に対する送信電力の増大を要求する警告出力・送信電力増大要求処理と、この状態で人体接近検出センサが人体の接近を検出しなくなったとき警告出力・送信電力増大要求処理を解除する警告出力・送信電力増大要求解除処理とを実行させることで、自端末の受信能力が低下したときと回復したときに共に適切な受信を可能にするとともに、内蔵アンテナが使用される状態以外では警告を発生させない制御を実現している。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、通信状態以外では携帯端末に触れる場所を特に制限しないので、最近のように多機能化した携帯端末で通信以外の用途に使用しているときに操作上の不便を生じさせない。また、通信時に内蔵アンテナの能力を低下させるような位置に手等のユーザの体の一部が誤って接近したような場合には、それによる送受信の能力の低下を確認する前に電波の送信側に送信電力の増大を要求することができるので、特に３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）等の同一周波数帯域で通信する装置の場合にはより迅速な対応をとり通信品質の保持を図ることができる。しかも、このような接近が生じなくなった場合には送信電力が以前の状態に戻るので、他の通信端末へのノイズの影響を最小限に抑えることができる。また、このような制御を通信中に限定することで、消費電力の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は本発明の一実施例の携帯端末としての折り畳み式の携帯電話機を開いた状態で、横から見たときの要部を表わしたものである。携帯電話機１００は、図の左側の面としての正面に液晶ディスプレイやスピーカ（共に図示せず）を配置した第１の筐体１０１と、同じく左側の面としての正面に各種の操作用キーやマイクロフォン（共に図示せず）を配置した第２の筐体１０２を備えている。第１の筐体１０１と第２の筐体１０２は、ヒンジ機構１０３によって連結されており、開閉自在となっている。
【００２４】
本実施例では、第１の筐体１０１下端部近傍の内部には、この図で紙面に対して垂直に所定の長さの内蔵アンテナ１０４が収容されている。また、第１の筐体１０１における右側の面としての背面の下端近傍には、同じくこの図で紙面に対して垂直に接触センサ１０５が内蔵アンテナ１０４とほぼ同じ長さで取り付けられている。
【００２５】
図２は、この携帯電話機を開いた状態で背面から見たものである。携帯電話機１００の第１の筐体１０１の下端部近傍には、破線で示すように内蔵アンテナ１０４がヒンジ機構１０３の図示しない軸と平行に配置されており、接触センサ１０５がこれと対応する位置に配置されている。
【００２６】
図３は、本実施例の携帯電話機の回路構成の要部を表わしたものである。携帯電話機１００は、ベースバンドＬＳＩ（Large Scale Integration）１２１を備えている。ベースバンドＬＳＩ１２１は、図示しない無線基地局との通信の他に、図示しない他の携帯電話機等の機器とブルートゥース（Bluetooth）等の無線通信技術で送受信する際に使用するディジタルデータの信号処理を行うチップである。ベースバンドＬＳＩ１２１は、ＲＦ（Radio Frequency）部やベースバンド部および周辺回路も含めた主要回路を１チップ化した総合回路として捉えることもできる。このようなベースバンドＬＳＩ１２１は、内部にＣＰＵ（Central Processing Unit）１２２と、このＣＰＵ１２２が各種の制御を行うための制御プログラムを格納した記憶部１２３を備えている。記憶部１２３はＣＰＵ１２２の作業用メモリや各種のデータを格納するメモリとしても使用される。
【００２７】
ベースバンドＬＳＩ１２１は、携帯電話機１００の各部と接続されている。このうち内蔵アンテナ１０４を接続した無線機１２５は、無線の送受信に関する処理を行う。データ送信を行うときは、ベースバンドＬＳＩ１２１から無線機１２５を介して変調されたデータが内蔵アンテナ１０４から送信されることになる。また、内蔵アンテナ１０４から受信されたデータは無線機１２５で復調されてベースバンドＬＳＩ１２１に入力される。
【００２８】
接触センサ１０５は、タッチセンサあるいは触覚センサと呼ばれているもので、単に接触の有無を容量変化や導電性の変化等の電気的な変化により検出するものだけでなく、指の接触面積も加味した多値接触センサも存在する。多値接触センサを使用すれば、内蔵アンテナ１０４のどの程度を指が覆っているかを多値で検出することができる。
【００２９】
音源ＩＣ（Integrated Circuit）１２６は、たとえば３Ｄ（three dimension）オーディオ機能を内蔵しており、多数の音の同時発音が可能なＩＣ回路である。ベースバンドＬＳＩ１２１から供給される音源データに応じてステレオ着信メロディや各種の音声メッセージをレシーバ１２７に出力することができる。本実施例では、ユーザが内蔵アンテナ１０４のすぐ近くの筐体部分に指や体の一部を押し当てて通信に悪影響が発生するおそれがあるような場合に音源ＩＣ１２６を使用して警報音を出力するようになっている。音源ＩＣ１２６およびレシーバ１２７をそれ以外の各種用途に使用できることはもちろんである。
【００３０】
バイブレータ１２８は、携帯電話機１００に着信等の呼び出しに用いられる振動発生器であり、たとえばバイブレータモータを回転させて、その偏心による振動を発生させる。このバイブレータ１２８も、内蔵アンテナ１０４に対してユーザが影響を及ぼすような場合に所定の条件で警告を発生させるために使用される。もちろん、バイブレータ１２８を着信の通知等のそれ以外の各種用途に使用できることはもちろんである。バイブレータ１２８は電源ＩＣ１２９に接続されており、ベースバンドＬＳＩ１２１の制御の下に駆動されるようになっている。
【００３１】
ところで、本実施例の携帯電話機１００は図１〜図３から明らかなように内蔵アンテナ１０４を無線の送受信に使用しており、筐体の外部にアンテナを突出させていない。これは、すでに説明したように携帯電話機の外部デザインの多様化の要求に応じたものであるが、この結果としてユーザは携帯電話機１００のどの位置に内蔵アンテナ１０４が配置されているかを知ることができない。
【００３２】
しかしながら、人体は水分を多く含んだ導体である。このため内蔵アンテナ１０４のすぐ傍に指等の人体の一部が存在すると、携帯電話機１００と外部の基地局や通信端末（共に図示せず）の間を伝播するべき電波の多くの部分が人体に吸収されてしまう。この結果として、通信環境が悪いような場合には、通信先に十分なレベルの電波が届かなくなったり、通信先から送られてくる電波が携帯電話機１００側で十分なレベルに達しない場合が生じる。また、通信環境が良好な場合には通信先に十分なレベルの電波が届く場合があるとしても、携帯電話機１００自体の送信レベルが通常よりも大きくなった結果である場合があり、その分だけ電力の消耗のスピードが著しくなるという問題が発生する。そこで、本実施例ではユーザが接触センサ１０５に触れたときＣＰＵ１２２がその検出結果を基にして所定の警告動作を行うようにしている。
【００３３】
本実施例では、送信されてきた電波が十分なレベルであるかは、受信レベルの測定やＢＥＲ(Bit Error Rate)の測定によって行うようにしている。また、ユーザに対する警告は、通信が行われている状況と通信が行われていない状況に分けて行うようにしており、通信が行われている状況では通信環境が悪くないときあえて警告は発生させないようにしている。
【００３４】
図４および図５を用いて、ユーザの携帯電話機の持ち方を考察してみる。図４は、携帯電話機の持ち方として好ましくない例を表わしたものである。この図４の場合、ユーザの頭部１４１に携帯電話機の第１の筐体１０１を押し当てるために、ユーザの人差し指１４２がその下部の接触センサ１０５に接触している。図示しない親指等のその他の指１４３は、第２の筐体１０２を掴んでいる。携帯電話機１００のこのような持ち方では、人差し指１４２が内蔵アンテナ１０４のすぐ傍に配置されていることになって、電波１４６の送受信に大きな影響を与え、送受信特性が大きく低下することになる。
【００３５】
図５は、この携帯電話機の正しい持ち方を示したものである。ユーザは、携帯電話機１００の第２の筐体１０２を人差し指１４２を含めた５本の指で保持している。このため、内蔵アンテナ１０４のすぐ傍の接触センサ１０５には、人差し指１４２等の人体の一部が接触していない。これにより、電波１４６の送受信にユーザの手１４７が大きな影響を与えることはない。
【００３６】
携帯電話機１００の内蔵アンテナ１０４は外から見えないため、ユーザがその位置を認識できない。また、携帯電話機１００の機種が異なれば、内蔵アンテナ１０４の位置が異なる場合もある。そこで、本実施例では、携帯電話機１００の持ち方が悪く、通信をうまく行えない状況のとき、警告を発して正しい持ち方を案内するようにしている。
【００３７】
図６は、本実施例で内蔵アンテナに関する警告が発生する制御の様子を表わしたものである。この制御は、次に説明する警告が停止する制御と同様に図３に示したＣＰＵ１２２が記憶部１２３に格納された制御プログラムを実行することによって実現する。図３と共に説明を行う。
【００３８】
ＣＰＵ１２２は接触センサ１０５がユーザによって接触されているかどうかを監視している（ステップＳ２０１）。接触センサ１０５の接触が検出された場合には（Ｙ）、警告実施フラグがオンになっているかどうかをチェックする（ステップＳ２０２）。ここで警告実施フラグのオン・オフは記憶部１２３にその状態が格納されるようになっており、レシーバ１２７で音による警告が行われていたり、バイブレータ１２８で振動による警告が行われているとき警告実施フラグがオンとなっている。警告実施フラグがオンになっている場合には（ステップＳ２０２：Ｙ）、再度、ステップＳ２０１の処理に戻ることになる（リターン）。
【００３９】
今まで接触センサ１０５の接触が検出されなかった場合、あるいは一度、接触センサ１０５の接触が検出されたがその後にユーザが警告に従って接触しなくなったような場合には、後に説明するように警告実施フラグがオフとなっている。この状態で接触センサ１０５の接触が検出されたときには（ステップＳ２０１：Ｙ）、警告実施フラグがオフとなっている（ステップＳ２０２：Ｎ）。この場合、ＣＰＵ１２２は現在、携帯電話機１００が無線通信を行っているかどうかをチェックする（ステップＳ２０３）。無線通信を行っていない状態で（Ｎ）、ユーザが接触センサ１０５に手を触れたとしても内蔵アンテナ１０４を使用している状態ではない。したがって、これに対して警告を行う必要がないので、そのまま処理を終了する（リターン）。
【００４０】
これに対して、接触センサ１０５の接触が検出された状態で無線通信を行っていれば（ステップＳ２０３：Ｙ）、警告を行わなければならない場合がある。そこで、ＣＰＵ１２２は無線通信状態についての現在の情報を取得する（ステップＳ２０４）。たとえば、通信の際の受信レベルが正常値であるかとか、ＢＥＲの測定を行って、ビットエラー率が所定の正常範囲に収まっているかどうかを判別する。この結果が特定の閾値以下で通信に悪影響を与えているような状態であると見られるような場合でなければ（ステップＳ２０５：Ｎ）、無線通信が可能なのでユーザにわざわざ警告を行う必要はない。そこでこの場合にも警告を行うことなく処理を終了する（リターン）。
【００４１】
一方、図４に示したようにユーザの人差し指１４２等の体の一部が接触センサ１０５に接触しており、内蔵アンテナ１０４の性能が低下して通信に障害が出ているような場合（ステップＳ２０５：Ｙ）、この状態を改善する必要がある。そこでＣＰＵ１２２は接触センサ１０５にユーザの身体が接触した状態を警告することになるが、警告の形態を決定するために現在行われている通信が音声によるものであるかどうかをチェックする（ステップＳ２０６）。その結果、音声通信が行われていれば（Ｙ）、音を発生させることは好ましくないので、電源ＩＣ１２９を制御してバイブレータ１２８の振動を開始させる（ステップＳ２０７）。
【００４２】
音声通信が行われていない場合、たとえばブラウザを使用してホームページの閲覧を行っているような場合、あるいはテレビジョン番組を視聴しているような場合には（ステップＳ２０６：Ｎ）、音源ＩＣ１２６にこの警告用のデータを送って、アラーム音を発生させる（ステップＳ２０８）。アラーム音の代わりに、ユーザが設定したメロディや警告メッセージであってもよい。また、このときバイブレータ１２８の振動の開始を併用させてもよい。
【００４３】
ステップＳ２０７あるいはステップＳ２０８でバイブレータ１２８の振動あるいはアラーム音の出力が開始されたら、警告実施フラグをオンにする（ステップＳ２０９）。この警告実施フラグがオンになっている状態では警告が継続的に行われる。もちろん、タイマ回路（図示せず）によって警告を一定時間でオフにするようにしてもよい。
【００４４】
図７は、本実施例で内蔵アンテナに関する警告が行われているときにこれを終了させる制御の様子を表わしたものである。ＣＰＵ１２２は警告実施フラグがオンになっているかどうかを定期的にチェックしている（ステップＳ２２１）。オンになっていない場合には音あるいは振動による警告が行われていないので、そのまま処理を終了させる（リターン）。
【００４５】
これに対して警告実施フラグがオンになっている場合には（ステップＳ２２１：Ｙ）、接触センサ１０５の接触が検出されなくなるか（ステップＳ２２２）、あるいは無線通信が終了する（ステップＳ２２３）のを待機する。この間、レシーバ１２７によるアラーム音あるいはバイブレータ１２８による振動を用いた警告は継続している。
【００４６】
ユーザが警告に気付いて接触センサ１０５から人体の接触をやめたり（ステップＳ２２２：Ｙ）、無線通信自体が終了すると（ステップＳ２２３：Ｙ）、ＣＰＵ１２２は今まで行われた無線通信が音声通信であるかどうかをチェックする（ステップＳ２２４）。そして、音声通信であれば（ステップＳ２２４：Ｙ）、アラーム音を停止させる（ステップＳ２２５）。音声通信以外の通信であった場合には（ステップＳ２２４：Ｎ）、バイブレータ１２８の振動を停止させる（ステップＳ２２６）。先に説明したようにレシーバ１２７とバイブレータ１２８の双方を用いて警告を行っていた場合には、これらの双方の警告を停止させることになる。ステップＳ２２５あるいはステップＳ２２６の停止処理が終了したら、ＣＰＵ１２２は警告実施フラグをオフにして（ステップＳ２２７）、処理を終了させる（リターン）。
【００４７】
＜発明の第１の変形例＞
【００４８】
ところで、スペクトラム拡散技術を使用したＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式では、複数のユーザが同一周波数帯を共用している。そこで、基地局からの距離にかかわらず、各携帯電話機が同じ送信電力で電波を送信したとすると、基地局に近い携帯電話機からの電波が強いために、遠方の携帯電話機から送られてきた信号を分離できなくなるという問題が発生する。このような問題を解決するために、クローズドループ送信電力制御を行うことにより通信品質の確保を実現している。すなわち、受信側で通信チャネルの品質測定を行って、その測定結果により、受信中の通信チャネルが所望の品質を満たすように、送信電力制御（ＴＰＣ：Transmitter Power Control）ビットを折り返しのチャネルを用いて伝送することにしている。
【００４９】
ところで、たとえば図１に示した携帯電話機１００のユーザが、通話中に図４に示したようにその人差し指１４２を接触センサ１０５に突然接触させたとする。これにより、内蔵アンテナ１０４を用いた送受信の能力が低下するので、従来では電波の受信側でＢＥＲを測定し、送信電力制御ビットの設定パターンを決定するようにしている。そして、クローズドループ制御を行うことで通信品質を改善している。
【００５０】
ところが、この従来の手法では、ユーザの人体の一部が接触センサ１０５に触れることで通信品質が一度低下した後でなければ、送受信の能力の低下に見合った送信電力の増大の制御を行うことができない。本発明の第１の変形例では、この問題を解決している。
【００５１】
図８は、この第１の変形例における携帯電話機の電力制御の指示の様子を表わしたものである。図３と共に説明する。ＣＰＵ１２２は接触センサ１０５に人体が接触したことを検出すると（ステップＳ３０１：Ｙ）、通信品質が劣化したことを示す劣化通告フラグがオフになっているかどうかをチェックする（ステップＳ３０２）。ここで劣化通告フラグは記憶部１２３に格納されている。
【００５２】
劣化通告フラグがオフになっている場合とは、ユーザがたとえば図４に示したように人差し指１４２を接触センサ１０５に突然接触させたばかりの時点である。劣化通告フラグがオフになっている場合には（ステップＳ３０２：Ｙ）、送信電力制御ビットによる電力増大パターンを生成する（ステップＳ３０３）。ここでは、クローズドループの制御で１ステップだけ電力を増大させる制御を行ってもよいが、それでは迅速な制御ができない。そこで、この第１の変形例では、人差し指１４２等の人体が接触センサ１０５に接触した場合に想定される内蔵アンテナ１０４の通信能力の低下に見合った電力増大量を予め求めておき、これを要求するパターンを生成する。この送信電力制御ビットは折り返しチャネルで図示しない基地局に送信する（ステップＳ３０４）。そして、劣化通告フラグをオンにする（ステップＳ３０５）。
【００５３】
一方、接触センサ１０５による人体の検出が行われている状態（ステップＳ３０１：Ｙ）で、ステップＳ３０２で劣化通告フラグがオンになっていることが検出された場合には（Ｎ）、再度、この特別な送信電力制御ビットを送信すると送信電力の増加量が超過してしまうので、何らの処理も行わず終了する（リターン）。
【００５４】
もちろん、１ステップずつ電力量を制御する処理を行う場合にはこの限りでない。また、プリセットされた増加量だけ電力をとりあえず増大させて、その後は受信側でＢＥＲを測定し、電力レベルを適正値に微調整してもよいことは当然である。
【００５５】
このようにして内蔵アンテナ１０４の通信能力の低下に見合った電力制御を行った後に、ユーザがたとえば先の実施例で説明した警告に従って人差し指１４２を接触センサ１０５から離したとする。警告の有無にかかわらず、接触センサ１０５に人体が触れなくなった場合も同様である。このような場合（ステップＳ３０１：Ｎ）、劣化通告フラグがオンとなっている場合には（ステップＳ３０６：Ｙ）、送信電力の増加状態の必要がなくなったので、ＣＰＵ１２２は送信電力制御ビットによる電力制御を元に戻す（リセットする）ための電力リセットパターンを生成する（ステップＳ３０７）。そして、これを折り返しチャネルで基地局に送信し（ステップＳ３０８）、劣化通告フラグをオフに戻す（ステップＳ３０９）。
【００５６】
なお、この第１の変形例では接触センサ１０５が人体の一部を検出した状態で基地局に送信電力の増大を要求して受信レベルを一定に保つことにしたが、自端末が基地局に送信する送信電力もこれに対応して増大してもよい。
【００５７】
＜発明の第２の変形例＞
【００５８】
ところで、実施例では接触センサ１０５に１つの指の先端が接触しても多くの指が接触しても同様の警告を発生するようにしたが、内蔵アンテナ１０４に及ぼす影響を加味して接触の状態を吟味し、これに応じた警告を発生するようにしてもよい。
【００５９】
図９は、指の接触面積を加味した多値接触センサを使用した場合の携帯電話機の回路構成の要部を表わしたものである。図示しない内蔵アンテナに対応する比較的広い面積に配置された多値接触センサ４０１は、マトリックス状に複数の検出セクタ４０２を備えており、これにより指等の人体の接触している面積あるいは検出セクタ４０２の数を検出してその結果を多値で出力するセンサである。多値接触センサ４０１の出力レベル４０３は比較回路４０４に入力されて、予め設定された１つまたは複数の閾値４０５と比較される。この比較結果によって、内蔵アンテナに影響するとして警告を発生するか否かの判定信号４０６が出力されることになる。
【００６０】
この変形例でも、判定信号４０６を現在の通信の状態等の他の条件と組み合わせて、最終的にアラームを出力するかの判別を行うことになる。この変形例の場合には内蔵アンテナに対する影響を複数段階に判別できるので、各種の状況に応じてアラームの出し方をきめ細かく設定することが可能になる。以上のような検出結果の多値出力あるいはアナログ的な検出レベルの出力は、非接触センサを用いても同様に行うことができる。
【００６１】
また、この第２の実施例を先の第１の変形例に適用すれば、基地局に対して電力の増大を要求する量をより正確に指示できることになる。
【００６２】
以上説明した実施例では、無線通信中に通信品質が低下した場合のみ内蔵アンテナ１０４に近づきすぎたことの警告を行うようにしたが、通信品質の良否に係らず警告を行うようにしてもよい。これにより、携帯電話機１００が効率的な無線通信を行うことができ、電池の消耗をより少なくすることができる。
【００６３】
また、実施例では接触センサ１０５を使用してこれに人体が接触したことを条件に警告を発生させることにしたが、非接触センサを用いて同様に内蔵アンテナ１０４の近くに人体の一部が存在することを検出して警告を発生させるようにすることも可能である。
【００６４】
更に実施例および変形例では接触センサ１０５として特別に設けたセンサを使用したが、内蔵アンテナ１０４の場所によっては携帯電話機等の携帯端末に他の目的で使用されるタッチセンサと共用することができる。
【００６５】
また、実施例では音による警告をレシーバ１２７で行ったが、図示しないスピーカで行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施例の携帯端末としての折り畳み式の携帯電話機を開いた状態の側面図である。
【図２】本実施例の携帯電話機を開いた状態の背面図である。
【図３】本実施例の携帯電話機の回路構成の要部を表わしたブロック図である。
【図４】本実施例の携帯電話機の持ち方として好ましくない例を表わした説明図である。
【図５】本実施例の携帯電話機の持ち方として好ましい例を表わした説明図である。
【図６】本実施例で内蔵アンテナに関する警告が発生する制御の様子を表わした流れ図である。
【図７】本実施例で内蔵アンテナに関する警告が行われているときにこれを終了させる制御の様子を表わした流れ図である。
【図８】本発明の第１の変形例における携帯電話機の電力制御の指示の様子を表わした流れ図である。
【図９】本発明の第２の変形例で指の接触面積を加味した多値接触センサを使用した場合の携帯電話機の回路構成の要部を表わしたブロック図である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  携帯電話機
１０１  第１の筐体
１０２  第２の筐体
１０３  ヒンジ機構
１０４  内蔵アンテナ
１０５  接触センサ
１２１  ベースバンドＬＳＩ
１２２  ＣＰＵ
１２３  記憶部
１２６  音源ＩＣ
１２７  レシーバ
１２８  バイブレータ
１２９  電源ＩＣ
４０１  多値接触センサ
４０４  比較回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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