(57)【要約】【課題】検査装置において採取した測定データそのものの信頼性を、検査装置自身が判定可能な検査方法及び検査装置を提供すること。【解決手段】時間等の基準変数の変化に対応して順次採取した検査対象の測定データＹi（ｉ＝１〜ｎ、ｎは自然数）を用いて検査対象の状態が正常か否かを判断する合否判定ステップを有する検査方法において、合否判定ステップとは別に、コンピュータにより測定データＹiの信頼性を判定する信頼性判定ステップを有している。信頼性判定ステップは、過去に採取した測定データＹiについて同一基準変数毎に求めた標準偏差σiと平均値μiとを用い、今回採取した合計ｎ個の測定データＹiのうちＮ個（２≦Ｎ≦ｎ）について、それぞれが対応するμi±ｍσi（１≦ｍ≦３）の信頼範囲を超えるか否かの判定を基礎として信頼性の有無又は程度を判定する。【選択図】図１
2008286636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準変数の変化に対応して順次採取した検査対象の測定データＹi（ｉ＝１〜ｎ、ｎは自然数）を用いて検査対象の状態が正常か否かを判断する合否判定ステップを有する検査方法において、
上記合否判定ステップとは別に、コンピュータにより上記測定データＹiの信頼性を判定する信頼性判定ステップを有しており、
該信頼性判定ステップは、
過去に採取した測定データＹiについて同一基準変数毎に求めた標準偏差σiと平均値μiとを用い、
今回採取した合計ｎ個の上記測定データＹiのうちＮ個（２≦Ｎ≦ｎ）について、それぞれが対応するμi±ｍσi（１≦ｍ≦３）の信頼範囲を超えるか否かの判定を基礎として信頼性の有無又は程度を判定することを特徴とする検査方法。
【請求項２】
請求項１において、上記信頼性判定ステップでは、少なくとも、今回採取した上記測定データＹiのうちＮ個について、それぞれが対応するμi±ｍσi（１≦ｍ≦３）の信頼範囲を超えるか否かの判定をすると共に、上記Ｎ個のうち上記信頼範囲を超える個数Ａを求め、Ａ／Ｎの値が基準値Ｂ（０＜Ｂ＜１）を超えるか否かを判定して、信頼性の有無又は程度を判定することを特徴とする検査方法。
【請求項３】
請求項１において、上記信頼性判定ステップでは、今回採取した上記測定データＹiのうちＮ個について、それぞれに対応するμi±ａσi（１≦ａ＜３）の第１信頼範囲を超えるか否かの判定をすると共に、上記Ｎ個のうち上記第１信頼範囲を超える個数Ａ１を求め、Ａ１／Ｎの値が基準値Ｂ１（０＜Ｂ１＜１）を超えるか否かを判定し、
上記Ａ１／Ｎ≧Ｂ１の場合には、さらに、今回採取した上記測定データＹiのうちＮ個について、それぞれに対応するμi±ｂσi（ａ＜ｂ≦３）の第２信頼範囲を超えるか否かの判定をすると共に、上記Ｎ個のうち上記第２信頼範囲を超える個数Ａ２を求め、Ａ２／Ｎの値が基準値Ｂ２（０＜Ｂ２＜１）を超えるか否かを判定して、信頼性の有無又は程度を判定することを特徴とする検査方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、上記標準偏差σiと上記平均値μiは、予め記憶しておいた固定値を用いることを特徴とする検査方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項において、上記標準偏差σiと上記平均値μiは、上記信頼性判定ステップを行う際に、記憶された過去の測定データを用いてあらためて算出することを特徴とする検査方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項において、上記検査対象は、被検査物から発生する振動又は騒音であることを特徴とする検査方法。
【請求項７】
請求項６において、上記被検査物は、Ａ／Ｔ（オートマチックトランスミッション）であると共に、上記基準変数は該Ａ／Ｔの出力軸の回転数であり、上記測定データＹiは、上記回転数が予め定めた値になる毎に測定することを特徴とする検査方法。
【請求項８】
基準変数の変化に対応して順次採取した検査対象の測定データＹi（ｉ＝１〜ｎ、ｎは自然数）を用いて検査対象の状態が正常か否かを判断する合否判定手段を有する検査装置において、
上記合否判定手段とは別に、コンピュータにより上記測定データＹiの信頼性を判定する信頼性判定手段を有しており、
該信頼性判定手段は、
過去に採取した測定データＹiによって同一基準変数毎に求めた標準偏差σiと平均値μiとを用い、
今回採取した合計ｎ個の上記測定データＹiのうちＮ個（２≦Ｎ≦ｎ）について、それぞれが対応するμi±ｍσi（１≦ｍ≦３）の信頼範囲を超えるか否かの判定を基礎として信頼性の有無又は程度を判定するよう構成されていることを特徴とする検査装置。
【請求項９】
請求項８において、上記信頼性判定手段は、少なくとも、今回採取した上記測定データＹiのうちＮ個について、それぞれが対応するμi±ｍσi（１≦ｍ≦３）の信頼範囲を超えるか否かの判定をすると共に、上記Ｎ個のうち上記信頼範囲を超える個数Ａを求め、Ａ／Ｎの値が基準値Ｂ（０＜Ｂ＜１）を超えるか否かを判定して、信頼性の有無又は程度を判定するよう構成されていることを特徴とする検査装置。
【請求項１０】
請求項８において、上記信頼性判定手段は、今回採取した上記測定データＹiのうちＮ個について、それぞれに対応するμi±ａσi（１≦ａ＜３）の第１信頼範囲を超えるか否かの判定をすると共に、上記Ｎ個のうち上記第１信頼範囲を超える個数Ａ１を求め、Ａ１／Ｎの値が基準値Ｂ１（０＜Ｂ１＜１）を超えるか否かを判定し、
上記Ａ１／Ｎ≧Ｂ１の場合には、さらに、今回採取した上記測定データＹiのうちＮ個について、それぞれに対応するμi±ｂσi（ａ＜ｂ≦３）の第２信頼範囲を超えるか否かの判定をすると共に、上記Ｎ個のうち上記第２信頼範囲を超える個数Ａ２を求め、Ａ２／Ｎの値が基準値Ｂ２（０＜Ｂ２＜１）を超えるか否かを判定して、信頼性の有無又は程度を判定するよう構成されていることを特徴とする検査装置。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項において、上記標準偏差σiと上記平均値μiは、予め記憶しておいた固定値を用いることを特徴とする検査装置。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１項において、上記標準偏差σiと上記平均値μiは、上記信頼性判定手段を実行する際に、記憶された過去の測定データを用いてあらためて算出するよう構成されていることを特徴とする検査装置。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれか１項において、上記検査対象は、被検査物から発生する振動又は騒音であることを特徴とする検査装置。
【請求項１４】
請求項１３において、上記被検査物は、Ａ／Ｔ（オートマチックトランスミッション）であると共に、上記基準変数は該Ａ／Ｔの出力軸の回転数であり、上記測定データＹiは、上記回転数が予め定めた値になる毎に測定することを特徴とする検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、振動や騒音等の検査対象について測定データを採取して合否を判定する検査方法及び検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車用のＡ／Ｔ（オートマチックトランスミッション）の製品検査の一つとして、Ａ／Ｔを回転駆動させながらその振動又は騒音（ギアノイズ）の測定を行う検査がある。この検査においては、検査対象の測定データとして振動又は騒音のデータを採取し、これら生データあるいは統計処理後のデータが所定の閾値を超えるか否か等により、合否が判定される。具体的な検査手法としては、これまでも様々な技術が提案されている（例えば特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、精度の高い検査は、例えば、採取する測定データそのものの信頼性に依存する。すなわち、例えば、音の測定データを採取する際に、そのセンサ（マイク）が故障又は不調の場合には、測定データとして本来は正常となるはずなのに異常となるようなデータが採取されたり、その逆の本来は異常となるはずなのに正常となるようなデータが採取されることがある。この場合には、検査結果も当然に質の低いものとなってしまう。
このような不具合は、頻繁に検査装置を点検すると共に、基準の模擬データ等を用いたテスト検査によって検査装置そのものの信頼性を確認することによってある程度回避可能である。しかし、点検やテスト検査の頻度を上げることにも限界があり、あらたな何らかの方策が求められていた。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２５８５３５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたもので、検査装置において採取した測定データそのものの信頼性を、検査装置自身が判定可能な検査方法及び検査装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、例えば時間、周波数、次数等の基準変数の変化に対応して順次採取した検査対象の測定データＹi（ｉ＝１〜ｎ、ｎは自然数）を用いて検査対象の状態が正常か否かを判断する合否判定ステップを有する検査方法において、
上記合否判定ステップとは別に、コンピュータにより上記測定データＹiの信頼性を判定する信頼性判定ステップを有しており、
該信頼性判定ステップは、
過去に採取した測定データＹiについて同一基準変数毎に求めた標準偏差σiと平均値μiとを用い、
今回採取した合計ｎ個の上記測定データＹiのうちＮ個（２≦Ｎ≦ｎ）について、それぞれが対応するμi±ｍσi（１≦ｍ≦３）の信頼範囲を超えるか否かの判定を基礎として信頼性の有無又は程度を判定することを特徴とする検査方法にある（請求項１）。
【０００７】
本発明の検査方法においては、本来の合否判定ステップとは別に、上記信頼性判定ステップを実施する。この信頼性判定ステップにおいては、上記のごとく、過去に採取した測定データＹiによって同一基準変数毎に求めた標準偏差σiと平均値μiとを用いる。
【０００８】
すなわち、例えば、過去にＭ回分の合格例の検査の実績があるとすると、その１回目の検査の測定データとしてＹ11、Ｙ12、・・・Ｙ1i・・・Ｙ1nのｎ個のデータがあり、さらに２回目の検査の測定データとしてＹ21、Ｙ22・・・Ｙ2i、・・・Ｙ2nのｎ個のデータがあり、また、Ｍ回目の検査の測定データとしてＹM1、ＹM2、・・・ＹMi、・・・ＹMnのｎ個のデータがあることとなる。この場合、同じ基準変数に対応する過去の測定データとしては、それぞれＭ個存在していることとなるので、そのＭ個のデータによって標準偏差σiと平均値μiとを求めることができる。
【０００９】
すべての測定データについて求めた場合、ｎ個の標準偏差σiと平均値μiとが得られる。なお、ｎ個すべての標準偏差σiと平均値μiを用いてもよいし、一部のみ（Ｎ個）を用いてもよい。
これらの標準偏差σiと平均値μiとは、後述するごとく、本発明の検査方法の１つのステップとして算出して用いても良いが、予め計算して固定値として記憶したものを用いてもよい。
【００１０】
そして、上記信頼性判定ステップでは、今回の検査において採取した上記測定データＹiのうちＮ個を判定に用いる。Ｎ個は、採取したすべての個数（ｎ個）でもよいし、適当な数に減らしたものでもよい。そして、各測定データＹiについて、それぞれが対応するμi±ｍσi（１≦ｍ≦３）の信頼範囲を超えるか否かの判定を行う。具体的な判定方法としては、様々な判定方法をとりうるが、本発明では、上記の標準偏差σiと平均値μiを基にして判定を行う。
【００１１】
このように、本発明の検査方法では、過去の測定データの標準偏差σiと平均値μiを用いて、今回の測定データの信頼性そのものを判定するという信頼性判定ステップを積極的に採用している。そのため、本来の合否判定ステップの結果そのものが信頼できるか否かを上記信頼性判定ステップの結果から判断することができる。
【００１２】
すなわち、上記合否判定ステップの結果がいずれの結果であっても、上記信頼性判定ステップの結果が信頼性無し或いは信頼性が低いという結果であった場合には、上記合否判定ステップの結果がそのまま使用できないことを判断できる。逆に、上記合否判定ステップの結果がいずれの結果であっても、上記信頼性判定ステップの結果が信頼性有り或いは信頼性が高いという結果であった場合には、上記合否判定ステップの結果をそのまま使用できると判断できる。
【００１３】
さらに、上記信頼性判定ステップの結果が信頼性無し或いは信頼性が低いという結果となった場合には、その検査装置の故障又は不調があるか、或いは、検査対象そのものの特性によるものかを確かめる再検査或いは装置の点検等をすべきであると判断できる。
このように、本発明の検査方法を用いれば、上記のような従来できない判断を加えられるので、上記合否判定ステップによる判定の信頼性を従来よりも格段に向上させることができる。
【００１４】
第２の発明は、時間等の基準変数の変化に対応して順次採取した検査対象の測定データＹi（ｉ＝１〜ｎ、ｎは自然数）を用いて検査対象の状態が正常か否かを判断する合否判定手段とを有する検査装置において、
上記合否判定手段とは別に、コンピュータにより上記測定データＹiの信頼性を判定する信頼性判定手段を有しており、
該信頼性判定手段は、
過去に採取した測定データＹiによって同一基準変数毎に求めた標準偏差σiと平均値μiとを用い、
今回採取した合計ｎ個の上記測定データＹiのうちＮ個（２≦Ｎ≦ｎ）について、それぞれが対応するμi±ｍσi（１≦ｍ≦３）の信頼範囲を超えるか否かの判定を基礎として信頼性の有無又は程度を判定するよう構成されていることを特徴とする検査装置にある（請求項８）。
【００１５】
本発明の検査装置は、上記合否判定手段に加えて上記信頼性判定手段を有している。そして、この信頼性判定手段においては、上述した検査方法における信頼性判定ステップを実行することができ、上述した作用効果をそのまま得ることができる。
そのため、本発明の検査装置においては、上記信頼性判定手段を実行した結果が信頼性無し或いは信頼性が低いという結果となった場合には、検査装置の故障又は不調があるか、或いは、検査対象そのものの特性によるものかを確かめる再検査或いは装置の点検等をすべきであると判断できる。
そのため、本発明の検査装置を用いれば、上記のような従来できない判断を加えられるので、上記合否判定手段による判定結果の信頼性を従来よりも格段に向上させることができると共に、検査装置自身の信頼性判定手段の判定結果からそのセンサ部等の機能の低下或いは不具合が発生している可能性を認知することができ、その発生時の早期対応を可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
第１の発明の検査方法における上記信頼性判定ステップにおいて用いる信頼範囲は、μi±ｍσi（１≦ｍ≦３）の範囲、つまり、（μi−ｍσi）〜（μi＋ｍσi）の範囲として定め、その範囲内に測定データＹiが入ればそのデータはある程度の信頼性があると判断できる。なお、信頼範囲は、上記ｍの値を小さくればするほど狭くなって判定が厳しくなる。そして、本発明では、ｍは上記のごとく１以上３以下の範囲とし、必ずしも自然数でなくてもよい。ｍが１未満の場合には、判定基準が厳しすぎて妥当な判定が困難となるおそれがあり、一方、３を超える場合には、判定基準が緩すぎて妥当な判定が困難となるおそれがある。
【００１７】
また、上記信頼範囲の設定を２段階あるいはそれ以上の複数段階設けることによって、信頼性の程度を複数段階に分類して、よりきめ細かい判定を行うことも可能である。
また、本発明では、ｎ個の測定データＹi群全体の信頼性を、複数個（Ｎ個）の測定データＹiを用いて判断する。Ｎ個は、最も好ましくは測定データＹiの全体の個数ｎ個と同じとすることが好ましく、判定を行うハードウエアであるコンピュータの性能等に妥当なように設計することができる。
【００１８】
そして、具体的な判定方法としては、様々な方法をとりうる。
すなわち、上記信頼性判定ステップでは、少なくとも、今回採取した上記測定データＹiのうちＮ個について、それぞれが対応するμi±ｍσi（１≦ｍ≦３）の信頼範囲を超えるか否かの判定をすると共に、上記Ｎ個のうち上記信頼範囲を超える個数Ａを求め、Ａ／Ｎの値が基準値Ｂ（０＜Ｂ＜１）を超えるか否かを判定して、信頼性の有無又は程度を判定することができる（請求項２）。
この場合には、Ｎ個の測定データＹiのうち上記信頼性範囲を超える個数Ａを求めて判定するので、非常にシンプルな計算によって判定が可能である。ここで、上記信頼範囲を超える個数Ａを求めることに代えて、信頼範囲内の個数（Ｎ−Ａ）を求め、さらに、上記基準値Ｂを（１−Ｂ）に代えても技術的意義は同じであり、このような場合も上記の技術的範囲に含まれる（以下、同様）。
【００１９】
また、上記信頼性判定ステップでは、今回採取した上記測定データＹiのうちＮ個について、それぞれに対応するμi±ａσi（１≦ａ＜３）の第１信頼範囲を超えるか否かの判定をすると共に、上記Ｎ個のうち上記第１信頼範囲を超える個数Ａ１を求め、Ａ１／Ｎの値が基準値Ｂ１（０＜Ｂ１＜１）を超えるか否かを判定し、
上記Ａ１／Ｎ≧Ｂ１の場合には、さらに、今回採取した上記測定データＹiのうちＮ個について、それぞれに対応するμi±ｂσi（ａ＜ｂ≦３）の第２信頼範囲を超えるか否かの判定をすると共に、上記Ｎ個のうち上記第２信頼範囲を超える個数Ａ２を求め、Ａ２／Ｎの値が基準値Ｂ２（０＜Ｂ２＜１）を超えるか否かを判定して、信頼性の有無又は程度を判定することができる（請求項３）。
【００２０】
この場合には、２段階の判定を行うので、きめの細かい判定が可能である。例えば、上記Ａ１／ＮがＢ１未満の場合には、測定データ群が非常に信頼性が高いレベルのものであるという判定をすることができる。また、Ａ１／Ｎ≧Ｂ１の場合でも、Ａ２／ＮがＢ２未満の場合には、測定データ群がある程度高いレベルの信頼性を有するものであるという判定をすることができる。そして、Ａ１／Ｎ≧Ｂ１の場合で、さらにＡ２／Ｎ≧Ｂ２の場合には、測定データ群の信頼性が最も低いにあると判定することができる。
【００２１】
また、上記標準偏差σiと上記平均値μiは、予め記憶しておいた固定値を用いることができる（請求項４）。
すなわち、過去に同じ検査対象の測定データＹiの採取を多数回行った実績がある場合には、それらの過去の実績から予め算出した標準偏差σiと平均値μiを記憶しておき、その固定値を常に用いて判定に用いることができる。この場合には、同じ検査対象の場合に、その正常な実績値が経時的にもほとんど変化がない場合に十分に精度の高い判定を行うことができる。
【００２２】
また、上記標準偏差σiと上記平均値μiは、上記信頼性判定ステップを行う際に、記憶された過去の測定データを用いてあらためて算出することもできる（請求項５）。この場合には、例えば、正常な実績値が、ある程度のトレンドを持ってシフトしていく場合、例えば、常時改善されて正常な値そのものの平均値がよい方向に変化していく傾向がある場合等には、定期的に基準となる上記標準偏差σiと上記平均値μiの値を見直した方が好まし場合がある。
【００２３】
より具体的には、例えば、正常な新しい測定データが１００回分蓄積されるたびにあらためて上記標準偏差σiと上記平均値μiを算出し、その後、あらたに１００回分のデータが蓄積される度にその１００回分のデータから上記標準偏差σiと上記平均値μiを算出し直して更新する方法がある。また、正常な１回分の新しい実績データが蓄積されるたびに、最も古い回の測定データを削除して上記標準偏差σiと上記平均値μiを算出し直して更新する方法もある。
【００２４】
また、例えば、上記検査対象は、被検査物から発生する振動又は騒音とすることができる（請求項６）。検査対象が振動又は騒音である場合には、特に、その実績データそのものが正常に採取された信頼性の高いものであるか否かということの判断が難しく、熟練した検査員がそのデータを検証しても判断が難しい場合が多い。そのため、上記標準偏差σiと上記平均値μiという統計的な処理をしたデータを用いて上記の信頼性判定ステップを取り入れることの有効性が非常に高い。
【００２５】
また、例えば、上記被検査物は、Ａ／Ｔ（オートマチックトランスミッション）であると共に、上記基準変数は該Ａ／Ｔの出力軸の回転数であり、上記測定データＹiは、上記回転数が予め定めた値になる毎に測定することができる（請求項７）。
すなわち、Ａ／Ｔは、運転時のギアノイズを抑制することが重要であり、特定の回転数に対するギアノイズ（ギアの噛み合い時の振動又は騒音）を測定して、その実測値から合否を判定する検査が行われる。そして、この場合にも、上述した信頼性判定ステップを取り入れることによって、ギアノイズの検査自体の信頼性を従来よりも向上させることができる。
【００２６】
次に、上記第２の発明の検査装置においては、上述した第１の発明の検査方法における上述した内容に対応する構成を備えることが好ましい。
すなわち、上記信頼性判定手段は、少なくとも、今回採取した上記測定データＹiのうちＮ個について、それぞれが対応するμi±ｍσi（１≦ｍ≦３）の信頼範囲を超えるか否かの判定をすると共に、上記Ｎ個のうち上記信頼範囲を超える個数Ａを求め、Ａ／Ｎの値が基準値Ｂ（０＜Ｂ＜１）を超えるか否かを判定して、信頼性の有無又は程度を判定するよう構成することができる（請求項９）。
【００２７】
また、上記信頼性判定手段は、今回採取した上記測定データＹiのうちＮ個について、それぞれに対応するμi±ａσi（１≦ａ＜３）の第１信頼範囲を超えるか否かの判定をすると共に、上記Ｎ個のうち上記第１信頼範囲を超える個数Ａ１を求め、Ａ１／Ｎの値が基準値Ｂ１（０＜Ｂ１＜１）を超えるか否かを判定し、
上記Ａ１／Ｎ≧Ｂ１の場合には、さらに、今回採取した上記測定データＹiのうちＮ個について、それぞれに対応するμi±ｂσi（ａ＜ｂ≦３）の第２信頼範囲を超えるか否かの判定をすると共に、上記Ｎ個のうち上記第２信頼範囲を超える個数Ａ２を求め、Ａ２／Ｎの値が基準値Ｂ２（０＜Ｂ２＜１）を超えるか否かを判定して、信頼性の有無又は程度を判定するよう構成することもできる（請求項１０）。
【００２８】
また、上記標準偏差σiと上記平均値μiは、予め記憶しておいた固定値を用いることができる（請求項１１）。
また、上記標準偏差σiと上記平均値μiは、上記信頼性判定手段を実行する際に、記憶された過去の測定データを用いてあらためて算出するよう構成されていることもできる（請求項１２）。
【００２９】
また、上記検査対象が被検査物から発生する振動又は騒音である場合には、上述したごとく特に有効である（請求項１３）。
そして、上記被検査物は、Ａ／Ｔ（オートマチックトランスミッション）であると共に、上記基準変数は該Ａ／Ｔの出力軸の回転数であり、上記測定データＹiは、上記回転数が予め定めた値になる毎に測定すること、すなわち、上記検査装置がＡ／Ｔのギアノイズ検査装置とすることができる（請求項１４）。
【００３０】
もちろん、本発明の検査方法及び検査装置は、Ａ／Ｔのギアノイズの検査方法及び検査装置の他に、例えば、質量、密度、位置、時間、角度、速度、加速度、角速度、長さ、厚さ、面積、体積、流量、液位、重量、力、応力、圧力、トルク、運動量、慣性モーメント、エネルギー、光の強度、温度、熱量、電荷、電圧、電流、磁荷、磁界、磁束等の検査方法及び検査装置に適用可能であり、いずれの検査方法及び装置においても、上述した信頼性判定ステップ又は信頼性判定手段を具備することによる作用効果を得ることができる。
【実施例】
【００３１】
（実施例１）
本発明の実施例に係る検査方法及び検査装置につき、図１〜図５を用いて説明する。
本例の検査装置１は、Ａ／Ｔのギアノイズ検査装置である。
検査装置１は、図１に示すごとく、回転駆動手段８１１〜８１６によって被検査物８０としてのＡ／Ｔを回転させ、該被検査物８０から生じる検査対象としての振動又は騒音（ギアノイズ）を採取して振動波形又は音圧波形の採取信号として出力するセンサ部７１と、該センサ部７１から受けた上記採取信号に演算処理を加えて所望の形態の測定データＹiを、基準変数Ｘiに対応させて出力する演算部７２とを有し、さらに、検査対象の状態が正常か否かを判断する合否判定ステップを実行する合否判定手段及び測定データＹiの信頼性を判定する信頼性判定ステップを実行する信頼性判定手段を備えた測定用コンピュータ（測定用ＰＣ）７３を有するＡ／Ｔギアノイズ検査装置である。
【００３２】
さらに詳説すると、検査装置１は、Ａ／Ｔである被検査物８０を駆動する機械系８と、これを制御する制御装置７０と、制御装置７０に接続された上記演算部７２及び該演算部７２に接続されたセンサ部７１と、演算部７２に接続された測定用ＰＣ７３とを有している。測定用ＰＣ７３には、さらに後処理用コンピュータ（後処理用ＰＣ）７４及びデータ用サーバ７５が接続されている。各コンピュータには、入力装置としてのキーボードと出力装置としての表示用ディスプレイ装置及びプリンタが接続されている（図示略）。
【００３３】
機械系８は、同図に示すごとく、駆動モータ８１１、吸収モータ８１３、８１５及びこれらを被検査物８０に接続する軸体８１２、８１４、８１６とを有してなる。これら駆動モータ及び軸体８１１〜８１６を含む部分が回転駆動装置として機能する。
【００３４】
また、上記機械系８に接続された制御装置７０は、所定のパターンで上記被検査物８０の回転数を変化させるように上記駆動モータ８１１を制御するように構成され、さらに、被検査物８０の回転数データを回転計８１８及び回転計８１９から採取し、上記演算部７２にそれを伝達できるようになっている。
【００３５】
また、上記センサ部７１としては、本例では、マイクを用い、ギアノイズを採取できるようにした。なお、このセンサ部７１としては、複数接続可能であり、上記演算部７２は、複数の処理チャンネルそれぞれについて併行して演算可能に構成されている。本例では１チャンネルだけを例にとって説明する。また、このセンサ部７１は、本来は、被検査物８０の種類に応じて予め規定されている箇所にセットさせる。
【００３６】
また、上記演算部７２は、同図に示すごとく、センサ部７１から受けた上記採取信号の周波数分析を行うＦＦＴアナライザよりなる。
また、上記検査装置１は、制御装置７０の指示によって、所定のパターンで上記被検査物８０の回転数を変化させながら運転するように構成されている。
【００３７】
そして、図２に示すごとく、演算部７２のＦＦＴアナライザにおいて演算された測定データＹiは、測定用ＰＣ７２内の記憶装置に送信され、データ処理ファイル７３１に一旦格納され、合否判定手段及び信頼性判定手段を実行する際にはこのデータ処理ファイル７３１を用いて実施する。そして、その判定後には測定データＹiをこの測定用ＰＣ７３内のデータ格納ファイル７３２から後処理用ＰＣ７４のデータ格納ファイル７４１に移され、さらにデータバックアップファイル７４２に移されて長期保存されるように構成されている。
【００３８】
また、本例の検査装置１は、測定用ＰＣ７３において、被検査物８０の種類に応じて測定条件を設定するように構成されている。具体的には、Ａ／Ｔは、その種類によって、ギア比、次数、及びパラメータを変更して上記合否判定ステップを実施するので、その条件を測定開始前に測定用ＰＣ７３において設定する。
【００３９】
具体的には、図３に示すごとく、ステップＳ１０１において、検査員により測定用ＰＣ７３上における測定開始スイッチがオンされた後、ステップＳ１０２において、測定方法を示す番号の入力を測定用ＰＣ７３が受ける。この測定方法は、表１に示すごとく、その番号、ギヤ比、次数等の測定条件、及びパラメータを含むものであり、少なくとも複数の種類のものが予め登録され、測定用ＰＣ７３内の記憶装置に記憶されている。
【００４０】
ステップＳ１０３においては、入力された番号が表１に示す登録されたものか否かが判断され、登録されたものである場合には、ステップＳ１１０において測定開始状態となる。この状態で演算部７２から測定データＹiの入力を受けることによって実際の処理が始まる。
【００４１】
一方、ステップＳ１０３において、入力された番号が表１に示す登録されたものでないと判断された場合には、ステップＳ１０４においてパラメータの入力・設定を受け付ける状態となる。そして、ステップＳ１０５においてパラメータの入力・設定が完了した後、ステップＳ１０６において測定条件の入力・設定を受け付ける状態となる。そして、ステップＳ１０７において測定条件の入力・設定が完了した後、ステップＳ１０８において今回の測定方法を記憶装置に登録した後、ステップＳ１０９において測定開始状態となる。この状態で演算部７２から測定データＹiの入力を受けることによって実際の処理が始まることとなる。
【００４２】
また、検査装置１は、上述したごとく、検査対象の状態が正常か否かを判断する合否判定ステップを実行する合否判定手段及び測定データＹiの信頼性を判定する信頼性判定ステップを実行する信頼性判定手段を、測定用ＰＣ７３内に備えている。
上記測定データＹiは、それぞれの基準変数Ｘi（回転数）に対応して（Ｘi、Ｙi）として扱われる。そのため、１回の検査を実施すると、（Ｘ1、Ｙ1）、（Ｘ2、Ｙ2）・・・（Ｘi、Ｙi）・・・（Ｘn、Ｙn）というｎ個のデータが得られる。
【００４３】
そして、上記合否判定手段は、例えば、それぞれの上記Ｘiに対応するＹiの値の閾値を予め定めておき、それを超えるものが所定個数以上となった場合に不合格であるとする手法などの様々なを採用することができる。この合否判定手段は、従来と同様の手法で合否を判定するものであるので、本例での詳しい説明は省略する。
【００４４】
一方、信頼性判定手段は、従来にない手段であり、過去に採取した測定データＹiによって同一基準変数Ｘi毎に求めた標準偏差σiと平均値μiとを用い、今回採取した合計ｎ個の上記測定データＹiのうちＮ個（２≦Ｎ≦ｎ）について、それぞれが対応するμi±ｍσi（１≦ｍ≦３）の信頼範囲を超えるか否かの判定を基礎として信頼性の有無又は程度を判定するよう構成されている。本例における標準偏差σiと平均値μiとは、過去に蓄積した実績から算出した値を固定値として記憶したものを用いる。
【００４５】
図４に示すごとく、上記信頼性判定手段が行う信頼性判定ステップは、まず、サブステップＳ２０１において、今回採取した上記測定データＹiのＮ個（本例ではｎ個）すべてについて、それぞれに対応するμi±２σiの第１信頼範囲を超えるか否かの判定をすると共に、上記ｎ個のうち上記第１信頼範囲を超える個数Ａ１を求め、Ａ１／Ｎの値αを算出する。次いで、サブステップＳ２０２において、Ａ１／Ｎの値αが基準値Ｂ１（Ｂ１＝０．３）を超えるか否かを判定する。
【００４６】
Ａ１／Ｎ＜Ｂ１の場合には、サブステップＳ２０３において、さらに、Ａ１／Ｎの値αが０．１を超えるか否かを判定する。
α≦０．１の場合には、サブステップＳ２０４において、今回の測定データＹiが「９０％以上の信頼性を有する」と判定し、その内容を測定用ＰＣ７３のディスプレイ装置に表示する。
α＞０．１の場合には、サブステップＳ２０５において、今回の測定データＹiが「７０〜９０％の信頼性を有する」と判定し、その内容を測定用ＰＣ７３のディスプレイ装置に表示する。
【００４７】
一方、サブステップＳ２０２の判定がＡ１／Ｎ≧Ｂ１の場合には、サブステップＳ２０６において、今回採取した上記測定データＹiのＮ個すべてについて、それぞれに対応するμi±３σiの第２信頼範囲を超えるか否かの判定をすると共に、上記Ｎ個のうち上記第２信頼範囲を超える個数Ａ２を求め、Ａ２／Ｎの値βを算出する。次いで、サブステップＳ２０７において、Ａ２／Ｎの値βが基準値Ｂ２（Ｂ２＝０．５）を超えるか否かを判定する。
【００４８】
β≦０．５の場合には、サブステップＳ２０８において、今回の測定データＹiが「５０〜７０％の信頼性を有する」と判定し、その内容を測定用ＰＣ７３のディスプレイ装置に表示する。
β＞０．５の場合には、サブステップＳ２０９において、今回の測定データＹiが「５０％以下の信頼性しかなく、再検査が妥当である」と判定し、その内容を測定用ＰＣ７３のディスプレイ装置に表示する。
【００４９】
以上のように、本例の検査装置１を用いた検査方法においては、本来の合否判定ステップとは別に、上記信頼性判定ステップを実施する。そして、この信頼性判定ステップを実施することにより、上記のごとく、今回の測定データＹiが「９０％以上の信頼性を有する」、「７０〜９０％の信頼性を有する」、「５０〜７０％の信頼性を有する」、または「５０％以下の信頼性しかなく、再検査が妥当である」という４段階の判定を行うことができる。
そのため、本来の合否判定ステップの結果そのものが信頼できるか否かを上記信頼性判定ステップの結果から判断することができる。
【００５０】
すなわち、上記合否判定ステップの結果がいずれの結果であっても、上記信頼性判定ステップの結果が「５０％以下の信頼性しかなく、再検査が妥当である」という最低レベルの信頼性しかないという判定結果結果であった場合には、上記合否判定ステップの結果がそのまま使用できないことを判断できる。
【００５１】
一方、上記信頼性判定ステップの結果が「９０％以上の信頼性を有する」という最高レベルの信頼性が得られた場合には、上記合否判定ステップの結果を非常に信頼できるため、そのまま使用できると判断できる。
また、上記信頼性判定ステップの結果が「７０〜９０％の信頼性を有する」という２番目に高いレベルの信頼性が得られた場合には、上記合否判定ステップの結果を信頼できるため、そのまま使用できると判断できる。
また、上記信頼性判定ステップの結果が「５０〜７０％の信頼性を有する」という２番目に低いレベルの信頼性が得られた場合には、上記合否判定ステップの結果を上記の２つの結果と較べて信頼性は低いものの、信頼できるとしてそのまま使用できると判断できる。
【００５２】
このように、本例においては、上記のような従来できない判断を加えられるので、上記合否判定ステップによる判定の信頼性を従来よりも格段に向上させることができる。
【００５３】
ここで、本実施例において測定した測定データの例を図５に示す。同図は、横軸にＡ／Ｔの回転数（ｒｐｍ）を、縦軸にギアノイズ（ｄＢ）を取り、過去の測定データをプロットしたものである。そして、その全てのデータについての平均値μiと標準偏差σi×３の値（３σi）をあわせてプロットしたものである。−３σiについてはプロットしていないが、上述した第２信頼範囲は、この３σiと図示しない−３σiに挟まれる領域内となる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施例１における、検査装置の構成を示す説明図。
【図２】実施例１における、測定データを格納するファイル構成を示す説明図。
【図３】実施例１における、測定用ＰＣでの測定開始までのステップを示す説明図。
【図４】実施例１における、信頼性判定ステップの流れを示す説明図。
【図５】実施例１における、測定した測定データの例を示す説明図。
【符号の説明】
【００５５】
１  検査装置
７０  制御装置
７１  センサ部
７２  演算部（ＦＦＴアナライザ）
７３  測定用ＰＣ
８  機械系
８０  被検査物（Ａ／Ｔ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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