(57)【要約】【課題】高速回転時の保持器の捩れ変形を防止することができると共に、ガタつきによる保持器の分解を防止することができる転がり軸受用保持器及び転がり軸受を提供する。【解決手段】  転がり軸受用保持器１４は、軸方向に分割された一対の保持器分割片１５ａ，１５ｂを備え、一対の保持器分割片１５ａ，１５ｂには、転動体１３を保持するための一対の爪部１８を形成した第１ポケット部１６が円周方向に複数配置され、一対の保持器分割片１５ａ，１５ｂの第１ポケット部１６間には、相手側の保持器分割片１５ｂ，１５ａの一対の爪部１８を嵌合させるための一対の溝部１９を形成した第２ポケット部１７が配置され、一対の爪部１８には、係合部１８ａが形成され、一対の溝部１９には、係合部１８ａと係合する被係合部１９ａが形成される。【選択図】図２
2008115903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に分割された一対の保持器分割片を備え、複数の転動体を円周方向に転動可能に保持する円環状の転がり軸受用保持器であって、
前記一対の保持器分割片には、前記転動体を保持するための一対の爪部を形成した第１ポケット部が円周方向に複数配置され、
前記一対の保持器分割片の前記第１ポケット部間には、相手側の前記保持器分割片の前記一対の爪部を嵌合させるための一対の溝部を形成した第２ポケット部が配置され、
前記一対の爪部には、係合部が形成され、
前記一対の溝部には、前記係合部と係合する被係合部が形成されることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項２】
軸方向に分割された一対の保持器分割片を備え、複数の転動体を円周方向に転動可能に保持する円環状の転がり軸受用保持器であって、
一方の前記保持器分割片には、前記転動体を保持するための一対の爪部を形成した第１ポケット部が円周方向に複数配置され、
他方の前記保持器分割片には、前記一対の爪部を嵌合させるための一対の溝部を形成した第２ポケット部が円周方向に複数配置され、
前記一対の爪部には、係合部が形成され、
前記一対の溝部には、前記係合部と係合する被係合部が形成されることを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項３】
外輪と内輪との間に複数の転動体が保持器を介して円周方向に転動可能に配設される転がり軸受であって、
前記保持器として、請求項１又は２に記載の転がり軸受用保持器を使用することを特徴とする転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受用保持器及びこの転がり軸受用保持器を組み込んだ転がり軸受に関し、特に、高速回転向けの転がり軸受用保持器及び転がり軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の転がり軸受としては、図１５に示すような転がり軸受５０が知られており、この転がり軸受５０は、外輪１と内輪２との間に転動体である複数の玉５３が配設された深溝玉軸受であり、この複数の玉５３は、図１６に示すような円環状の冠型保持器５４を介して円周方向に略等間隔で転動可能に保持されている。
【０００３】
冠型保持器５４は、合成樹脂の射出成形等により形成されており、冠型保持器５４には、複数の玉５３を円周方向に略等間隔で転動可能に保持するポケット部５５が形成され、このポケット部５５の内周面の円周方向両端部には軸方向に突出する一対の爪部５６が設けられている。また、一対の爪部５６には、開口部５７が形成されており、この開口部５７から玉５３を一対の爪部５６を押し広げつつポケット部５５に押し込むことにより、ポケット部５５内に玉５３が微小な隙間を介して転動可能に保持される。
【０００４】
また、高速回転用の転がり軸受用保持器として、図１８に示すように、軸方向に分割された一対の保持器分割片６１ａ，６１ｂを備えた転がり軸受用保持器６０が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この一対の保持器分割片６１ａ，６１ｂには、例えば、鉄板にプレス加工を施すことにより、凹球面状のポケット形成部６２と、平坦状の柱形成部６３と、が円周方向に略等間隔で交互に形成される。また、一対の保持器分割片６１ａ，６１ｂの柱形成部６３には、係止突起６４と、相手側の保持器分割片６１ｂ，６１ａの係止突起６４が係止される係止穴６５と、が形成される。
【０００５】
そして、一対の保持器分割片６１ａ，６１ｂの係止突起６４を相手側の保持器分割片６１ｂ，６１ａの係止穴６５に係止することにより、一対の保持器分割片６１ａ，６１ｂを軸方向に結合している。これにより、柱形成部６３の結合部分に保持器柱が形成されると共に、ポケット形成部６２間に玉６６を転動可能に保持するポケット部が形成される（図１９参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３４３５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の転がり軸受５０に組み込まれる冠型保持器５４は、転動体案内型の保持器であり、開口部５７側と保持器リム側とが軸方向において非対称な断面形状になっているため、近年の高速回転化への対応により、図１７に示すように、開口部５７側の軸方向端部に保持器回転（転動体公転）による遠心力が働き、保持器リム側の軸方向端部を捩れ軸とした弾性或いは塑性変形による捩れ変形が生じて、保持器が外輪に接触する可能性があった。
【０００８】
また、上記特許文献１に記載の転がり軸受用保持器６０では、転がり軸受用保持器６０が軸方向に対称な断面形状であるため、高速回転時の遠心力に起因する捩れ変形は回避することはできるが、図１９に示すように、転がり軸受用保持器６０が軸方向（矢印Ａ方向）にガタついた場合は、一方の保持器分割片６１ａが玉６６に引っかかって、一対の保持器分割片６１ａ，６１ｂを分離させようとする力Ｆが生じてしまい、転がり軸受用保持器６０が分解する可能性があった。
【０００９】
本発明は、このような不都合を解消するためになされたものであり、その目的は、高速回転時の保持器の捩れ変形を防止することができると共に、ガタつきによる保持器の分解を防止することができる転がり軸受用保持器及び転がり軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  軸方向に分割された一対の保持器分割片を備え、複数の転動体を円周方向に転動可能に保持する円環状の転がり軸受用保持器であって、一対の保持器分割片には、転動体を保持するための一対の爪部を形成した第１ポケット部が円周方向に複数配置され、一対の保持器分割片の第１ポケット部間には、相手側の保持器分割片の一対の爪部を嵌合させるための一対の溝部を形成した第２ポケット部が配置され、一対の爪部には、係合部が形成され、一対の溝部には、係合部と係合する被係合部が形成されることを特徴とする転がり軸受用保持器。
（２）  軸方向に分割された一対の保持器分割片を備え、複数の転動体を円周方向に転動可能に保持する円環状の転がり軸受用保持器であって、一方の保持器分割片には、転動体を保持するための一対の爪部を形成した第１ポケット部が円周方向に複数配置され、他方の保持器分割片には、一対の爪部を嵌合させるための一対の溝部を形成した第２ポケット部が円周方向に複数配置され、一対の爪部には、係合部が形成され、一対の溝部には、係合部と係合する被係合部が形成されることを特徴とする転がり軸受用保持器。
（３）  外輪と内輪との間に複数の転動体が保持器を介して円周方向に転動可能に配設される転がり軸受であって、保持器として、（１）又は（２）に記載の転がり軸受用保持器を使用することを特徴とする転がり軸受。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の転がり軸受用保持器及び転がり軸受によれば、一対の保持器分割片には、転動体を保持するための一対の爪部を形成した第１ポケット部が円周方向に複数配置され、一対の保持器分割片の第１ポケット部間には、相手側の保持器分割片の一対の爪部を嵌合させるための一対の溝部を形成した第２ポケット部が配置され、一対の爪部には、係合部が形成され、一対の溝部には、係合部と係合する被係合部が形成されるため、高速回転時の遠心力による一対の保持器分割片の捩れ変形を互いに規制することができるので、保持器の捩れ変形を防止することができる。また、保持器が軸方向にガタついたとしても、保持器に一対の保持器分割片を分離させようとする力が生じることはないので、保持器の分解を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る転がり軸受用保持器及び転がり軸受の各実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
（第１実施形態）
まず、図１〜図１０を参照して、本発明に係る転がり軸受用保持器及び転がり軸受の第１実施形態について説明する。
図１は本発明に係る転がり軸受用保持器及び転がり軸受の第１実施形態を説明するための一部切欠斜視図、図２は図１に示す転がり軸受用保持器を構成する保持器分割片を説明するための斜視図、図３は図２に示す保持器分割片の要部拡大斜視図、図４は図１に示す転がり軸受用保持器の係合部分を径方向外側から見た要部拡大斜視図、図５は図４に示す転がり軸受用保持器の係合部分を径方向外側から見た側面図、図６は図４に示す転がり軸受用保持器の係合部分を径方向内側から見た要部拡大斜視図、図７は本発明の転がり軸受用保持器及び転がり軸受の第１実施形態の変形例を説明するための一部切欠斜視図、図８は図７に示す転がり軸受用保持器を構成する保持器分割片を説明するための斜視図、図９は図８に示す保持器分割片の要部拡大斜視図、図１０は図７に示す転がり軸受用保持器の係合部分を径方向外側から見た要部拡大斜視図である。
【００１４】
本実施形態の玉軸受（転がり軸受）１０は、図１に示すように、内周面に外輪軌道面１１ａを有する外輪１１と、外周面に不図示の内輪軌道面を有する内輪１２と、外輪軌道面１１ａと不図示の内輪軌道面との間に転動自在に配設される複数の玉（転動体）１３と、複数の玉１３を円周方向に等間隔に保持する玉軸受用保持器（転がり軸受用保持器）１４と、を備える。
【００１５】
玉軸受用保持器１４は、振れ回りを抑えるために軌道輪案内型であり、軸方向に分割された一対の保持器分割片１５ａ，１５ｂを備える。この一対の保持器分割片１５ａ，１５ｂは、共に同一構造とされており、合成樹脂などの射出成形などにより一体に成形される。
【００１６】
一対の保持器分割片１５ａ，１５ｂの樹脂材料としては、４６ナイロンや６６ナイロン等のポリアミド系樹脂、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、及びポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）等を挙げることができる。また、これらの樹脂材料に１０〜５０重量％の繊維状充填材（例えば、ガラス繊維や炭素繊維等）を適宜添加することにより、玉軸受用保持器１４の剛性及び寸法精度を向上させることができる。
【００１７】
一対の保持器分割片１５ａ，１５ｂは、図２及び図３に示すように、短い円筒形状をなしており、球面状の内周面を有する半円形状の第１ポケット部１６が円周方向に等間隔に形成されると共に、この第１ポケット部１６間に、球面状の内周面を有する半円形状の第２ポケット部１７がそれぞれ形成される。即ち、一対の保持器分割片１５ａ，１５ｂには、第１ポケット部１６及び第２ポケット部１７が円周方向に交互に形成される。
【００１８】
第１ポケット部１６には、その内周面の円周方向両端部に玉１３を保持するための一対の爪部１８が軸方向に突出して形成されており、この一対の爪部１８の先端部には、径方向外方に突出する係合凸部（係合部）１８ａが形成される。また、一対の爪部１８は、保持器分割片１５ａ，１５ｂの径方向内側寄りに配置されている。
【００１９】
第２ポケット部１７には、その内周面の円周方向両端部に相手側の保持器分割片１５ｂ，１５ａの一対の爪部１８を嵌合させるための一対の溝部１９が形成されており、この一対の溝部１９には、一対の爪部１８の係合凸部１８ａを係合させる係合凹部（被係合部）１９ａが形成される。
【００２０】
そして、図４に示すように、保持器分割片１５ａ，１５ｂの一対の爪部１８を相手側の保持器分割片１５ｂ，１５ａの一対の溝部１９に嵌合すると共に、一対の爪部１８の係合凸部１８ａを一対の溝部１９の係合凹部１９ａに係合することによって、保持器分割片１５ａ，１５ｂが軸方向に結合されて玉軸受用保持器１４が構成される。
【００２１】
さらに、本実施形態の玉軸受用保持器１４では、図５及び図６に示すように、第１ポケット部１６の一対の爪部１８の内周面が第２ポケット部１７の内周面より内側（玉１３側）に突出しており、玉１３は一対の爪部１８に保持される。また、一対の爪部１８と一対の溝部１９との間には、一対の爪部１８を開かせるための間隙が設けられており、この一対の爪部１８の開度は一対の溝部１９で規制される。そして、一対の爪部１８の開く量Ｘは、玉軸受用保持器１４が軸方向（矢印Ａ方向）にガタついたとしても、玉１３と第２ポケット部１７の底部との間にすき間Ｙが残存する範囲内に設定される。これにより、玉１３と第２ポケット部１７との間に常にすき間Ｙが残存するため、玉軸受用保持器１４に一対の保持器分割片１５ａ，１５ｂを分離させようとする力が生じることはない。
【００２２】
以上説明したように、本実施形態の玉軸受用保持器１４及び玉軸受１０によれば、一対の保持器分割片１５ａ，１５ｂには、玉１３を保持するための一対の爪部１８を形成した第１ポケット部１６が円周方向に複数配置され、一対の保持器分割片１５ａ，１５ｂの第１ポケット部１６間には、相手側の保持器分割片１５ｂ，１５ａの一対の爪部１８を嵌合させるための一対の溝部１９を形成した第２ポケット部１７が配置され、一対の爪部１８には、係合凸部１８ａが形成され、一対の溝部１９には、係合凸部１８ａと係合する係合凹部１９ａが形成されるため、高速回転時の遠心力による保持器分割片１５ａの捩れ変形を保持器分割片１５ｂで規制することができると共に、遠心力による保持器分割片１５ｂの捩れ変形を保持器分割片１５ａで規制することができる。これにより、玉軸受用保持器１４に過大な応力が加わるのを回避することができ、玉軸受用保持器１４の捩れ変形を防止することができる。
【００２３】
また、本実施形態の玉軸受用保持器１４及び玉軸受１０によれば、玉軸受用保持器１４が軸方向にガタついたとしても、玉１３と第２ポケット部１７の底部との間にすき間Ｙが常に残存するため、玉軸受用保持器１４に生じる軸方向の力は一対の保持器分割片１５ａ，１５ｂの一対の爪部１８で受けることになる。これにより、玉軸受用保持器１４に一対の保持器分割片１５ａ，１５ｂを分離させようとする力が生じることはないので、玉軸受用保持器１４の分解を防止することができる。
【００２４】
また、本実施形態の玉軸受用保持器１４及び玉軸受１０によれば、一対の保持器分割片１５ａ，１５ｂの一対の爪部１８の開度を一対の保持器分割片１５ａ，１５ｂの一対の溝部１９で規制するため、玉軸受用保持器１４の分解を確実に防止することができる。
【００２５】
さらに、本実施形態の玉軸受用保持器１４及び玉軸受１０によれば、一対の爪部１８が保持器分割片１５ａ，１５ｂの径方向内側寄りに配置されるため、保持器分割片１５ａ，１５ｂの一対の爪部１８側の軸方向端部に生じる慣性力を低減することができるので、玉軸受用保持器１４の捩れ変形を確実に防止することができる。
【００２６】
なお、本実施形態の玉軸受用保持器１４及び玉軸受１０の変形例として、図７〜図１０に示すように、玉軸受用保持器１４は、一対の保持器分割片１５ａ，１５ｂの第１ポケット部１６と第２ポケット部１７との間に形成される柱部１５ｃの板厚を、一対の保持器分割片１５ａ，１５ｂのリム部１５ｄの板厚より薄肉にするようにしてもよい。
【００２７】
この場合、一対の保持器分割片１５ａ，１５ｂの柱部１５ｃが軽量化されるので、一対の保持器分割片１５ａ，１５ｂに生じる慣性力を低減することができ、玉軸受用保持器１４に対する遠心力の影響を抑制することができる。
【００２８】
（第２実施形態）
次に、図１１〜図１４を参照して、本発明に係る転がり軸受用保持器の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一又は同等部分については、図面に同一符号を付してその説明を省略或いは簡略化する。
図１１は本発明の第２実施形態の転がり軸受用保持器を構成する一方の保持器分割片を説明するための斜視図、図１２は本発明の第２実施形態の転がり軸受用保持器を構成する他方の保持器分割片を説明するための斜視図、図１３は本発明の第２実施形態の転がり軸受用保持器の変形例を構成する一方の保持器分割片を説明するための斜視図、図１４は本発明の第２実施形態の転がり軸受用保持器の変形例を構成する他方の保持器分割片を説明するための斜視図である。
【００２９】
本実施形態の玉軸受用保持器（転がり軸受用保持器）２４は、図１に示すように、上記第１実施形態と同様に転がり軸受１０に組み込まれるものである。この玉軸受用保持器２４は、振れ回りを抑えるために軌道輪案内型であり、図１１及び図１２に示すように、軸方向に分割された一対の保持器分割片２５ａ，２５ｂを備える。この一対の保持器分割片２５ａ，２５ｂは、上記第１実施形態と同様に合成樹脂などの射出成形などにより一体に成形される。
【００３０】
保持器分割片２５ａは、図１１に示すように、短い円筒形状をなしており、球面状の内周面を有する半円形状の第１ポケット部１６が円周方向に等間隔に形成される。第１ポケット部１６には、その内周面の円周方向両端部に玉１３を保持するための一対の爪部１８が軸方向に突出して形成されており、この一対の爪部１８の先端部には、径方向外方に突出する係合凸部１８ａが形成される。また、一対の爪部１８は、保持器分割片２５ａの径方向内側寄りに配置されている。
【００３１】
保持器分割片２５ｂは、図１２に示すように、短い円筒形状をなしており、球面状の内周面を有する半円形状の第２ポケット部１７が保持器分割片２５ａの第１ポケット部１６に対応するように円周方向に等間隔に形成される。第２ポケット部１７には、その内周面の円周方向両端部に保持器分割片２５ａの一対の爪部１８を嵌合させるための一対の溝部１９が形成されており、この一対の溝部１９には、一対の爪部１８の係合凸部１８ａを係合させる係合凹部１９ａが形成される。
【００３２】
そして、保持器分割片２５ａの一対の爪部１８を相手側の保持器分割片２５ｂの一対の溝部１９に嵌合すると共に、一対の爪部１８の係合凸部１８ａを一対の溝部１９の係合凹部１９ａに係合することによって、保持器分割片２５ａ，２５ｂが軸方向に結合されて玉軸受用保持器２４が構成される。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態の玉軸受用保持器２４によれば、一方の保持器分割片２５ａには、玉１３を保持するための一対の爪部１８を形成した第１ポケット部１６が円周方向に複数配置され、他方の保持器分割片２５ｂには、一対の爪部１８を嵌合させるための一対の溝部１９を形成した第２ポケット部１７が円周方向に複数配置され、一対の爪部１８には、係合凸部１８ａが形成され、一対の溝部１９には、係合凸部１８ａと係合する係合凹部１９ａが形成されるため、高速回転時の遠心力による一方の保持器分割片２５ａの捩れ変形を他方の保持器分割片２５ｂで規制することができる。これにより、玉軸受用保持器２４に過大な応力が加わるのを回避することができ、玉軸受用保持器２４の捩れ変形を防止することができる。
【００３４】
また、本実施形態の玉軸受用保持器２４によれば、玉軸受用保持器２４が軸方向にガタついたとしても、上記第１実施形態と同様に、玉１３と第２ポケット部１７の底部との間にすき間Ｙが常に残存するため、玉軸受用保持器２４に生じる軸方向の力は全て保持器分割片２５ａの一対の爪部１８及び第１ポケット部１６の底部で受けることになる。これにより、玉軸受用保持器２４に一対の保持器分割片２５ａ，２５ｂを分離させようとする力が生じることはないので、玉軸受用保持器２４の分解を防止することができる。
その他の構成及び作用効果については、上記第１実施形態と同様である。
【００３５】
なお、本実施形態の玉軸受用保持器２４の変形例として、図１３〜図１４に示すように、玉軸受用保持器２４は、保持器分割片２５ａの第１ポケット部１６間に形成される柱部２６ａの板厚を、保持器分割片２５ａのリム部２６ｂの板厚より薄肉にすると共に、保持器分割片２５ｂの第２ポケット部１７間に形成される柱部２７ａの板厚を、保持器分割片２５ｂのリム部２７ｂの板厚より薄肉にするようにしてもよい。
【００３６】
この場合、一対の保持器分割片２５ａ，２５ｂの柱部２６ａ，２７ａが軽量化されるので、一対の保持器分割片２５ａ，２５ｂに生じる慣性力を低減することができ、玉軸受用保持器２４に対する遠心力の影響を抑制することができる。
【００３７】
なお、本発明は、上記各実施形態に例示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記実施形態では、一対の爪部を有する第１ポケット部と一対の溝部を有する第２ポケット部とを同一の保持器分割片に形成するか、もしくは一対の爪部を有する第１ポケット部と一対の溝部を有する第２ポケット部とを別々の保持器分割片に形成する場合を例示したが、保持器が軸方向にガタついた時に、玉が一対の爪部にあたるようにして、保持器に一対の保持器分割片を分離させようとする力が生じないようにするものであれば、保持器の係合方法に特に限定はない。
また、上記各実施形態では、軌道輪案内型の保持器を例示したが、これに限定されず、例えば、玉案内型の保持器に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る転がり軸受用保持器及び転がり軸受の第１実施形態を説明するための一部切欠斜視図である。
【図２】図１に示す転がり軸受用保持器を構成する保持器分割片を説明するための斜視図である。
【図３】図２に示す保持器分割片の要部拡大斜視図である。
【図４】図１に示す転がり軸受用保持器の係合部分を径方向外側から見た要部拡大斜視図である。
【図５】図４に示す転がり軸受用保持器の係合部分を径方向外側から見た側面図である。
【図６】図４に示す転がり軸受用保持器の係合部分を径方向内側から見た要部拡大斜視図である。
【図７】本発明の転がり軸受用保持器及び転がり軸受の第１実施形態の変形例を説明するための一部切欠斜視図である。
【図８】図７に示す転がり軸受用保持器を構成する保持器分割片を説明するための斜視図である。
【図９】図８に示す保持器分割片の要部拡大斜視図である。
【図１０】図７に示す転がり軸受用保持器の係合部分を径方向外側から見た要部拡大斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態の転がり軸受用保持器を構成する一方の保持器分割片を説明するための斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の転がり軸受用保持器を構成する他方の保持器分割片を説明するための斜視図である。
【図１３】本発明の第２実施形態の転がり軸受用保持器の変形例を構成する一方の保持器分割片を説明するための斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の転がり軸受用保持器の変形例を構成する他方の保持器分割片を説明するための斜視図である。
【図１５】従来の転がり軸受を説明するための要部断面図である。
【図１６】図１５に示す転がり軸受に組み込まれる従来の転がり軸受用保持器を説明するための斜視図である。
【図１７】従来の転がり軸受用保持器に生じる捩れ変形を説明するための要部断面図である。
【図１８】従来の他の転がり軸受用保持器の要部分解斜視図である。
【図１９】図１８に示す転がり軸受用保持器の不具合を説明するための要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０          玉軸受（転がり軸受）
１１          内輪
１２          外輪
１３          玉（転動体）
１４，２４    玉軸受用保持器（転がり軸受用保持器）
１５ａ，１５ｂ，２５ａ，２５ｂ    保持器分割片
１６          第１ポケット部
１７          第２ポケット部
１８          一対の爪部
１８ａ        係合凸部（係合部）
１９          一対の溝部
１９ａ        係合凹部（被係合部）
【図１】
2008115903.tif 000003
【図２】
2008115903.tif 000004
【図３】
2008115903.tif 000005
【図４】
2008115903.tif 000006
【図５】
2008115903.tif 000007
【図６】
2008115903.tif 000008
【図７】
2008115903.tif 000009
【図８】
2008115903.tif 000010
【図９】
2008115903.tif 000011
【図１０】
2008115903.tif 000012
【図１１】
2008115903.tif 000013
【図１２】
2008115903.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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