(57)【要約】【課題】ユーザーによる装置ユニットの再セットによって容易に解決する不具合が生じたときに、わざわざサービスマンによる修理を必要とせずに、装置のダウンタイムが軽減される、画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置本体に対して着脱自在に設置される装置ユニットの設置が検知されていて装置ユニットの被駆動部の駆動が検知されなかった場合(Ｓ８)に、メモリに記憶された装置ユニットの正しい設置を促す旨の第１の告知をした回数Ｋが所定回数に達していないときには第１の告知をおこなう（Ｓ１６）。また、上述の回数Ｋが所定回数に達しているときには装置の修理を促す旨の第２の告知をおこなう（Ｓ１４）。【選択図】図５
2008040070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して着脱自在に設置される装置ユニットと、
前記画像形成装置本体への前記装置ユニットの設置を検知する第１検知手段と、
前記装置ユニットの被駆動部を駆動する駆動部と、
前記被駆動部の駆動を検知する第２検知手段と、
ユーザーに対して装置の異常を告知する告知手段と、を備え、
前記告知手段は、前記第１検知手段によって前記装置ユニットの設置が検知されていて前記第２検知手段によって前記被駆動部の駆動が検知されなかった場合に、メモリに記憶された前記装置ユニットの正しい設置を促す旨の第１の告知をした回数又は当該第１の告知を解除した回数が所定回数に達していないときには前記第１の告知をおこない、前記回数が所定回数に達しているときには装置の修理を促す旨の第２の告知をおこなうことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記メモリは、不揮発性メモリであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記メモリに記憶された前記回数は、前記第２の告知の実施にともないリセットされることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記告知手段は、前記駆動部の稼動が開始されてから所定時間が経過するまでに前記第２検知手段によって前記被駆動部の駆動が検知されないときに前記第１の告知をおこない、前記第２検知手段によって前記被駆動部の駆動が検知された後に所定時間が経過するまでに当該第２検知手段によって前記被駆動部の駆動が検知されないときに前記第２の告知をおこなうことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記装置ユニットの着脱操作をおこなう状態になったことを検知する第３検知手段を備え、
前記告知手段は、前記第１検知手段によって前記装置ユニットの設置が検知されていて前記第２検知手段によって前記被駆動部の駆動が検知されなかった場合であって、前記メモリに前記第３検知手段による検知が記憶されていないときに前記第２の告知をおこなうことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
装置の電源が切断されたときに前記メモリの記憶の有無に係わらず前記装置ユニットの着脱操作をおこなう状態になったものとして制御処理することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１検知手段は、前記画像形成装置本体と前記装置ユニットとの電力のやり取りを検知することで前記画像形成装置本体への前記装置ユニットの設置を検知することを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定回数を１回又は２回に設定したことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記装置ユニットは、記録媒体上にトナー像を定着する定着装置又はその一部であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着装置は、磁束を発生させて定着部材を直接的又は間接的に加熱する磁束発生手段と、前記磁束発生手段に対向する回転部材と、を備え、
前記第２検知手段は、前記回転部材の回転駆動を検知することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記回転部材の回転駆動に連動して回転する被検知板を備え、
前記第２検知手段は、前記被検知板の回転を光学的に検知するフォトセンサであることを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置される装置ユニットを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、画像形成装置を構成する定着装置、帯電装置、露光装置、現像装置、クリーニング装置、感光体ドラム、転写装置、プロセスカートリッジ等を装置ユニットとして画像形成装置本体に対して着脱自在に設置する技術が広く知られている（例えば、特許文献１参照。）。
このように画像形成装置本体に対して装置ユニットを着脱自在（交換自在）に構成することで、画像形成装置全体のメンテナンス性が向上することになる。
【０００３】
このような画像形成装置では、通常、装置ユニットの故障を検知して、装置の表示部に装置の修理を促す旨の表示（告知）をおこなうことが多い。具体的に、装置ユニットの被駆動部が正常に駆動されていないことが検知されると、装置の表示部に「サービスコール」が表示される（サービスマンによる修理を促す旨の表示である。）。そして、このようにサービスコールが表示された場合には、サービスマンによる修理が完遂するまで、画像形成装置は稼動できないように制御される。
【０００４】
また、装置ユニットが画像形成装置本体に正しく設置されていない場合には、その状態を検知してユーザーに対して装置ユニットの正しい設置を促す旨の表示をおこなうことが多い。ここで、画像形成装置本体への装置ユニットの設置検知は、画像形成装置本体と装置ユニットとの電力のやり取りがおこなわれているかを検知することでおこなわれる。具体的に、画像形成装置本体と装置ユニットとの電力のやり取りをおこなうための双方のコネクタが接続されておらず導通が確認されない場合に、画像形成装置本体に装置ユニットが正しく設置されていないものとされる。そして、その検知結果に基いて、例えば、表示部に「ユニットが正しくセットされていませんので、再度ユニットのセットをおこなってください。」との表示をおこなう。装置ユニットの着脱操作は、サービスマンによらずにユーザーによって比較的容易におこなえるものなので、通常、「サービスコール」とは分けて表示される。
【０００５】
一方、特許文献２等には、電磁誘導加熱方式の定着装置であって、回転部材（定着ベルト）の回転を回転検知手段によって検知する技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−８０９４３号公報
【特許文献２】特開２００５−７０３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の画像形成装置は、装置ユニットが画像形成装置本体に正しく設置されていないにもかかわらずその状態が正確に検知されずに、その後に装置ユニットの被駆動部が正常に駆動されていないことが検知されてしまい、装置の表示部に「サービスコール」が表示されることがあった。すなわち、ユーザーによる装置ユニットの再セットによって容易に解決する不具合が、わざわざサービスマンによる修理が必要な不具合として認識されて、画像形成装置が無駄に稼動休止（ダウン）してしまっていた。
【０００８】
これは、画像形成装置本体に設置された駆動部のギアと、被駆動部に駆動力を伝達するために装置ユニットに設置されたギアと、の噛合が不充分であっても、画像形成装置本体と装置ユニットとの電力のやり取りをおこなうための双方のコネクタが接続されて導通してしまうことがあることによる。すなわち、双方のギアの噛合が不充分で装置ユニットに駆動力が伝達されない状態であっても装置ユニットが画像形成装置本体に正しく設置されているものと検知してしまい、その後に被駆動部が正常に駆動されていないことを検知して「サービスコール」が表示されてしまう。
【０００９】
特に、定着装置は、ジャム処理をおこなう際に、画像形成装置本体から取出して被駆動部を手回しで回転させてジャム紙を除去した後に、画像形成装置本体に再びセットされるために、上述した双方のギアの噛合不良が生じやすい。したがって、上述した問題は無視できないものになっている。
【００１０】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ユーザーによる装置ユニットの再セットによって容易に解決する不具合が生じたときに、わざわざサービスマンによる修理を必要とせずに、装置のダウンタイムが軽減される、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、画像形成装置本体に対して着脱自在に設置される装置ユニットと、前記画像形成装置本体への前記装置ユニットの設置を検知する第１検知手段と、前記装置ユニットの被駆動部を駆動する駆動部と、前記被駆動部の駆動を検知する第２検知手段と、ユーザーに対して装置の異常を告知する告知手段と、を備え、前記告知手段は、前記第１検知手段によって前記装置ユニットの設置が検知されていて前記第２検知手段によって前記被駆動部の駆動が検知されなかった場合に、メモリに記憶された前記装置ユニットの正しい設置を促す旨の第１の告知をした回数又は当該第１の告知を解除した回数が所定回数に達していないときには前記第１の告知をおこない、前記回数が所定回数に達しているときには装置の修理を促す旨の第２の告知をおこなうものである。
【００１２】
また、請求項２記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１に記載の発明において、前記メモリを、不揮発性メモリとしたものである。
【００１３】
また、請求項３記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記メモリに記憶された前記回数は、前記第２の告知の実施にともないリセットされるものである。
【００１４】
また、請求項４記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記告知手段は、前記駆動部の稼動が開始されてから所定時間が経過するまでに前記第２検知手段によって前記被駆動部の駆動が検知されないときに前記第１の告知をおこない、前記第２検知手段によって前記被駆動部の駆動が検知された後に所定時間が経過するまでに当該第２検知手段によって前記被駆動部の駆動が検知されないときに前記第２の告知をおこなうものである。
【００１５】
また、請求項５記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記装置ユニットの着脱操作をおこなう状態になったことを検知する第３検知手段を備え、前記告知手段は、前記第１検知手段によって前記装置ユニットの設置が検知されていて前記第２検知手段によって前記被駆動部の駆動が検知されなかった場合であって、前記メモリに前記第３検知手段による検知が記憶されていないときに前記第２の告知をおこなうものである。
【００１６】
また、請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項５に記載の発明において、装置の電源が切断されたときに前記メモリの記憶の有無に係わらず前記装置ユニットの着脱操作をおこなう状態になったものとして制御処理するものである。
【００１７】
また、請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記第１検知手段は、前記画像形成装置本体と前記装置ユニットとの電力のやり取りを検知することで前記画像形成装置本体への前記装置ユニットの設置を検知するものである。
【００１８】
また、請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記所定回数を１回又は２回に設定したものである。
【００１９】
また、請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記装置ユニットを、記録媒体上にトナー像を定着する定着装置又はその一部としたものである。
【００２０】
また、請求項１０記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項９に記載の発明において、前記定着装置は、磁束を発生させて定着部材を直接的又は間接的に加熱する磁束発生手段と、前記磁束発生手段に対向する回転部材と、を備え、前記第２検知手段は、前記回転部材の回転駆動を検知するものである。
【００２１】
また、請求項１１記載の発明にかかる画像形成装置は、前記請求項１０に記載の発明において、前記回転部材の回転駆動に連動して回転する被検知板を備え、前記第２検知手段を、前記被検知板の回転を光学的に検知するフォトセンサとしたものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、装置ユニットの設置が検知されていて装置ユニットの被駆動部の駆動が検知されなかった場合に、ユーザーに対しておこなう告知の制御を最適化している。これにより、ユーザーによる装置ユニットの再セットによって容易に解決する不具合が生じたときに、わざわざサービスマンによる修理を必要とせずに、装置のダウンタイムが軽減される、画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２４】
実施の形態１．
図１〜図９にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのレーザープリンタの装置本体、３は画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム１８上に照射する露光部、４は装置本体１に着脱自在に設置される作像部としてのプロセスカートリッジ、７は感光体ドラム１８上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部、１０は出力画像が載置される排紙トレイ、１１、１２は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、１３は記録媒体Ｐを転写部７に搬送するレジストローラ、１５は手差し給紙部、１９は記録媒体Ｐ上の未定着画像（トナー像）を定着する定着装置、を示す。
【００２５】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、露光部３から、画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、プロセスカートリッジ４の感光体ドラム１８上に向けて発せられる。感光体ドラム１８は図中の反時計方向に回転しており、所定の電子写真プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム１８上に画像情報に対応したトナー像が形成される。その後、感光体ドラム１８上に形成されたトナー像は、転写部７で、レジストローラ１３により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
なお、図示は省略するが、プロセスカートリッジ４には、感光体ドラム１８、感光体ドラム１８上を帯電する帯電部、トナー（現像剤）が収容されていて感光体ドラム１８上に形成された静電潜像を現像する現像部、感光体ドラム１８上に残存する未転写トナーを除去するクリーニング部、等が一体的に設けられている。
【００２６】
一方、転写部７に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１１、１２、１５のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１１が選択されたものとする。）。
【００２７】
そして、給紙部１１に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。その後、記録媒体Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラ１３の位置に達する。そして、レジストローラ１３の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム１８上に形成されたトナー像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７に向けて搬送される。
【００２８】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置１９に達する。定着装置１９に達した記録媒体Ｐは、定着ベルトと加圧ローラとの間に送入されて、定着ベルトから受ける熱と加圧ローラから受ける圧力とによってトナー像が定着される。トナー像が定着された記録媒体Ｐは、定着ベルトと加圧ローラとの間から送出された後に、出力画像として画像形成装置本体１から排出されて、排紙トレイ１０上に載置される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２９】
次に、図２〜図４にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置１９の構成・動作について詳述する。
本実施の形態１の定着装置１９は、画像形成装置本体１に対して着脱自在（交換自在）に構成された装置ユニットである。図２に示すように、定着装置１９は、誘導加熱部２４、定着補助ローラ２１、定着ベルト２２、支持ローラ２３（加熱ローラ）、加圧ローラ３０、等で構成される。
【００３０】
ここで、定着補助ローラ２１は、ステンレス鋼等からなる芯金の表面に、シリコーンゴム等の弾性層を形成したものである。定着補助ローラ２１の弾性層は、肉厚が１〜５ｍｍで、アスカー硬度が３０〜６０度となるように形成されている。定着補助ローラ２１は、定着装置１９の筐体の一部として機能する第２保持部２０にベアリングを介して固定支持されて、図２の反時計方向に回転駆動される。
【００３１】
支持ローラ２３は、鉄、コバルト、ニッケル、ステンレス鋼、又は、それらの合金等の磁性金属材料からなる低熱容量の円筒部を備えている。支持ローラ２３の円筒部は、外径が２０ｍｍで、肉厚が１ｍｍとなるように形成されている。支持ローラ２３は、第２保持部２０にベアリングを介して支持されて、図２の反時計方向に回転駆動される。
【００３２】
定着ベルト２２（定着部材）は、２つのローラ部材（支持ローラ２３、定着補助ローラ２１である。）に張架・支持されている。
定着ベルト２２は、ポリイミド等からなるベース層、ニッケルや銀等の金属からなる発熱層、シリコーンゴム等からなる弾性層、フッ素化合物等からなる離型層等からなる多層構造のエンドレスベルトである。定着ベルト２２の離型層によって、トナーＴに対する離型性が担保されている。ここで、定着ベルト２２の発熱層として、フッ素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂等の樹脂層とニッケル等の金属層との複数層構造体を用いることもできる。
【００３３】
加圧ローラ３０は、アルミニウム、銅等からなる円筒部材上にフッ素ゴム、シリコーンゴム等の弾性層が形成されたものであって、定着ベルト２２の外周面に当接してニップを形成する。加圧ローラ３０の弾性層は、肉厚が０．５〜２ｍｍで、アスカー硬度が６０〜９０度となるように形成されている。加圧ローラ３０は、定着ベルト２２を介して定着補助ローラ２１に圧接している。そして、定着ベルト２２と加圧ローラ３０との当接部（定着ニップ部である。）に、記録媒体Ｐが搬送される。
なお、本実施の形態１では、加圧ローラ３０の内部にヒータ３１が設置されている。これにより、定着装置１９の昇温効率がさらに高まることになる。加圧ローラ３０の外周面にはサーミスタ３２が当接されていて、サーミスタ３２の検知結果に基いてヒータ３１による加熱量が制御される。
【００３４】
誘導加熱部２４（磁束発生手段）は、コイル部２５（励磁コイル）、コア２６（励磁コイルコア）、コイルガイド２７、等で構成される。コイル部２５は、支持ローラ２３に巻装された定着ベルト２２の外周部を覆うように配設されたコイルガイド２７上に細線を束ねたリッツ線を巻回して幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に延設したものである。コイルガイド２７は、耐熱性の高い樹脂材料、ガラス等の絶縁体からなる半円筒状部材であって、コイル部２５を保持する。コア２６は、フェライト等の強磁性体（比透磁率が１０００〜３０００程度である。）からなる半円筒状部材であって、発熱体に向けて効率のよい磁束を形成するためにセンターコア２６ａやサイドコア２６ｂが設けられている。コア２６は、幅方向に延設されたコイル部２５に対向するように設置されている。誘導加熱部２４は、定着装置１９の筐体の一部として機能する第１保持部２９に保持されている。
【００３５】
図２を参照して、定着ベルト２２の外周面であって幅方向中央部には、サーモパイル３７が対向するように配設されている。サーモパイル３７は、定着ベルト２２表面の温度を非接触で検知する。そして、サーモパイル７による検知結果に基いて、誘導加熱部２４による加熱量を調整する。
また、支持ローラ２３の外周面には、サーモスタット３８が当接されている。そして、支持ローラ２３上の表面温度が所定の温度を超えた場合には、サーモスタット３８によって誘導加熱部２４への通電が切断される。これにより、誘導加熱部２４による支持ローラ２３の過熱が制限される。
【００３６】
このように構成された定着装置１９は、次のように動作する。
加圧ローラ３０の回転駆動によって、定着ベルト２２及び定着補助ローラ２１は図２中の矢印方向に周回するとともに、支持ローラ２３も反時計方向に回転する。定着ベルト２２は、誘導加熱部２４との対向位置で、誘導加熱部２４から発生される磁束によって加熱される。
【００３７】
詳しくは、不図示の電源部からコイル部２５に１０ｋＨｚ〜１ＭＨｚ（好ましくは、２０ｋＨｚ〜８００ｋＨｚである。）の高周波交番電流を流すことで、定着ベルト２２及び支持ローラ２３に向けて磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。このように交番磁界が形成されることで、支持ローラ２３表面と定着ベルト２２の発熱層とに渦電流が生じて、支持ローラ２３及び発熱層の電気抵抗によってジュール熱が発生して、支持ローラ２３及び発熱層が加熱される。こうして、定着ベルト２２は、発熱した支持ローラ２３から受ける熱と、自身の発熱層の発熱と、によって加熱される。
【００３８】
その後、誘導加熱部２４によって加熱された定着ベルト２２表面は、加圧ローラ３０との当接部に達する。そして、搬送される記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔ（トナー）を加熱して溶融する。
詳しくは、先に説明した作像プロセスを経てトナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐが、ガイド板に案内されながら定着ベルト２２と加圧ローラ３０との間（定着ニップ部である。）に送入される（矢印Ｙ１の搬送方向の移動である。）。そして、定着ベルト２２から受ける熱と加圧ローラ３０から受ける圧力とによってトナー像Ｔが記録媒体Ｐに定着されて、記録媒体Ｐは定着ベルト２２と加圧ローラ３０との間から送出される。
【００３９】
定着位置を通過した定着ベルト２２表面は、その後に再び誘導加熱部２４との対向位置に達する。
このような一連の動作が連続的に繰り返されて、画像形成プロセスにおける定着工程が完了する。
【００４０】
以下、画像形成装置本体１に対する定着装置１９の着脱操作について説明する。
図３及び図４を参照して、ユーザーは、把持部４５を把持した状態で装置ユニットとしての定着装置１９を白矢印方向に操作して、装置本体１への着脱操作をおこなう。詳しくは、装置本体１に定着装置１９を装着（セット）する場合、まず、装置本体１のカバー（不図示である。）を開放して、定着装置１９を図３及び図４の左方向に押し込む。そうすると、定着装置１９は不図示のスライドレールに案内されて、やがて装置本体１のセット位置にて位置決めされる。具体的には、定着装置１９の第２保持部２０（筐体）に設置された主基準ピン４１が装置本体１の係合部６７に係合し、定着装置１９の第２保持部２０に設置された従基準ピン４２が装置本体１のレバー６５に係合する。
【００４１】
このとき、加圧ローラ３０の軸部に設置された従動ギア４４が、装置本体１の駆動モータ６０のモータ軸に設置された駆動ギア６１に噛合する（図６（Ｂ）をも参照できる。）。こうして、駆動部としての駆動モータ６０から、定着装置１９への駆動力の伝達が可能になる。詳しくは、駆動モータ６０の駆動力は、駆動ギア６１、従動ギア４４を介して加圧ローラ３０に伝達される。そして、加圧ローラ３０と定着ベルト２２及び定着補助ローラ２１との摩擦力によって、定着ベルト２２及び定着補助ローラ２１が所定方向に回転駆動される。さらに、定着ベルト２２と支持ローラ２３との摩擦力によって、被駆動部としての支持ローラ２３（回転部材）が所定方向に回転駆動される。
【００４２】
ここで、被駆動部（回転部材）としての支持ローラ２３の軸部には、支持ローラ２３とともに回転する被検知板４７が設置されている。図４を参照して、被検知板４７は、プロペラ状に形成されている。そして、装置本体１側（又は保持部２０、２９側）には、被検知板４７のプロペラを挟むように第２検知手段としてのフォトセンサ４８が設置されている。第２検知手段としてのフォトセンサ４８は、発光素子と受光素子とからなり、被検知板４７のプロペラの有無を光学的に検知することで被駆動部としての支持ローラ２３の駆動（回転駆動）を検知する。詳しくは、フォトセンサ４８の出力の変動（オン・オフ）があるときには支持ローラ２３が駆動されているものと判断され、フォトセンサ４８の出力の変動（オン・オフ）が所定時間ないときには支持ローラ２３が駆動されていないものと判断される。
【００４３】
また、装置本体１に定着装置１９がセット（設置）されると、定着装置１９に設置されたコネクタ４９（ドロワコネクタ）が、装置本体１に設置されたコネクタ６３（ドロワコネクタ）に係合する（図７をも参照できる。）。こうして、装置本体１と定着装置１９との電力のやり取りが可能になる。詳しくは、装置本体１の電源部から誘導加熱部２４や加圧ローラ３０のヒータ３１への電力供給が可能になり、サーモスタット３８やサーモパイル３７の信号のやり取りが可能になる。
【００４４】
ここで、本実施の形態１では、図７を参照して、双方のコネクタ４９、６３が係合したときに、双方の２つのピン４９ａ、４９ｂ、６３ａ、６３ｂが電気的に接続されて、装置本体１側の２つのピン６３ａ、６３ｂが導通する。これにより、装置本体１の制御部では、双方のコネクタ４９、６３の係合を認識して、定着装置１９が装置本体１に設置（セット）されたものと判断する。すなわち、コネクタ４９、６３及び制御部は、装置本体１への定着装置１９の設置を検知する第１検知手段として機能することになる。
【００４５】
ここまで、定着装置１９を装置本体１に装着する操作について説明したが、定着装置１９を装置本体１から取出するときには上述した手順と逆の手順で操作がおこなわれる。
なお、図示は省略するが、定着装置１９の着脱操作をおこなうために装置本体１のカバー（ドアー）が開閉された場合には、第３検知手段としてのドアーセンサによって検知される。すなわち、ドアーセンサ（第３検知手段）は、定着装置１９の着脱操作をおこなう状態になったことを検知するものである。ドアーセンサーとしては、カバーの開閉に連動して伸縮するプッシュ型センサを用いることができる。
また、図示は省略するが、装置本体１の外装カバー上であって、ユーザーが視認しやすい位置に、告知手段としての表示・操作パネル（表示部）が配設されている。表示・操作パネルは、ユーザーに対して画像形成装置１に関する種々の情報を告知（アナウンス）する告知手段として機能するとともに、画像形成装置１に操作情報を入力するための入力部として機能する。なお、本実施の形態１では、告知手段を文字や記号を用いてユーザーに告知するものとしたが、告知手段を音声を用いてユーザーに告知するものとすることもできる。
【００４６】
以下、本実施の形態１で特徴的な制御について説明する。
図５は、フォトセンサ４８（第２検知手段）によって定着装置１９の異常が検知されたときに告知手段でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
駆動部としての駆動モータ６０の駆動が開始されると（ステップＳ１）、停止されるまで（ステップＳ２）、装置に異常が発生していないかの検知がおこなわれる（ステップＳ８以降のフローである。）。
【００４７】
そして、異常が発生することなく駆動モータ６０が停止すると（ステップＳ２）、「変数Ｋ」及び「変数Ｃ」にそれぞれ「０」が入力されて不図示のメモリに記憶される（ステップＳ３）。
ここで、「変数Ｋ」は、装置本体１の表示・操作パネル（告知手段）にユーザーに対して定着装置１９の正しい設置を促す旨の告知（これを「第１の告知」とする。）をした回数である。第１の告知は、例えば、「定着装置が正しくセットされていませんので、再度セットをおこなってください。」との文字表示である。ステップＳ３において、Ｋ＝０は、第１の告知をおこなった回数が０回であることを意味する初期値である。なお、変数Ｋは、不揮発性メモリに記憶されるために、装置本体１の電源が切断されても、電源投入時の値が維持される。また、第１の告知は、原則的に、第１検知手段によってコネクタ４９、６３の導通が確認できなかったときに表示されるものである。
【００４８】
また、「変数Ｃ」は、定着装置１９の着脱操作をおこなうためのカバーの開閉状態を示すものであって、Ｃ＝０はカバーが閉鎖されている状態を示し、Ｃ＝１はカバーの開閉がおこなわれた状態を示す。原則的に、先に説明した第３検知手段としてのドアーセンサがカバーの開放を検知したときに、変数Ｃに「１」が入力される。したがって、Ｃ＝１のときには、定着装置１９の着脱操作がおこなわれた可能性があることになる。Ｃ＝１のときには、定着装置１９のセット不良（設置不良）が生じている可能性があることになる。一方、駆動モータ６０が駆動停止した後、Ｃ＝０であれば、定着装置１９の着脱操作がおこなわれた可能性がないために、定着装置１９のセット不良が生じていないことになる。
【００４９】
ステップＳ３の後に、カバーが開閉されたかがドアーセンサ（第３検知手段）によって判断される（ステップＳ４）。その結果、先に説明したように、カバーが開閉された場合には変数Ｃに１が入力され（ステップＳ５）、カバーが開閉されていない場合にはそのままステップＳ６に進む。
その後、装置本体１の電源が切断されたかが判断される（ステップＳ６）。その結果、電源の切断があった場合には変数Ｃに１が入力され（ステップＳ７）、電源の切断がない場合にはそのままステップＳ１以降のフローが繰り返される。このように、電源オフ時にメモリの記憶の有無に係わらず変数Ｃに１を入力するように制御処理するのは、電源オフ時に定着装置１９の着脱操作がおこなわれる可能性があるためである。
【００５０】
次に、ステップＳ８以降の装置の異常検知について説明する。
駆動モータ６０の回転駆動が開始されると、先に説明したフォトセンサ４８（第２検知手段）によって、被駆動部としての支持ローラ２３の回転（駆動）が検知される（ステップＳ８）。その結果、支持ローラ２３が正常に駆動しているものと判断されると、ステップＳ８の検知が継続しておこなわれる。なお、フォトセンサ４８（第２検知手段）による制御内容の詳細は、後で図８及び図９を用いて説明する。
【００５１】
これに対して、ステップＳ８で支持ローラ２３の回転（駆動）が検知されなかった場合には、Ｃ＝０であるかが判別される（ステップＳ９）。その結果、Ｃ＝０であるものと判別された場合には、定着装置１９の着脱操作はおこなわれておらず定着装置１９のセット不良の可能性はないものとして、変数Ｋに「０」を入力して（ステップＳ１０）、表示・操作パネル（告知手段）にユーザーに対して装置の修理を促す旨の告知（これを「第２の告知」とする。）をおこなう（ステップＳ１１）。第２の告知は、サービスコールであって、例えば、「故障が発生しましたので、サービスマンに連絡してください。」との文字表示である。サービスコールが表示された場合には、サービスマンによる修理が完遂するまで、画像形成装置１は稼動できないように制御される。
【００５２】
これに対して、ステップＳ９でＣ＝０でないものと判別された場合（Ｃ＝１と判別された場合である。）には、カバーの開閉がおこなわれて定着装置１９のセット不良の可能性があるものとして、Ｋ＝１であるかが判別される（ステップＳ１２）。その結果、Ｋ＝１であるものと判別された場合（変数Ｋが所定回数「１」に達している場合である。）には、過去に第１の告知が１度おこなわれていてユーザーが定着装置１９の再セットを実施したことが期待できるために、定着装置１９のセット不良を原因としない支持ローラ２３の駆動不良であるものとして、第１の告知を再度おこなうことなく、変数Ｋに「０」を入力して（ステップＳ１３）、表示・操作パネル（告知手段）に第２の告知（サービスコール）をおこなう（ステップＳ１４）。
【００５３】
ここで、フォトセンサ４８（第２検知手段）によって、支持ローラ２３（被駆動部）の駆動不良が検知される原因（支持ローラ２３が回転しない原因）は、主として次の４つである。
（１）駆動モータ６０から従動ギア４４に至る駆動伝達系の破損
（２）定着装置１９のセット不良による駆動力の伝達不良
（３）加圧ローラ３０に対する定着ベルト２２や定着補助ローラ２１のスリップ
（４）定着ベルト２２に対する支持ローラ２３のスリップ
そして、上記４つの原因のうち、原因（２）はわざわざサービスマンによる修理を必要とせずに、ユーザー自身で容易に対応できるものである。これに対して、上記４つの原因のうち、原因（２）以外の原因はいずれもサービスマンによる修理を必要とするものである。したがって、ステップＳ１２で、原因（２）以外の原因であると判断された場合に、第２の告知（サービスコール）をおこなう。
【００５４】
また、第１検知手段４９、６３によって定着装置１９のセット不良検知をおこなっているにも係わらず、その検知ができずに、フォトセンサ４８（第２検知手段）によって支持ローラ２３の駆動不良が検知される理由は、次のようなものである。
すなわち、装置本体１に設置された駆動ギア６１と、定着装置１９に設置された従動ギア４４と、の噛合が不充分であっても、装置本体１のコネクタ６３と定着装置１９のコネクタ４９とが接続されて導通してしまうことがあることによる。図６（Ｂ）に示すように、双方のギア４４、６１のモジュールは１程度であってその噛み合い高さは１ｍｍ程度である。したがって、図６（Ａ）に示すように、装置本体１への定着装置１９の装着（矢印方向の移動である。）がおこなわれて、双方のギア４４、６１の歯先が干渉してその噛合が不充分になり、定着装置１９に駆動力が伝達されない状態であっても、双方のコネクタ４４、６１の接続・導通がされてしまう。したがって、制御上は定着装置１９が画像形成装置本体１に正しく設置されているものと検知してしまい、その後に支持ローラ２３が正常に駆動されていないことを検知しまう。
なお、定着装置１９の装着時に双方のギア４４、６１が図６（Ａ）のような状態になりにくくするために、双方のギア４４、６１の歯の頂点を薄くＲ状に形成したり、従動ギア４４に回転方向の遊びをもたせることもできる。
【００５５】
一方、ステップＳ１２にて、Ｋ＝１でないものと判別された場合（変数Kが所定回数「１」に達していない場合である。）には、過去に第１の告知がおこなわれていなくてユーザーが定着装置１９の再セットを実施していない可能性があり、定着装置１９のセット不良を原因とした支持ローラ２３の駆動不良であるものとして、変数Ｋに「１」を加算して（ステップＳ１５）、表示・操作パネル（告知手段）に第１の告知（セット不良）をおこなう（ステップＳ１６）。
その後、カバーの開閉を確認して（ステップＳ１７）、カバー開閉が確認されたら変数Ｃに「１」を入力して（ステップＳ１８）、第１の告知（セット不良）の表示を解除する（ステップＳ１９）。
【００５６】
なお、本実施の形態１では、ステップＳ１２にて、定着装置１９の再セットを実施していない可能性の有無を判断するための、変数Ｋの所定回数を「１」に設定しているが、その所定回数を「２」に設定することもできる。これは、第１の告知を１〜２回程度おこなえば、ユーザーが定着装置１９の再セットを正しく実施することが充分に期待できるためである。その際、２回目の第１の告知としては、例えば、「定着装置をもう一度再セットしてください。」等の表示をおこなうことができる。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態１では、第１検知手段によって定着装置１９のセットが検知されていて第２検知手段によって支持ローラ２３の駆動が検知されなかった場合に、メモリに記憶された第１の告知をした回数Ｋが所定回数（「１」）に達していないときには第１の告知をおこない、回数Ｋが所定回数（「１」）に達しているときには第２の告知をおこなっている。これにより、定着装置のセット不良による定着装置（支持ローラ２３）の駆動不良によって、わざわざサービスマンによる修理を要求する不具合を効率的に抑止することができる。
【００５８】
次に、図８及び図９にて、なお、フォトセンサ４８（第２検知手段）による制御内容を詳述する。
図８（Ａ）に示すように、定着装置１９に異常が発生していないときには、駆動モータ６０の稼動にともない、フォトセンサ４８は被検知板４７を検知して、その出力信号はオン・オフが規則的に繰り返されたものになる。
これに対して、上述の原因（２）（定着装置１９のセット不良による駆動力の伝達不良）が発生すると、図８（Ｂ）に示すように、フォトセンサ４８の出力信号はオフ（又はオン）のまま変動しない。
さらに、上述の原因（１）（駆動モータ６０から従動ギア４４に至る駆動伝達系の破損）や、原因（３）（加圧ローラ３０に対する定着ベルト２２や定着補助ローラ２１のスリップ）や、原因（４）（定着ベルト２２に対する支持ローラ２３のスリップ）が発生すると、図８（Ｃ）に示すように、フォトセンサ４８の出力信号は不規則に変動（オフ・オン）する。これは、これらの原因による支持ローラ２３の駆動不良が、不規則に生じるものであるためである。
【００５９】
したがって、本実施の形態１では、駆動モータ６０の稼動が開始されてから所定時間が経過するまでにフォトセンサ４８によって支持ローラ２３の駆動が検知されないときには第１の告知をおこない、フォトセンサ４８によって支持ローラ２３の駆動が検知された後（正常な駆動が検知された後）に所定時間が経過するまでにフォトセンサ４８によって支持ローラ２３の駆動が検知されないときに第２の告知をおこなっている。
【００６０】
具体的には、図９に示すように、駆動モータ６０の駆動が開始されると（ステップＳ２１）、１秒単位でフォトセンサ４８による支持ローラ２３の回転駆動の検知が繰り返される（ステップＳ２２）。そして、支持ローラ２３の回転駆動がされていないことが検知されると、その時間ｔ（駆動モータ６０の駆動開始から非回転を検知するまでの時間である。）が１．２秒以内であるかが判断される（ステップＳ２３）。
その結果、時間ｔが１．２秒以内であると判断された場合には、フォトセンサセンサ４８の出力信号の波形が図８（Ｂ）のようなものであったものとして、第１の告知（セット不良）をおこなう。これに対して、時間ｔが１．２秒以上であると判断された場合には、フォトセンサセンサ４８の出力信号の波形が図８（Ｃ）のようなものであったものとして、第２の告知（サービスコール）をおこなう。
このような制御をおこなうことで、フォトセンサ４８（第２検知手段）によって検知された異常の原因を切り分けて、ユーザーに対して最適な告知をおこなうことができる。
【００６１】
以上説明したように、本実施の形態１では、定着装置１９（装置ユニット）の設置が検知されていて定着装置１９の支持ローラ２３（被駆動部）の駆動が検知されなかった場合に、ユーザーに対しておこなう告知の制御を最適化している。これにより、ユーザーによる定着装置１９の再セットによって容易に解決する不具合が生じたときに、わざわざサービスマンによる修理を必要とせずに、画像形成装置のダウンタイムを軽減することができる。
【００６２】
なお、本実施の形態１では、本発明が適用される装置ユニットを定着装置１９としたが、プロセスカートリッジ４、露光部３、転写部１３等の装置ユニットに対しても当然に本発明を適用することができる。また、本実施の形態１では、定着装置を電磁誘導加熱方式のものとしたが、熱ヒータ方式等の別方式の定着装置に対しても本発明を適用することができる。また、定着装置１９の一部（例えば、第２保持部２０）が装置ユニットとして装置本体１に着脱される場合にも、本発明を適用することができる。そして、それら場合も、本実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
さらに、第１検知手段、第２検知手段、第３検知手段は、当然に本実施の形態１のものに限定されることはなく、種々の構成のものを用いることができる。
【００６３】
実施の形態２．
図１０にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１０は、実施の形態２における画像形成装置の告知手段でおこなわれる制御を示すフローチャートであって、前記実施の形態１における図５に相当する図である。本実施の形態２における制御は、第１の告知を解除した回数Ｓに基いて第１の告知又は第２の告知をおこなっている点が、第１の告知をおこなった回数Ｋに基いて第１の告知又は第２の告知をおこなっている前記実施の形態１のものとは相違する。
【００６４】
図１０に示すように、駆動モータ６０の回転駆動が開始されると（ステップＳ３１）、前記実施の形態１と同様に、その回転駆動が停止されるまで（ステップＳ３２）、支持ローラ２３の回転（駆動）が検知される（ステップＳ３３）。その結果、支持ローラ２３が正常に駆動しているものと判断されると、ステップＳ３３の検知が継続しておこなわれる。
【００６５】
これに対して、ステップＳ３３で支持ローラ２３の回転（駆動）が検知されなかった場合には、Ｃ＝０であるかが判別される（ステップＳ３４）。その結果、Ｃ＝０であるものと判別された場合には、定着装置１９のセット不良の可能性はないものとして、表示・操作パネルに第２の告知をおこなう（ステップＳ３５）。
これに対して、ステップＳ３４でＣ＝０でないものと判別された場合には、定着装置１９のセット不良の可能性があるものとして、Ｓ＝１であるかが判別される（ステップＳ３６）。なお、「変数Ｓ」は、表示・操作パネル上にて第１の告知を解除した回数である。
【００６６】
その結果、Ｓ＝１であるものと判別された場合（変数Ｓが所定回数「１」に達している場合である。）には、過去に第１の告知が１度解除されていてユーザーが定着装置１９の再セットを実施したことが期待できるために、定着装置１９のセット不良を原因としない支持ローラ２３の駆動不良であるものとして、第１の告知を再度おこなうことなく、変数Ｓに「０」を入力して（ステップＳ３７）、表示・操作パネルに第２の告知（サービスコール）をおこなう（ステップＳ３８）。
【００６７】
これに対して、ステップＳ３６にて、Ｓ＝１でないものと判別された場合（変数Ｓが所定回数「１」に達していない場合である。）には、過去に第１の告知の解除がおこなわれていなくてユーザーが定着装置１９の再セットを実施していない可能性があり、定着装置１９のセット不良を原因とした支持ローラ２３の駆動不良であるものとして、表示・操作パネルに第１の告知（セット不良）をおこなう（ステップＳ３９）。
その後、カバーの開閉を確認して（ステップＳ４０）、カバー開閉が確認されたら変数Ｃに「１」を入力する（ステップＳ４１）。さらに、変数Ｓに「１」を加算して（ステップＳ４２）、第１の告知（セット不良）の表示を解除する（ステップＳ４３）。
【００６８】
このように、本実施の形態２では、第１検知手段によって定着装置１９のセットが検知されていて第２検知手段によって支持ローラ２３の駆動が検知されなかった場合に、メモリに記憶された第１の告知を解除した回数Ｓが所定回数（「１」）に達していないときには第１の告知をおこない、回数Ｓが所定回数（「１」）に達しているときには第２の告知をおこなっている。これにより、定着装置のセット不良による定着装置（支持ローラ２３）の駆動不良によって、わざわざサービスマンによる修理を要求する不具合を効率的に抑止することができる。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、定着装置１９（装置ユニット）の設置が検知されていて定着装置１９の支持ローラ２３（被駆動部）の駆動が検知されなかった場合に、ユーザーに対しておこなう告知の制御を最適化している。これにより、ユーザーによる定着装置１９の再セットによって容易に解決する不具合が生じたときに、わざわざサービスマンによる修理を必要とせずに、画像形成装置のダウンタイムを軽減することができる。
【００７０】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
特に、前記各実施の形態では、本発明における定着装置をモノクロ画像形成装置に搭載したが、本発明における定着装置をカラー画像形成装置に搭載することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置される定着装置を示す断面図である。
【図３】定着装置を示す上面図である。
【図４】定着装置を示す別の概略図である。
【図５】告知手段でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
【図６】画像形成装置本体の駆動ギアと定着装置の従動ギアとが噛合する状態を示す概略図である。
【図７】画像形成装置本体のコネクタと定着装置のコネクタとを示す概略図である。
【図８】第２検知手段の出力信号を示す図である。
【図９】第２検知手段でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態２における画像形成装置の告知手段でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１  画像形成装置本体（装置本体）、
１９  定着装置（装置ユニット）、
２１  定着補助ローラ、  ２２  定着ベルト、
２３  支持ローラ（回転部材）、
２４  誘導加熱部、  ３０  加圧ローラ、
４４  従動ギア、
４７  被検知板、  ４８  フォトセンサ（第２検知手段）、
４９  コネクタ（定着装置側コネクタ）、
６０  駆動モータ（駆動部）、  ６１  駆動ギア、
６３  コネクタ（装置本体側コネクタ）。
【図１】
2008040070.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008040070.tif 000008
【図７】
2008040070.tif 000009
【図８】
2008040070.tif 000010
【図９】
2008040070.tif 000011
【図１０】
2008040070.tif 000012