(57)【要約】【課題】  書類等の収納量が少ない場合であっても書類等の倒れや湾曲を確実に防止でき、さらには、書類等を取出すことなく支持具の位置調整が可能な収納ケースを提供することを目的とする。【解決手段】  上部が開口し被収納物Ｐを収納するケース本体２と、ケース本体２内に設けられ被収納物Ｐが倒れるのを押さえる弾性変形可能な支持具１１と、ケース本体２に設けられ支持具１１をケース本体２の支持具１１と対向する内面に対して進退可能に固定する係止手段１５と、を備えた収納ケース１。支持具１１はケース本体２に設けられた係止手段１５に進退可能に固定されているので、支持具１１とケース本体２内面との間を被収納物Ｐの収納量に見合った間隔に調整することができる。また、支持具１１の弾性変形を利用して被収納物Ｐをケース本体の内面に押し付けることができるので、被収納物Ｐはケース本体２内面と支持具１１の双方によって支持されることになり、被収納物Ｐの倒れや湾曲を確実に防止することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部が開口し被収納物を収納するケース本体と、前記ケース本体内に設けられ前記被収納物が倒れるのを押さえる弾性変形可能な支持具と、前記ケース本体に設けられ前記支持具をケース本体の前記支持具と対向する内面に対して進退可能に固定する係止手段と、を備えたことを特徴とする収納ケース。
【請求項２】
前記係止手段はケース本体の内外を貫通する貫通穴を有しており、前記支持具は前記貫通穴を介してケース本体の外側から位置調整自在に構成されていることを特徴とする請求項１記載の収納ケース。
【請求項３】
前記支持具は前記ケース本体内で湾曲されており、前記位置調整による支持具の湾曲率の変化により前記ケース本体内の収納スペースが可変とされていることを特徴とする請求項１または２記載の収納ケース。
【請求項４】
前記ケース本体内には、前記支持具に支持され前記ケース本体内を移動可能な支持板が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、書類や文書ファイル等を出し入れ可能に収納する収納ケースに関し、とくに収納された書類等の倒れや湾曲を防止することが可能な収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
箱形のケースに収納された書類等は、ケースの収納容積に対して書類等の収納量が少ない場合は、自重によって湾曲したり倒れたりすることがある。特に、書類が湾曲したままの場合は、見開きやケース内に戻す際に不便である。そこで、収納された書類等の倒れや湾曲を防止するため、ケース内に仕切板や支持部材を設けた技術が知られている（例えば、特許文献１、２、３、４参照。）。特許文献１においては、仕切板を収納ボックスに差し込むことで、仕切板を固定している。特許文献２においては、弾性支持片を収納ボックスに片持ち梁状に支持させ、下方に垂れた弾性支持片と収納ボックス内面との間に、書類を収納するようになっている。特許文献３においては、収納ボックスの内底面にマグネットシートを固定するとともに、支持板の底面に別のマグネットシートを設け、支持板側のマグネットシートを内底面のマグネットシートに吸着させることにより、支持板を移動可能に固定している。特許文献４においては、マグネットシートを用い書類の収納量に応じて書類を支持する主板の傾きを変えるようになっている。
【特許文献１】特開平１１−２４０２８４号公報
【特許文献２】実開平０６−２００７８号公報
【特許文献３】特開平０９−１７５０７１号公報
【特許文献４】特開平０９−１８３２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記特許文献１の収納ボックスでは、仕切板をボックスに固定するには下部と側部とを同時にボックスに差し込まなければならず、仕切板を固定するための位置合わせが不便であるという問題がある。また、特許文献１の装置では、仕切板でボックスに固定された場合は仕切板とボックス内面との間は一定間隔を保つことになり、収納スペースに対して書類の収納量が少ない場合は隙間ができ、書類の倒れを確実に押さえることができない。
【０００４】
上記特許文献２の収納ボックスでは、弾性支持片は収納ボックスに固定されたままとなり位置調整ができないので、書類等を多量に収納すると弾性支持片の変形量が大きくなり、弾性支持片を損傷させる可能性がある。したがって、弾性支持片を損傷させないようにするには、書類の収納量を減らさなければならないという問題がある。また、この収納ボックスでは、弾性支持片を取り出す際は、書類と弾性支持片が干渉するので、書類を押さえておく必要がある。さらに、弾性支持片を収納ボックスに入れるときは、書類が邪魔になるので、一旦書類を取り出さなければならない。
【０００５】
特許文献３および４の支持機構では、支持板を固定するためにマグネットを使用しているので、磁気を利用した記憶媒体を収納した場合は、マグネットシートによる磁界が記憶媒体に悪影響を与える可能性がある。支持板を確実に固定するためには、マグネットシートの磁力を強くしなければならないが、マグネットシートの磁力を強くすると支持板の位置調整が容易に行えず、書類を取出して支持板の位置を調整しなければならない。
【０００６】
そこでこの発明は、書類等の収納量が少ない場合であっても書類等の倒れや湾曲を確実に防止でき、さらには、書類等を取出すことなく支持具の位置調整が可能な収納ケースを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、上部が開口し被収納物を収納するケース本体と、前記ケース本体内に設けられ前記被収納物が倒れるのを押さえる弾性変形可能な非磁性体からなる支持具と、前記ケース本体に設けられ前記支持具をケース本体の前記支持具と対向する内面に対して進退可能に固定する係止手段と、を備えたことを特徴とする収納ケースである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の収納ケースにおいて、前記係止手段はケース本体の内外を貫通する貫通穴を有しており、前記支持具は前記貫通穴を介してケース本体の外側から位置調整自在に構成されていることを特徴としている。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の収納ケースにおいて、前記支持具は前記ケース本体内で湾曲されており、前記位置調整による支持具の湾曲率の変化により前記ケース本体内の収納スペースが可変とされていることを特徴としている。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の収納ケースにおいて、前記ケース本体内には、前記支持具に支持され前記ケース本体内を移動可能な支持板が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、支持具はケース本体に設けられた係止手段に進退可能に固定されているので、支持具とケース本体内面との間を書類の収納量に見合った間隔に調整することができる。また、支持具の弾性変形を利用して書類等をケース本体の内面に押し付けることができるので、書類等はケース本体内面と支持具の双方によって支持されることになり、書類等の倒れや湾曲を確実に防止することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、ケース本体の内外を貫通する貫通穴を介して支持具はケース本体の外側から位置調整可能となっているので、書類をケース本体内から取出すことなく、支持具の位置調整ができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、支持具の湾曲率を変化させることができるので、湾曲率に応じて収納スペースを変えることができる。また、支持具を湾曲させることにより、支持具の断面形状は強度が大となるアーチ状となり、肉厚が薄い部材を用いても被収納物を支えるのに必要な十分な強度が得られる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、ケース本体内には支持具に支持されケース内を移動可能な支持板が設けられているので、十分な面積をもって書類を支持することができ、書類の変形を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
つぎに、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１６】
（実施の形態１）
図１ないし図７は、本発明の実施の形態１を示している。符号１は、書類や文書ファイル等の被収納物Ｐを収納するための収納ケースを示している。収納ケース１は、箱形のケース本体２を有している。ケース本体２には、素材として平板状の厚紙が用いられている。ケース本体２は、所定の展開形状の平板状厚紙を折り曲げることにより、略直方体状に形成されている。ケース本体２は、底面部３、前面部４、背面部５、右側面部６、左側面部７を有している。ケース本体２には、底面部３、前面部４、背面部５、右側面部６、左側面部７によって収納空間８が形成されている。ケース本体２の上部は、収納空間８に対して被収納物Ｐを出し入れするための開口部９が形成されている。ケース本体２における前面部４の中央上部には、被収納物Ｐを取出し易くするための切欠部１０が形成されている。
【００１７】
収納空間８には、被収納物Ｐの倒れや湾曲を防止する支持具１１が設けられている。支持具１１は、図３に示すように、所定の厚さを有する平板状の紙から構成されている。支持具１１は、上下方向に延びる幅広の帯状に形成されており、上下方向両端部に階段状の突起１２が形成されている。突起１２は、第一の突起１２aと、この第一の突起１２aから延びる第二の突起１２ｂから構成されている。第一の突起１２aは、支持具１１の位置を固定するための位置決め用として機能し、第二の突起１２ｂは、支持具１１を移動させるための取手としての機能を有している。第一の突起１２aの幅Ｗ１は、支持具１１の中央幅Ｗよりも小に形成されている。第二の突起１２ｂの幅Ｗ２は、第一の突起１２aの幅Ｗ１よりも小に形成されている。支持具１１には、第一の突起１２aの両側に位置しケース本体２の背面部５の内面に密着可能な肩部１１ｂが形成されている。支持具１１は、図４に示すように、上下方向中央部１１aを中心として円弧状（アーチ状）に湾曲させて使用される。支持具１１は、円弧状となる上下方向中央部１１aがケース本体２の前面部４の内面と対向するようになっている。支持具１１の上下方向中央部１１aが前面部４の内面と対向した状態では、支持具１１は水平方向に弾性変形可能となる。
【００１８】
ケース本体２の背面部５には、支持具１１を固定するための係止手段１５が設けられている。係止手段１５は、図２に示すように、ケース本体２の内外を貫通する貫通穴１６を上下方向に複数組合せたものから構成されている。本実施の態様１では、６個の貫通穴１６が上下方向に連続して形成されており、連続した貫通穴１６は水平方向に所定の間隔をおいて２列に配置されている。大きな書類等を収納するため、ケース本体２の幅が広くなった場合でも、貫通穴１６の列を増やすことで支持具１１の取付け枚数を増加させることができる。各貫通穴１６は、中央貫通穴１６a、第一の貫通穴１６ｂ、第二の貫通穴１６ｃから構成されている。中央貫通穴１６aの幅Ｗ３は、支持具１１の上下方向中央部１１aの幅Ｗよりも僅かに大きく形成されており、中央貫通穴１６aには支持具１１の上下方向中央部１１aが挿入可能となっている。第一の貫通穴１６ｂの幅Ｗ４は、支持具１１の第一の突起１２aの幅Ｗ１よりも僅かに大きく形成されており、第一の貫通穴１６ｂには支持具１１の第一の突起１２aが挿入可能となっている。第二の貫通穴１６ｃの幅Ｗ５は、支持具１１の第二の突起１２ｂの幅Ｗ２よりも僅かに大きく形成されている。
【００１９】
支持具１１の第一の突起１２aが第一の貫通穴１６ｂに挿入された状態では、図４に示すように、湾曲した支持具１１の弾性力Ｋによって肩部１１ｂがケース本体２の内面に押圧され、第一の突起１２aの外面が第一の貫通穴１６ｂの内面に密着するようになっている。弾性力Ｋは、支持具１１が湾曲した状態では常に矢印方向に作用するので、第一の突起１２aは常時第一の貫通穴１６ｂの内面に押圧されることになり、上下方向の動きが規制される。また、第一の突起１２aが第一の貫通穴１６ｂに挿入された状態では、第一の突起１２aが第一の貫通穴１６ｂの内面に嵌合するので、第一の突起１２aの左右方向の動きが規制される。これにより、第一の突起１２aは、第一の貫通穴１６ｂに挿入された状態では上下左右方向の動きが規制され、支持具１１はケース本体１２に確実に固定される。支持具１１は、固定位置を変えることにより湾曲率が変化するようになっており、上下方向中央部１１aは、湾曲率の変化に応じて前面部４の内面に対して進退可能となっている。本実施の態様１では、係止手段１５の貫通穴１６は背面部５の一部を切り取ることにより形成されているが、図６および図７に示すように、背面部５を別部材１７、１８から構成し、ケース本体２に後付けするようにしてもよい。このようにすれば、既存のファイルボックスにも利用することができる。
【００２０】
つぎに、本実施の態様１における作用について説明する。まず、支持具１１のケース本体２への取付け順序について説明する。ケース本体２の外側にある支持具１１は、例えばＡ位置における貫通穴１６の中央貫通穴１６ｂからケース本体２内に挿入される。この状態では、支持具１１の第一の突起１２aの一方はケース本体２の外側にあり、この一方の第一の突起１２aは、取扱者によって肩部１１ｂがＡ位置におけるケース本体２の背面部５の内面に密着するように把持されている。この状態で支持具１１は上下方向中央部１１aを中心として円弧状に湾曲され、ケース本体２内にある他方の第一の突起１２aが貫通穴１６のＢ位置から外側へ押し出される。この状態では、支持具１１の両端は弾性力Ｋにより上下方向に移動しようとするが、肩部１１ｂが背面部５の内面に密着するとともに、第一の突起１２aが第一の貫通穴１６ｂの内面と密着する。これにより、支持具１１は両端がケース本体２の背面部５の位置Ａおよび位置Ｂに固定される。上記と同様の手順により、別の支持具１１も他の列の貫通穴１６の位置Ａおよび位置Ｂに固定される。
【００２１】
各支持具１１が固定された状態では、ケース本体２の開口部９を介して収納空間８に文書ファイル等の被収納物Ｐが収納される。図４に示すように、湾曲された支持具１１は、ケース本体２の前面部４の内面まで延びているので、被収納物Ｐと支持具１１との間の隙間Ｓ１はほとんどなく、被収納物Ｐが薄い用紙であっても、被収納物Ｐは湾曲することや倒れることはない。そのため、書類の出し入れや書類の検索が容易になる。また、支持具１１を固定したままで被収納物Ｐの収納量を多少増やした場合、被収納物Ｐと支持具１１は接触するが、支持具１１は水平方向に弾性変形するので、隙間Ｓ１の大きさを多少超える厚みを有する被収納物Ｐを収納しても支持具１１が損傷することはない。さらに、支持具１１は紙から構成されるので、磁気を利用した記憶媒体をケース本体２に収納しても問題は生じない。なお、支持具１１は湾曲した状態では強度が大となる円弧状（アーチ状）になるので、支持具１１として肉厚の薄い部材を使用しても、被収納物Ｐを支持する十分な強度が得られる。
【００２２】
つぎに、収納空間８に多量の被収納物Ｐを収納させる場合について説明する。被収納物Ｐの収納量を増加させる際は、支持具１１の固定位置を変更し、隙間Ｓ１を大きくする必要がある。まず、支持具１１の一方の第二の突起１２ｂが取扱者によって把持され、第一の突起１２aをケース本体２内に押し込むことにより、第一の突起１２aは第一の貫通穴１６ｂから抜け出る。この状態では、第二の突起１２ｂは第二の貫通穴１６ｃを通過することができるので、第一の突起１２aを位置Ａの下方にある位置Ｃの貫通穴１６へ移動させることが可能となり、第一の突起１２aは位置Ｃにある第一の貫通穴１６ｂの内面に嵌合される。同様にして、位置Ｂの第一の貫通穴１６ｂに固定された他方の第一の突起１２aは、位置Ｂの上方にある位置Ｄの第一の貫通穴１６ｂの内面に嵌合される。これにより、支持具１１の上下方向中央部１１aは前面部４に対して後退し（支持具１１の湾曲率が下がり）、上下方向中央部１１aと前面部４の内面との間は、隙間Ｓ２に拡大される。したがって、ケース本体２の収納スペースが大きくなり、被収納物Ｐをより多く収納することができる。このように、支持具１１の位置を変更する際には、ケース本体２の外側から支持具１１の位置調整ができるので、ケース本体２に収納されている被収納物Ｐを取出す必要がなくなる。
【００２３】
また、収納スペースをさらに大きくするなどのために、支持具１１をケース本体２から取出すには、支持具１１の第一の突起１２aを中央貫通穴１６aに位置させて、支持具１１を中央貫通穴１６aからケース本体２外に引き抜く。さらに、支持具１１をケース本体２に取り付けるには、支持具１１を中央貫通穴１６aからケース本体２内に挿入し、上記のようにして肩部１１ｂを第一の貫通穴１６ｂの周縁に固定（押圧）させればよい。このように、支持具１１の取り付け、取出しを背面部５の外側から行うことができ、ケース本体２に収納されている被収納物Ｐを取出す必要がない。
【００２４】
（実施の形態２）
図８ないし図１２は、本発明の実施の形態２を示しており、支持具および係止手段の変形例である。実施の形態２が実施の形態１と異なるところは、支持具と係止手段の構造であり、その他の部分は実施の形態１に準じるので、準じる部分に同一の符号を付すことにより準じる部分の説明を省略する。図１２は、支持具２０を示しており、支持具２０は水平方向に延びる帯状の紙から構成されている。帯状の支持具２０は、略台形状に折り曲げられている。略台形状に折り曲げられた支持具２０は、水平方向に弾性変形可能となっている。支持具２０の両端部近傍には、半円状の突出片２１が形成されている。突出片２１は、支持具２０に半円状の切り込みを入れ、この部分を切り起こすことにより形成されている。ケース本体２の背面部５には、係止手段２２が設けられている。係止手段２２は、スリット状の複数の貫通穴２３を有している。貫通穴２３は、ケース本体２の内外を貫通しており、突出片２１の全体が挿入可能な大きさに形成されている。背面部５における右側面部６および左側面部７と隣接する部位には、支持具２０が挿通される通し穴２４がそれぞれ形成されている。各通し穴２４は、ケース本体２の内外を貫通している。ケース本体２内には、四角形の支持板２５が設けられている。支持板２５には、帯状の支持具２０が挿通される二つのバンド通し２６が形成されている。各バンド通し２６は、例えば支持具２０に直線状の二本の切れ込みを入れ、この部分を切り起こすことにより形成されている。
【００２５】
つぎに、実施の形態２における作用について説明する。まず、帯状の支持具２０の一方は、支持板２５の各バンド通し２６に通される。支持板２５は、支持具２０が通された状態でケース本体２の収納空間８に収納される。その後、支持具２０は、右側面部６側の通し穴２４を介してケース本体２の外側に引き出され、一方の突出片２１は背面部５における位置Ｅの貫通穴２３の内面に嵌合される。つぎに、支持具２０の他方は、左側面部７側の通し穴２４を介してケース本体２の外側に引き出され、他方の突出片２１は背面部５における別の位置Ｆにある貫通穴２３の内面に嵌合される。これにより、支持板２５は、支持具２０を介してケース本体２に支持される。支持板２５は、帯状の支持具２０に支持されているので、支持板２５により被収納物Ｐをケース本体２の背面部５側に引き寄せることができ、被収納物Ｐは支持板２５に押圧される。これにより、支持板２５は帳票などの被収納物Ｐと十分な面積をもって密着することになり、被収納物Ｐの倒れや湾曲が防止される。
【００２６】
つぎに、収納空間８に多量の被収納物Ｐを収納させる場合について説明する。被収納物Ｐの厚みが増加する場合は、支持具２０の固定位置を変更し、収納スペースを大きくする必要がある。まず、支持具２０の他方の突出片２１は位置Ｆの貫通穴２３から引き抜かれ、この突出片２１は取扱者によって別の位置Ｇにある貫通穴２３まで移動させられる。これにより、支持具２０に支持された支持板２５は、ケース本体２の前面部４側へ前進することになる。すなわち、突出片２１を位置Ｆから位置Ｇに移動させることにより、支持具２０に支持された支持板２５を前面部４に近づく方向に移動させることができる。このように、本実施の態様２では、支持具２０（突出片２１）の一方をＸ方向に移動させることにより、支持板２５をＹ方向に移動させるこができるので、被収納物Ｐを取出すことなく、背面部５と支持板２５との間の収納スペースＳ３を拡大された収納スペースＳ４とすることができる。
【００２７】
以上、この発明の実施の形態１および２を詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の態様１および２では、背面部５に係止手段１５、２２を設けているが、被収納物Ｐの形状や収容方法などに応じて、右側面部６や左側面部７などに設けるようにしてもよい。また、収納ケース１の各部材を紙から構成したが、合成樹脂等の別の素材から構成してもよく、係止手段１５、２２の貫通穴の形状は四角形以外の形状であってもよい。さらに、ケース本体２に収納される被収納物Ｐは、書類や文書ファイルに限定されることはなく、新聞紙、雑誌、ビデオテープ等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態１に係わる収納ケースの斜視図である。
【図２】図１の収納ケースの背面図である。
【図３】図１の収納ケースにおける支持具の平面図である。
【図４】図１の収納ケースに被収納物を収納した状態を示すＺ−Ｚ断面図である。
【図５】図１における支持具の湾曲率の変化を示すＺ−Ｚ断面図である。
【図６】図１のケース本体における背面部の変形例を示す平面図である。
【図７】図１のケース本体における背面部の別の変形例を示す平面図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係わる収納ケースの斜視図である。
【図９】図８の収納ケースの平面図である。
【図１０】図８の収納ケースにおける支持板の平面図である。
【図１１】図８のケース本体の背面図である。
【図１２】図８の収納ケースにおける支持具の斜視図である。
【図１３】図８の収納ケースにおける支持具の位置調整を示す平面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１          収納ケース
２          ケース本体
３          底面部
４          前面部
５          背面部
８          収納空間
９          開口部
１１        支持具
１２        突起
１５        係止手段
１６        貫通穴
２０        支持具
２１        突出片
２２        係止手段
２３        貫通穴
２５        支持板
Ｐ          被収納物
【図１】
2008093892.tif 000003
【図２】
2008093892.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008093892.tif 000009
【図８】
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【図９】
2008093892.tif 000011
【図１０】
2008093892.tif 000012
【図１１】
2008093892.tif 000013
【図１２】
2008093892.tif 000014
【図１３】
2008093892.tif 000015