(57)【要約】【課題】カラー画像の形成に使用される着色剤の消費量を抑制しつつ、カラー画像による画像形成機能を所定の条件下で実行できるようにした使い勝手の良い画像形成システム、画像形成装置、及び画像形成装置制御用プログラムを提供する。【解決手段】画像データに基づき被記録媒体上にカラー画像またはモノクロ画像を選択的に形成可能な画像形成手段と、前記画像形成手段に対して画像データを出力する画像データ出力手段と、を備える画像形成システムにおいて、ユーザーが設定するＮｉｎ１モードにおける集約数（Ｎ）が所定値以上の場合に、前記画像データ出力手段から出力される画像データに基づきカラー画像による画像形成を実行することを特徴とする、画像形成システム。【選択図】図１
2008028921.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づき被記録媒体上にカラー画像またはモノクロ画像を選択的に形成可能な画像形成手段と、前記画像形成手段に対して画像データを出力する画像データ出力手段と、を備える画像形成システムにおいて、
ユーザーが設定するＮｉｎ１モードにおける集約数（Ｎ）が所定値以上の場合にカラー印刷可能と判定し、所定値を下回る場合はカラー印刷不可と判定する判定手段を備え、
前記画像形成手段は、前記判定手段によりカラー印刷可能と判定された場合に、前記画像データ出力手段から出力される画像データに基づきカラー画像による画像形成を実行することを特徴とする、画像形成システム。
【請求項２】
画像データに基づき被記録媒体上にカラー画像またはモノクロ画像を選択的に形成可能な画像形成手段と、前記画像形成手段に対して画像データを出力する画像データ出力手段と、を備える画像形成システムにおいて、
ユーザーが設定する縮尺率が所定値以下の場合にカラー印刷可能と判定し、所定値を越える場合はカラー印刷不可と判定する判定手段を備え、
前記画像形成手段は、前記判定手段によりカラー印刷可能と判定された場合に、前記画像データ出力手段から出力される画像データに基づきカラー画像による画像形成を実行することを特徴とする、画像形成システム。
【請求項３】
画像データに基づき被記録媒体上にカラー画像またはモノクロ画像を選択的に形成可能な画像形成手段と、前記画像形成手段に対して画像データを出力する画像データ出力手段と、を備える画像形成システムにおいて、
被記録媒体上に形成される画像の占有量あるいは占有率が所定値以下の場合にカラー印刷可能と判定し、所定値を越える場合はカラー印刷不可と判定する判定手段を備え、
前記画像形成手段は、前記判定手段によりカラー印刷可能と判定された場合に、前記画像データ出力手段から出力される画像データに基づきカラー画像による画像形成を実行することを特徴とする、画像形成システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記所定値を任意に設定することが可能な設定手段を備えることを特徴とする、画像形成システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうちいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記画像形成手段は、前記判定手段によりカラー印刷不可と判定された場合に、前記画像データ出力手段から出力される画像データに基づきモノクロ画像による画像形成を実行することを特徴とする、画像形成システム。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成システムにおいて、
モノクロ画像による画像形成の実行の前に、モノクロ画像による画像形成を実行する旨をユーザーに報知する報知手段と、
モノクロ画像による画像形成の実行の前に、モノクロ画像による画像形成の実行の許否をユーザーが入力可能な入力手段と、を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうちいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記判定手段は、画像データを構成するページ数が予め設定した第１基準値を上回るとき、カラー印刷不可と判定することを特徴とする、画像形成システム。
【請求項８】
請求項１から請求項６のうちいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記判定手段は、画像データを構成するページ数が予め設定した第２基準値を下回るとき、カラー印刷可能と判定することを特徴とする、画像形成システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のうちいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記画像形成手段によるカラー画像の形成に使用される着色剤の残量を検出する残量検出手段を備え、
前記判定手段は、前記残量検出手段により検出される残量が予め設定した第３基準値を下回るとき、カラー印刷不可と判定することを特徴とする、画像形成システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のうちいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記画像形成手段によるカラー画像の形成に使用される着色剤の残量を検出する残量検出手段を備え、
前記判定手段は、前記残量検出手段により検出される残量が予め設定した第４基準値を上回るとき、カラー印刷可能と判定することを特徴とする、画像形成システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のうちいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
前記判定手段によるカラー印刷可能／不可の判定処理を実行させるか否かをユーザーが選択可能な選択手段を備えることを特徴とする、画像形成システム。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のうちいずれかに記載の画像形成システムにおいて、
ユーザーがカラー印刷を指定するときに、その指定を入力するためのユーザーインターフェース画面を表示可能な表示部を備えており、
前記判定手段によってカラー印刷可能と判定された場合には、前記表示部にカラー印刷の指定が可能な態様で前記ユーザーインターフェース画面を表示し、
前記判定手段によってカラー印刷不可と判定された場合には、前記表示部にカラー印刷の指定が不能な態様で前記ユーザーインターフェース画面を表示することを特徴とする、画像形成システム。
【請求項１３】
画像データに基づき被記録媒体上にカラー画像またはモノクロ画像を選択的に形成可能な画像形成手段と、前記画像形成手段に対して画像データを出力する画像データ出力手段と、を備える画像形成装置において、
ユーザーが設定するＮｉｎ１モードにおける集約数（Ｎ）が所定値以上の場合にカラー印刷可能と判定し、所定値を下回る場合はカラー印刷不可と判定する判定手段を備え、
前記画像形成手段は、前記判定手段によりカラー印刷可能と判定された場合に、前記画像データ出力手段から出力される画像データに基づきカラー画像による画像形成を実行することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１４】
画像データに基づき被記録媒体上にカラー画像またはモノクロ画像を選択的に形成可能な画像形成手段と、前記画像形成手段に対して画像データを出力する画像データ出力手段と、を備える画像形成装置において、
ユーザーが設定する縮尺率が所定値以下の場合にカラー印刷可能と判定し、所定値を越える場合はカラー印刷不可と判定する判定手段を備え、
前記画像形成手段は、前記判定手段によりカラー印刷可能と判定された場合に、前記画像データ出力手段から出力される画像データに基づきカラー画像による画像形成を実行することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１５】
画像データに基づき被記録媒体上にカラー画像またはモノクロ画像を選択的に形成可能な画像形成手段と、前記画像形成手段に対して画像データを出力する画像データ出力手段と、を備える画像形成装置において、
被記録媒体上に形成される画像の占有量あるいは占有率が所定値以下の場合にカラー印刷可能と判定し、所定値を越える場合はカラー印刷不可と判定する判定手段を備え、
前記画像形成手段は、前記判定手段によりカラー印刷可能と判定された場合に、前記画像データ出力手段から出力される画像データに基づきカラー画像による画像形成を実行することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項１６】
画像データに基づき被記録媒体上にカラー画像またはモノクロ画像を選択的に形成可能な画像形成装置を制御するプログラムであって、
ユーザーが設定するＮｉｎ１モードにおける集約数（Ｎ）が所定値以上の場合にカラー印刷可能と判定し、所定値を下回る場合はカラー印刷不可と判定する判定処理を実行し、前記判定処理においてカラー印刷可能と判定した場合に、前記画像形成装置に対してカラー画像による画像形成を実行させることを特徴とする、画像形成装置制御用プログラム。
【請求項１７】
画像データに基づき被記録媒体上にカラー画像またはモノクロ画像を選択的に形成可能な画像形成装置を制御するプログラムであって、
ユーザーが設定する縮尺率が所定値以下の場合にカラー印刷可能と判定し、所定値を越える場合はカラー印刷不可と判定する判定処理を実行し、前記判定処理においてカラー印刷可能と判定した場合に、前記画像形成装置に対してカラー画像による画像形成を実行させることを特徴とする、画像形成装置制御用プログラム。
【請求項１８】
画像データに基づき被記録媒体上にカラー画像またはモノクロ画像を選択的に形成可能な画像形成装置を制御するプログラムであって、
被記録媒体上に形成される画像の占有量あるいは占有率が所定値以下の場合にカラー印刷可能と判定し、所定値を越える場合はカラー印刷不可と判定する判定処理を実行し、前記判定処理においてカラー印刷可能と判定した場合に、前記画像形成装置に対してカラー画像による画像形成を実行させることを特徴とする、画像形成装置制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成システム、画像形成装置、及び画像形成装置制御用のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー複写機やカラープリンタ等の画像形成装置においては、カラー印刷+に使用される着色剤（カラートナーなど）の消費量を削減するために、種々の提案がこれまでになされている。
例えば、特許文献１に記載の画像形成装置においては、所定時点における総印刷枚数が予め設定された上限値を超えたと判定した場合に、本来はカラー印刷を実行すべき場合であっても、「経費節約モード」に移行してモノクロ印刷を実行する。これにより、カラー画像による総印刷枚数が減少するので、着色剤の消費量を削減することが可能となる。
【特許文献１】特開２００５−１８１７３６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１に記載の画像形成装置では、総印刷枚数が予め設定した上限値を超えて「経費節約モード」に移行してしまうと、その後はカラー印刷の実行が不可能となってしまう。この場合、画像形成装置の基本的な機能の一つともいえるカラー印刷機能が欠けた状態になるために、ユーザーにとって極めて使い勝手のわるいものとなっていた。
【０００４】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたものであって、カラー画像の形成に使用される着色剤の消費量を抑制しつつ、カラー画像による画像形成機能を所定の条件下で実行できるようにした使い勝手の良い画像形成システム、画像形成装置、及び画像形成装置制御用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
課題を解決するための手段は、以下の発明である。
請求項１の発明は、画像データに基づき被記録媒体上にカラー画像またはモノクロ画像を選択的に形成可能な画像形成手段と、前記画像形成手段に対して画像データを出力する画像データ出力手段と、を備える画像形成システムにおいて、ユーザーが設定するＮｉｎ１モードにおける集約数（Ｎ）が所定値以上の場合にカラー印刷可能と判定し、所定値を下回る場合はカラー印刷不可と判定する判定手段を備え、前記画像形成手段は、前記判定手段によりカラー印刷可能と判定された場合に、前記画像データ出力手段から出力される画像データに基づきカラー画像による画像形成を実行することを特徴とする、画像形成システムである。
【０００６】
請求項２の発明は、画像データに基づき被記録媒体上にカラー画像またはモノクロ画像を選択的に形成可能な画像形成手段と、前記画像形成手段に対して画像データを出力する画像データ出力手段と、を備える画像形成システムにおいて、ユーザーが設定する縮尺率が所定値以下の場合にカラー印刷可能と判定し、所定値を越える場合はカラー印刷不可と判定する判定手段を備え、前記画像形成手段は、前記判定手段によりカラー印刷可能と判定された場合に、前記画像データ出力手段から出力される画像データに基づきカラー画像による画像形成を実行することを特徴とする、画像形成システムである。
【０００７】
請求項３の発明は、画像データに基づき被記録媒体上にカラー画像またはモノクロ画像を選択的に形成可能な画像形成手段と、前記画像形成手段に対して画像データを出力する画像データ出力手段と、を備える画像形成システムにおいて、被記録媒体上に形成される画像の占有量あるいは占有率が所定値以下の場合にカラー印刷可能と判定し、所定値を越える場合はカラー印刷不可と判定する判定手段を備え、前記画像形成手段は、前記判定手段によりカラー印刷可能と判定された場合に、前記画像データ出力手段から出力される画像データに基づきカラー画像による画像形成を実行することを特徴とする、画像形成システムである。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の画像形成システムにおいて、前記所定値を任意に設定することが可能な設定手段を備えることを特徴とする、画像形成システムである。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のうちいずれかに記載の画像形成システムにおいて、前記画像形成手段は、前記判定手段によりカラー印刷不可と判定された場合に、前記画像データ出力手段から出力される画像データに基づきモノクロ画像による画像形成を実行することを特徴とする、画像形成システムである。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項５に記載の画像形成システムにおいて、モノクロ画像による画像形成の実行の前に、モノクロ画像による画像形成を実行する旨をユーザーに報知する報知手段と、モノクロ画像による画像形成の実行の前に、モノクロ画像による画像形成の実行の許否をユーザーが入力可能な入力手段と、を備えることを特徴とする画像形成システムである。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６のうちいずれかに記載の画像形成システムにおいて、前記判定手段は、画像データを構成するページ数が予め設定した第１基準値を上回るとき、カラー印刷不可と判定することを特徴とする、画像形成システムである。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１から請求項６のうちいずれかに記載の画像形成システムにおいて、前記判定手段は、画像データを構成するページ数が予め設定した第２基準値を下回るとき、カラー印刷可能と判定することを特徴とする、画像形成システムである。
【００１３】
請求項９の発明は、請求項１から請求項８のうちいずれかに記載の画像形成システムにおいて、前記画像形成手段によるカラー画像の形成に使用される着色剤の残量を検出する残量検出手段を備え、前記判定手段は、前記残量検出手段により検出される残量が予め設定した第３基準値を下回るとき、カラー印刷不可と判定することを特徴とする、画像形成システムである。
【００１４】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項８のうちいずれかに記載の画像形成システムにおいて、前記画像形成手段によるカラー画像の形成に使用される着色剤の残量を検出する残量検出手段を備え、前記判定手段は、前記残量検出手段により検出される残量が予め設定した第４基準値を上回るとき、カラー印刷可能と判定することを特徴とする、画像形成システムである。
【００１５】
請求項１１の発明は、請求項１から請求項１０のうちいずれかに記載の画像形成システムにおいて、前記判定手段によるカラー印刷可能／不可の判定処理を実行させるか否かをユーザーが選択可能な選択手段を備えることを特徴とする、画像形成システムである。
【００１６】
請求項１２の発明は、請求項１から請求項１１のうちいずれかに記載の画像形成システムにおいて、ユーザーがカラー印刷を指定するときに、その指定を入力するためのユーザーインターフェース画面を表示可能な表示部を備えており、前記判定手段によってカラー印刷可能と判定された場合には、前記表示部にカラー印刷の指定が可能な態様で前記ユーザーインターフェース画面を表示し、前記判定手段によってカラー印刷不可と判定された場合には、前記表示部にカラー印刷の指定が不能な態様で前記ユーザーインターフェース画面を表示することを特徴とする、画像形成システムである。
【００１７】
請求項１３の発明は、画像データに基づき被記録媒体上にカラー画像またはモノクロ画像を選択的に形成可能な画像形成手段と、前記画像形成手段に対して画像データを出力する画像データ出力手段と、を備える画像形成装置において、ユーザーが設定するＮｉｎ１モードにおける集約数（Ｎ）が所定値以上の場合にカラー印刷可能と判定し、所定値を下回る場合はカラー印刷不可と判定する判定手段を備え、前記画像形成手段は、前記判定手段によりカラー印刷可能と判定された場合に、前記画像データ出力手段から出力される画像データに基づきカラー画像による画像形成を実行することを特徴とする、画像形成装置である。
【００１８】
請求項１４の発明は、画像データに基づき被記録媒体上にカラー画像またはモノクロ画像を選択的に形成可能な画像形成手段と、前記画像形成手段に対して画像データを出力する画像データ出力手段と、を備える画像形成装置において、ユーザーが設定する縮尺率が所定値以下の場合にカラー印刷可能と判定し、所定値を越える場合はカラー印刷不可と判定する判定手段を備え、前記画像形成手段は、前記判定手段によりカラー印刷可能と判定された場合に、前記画像データ出力手段から出力される画像データに基づきカラー画像による画像形成を実行することを特徴とする、画像形成装置である。
【００１９】
請求項１５の発明は、画像データに基づき被記録媒体上にカラー画像またはモノクロ画像を選択的に形成可能な画像形成手段と、前記画像形成手段に対して画像データを出力する画像データ出力手段と、を備える画像形成装置において、被記録媒体上に形成される画像の占有量あるいは占有率が所定値以下の場合にカラー印刷可能と判定し、所定値を越える場合はカラー印刷不可と判定する判定手段を備え、前記画像形成手段は、前記判定手段によりカラー印刷可能と判定された場合に、前記画像データ出力手段から出力される画像データに基づきカラー画像による画像形成を実行することを特徴とする、画像形成装置である。
【００２０】
請求項１６の発明は、画像データに基づき被記録媒体上にカラー画像またはモノクロ画像を選択的に形成可能な画像形成装置を制御するプログラムであって、ユーザーが設定するＮｉｎ１モードにおける集約数（Ｎ）が所定値以上の場合にカラー印刷可能と判定し、所定値を下回る場合はカラー印刷不可と判定する判定処理を実行し、前記判定処理においてカラー印刷可能と判定した場合に、前記画像形成装置に対してカラー画像による画像形成を実行させることを特徴とする、画像形成装置制御用プログラムである。
【００２１】
請求項１７の発明は、画像データに基づき被記録媒体上にカラー画像またはモノクロ画像を選択的に形成可能な画像形成装置を制御するプログラムであって、ユーザーが設定する縮尺率が所定値以下の場合にカラー印刷可能と判定し、所定値を越える場合はカラー印刷不可と判定する判定処理を実行し、前記判定処理においてカラー印刷可能と判定した場合に、前記画像形成装置に対してカラー画像による画像形成を実行させることを特徴とする、画像形成装置制御用プログラムである。
【００２２】
請求項１８の発明は、画像データに基づき被記録媒体上にカラー画像またはモノクロ画像を選択的に形成可能な画像形成装置を制御するプログラムであって、被記録媒体上に形成される画像の占有量あるいは占有率が所定値以下の場合にカラー印刷可能と判定し、所定値を越える場合はカラー印刷不可と判定する判定処理を実行し、前記判定処理においてカラー印刷可能と判定した場合に、前記画像形成装置に対してカラー画像による画像形成を実行させることを特徴とする、画像形成装置制御用プログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
＜請求項１，１３，１６の発明＞
請求項１に係る画像形成システム、請求項１３に係る画像形成装置、および請求項１６に係る画像形成装置制御用プログラムによれば、いわゆるＮｉｎ１モードにおける集約数Ｎが所定値以上の場合にカラー画像による画像形成の実行が可能となるために、カラー画像による総印刷枚数あるいは総印刷面積を抑えることが可能である。これにより、カラー画像による画像形成機能を所定の条件下で実行できるようにしつつ、カラー画像の形成に使用される着色剤の消費量を削減することが可能である。
【００２４】
＜請求項２，１４，１７の発明＞
請求項２に係る画像形成システム、請求項１４に係る画像形成装置、および請求項１７に係る画像形成装置制御用プログラムによれば、ユーザーが設定する縮尺率が所定値以下の場合にカラー画像による画像形成の実行が可能となるために、カラー画像による総印刷面積を抑えることが可能である。これにより、カラー画像による画像形成機能を所定の条件下で実行できるようにしつつ、カラー画像の形成に使用される着色剤の消費量を削減することが可能である。
【００２５】
＜請求項３，１５，１８の発明＞
請求項３に係る画像形成システム、請求項１５に係る画像形成装置、および請求項１８に係る画像形成装置制御用プログラムによれば、被記録媒体上に形成される画像の占有量あるいは占有率が所定値以下の場合にカラー画像による画像形成の実行が可能となるために、カラー画像による総印刷面積を抑えることが可能である。これにより、カラー画像による画像形成機能を所定の条件下で実行できるようにしつつ、カラー画像の形成に使用される着色剤の消費量を削減することが可能である。
【００２６】
＜請求項４の発明＞
請求項４に係る画像形成システムによれば、前記所定値を任意に設定することが可能な設定手段を備えている。したがって、例えば、着色剤の消費量を大幅に削減したい場合には、前記所定値をより大きく（あるいはより小さく）設定できる。反対に、着色剤の消費量をそれほど削減しなくてもよい場合には、前記所定値をより小さく（あるいはより大きく）設定できる。
【００２７】
＜請求項５の発明＞
請求項５に係る画像形成システムによれば、判定手段によってカラー印刷不可と判定された場合であっても、モノクロ画像による画像形成が実行される。したがって、ユーザーは、カラー画像による印刷物の代わりにモノクロ画像による印刷物を取得することが可能であるので、印刷物をまったく取得できないという事態を回避することができる。
【００２８】
＜請求項６の発明＞
請求項６に係る画像形成システムによれば、モノクロ画像による画像形成の実行の最終的な決定を、ユーザーの判断に委ねることができる。これにより、より使い勝手の良い画像形成システムを実現することができる。
【００２９】
＜請求項７の発明＞
請求項７に係る画像形成システムによれば、画像データを構成するページ数が予め設定した第１基準値を上回るときにカラー印刷不可と判定するために、ページ数が多い印刷物に対してはカラー画像による画像形成の実行を制限することが可能になる。
【００３０】
＜請求項８の発明＞
請求項８に係る画像形成システムによれば、画像データを構成するページ数が予め設定した第２基準値を下回るときにカラー印刷可能と判定するために、ページ数が少ない印刷物に対してはカラー画像による画像形成の実行を許容することが可能である。
【００３１】
＜請求項９の発明＞
請求項９に係る画像形成システムによれば、カラー画像の形成に使用される着色剤の残量が予め設定した第３基準値を下回るときにカラー印刷不可と判定するために、着色剤の残量が少ないときにはカラー画像による画像形成の実行を制限することが可能である。
【００３２】
＜請求項１０の発明＞
請求項１０に係る画像形成システムによれば、カラー画像の形成に使用される着色剤の残量が予め設定した第４基準値を上回るときにカラー印刷可能と判定するために、着色剤の残量が多いときにはカラー画像による画像形成の実行を許容することが可能である。
【００３３】
＜請求項１１の発明＞
請求項１１に係る画像形成システムによれば、カラー印刷可能／不可の判定処理を実行させるか否かをユーザーが選択することができる。これにより、ユーザーの都合や状況等に応じて判定処理を実行させることが可能であり、例えば、着色剤の消費量を特に制限したい場合に判定処理を実行させることが可能である。
【００３４】
＜請求項１２の発明＞
請求項１２に係る画像形成システムによれば、ユーザーは、表示部に表示されているユーザーインターフェース画面を見ることによって、カラー印刷の指定が不能な態様であればカラー印刷の実行が不能であり、カラー印刷の指定が可能な態様であればカラー印刷の実行が可能であることを容易に認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の実施形態を、図１〜図１１を参照しながら説明する。
【００３６】
（印刷システムの構成）
図１は、印刷システム１００の全体構成を示すブロック図である。
図１に示すように、印刷システム１００は、パーソナルコンピュータ１１０と複合機１とが、例えばＬＡＮケーブル１０２を介して接続されることにより構成されている。複合機１は、パーソナルコンピュータ１１０から出力される画像データを受信すると、この受信した画像データに基づきカラー画像あるいはモノクロ画像による画像形成を選択的に実行する。本実施形態では、印刷システム１００が、本発明の「画像形成システム」に対応している。パーソナルコンピュータ１１０が、本発明の「画像データ出力手段」に対応している。複合機１が、本発明の「画像形成手段」ないし「画像形成装置」に対応している。
【００３７】
（パーソナルコンピュータ）
画像データ出力手段の一例としてのパーソナルコンピュータ１１０は、図１に示すように、外部からの入力操作を受け付ける操作部１１１（例えばキーボードやマウス等）と、印刷しようとする画像のプレビュー画面やユーザーインターフェース画面等を表示可能な表示部１１２（たとえばＣＲＴモニタや液晶モニタ等）と、ＲＯＭ１１３と、ＲＡＭ１１４と、ＣＰＵ１１５と、ハードディスク（ＨＤＤ）１１６と、ネットワークインターフェース（ネットワークＩ／Ｆ）１１７とを備えて構成されている。ハードディスク１１６には、複合機１に出力する画像データを作成するためのアプリケーションソフトやプリンタドライバ等が記憶されている。ＣＰＵ１１５は、操作部１１１から入力される起動指令等に基づいてアプリケーションソフトやプリンタドライバなどをハードディスク１１６から読み出して実行する。なお、ＣＰＵ１１５は、後で説明するように、複合機１においてカラー印刷を行うか否かを判定するための判定処理を実行可能である。ＣＰＵ１１５が、本発明の「判定手段」に対応している。
【００３８】
ＲＯＭ１１３には、パーソナルコンピュータ１１０を制御するための各種制御プログラムや各種設定値、初期値等が予め記憶されている。
【００３９】
ＲＡＭ１１４には、ＣＰＵ１１５がＲＯＭ１１３から読み出した各種制御プログラムや各種設定値、初期値等が一時的に記憶される。
また、ＲＡＭ１１４には、ユーザーが操作部１１１を操作することによって入力された各種の指定（印刷枚数の指定、印刷の縮尺率の指定、Ｎｉｎ１モードの指定、集約数Ｎの指定、印刷の濃さの指定、カラー印刷／モノクロ印刷の指定など）、あるいは、ユーザーが複合機１の操作部３９を操作することによって入力された各種の指定（印刷枚数の指定、印刷の縮尺率の指定、Ｎｉｎ１モードの指定、集約数Ｎの指定、印刷の濃さの指定、カラー印刷／モノクロ印刷の指定など）が一時的に記憶される。
さらに、ＲＡＭ１１４には、パーソナルコンピュータ１１０内のアプリケーションソフトやプリンタドライバ等で作成された画像データが一時的に記憶される。
【００４０】
ユーザーが所定の操作を行うことによって、操作部１１１からＣＰＵ１１５に対して印刷要求指令が出力される。ＣＰＵ１１５が操作部１１１からの印刷要求指令を受信すると、アプリケーションソフトにて作成された画像データをプリンタドライバに引き渡す処理が実行されるとともに、プリンタドライバによって画像データを例えばＰＤＬデータに変換（展開）する処理が実行される。次いで、ネットワークインターフェース１１７及びＬＡＮケーブル１０２を介して、複合機１へ画像データが出力される。
【００４１】
（複合機）
図２は、複合機１の外観を示す斜視図である。図３は、原稿カバー３５を持ち上げた状態の複合機１の外観を示す斜視図である。
図２に示すように、画像形成手段の一例としての複合機１は、プリンタ機能、スキャナ機能、コピー機能、ファクシミリ機能など、複数の機能を一体的に備えた装置である。この複合機１の本体部２の内部には、被記録媒体の一例としての用紙５上に画像を形成するための画像形成部１０が収容されている。また、この複合機１の本体部２の上部には、ファクシミリ原稿あるいはコピー原稿を読み取るための原稿読取部３が設けられている。
【００４２】
（複合機の構成）
図４は、複合機１の本体部２の内部構造を示す側断面図である。なお、以下では、図４における左側を「前方」として説明する。
本体部２は、略箱形のケーシング４を備えており、このケーシング４の底部には、給紙トレイ６が前方へ引き出し可能に設けられている。この給紙トレイ６の内部には、複数枚の用紙５を積層した状態で収容することが可能である。給紙トレイ６の前端部上方には、給紙ローラ７が設けられており、この給紙ローラ７の回転により給紙トレイ６内の最上部に積載された１枚の用紙５が、給紙ローラ７の上方に設けられたレジストローラ８に送り出される。レジストローラ８では、その用紙５を所定のタイミングで、後方のベルトユニット１１上へ送り出す。
【００４３】
ケーシング４内における給紙トレイ６の上方には、画像形成部１０が設けられている。画像形成部１０は、ベルトユニット１１と、４つのプロセスユニット１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ，１２Ｋと、４つの露光部１３と、定着器１４とから構成されている。
【００４４】
ベルトユニット１１は、前後一対の支持ローラ１６，１７間に搬送ベルト１８を水平に架設してなり、後側の支持ローラ１７が回転駆動されることにより循環移動し、その上面に載せた用紙５を後方へ搬送する。搬送ベルト１８の内側には、プロセスユニット１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ，１２Ｋがそれぞれ有する各感光ドラム２６と対向配置される４つの転写ローラ１９が前後に並んで設けられている。
【００４５】
露光部１３は、それぞれ画像データの一色分に対応するレーザ光Ｌを光源から出射し、そのレーザ光Ｌをポリゴンモータ２１により回転駆動されるポリゴンミラー等を介して、感光ドラム２６の表面上に高速走査にて照射する。
【００４６】
プロセスユニット１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ，１２Ｋは、それぞれマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、及びブラック（Ｋ）のトナーを収容するトナー収容室２３や、供給ローラ２４、現像ローラ２５、感光ドラム２６、スコロトロン型帯電器２７等を備えている。トナー収容室２３に収容されているＭ、Ｃ、Ｙの各トナーが、本発明の「着色剤」に対応している。Ｍ、Ｃ、Ｙ、Ｋの各トナーを収容する４つのトナー収容室２３には、トナー収容室２３に収容されているトナーの残量を検出するための残量検出部２２が設けられている。残量検出部２２は、トナー収容室２３を左右両側から挟むように対向して配置された投光素子及び受光素子と、トナー収容室２３の両側壁に設けられた窓によって構成されており、投光素子から発せられた光が窓を通過して受光素子によって受光されることによってトナーの残量を検出する仕組みになっている。この残量検出部２２が、本発明の「残量検出手段」に対応している。
【００４７】
トナー収容室２３に収容されているトナーは、供給ローラ２４の回転により現像ローラ２５に供給される。現像ローラ２５に供給されたトナーは、供給ローラ２４と現像ローラ２５との間の摩擦により正に帯電される。感光ドラム２６の表面は、感光ドラム２６の回転に伴って、まず、スコロトロン型帯電器２７により一様に正帯電された後、露光部１３からのレーザ光Ｌにより露光される。これにより、感光ドラム２６の表面には、用紙５上に形成すべき画像に対応した静電潜像が形成される。次いで、現像ローラ２５の回転により、現像ローラ２５上のトナーが感光ドラム２６の表面に供給され、静電潜像にトナーが付着し、静電潜像が可視化されてトナー像が形成される。感光ドラム２６の表面上に担持されたトナー像は、用紙５が感光ドラム２６と転写ローラ１９との間を通過する間に、転写ローラ１９に印加される転写バイアス電圧によって、用紙５上に転写される。
【００４８】
定着器１４は、熱源を有する加熱ローラ２８と、用紙５を加熱ローラ２８側へ押圧する加圧ローラ２９とを備えている。用紙５が加圧ローラ２９と加熱ローラ２８の間を通過することによって、用紙５上に担持されたトナー像が紙面に対して熱定着される。そして、定着器１４によりトナーが熱定着された用紙５は、上方へ搬送され、ケーシング４の上面に設けられた排出トレイ３０上に排出される。
【００４９】
（原稿読取部）
原稿読取部３は、図２及び図３に示すように、透明なガラス板からなる原稿載置部３３を備えている。この原稿載置部３３には、いわゆるフラットベッド方式で原稿の読み取りを行う際に原稿が載置される。また、原稿載置部３３の上面は、ＡＤＦ３４を備えた原稿カバー３５により開閉可能に覆われている。ＡＤＦ３４は、複数枚の原稿を積載可能な原稿トレイ３６を備えている。この原稿トレイ３６には、原稿が載置されているか否かを検出するためのフォトセンサ等を利用した原稿検出センサ（図示せず）が設けられている。ＡＤＦ３４は、原稿トレイ３６に載置された原稿を一枚ずつ搬送して、その原稿を次に述べるＣＣＤイメージセンサ（図示せず）により読み取らせた後に排出する。
【００５０】
原稿載置部３３の下側には、ＣＣＤイメージセンサが設けられている。このＣＣＤイメージセンサは、前後方向に一列に並んで配置されたフォトダイオードにより構成されており、光源から発せられる強い光を原稿に当てたときの反射光を個々のフォトダイオードで受光し、原稿の画素毎に反射光の光強度（明度）を検出して電気信号に変換する。原稿読取部３では、この電気信号をＡ／Ｄ変換器（図示せず）にてデジタルデータ化することによって、原稿の表面に形成されている画像を画像データとして読み取ることが可能である。原稿読取部３において読み取られた画像データは、ＲＡＭ４３に一旦記憶されるか、あるいは、画像形成部１０に直接出力される。そして、この原稿読取部３から出力される画像データに基づいて、画像形成部１０における画像形成が実行される。
【００５１】
原稿読取部３の上面には、操作部３９が設けられている。この操作部３９は、各種のボタンやタッチパネル画面等により構成されている。ユーザーは操作部３９を操作することによって、複合機１による印刷を開始させるための印刷開始指令等を入力することができるようになっている。また、ユーザーは操作部３９を操作することによって、印刷枚数の指定、印刷の縮尺率の指定、Ｎｉｎ１モードの指定、集約数Ｎの指定、印刷の濃さの指定、カラー印刷／モノクロ印刷の指定、など、各種の指定を入力することができるようになっている。
【００５２】
（複合機の電気的構成）
図１には、複合機１の電気的構成が簡略的に示されている。
図１に示すように、複合機１は、操作部３９と、画像形成部１０と、ＲＯＭ４１と、ＲＡＭ４３と、ＣＰＵ４２と、原稿読取部３と、残量検出部２２と、ネットワークインターフェース４０と、を備えている。
【００５３】
ＲＯＭ４１には、複合機１を制御するための各種制御プログラムや各種設定値、初期値等が予め記憶されている。
【００５４】
ＲＡＭ４３には、ＣＰＵ４２がＲＯＭ４１から読み出した各種制御プログラムや各種設定値、初期値等が一時的に記憶される。
また、ＲＡＭ４３には、ユーザーが操作部３９を操作することによって入力された各種の指定（印刷枚数の指定、印刷の縮尺率の指定、Ｎｉｎ１モードの指定、集約数Ｎの指定、印刷の濃さの指定、カラー印刷／モノクロ印刷の指定など）、あるいは、ユーザーがパーソナルコンピュータ１１０の操作部１１１を操作することによって入力された各種の指定（印刷枚数の指定、印刷の縮尺率の指定、Ｎｉｎ１モードの指定、集約数Ｎの指定、印刷の濃さの指定、カラー印刷／モノクロ印刷の指定など）が一時的に記憶される。
さらに、ＲＡＭ４３には、原稿読取部３から出力される画像データ、あるいは、パーソナルコンピュータ１１０から出力される画像データが一時的に記憶される。
【００５５】
ＣＰＵ４２は、ＲＯＭ４１から読み出した各種制御プログラムや各種設定値に従って、複合機１の各構成要素を制御する。また、ＣＰＵ４２は、ＲＡＭ４３から読み出した画像データに基づく画像形成処理を画像形成部１０において実行するための制御を行う。さらに、ＣＰＵ４２は、後で説明するように、複合機１においてカラー印刷を行わせるか否かを判定するための判定処理を実行可能である。なお、ＣＰＵ４２が、本発明における「判定手段」に対応している。
【００５６】
複合機１は、ネットワークインターフェース４０を介してパーソナルコンピュータ１１０と接続されている。これにより、パーソナルコンピュータ１１０内のアプリケーションソフトやプリンタドライバ等にて作成された画像データを複合機１に出力することが可能となっている。また、パーソナルコンピュータ１１０の操作部１１１により入力された各種の指定（印刷枚数の指定、印刷の縮尺率の指定、Ｎｉｎ１モードの指定、集約数Ｎの指定、印刷の濃さの指定、カラー印刷／モノクロ印刷の指定など）を複合機１に出力することが可能となっている。
【００５７】
複合機１では、いわゆるＮｉｎ１モードによる印刷の実行が可能である。
このＮｉｎ１モードとは、Ｎページ分の画像を１枚の用紙５上に印刷するモードのことである。つまり、１枚の用紙５をＮ分割して、その分割されたそれぞれの領域に１ページ分の画像を印刷する。例えば、集約数Ｎが４の場合には、４ページ分の画像が、１枚の用紙５上の左上、左下、右上、右下の領域にそれぞれ印刷される。このＮｉｎ１モードを実行することによって、総印刷枚数を削減することが可能である。
【００５８】
Ｎｉｎ１モードによる印刷を実行する場合には、パーソナルコンピュータ１１０の操作部１１１を操作することによってＮｉｎ１モードの指定を入力するか、あるいは、複合機１の操作部３９を操作することによってＮｉｎ１モードの指定を入力する。
【００５９】
Ｎｉｎ１モードにおける集約数Ｎを指定する場合には、パーソナルコンピュータ１１０の操作部１１１を操作することによって集約数Ｎを入力するか、あるいは、複合機１の操作部３９を操作することによって集約数Ｎを入力する。集約数Ｎは、例えば、２、４、９、１６などのあらかじめ用意された数値から選択して入力することも可能である。
【００６０】
また、複合機１では、印刷の縮尺率の指定が可能である。
この縮尺率とは、言い換えれば、印刷の倍率のことである。縮尺率は、パーソナルコンピュータ１１０の操作部１１１を操作して入力するか、あるいは、複合機１の操作部３９を操作して入力する。縮尺率は、例えば、２５％から４００％の範囲内で任意に指定することが可能である。
【００６１】
また、複合機１では、カラー印刷／モノクロ印刷の指定が可能である。ただし、以下で説明する判定処理の結果次第では、カラー印刷の指定が不能となる。カラー印刷／モノクロ印刷の指定は、パーソナルコンピュータ１１０の操作部１１１を操作するか、あるいは、複合機１の操作部３９を操作して入力することが可能である。
【００６２】
なお、Ｎｉｎ１モードの指定、集約数Ｎの指定、縮尺率の指定、カラー印刷／モノクロ印刷の指定などは、パーソナルコンピュータ１１０の表示部１１２に表示したユーザーインターフェース画面を介してユーザーが入力するように構成することが可能である。あるいは、操作部３９の一例としてのタッチパネル画面等を介してユーザーが入力するように構成することも可能である。
【００６３】
（カラー印刷開始処理）
以下、複合機１にカラー印刷を開始させるための「カラー印刷開始処理」について具体的に説明する。なお、「カラー印刷開始処理」は、パーソナルコンピュータ１１０のＣＰＵ１１５、あるいは、複合機１のＣＰＵ４２において実行することが可能である。以下では、パーソナルコンピュータ１１０のＣＰＵ１１５において実行する例について説明する。
【００６４】
図５は、カラー印刷開始処理のフローチャートである。
ユーザーによってカラー印刷の開始指令が入力されると、ＣＰＵ１１５によって図５のフローチャートに示す「カラー印刷開始処理」が実行される。これとは反対に、ユーザーによってモノクロ印刷の開始指令が入力されると、図５のフローチャートに示す「カラー印刷開始処理」は実行されない（通常のモノクロ印刷が実行される）。
【００６５】
カラー印刷開始処理では、まず、ステップＳ１２の「判定処理」を実行するか否かを判定する（ステップＳ１０）。
すなわち、ユーザーは、カラー印刷可能／不可を判定するための「判定処理」をＣＰＵ１１５によって実行させるかどうかを任意に選択することが可能である。例えば、「判定処理」を実行させることを選択する場合には、「判定処理を実行する」ことを意味する指令をパーソナルコンピュータ１１０の操作部１１１によって入力する。反対に、「判定処理」を実行させないことを選択する場合には、「判定処理を実行しない」ことを意味する指令をパーソナルコンピュータ１１０の操作部１１１によって入力する。ユーザーによって入力されたこれらの指令は、ＲＡＭ１１４やハードディスク１１６等に設定値としてあらかじめ記憶される。そして、ＲＡＭ１１４やハードディスク１１６等に記憶されたこれらの設定値がＣＰＵ１１５によって読み出しされることによって、「判定処理」を実行するか否かを判定することができるようになっている（ステップＳ１０）。
なお、ＣＰＵ１１５によって「判定処理」を実行させるかどうかをユーザーが選択するための操作部１１１が、本発明の「選択手段」に対応している。
【００６６】
ステップＳ１０において「判定処理を実行する（ＹＥＳ）」と判定された場合には、次のステップＳ１１に進む。
ステップＳ１０において「判定処理を実行しない（ＮＯ）」と判定された場合には、画像データに基づくカラー印刷を実行し（ステップＳ１４）、カラー印刷開始処理が終了する。
【００６７】
ステップＳ１１では、ＲＡＭ１１４やハードディスク１１６等に記憶されている各種の設定値がＣＰＵ１１５によって読み出しされる。
【００６８】
ステップＳ１１では、例えば、以下の設定値が読み出しされる。
（ａ）集約数Ｎによる判定処理を実行するか否かを設定するための設定値
（ｂ）縮尺率Ｋによる判定処理を実行するか否かを設定するための設定値
（ｃ）占有率Ｃによる判定処理を実行するか否かを設定するための設定値
（ｄ）トナー残量Ｒによる判定処理を実行するか否かを設定するための設定値
（ｅ）ページ数Ｐによる判定処理を実行するか否かを設定するための設定値
（ｆ）集約数Ｎのしきい値Ｎ１
（ｇ）縮尺率Ｋのしきい値Ｋ１
（ｈ）占有率Ｃのしきい値Ｃ１
（ｉ）トナー残量Ｒのしきい値Ｒ１、Ｒ２
（ｊ）ページ数Ｐのしきい値Ｐ１、Ｐ２
【００６９】
ステップＳ１１において読み出しされる上記（ａ）〜（ｊ）の設定値は、ユーザーがあらかじめ操作部１１１により入力してＲＡＭ１１４やハードディスク１１６等に記憶させておくことができる。
ユーザーが上記（ａ）〜（ｊ）の設定値を任意に設定することのできる操作部１１１が、本発明の「設定手段」に対応している。
【００７０】
ステップＳ１１において上記（ａ）〜（ｊ）の設定値が読み出しされた後、次のステップＳ１２に進む。
【００７１】
ステップＳ１２では、カラー印刷可能／不可の判定をするための「判定処理」が実行される。
この判定処理では、図６のフローチャートに示す「判定処理１」、あるいは、図７のフローチャートに示す「判定処理２」が実行される。以下では、まず、「判定処理１」について説明した後に、「判定処理２」について説明する。
【００７２】
（判定処理）
図６のフローチャートに示す「判定処理１」について説明する。
判定処理１では、まず、集約数Ｎがしきい値Ｎ１以上であるか否かが判定される（ステップＳ２０）。集約数Ｎは、カラー印刷開始処理が実行される毎に、ユーザーが操作部１１１等によって入力する値である（つまり、これから実行しようとする印刷の集約数のことである）。しきい値Ｎ１は、集約数Ｎのしきい値として、ユーザーや部門内の管理者等によって予め設定されている値である。
【００７３】
例えば、予め設定されているしきい値Ｎ１が「４」である場合には、集約数Ｎが４以上であるか否かを判定する。集約数Ｎが４以上であると判定した場合（ＹＥＳ）には、次のステップＳ２１に進む。集約数Ｎが４以上ではない（つまり、集約数Ｎがしきい値Ｎ１を下回る）と判定した場合（ＮＯ）には、ステップＳ２６に進み、「カラー印刷不可」と判定し、図５のフローチャートに戻る（リターン）。
【００７４】
ステップＳ２１では、縮尺率Ｋがしきい値Ｋ１以下であるか否かが判定される。縮尺率Ｋは、カラー印刷開始処理が実行される毎に、ユーザーが操作部１１１等によって入力する値である（つまり、これから実行しようとする印刷の縮尺率のことである）。しきい値Ｋ１は、縮尺率Ｋのしきい値として、ユーザーや部門内の管理者等によって予め設定されている値である。
【００７５】
例えば、予め設定されているしきい値Ｋ１が「５０（％）」である場合には、縮尺率Ｋが５０％以下であるか否かを判定する。縮尺率Ｋが５０％以下であると判定した場合（ＹＥＳ）には、次のステップＳ２２に進む。縮尺率Ｋが５０％以下ではないと判定した場合（ＮＯ）には、ステップＳ２６に進み、「カラー印刷不可」と判定し、図５のフローチャートに戻る（リターン）。
【００７６】
ステップＳ２２では、占有率Ｃがしきい値Ｃ１以下であるか否かが判定される。
占有率Ｃとは、用紙５上に形成される画像の占有率のことである。占有率Ｃは、原稿読取部３において読み取られた画像データ、あるいは、パーソナルコンピュータ１１０内のアプリケーションソフト等により作成された画像データに基づいて算出することが可能である。占有率Ｃは、パーソナルコンピュータ１１０のＣＰＵ１１５、あるいは、複合機１のＣＰＵ４２において算出することが可能である。
【００７７】
例えば、画像データをドット単位毎に０、１データで表現したときに、０が画像形成されない部分（トナーが付着しない部分）、１が画像形成される部分（トナーが付着する部分）に対応すると仮定した場合には、この０、１の比率によって占有率を算出することができる。０、１の数が同数であれば、占有率は５０％であるということである。
【００７８】
例えば、予め設定されているしきい値Ｃ１が「３０（％）」である場合には、占有率Ｃが３０％以下であるか否かを判定する。占有率Ｃが３０％以下であると判定した場合（ＹＥＳ）には、次のステップＳ２３に進む。占有率Ｃが３０％以下ではないと判定した場合（ＮＯ）には、ステップＳ２６に進み、「カラー印刷不可」と判定し、図５のフローチャートに戻る（リターン）。
【００７９】
なお、ステップＳ２２では、「占有率」の代わりに、「占有量」によって同様の処理を実現することも可能である。
つまり、画像データをドット単位毎に０、１データで表現したときに、０は無視して、１の数をカウントすることによって、このカウントされた「１」の数を「占有量Ｃ'」とすることができる。そして、この占有量Ｃ'がしきい値Ｃ１'以下であるか否かを判定することによって、上記ステップＳ２２と同様の処理を実現することが可能である。
【００８０】
ステップＳ２３では、トナー残量Ｒがしきい値Ｒ１を下回っているか否かが判定される。トナー残量Ｒは、残量検出部２２によって検出することが可能である。しきい値Ｒ１は、トナー残量Ｒのしきい値として、ユーザーや部門内の管理者等によって予め設定されている値である。
【００８１】
例えば、予め設定されているしきい値Ｒ１が「１０％」である場合には、トナー残量Ｒが１０％を下回っているか否かを判定する。トナー残量Ｒが１０％を下回っていると判定した場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２６に進み、「カラー印刷不可」と判定し、図５のフローチャートに戻る（リターン）。トナー残量Ｒが１０％を下回っていないと判定した場合（ＮＯ）には、次のステップＳ２４に進む。
【００８２】
ステップＳ２４では、ページ数Ｐがしきい値Ｐ１を上回っているか否かが判定される。
ページ数Ｐとは、用紙５上に画像データに基づく画像を形成したときのページ数のことである。ページ数Ｐは、原稿読取部３において読み取られた画像データ、あるいは、パーソナルコンピュータ１１０内のアプリケーションソフト等により作成された画像データに基づいて算出することが可能である。ページ数Ｐは、パーソナルコンピュータ１１０のＣＰＵ１１５、あるいは、複合機１のＣＰＵ４２において算出することが可能である。しきい値Ｐ１は、ページ数Ｐのしきい値として、ユーザーや部門内の管理者等によって予め設定されている値である。
【００８３】
例えば、予め設定されているしきい値Ｐ１が「１０ページ」である場合には、ページ数Ｐが１０ページを上回っているか否かを判定する。ページ数Ｐが１０ページを上回っていると判定した場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ２６に進み、「カラー印刷不可」と判定し、図５のフローチャートに戻る（リターン）。ページ数Ｐが１０ページを上回っていないと判定した場合（ＮＯ）には、次のステップＳ２５に進む。
【００８４】
ステップＳ２５では、カラー印刷可能と判定する。反対に、ステップＳ２６では、カラー印刷不可と判定する。ＣＰＵ１１５によって判定したこれらの結果は、ＲＡＭ１１４等に一時的に記憶される。
ステップＳ２５あるいはステップＳ２６の処理が終了すると、図６のフローチャートの「判定処理１」が終了する。「判定処理１」が終了した後は、図５のフローチャートに戻り、次のステップＳ１３に進む（リターン）。
【００８５】
次に、図７のフローチャートに示す「判定処理２」について説明する。
判定処理２におけるステップＳ３０からステップＳ３２までの処理は、判定処理１におけるステップＳ２０からステップ２２までの処理とほぼ同様である。ただし、ステップＳ３２では、占有率Ｃがしきい値Ｃ１以下であると判定した場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ３５に進み、「カラー印刷可能」と判定する。集約数Ｎがしきい値Ｎ１以上ではないと判定した場合、縮尺率Ｋがしきい値Ｋ１以下ではないと判定した場合、占有率Ｃがしきい値Ｃ１以下ではないと判定した場合（ＮＯ）には、次のステップＳ３３に進む。
【００８６】
ステップＳ３３では、トナー残量Ｒがしきい値Ｒ２を上回っているか否かが判定される。しきい値Ｒ２は、トナー残量Ｒのしきい値として、ユーザーや部門内の管理者等によって予め設定されている値である。
【００８７】
例えば、予め設定されているしきい値Ｒ２が「２０％」である場合には、トナー残量Ｒが２０％を上回っているか否かを判定する。トナー残量Ｒが２０％を上回っていると判定した場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ３５に進み、「カラー印刷可能」と判定する。トナー残量Ｒが２０％を上回っていないと判定した場合（ＮＯ）には、次のステップＳ３４に進む。
【００８８】
ステップＳ３４では、ページ数Ｐがしきい値Ｐ２を下回っているか否かが判定される。しきい値Ｐ２は、ページ数Ｐのしきい値として、ユーザーや部門内の管理者等によって予め設定されている値である。
【００８９】
例えば、予め設定されているしきい値Ｐ２が「５ページ」である場合には、ページ数Ｐが５ページを下回っているか否かを判定する。ページ数Ｐが５ページを下回っていると判定した場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ３５に進み、「カラー印刷可能」と判定する。ページ数Ｐが５ページを下回っていないと判定した場合（ＮＯ）には、ステップＳ３６に進み、「カラー印刷不可」と判定し、図５のフローチャートに戻る（リターン）。
【００９０】
上述の「判定処理１」あるいは「判定処理２」が終了すると、図５のフローチャートに戻り、次のステップＳ１３に進む。
【００９１】
ステップＳ１３では、カラー印刷が可能か否かが判定される。
すなわち、ステップＳ１２の「判定処理」では、カラー印刷可能／不可の判定がなされており、この判定結果がＲＡＭ１１４等に記憶されている。ＣＰＵ１１５は、このＲＡＭ１１４等に記憶されている判定結果を読み出すことによって、カラー印刷が可能か否かを判定する。
【００９２】
ステップＳ１３において、カラー印刷可能と判定した場合（ＹＥＳ）には、ステップＳ１４に進む。
ステップＳ１３において、カラー印刷不可と判定した場合（ＮＯ）には、ステップＳ１５に進む。
【００９３】
ステップＳ１４では、カラー印刷処理が実行される。すなわち、パーソナルコンピュータ１１０から複合機１に対して、カラー印刷の実行を開始させるための指令が出力される。複合機１は、カラー印刷の開始指令を受信すると、画像形成部１０において画像データに基づくカラー画像の形成を開始する。
【００９４】
ステップＳ１５では、ユーザーに対してモノクロ画像による画像形成を実行する旨を報知する。報知の手段は、特に制限するものではない。例えば、パーソナルコンピュータ１１０に備えられているスピーカ等の音源から「モノクロ画像による画像形成を実行する」旨の音声を発生させてもよい。あるいは、表示部１１２の一例としてのＣＲＴモニタの画面に、「モノクロ画像による画像形成を実行する」旨の文字等を表示させてもよい。この場合、スピーカやＣＲＴモニタ等が、本発明の「報知手段」に対応する。報知を行った後は、次のステップＳ１６に進む。
【００９５】
ステップＳ１６では、モノクロ印刷を実行するか否かが判定される。
すなわち、ユーザーは、モノクロ画像による画像形成の実行の許否を、パーソナルコンピュータ１１０の操作部１１１（あるいは複合機１の操作部３９）を介して入力することが可能である。そして、ユーザーによって「モノクロ印刷可」の指令が入力された場合には、モノクロ印刷可能と判定し（ＹＥＳ）、次のステップＳ１７に進む。反対に、ユーザーによって「モノクロ印刷不可」の指令が入力された場合には、モノクロ印刷不可と判定し（ＮＯ）、図５のフローチャートのカラー印刷開始処理が終了する。なお、ユーザーがモノクロ画像による画像形成の実行の許否を入力することのできる操作部１１１（あるいは操作部３９）が、本発明の「入力手段」に対応している。
【００９６】
ステップＳ１７では、モノクロ印刷処理が実行される。すなわち、パーソナルコンピュータ１１０から複合機１に対して、モノクロ印刷の実行を開始させるための指令が出力される。複合機１は、モノクロ印刷の開始指令を受信すると、画像形成部１０において画像データに基づくモノクロ画像の形成を開始する。モノクロ印刷処理が終了すると、図６のフローチャートのカラー印刷開始処理が終了する。
【００９７】
上述の判定処理は、その全部を実行してもよいし、一部のみを実行してもよい。
すなわち、
１．集約数Ｎによる判定処理（ステップＳ２０、Ｓ３０）
２．縮尺率Ｋによる判定処理（ステップＳ２１、Ｓ３１）
３．占有率Ｃによる判定処理（ステップＳ２２、Ｓ３２）
４．トナー残量Ｒによる判定処理（ステップＳ２３、Ｓ３３）
５．ページ数Ｐによる判定処理（ステップＳ２４、Ｓ３４）
これらの１〜５の判定処理は、全部を実行してもよいし、一部のみを実行してもよい。これらの判定処理を実行するかどうかは、ユーザーによって予め設定しておくことが可能である。例えば、ＣＰＵ１１５は、ステップＳ１１において、上述の（ａ）〜（ｅ）の設定値をＲＡＭ１１４やハードディスク１１６等から読み出すことによって、上記１〜５の各判定処理を実行するかどうかを決定することができる。
【００９８】
ステップＳ１１においてＣＰＵ１１５によって読み出される設定値のうち、しきい値Ｎ１、しきい値Ｋ１、しきい値Ｃ１が、本発明の「所定値」に対応している。
【００９９】
ステップＳ１１においてＣＰＵ１１５によって読み出される設定値のうち、しきい値Ｐ１が、本発明の「第１基準値」に対応している。また、しきい値Ｐ２が、本発明の「第２基準値」に対応している。また、しきい値Ｒ１が、本発明の「第３基準値」に対応している。また、しきい値Ｒ２が、本発明の「第４基準値」に対応している。
【０１００】
（ユーザーインターフェース画面）
パーソナルコンピュータ１１０の表示部１１２には、ユーザーがカラー／モノクロ印刷を指定するときにその指定を入力するためのユーザーインターフェース画面を表示することが可能である。
【０１０１】
以下で説明するように、ステップＳ１３において「カラー印刷可能」と判定された場合には、表示部１１２にカラー印刷の指定が可能な態様でユーザーインターフェース画面を表示するのが好ましい。また、ステップＳ１３において「カラー印刷不可」と判定された場合には、表示部１１２にカラー印刷の指定が不能な態様でユーザーインターフェース画面を表示することが好ましい。
【０１０２】
図８及び図９は、カラー／モノクロ印刷の指定、及び、Ｎｉｎ１モードにおける集約数Ｎの指定を入力するためのユーザーインターフェース画面の一例である。
【０１０３】
図８に示すように、ユーザーが集約数Ｎとして「４」を指定する場合には、ステップＳ１３において「カラー印刷可能」と判定される（ただし、しきい値Ｎ１＝４の場合で、かつ、集約数Ｎによる判定処理以外を行わない場合である。）。この場合、カラー／モノクロ印刷を指定するためのボックスは、カラー印刷及びモノクロ印刷のいずれであっても指定が可能な態様で表示される。
【０１０４】
図９に示すように、ユーザーが集約数Ｎとして「２」を指定する場合には、ステップＳ１３において「カラー印刷不可」と判定される（ただし、しきい値Ｎ１＝４の場合で、かつ、集約数Ｎによる判定処理以外を行わない場合である。）。この場合、カラー／モノクロ印刷を指定するためのボックスは、モノクロ印刷の指定のみが可能な態様で表示される。
【０１０５】
図１０及び図１１は、カラー／モノクロ印刷の指定、及び、縮尺率Ｋの指定を入力するためのユーザーインターフェース画面の一例である。
【０１０６】
図１０に示すように、ユーザーが縮尺率Ｋとして「５０％」を指定する場合には、ステップＳ１３において「カラー印刷可能」と判定される（ただし、しきい値Ｋ１＝５０％の場合で、かつ、縮尺率Ｋによる判定処理以外を行わない場合である。）。この場合、カラー／モノクロ印刷を指定するためのボックスは、カラー印刷及びモノクロ印刷のいずれであっても指定が可能な態様で表示される。
【０１０７】
図１１に示すように、ユーザーが縮尺率Ｋとして「７０％」を指定する場合には、ステップＳ１３において「カラー印刷不可」と判定される（ただし、しきい値Ｋ１＝５０％の場合で、かつ、縮尺率Ｋによる判定処理以外を行わない場合である。）。この場合、カラー／モノクロ印刷を指定するためのボックスは、モノクロ印刷の指定のみが可能な態様で表示される。
【０１０８】
（プログラム）
本発明は、複合機１の制御用プログラムとして構築することも可能である。すなわち、本発明は、「カラー印刷開始処理」及び「判定処理」をＣＰＵ１１５あるいはＣＰＵ４２に実行させるための指令を組み合わせた電子計算機用プログラムとして構築することが可能である。このようなプログラムは、例えば、ＲＯＭ１１３等に記憶させておいたものをＣＰＵ１１５によって読み出すことによって実行することができる。
【０１０９】
本発明は、（１）パーソナルコンピュータ１１０から出力された画像データを複合機１において用紙５上に印刷する場合、（２）原稿読取部３において読み取った画像データを複合機１において用紙５上に印刷する場合、のいずれであっても実施することが可能である。
（１）の場合、パーソナルコンピュータ１１０が本発明の「画像データ出力手段」に対応し、複合機１が本発明の「画像形成手段」に対応し、２つを合わせた印刷システム１００が本発明の「画像形成システム」に対応する。
（２）の場合、原稿読取部３が本発明の「画像データ出力手段」に対応し、画像形成部１０が本発明の「画像形成手段」に対応し、複合機１が本発明の「画像形成装置」に対応する。
【０１１０】
（本実施形態の効果）
本実施形態に係る印刷システム１００あるいは複合機１によれば、以下の効果を得ることができる。
【０１１１】
集約数Ｎによる判定処理（ステップＳ２０、Ｓ３０）を実行するために、いわゆるＮｉｎ１モードにおける集約数Ｎが所定値以上の場合にカラー画像による画像形成の実行が可能となる。この場合、カラー画像による総印刷枚数あるいは総印刷面積を抑えることが可能である。これにより、カラー画像による画像形成機能を所定の条件下で実行できるようにしつつ、カラー画像の形成に使用される着色剤（カラートナー）の消費量を削減することが可能である。
【０１１２】
縮尺率Ｋによる判定処理（ステップＳ２１、Ｓ３１）を実行するために、ユーザーが設定する縮尺率が所定値以下の場合にカラー画像による画像形成の実行が可能となる。この場合、カラー画像による総印刷面積を抑えることが可能である。これにより、カラー画像による画像形成機能を所定の条件下で実行できるようにしつつ、カラー画像の形成に使用される着色剤の消費量を削減することが可能である。
【０１１３】
占有率Ｃあるいは占有量Ｃ'による判定処理（ステップＳ２２、Ｓ３２）を実行するために、被記録媒体上に形成される画像の占有量あるいは占有率が所定値以下の場合にカラー画像による画像形成の実行が可能となる。この場合、カラー画像による総印刷面積を抑えることが可能である。これにより、カラー画像による画像形成機能を所定の条件下で実行できるようにしつつ、カラー画像の形成に使用される着色剤の消費量を削減することが可能である。
【０１１４】
また、上述の（ａ）〜（ｊ）の設定値を任意に設定することが可能である。このため、例えば、着色剤の消費量を大幅に削減したい場合には、集約数Ｎのしきい値Ｎ１をより大きく設定したり、縮尺率Ｋのしきい値Ｋ１をより小さく設定したり、占有率Ｃのしきい値Ｃ１をより小さく設定することが可能である。反対に、着色剤の消費量をそれほど削減しなくてもよい場合には、集約数Ｎのしきい値Ｎ１をより小さく設定したり、縮尺率Ｋのしきい値Ｋ１をより大きく設定したり、占有率Ｃのしきい値Ｃ１をより大きく設定することが可能である。
【０１１５】
また、ステップＳ１３において「カラー印刷不可」と判定された場合であっても、ステップＳ１７においてモノクロ画像による画像形成が実行される。したがって、ユーザーは、カラー画像による印刷物の代わりにモノクロ画像による印刷物を取得することが可能であるので、印刷物をまったく取得できないという事態を回避することができる。
【０１１６】
また、ステップＳ１６において、モノクロ画像による画像形成の実行の最終的な決定を、ユーザーの判断に委ねることができる。これにより、より使い勝手の良い画像形成システムあるいは画像形成装置を実現することができる。
【０１１７】
また、画像データを構成するページ数が予め設定した第１基準値を上回るときにカラー印刷不可と判定するために（ステップＳ２４においてＹＥＳ）、ページ数が多い印刷物に対してはカラー画像による画像形成の実行を制限することが可能になる。
【０１１８】
また、画像データを構成するページ数が予め設定した第２基準値を下回るときにカラー印刷可能と判定するために（ステップＳ３４においてＹＥＳ）、ページ数が少ない印刷物に対してはカラー画像による画像形成の実行を許容することが可能である。
【０１１９】
また、カラー画像の形成に使用される着色剤の残量が予め設定した第３基準値を下回るときにカラー印刷不可と判定するために（ステップＳ２３においてＹＥＳ）、着色剤の残量が少ないときにはカラー画像による画像形成の実行を制限することが可能である。
【０１２０】
また、カラー画像の形成に使用される着色剤の残量が予め設定した第４基準値を上回るときにカラー印刷可能と判定するために（ステップＳ３３においてＹＥＳ）、着色剤の残量が多いときにはカラー画像による画像形成の実行を許容することが可能である。
【０１２１】
また、ステップＳ１０において、カラー印刷可能／不可の判定処理を実行させるか否かをユーザーが選択することができる。これにより、ユーザーの都合や状況等に応じて判定処理を実行させることが可能であり、例えば、着色剤の消費量を特に制限したい場合に判定処理を実行させることが可能である。
【０１２２】
また、図８〜図１１に示したように、ユーザーは、表示部に表示されているユーザーインターフェース画面を見ることによって、カラー印刷の指定が不能な態様であればカラー印刷の実行が不能であり、カラー印刷の指定が可能な態様であればカラー印刷の実行が可能であることを容易に認識することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】印刷システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】複合機の外観を示す斜視図である。
【図３】原稿カバーを持ち上げた状態の複合機の外観を示す斜視図である。
【図４】複合機の本体部の内部構造を示す側断面図である。
【図５】カラー印刷開始処理のフローチャートである。
【図６】判定処理１のフローチャートである。
【図７】判定処理２のフローチャートである。
【図８】カラー／モノクロ印刷の指定、及び、Ｎｉｎ１モードにおける集約数Ｎの指定を入力するためのユーザーインターフェース画面の一例である。
【図９】カラー／モノクロ印刷の指定、及び、Ｎｉｎ１モードにおける集約数Ｎの指定を入力するためのユーザーインターフェース画面の一例である。
【図１０】カラー／モノクロ印刷の指定、及び、縮尺率Ｋの指定を入力するためのユーザーインターフェース画面の一例である。
【図１１】カラー／モノクロ印刷の指定、及び、縮尺率Ｋの指定を入力するためのユーザーインターフェース画面の一例である。
【符号の説明】
【０１２４】
１ 複合機（画像形成手段、画像形成装置）
２ 本体部
３ 原稿読取部（画像データ出力手段）
４ ケーシング
５ 用紙（被記録媒体）
１０ 画像形成部（画像形成手段）
２２ 残量検出部（残量検出手段）
３９ 操作部（入力手段）
４２ ＣＰＵ（判定手段）
１００ 印刷システム（画像形成システム）
１１０ パーソナルコンピュータ
１１１ 操作部（設定手段、選択手段、入力手段）
１１２ 表示部（報知手段）
１１５ ＣＰＵ（判定手段）
１１６ ハードディスク
１１７ ネットワークインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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