(57)【要約】【課題】位置検出用のセンサからの出力信号の安定化が図られた像ブレ補正ユニット、その像ブレ補正ユニットを備えた像ブレ補正装置およびその像ブレ補正装置を備えた撮影装置を提供する。  【解決手段】第１のアーム２３１Ａの動きと第２のアーム２４１Ａの動きとをそれぞれ案内部材ＥＮ１，ＥＮ２により光軸方向のみに規制することで、光軸に対して水平に広がる第１のマグネット２４３Ａ、第２のマグネット２３３Ａから受ける磁力の検出を、第１のアームに保持された第１のセンサ２３４１Ａと第２のアームに保持された第２のセンサ２４４１Ａとの双方に安定した状態で行なわせる。【選択図】  図６
2008197571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持する保持モジュールと、
前記保持モジュールを、自在な向きに揺動自在に、該保持モジュールの外周沿いの一点である軸点で支持する支持部を有する支持部材と、
前記保持モジュールの外周沿いの、前記軸点から、光軸方向とは異なるとともに互いに異なる第１の方向および第２の方向それぞれに離れた第１の駆動点および第２の駆動点それぞれを光軸方向に駆動する第１の駆動機構および第２の駆動機構からなる２つの駆動機構とを備え、
前記第１の駆動機構が、
前記第１の駆動点を回動自在に支持する第１のアームと、
前記第１のアームに保持され、磁力の作用と通電を受けて光軸方向の駆動力を生成し該第１のアームに前記第１の駆動点を光軸方向に駆動させる第１のコイルと、
前記支持部材に保持されて前記第１のコイルに磁力を作用させる、光軸に対し水平に広がる第１のマグネットと、
前記支持部材に固定され、前記第１のアームの、前記第１の駆動点に駆動力を与える第１の作用点が光軸方向に移動するように、該第１のアームを案内する第１の案内部材とを備え、
前記第２の駆動機構が、
前記第２の駆動点を回動自在に支持する第２のアームと、
前記第２のアームに保持され、磁力の作用と通電を受けて光軸方向の駆動力を生成し該第２のアームに前記第２の駆動点を光軸方向に駆動させる第２のコイルと、
前記支持部材に保持されて前記第２のコイルに磁力を作用させる、光軸に対し水平に広がる第２のマグネットと、
前記支持部材に固定され、前記第２のアームの、前記第２の駆動点に駆動力を与える第２の作用点が光軸方向に移動するように、該第２のアームを案内する第２の案内部材とを備え、
さらに、前記第１のアームに支持されて該第１のアームが前記第１の駆動点を駆動したときの該第１のアームの光軸方向の移動による前記第１のマグネットから受ける磁力の変化を検出する第１のセンサと、
前記第２のアームに支持されて該第２のアームが前記第２の駆動点を駆動したときの該第２のアームの光軸方向の移動による前記第２のマグネットから受ける磁力の変化を検出する第２のセンサとを備えたことを特徴とする像ブレ補正ユニット。
【請求項２】
前記保持モジュールが、レンズを保持するとともに、被写体光を捉えて画像信号を生成するイメージセンサを保持するものであることを特徴とする請求項１記載の像ブレ補正ユニット。
【請求項３】
前記第１の駆動点および前記第２の駆動点が、該第１の駆動点と前記軸点とを結ぶ線分および該第２の駆動点と前記軸点とを結ぶ線分が互いに略９０度の角度で交わる各位置に形成されていることを特徴とする請求項１記載の像ブレ補正ユニット。
【請求項４】
前記保持モジュールが、前記軸点に球状の凸部を有し、前記支持部材が、前記支持部に、該凸部を受ける球状の凹面を有することを特徴とする請求項１記載の像ブレ補正ユニット。
【請求項５】
前記保持モジュールが、前記第１の駆動点および前記第２の駆動点それぞれに球状の凸部を有し、前記第１のアームおよび前記第２のアームが、前記第１の作用点および前記第２の作用点それぞれに、該第１の駆動点および該第２の駆動点それぞれに備えられた各凸部を受ける球状の各凹部を有し、該第１のアームおよび該第２のアームが該各凹部を介して該各凸部に駆動力を与えるものであることを特徴とする請求項１記載の像ブレ補正ユニット。
【請求項６】
請求項１記載の像ブレ補正ユニットを備えた像ブレ補正装置であって、さらに
ブレを検出するブレ検出部と、
前記ブレ検出部の検出結果に応じて前記２つの駆動機構に前記保持モジュールを回動駆動させるブレ制御部とを備えたことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項７】
請求項６記載の像ブレ補正装置を備え、被写体を捉えて該像ブレ補正装置の作動によりブレが低減された画像データを生成することを特徴とする撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばデジタルカメラやカメラ付き携帯電話等の撮像装置に手振れ補正機構として好適に用いることができる像ブレ補正ユニット、その像ブレ補正ユニットを備えた像ブレ補正装置、および、その像ブレ補正装置を備えた撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デジタルカメラ等には、ユーザの手ぶれ等による撮影画像の乱れを抑制するために、各種の手振れ補正機構が採用されている（特許文献１、２、３参照）。
【０００３】
このような手振れ補正機構としては、保持モジュールがピッチング方向とヨーイング方向とに回動自在となる様に、所謂ジンバル機構と呼ばれる方式を採用するものがある。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されているようなジンバル機構の場合、自由回転する回転継手等を保持モジュールの上下左右の４箇所に配置する必要があることから、どうしても手振れ補正機構が大型化する傾向にあり、また無理に小型化を図ろうとすると、上記回転継手の軸受け部等が脆弱化してしまうという不都合がある。
【０００５】
そこで、保持モジュールの外周沿いの一点である軸点を揺動自在に支持するとともに、その保持モジュールの外周沿いの、上記軸点から互いに異なる第１の方向および第２の方向それぞれに離れた第１の駆動点および第２の駆動点それぞれを介して上記保持モジュールを駆動する駆動構造が、本出願人により特願２００６−２６９７１２号、特願２００６−２６９７１３号、特願２００６−２６９７１４号、特願２００６−２６９７１５号等の未公開の先行出願で考えられている。このような駆動構造が実現すると、像ぶれ補正ユニットの小型化が実現されて携帯機器への搭載が可能になる。
【０００６】
図１１は、携帯機器への搭載を考えて小型化を図ろうとしている像ブレ補正ユニット２の別例を示す図である。
【０００７】
図１１には、別例の像ブレ補正ユニット２を右斜め上方から見た図が示されている。この図１１には、この像ブレ補正ユニット２の構成要素である、撮影レンズ１０を保持する保持モジュール２０とその保持モジュール２０を軸点ＰＢで揺動自在に支持する支持体２１とが示されている。  
【０００８】
図１１に示すように、支持体２１には保持モジュール２０のヨーイング方向についての回動を自在にするために保持モジュール２０の右側面に沿って第１駆動部２３が配備されており、また保持モジュール２０のピッチング方向についての回動を自在にするために保持モジュール２０の下面に沿って第２駆動部２４が配備されている。
【０００９】
それらの第１の駆動部２３と第２の駆動部２４には、それぞれ、コイル２３４，２４４とマグネット２３３，２４３とが備えられており、マグネット２３３，２４３の方は支持体２１から保持モジュール２０の右側面や保持モジュールの下面に沿って延びている支持部材２１０，２１１に固定されている。
【００１０】
一方コイル２３４，２４４の方は支持体２１に対して移動自在に保持されているアームＡＲＭ１，ＡＲＭ２に連結されており、それらのアームＡＲＭ１，ＡＲＭ２それぞれの先端部が駆動点Ｄ１、Ｄ２で保持モジュール２０に係合している。
【００１１】
ここでの係合は、アームＡＲＭ１，ＡＲＭ２側の駆動点Ｄ１、Ｄ２に設けられている球状の係合部材Ｑ１、Ｑ２が保持モジュール２０側の駆動点Ｄ１、Ｄ２に設けられている凹みにばねＳＰ１，ＳＰ２によって押し付けられることにより実現されている。
【００１２】
図１１の構成であると、例えば、この像ぶれ補正ユニットが像ぶれ補正装置に組み込まれてその像ぶれ補正ユニットが備える制御部からの電流信号によりコイル２３４，２４４が通電されると、コイル２３４，２４４とマグネット２３３，２４３との間に相互に電磁力が働いてコイル２３４，２４４が動くことによりそれらのコイル２３４，２４４とともに各アームＡＲＭ１，ＡＲＭ２が動いて２つの駆動点Ｄ１，Ｄ２それぞれで保持モジュール２０が個別に駆動されて全体として保持モジュール２０が揺動することとなる。なお、図１１の２つのコイル２３４，２４４は基板上にコイルが形成されたコイル基板であってそれらのコイル基板の各々がマグネット２４３，２３３に対して並行に配設されている。また図１１の像ぶれ補正ユニットは、特許文献４にあるようなオープンループ制御用ではなくフィードバック制御用のユニットであるので、コイル基板上には、コイル基板が動いたときの位置を検出することができるようにセンサ例えばホール素子ＨＤ１，ＨＤ２がそれぞれ配備されている。これらのセンサＨＤ１、ＨＤ２は、各コイル基板がアームとともに動くことにより保持モジュール２０を各駆動点Ｄ１，Ｄ２で駆動したときにマグネット２３３，２４３から受ける磁力の変化を検出し検出した磁力の大きさを位置信号として出力するものである。
【００１３】
しかしながら、上記像ぶれ補正ユニットの構成では保持モジュール２０と係合するアームＡＲＭ１，ＡＲＭ２の先端部それぞれがフリー構造であるがために２つの駆動点（第１の駆動点Ｄ１と第２の駆動点Ｄ２）で同時に保持モジュール２０の駆動が行なわれると、いずれか一方の駆動点Ｄ１又はＤ２で駆動されているアームＡＲＭ１又はＡＲＭ２の動きに他方の駆動点Ｄ２又はＤ１で駆動されているアームＡＲＭ２又はＡＲＭ１の動きがつられてしまうことがある。このようなことが起こると、一方のアームの動きに応じて他方のアームに保持されているコイル基板上のセンサとマグネットとの間の距離が変化して、アームに保持されているコイル基板上のセンサＨＤ１又はＨＤ２の出力が安定しなくなってしまうことがある。
【００１４】
これらのセンサＨＤ１，ＨＤ２の出力が安定しないと、この像ぶれ補正ユニットが像ぶれ補正装置に組み込まれたときには像ぶれ補正装置が備える制御部によってコイル基板の位置が正確に検出されなくなって保持モジュールの姿勢の制御が的確に行なわれなくなる。
【特許文献１】特開平７−２７４０５６号公報
【特許文献２】特開２００５−３２６８０７号公報
【特許文献３】特許第２６１２３７１号公報
【特許文献４】特開２００６−２９５５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記事情に鑑み、位置検出用のセンサからの出力信号の安定化が図られた像ブレ補正ユニット、その像ブレ補正ユニットを備えた像ブレ補正装置およびその像ブレ補正装置を備えた撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するための本発明の像ブレ補正ユニットは、
レンズを保持する保持モジュールと、
上記保持モジュールを、自在な向きに揺動自在に、その保持モジュールの外周沿いの一点である軸点で支持する支持部を有する支持部材と、
上記保持モジュールの外周沿いの、上記軸点から、光軸方向とは異なるとともに互いに異なる第１の方向および第２の方向それぞれに離れた第１の駆動点および第２の駆動点それぞれを光軸方向に駆動する第１の駆動機構および第２の駆動機構からなる２つの駆動機構とを備え、
上記第１の駆動機構が、
上記第１の駆動点を回動自在に支持する第１のアームと、
上記第１のアームに保持され、磁力の作用と通電を受けて光軸方向の駆動力を生成し上記第１のアームに上記第１の駆動点を光軸方向に駆動させる第１のコイルと、
上記支持部材に保持されて上記第１のコイルに磁力を作用させる、光軸に対し水平に広がる第１のマグネットと、
上記支持部材に固定され、上記第１のアームの、上記第１の駆動点に駆動力を与える第１の作用点が光軸方向に移動するように、その第１のアームを案内する第１の案内部材とを備え、
上記第２の駆動機構が、
上記第２の駆動点を回動自在に支持する第２のアームと、
上記第２のアームに保持され、磁力の作用と通電を受けて光軸方向の駆動力を生成し上記第２のアームに上記第２の駆動点を光軸方向に駆動させる第２のコイルと、
上記支持部材に保持されて上記第２のコイルに磁力を作用させる、光軸に対し水平に広がる第２のマグネットと、
上記支持部材に固定され、上記第２のアームの、上記第２の駆動点に駆動力を与える第２の作用点が光軸方向に移動するように、その第２のアームを案内する第２の案内部材とを備え、
さらに、上記第１のアームに支持されて該第１のアームが上記第１の駆動点を駆動したときの該第１のアームの光軸方向の移動による上記第１のマグネットから受ける磁力の変化を検出する第１のセンサと、
上記第２のアームに支持されてその第２のアームが上記第２の駆動点を駆動したときの該第２のアームの光軸方向の移動による上記第２のマグネットから受ける磁力の変化を検出する第２のセンサとを備えたことを特徴とする。
【００１７】
上記本発明の像ぶれ補正ユニットによれば、上記第１のコイルと上記第２のコイルとが、それぞれ、磁力の作用と通電を受けて上記第１のアームと第２のアームとの各々に上記保持モジュールを光軸方向に駆動させることにより保持モジュールを揺動させる。
【００１８】
そうすると、双方のアームとも上記案内部材に案内されて光軸方向に並行して動くことになるのでいままでのように一方のアームの動きに他方のアームの動きがつられてしまうことがなくなる。
【００１９】
こうして上記第１のアーム、上記第２のアームそれぞれが光軸方向に並行して移動すると、その第１のアームとその光軸方向に対して水平に広がる第１のマグネットとの距離が一定に保たれ、同様に、上記第２のアームと第２のマグネットとの距離も一定に保たれる。
【００２０】
その結果、上記第１のアームに支持されてその第１のアームが第１の駆動点を駆動したときの第１のアームの光軸方向の移動による第１のマグネットから受ける磁力の変化を検出する第１のセンサと、第２のアームに支持されて第２のアームが第２の駆動点を駆動したときの第２のアームの光軸方向の移動による第２のマグネットから受ける磁力の変化を検出する第２のセンサそれぞれの出力が安定するようになる。
【００２１】
以上説明したように、位置検出用のセンサからの出力信号の安定化が図られた像ブレ補正ユニットが実現する。
【００２２】
ここで、上記保持モジュールが、レンズを保持するとともに、被写体光を捉えて画像信号を生成するイメージセンサを保持するものであることが好ましい。
【００２３】
上記保持モジュールが、レンズだけを保持するものであると保持モジュールの後方端部にイメージセンサを保持する構造が別途必要になるが、上記保持モジュールが、レンズを保持するとともにイメージセンサを保持するものであると構成が容易になって小型化が図られ小型の携帯機器への搭載が可能となる。
【００２４】
また、上記第１の駆動点および上記第２の駆動点が、その第１の駆動点と上記軸点とを結ぶ線分およびその第２の駆動点と上記軸点とを結ぶ線分が互いに略９０度の角度で交わる各位置に形成されていることが好ましい。
【００２５】
そうすると、上記第１の軸と上記第２の軸とをそれぞれ独立の駆動軸として上記保持モジュールを駆動することにより保持モジュールを様々な姿勢にすることができるので、この像ブレ補正ユニットと手ブレ検出センサとを備えた像ブレ補正装置が構成された場合には、その手ブレ検出部で検出されたブレに応じてそのブレを打ち消す様に保持モジュールの姿勢を如何なる姿勢にも調整することができる。
【００２６】
また上記保持モジュールが、上記軸点に球状の凸部を有し、上記支持部材が、上記支持部に、該凸部を受ける球状の凹面を有すると良く、
さらに上記保持モジュールが、上記第１の駆動点および上記第２の駆動点それぞれに球状の凸部を有し、上記第１のアームおよび上記第２のアームが、上記第１の作用点および上記第２の作用点それぞれに、その第１の駆動点およびその第２の駆動点それぞれに備えられた各凸部を受ける球状の各凹部を有し、第１のアームおよび第２のアームが各凹部を介して各凸部に駆動力を与えるものであるとなお良い。
【００２７】
そうすると、保持モジュールを揺動させるために必要な駆動点の部分の軸受け構造が簡略化され小型化されるので、像ブレ補正ユニット全体の小型化を図る上においてより大きな効果が得られる。
【００２８】
また上記目的を達成する上記本発明の像ぶれ補正装置は、請求項１記載の像ブレ補正ユニットを備えた像ブレ補正装置であって、さらに
ブレを検出するブレ検出部と、
上記ブレ検出部の検出結果に応じて上記２つの駆動機構に上記保持モジュールを回動駆動させるブレ制御部とを備えたことを特徴とする。
【００２９】
また、上記目的を達成する上記本発明の撮影装置は、請求項６記載の像ブレ補正装置を備え、被写体を捉えて該像ブレ補正装置の作動によりブレが低減された画像データを生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の像ブレ補正装置によれば、位置検出用のセンサからの出力信号の安定化が図られた像ブレ補正ユニット、その像ブレ補正ユニットを備えた像ブレ補正装置およびその像ブレ補正装置を備えた撮影装置が実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の像ブレ補正ユニットおよびその像ブレ補正ユニットを備えた像ブレ補正装置の好適な実施形態を図１乃至図９を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に述べる実施形態は、本発明の像ブレ補正ユニットおよびその像ブレ補正ユニットを備えた像ブレ補正装置の具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、本発明の範囲はこれらの態様に限られるものではない。
【００３２】
図１は、本発明の像ブレ補正ユニットおよびその像ブレ補正ユニットを備えた像ブレ補正装置の一実施形態を採用するデジタルカメラの、斜め上方からの外観斜視図である。
【００３３】
図１に示すデジタルカメラ１は、本発明にいう像ブレ補正ユニットおよびその像ブレ補正ユニットを備えた像ブレ補正装置の一例が搭載された小型のオートフォーカスカメラであり、図１に示すデジタルカメラ１の前面には、撮像レンズ１０およびファインダ窓１１が設けられ、上面には、レリーズスイッチ１２が設けられている。また、図１には、カメラ下面に、電池や記録メディア等の出し入れを行うための蓋１３も示されている。
【００３４】
図２は、図１に示すデジタルカメラの背面図である。
【００３５】
図２に示すデジタルカメラ１の背面には、ファインダ１４、液晶表示画面１５、このデジタルカメラ１のモードを切り替える際に操作するモード切替つまみ１６、および電源スイッチ１７が設けられている。尚、このデジタルカメラ１は、被写体撮影のためのモードである撮影モードと、不揮発性のＲＡＭ３０５（図３参照）に記録されている画像を液晶表示画面１５に表示させるモードである再生モードとを有している。
【００３６】
また、図２には、撮影直後に液晶表示画面１５に表示された撮影画像をＲＡＭ３０５に記録するか否かを決定する際に操作する、‘ＯＫ／キャンセル’ボタン１８が示されている。
【００３７】
図３は、像ぶれ補正装置が搭載されたデジタルカメラの機能ブロック図である。
【００３８】
図３には、Ａ／Ｄ３０３、ＣＰＵ３００、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０５、画像信号処理回路３０６、ビデオエンコーダ３０７、メディアコントローラ３０９が示されており、これらの間はバスを介して互いに接続されている。また、ＣＰＵ３００と撮像素子３９とがタイミングジェネレータ３０１を介して接続されている。さらに入力機器に相当する第１の角速度センサ３１１、第２の角速度センサ３１２それぞれがＣＰＵ３００に接続されており、出力機器に相当する第１制御部３２１、第２制御部３２２それぞれがＣＰＵ３００に接続されている。この第１制御部３２１と第２制御部３２２とは、第１角速度センサ３１１、第２角速度センサ３１２の検出信号に応じて像ブレ補正ユニット２Ａが備えるコイル２３４Ａ、２４４Ａを通電するものであって、第１、第２の角速度センサ３１１、３１２とともに像ブレ補正装置を構成するものである。さらにＣＰＵ３００にはレリーズスイッチ１２やモードスイッチ１６などのスイッチ群が接続されている。
【００３９】
ＣＰＵ１１０は、各種プログラムを実行する機能を有し、スイッチ操作やセンサからの入力信号に応じてこのデジタルカメラの全体の動作を制御している。ＲＯＭ１１１には、
ＣＰＵ１１０で実行される各種プログラムやそれら各種プログラムの実行に必要な各種定数が記憶されており、ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１１１に記憶されたプログラムをＲＡＭ３０５を作業量域として使いながら実行する。
【００４０】
タイミングジェネレータ３０１は、撮像素子３０に電子シャッタを設定したり、撮像素子３０で生成された画像信号を出力させる際のタイミング信号を供給したりする。
【００４１】
Ａ／Ｄ回路３０４は、撮像素子３０で生成された画像信号の供給を受けてデジタル信号に変換してバスに画像信号を送出するものであり、また画像信号処理回路３０６は、バスを経由して送られてきた画像信号に画像信号処理を施す回路である。
【００４２】
ビデオエンコーダ３０７は、ＬＣＤドライバ３０８に指示してＬＣＤ１５上に画像を表示させるものであり、メディアコントローラ１４１は、装填された記録メディア１４２からデータを読み出したり、バスを経由して送られてきた画像データ等を記録メディア１４２に書き込むためのものである。
【００４３】
この様な構成を持つデジタルカメラ１のレリーズスイッチ１２が操作されると、内部で撮影処理が実行され画像データが生成され記録メディア３１０に記憶される。
【００４４】
ここで、デジタルカメラ１に備えられている手ブレ補正装置について詳述する。
【００４５】
図３に示すように、このデジタルカメラ１には、いわゆるピッチ方向の角速度を検知するための第１角速度センサ３１１と、これと垂直な、いわゆるヨー方向の角速度を検知するための第２角速度センサ３１２とが備えられており、第１角速度センサ３１１および第２角速度センサ３１２からは、それぞれのセンサで検知した角速度に応じた信号が出力されるようになっている。
【００４６】
このデジタルカメラ１では、レリーズスイッチ１２が全押しされたタイミングから所定時間内に、第１角速度センサ３１１および第２角速度センサ３１２それぞれから出力された信号に基づいて、ＣＰＵ３００がピッチ方向およびヨー方向それぞれのブレ量を決定する。尚、角速度センサを利用したブレ量の決定方法は、公知の技術であるので説明は省略する。
【００４７】
ＣＰＵ３００は、図３に示す第１制御部３２１および第２制御部３２２それぞれに、検出したぶれ量に基づいた信号を送信する。
【００４８】
このブレ量に応じた信号に基づく手ブレ補正は、後述する像ブレ補正ユニット内の保持モジュール２０Ａに保持された撮像レンズ１０の光軸を、即ち、保持モジュール２０Ａの向きを、検出したブレを相殺する向きに向かせることで行われる。この保持モジュール２０Ａを、検出したブレを相殺する向きに向かせるときには、保持モジュール２０Ａを保持している像ブレ補正ユニットが備えるセンサからの出力信号をＣＰＵ３００がモニタしながら保持モジュール２０Ａの姿勢を正確に制御する。
【００４９】
なお、保持モジュール２０の向きの制御は、第１制御部３２１および第２制御部３２２が、図４の右側に示す第１コイル２３４Ａ、および、この第１コイル２３４Ａと同じ種類の第２コイル２４４Ａに対して通電する電流の向きと大きさで行えるようになっている。
【００５０】
ここで、本発明にいう像ブレ補正ユニット２Ａの構造の一実施形態を説明する。
【００５１】
図４は、図１，２に示すデジタルスカメラ１が備える像ブレ補正ユニット２Ａの一実施形態を示す図である。
【００５２】
図４には、本実施形態の像ブレ補正ユニット２Ａを正面から見た図が示されている。この図４には、この像ブレ補正ユニット２Ａの構成要素である、保持モジュール２０Ａのヨーイング方向についての回動を自在にするために保持モジュール２０Ａの右側面に備えられた第１駆動部２３Ａ、保持モジュール２０Ａのピッチング方向についての回動を自在にするために保持モジュール２０Ａの上面に備えられた第２駆動部２４Ａ、保持モジュール２０Ａを支持部材２１Ａに対してピッチング方向とヨーイング方向に対して揺動自在に支持する軸点２２Ａ、保持モジュール２０Ａの一部に設けられ球状の凸部２０１Ａを介して第１の駆動部２３Ａが備える第１のアーム２３１Ａの凹部２３１１Ａに係合する第１の駆動点Ｄ１と、同じく球状の凸部２０２Ａを介して第２の駆動部２４Ａが備える第２のアーム２４１Ａの凹部２４１１Ａに係合する第２の駆動点Ｄ２が示されている。なお、前述した様に本実施形態の保持モジュール２０Ａには、レンズ１０を保持するとともに、被写体光を捉えて画像信号を生成するイメージセンサが保持されている。
【００５３】
図４を参照して像ブレ補正ユニット２Ａの構造を簡単に説明する。
【００５４】
まず、図４に示す保持モジュール２０Ａを、自在な向きに揺動自在に、保持モジュール２０Ａの外周沿いの一点である軸点２２Ａで支持する支持部２１０Ａを有する支持部材２１Ａが備えられている。この支持部材２１Ａの支持部２１０Ａには、球状の凹面が設けられていてその凹面に保持モジュール２０Ａの軸点２２Ａに形成されている凸部が係合する。
【００５５】
また、上記支持部材２１Ａは、上記支持部２２Ａを中間に置いて第１の方向および第２の方向にそれぞれ延在し、第１の駆動機構２３Ａおよび第２の駆動機構２４Ａをそれぞれ保持する第１の翼部２１１Ａおよび第２の翼部２１２Ａを有する。この例では、図４からもわかる様に、上記第１の駆動点Ｄ１と上記第２の駆動点Ｄ２は、上記第１の方向を定める第１の駆動点Ｄ１と軸点２２Ａとを結ぶ第２の軸と、上記第２の方向を定める上記第２の駆動点Ｄ２と軸点２２Ａとを結ぶ第１の軸が互いに略９０度の角度で交わる各位置に形成されている。なお、図４に示す各駆動点Ｄ１，Ｄ２を構成する凸部２０１Ａと凹部２３１１Ａとが接触する部分には、それらの駆動点Ｄ１，Ｄ２を介して保持モジュール２０Ａを駆動しているときに保持モジュール２０Ａの揺動を支えなければならないので、圧縮ばねＳＰ１，ＳＰ２により凸部２０１Ａを凹部２３１１Ａに弾力的に押し付ける構造が採用されている。
【００５６】
ここで、２つの駆動機構２３Ａ，２４Ａそれぞれの構成を図４を参照して説明する。
【００５７】
２つの駆動機構２３Ａ，２４Ａには、磁界を形成する、支持部材２１Ａに支持されているマグネット２３３Ａ，２４３Ａと、磁界内に配置され通電により保持モジュール２０Ａを回動駆動する力を生じさせるコイル２３４Ａ，２４４Ａとが備えられている。これら第１の駆動機構２３Ａおよび第２の駆動機構２４Ａを構成する各マグネット２３３Ａ，２４３Ａは、支持部材２１Ａにそれぞれ固定的に支持されるとともに、第１の駆動機構２３Ａおよび第２の駆動機構２４Ａを構成する各コイル２３４Ａ，２４４Ａが、レンズ１０Ａの光軸方向（紙面に垂直な方向）にそれぞれ移動自在に支持部材２１Ａに支持され各コイル２２４Ａ，２３４Ａが通電を受けて光軸方向の力を生じさせている。ここでは、上記した様に支持部材２１Ａを構成する第１の翼部２１１Ａおよび第２の翼部２１２Ａに配設された２本のアーム２３１Ａ，２４１Ａそれぞれに各コイル２３４Ａ，２４４Ａが取り付けられそれらのコイル２３４Ａ，２４４Ａに対向する様にしてマグネット２３３Ａ，２４３Ａが配設されることにより各コイル２３４Ａ，２４４Ａが支持部材２１Ａに移動自在にそれぞれ保持されている。
【００５８】
ここで、コイル２３４Ａ，２４４Ａに最大限の力を発揮させるために本実施形態の駆動機構が採用したコイル２３４Ａ，２４４Ａとマグネット２３３Ａ，２４３Ａとの間に磁気回路を構成するヨークの構造を説明しておく。この例では、組立のし易さを考えてヨークを分割構造にしている。２つの駆動機構とも同じ構成なので一方のヨークの構成を説明する。
【００５９】
図５は、ヨークの構造を説明する図である。
【００６０】
図５に示す様に、本実施形態では全体としてコの字形状になる一対のヨーク２３６Ａ，２３７Ａが備えられている。この一対のヨークは小型であるので取り付け部が設けられておらず、接着剤により支持部材２１Ａに接着され内部に組み込まれる。
【００６１】
一対のヨーク２３６Ａ，２３７Ａは、全体として、マグネット２３３Ａとコイル２３４Ａを間に挟んで互いに平行に広がる一対の平行板と、その一対の平行板の対応する１辺どうしを連結する連絡板ＣＯＮとを有し、全体としてマグネット２３３Ａとコイル２３４Ａを収容し断面が略コ字状に形成された部材からなる。この例ではこの一対のヨーク２３６Ａ，２３７Ａが、連絡板ＣＯＮ近傍で互いに嵌合する形状に二分割されてなる。
【００６２】
この様に分割された形状の一対のヨーク２３６Ａ，２３７Ａを採用したことにより、一対のヨーク２３６Ａ，２３７Ａのうちの一方２３７Ａを先に接着剤を用いて組み込んでおいてマグネット２３３Ａとコイル２３４Ａとを組み込んだ後、他方のヨーク２３６Ａを一対のヨークに嵌め込む様にして組み込むことで駆動機構を簡単に組み立てることができる。
【００６３】
さらに図５の構成であると、駆動機構が組み立てられた後においてはマグネット２３３Ａとコイル２３４Ａとの双方で形成される磁界による磁力がヨーク２３７Ａと支持部材２１Ａとの接着部の接着強度を上回ったとしても一対の平行板それぞれが連結板ＣＯＮにより支えられることになるので、ヨークが傾いてしまうようなことは起こらない。
【００６４】
ここで図４に戻って、ヨーク２３６Ａ，２３７Ａ以外の駆動機構の構成要素を説明する。
【００６５】
コイル２３４Ａ，２４４Ａを支持部材２１Ａに移動自在に支持するにあたっては、支持部材２１Ａでコイル２３４Ａ，２４４Ａを直接支持するという訳にはいかないので、上述した様に第１、第２の翼部２１１Ａ，２１２Ａに２本のアーム２３１Ａ，２４１Ａをそれぞれ配設してコイルを保持する、それらのアーム２３１Ａ，２４１Ａそれぞれを光軸方向に移動自在に支持している。
【００６６】
また、２本のアーム２３１Ａ，２４１Ａそれぞれを光軸方向に移動自在に支持するにあたっては、支持部材２１Ａの上記支持部２１０Ａ近傍にレンズ１０の光軸方向に延びる案内部材ＥＮ０を設けるとともに、上記第１の翼部２１１Ａの端部および第２の翼部２１２Ａの端部にレンズ１０の光軸方向に延びる案内部材ＥＮ１，ＥＮ２を設けて、３本の案内部材ＥＮ０，ＥＮ１，ＥＮ２のうちの支持部近傍の案内部材ＥＮ０で２本のアーム２３１Ａ，２４１Ａを共通に支持するとともに残りの案内部材ＥＮ１，ＥＮ２で２本のアーム２３１Ａ，２４１Ａの端部それぞれを支持することで、各アーム２３１Ａ，２４１Ａを、各アーム２３１Ａ，２４１Ａに保持されたコイル２３４Ａ，２４４Ａとともに光軸方向に移動自在に支持している。
【００６７】
したがって２つの駆動機構２３Ａ，２４Ａそれぞれは、第１の駆動点Ｄ１を介して案内部材ＥＮ１に沿って保持モジュール２０を光軸方向に移動させるとともに第２の駆動点Ｄ２を介して案内部材ＥＮ２に沿って保持モジュール２０を光軸方向に移動させることで保持モジュール２０を揺動させることができる。
【００６８】
また、本実施形態の様に各駆動機構２３，２４を構成しておくと、第１の駆動部２３と第２の駆動部２４それぞれが、支持部材２１Ａの翼部２１１Ａ，２１２Ａにそれぞれ集結されて支持される形になるので全体としてコンパクトな形になる。
【００６９】
ここで、分解図を参照して図６の像ブレ補正ユニット２Ａを構成する各部材の構造を詳細に説明する。
【００７０】
図６は、図４の像ブレ補正ユニットを分解した分解図である。
【００７１】
図１１に示す構造の像ぶれ補正ユニットにおいては、アームＡＲＭ１，ＡＲＭ２それぞれの端部が自由端部になっていたためにコイル基板の位置を検出するためのセンサの出力が安定しないという問題を抱えていたが、本実施形態においては、光軸方向に沿って２本の案内部材ＥＮ１、ＥＮ２を設けてそれらの案内部材ＥＮ１，ＥＮ２に各々のアーム２３１Ａ，２４１Ａを係合させ各アーム２３１Ａ，２３４１Ａの動きを光軸方向に規制することによりセンサ２３４１Ａ，２４４１Ａとマグネット２３３Ａ，２４３Ａとの間の距離を一定に保つことができるようにすることでセンサの出力の安定化を図っている。
【００７２】
図６を参照して構造を説明する。
【００７３】
レンズとイメージセンサとを備える保持モジュール２０Ａが図６の左下方に示されている。その保持モジュール２０Ａの外周沿いの一点である軸点２２Ａには、球状の凸部が形成されており、保持モジュールの２０Ａ外周沿いの、軸点２２Ａから互いに異なる第１の方向および第２の方向それぞれに離れた第１の駆動点Ｄ１および第２の駆動点Ｄ２それぞれにも球状の凸部２０１Ａ，２０２Ａが設けられている。なお、図６には、構成部材の形状を分かり易くするために、それぞれの凸部２０１Ａ，２０２Ａが保持モジュール２０Ａからは離れた状態で示されているが、凸部２０１Ａ，２０２Ａそれぞれはすべて図６に示す様に保持モジュール２０Ａに組み込まれる。また第１の駆動点Ｄ１、第２の駆動点Ｄ２を構成する部分には、保持モジュール２０Ａの揺動を受け止めつつ、第１の駆動機構２３Ａおよび第２の駆動機構２４Ａからの駆動力を自在に受け取って保持モジュール２０Ａを揺動させることができる様にするために、圧縮ばねＳＰ１，ＳＰ２の中空部に、先端部に凸部２０１Ａを有する軸が挿通されて保持モジュール２０Ａに組み込まれていることが示されている。
【００７４】
その保持モジュール２０Ａを支持する支持部材２１Ａは、支持部２１０Ａを有するとともに、その支持部２１０Ａを中間に置いて第１の方向および第２の方向にそれぞれ延在し、第１の駆動機構２３Ａおよび第２の駆動機構２４Ａをそれぞれ保持する第１の翼部２１１Ａおよび第２の翼部２１２Ａを備えており、その支持部２１０Ａに上記保持モジュール２０Ａの軸点２２Ａである凸部を受け入れる凹面が設けられている。その保持モジュールの凸部２２Ａを支持部材２１Ａの凹面に係合するとともに、上記第１の駆動機構２３Ａおよび第２の駆動機構２４Ａそれぞれが備える２本のアーム２３１Ａ，２４１Ａの一方の端部に設けられている孔２３１Ｈ１，２４１Ｈ１を共通に案内部材ＥＮ０に挿通し、２本のアーム２３１Ａ，２４１Ａの反対側の端部にある孔２３１Ｈ２，２４１Ｈ２それぞれを案内部材ＥＮ１，ＥＮ２それぞれに挿通すると、図４に示す様に保持モジュール２０が支持部材２１Ａに対して揺動自在に支持される。それらの２本のアーム２３１Ａ，２４１Ａの反対側の端部には、上記案内部材ＥＮ１，ＥＮ２に挿通される孔２３１Ｈ２，２４１Ｈ２の他に上記保持モジュール２０Ａの駆動点Ｄ１，Ｄ２の凸部に連結される凹部２３１１Ａ，２４１１Ａがそれぞれ設けられているので、それらの凹部２３１１Ａ，２４１１Ａに保持モジュールの凸部２０１Ａ，２０２Ａをそれぞれ係合して駆動点Ｄ１，Ｄ２を構成することによってそれらの駆動点Ｄ１，Ｄ２を介して保持モジュール２０をそれぞれ光軸方向に駆動すると、軸点２２Ａを中心に保持モジュール２０を揺動させることができる。
【００７５】
つまり、上記２本のアーム２３１Ａ，２４１Ａにコイル２３４Ａ，２４４Ａがそれぞれ保持されそれら２本のアーム２３１Ａ，２４１Ａの凹部２３１１Ａ，２４１１Ａそれぞれが保持モジュール２０Ａが備える凸部２０１Ａ，２０２Ａそれぞれに連結されている状態でコイル２３４Ａ，２４４Ａの通電により２本のアーム２３１Ａ，２４１Ａがそれぞれ光軸方向に動くことにより保持モジュール２０Ａが軸点２２Ａを中心に揺動することになる。
【００７６】
また像ブレ補正ユニット２Ａが備えるコイル基板２３４Ａが通電されることにより形成される磁界とマグネット２３３Ａにより形成される磁界との間の相互作用によりコイル基板２３４Ａとともにアーム２３１Ａが光軸方向に動いているときに、コイル基板２３４Ａの位置が分からないとこの補正ユニット２Ａを図１，２に示すデジタルカメラ等に組み込んでも図３に示すＣＰＵ３００がこの像ブレ補正ユニット２Ａを使って手ブレの制御をうまく行なうことができないので、コイル基板２３４Ａ、２４４Ａにはそれぞれ位置検出用のホール素子２３４１Ａ、２４４１Ａを配備して保持モジュール２０Ａの姿勢を正確に制御することができる様にしている。図６に示すホール素子２３４１Ａ，２４４１Ａそれぞれはコイル２３４Ａ，２４４Ａとともに移動して、アーム２３１Ａ，２４１Ａに保持モジュール２０ａを駆動させているときにマグネット２３３Ａ，２４３Ａから受ける磁力の変化を検出するものであって、案内部材ＥＮ１，ＥＮ２に沿ってアーム２３１Ａ，２４１Ａが光軸方向に動いているときにその光軸方向に対して水平に広がるマグネット２４３Ａ，２４４Ａからの磁力の変化を検出する。
【００７７】
前述したように、従来であれば図１１に示すアームＡＲＭ１，ＡＲＭ２の端部が自由端であったためにマグネット２３３，２４３とセンサであるホール素子ＨＤ１，ＨＤ２との距離が変化してセンサの出力が安定しないことがあったが、上記案内部材ＥＮ１，ＥＮ２によりアーム２３１Ａ，２４１Ａの動きが光軸方向に規制されるとホール素子２３４１Ａ，２４４１Ａとマグネット２３３Ａ，２４３Ａとの距離が一定になってホール素子２３４１Ａ，２４４１Ａが光軸方向に対して水平な方向（図中の矢印で示す方向）にのみ移動するようになるので、センサから信号が安定して出力されるようになる。
【００７８】
ところで、図４に示す像ブレ補正ユニット２Ａにおいては、図１、図２に示すデジタルカメラを落としたとき等に駆動点Ｄ１，Ｄ２の凸部と凹部との間の係合が外れて保持モジュール２０Ａが支持部材２１Ａから外れてしまわぬようにしておくことが必要である。さもないと、像ブレ補正ユニットが動作しなくなり手ブレ補正を行なうことができなくなってしまう。
【００７９】
また、保持モジュール２０Ａが備えるセンサ基板２０１Ａからのフレキシブル基板２００Ａの引き出し方によっては保持モジュール２０Ａの揺動によりフレキシブル基板２００Ａにストレスがかかりセンサ基板２０１Ａからフレキシブル基板が外れてしまわぬようにしておくことも必要である。さもないと、制御部側から電気信号を補正ユニットに供給しても像ブレ補正ユニットに電気信号が伝達されなくなって像ブレ補正ユニットが動作不能状態に陥ってしまう。
【００８０】
そこで、図４に示す像ブレ補正ユニット２Ａにおいては、フレキシブル基板２００Ａの引き出し方に工夫を凝らすとともに、支持部材２１Ａから保持モジュール２０Ａが脱落しない様に移動規制部材２０２Ａ，２０３Ａを付加した構造を採用している。
【００８１】
図７は、保持モジュール２０Ａからフレキシブル基板２００Ａがどのように引き出されているかを説明する図である。また、図８は、図７の構成の像ブレ補正ユニット２Ａが備える支持部材２１Ａが携帯機器内の支持部ＢＡＳＥに固定されたときの状態を正面斜め上方から見た斜視図である。
【００８２】
図７（ａ）には、像ブレ補正ユニット２Ａを正面上方から見た図が示されており、図７（ｂ）には、像ブレ補正ユニット２Ａを側方から見た図が示されている。また、図７（ｃ）には、保持モジュール２０Ａが支持部材２１Ａに組み込まれる前の状態が示されている。
【００８３】
まず、フレキシブル基板２００Ａの引き出し方にどのような工夫が凝らされたかを説明する。
【００８４】
図７（ｃ）に示す保持モジュール２０Ａの軸点２２Ａに形成されている球状の凸部を支持部材２１Ａの支持部に形成されている凹面に接触させて係合させると、図７（ａ）の形になる。
【００８５】
図７（ａ）に示す保持モジュール２０Ａには、上述した様にセンサ基板２０１Ａが配備されていてそのセンサ基板２０１Ａからフレキシブル基板２００Ａが引き出されている。図７（ｂ）には、保持モジュール２０Ａの背面側にあるセンサ基板２０１Ａの接続部にフレキシブル基板２００Ａが接続される前の状態が示されている。
【００８６】
図７（ｃ）に示す様に、そのフレキシブル基板２００Ａは、センサ基板２０１Ａに一端が接続され、そのセンサ基板２０１Ａから少なくとも最初に延在する部分が、保持モジュール２０Ａから外側に向かって、第１の方向と第２の方向との双方に対し斜めの方向に延在している。
【００８７】
ここでは、第１の駆動点Ｄ１および第２の駆動点Ｄ２が、その第１の駆動点Ｄ１と上記軸点とを結ぶ第２の軸および、その第２の駆動点Ｄ２と上記軸点２２Ａとを結ぶ第１の軸が互いに略９０度の角度で交わる各位置に形成され、フレキシブル基板２００Ａの、上記センサ基板から最初に延在する部分が、保持モジュール２０Ａから外側に向かって、第１の方向と第２の方向との双方に対し略４５度の方向に延在している。
【００８８】
こうしておくと、もっとも揺れの少ない軸点２２Ａ付近からフレキシブル基板２００Ａを斜めに引き出すことができるので、保持モジュール２０Ａが揺動してもフレキシブル基板２００Ａに加わるストレスが低減されセンサ基板２０１Ａとの接続部が外れてしまう不具合が発生し難くなる。また、この像ブレ補正ユニットが組み込まれる携帯機器側の制御部との接続部も外れ難くなる。
【００８９】
さらに、図７（ａ）に示す像ブレ補正ユニット２Ａが、図１,図２に示すデジタルカメラの内部に組み込まれて図８に示す様に支持部材２１Ａがデジタルカメラ等の携帯機器内部の支持部ＢＡＳＥに固定されたときには、デジタルカメラの落下時にその像ブレ補正ユニット１Ａが支持部材２１Ａおよび支持部ＢＡＳＥから外れることのない様にするために、図８に示す切り欠き部２０２１Ａ，２０３１Ａを備えた移動規制部材２０２Ａ，２０３Ａが支持部材２１Ａおよび支持部ＢＡＳＥの側面にネジで締結される様になっている。
【００９０】
この例では、図８に示す様に移動規制部材２０２Ａ，２０３Ａの切り欠き２０２１Ａ，２０３１Ａが、保持モジュール２０Ａの、光軸方向の移動範囲を、第１の駆動点Ｄ１および第２の駆動点Ｄ２それぞれに備えられた各凸部と、各凸部を受ける各凹部との係合が保たれる範囲内に規制している。
【００９１】
例えば、保持モジュール２０Ａが図８の下方側へ脱落しそうになったときには、移動規制部材２０２Ａ，２０３Ａの切り欠き部２０２１Ａ、２０３１Ａの下面側２０２１１Ａ，２０３１１Ａで保持モジュール２０Ａの移動が規制されるので、保持モジュール２０が支持部材２１Ａおよび支持部ＢＡＳＥから外れることが防止される。逆に図８の上方側へ保持モジュールが脱落しそうになったときには、移動規制部材２０２Ａ，２０３Ａの切り欠き部２０２１Ａ，２０３１Ａの上面側２０２１１Ｂ，２０３１１Ｂにより保持モジュール２０Ａの移動が規制されるので、保持モジュール２０が支持部材２１Ａおよび支持部ＢＡＳＥから外れることが防止される。
【００９２】
つまり、図１、図２に示す、図８の像ブレ補正ユニットが内蔵されているデジタルカメラをたとえ落としたとしても駆動点Ｄ１，Ｄ２の凸部と凹部の係合が移動規制部材２０２Ａ，２０３Ａの切り欠き２０２１Ａ，２０３１Ａにより保たれたままになって保持モジュール２０Ａが支持部材２１Ａと支持部ＢＡＳＥから外れることが防止されるので、落としたデジタルカメラを拾ってそのデジタルカメラですぐに像ブレ補正を行ないながらの撮影を行なうことができる。
【００９３】
最後にこの像ブレ補正ユニットのヨーイング方向、ピッチング方向の回動動作を説明しておく。
【００９４】
図９は、像ブレ補正ユニットの動作を説明する図である。
【００９５】
図９（ａ）には、像ブレ補正ユニットを正面斜め上方から見た斜視図が示されている。また図９（ｂ）には、第２の駆動機構２４Ａによってヨーイング方向に駆動された保持モジュール２０Ａを図９（ａ）に示す斜視図の左側方から見た図が示されている。図９（ｃ）には、第１の駆動機構２３Ａによってピッチング方向に駆動された保持モジュール２０Ａを図９（ａ）に示す斜視図の左側方から見た図が示されている。図９（ｄ）には、第１の駆動機構２３Ａと第２の駆動機構２４Ａとの双方によってヨーイング方向、ピッチング方向共に駆動された保持モジュール２０Ａを図９（ａ）に示す斜視図の左側方から見た図が示されている。
【００９６】
図９（ａ）に示す様に、支持部材２１Ａに支持されている第１の駆動機構２３Ａおよび第２の駆動機構２４Ａにより保持モジュール２０Ａが揺動自在に支持されている。
【００９７】
例えば、第１の駆動機構２３Ａと第２の駆動機構との双方が保持モジュールを駆動していないときには、保持モジュール２０Ａを支持している支持部材２１Ａの辺Ａとセンサ基板２０１Ａの辺Ｂとは略平行になる。
【００９８】
ここで、保持モジュール２０Ａが第１の駆動機構２３Ａにより駆動されると、図９（ｃ）に示す様にピッチング方向に保持モジュール２０Ａが回動して傾く。このときの状態を図９（ａ）の左側方から見ると保持モジュール２０Ａの辺Ａと支持部材２１Ａの辺Ｂとの間に傾きが生じる。
【００９９】
また、保持モジュール２０Ａが第２の駆動機構２４Ａにより駆動されると、保持モジュール２０Ａはヨーイング方向に傾く。このときの状態を図９（ａ）の左側方から見ると、図９（ｂ）に示す様に保持モジュール２０Ａの辺Ｃ（上記辺Ａとは直交する辺）と支持部材２１Ａの辺Ｄ（上記辺Ｂとは直交する辺）との間隔が略平行に保たれたまま広がる。
【０１００】
さらに、双方の駆動機構２３Ａ，２４Ａにより同時に保持モジュール２０Ａが駆動されると、図９（ｄ）に示す様に保持モジュール２０Ａが第１の軸周りに回動するとともに第２の軸周りにも回動して図９（ａ）に示す第１の軸と第２の軸との双方に対して傾くことになる。図９（ｄ）には、その状態をうまく示すことができないので、ピッチング方向に傾いた状態と同じ状態であることが支持部材の辺Ｅと保持モジュールの辺Ｆとの間に傾きが生じているということで示されている。
【０１０１】
すなわち、上記像ブレ補正ユニット２０Ａによれば、第１の駆動機構２３Ａと第２の駆動機構２４Ａとでそれぞれ保持モジュール２０Ａを駆動することにより保持モジュール２０Ａを如何なる姿勢にもすることができるということになる。
【０１０２】
こうした像ブレ補正ユニットが例えば撮影装置等に配備されると、どのような手ブレにおいてもその手ブレを打ち消す様に保持モジュールが駆動され手ブレが補正されてブレのない鮮明な画像が得られる。
【０１０３】
最後に本実施形態の像ブレ補正ユニットをカメラ付き携帯電話機に適用した場合の例を説明する。
【０１０４】
図１０は、上記像ブレ補正ユニット２Ａが適用されたカメラ付き携帯電話機２００の構成の一例を示す図である。
【０１０５】
図１０（ａ）には、携帯電話機４００の表面を示す斜視図が示されており、図１０（ｂ）には、携帯電話機４００の裏面を示す斜視図が示されている。
【０１０６】
図１０を参照して構成を簡単に説明する。
【０１０７】
図１０（ａ），図１０（ｂ）に示す携帯電話機４００は、上部４１０と下部４２０とからなり、折り畳み式となっている。
【０１０８】
この携帯電話機４００の上部４１０には、表示画面４１１、送話口４１２、アンテナ４１３および裏面に配備されたカメラ用撮影レンズ４１４（図１０（ｂ））が備えられており、下部４２０には操作キー４２１や受話口４２２が備えられている。
【０１０９】
図１０（ｂ）に示すカメラ用撮影レンズ４１４が備えられているところに図１〜図９で説明した像ブレ補正ユニット２Ａが組み込まれている。このような小型薄型構造の携帯機器にも本発明の像ブレ補正ユニットは適用される。
【０１１０】
以上説明した様に上記センサ基板に接続され外部へと引き出されているフレキシブル基板にかかるストレスを低減させた像ブレ補正ユニット、その像ブレ補正ユニットを備えた像ブレ補正装置、さらにその像ブレ補正装置を備えた撮影装置が実現する。
【０１１１】
尚、上述した実施形態においては、像ブレ補正装置を撮像装置に適用した場合について示したが、投影装置や複写機など光学系が組み込まれている他の光学装置においてもこの装置を搭載できるのは明らかである。また、伸縮部材については上述で示したようなバネに限るものではなく、伸縮自在な部材であれば他のものを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の像ブレ補正ユニットの一実施形態を採用するデジタルカメラの、斜め上方からの外観斜視図である。
【図２】図１に示すデジタルカメラの背面図である。
【図３】図１、図２に示すデジタルカメラの機能ブロック図である。
【図４】本発明の像ブレ補正ユニットの一実施形態を示す図である。
【図５】コイル２３４Ａ，２４４Ａの支持構造を説明する図である。
【図６】図４の像ブレ補正ユニットを分解した分解図である。
【図７】保持モジュール２０Ａからフレキシブル基板２００Ａがどのように引き出されているかを説明する図である。
【図８】図７の構成の像ブレ補正ユニット２Ａが備える支持部材２１Ａが携帯機器内の支持部ＢＡＳＥに固定されたときの状態を正面斜め上方から見た斜視図である。
【図９】像ブレ補正ユニット２Ａの動作を説明する図である。
【図１０】上記像ブレ補正ユニット２Ａが適用されたカメラ付き携帯電話機の構成を説明する図である。
【図１１】携帯機器への搭載を考えて小型化を図ろうとしている像ブレ補正ユニット２の別例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１３】
ｌ  デジタルカメラ
１０  撮像レンズ
２Ａ  像ブレ補正ユニット
２０Ａ  保持モジュール
２００Ａ    フレキシブル基板
２０１Ａ    センサ基板
２０２Ａ  ２０３Ａ
２１Ａ  支持部材
２１１Ａ  ２１２Ａ    翼部
２２Ａ  軸点
２３Ａ  第１駆動部
２３１Ａ  アーム
２３３Ａ    マグネット
２３４Ａ    コイル
２４Ａ  第２駆動部
２４１Ａ  アーム
２４３Ａ    マグネット
２４４Ａ    コイル
Ｄ１      第１の駆動点
Ｄ２      第２の駆動点
３１１  第１角速度センサ
３１２  第２角速度センサ
３２１  第１制御部
３２２  第２制御部
【図１】
2008197571.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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