(57)【要約】【課題】画像加熱装置において、小サイズ記録材の通紙時に非通紙域が過昇温するのを防ぐために、非通紙域にファン風をあて冷却することで、スループットダウンをなくし、生産性を向上させる。この際、通紙部と非通紙部の温度差によるゼーベック効果を利用し、その熱起電力でファンのＯＮ/ＯＦＦや冷却ダクトフィンの切り換えを行ない、簡単な構成で生産性の向上と省エネを図る。【解決手段】記録材上の画像をニップ部Ｎにて加熱する加熱回転体１と、この加熱回転体の所定の領域を冷却するための送風口ｓに向けて送風する送風手段３１Ｌ・３１Ｒと、を有する画像加熱装置において、加熱回転体１に生じる温度差を電気エネルギーに変換する熱電変換装置４１Ｌ・４１Ｒを有し、この熱電変換装置の電気エネルギーにより前記送風手段が駆動されること。【選択図】図１０
2008040235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像をニップ部にて加熱する加熱回転体と、この加熱回転体を送風により冷却する冷却手段と、を有する画像加熱装置において、
画像加熱処理に伴い加熱回転体に生じる温度差を電気エネルギーに変換する熱電変換手段を有し、この熱電変換手段の電気エネルギーにより冷却手段を駆動することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記冷却手段は送風口が形成されたダクトと送風口に向けて送風するファンとを有し、前記熱電変換手段の電気エネルギーにより前記ファンを駆動することを特徴とする請求項１の画像加熱装置。
【請求項３】
前記冷却手段は送風口が形成されたダクトと前記送風口に向けて送風するファンと前記送風口を開閉するシャッタとを有し、前記熱電変換手段の電気エネルギーにより前記シャッタを駆動することを特徴とする請求項１の画像加熱装置。
【請求項４】
前記熱電変換手段の電気エネルギーにより前記シャッタとともに前記ファンを駆動することを特徴とする請求項３の画像加熱装置。
【請求項５】
前記熱電変換手段は前記加熱回転体の記録材を搬送する第１の領域とこれよりも幅方向外側に位置する第２の領域の温度差を利用して電気エネルギーを生成することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかの画像加熱装置。
【請求項６】
前記冷却手段は前記加熱回転体の前記第２の領域を選択的に冷却することを特徴とする請求項５の画像加熱装置。
【請求項７】
前記冷却手段を駆動する主電源を有し、前記熱電変換手段を前記主電源に対する補助電源として利用することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかの画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式や静電記録方式等を採用した画像形成装置に用いられ、記録材上の画像を加熱する画像加熱装置に関する。
【０００２】
この画像加熱装置としては、例えば、記録材上の未定着画像を定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大化装置等を挙げることができる。
【背景技術】
【０００３】
上記のような画像形成装置において、記録材上の未定着トナー画像を定着する定着装置としては、熱ローラ方式の定着装置やベルト（フィルム）定着方式の定着装置が多く用いられている。
【０００４】
熱ローラ方式の定着装置は、互いに圧接して回転する、加熱回転体としての定着ローラと加圧回転体としての加圧ローラを有する。定着ローラは、金属製の中空ローラ基体の外周に離型層、或いは弾性層と離型層等の所望の機能層を形成具備させてある。そして、中空ローラ基体の内部に配設したハロゲンランプ等のヒータにより内側より加熱され、定着ローラ外面が所定の定着温度に維持されるように温調制御される。加圧ローラは、芯金に耐熱弾性ゴムローラ部を形成した弾性ローラであり、定着ローラに対して弾性に抗して圧接して定着ローラとの間に所定幅の定着ニップ部を形成する。そして、定着ニップ部に対して未定着トナー画像を担持した記録材を導入して挟持搬送させることで、定着ローラの熱とニップ圧により未定着トナー画像を記録材面に固着画像として定着させるものである。
【０００５】
ベルト定着方式の定着装置は、固定支持されたセラミックヒータ等の加熱体と、該加熱体に密着して摺動しつつ搬送される加熱回転体としての可撓性を有するエンドレスベルト体（以下、定着ベルトと記す）を有する。また、該定着ベルトを介して加熱体に圧接して定着ベルトとの間に定着ニップ部を形成する弾性加圧ローラを有する。定着ニップ部に対して未定着トナー画像を担持した記録材を導入して定着ベルトと一緒に挟持搬送させることで、加熱体で加熱される定着ベルトの熱とニップ圧で未定着トナー画像を記録材面に固着画像として定着させるものである。
【０００６】
このベルト定着方式の定着装置は、定着ベルトを直接加熱することになり、電源投入後、定着ニップ部は短時間で所定の温度に達するので、電源投入後の待ち時間を大幅に短縮することができる。また、定着ベルトの必要部分のみを加熱するので、電力消費も少ない利点がある。加熱体としてのセラミックヒータ及び加熱回転体としての定着ベルトに低熱容量の部材を用いてオンデマンドタイプの装置を構成することができる。その結果、画像形成実行時のみ熱源であるセラミックヒータに通電して所定の定着温度に発熱させればよく、装置電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点がある。
【０００７】
ところで、上記のような熱ローラ方式やベルト定着方式の定着装置においては、装置に通紙可能な最大幅の最大サイズ記録材よりも幅が小さい小サイズ記録材を連続的に通紙して定着を実行させた場合に、加熱回転体の非通紙領域の表面温度が過度に上昇する。これは、小サイズ記録材を連続的に通紙すると、定着ニップ部の記録材の通過しない非通紙領域では記録材による奪熱が無い分だけ、部分的に蓄熱されるためである。この現象は、定着装置の端部昇温あるいは非通紙部昇温と称され、この端部昇温が高温になると、ホットオフセットの発生や装置構成部品の熱劣化につながる。
【０００８】
これを、より具体的に説明すると、最大サイズ記録材、例えばＡ４横紙（２９７ｍｍサイズ）の全域を定着するためには、加熱回転体の幅方向の温度をこの最大サイズ記録材の幅以上は均一にする必要がある。然しながら、最大サイズ記録材よりも幅が小さい小サイズ記録材、例えばＡ４縦紙（２１０ｍｍサイズ）を連続通紙すると、加熱回転体の温度は非通紙領域が過度に上昇し、定着用部材の温度が通紙領域部分と非通紙領域部分とで温度差が生じる。そのため、次に、最大サイズ記録材、若しくは連続通紙を行った小サイズ転写材よりも幅が大きな中サイズ記録材（例えばＢ４縦紙）を通紙すると、小サイズ記録材の非通紙部に相当する部分でホットオフセットが生じて、画質を著しく低下させていた。
【０００９】
上記の小サイズ記録材の連続通紙時に発生する加熱回転体の非通紙領域の過度の温度上昇は、省エネルギー化を目指すために加熱回転体の熱容量を低減したベルト定着方式の定着装置において特に顕著である。
【００１０】
この非通紙領域の過度の温度上昇に伴って発生するホットオフセットを防止するため、従来の定着装置では、小サイズ記録材の連続した通紙後に、非通紙領域を自己放熱冷却する期間を設けていた。すなわち、小サイズ記録材の連続した通紙後に、所定の時間若しくは非通紙領域の加熱回転体若しくは加圧回転体の温度を検知する検知手段の信号値が所定値となるまで、非通紙領域を自己放熱冷却する期間を設けていた。そして、加熱回転体若しくは加圧回転体の幅方向全域の温度分布がほぼ均一となった後に、最大サイズ記録材等の通紙を行っていた。
【００１１】
然しながら、自己放熱冷却を行って、加熱回転体若しくは加圧回転体の幅方向全域の温度分布をほぼ均一にするには、数十秒から数分程度の冷却時間（以下、ダウンタイムと称す）が必要となる。つまり、ダウンタイムの分だけ次の通紙が出来なく、生産性の向上を妨げていた。
【００１２】
また、定着装置に送風ファンを設けて、装置の非通紙領域に送風することにより、非通紙部昇温を押さえる構成が、例えば特許文献１や２で知られている。
【００１３】
特許文献１に記載の技術は、定着装置に配置した冷却用ファンから非通紙領域側に冷却風を送風している。また、小サイズ記録材通紙時に非通紙領域の温度を検出する素子を備え、その信号値により、冷却用ファンのＯＮ−ＯＦＦ制御を行っている。
【００１４】
特許文献２に記載の技術は、冷却用ファンから非通紙領域側に冷却風を送風する際に、通紙使用する記録材の幅に応じて、送風口の幅方向の長さを調節することによって、異なった幅サイズの記録材に対しても非通紙部昇温を防止している。
【００１５】
また、画像形成装置内の発熱部の廃熱を熱電変換装置により電気エネルギーに変換して利用する従来技術が記載されたものとして、特許文献３が知られている。
【００１６】
この特許文献３に記載の技術は、定着ローラの近傍にゼーベック効果による熱電変換装置等を隣接させ、この熱電変換装置によって、定着ローラの廃熱を電気エネルギーへ変換し画像形成装置内の付属装置の駆動電力として利用するものである。
【特許文献１】特開昭６０−１３６７７９号公報
【特許文献２】特開２００３−０７６２０９号公報
【特許文献３】特開２００４−１３３３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
特許文献１に記載の従来技術は、非通紙領域の温度を検出する素子の信号値により送風ファンのＯＮ−ＯＦＦ動作を行い、送風ファンによる定着装置の冷却を行なっている。しかしながら、送風ファンの開口が固定されており、異なる記録材サイズに対応することが出来ないとともに、送風ファンを駆動するための電源と制御装置が必要であった。
【００１８】
また、特許文献２に記載の従来技術は、送風ファンによる冷却と、開口幅調節機構による異なる記録材サイズに対応する技術が記載されている。しかしながら、送風ファンによる冷却は、送風ファンの動作状況に応じて制御を変えていないめ、連続通紙時の送風ファンの冷却が続いた場合には、加熱ローラ、加圧ローラの温度の均一化を満足できなかった。送風ファンによる冷却では、非通紙領域の加熱ローラに送風を行なうが、加熱ローラに当たった一部の風が、通紙域に回りこみ、通紙領域の加熱ローラの温度も下げてしまう。５０枚ほどの連続通紙では、回り込み風による加熱ローラ端部の温度低下も少なく、加熱ローラ中央部との温度差もほとんど生じる事が無い。しかし、さらに多くの枚数の連続通紙時には、回り込みによる風の、画像端部の加圧ローラの温度低下が蓄積され、画像端部定着不良といった異常画像を生じることがあった。
【００１９】
さらに、ベルト定着方式の定着装置においては、ヒータ及び定着ベルトはともに熱容量が小さいために、小サイズ記録材を連続通紙したときに、非通紙領域での温度上昇が加熱ローラ方式の定着装置より大きくなりやすい。そのために、ヒータを保持する部材、定着ベルト、加圧ローラ等への熱的損傷を与え易くなり、それを防止する為には小サイズ記録材のスループット（給紙間隔）を低下させなければならなかった。
【００２０】
また、小サイズ記録材通紙直後に幅の広い記録材を通紙すると、小サイズ記録材の非通紙領域のみヒータ、加圧ローラが高温となっているために、当該部分でホットオフセットが発生し易い。この現象を防止するためには、小サイズ記録材通紙後の大サイズ記録材プリントまでに休止時間を設けなければいけないという課題も有していた。
【００２１】
特許文献３に記載の技術は、定着用部材である定着ローラの近傍に熱電変換装置を隣接させ、この熱電変換装置によって得られた定着ローラの廃熱を電気エネルギーへ変換し画像形成装置内の付属装置の駆動電力として利用し省エネルギーを図るものである。定着用部材の幅方向中央と端部の温度差を電気エネルギーに変換するものでは無く、前述した小サイズ記録材を連続的に通紙したとき起こる、非通紙領域での温度上昇を防止する効果が得られるものではなかった。
【００２２】
本発明は、このような技術的課題に鑑みてなされたものである。その目的は、小サイズ記録材の連続した通紙後に加熱回転体の幅方向全域の温度分布を均一とするために必要としていたダウンタイムを大幅に低減することである。また、加熱回転体の幅方向全域の温度分布を均一とするための冷却手段の駆動をエネルギーの有効利用で実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、記録材上の画像をニップ部にて加熱する加熱回転体と、この加熱回転体を送風により冷却する冷却手段と、を有する画像加熱装置において、画像加熱処理に伴い加熱回転体に生じる温度差を電気エネルギーに変換する熱電変換手段を有し、この熱電変換手段の電気エネルギーにより冷却手段を駆動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、小サイズ記録材の連続通紙時の非通紙部昇温を送風手段による冷却にて防止する構成において、迅速な冷却が実現可能となる。これにより、非通紙部昇温の低減、小サイズ記録材通紙時のスループット低下の防止、ヒータ制御の最適化を記録材サイズによらず実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２６】
（１）画像形成部
図１は本発明に従う画像加熱装置を定着装置として搭載した画像形成装置例の概略構成を示した模式図である。
【００２７】
この画像形成装置は転写方式の電子写真プロセスを利用したレーザービームプリンタである。このプリンタは、コントローラ部（制御回路部：ＣＰＵ）１００とインターフェイスＩＦを介して通信可能に接続した外部ホスト装置２００からの入力画像情報に対応した画像を記録材上に形成して出力する。外部ホスト装置２００はパーソナルコンピュータ・イメージリーダ等である。
【００２８】
１０１は像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）であり、矢印の時計方向に所定の速度で回転駆動される。その回転するドラム１０１の周面が帯電ローラ１０２により所定の極性・電位に一様に帯電される。そのドラムの帯電面が、外部ホスト装置２００からコントローラ部１００に入力した画像情報に対応して変調したレーザー光Ｌを出力するレーザースキャナ１０３により走査露光される。これにより、ドラム面に画像情報に対応した静電潜像が形成される。その静電潜像が現像装置１０４によりトナー画像として現像される。
【００２９】
一方、所定の制御タイミングで給紙ローラ１０７が駆動されることにより、給紙カセット１０８内に積載して収納されている記録材Ｐが一枚分離されて送り出され、搬送路１０９を通ってレジストローラ対１１０に至る。記録材Ｐはこのレジストローラ対１１０によって、所定の制御タイミングで、ドラム１０１と転写ローラ１０５との当接部である転写ニップ部Ｔへ導入される。記録材Ｐが転写ニップ部Ｔを挟持搬送されていく過程で、ドラム面のトナー画像が記録材Ｐの面に対して順次に静電転写される。
【００３０】
転写ニップ部Ｔを出た記録材Ｐはドラム面から分離されて、搬送路１１１を通って定着装置Ｆに導入され、記録材Ｐ上の未定着トナー画像が固着画像として熱と圧力で定着される。画像定着された記録材Ｐは、搬送路１１２を通って、排出ローラ対１１３により排紙トレイ１１４上に画像形成物として送り出される。
【００３１】
記録材Ｐに対するトナー画像の転写後にドラム１０1の面に残留する転写残トナーはクリーニング装置１０６でドラム面から除去される。ドラム１０１は繰り返して作像に供される。
【００３２】
（２）定着装置Ｆ
図２は定着装置Ｆの要部の拡大横断面模型図、図３は正面模型図、図４は縦断正面模型図である。この定着装置Ｆは、大別して、ベルト定着方式の定着機構部Ａと、送風冷却機構部（冷却手段）Ｂとからなる。
【００３３】
ここで、以下の説明において、定着装置又はこれを構成している部材について幅方向とは記録材搬送路面内において記録材搬送方向に直交する方向に並行な方向である。定着装置に関して、正面とは記録材導入側の面、左右とは装置を正面から見て左又は右である。記録材の幅とは記録材面において記録材搬送方向に直交する方向の記録材寸法である。
【００３４】
（２−１）定着機構部Ａ
定着機構部Ａは、基本的には特開平４−４４０７５〜４４０８３、４−２０４９８０〜２０４９８４号公報等に開示のベルト（フィルム）定着方式・加圧回転体駆動方式（テンションレスタイプ）のオンデマンド定着装置である。
【００３５】
１０は定着ベルトアセンブリ、２０は加圧回転体としての弾性加圧ローラである。このアセンブリ１０と加圧ローラ２０の両者の圧接により定着ニップ部Ｎを形成させている。
【００３６】
アセンブリ１０において、１は加熱回転体（第１の回転体、第１の定着部材）としての、円筒状（エンドレスベルト状、スリーブ状）で、可撓性を有する定着ベルトである。２はヒータホルダ、３は加熱体（熱源）としての定着ヒータであり、ホルダ２の下面に配設してある。ベルト１はヒータ３を取り付けたホルダ２に対してルーズに外嵌させてある。図５はホルダ２の外観斜視図、図６は、ベルト１、ホルダ２、ヒータ３の分解斜視図である。ホルダ２は横断面略半円弧状樋型で耐熱性・剛性を有するプラスチック形成体であり、ヒータ３を保持するとともに、ベルト１の回転ガイド部材も兼ねる。ホルダ２の下面にはホルダ長手に沿ってヒータ嵌め込み溝２ａを具備させてあり、ヒータ３はこの溝２ａ内に嵌め込んで固定支持させてある。２ｂはホルダ２の長手に沿って所定の間隔で配列して具備させた複数のベルト内面ガイドリブである。
【００３７】
４は横断面コ字型の剛性加圧ステイであり、ホルダ２の内側に配設してある。５はステイ４の左右両端部の外方突出腕部４ａにそれぞれ嵌着した端部ホルダ、５ａはこの端部ホルダ５と一体のフランジ部である。
【００３８】
ベルト１は、耐熱性樹脂や金属のベルトをベース層にして、これに、弾性層、離型層等を付加した複合層構造体であり、肉薄で、可撓性を有し、全体的に高熱伝導率・低熱容量の部材である。
【００３９】
本実施例において、ヒータ３は、ベルト１の幅方向を長手とする低熱容量の横長・薄板形のセラミックヒータであり、薄板状のセラミック基板と、該基板の面に長手に沿って形成した抵抗発熱体を基本構成体とする全体に低熱容量の部材である。抵抗発熱体への電力供給により迅速に発熱して昇温し、温調系により所定の定着温度に立ち上げられて温調される。
【００４０】
図７はそのようなヒータ３の一例の構成模式図である。３ａは高絶縁性・高熱伝導性のヒータ基板としての薄板状のセラミック板であり、アルミナ・窒化アルミニウム・炭化ケイ素等のセラミックス製である。３ｂはＡｇ／Ｐｄ、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の抵抗発熱体の層であり、基板３ａの表面側に長手に沿ってスクリーン印刷等により線状若しくは細帯状に塗工し、焼成して形成してある。３ｃは抵抗発熱体層３ｂに対するＡｇ／Ｐｔ等の給電用電極部であり、抵抗発熱体層３ｂの両端部に電気的に導通させて基板面に形成してある。３ｄは基板３ａの表面側に形成した絶縁保護層であり、抵抗発熱体層３ｂと、給電用電極部３ｃの一部を被わせている。この絶縁保護層３ｄは、抵抗発熱体層３ｂと、給電用電極部３ｃの一部を電気的に絶縁保護するとともに、ベルト１の内面との摺擦に耐えることが可能な、薄層のガラスコート層やフッ素コート層等である。Ｗ３ｂは抵抗発熱体層３ｂの全幅であり、ヒータ３の有効発熱幅領域となる。
【００４１】
加圧回転体（第２の回転体、第２の定着部材）としての加圧ローラ２０は、芯金２０ａに、シリコーンゴム等の弾性層２０ｂを設けて硬度を下げたものである。表面性を向上させるために、さらに外周に、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂層２０ｃを設けてもよい。加圧ローラ２０は、芯金２０ａの左右両端部を装置フレーム２１の左右の側板２１Ｌ・２１Ｒ間に軸受部材２２を介して回転自由に軸受保持させて配設してある。
【００４２】
上記の加圧ローラ２０に対して、定着ベルトアセンブリ１０を、ヒータ３側を対向させて並行に配列する。そして、左右の端部ホルダ５を、それぞれ、不図示の加圧機構により所定の力ｆで加圧ローラ２０の軸線方向に附勢する。これにより、ヒータ下面をベルト１を介して加圧ローラ２０に対して弾性層２０ｂの弾性に抗して圧接させて、加熱定着に必要な所定幅（記録材搬送方向ｃに関して）の定着ニップ部Ｎを形成させてある。加圧機構は、圧解除機構を有し、ジャム処理時等に加圧を解除して、定着ニップ部Ｎに挟み込まれている記録材の除去が容易な構成となっている。
【００４３】
２３と２４は装置フレーム２１に組付けた入り口ガイドと定着排紙ローラである。入り口ガイド２３は、ポリエチレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂製であり、画像形成部側から定着装置Ｆに進入した記録材Ｐが定着ニップ部Ｎに正確にガイドされるよう、記録材Ｐを導く役割を果たす。
【００４４】
Ｇは加圧ローラ２０の芯金２０ａの一端部に固着したドライブギアである。このギアＧに定着モータＭの回転力が不図示の動力伝達機構を介して伝達されることで、加圧ローラ２０が図２において矢印の反時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ２０の回転駆動により、加圧ローラ２０とベルト１の外面との定着ニップ部Ｎにおける摩擦力でベルト１に回転力が作用する。これにより、ベルト１が、その内面が定着ニップ部Ｎにおいてヒータ３に密着して摺動しながら矢印の時計方向にホルダ２の外回りを回転する（加圧ローラ駆動方式）。ベルト１は加圧ローラ２０の回転速度にほぼ対応した速度をもって回転する。左右のフランジ部５ａは、回転するベルト１がホルダ２の長手に沿って左方または右方に寄り移動したとき寄り側のベルト端部を受け止めて移動を規制する役目をする。ベルト１の内面にはグリス（潤滑剤）を塗布して、ベルト１のヒータ３・ホルダ２に対する摺動性を確保している。
【００４５】
定着ニップ部Ｎに導入された記録材Ｐは、加圧ローラ２０とベルト１の回転により挟持搬送される。本実施例では、記録材Ｐの搬送は記録材中心の、いわゆる中央基準搬送で行われる。すなわち、装置に通紙使用可能な大小いかなる幅の記録材も、記録材幅方向中央部がベルト１の幅方向中央部を通過することになる。Ｓはその記録材中央通紙基準線（仮想線）である。
【００４６】
ＷＰ１は装置に通紙可能な最大幅の記録材（最大サイズ記録材）の通紙領域である。ＷＰ２は最大サイズ記録材よりも小さい幅の記録材（小サイズ記録材）の通紙領域（第１の領域）である。ＷＰ３は小サイズ記録材を通紙したときに生じる非通紙領域（最大サイズ記録材の通紙領域ＷＰ１と小サイズ記録材の通紙領域ＷＰ２の差領域:第２の領域）である。ヒータ３の有効発熱幅領域Ｗ３ｂ（図７）は、最大サイズ記録材の通紙領域ＷＰ１と同じ幅か、少し大きい幅に設定してある。
【００４７】
ＴＨ１とＴＨ２は第１と第２の温度検知手段としてのメインとサブの２つのサーミスタである。メインサーミスタＴＨ１は、大小いかなる幅の記録材も通紙部となるヒータ部分の温度を検出するように、ヒータ３の幅方向のほぼ中央部位置に対応するヒータ裏面部に接触させて配設してある。サブサーミスタＴＨ２は、小サイズ記録材を通紙したときの非通紙領域に対応するベルト部分の温度を検出するように、ヒータ３の有効発熱幅領域Ｗ３ｂの端部位置に対応するベルト内面部に弾性的に接触させて配設してある。具体的には、このサブサーミスタＴＨ２は、ホルダ２に基部を固定した板ばね形状の弾性支持部材２５の自由端部に支持させて、この弾性支持部材２５の弾性によりベルト内面に弾性的に接触させてある。
【００４８】
ヒータ３は、電力供給部としての定着ヒータ駆動回路（電源回路：ヒータドライバ）１２２（図８）から通電発熱層３ｂに対して通電がなされることで、通電発熱層３ｂが発熱して、ヒータ３が有効発熱幅領域Ｗ３ｂの全域において急速に昇温する。そのヒータ温度がメインサーミスタＴＨ１により検出され、ヒータ温度に関する電気的情報がＡ／Ｄコンバータ１２３を介してコントローラ部１００に入力する。また、サブサーミスタＴＨ２によりベルト１の温度が検出され、ベルト温度に関する電気的情報がＡ／Ｄコンバータ１２３を介してコントローラ部１００に入力する。コントローラ部１００は、メインサーミスタＴＨ１、サブサーミスタＴＨ２の出力をもとに、ヒータ３の温調制御内容を決定し、定着ヒータ駆動回路１２２からヒータ３への通電を制御する。
【００４９】
而して、コントローラ部１００は、外部ホスト装置２００からのプリント信号あるいは他の制御信号に基づいて、定着モータＭの駆動回路（電源回路：モータドライバ）１２１を制御して、加圧ローラ２０の回転駆動を開始させる。また、定着ヒータ駆動回路１２２を制御して、ヒータ３のヒートアップを開始させる。ベルト１の回転速度が定常化し、ヒータ３の温度が所定の定着温度に立ち上がって温調された状態において、画像形成部側から定着ニップ部Ｎに未定着トナー像ｔを担持した記録材Ｐが入り口ガイド２３に沿って案内されて導入される。記録材Ｐのトナー画像担持面側がベルト１に対面する。記録材Ｐは定着ニップ部Ｎにおいてベルト１を介してヒータ３に密着して定着ニップ部Ｎをベルト１と一緒に移動通過していく。その移動通過過程においてヒータ３で加熱されるベルト１により記録材Ｐに熱が付与されてトナー画像ｔが記録材Ｐ面に熱圧定着される。定着ニップ部Ｎを通過した記録材Ｐはベルト１の面から分離されて定着排紙ローラ２４により定着装置Ｆから排出搬送される。
【００５０】
（２−２）送風冷却機構部Ｂ
送風冷却機構部Ｂは、小サイズ記録材を連続通紙した際に生じる、定着機構部Ａの非通紙部昇温を送風により冷却する冷却手段である。
【００５１】
送風冷却機構部Ｂは、ベルト１の幅方向左側に生じる非通紙部昇温を送風により冷却する第１の冷却手段３１Ｌと、ベルト１の幅方向右側に生じる非通紙部昇温を送風により冷却する第２の冷却手段３１Ｒと、を有する。
【００５２】
第１の冷却手段３１Ｌは、ベルト１の幅方向左側の部分に対向して送風口ａが形成された左側ダクト３３Ｌと、このダクトに冷却風を送風する左側冷却ファン（送風ファン）３２Ｌを有する。Ｍ３２Ｌはこの冷却ファン３２Ｌを駆動する左側ファンモータである。また、第２の冷却手段３１Ｒは、ベルト１の幅方向右側の部分に対向して送風口ａが形成された右側ダクト３３Ｒと、このダクトに冷却風を送風する右側冷却ファン（送風ファン）３２Ｒを有する。Ｍ３２Ｒはこの送風ファン３２Ｒを駆動する右側ファンモータである。
【００５３】
上記左右のファン３２Ｌ・３２Ｒには、軸流ファンや、シロッコファン等の遠心ファンを使用することができる。左右のダクト３３Ｌ・３３Ｒの送風口ａの幅方向の開口長さは、装置に通紙使用することができる最小幅の記録材（最小サイズ記録材）を通紙したときに、定着機構部Ａの左右側に生じる非通紙領域の幅にほぼ対応させてある。
【００５４】
本実施例においては、小サイズ記録材を連続通紙した際の、ベルト１の通紙領域部分（第１の領域）の温度と非通紙領域部分（第２の領域）の温度との温度差を熱電変換装置により電気エネルギーに変換する。そして、その変換電気エネルギーにより、上記左右のファンモータＭ３３Ｌ・Ｍ３３Ｒをそれぞれ駆動させる。すなわち、上記送風冷却機構部Ｂの左右の第１と第２の冷却手段３１Ｌ・３１Ｒを駆動する装置構成にしてある。
【００５５】
図１０はこの装置構成を説明するための模式図である。４１Ｌと４１Ｒは、温度差を電気エネルギーに変換するゼーベック効果を利用した、第１と第２の２つの熱電変換装置（熱電変換手段）である。図９はベーゼック効果を説明するための模式図である。すなわち、２種の異なる導体（また半導体）Ｍ１と導体（または半導体）Ｍ２の両端を接合（接続）して閉回路を作り、２つの接合を異なる温度に保つと回路に熱起電力が発生する。これがベーゼック効果である。
【００５６】
図１０の第１と第２の２つの熱電変換装置４１Ｌ・４１Ｒは、それぞれ、このような、温度差を電気エネルギーに変換するゼーベック効果を利用した、異なる材質の金属から構成された熱起電力発生装置である。
【００５７】
４２Ｌと４３Ｌは第１の熱電変換装置４１Ｌの一部をなす第１と第２の２つの温度検出部である。第１の温度検出部４２Ｌは中央検出部として、大小いかなる幅の記録材も通紙部となるベルト部分の温度を検出するように、ヒータ３の幅方向のほぼ中央部位置に対応するベルト内面部に弾性的に接触させて配設してある。第２の温度検出部４３Ｌは端部検出部として、小サイズ記録材を通紙したときに生じる左側非通紙領域に対応するベルト部分の温度を検出するように、ヒータ３の有効発熱幅領域Ｗ３ｂの左側端部位置に対応するベルト内面部に弾性的に接触させて配設してある。
【００５８】
４２Ｒと４３Ｒは第２の熱電変換装置４１Ｒの一部をなす第１と第２の２つの温度検出部である。第１の温度検出部４２Ｒは、大小いかなる幅の記録材も通紙部となるベルト部分（第１の領域）の温度を検出するように、ヒータ３の幅方向のほぼ中央部位置に対応するベルト内面部に弾性的に接触させて配設してある。第２の温度検出部４３Ｒは、小サイズ記録材を通紙したときに生じる右側非通紙領域（第２の領域）に対応するベルト部分の温度を検出するように、ヒータ３の有効発熱幅領域Ｗ３ｂの右側端部位置に対応するベルト内面部に弾性的に接触させて配設してある。
【００５９】
本実施例においては、第１と第２の各熱電変換装置４１Ｌ・４１Ｒの上記第１と第２の温度検出部４２Ｌ・４３Ｌ，４２Ｒ・４３Ｒは何れも、定着ニップ部Ｎよりもベルト回転方向下流側においてベルト内面に弾性的に接触させて配設してある（図２）。
【００６０】
そして、第１の熱電変換装置４１Ｌは、第１の冷却手段３１ＬのファンモータＭ３２Ｌに対して駆動電源として電気的に接続させてある。また、第２の熱電変換装置４１Ｒは、第２の冷却手段３１ＲのファンモータＭ３２Ｒに対して駆動電源として電気的に接続させてある。
【００６１】
第１と第２の各熱電変換装置４１Ｌ・４１Ｒには、ベルト１の幅方向中央部と端部とに温度差が発生したとき、ゼーベック効果により温度差に応じた電圧が発生する。つまり、小サイズ記録材を連続通紙すると、ベルト１の幅方向の温度は、小サイズ記録材の吸熱により通紙領域の温度が下がるのを防止するためヒータ３に所定の給電が行なわれるが、非通紙領域は記録材による吸熱がないので過度に上昇する。この通紙領域部分のベルト温度と非通紙領域部分のベルト温度の温度差により、第１の熱電変換装置４１Ｌにおいては、第１と第２の温度検出部４２Ｌ・４３Ｌ間に熱起電力（電位差）が発生する。この第１の熱電変換装置４１Ｌにおいて生じる熱起電力により第１の冷却手段３１ＬのファンモータＭ３２Ｌが駆動されてファン３２Ｌが回転し、ベルト１の左側非通紙領域の非通紙部昇温が送風により冷却される。また、第２の熱電変換装置４１Ｒにおいても、第１と第２の温度検出部４２Ｒ・４３Ｒ間に熱起電力が発生する。この第２の熱電変換装置４１Ｒで生じる熱起電力により第２の冷却手段３１ＲのファンモータＭ３２Ｒが駆動されてファン３２Ｒが回転し、ベルト１の右側非通紙領域の非通紙部昇温が送風により冷却される。
【００６２】
本実施例では、小サイズ記録材の連続通紙により、通紙領域部分のベルト温度と非通紙領域部分のベルト温度の温度差が画像に影響を及ぼすほどの温度差となったとき、例えば５℃以上の温度差となったとき、ファン３２Ｌ・３２Ｒを駆動するようにしている。
【００６３】
このように、ファン３２Ｌ・３２Ｒは、ベルト１の通紙領域部分と非通紙領域部分に許容以上の温度差が発生すると、熱電変換装置４１Ｌ・４１Ｒに生じる熱起電力により自動的に駆動され、温度差が許容範囲内になるまで非通紙領域の冷却動作をする。温度差が許容範囲内になると、熱電変換装置４１Ｌ・４１Ｒでの熱起電力が小さくなる、或いは無くなるため、ファン３２Ｌ・３２Ｒが自動的に停止する。したがって、非通紙領域の迅速な冷却と、省エネルギーが図られる。
【００６４】
加熱回転体であるベルト１が低熱容量であるが故に、ベルト定着方式を用いた定着装置は小サイズ記録材を連続で通紙すると、非通紙領域のベルト表面温度が通紙領域よりも大幅に高くなる。しかし、小サイズ記録材を連続で通紙した後に生じたベルト表面温度の温度差（変化量）に連動してファン３２Ｌ・３２Ｒを駆動し、非通紙領域に冷却風を送風することができる。これにより、非通紙領域のベルト表面温度をリアルタイムで下げることが可能となり、ダウンタイムの大幅な削減を行うことができる。
【実施例２】
【００６５】
本実施例は、上記実施例１の定着装置Ｆに、左側ダクト３３Ｌの送風口ａの開口幅を調節（開閉）する第１の開口幅調節機構と、右側ダクト３３Ｒの送風口ａの開口幅を調節（開閉）する第２の開口幅調節機構を具備させる。そして、それら第１と第２の開口幅調節機構を、それぞれ、ベルト１に生じる温度差を電気エネルギーに変換する熱電変換装置４１Ｌ・４１Ｒの電気エネルギーにより駆動する装置構成にしたものである。
【００６６】
図１１はこの装置構成を説明するための模式図である。５１Ｌは左側ダクト３３Ｌの送風口ａの開口幅を調節する第１の開口幅調節機構（シャッタ機構）であり、送風口ａに対して開閉動可能なシャッタ板５２Ｌと、シャッタモータＭ５２Ｌと、シャッタ板とモータの連結連動手段（不図示）とを有する。シャッタ板とモータの連結連動手段は、例えば、ラックとピニオン、ギアトレインなどである。５１Ｒは右側ダクト３３Ｒの送風口ａの開口幅を調節する第２の開口幅調節機構であり、送風口ａに対して開閉動可能なシャッタ板５２Ｒと、シャッタモータＭ５２Ｒと、シャッタ板とモータの連結連動手段（不図示）とを有する。
【００６７】
そして、第１の熱電変換装置４１Ｌは、第１の開口幅調節機構５１ＬのシャッタモータＭ５２Ｌに対して駆動電源として電気的に接続させてある。また、第２の熱電変換装置４１Ｒは、第２の開口幅調節機構５１ＲのシャッタモータＭ５２Ｒに対して駆動電源として電気的に接続させてある。
【００６８】
第１の冷却手段３１ＬのファンモータＭ３２Ｌと、第２の冷却手段３１ＲのファンモータＭ３２Ｒは、本実施例においては、それぞれ、コントローラ部１００で制御されるファンモータ駆動制御回路部（不図示）によりオン−オフ制御される。
【００６９】
上記以外の定着装置構成は、実施例１の定着装置構成と同様であるから再度の説明は省略する。
【００７０】
第１と第２の開口幅調節機構５１Ｌ・５１Ｒのシャッタ板５２Ｌ・５２Ｒは、それぞれ、戻しバネにより送風口ａを閉じ込む方向に移動付勢されている。シャッタモータＭ５２Ｌ・５２Ｒは、それぞれ、熱電変換装置４１Ｌ・４１Ｒからの通電により、シャッタ板５２Ｌ・５２Ｒを上記の戻しバネに抗して開き方向に移動させる方向に回転駆動される。
【００７１】
熱電変換装置４１Ｌ・４１ＲからシャッタモータＭ５２Ｌ・５２Ｒへの通電がない、或いは通電量が所定量よりも少ない状態時には、シャッタ板５２Ｌ・５２Ｒは戻しバネにより、図１１のように、送風口ａを完全に閉じた閉じ位置に保持されている。
【００７２】
前述したように、小サイズ記録材を連続通紙すると、非通紙部昇温により通紙領域部分（第１の領域）のベルト温度と非通紙領域部分（第２の領域）のベルト温度とに温度差が生じる。この温度差により第１の熱電変換装置４１Ｌにおいて生じる熱起電力がシャッタモータＭ５２Ｌに印加される。また、第２の熱電変換装置４１Ｒにおいて生じる熱起電力がシャッタモータＭ５２Ｒに印加される。上記の温度差が、例えば５℃以上の温度差となったとき、シャッタモータＭ５２Ｌ・５２Ｒのシャッタ板開き移動駆動力が戻しバネ力に打ち勝って、シャッタ板５２Ｌ・５２Ｒが開き移動される。
【００７３】
コントローラ部１００は、通紙されている記録材Ｐのサイズ情報に基いて、左右のシャッタ板５２Ｌ・５２Ｒがその記録材幅に対応した位置に開き移動したことを検知手段（不図示）で検知する。そしてその検知信号により、シャッタモータＭ５２Ｌ・５２Ｒのロータロック手段をオンにする。これにより、シャッタモータＭ５２Ｌ・５２Ｒのロータの回転が阻止されて、左右のダクト３３Ｌ・３３Ｒの送風口ａの開口幅が、通紙されている記録材Ｐの左右の非通紙領域に対応した開口幅に調節された状態に保持される。
【００７４】
図１２は、連続通紙されている小サイズ記録材が最小サイズ記録材であり、左右のシャッタ板５２Ｌ・５２Ｒが全開に開き移動された状態時を示している。
【００７５】
図１３は、連続通紙されている小サイズ記録材が最小サイズ記録材よりは大きい中サイズ記録材であり、左右のシャッタ板５２Ｌ・５２Ｒがその中サイズ記録材の幅に対応して開き移動された状態時を示している。
【００７６】
通紙されている記録材Ｐのサイズ情報は、例えば、給紙カセット１０８内に設けられている記録材サイズセンサ１０８ａ（図１）からコントローラ部１００に入力するサイズ検知信号である。
【００７７】
また、コントローラ部１００は、メインサーミスタＴＨ１で検知される通紙領域温度とサブサーミスタＴＨ２で検知される非通紙領域温度との温度差を演算する。そして、コントローラ部１００は、その温度差が例えば５℃以上となったとき、ファンモータ駆動制御回路部（不図示）を制御して左右のファンモータＭ３２Ｌ・Ｍ３２Ｒをオンにして、左右のファン３２Ｌ・３２Ｒを回転させる。これにより、ベルト１の左右側の非通紙領域の昇温が、通紙されている小サイズ記録材の幅に対応して開口幅が適切に調節された左右のダクト３３Ｌ・３３Ｒの送風口ａからの送風により冷却される。
【００７８】
この冷却動作により、通紙領域部分のベルト温度と非通紙領域部分のベルト温度との温度差が許容範囲内になると、熱電変換装置４１Ｌ・４１Ｒでの熱起電力が小さくなる、或いは無くなる。これにより、シャッタモータＭ５２Ｌ・５２Ｒのロータロック手段がオフ（解除）されるようにしてある。ロータロック手段がオフになると、左右のシャッタ板５２Ｌ・５２Ｒが、それぞれ、戻しバネの付勢力により閉じ位置に戻し移動されて、左右のダクト３３Ｌ・３３Ｒの送風口ａが全閉状態にされる。また、コントローラ部１００は、上記の冷却動作により、メインサーミスタＴＨ１とサブサーミスタＴＨ２の検知温度の温度差が許容範囲内になると、ファンモータ駆動制御回路部を制御して左右のファンモータＭ３２Ｌ・Ｍ３２Ｒをオフにする。これにより、左右のファン３２Ｌ・３２Ｒの回転が停止する。
【００７９】
このように、本実施例は、ダクト３３Ｌ・３３Ｒの送風口ａの開口幅を通紙されている記録材の幅に対応して調節する開口幅調節機構５１Ｌ・５１Ｒを、ベルト１に生じる温度差を電気エネルギーに変換する熱電変換装置４１Ｌ・４１Ｒにより駆動する。これにより、ベルト１の非通紙領域を、記録材の幅に対応した最適な幅にて、迅速に送風冷却することができる。すなわち、非通紙領域のみ冷却風を送風して冷却できるので、通紙領域のベルト表面を無駄に冷却することがなく、エネルギーの有効活用を行うことが可能となる。
【００８０】
連続した小サイズ記録材の通紙中に送風口ａの幅方向の長さを調整することにが可能になり、従来生じていた送風口の長さ方向の幅を変えるために必要となるダウンタイムを更に削減することができる。
【００８１】
つまり、小サイズ記録材の連続した通紙中にベルト幅方向全域の温度分布を均一とするために必要としていたダウンタイムを大幅に低減することとともに、冷却ファンの駆動や送風向の幅変更に必要な駆動力を熱電変換装置から得られるため省エネルギーが図れる。
【実施例３】
【００８２】
本実施例は、上記実施例２の定着装置Ｆにおいて、熱電変換装置４１Ｌ・４１Ｒを、ファンモータＭ３２Ｌ・Ｍ３２Ｒ又はシャッタモータＭ５２Ｌ・５２Ｒ、若しくはその両者を駆動させる主電源に対する補助電源として利用した装置構成にしたものである。
【００８３】
図１４はこの装置構成を説明するための模式図である。本実施例においては、左右のファンモータＭ３２Ｌ・Ｍ３２Ｒと左右のシャッタモータＭ５２Ｌ・５２Ｒは、コントローラ部１００で制御される電源回路１２４によりその駆動が所定にオン−オフ制御される。即ち、コントローラ部１００は、小サイズ記録材の連続通紙時において、メインとサブのサーミスタＴＨ１・ＴＨ２と、記録材サイズセンサ１０８ａからの入力情報に基づいて、ベルト１の非通紙領域の昇温を適切に冷却するように電源回路１２４を制御する。
【００８４】
電源回路１２４には、主電源（通常電源、商用電源）１２５から電力の供給がなられるとともに、熱電変換装置４１Ｌ・４１Ｒを補助電源として、この熱電変換装置４１Ｌ・４１Ｒからも電力の供給がなられる構成にしてある。
【００８５】
上記以外の定着装置構成は、実施例２の定着装置構成と同様であるから再度の説明は省略する。
【００８６】
ベルト１の幅方向において通紙領域部分と非通紙領域部分とに温度差が生じていないときには、熱電変換装置４１Ｌ・４１Ｒから電源回路１２４への電力の供給はない。このときのファンモータＭ３２Ｌ・Ｍ３２ＲとシャッタモータＭ５２Ｌ・５２Ｒの駆動は主電源１２５からの供給電力によりなされる。
【００８７】
小サイズ記録材の連続通紙により、通紙領域部分のベルト温度と非通紙領域部分のベルト温度に温度差が生じると、熱電変換装置４１Ｌ・４１Ｒに熱起電力が生じる。その熱起電力が電源回路１２４へ供給される。熱電変換装置４１Ｌ・４１Ｒから電源回路１２４へ電力が供給される状態のときは、コントローラ部１００は、その供給電力を、ファンモータＭ３２Ｌ・Ｍ３２ＲとシャッタモータＭ５２Ｌ・５２Ｒの駆動電力として使用する。そして、コントローラ部１００は、その分の電力を、主電源１２５から電源回路１２４に供給される電力から差し引く。
【００８８】
本実施例によれば、ファンモータＭ３２Ｌ・Ｍ３２ＲとシャッタモータＭ５２Ｌ・５２Ｒを駆動するための主電源１２５からの電力が、熱電変換装置４１Ｌ・４１Ｒから供給される熱起電力の分だけ少なくて済むので、省エネルギーが図れる。
【００８９】
すなわち、熱電変換装置により取り出した電気エネルギーを、冷却ファンや開口幅調節機構を駆動する電力に加算する補助電源として利用するので、エネルギーの有効活用と共により大きな冷却効果を得られるようになる。
【実施例４】
【００９０】
本実施例は、実施例２の定着装置Ｆにおいて、ベルト１の通紙領域と非通紙領域に生じる温度差により熱起電力を生じる熱電変換装置を、図１５のように、第１〜第４の熱電変換装置４１Ｌ・４１Ｒ・４４Ｌ・４４Ｒの４組具備させた。
【００９１】
そして、実施例１の定着装置と同様に、第１の熱電変換装置４１Ｌは、第１の冷却手段３１ＬのファンモータＭ３２Ｌに対して駆動電源として電気的に接続させてある。また、第２の熱電変換装置４１Ｒは、第２の冷却手段３１ＲのファンモータＭ３２Ｒに対して駆動電源として電気的に接続させてある。
【００９２】
また、実施例２の定着装置と同様に、第３の熱電変換装置４４Ｌは、第１の開口幅調節機構５１ＬのシャッタモータＭ５２Ｌに対して駆動電源として電気的に接続させてある。また、第４の熱電変換装置４４Ｒは、第２の開口幅調節機構５１ＲのシャッタモータＭ５２Ｒに対して駆動電源として電気的に接続させてある。４５Ｌと４６Ｌは第３の熱電変換装置４４Ｌの一部をなす第１と第２の２つの温度検出部（中央検出部と端部検出部）である。４５Ｌと４６Ｌは第３の熱電変換装置４４Ｌの一部をなす第１と第２の２つの温度検出部（中央検出部と端部検出部）である。
【００９３】
上記以外の定着装置構成は、実施例１・２の定着装置構成と同様であるから再度の説明は省略する。
【００９４】
この構成により、ファンモータＭ３２Ｌ・３２Ｒは、それぞれ独立した熱電変換装置４１Ｌ・４１Ｒから電力の供給を受けて、実施例１と同様に動作する。また、シャッタモータＭ５２Ｌ・Ｍ５２Ｒは、それぞれ独立した熱電変換装置４４Ｌ・４４Ｒから電力の供給を受けて、実施例２と同様に動作する。
【００９５】
以上のように、本実施例４によれば、ファンモータＭ３２Ｌ・３２ＲとシャッタモータＭ５２Ｌ・Ｍ５２Ｒはそれぞれ独立した熱電変換装置４１Ｌ・４１Ｒ・４４Ｌ・４４Ｒからより多くの電力の供給を受けるため、更なる省エネルギーが図れる。
【００９６】
また、熱電変換装置４１Ｌ・４１Ｒ・４４Ｌ・４４Ｒから得られる電力を実施例３のように、電源回路１２４に補助電源として付加するように構成すれば、実施例３と同様の効果が得られる。
【００９７】
実施例１〜４においては、熱電変換装置４１Ｌ・４４Ｒ・４４Ｌ・４４Ｒの温度検出部４２Ｌ・４３Ｌ、４２Ｒ・４３Ｒ、４５Ｌ・４６Ｌ、４５Ｒ・４６Ｒを定着ニップ部Ｎよりもベルト回転方向下流側においてベルト内面に弾性的に接触させて配設してある。
【００９８】
このため、熱電変換装置は小サイズ記録材を通紙している最中や直後の通紙領域と非通紙領域との温度差をリアルタイムに検出することが可能となる。これにより、温度変化に迅速に対応できるとともに、最大温度差での熱起電力を効率よく得られるため省エネルギーが図れる。
【００９９】
実施例１〜４においては、熱電変換装置の温度検出部をベルト１の内面に接触させてあるが、これらをベルト１の外面に配置しても同様の効果が得られることは明白であり、通紙領域と非通紙領域との温度差が検知可能であればどのような配置構成でのよい。
【０１００】
また、実施例１〜４においては、記録材Ｐが定着装置の中央を基準として搬送されるため、通紙領域の両側に非通紙領域が存在する。記録材Ｐを端部基準（片側基準）で搬送する場合でも、通紙領域（第１の領域）と非通紙領域（第２の領域）に対応して熱電変換装置の第１の温度検出部と第２の温度検出部を配置することで温度差が検知可能であればよい。すなわち、記録材の通紙を端部基準で行う構成の装置であっても本発明を適用して同様な効果を得ることができる。
【０１０１】
定着機構部Ａは、実施例のベルト定着方式・加圧回転体駆動方式に限られない。駆動手段で回転され、ハロゲンランプ等で加熱される熱ローラとこれに圧接する加圧ローラとで構成される熱ローラ方式の定着機構、その他の方式の加熱定着機構にすることができる。加熱回転体を電磁誘導加熱方式で加熱する装置にすることもできる。
【０１０２】
本発明の画像加熱装置は、実施例の定着装置に限られず、画像の仮定着処理装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより、画像の光沢を増大させる光沢増大化装置等としても使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】画像形成装置例の概略図
【図２】定着装置の要部の拡大横断面模型図
【図３】定着装置の正面模型図
【図４】定着装置の縦断正面模型図
【図５】ヒータホルダの斜視図
【図６】定着ベルトとヒータホルダとヒータの分解斜視図
【図７】ヒータの一例の構成説明図
【図８】定着装置の制御系統のブロック図
【図９】ゼーベック効果を説明するための模式図
【図１０】実施例１の定着装置の特徴構成の概念図
【図１１】実施例２の定着装置の特徴構成の概念図（その１）
【図１２】実施例２の定着装置の特徴構成の概念図（その２）
【図１３】実施例２の定着装置の特徴構成の概念図（その３）
【図１４】実施例３の定着装置の特徴構成の概念図
【図１５】実施例４の定着装置の特徴構成の概念図
【符号の説明】
【０１０４】
Ｆ：定着装置（画像加熱装置）、Ａ：定着機構部、Ｂ：送風冷却機構部、１０：定着ベルトアセンブリ、１：定着ベルト（加熱回転体）、３：定着ヒータ、２０：加圧ローラ（加圧回転体）、Ｎ：定着ニップ部、Ｐ：記録材、ｔ：未定着トナー画像、４１Ｌ・４１Ｒ・４４Ｌ・４４Ｒ：熱電変換装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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