(57)【要約】【課題】  フロントエンド同調回路のトッラキングエラーを防止したＤＴＳを提供する。【解決手段】  同調回路の周波数制御専用のＰＬＬシンセサイザーと局部信号発生器専用のＰＬＬシンセサイザーを別々に備え、同調回路の周波数制御専用のＰＬＬシンセサイサイザーは、電圧制御発振器を受信周波数の２以上の整数倍の発振周波数にして解決する。【選択図】図５
2008172739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同調回路の周波数制御専用のＰＬＬシンセサイザーと局部信号発生器専用のＰＬＬシンセサイザーを別々に備えたことを特徴とする受信機のＤＴＳ（デジタルチューニングシステム）。
【請求項２】
前記請求項１記載のＤＴＳを用いた放送用受信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、放送用受信機のフロントエンド同調回路が受信周波数に対して起こすトラッキングエラーを根本的に解決したＤＴＳに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のＬＷ、ＭＷ及びＳＷ帯などの広帯域放送用受信機のＤＴＳで最も問題になっていたものは、フロントエンド同調回路の受信周波数に対する周波数ずれ、いわゆるトラッキングエラーであった。【０００３】  局部信号周波数が同調周波数と同じか又は比例関係にあれば問題ないが、常に中間周波数の分だけシフトしていなければならないにも係わらず、その為の仕組みが成されていないことにより起きる問題であった。【０００４】  特に可変容量による同調方式の場合は、同調回路のバンド幅が周波数の二乗に比例して変化するので、受信周波数の低い領域では極めて狭くなる。そこにさらにトッラッキングエラーが重なると、受信機の感度低下をもたらすと同時に、スペクトラムが非対称になって復調音声の明瞭度が悪化する。【０００５】  従来のＤＴＳの代表例を図１に示す。図１において、１は基準信号を発生する水晶発振器、２は固定分周器、３は位相比較器、４はＬＰＦ、５は可変分周器、６は電圧制御発振器で、マイクロコンピューターからは受信周波数に応じて可変分周比を与えられ、ＬＰＦの出力電圧が局部信号発生器の発振回路とフロントエンドの同調回路の周波数制御電圧になる。【０００６】  この方式は、ＰＬＬシンセサイザーより得られた局部信号発生器の発振回路用周波数制御電圧を、同時に同調回路の周波数制御電圧に共用するものである。【０００７】  従って、図２に示すように、例えば下限周波数及び上限の周波数領域で同調周波数が受信周波数に一致しないというトラッキングエラーを発生していた。【０００８】  可変容量ダイオードを使用したフロントエンドの同調回路と局部信号発生器の発振回路の従来例でトラッキングエラーを起こす原因を説明する。この場合は同調回路と発振回路のインダクタンスは固定で、キャパシタンスが共に同じ値で変化する。発振回路の角周波数をωＬ、インダクタンスをＬＬ、同調回路の角周波数をωＴ、インダクタンスをＬＴ、そして可変容量ダイオードはＰＬＬからの周波数制御電圧で容量が変化し、発振回路、同調回路とも同じ値になるからそのキャパシタンスをＣとすると、
2008172739.tif 000003
となる。この式は、ωＬとωＴの差がキャパシタンスＣの変化に応じて変わるということを示しているから常に一定にすることは出来ない。インダクタンス可変型共振回路を使用した場合についても全く同様である。【０００９】  フロントエンドの同調回路が急峻な選択度を持つと、よりトラッキングエラーの影響を受けやすくなり、受信機の感度低下を伴う。従って受信機が急峻な選択度を有し、しかも同調回路のバンド幅が一定で変化する場合には、ＤＴＳはフロントエンド同調回路がトラッキングエラーを起こさない仕組みを持つことが必須の条件となる。【００１０】  この問題を解決する為に、過去考えられた方法は図３に示すようなものである。図３において、１はＰＬＬシンセサイザー、２はＰＬＬシンセサイザーからの制御で受信周波数と同じ周波数で発振する電圧制御発振器、３はミキサー回路、４は基準周波数信号を分周してＩＦ周波数と同じ周波数の信号を生成する分周器、５は基準周波数信号を発振する水晶発振器、６はＢＰＦである。【００１１】  このようにすれば、図４に示すように、受信周波数と同調周波数が完全に一致してトラッキングエラーは無くなり、感度低下などは起こらない。【００１２】  しかし、この方法が今まで採用されなかった理由は三つある。第一の理由は、受信周波数と同じ周波数の電圧制御発振器と、基準周波数信号を分周して得た中間周波数と同じ周波数の信号を掛算してその和又は差の周波数の信号を得るが、差の信号を分離するのに高選択度を有した周波数可変型ＢＰＦが必要になり、小型化を阻害する要因になると同時にかなりのコストアップになることである。これが一番の問題である。【００１３】  第二の理由は、電圧制御発振器の周波数が受信周波数と同じ周波数である為に、この発振器の信号が電磁的に受信機のアンテナ段に干渉し、感度抑圧を起こしてしまうことである。これは、電圧制御発振器をシールドすることによって解決できるが、それに伴いコストアップや小型化を阻害するという問題は避けられない。【００１４】  第三の理由は、水晶発振器の信号を分周して得た中間周波数と同じ周波数の信号がやはりＩＦ段の回路に干渉し、同様な感度抑圧を起こしてしまうことである。以上の理由で、今まで同調回路のトラッキングエラーを防止した合理的なＤＴＳは実現できなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】  請求項１記載の発明は、フロントエンド同調回路のトラッキングエラーを防止し、高感度で音声明瞭度の良い放送用受信機のＤＴＳを実現する手段を提供することである。【００１６】  請求項２記載の発明は、前記請求項１記載の発明を用いた放送用受信機を提供し、従来の放送用受信機が持つ欠点を根本的に解決することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】  請求項１記載のＤＴＳは、フロントエンド同調回路の周波数制御電圧を発生することに特化したＰＬＬシンセサイザーと、局部信号を発生することに特化したＰＬＬシンセサイザーを別々に備えることにより従来のＤＴＳが持つ欠点を根本的に解決するものである。その実施例を図５に示す。【００１８】  図５において、１はマイクロコンピューター、２は基準周波数信号を発生する水晶発振器、３はフロントエンド同調回路の周波数制御用ＰＬＬシンセサイザー、４は受信周波数の整数倍の周波数で発振する電圧制御発振器、５は電圧制御発振器の共振回路、６、７、８はフロントエンド同調回路、９はマイクロコンピューターからＰＬＬシンセサイザーに与えられる可変分周比、１０は電圧制御発振器からＰＬＬシンセサイザーに帰還する信号、１１は電圧制御発振器と同調回路の周波数制御電圧、１２は局部信号発生用ＰＬＬシンセサイザー、１３は局部信号を発生する電圧制御発振器、１４はマイクロコンピューターからＰＬＬシンセサイザーに与えられる可変分周比、１５は電圧制御発振器からＰＬＬシンセサイザーに帰還する信号、１６は電圧制御発振器の周波数制御電圧である。【００１９】  まず、フロントエンド同調回路の周波数制御電圧を発生することに特化したＰＬＬシンセサイザーについて、容量可変型共振回路を同調回路および発振回路に用いた例で説明する。図５において、電圧制御発振器の共振回路のインダクタンスを同調回路のインダクタンスの１／４にし、発振角周波数を受信角周波数ωＲの２倍になるように可変分周比を設定すれば、
2008172739.tif 000004
でＰＬＬループはロックするから、同調角周波数ωＴは
2008172739.tif 000005
となって、受信角周波数と完全に一致する。キャパシタンスを固定にしてインダクタンスを可変する場合においても同様のことが可能である。【００２０】  ここで、電圧制御発振器の周波数を受信周波数の２倍の周波数とした理由は、受信周波数と同じ周波数で発振すると、電磁的な誘導によりアンテナ段に干渉を起こし、感度抑圧を起こす可能性がある為である。従って２倍の周波数を適当としたが、それ以上の整数倍の周波数、又はシールドを充分にするならば同じ周波数でもかまわない。【００２１】  次に、局部信号を発生することに特化したＰＬＬシンセサイザーについて説明する。前述のように、従来のＤＴＳは局部信号発生器の発振回路の周波数制御電圧をフロントエンド同調回路の周波数制御電圧として共用する関係で、同調回路と整合性を持った同じ形式のＬＣ共振回路を用いる必要があった。【００２２】  しかし、本発明のＤＴＳでは同調回路の周波数制御用ＰＬＬシンセサイザーと局部信号発生用ＰＬＬシンセサイザーを別々に備えているので、周波数制御電圧を共用する必要が全く無く、ただ単にマイクロコンピューターによって指定される周波数の局部信号を発生すればよい。【００２３】  従って、図５の１３の電圧制御発振回路は、例えばエミッター結合マルチバイブレータ型発振回路など簡易な電圧制御発振回路で良いことになる。図６に示す電圧制御発振回路は全てＮＰＮトランジスターを用いた非飽和回路であるので、１００ＭＨｚ以上まで動作して前記条件を満足する。差動トランジスターのベース、エミッター間の導通時の電圧をＶＢＥとすれば、局部信号発振角周波数ωＬは
2008172739.tif 000006
で与えられ、Ｉを周波数制御電圧によって変化させれば、ＬＷ帯からＳＷ帯までの放送周波数には十分対応可能である。また、この発振回路はコンデンサーを含めて集積回路内に簡単に構成できるものである。【００２４】  この方式は、同調回路の正確な周波数制御電圧を発生する為に、同調回路と同じ形式の共振回路を用いた電圧制御発振器を別に設けて受信周波数の整数倍の周波数で発振させ、その周波数制御電圧を同調回路の周波数制御電圧として利用すると同時に、局部信号発生器の発振回路にＩＣ化が容易な回路を採用し、コストアップを抑えてＰＬＬシンセサイザーを同調回路用と局部信号発生器用とに分離している。これは、固定キャパシタンスと可変インダクタンスを組み合わせた共振回路を使っても実現可能である。【００２５】  請求項２記載の放送用受信機は、従来の放送受信機が持つ欠点を請求項１記載のＤＴＳを用いて解決するものである。【００２６】  図７は放送用受信機の従来例を示す図で、１はアンテナ、２、４、６は同調回路、３、５はＲＦアンプ、７はＲＦミキサー、８はＩＦフィルタ、９はＩＦアンプ、１０は検波器、１１はオーディオアンプ、１２はスピーカー、２１はマイクロコンピューター、２２は基準周波数信号を発生する水晶発振器、２３はＰＬＬシンセサイザー、２５は局部信号発生器、３１はマイクロコンピューターからＰＬＬシンセサイザーに与えられる可変分周比、３３は局部信号発生器からＰＬＬシンセサイザーに帰還する信号、３６は同調回路及び局部信号発生器の発振回路の周波数制御電圧、３７は局部信号である。【００２７】  従来の放送用受信機ではフロントエンドの同調回路と局部信号発生器の周波数制御電圧は同一の電圧で、トラッキングエラーは避けられない。【００２８】  図８は請求項２記載の放送用受信機の実施例を示す図で、１はアンテナ、２、４、６は同調回路、３、５はＲＦアンプ、７はＲＦミキサー、８はＩＦフィルタ、９はＩＦアンプ、１０は検波器、１１はオーディオアンプ、１２はスピーカー、２１はマイクロコンピューター、２２は基準周波数信号を発生する水晶発振器、２３は局部信号発生用のＰＬＬシンセサイザー、２４は同調回路の周波数制御用ＰＬＬシンセサイザー、２５は局部信号発生器、２６は受信周波数の整数倍の周波数で発振する電圧制御発振器、３１はマイクロコンピューターから局部信号発生用ＰＬＬシンセサイザーに与えられる可変分周比、３２はマイクロコンピューターからＰＬＬシンセサイザーに与えられる可変分周比、３３は局部信号発生器からＰＬＬシンセサイザーに帰還する信号、３４は電圧制御発振器からＰＬＬシンセサイザーに帰還する信号、３５は局部信号発生器の発振回路専用の周波数制御電圧、３６は同調回路用の周波数制御電圧、３７は局部信号である。【００２９】  本発明の放送用受信機では、フロントエンドの同調回路と局部信号発生器の周波数制御電圧は同一の電圧ではなく、それぞれ専用の電圧であるのでトラッキングエラーは発生しない。
【発明の効果】
【００３０】  本発明によるＤＴＳは、常に同調周波数と受信周波数が一致するので、ＬＷ、ＭＷ及びＳＷ帯などの広帯域放送用受信機に用いれば、従来問題になっていたフロントエンド同調回路のトラッキングエラーによる感度低下を避けることが出来ると同時に、復調音声の明瞭度が良い受信機を提供できる。【００３１】  また本発明によるＤＴＳは、コイルを追加することも無く、二つのＰＬＬシンセサイザーはマイクロコンピューターのＩＣに、局部信号発生器の発振回路はチューナーのＩＣに内蔵できるのでコストアップの要因にはならない。【００３２】  さらに本発明によるＤＴＳは、原理的にトラッキングエラーを起こさない仕組みを持つもので、工程上の微妙な調整によってトラッキングエラーを防止する作業などは全く必要としない。
【実施例】
【００３３】  図５に、請求項１記載の同調回路のトラッキンッグエラーを防止したＤＴＳの実施例を示す。【００３４】  図８に、請求項２記載の放送用受信機の実施例を示す。
【産業上の利用可能性】
【００３５】  本発明は、特にＬＷ、ＭＷ及びＳＷ帯等の広帯域放送受信機に利用可能性が極めて高いもので、従来の受信機が持つ同調回路のトラッキングエラーは本発明のＤＴＳにより完全に解決でき、広帯域放送用受信機の性能向上に大きく貢献するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】  従来のＤＴＳの代表例を示す図。
【図２】  同調回路のトラッキングエラーを示す図。
【図３】  トラッキングエラーを防ぐＤＴＳの従来例を示す図。
【図４】  同調回路のトラッキングエラーレスを示す図。
【図５】  請求項１記載のＤＴＳの実施例を示す図。
【図６】  請求項１記載のＤＴＳの局部信号発生器の発振回路の実施例を示す図。
【図７】  従来の放送用受信機の代表例を示す図。
【図８】  請求項２記載の放送用受信機の実施例を示す図。
【図１】
2008172739.tif 000007
【図２】
2008172739.tif 000008
【図３】
2008172739.tif 000009
【図４】
2008172739.tif 000010
【図５】
2008172739.tif 000011
【図６】
2008172739.tif 000012
【図７】
2008172739.tif 000013
【図８】
2008172739.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月1日(2007.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送用受信機のＤＴＳ（デジタルチューニングシステム）において、同調回路の周波数制御専用のＰＬＬシンセサイザーと局部信号発生器専用のＰＬＬシンセサイザーを別々に備え、同調回路の周波数制御専用のＰＬＬシンセサイサイザーは、電圧制御発振器の発振周波数を受信周波数の２以上の整数倍にしたことを特徴とするＤＴＳ。
【請求項２】
放送用受信機のＤＴＳ（デジタルチューニングシステム）において、同調回路の周波数制御専用のＰＬＬシンセサイザーと局部信号発生器専用のＰＬＬシンセサイザーを別々に備え、局部信号発生器専用のＰＬＬシンセサイザーは、電圧制御発振器を集積回路に内蔵したことを特徴とするＤＴＳ。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  フロントエンドの同調回路が急峻な選択度を持つと、よりトラッキングエラーの影響を受けやすくなり、受信機の感度低下を伴う。従って受信機が急峻な選択度を有する場合には、ＤＴＳはフロントエンド同調回路がトラッキングエラーを起こさない仕組みを持つことが必須の条件となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】請求項１記載の発明は、同調回路の周波数制御専用のＰＬＬシンセサイザーと局部信号発生器専用のＰＬＬシンセサイザーを備えた受信機のＤＴＳにおいて、同調回路の周波数制御専用のＰＬＬシンセサイサイザーは、電圧制御発振器の発振周波数を受信周波数の２以上の整数倍にすることにより、受信信号に干渉することなくフロントエンド同調回路のトラッキングエラーを防止し、高感度で音声明瞭度の良い放送用受信機のＤＴＳを実現する手段を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】請求項２記載の発明は、局部信号発生器専用のＰＬＬシンセサイザーの電圧制御発振器を集積回路に内臓可能なものにし、前記請求項１記載の発明によってＬＣ共振回路が一個増えた分を相殺する手段を提供するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】まず、請求項１記載のフロントエンド同調回路の周波数制御電圧を発生することに特化したＰＬＬシンセサイザーについて説明する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  ここで、電圧制御発振器の周波数を受信周波数の２倍の周波数とした理由は、受信周波数と同じ周波数で発振すると、電磁的な誘導によりアンテナ段に干渉を起こし、感度抑圧を起こす可能性がある為である。従って２倍の周波数を適当としたが、それ以上の整数倍の周波数でもかまわない。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  次に、請求項２記載の局部信号を発生することに特化したＰＬＬシンセサイザーについて説明する。前述のように、従来のＤＴＳは局部信号発生器の発振回路の周波数制御電圧をフロントエンド同調回路の周波数制御電圧として共用する関係で、同調回路と整合性を持った同じ形式のＬＣ共振回路を用いる必要があった。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】  この方式は、同調回路の正確な周波数制御電圧を発生する為に、同調回路と同じ形式の共振回路を用いた電圧制御発振器を別に設けて受信周波数の整数倍の周波数で発振させ、その周波数制御電圧を同調回路の周波数制御電圧として利用すると同時に、局部信号発生器の発振回路にＩＣ化が容易な回路を採用し、コストアップを抑えてＰＬＬシンセサイザーを同調回路用と局部信号発生器用とに分離している。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】これは、固定キャパシタンスと可変インダクタンスを組み合わせた共振回路を使っても実現可能である。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】  図８は本発明のＤＴＳを使用した放送用受信機の実施例を示す図で、１はアンテナ、２、４、６は同調回路、３、５はＲＦアンプ、７はＲＦミキサー、８はＩＦフィルタ、９はＩＦアンプ、１０は検波器、１１はオーディオアンプ、１２はスピーカー、２１はマイクロコンピューター、２２は基準周波数信号を発生する水晶発振器、２３は局部信号発生用のＰＬＬシンセサイザー、２４は同調回路の周波数制御用ＰＬＬシンセサイザー、２５は局部信号発生器、２６は受信周波数の整数倍の周波数で発振する電圧制御発振器、３１はマイクロコンピューターから局部信号発生用ＰＬＬシンセサイザーに与えられる可変分周比、３２はマイクロコンピューターからＰＬＬシンセサイザーに与えられる可変分周比、３３は局部信号発生器からＰＬＬシンセサイザーに帰還する信号、３４は電圧制御発振器からＰＬＬシンセサイザーに帰還する信号、３５は局部信号発生器の発振回路専用の周波数制御電圧、３６は同調回路用の周波数制御電圧、３７は局部信号である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】  本発明のＤＴＳを使用した放送用受信機では、フロントエンドの同調回路と局部信号発生器の周波数制御電圧は同一の電圧ではなく、それぞれ専用の電圧であるのでトラッキングエラーは発生しない。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】  図６に、請求項２記載の電圧制御発振器の実施例を示す。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【図１】従来のＤＴＳの代表例を示す図。
【図２】同調回路のトラッキングエラーを示す図。
【図３】トラッキングエラーを防ぐＤＴＳの従来例を示す図。
【図４】同調回路のトラッキングエラーレスを示す図。
【図５】請求項１記載のＤＴＳの実施例を示す図。
【図６】請求項２記載のＤＴＳの局部信号発生器の発振回路の実施例を示す図。
【図７】従来の放送用受信機の代表例を示す図。
【図８】本発明のＤＴＳを用いた放送用受信機の実施例を示す図。
【手続補正書】
【提出日】平成19年10月5日(2007.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  第三の理由は、水晶発振器の信号を分周して得た中間周波数と同じ周波数の信号がやはりＩＦ段の回路に干渉し、同様な感度抑圧を起こしてしまうことである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  以上の理由で、今まで同調回路のトラッキングエラーを防止した合理的なＤＴＳは実現できなかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  請求項１記載の発明は、同調回路の周波数制御専用のＰＬＬシンセサイザーと局部信号発生器専用のＰＬＬシンセサイザーを別々に備えた受信機のＤＴＳにおいて、同調回路の周波数制御専用のＰＬＬシンセサイサイザーは、電圧制御発振器の発振周波数を受信周波数の２以上の整数倍にすることにより、受信信号に干渉することなく、フロントエンド同調回路のトラッキングエラーを防止し、高感度で音声明瞭度の良い放送用受信機のＤＴＳを実現する手段を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  次に、局部信号を発生することに特化したＰＬＬシンセサイザーについて説明する。前述のように、従来のＤＴＳは局部信号発生器の発振回路の周波数制御電圧をフロントエンド同調回路の周波数制御電圧として共用する関係で、同調回路と整合性を持った同じ形式のＬＣ共振回路を用いる必要があった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】  図６に、ＤＴＳ局部信号発生器の電圧制御発振器の実施例を示す。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【図１】  従来のＤＴＳの代表例を示す図。
【図２】  同調回路のトラッキングエラーを示す図。
【図３】  トラッキングエラーを防ぐＤＴＳの従来例を示す図。
【図４】  同調回路のトラッキングエラーレスを示す図。
【図５】  請求項１記載のＤＴＳの実施例を示す図。
【図６】  ＤＴＳ局部信号発生器の発振回路の実施例を示す図。
【図７】  従来の放送用受信機の代表例を示す図。
【図８】  本発明のＤＴＳを用いた放送用受信機の実施例を示す図。
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月22日(2007.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送用受信機のＤＴＳ（デジタルチューニングシステム）において、同調回路の周波数制御専用のＰＬＬシンセサイザーと局部信号発生器専用のＰＬＬシンセサイザーを別々に備え、同調回路の周波数制御専用のＰＬＬシンセサイサイザーは、電圧制御発振器の発振周波数を受信周波数の２以上の整数倍にしたことを特徴とするＤＴＳ。