(57)【要約】【課題】薄板状のアンテナがたとえ狭幅であっても的確に位置決め配設できる信頼性の高いアンテナ構造を提供する。【解決手段】鉤型部位４を備えた薄板状のアンテナ３を筐体２の表面９上に配置し、筐体２上には、筐体２の表面９を覆う蓋部材５を設ける。蓋部材５の筐体表面９に対向する面６に、アンテナ３の鉤型部位４の隙間８の少なくとも一部に嵌合することにより鉤型部位３の隙間位置決めを行う位置決め凸部７を設ける。この位置決め凸部７により位置決めした状態で、アンテナ３を筐体表面９と蓋部材５との間に保持する。【選択図】図１
2008028453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉤型部位を備えた薄板状のアンテナが筐体の表面上に配置され、
該筐体上には該筐体の表面を覆う蓋部材が設けられており、
該蓋部材の前記筐体表面に対向する面と前記筐体表面の少なくとも一方側には前記アンテナの鉤型部位の隙間の少なくとも一部に嵌合することにより前記鉤型部位の隙間位置決めを行う位置決め凸部が設けられていることを特徴とするアンテナ構造。
【請求項２】
鉤型部位を備えた薄板状のアンテナが筐体の表面上に配置され、
該筐体上には該筐体の表面を覆う蓋部材が設けられており、
該蓋部材の前記筐体表面に対向する面と前記筐体表面の少なくとも一方側には、前記アンテナの鉤型部位の隙間の少なくとも一部に誘電率調整部材を嵌合するための凹状または貫通孔状の嵌合部が１つ以上設けられて、該嵌合部の少なくとも１つに前記誘電率調整部材が嵌合されており、
該誘電率調整部材は前記アンテナの鉤型部位の隙間位置決めを行う隙間位置決め部材を兼ねていることを特徴とするアンテナ構造。
【請求項３】
蓋部材の筐体表面に対向する面と前記筐体表面の少なくとも一方側には、アンテナの鉤型部位の外縁部の位置決めを行うための、位置決め部材の嵌合部または位置決め凸部が形成され、
前記嵌合部に嵌合された位置決め部材または前記位置決め凸部により前記アンテナの鉤型部位の外縁部側が位置決めされていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のアンテナ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、データ通信カード等の通信装置等に適用されるアンテナ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やデータ通信カード等、様々な通信装置には、アンテナが設けられている。アンテナ付き電子回路装置の一例として、筐体表面に、アンテナパターンを有する転写用フィルムを転写成形して形成されたものが提案されている（特許文献１、参照。）。また、アンテナを用いた携帯無線機の一例として、図８に示すように、アンテナの放射素子部３０を板金で形成してケースに固定したものが提案されている（特許文献２、参照。）。
【０００３】
図８に示す携帯無線機は、リアケース３３に放射素子部３０を配置して形成されており、放射素子部３０には、複数の穴部３４が互いに間隔を介して形成されている。リアケース３３に設けられた位置決め用突起３５を放射素子部３０の前記穴部３４に嵌合することにより放射素子部３０の位置決めが行われており、放射素子部３０は、両面テープ３２によってリアケース３３に固定されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平９―１９９９４０号公報
【特許文献２】特開平１０―１６３７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、通信装置の小型化、低背化に伴い、通信装置に設けられるアンテナの薄肉化が求められている。そこで、上記のような薄い板金等により形成した薄板状のアンテナを通信装置に適用することが考えられるが、アンテナを形成する素子の幅が狭い場合には、上記のように、放射素子部３０に穴部３４を形成することが難しい。そのため、狭幅で薄板状のアンテナを、変形しないように的確に位置決めされた状態で配設することは難しかった。なお、アンテナが変形してしまうと、例えばアンテナ性能が設計値からずれてしまったり、隣り合う素子部の一部が接してショートしてしまったりするといった問題が生じてしまうため、通信装置の信頼性を損なうことになる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、その目的は、薄板状のアンテナがたとえ狭幅であっても的確に位置決め配設でき、それにより、アンテナを備えた通信装置等の信頼性を高めることができるアンテナ構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は次のような構成をもって課題を解決するための手段としている。すなわち、第１の発明は、
鉤型部位を備えた薄板状のアンテナが筐体の表面上に配置され、
該筐体上には該筐体の表面を覆う蓋部材が設けられており、
該蓋部材の前記筐体表面に対向する面と前記筐体表面の少なくとも一方側には前記アンテナの鉤型部位の隙間の少なくとも一部に嵌合することにより前記鉤型部位の隙間位置決めを行う位置決め凸部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
また、第２の発明は、
鉤型部位を備えた薄板状のアンテナが筐体の表面上に配置され、
該筐体上には該筐体の表面を覆う蓋部材が設けられており、
該蓋部材の前記筐体表面に対向する面と前記筐体表面の少なくとも一方側には、前記アンテナの鉤型部位の隙間の少なくとも一部に誘電率調整部材を嵌合するための凹状または貫通孔状の嵌合部が１つ以上設けられて、該嵌合部の少なくとも１つに前記誘電率調整部材が嵌合されており、
該誘電率調整部材は前記アンテナの鉤型部位の隙間位置決めを行う隙間位置決め部材を兼ねていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明において、鉤型部位を備えた薄板状のアンテナを配置した筐体表面と、該筐体表面を覆う蓋部材の筐体表面に対向する面との少なくとも一方側に、アンテナの鉤型部位の隙間の少なくとも一部に嵌合する位置決め凸部が設けられているものにおいては、この位置決め凸部によって鉤型部位の隙間位置決めを的確に行える。
【００１０】
また、本発明において、鉤型部位を備えた薄板状のアンテナを配置した筐体表面と、該筐体表面を覆う蓋部材の筐体表面に対向する面との少なくとも一方側に、アンテナの鉤型部位の隙間の少なくとも一部に誘電率調整部材を嵌合するための凹状または貫通孔状の嵌合部を１つ以上設けたものにおいては、嵌合部に嵌合する誘電率調整部材によって、鉤型部位の隙間位置決めを的確に行える。
【００１１】
以上のように、本発明は、アンテナの鉤型部位の隙間位置決めを的確に行うことができるので、アンテナの鉤型部位が変形し、隙間が狭くなってショートしたりすることを防ぐことができ、アンテナを、筐体と蓋部材との間に挟んで的確に保持することができる。
【００１２】
また、アンテナの鉤型部位の隙間の少なくとも一部に誘電率調整部材を嵌合するための嵌合部を１つ以上設けたものにおいては、この嵌合部に嵌合する誘電率調整部材によって、アンテナの特性を調整でき、アンテナの共振周波数等の性能を調整することもできる。
【００１３】
さらに、本発明において、蓋部材の筐体表面に対向する面と前記筐体表面の少なくとも一方側に、アンテナの鉤型部位の外縁部の位置決めを行うための、位置決め部材の嵌合部または位置決め凸部が形成されているものにおいては、嵌合部に嵌合された位置決め部材または位置決め凸部により前記アンテナの鉤型部位の外縁部側が位置決めされるので、アンテナの鉤型部位の変形をより一層確実に防ぐことができ、アンテナを的確に配設することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態例を、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１（ａ）には、本発明に係るアンテナ構造の第１実施形態例が、通信装置としてのデータ通信カードに組み込まれる状態で、模式的な分解斜視図により示されている。また、図１（ｂ）には、その組み立て状態においてＡ−Ａ線により切断した場合の断面図が示されている。本実施形態例のアンテナ構造が適用されているデータ通信カードは、例えばパソコン等に設けられているカード用スロット等に着脱自在に挿入嵌合して用いられる。
【００１６】
本実施形態例は、厚さ０．１ｍｍの薄板状のアンテナ３を、樹脂製の筐体２のエクステンド部１０の表面９上に配置し、該筐体２上に筐体２の表面９を覆う化粧板等の蓋部材５を設け、蓋部材５をその両側に設けられた板バネ１７により筐体２に固定して形成される。蓋部材５の筐体表面９に対向する面６には、アンテナ３の鉤型部位４の隙間８とほぼ同じ形状・大きさの位置決め凸部７が形成されている。この位置決め凸部７は、アンテナ３の鉤型部位４の隙間８の少なくとも一部（ここではほぼ全領域）に嵌合することにより、鉤型部位４の隙間位置決めを行うものであり、本実施形態例は、位置決め凸部７を設けて鉤型部位４の隙間位置決めを行うことを特徴とする。
【００１７】
なお、本実施形態例において、アンテナ３は、幅が広い放射素子部１１と、幅が狭く、その幅が１ｍｍ以下の放射素子部２１とを有し、これらの放射素子部１１，２１が前記隙間８を介して容量結合するように構成されている。放射素子部１１には互いに間隔を介して２つの穴部１３が形成され、前記蓋部材５の筐体表面９に対向する面６には、穴部１３に嵌合する突起部１４が設けられている。
【００１８】
また、前記筐体２のエクステンド部１０は、その高さが他の部位より高く形成されており、このエクステンド部１０は、上記スロット内にデータ通信カードを挿入したときに、スロットからはみ出して配置される。筐体２内には、回路基板１が収容されており、アンテナ３の一端側が筐体２の表面から垂下されて回路基板１の給電点１２に接続されている。給電点１２には、アンテナ整合回路２４、ＲＦ回路１５、ベースバンド１６が順に接続されており、アンテナ３は、給電点１２からの給電によって、放射素子部１１，２１が共振状態を作り出してアンテナ動作を行う。
【００１９】
本実施形態例は以上のように構成されており、筐体２に蓋部材５を被せて固定すると、図１（ｂ）に示すように、蓋部材５の突起部１４が放射素子部１１の穴部１３に嵌合することにより、放射素子部１１が位置決めされる。また、アンテナ３の隙間８には蓋部材５の位置決め凸部７が嵌合して位置決めされるので、アンテナ３を、筐体２と蓋部材５との間に的確に保持することができる。
【００２０】
次に、第２実施形態例について説明する。図２（ａ）には、第２実施形態例のアンテナ構造が、データ通信カードに組み込まれる状態で、模式的な分解斜視図により示され、図２（ｂ）には蓋部材５のＢ−Ｂ断面図が示されている。
【００２１】
第２実施形態例は、上記第１実施形態例とほぼ同様に構成されており、第２実施形態例が上記第１実施形態例と異なる特徴的なことは、蓋部材５の位置決め凸部７に、蓋部材５の上面まで貫通する貫通孔状の嵌合部２０を互いに間隔を介して複数設け、この嵌合部２０の１つに、誘電体調整部材２２を嵌合したことである。なお、図２（ｃ）に示すように、嵌合部２０は、筐体２（同図には図示せず）に対向する側が開口の凹状に形成してもよい。また、誘電率調整部材２２は、樹脂等、絶縁性の適宜の材料により形成されるものであり、誘電体調整部材２２は必要に応じて複数設けてもよい。
【００２２】
第２実施形態例も上記第１実施形態例と同様の効果を奏することができる。また、第２実施形態例は、誘電体調整部材２２によって、アンテナ３の共振周波数を調整することができるので、アンテナ３のパターンは同じでも、蓋部材５側の嵌合部２０に嵌合する誘電体調整部材２２の種類や配設数を適宜変えることにより、アンテナ３の性能を可変することもできる。
【００２３】
なお、本発明は上記各実施形態例に限定されるものではなく、様々な態様を採り得る。例えば、上記各実施形態例では、蓋部材５に位置決め凸部７を形成したが、図３に示すように、筐体２の表面９に位置決め凸部７を形成してもよく、また、蓋部材５の面６と筐体２の表面９の両方に形成してもよい。なお、図３に示す例においては、筐体２の表面９に突起部１４が形成され、蓋部材５の面６には、突起部１４を嵌合するための凹部１９と前記位置決め凸部７を嵌合するための凹部１８とが形成されている。
【００２４】
また、上記各実施形態例では、位置決め凸部７は、アンテナ３の鉤型部位４の隙間８のほぼ全領域に嵌合するようにしたが、例えば図４（ａ）、（ｂ）に示すように、位置決め凸部７を複数互いに間隔を介して配設して、隙間８に部分的に嵌合する（少なくとも一部に嵌合する）ようにしてもよい。
【００２５】
さらに、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、位置決め凸部７を設けずに、筐体２の表面９と蓋部材５の筐体表面に対向する面６の少なくとも一方側に、アンテナ３の鉤型部位４の隙間８の少なくとも一部に誘電率調整部材２２を嵌合するための凹状または貫通孔状の嵌合部２０を１つ以上設けてもよい。そして、嵌合部２０の少なくとも１つに誘電率調整部材２２を嵌合し、この誘電率調整部材２２が、アンテナ３の鉤型部位４の隙間位置決めを行う隙間位置決め部材を兼ねる構成としてもよい。
【００２６】
さらに、例えば図６（ａ）に示すように、筐体２の表面９に、アンテナ３の鉤型部位４の外縁部の位置決めを行うための、位置決め部材の嵌合部２６を設けて、該嵌合部２６に位置決め部材２８を嵌合してもよい。また、図６（ｂ）に示すように、筐体２の表面９に、アンテナ３の鉤型部位４の外縁部の位置決めを行うための、位置決め凸部２７を設けてもよい。さらに、嵌合部２６および位置決め部材２８と位置決め凸部２７は、蓋部材５の筐体表面９に対向する面６に設けてもよいし、この面６と筐体表面９の両方に設けてもよい。
【００２７】
上記のように、嵌合部２６に嵌合された位置決め部材２８または、位置決め凸部２７によって、アンテナ３の鉤型部位４の外縁部側を位置決めすると、アンテナ３の鉤型部位４をより的確に位置決め保持できる。
【００２８】
さらに、図７（ａ）に示すように、筐体２の表面９に、アンテナ３を嵌合する凹部２５を設け、図７（ｂ）に示すように、凹部２５にアンテナ３を嵌合する態様としてもよい。この場合、凹部２５の外縁側の筐体２が、アンテナ３の鉤型部位４の外縁部側を位置決めする位置決め凸部２７として機能し、凹部の間に形成された筐体２の部位がアンテナ３の鉤型部位４の隙間位置決めを行う位置決め凸部７として機能する。
【００２９】
さらに、上記各実施形態例では、アンテナ３は、鉤型部位４の放射素子部１１の太さを、放射素子部１２の太さに比べて太く形成したが、放射素子部１１，２１は、いずれも１ｍｍ程度に細く形成してもよい。また、アンテナ３の形状は、特に限定されるものでなく、鉤型部位４を有していればよい。
【００３０】
さらに、上記各実施形態例では、筐体２のエクステンド部１０を他の部位より嵩高に形成して、このエクステンド部１０にアンテナ３を配設したが、例えば厚みが均一なデータ通信カードの端部にアンテナ３を設ける構造としてもよい。
【００３１】
さらに、上記各実施形態例は、本発明をデータ通信カードに適用する例を述べたが、本発明のアンテナ構造は、携帯電話等の他の通信装置等に設けられるアンテナ構造としても様々に適用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１実施形態例のアンテナ構造を説明するための模式的な説明図である。
【図２】第２実施形態例のアンテナ構造を説明するための模式的な説明図である。
【図３】その他の実施形態例のアンテナ構造を説明するための模式的な説明図である。
【図４】その他の実施形態例のアンテナ構造に適用される蓋部材（ａ）と筐体（ｂ）の例をそれぞれ示す断面図である。
【図５】さらに他の実施形態例のアンテナ構造に適用される蓋部材（ａ）、（ｂ）と筐体（ｃ）の例をそれぞれ示す断面図である。
【図６】さらにまた他の実施形態例のアンテナ構造に適用される筐体へのアンテナ配置例を示す平面図である。
【図７】さらにまた他の実施形態例のアンテナ構造に適用される筐体へのアンテナ配置例を説明するための斜視図である。
【図８】特開平１０―１６３７４８号に提案された携帯無線機におけるアンテナ周辺構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
２  筐体
３  アンテナ
４  鉤型部位
５  蓋部材
６  面
７  位置決め凸部
９  表面
１０  エクステンド部
１２  給電点
２０  嵌合部
２２  誘電率調整部材
２７  位置決め凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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