(57)【要約】      （修正有）【課題】電源装置が不要である一方、効果的に発光可能な低コストの発光体を提供する。【解決手段】第１電極１３ａ及び第２電極１３ｂを有する蛍光放電ランプ１０と、第１電極と電気的に接続され、蛍光放電ランプから延出する第１リード線１４ａと、第２電極と電気的に接続され、蛍光放電ランプから第１リード線が延出する方向とは異なる方向へ延出する第２リード線１４ｂと、を備え、蛍光放電ランプは、誘導電場を発生する物体の周囲に設けられ、第１リード線及び第２リード線は、第１電極及び第２電極の電位を異ならせる方向へ延出する、ことを特徴とする発光体。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極及び第２電極を有する蛍光放電ランプと、
前記第１電極と電気的に接続され、前記蛍光放電ランプから延出する第１リード線と、
前記第２電極と電気的に接続され、前記蛍光放電ランプから前記第１リード線が延出する方向とは異なる方向へ延出する第２リード線と、を備え、
前記蛍光放電ランプは、誘導電場を発生する物体の周囲に設けられ、
前記第１リード線及び前記第２リード線は、前記第１電極及び前記第２電極の電位を異ならせる方向へ延出する、
ことを特徴とする発光体。
【請求項２】
前記蛍光放電ランプは、
前記第１電極及び前記第２電極が両端に設けられるとともに前記両端が閉塞される直管型のガラス管と、
前記ガラス管の内面に塗布される蛍光被膜と、
前記ガラス管の内部に封入される放電媒体と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の発光体。
【請求項３】
前記誘導電場を発生する物体は、電力を送電するための送電線である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の発光体。
【請求項４】
前記第１リード線は、絶縁体を介して前記物体に接続され、
前記第２リード線は、前記物体に接続されない、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の発光体。
【請求項５】
前記第１リード線は、前記物体に接続され、
前記第２リード線は、前記物体に接続されない、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の発光体。
【請求項６】
前記第２リード線は、前記物体から離れる方向へ延出する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の発光体。
【請求項７】
前記第１リード線及び前記第２リード線は、前記物体から離れる方向へ延出する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の発光体。
【請求項８】
前記蛍光放電ランプは、第３リード線が電気的に接続される第３電極を更に備え、
前記第１リード線は、前記物体に接続され、
前記第２リード線及び前記第３リード線は、前記物体から離れる方向へ延出する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の発光体。
【請求項９】
第１電極及び第２電極を有する蛍光放電ランプと、前記第１電極と電気的に接続され、前記蛍光放電ランプから延出する第１リード線と、前記第２電極と電気的に接続され、前記蛍光放電ランプから前記第１リード線が延出する方向とは異なる方向へ延出する第２リード線と、をそれぞれが有する複数の発光体と、
前記複数の発光体が誘導電場を発生する送電線の周囲を取り囲むように、前記複数の発光体を保持する保持体と、を備え、
前記複数の発光体の前記第１リード線及び前記第２リード線は、それぞれの前記第１電極及び前記第２電極の電位を異ならせる方向へ延出する、
ことを特徴とする発光装置。
【請求項１０】
前記複数の発光体の前記第１リード線及び前記第２リード線は、それぞれ１以上のリード線束に結束される、
ことを特徴とする請求項９に記載の発光装置。
【請求項１１】
前記複数の発光体の発光出力を上空側へ反射する反射板、
を更に備えたことを特徴とする請求項９又は１０に記載の発光装置。
【請求項１２】
前記複数の発光体の発光出力及び前記反射板の反射出力を上空側へ透過する透過面を有し、前記複数の発光体を保持する保持体及び前記反射板を収容するべく前記送電線に結合されるケース、
を更に備えたことを特徴とする請求項１１に記載の発光装置。
【請求項１３】
前記複数の発光体を保持する前記保持体は、前記送電線に２以上設けられる、
ことを特徴とする請求項１２に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば架空送電線等において海峡を横断するように延在する部分を上空や海上等から認知可能とするための手段（以後、これを「海峡横断送電線認知装置」と称する）として使用される発光体及び発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば我が国の航空法によれば、所定高さを有する物件の設置者は、航空機に対しこの物件の存在を認識させるために、航空障害標識（航空障害灯及び昼間障害標識の総称）を設置しなければならないとされている。特に、物件が架空送電線の場合、航空障害標識として、架空送電線に直接取り付けられて発光する発光体を備えた様々な標識灯が提案されている。
【０００３】
例えば、架空送電線を流れる交流電流からコイルを通じて誘導電流を発生させ、この誘導電流を配線回路により発光ダイオード（ＬＥＤ：Light-Emitting Diode）等の発光体に供給してこれを発光させる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に開示される標識灯は、架空送電線の外周囲に配置される複数のＬＥＤと、前述したコイル及び配線回路とを備えて構成されている。
【０００４】
或いは、例えば、昼間に太陽電池から得られる起電力を蓄電池に蓄電し、外部が暗くなったことが光センサにより検出されると、架空送電線に設けられたＬＥＤ等の発光体に蓄電池から給電してこれを発光させる技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。特許文献２に開示される標識灯は、主として、複数のＬＥＤからなる発光体と、前述した太陽電池及び蓄電池とを備えて構成されている。
【特許文献１】特開平８−１２６１７７号公報
【特許文献２】特開平６−２６９１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した特許文献１、２に開示される標識灯は、発光体を発光させるための電源装置として、コイル及び配線回路や太陽電池及び蓄電池等が必須の構成となっている。これらの構成は、標識灯を嵩高く複雑なものにするとともに、設備コストが嵩むという問題がある。また、これらの標識灯を前述した海峡横断送電線認知装置として使用する場合、発光体の光量を所定レベルにするには、例えばＬＥＤであればこれを多数必要とする。よって、これも、標識灯を嵩高く複雑なものにするとともに、設備コストが嵩むという問題を引き起こす。
【０００６】
尚、前述した発光体（例えばＬＥＤ）は、架空送電線等の海峡横断送電線認知装置として使用されるものであったが、これに限らず、一般に誘導電場を発生する物体の表面に設けられてこの物体を識別する目的で発光するものを意味する。
【０００７】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電源装置が不要である一方、効果的に発光可能な低コストの発光体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための発明は、第１電極及び第２電極を有する蛍光放電ランプと、前記第１電極と電気的に接続され、前記蛍光放電ランプから延出する第１リード線と、前記第２電極と電気的に接続され、前記蛍光放電ランプから前記第１リード線が延出する方向とは異なる方向へ延出する第２リード線と、を備え、前記蛍光放電ランプは、誘導電場を発生する物体の周囲に設けられ、前記第１リード線及び前記第２リード線は、前記第１電極及び前記第２電極の電位を異ならせる方向へ延出してなる発光体である。  
この発光体によれば、第１リード線及び第２リード線は、蛍光放電ランプ内に電位差を発生させるように延出しているため、この電位差により蛍光放電ランプが発光する。また、この発光体は、物体が発生する誘導電場を電気エネルギーの唯一の供給源としているため、電源装置を別途用意する必要がない。更に、たとえ物体が発生する誘導電場が一定であっても、蛍光放電ランプ内の電位差がより大きくなるように第１リード線及び第２リード線の延出の方向等を設定すれば、この発光体は効果的に発光し得る。以上から、電源が不要である一方、効果的に発光可能な低コストの発光体が提供される。
【０００９】
また、かかる発光体において、前記蛍光放電ランプは、前記第１電極及び前記第２電極が両端に設けられるとともに前記両端が閉塞される直管型のガラス管と、前記ガラス管の内面に塗布される蛍光被膜と、前記ガラス管の内部に封入される放電媒体と、を有する、こととしてもよい。  
この発光体によれば、第１電極及び第２電極の間の電位差によりガラス管の両端の間で放電媒体に放電が発生し、例えばこの放電により電子励起された放電媒体の一部が紫外光を放出する。この紫外光を吸収した蛍光被膜が放出する可視光は、ガラス管の内部から外部に放出される。即ち、発光体が発光する。
【００１０】
また、かかる発光体において、前記誘導電場を発生する物体は、電力を送電するための送電線である、ことが好ましい。  
この発光体によれば、送電線にかかる交流電圧が形成する誘導電場の下で発光し得る。よって、この発光体は、例えば送電線の海峡横断送電線認知装置となり得る。
【００１１】
また、かかる発光体において、前記第１リード線は、絶縁体を介して前記物体に接続され、前記第２リード線は、前記物体に接続されない、こととできる。  
この発光体によれば、例えば絶縁体を薄くするほど、この絶縁体を介して物体と接続される第１リード線は、物体に電気的に接続されることなく、この物体が発生する誘導電場のより高い場所に位置し得る。一方、第２リード線は、少なくとも前記第１リード線の場所よりは誘導電場の低い場所に位置し得る。よって、例えば第１リード線に物体から電流が流れる等の事故を回避しつつ、第１電極及び第２電極の間の電位差をより大きく設定できる。従って、この発光体は、耐久性を有するとともに、より効果的に発光するものとなる。
【００１２】
一方、かかる発光体において、前記第１リード線は、前記物体に接続され、前記第２リード線は、前記物体に接続されない、こととしてもよい。  
この発光体によれば、第１リード線は物体に電気的に接続されるため、第１電極の電位は物体の電位と同電位になる。一方、第２リード線は物体に接続されないため、第２電極は第１電極よりも低電位である。よって、第２リード線の延出の方向等を設定すれば、第１電極及び第２電極の間の電位差をより大きく設定することができ、これは発光体の効果的な発光をもたらす。
【００１３】
また、かかる発光体において、前記物体に接続されない前記第２リード線は、前記物体から離れる方向へ延出する、ことが好ましい。  
この発光体によれば、第２リード線は、物体から離れる方向へ延出するほど、誘導電場のより低い場所に位置し得るため、第１電極及び第２電極の間の電位差がより大きくなる。これにより、発光体はより効果的に発光する。
【００１４】
また、かかる発光体において、前記第１リード線及び前記第２リード線は、前記物体から離れる方向へ延出する、こととしてもよい。  
この発光体によれば、第１リード線及び第２リード線は、ともに物体と電気的に接続する虞がない上に、それぞれの場所に誘導電場の大きさの差が生じるように延出させることができる。よって、第１リード線及び第２リード線に関して、例えば双方に物体から電流が流れる等の事故を回避しつつ、第１電極及び第２電極の間に電位差が生じるようにそれぞれの延出方向等を設定することができる。従って、この発光体は、耐久性を有しつつ発光可能である。
【００１５】
また、かかる発光体において、前記蛍光放電ランプは、第３リード線が電気的に接続される第３電極を更に備え、前記第１リード線は、前記物体に接続され、前記第２リード線及び前記第３リード線は、前記物体から離れる方向へ延出する、こととしてもよい。  
この発光体によれば、第１電極に対し第２電極及び第３電極は低電位となるため、第１電極及び第２電極の間と、第１電極及び第３電極の間との双方で放電が生じ得る。よって発光体がより効果的に発光する。
【００１６】
また、前記課題を解決するための発明は、第１電極及び第２電極を有する蛍光放電ランプと、前記第１電極と電気的に接続され、前記蛍光放電ランプから延出する第１リード線と、前記第２電極と電気的に接続され、前記蛍光放電ランプから前記第１リード線が延出する方向とは異なる方向へ延出する第２リード線と、をそれぞれが有する複数の発光体と、前記複数の発光体が誘導電場を発生する送電線の周囲を取り囲むように、前記複数の発光体を保持する保持体と、を備え、前記複数の発光体の前記第１リード線及び前記第２リード線は、それぞれの前記第１電極及び前記第２電極の電位を異ならせる方向へ延出してなる発光装置である。  
この発光装置によれば、複数の発光体は、電源が不要である一方、効果的に発光可能である。これらの発光体により周囲を取り囲まれている送電線は明るく照らされる。よって、この発光装置は、例えば送電線の海峡横断送電線認知装置となり得る。
【００１７】
また、かかる発光装置において、前記複数の発光体の前記第１リード線及び前記第２リード線は、それぞれ１以上のリード線束に結束される、ことが好ましい。  
この発光装置によれば、リード線束に結束された複数の第１リード線にそれぞれ接続される第１電極の電位は互いに同電位になり、リード線束に結束された複数の第２リード線にそれぞれ接続される第２電極の電位も互いに同電位となる。よって、各発光体における蛍光放電ランプ内の電位差が等しくなるため、各発光体の輝度も等しくなり得る。よって、これら複数の発光体を備えた発光装置は、明るさにむらの少ない優れた発光装置となる。
【００１８】
また、かかる発光装置は、前記複数の発光体の発光出力を上空側へ反射する反射板、を更に備えたことが好ましい。  
この発光装置によれば、複数の発光体の上空側への光と、複数の発光体の反射板側への光がこの反射板で反射された光とは、送電線に発光体のみが設置されている場合の光よりも、反射光の分だけ輝度が高くなる。
【００１９】
また、かかる発光装置は、前記複数の発光体の発光出力及び前記反射板の反射出力を上空側へ透過する透過面を有し、前記複数の発光体を保持する保持体及び前記反射板を収容するべく前記送電線に結合されるケース、を更に備えたことが好ましい。  
この発光装置によれば、複数の発光体の上空側への光と、複数の発光体の反射板側への光がこの反射板で反射された光とは、ケースの透過面を透過して上空側から認識可能となる。この上空側から認識される光は、送電線に発光体のみが設置されている場合の光よりも、反射光の分だけ輝度が高い。また、発光体が同じでも、反射板の反射効率、透過面の透過率、ケースの形状等を調節することにより、上空から発光装置をより認識し易いものにすることができる。更に、ケースは、その内部の経年劣化を低減する上に、所定の形状とすれば、ケース自体の経年劣化を低減することもできる。例えば、屋外に設置された発光装置のケースが球形であれば、直方体等の場合に比べて、これにかかる風圧を低減できるため、ケース自体の経年劣化を低減できるとともに、風による発光装置の揺れも低減できる。また、ケースが球形の場合、ケースの内面で反射する発光体からの光が、直方体等の場合に比べて乱反射し難いといった利点もある。以上から、この発光装置は、例えば送電線の海峡横断送電線認知装置となり得る。
【００２０】
また、かかる発光装置において、前記複数の発光体を保持する前記保持体は、前記送電線に２以上設けられる、ことが好ましい。  
この発光装置は複数の発光体をそれぞれに備えた保持体から構成されるため、発光体の数の増加に応じた発光装置の輝度の向上が望める。また、これらの発光体を備えた保持体を２以上収容可能なケースを容易に用意できるため、発光装置は、発光体の数の増加に容易に対応できる。
【発明の効果】
【００２１】
電源装置が不要である一方、効果的に発光可能な低コストの発光体が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しつつ、本実施の形態の発光装置の構成例について説明する。  
図１及び図２に例示されるように、本実施の形態の発光装置１は、発光体２と、保持体１６とを備えて構成されている。尚、図１（ａ）は、電線Ｌに設置された本実施の形態の発光装置１の正面の構成例を示す平面図であり、図１（ｂ）は、同発光装置１の側面の構成例を示す平面図である。図２は、本実施の形態の蛍光放電ランプ１０の基本構成例を示す平面図である。
【００２３】
<<<発光体>>>
発光体２は、両端が閉塞された直管型であり且つ可視光が透過可能なガラス管１１、ガラス管１１内面に塗布された蛍光被膜１２、ガラス管１１内に封入された気体の放電媒体及び所定量の気体の水銀、及びガラス管１１両端の電極１３ａ（第１電極）及び電極１３ｂ（第２電極）を有する蛍光放電ランプ１０と、電極１３ａ、１３ｂそれぞれに直接接続されたリード線１４ａ及びリード線１４ｂとを備えて構成される（図２）。電極及びリード線は、図２に例示されるように、電位差を有する少なくとも２組が必要である。放電媒体は、例えばＸｅの単体希ガス又はＸｅ及びＡｒの混合希ガス等、特開平１１−３０７０４９号公報や特開平１１−３５４０７９号公報等に開示されているものである。例えば、特開平１１−３５４０７９号公報に開示されているように、両電極１３ａ、１３ｂ間の電位差によりガラス管１１内の放電媒体に放電現象が生じ、この放電現象により電子励起された水銀が紫外線を放出する。この紫外線がガラス管１１内面の蛍光被膜１２により可視光に変換され、この可視光がガラス管１１外部に放出される。前述した放電媒体における水銀の所定量とは、この可視光が効率良く放出される周知の量である。尚、放電下で紫外線を放出する物質は、水銀に限定されるものではなく、例えば水銀以外の金属であってもよいし、或いは、例えば所定の圧力を有していれば放電媒体自体であってもよい。水銀以外の金属は、例えばナトリウムやスカンジウム等である。
【００２４】
尚、図２に例示される蛍光放電ランプ１０は、電極１３ａ、１３ｂがガラス管１１内にある内部電極冷陰極管（ＣＣＦＬ：Cold Cathode Fluorescent Lamp）である。詳しくは、ガラス管１１の長手方向の両端内部に金属製の電極１３ａ、１３ｂが埋め込まれ、電極１３ａ、１３ｂにそれぞれ接続されたリード線１４ａ、１４ｂは、ガラス管１１内部の放電媒体が外部に漏れないように、ガラス管１１の内部から外部に当該ガラス管１１の両端で封止されつつ突き抜ける構成をなしている。但し、蛍光放電ランプ１０は、前記構成に限定されるものではなく、例えば後述する外部電極冷陰極管であってもよい。或いは、蛍光放電ランプ１０は、以上の冷陰極型の構成（内部電極冷陰極管及び外部電極冷陰極管）に限定されるものではなく、例えば熱陰極型の構成をとってもよい。
【００２５】
一方、蛍光放電ランプ１０が外部電極冷陰極管（ＥＥＦＬ：External Electrode Fluorescent Lamp）の場合、その構成が前述の内部電極冷陰極管の構成と異なる点は、電極１７ａ、１７ｂがガラス管１１外面にあることである（図３）。尚、図３は、本実施の形態の蛍光放電ランプ１０の基本構成例を示すもう一つの平面図である。電極１７ａ（第１電極）及び電極１７ｂ（第２電極）には、導電性の金属や導電性ペースト等の導電材が用いられる。或いは、電極１７ａ、１７ｂは、例えばガラス管１１外面に導電性塗料を塗布しその上に金属キャップを被せた構成であってもよい。この場合、金属単体又は導電性ペースト単体で構成された電極１７ａ、１７ｂと比べて、リード線１４ａ、１４ｂとの導電性がより向上する。
【００２６】
例えば電線Ｌの近傍において、電場の大きさに差のある２つの場所が存在する場合、本実施の形態では、２本のリード線１４ａ、１４ｂのうちの一方（例えばリード線１４ａ（第１リード線））を、２つの場所のうちのより高い電場が発生する場所に延出させる一方、２本のリード線１４ａ、１４ｂのうちの他方（例えばリード線１４ｂ（第２リード線））を、２つの場所のうちのより低い電場が発生する場所に延出させる。或いは、例えば、リード線１４ａを電線Ｌに対し絶縁体を介して接続させる一方、リード線１４ｂを電線Ｌに対し物理的に接続させない。或いは、例えば、リード線１４ａを電線Ｌに対し直接接続させる一方、リード線１４ｂを電線Ｌに対し物理的に接続させない。要するに、本実施の形態のリード線１４ａ、１４ｂは、電極１３ａと電極１３ｂとの間に電位差が生じるように配置される。同様に、本実施の形態のリード線１４ａ、１４ｂは、電極１７ａと電極１７ｂとの間に電位差が生じるように配置される。一般に、この電位差がより大きいほど、蛍光放電ランプ１０の輝度はより向上する。
【００２７】
尚、電極は、前述したようなガラス管１１の両端に１個ずつという構成に限定されるものではない。電極の個数及びそれぞれのガラス管１１における位置に関しては、一方の電極をその他の電極に対してより低電位側に設定できるような個数及び位置であれば、それ以外に特に制約はない。図１の例示では、複数の蛍光放電ランプ１０がそれぞれ備える一方のリード線１４ａを１箇所又は複数箇所で束ねてリード線束１５ａとし、このリード線束１５ａを、前述したより高い電場が発生する場所に延出させるか、或いは電線Ｌに直接又は絶縁体を介して接続させる。複数の蛍光放電ランプ１０がそれぞれ備える他方のリード線１４ｂは、前述したより低い電場が発生する場所に延出させる。或いは、他方のリード線１４ｂは、１箇所又は複数箇所で束ねリード線束１５ｂとし、このリード線束１５ｂを、前述したより低い電場が発生する場所に延出させる。
【００２８】
<<<保持体>>>
前述の保持体１６は、前述のガラス管１１、電極１３ａ、１３ｂ（１７ａ、１７ｂ）及びリード線１４ａ、１４ｂを電線Ｌに固定するための手段である。保持体１６は、例えば硬質性の透明な樹脂からなる。図１に例示される保持体１６は、一対のドーナツ型の円板形状をなす透明樹脂であり、これにより直管型の複数の発光体２（又は発光体３）の両端を挟持するようになっている。同図の例示では、一対の円板のそれぞれに対し、保持する発光体２（又は発光体３）の個数に応じた穴が円周に沿って穿設されている。発光体２（又は発光体３）は、一対の円板の対向する一対の穴に両端が嵌挿されることによって、保持体１６に保持される。尚、前述したドーナツ型の円板は、既存の電線Ｌに後から設置するために、例えば、分離可能な２つの半円板から構成されるものであってもよい。この２つの半円板は、電線への設置時に相互に接着されるものであってもよいし、図１（ｂ）において分離線として例示されるように、分離可能な面どうしが、相互に嵌合可能な凹部や凸部等を有するものであってもよい。
【００２９】
但し、これに限定されるものではなく、蛍光放電ランプ１０の発光面積を著しく小さくするほどの大きさでなければ、保持体１６は、例えば不透明又は半透明な樹脂であってもよい。何れにせよ、例えば金属ではなく樹脂であることにより、誘導電場に対する保持体１６の影響が小さくなる。
【００３０】
尚、前述の発光装置１では、保持体１６の構成は図１の例示に限定されるものではない。例えば、保持体１６は、電線Ｌに対し蛍光放電ランプ１０を直接接着する絶縁性の接着剤等であってもよい。  
また、前述した発光装置１は、複数の発光体２のみの発光装置１、或いは、複数の発光体３のみの発光装置１であったが、これに限定されるものではない。発光装置１は、例えば、相互に異なる２種類以上の発光体（たとえば、発光体２及び発光体３）を複数備えて構成されるものであってもよい。
【００３１】
<<<発光装置の機能>>>
電線Ｌの交流電圧によりその周囲に誘導電場が形成される。この誘導電場は所定の空間分布を有するため、電線Ｌの周囲の空間には、誘導電場の大きさが異なる場所が存在し得る。そこで、例えば２つの場所のうちのより高い電場の場所に一方の端部が位置するリード線束１５ａに対応する電極１３ａ（１７ａ）と、２つの場所のうちのより低い電場の場所に一方の端部が位置するリード線束１５ｂに対応する電極１３ｂ（１７ｂ）との間に電位差が生じる。電極１３ａ（１７ａ）と電極１３ｂ（１７ｂ）との間の電位差により、前述したように、可視光がガラス管１１外部に放出される。電極１３ａ（１７ａ）と電極１３ｂ（１７ｂ）との間の電位差がより大きくなるようにリード線束１５ａ、１５ｂを配置するほど、発光装置１の輝度をより向上させることができる。次に、リード線束１５ａ、１５ｂの配置と発光装置１の輝度との関係に係る実験について延べる。
【００３２】
<<<発光実験１>>>
前述したリード線１４ａ、１４ｂそれぞれの延出方向を変化させつつ、電線Ｌに相当する棒電極（図４）に交流電圧を印加して発光体２の輝度を測定した。実験装置は、主として、接地された平板電極（不図示）と、電線Ｌに相当する棒電極と、この棒電極に交流電圧を印加可能な電源（不図示）と、発光体２の輝度を測定するための周知の輝度測定手段（不図示）とを備えるものであった。本実施の形態の実験装置では、棒電極に対し平板電極が鉛直方向下側に配置されている。尚、図４は、本実施の形態の発光体２の発光実験におけるリード線１４ａ、１４ｂと棒電極との配置関係を示す正面図及び上面図である。同図の紙面左側では、紙面の上下が鉛直方向に対応する。一方、同図の紙面右側では、紙面の表側が鉛直方向の上側に対応し、紙面の裏側が鉛直方向の下側に対応する。
【００３３】
実験に使用した発光体２における蛍光放電ランプ１０は、市販の内部電極冷陰極管（株式会社ハイベック、型式ＴＣＣ２０−０５０）である。ガラス管１１の直径は２ｍｍであり長さは５０ｍｍである。この発光体２を棒電極に設置して、電源から棒電極に交流電圧を印加して発光体２の輝度を測定した。詳しくは、図４に例示されるように発光体２のリード線１４ａと棒電極との接続の有無及び発光体２のリード線１４ｂの延出方向の条件を変えて、発光体２の輝度を測定した。
【００３４】
以下、図４（ａ）乃至図４（ｅ）において、発光体２はその長手方向が棒電極の長手方向と平行となるように設置される。
【００３５】
図４（ａ）に示すリード線１４ａ、１４ｂの配置の条件１Ａでは、端部が前述したより高い電場の場所に位置するべきリード線１４ａ（以後、「高電位側のリード線１４ａ」と称する）の当該端部を、棒電極に巻かれた絶縁テープＴの表面に貼付する（リード線１４ａと棒電極とは絶縁体を介して接続されているが、直接接続されていない）。また、条件１Ａでは、端部が前述したより低い電場の場所に位置するべきリード線１４ｂ（以後、「低電位側のリード線１４ｂ」と称する）を、棒電極の長手方向と平行且つ棒電極の表面との距離を例えば１ｍｍに保って延出させる。
【００３６】
図４（ｂ）に示すリード線１４ａ、１４ｂの配置の条件１Ｂでは、棒電極と高電位側のリード線１４ａとの配置関係は前述の条件１Ａの配置関係と同じである。条件１Ｂでは、低電位側のリード線１４ｂを、途中で折り曲げてその端部が棒電極の長手方向と垂直となるように延出させ、棒電極の表面と前記端部の先端との距離を例えば２５ｍｍとしている。
【００３７】
図４（ｃ）に示すリード線１４ａ、１４ｂの配置の条件１Ｃでは、棒電極と低電位側のリード線１４ｂとの配置関係は前述の条件１Ａの配置関係と同じである。条件１Ｃでは、高電位側のリード線１４ａを、絶縁テープＴ等を介することなく棒電極の表面に直接接続させて、電極１３ａに高電圧が印加されるようにしている。
【００３８】
図４（ｄ）に示すリード線１４ａ、１４ｂの配置の条件１Ｄでは、棒電極と高電位側のリード線１４ａとの配置関係は前述の条件１Ｃと同じであり、棒電極と低電位側のリード線１４ｂとの配置関係は前述の条件１Ｂと同じである。
【００３９】
図４（ｅ）に示すリード線１４ａ、１４ｂの配置の条件１Ｅでは、棒電極と高電位側のリード線１４ａとの配置関係は前述の条件１Ｃ、１Ｄと同じである。条件１Ｅでは、低電位側のリード線１４ｂを、途中で折り曲げてその端部が棒電極の長手方向と垂直となるように延出させ、棒電極の表面と前記端部の先端との距離を例えば５０ｍｍとしている。
【００４０】
尚、本実験では、棒電極の表面と物理的に接続されていないリード線１４ｂの延出方向は、この棒電極の長手方向と平行又は垂直のみであったが、これに限定されるものではない。例えばリード線１４ｂの延出方向と棒電極の表面とのなす角度は垂直に限定されるものではなく、要するに、リード線１４ｂは、棒電極の表面から離れる方向に延出していればよい。また、リード線１４ｂは、例えば途中で曲がりつつ棒電極の表面から離れる方向に延出してもよい。
【００４１】
表１に示されるように、以上の条件１Ａ乃至１Ｅの下で、棒電極に１０万Ｖの交流電圧を印加したときの発光体２の輝度（ｃｄ／ｍ２）を測定した。
【表１】
2008164995.tif 000003
【００４２】
表１によれば、条件１Ａの輝度よりも条件１Ｃの輝度が高いこと、及び、条件１Ｂの輝度よりも条件１Ｄの輝度が高いことから、高電位側のリード線１４ａは棒電極に接続された方が発光体２の輝度が高くなると言える。また、表１によれば、条件１Ｃ、条件１Ｄ、条件１Ｅの順にその輝度がより高くなることから、低電位側のリード線１４ｂの先端は棒電極からの距離が離れるほど、即ち電位の低い方に延出するほど発光体２の輝度が高くなると言える。更に、表１によれば、条件１Ｂの輝度に対し条件１Ｄの輝度はおよそ１．７倍向上している一方、条件１Ｃの輝度に対し条件１Ｄの輝度はおよそ６．４倍向上している。これは、高電位側のリード線１４ａと棒電極の接続の有無よりも、低電位側のリード線１４ｂの延出方向及び棒電極からの距離の方が、輝度に対する効果がより大きいことを意味する。低電位側のリード線１４ｂをより電位が低い所まで延出させることにより、リード線１４ａとリード線１４ｂとの間の電位差、即ち電極１３ａと電極１３ｂとの間の電位差がより大きくなる。これにより、ガラス管１１内の放電がより強くなって、蛍光放電ランプ１０を効率よく発光させることができる。即ち、発光体２の輝度がより向上する。
【００４３】
尚、前述した発光実験における５つの条件１Ａ乃至１Ｅに示されるようにリード線１４ａ、１４ｂが配置される発光体２は何れも、例えば電線Ｌに適用可能な本実施の形態の発光体２である。
【００４４】
条件１Ａ及び１Ｂの発光体２は、リード線１４ａが所定の絶縁体を介して電線Ｌに接続される一方、リード線１４ｂは電線Ｌに物理的に接続されない発光体２に適用できる。この発光体２によれば、例えば絶縁体を薄くするほど、リード線１４ａは、電線Ｌに直接接続されることなく、誘導電場のより高い場所に位置し得る。一方、リード線１４ｂは、誘導電場のより低い場所に位置し得る。よって、例えばリード線１４ａに電線Ｌから電流が流れる等の事故を回避しつつ、電極１３ａ、１３ｂ間の電位差をより大きく設定できる。従って、この発光体２は、耐久性を有するとともに、より効果的に発光するものとなる。
【００４５】
条件１Ｃ、１Ｄ、及び１Ｅの発光体２は、リード線１４ａが電線Ｌに直接接続される一方、リード線１４ｂは電線Ｌに物理的に接続されない発光体２に適用できる。この発光体２によれば、リード線１４ａは電線Ｌに直接接続されるため、電極１３ａの電位は電線Ｌの電位と同電位になる。一方、リード線１４ｂは電線Ｌに接続されないため、電極１３ｂは電極１３ａよりも低電位である。よって、リード線１４ｂの延出の方向等を設定すれば、電極１３ａ、１３ｂ間の電位差をより大きく設定することができ、これは発光体２の効果的な発光をもたらす。
【００４６】
条件１Ｂ、１Ｄ、及び１Ｅの発光体２は、リード線１４ｂが電線Ｌから離れる方向へ延出する発光体２に適用できる。この発光体２によれば、リード線１４ｂは電線Ｌから離れる方向へ延出するほど、誘導電場のより低い場所に位置し得るため、電極１３ａ、１３ｂ間の電位差がより大きくなる。これにより、発光体２はより効果的に発光する。
【００４７】
<<<発光実験２>>>
電極１７ａ、１７ｂがガラス管１１外面にある外部電極冷陰極管（ＥＥＦＬ）についても前述した発光実験１と同様の実験を行った。即ち、発光体３（図５）における電極１７ａ、１７ｂ及びリード線１４ａ、１４ｂを変化させつつ、電線Ｌに相当する棒電極に交流電圧を印加して発光体３の輝度を測定した。実験装置は、前述した発光実験１で使用した実験装置と同じである。尚、図５は、本実施の形態の発光体３の発光実験におけるリード線１４ａ、１４ｂと棒電極との配置関係を示す正面図及び上面図である。同図の紙面左側では、紙面の上下が鉛直方向に対応する。一方、同図の紙面右側では、紙面の表側が鉛直方向の上側に対応し、紙面の裏側が鉛直方向の下側に対応する。
【００４８】
実験に使用した発光体３における蛍光放電ランプ１０は、市販の外部電極冷陰極管（株式会社ＫＤＴ ｍ＆ｓ、型式５０４９３１１０００）である。ガラス管１１の両端部の外面には導電性ペーストからなる電極１７ａ、１７ｂが塗布されており、ガラス管１１の直径は５ｍｍであり長さは４９３ｍｍである。この発光体３を棒電極に設置して、電源から棒電極に交流電圧を印加して発光体３の輝度を測定した。詳しくは、図５に例示されるように発光体３のリード線１４ａと棒電極との接続の有無及び発光体３のリード線１４ｂの延出方向の条件を変えて、発光体３の輝度を測定した。
【００４９】
以下、図５（ａ）乃至図５（ｅ）において、発光体３はその長手方向が棒電極の長手方向と平行となるように且つ電極１７ａ、１７ｂが棒電極の表面と接触しないように（電極１７ａ、１７ｂが棒電極と直接接続されないように）設置される。
【００５０】
図５（ａ）に示す条件２Ａでは、発光体３は電極１７ａ、１７ｂ及びリード線１４ａ、１４ｂを備えていない。
【００５１】
図５（ｂ）に示すリード線１４ａ、１４ｂの配置の条件２Ｂでは、前述と同様の高電位側のリード線１４ａを、棒電極に巻かれた絶縁テープＴの表面に貼付する（リード線１４ａと棒電極とは直接接続されていない）。また、条件２Ｂでは、低電位側のリード線１４ｂを、途中で折り曲げてその端部が棒電極の長手方向と垂直となるように延出させ、棒電極の表面と前記端部の先端との距離を例えば２５ｍｍとしている。
【００５２】
図５（ｃ）に示すリード線１４ａ、１４ｂの配置の条件２Ｃでは、棒電極と低電位側のリード線１４ｂとの配置関係は前述の条件２Ｂの配置関係と同じである。また、条件２Ｃでは、高電位側のリード線１４ａも、途中で折り曲げてその端部が棒電極の長手方向と垂直となるように延出させ、棒電極の表面と前記端部の先端との距離を例えば２５ｍｍとしている。
【００５３】
図５（ｄ）に示すリード線１４ａ、１４ｂの配置の条件２Ｄでは、棒電極と低電位側のリード線１４ｂとの配置関係は前述の条件２Ｂ及び２Ｃの配置関係と同じである。また、条件２Ｄでは、高電位側のリード線１４ａを、絶縁テープＴ等を介することなく棒電極の表面に直接接続して、電極１７ａに高電圧が印加されるようにしている。
【００５４】
図５（ｅ）に示すリード線１４ａ、１４ｂの配置の条件２Ｅでは、棒電極と高電位側のリード線１４ａ及び低電位側のリード線１４ｂとの配置関係は、条件２Ｄの配置関係と同じである。更に条件２Ｅでは、蛍光放電ランプ１０の長さを略２等分する位置に電極１７ｃ及びこれと接続されたリート線１４ｃを設け、このリード線１４ｃの端部を棒電極の長手方向に垂直になるように延出させ、棒電極の表面と前記端部の先端との距離を例えば２５ｍｍとしている。
【００５５】
尚、本実験では、棒電極の表面と物理的に接続されていないリード線１４ｂの延出方向は、この棒電極の長手方向と平行又は垂直のみであったが、これに限定されるものではない。例えばリード線１４ｂの延出方向と棒電極の表面とのなす角度は垂直に限定されるものではなく、要するに、リード線１４ｂは、棒電極の表面から離れる方向に延出していればよい。また、リード線１４ｂは、例えば途中で曲がりつつ棒電極の表面から離れる方向に延出してもよい。
【００５６】
表２に示されるように、以上の条件２Ａ乃至２Ｅの下で、棒電極に１０万Ｖの交流電圧を印加したときの発光体３の輝度（ｃｄ／ｍ２）を調べた。
【表２】
2008164995.tif 000004
【００５７】
表２によれば、条件２Ａのように、電極１７ａ、１７ｂ及びリード線１４ａ、１４ｂを有さない外部電極型冷陰極管を棒電極に設置しても、効率良くガラス管１１内で放電が起こらないため、発光体３はほとんど発光しない。一方、条件２Ｂ、２Ｄ、及び２Ｅのように、リード線１４ａを高電位側に延出させ、リード線１４ｂ、１４ｃを低電位側（棒電極の長手方向に垂直）に延出させることにより、電極１７ａと電極１７ｂ、１７ｃとの間の電位差がより大きくなり、これにともないガラス管１１内の放電がより強くなって、蛍光放電ランプ１０を効率よく発光させることができる。即ち、発光体３の輝度がより向上する。
【００５８】
尚、前述した発光実験における４つの条件２Ｂ乃至２Ｅに示されるようにリード線１４ａ、１４ｂが配置される発光体３は何れも、例えば電線Ｌに適用可能な本実施の形態の発光体３である。
【００５９】
条件２Ｂの発光体３は、リード線１４ａが所定の絶縁体を介して電線Ｌに接続される一方、リード線１４ｂは電線Ｌに物理的に接続されない発光体３に適用できる。この発光体３によれば、例えば絶縁体を薄くするほど、リード線１４ａは、電線Ｌに直接接続されることなく、誘導電場のより高い場所に位置し得る。一方、リード線１４ｂは、誘導電場のより低い場所に位置し得る。よって、例えばリード線１４ａに電線Ｌから電流が流れる等の事故を回避しつつ、電極１７ａ、１７ｂ間の電位差をより大きく設定できる。従って、この発光体３は、耐久性を有するとともに、より効果的に発光するものとなる。
【００６０】
条件２Ｄの発光体３は、リード線１４ａが電線Ｌに直接接続される一方、リード線１４ｂは電線Ｌに物理的に接続されない発光体３に適用できる。この発光体３によれば、リード線１４ａは電線Ｌに直接接続されるため、電極１７ａの電位は電線Ｌの電位と同電位になる。一方、リード線１４ｂは電線Ｌに接続されないため、電極１７ｂは電極１７ａよりも低電位である。よって、リード線１４ｂの延出の方向等を設定すれば、電極１７ａ、１７ｂ間の電位差をより大きく設定することができ、これは発光体３の効果的な発光をもたらす。
【００６１】
条件２Ｂ及び２Ｄの発光体３は、リード線１４ｂが電線Ｌから離れる方向へ延出する発光体３に適用できる。この発光体３によれば、リード線１４ｂは電線Ｌから離れる方向へ延出するほど、誘導電場のより低い場所に位置し得るため、電極１７ａ、１７ｂ間の電位差がより大きくなる。これにより、発光体３はより効果的に発光する。
【００６２】
条件２Ｃの発光体３は、リード線１４ａ及びリード線１４ｂが電線Ｌから離れる方向へ延出する発光体３に適用できる。この発光体３によれば、リード線１４ａ及びリード線１４ｂが、ともに電線Ｌと直接接続される虞がない上に、それぞれの場所に誘導電場の大きさの差が生じるように延出させることができる。よって、リード線１４ａ及びリード線１４ｂに関して、例えば双方に電線Ｌから電流が流れる等の事故を回避しつつ、電極１７ａ、１７ｂ間に電位差が生じるようにそれぞれの延出方向等を設定することができる。従って、この発光体３は、耐久性を有しつつ発光可能である。
【００６３】
条件２Ｅの発光体３は、リード線１４ｃが直接接続される電極１７ｃを更に備え、リード線１４ａは電線Ｌに直接接続され、リード線１４ｂ及びリード線１４ｃは、電線Ｌから離れる方向へ延出する発光体３に適用できる。この発光体３によれば、電極１７ａに対し電極１７ｂ及び電極１７ｃは低電位となるため、電極１７ａ、１７ｂ間と、電極１７ａ、１７ｃ間との双方で放電が生じ得る。よって発光体３がより効果的に発光する。
【００６４】
<<<発光装置１を１以上用いた発光装置４の構成例>>>
図６を参照しつつ、前述した発光装置１を１以上用いた発光装置４の構成例について説明する。尚、同図は、本実施の形態の発光装置４の構成例を示す平面図である。
【００６５】
図６に例示されるように、本実施の形態の発光装置４は、発光装置１と、凸面鏡（反射板）５０と、ケース４０とを備えて構成されている。同図に例示される発光装置４では、電線Ｌに設置された発光装置１が、内側底部に凸面鏡５０を有するケース４０に収容されるように構成されている。
【００６６】
本実施の形態のケース４０は、２つの例えば樹脂製の半球部４０ａ、４０ｂの開口部どうしが組み合わさって球形状をなすものであり、特に上空側（＋Ｙ側）の半球部４０ａ（透過面）は透明になっている。半球部４０ｂの内側底部には、支持体５１を介して凸面鏡５０が設けられている。この凸面鏡５０は、光の反射面が半球部４０ｂの開口面に見えるように、この半球部４０ｂに設けられている。ここで、凸面鏡５０は、例えば凸形状をなす樹脂を鏡面コートしたものである。
【００６７】
半球部４０ａの開口部には、電線Ｌを把持するための一対の把持片４１ａが設けられている一方、半球部４０ｂの開口部にも、前記一対の把持片４１ａにそれぞれ係合可能な一対の把持片４１ｂが設けられている。把持片４１ａ及び把持片４１ｂは、例えば上下に係合することにより電線Ｌを把持可能な筒形状をなす周知の電線クランプ４１である。この電線クランプ４１は、確実に電線Ｌを把持するべく、把持片４１ａ、４１ｂどうしを例えばボルト（不図示）及びナット（不図示）で固定するようになっていてもよい。
【００６８】
また、半球部４０ａの開口部には、例えば一対の凸片４２ａが設けられている一方、半球部４０ｂの開口部にも、例えば、前記一対の凸片４２ａによりそれぞれ嵌合可能な一対の凹片４２ｂが設けられている。凸片４２ａは例えば−Ｙ側に突起している一方、凹片４２ｂは例えば−Ｙ側に窪んだ形状をなし、クリップ４２を構成するものである。例えば作業者は、電線Ｌに設置された発光装置１を囲繞するように一対の半球部４０ａ、４０ｂの開口部どうしを合わせて、２つの凸片４２ａを２つの凹片４２ｂにそれぞれ嵌合させることにより、ケース４０を閉じた状態とする。また、必要に応じて、作業者は、前述したボルト及びナットを用いて電線クランプ４１の電線Ｌに対する把持力を強化する。
【００６９】
この発光装置４によれば、発光装置１の上空側（＋Ｙ側）への光と、発光装置１の地上側（−Ｙ側）への光がこの凸面鏡５０で反射された光とは、半球部４０ａを透過して上空側から認識可能となる。特に、この発光装置４によれば、上空側でない側（半球部４０ｂ側）に放出される光が、凸面鏡５０で上空側に放出される。よって、この発光装置４からの光は、例えば電線Ｌに発光装置１のみが設置されている場合の光よりも輝度が高い。また、図６に例示されるように、１つのケース４０が２個の発光装置１を収容する構成をとれば、発光装置４の光は、２個の発光装置１の光を合わせて放出することになり、輝度がより高まる。ここで、ケース４０内の発光装置１の個数は、図６に例示される２個に限定されるものではなく、例えば、３個以上であってもよいし、或いは１個であってもよい。
【００７０】
一般にケース４０はその内部の経年劣化を低減する上に、特に本実施の形態のケース４０の所定の形状（例えば、球形状）は、ケース４０自体の経年劣化の低減をもたらす。例えば球形であれば、直方体等の場合に比べて、これにかかる風圧を低減できるため、ケース自体４０の経年劣化を低減できるとともに、風による発光装置４の揺れも低減できる。また、球形であれば、ケース４０の内面で反射する発光装置１からの光が、直方体等の場合に比べて乱反射し難いといった利点もある。これにより、発光装置４をより視認し易くなる。更に、本実施の形態のケース４０は、発光装置１をより多く収容したり、より大きな凸面鏡５０を収容したりすることが可能なサイズのケースにすることが容易である。これにより、発光装置４は、発光装置１の数の増加に容易に対応できる。
【００７１】
尚、前述した発光装置４は、透明な半球部４０ａを備えたものであるが、これに限定されるものではない。例えば、発光装置１と、凸面鏡５０と、これらを収納する半球部４０ｂとを備えているだけでもよい。また、前述した発光装置１からの光を反射する反射板は、前述した凸面鏡５０に限定されるものではなく、例えば、半球部４０ｂの内面を鏡面コートして反射板とするものであってもよい。これにより、発光装置４のコストを低減できる。
【００７２】
<<<発光装置１を１以上用いた発光装置４の設置例>>>
前述した発光装置４は、例えば送電線の海峡横断送電線認知装置となり得る。そこで、図７を参照しつつ、海峡横断送電線認知装置としての発光装置４の送電線Ｌに対する設置例について説明する。尚、図７（ａ）は、本実施の形態の発光装置４の設置例を示す模式図であり、図７（ｂ）は、本実施の形態の発光装置４のもう一つの設置例を示す模式図である。
【００７３】
図７（ａ）の例示によれば、鉄塔Ｔ１、Ｔ２の間の直線距離Ｓを４等分するような送電線Ｌ上の３つの地点に対し、発光装置４ａ、４ｂ、４ｃ（以上、図６に例示される発光装置４と同じ）を設置している。  
図７（ｂ）の例示によれば、鉄塔Ｔ３、Ｔ４の間の送電線における最下点を基準として、送電線の支持点の高い方（鉄塔Ｔ３）から最下点までの発光装置４の設置間隔を相対的に密にし、最下点から送電線の支持点の低い方（鉄塔Ｔ４）までの発光装置４の設置間隔を相対的に粗くしている（発光装置４ｄ、４ｅ、４ｆ、４ｇ、４ｈ）。つまり、より高い位置にある送電線の方が、航空機等にとってより危険性が高いため、限られた個数の発光装置４を送電線に設置する場合、より高い位置にある側に発光装置４を密に設置している。  
尚、同図に例示されるように、送電線は、鉄塔Ｔ３、Ｔ４間で所定の弛度を有しているものとする。
【００７４】
<<<電源装置が不要である一方、効果的に発光可能な低コストの発光体>>>
前述した実施の形態によれば、両端を閉塞される直管型のガラス管１１、このガラス管１１内に塗布された蛍光被膜１２、ガラス管１１内に封入された放電媒体、及び電極１３ａ、１３ｂを備えた蛍光放電ランプ１０と、リード線１４ａ、１４ｂとを備えた発光体２が誘導電場を発生する電線Ｌの周囲に設けられることにより、ガラス管１１内の蛍光被膜１２が誘導電場下で発光し得る。この発光体２は、電線Ｌが発生する誘導電場を電気エネルギーの唯一の供給源としているため、電源装置を別途用意する必要がない。また、電線Ｌが発生する誘導電場の大きさが一定であっても、電極１３ａと電極１３ｂとの間の電位差がより大きくなるようなリード線１４ａ、１４ｂの延出方向等を設定すれば、この発光体２は所定の光量を維持し得る。以上から、この発光体２は、電源装置が不要である一方、所定の光量を維持可能であり、且つ低コストでもある。尚、以上は、電極が電極１７ａ、１７ｂ、１７ｃであり、これに応じたリード線がリード線１４ａ、１４ｂ、１４ｃである発光体３についても同様である。
【００７５】
また、前述した発光装置１では、複数の発光体２のリード線１４ａ、１４ｂは、それぞれ１以上のリード線束１５ａ、１５ｂに結束されている。この発光装置１によれば、リード線束１５ａに結束された複数のリード線１４ａにそれぞれ接続される電極１３ａの電位は互いに同電位になり、リード線束１５ａに結束された複数のリード線１４ｂにそれぞれ接続される電極１３ｂの電位も互いに同電位となる。よって、発光体２における蛍光放電ランプ１０内の電位差が等しくなるため、各発光体２の輝度も等しくなり得る。よって、これら複数の発光体２を備えた発光装置１は、明るさにむらの少ない優れた発光装置となる。尚、以上は、電極が電極１７ａ、１７ｂであり、これに応じたリード線がリード線１４ａ、１４ｂである発光体３についても同様である。
【００７６】
尚、蛍光放電ランプ１０は、図２及び図３に例示される構成に限定されるものではない。蛍光放電ランプ１０は、ガラス管の形状は直管型に限定されるものではないし、また、ガラス管に限定されるものではない。要するに、誘導電場を発生する物体の周囲に設けることができる形状をなし、その内部で放電が可能でありこれにより可視光が外部に放出可能であれば、いかなる形状、材質、及び機能を有する蛍光放電ランプであってもよい。
【００７７】
前述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良されるとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００７８】
前述した実施の形態では、誘導電場を発生する物体を電線Ｌとしたが、これに限定されるものではない。要するに、周囲に誘導電場を発生すれば如何なる物体でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】（ａ）は、電線Ｌに設置された本実施の形態の発光装置の正面の構成例を示す平面図であり、（ｂ）は、同発光装置の側面の構成例を示す平面図である。
【図２】本実施の形態の蛍光放電ランプの基本構成例を示す平面図である。
【図３】本実施の形態のもう一つの蛍光放電ランプの基本構成例を示す平面図である。
【図４】本実施の形態の発光体の発光実験におけるリード線と棒電極との配置関係を示す正面図及び上面図である。
【図５】本実施の形態のもう一つの発光体の発光実験におけるリード線と棒電極との配置関係を示す正面図及び上面図である。
【図６】本実施の形態の発光装置の構成例を示す平面図である。
【図７】（ａ）は、本実施の形態の発光装置の設置例を示す模式図であり、（ｂ）は、本実施の形態の発光装置のもう一つの設置例を示す模式図である。
【符号の説明】
【００８０】
１、４  発光装置                      ２、３  発光体
１０  蛍光放電ランプ                  １１  ガラス管
１２  蛍光被                          １３ａ、１３ｂ、１７ａ、１７ｂ  電極
１４ａ、１４ｂ  リード線              １５ａ、１５ｂ  リード線束
１６  保持体                          ４０  ケース
４０ａ、４０ｂ  半球部                ４１  電線クランプ
４１ａ、４１ｂ  把持片                ４２  クリップ
４２ａ  凸片                          ４２ｂ  凹片
５０  凸面鏡                          ５１  支持体
【図１】
2008164995.tif 000005
【図２】
2008164995.tif 000006
【図３】
2008164995.tif 000007
【図４】
2008164995.tif 000008
【図５】
2008164995.tif 000009
【図６】
2008164995.tif 000010
【図７】
2008164995.tif 000011