(57)【要約】【課題】覗き見などにより暗証番号が漏洩した場合における不正取引のリスクを軽減することのできる暗証番号運用システムを提供する。【解決手段】生態情報を取得する生体認証装置を備えた生体認証対応型自動取引装置２０１および前記生体情報認証装置を備えない生体認証非対応型自動取引装置２０２と接続し、前記対応型自動取引装置および非対応型自動取引装置がそれぞれ使用する暗証番号を管理するサーバ２０４を備えた暗証番号運用システムにおいて、前記サーバは、前記対応型自動取引装置で使用する第１の暗証番号、および前記非対応型自動取引装置で使用する第２の暗証番号を記憶する記憶部２０５と、前記記憶部に記憶した第２の暗証番号の有効性を管理する暗証番号制御部２０８を備え、該暗証番号制御部は、前記対応型自動取引装置からの入力にしたがって、前記記憶部に記憶された第２の暗証番号を有効または無効に設定する。【選択図】図１
2008129647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生態情報を取得する生体認証装置を備えた生体認証対応型自動取引装置および前記生体情報認証装置を備えない生体認証非対応型自動取引装置と接続し、前記対応型自動取引装置および非対応型自動取引装置がそれぞれ使用する暗証番号を管理するサーバを備えた暗証番号運用システムにおいて、
前記サーバは、前記対応型自動取引装置で使用する第１の暗証番号、および前記非対応型自動取引装置で使用する第２の暗証番号を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶した第２の暗証番号の有効性を管理する暗証番号制御部を備え、
該暗証番号制御部は、前記対応型自動取引装置からの入力にしたがって、前記記憶部に記憶された第２の暗証番号を有効または無効に設定することを特徴とする暗証番号運用システム。
【請求項２】
請求項１記載の暗証番号運用システムにおいて、
前記サーバは、前記第２の暗証番号の有効期間を記憶する記憶部を備え、
前記暗証番号制御部は、期間の経過を累積するカウンタを備え、カウンタの計数値が前記記憶された有効期間に達したとき第２の暗証番号を無効にすることを特徴とする暗証番号運用システム。
【請求項３】
請求項１記載の暗証番号運用システムにおいて、
前記サーバは、前記第２の暗証番号の使用限度回数を記憶する記憶部を備え、
前記暗証番号制御部は、第２の暗証番号の使用回数を累積するカウンタを備え、カウンタの計数値が前記記憶された使用限度回数に達したとき第２の暗証番号を無効にすることを特徴とする暗証番号運用システム。
【請求項４】
請求項１記載の暗証番号運用システムにおいて、
前記サーバは、前記第２の暗証番号を用いた払い出しの限度額を記憶する記憶部を備え、
前記暗証番号制御部は、自動取引装置による払い出し額を累積するカウンタを備え、カウンタの計数値が前記記憶された払い出しの限度額に達したとき第２の暗証番号を無効にすることを特徴とする暗証番号運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暗証番号運用システムにかかり、特に、生体認証装置を用いてセキュリティを強化した暗証番号運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関等で使用される自動取引装置においては、その利用形態が多様化している。このため取引の安全性を確保するための技術開発が求められている。しかしながら、自動取引装置の個人認証部は、従来どおりＩＤカードと暗証番号を利用していることが多い（生体認証非対応型自動取引装置）。ＩＤカード、暗証番号による個人認証では、ＩＤカードの盗難や偽造、暗証番号の漏洩などによって、他人が本来の利用者になりすまして取引を実行するという問題が発生している。
【０００３】
このような問題に対しては、一般的な技術である生体認証手段を利用することで、安全性を向上させることが可能である。生体認証手段は個人毎に異なる身体的特徴を利用した個人認証手段であり、掌紋認証、指静脈認証などが知られている。このような生体認証手段による認証と、ＩＤカードおよび暗証番号による認証とを組み合わせることで個人認証の安全性を向上する（生体認証対応型自動取引装置）ことができる。
【０００４】
また、特許文献１には、自動取引装置を利用して限度額以上の取引を実施する場合、本人確認を行う自動対応サービス機で本人確認を行った後でないと、自動取引を実施できないように制限することが示されている。
【特許文献１】特開２００５−３３９１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来の技術では、生体認証対応型ＡＴＭ（自動取引装置）を用いた取引、および生体認証非対応型ＡＴＭを用いた取引のうち、いずれの取引においても１種類の暗証番号を使用する。このため、高セキュリティである生体認証対応型ＡＴＭを用いた取引の際に、例えば、覗き見されて暗証番号が漏洩した場合、生体認証非対応型ＡＴＭを利用して不正取引をされる可能性がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、覗き見などにより暗証番号が漏洩した場合における不正取引のリスクを軽減することのできる暗証番号運用システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するため、次のような手段を採用した。
【０００８】
生態情報を取得する生体認証装置を備えた生体認証対応型自動取引装置および前記生体情報認証装置を備えない生体認証非対応型自動取引装置と接続し、前記対応型自動取引装置および非対応型自動取引装置がそれぞれ使用する暗証番号を管理するサーバを備えた暗証番号運用システムにおいて、前記サーバは、前記対応型自動取引装置で使用する第１の暗証番号、および前記非対応型自動取引装置で使用する第２の暗証番号を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶した第２の暗証番号の有効性を管理する暗証番号制御部を備え、該暗証番号制御部は、前記対応型自動取引装置からの入力にしたがって、前記記憶部に記憶された第２の暗証番号を有効または無効に設定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以上の構成を備えるため、覗き見などにより暗証番号が漏洩した場合における不正取引のリスクを軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、最良の実施形態を添付図面を参照しながら説明する。図１は、暗証番号運用システムを説明する図である。図１に示すように、暗証番号運用システムは、生体認証対応型ＡＴＭ２０１、生体認証非対応型ＡＴＭ２０２、サーバ２０４、およびこれらを接続するネットワーク２０３を備える。
【００１１】
２０１は、生体認証対応型ＡＴＭであり、掌紋認証、指静脈認証などの生体認証部２０１１、取引に際して、利用者が挿入した取引カードを読み取るカードリーダ部２０１１、暗証番号等の取引操作入力を受け付ける入力部２０１３を備える。
【００１２】
２０２は、生体認証非対応型ＡＴＭであり、取引に際して、利用者が挿入した取引カードを読み取るカードリーダ部２０２１、暗証番号等の取引操作入力を受け付ける入力部２０２２を備える。
【００１３】
２０４は、サーバであり、前記対応型ＡＴＭ２０１および非対応型ＡＴＭ２０２がそれぞれ使用する暗証番号を管理する。２０５は記憶部であり、生体認証対応型ＡＴＭ２０１が利用する第１の暗証番号（暗証番号（１））、および生体認証非対応型ＡＴＭ２０２が利用する第２の暗証番号（暗証番号（２））を記憶する。
【００１４】
２０６は暗証番号認証部であり、生体認証対応型ＡＴＭ２０１の入力部２０１３から入力された暗唱番号（１）をネットワーク２０３を介して読み取って認証を行う。また、生体認証非対応型ＡＴＭ２０２の入力部２０２２から入力された暗唱番号（２）をネットワーク２０３を介して読み取って認証を行う。２０７は認証に成功した場合に取引操作を実行する取引制御部、２０９は暗証番号（２）に設定した設定値（有効期間、使用限度等）を記憶する設定値記憶部、２０８は前記各部を制御する暗証番号制御部である。
【００１５】
なお、暗証番号（１）は、キャッシュカード等の取引カードの作成時等にサーバ２０４の記憶部２０５に記憶しておく。生体認証対応型ＡＴＭ２０１を使用する場合は、生体認証および暗証番号（１）による認証が成功し、かつ取引カード媒体が揃った場合のみ取引操作を可能とする。また、生体認証非対応型ＡＴＭ２０２用の暗証番号（２）は、生体認証対応型ＡＴＭ２０１からの操作により登録を行うことができる。生体認証対応型ＡＴＭ２０１の入力部２０１３より入力された暗証番号（２）の番号情報はネットワーク２０３を介しサーバ２０４の記憶部２０５に記憶される。
【００１６】
暗証番号（２）の有効期間、使用限度回数、取引限度額は生体認証対応型ＡＴＭ２０１からの操作によってネットワーク２０３を介しサーバ内の設定値記憶部２０９に記憶することにより設定する。暗証番号（２）は、通常、サーバの暗証番号（２）の制御部２０８によって無効化されており、生体認証対応型ＡＴＭ２０１からの操作によりネットワーク２０３を介して適宜有効化して使用する。
【００１７】
暗証番号（２）の有効期間は、暗証番号（２）が登録されたときから暗証番号制御部２０８内で経過期間の判定を行い、有効期間経過後、記憶部２０５に記憶された暗証番号（２）を無効化する。暗証番号使用限度回数は、暗証番号（２）が登録されてから、生体認証非対応型ＡＴＭ２０２による暗証番号（２）の使用回数を暗証番号制御部２０８内でカウントし、使用限度回数が限度を超過した後、記憶部２０５に記憶された暗証番号（２）を無効化する。取引限度額は、暗証番号（２）を設定してから生体認証非対応ＡＴＭ２０２による合計出金額をサーバ２０４に記憶し、合計出金額が取引限度額を超えたとき、取引制御部２０７により、ネットワークを介して生体認証非対応ＡＴＭ２０２での取引を中止する。
【００１８】
生体認証非対応ＡＴＭ２０２を使用した取引を行う場合は、取引カード確認後、暗証番号（２）が有効であることをサーバ内２０４で確認し、さらに生体認証非対応ＡＴＭ２０２より入力された暗証番号と、記憶部２０５に記憶された暗証番号（２）を暗証番号認証部２０６で比較して認証したのち取引を開始する。
【００１９】
図２は、生体認証対応型ＡＴＭおよび生体認証非対応型ＡＴＭの利用条件を説明する図である。
【００２０】
生体認証対応型ＡＴＭで取引を行う場合において本人確認を行う際には、生体認証、暗証番号（１）を用いた認証、および取引カード（キャッシュカード）を用いた認証からなる３種類の認証を必要とする。また、生体認証非対応型ＡＴＭで取引を行う場合において本人確認を行う際には暗証番号（２）を用いた認証および取引カードを用いた認証からなる２種類の認証を必要とする。
【００２１】
前述のように、暗証番号（２）の登録は、生体認証対応型ＡＴＭからの操作で行う。暗証番号（２）は任意の数字又は文字に設定でき、有効又は無効にすることができる。なお、暗証番号（２）はデフォルト設定では無効となっている。
【００２２】
暗証番号（２）を有効にする場合、有効期間の設定、使用限度回数の設定、および取引限度額の設定を必要とする。また、暗証番号を有効にしていない場合、および有効期間を経過した場合、取引限度額を越えた場合、使用限度回数を超えた場合において暗証番号設定が無効となった場合は生体認証非対応型ＡＴＭ２０２による現金取引は不可能となる。  このように、本実施形態によれば、生体認証対応型ＡＴＭにより取引を行う際、背後からの覗き見等により暗証番号（１）が漏洩した場合においても、生体認証対応型ＡＴＭによる取引では生体認証による本人認証が必要となるため不正出金を行うことはできない。
【００２３】
また、生体認証非対応型ＡＴＭによる取引を行う際には、暗証番号（２）を必要とする。このため、暗証番号（１）が漏洩したとしても暗証番号（１）を用いての不正出金を防止することができる。また、暗証番号（２）を覗き見された場合でも、通常、暗証番号（２）は無効化されているため、生体認証非対応型ＡＴＭからの不正出金はできない。また、暗証番号（２）が有効化されていたとしても、暗証番号（２）の有効期間、使用限度回数、取引限度額を設定しており、これらの条件を超えたときに自動的に無効となるため、従来方式と比較すると不正出金のリスクを軽減できセキュリティ強化を図ることができる。
【００２４】
図３、４は、生体認証対応型ＡＴＭ２０１を用いて、生体認証非対応型ＡＴＭ２０２で使用する暗証番号（２）を登録する処理について説明する図である。
【００２５】
まず、取引が開始されると本人認証を開始する（Ｓ３０１，３０２）。本人認証は、生体認証および暗証番号（１）による認証が成功し、かつ取引カード媒体が提示された場合のみ本人であると認証する（ステップＳ３０２）。本人であると認証できなかった場合、カードを返却し、またはカードを回収して取引を中止する（ステップＳ３０９）
本人認証に成功すると、取引画面表示する（ステップＳ３０３）。この取引画面において暗証番号（２）（生体認証非対応型ＡＴＭ２０２で使用する暗証番号）の登録操作がなされない場合は通常の現金取引を行うステップに移行する（ステップＳ３０４、３１０）。暗証番号（２）の登録操作がなされた場合には、暗証番号（２）の番号設定操作（ステップＳ３０５、３０６）、取引有効期間設定操作（ステップＳ３０７，３０８）、取引限度回数設定操作（ステップＳ３１１，３１２）、取引限度額設定操作（ステップＳ３１３，３１４）を行う。全ての項目の設定が完了すると、暗証番号（２）の登録完了確認画面を表示して利用者の確認を求める。
【００２６】
暗証番号（２）の設定を修正する場合は、修正する項目を選択して再設定を行う。暗証番号（２）の設定内容を登録して処理を完了する場合は、暗証番号（２）の設定内容を設定値記憶部２０９に保存し（ステップＳ３１６）、カードを返却して処理を完了する（ステップＳ３１７）。
【００２７】
図５，６は、生体認証非対応型ＡＴＭ２０２を用いた出金取引処理を説明する図である。
【００２８】
生体認証非対応型ＡＴＭ２０２を用いて取引を行う場合は暗証番号（２）を用いて本人確認を行う必要がある。取引が開始されると、まず、サーバ２０４は、暗証番号（２）が有効になっているか否かを判定する（ステップＳ４０１，４０２）。暗証番号（２）が無効にされている場合には、取引は不可能であるため取引カードを返却をして処理を終了する（ステップＳ４０６）。
【００２９】
暗証番号（２）が有効になっている場合、暗証番号（２）による本人認証を行う。本人認証は、暗証番号（２）による認証が成功し、かつ取引カード媒体が揃った場合のみ本人であると認証する（ステップＳ４０３）。本人であると認証できなかった場合カードを返却し、あるいはカードを回収して処理を中止する（ステップＳ４０６）。
【００３０】
本人認証に成功すると、出金額を指定する出金額指定要求画面を表示して、出金額の指定入力を待つ（ステップＳ４０４，４０５）。出金額の指定入力を受け取ると、暗証番号（２）を有効化してからの出金額の合計（合計出金額（１））に今回入力された出金額を加算して合計出金額（２）を生成し（ステップＳ４０７）、生成した合計出金額（２）と、予め設定した取引限度額とを比較する（ステップＳ４０８）。
【００３１】
比較の結果、合計出金額（２）が、例えば暗証番号（２）の登録時に設定した取引限度額以上であればカードを返却して処理を終了する（ステップＳ４１３）。合計出金額（２）が暗証番号（２）の登録時に設定した取引限度額未満であれば、合計出金額（２）を設定値記憶部２０９に保存する（ステップＳ４０９）。
【００３２】
次に、設定値記憶部２０９に格納されている暗証番号（２）の使用回数履歴に「１」を加算する（ステップＳ４１０）。次に、暗証番号（２）の使用回数履歴と予め設定した暗証番号（２）の使用限度回数とを比較し、暗証番号（２）の使用回数が前記使用限度回数を超えている場合は暗証番号（２）を無効化する（ステップＳ４１１，４１４）。
【００３３】
暗証番号（２）の使用回数が使用限度回数を超えていない場合は、現金出金処理に移行し、現金出金処理が完了すると、取引カードを返却して処理を終了する（ステップＳ４１２，４１３）。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態では、生体認証対応型ＡＴＭで使用する暗証番号（暗証番号（１））と、生体認証非対応型ＡＴＭで使用する暗証番号（暗証番号（２））をそれぞれ設定する。また、前記暗証番号（２）の有効化、無効化は、生体認証対応型ＡＴＭからの操作によってのみ設定できる。また、生体認証対応型ＡＴＭからの操作によって、暗証番号（２）の有効期間、使用限度回数、取引限度額を設定できる。
【００３５】
このように、本実施形態によれば、生体認証対応型ＡＴＭにより取引を行う際、背後からの覗き見等により暗証番号（１）が漏洩した場合においても、生体認証対応型ＡＴＭによる取引では生体認証による本人認証が必要となるため不正出金を行うことはできない。
【００３６】
また、生体認証非対応型ＡＴＭによる取引を行う際には、暗証番号（２）を必要とする。このため、暗証番号（１）が漏洩したとしても暗証番号（１）を用いての不正出金を防止することができる。また、暗証番号（２）を覗き見された場合でも、通常、暗証番号（２）は無効化されているため、生体認証非対応型ＡＴＭからの不正出金はできない。また、暗証番号（２）が有効化されていたとしても、暗証番号（２）の有効期間、使用限度回数、取引限度額を設定しており、これらの条件を超えたときに自動的に無効となるため、従来方式と比較すると不正出金のリスクを軽減できセキュリティ強化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】暗証番号運用システムを説明する図である。
【図２】生体認証対応型ＡＴＭおよび生体認証非対応型ＡＴＭの利用条件を説明する図である。
【図３】生体認証対応型ＡＴＭを用いて、生体認証非対応型ＡＴＭで使用する暗証番号を登録する処理について説明する図である。
【図４】生体認証対応型ＡＴＭを用いて、生体認証非対応型ＡＴＭで使用する暗証番号を登録する処理について説明する図である。
【図５】生体認証非対応型ＡＴＭを用いた出金取引処理を説明する図である。
【図６】生体認証非対応型ＡＴＭを用いた出金取引処理を説明する図である。
【符号の説明】
【００３８】
２０１  生体認証対応型ＡＴＭ
２０２  生体認証非対応型ＡＴＭ
２０３  ネットワーク
２０４  サーバ
２０５  記憶部
２０６  暗証番号認証部
２０７  取引制御部
２０８  暗証番号制御部
２０９  設定値記憶部
【図１】
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【図２】
2008129647.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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