(57)【要約】【課題】本発明は、オンライン上で著作権が認証された動画データをニュースサイトまたはポータルサイトなどに效率的に提供することができるシステム及びその方法等を提供する。【解決手段】本発明による動画データサービスシステム等は、著作権者として認証された会員を第１の会員として登録するためのウェブページを提供するウェブサーバーと、第１の会員から伝送された第１のフォーマットの動画データに、第１の会員に対応する著作権者を表示する識別字を挿入して、第２のフォーマットの動画データでエンコードするエンコードサーバーと、エンコードされた第２のフォーマットの動画データを保存するメディアファイルサーバー、及び第１の会員が入力した第１の会員の情報を保存して、第２のフォーマットの動画データをウェブ上で呼び出すことができるリンク情報を保存するＤＢサーバーと、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動画データサービスシステムにおいて、
著作権者に認証された会員を第１の会員として登録するためのウェブページを提供するウェブサーバーと、
前記第１の会員から伝送された第１のフォーマットの動画データに、前記第１の会員に対応する著作権者を表示する識別字を挿入し、第２のフォーマットの動画データにエンコードするエンコードサーバーと、
前記エンコードされた第２のフォーマットの動画データを保存するメディアファイルサーバーと、
前記第１の会員が入力した第１の会員の情報を保存し、前記第２のフォーマットの動画データをウェブ上で呼び出すことができるリンク情報を保存するＤＢサーバーと、を含み、
前記第２のフォーマットの動画データのリンク情報が、前記ウェブサーバーを介して動画配布システムで提供される
ことを特徴とする動画データサービスシステム。
【請求項２】
第１の会員として申し込んだ主体の電子メールアカウントに認証鍵を発送し、前記認証鍵が回送されたかどうかに基づき、前記著作権者の認証が行われる
ことを特徴とする請求項１に記載の動画データサービスシステム。
【請求項３】
前記電子メールアカウントは、予め決められた電子メールドメインに属する場合に限り著作権者として認証される
ことを特徴とする請求項２に記載の動画データサービスシステム。
【請求項４】
前記電子メールアカウントが、第１の会員の識別字（ＩＤ）に選ばれる
ことを特徴とする請求項３に記載の動画データサービスシステム。
【請求項５】
前記ウェブサーバーは、
クライアント装置の接続及び第２のフォーマットの動画データを呼び出すリンク情報を通じて、前記動画のアクセスを許容するウェブページを提供するウェブサーバーモジュールと、
広告要請者から収集された広告要請情報を集め、前記第１の会員の広告許容情報を互いにマッチングさせる広告情報管理モジュールと、を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の動画データサービスシステム。
【請求項６】
前記ウェブサーバーは、
前記第１の会員と、
前記第１の会員が提供した動画データを配布することができる第２の会員と、
前記動画データに広告挿入を要請した第３の会員と、を分類し、
それぞれの会員に対する権限を付与する会員管理モジュールを更に含む
ことを特徴とする請求項５に記載の動画データサービスシステム。
【請求項７】
前記ウェブサーバーは、
前記第１の会員から伝送された動画データに対し、前記第１の会員の情報を用いて、前記第１のフォーマットの動画の著作権の認証を行う会員認証モジュールを更に含む
ことを特徴とする請求項５に記載の動画データサービスシステム。
【請求項８】
前記第１の会員の情報は、電子メールアカウントを含む
ことを特徴とする請求項７に記載の動画データサービスシステム。
【請求項９】
前記第１の会員の情報は、前記第１のフォーマットの動画を伝送したネットワーク上のアドレスである
ことを特徴とする請求項７に記載の動画データサービスシステム。
【請求項１０】
前記第１の会員の情報は、動画データサービスシステムに既に知られた装置識別字であり、前記著作権の認証は、前記第１のフォーマットの動画データのメタデータに含まれた装置識別字と、前記既に知られた装置識別字と、を比較して行われる
ことを特徴とする請求項７に記載の動画データサービスシステム。
【請求項１１】
前記第２のフォーマットの動画データの停止画像の一部を、前記第２のフォーマットの動画データと対応させて保存するイメージサーバーを更に含む
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の動画データサービスシステム。
【請求項１２】
前記第１の会員の情報は、前記第１の会員の固有識別字を含み、
前記エンコードサーバーは、前記第１の会員の固有識別字がディスプレイされるようにエンコードする
ことを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の動画データサービスシステム。
【請求項１３】
前記第２のフォーマットの動画データは、拡張子がｆｌｖであり、前記第１の会員の固有識別字をＵＲＬの形で内蔵して、前記ＵＲＬを用いたリンクを提供する
ことを特徴とする請求項１２に記載の動画データサービスシステム。
【請求項１４】
オンライン記事送稿システムから提供された動画を用いるオンラインニュース提供システムにおいて、
第１のフォーマットの動画データが、前記送稿システムから伝送されたことを認証した後、前記第１のフォーマットの動画データをエンコードして第２のフォーマットの動画データを生成及び保存し、
前記第２のフォーマットの動画データのリンク情報を提供して、前記送稿システムが、テキスト記事と、前記第２のフォーマットの動画データのリンク情報と、を結合するように支援する動画プラットホームシステムを含む
ことを特徴とするオンラインニュース提供システム。
【請求項１５】
前記動画プラットホームシステムは、第２のフォーマットの動画データのリンク情報を通じて、第２のフォーマットの動画データが呼び出された場合、呼び出しを要請したサイトに、前記第２のフォーマットの動画データを伝送する
ことを特徴とする請求項１４に記載のオンラインニュース提供システム。
【請求項１６】
前記動画プラットホームシステムは、前記第２のフォーマットの動画データが呼び出された場合、呼び出しを要請したサイトを追跡して、呼び出した主体及び呼び出しの頻度に係る統計を生成する
ことを特徴とする請求項１５に記載のオンラインニュース提供システム。
【請求項１７】
動画データサービス方法において、
ウェブサーバーを通じてユーザ装置に会員登録のための会員情報を受信するステップと、
前記会員情報を受信するステップ中に、今後アップロードされる動画データに対する著作権者であることを立証する著作権者認証情報を受信するステップと、
前記会員情報及び前記著作権者認証情報に基づき認証鍵を提供し、前記認証鍵に対する応答があったかどうかによって著作権者の認証を行うステップと、
前記著作権者として認証された会員がログインして伝送した動画データに対して、前記会員情報及び前記著作権者認証情報に基づき著作権の検証を行うステップと、
前記動画データに対する著作権検証の結果、著作権があると判断された場合、前記動画データに前記著作権者の固有識別字が挿入できるように変換するステップと、
前記変換された動画データをウェブ上で接近することができるリンク情報を提供するステップと、を含む
ことを特徴とする動画データサービス方法。
【請求項１８】
前記著作権者認証情報は、予め決められた電子メールドメイン情報を含む
ことを特徴とする請求項１７に記載の動画データサービス方法。
【請求項１９】
前記著作権者認証情報は、予め決められた装置識別字情報を含み、前記伝送された動画データのメタデータに含まれる装置識別字と、前記予め決められた装置識別字と、が一致するかどうかを判断して著作権の検証を行う
ことを特徴とする請求項１７に記載の動画データサービス方法。
【請求項２０】
前記変換ステップは、予め保存された広告情報を前記動画に挿入するステップを含むことを特徴とする請求項１７に記載の動画データサービス方法。
【請求項２１】
著作権が認証された動画データサービス方法において、
著作権が認証された動画を提供する第１の会員の情報を受信するステップと、
前記著作権が認証された動画を配布することができる第２の会員の情報を受信するステップと、
前記著作権が認証された動画に広告を挿入することを要請する第３の会員の情報を受信するステップと、
前記第１の会員の情報及び前記第３の会員の情報の相関性に基づき前記著作権が認証された動画に広告を挿入するステップと、
前記広告が挿入された著作権が認証された動画の呼び出し要請に応答し、呼び出しの主体を追跡するステップと、
前記追跡結果に基づいて前記第１の会員及び第２の会員との間で広告収益の配分統計データを生成するステップとを含む
ことを特徴とする動画データサービス方法。
【請求項２２】
前記第１の会員の情報を受信するステップは、広告挿入許容可否を受信するステップと、広告カテゴリーを選択するステップと、広告主選択ステップのうちの少なくとも一つを含み、
前記第３の会員の情報を受信するステップは、広告が挿入される動画の注釈にあたるタグを選択するステップと、動画提供者を選択するステップのうちの少なくとも一つを含む
ことを特徴とする請求項２１に記載の動画データサービス方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画データのサービスを提供する動画データサービスシステム、オンラインニュース提供システム、及び動画データサービス方法に関する。
具体的に、本発明は、オンライン上で著作権が認証された動画データを、ニュースサイトまたはポータルサイトなどに效率的に提供することができる動画データサービスシステム、オンラインニュース提供システム、及び動画データサービス方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、オンライン上でニュースデータを提供するシステムは、テキストとイメージを中心に運営されている。一方、動画ニュースのデータは、ニュースに関する情報がオーディオとビデオの形で動画に含まれているため、専門家が作成する他なく、製作及び配布が制限される。
【０００３】
しかし、テキストにニュース情報を含むニュースデータも参照資料として現場の風景または手短なインタビューなどの動画データを挿入してオンライン上に提供されると、ニュース情報の伝達力と現場感（臨場感）を倍加させる效果が生まれる。
【０００４】
また、これまでの動画データサービスシステムは、データが特定ファイルサーバーに保存され、前記データ情報のアクセス情報を配布することにより、ニュースサイト、ポータルサイトまたはブログ、個人ホームページなどで再生する方式で配布されている。
【０００５】
このような動画データは、イメージデータと比べてデータ容量が大きいため、少数のユーザまたは専門のデータ提供業社に対してのみ提供されてきた。しかし、インターネット回線の速度が速くなり、動画撮影装置の大衆化が進んだことにより、専門家ではない一般のユーザが撮影した動画ファイルの流通が活性化した。特に、ＵＣＣ（Ｕｓｅｒ Ｃｒｅａｔｅｄ Ｃｏｎｔｅｎｔ）という名前で一般のユーザが撮影した動画データまたは既にある動画データを編集した動画データが個人的な広報だけではなく、ニュース情報の伝達のような多くの人が利用できるコンテンツに発展している。
【０００６】
図１は、従来において、動画データのサービスシステムを概略的に説明する図面である(例えば、特許文献１参照)。
図１に示された動画データサービスシステムは、動画提供者の撮影装置１０、２０と動画データ編集装置１１、動画プラットホームサーバー３０、動画配布サーバー４０及び動画受信クライアント５０、５１、５２を含んでいる。
そして、動画提供者は、自分が所有する撮影装置１０、２０を用いて撮影された動画を直接動画プラットホームサーバー３０に伝送することができる。または、撮影された動画データを、編集装置１１を用いて編集を行い、動画プラットホームサーバー３０に伝送する。
【０００７】
動画プラットホームサーバー３０は、伝送された動画データを保存し、アクセスすることができる情報を動画配布サーバー４０に提供する。そして、動画プラットホームサーバー３０及び動画配布サーバー４０は、個別システムまたは統合システム上で運営することができる。
【０００８】
動画配布サーバー４０は、ポータルまたはニュースサイトとなることができ、近年は専門的な動画を配布するサービスサイトによって運営することができる。動画配布サーバー４０は、テキストとイメージコンテンツとともに前記動画コンテンツのアクセス情報を提供し、クライアント５０、５１、５２が前記動画コンテンツアクセス情報を経由して、動画プラットホームサーバー３０に保存された動画を鑑賞できるようにする。
【０００９】
クライアント５０、５１、５２は、クライアントに設置された専門動画視聴プログラムを用いて鑑賞することができる。また、近年は拡張子が「ｆｌｖ」のフラッシュファイルに動画データをエンコードする技術が開発された。前記フラッシュファイルは別途の動画視聴プログラムがなくても動画を提供することができる。 
【００１０】
前記フラッシュファイルは、一般の動画ファイルと違って、特殊な效果、オーバレイ機能など多様な編集機能を提供しており、他のサイトに移動するリンクまたは広告などを挿入することができるため、前記動画データの配布及び共有を商業目的で利用することを可能にする。
【特許文献１】韓国公開特許公報第２００１−０１１４１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、前述した従来の動画データサービスシステムによって動画の共有が活性化するにつれ、著作権侵害が頻繁に発生するという問題点が存在する。
さらに、新聞社や放送局といった言論機関が自ら製作した動画の報道資料が、動画プラットホームサーバー３０を通じて自由に他のニュースサイトなどに共有されると、苦労して取材した著作権者の努力に他人がただ乗りする形となる。
したがって、従来の動画データサービスシステムは、常に、著作権侵害で訴えられる危険におかれている。
【００１２】
さらに、このような著作権侵害に対する憂慮によって、動画プラットホームサーバー３０の運営者も動画データサービスシステムの収益モデルを安定的に運営することができなくなる。なぜなら、動画プラットホームサーバー３０の運営者は、動画データの保存場所とアクセス機能を提供する代わりに、動画データに挿入された広告収益を有しているからである。
【００１３】
しかし、著作権侵害が発生した場合、動画プラットホームサーバー３０の運営者も違法した方法で収益を得たものとなるため、著作権の侵害による不当利得または損害賠償を支払わなければならない危険に晒されている。
【００１４】
これまで、このような動画データサービスシステムは、個別動画データに対する調査、またはユーザの申告によって動画コンテンツを削除してはいるが、これは多くの時間と資源が消耗する問題点が存在する。
【００１５】
そこで、本発明は、前述した従来技術の問題点を解決するために、著作権侵害の要因を防止し、安定した収益モデルを新たに創出することができる動画データサービスシステム及びその方法を提供することを目的としている。
また、本発明は、オンラインニュースの提供において、テキスト情報に容易に動画データを挿入することができる動画データサービスシステム及びその方法を提供する。
【００１６】
更に、本発明は著作権の認証された動画コンテンツの共有を通じ、オンラインニュースの提供において、円滑な動画共有を通じてデータ提供者及びデータ利用者に収益を提供することができる動画データサービスシステム及びその方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明による動画データサービスシステムは、著作権者に認証された会員を第１の会員として登録するためのウェブページを提供するウェブサーバーと、前記第１の会員から伝送された第１のフォーマットの動画データに前記第１の会員に対応する著作権者を表示する識別字（識別子）を挿入し、第２のフォーマットの動画データにエンコードするエンコードサーバーと、前記エンコードされた第２のフォーマットの動画データを保存するメディアファイルサーバーと、前記第１の会員が入力した第１の会員の情報を保存し、前記第２のフォーマットの動画データをウェブ上で呼び出すことができるリンク情報を保存するＤＢサーバーと、を含む。そして、前記第２のフォーマットの動画データのリンク情報が、前記ウェブサーバーを介して動画配布システムで提供される。
【００１８】
ここで、著作権者の認証は第１の会員として申し込んだ主体の電子メールアカウントに認証鍵を発送し、前記認証鍵が回送されたかどうかに基づき、前記著作権者の認証が行われる。
更に、前記電子メールアカウントは、予め決められた電子メールドメインに属する場合に限り著作権者として認証され得る。
【００１９】
また、本発明によるオンラインニュース提供システムは、前記第１のフォーマットの動画データがオンライン記事送稿システムから伝送されたことを認証した後、前記第１のフォーマットの動画データをエンコードして第２のフォーマットの動画データを生成及び保存し、前記第２のフォーマットの動画データのリンク情報を提供して前記送稿システムがテキスト記事と、前記第２のフォーマットの動画データのリンク情報と、を結合するように支援する動画プラットホームシステムを含む。
【００２０】
更に、本発明による動画データサービス方法は、ウェブサーバーを通じてユーザ装置に会員登録のための会員情報を受信するステップと、前記会員情報を受信するステップ中に、今後アップロードされる動画データに対する著作権者であることを立証する著作権者認証情報を受信するステップと、前記会員情報及び前記著作権者認証情報に基づき認証鍵を提供し、前記認証鍵に対する応答があったかどうかによって著作権者の認証を行うステップと、前記著作権者として認証された会員がログインして伝送した動画データに対して、前記会員情報及び前記著作権者認証情報に基づき著作権の検証を行うステップと、前記動画データに対する著作権検証の結果、著作権があると判断された場合、前記動画データに前記著作権者の固有識別字が挿入できるように変換するステップと、前記変換された動画データをウェブ上で接近することができるリンク情報を提供するステップとを含む。
【００２１】
更に、本発明による著作権が認証された動画データのサービス方法は、著作権が認証された動画を提供する第１の会員の情報を受信するステップと、前記著作権が認証された動画を配布することができる第２の会員の情報を受信するステップと、前記著作権が認証された動画に広告を挿入することを要請する第３の会員の情報を受信するステップと、前記第１の会員の情報及び前記第３の会員の情報の相関性に基づき前記著作権が認証された動画に広告を挿入するステップと、前記広告が挿入された著作権が認証された動画の呼び出し要請に応答し、呼び出しの主体を追跡するステップと、前記追跡結果に基づいて前記第１の会員及び第２の会員との間で広告収益の配分統計データを生成するステップとを含む。
【発明の効果】
【００２２】
この構成によって、本発明は特別会員管理を通じて著作権のある動画を検証することができるため、動画プラットホーム事業者に安定したプラットホーム事業運営を提供する。また、広告挿入による収益モデルも安定して運営することができる。
また、オンラインニュースの作成においても、専門的な撮影装備及び動画提供インフラがない場合でも、簡単な方法で動画データをニュースページに挿入して現場感のあるニュースを提供することができる。
さらに、前記動画データを容易に他の提携ニュースサイトやポータルサイトに提供することができ、配布者の立場から容易に動画ニュース資料を活用することができるという使い勝手の良さを提供することができる。
【００２３】
また、著作権が立証された動画提供者と配布者を互いに連結して保存し、動画呼び出しに対する追跡を通じて、動画提供者、配布者、動画プラットホーム事業者の間の広告収益を透明に配分することができる效果が存在する。
このように、提携する会員の間では動画配布が自由なので、配布者は豊富な動画コンテンツを自由に使うことができ、動画提供者は前記動画配布者を通じてより高い広告収益を得ることができるため、著しい效果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付した図面を用いて、本発明の実施形態に対し、本発明が属する技術分野において通常の知識を有した者が容易に実施できるように詳しく説明する。しかし、本発明は様々な異なる形態に実現することができ、ここで説明する実施形態に限定されない。そして、図面において、本発明を明確に説明するため、説明と関係のない部分は省略し、明細書の全般にかけて類似する部分に対しては類似した図面符号を付けた。
【００２５】
明細書の全般において、ある部分が他の部分と‘連結する’と記載されているとき、これは‘直接連結’されている場合のみならず、その中間に他の素子を介在して‘電気的に連結’されている場合も含む。また、ある部分がある構成要素を‘含む’とされているとき、これは特に反対となる記載がない限り、他の構成要素を除くのではなく他の構成要素を更に含むことができることを意味する。
【００２６】
図２は、本発明の実施形態による動画データを含んだニュース提供システムの概要を説明するための図面である。
まず、本発明の実施形態の説明において、動画コンテンツの著作権者として認証され得る会員を特別会員（例えば、言論社の取材記者）と称する。撮影装置１０１、またはネットワーク通信および編集が可能なユーザ装置１００は、特別会員ユーザによって動画をオンライン記事送稿システム２００に送付する。
オンライン記事送稿システム２００は、言論者が運営するシステムであって、取材記者の記事をオンライン上で集めて加工した後、ニュースサイトに伝達する機能を行う。本発明の実施形態において、オンライン記事送稿システム２００は、テキスト／イメージ送稿システム２１０と動画送稿システム２２０を含む。
また、テキスト／イメージ送稿システム２１０は、特別会員ユーザ装置から受信した記事テキストまたはイメージの保存及び編集を提供し、これを配布システム５００に伝送する。
【００２７】
一方、動画送稿システム２２０は、特別会員ユーザ装置から伝送された動画ファイルを動画プラットホームシステム３００に送り、動画プラットホームシステム３００からエンコードされた動画に関するリンク情報が回送される。回送された前記リンク情報は、テキスト／イメージの記事データに挿入され、配布システム５００に伝送される。
【００２８】
ここで、前記動画プラットホームシステム３００は、受信された動画ファイルに対して著作権の認証を行い、認証された動画ファイルに対して著作権の表示または広告の挿入を行い、特定フォーマットにエンコードして保存する。保存されたエンコード済みのデータのリンク情報は、再び動画送稿システム２２０に伝送し、前記リンク情報によってエンコードされた動画ファイルが呼び出される度に、呼び出し要請の主体を追跡する。
【００２９】
配布システム５００は、複数の会員サーバーを含むことができる。配布システム５００は動画コンテンツの著作権である特別会員のサーバーだけではなく、他の提携会員のサーバーまたは一般会員のサーバーを含む。
配布システム５００において、第１の会員サーバーを動画著作権者のサーバー、第２の会員サーバーを著作権者でない提携会員のサーバー、第３の会員サーバーを一般会員のサーバーとした場合、第２の会員サーバーまたは第３の会員サーバーは、第１の会員サーバーまたは動画プラットホームシステムに接続して動画リンク情報を自分のニュースサイトやポータルサイトにｈｔｍｌ形式で入力して動画を呼び出すことができる。
【００３０】
以下、動画プラットホームシステム３００の具体的な構成について説明する。
図３は、本発明の実施形態による動画プラットホームシステムの詳細構成を示すブロック図である。
【００３１】
動画プラットホームシステム３００は、ウェブサーバー３１０、メディアファイルサーバー３２０、エンコードサーバー３３０、イメージサーバー３４０、ＤＢサーバー３５０を含む。
ウェブサーバー３１０は、ウェブサーバーモジュール３１１、広告情報管理モジュール３１２、会員管理モジュール３１３、会員認証モジュール３１４を含む。前記モジュールは別途のモジュール形式で存在することもできるが、ウェブサーバー内に一連のプログラムコードとして統合されて存在することもできる。
【００３２】
ウェブサーバー３１０は、ユーザがアクセスすることができるウェブページを提供し、ユーザの会員登録、著作権者登録、著作権者認証、著作権データの検証、リンク情報の掲示、広告要請の受付け、広告と動画のマッチング、統計情報の生成などの機能を行う。
【００３３】
メディアファイルサーバー３２０は、ウェブサーバーを介して伝送された動画データを保存して、再び前記動画データをエンコードしたデータを保存する。ウェブサーバーを介して前記エンコードデータが呼び出された場合、エンコードされたデータを呼び出ししたサイトに伝送する。
【００３４】
エンコードサーバー３３０は、前記伝送された動画データを特定の形態にエンコードする機能を行う。前記エンコードによって、複数の動画ファイルはフラッシュ基盤のｆｌｖファイルにエンコードすることができる。前記エンコードにおいて、会員情報及び広告情報等を基に、ウォーターマーク、リンク及び広告等がエンコードされたデータに挿入することができる。
イメージサーバー３４０は、エンコードされた動画データの代表イメージまたは動画中のインデックスイメージを生成し、エンコードされたデータに対応させて保存する。
【００３５】
ＤＢサーバー３５０は、エンコード動画データのアクセスアドレス（リンク情報）またはＨＴＭＬ情報、会員情報、動画データに関するプロパティ情報、著作権者の認証とデータ著作権の検証情報、動画呼び出しに関する統計情報、動画の注釈にあたるタグ（ｔａｇ）情報を保存する。前記ＤＢサーバー３５０に保存された情報は、他の構成要素の要請があった場合、検索されて他の構成要素に提供される。
【００３６】
ウェブサーバー３１０に含まれるか統合されたウェブサーバーモジュール３１１は、動画提供者、広告要請者または呼び出し者を含むユーザがアクセスすることができるウェブページをウェブ上に提供する。
【００３７】
広告情報管理モジュール３１２は、広告の要請者から収集された広告要請情報と、動画提供者の広告許容情報と、を互いにマッチングさせて、動画呼び出しに伴う広告収益に対する統計を生成する。
【００３８】
会員管理モジュール３１３は、著作権者である会員、動画共有会員、広告要請会員、一般会員など数種類の会員に付与されたプロパティによって、会員に対する権限を付与して会員情報を管理する。
【００３９】
会員認証モジュール３１４は、会員の中で著作権者を認証する機能と、動画共有の権限を有した会員などを認証する。更に、会員が伝送した動画データが著作権を有するデータなのかを検証する。
【００４０】
前述したように、ウェブサーバー３１０の構成要素３１１、３１２、３１３、３１４は個別に存在することもできるが、一つのサーバーに統合して存在することができ、便宜上、前述した機能をウェブサーバー３１０が統合的に行うことを仮定して説明する。
【００４１】
図４は、本発明の実施形態による会員申し込み及び登録に関する構成を説明するための信号フローチャートである。
【００４２】
ユーザ装置１００は、オンライン上にウェブサーバー３１０に接続することができる任意のクライアント装置を含む。ユーザ装置１００を通じて会員登録を望むユーザは、著作権を有した動画データをあげることのできる特別会員のＩＤ（ＣＷ ＩＤ）を申し込む。
【００４３】
これに応じて、ウェブサーバー３１０は、ＣＷ  ＩＤを有した者を確認するための認証鍵を発送する。本実施形態において、前記認証鍵は、ユーザ装置が指定した電子メールのアカウントに送付することができる。前記認証鍵を正当な電子メールアカウントを通じて受信したユーザ装置１００は、伝送された認証鍵を再び回送して、認証を行う。
【００４４】
本発明による一実施形態では、認証において、著作権者であるかを判定する基準は前記認証鍵を受信する電子メールアカウントそのものとなることができる。例えば、一般的な会員が接近することができない言論機関の電子メールドメイン（ｃｈｏＳｕｎ．ｃｏｍ）に付与された電子メールアカウント（ｋｉｍ＠ｃｈｏＳｕｎ．ｃｏｍ）が、ＣＷ  ＩＤとなることができる。したがって、言論機関の電子メールドメインを用いることに加え、前記電子メールドメインのアカウントだけで前記認証鍵を確認して回送することができるため、これを通じて著作権を有した動画データを伝送する特別会員を認証することができる。
【００４５】
他の実施形態では、ユーザの選択のＣＷ ＩＤを生成することができるが、認証鍵を受信するように指定した電子メールアカウントが予め決められた特別会員の電子メールアカウントの候補リストにあるかどうかを確認して特別会員を認証することもできる。
【００４６】
前記認証鍵は、必ずしも電子メールアカウントを介して発送されるわけではなく、他の認証鍵発生サーバーを介して伝送し、動画データのアップロードの度に入力するようにすることもでき、ポータブル認証鍵生成装置を配布する方式も可能である。
【００４７】
また他の実施形態では、認証鍵を使わない方法で特別会員の認証を行うことができる。例えば、ウェブサーバー３１０を運営する者が予め認証した撮影装置を配布して装置識別字を要求し、著作権の検証を行うことができる。
一方、予め認証されていない撮影装置であっても、優先的に装置識別字を登録した場合、特別会員として認証し、後にデータアップロードの際に前記装置識別字を用いてデータ自体に対する著作権の検証を行うこともできる。
【００４８】
このような実施形態は、著作権を有する特別会員を予め認証したり、後にアップロードされる動画データの著作権を認証することのできるデータを予め保存する任意の方法のうち、設計者の選択によって選択されることもできる。
ウェブサーバー３１０で特別会員であることが認証されると、前記特別会員情報はＤＢサーバー３５０に登録される。前記特別会員が既に一般会員として登録された場合、前記一般会員は特別会員に変更され、認証手続きは更新される。
【００４９】
図５は、本発明の実施形態による動画データの登録を示す信号フローチャートである。
ユーザ装置１００は、撮影された動画データをウェブサーバー３１０に登録することを要請する。ここで、前記動画データの登録要請はネットワークを通じて直接要請することもでき、送稿システム２００を経由して要請することもできる。後者の場合、送稿システム２００はウェブサーバーシステムに会員認証及び動画登録が行えるプログラム（一種のエージェントプログラム）を設置して要請及び登録の手続きを代行することができる。
【００５０】
前記登録要請に応答し、ウェブサーバー３１０は、動画を登録しようとする会員が前記特別会員であるかを認証する。認証方法としては、特別会員のＩＤ及びパスワード、並びに既に認証された特別会員の電子メールアドレスに基づき行うことができる。もし、前記エージェントプログラムが設置された場合、ウェブサーバー３１０は前記送稿システム２００の固有識別字またはＩＰアドレスに基づき要請及び登録手続きを認証することができる。
【００５１】
認証が完了すると、ユーザ装置１００は、撮影した動画データのファイルをアップロードする。前記動画ファイルは送稿システム２００を介して伝送することができるが、送稿システム２００のエージェントプログラムが、ウェブサーバー３１０に直接送られるようにトンネリングを提供することもできる。
【００５２】
前記アップロードされた動画ファイルは、まずメディアファイルサーバー３２０に保存され、エンコードサーバー３３０はこれをｆｌｖ形式のフラッシュファイルに変換し、再びメディアファイルサーバー３２０に保存する。
【００５３】
図６は、本発明の実施形態によって動画が挿入された記事を配布する過程を示す信号フローチャートである。
図５で図示されたように、エンコードされた動画データがメディアファイルサーバー３２０に保存されると、動画ファイルサーバー３２０は、ＤＢサーバー３５０に対応する動画ファイルのアドレス（リンク情報）を登録する。
前記登録された動画アドレスは、ウェブサーバーシステム３１０を通じて掲示されたり、送稿システム２００に伝送される。送稿システム２００に伝送された動画アドレスは前記エージェントプログラムなどによって、テキスト／イメージで構成された記事データに挿入される。前記動画ファイルのアドレスは、一種のリンクとして、前記記事データはｈｔｍｌ形式で作成され、ウェブ上でテキストと動画をともに提供する。
【００５４】
前記記事データは配布システム５００に伝送され、特別会員自身のニュースサイトまたは他の会員のニュースサイト、ポータルサイトまたは個人サイトに更に伝送することができる。
【００５５】
以上、説明したように、本発明の実施形態による動画サービスシステムは、特別会員管理システムを用いて著作権を有した動画データを登録することができる機能を行うだけでなく、前記保存された動画データを用いたオンラインニュースの生成において、統合的な編集を提供する。
【００５６】
また、本発明は動画自体の著作権を確認することができる機能と、前記著作権を有した動画を提供者と配布者の収益につなぐことができるシステムを更に提供する。
【００５７】
以下、前記動画サービスシステムの構成に基づいて動画データの共有及び配布に関する実施形態を動画サービス方法の観点から詳しく説明する。本発明の技術分野の当業者であれば、以下で説明するフローチャートは本発明の実施形態による動画サービスシステムの構成要素に基づいて実現することができることは充分に理解できるだろう。
【００５８】
図７は、本発明の実施形態による動画サービス方法において会員情報を登録する方法を示すフローチャートである。
【００５９】
ステップ（Ｓ１１０）でウェブサーバーはユーザ装置から会員加入申し込みを受信する。前記会員加入申し込みが受信されると、ウェブサーバーは予め用意された約款が記載されたページを呼び出し、約款同意信号を受信する（ステップ Ｓ１２０）。前記約款は著作権を有した動画のみをアップロードすることを規定する内容を含むことができる。
【００６０】
約款に同意する信号を受信した場合、会員情報の入力を提供するページを呼び出す（Ｓ１３０）。前記会員情報はユーザ装置から直接入力することもでき、予め保存された項目を選択させるようにすることもできる。
【００６１】
ステップ（Ｓ１４０）では、著作権者の認証情報を入力することができるページを提供する。著作権者の認証情報は前述したように、予め決められた特別会員専用の電子メールアカウントとなることができる。また、動画サービスシステムで予め決められた撮影装置の装置識別字の入力を受けることができ、予め決められていない任意の撮影装置の装置識別字の入力を受けることもできる。
【００６２】
ステップ（Ｓ１５０）では、著作権者を認証することができる認証鍵を提供する。前記認証鍵は前記特別会員専用の電子メールアカウントまたはユーザ装置から入力された電子メールアカウントに伝送することができる。前記認証鍵は、また、予め決められた撮影装置の装置識別字に対応する認証鍵としてユーザ装置にオフラインまたは別途のオンライン認証過程を通じて提供された認証鍵となることができる。
【００６３】
前記認証鍵が会員登録を行うユーザ装置に伝送され、後に再び動画サービスシステムに回送された場合、前記認証鍵と電子メールアカウントを用いて特別会員として資格がある著作権者なのかを判断する認証を行う（Ｓ１６０）。
前記著作権者認証は、既に説明したように、言論社の電子メールドメインを含む制限された電子メールアカウントを通じて前記認証鍵が伝送されたかを判断して著作権者認証を行うことができるが、まず著作権者としての推定を行える予め定められた要件を備えたかだけを認証した後、個別動画データに対する著作権の検証を行う方法も可能である。
この時、入力されるデータは会員が著作権を有した者であると推定すれば、前記推定データを用いて後にアップロードされる動画データの著作権を検証することができる。動画データの著作権検証については、後で詳しく説明する。
【００６４】
ステップ（Ｓ１７０）では、会員登録中に広告を載せるか否かを問い合わせることができる。もし広告を選択した場合、ステップ（Ｓ１８０）で挿入したい広告のカテゴリーを選べるようにすることができる。前記広告カテゴリーは製品、サービス種類に関する広告を選択することができ、また、広告主に基づき選択することができる。
【００６５】
前記広告カテゴリーの選択が完了すると、以上のステップを集めて合わせた会員情報がＤＢサーバーに保存される（Ｓ１９０）。もし広告の挿入を望まないのであれば、広告カテゴリーの選択なしで会員情報がＤＢサーバーに保存される。
【００６６】
図７に図示されたフローチャートによって、著作権を有した特別会員が登録されると、今後特別会員がアップロードする動画データは著作権を有するものとみなされることができる。また、著作権を有するものと推定した後、その推定データに基づいてアップロードされたデータの動画の著作権を容易に検証することができる。
【００６７】
図８は、本発明の実施形態による動画サービス方法で動画を登録する過程を示すフローチャートである。
ステップ（Ｓ２００）で動画を登録しようとするユーザ装置からログイン要請を受信する。前記ログイン要請はユーザ装置から直接受信することもでき、前記送稿システムのエージェントプログラムを通じて受信することができる。
ウェブサーバーは、前記ログイン要請とともに著作権者認証情報を受信する（Ｓ２１０）。前記著作権者認証情報は会員ＩＤ／パスワード、入力された電子メールアカウント、撮影装置の装置識別字のうち少なくとも一つを含む。
【００６８】
ウェブサーバーは、受信された著作権者認証情報に基づき著作権者の認証を行う（Ｓ２２０）。前記著作権者認証は、ＤＢサーバーに保存された著作権者認証情報と、 ＩＤ／パスワードの一致可否、入力された電子メールアカウントの一致可否、撮影装置識別字の一致可否を検査する。もし著作権者認証ができなかった場合、認証失敗を出力して動画登録の手続きを終了する（Ｓ２５０）。
もし、著作権者に認証された場合（または予め保存された情報に基づいて著作権者として推定された場合）、アップロードしようとする動画データを受信する（Ｓ２３０）。
【００６９】
前記動画データの受信過程で、再度前記動画データの著作権が存在するかどうかを検証する（Ｓ２４０）。動画データの著作権を検証する方法は大きく二つに分類することができる。
【００７０】
一実施形態において、予め決められた特別会員専用の電子メールアカウントや、送稿システムを通じて前記動画データが伝送されたかを検証する。具体的に、前記特別会員の電子メールアカウントから伝送されたり、送稿システムのＩＰアドレスから伝送（または送稿システムの固有識別字が挿入されて伝送）された場合、動画データ自体に対する分析なしで著作権が検証されたものとして処理する。
【００７１】
また他の実施形態において、伝送された動画データのメタデータを分析して予め登録されている装置識別字が存在するかどうかを検証することができる。前記メタデータは撮影された動画データのヘッダーに存在する情報として、動画に関する詳細な情報を提供する。例えば、動画データの大きさ、時間、撮影装置の識別字、撮影日時等の情報を含む。したがって、前記メタデータの情報を調査し、特別会員に対応して保存された装置識別字と比較してアップロードされる動画データの著作権を検証することができる。
【００７２】
前記著作権検証ステップで、著作権が検証されたデータはメディアファイルサーバーに保存されることで登録が完了する（Ｓ２６０）。もし、著作権が検証されなかった場合、認証失敗とみなされ、動画データ登録ステップは終了する（Ｓ２５０）。
【００７３】
以下、著作権を有した動画データを配布または共有するのに適宜な動画に変換する過程を説明する。
【００７４】
図９は、本発明の実施形態による動画サービス方法で動画加工方法を示すフローチャートである。
【００７５】
図８に図示されたステップを通じて動画データが登録されると、ステップ（Ｓ３００）でＤＢサーバーから著作権者の会員情報を呼び出す。前述したように、前記著作権者会員情報は著作権者の名前またはニックネーム、ＩＤとなることができ、著作権者の所属する言論社の名称となることができる。
【００７６】
ステップ（Ｓ３１０）では、前記著作権者情報を用いて著作権者のサイトに導くリンクを生成する。また、ビジュアル的に外部で著作権者を表示するウォーターマークを生成する。前記ウォーターマークは複製防止のための処理が施されたウォーターマークだけでなく、単に動画上で著作権者を表示するオーバレイ処理も含む。
【００７７】
ステップ（Ｓ３２０）では、アップロードされた動画に予めマッチングされた広告が存在するかどうか検索する。もし会員加入ステップで広告挿入が許容されていれば、広告カテゴリーが決められてある場合はここに対応する広告データを呼び出す（Ｓ３３０）。
【００７８】
ステップ（Ｓ３４０）は、上述したリンク、ウォーターマーク、広告データと前記動画を合成して予め決められたフォーマットの動画データにエンコードする。前記エンコードはエンコードサーバーで行われ、例えば、ＯＮ２  Ｔｅｃｈ社のコーデック（ｃｏｄｅｃ）を用いてｆｌｖファイルの形にエンコードすることができる。
【００７９】
前述の実施形態では、最後のステップでエンコードするとされているが、本発明に係る技術分野の通常の知識を有する者であれば、エンコード後に前記リンク、ウォーターマーク、広告情報を挿入しても本発明の主旨から脱しないことを容易に理解することができるだろう。
【００８０】
図１０は、本発明の実施形態による動画サービス方法で加工された動画のリンク情報を伝送することを示す図面である。
前述したように、エンコード動画データは、メディアファイルサーバーに保存され、前記保存された動画データを呼び出すことができるリンク情報が生成される（Ｓ４００）。前記リンク情報は、ウェブ上で前記エンコードされた動画データを呼び出すことができるＵＲＩ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の形に生成される。生成されたリンク情報はＤＢサーバーに保存される（Ｓ４１０）。
【００８１】
また、他の実施形態では、設計者の選択によって、それぞれエンコードされた動画は個別プレーヤーファイルに対応されて保存することができる。フラッシュ基盤の前記動画とプレーヤーが一体化されて一つのプログラムを形成することができるからである。なお、プレーヤーの形で動画データが保存された場合は、前記それぞれのプレーヤーは固有の識別字を有し、前記リンク情報は前記プレーヤーに直接アクセスすることはできないが前記プレーヤーを呼び出す要請を伝送することができるリンク情報となることができる。前記プレーヤーの識別字をウェブサーバーが受信すると、ウェブサーバーはメディアファイル保存サーバーからプレーヤーファイルを呼び出してこれを要請者に提供することができる。すなわち、メディアファイルサーバー保存サーバーに保存された動画データに対する直接リンクだけでなく、間接リンクを介したアクセスも全て本発明の実施形態に含むことができる。以下、説明の便宜のため‘リンク’という用語に統一する。
【００８２】
保存されたリンク情報は、ウェブサーバーに接続した会員または訪問者がコピーできるようにリンク掲示情報を生成する（Ｓ４２０）。前記リンク掲示情報は単純な動画データアドレスのみならず、動画データアップロードの際にアップロードが入力した動画情報、コメント、一つの単語からなる注釈（「タグ」）を含むことができる。
【００８３】
更に、保存されたリンク情報は、アップロードのユーザ装置または送稿システムに伝送される（Ｓ４３０）。伝送されられたリンク情報は前述したように、記事送稿システムによってテキスト／イメージデータと結合して一つのオンラインニュースページとして利用することができる。
また、他の会員や第３者が前記リンク情報のみを抽出して、同じ主題のニュースに挿入して用いることもできる。前述したように、前記動画は、著作権が認証されているため、著作権者が共有及び広告等を許容していれば、これを第３者（または権限のある会員）は自由に再使用することができる。しかし、図９で説明したように、著作権者を明らかにするリンクまたはウォーターマークが挿入されているため、他人のホームページで動画を視聴しても、その出所混同が生じる恐れはない。
また、前記動画を配布する第３者の立場では、自分の報道資料に前記動画を活用するが、動画に挿入された広告を配布する役目も行うため、前記動画が配布されるほど著作権者に広告費が更に累積して支給され得る。
【００８４】
図１１は、本発明の実施形態による動画データサービス方法で動画呼び出しによる統計データを生成する過程を示すフローチャートである。
ウェブサーバーは、前記リンク情報を通じて動画を呼び出す要請を受信する（Ｓ５００）。
【００８５】
前記要請を受信した場合、ステップ（Ｓ５１０）では前記動画のプロパティを検索する。前記動画のプロパティは前記動画に対応する情報を通じて第１のプロパティ及び第２のプロパティに分類されることができる。第１のプロパティは、著作権者が任意のユーザ装置が自由にアクセスすることができるように許容した動画である。
【００８６】
一方、第２のプロパティは、予め決められたユーザに限りアクセスできるように許容されている。例えば、特別会員と、動画共有を提携する他の言論機関のニュースサイトまたはポータルサイトがある場合、前記第２のプロパティを指定することができる。設計者の選択によって、第２のプロパティの動画の広告収益は著作権者及び配布者に配分され得る。
【００８７】
動画が第２のプロパティの場合は、動画呼び出しを要請した主体のＵＲＬまたはＩＰアドレスを調査して呼び出し権限があるかどうかを調査する（Ｓ５３０）。もし、呼び出し権限がある場合は、ステップ（Ｓ５２０）で呼び出しページを追跡して、ステップ（Ｓ５３０）で統計データを生成する。しかし、呼び出し権限がない場合は、ステップ（Ｓ５４０）で動画提供を拒否する。
なお、前記第１のプロパティの動画の場合も、一旦動画を提供した後に呼び出しページを追跡し、著作権者、並びに提携した他の会員のみの呼び出し統計を出すことも可能である。
【００８８】
前記統計データは、動画呼び出し要請者、要請回数、要請時間、プレー時間、広告露出回数などを含み、前記統計データに基づいて広告収益を著作権者、配布者、また、動画プラットホームサーバーの提供者に分配されることができる。
【００８９】
図１２は、本発明の実施形態による動画サービス方法において、広告と動画をマッチングする過程を示す図面である。
【００９０】
ステップ（Ｓ６１０）では、ユーザ装置から広告挿入を許容するかどうかを受信する。前記広告挿入の許容は会員加入ステップまたは動画登録ステップのうち、どこででも行うことができる。
【００９１】
広告挿入を許容する場合は、予め決められた広告カテゴリーを選択することができるページを提供する（Ｓ６２０）。広告カテゴリーは広告の対象となる品目、サービスなどを選択することができる。ステップ（Ｓ６３０）では広告挿入を要請した広告主を提供して広告主を選択できるようにする。 
【００９２】
ステップ（Ｓ６４０）で、広告の挿入を要望する広告主の広告挿入要請を受信する。前記広告挿入要請受信ステップは、広告に関する品目、サービス名、広告文句テキストまたは広告主が直接作成した広告データの受信過程を含む。
【００９３】
一方、ステップ（Ｓ６５０）では、動画のデータに係る注釈である動画タグの選択を提供する。前述したように、タグは動画に対する注釈にあたるタグとして、著作権者が生成入力して、ＤＢサーバーに保存される。前記タグは一つの動画に複数存在することもでき、複数の動画が同一タグを有することもできるが、基本的に動画を分類及び検索することができるキーワードとして活用され得る。
【００９４】
ステップ（Ｓ６６０）は、広告主が特に好む動画提供者を選択することができる。前記動画提供者は著作権を有した動画のみを提供する特別会員のリストが提供されることができる。
【００９５】
前述したように、動画提供者と広告主の要請が受信された後、動画が登録されると広告情報管理モジュール３１２の広告マッチングソリューションが、前記登録された動画と広告主を自動的にマッチングする（Ｓ６７０）。前記広告マッチングソリューションはステップ（Ｓ６１０、Ｓ６２０、Ｓ６３０、Ｓ６４０、Ｓ６５０、Ｓ６６０）で入力された情報に基づき互いに相関度の高い順で広告マッチングを行う。前記ステップ（Ｓ６２０、Ｓ６３０、Ｓ６５０、Ｓ６６０）で入力されなかった項目は、任意の対象に対してマッチングしても構わないという条件でマッチングを行うことができる。
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されるのではなく、請求範囲で定義している本発明の基本概念を用いた当業者の様々な変形及び改良形態も本発明の権利範囲に属する。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明によれば、オンライン上で著作権が認証された動画データを、ニュースサイトまたはポータルサイトなどに效率的に提供することができるようになった。
したがって、著作権侵害の要因を防止し、安定した収益モデルを新たに創出することができる。
また、オンラインニュースの提供において、テキスト情報に容易に動画データを挿入することができる。
更に、著作権の認証された動画コンテンツの共有を通じ、オンラインニュースの提供において、円滑な動画共有を通じてデータ提供者及びデータ利用者に収益を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】図１は、従来において、動画データのサービスシステムを概略的に説明する図面である。
【図２】図２は、本発明の実施形態による動画データを含んだニュース提供システムの概要を説明するための図面である。
【図３】図３は、本発明の実施形態による動画プラットホームシステムの詳細構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態による会員申し込み及び登録に関する構成を説明するための信号フローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施形態による動画データ登録を示す信号フローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施形態による動画が挿入された記事を配布するシステムを示す図面である。
【図７】図７は、本発明の実施形態による動画サービス方法において会員情報を登録する方法を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の実施形態による動画サービス方法において動画を登録する過程を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の実施形態による動画サービス方法において動画加工方法を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態による動画サービス方法において加工された動画のリンク情報を伝送することを示す図面である。
【図１１】図１１は、本発明の実施形態による動画データサービス方法において動画の呼び出しによる統計データを生成する過程を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の実施形態による動画サービス方法において広告と動画をマッチングする過程を示す図面である。
【図１】
2008172752.tif 000003
【図２】
2008172752.tif 000004
【図３】
2008172752.tif 000005
【図４】
2008172752.tif 000006
【図５】
2008172752.tif 000007
【図６】
2008172752.tif 000008
【図７】
2008172752.tif 000009
【図８】
2008172752.tif 000010
【図９】
2008172752.tif 000011
【図１０】
2008172752.tif 000012
【図１１】
2008172752.tif 000013
【図１２】
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