(57)【要約】【課題】ギヤをシャフト本体の取付部に圧入したときのギヤ歯の形状変化を抑制することのできるギヤ付きシャフト、及び同シャフトを用いた回転直線運動変換機構を提供する。【解決手段】サンシャフト本体３１に対し一体回転可能に取り付けられる背面サンギヤ３３は、サンシャフト本体３１の取付部３５に圧入される圧入部３６と、同取付部３５に圧入されない非圧入部３７とを備えている。背面サンギヤ３３をサンシャフト本体３１に取り付けるべく、圧入部３６を取付部３５の圧入対象部３８に圧入したとき、圧入部３６は拡径方向に大きく変形するものの、ギヤ歯３３ａの形成される非圧入部３７は取付部３５に対し圧入されることはないため、その非圧入部３７の拡径方向への変形は抑制される。従って、非圧入部３７の拡径方向への大きな変形を通じて、ギヤ歯３３ａの形状変形が生じること、言い換えれば背面サンギヤ３３のギヤ面の変形が生じることを抑制できる。【選択図】図９
2008286309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面にギヤ歯の形成されたギヤの内周面をシャフト本体に設けられた取付部の外周面に嵌め込むことにより、前記ギヤが前記シャフト本体に対しその軸線回りに一体回転可能に取り付けられているギヤ付きシャフトにおいて、
前記ギヤに関しては、前記取付部に圧入される圧入部と前記取付部に圧入されない非圧入部とが前記シャフト本体の軸線方向に並ぶように形成され、前記非圧入部の外周面に前記ギヤ歯が形成されている
ことを特徴とするギヤ付きシャフト。
【請求項２】
前記非圧入部の内形、及びその内形に対応する前記取付部の外形に関しては、それらの接触面がそれらを前記圧入部の内形と同形状に形成した場合に比べて大きくなる形状に形成されている
請求項１記載のギヤ付きシャフト。
【請求項３】
前記非圧入部の内形、及びその内形に対応する前記取付部の外形は、前記シャフト本体の端部に近づくほど縮径するテーパ面形状とされている
請求項２記載のギヤ付きシャフト。
【請求項４】
前記テーパ面における前記シャフト本体の軸線に対する傾斜角度は、４５°を含む同４５°付近の所定範囲内の値に設定されている
請求項３記載のギヤ付きシャフト。
【請求項５】
パイプ状をなして内周面に雌ねじ及びギヤ歯が形成されるリングシャフトと、
前記リングシャフト内に同リングシャフトと同一軸線上で延びるように配置されて外周面に雄ねじ及びギヤ歯が形成されるサンシャフトと、
前記サンシャフトの外周面と前記リングシャフトの内周面との間にそれらシャフトと同方向に延びるように配置されて前記リングシャフトの雌ねじ及びギヤ歯に噛み合わされるとともに前記サンシャフトの雄ねじ及びギヤ歯と噛み合わされる雄ねじ及びギヤ歯を外周面に形成した複数のプラネタリシャフトと、
を備える回転直線運動変換機構において、
前記サンシャフトが請求項１〜４のいずれか一項に記載のギヤ付きシャフトとされている
ことを特徴とする回転直線運動変換機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ギヤ付きシャフト及び回転直線運動変換機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ギヤ付きシャフトは、回転運動を直線運動に変換する回転直線運動変換機構など、駆動力を伝達するための各種機構に用いられている。
こうしたギヤ付きシャフトとしては、例えば、外周面にギヤ歯の形成されたリング状のギヤの内周面をシャフト本体に設けられた取付部の外周面に嵌め込むことにより、同ギヤをシャフト本体に対しその軸線回りに一体回転可能に取り付けたものが知られている。この場合、ギヤがシャフト本体（取付部）に対し上記軸線回りに相対回転しないよう、ギヤの内径を取付部の外径よりも小さくしてギヤを取付部に嵌め込む、いわゆる圧入が行われることとなる。なお、このときの圧入代（圧入前の取付部の外径とギヤの内径との差）は、圧入後にギヤが取付部に対し相対回転することのない大きさに設定される。
【０００３】
また、ギヤ付きシャフトにおける上記ギヤの取付部に対する取り付けに、特許文献１に開示されている技術を適用し、ギヤの内周面と取付部の外周面とをテーパ状に形成することも考えられる。この場合、ギヤの取付部に対する上記軸線方向についての相対位置を調節することで圧入代の大きさが変化するため、圧入後にギヤが取付部に対し相対回転することのない大きさの圧入代が確保されるよう上記相対位置の調整が行われる。なお、上記特許文献１の技術では、こうした相対位置の調整に基づく圧入代の調整を行うため、上述したテーパ状という形状が用いられていると推測される。従って、上記特許文献１の技術を採用した場合には、テーパ状をなすギヤの内周面及び取付部の外周面の上記軸線に対する傾斜角度が圧入代の調整を行いやすくするために０°に近い値になる。
【特許文献１】特開平８−１２１１２０公報（段落［００１７］，［００１８］、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記圧入代を圧入後にギヤが取付部に対し相対回転することのないよう大きな値に設定すると、ギヤが取付部に嵌め込まれたとき（圧入されたとき）の同ギヤの拡径方向への変形が大きくなり、それに伴い同ギアの外周面に形成されたギヤ歯の形状変化、言い換えればギヤ面の変形も大きくなる。このようにギヤ面の変形が大きくなると、ギヤ付きシャフトのギヤを介して駆動力の伝達を行う際に伝達効率が低下するなど、種々の問題を引き起こすおそれがある。
【０００５】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、ギヤをシャフト本体の取付部に圧入したときのギヤ歯の形状変化を抑制することのできるギヤ付きシャフト、及び同シャフトを用いた回転直線運動変換機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、外周面にギヤ歯の形成されたギヤの内周面をシャフト本体に設けられた取付部の外周面に嵌め込むことにより、前記ギヤが前記シャフト本体に対しその軸線回りに一体回転可能に取り付けられているギヤ付きシャフトにおいて、前記ギヤに関しては、前記取付部に圧入される圧入部と前記取付部に圧入されない非圧入部とが前記シャフト本体の軸線方向に並ぶように形成され、前記非圧入部の外周面に前記ギヤ歯が形成されていることを要旨とした。
【０００７】
上記構成によれば、ギヤの圧入部をシャフト本体の取付部に圧入することにより、同ギヤがシャフト本体に対し一体回転可能に取り付けられる。シャフト本体に取り付けられたギヤにおいて、圧入部は拡径方向に大きく変形するものの、ギヤ歯の形成される非圧入部は取付部に対し圧入されることはないため、その非圧入部の拡径方向への変形は抑制される。従って、非圧入部に形成された上記ギヤ歯の形状変化も抑制されるようになる。
【０００８】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、  前記非圧入部の内形、及びその内形に対応する前記取付部の外形に関しては、それらの接触面がそれらを前記圧入部の内形と同形状に形成した場合に比べて大きくなる形状に形成されていることを要旨とした。
【０００９】
上記構成によれば、ギヤの圧入部をシャフト本体の取付部に圧入したとき、ギヤの非圧入部が上記取付部における同非圧入部に対応する部分に接触する。ここで、非圧入部の内形、及びその内形に対応する上記取付部の外形に関しては、それらの接触面がそれらを前記圧入部の内形と同形状に形成した場合に比べて大きくなる形状に形成されているため、同接触面間に働く摩擦力を大きくすることができる。この摩擦力はギヤのシャフト本体に対する相対回転を抑制する方向に作用するため、同摩擦力を大きくすることにより、ギヤのシャフト本体に対する相対回転をより確実に防止することができるようになる。
【００１０】
請求項３記載の発明では、請求項２記載の発明において、前記非圧入部の内形、及びその内形に対応する前記取付部の外形は、前記シャフト本体の端部に近づくほど縮径するテーパ面形状とされていることを要旨とした。
【００１１】
非圧入部の内形及びその内形に対応する取付部の外形を上記のようにテーパ面形状とした場合、それらがシャフト本体の軸線に対し傾斜することとなり、その傾斜の分だけ上記非圧入部の内形と上記取付部の外形との接触面を大きくとることができるようになる。また、こうしたテーパ面形状の形成は容易に行うことが可能である。
【００１２】
請求項４記載の発明では、請求項３記載の発明において、前記テーパ面における前記シャフト本体の軸線に対する傾斜角度は、４５°を含む同４５°付近の所定範囲内の値に設定されていることを要旨とした。
【００１３】
テーパ面間に摩擦力を生じさせるためには、それらテーパ面同士を押し付け合わなければならない。こうしたテーパ面同士の押し付けは、ギヤのシャフト本体の軸線方向についての位置調節を通じて実現される。上記テーパ面同士の押し付けを実現するためのギヤの上記軸線方向についての位置調節は、テーパ面の上記傾斜角度を小さく設定するほど、精密に行うことが可能になる。ただし、テーパ面の上記傾斜角度を小さくしすぎると、テーパ面同士の接触面積の拡大を行いにくくなるため、同接触面積の拡大を行いやすい値である４５°を含む同４５°付近の所定範囲内の値に上記傾斜角度が設定される。このように傾斜角度を設定することで、テーパ面同士の押し付けを好適に行うためのギヤの上記軸線方向についての位置調節のしやすさと、それらテーパ面同士の接触面積の拡大のしやすさとを、高い次元で両立させることができる。
【００１４】
請求項５記載の発明では、パイプ状をなして内周面に雌ねじ及びギヤ歯が形成されるリングシャフトと、前記リングシャフト内に同リングシャフトと同一軸線上で延びるように配置されて外周面に雄ねじ及びギヤ歯が形成されるサンシャフトと、前記サンシャフトの外周面と前記リングシャフトの内周面との間にそれらシャフトと同方向に延びるように配置されて前記リングシャフトの雌ねじ及びギヤ歯に噛み合わされるとともに前記サンシャフトの雄ねじ及びギヤ歯と噛み合わされる雄ねじ及びギヤ歯を外周面に形成した複数のプラネタリシャフトと、を備える回転直線運動変換機構において、前記サンシャフトが請求項１〜４のいずれか一項に記載のギヤ付きシャフトとされていることを要旨とした。
【００１５】
回転直線運動変換機構においては、その駆動力の伝達効率を高い状態に維持するため、各プラネタリシャフトの姿勢をサンシャフトに対し平行となるようにすることが重要である。上記構成によれば、ギヤをシャフト本体に取り付けたときのギヤ歯の形状変化が抑制されるため、そのギヤ歯の形状変化に伴い同ギヤ歯に噛み合う各プラネタリシャフトが傾くことは抑制される。従って、それら各プラネタリシャフトの姿勢がくずれ、各プラネタリシャフトをシャフト本体に対し平行な姿勢に維持できなくなることを抑制できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を回転直線運動変換機構及びそのサンシャフトに具体化した一実施形態を図１〜図９に従って説明する。
図１に示されるように、回転直線運動変換機構１は、軸方向へ延びる空間を内部に有するパイプ状のリングシャフト２と、リングシャフト２の内部に配置されて同シャフト２と同軸上で延びるサンシャフト３と、サンシャフト３の周囲にサンシャフト３及びリングシャフト２と平行に配置される複数のプラネタリシャフト４とを備えている。これらリングシャフト２、サンシャフト３、及びプラネタリシャフト４の詳細については、以下に列記する。
【００１７】
［リングシャフト２］
図２（ａ）に示されるように、リングシャフト２は、パイプ状のリングシャフト本体２１と、リングシャフト本体２１の前面寄りの部分（図中右寄りの部分）の内周面に設けられた前面リングギヤ２２と、リングシャフト本体２１の背面寄りの部分（図中左寄りの部分）の内周面に設けられた背面リングギヤ２３とを備えている。リングシャフト本体２１の長手方向中央部の内周面には雌ねじ２４を有する本体ねじ部２１Ａが形成されている。前面リングギヤ２２及び背面リングギヤ２３は、互いに同一形状となる平歯の内歯車としてリング状に形成され（図２（ｂ）参照）、それぞれリングシャフト本体２１における前面寄りの部分である本体ギヤ部２１Ｂの内周面、及びリングシャフト本体２１における背面寄りの部分である本体ギヤ部２１Ｃの内周面に圧入等により固定されている。
【００１８】
［サンシャフト３］
図３に示されるように、サンシャフト３は、外周面に雄ねじ３４を有する本体ねじ部３１Ａが形成されたサンシャフト本体３１を備えている。このサンシャフト本体３１の外周面において、本体ねじ部３１Ａよりも前面側（図中の右側）には前面サンギヤ３２が設けられ、本体ねじ部３１Ａよりも背面側（図中の左側）には背面サンギヤ３３が設けられている。前面サンギヤ３２は、平歯の外歯車としてサンシャフト本体３１と一体に形成されている。また、背面サンギヤ３３は、図３（ｂ）に示されるようにサンシャフト本体３１と別体となっており、前面サンギヤ３２と同一形状となる平歯の外歯車として円筒状に形成されている。そして、この背面サンギヤ３３の内周面をサンシャフト本体３１における背面寄りの部分である取付部３５の外周面に嵌め込むことにより、言い換えれば背面サンギヤ３３を取付部３５の外周面に圧入することにより、同背面サンギヤ３３がサンシャフト本体３１に対しその軸線回りに一体回転可能に取り付けられている。
【００１９】
［プラネタリシャフト４］
図４（ａ）に示されるように、プラネタリシャフト４は、外周面に雄ねじ４４を有する本体ねじ部４１Ａの形成されたプラネタリシャフト本体４１を備えている。プラネタリシャフト本体４１において、本体ねじ部４１Ａよりも前面側（図中の右側）には前面プラネタリギヤ４２が設けられ、本体ねじ部４１Ａよりも背面側（図中の左側）には背面プラネタリギヤ４３が設けられている。そして、前面プラネタリギヤ４２と背面プラネタリギヤ４３とは、互いに同一形状となる平歯の外歯車として形成されている。前面プラネタリギヤ４２は、プラネタリシャフト本体４１における前面寄りの部分である前面シャフト４１Ｆと一体に形成されている。また、背面プラネタリギヤ４３に関しては、図４（ｂ）に示されるようにプラネタリシャフト本体４１と別体となっており、図４（ｃ）に示されるように内部に同ギヤ４３の中心線上に延びる軸受孔４３Ｈが形成されている。そして、この軸受孔４３Ｈにプラネタリシャフト本体４１における背面寄りの部分である背面シャフト４１Ｒを挿入することで、背面プラネタリギヤ４３がプラネタリシャフト本体４１に対して相対回転可能に組み付けられている。
【００２０】
次に、回転直線運動変換機構１におけるリングシャフト２、サンシャフト３、及びプラネタリシャフト４等の各構成要素の関係、並びに、同機構１の動作態様について、図５〜図８を参照して説明する。
【００２１】
これらの図のうち、図５はサンシャフト３の中心線に沿った回転直線運動変換機構１の断面構造を示している。また、図６は図５のＤＡ−ＤＡ線に沿った回転直線運動変換機構１の断面構造を示し、図７は図５のＤＢ−ＤＢ線に沿った回転直線運動変換機構１の断面構造を示し、図８は図５のＤＣ−ＤＣ線に沿った回転直線運動変換機構１の断面構造を示している。
【００２２】
図５に示されるように、リングシャフト２、各プラネタリシャフト４、及びサンシャフト３は、それらのねじ及びギヤの噛み合わせによって係合されている。より詳しくは、リングシャフト２の雌ねじ２４、前面リングギヤ２２、及び背面リングギヤ２３はそれぞれ、各プラネタリシャフト４の雄ねじ４４、前面プラネタリギヤ４２、及び背面プラネタリギヤ４３に噛み合わされている。また、各プラネタリシャフト４の雄ねじ４４、前面プラネタリギヤ４２、及び背面プラネタリギヤ４３はそれぞれ、サンシャフト３の雌ねじ２４、前面サンギヤ３２、及び背面サンギヤ３３に噛み合わされている。
【００２３】
図６は、リングシャフト２の前面リングギヤ２２、各プラネタリシャフト４の前面プラネタリギヤ４２、及びサンシャフト３の前面サンギヤ３２の噛み合った状態を示している。この図における前面リングギヤ２２はリングシャフト本体２１に固定されており、前面プラネタリギヤ４２はプラネタリシャフト本体４１に一体形成されており、前面サンギヤ３２はサンシャフト本体３１に一体形成されている。
【００２４】
また、図７は、リングシャフト２の背面リングギヤ２３、各プラネタリシャフト４の背面プラネタリギヤ４３、及びサンシャフト３の背面サンギヤ３３の噛み合った状態を示している。この図における背面リングギヤ２３はリングシャフト本体２１に固定されており、背面プラネタリギヤ４３はプラネタリシャフト本体４１に対しその軸線を中心に回転可能とされており、背面サンギヤ３３はサンシャフト本体３１に固定されている。
【００２５】
更に、図８は、リングシャフト２の雌ねじ２４、各プラネタリシャフト４の雄ねじ４４、及びサンシャフト３の雄ねじ３４の噛み合った状態を示している。この図における雌ねじ２４はリングシャフト本体２１に一体形成されており、雄ねじ４４はプラネタリシャフト本体４１に一体形成されており、雄ねじ３４はサンシャフト本体３１に一体形成されている。
【００２６】
従って、図５において、リングシャフト２に回転運動を入力すると、前面リングギヤ２２と各前面プラネタリギヤ４２との噛み合い、背面リングギヤ２３と各背面プラネタリギヤ４３との噛み合い、及び雌ねじ２４と各雄ねじ４４との噛み合いを通じて、回転運動するリングシャフト２から各プラネタリシャフト４への力の伝達が行われる。この力の伝達により、各プラネタリシャフト４が自身の軸線を中心に自転しつつサンシャフト３の軸線を中心に公転する遊星運動を行う。更に、こうした各プラネタリシャフト４の遊星運動が行われると、各前面プラネタリギヤ４２と前面サンギヤ３２との噛み合い、各背面プラネタリギヤ４３と背面サンギヤ３３との噛み合い、及び各雄ねじ４４と雄ねじ３４との噛み合いを通じて、遊星運動する各プラネタリシャフト４からサンシャフト３への力の伝達が行われる。このとき、サンシャフト３の回転方向への変位を規制しておけば、上記力の伝達を通じてサンシャフト３が軸線方向に変位する。
【００２７】
ところで、回転直線運動変換機構１のサンシャフト３においては、背面サンギヤ３３をサンシャフト本体３１の取付部３５に圧入して固定することにより、ギヤ付きシャフトとしての機能を持たせるようにしている。背面サンギヤ３３の取付部３５への圧入では、圧入後の背面サンギヤ３３が取付部３５に対しサンシャフト本体３１の軸線回りに相対回転しないよう、圧入代（圧入前における取付部３５の外径と背面サンギヤ３３の内径との差）の大きさが設定されている。
【００２８】
ただし、このように圧入代を設定すると、背面サンギヤ３３が取付部３５に圧入されたとき、同ギヤ３３の拡径方向への変形が大きくなり、それに伴い同ギヤ３３のギヤ歯の形状変化、言い換えればギア面の変形も大きくなる。そして、このギヤ面の変形により、サンシャフト３を介して駆動力を伝達する際の伝達効率の低下や背面サンギヤ３３での摩耗の進行など、種々の問題を引き起こすおそれがある。
【００２９】
更に、回転直線運動変換機構１においては、上記背面サンギヤ３３のギヤ面の変形により、同ギヤ３３と噛み合う背面プラネタリギヤ４３を備える各プラネタリシャフト４がサンシャフト３に対して平行な状態から傾くことになる。このように各プラネタリシャフト４の姿勢がサンシャフト３に対し平行となる姿勢からくずれると、回転直線運動変換機構１における駆動力の伝達効率が低下するという問題が生じる。
【００３０】
次に、上述した問題に繋がる背面サンギヤ３３のギヤ面の変形を抑制するための構造について、図９を参照して説明する。なお、同図９は、圧入前の背面サンギヤ３３の内形、及び同ギヤ３３の取り付けられるサンシャフト本体３１の取付部３５の外形を示す拡大図である。
【００３１】
背面サンギヤ３３においては、取付部３５に圧入される圧入部３６と取付部３５に圧入されない非圧入部３７とを備え、それらがサンシャフト本体３１の軸線方向に並ぶように形成されている。圧入部３６の内形は円筒状に形成されており、取付部３５における圧入部３６に対応する部分である圧入対象部３８の外形は同圧入部３６の内形に対応して円柱状に形成されている。また、圧入前における圧入部３６の内径は、圧入対象部３８の外径よりも小さくなっている。そして、それら外径と内径との差である圧入代ａは、圧入後に背面サンギヤ３３が取付部３５に対しサンシャフト本体３１の軸線回りに相対回転することのない大きさに設定される。
【００３２】
背面サンギヤ３３におけるギヤ歯３３ａ、非圧入部３７の外周面に形成されている。ここで、背面サンギヤ３３をサンシャフト本体３１に一体回転可能に取り付けるべく、圧入部３６を取付部３５の圧入対象部３８に圧入したとき、その圧入部３６は拡径方向に大きく変形するものの、取付部３５に対し圧入されない非圧入部３７が拡径方向に大きく変形することは抑制される。このため、非圧入部３７の外周面にギヤ歯３３ａを形成することで、背面サンギヤ３３をサンシャフト本体３１に取り付けたとき、非圧入部３７の拡径方向への大きな変形を通じてギヤ歯３３ａの形状変化が生じること、言い換えれば背面サンギヤ３３のギヤ面の変形が生じることを抑制できる。
【００３３】
背面サンギヤ３３における非圧入部３７は、同ギヤ３３の取付部３５への圧入後、その取付部３５における非圧入部３７に対応する部分である接触部３９と接触する。非圧入部３７の内形及び接触部３９の外形に関しては、それらの接触面がそれらを圧入部３６の内形と同形状に形成した場合に比べて大きくなる形状、より具体的にはサンシャフト本体３１の端部に向かうほど縮径するテーパ面形状とされている。そして、取付部３５への背面サンギヤ３３の圧入時に同ギヤ３３のサンシャフト本体３１の上記軸線方向についての位置を調節し、非圧入部３７の内周面であるテーパ面３７ａを接触部３９の外周面であるテーパ面３９ａに押し付けることで、それらテーパ面３７ａ，３９ａ間に摩擦力を生じさせることが可能になる。こうした摩擦力は、非圧入部３７の内形及び接触部３９の外形を上記テーパ面形状とし、それら非圧入部３７及び接触部３９の接触面を大きくとることにより、大きくされることとなる。
【００３４】
ちなみに、テーパ面３７ａ，３９ａのサンシャフト本体３１の軸線に対する傾斜角度θに関しては、テーパ面３７ａ，３９ａ同士の押し付けを好適に行うための背面サンギヤ３３の上記軸線方向についての位置調節が行いやすく、且つテーパ面３７ａ，３９ａ同士の接触面積の拡大が行いやすい値に設定されている。具体的には、４５°を含む同４５°付近の所定範囲内の値に上記傾斜角度θが設定されている。
【００３５】
非圧入部３７の内形及び接触部３９の接触面であるテーパ面３７ａ，３９ａ間に働く摩擦力は、背面サンギヤ３３がサンシャフト本体３１の取付部３５に対し相対的に回転しようとするとき、それを抑制する方向に作用する。従って、非圧入部３７及び接触部３９の接触面をテーパ面形状として両者の接触面を大きくとり、それら接触面（テーパ面３７ａ，３９）間に働く摩擦力を大きくすることで、背面サンギヤ３３のサンシャフト本体３１（取付部３５）に対する相対回転がより確実に防止される。
【００３６】
以上詳述した本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）背面サンギヤ３３をサンシャフト本体３１に一体回転可能に取り付けるべく、圧入部３６を取付部３５の圧入対象部３８に圧入したとき、その圧入部３６は拡径方向に大きく変形するものの、ギヤ歯３３ａの形成される非圧入部３７は取付部３５に対し圧入されることはないため、その非圧入部３７の拡径方向への変形は抑制される。従って、非圧入部３７の拡径方向への大きな変形を通じてギヤ歯３３ａの形状変形が生じること、言い換えれば背面サンギヤ３３のギヤ面の変形が生じることを抑制できる。
【００３７】
（２）背面サンギヤ３３における非圧入部３７の内形及び接触部３９の外形に関しては、それらの接触面がそれらを圧入部３６の内形と同形状に形成した場合に比べて大きくなる形状、より具体的にはサンシャフト本体３１の端部に向かうほど縮径するテーパ面形状とされている。このように接触面をテーパ面形状とすれば、同接触面がサンシャフト本体３１の軸線に対し傾斜することになり、その傾斜の分だけ同接触面の面積を大きくとることができるようになる。そして、非圧入部３７と接触部３９との接触面であるテーパ面３７ａ，３９ａ間に働く摩擦力は、背面サンギヤ３３がサンシャフト本体３１の取付部３５に対し相対的に回転しようとするとき、それを抑制する方向に作用する。従って、非圧入部３７と接触部３９との接触面をテーパ面形状として両者の接触面を大きくとり、それら接触面（テーパ面３７ａ，３９ａ）間に働く摩擦力を大きくすることで、背面サンギヤ３３のサンシャフト本体３１（取付部３５）に対する相対回転をより確実に防止することができるようになる。
【００３８】
（３）非圧入部３７及び接触部３９の接触面の接触面積の拡大によって背面サンギヤ３３のサンシャフト本体３１に対する相対回転を抑制すれば、圧入部３６の取付部３５に対する圧入による背面サンギヤ３３のサンシャフト本体３１に対する相対回転の抑制を弱めに行うようにしも、その相対回転を防止することが可能になる。具体的には、圧入代ａを小さくしたり圧入部３６におけるサンシャフト本体３１の軸線方向についての長さを短くしたりして、上記相対回転の抑制を弱くしたとしても、その相対回転を防止することが可能になる。
【００３９】
（４）非圧入部３７の内形及び接触部３９の接触面であるテーパ面３７ａ，３９ａ間に摩擦力を生じさせるためには、それらテーパ面３７ａ，３９ａ同士を押し付け合わなければならない。こうしたテーパ面３７ａ，３９ａ同士の押し付けは、背面サンギヤ３３のサンシャフト本体３１の軸線方向についての位置調節を通じて実現される。テーパ面３７ａ，３９ａ同士の押し付けを実現するための背面サンギヤ３３の上記軸線方向についての位置調節は、テーパ面３７ａ，３９ａの上記軸線に対する傾斜角度θを小さくするほど、精密に行うことが可能になる。ただし、傾斜角度θを小さくしすぎると、テーパ面３７ａ，３９ａ同士の接触面積の拡大を行いにくくなるため、同接触面積の拡大を行いやすい値である４５°を含む同４５°付近の所定範囲内の値に上記傾斜角度θが設定される。このように傾斜角度θを設定することで、テーパ面３７ａ，３９ａ同士の押し付けを好適に行うための背面サンギヤ３３の上記軸線方向についての位置調節のしやすさと、それらテーパ面３７ａ，３９ａ同士の接触面積の拡大のしやすさとを、高い次元で両立させることができる。
【００４０】
（５）背面サンギヤ３３をサンシャフト本体３１に取り付けたときのギヤ歯３３ａの形状変化が抑制されるため、そのギヤ歯３３ａの形状変化に伴い同ギヤ歯３３ａに噛み合う背面プラネタリギヤ４３を備える各プラネタリシャフト４が傾くことは抑制される。従って、それら各プラネタリシャフト４の姿勢がくずれ、各プラネタリシャフト４をサンシャフト３に対し平行な姿勢に維持できなくなることを抑制できるようになる。なお、回転直線運動変換機構１においては、その駆動力の伝達効率を高い状態に維持するには、各プラネタリシャフト４の姿勢をサンシャフト３に対し平行となるようにすることが重要であるため、仮に各プラネタリシャフト４をサンシャフト３に対し平行な姿勢に維持できなくなると、上記駆動力の伝達効率を高い状態に維持することが困難になる。しかし、こうした不具合が生じることは抑制されるようになる。
【００４１】
なお、上記実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。
・回転直線運動変換機構１以外のギヤ付きシャフトが用いられる機構、及びそのギヤ付きシャフトに本発明を適用してもよい。
【００４２】
・テーパ面３７ａ，３９ａの傾斜角度θは、必ずしも４５°を含む同４５°付近の所定範囲内の値である必要はなく、その所定範囲外の値に設定することも可能である。
・非圧入部３７の内形及び接触部３９の外形としては、テーパ面形状以外で、それらの接触面がそれらを圧入部３６の内形と同形状に形成した場合に比べて大きくなる形状、例えば図１０〜図１３に示されるような形状を採用することも可能である。ここで、図１０は、非圧入部３７の内形及び接触部３９の外形をサンシャフト本体３１の軸線方向に長い円筒形状とし、それによって非圧入部３７と接触部３９との接触面積を大きくとるようにした例である。図１１は、非圧入部３７の内形及び接触部３９の外形を径の異なる断面階段状の円筒形状とし、それによって非圧入部３７と接触部３９との接触面積を大きくとるようにした例である。図１２は、非圧入部３７の内周面３７ｂ及びそれに対応する接触部３９の外周面３９ｂを、サンシャフト本体３１の端部に向かうほど縮径させつつサンシャフト本体３１の軸線から離れる方向に膨らむよう、同軸線方向について湾曲させた例である。図１３は、非圧入部３７の内周面３７ｂ及びそれに対応する接触部３９の外周面３９ｂを、サンシャフト本体３１の端部に向かうほど縮径させつつサンシャフト本体３１の軸線に近づく方向に膨らむよう、同軸線方向について湾曲させた例である。
【００４３】
・非圧入部３７の内形及び接触部３９の外形に関して、それらの接触面を大きくとることの可能な形状とすることは必須ではない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本実施形態の回転直線運動変換機構の内部構造を示す斜視図。
【図２】（ａ）は同機構におけるリングシャフトの中心線に沿った断面構造を示す断面図であり、（ｂ）は同リングシャフトを分解した状態を示す断面図。
【図３】（ａ）は同機構におけるサンシャフトを示す側面図であり、（ｂ）は同サンシャフトを分解した状態を示す側面図。
【図４】（ａ）は同機構におけるプラネタリシャフトを示す側面図であり、（ｂ）は同プラネタリシャフトを分解した状態を示す側面図であり、（ｃ）は同プラネタリシャフトを構成する背面プラネタリギヤの中心線に沿った断面構造を示す断面図。
【図５】上記回転直線運動変換機構のその中心線に沿った断面構造を示す断面図。
【図６】同回転直線運動変換機構における図５のＤＡ−ＤＡ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図７】同回転直線運動変換機構における図５のＤＢ−ＤＢ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図８】同回転直線運動変換機構における図５のＤＣ−ＤＣ線に沿った断面構造を示す断面図。
【図９】圧入前の背面サンギヤの内形、及び同ギヤの取り付けられるサンシャフト本体の取付部の外形を示す拡大図。
【図１０】非圧入部の内形及び接触部の外形の他の例を示す拡大図。
【図１１】非圧入部の内形及び接触部の外形の他の例を示す拡大図。
【図１２】非圧入部の内形及び接触部の外形の他の例を示す拡大図。
【図１３】非圧入部の内形及び接触部の外形の他の例を示す拡大図。
【符号の説明】
【００４５】
１…回転直線運動変換機構、２…リングシャフト、３…サンシャフト、４…プラネタリシャフト、２１…リングシャフト本体、２１Ａ…本体ねじ部、２１Ｂ…本体ギヤ部、２１Ｃ…本体ギヤ部、２２…前面リングギヤ、２３…背面リングギヤ、２４…雌ねじ、３１…サンシャフト本体、３１Ａ…本体ねじ部、３２…前面サンギヤ、３３…背面サンギヤ、３３ａ…ギヤ歯、３４…雄ねじ、３５…取付部、３６…圧入部、３７…非圧入部、３７ａ…テーパ面、３７ｂ…内周面、３８…圧入対象部、３９…接触部、３９ａ…テーパ面、３９ｂ…外周面、４１…プラネタリシャフト本体、４１Ａ…本体ねじ部、４１Ｆ…前面シャフト、４１Ｒ…背面シャフト、４２…前面プラネタリギヤ、４３…背面プラネタリギヤ、４３Ｈ…軸受孔、４４…雄ねじ。
【図１】
2008286309.tif 000003
【図２】
2008286309.tif 000004
【図３】
2008286309.tif 000005
【図４】
2008286309.tif 000006
【図５】
2008286309.tif 000007
【図６】
2008286309.tif 000008
【図７】
2008286309.tif 000009
【図８】
2008286309.tif 000010
【図９】
2008286309.tif 000011
【図１０】
2008286309.tif 000012
【図１１】
2008286309.tif 000013
【図１２】
2008286309.tif 000014
【図１３】
2008286309.tif 000015