(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯電話など無線通信機能を有する表示装置において、その機能の利点をさらに生かした表示装置を提供する。【解決手段】電話回線とは別の無線通信手段により、表示部における図や地図などの表示に関する情報を外部通信機器との間で交換することで、互いの表示内容が共有されていることを確認しながら通話する。具体的には、表示が同一であるか否かに関する情報を交換する。互いの表示部では、自分で取得した自分の位置と相手から受信した相手の位置が同一の地図上で表示される。両位置を表示するのに適切な地図がない状態になったときはこれを相手に通知する。地図に表示されている内容についても同じかどうか相互に確認する。【選択図】図１８
2008224480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、前記表示部における表示に関する情報を外部通信機器との間で通信する第一の無線通信手段と、送話と受話のための電話機能部と、前記電話機能部の制御により外部通信機器との間で通信を行う前記第一の通信手段とは別の第二の無線通信手段とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記第一の無線通信部は前記表示部における表示に関する情報を外部通信機器に送信するとともに外部通信機器における表示に関する情報を外部通信機器から受信することを特徴とする請求項１記載の表示装置。
【請求項３】
前記第一の無線通信部は前記表示部における表示と外部通信機器における表示が同一であるか否かに関する情報を通信することを特徴とする請求項１または２記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示部は図を表示することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示部は地図を表示することを特徴とする請求項４記載の表示装置。
【請求項６】
自らの第一絶対位置情報を取得する第一絶対位置取得手段と地図情報提供手段を有し、前記第一の無線通信手段は外部通信機器の第二絶対位置取得手段が取得した第二絶対位置情報を受信するとともに、前記表示部は前記地図情報出力手段が提供する地図情報に基づく地図上で第一絶対位置情報に基づく位置と第二絶対位置情報に基づく位置を互いに識別可能に表示することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の表示装置。
【請求項７】
自らの第一絶対位置情報を取得する第一絶対位置取得手段と、外部通信機器の第二絶対位置取得手段が取得した第二絶対位置情報を受信する無線通信手段と、地図情報を提供可能な地図情報提供手段と、前記地図情報出力手段が提供する地図情報に基づく地図上で第一絶対位置情報に基づく位置と第二絶対位置情報に基づく位置を互いに識別可能に表示する地図表示手段と、前記表示手段における表示に関する情報を前記無線通信手段により外部通信機器との間で通信する制御手段とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記地図情報提供手段が第一絶対位置情報に基づく位置と第二絶対位置情報に基づく位置を互いに識別可能に表示する地図情報を提供可能かどうかに関する情報を外部通信機器に送信することを特徴とする請求項７記載の表示装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記地図情報提供手段が提供する地図と同一の地図が外部通信機器で利用可能か否かに関する情報を外部通信機器から受信することを特徴とする請求項７または８記載の表示装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記地図表示手段による表示が行われているか否かに関する情報を外部通信機器に送信することを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の表示装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記地図表示手段による表示と同一内容の表示が行われているか否かに関する情報を外部通信機器から受信することを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信機能を有する表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような表示装置の代表的なものとしては、表示部を有する携帯電話がある。近年、携帯電話の表示部は単なる電話機能の設定や案内のためだけでなく、お互いに送信しあう写真の表示やインターネット画面の表示などのグラフィカルな表示が可能な充実したものとなっている。  一方、地図上に移動体の位置を表示する位置表示装置として、ＧＰＳ情報を利用したカーナビゲーション装置が知られているが、このようなナビゲーション機能を携帯電話に付加し、自分の位置を表示部の地図上に表示するサービスも開始されている。  さらに、自分の位置だけでなく、近辺にいる他人の位置も同時に同一の地図上に表示することにより、自分と相手の相互関係を地図上で把握できるようにすることも種々提案されている。    
【特許文献１】特開２０００−３３１２８４号公報
【特許文献２】特開２００５−１７２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような充実した表示機能についてはまだ充分にその利点が生かされているとはいえず、さらに検討しなければならない種々の問題がある。  
【０００４】
本発明の課題は、上記に鑑み、携帯電話など無線通信機能を有する表示装置において、その機能の利点をさらに生かした表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明は、表示部における表示に関する情報を外部通信機器との間で通信する第一の無線通信手段と、送話と受話のための電話機能部の制御により外部通信機器との間で通信を行う前記第一の通信手段とは別の第二の無線通信手段とを有する表示装置を提供する。  上記によって、外部通信機器との間で表示部における表示に関する情報を交換することによって通信機能を有する表示装置の機能がさらに高められる。この利点は、ナビゲーション表示の場合だけでなく、お互いに送信しあう写真の表示やインターネット画面の表示などのグラフィカルな表示において、広く利用することができる。  
【０００６】
本発明の具体的な特徴によれば、第一の無線通信部は表示部における表示に関する情報を外部通信機器に送信するとともに外部通信機器における表示に関する情報を外部通信機器から受信する。これによって相互の表示に関する情報を共有することが可能となる。  
【０００７】
本発明の他の具体的な特徴によれば、第一の無線通信部は表示部における表示と外部通信機器における表示が同一であるか否かに関する情報を通信する。これによって、お互いに表示を共有しているかどうかの確認ができ、例えば、相手も同じ表示を見ていることを前提に電話で会話することが可能となる。  
【０００８】
本発明の他の具体的な特徴によれば、表示部は図を表示する。本発明の利点は、表示部で表示されるものが言葉では表現しにくい図のようなグラフィカルなものであるとき特に有用なものである。となる。  本発明のさらに具体的な特徴によれば、表示部は図として地図を表示する。本発明の特徴に従い、外部通信機器との間でお互いの表示部に表示されている地図に関する情報を交換しながら電話することが可能となるようにすることによって通信機能を有する表示装置の機能がさらに高められる。  
【０００９】
本発明の他の特徴によれば、自らの第一絶対位置情報を取得する第一絶対位置取得手段と、外部通信機器の第二絶対位置取得手段が取得した第二絶対位置情報を受信する無線通信手段と、地図情報を提供可能な地図情報提供手段と、地図情報に基づく地図上で第一絶対位置情報に基づく位置と第二絶対位置情報に基づく位置を互いに識別可能に表示する地図表示手段と、表示手段における表示に関する情報を前記無線通信手段により外部通信機器との間で通信する制御手段とを有する表示装置が提供される。  上記によって、自らの第一絶対位置情報と外部通信機器の第二絶対位置情報に基づく位置の地図上での表示に関する情報を外部通信機器と共有することができる。  
【００１０】
上記本発明の具体的な特徴によれば、第一絶対位置情報と第二絶対位置情報に基づく位置を表示する地図情報を提供可能かどうかに関する情報が外部通信機器に送信される。これによって、地図情報がなくて第一絶対位置情報と第二絶対位置情報の適切な表示ができない状態にあることを外部通信機器に伝達できる。  
【００１１】
上記本発明の他の具体的な特徴によれば、地図情報提供手段が提供する地図と同一の地図が外部通信機器で利用可能か否かに関する情報を外部通信機器から受信する。これによって、外部通信機器が地図情報を共有していないことを知ることができる。  
【００１２】
上記本発明の他の具体的な特徴によれば、地図表示手段による表示が行われているか否かに関する情報を外部通信機器に送信する。これによって相手にこちら側は地図を見ていることを伝達することができる。  
【００１３】
上記本発明の他の具体的な特徴によれば、地図表示手段による表示と同一内容の表示が行われているか否かに関する情報を外部通信機器から受信する。これによって相手も同じ内容の地図表示を見ていることを確認できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態に係る位置表示装置の第一実施例を示すブロック図である。第一実施例は車両のナビゲーションシステムを構成しており、第一車両２、第二車両４、およびカーナビ基地局６を含む。なお、図１では簡単のために二つの車両のみ図示しているが、本発明は第三、第四の車両等を含む複数の車両間にも適用可能なシステムとなっている。
第一車両２は、車両全体を制御するコンピュータからなる第一制御部８を有し、車両の運転者による第一操作部１０の操作に応じて、第一車機能部１２を制御する。この第一制御部８の機能は第一記憶部１４に格納されたソフトウエアによって実行される。第一記憶部１４は、また車両全体の制御に必要な種々のデータを一時的に格納する。また、第一制御部８は、第一表示部１６を制御し、第一操作部１０の操作に必要なＧＵＩ表示を行うとともに制御結果の表示を行う。  
【００１５】
第一ＧＰＳ部１８は、ＧＰＳシステムに基づいて衛星および最寄の放送局より第一車両２の絶対位置情報である緯度、経度、および高度の情報を得て第一制御部８に送る。第一カーナビゲーション機能部２０は、第一制御部８経由で得られる第一ＧＰＳ部１８からの絶対位置情報を処理し、地図上での第一車両２の位置を第一表示部１６に表示する。  第一車両２は、さらに第一電話機能部２２および第一電話通信部２４を備えている。これらは通常の通話を含む電話回線を介した無線通信のためのものである。第一車両２には、これと別に無線ＬＡＮなどによる第一近距離通信部２６が備えられており、近距離通信圏内を走行する他の車両との無線通信が可能となっている。  
【００１６】
一方、第二車両４には、第二制御部２８、第二操作部３０、第二車機能部３２、第二記憶部３４、第二表示部３６、第二ＧＰＳ部３８、第二カーナビゲーション機能部４０、第二電話機能部４２および第二電話通信部４４、第二近距離通信部４６が備えられている。この第二近距離通信部４６は第一車両２の第一近距離通信部２６との間の通信によりお互いのＧＰＳ部で得られた絶対位置情報を交換する。その詳細については後述する。なお、第二車両４のその他の各構成の機能は第一車両２の対応する構成と同様であるので説明は省略する。  カーナビ基地局６は、基地局全体を制御するコンピュータからなる基地局制御部４８を有し、基地局記憶部５０に格納されたソフトウエアによって必要な機能を実行する。基地局記憶部５０は、また基地局制御部４８での機能実行に必要な種々のデータを一時的に格納する。  基地局電話通信部５２は、第一電話通信部２４および第二電話通信部４４との間で電話回線による通信が可能であり、基地局制御部４８の制御の下で第一車両２および第二車両４の機能をサポートする。基地局カーナビゲーション管理部５４および基地局ＧＰＳ管理部はこれらのサポートに関するものであるがその詳細については後述する。  
【００１７】
次に、第一車両２と第二車両４の間の連携について第一車両２を中心に説明する。既に述べたように、第一カーナビゲーション機能部２０は、第一制御部８経由で得られる第一ＧＰＳ部１８からの絶対位置情報を処理し、地図上での第一車両２の位置を第一表示部１６に表示している。  第一近距離通信部２６は、上記に加え、第二近距離通信部４６との通信により、第二ＧＰＳ部３８からの第二車両４の絶対位置情報を第二制御部２８経由で受信する。受信された第二車両４の絶対位置情報は、第一制御部８経由で第一カーナビゲーション機能部２０に送られ、第一ＧＰＳ部１８からの第一車両２の絶対位置情報と同様にして第一カーナビゲーション機能部２０で処理され、地図上での第二車両４の位置が第一表示部１６に表示される。これによって、第一表示部１６には第一車両２自身の位置とともに、近距離通信圏内を走行している第二車両４の位置が地図上で表示され、双方の位置関係を同一の地図上で一覧することが可能となる。これによって仲間同士でツーリングをしている場合など、先行車両と後続車両をお互いに目視できなくても、後続車両が迷うのを防止できる。このような連携状態を以下「ツインナビ」と略称する。  上記の機能は第二車両４でも同様であって、第二近距離通信部４６で受信される第一車両２の絶対位置情報が第二カーナビゲーション機能部４０で処理され、第二車両4自身の位置とともに、近距離通信圏内を走行している第一車両２の位置が同一の地図上で一覧表示される。以上のように「ツインナビ」では、第一車両２と第二車両４は相互に相手の絶対位置情報を共有する状態となる。  なお、第一車両２と第二車両４の間の連携に関しては、上記の他、両車両は第一車機能部１２および第二車機能部３２から得られるそれぞれの速度情報を第一近距離通信部２６および第二近距離通信部４６の間で交換している。これらの速度情報の活用については後述する。  
【００１８】
カーナビ基地局６は、上記においてシステムのメンテナンスおよび、車両が相互に近距離通信圏外となったときのサポートを行う。まず、後者のサポートについては、第一車両２と第二車両４が近距離通信部による絶対位置情報の交換ができなくなったときの中継を行う。上記のような事態が生じると、例えば第二車両４の絶対位置情報が第二電話通信部４４から基地局電話通信部５２に送られ、基地局制御部４８の制御、および必要に応じ基地局カーナビゲーション管理部５４での処理に基づいて、これが基地局電話通信部５２から第一電話通信部２４に転送される。  なお、電話回線による通信は、このようなカーナビ基地局６による中継によらなくても、第一電話通信部２４と第二電話通信部４４との間で直接行うことも可能である。しかし、上記のようなカーナビ基地局６の中継によれば、各車両はいずれの場合にもカーナビ基地局６を通信相手としてすることができ、個別に相手を選んで通信するのに比べ通信の設定や通信条件を一元化することができる。  一方、システムのメンテナンスに関しては、カーナビゲーションシステムまたはＧＰＳシステムについて機能のバージョンアップやメンテナンスデータが発生したときなど、基地局カーナビゲーション管理部５４または基地局ＧＰＳ管理部５６から基地局電話通信部５２を介して第一車両２や第二車両４などシステムに加入している車両にバージョンアップデータやメンテナンスデータが送信される。第一車両２や第二車両４はこれらのデータを第一電話通信部２４や第二電話通信部４４で受信し、それぞれのカーナビゲーション機能部２０、４０およびＧＰＳ部１８、３８のメンテナンスを行う。  
【００１９】
図２は、図１の第一制御部８または第二制御部２８の基本機能を示すフローチャートであり、車両のエンジン始動またはカーナビゲーション機能部のオンによってスタートする。なお、以下の説明は第一車両２を中心として行う。従って、特に断わらない限り以後のフローチャートは第一制御部８の機能として説明する。  第一車両２のエンジン始動または第一カーナビゲーション機能部のオンによってフローがスタートすると、ステップＳ２において、近距離通信を通じて他車から「ツインナビ」が要求されているかどうかチェックする。そして要求があればステップＳ４に進み、自車の第一カーナビゲーション機能部２０がオンしているかどうかチェックする。このとき、第一カーナビゲーション機能部２０がオンでなければステップＳ６に進み、これを自動的にオンにしてステップＳ８に進む。一方ステップＳ４において第一カーナビゲーション機能部２０がエンジン始動とともにオンとなっていれば直接ステップＳ８に移行する。このようにステップＳ４およびステップＳ６は、他車からの制御により自車のカーナビゲーションシステムが自動的にオンになる機能を実行する。  
【００２０】
ステップＳ８では、カーナビゲーション機能のメニュー表示をスタートするが、さらにステップＳ９に進んでこのとき他車からの「ツインナビ」要求に関する表示をメニューに追加する。なお、このメニューは、他車からの「ツインナビ」要求がなければ表示されないものである。次いでステップＳ１０では第一車両２が走行中かどうかチェックする。そして走行中であれば、ステップＳ１１で「可能ならば停車して操作を行う」等の勧告を行ってステップＳ１２に移行する。また走行中でなければ直接ステップＳ１２に移行する。これは、走行中に注意が散漫となるようなカーナビゲーション操作を行うことについて運転者に危険防止を喚起するためである。  ステップＳ１２では、第一車両２の運転者による「ツインナビ」合意操作がなされたかどうかチェックする。そして合意操作があればステップＳ１４に進み、「ツインナビ」を要求してきた他車に合意の旨の返答を送信する。この後、ステップＳ１６で「ツインナビ」停止の操作をいつでも受付けられるよう処置してステップＳ１８の「ツインナビ」処理に入る。その詳細については後述する。  
【００２１】
一方、ステップＳ２で近距離通信による他車からの「ツインナビ」要求がなかったときは、ステップＳ２０に移行し、自車の第一カーナビゲーション機能部２０がオンしているかどうかチェックする。オンでなければステップＳ２２に進み、運転者によるオン操作があったかどうかチェックする。そしてオン操作がなければステップＳ２に戻り、以下、他車からの「ツインナビ」要求、又は運転者自身のオン操作がない限り、ステップＳ２、ステップＳ２０、ステップＳ２２のループを繰り返す。  ステップＳ２２で、運転者が第一カーナビゲーション機能部２０をオンする操作をしたことが検知されるとステップＳ２４に進み、第一カーナビゲーション機能部２０のオンを実行してステップＳ２６に進む。また、ステップＳ２０で既に第一カーナビゲーション機能部２０がオンであった場合は直接ステップＳ２４に進む。  
【００２２】
ステップＳ２６では、カーナビゲーション機能のメニュー表示をスタートし、ステップＳ２８で他車が第一近距離通信部２６の通信圏内にあるかどうかをチェックする。そして、通信圏内に他車が存在すればステップＳ３０に進んでこのとき他車に対する「ツインナビ」要求に関する表示をメニューに追加してステップＳ３２に移行する。一方、ステップＳ２８で通信圏内に他車が存在しないときはメニューに「ツインナビ」に関する項目は表示せず、直接ステップＳ３２に移行する。  なお、ステップＳ２で他車からの「ツインナビ」要求があった結果ステップＳ１２に至り、ここで他車からの「ツインナビ」要求に合意する操作をしなかった場合は、ステップＳ３２に進むことになる。  ステップＳ３２では、他車に「ツインナビ」を要求し、これに対する他車からの合意があったかどうかをチェックする。そして要求への合意が成立する他車があった場合はステップＳ１６に移行し、ステップＳ１８の「ツインナビ」処理に入る。一方、ステップＳ３２で「ツインナビ」要求をしなかったか又は要求をしたがいずれの他車からも合意の返答がなかったときはステップＳ３４に進む。上記においてステップＳ２８から直接ステップＳ３２に至った場合、またはステップＳ１２からステップＳ３２に至った場合は、通常はステップＳ３４に移行する。ステップＳ３４では、他車からの「ツインナビ」要求をいつでも受付けられるよう処置してステップＳ３６の通常ナビゲーション処理に入る。上記のステップＳ３２における処理の判断処理の詳細については後述する。  
【００２３】
図３は、図２のステップＳ１８における「ツインナビ」処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップＳ４２で「ツインナビ」に合意した他車のカーナビゲーションシステムの識別情報（ＩＤ）を確認する。そしてステップＳ４４に進み、確認した識別情報に基づいてその他車のカーナビゲーションシステムに対応可能なよう第一カーナビゲーション機能部２０が設定済みかどうかチェックする。  ステップＳ４４で、チェックした他車のカーナビゲーションシステムが設定済みのものでなければステップＳ４６に進み、他車のカーナビゲーションシステムから受信した他車の緯度・経度・高度データを取り扱う通信フォームを第一カーナビゲーション機能部２０で対処できるよう変換する。さらに、ステップＳ４８において他車の緯度・経度・高度のデータ内容を第一カーナビゲーション機能部２０で取り扱える表現に変換する。そして以上の変換設定を他車の識別情報毎に第一記憶部１４に記憶してステップＳ５２に進む。  一方、ステップＳ４４において、チェックした他車のカーナビゲーションシステムが設定済みのものであれば、直接ステップＳ５２に進む。従って
、一度ステップＳ４６からステップＳ５０を経過した識別情報をもつ他車の場合は、ステップＳ４４から直接ステップＳ５２に至ることになる。  
【００２４】
ステップＳ５２では、他車がその時点において依然として第一近距離通信部２６の通勤圏内にあるかどうかチェックする。そして近距離通信圏内にあればステップＳ５４に進み、他車、例えば第二車両４の第二ＧＰＳ部３８で取得された第二車両４の絶対位置情報を第一近距離通信部２６にて受信する。なお、ステップＳ５４においては、第二車機能部３２からの第二車両４の速度情報もあわせて受信する。ステップＳ５４ではさらに、受信した絶対位置情報および速度情報を履歴として少なくとも一連の「ツインナビ」が終了するまで、第一記憶部１４に記憶して保存する。この履歴情報の活用については後述する。  上記において、例えば第二車両４が先行しており第一車両２にさらに第三車両が近距離通信圏内で後続している場合は、ステップＳ５４において第二車両４の絶対位置情報および速度情報を第三車両にも中継する。これによって第二車両４と第三車両が直接的には互いに近距離通信圏外にあっても、両車両の中間にあって両車両それぞれとは近距離通信圏内にある第一車両２の中継機能によって、両車両は近距離通信による互いの絶対位置情報および速度情報を交換することが可能となる。  
【００２５】
次いで、ステップＳ５６では、絶対位置情報を受信した他車との車間距離を計算する。このとき、自車を含めて三つ以上の車両があるときはそれぞれのあらゆる組合せにおける車間距離をそれぞれ計算する。  さらに、ステップＳ５８では、「ツインナビ」車間における近距離通信のための電波環境の情報として、第一カーナビゲーション機能部２０の有する地図情報を取得する。これはステップＳ５６で計算した車間距離だけからでは近距離通信が可能であっても地形などから電波環境が通常より悪くなる状況を把握するためである。以上を経てステップＳ６０に至り、近距離通信圏の限界にあってこのままでは圏外となるリスクがあるかどうかをチェックする。そして、リスクがあればステップＳ６２で「圏外注意」の警告表示を行ってステップＳ６４に移行する。一方、ステップＳ６０で近居通信圏外リスクがない場合は直接ステップＳ６４に移行する。このような「圏外注意」の警告に接することにより、先導車は速度を落とし、後続車は安全を確認しながら速度を上げるなどの対処が可能となり、近距離通信を維持することができる。  
【００２６】
ステップＳ６４では「ツインナビ」表示処理を行うがその詳細は後述する。ステップＳ６４の処理の後、フローはステップＳ５２に戻り、以下、ステップＳ５２で近距離通信圏外であることが検出されない限り、ステップＳ５２からステップＳ６４を繰り返して「ツインナビ」機能を継続する。  ステップＳ５２で他車が近距離圏外に出たことが検出されるとステップＳ６６に移行して近距離圏外となる直前に通信で得た他車の絶対位置情報および速度の情報を保存し、ステップＳ６８に進む。ステップＳ６８では、近距離外処理により補完的に「ツインナビ」状態を維持するが、その詳細は後述する。  次いでステップＳ７０で他車が近距離通信圏内に復帰したかどうかがチェックされ、通信圏内になればステップＳ５４に移行してステップＳ５２からステップＳ６４のループに復帰する。一方、ステップＳ７０で他車が近距離通信圏内であることが検出できなければステップＳ６８に戻り、以下、ステップＳ７０で近距離圏内への復帰が検出できない限りステップＳ６８と７０のループで補完的な「ツインナビ」状態を継続する。  
【００２７】
図４は、図２のステップＳ３２における「ツインナビ」要求および合意処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップＳ８２で自車から他車に「ツインナビ」を要求する操作をしたかどうかがチェックされる。他車への「ツインナビ」要求操作があればステップＳ８４に進み、「ツインナビ」を要求する他車の識別情報の指定操作があったかどうかをチェックする。  ステップＳ８４に至ると一定時間だけ運転者の操作を待ち、この一定時間内に他車識別情報を指定する操作がなければステップＳ８６に移行する。ステップＳ８６では、ステップＳ５０の機能により過去記憶された識別情報の中から現在通信圏内にあるすべての他車の識別情報を自動指定してステップＳ８８に移行する。一方、ステップＳ８４で所定時間内に識別情報の指定があれば指定された特定の車両のみを指定状態として直接ステップＳ８８に移行する。  
【００２８】
ステップＳ８８では、指定された識別情報をもつ全ての他車に対して「ツインナビ」要求信号を第一近距離通信部２６から送信する。そしてステップＳ９０で指定した全ての他車からの応答を受信したかどうかチェックする。応答のない他車があればステップＳ９２に進み、送信後所定時間が経過したかどうかチェックする。そして所定時間が経過していなければステップＳ９０に戻り、以下、全ての他車からの応答を受信するか所定時間が経過するまでステップＳ９０とステップＳ９２を繰り返す。  ステップＳ９２で所定時間が経過したことが確認されるとステップＳ９４に進み、未だ応答のない他車からの「ツインナビ」への合意返信があったときに割込みがかかることを可能にした上でステップＳ９６に進む。一方、ステップＳ９０で識別情報を指定して「ツインナビ」要求信号を送信した全ての車両から応答を受信したことが確認されると直接ステップＳ９６に移行する。  ステップＳ９６では受信した応答に基づいて「ツインナビ」に合意した他車があるかどうかチェックし、一つでも合意した車両がある場合には図２のステップＳ１６に移行する。一方、ステップＳ９６で「ツインナビ」要求に合意した車両がなければ図２のステップＳ３４に移行する。なお、ステップＳ８２において他車への「ツインナビ」要求をしなかった場合は直接ステップＳ３４に移行する。  
【００２９】
図５は、図１の第一表示部１６に表示される「ツインナビ」表示の一例を示す表示画面図であり、図３のステップＳ６４によるツインナビ表示処理によって実現されるものである。図５は、第一車両２が先導車である場合であり、表示画面６２において第一車両２は自車両指標６４として地図６６上に表示される。図５は「ツインナビ」に合意している後続車が第二車両４を含めて二台ある場合を示しており、第二車両４が第一他車指標６８、第三車両が第二他車指標７０として共通の地図６６に同時に表示されている。  「ツインナビ」合意車表示エリア７２は、現在「ツインナビ」に参加している車両の存在を表示するためのものであり、第一他車存在表示７４、第二他車存在表示７６に地図上の他車と同一シンボルが表示されている。なお、破線で示した第三他車存在表示部分７８には現在対象車両がないので他車存在表示はなされていない。  
【００３０】
近距離通信圏外表示エリア８０には、図３のステップＳ６２における「圏外注意」警告をはじめとし、「圏外」警告、または「表示不可」を示す表示が、それぞれ該当する状況が生じたときに行われる。「圏外」警告、または「表示不可」表示の意義については後述する。なお、図５の場合は、いずれにも該当しない状態なので近距離通信圏外表示エリア８０には何も表示されない。    後続車状況表示エリア８２には、後続車が正しく追従しているかどうかを確認すべき状況になったときに表示を行う。図５はこの状況ではない例なので何も表示されていない。後続車状況表示エリア８２の表示については後述する。  
【００３１】
図６は、第二他車が図５の位置よりも遅れて走行していた場合の表示画面６２の表示状態を示すものである。なお、自車および第一他車は図５と同じ位置にあるものとする。この場合は、地図の縮尺が図５のままであると、第二他車が表示範囲から外れてしまう。従って図６における地図９２の縮尺は、図５における地図６６の縮尺よりも広域表示となるよう自動変更されている。  具体的に述べると、図６における領域９４が図５において地図６６が表示されていた部分であり、第二他車指標７０はこの領域９４からはみ出している。従って図６では、表示範囲が第二他車指標７０を含む広域に広がるよう地図の縮尺が自動変更されている。  なお、図６は、図３のステップＳ６０において第二他車が近距離通信圏外リスクありと判断された状態を示しており、この結果ステップＳ６２によって近距離通信圏外表示エリア８０には「圏外注意」の警告が行われているが、この状態では第二他車はまだ近距離通信圏内にある。これに対し、第二他車が近距離通信圏外に出てしまったときには近距離通信圏外表示エリア８０の表示が「圏外」の警告表示に変わる。この場合でも、図３のステップＳ６８の近距離圏外処理に基づき第二他車指標７０の表示は継続される。  また、図６では、図５の状態から地図の縮尺を変更することに伴って地図表示の中心位置を自動的に変更するスクロールが行われている。図６は自車指標６４を基準としてスクロールされており、第二他車が表示範囲に入るよう考慮しつつできるだけ自車指標６４が地図の中心になるようスクロールされる。  
【００３２】
図７は、図６と同じ状態を示すが、図５の状態から縮尺を変更する際、「ツインナビ」に参加している全車の中心が地図表示の中心位置となるよう自動的にスクロールが行われた例である。図６と比較すると、図７では地図１００のように地図表示全体が上方にシフトされている。  図６における表示のように自車を基準として自動スクロールを行うか、図７における表示のように全車の中心を中心位置として自動スクロールを行うかは、予め任意に設定しておくことができる。なお、特に運転者が変更設定を行わない限り、図６における表示のように自車を基準とした自動スクロールが行われる。  なお、上記の設定に従った自車基準の自動スクロールまたは全車中心を基準の自動スクロールは、地図の縮尺が変更されたときだけでなく、縮尺変更のない場合にも自車の進行に従って常に実行される。  
【００３３】
図８は、自車と第二他車の距離が近距離通信圏を外れて「圏外」となったあと更に両車両の距離が離れ、もはや図３のステップＳ６８の近距離圏外処理に基づいても第二他車の表示を継続するのが無意味となった状態の表示画面６２を示す。このとき近距離通信圏外表示エリア８０の表示は「表示不可」に変わる。さらに、表示不可の状態となった車両を明示するため、「ツインナビ」合意車表示エリア７２における第二他車存在表示７６に表示不可マーク１０２が付加される。また、地図上において第二他車指標７０は非表示となり、表示対象から除外される。信頼性のない他車車両の位置を地図上に表示すると混乱を招くからである。      
【００３４】
図８のように第二他車指標７０が非表示となると、もはや第二車両を考慮した広域表示を行う必要がないので表示は図９のように変わる。つまり、図９では、図８から地図の縮尺が自動変更され、より拡大状態の地図６６に基づく表示となる。なお、縮尺を自動変更しない設定としておけば、第二他車指標７０が非表示となっても、図８の縮尺での地図表示が継続される。  
【００３５】
図１０は、図５の状態から先導車である自車が郵便局の角を右折した場合の表示画面６２を示す。この場合、自車両指標６４を基準として、進行方向が表示上方となるよう地図１０４は９０度回転させられる。なお、当然ながら、まだ右折していない第一他車指標６８および第二他車指標７０の進行方向は地図の上方とはならない。このように複数車両がある場合の地図の上方は常に自車の進行方向を基準として決定される。  なお、車両の進行方向に係わらず北を地図上方として表示するよう設定している場合は、自車と他車の進行方向に係わらず地図の回転は行われない。  
【００３６】
また、図１０においては、後続車である第二車両と第三車両が追従して右折するかどうかを確認するため、後続車状況表示エリア８２において、第一他車存在表示７４および第二他車存在表示７６に隣接してそれぞれ第一他車要確認マーク１０６および第二他車要確認マーク１０８が「？」シンボルで表示される。  
【００３７】
図１１は、図１
０の状態からさら時間が経過し、第二車両が正しく追従して右折した場合の表示画面６２を示す。この場合、後続車状況表示エリア８２において第一他車存在表示７４に対応して表示されていた要確認マーク「？」が消え、その代わりに「ＯＫ」シンボルで表示される第一他車確認済マーク１１２が表示される。この「ＯＫ」表示は後述する後続車簡略表示となる。  
【００３８】
図１２は、図１１の状態からさら時間が経過し、第三車両も正しく追従して右折した場合の表示画面６２を示す。この場合、後続車状況表示エリア８２において、第二他車存在表示７６に対応する表示も第二他車確認済マーク１１４に変わり、第一他車確認済マーク１１２とともに「ＯＫ」シンボルで表示される。  さらに、このようにして後続車両のすべてが正しく追従して右折したことが確認されると、後続車表示が簡略化され、地図上での第一他車指標６８および第二他車指標７０が非表示となる。これは、例えばしばらく道なりが続くなど後続車の確認を必要としない状況において自車とともに後続車を表示するのは煩わしいので、自車が交差点にさしかかるなど後続車の確認が再び必要となる状況が発生するまでは後続車の表示を省略するものである。なお、このように地図上での後続車の表示を省略する場合でも、後続車状況表示エリア８２においては第一他車確認済マーク１１２および第二他車確認済マーク１１４の「ＯＫ」シンボルの表示が継続される。このような後続車簡略表示により、地図上の位置までは確認できないものの、後続車が正しく追従していること自体の確認が可能となる。  なお、このような後続車簡略表示を予め設定していないときは、後続車確認の必要性如何にかかわらず、表示可能な後続車の位置が常に自車とともに地図上に表示される。  
【００３９】
図１３は、図１２のようにして後続車簡略表示が始まり、後続車の地図上での表示が不要となったときの表示画面６２を示す。図１２では全車が地図上に入ることを考慮して地図１０４のスクロールが行われるが、図１３では専ら自車を基準として地図１２０をスクロールする。具体的には、自車が先導車の場合、自車両指標６４が図１２よりも図１３において画面のより下方となるようスクロールが行われる。  なお、図１３のように自車しか表示しない場合は、通常ナビゲーションにおけるように前方の情報を重視して自車両指標６４がもっと画面６２の下部に配置されるようなスクロールも可能である。しかしながら、「ツインナビ」では、後続車の表示が必要となったときへの対応のため、図１３のように自車の後方にも相応の地図スペースが確保されるよう配慮してスクロールが行われる。このように、自車のみを地図上に表示する場合においても、通常ナビゲーションの場合と「ツインナビ」の場合とでは自車両指標６４の配置が異なるよう地図のスクロール制御を行う。  
【００４０】
図１４は、各車両が図１０の位置にあるときの第三車両の表示画面１３０を示す。図１４では、自車両指標１３４が、第一他車指標１３６および第二他車指標１３８に後続して最後尾にある。つまり、図１４では第一他車が先導車であり、図１０と同様郵便局の角を右折している。これに対応して、「ツインナビ」合意車表示エリア７２には、第一他車存在表示１４０および第二他車存在表示１４２が地図上と同一シンボルで表示されている。なお、図１４でも、破線で示した第三他車存在表示部分７８には現在対象車両がないので他車存在表示はなされていない。  また、図１４における自車はまだ郵便局角で右折していないので、地図６６は図５と同様の状態にあり、図１０のように９０度回転していない。このように、複数車両の指標が同時に地図上に表示される「ツインナビ」では、自車が先導車であろうと後続車であろうと、また、他車の向きがどうであろうと、地図の上方は常に自車の進行方向を基準として決定される。  さらに、自車に後続車がない場合は後続車に対する配慮は不要なので、後続車状況表示エリア８２は表示画面１３０には表示されない。  
【００４１】
図１５は、図３のステップＳ６４における「ツインナビ」表示処理の詳細を示すフローチャートであり、図５から図１４において説明した種々の表示を実現するためのものである。フローがスタートすると、ステップＳ１０１で、「ツインナビ」合意車の有無を表示する。これは、図５等における合意車表示エリア７２における表示を行うことに該当する。次にステップＳ１０２で自車を地図上で表示する処理を行う。これは、図５の自車両指標６４または図１４の自車両指標１３４を地図６６等で表示することに該当する。  次いでステップＳ１０３では自車が先導車かどうかをチェックし、先導車であった場合はステップＳ１０４で後続車状況表示エリアを表示する。これは、図５などにおける後続車状況表示エリア８２を表示することに該当する。さらにステップＳ１０５で後続車確認状況が発生したかどうかをチェックする。これは、図１０において自車が右折した場合などのように交差点などで後続車の進路に選択肢が生じた場合に相当する。この状況の発生は地図情報と自車の位置情報に基づいて判断される。  
【００４２】
ステップＳ１０５で後続車確認状況が発生しているとステップＳ１０６に進み、確認の必要な対象車別に確認が必要な旨の表示を行う。これは、図１０図における第一他車要確認マーク１０６や第二他車要確認マーク１０８の「？」シンボルを後続車状況表示エリア８２に表示することに該当する。  次いで、ステップＳ１０７でこのような後続車確認状況が解消したかどうかチェックし、解消していればステップＳ１０８で対象車別に正常追従の確認表示を行う。これは、図１１などにおいて「？」シンボルに代えて「ＯＫ」シンボルを後続車状況表示エリア８２内に表示することに該当する。  次いで、対象車別確認表示を継続しながらステップＳ１０９に進み、予め後続車簡略表示設定がされているかどうかをチェックする。そしてこの設定がされていることが検知できなければステップＳ１１０に進み、所定時間後に対象車別確認表示を消す処理をしてからステップＳ１１１に移行する。  
【００４３】
ステップＳ１１１では、「ツインナビ」に参加している表示可能な全対象車両を自車とともに地図上に表示する処理をおこなう。そしてステップＳ１１２で地図の縮尺変更・地図回転処理を行い、フローを終了する。なお、図１５のフローが終了すると図３のステップＳ５２に戻るので、近距離通信による「ツインナビ」が可能な限り図３のステップＳ５２からステップＳ６２を経て図１５のフローのスタートに至り、図１５のフローが繰り返される。上記ステップＳ１１２の詳細は後述する。  
【００４４】
図１５のステップＳ１０３において自車が先導車でなければ直接ステップＳ１１１に移行し、全対象地図縮尺変更・回転処理に入る。さらに、ステップＳ１０７において後続車確認状況が解消していない場合も直接ステップＳ１１１に移行する。この場合は、ステップＳ１０６で行われた対象車別要確認表示が継続される。  また、ステップＳ１０５において後続車確認状況が発生していなければステップＳ１１３に進むので対象車別要確認表示は非表示となる。これは図５などにおいて後続車状況表示エリア８２内に何も表示されていない状態に該当する。そして、ステップＳ１１４で予め後続車簡略表示設定がされているかどうかをチェックする。そしてこの設定がされていることが検知できなければステップＳ１１１に移行する。  
【００４５】
一方、ステップＳ１１４において後続車簡略表示設定が行われていることが検知された場合は、ステップＳ１１５に進み、対象車別正常追従表示を行う。この表示としては、ステップＳ１０８で行われるのと同じ表示を流用する。具体的には、後続車状況表示エリア８２において「ＯＫ」シンボルで表現されている第一他車確認済マーク１１２や第二他車確認済マーク１１４を流用する。運転者にとっては、現在正常に後続車が追従しているかどうかが関心の対象であって、確認が必要な状況を経たのかどうかの履歴は問題でないからである。なお、特に必要な場合は、ステップＳ１０８で行われる確認済表示とステップＳ１１５で行われる正常追従表示を異なる表示としてもよい。  次にステップＳ１１６に進み、対象後続車の地図上での表示を省略する表示を行う。これは図１２や図１３において、地図上での第一他車指標６８および第二他車指標７０が非表示となることに該当する。この後、ステップＳ１１２の地図縮尺変更・地図回転処理に移行する。  なお、ステップＳ１０９において後続車簡略表示設定がされていることが検知されたときはステップＳ１１４に移行する。なお、この場合はステップＳ１１４から必ずステップＳ１１５に移行する。  また、ステップＳ１１４において、後続車簡略表示設定がされていることが検知されないときは、ステップＳ１１１に移行する。  
【００４６】
図１６は、図１５のステップＳ１１２における地図縮尺変更・回転処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップＳ１２２で地図縮尺の初期値を設定する。この初期値としては、既に「ツインナビ」が開始されているときは現在の地図縮尺を初期値として設定する。また新たに「ツインナビ」を開始したときは、運転者が設定した地図縮尺を設定する。この場合、特に設定がなければデフォルト設定の地図縮尺を設定する。そしてステップＳ１２４で、車両の進行方向に係わらず方角の「北」を地図の上方に固定して表示する設定が予め行われているかどうかチェックする。  そして、特に設定が行われたことが検知できなければデフォルトとして自動的にステップＳ１２５に進む。ステップＳ１２５では、複数の車両が地図に表示されている状態において自車を基準としてその進行方向が常に地図の上方となるよう地図を自動回転する処理を行い、ステップＳ１２６に移行する。ステップ１２５の処理は、図５から図１０の状態へ自車が右折することに伴って地図が９０度回転させられる状態や、図１０と図１４において、自車が先導車か後続車かに対応して地図が９０度回転させられている状態に該当する。  一方、ステップＳ１２４において北を上方に固定設定する設定が運転者により予め行われていることが検知されたときは、ステップＳ１２８で北を地図の上方に固定する処理を行い、ステップＳ１２６に移行する。  
【００４７】
ステップＳ１２６では、「ツインナビ」において表示可能な対象車がステップＳ１２２で設定された地図縮尺において全て表示範囲に入るかどうかチェックされる。表示範囲に入らない車両がある場合はステップＳ１３０に進み、自車基準の自動スクロール設定になっているかどうかをチェックする。  ステップＳ１３０で自車基準自動スクロール設定になっていることが検知されたときは、ステップＳ１３２に進み、全車表示を優先した地図のスクロールに移行する。これは、例えば先導車として後方スペースが少ない自車基準の自動スクロールを行っている場合において、スクロールによって自車の表示位置を上方に移動させれば地図縮尺を広域に変更しなくても後続車の表示が可能になる場合があるからである。  
【００４８】
以上のスクロールを試みた後、ステップＳ１３４において表示可能な対象車が全て表示範囲に入るようになったかどうか再度チェックする。そして、スクロールによっては全車を表示範囲に入れることができなかった場合はステップＳ１３６に進み、自車基準に配慮しながら全対象車が表示可能な地図縮尺への自動広域化を行ってステップＳ１３８に移行する。  一方ステップＳ１３０において自動スクロールが自車基準でなかったときは、既に全車が最も効率よく表示可能なようスクロールが試みられており、これ以上のスクロールで全車を表示範囲に入れる余地はないのでステップＳ１４０に進む。ステップＳ１４０では、全対象車が最も効率よく表示可能な地図縮尺への自動広域化を行ってステップＳ１３８に移行する。通常、ステップＳ１３６で決定される地図縮尺の方がステップＳ１４０で決定される地図縮尺よりも広域のものとなる。  
【００４９】
上記ステップＳ１２６において全車が表示範囲内に入っていた場合はステップＳ１４６の設定配慮処理を
行ってステップＳ１３８に移行する。ステップＳ１４６の処理は、先導車と最後尾の後続車との車間距離が縮まり、全車が表示範囲に入るようになった場合は当初の設定に配慮して地図を拡大するよう地図縮尺を自動変更する処理である。  具体的には、まず一段階拡大状態とした地図縮尺において全車が表示範囲に入るかどうかのチェックを行い、表示範囲に入る場合は地図の拡大が自動的に実行される。以下さらに拡大が可能ならこれが繰り返され、それ以上拡大すると全車表示が不可能となる地図縮尺または運転者が設定した地図縮尺となるまで拡大が自動的に繰り返される。なお、広域化の場合と同様、全車表示可能性や縮尺の判断を行うにあたっては、自車基準自動スクロール設定が行われているかどうかで判断基準を変える。この場合も自車基準自動スクロール設定が行われているときの方が、より広域の地図縮尺が採用される結果となる。  なお、上記のような処理において、ステップＳ１２６からステップＳ１３８に至ったとき、ステップＳ１２２で設定された初期値が結果的に変更されず、地図縮尺には変化がない場合がある。むしろ「ツインナビ」において全車が安定走行しているときは地図縮尺変化がない場合が普通である。  
【００５０】
ステップＳ１３８では、自車基準の自動スクロール設定になっているかどうかをチェックする。そして自車基準自動スクロール設定になっていることが検知されたときは、ステップＳ１４２に進み、自車基準の自動スクロールを実行してフローを終了する。一方、ステップＳ１３８で自車基準自動スクロール設定になっていることが検出できなければステップＳ１４４に進み、全社中心自動スクロールを実行してフローを終了する。ステップＳ１４２およびステップＳ１４４による自動スクロールの違いは、それぞれ図６の表示および図７の表示の違いに該当する。  
【００５１】
図１７は、図３のステップＳ６８における近距離圏外処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップＳ１５２で圏外車が発生してから所定時間が経過したかどうかがチェックされる。所定時間が未だ経過していなければ、ステップＳ１５４に進み、「圏外」表示を行う。これは、図６または図７の近距離通信圏外表示エリア８０における表示が「圏外注意」警告から「圏外」警告に変わることを意味する。  次いでステップＳ１５６において圏外車を確認する状況が発生しているかどうかをチェックする。圏外車確認状況とは、自車が交差点などを通過し、後続車の進路に選択肢が生じた場合に相当する。この状況の発生は地図情報と自車の位置情報に基づいて判断される。このような状況が発生していなければステップＳ１５８に進み、圏外車の絶対位置情報を通信により入手してから所定時間が経過したかどうかをチェックする。この通信とは、第一電話通信部２４および第一近距離通信部２６のいずれによる通信の場合も該当する。  
【００５２】
最後の通信後所定時間が経過していなければステップＳ１６０に移行し、履歴による圏外車位置推測処理を行う。この処理は、過去受信して蓄積した複数の絶対位置情報とそのときの時刻の履歴から現在の圏外車の絶対位置を推測する。このとき最後に受信した絶対位置情報が発生したときの圏外車の速度情報も補足的に活用される。  ステップＳ１６２では、このようにして推測された絶対位置情報を実際に他車のＧＰＳ部から得た絶対位置情報と同様に取り扱うべき処理をし、ステップＳ１６４のツインナビ表示処理に入る。ステップＳ１６４は図３のステップＳ６４と同じものであり、その内容は図１５のとおりである。ステップＳ１６４の処理が終わるとフローはステップＳ１５６に戻り、以下ステップＳ１５６で圏外車確認状況が発生するかまたはステップＳ１５８で通信後所定時間が経過しない限り、ステップＳ１５６からステップＳ１６４を繰り返す。  
【００５３】
ステップＳ１５６で圏外車確認状況が発生するかまたはステップＳ１５８で通信後所定時間が経過したときはステップＳ１６６に移行し、第一電話通信部２４から基地局電話通信部５２に自車の絶対位置情報を自動送信する。これは、圏外他車の利用に供するためである。  なお、ステップＳ１６６ではさらに、指定した圏外他車から基地局電話通信部５２への絶対位置情報送信を要求する信号を自動送信する。カーナビ基地局６では、この要求信号を指定された圏外他車に自動転送する。圏外他車はこれに応答して圏外他車の絶対位置情報を基地局電話通信部５２に自動送信するので、これが基地局記憶部５０に記憶されている。  ステップＳ１６８では、指定した圏外車の絶対位置情報を基地局電話通信部５２から自動受信する。次いでステップＳ１７０では、直前に受信していた圏外他車の絶対位置情報と今回受信した絶対位置情報に基づいて、両情報の間の情報を補間するとともに将来の推測情報を作成する処理を行う。電話通信部による通信は有料なので無料の近距離通信よりも少ない頻度でおこなわれるが、擬似的に近距離通信による頻度に合わせた絶対位置情報を作成するのがステップＳ１７０の意義である。  さらにステップＳ１７２では、このようにして補間・推測された絶対位置情報を実際に他車のＧＰＳ部から得た絶対位置情報と同様に取り扱うべき処理をし、ステップＳ１７４のツインナビ表示処理に入る。ステップＳ１７４は図３のステップＳ６４と同じものであり、その内容は図１５のとおりである。ステップＳ１７４の処理が終わるとフローを終了し、図３のステップＳ７０に移行する。  
【００５４】
上記においてステップＳ１５６からステップＳ１６６に移行する理由は、圏外車確認状況が発生したときは選択肢が複数となるので履歴による絶対位置推測が不可能となるからである。また、ステップＳ１５８からステップＳ１６６に移行する理由は、最後の通信後所定時間が経過すると推測の信頼性が低下するからである。このように推測による圏外車絶対位置推測が不適当になったときはステップＳ１６６に移行して電話通信部によって圏外他車の絶対位置情報を直接取得する。  
【００５５】
ステップＳ１５２で、圏外車が発生してから所定時間が経過した場合は、ステップＳ１７６に移行し、「表示不可」との表示を行う。さらに、ステップＳ１７８では、該当する圏外車を地図か羅非表示とする。また、ステップＳ１８０で圏外車を特定する表示を行ってステップＳ１７４に移行する。  上記ステップＳ１７６からステップＳ１８０の処理は、図８または図９において、近距離通信圏外表示エリア８０に「表示不可」が表示されるとともに「ツインナビ」合意車表示エリア７２における第二他車存在表示７６に表示不可マーク１０２が付加されていること、並びに、第二他車指標７０が地図上で非表示となっていることに該当する。  このような処理を行う意義は、ステップＳ１５２で圏外車が発生してから所定時間が経過した場合、これ以上「ツインナビ」を続けると有料の電話通信部による他車の絶対位置情報取得が常態化するので、これを避けるため該当する対象車を「ツインナビ」から除外することにある。  
【００５６】
なお、図１７のフロー実行中においては、常に近距離通信圏内に復帰したかどうかのチェックが行われており、近距離通信圏内復帰の際には直ちに割込みがかかって図３のステップＳ５４にジャンプする。  
【００５７】
図１８は、本発明の実施の形態に係る位置表示装置の第二実施例を示すブロック図である。第二実施例は、携帯電話システムを構成しており、第一携帯電話３０２、第二携帯電話３０４、および携帯電話基地局３０６を含む。なお、図１では簡単のために二つの携帯電話のみ図示しているが、本発明は第三、第四の携帯電話等を含む複数の携帯電話間にも適用可能なシステムとなっている。
図１８の第二実施例は、基本的には図１の第一実施例に概略対応する構成を持っており、図１８において一の位および十の位が共通する二百番台の符号はそれぞれ図１の符号が対応する構成に該当するので、特に必要がない限り説明は省略する。また、第一実施例において説明した各機能はカーナビゲーションに特有の機能でないかぎり、第二実施例においても適用可能なので、特に必要がない限り、説明は繰り返さない。  
図１８の第二実施例も、第一携帯電話３０２と第二携帯電話３０４との間で、それぞれの第一ＧＰＳ部２１８および第二ＧＰＳ部２３８で得た携帯電話保持者の絶対位置情報を第一近距離通信部２２６および第二近距離通信部２４６を通して交換するものである。そして交換した相手の絶対位置情報を自分の絶対位置の情報とともに携帯電話表示画面として構成される第一表示部２１６および第二表示部２３６にて地図上に同時表示する。これによって第一実施例と同様「ツインナビ」が可能となり、待ち合わせなどのときにお互いの位置を地図上で相互に同時確認しながら接近することができる。
【００５８】
図１８の第二実施例において特徴的なのは、第一電話通信部２２４と第二電話通信部２４４による電話回線での通信が本来の機能となっていることである。これに伴って、携帯電話基地局３０６の性質も第一実施例のカーナビゲーション基地局６とは少し異なっている。具体的に述べると、携帯電話基地局３０６は、電話回線管理部３５８を有しており、携帯電話基地局３０６の第一義的な機能は、第一電話通信部２２４や第二電話通信部２４４などの通常携帯電話機能における携帯電話同士の電話回線による会話やメール交信の管理にある。
携帯電話基地局３０６はさらに、第一実施例の構成にほぼ対応する基地局制御部３４８、基地局記憶部３５０、基地局ナビゲーション管理部３５４および基地局ＧＰＳ管理部３５６を有する。但し、これら「ツインナビ」に関する機能も、第一実施例と少し異なる。これに対応して、第一携帯電話３０２および第二携帯電話３０４において「ツインナビ」に関連する第一制御部３０８、第二制御部３２８、第一記憶部３１４、第二記憶部３３４、第一ナビゲーション機能部３２０および第二ナビゲーション機能部３４０の機能も第一実施例と少し異なる。その詳細は後述する。
また、図１の第一実施例における第一車機能部１２および第二車機能部３２に該当する構成は図１８の第二実施例には存在せず、代わりに第一カメラ部３０２および第二カメラ部３０４を有する。これらのカメラ部で撮影した画像は電話通信部によるメール通信に添付されて交換される。  
【００５９】
次に、「ツインナビ」に関する図１８の第二実施例特有の機能について説明する。第一実施例は車載機器であるカーナビゲーションシステムなので、必要な地図情報（例えば日本全国）がすべて第一記憶部１４または第二記憶部３４に記憶されているとともに、第一ＧＰＳ部１８または第二ＧＰＳ部からの絶対位置情報を地図データ上で表示する機能は、第一制御部８および第一カーナビゲーション機能部２０または第二制御部２８および第一カーナビゲーション機能部４０により実行することができる。つまり、第一実施例では近距離通信部による通信が可能な限り、「ツインナビ」機能は、カーナビゲーション基地局６の助けなしに機能することができる。  これに対し、第二実施例は携帯電話に基づくシステムなので、第一制御部３０８、第二制御部３２８、第一ナビゲーション機能部３２０、第二ナビゲーション機能部３４０の能力に制限があるとともに、第一記憶部３１４、第二記憶部３３４の記憶容量にも制限がある。従って、「ツインナビ」機能は携帯電話基地局３０６との連携により実行されることになる。  
【００６０】
具体的に説明すると、図１８の第二実施例における地図情報は、基本的には携帯電話基地局３０６の基地局記憶部３５０に格納して準備される。そして携帯電話基地局３０６は、携帯電話から要求があった区画単位で所定縮尺の地図情報を電話回線通信経由で送信する。なお、携帯電話は、受信した区画の地図情報を第一記憶部３１４や第二記憶部３３４などに保存するので、地図の要求に先立ってその区画の地図がすでに携帯電話に保存されていないかどうかチェックし、保存がなければ携帯電話基地局３０６に必要な区画の地図情報を要求することになる。  これによって、例えば第一携帯電話３０２内では、過去に受信した区画の地図情報の保存、および保存した区画の地図確認と必要に応じた新しい区画の地図の受信、および自分と相手の絶対位置図１情報に基づく必要な区画の地図上における表示の処理を担当するので、第一記憶部３１４、第一ナビゲーション機能部３２０および第一制御部３０８の負担が軽くなる。  第二実施例におけるような携帯電話同士の「ツインナビ」では、例えば待ち合わせ場所近辺の限られた区画の地図情報があれば目的が達成でき、カーナビゲーションのような高速での対象地図区画の遷移に対応する必要がないので、上記のような処理可能となる。  
【００６１】
図１８の第二実施例は、上記のように携帯電話をベースにしており、携帯電話によるメールや会話が前提となる。従って、「ツインナビ」機能を携帯電話回線による通話に連動して開始するよう構成してもよい。この場合、電話通信部による通信と近距離通信部による通信が並行して行われることになる。  
【００６２】
なお、図１８では、携帯電話基地局３０６が電話回線管理と「ツインナビ」機能を兼ねた構成となっているが、これらを通常の電話回線管理を行う携帯電話基地局と「ツインナビ」機能を有する携帯電話基地局に分離した構成とするシステムも可能である。  また、第三実施例として、図１８の構成を変形し、第一ＧＰＳ部２１８および第二ＧＰＳ部２３８からそれぞれ自分と相手の絶対位置情報をまず携帯電話基地局３０６に送信して集結するようにし、携帯電話基地局３０６の基地局ナビゲーション管理部にて地図上に両者を表示した画像情報まで作成し、これをそれぞれ第一携帯電話３０２および第二携帯電話３０４に配信するようにしてもよい。このような構成によれば、「ツインナビ」のための携帯電話側の負担がさらに軽くなる。但し、近距離通信によらず電話回線によるシステムとなるので回線使用の課金がなされることになる。  
【００６３】
以上のように、各実施例にはカーナビゲーションおよび携帯電話に特有な機能も含まれるが、大半の特徴は両者に共通して適用可能なものである。さらに、本発明の種々の特徴はカーナビゲーションや携帯電話に限らず、通信機能を有するモバイル機器や移動対通信機器にも広く応用可能である。  
【００６４】
ここで、図１５における「ツインナビ」表示処理の変形実施例について説明する。図１５はステップＳ１０３を設けることにより先導車でない場合はステップＳ１０４からステップＳ１１０およびステップＳ１１３からステップＳ１１６に入ることながいよう構成している。つまり、先導車であるか後続車であるかによって表示を異ならしめている。  これに対し、変形実施例は、先導車であるか否かにかかわらず図１５の処理を実行するようにするものであって、具体的にはステップＳ１０３を省略するものである。なお、ステップＳ１０７で確認状況が解消したときは図１５と同様、ステップＳ１１１に移行する。また、ステップＳ１０４からステップＳ１１０およびステップＳ１１３からステップＳ１１６において、「後続車」とあるのを「他車」と読替えるものとする。  このような変形実施例においては、後続車であっても先行車が分岐点にさしかかったときなどにおける先行車の動向の確認のためのステップＳ１０６やステップＳ１０８が実行されるとともに、他車簡略表示設定がなされている場合には、ステップＳ１１５やステップＳ１１６が実行されて地図上の表示が煩雑にならないようにする。  
【００６５】
さて、図１８の第二実施例に戻って、その機能についてする。ここで、本発明に特有の構成ではないが、後述する機能に関係があるので、図１８の構成について、若干の補足を行う。すでに述べたように、第一電話機能部２２２または第二電話機能部２４２は、通常の通話を含む電話回線を介した無線通信のためのものである。これらの電話機能部は通常の携帯電話と同様、電話機能のための音声処理部を有するとともに、使用者の声を拾うマイクロフォンおよび使用者の耳近くに配されるスピーカを備えている。  また、第一電話機能部２２２または第二電話機能部２４２は、テレビ電話も可能となっており、テレビ電話機能も備えている。そして、テレビ電話モードの際は、第一携帯電話３０２または第二携帯電話３０４においてマイクロフォンの感度が高められるとともに指向性が狭められ、これに伴ってスピーカの音量が高められるとともに指向性が狭められる。また、テレビ電話の際は、第一カメラ部３０２または第二カメラ部３０４において撮影される通話者の顔が、相手側の第二表示部２３６または第一表示部２１６に表示される。  なお、第一表示部２１６および第二表示部２３６は、第一携帯電話３０２および第二携帯電話３０４が折り畳み式の場合、折り畳んだ内側に設けられる主表示部と、携帯電話を折り畳んだ際にも観察できるよう携帯電話外面に設けられた副表示部からなる。上記で説明した各機能はそれぞれ主表示部においてなされるものである。  
【００６６】
図１９は、図１８の第二実施例における第一制御部３０８または第二制御部３２８の基本機能を示すフローチャートであり、第一携帯電話３０２または第二携帯電話３０４の電源オンによってスタートする。なお、以下の説明は第一携帯電話３０２を中心として行う。従って、特に断わらない限り以後のフローチャートは第一制御部３０８の機能として説明する。  フローがスタートすると、ステップＳ２０２において、第一携帯電話３０２の第一近距離通信部２２６の通信圏内に他の携帯電話を持っている者がいるかどうかがチェックされる。例えば、第一近距離通信部２２６と通信可能な第二近距離通信部２４６を持つ第二携帯電話３０４が近距離通信圏内に存在するかどうかがチェックされる。なお、後述のように、新たに近距離通信圏内に入ってくる者があれば、このステップＳ２０２がそれを検出する。  ステップＳ２０２において近距離通信圏内者の存在が検出されるとステップＳ２０４に進み、ナビ可能報知処理が行われる。これは、近距離通信圏内者が存在するか又は新たに近距離通信圏内に入ってくる者があったとき、これを第一携帯電話３０２の保持者に報知するものであって、その詳細は後述する。  
【００６７】
ナビ可能報知処理が完了すると、ステップＳ２０６に進み、ツインナビ開始操作が行われたかどうかがチェックされる。ツインナビ操作がなかったときはステップＳ２０８に進み、通常の携帯電話の着信があったかどうかがチェックされる。そして着信がなければステップＳ２１０に進み、通常の携帯電話の発呼操作が行われたかどうかがチェックされる。  発呼操作があったときはステップＳ２１２に進み、発呼相手の携帯電話が近距離圏内に存在するかどうかがチェックされる。相手が近距離圏内に存在すればステップＳ２１４に進み、発呼相手とのツインナビが可能であることを第一表示部３０２に表示する。また、これに伴って第一電話機能部２２２のスピーカから音声で通話相手とのツインナビが可能であることを報知してもよい。  次にステップＳ２１６で通話相手に対してツインナビを要求する操作が行われたかどうかをチェックする。これは、ステップＳ２１４における表示に応じて行われ、この操作が行われると、近距離通信部２２６からツインナビ要求信号が送信される。そしてステップＳ２１８に進み、相手からのツインナビ合意信号を受信したかどうかチェックする。  以上の経過を経て、ステップＳ２１８において相手からのツインナビ合意信号が受信できないときは、ステップＳ２２０に進み、電話が接続されたかどうかチェックする。ステップＳ２２０に至った場合は、ツインナビ機能を伴わない通常電話モードである。そしてステップＳ２２０で電話が接続されていなかったときはステップＳ２２２に移行する。  
【００６８】
なお、ステップＳ２１０において電話発呼操作がなかったときも直接ステップ２２０に移行する。このように、電話の着信も発呼もなく第一携帯電話３０２が通常会話のために使用されていないときは、ステップＳ２０２において近距離通信圏内者があっても使用者に何も通知せず、ステップＳ２２０に至り、電話の接続もないのでステップＳ２２２に至る。  また、ステップＳ２１２において、発呼相手が近距離圏内にない場合は近距離圏内にいるのが発呼相手ではないことを意味するので、使用者に何も通知せずステップＳ２２０に至り、電話が接続されなければステップＳ２２２に進む。  さらに、ステップＳ２１６において使用者がツインナビ要求の操作をしなかったときも、ステップＳ２２０に至り、電話が接続されなければステップＳ２２２に進む。  
【００６９】
ステップＳ２２２では、地図自動予備ダウンロード処理を行う。これは、電話が使用されていない待ち受け時間を利用し、ツインナビに必要な地図を予備的に自動ダウンロードする処理であるが、その詳細は後述する。そしてステップＳ２２２からはステップＳ２０２に戻る。また、ステップＳ２２０において電話が接続された場合は、直接ステップＳ２０２に戻る。  以下、近距離通信圏内者がいてナビ開始操作が行われず、また電話の着信もなく、かつ電話が繋がって相手からツインナビ合意信号が受信されることもない限り、ステップＳ２０２からステップＳ２２２の処理を繰り返す。また、ステップＳ２０２において近距離通信圏内者がない場合は、直接ステップＳ２２０に移行する。    
【００７０】
一方、ステップＳ２０６においてツインナビ開始操作が行われたときはステップＳ２２４に移行し、電話通話中かどうかをチェックする。そして電話通話中でなければステップＳ２２６に進み、ステップＳ２０２でチェックされた近距離通信圏内者のリストを第一表示部２１６に表示する。そしてステップＳ２２８でツインナビの相手を指定する操作を待ち、指定があるとステップＳ２３０に進む。なお、この指定にあたっては複数の相手を指定することも可能である。なお、ステップＳ２２４において電話通話中であれば、ツインナビの相手を通話中の相手に自動指定してステップＳ２３０に移行する。  ステップＳ２３０では、指定した相手が近距離通信圏内にいるかどうかを再チェックする。通常はステップＳ２０２でチェックされた近距離通信圏者の中から指定が行われるので、短時間の間に指定相手が圏外に出ない限り、再チェックの結果は「イエス」であり、フローはステップＳ２３２に進む。なお、ステップＳ２０８で電話の着信があったときもステップＳ２３０に移行す
る。この場合は、ステップＳ２０２でチェックされた近距離通信圏内者からの電話着信である保証はない。ステップＳ２３０は、主にこのために設けられているもので、近距離通信圏内者からの電話着信に限りステップＳ２３２に移行する。一方、ステップＳ２３０で相手が近距離通信圏内に内場合はステップＳ２２０に移行する。  
【００７１】
ステップＳ２３２では、指定した相手からのツインナビ要求を受信しているかどうかがチェックされる。このツインナビ要求は、近距離通信部を介して行われるので、この要求があるのは通常電話の着信または通話中に限らない。ツインナビ要求があるとステップＳ２３４に進み、第一表示部２１６でツインナビ要求がある旨の表示を行ってステップＳ２３６に移行する。  ステップＳ２３４での表示から所定時間内にツインナビに合意する旨の操作が行われたことがステップＳ２３６において検知されるとステップＳ２３８に進み、要求相手にツインナビ合意信号を第一近距離通信部から送信する。そして、ステップＳ２４０のツインナビ処理に移行するが、その詳細については後述する。なお、ステップＳ２３６においてツインナビ要求表示から所定時間内に合意操作がなされたことが検出されない場合、ステップＳ２２０に移行する。  
【００７２】
ステップＳ２３２において指定相手または電話着信相手からツインナビ要求信号を受信したことが検知されなければステップＳ２１２に移行する。そして、ステップＳ２１２からステップＳ２１６を経てステップＳ２１８に至り、ツインナビ要求をした相手から合意信号を受信したことが検知されるとステップＳ２４０に移行する。    
【００７３】
図２０は、図１９のステップＳ２４０におけるツインナビ処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートするとまずステップＳ２４２で、ツインナビに合意した相手の携帯電話である他機のナビゲーションシステムのＩＤ確認を行う。以後、ステップＳ２５０のＩＤ毎の諸変換設定記憶までのステップは、基本的には、第一実施例における図３のステップＳ４２からステップＳ５０までと同様なので、説明は省略する。  ステップＳ２４４またはステップＳ２５０からステップＳ２５２に至ると、ツインナビの相手と電話通話中であるかどうかがチェックされる。そして通話中であればステップＳ２５４でテレビ電話モードにて通話中であるかどうかチェックする。テレビ電話モードでなければステップＳ２５６に進み、マイクとスピーカを通常通話モードからテレビ電話モードに切換えた上でステップＳ２５８のナビ画面表示処理に進む。これは、通常電話モードにおいてツインナビの画面を見るために携帯電話を耳から話すと通話の継続ができなくなるからである。一方、ステップＳ２５４でテレビ電話モードであれば、そのままステップＳ２５８に進む。  
【００７４】
ステップＳ２５２において電話通話中でなければステップＳ２６０に進み、電話が着信したかどうかチェックする。そして電話が着信したときはテレビ電話モードにて受信を始めるようステップＳ２５６に移行する。一方、電話が着信していなければステップＳ２６２で電話発呼操作が行われたかどうかチェックする。ここでも発呼操作が行われたときは以後の通話がテレビ電話モードで行われるよう、ステップＳ２５６に移行する。なお、ステップＳ２６２で電話発呼操作も行われていなかったときは電話通話を伴わないツインナビなので直接ステップＳ２５８に移行する。    
【００７５】
図２１は、図２０のステップＳ２５８におけるツインナビ画面表示処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートするとまずステップＳ２７２で第一携帯電話３０２の絶対位置情報を受信するとともに、ステップＳ２７４では、この情報をツインナビの相手の携帯電話に第一近距離通信部２２６から送信する。  次に、ステップＳ２７６でツインナビの相手の携帯電話の絶対位置情報を第一近距離通信部２２６で受信する。そしてステップＳ２２８で相手の携帯電話のツインナビシステムのＩＤを確認し、確認できたＩＤに基づき、ステップＳ２８０で絶対位置情報を自分の携帯電話で表示可能な情報に変換する。なお、ＩＤが自分と相手のツインナビシステムが同一であることを示していれば、ステップＳ２８０では結果的に何も行われない。  
【００７６】
次いで、ステップＳ２８２では、自分と相手の絶対位置を表示可能な最適縮尺の地図が既にダウンロードされていて第一記憶部３１４に記憶されているかどうかチェックする。そして、記憶がなければステップＳ２８４に進む。なお、このチェックでは、両者の絶対位置を表示可能な地図が全くない場合だけでなく、表示可能な広域縮尺の地図はダウンロードされているが、両者の絶対位置を拡大してより適切に表示できる縮尺の地図がダウンロードされていない場合も、ステップＳ２８４に進む。  ステップＳ２８４では、ツインナビの相手と電話通話中であるかどうかがチェックされ、通話中でなければステップＳ２９２の地図情報ダウンロード処理に入る。一方、ステップＳ２８４で電話通話中であればステップＳ２８６に進み、第一携帯電話３０２の第一表示部２１６に「自機地図情報不適」の表示がなされる。この表示では、地図が全くないのかまたは縮尺が広域過ぎるのかの別まで表示してもよい。次にステップＳ２８８で相手の携帯電話に第一近距離通信部２２６から「自機地図情報不適」の情報を送信する。これによって、自分側のツインナビ表示可能状況を相手に知らせることができる。  以上の後、ステップＳ２９０では電話切断勧告が行われる。この勧告は音声または表示またはその両者によって行う。その目的は、電話通話中で第一電話通信部２２４の回線が塞がっていると、インターネットによる地図のダウンロードができないからである。そしてフローはステップＳ２８２に戻り、以下、両者の位置が変わることで必要な地図が変わるかまたは電話が切断されるまで、ステップＳ２８２ｋらステップＳ２９０が繰り返される。なお、この繰り返しの間、電話通話を継続することは任意である。    
【００７７】
ステップＳ２９２の地図情報ダウンロード処理の詳細は後述するが、このダウンロードが終了するとステップＳ２９４に進む。なお、ステップＳ２８２で両機表示可能最適縮尺地図が既に第一記憶部３１４に記憶されている場合はダウンロードの必要がないので、直接ステップＳ２９４に移行する。  ステップＳ２９４では、ツインナビ表示処理が行われるがその詳細は後述する。ついでステップＳ２９６では、相手の携帯電話の地図情報が不備である旨の信号が第一近距離通信部２２６で受信されているかどうかがチェックされる。そして受信があればステップＳ２９８でその旨を第一表示部２１６で表示し、フローはステップＳ２７２に戻る。なお、ステップＳ２９６で他機地図情報不備の旨の受信がなかったときは直ちにステップＳ２７２に戻る。  以下、ツインナビを終了する旨の操作によって割り込みがかかるまで、ステップＳ２７２からステップＳ２９８が繰り返され、両者の絶対位置情報の変化に応じたツインナビ画面表示が実行される。  
【００７８】
図２２は、図１９のステップＳ２０４におけるツインナビ可能報知処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートするとステップＳ３０２で電話通話中かどうかのチェックが行われる。通話中でなければステップＳ３０４に進み、近距離通信圏内者からのツインナビの要求を第一近距離通信部２２６で受信しているかどうかをチェックする。そして、ツインナビ要求があればステップＳ３０６でツインナビ要求の着信メロディーを再生する。この着信メロディーは第一電話通信部２２４の回線による通常の電話やメールの着信メロディーとは異なるよう設定しておく。併せて、ステップＳ３０８でツインナビ要求が着信している旨の外部表示を第一表示部２１６の副表示部にて行う。このように本発明の電話機は、通常の電話回線を介した着信だけでなく、近距離通信によるローカルな着信についても使用者に報知することが可能となっている。  
【００７９】
次いでステップＳ３１０では、ツインナビ操作が可能なよう、ツインナビに関するメニューを表示メニューに追加する。これらのツインナビメニューは、使用上の混乱を避けるため、近距離圏内者がいない場合にはメニューに追加されない。なお、ステップＳ３０４において近距離圏内者からツインナビ要求がない場合には、差しあたって近距離圏内者の存在を使用者に放置する必要がなく、単にツインナビ操作を可能にするだけでよいので、直接ステップＳ３１０に移行する。  ステップＳ３１０に次いで、ステップＳ３１２では、折り畳み式の携帯電話の開放に応じて近距離通信者のリストを自動表示するよう表示データの準備を行う。さらに、ステップＳ３１４において、電話発光操作を行ったときに近距離通信者のリストを自動表示するよう表示データの準備を行ってフローを終了する。  
【００８０】
一方、ステップＳ３０２で電話通話中であったときはステップＳ３１６に進み近距離圏内に入ったのが通話中の相手かどうかチェックする。そして通話中の相手であった場合はステップＳ３１８に進み、テレビ電話中かどうかをチェックする。テレビ電話中であれば第一表示部２１６が観察中なので、通話中の相手とツインナビが可能になった旨を第一表示部２１６上に表示する。併せて、ステップＳ３２２で同様の趣旨を音声でも通知しフローを終了する。なお、ステップＳ318でテレビ電話中でなかったときは、直接ステップＳ３２２に進み、音声による通知のみを行ってフローを終了する。また、ステップＳ３１６で近距離圏内に入ったのが通話中の相手でないときは、当面の関心時ではないので、この時点では何もせずにフローを終了する。  
【００８１】
図２３は、図２１のステップＳ２９２における地図情報ダウンロード処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートするとステップＳ３３２で、第一記憶部３１４に自分と相手の双方を表示可能な地図が全くないのかどうかをチェックする。両者表示可能地図の記憶が全くなければステップＳ３３４に進み、自分の携帯電話には両者を表示可能な地図が全くない旨の表示を第一表示部２１６に表示し、ステップＳ３３６に移行する。一方、ステップＳ３３２において、縮尺が広域過ぎて最適ではないが両者を表示可能な地図がある場合には直接ステップＳ３３６に移行する。  ステップＳ３３６では、第一携帯電話３０２が第一電話通信部２２４の回線圏内にあるかどうかをチェックする。これは携帯電話におけるいわゆる「圏外」表示の際の判定と同様のものである。回線圏内であればステップＳ３３８に進み、第一電話通信部２２４による電話回線を接続しインターネット経由で携帯電話基地局３０６から必要な地図のダウンロードを開始する。  
【００８２】
そしてダウンロードを継続しながらステップＳ３４０に移行し、電話発呼操作がなされたかどうかチェックする。そして操作がなされたときは、ステップＳ３４２で発呼不可の表示を行う。これは、ダウンロード中は電話回線が塞がっていて発呼ができないことに気づかずにこの操作をした使用者が混乱しないようにするためのものである。この表示を開始した後フローはステップＳ３４４に移行するが、表示自体は操作後所定時間継続される。一方、電話発呼の操作がない場合は直接ステップＳ３４４に移行する。  ステップＳ３４４では、メール送信操作がなされたかどうかチェックする。そして操作がなされたときは、ステップＳ３４６で送信不可の表示を行う。これは、ダウンロード中は電話回線が塞がっていてメール送信ができないことに気づかずにこの操作をした使用者が混乱しないようにするためのものであり、趣旨は電話発呼操作の場合と同様である。この表示を開始した後フローはステップＳ３４８に移行するが、表示自体は操作後所定時間継続される。一方、メール送信操作がない場合は直接ステップＳ３４８に移行する。  
【００８３】
ステップＳ３４８では、ダウンロードが完了したかどうかをチェックする。そして完了していればステップＳ３５０に移行し、ダウンロードした地図情報を第一記憶部３１４に記憶する。そして、ステップＳ３５２に進んで電話回線を切断してフロー
を終了する。なお、ステップＳ３３６において電話回線が圏外であれば、直ちにフローを終了する。  一方、ステップＳ３４８でダウンロードが完了していなければステップＳ３５４に進み、縮尺は広域過ぎるとしても自分と相手を表示可能な地図があるかどうかをチェックする。そして、表示可能な地図情報が全くなければステップＳ３４０に戻り、以下、ダウンロードが完了するまでステップＳ３４０からステップＳ３４８およびステップＳ３５４のループを繰り返す。  これに対し、ステップＳ３５４で表示可能な地図があった場合は、ダウンロードが未完であっても直ちにフローを終了して次の処理に進む。つまり、図２１のステップＳ２９４のツインナビ表示処理に進む。但し、ダウンロード処理はツインナビ表示処理と並行して継続される。このように、表示可能な地図情報が全くない場合は必要な地図のダウンロードが完了するまではダウンロード処理を終了しないのに対し、縮尺が不適当であっても表示可能な地図情報が第一記憶部３１４に存在する場合では、最適地図情報のダウンロード完了を待たず、ツインナビ表示とダウンロード処理が並行して行われる。  
【００８４】
図２４は、図１９のステップＳ２２２における地図自動予備ダウンロード処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートするとステップＳ３６２で、第一記憶部３１４のうち地図の記憶に割り当てられた記憶容量が所定以上残っているかどうかがチェックされる。既に述べたように、地図自動予備ダウンロード処理は待ち受け時間を利用してツインナビに必要な地図を予め予想して自動ダウンロードする処理であるが、ダウンロードした地図が必ずしもその後使用されるかどうかはわからない。従って、ステップＳ３６２を設け、地図記憶に割り当てられた残記憶容量が所定以上の場合のみ自動ダウンロードを行うようにして、使用可能性の不明な地図で記憶容量が占められてしまわないよう配慮する。  ステップＳ３６２で残記憶容量が所定以上であればステップＳ３６４に進み、縮尺が常用のものでない地図情報が第一記憶部３１４に記憶されているかどうかチェックする。常用外縮尺地図としては、ツインナビ以外の目的でダウンロードされた広域の地図または、詳細情報を得るためにダウンロードされた特定地域の拡大地図などであってツインナビに常用される縮尺ではない地図情報である。なお、ツインナビに常用される地図とは、ほぼ第一近距離通信部２２６の通信圏をカバーする縮尺の地図である。  ステップＳ３６４で常用外縮尺地図があればステップＳ３６６に進み、携帯電話基地局３０６との通信に基づいて、その地図に対応する常用縮尺地図を選択する。具体的には、広域地図の場合、これを分割した常用縮尺地図の全てまたはそのうちの予め定めた優先ルールに基づく高順位のものが第一携帯電話３０２側から指定される。また、詳細地図の場合、その地域を中心とするかまたは予め定めた所定ルールで領域を広げた常用縮尺地図が第一携帯電話３０２側から指定される。携帯電話基地局３０６では、この指定に最も近い常用縮尺地図を選択する。  そして、上記の選択の後、ステップＳ３６８に移行する。なお、ステップＳ３６４で常用外縮尺地図がなければ、直接ステップＳ３６８に移行する。  
【００８５】
ステップＳ３６８では、第一記憶部３１４に記憶されている常用縮尺地図をチェックし、ある地域についての常用縮尺地図が相当数ある場合はこれを隣接して欠落する部分があるかどうか判定する。そして欠落部分があればステップＳ３７０に進み、携帯電話基地局３０６との通信に基づいて、欠落部分に対応する常用縮尺地図を選択する。具体的には、第一携帯電話３０２側からの欠落部分の指定に基づき、携帯電話基地局３０６で、その指定に最も近い常用縮尺地図を選択する。  そして、上記の選択の後、ステップＳ３７２に移行する。なお、ステップＳ３６８で常用縮尺の地域内欠落地図がなければ、直接ステップＳ３７２に移行する。  
【００８６】
ステップＳ３７２では、携帯電話基地局３０６との通信に基づいて、指定条件に合致する新規の地図情報があるかどうかチェックする。具体的には、例えば「新しいショッピングスポットや観光スポット」というような条件を指定しておいた場合、条件に合致するスポットを含む新規の地図情報があればステップＳ３７４に進み、対応する常用縮尺地図が携帯電話基地局３０６で選択される。そして、この選択の後、ステップＳ３７６に移行する。なお、ステップＳ３７２で指定条件に合致する新規の地図情報がなければ、直接ステップＳ３７６に移行する。  ステップＳ３７６では、以上の処理により選択された地図があるかどうかチェックし、選択された地図がある場合は電話回線を接続してダウンロードを開始してステップＳ３７８に進む。  
【００８７】
ステップＳ３７２では、第一記憶部３１４において記憶容量が所定残っているかどうかチェックする。なお、このチェックはステップＳ３６２における残容量のチェックに比べ緩やかなもので、差し迫って容量が少なくなっているかどうかをチェックするものではない。  そして、残された記憶容量が所定以下であればステップＳ３８０に進み、長期間不使用であった地図情報を第一記憶部３１４から削除してステップＳ３８２に進む。一方、ステップＳ３７８で記憶容量が所定以上残っていれば、直接ステップＳ３８２に進む。  
【００８８】
ステップＳ３８２では、電話発呼操作があったかどうかチェックする。発呼操作がなければステップＳ３８４に進み、メール送信操作があったかどうかチェックする。そして送信操作もなければステップＳ３８６でダウンロードが完了したかどうかチェックし、完了していればステップＳ３９０に進んで自動ダウンロードした地図情報を第一記憶部３１４に記憶するとともにステップＳ３９２で電話回線を切断してフローを終了する。  なお、ステップＳ３８６でダウンロードが完了していなければステップＳ３８２に戻り、以下、ダウンロードが完了するまでは、電話発呼やメール送信がない限りステップＳ３８２からステップＳ３８６を繰り返す。  一方、ステップＳ３８２で電話発呼操作があるか、またはステップＳ３８４でメール送信操作があれば、ダウンロードが未完であっても直ちにステップＳ３９２に移行し、電話回線を切断して地図自動予備ダウンロード処理を中断し、フローを終了する。これは、電話発呼操作やメール送信操作を優先し、不急の地図自動予備ダウンロード処理で回線を塞がないようにするためである。  なお、ステップＳ３６２で残記憶容量が所定以下であった場合、またはステップＳ３７６で選択地図がなく電話回線を接続しなかった場合は、直ちにフローを終了する。  
【００８９】
図２５は、図２１のステップＳ２９４におけるツインナビ表示処理の詳細を示すフローチャートである。フローがスタートすると、ステップＳ４０２で、新しく第一記憶部３１４に記憶された新着地図情報があるかどうかチェックし、新着地図情報の記憶があればステップＳ４０４でこれをツインナビ表示に用いる選定地図候補に追加してステップＳ４０６に移行する。また、新着地図情報の記憶がなければ直接ステップＳ４０６に移行する。  ステップＳ４０６では、自分と相手の携帯電話の両機の位置を表示可能な地図情報が第一記憶部３１４に記憶されているかどうかチェックする。そして記憶があればステップＳ４０８に進み、両機を表示可能な地図情報の内、最適の縮尺の地図を選定する。地図情報が一つしかなければ当然それを選定する。  
【００９０】
ステップＳ４０８で表示に用いる地図が選定されるとステップＳ４１０に進み、今回のツインナビにおける自分の携帯電話の刻々の絶対位置情報の変化の履歴が第一記憶部３１４に記憶されているかどうかがチェックされる。履歴が記憶されているとステップＳ４１２に進み、自機絶対位置情報変化履歴に基づいて今回のツインナビにおける自分の携帯電話の進行方向を判定して、ステップＳ４１４に移行する。なお、自機絶対位置情報の変化の履歴が第一記憶部３１４にない場合は進行方向が判定できないので直接ステップＳ４１４に移行する。  ステップＳ４１４では、今回のツインナビにおいて受信した相手の携帯電話の刻々の絶対位置情報の変化の履歴が第一記憶部３１４に記憶されているかどうかがチェックされる。履歴が記憶されているとステップＳ４１６に進み、他機絶対位置情報変化履歴に基づいて今回のツインナビにおける相手の携帯電話の進行方向を判定して、ステップＳ４１８に移行する。なお、他機絶対位置情報の変化の履歴が第一記憶部３１４にない場合は進行方向が判定できないので直接ステップＳ４１８に移行する。  
【００９１】
ステップＳ４１８以降は地図の上方をどの方向にして表示するかを決めるためのものであり、まずステップＳ４１８では、今回のツインナビにおける初回表示であるかどうかがチェックされる。そして初回表示であればステップＳ４２０に進み、自機の方向判定があるかどうかをチェックする。ツインナビの初回表示であっても表示を出す前に複数の絶対位置情報履歴があれば進行方向の判定が可能なので、判定がある場合はステップＳ４２４に進む。ステップＳ４２４では、自機の進行方向が地図の上になるよう第一表示部２１６での地図の方向を決め、このように方向を決めた地図上においてステップＳ３２６で進行方向付きの両機に位置を表示してフローを終了する。  なお、ステップＳ４２０において自機方向の判定がない場合はステップＳ４２２に進み、地図の北方を地図の上方とするよう設定してステップＳ４２６に以降する。  
【００９２】
ステップＳ４１８において今回のツインナビにおける初回表示でなかったときはステップＳ４２８に進み、他機の方向判定があるかどうかをチェックする。他機方向判定がない場合は、ステップＳ４２０に進み、既に述べたのと同様の流れとなる。一方、ステップＳ４２８において他機方向判定があればステップＳ４３０に進み、他機の進行方向を優先した表示とする設定となっているかどうかチェックする。他機の進行方向を優先した表示設定は、例えば電話通話しながらツインナビを行う際など、相手側から見た方向の地図を互いに共有して会話する際に有用なものである。  ステップＳ４３０において他機優先設定がなされていない場合はステップＳ４３２に進み、第一カメラ部３０２による写真撮影のための予備操作が行われたかどうかチェックする。そして、この予備操作が行われた場合は他機進行方向を地図の上方に設定した地図表示が行われる。第一カメラ部３０２の撮影レンズの光軸は第一表示部２１６の上方と対応しているので、このような表示とすることにより、第一カメラ３０２による写真撮影の方向は進行してくる相手から見える風景を撮影できる方向となる。これによって、容易に相手から見える方向の風景を撮影し、相手の携帯電話に送信することによって自分に近づいてくる相手の参考情報とすることができる。ステップＳ４３４によって他機進行方向を地図情報に設定した場合もステップＳ４２６に進み、その方向での地図上で両機の位置を表示する。  
【００９３】
ステップＳ４３０で他機の進行方向を優先した表示設定をしていることが検出されたときもステップＳ４３４に以降し、他機進行方向を地図の情報をする設定が行われる。  一方、ステップＳ４３２において写真撮影予備操作をしていることが検出されない場合はステップＳ４２０に以降する。  なお、ステップＳ４０６において両機を表示可能な地図がなければツインナビ表示ができないので直ちにフローを終了する。  
【００９４】
以上、第二実施例では、自分と相手の二者間でのツインナビについて説明してきたが、本発明は携帯電話における実施においても二者間に限らず、上記で説明してきた二者間での機能を組み合わせれば三者以上の間でツインナビを楽しむことが可能である。例えば、図１８において第三携帯電話があれば、第一携帯電話３０２と第二携帯電話３０４との関係を第一携帯電話３０２と第三携帯電話との関係、及び第二携帯電話３０４と第三携帯電話との関係に置き換えて同時に実施すれば、三者の位置を、第一携帯電話３０２、第二携帯電話３０４、および第三携帯電話のそれぞれの表示部にお
いて共有して表示することができる。  また、二者間の距離、例えば第一携帯電話３０２と第二携帯電話３０４との距離が互い近距離通信の圏外であっても、第一携帯電話３０２と第三携帯電話、および第二携帯電話３０４と第三携帯電話がそれぞれ近距離通信の圏内にあれば、第三携帯電話による中継を介し、第一携帯電話３０２と第二携帯電話３０４との間で近距離通信部によるツインナビを行うことができる。  
【００９５】
また、以上の実施例の説明では、ツインナビという概念の下に、自分の位置と他者の位置を表示することについて説明してきた。しかしながら、他者の絶対位置情報を受信して自分の地図情報の上でこれを表示することに関する本発明の種々の特徴は、このような「ツインナビ」における実施に限られものではなく、自分の位置を表示せずに他者の位置のみを表示する場合にも有用なものである。  このような自分の位置を表示しない実施にあたっては、例えば図２１以下のフローにおいて「両機」を「他機」と読替えるとともに、自機絶対位置に関する機能を省略するよう変形した実施例によって実施することが可能である。具体的には、図２１において、ステップＳ２７２やステップＳ２７４を省略するとともに、ステップＳ２８２に「両機」とあるのを「他機」と読替える。但し、地図は自機のものを使用するので、ステップＳ２８６等は必要である。なお、当然ながら、ステップＳ２９４等において「ツインナビ」とあるのは「他者位置ナビ」と読替える。  なお、このような変形実施例においては、自機絶対位置の表示に関する表示を完全に省略するのではなく、図２１以下のとおりの「ツインナビ」の機能と上記のようなフローの省略読替えを行った機能とを適宜切換えることができるよう構成してもよい。  
【００９６】
本発明における地図情報の入手に関する種々の特長は、さらに、他機の絶対位置情報を取扱わない通常のナビゲーションにおいても有用なものである。  このような他機の絶対位置情報を取扱わないナビゲーションでの実施にあたっては、例えば図１８図以下において、他機との「ツインナビ」に関する機能を省略するよう変形するとともに、「ツインナビ」とあるのを「ナビゲーション」と読替えることによって可能である。  なお、このような変形実施例においては、「ツインナビ」に関する機能を完全に省略するのではなく、「ツインナビ」の機能はそのまま温存するとともに、上記のような省略を行った通常のナビゲーションの機能、あるいは上記のような「他者位置ナビ」の機能と適宜切換えることができるよう構成してもよい。  
【００９７】
上記の実施例では、図２３の地図情報ダウンロード処理では電話発呼やメール送信操作よりも地図情報のダウンロードを優先し、図２４における地図自動予備ダウンロード処理では地図情報のダウンロードよりも電話発呼やメール送信操作を優先するフローとした。しかしながら、本発明の実施に当たっては、これらのいずれの場合にいずれを優先するかを使用者が任意に予め設定できるように構成することも可能である。  この場合、図２３の地図情報ダウンロード処理において地図情報のダウンロードよりも電話発呼やメール送信操作を優先するよう設定したときは、ステップＳ３４０で電話発呼操作があったときまたはステップＳ３４４でメール送信操作があったときは直ちにステップＳ３５２に移行して電話回線を切断するようにする。  また、図２４における地図自動予備ダウンロード処理において電話発呼やメール送信操作よりも地図情報のダウンロードを優先するよう設定したときは、ステップＳ３８２で電話発呼操作があったときまたはステップＳ３８４でメール送信操作があったときはステップＳ３４２およびステップＳ３４６に準じてこれらの操作が不能である旨表示したあとステップＳ３８６に移行し、ダウンロードの完了を待つようにする。    
【００９８】
上記のように携帯電話として実施される第二実施例は、本来の電話機能と地図上での位置表示機能の組合せによる種々の機能が可能であるが、電話機能における着信報知と地図上での位置表示要求の着信報知をさらに充実させることも可能である。  具体的には、例えば図１９のステップＳ２３４のナビ要求表示の際、図２２のステップＳ３０６のような着信メロディーを再生するようにする。これによって、電話通話中においてツインナビの要求を受信したときにも使用者はその旨を着信メロディーによって知ることができる。  一方、例えば図２０のステップＳ２６０の電話着信の際、電話着信メロディーを再生するようにする。これによって、ツインナビ中に電話着信があったときにも使用者はその旨を着信メロディーによって知ることができる。  以上のように本発明では、本来の電話機能と地図上での位置表示機能の一方が特定の相手との間で機能中であるときにおいて他方の機能の開始が同一の相手から要求されたとき、これを着信メロディーなどによって報知するという特徴がある。  
【００９９】
図２６は、図１の第一実施例に関する図２のステップＳ３６における通常ナビ処理の詳細を示すフローチャートである。なお、図１８の第二実施例においても通常ナビ処理は可能であり、図１９の基本機能フローチャートにおいて通常ナビ操作を行うことにより割込みがかかって図２６のフローに移行する。なお、図２６は第一実施例に基づいておこなうが、第二実施例として理解する場合は、フロー中「自車」とあるのを「自機」と読替えることとする。また、図２６のフローは「通常ナビ処理」と称しているが、従来どおりの機能ではなく、ツインナビの機能と連携する本発明に関する機能も有している。つまり、自車のみに関するナビ機能ではあるが、そのナビ情報においてツインナビと関連する機能と連携している。  さて、図２６における通常ナビ処理がスタートすると、ステップＳ４４２で複数目的地表示モードが設定されているかどうかチェックする。複数目的地表示モードとは地図上で複数の目的地を同時に表示するモードであり、実際にその目的地に行くかどうかに係らず、その候補となる目的地を地図上で一覧するためのものである。その詳細は後述する。  
【０１００】
このような複数目的地表示モードでないときは、ステップＳ４４４に進み、受信目的地のみを選択する設定がなされているかどうかをチェックする。この部分がツインナビと関連があり、「受信目的地」とはツインナビ機能により他車の絶対位置情報を受信して目的地として記憶させてあるものを指す。このような記憶は、例えば他車が既に目的地に到達しているとき、または他車が駐車場に置かれている家を訪問する際に可能であるが、その記憶の詳細は後述する。ステップＳ４４４はこのような他車から受信した目的地のみを選択して目的地メニューを表示する設定がなされているかどうかをチェックしている。  ステップＳ４４４で、受信目的地のみを選択する設定がなされていないときにはステップＳ４４６に進み、記憶されている目的地のリストを示す目的地メニューの中で受信目的地を通常設定で記憶された目的地と区別できるよう、例えば表示色を変えるなどして識別可能化する。そしてステップＳ４４８の目的地リスト表示に進む。なお、ステップＳ４４４で受信目的地のみを選択する設定がなされているときは目的地リストに表示される目的地はすべて受信目的地であるのでこのような処理は不要であり、直接ステップＳ４４８に進む。  
【０１０１】
ステップＳ４４８で目的地メニューを表示するとステップＳ４５０に進み、その中から一つの目的地が選択されたかどうかチェックする。そして選択があれば、ステップＳ４５２に進む。一方、ステップＳ４５０で目的地選択が行われたことが確認できないとステップＳ４４２に戻る。なお、ステップＳ４４２で複数目的地表示モードが設定されていることが検出されたときはステップＳ４５４の複数目的地表示処理を経てステップＳ４５２に至る。以下、ステップＳ４４２で複数目的地表示モードが設定されたことが検出されるか、またはステップＳ４５０で目的地選択が行われたことが検出されるまで、ステップＳ４４２からステップＳ４５０を繰り返す。  
【０１０２】
ステップＳ４５２では、ステップＳ４５０で選択された目的地の絶対位置情報が読み取られる。さらに、ステップＳ４５６で自車の絶対位置情報を読取るとともに、ステップＳ４５８に進み、現在地から目的地に至るルート指定情報があるかどうかのチェックが行われる。このルート指定情報は、主にステップＳ４５４経由でステップＳ４５８に至ったときに存在する場合があり、該当するときはステップＳ４６０でそのルート指定情報を取得してステップＳ４６２に至る。なお、ステップＳ４５８でルート指定情報がない場合は直接ステップＳ４６２に地図情報準備処理に至る。  
【０１０３】
ステップＳ４６２における地図情報準備処理は、第一実施例における地図のスクロールや縮尺変更に該当するが、第二実施例の場合はさらにダウンロードによる地図情報の取得処理も含まれる。なお、ステップＳ４６２の場合、ルート指定情報も加味して地図の準備が行われ、自車の現在位置と目的地だけでなく途中のルートが地図から外れることのないよう配慮して地図の縮尺選択およびスクロールが行われる。次いで、ステップＳ４６４では、以上の情報に基づき、自車の現在位置および目的地までのルートを地図上に表示するための自車／ルート地図上表示処理が行われる。  そしてステップＳ４６６でナビ処理を終了する操作があったかどうかかチェックされ、この操作が検出されるとフローを終了する。なお、ステップＳ４６６でナビ処理終了操作が検出されなければステップＳ４５６に戻り、以下、ナビ処理終了操作が検出されない限り、自車絶対位置の変化に対応しながらステップＳ４５６からステップＳ４６６が繰り返される。  
【０１０４】
図２７は、図２６のステップＳ４５４における複数目的地表示処理の詳細を示すフローチャートである。図２７においても、説明は図２６の第一実施例に基づいておこなうが、第二実施例として理解する場合は、フロー中「自車」とあるのを「自機」と読替えることとする。  図２７のフローがスタートするとステップＳ４７２において複数目的地を抽出するための目的地条件が設定を待ち、設定が行われるとステップＳ４７４で条件に合致した目的地のリストを表示する。  そしてステップＳ４７６において絞込みＯＫかどうかのチェックを行う。この絞込みＯＫの判断は絞込み操作および完了の操作が行われたかどうかによるが、リストどおりで絞込み操作なしに完了操作をした場合も絞込みＯＫと判断されるようになっており、いずれの場合も絞込みＯＫであればステップＳ４７８に移行する。一方、ステップＳ４７６で絞込みＯＫであることが検出できなければステップＳ４７２に戻る。これにより目的地条件設定の変更にも対応できる。そしてステップＳ４７６で絞込みＯＫであることが検出されるまでステップＳ４７２からステップＳ４７６を繰り返す。    
【０１０５】
ステップＳ４７８では、ステップＳ４７６で確定した複数の目的地絶対位置情報を読取る。このとき読取られる情報には、図２６のステップＳ４４４で説明した「受信目的地」も含まれる。なお、この受信目的地を通常の目的地と区別するため、ステップＳ４７４を図２６のステップＳ４４４からステップＳ４４８のように構成してもよい。また、ステップＳ４７６で絞込まれた目的地が結果的に単一であった場合、ステップＳ４７６で読取られる目的地絶対位置情報は当然単一の目的地に関するものとなるとともに、以下のステップでもこのような単一目的地の場合にも対応できる。  次にステップＳ４８０で自車の絶対位置情報を取得するとともに、ステップＳ４８２に進んで個別到達路表示モードが設定されているかどうかチェックする。この個別到達路表示モードは、ステップＳ４７６で絞込まれた複数の目的地毎にそれぞれ個別に到達路を表示するモードであり、該当すればステップＳ４８４に進んでそれぞれの到達路を演算する。  
【０１０６】
次に、ステップＳ４８６の地図情報準備処理に進む。この処理は、図２６のステップＳ４６２に該当するが、ステップＳ４８４で演算した個別到達路も加味して地図の準備が行われる。そしてステ
ップＳ４８８では、準備された地図情報に基づいて、自車の現在位置および各目的地それぞれへの個別到達路の地図上表示処理が行われる。  ステップＳ４９０では、個別到達路付きで表示されている副うす目的地のうちの一つが選択されたかどうかをチェックする。そして選択されていなければステップＳ４９２に進んでナビ処理終了操作が行われたかどうかチェックし、ナビ処理終了操作が行われればフローを終了する。この場合は、個別到達路つきの複数目的地が地図上に一覧表示されたことをもって充分であると使用者が満足した場合に相当する。  一方ステップＳ４９２でナビ終了操作が検出されなかったときはステップＳ４８０に戻り、以下ステップＳ４８２における個別到達路表示モードの解除、またはステップＳ４９０における目的地選択、またはステップＳ４９２におけるナビ処理終了操作がない限り、ステップＳ４８０からステップＳ４９２が繰り返され、ステップＳ４８０において取得される自車絶対位置の変化に応じて個別到達路つきの複数目的地の地図上表示が継続される。  
【０１０７】
一方、ステップＳ４９０で一つの目的地が選択された場合はステップＳ４９４に移行し、ルート指定操作があったかどうかチェックする。この操作は目的地選択操作の一環として行われるもので選択された目的地についてステップＳ４８８で表示されている到達路を承認する操作をした場合またはこれを任意に変更する操作をした場合が、「ルート指定操作あり」に該当する。逆に、ステップＳ４８８で表示されている到達路をキャンセルし、かつこれに変わるルート指定をしなかった場合が、「ルート指定操作なし」に該当する。  ステップＳ４９０における目的地選択操作の一環として行われるルート指定操作としては、上記のもののほか、次のようにフローを構成することも可能である。すなわち、ステップＳ４９０において一つの目的地を最終目的地として選択した場合は、この選択に応答し、個別到達路に代えて、他の目的地を順々に経由して選択された目的地に最終的に至るための最も効率のよいルートを自動演算してこれを推奨ルートとして表示するようにする。そしてこの推奨ルートの承認操作、またはさらにそれを任意に修正する操作を行うことをもって「ルート指定あり」に該当する操作があったものとする。  ステップＳ４９４において以上のような何らかのルート指定操作が検出されたときはステップＳ４９６に進み、指定されたルート指定情報を記憶して図２６のステップＳ４５２に移行する。一方、ルート指定操作が検出されなかったときは直接ステップＳ４５２に移行する。  
【０１０８】
次に、ステップＳ４８２で個別到達路表示モードを設定しなかった場合について説明する。この場合は、ステップＳ４９８に移行し、地図情報準備処理が行われる。この処理はステップＳ４８６における地図情報準備処理と同様のものであるが、個別到達路を加味せずに地図縮尺およびスクロールを決定するので処理が簡単であるとともに、地図縮尺選択への制限も少ない。  次いで、ステップＳ５００において、複数目的地と自車の位置を地図上で表示する処理を行う。さらにステップＳ５０２において訪問情報を付加表示する処理を行ってステップＳ４９０に移行する。ステップＳ５０２の処理は、地図上で表示されている複数目的地について、例えば既に訪問したかどうかの別を表示色の差により識別可能とするとともに訪問済みの場合はその回数などを地図上に付記表示時させるなどの処理である。  このような機能は、例えば第二実施例による携帯電話での本発明の実施において、比較的狭い地域の顧客回りをする場合などにおいて、新規顧客開拓を含む顧客への対応、訪問優先順位、順路などを決定する際に有用である。つまり、この機能を採用すれば、地域内の顧客が単なるリストではなく、地図上情報としてビジュアルに一覧表示され、その対応のための有用な情報となる。  
【０１０９】
図２８は、図１の第一実施例における第一制御部８または第二制御部２８の機能および図１８の第二実施例における第一制御部３０８または第二制御部３２８の機能を示すフローチャートであり、いずれにも共通である。以下の説明は図１の第一車両または図８第一携帯電話３０２を中心として行う。従って、特に断わらない限り以後のフローチャートは図１の第一制御部８の機能として説明する。なお、図２８のフローを図１８の第一制御部３０８の機能として理解する場合は、フロー中「他車」とあるのを「他機」と読替えることとする。  図２８のフローは、図２６のフローにおいて使用される記憶絶対位置の記憶処理に関するものであって、絶対位置記憶指示信号により割込みがかかり、フローがスタートする。この絶対位置記憶指示信号は、ツインナビ処理において他者の絶対位置を記憶すべく他車が発したものを受信する場合と、自車の絶対位置を記憶すべく自車における操作により発生させる場合がある。なお、絶対位置記憶指示信号が他車から発せられ、これに応じて記憶のために他車の絶対位置情報を受信する場合は、必ずしも他車が近距離通信圏内にあるとは限らないので近距離通信部によるよりも電話通信部による通信により絶対位置記憶指示信号および絶対位置情報を受信することが多くなる。  
【０１１０】
絶対位置記憶指示信号によって記憶処理がスタートすると、ステップＳ５１２で他車よりの記憶指示信号によって記憶処理がスタートしたのかどうかチェックする。他車よりの記憶指示信号であればステップＳ５１４に進み、記憶指示時点で受信していた他車絶対位置情報がナビ途中で取得したものかどうかをチェックする。そしてナビ途中で取得された他車位置でなかった場合はステップＳ５１６に進み、受信していた他車の絶対位置情報を受信目的地として記憶する。この記憶は一時的なものである。  既に説明してきた「ツインナビ」においては、通常、自車は他車の近くに存在するはずなので、他車が現に存在する位置で他車が取得した絶対位置情報の転送を受け、これを他車からの指示により記憶する意義は薄い。しかしながら、ナビ途中でない場合、自車がこれから訪問しようとしている住宅の駐車場に置かれている場合や、例えば前日に先発した他車が既に目的地に着いている場合において他車が取得した絶対位置情報がこれに該当し、これらの場合に他車の絶対位置情報を受信して自車の目的地として記憶することの意義は大きい。つまり、図２８のステップＳ５１２からステップＳ５１６への一連の機能は、このような場合において、現地にいる他車側からの操作で指示信号を出してもらい、そのときに受信できる他車絶対位置情報を記憶することを可能にするためのものであって、自車側で単独に目的地を検索して入力記憶するのに比べ、目的地の記憶が極めて容易に実現する。この利点は、第二実施例の携帯電話においても、例えば相手の自宅を訪問する場合や、相手が先に喫茶店で待っている場合などに有用である。  
【０１１１】
次いで、ステップＳ５１８では他車側から、目的地名等の情報を受信する。これは、他車側にすでにその目的地に関する情報が入力されている場合にその情報の転送受信を行うことに該当する。この場合においてもわかるように、受信して記憶する他車の絶対位置情報は、記憶指示信号が送信された時点において現に他車が取得した絶対位置情報だけでなく、他車が既に記憶している目的地の絶対位置情報でもよい。この場合は他車が現地にいなくてもよいので、ツインナビ開始時点において目的地を共有するため、いずれかの車で手動入力した目的地の絶対位置情報を通信手段により転送してもらう場合にも利用できる。図２８のステップＳ５１２からステップＳ５１６への一連の機能は、このように現地にいない他車からの絶対位置情報の場合においても利用可能である。なお、他車に目的地名等の情報がない場合はステップＳ５１８では何も起こらない。  次にステップＳ５２０ではステップＳ５１６で記憶した受信絶対位置情報、ステップＳ５１８で受信することのできた目的地名等、および受信日時を関連付けて記憶部に正式に格納し、フローを終了する。  一方、ステップＳ５１４で他車よりの記憶指示信号があったときに受信していた絶対位置情報がナビ途中で他車により取得されたものであったときは、その時点の他車絶対位置情報を目的地として格納するのは不合理なので、受信した他車の絶対位置情報をルート指定情報として記憶し、フローを終了する。この場合、他車が道案内に詳しい先導車であれば、このように他車の指示によりルートの要所の位置を記憶することは有用である。  
【０１１２】
次に、ステップＳ５１２において記憶指示信号が他車よりのものでなかった場合について説明する。この場合は、自車での操作によって自ら記憶指示信号を発生させたことによってフローがスタートしたことを意味するので、ステップＳ５２４に移行する。  ステップＳ５２４では、記憶指示時点において取得している自車絶対位置情報がナビ途中のものかどうかをチェックする。そしてナビ途中の自車絶対位置情報でなかった場合はステップＳ５２６に進み、取得した自車の絶対位置情報を受信目的地として記憶する。この記憶は一時的なものである。次いで、ステップＳ５２８ではステップＳ５２６で記憶した取得絶対位置情報、取得日時に併せ、必要に応じ入力される目的地名などを関連付けて記憶部に正式に格納し、フローを終了する。  なお、ステップＳ５２４で、取得した自車の絶対位置情報がナビ途中で取得されたものであったときは、その時点の自車絶対位置情報を目的地として格納するのは不合理なので、取得した他車の絶対位置情報をルート指定情報として記憶し、フローを終了する。このようにナビ中の任意の時点において、自らの判断により、ルートの要所の位置を記憶することができる。  
【０１１３】
ここで、「ツインナビ」の機能に戻り、図２１のステップＳ２８８、さらにはステップＳ２９６およびステップＳ２９８における他機との間での地図情報不備情報共有について補足説明する。既に説明したように、ステップＳ２８８は自機の地図情報が不備のときこれを他機に知らせる機能をもつ。一方、ステップＳ２９６およびステップＳ２９８は他機における地図情報の不備の情報を受けてこれを自機で表示する機能をもつ。これらによって、自機または他機に地図情報の不備があり、同一の地図を共有していない状況が生じればその旨をお互いに知ることができる。換言すれば、このような地図不備の連絡がないことをもってお互いに同一の地図を共有していることを確認することができる。そして両者が同じ地図を見ていることを互いに確認しながら、その同じ地図上での表示について情報交換ができる。  上記のような相手側が何を見ているかの確認機能は、地図不備の場合に限るものではなく、広く応用が可能である。例えば図２５のステップＳ４２６の後に両機位置地図上表示が始まった旨を他機に自動送信するステップを設けることにより他機は自機における表示内容を確認できる。さらに、その後に他機から両機位置地図上表示が始まった旨の受信があったときにこれを自動表示するステップを設けることにより、他機における表示内容を自機で確認できる。このようにして、表示内容に関しても、相手が同じものを見ていることを前提として、それについて情報交換ができる。この利点は、特に第二実施例においてツインナビ表示を見ながら携帯電話で会話するときに有用である。  なお、このように相手が見ているのと同じ表示を見ながら携帯電話で会話する際に奏される上記の利点は、表示されるのが地図の場合に限られるものではなく、送りあった写真やインターネット画面などが表示されている場合においても有用なものである。  
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る位置表示装置の第一実施例を示すブロック図である。
【図２】図１の第一制御部８または第二制御部２８の基本機能を示すフローチャートである。
【図３】図２のステップＳ１８の詳細を示すフローチャートである。
【図４】図２のステップＳ３２の詳細を示すフローチャートである。
【図５】自車が先導車である場合における表示の一例を示す表示画面図である。
【図６】後続車が遅れ、地図縮尺が広域化された場合の表示画面図である。
【図７】全車の中心が地図表示の中心位置となるよう自動的スクロールされた場合の表示画面図である。
【図８】第二他車の表示継続が不可能となった状態の表示画面図である。
【図９】地図の縮尺がより拡大側に自動変更された場合の表示画面図である。
【図１０】先導車である自車が右折した場合の表示画面図である。
【図１１】第二車両が追従して右折した場合の表示画面図である。
【図１２】全ての後続車の追従右折が完了し、地図表示を省略した簡略表示となった場合の表示画面図である。
【図１３】後続車簡略表示となって自車基準の自動スクロールが行われた場合の表示画面図である。
【図１４】各車両が図１０の位置にある場合における第三車両の表示画面図である。
【図１５】図３のステップＳ６４の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】図１５のステップＳ１１２の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】図３のステップＳ６８の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施の形態に係る位置表示装置の第二実施例を示すブロック図である。
【図１９】図１８の第二実施例における第一制御部３０８または第二制御部３２８の基本機能を示すフローチャートである。
【図２０】図１９のステップＳ２４０におけるツインナビ処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２１】図２０のステップＳ２５８におけるツインナビ画面表示処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２２】図１９のステップＳ２０４におけるツインナビ可能報知処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２３】図２１のステップＳ２９２における地図情報ダウンロード処理の詳細を示すフローチャートである
【図２４】図１９のステップＳ２２２における地図自動予備ダウンロード処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２５】図２１のステップＳ２９４におけるツインナビ表示処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２６】図１の第一実施例に関する図２のステップＳ３６における通常ナビ処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２７】図２６のステップＳ４５４における複数目的地表示処理の詳細を示すフローチャートである。
【図２８】図２６のフローにおいて使用される記憶絶対位置の記憶処理に関する第一実施例または第二実施例の制御部の機能を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１５】
２１６  表示部  ２２６  第一の無線通信手段  ２２２  電話機能部  ２２４  第二の無線通信手段    ２１８  第一絶対位置取得手段      ２３８  第二絶対位置取得手段          ３１４、３２０  地図情報提供手段      ２１６、３２０  地図表示手段            ３０８  制御手段
【図１】
2008224480.tif 000003
【図２】
2008224480.tif 000004
【図３】
2008224480.tif 000005
【図４】
2008224480.tif 000006
【図５】
2008224480.tif 000007
【図６】
2008224480.tif 000008
【図７】
2008224480.tif 000009
【図８】
2008224480.tif 000010
【図９】
2008224480.tif 000011
【図１０】
2008224480.tif 000012
【図１１】
2008224480.tif 000013
【図１２】
2008224480.tif 000014
【図１３】
2008224480.tif 000015
【図１４】
2008224480.tif 000016
【図１５】
2008224480.tif 000017
【図１６】
2008224480.tif 000018
【図１７】
2008224480.tif 000019
【図１８】
2008224480.tif 000020
【図１９】
2008224480.tif 000021
【図２０】
2008224480.tif 000022
【図２１】
2008224480.tif 000023
【図２２】
2008224480.tif 000024
【図２３】
2008224480.tif 000025
【図２４】
2008224480.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
2008224480.tif 000030