(57)【要約】【課題】本発明は、購買者の趣向に基づいて購買者の購買意欲を高めることができる技術を提供することを課題とする。【解決手段】本発明の販売促進支援方法は、インターネットＮＷを介して接続された、ＳＮＳの運営及び商品の販売を行うサーバ１と、ソーシャルネットワーキングサイトを利用するユーザ端末２，３，４，５とにより実現され、サーバ１は、ユーザＡが、自身のポータルサイトから商品を購入したことをトリガーとして、登録した友人ユーザの中から、ユーザＡと交友度（親密度）が高いと考えられる友人ユーザを抽出してグループ化する。【選択図】図１
2008243008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されたユーザ端末におけるユーザ情報を蓄積するユーザ情報蓄積手段と、ソーシャルネットワーキングサイトを運営し各ユーザのポータルサイトへのアクセスログを蓄積するアクセスログ蓄積手段とにアクセス可能なサーバが、
商品を初めに購入する初期購買者であるユーザの端末から商品の購買指示を受け付けるステップと、
前記購買指示をトリガーとして、前記アクセスログ蓄積手段に蓄積された前記初期購買者であるユーザのポータルサイトへのアクセスログに基づき、前記ポータルサイトへアクセスしたユーザのユーザＩＤを抽出しグループを作成するステップと、
前記グループに属するメンバーユーザの端末に、前記初期購買者であるユーザの端末から購買指示のあった商品の販売情報を送信するステップとを実行することを特徴としている販売促進支援方法。
【請求項２】
前記サーバが、更に、
前記ユーザ情報に前記グループを特定するためのグループＩＤを対応づけるステップと、
前記グループ内のユーザの端末から前記商品と同じ商品を購買したという購買指示をトリガーとして、前記グループＩＤに、前記商品の購買の状況を示す購買状況情報を対応づけるステップと、
前記購買状況情報を、前記グループを構成しているユーザの各端末に表示させるステップとを実行することを特徴としている請求項１に記載の販売促進支援方法。
【請求項３】
前記サーバが、更に、前記購買指示を受けて、前記グルーピングされたユーザのユーザ情報に、前記商品に対応づけられたインセンティブ情報を対応付けるステップを実行することを特徴としている請求項１又は２に記載の販売促進支援方法。
【請求項４】
ネットワークを介して接続されたユーザ端末におけるユーザ情報を蓄積するユーザ情報蓄積手段と、ソーシャルネットワーキングサイトを運営し各ユーザのポータルサイトへのアクセスログを蓄積するアクセスログ蓄積手段とにアクセス可能なコンピュータにより実行される販売促進支援プログラムであって、
商品を初めに購入する初期購買者であるユーザの端末から商品の購買指示を受け付けるステップと、
前記購買指示をトリガーとして、前記アクセスログ蓄積手段に蓄積された前記初期購買者であるユーザのポータルサイトへのアクセスログに基づき、前記ポータルサイトへアクセスしたユーザのユーザＩＤを抽出しグループを作成するステップと、
前記グループに属するメンバーユーザの端末に、前記初期購買者であるユーザの端末から購買指示のあった商品の販売情報を送信するステップとをコンピュータに実行させることを特徴としている販売促進支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソーシャルネットワークシステムにおけるユーザ関係を利用して商品の購買促進を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを利用し、商品の販売促進を行う方法として、個人のホームページを利用した広告宣伝がある。例えば、個人が作成したホームページへのリンク情報を保持する広告を掲載し、ホームページ訪問者の広告へのアクセスや購買に応じてインセンティブが支払われる、アフェリエイトやドロップシッピングといったものである。
【０００３】
これによって、ホームページの作成者は商品の宣伝を積極的に行うようになり、商品の販売元となる店舗（企業）にとっては、新たな顧客を招待してもらえることになるという相乗効果を発揮することになる。
【０００４】
また、他の方法としては、顧客で予めグループを作成し、グループ毎に購買金額によるインセンティブ（一定金額の還元、商品の割引率アップ）を与えることで、販売促進を行う仕組みが開示されている（特許文献１）。
【０００５】
このように、グループ毎にインセンティブを還元することにより、販売者と顧客の結びつきを強めること、顧客が商品を購入すればするだけ割引率が高くなるので顧客が獲得できること、顧客の購買意欲を高めること、優良顧客の確保ができること等の効果を得ることができる。
【特許文献１】特開２００２−２５９６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記したアフェリエイトやドロップシッピングの購買方法には、ホームページの広告から購買したとしても、インセンティブを受け取るのはホームページの作成者だけである。つまり、購買者にとっては得になることはないため、購買者の購買のきっかけにはなるものの、購買者自身の販売意欲をかき立てることにはならなかった。
【０００７】
さらに、アフェリエイトやドロップシッピングにおける購買方法では、例えば、個人のホームページに商品の広告を掲載するため、顧客はそのページにアクセスし、そのページから商品の購入を行う。しかしながら、これらの方法では、顧客が、必ずしもホームページの作成者が想定している趣向（好み）を持っているとは限らないため、効率的に販売率や販売数を伸ばしていくのは難しかった。
【０００８】
また、特許文献１に記載の購買方法では、予め知り合い同士がグループを作成しておく必要があるため手間がかかってしまうという問題もあった。加えて、この方法では、グループの構成員の趣向がいつも一致するとは限らず必ずしも販売促進の効果は期待できる訳ではなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、購買者の趣向に基づいて購買者の購買意欲を高めることができる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記事項に鑑みてなされたものであり、本発明はネットワークを介して接続さ
れたユーザ端末におけるユーザ情報を蓄積するユーザ情報蓄積手段と、ソーシャルネットワーキングサイトを運営し各ユーザのポータルサイトへのアクセスログを蓄積するアクセスログ蓄積手段とにアクセス可能なサーバが、
商品を初めに購入する初期購買者であるユーザの端末から商品の購買指示を受け付けるステップと、
前記購買指示をトリガーとして、前記アクセスログ蓄積手段に蓄積された前記初期購買者であるユーザのポータルサイトへのアクセスログに基づき、前記ポータルサイトへアクセスしたユーザのユーザＩＤを抽出しグループを作成するステップと、
前記グループに属するメンバーユーザの端末に、前記初期購買者であるユーザの端末から購買指示のあった商品の販売情報を送信するステップとを実行することを特徴としている。
【００１１】
つまり、本発明によれば、ソーシャルネットワーキングサイトを利用している、初期購買者であるユーザのポータルサイトへのアクセスログに基づいてユーザを自動的にグルーピング化することができる。本発明のグルーピング化は、商品を初めに購入したユーザのポータルサイトにアクセスした回数が多いユーザ（ＩＤ）、或いは最近にアクセスしたユーザというように、アクセスログに基づいて行われる。これは、初期購買者であるユーザのポータルサイトに頻繁にアクセスをしているユーザは、初期購買者であるユーザと近い趣向を持っている場合が多いということを想定している。
【００１２】
そして、サーバは、グルーピング化されたユーザ全員に、初期購買者であるユーザが購入した商品についての販売情報（販売価格や商品説明等を含んだ情報）を送信する。
【００１３】
このように、ある商品を初めに購入した初期購買者であるユーザと趣向が近いと思われるユーザに、その商品の販売情報を送信することができることで、ユーザの購買度を向上させることができる。
【００１４】
また、本発明に係るグルーピングは、一定期間（例えば、一ヶ月や三ヶ月）毎に新しいグループに更新するようにしてもよい。
【００１５】
これにより、その時々に応じて最も最適な販売対象となるグループを作成することができ、商品の購買率及び販売率を高めることに繋がる。
【００１６】
また、本発明は、前記サーバが、更に、前記ユーザ情報に前記グループを特定するためのグループＩＤを対応づけるステップと、前記グループ内のユーザの端末から前記商品と同じ商品を購買したという購買指示をトリガーとして、前記グループＩＤに、前記商品の購買の状況を示す購買状況情報を対応づけるステップと、前記購買状況情報を、前記グループを構成しているユーザの各端末に表示させるステップとを実行する構成とすることもできる。
【００１７】
つまり、本発明は、グループ毎における、商品の購買情報（購買数、購買総額等）を、グループ内のメンバーユーザの各ポータルサイトに表示させる。例えば、グループ毎の購買数の高い順或いはＳＮＳ内におけるグループのインセンティブの高い順にランキング表示させる。これにより、ユーザは、他のグループよりも自分の所属しているグループの購買数が低かったり、購買金額が少なかったりすることを認識することができる。
【００１８】
このように、他のグループの購買状況も視認させることにより、ユーザの購買に対するモチベーションを高めると共に購買意欲を奮起させることができる。これに伴い、商品の販売利益を向上させることもできる。
【００１９】
また、本発明によれば、メンバーユーザは、自分のポータルサイトから、自分の趣向に近い商品の販売情報を確認することができる。
【００２０】
これにより、商品を販売する側からすれば、ユーザの趣向にあった商品をダイレクトに販売することができるため、販売効率を向上させることができる。
【００２１】
さらに、本発明は、前記サーバが、更に、前記購買指示を受けて、前記グルーピングされたユーザのユーザ情報に、前記商品に対応づけられたインセンティブ情報を対応付けるステップを実行する構成とすることもできる。
【００２２】
インセンティブ情報には、例えば、商品の価格や販売数に応じたポイントや、価格割引等の情報を含んでいる。つまり、ユーザ或いはグループ内のユーザが商品を購入すればするほどインセンティブが多く与えられる。
【００２３】
このように、グループ単位でインセンティブが与えられることにより、インセンティブをユーザの購買意欲の目安とすることができ、インセンティブが多ければ多いほどユーザの購買意欲も高くなる。
【００２４】
さらに、本発明は、ネットワークを介して接続されたユーザ端末におけるユーザ情報を蓄積するユーザ情報蓄積手段と、ソーシャルネットワーキングサイトを運営し各ユーザのポータルサイトへのアクセスログを蓄積するアクセスログ蓄積手段とにアクセス可能なコンピュータにより実行される販売促進支援プログラムであって、商品を初めに購入する初期購買者であるユーザの端末から商品の購買指示を受け付けるステップと、前記購買指示をトリガーとして、前記アクセスログ蓄積手段に蓄積された前記初期購買者であるユーザのポータルサイトへのアクセスログに基づき、前記ポータルサイトへアクセスしたユーザのユーザＩＤを抽出しグループを作成するステップと、前記グループに属するメンバーユーザの端末に、前記初期購買者であるユーザの端末から購買指示のあった商品の販売情報を送信するステップとをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、購買者の趣向に基づいて購買者の購買意欲を高めることができる技術を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本実施形態の販売促進支援方法及びプログラムについて図面を参照し詳説する。（概要）
図１に示すように、本実施形態の販売促進支援方法は、インターネットＮＷを介して接続された、ソーシャルネットワーキングサイト（以下、ＳＮＳと称す）の運営及び商品の販売を行うサーバ１と、ソーシャルネットワーキングサイトを利用するユーザ端末２，３，４，５とにより実現される。尚、本実施形態の説明では、サーバ１がＳＮＳの運営と商品の販売を行うとしているが、これらは別々のサーバとすることもできる。
【００２７】
また、本実施形態におけるＳＮＳは、ユーザによる招待がなければサービスを利用することができない会員制のものとする。そのため、本実施形態では、ユーザＡ（ユーザ端末２の使用者）を既存の会員とし、ユーザＡ２の招待があって会員となった友人ユーザＢ（ユーザ端末３の使用者），友人ユーザＣ（ユーザ端末４の使用者），友人ユーザＤ（ユーザ端末５の使用者），友人ユーザＥ（ユーザ端末６の使用者）をユーザＡの友人として説明する。
【００２８】
加えて、ユーザＢが既存会員となって招待した友人ユーザをＢ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４と
し、ユーザＣ４が既存会員となって招待した友人ユーザをＣ１，Ｃ２とし、ユーザＤ５が既存会員となって招待した友人ユーザをＤ１，Ｄ２，Ｄ３とし、ユーザＥが既存会員となって招待した友人ユーザをＥ１とする。
【００２９】
サーバ１は、ユーザＡが、自身のポータルサイト（以下、マイポータルと称す）から商品を購入したことをトリガーとして、上記したユーザの中から、ユーザＡと交友度（親密度）が高いと考えられる友人ユーザを抽出してグループ化する。
【００３０】
そして、サーバ１は、グループを構成する友人ユーザに対してユーザＡが購入した商品についての販売情報を提供する。これは、交友度が高い友人ユーザであれば、ユーザＡの趣向と似ているのではないかと想定することを前提としている。
【００３１】
これにより、ユーザＡと趣向が近いと思われる（友人）ユーザにピンポイントで商品の販売を行うことができるため、販売効率の向上に繋がる。
【００３２】
さらに、サーバ１は、販売情報を提供したグループ内の友人ユーザから商品を購買したという情報を受けて、その友人ユーザが所属するグループＩＤに、商品の価格に応じたポイント情報を関連付ける。このポイント情報の対応付けは、グループ毎に行われる。
【００３３】
そして、サーバ１は、グループ毎のポイント情報を、各友人ユーザのマイポータル上に表示させる。
【００３４】
これにより、他のグループのポイントを互いに認識することができるため、他のグループのポイントを追い越そう、というような、ユーザ間の購買に対するモチベーションを高めることができる。それに伴い、商品の購買数がアップすることにもなる。
（ハードウェア構成）
次に、本実施形態におけるサーバ１のハードウェア構成について説明する。図２に示すように、サーバ１は、サーバ１全体の制御を司るＣＰＵ（Central  Processing  Unit）
７と、ＣＰＵ７の処理に伴うデータを一時的に記録するＲＡＭ（Random  Access  Memory）８と、各種プログラムやデータを格納しているハードディスク９と、ＣＰＵ７の処理内容や処理結果を出力したり、各種操作や入力を行う入出力デバイス１０と、サーバ１をインターネットに接続させるための通信制御部１１とを備えている。つまり、本実施形態に係るサーバ１は、ハードディスク９に記録されている本実施形態の販売促進支援プログラムをＣＰＵ７にて実行する。
【００３５】
ハードディスク９内には、ＳＮＳの運営に必要なプログラムが記録されている他に、ユーザ情報データベース１２と、アクセスログデータベース１３と、交友関係データベース１４と、商品情報データベース１６と、購入履歴データベース１５とが構築されている。尚、これらのデータベースは、ユーザ毎に設けられているものであるが、本説明では、ユーザＡに対するものだけを説明する。
【００３６】
図３に示すように、ユーザ情報データベース１２には、上記したユーザＡ本人のユーザＩＤ、氏名、メールアドレス、趣向、登録友人ユーザＩＤ、所属しているグループナンバー、付与されインセンティブ情報が互いに関連づけられて格納されている。ここでの趣向とは、ユーザＡの好み（好きなものや趣味等）の内容を示したテキスト情報を含んでいる。尚、ユーザＡの友人である友人ユーザＢ〜友人ユーザＥと、それらの友人ユーザＢ〜Ｅである友人ユーザ３ａ〜友人ユーザ６ａについても上記した各種の情報がユーザ情報データベース１２にそれぞれ格納されている。
【００３７】
図４に示すように、アクセスログデータベース１３には、ユーザＡ及び友人ユーザＢ〜
Ｅ、友人ユーザ３ａ〜６ａを含んだユーザがアクセスしたポータルサイトを特定するためのアクセス先ＩＤ（ポータルＩＤ）、そのポータルサイトへアクセスした日時がユーザＩＤに関連付けられて格納されている。ここでは、ユーザＡのポータルサイトにアクセスした友人ユーザを抽出するので、アクセス先ＩＤがユーザＡのポータルサイトのＩＤであるユーザＩＤが抽出されることになる。
【００３８】
図５に示すように、交友関係データベース１４には、ユーザＡが会員に招待した、友人ユーザのユーザＩＤ（又はユーザ情報）が、ユーザＡのユーザＩＤに関連付けられて格納されている。ここでは、ユーザＡの友人ユーザは、友人ユーザＢ〜Ｅなので、このデータベース１１にはユーザＢ〜ＥのそれぞれのユーザＩＤが格納されている。
【００３９】
図６に示すように、購入履歴データベース１５には、ユーザＡが商品を購入した日時、その商品に付され商品を識別するための商品ＩＤ、購入商品の数、購入金額（総額）がユーザＡのユーザＩＤに関連付けられて格納されている。
【００４０】
図７に示すように、商品情報データベース１６には、商品名、商品の単価（価格）、グループ化したときの一つのグループに対する人数、グループ化されるグループの数、インセンティブの種類（グループへのインセンティブ、ＳＮＳ順位へのインセンティブ）が商品ＩＤに関連付けられて格納されている。
【００４１】
また、入出力デバイス１０は、条件を入力したり、画面の操作を行ったりするためのマウス／キーボードと、処理内容や結果を表示するディスプレイとを有している。
【００４２】
以上が、サーバ１のハードウェア構成である。尚、ユーザ端末は、インターネット接続可能な、既存のパーソナルコンピュータを好適に用いる。
（販売促進支援フロー）
次に、本販売促進支援方法による、販売支援フローについて図８に示すフローチャートに基づき詳説する。尚、以下の説明は、ユーザＡを初期購入者とし、ユーザＡが招待したユーザを友人ユーザＢ〜Ｅとし、友人ユーザＢ〜Ｅが招待したユーザを友人ユーザ３ａ〜６ａとして説明する。
【００４３】
まず、サーバ１は、ＳＮＳサービスを利用して商品の販売情報をユーザＡに表示する前に、ユーザＡがグループに属しているか否かを判断する（Ｓ０１）。このときＣＰＵ７は、ユーザ情報データベース１２からユーザＡにグループナンバーがあるか否かを判断する。
ここで、ＣＰＵ７が、ユーザＡにはグループナンバーがあると判断すると、ユーザＡがどのグループに入っているかをユーザＡの端末のディスプレイに表示させる（Ｓ０２）。
【００４４】
一方、ＣＰＵ７が、ユーザＡにはグループナンバーが無いと判断すると、ユーザＡの端末２に商品の販売情報を表示させる（Ｓ０３）。尚、本説明では、ユーザＡは初期購入者であるので、ステップ０２の次にステップ０３に進むことになる。
【００４５】
図９に商品の販売情報を示す画面ａを示す。画面ａには、商品情報データベース１６に格納されている情報（商品情報ＩＤ、商品名、商品単価、１グループの人数、グループ数、グループへのインセンティブ、順位に対するインセンティブ）が表示される。ここでの、グループへのインセンティブとは、例えば、グループ単位で商品を１０個以上購入した場合はインセンティブであるポイントを１グループに付き１０００ポイント付与するといったものである。ここで、グループのメンバーの人数が１０人の場合は、メンバー（ユーザ）１人に１００ポイントずつポイントが付与される。また順位に対するインセンティブとは、例えば、複数のグループを、総ポイント（インセンティブ）順にランキング付けし
、１位のグループに１０００ポイント付与することである。この場合も上記同様に、付与されたポイントを、１位になったグループのメンバー全員が分けて、ポイントの還元というインセンティブを受ける。
【００４６】
次に、ＣＰＵ７は、ユーザＡの端末２から、販売情報を表示させた商品の購買指示を受信したか否かを判断する（Ｓ０４）。ここで、購買指示を受信していないと判断した場合は、受信するまで待機状態となる。
【００４７】
一方、ＣＰＵ７が購買指示を受信したと判断した場合は、ユーザＡの交友関係を検索する（Ｓ０５）。このときＣＰＵ７は、ユーザ情報データベース１２から登録友人ユーザの友人ユーザＩＤを抽出する。
【００４８】
そして、サーバ１は、抽出した友人ユーザＩＤに基づいて、友人ユーザにおけるユーザＡのポータルサイトへのアクセスログを検索する（Ｓ０６）。このとき、ＣＰＵ７は、アクセスログデータベース１３中の友人ユーザのアクセス日時及びアクセス先のユーザＩＤ（ポータルＩＤ）を友人ユーザ毎に比較して、交友度（親密度）の高い友人ユーザを抽出する。
【００４９】
さらに、ＣＰＵ７は、ユーザＡが登録している登録友人ユーザだけでなく、登録友人ユーザが登録している登録友人ユーザのアクセスログも検索する。つまり、図１を参照すると、ユーザＡの登録友人ユーザ中でユーザＡのポータルサイトへのアクセス頻度が高い友人ユーザを友人ユーザＢ、友人ユーザＣ、友人ユーザＤ、友人ユーザＥとし、友人ユーザＢ、友人ユーザＣ、友人ユーザＤ、友人ユーザＥの登録友人ユーザを、Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４（端末にはそれぞれ３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄの番号を付す）、友人ユーザをＣ１，Ｃ２（端末にはそれぞれ４ａ，４ｂの番号を付す）、友人ユーザをＤ１ａ，Ｄ２，Ｄ３（端末にはそれぞれ５ａ，５ｂ，５ｃの番号を付す）、友人ユーザをＥ１（端末には６ａの番号を付す）とする。
【００５０】
ユーザＡを中心としたグループの構成ユーザとして友人ユーザＢ１〜友人ユーザＥ１を選出するには、友人ユーザＢ１〜友人ユーザＥ１が、それぞれの招待者である友人ユーザＢ〜友人ユーザＥのそれぞれのポータルサイトへのアクセスログ（アクセス回数、アクセス日時）を判断基準として選出する。
【００５１】
本実施形態では、アクセス日時とアクセス回数とに重み付けをし、重みの高い順にグループの構成ユーザを選出する。例えば、ユーザＡのポータルサイトに、過去一週間の間にあったアクセス一回につき「１０」の重みを付け、過去二週間目の間にあったアクセス一回につき「５」という重みを付ける。このようにして、現在時点からの隔たりである期間に応じて、友人ユーザのアクセスログは重み付けをされ、友人ユーザは、重みが大きいほどユーザＡとの交友度が高いと見なされ、グループのメンバーとして選出される。
【００５２】
つまり、ここで選出された友人ユーザを、友人ユーザＢ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１とすると、友人ユーザＢ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１と友人ユーザＢ〜友人ユーザＥとがユーザＡを中心（リーダー）とした一つのグループ（グループ１とする）となる。
【００５３】
これは、アクセスログから、ユーザＡと交友度が高いと推測される友人ユーザＢ〜友人ユーザＥは、ユーザＡと趣向が似ていると想定される。さらに、ユーザＡの友人ユーザＢ〜友人ユーザＥと交友度が高いと推測される友人ユーザＢ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１は、友人ユーザＢ〜友人ユーザＥと趣向が似ていると推測される。
【００５４】
これにより友人ユーザＢ〜友人ユーザＥと交友度の高いユーザＢ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２
、Ｄ１の趣向も、ユーザＡに近いと推測できる。このようにして、グルーピングを行う。
【００５５】
尚、図１０に示すように、各グループを構成する（友人）ユーザとは、ＳＮＳ内において繋がりを有している。例えば、グループ１のリーダー（グループの中心となる初期購買者）の友人ユーザＸは、友人ユーザＸ１を友人として登録している。この友人ユーザＸ１は、友人ユーザＸ２を友人ユーザとして登録している。この友人ユーザＸ２は、グループ２におけるリーダーの友人ユーザＹの友人ユーザでもあり、グループ４におけるリーダーの友人ユーザＺの友人ユーザでもある。
【００５６】
このように、ＳＮＳサービスを利用しているユーザの繋がりをたどってグループを作成することで、グループを構成する（友人）ユーザの候補者の選択対象を広げることができる。これにより、商品の販売対象を増やすと共に商品の購買機会を増やすことにもなり、商品の販売を促進させることになる。
【００５７】
また、ユーザＡと交友度が高いと推測される友人ユーザＢが、ユーザＡと同時に商品を購入した場合は、友人ユーザＢは、グループのリーダー（中心）となって、別のグループ（例えばグループ２）が作成される。
【００５８】
そして、サーバ１のＣＰＵ７は、グループ１についてのグループ情報をユーザＡの端末２及びグループ１を構成している各友人ユーザの端末に表示させる（Ｓ０７）。図１１にグループ情報を示す画面ｂを示す。画面ｂには、グループ名（ここではグループ１）とグループを構成しているメンバー（友人ユーザ）のＩＤ（又はハンドルネーム等の友人ユーザを特定する情報）とが表示される。これによって、ユーザＡは、自分が中心となっているグループ構成を把握することができる。
【００５９】
次に、サーバ１は、購買状況についての情報（購買情報）を図１２に示す画面ｃとしてユーザＡの端末２及びグループ１のメンバー（友人ユーザ）の端末のディスプレイに出力する（Ｓ０８）。このときＣＰＵ７は、ユーザ情報データベース１２と購入履歴データベース１５と商品情報データベース１６とから、グループ名、総購入数、インセンティブの総数（クリアしたインセンティブ）、グループにおける総購入金額、ＳＮＳ内における順位、この順位でのインセンティブ、未購入のメンバー（仲間）についての情報を抽出し、画面ｃ上に表示する。
【００６０】
さらに、画面ｃには、次の段階までの差という項目と、１つ上の順位に対するインセンティブという項目と、優勝（１位）するために必要なインセンティブという項目が表示されている。次の段階までの差とは、インセンティブの数に応じてレベルが設定されており、次のレベルになるためには、あとどれくらいのインセンティブ数が必要なのかを示すものである。また、１つ上の順位に対するインセンティブとは、例えば、現在のＳＮＳ内におけるグループ順位が５位で、４位に上がるために必要なインセンティブ数のことを示す。同様に、優勝するために必要なインセンティブとは、１位になるために必要となるインセンティブ数のことを示す。
【００６１】
また、画面ｃには、ユーザＡが購入した商品の購入を決定するアイコンと、他の友人ユーザに商品の紹介を決定するアイコンとが表示されている。つまり、この画面ｃから商品の購入又は商品の紹介を行うことができる。
【００６２】
次に、サーバ１のＣＰＵ７は、グループ内のメンバー（友人ユーザ）から商品の購買指示があるか否かを判断する（Ｓ０９）。ここで、ＣＰＵ７が購買指示は無いと判断した場合は、本処理は終了する。
【００６３】
一方、ＣＰＵ７が、購買指示があったと判断した場合は、商品情報データベース１６からその商品に対応する、グループへのインセンティブ情報とＳＮＳ順位へのインセンティブ情報とを抽出する（Ｓ１０）。
【００６４】
そして、ＣＰＵ７は、抽出したインセンティブを、既存のインセンティブに加算し、その結果を、ユーザＡの端末２及びグループ１のメンバーの端末のディスプレイに表示させる（Ｓ１１）。
【００６５】
以上が、本販売促進支援方法による販売支援フローである。
【００６６】
本実施形態の販売促進支援方法によれば、購入者（ユーザＡ）を中心とするグループの自動形成と、そのグループに対する属性や趣向を公開されていないユーザ（友人ユーザやその友人ユーザ（友人ユーザＢ〜友人ユーザＥ）の友人ユーザ（ユーザＢ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２、Ｄ１）も含めて商品の販売対象とすることができる。
【００６７】
また、本販売支援促進方法によれば、購入者（ユーザＡ）と趣向が近いと考えられる友人ユーザ（グループ内）に対して、ダイレクトに商品の販売促進を行うことができる。これにより、商品の購買率を向上させることにも繋がる。
【００６８】
さらに、本販売支援促進方法は、グループ内の全員に、グループ全体へのインセンティブ条件やその時点のグループ購買状況を公開するため、グループ内のメンバー同士による商品の紹介や斡旋を促進すると共に購買に対するモチベーションを高めることができる。
【００６９】
また、本販売支援促進方法は、商品の購買者をリーダー（中心）としてグループを複数作成し、グループ間の購買競争を促すことで、商品が購買される機会を増やすことができる。これにより、販売者側にとっては、商品を販売する機会が増え、それに伴い商品の販売数を増加させることにもなる。
【００７０】
尚、本実施形態における販売支援促進方法及びプログラムは、コンピュータその他の機械、装置（以下、コンピュータ等）に上記いずれかの機能を実現させるプログラムをコンピュータ等が読み取り可能な記録媒体に記録することができる。そして、コンピュータ等に、この記録媒体のプログラムを読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
【００７１】
ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体のうちコンピュータ等から取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ、ＤＡＴ、８ｍｍテープ、メモリカード等がある。
【００７２】
また、コンピュータ等に固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【００７３】
（付記１）
ネットワークを介して接続されたユーザ端末におけるユーザ情報を蓄積するユーザ情報蓄積手段と、ソーシャルネットワーキングサイトを運営し各ユーザのポータルサイトへのアクセスログを蓄積するアクセスログ蓄積手段とにアクセス可能なサーバが、
商品を初めに購入する初期購買者であるユーザの端末から商品の購買指示を受け付けるステップと、
前記購買指示をトリガーとして、前記アクセスログ蓄積手段に蓄積された前記初期購買
者であるユーザのポータルサイトへのアクセスログに基づき、前記ポータルサイトへアクセスしたユーザのユーザＩＤを抽出しグループを作成するステップと、
前記グループに属するメンバーユーザの端末に、前記初期購買者であるユーザの端末から購買指示のあった商品の販売情報を送信するステップとを実行することを特徴としている販売促進支援方法。（図１）
（付記２）
前記サーバが、更に、前記メンバーユーザのポータルサイトへのアクセスログに基づき、前記メンバーユーザのポータルサイトへのアクセス数が多い又はアクセス数が最近のユーザのユーザＩＤを抽出しグループを作成するステップを実行することを特徴としている付記１に記載の販売促進支援方法。（図１，図１０）
（付記３）
前記サーバが、更に、前記ユーザ情報に前記グループを特定するためのグループＩＤを対応づけるステップと、
前記グループ内のユーザの端末から前記商品と同じ商品を購買したという購買指示をトリガーとして、前記グループＩＤに、前記商品の購買の状況を示す購買状況情報を対応づけるステップと、
前記購買状況情報を、前記グループを構成しているユーザの各端末に表示させるステップとを実行することを特徴としている付記１又は２に記載の販売促進支援方法。（図１２）
（付記４）
前記サーバが、更に、前記購買指示を受けて、前記グルーピングされたユーザのユーザ情報に、前記商品に対応づけられたインセンティブ情報を対応付けるステップを実行することを特徴としている付記１〜３の何れかに記載の販売促進支援方法。（図９）
（付記５）
ネットワークを介して接続されたユーザ端末におけるユーザ情報を蓄積するユーザ情報蓄積手段と、ソーシャルネットワーキングサイトを運営し各ユーザのポータルサイトへのアクセスログを蓄積するアクセスログ蓄積手段とにアクセス可能なコンピュータにより実行される販売促進支援プログラムであって、
商品を初めに購入する初期購買者であるユーザの端末から商品の購買指示を受け付けるステップと、
前記購買指示をトリガーとして、前記アクセスログ蓄積手段に蓄積された前記初期購買者であるユーザのポータルサイトへのアクセスログに基づき、前記ポータルサイトへアクセスしたユーザのユーザＩＤを抽出しグループを作成するステップと、
前記グループに属するメンバーユーザの端末に、前記初期購買者であるユーザの端末から購買指示のあった商品の販売情報を送信するステップとをコンピュータに実行させることを特徴としている販売促進支援プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本実施形態の販売促進支援方法を実行するシステムの概念図である。
【図２】本実施形態に係るサーバのハードウェア構成である。
【図３】本実施形態に係るユーザ情報データベースのデータ構造のイメージ図である。
【図４】本実施形態に係るアクセスログデータベースのデータ構造のイメージ図である。
【図５】本実施形態に係る交友関係データベースのデータ構造のイメージ図である。
【図６】本実施形態に係る購入履歴データベースのデータ構造のイメージ図である。
【図７】本実施形態に係る商品情報データベースのデータ構造のイメージ図である。
【図８】本実施形態の制御フローを示すフローチャートである。
【図９】画面ａを示す図である。
【図１０】グループの繋がりのイメージ図である。
【図１１】画面ｂを示す図である。
【図１２】画面ｃを示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  サーバ
２  ユーザ端末（初期購買者の端末）
３，４，５，６  友人ユーザの端末
７  ＣＰＵ
８  ＲＡＭ
９  ハードディスク
１０  入出力デバイス
１１  通信制御部
１２  ユーザ情報データベース
１３  アクセスログデータベース（アクセスログ蓄積手段）
１４  交友関係データベース
１５  購入履歴データベース
１６  商品情報データベース
ＮＷ  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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