(57)【要約】【課題】画角および／または焦点の遠隔操作による調整を可能／不能な状態に切替自在なレンズ装置および当該レンズ装置を備えるレンズシステムを提供する。【解決手段】ズーム群を移動するズーム移動機構３０およびフォーカス群を移動するフォーカス移動機構４０を備えるレンズ装置１００であって、ズーム移動機構を介してズーム群を光軸方向に移動させるズーム駆動部１０と、フォーカス移動機構を介してフォーカス群を光軸方向に移動させるフォーカス駆動部２０と、ズーム駆動部およびフォーカス駆動部を遠隔操作するための操作信号を受信する受信部６０と、ズーム駆動部およびフォーカス駆動部を制御するための制御信号を操作信号に基づいて生成する制御部８０と、を備え、受信部には、操作信号を遮蔽することで操作信号の受信を可能または不能な状態に切替える切替手段６２が設けられる。【選択図】図８
2008164817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変倍レンズ群を移動する変倍レンズ移動機構および焦点レンズ群を移動する焦点レンズ移動機構を備えるレンズ装置であって、
前記変倍レンズ移動機構を介して前記変倍レンズ群を光軸方向に移動させる変倍レンズ駆動部と、
前記焦点レンズ移動機構を介して前記焦点レンズ群を光軸方向に移動させる焦点レンズ駆動部と、
前記変倍レンズ駆動部および前記焦点レンズ駆動部を遠隔操作するための操作信号を受信する受信部と、
前記変倍レンズ駆動部および前記焦点レンズ駆動部を制御するための制御信号を前記操作信号に基づいて生成する制御部と、を備え、
前記受信部には、前記操作信号を遮断することで前記操作信号の受信を可能または不能な状態に切替える切替手段が設けられることを特徴とする、レンズ装置。
【請求項２】
変倍レンズ群を移動する変倍レンズ移動機構を備えるレンズ装置であって、
前記変倍レンズ移動機構を介して前記変倍レンズ群を光軸方向に移動させる変倍レンズ駆動部と、
前記変倍レンズ駆動部を遠隔操作するための操作信号を受信する受信部と、
前記変倍レンズ駆動部を制御するための制御信号を前記操作信号に基づいて生成する制御部と、を備え、
前記受信部には、前記操作信号を遮断することで前記操作信号の受信を可能または不能な状態に切替える切替手段が設けられることを特徴とする、レンズ装置。
【請求項３】
焦点レンズ群を移動する焦点レンズ移動機構を備えるレンズ装置であって、
前記焦点レンズ移動機構を介して前記焦点レンズ群を光軸方向に移動させる焦点レンズ駆動部と、
前記焦点レンズ駆動部を遠隔操作するための操作信号を受信する受信部と、
前記焦点レンズ駆動部を制御するための制御信号を前記操作信号に基づいて生成する制御部と、を備え、
前記受信部には、前記操作信号を遮断することで前記操作信号の受信を可能または不能な状態に切替える切替手段が設けられることを特徴とする、レンズ装置。
【請求項４】
前記切替手段を制御する切替手段制御部を有し、前記切替手段制御部を介して、前記操作信号の受信が可能または不能な状態となるように前記切替手段を制御するための制御スイッチが備えられることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記操作信号の受信が不能な状態となるように前記切替手段を制御するための制御信号を前記操作信号に基づいて生成することを特徴とする、請求項４に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記制御部に供給される動作電源を制御するためのスイッチを有し、前記スイッチが前記切替手段に連動して制御されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のレンズ装置。
【請求項７】
変倍レンズ群を移動する変倍レンズ移動機構および焦点レンズ群を移動する焦点レンズ移動機構を有するレンズ装置を備えるレンズシステムであって、
前記変倍レンズ移動機構を介して前記変倍レンズ群を光軸方向に移動させる変倍レンズ駆動部と、前記焦点レンズ移動機構を介して前記焦点レンズ群を光軸方向に移動させる焦点レンズ駆動部と、を有する前記レンズ装置と、
前記変倍レンズ駆動部および前記焦点レンズ駆動部を遠隔操作するための操作信号を受信する受信部と、
前記変倍レンズ駆動部および前記焦点レンズ駆動部を制御するための制御信号を前記操作信号に基づいて生成する制御部と、を備え、
前記受信部には、前記操作信号を遮断することで前記操作信号の受信を可能または不能な状態に切替える切替手段が設けられることを特徴とする、レンズシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ装置およびレンズシステムに係り、より詳しくは、変倍レンズ群を移動する変倍レンズ移動機構および／または焦点レンズ群を移動する焦点レンズ移動機構を有するレンズ装置、および当該レンズ装置を備えるレンズシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融業や小売業等の店舗では、ＣＣＤ等からなる監視カメラが多用されている。この種の監視カメラには、ズームレンズや固定焦点レンズとともに、画角および焦点を手動で調整可能なバリフォーカルレンズが適用されている。
【０００３】
固定焦点レンズは、焦点調整が可能であるが、画角調整が不能であるので、設置に際しては、複数のレンズを準備し、所望の撮影条件が得られるレンズを選択する必要がある。ズームレンズは、画角調整が可能であり、かつ画角調整を行っても焦点が変化しないレンズ構成であるので、設置に際しては、一度焦点を調整すれば、画角のみを調整することで所望の撮影条件が容易に得られる。一方、バリフォーカルレンズは、画角調整が可能であるが、画角調整を行っても焦点が変化しないレンズ構成を備えないので、設置に際しては、画角を調整する度に焦点を再調整する必要がある。しかし、バリフォーカルレンズは、ズームレンズほど複雑なレンズ構成を備えず製造単価の低減が図れるので、監視カメラ用途に多用されている。
【０００４】
監視カメラの設置は、カメラが店舗の天井や壁面などに設置され、レンズの光軸が所定方向に設定された上で、レンズの画角および焦点が適切に調整されることで完了する。ここで、バリフォーカルレンズの画角および焦点は、従来、レンズ本体に設けられた手動調整部を調整することで行われているが、近年、以下の理由により、遠隔操作による電動調整の要求が生じている。
【０００５】
すなわち、通常、バリフォーカルレンズの焦点は、カメラにモニタを一時的に接続し、モニタに表示される映像を確認しながら調整されるので、特に、高所への設置に際しては、モニタを確認しながらの手動調整に困難を来たす。また、カメラの高画質化に伴って、微妙な調整が要求されるので、焦点の手動調整が困難となる場合がある。さらに、ドーム型監視カメラでは、画角および焦点の調整後にドームが装着されるが、ドームの装着により光路長が変化し、調整された焦点にズレが生じる。よって、焦点の手動調整とドームの着脱とを試行錯誤的に繰返す必要が生じ、監視カメラの設置が困難となる場合がある。
【０００６】
このため、下記特許文献１には、画角および焦点を操作スイッチにより調整可能とし、所定の調整条件を予め設定することで、撮影条件を自動調整する電動バリフォーカルレンズが開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２１７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
バリフォーカルレンズでは、画角を調整する度に焦点を調整する必要があるが、本来、この調整は設置時にのみ要求されるものであるので、この調整のためにのみズームレンズを伴う高価なシステムを構築する必要性は低い。一方、ズームレンズに比して調整作業の効率性が若干劣るが、赤外線や微弱電波などの遠隔操作による電動調整をバリフォーカルレンズに適用すれば、廉価なシステムが構築可能となる。しかしながら、設置調整後の監視時に誤操作や犯罪者の妨害行為により、調整された画角および焦点を容易に変更される恐れがある。
【０００９】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、画角および／または焦点の遠隔操作による調整を可能／不能な状態に切替自在な、新規かつ改良されたレンズ装置および当該レンズ装置を備えるレンズシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の観点によれば、変倍レンズ群を移動する変倍レンズ移動機構および焦点レンズ群を移動する焦点レンズ移動機構を備えるレンズ装置が提供される。本レンズ装置は、変倍レンズ移動機構を介して変倍レンズ群を光軸方向に移動させる変倍レンズ駆動部と、焦点レンズ移動機構を介して焦点レンズ群を光軸方向に移動させる焦点レンズ駆動部と、変倍レンズ駆動部および焦点レンズ駆動部を遠隔操作するための操作信号を受信する受信部と、変倍レンズ駆動部および焦点レンズ駆動部を制御するための制御信号を操作信号に基づいて生成する制御部と、を備え、受信部には、操作信号を遮断することで操作信号の受信を可能または不能な状態に切替える切替手段が設けられる。
【００１１】
かかる構成によれば、変倍レンズおよび焦点レンズ駆動部が遠隔操作用の操作信号に基づいて制御されるので、ズームレンズに適用される制御システムに比して、廉価な制御システムが構築される。また、操作信号の受信を可能または不能な状態に切替える切替手段が設けられ、遠隔操作を設置時にのみ可能な状態とし、監視時には不能な状態とすることができるので、監視時の誤操作や犯罪者の妨害行為により、調整された画角および焦点を容易に変更される恐れがない。
【００１２】
また、本発明の第２の観点によれば、変倍レンズ群を移動する変倍レンズ移動機構を備えるレンズ装置が提供される。本レンズ装置は、変倍レンズ移動機構を介して変倍レンズ群を光軸方向に移動させる変倍レンズ駆動部と、変倍レンズ駆動部を遠隔操作するための操作信号を受信する受信部と、変倍レンズ駆動部を制御するための制御信号を操作信号に基づいて生成する制御部と、を備え、受信部には、操作信号を遮断することで操作信号の受信を可能または不能な状態に切替える切替手段が設けられる。
【００１３】
かかる構成によれば、操作信号の受信を可能または不能な状態に切替える切替手段が設けられ、変倍レンズの遠隔操作を設置時にのみ可能な状態とし、監視時には不能な状態とすることができるので、監視時の誤操作や犯罪者の妨害行為により、調整された画角を容易に変更される恐れがない。
【００１４】
また、本発明の第３の観点によれば、焦点レンズ群を移動する焦点レンズ移動機構を備えるレンズ装置が提供される。本レンズ装置は、焦点レンズ移動機構を介して焦点レンズ群を光軸方向に移動させる焦点レンズ駆動部と、焦点レンズ駆動部を遠隔操作するための操作信号を受信する受信部と、焦点レンズ駆動部を制御するための制御信号を操作信号に基づいて生成する制御部と、を備え、受信部には、操作信号を遮断することで操作信号の受信を可能または不能な状態に切替える切替手段が設けられる。
【００１５】
かかる構成によれば、操作信号の受信を可能または不能な状態に切替える切替手段が設けられ、焦点レンズの遠隔操作を設置時にのみ可能な状態とし、監視時には不能な状態とすることができるので、監視時の誤操作や犯罪者の妨害行為により、調整された焦点を容易に変更される恐れがない。
【００１６】
上記切替手段を制御する切替手段制御部を有し、切替手段制御部を介して、操作信号の受信が可能または不能な状態となるように切替手段を制御するための制御スイッチが備えられるようにしてもよい。かかる構成によれば、制御スイッチによって切替手段が制御されるので、設置時および設置完了時に制御スイッチを操作することによって、遠隔操作を可能または不能な状態にできる。
【００１７】
上記操作信号の受信が不能な状態となるように切替手段を制御するための制御信号を操作信号に基づいて生成するようにしてもよい。かかる構成によれば、操作信号に基づいて生成された制御信号によって、操作信号を受信不能な状態に切替手段が制御されるので、設置完了時には、切替手段を制御するために制御スイッチを操作する必要がない。
【００１８】
上記制御部に供給される動作電源を制御するためのスイッチを有し、スイッチが切替手段に連動して制御されるようにしてもよい。かかる構成によれば、切替手段に連動してスイッチが制御されるので、設置時にのみ動作電源を供給し、監視時には供給しないようにすることができる。よって、監視時には、動作電源の供給を維持する必要がない。
【００１９】
さらに、本発明の第４の観点によれば、変倍レンズ群を移動する変倍レンズ移動機構および焦点レンズ群を移動する焦点レンズ移動機構を有するレンズ装置を備えるレンズシステムが提供される。本レンズシステムにおいて、レンズ装置は、変倍レンズ移動機構を介して変倍レンズ群を光軸方向に移動させる変倍レンズ駆動部と、焦点レンズ移動機構を介して焦点レンズ群を光軸方向に移動させる焦点レンズ駆動部と、を有する。本レンズシステムは、変倍レンズ駆動部および焦点レンズ駆動部を遠隔操作するための操作信号を受信する受信部と、変倍レンズ駆動部および焦点レンズ駆動部を制御するための制御信号を操作信号に基づいて生成する制御部と、を備える。そして、受信部には、操作信号を遮断することで操作信号の受信を可能または不能な状態に切替える切替手段が設けられる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、画角および／または焦点の遠隔操作による調整を可能／不能な状態に切替自在なレンズ装置および当該レンズ装置を備えるレンズシステムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係るバリフォーカルレンズが適用される監視カメラの一例を示す斜視図である。図１に示すように、監視カメラ２００、２００’は、ドーム状の外観を有し、基台２０２、ドーム２０４、ドーム２０４の内側で基台２０２に搭載されるカメラ本体、カメラ本体に装着されるレンズ１００、１００’を有する。バリフォーカルレンズ１００、１００’は、基台２０２に対する角度を可変（チルト回転）に、および／または、基台２０２に対して中心線を回転軸として回転可能（パン回転）に装着されうる。
【００２３】
図１に示すように、ドーム２０４の内側では、レンズ１００、１００’にカバー２０６が被せられうる。カバー２０６には、レンズ１００、１００’のチルト回転範囲に対応する開口２０７が設けられる。カバー２０６は、レンズ１００、１００’とともに、基台２０２に対して中心線を回転軸として回転可能に搭載されうる。レンズ１００、１００’を内包するドーム２０４は、レンズ１００、１００’の保護や撮影方向の隠蔽を目的として、少なくともレンズ１００、１００’の撮影範囲およびズームおよびフォーカスリング３３、４３を覆う所定位置に設けられる。
【００２４】
バリフォーカルレンズ１００、１００’の外周には、画角調整のためのズームリング３３と、焦点調整のためのフォーカスリング４３と、が設けられる。ズームおよびフォーカスリング３３、４３は、バリフォーカルレンズ１００、１００’が備えるズームレンズ（群）３６（「変倍レンズ群」に相当する。）およびフォーカスレンズ（群）４６（「焦点レンズ群」に相当する。）の各々の位置に対応して、レンズ１００、１００’の鏡筒の後側（撮影者側）および前側（被写体側）に各々に設けられる。
【００２５】
図２は、本発明の実施形態に係るバリフォーカルレンズを示す分解斜視図、図３は、図２に示すバリフォーカルレンズのレンズ本体を示す光軸沿いの断面図である。なお、図３には、レンズ本体のみが示され、レンズ本体以外の構成要素が省略されている。図２および図３に示すように、本実施形態に係るバリフォーカルレンズ１００、１００’は、レンズ本体、ズーム駆動部１０（「変倍レンズ駆動部」に相当する。）、フォーカス駆動部２０（「焦点レンズ駆動部」に相当する。）、ズームおよびフォーカス駆動部１０、２０を制御する制御部８０、８０’、遠隔操作用の信号を受信する受信部６０、６０’などで構成される。
【００２６】
まず、レンズ本体について説明する。レンズ本体は、ズーム移動機構３０（「変倍レンズ移動機構」に相当する。）、フォーカス移動機構４０（「焦点レンズ移動機構」に相当する。）、両調整部の間に設けられる絞り調整機構５０などで構成される。図３に示すように、レンズ本体は固定筒３１、４１を備え、固定筒３１、４１の内部には、レンズ枠３２、４２が配置される。また、固定筒３１、４１の外周には、ズームおよびフォーカスリング３３、４３が配置される。
【００２７】
レンズ枠４２は、固定筒４１の内部で前側（被写体側）に配置され、フォーカスレンズ（群）４６を保持する。レンズ枠４２には、その周面から突出する係合ピン４４が装着される。一方、固定筒４１には、光軸Ｐ方向に直進溝４５が形成され、係合ピン４４が直進溝４５に係合することで、レンズ枠４２およびフォーカスリング４３が、直進溝４５にガイドされて光軸Ｐ方向に直進移動するように構成される。
【００２８】
レンズ枠３２は、固定筒３１の内部でレンズ枠４２の後側（撮影者側）に配置され、ズームレンズ（群）３６を保持する。レンズ枠３２には、その周面から突出する係合ピン３４が装着される。一方、固定筒３１には、光軸方向に直進溝３５が形成され、係合ピン３４が直進溝３５に係合することで、レンズ枠３２およびズームリング３３が、直進溝３５にガイドされて光軸Ｐ方向に直進移動するように構成される。なお、図３には、ズームレンズ（群）３６およびフォーカスレンズ（群）４６が各々に単一のレンズとして構成される場合を示すが、かかる構成に限定されるものではない。
【００２９】
フォーカスリング４３は、レンズ枠４２が配置される部位において、固定筒４１の外周面に回転可能に配置される。フォーカスリング４３の内周面には、光軸Ｐに対して螺旋状にカム溝４７が形成される。レンズ枠４１に装着される係合ピン４４は、フォーカスリング４３のカム溝４７に係合する。よって、フォーカスリング４３を回転操作すると、フォーカスリング４３のカム溝４７と固定筒４１の直進溝４５との交差位置が光軸Ｐ方向に移動するとともに、その交差位置に従って係合ピン４４、レンズ枠４２およびフォーカスレンズ４６が光軸Ｐ方向に移動する。このように、フォーカスリング４３を回転操作することで、フォーカスレンズ４６の設定位置を調整して焦点が調整される。
【００３０】
ズームリング３３は、フォーカスリング４３の後側に配置され、固定筒３１の外周面に回転可能に配置される。また、ズームリング３３には、フォーカスリング４３側に延長部３９が設けられる。延長部３９では、フォーカスリング４３の外周を覆うようにズームリング３３の内径が拡大される。ズームリング３３の内周面には、光軸Ｐに対して螺旋状にカム溝３７が形成される。レンズ枠３１に装着される係合ピン３４は、ズームリング３３のカム溝３７に係合する。よって、ズームリング３３を回転操作すると、ズームリング３３のカム溝３７と固定筒３１の直進溝３５との交差位置が光軸Ｐ方向に移動するとともに、その交差位置に従って係合ピン３４、レンズ枠３１およびズームレンズ３６が光軸Ｐ方向に移動する。このように、ズームリング３３を回転操作することで、ズームレンズ３６の設定位置を調整して画角が調整される。
【００３１】
上記の構成では、固定筒３１、４１に直進溝３５、４５を設け、ズームおよびフォーカスリング３３、４３に螺旋状のカム溝３７、４７を設けているが、固定筒３１、４１に螺旋状のカム溝３７、４７を設け、ズームまたはフォーカリング３３、４３に直線状のカム溝３７、４７を設けるようにしてもよい。また、固定筒３１、４１とズームまたはフォーカスリング３３、４３の双方に螺旋状のカム溝３７、４７を設けるようにしてもよい。
【００３２】
フォーカスリング４３の前側の端部には、外周上にギヤ部４８が設けられ、ギヤ部４８が回転することで、フォーカスリング４３が回転される。また、ズームリング３３の前側の端部にも、外周上にギヤ部３８が設けられ、ギヤ部３８が回転することで、ズームリング３３が回転される。
【００３３】
絞り調整機構５０は、ズーム移動機構３０とフォーカス移動機構４０との間に介装され、絞り調整を行う開閉部（不図示）を内部に有する絞り枠５２と、絞り枠５２を駆動する駆動部５１などで構成される。絞り調整機構５０では、レンズ本体が装着されるカメラに搭載された絞り制御部（不図示）から、ケーブル５３を介して出力される制御信号により、絞り駆動部５１が制御されることで、絞り枠５２の開閉が自動調整される。
【００３４】
固定筒３１の後側には、カメラ本体などにレンズ本体を交換可能に装着するための装着枠５４が設けられる。装着枠５４は、略円筒状に形成され、後端に円環状の装着部５５を備える。装着部５５は、外周面上にネジ部５６が形成され、カメラ本体の装着部（不図示）に形成されたネジ部に係合されることで、レンズ本体をカメラ本体などに交換可能に装着する。
【００３５】
つぎに、ズームおよびフォーカス駆動部１０、２０について説明する。なお、両駆動機構１０、２０は、互いに同様な構成を備えるものであるので、以下では、特にズーム駆動部１０について説明する。
【００３６】
図２に示すように、ズーム駆動部１０は、ズーム移動機構３０に駆動力を供給するモータ１２、モータ１２の駆動力をズームリング３３に伝達する駆動ギヤ１４などで構成される。ここで、モータ１２としては、例えば直流モータなどが適用されるが、かかる場合に限定されるものではない。ズーム駆動部１０は、駆動ギヤ１４がズームリング３３の外周に設けられたギヤ部３８に噛合うように、取付部材１８を介してレンズ本体の取付部（不図示）に装着される。駆動ギヤ１４は、モータ１２の軸１３に固着されるギヤ軸１５を備え、モータ軸１３の回転力がギヤ軸１５を介して駆動ギヤ１４に伝達されることで、駆動ギヤ１４が回転する。
【００３７】
ズームおよびフォーカス駆動部１０、２０は、後述する制御部８０、８０’により駆動制御される。ここで、レンズ本体は、図２に示すように、ズームおよびフォーカスリング３３、４３のギヤ部３８、４８が駆動ギヤ１４、２４に各々に噛合し、ズームおよびフォーカスリング３３、４３を回転可能なように、ズームおよびフォーカス駆動部１０、２０に取付けられる。よって、制御部８０、８０’を介してズーム駆動部１０のモータ１２に駆動電圧が供給されると、モータ１２が作動することで、駆動ギヤ１４およびギヤ部３８を介してズームリング３３に駆動力が伝達され、ズームリング３３が回転する。これにより、ズームリング３３の回転運動がズーム移動機構３０を介してズームレンズ３６の直進運動に変換されることで、ズームが電動で調整可能となる。
【００３８】
つぎに、本発明に係るバリフォーカルレンズのズームおよびフォーカス駆動部を遠隔操作するための操作信号を受信する受信部について説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係る受信部を示す斜視図（部分透視図）である。図４には、操作信号を受信可能な状態（ａ）と、受信不能な状態（ｂ）とにある受信部が示される。ここで、図４に示す受信部３００は、図２他に示す受信部６０に相当する。
【００３９】
受信部３００は、例えば赤外線や微弱電波など、リモコン装置などから送信される遠隔操作用の信号を受信する。以下では、他の実施形態も含めて、特に遠隔操作用の信号として赤外線が用いられる場合について説明するが、本発明の適用範囲を赤外線のみに限定するものではない。
【００４０】
本実施形態に係る受信部３００は、後述する制御部８０に接続されており、ケース部３１０、ケース部３１０を支持する支持部３３０、操作信号の受信を遮断するシャッタ３４０などで構成される。なお、ドーム型監視カメラの場合、受信部３００への操作信号の入力がドーム２０４により遮蔽されることがないように、ドーム２０４の材質や構造形式を選定するなど、必要な措置が図られる。
【００４１】
ケース部３１０は、受光した赤外線を電気信号に変換する受光素子３１２、変換された電気信号を制御部に出力する出力回路（不図示）などで構成される。ケース部３１０の前面（受光面）には、受光素子３１２を保護するために、受光素子３１２を覆う透光性のスクリーン３１４が設けられる。また、ケース部３１０の前面に延設された側壁部３１８には、スクリーン３１４の前面でシャッタ３４０を摺動可能なように、ガイド溝３１６などで構成されるガイド機構が設けられる。
【００４２】
受光素子３１２としては、赤外線の熱作用を利用する、例えば、熱膨張型、焦電型、熱電対型、抵抗型などの熱型素子や、赤外線が波長によって定まるエネルギーの塊（光量子または光子、フォトン）として作用する、例えば、光電管型、光導電型、接合型などの量子型素子が適用される。受光素子３１２は、赤外線エネルギーを熱として吸収し、それに伴う温度上昇により表面電荷や熱起電力、電気抵抗の変化が現われる現象を利用する。一般的に、熱型素子は、低感度で低速応答であるが、感度が赤外線の波長に依存せずに一定であるので赤外の全領域に適用でき、特に光の全エネルギー測定には有用である。他方、量子型素子は、高感度で高速応答であるが、感度が波長に依存するので遮断波長以上の長波長領域では感度が失われる。
【００４３】
支持部３３０は、例えば図２（ａ）に示すように、ズームおよびフォーカス駆動部１０、２０の取付部１８などにケース部３１０を支持するために設けられる。ケース部材３１０は、支持部３３０を介して、固定支持のみならず回転自在の状態で支持されるようにしてもよい。この場合、固定部に対する受光面の傾斜角度が変更可能となるので、受信（受光）方向の調整が可能となる。図４には、支持部３３０が棒状の部材として構成される場合について示すが、かかる場合に限定されず、例えば、板状の部材または複数の部材として構成されるようにしてもよい。また、支持部３３０は、受信部３００と受信部３００以外の構成要素とを接続するケーブルなどを内包するような構成を有するようにしてもよい。
【００４４】
シャッタ３４０は、遮光性（赤外遮蔽性）の板状部材であり、操作信号の受信を遮断可能なようにケース部３１０の前面（受光面）に設けられる。シャッタ３４０は、ケース部３１０の側壁部３１８に設けられたガイド溝３１６に挿設され、手動により上下に摺動される。シャッタ３４０には、手動による操作のために把持部３４４が設けられるようにしてもよい。図４（ｂ）に示すように、受光面を遮蔽するようにシャッタ３４０が閉鎖されると、赤外遮蔽性のシャッタ３４０によって操作信号の受信が遮断される。なお、シャッタ３４０の形状は、板状に限定されるものでなく、例えばドーム状に形成されるようにしてもよい。
【００４５】
受信部３００には、例えば、シャッタ３４０の摺動面３４２の下端に設けられた係止突起３４６と、係止突起３４６に係合するようにガイド溝３１６の上部に設けられた係止孔３２２として構成される係止部が設けられる。シャッタ３４０は、係止突起３４６が係止孔３２２に係合すると、ガイド溝３１６に対して係止されるので、開放状態で維持される。なお、係止部の構造配置は、かかる場合に限定されるものではない。例えば、ガイド溝３１６の上部に弾性支持された係止突起により、シャッタ３４０の下端面を支持するような構造配置も適用されうる。この場合、係止突起の突端は、シャッタ３４０の摺動面３４２と接触した状態ではガイド溝３１６の摺動面に位置しており、シャッタ３４０の摺動面３４２との接触が断たれると、ガイド溝３１６の摺動面から突出するように作動する。
【００４６】
受信部３００には、シャッタ３４０の開閉に応じて接触が制御される接触端子が設けられる。接触端子は、例えば、ケース部３１０の前面下部に設けられた固定端子３２０と、シャッタ３４０の下端面に設けられた可動端子３４８として構成されており、固定端子３２０がケーブル（不図示）などを介して制御部８０に接続されるようにしてもよい。接触端子は、シャッタ３４０が完全に閉鎖されると可動端子３４８と固定端子３２０とが接触し、開放されると接触が断たれるように構成される。これにより、制御部８０では、接触端子の接触を介してシャッタ３４０の開閉状況が検出可能となる。なお、接触端子の構造配置は、かかる場合に限定されるものではない。例えば、固定端子および可動端子がガイド溝３１６の下端およびシャッタ３４０の摺動面３４２の下端に設けられるような構造配置も適用されうる。
【００４７】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る受信部を示す斜視図（部分透視図）である。図５には、操作信号を受信可能な状態（ａ）と、受信不能な状態（ｂ）とにある受信部が示される。ここで、図５に示す受信部３００’は、図２他に示す受信部６０’に相当する。なお、本実施形態の説明において、第１の実施形態と同様な構成要素についての重複説明は省略する。
【００４８】
本実施形態に係る受信部３００’は、後述する制御部８０’に接続されており、ケース部３１０、支持部３３０およびシャッタ３４０’などとともに、シャッタ３４０’を開閉駆動するシャッタ駆動機構で構成される。
【００４９】
シャッタ駆動機構は、シャッタ３４０’の開閉に必要とされる駆動力を供給するモータ３６２、シャッタ３４０’を開閉するための開閉ギヤ３６８、モータ３６２の駆動力を開閉ギヤ３６８に伝達する駆動ギヤ群３６６などで構成される。ここで、モータ３６２としては、例えば直流モータが適用されるが、かかる場合に限定されるものではない。シャッタ駆動機構は、開閉ギヤ３６８がシャッタ３４０’の背面に設けられたギヤ溝３５０に噛合うように、ケース部３１０に装着される。駆動ギヤ群３６６は、例えば、モータ軸３６４に固着される第１駆動ギヤ３６６ａ（スパーギヤ；平歯車）および第１駆動ギヤ３６６ａと開閉ギヤ３６８との間に配される第２駆動ギヤ３６６ｂ（ベベルギヤ；かさ歯車）で構成される。
【００５０】
これにより、モータ軸３６４の回転力が第１駆動ギヤ３６６ａに伝達され、第１駆動ギヤ３６６ａの回転力がモータ軸３５４に対して交差軸を有する第２駆動ギヤ３６６ｂに伝達されることで、第２駆動ギヤ３６６ｂが回転する。よって、モータ３６２に駆動電圧が供給されると、モータ３６２が作動することで、駆動ギヤ群３６６を介して開閉ギヤ３６８に駆動力が伝達され、開閉ギヤ３６８の回転運動がシャッタ３４０’のギヤ溝３５０を介してシャッタ３４０’の上下運動に変換されることで、シャッタ３４０’が開閉可能となる。
【００５１】
図６は、本発明の第３の実施形態に係る受信部を示す斜視図（部分透視図）である。図６には、操作信号を受信可能な状態（ａ）と、受信不能な状態（ｂ）とにある受信部が示される。ここで、図６に示す受信部４００は、図２他に示す受信部６０に相当する。なお、本実施形態の説明において、第１または第２の実施形態と同様な構成要素についての重複説明は省略する。
【００５２】
本実施形態に係る受信部４００は、後述する制御部８０に接続されており、ケース部４１０、ケース部４１０を支持する支持部４３０、操作信号の受信を遮断するカバー４４０などで構成される。
【００５３】
ケース部４１０の側面には、ケース部４１０を支持部４３０に対して回転自在に支持するための接続部４２４が設けられる。接続部４２４を介して支持部４３０に接続されることで、支持部４３０に対して受光面の傾斜角度が変更可能となるので、受信（受光）方向の調整が可能となる。
【００５４】
カバー４４０は、遮光性（赤外遮蔽性）の板状部材であり、操作信号の受信を遮断可能なように、例えば、ケース部４１０の下方で支持部４３０に固定されるように設けられる。図６（ｂ）に示すように、受光面がカバー４４０と対向するようにケース部４１０が回転されると、赤外遮蔽性のカバー４４０によって操作信号の受信が遮断される。なお、カバー４４０の構造配置は、かかる場合に限定されるものではなく、例えば、ケース部４１０の後方に設けられるようにしてもよい。
【００５５】
受信部４００には、受光面の方向に応じて接触が制御される接触端子が設けられる。接触端子は、例えば、カバー４４０の前壁部４４２に設けられた固定端子４４８と、ケース部４１０の前面下部に設けられた可動端子４２０として構成されており、固定端子４４８がケーブル（不図示）などを介して制御部８０に接続されるようにしてもよい。接触端子は、操作信号を受信可能な状態にケース４１０が操作されると、可動端子４２０と固定端子４４８とが接触し、受信不能な状態に操作されると接触が断たれるように構成される。これにより、制御部８０では、接触端子の接触を介して受光面の方向が検出可能となる。なお、接触端子の構造配置は、かかる場合に限定されるものではない。例えば、固定端子および可動端子がケース部４１０の後面下部およびカバー４４０の後壁部に各々に設けられるような構造配置も適用されうる
【００５６】
図７は、本発明の第４の実施形態に係る受信部を示す斜視図（部分透視図）である。図７には、操作信号を受信可能な状態（ａ）と、受信不能な状態（ｂ）とにある受信部が示される。ここで、図７に示す受信部４００’は、図２他に示す受信部６０’に相当する。なお、本実施形態の説明において、第３の実施形態と同様な構成要素についての重複説明は省略する。
【００５７】
本実施形態に係る受信部４００’は、後述する制御部８０’に接続されており、ケース部４１０、支持部４３０およびカバー４４０などとともに、ケース部４１０を回転駆動するケース駆動機構で構成される。
【００５８】
ケース駆動機構は、ケース部４１０の回転に必要とされる駆動力を供給するモータ４６２、ケース部４１０を回転するための回転ギヤ４６８、モータ４６２の駆動力を回転ギヤ４６８に伝達する駆動ギヤ群４６６、回転ギヤ４６８の回転によりケース部４１０を回転させるための固定軸４７０および固定ギヤ４７２などで構成される。ここで、モータ４６２としては、例えば直流モータが適用されるが、かかる場合に限定されるものではない。ケース駆動機構は、回転ギヤ４６８が支持部４３０に固定された支持軸４７０に固設された固定ギヤ４７２に噛合うように、ケース部４１０に装着される。駆動ギヤ群４６６は、例えば、モータ軸４６４に固着される第１駆動ギヤ４６６ａ（スパーギヤ；平歯車）および第１駆動ギヤ４６６ａと回転ギヤ４６８との間に配される第２駆動ギヤ４６６ｂ（ベベルギヤ；かさ歯車）で構成される。
【００５９】
これにより、モータ軸４６４の回転力が第１駆動ギヤ４６６ａに伝達され、第１駆動ギヤ４６６ａの回転力がモータ軸４６４に対して交差軸を有する第２駆動ギヤ４６６ｂに伝達されることで、第２駆動ギヤ４６６ｂが回転する。よって、モータ４６２に駆動電圧が供給されると、モータ４６２が作動することで、駆動ギヤ群４６６を介して回転ギヤ４６８に駆動力が伝達され、回転ギヤ４６８の回転運動が支持軸４７０の固定ギヤ４７２を介してケース部４１０の回転運動に変換されることで、ケース駆動機構を含むケース部４１０が回転可能となる。
【００６０】
つぎに、本発明に係るバリフォーカルレンズのズームおよびフォーカス駆動部を制御する制御部および受信部について説明する。図８は、本発明の第１および第３の実施形態に係る制御部および受信部の構成を模式的に示すブロック図である。
【００６１】
図８に示すように、本実施形態に係る制御部８０は、モータ１２、２２を各々に駆動する第１および第２モータ駆動部８６ａ、８６ｂ、モータ１２、２２の駆動を各々に制御する第１および第２モータ制御部８４ａ、８４ｂ、モータ制御部８４ａ、８４ｂを含む制御部８０全体を制御するコントローラ８２などで構成される。制御部８０は、電源制御部９０を備え、カメラなどの外部電源２１０から電源制御部９０を介して供給される動作電源により、コントローラ８２や受信部６０などを作動させる。制御部８０は、受信制御部８８を備え、受信部６０から受信制御部８８を介して入力される操作信号の入力を制御する。
【００６２】
コントローラ８２は、受信制御部８８およびモータ制御部８４ａ、８４ｂに接続され、受信制御部８８を介して入力された操作信号に応じて、制御信号を生成し、モータ制御部８４ａ、８４ｂに出力する。第１および第２モータ制御部８４ａ、８４ｂは、コントローラ８２から入力された制御信号に応じて、モータ１２、２２を駆動するための駆動信号を生成し、モータ駆動部８６ａ、８６ｂに出力する。第１および第２モータ駆動部８６ａ、８６ｂは、モータ制御部８４ａ、８４ｂから入力された駆動信号に応じて、モータ１２、２２の回転方向や回転速度を決定し、モータ１２、２２を回転させる駆動電圧を発生する。
【００６３】
制御部８０には、受信部６０の接触端子を介して、電源制御部９０からコントローラ８２や受信部６０に供給される動作電源を制御するスイッチ７２が設けられる。図８には、電源制御部９０に設けられたスイッチ７２が受信部６０に直接接続される場合について示すが、かかる場合に限定されず、例えば、コントローラ８２を介して接続されるようにしてもよい。
【００６４】
以下、本実施形態に係るバリフォーカスレンズ１００を備えた監視カメラ２００の設置手順について説明する。設置に際して、監視カメラ２００が店舗の天井や壁面などに設置され、レンズ１００の光軸Ｐが所定方向に設定された状態で、受信部６０が操作信号を受信可能な状態に切替えられるように切替手段６２が操作される。切替手段６２とは、第１の実施形態ではシャッタ３４０を、第２の実施形態ではケース部材４１０を各々に意味する。よって、第１の実施形態では、図４（ａ）に示すようにシャッタ３４０が手動により開放され、第３の実施形態では、図６（ａ）に示すように受光面が操作者側を向くようにケース部材４１０が手動により回転される。なお、ドーム型監視カメラの場合、ドーム装着による光路長の変化を予め考慮して、この時点でドーム２０４がカメラ側に装着される。
【００６５】
受信可能な状態が確保されると、接触端子を介して、電源制御部９０のスイッチ７２が閉成される。ここで、スイッチ７２が閉成されることで、コントローラ８２や受信部６０などへの動作電源の供給が可能となる。これにより、操作信号による画角および焦点の遠隔操作が可能な状態となる。
【００６６】
設置者は、カメラに接続されたモニタに表示される映像を確認しながら、リモコン装置の操作により、画角および焦点を調整する。リモコン装置の操作により出力される操作信号は、受信部６０を介して制御部８０に入力される。制御部８０に入力された操作信号は、受信制御部８８を介してコントローラ８２に入力される。
【００６７】
コントローラ８２は、入力された操作信号に応じて、制御信号を生成し、モータ制御部８４ａ、８４ｂに出力する。第１および第２モータ制御部８４ａ、８４ｂは、コントローラ８２から入力された制御信号に応じて、モータ１２、２２を駆動するための駆動信号を生成し、モータ駆動部８６ａ、８６ｂに出力する。第１および第２モータ駆動部８６ａ、８６ｂは、モータ制御部８４ａ、８４ｂからの駆動信号に応じて、モータ１２、２２の作動条件を決定し、モータ１２、２２を回転させる駆動電圧を発生させる。
【００６８】
そして、制御部８０からズームおよびフォーカス駆動部１０、２０のモータ１２、２２に駆動電圧が供給されると、モータ１２、２２が作動することで、駆動ギヤ１４、２４を介してズームおよびフォーカスリング３３、４３に駆動力が伝達され、ギヤ部３８、４８が回転する。これにより、ギヤ部３８、４８の回転運動がズームおよびフォーカス移動機構３０、４０を介してズームおよびフォーカスレンズ３６、４６の直進運動に変換されることで、ズームまたはフォーカスが電動で調整される。
【００６９】
一方、設置の完了に際して、受信部６０が操作信号を受信不能な状態に切替えられるように切替手段６２が操作される。ここで、第１の実施形態では、図４（ｂ）に示すようにシャッタ３４０が手動により閉鎖され、第３の実施形態では、図６（ｂ）に示すように受光面がカバー４４０と対向するようにケース部４１０が手動により回転される。なお、ドーム型監視カメラの場合、切替手段６２の操作前にドーム２０４が外され、操作後にドーム２０４が再び装着される。受信不能な状態になると、接触端子を介して、電源制御部９０のスイッチ７２が開成される。
【００７０】
ここで、スイッチ７２が開成されることで、コントローラ８２や受信部６０などへの動作電源の供給が断たれる。これにより、操作信号による画角および焦点の遠隔操作が不能な状態となるとともに、外部電源２１０から制御部８０への電源供給が断たれ、よって、外部電源２１０からの電源供給が不要となる。
【００７１】
設置の完了後に、画角および焦点を再び調整する場合には、操作信号を受信可能な状態に切替手段６２が操作され、設置時と同様の設置手順が繰返される。なお、ドーム型監視カメラの場合、切替手段６２の操作のために、操作前にドーム２０４が外される。
【００７２】
以上、説明したように本実施形態によれば、ズームおよびフォーカス駆動部１０、２０が遠隔操作用の操作信号に基づいて制御されるので、ズームレンズに適用される制御システムに比して、廉価な制御システムが構築される。また、操作信号の受信を可能または不能な状態に切替える切替手段６２が設けられ、遠隔操作を設置時にのみ可能な状態とし、監視時には不能な状態とすることができるので、監視時の誤操作や犯罪者の妨害行為により、調整された画角および焦点を容易に変更される恐れがない。
【００７３】
さらに、切替手段６２に連動してスイッチ７２が制御されるので、設置時にのみ動作電源を供給し、監視時には供給しないようにすることができる。よって、監視時には、動作電源の供給を維持する必要がない。
【００７４】
図９は、本発明の第２および第４の実施形態に係る制御部および受信部の構成を模式的に示すブロック図である。以下、図９を参照することにより、本実施形態について説明する。なお、本実施形態の説明において、第１または第３の実施形態と同様な構成要素についての重複説明は省略する。
【００７５】
制御部８０’には、外部電源２１０から電源制御部９０’を介してコントローラ８２’や受信部６０’などに供給される動作電源を、制御スイッチ７０を介して制御するスイッチ７２’が設けられる。図９には、スイッチ７２’が制御スイッチ７０を介して受信部６０’に接続される場合について示すが、かかる場合に限定されず、例えば、コントローラ８２’を介して接続されるようにしてもよい。
【００７６】
一方、操作信号の受信を可能または不能な状態に切替えるように、例えば図２（ａ）に示すように、ズームおよびフォーカス駆動部１０、２０の取付部１８の裏側には、レンズ鏡筒に近接して、切替手段６２’を制御するための制御スイッチ７０が設けられる。切替手段６２’とは、第２の実施形態ではシャッタ３４０’およびシャッタ駆動機構を、第４の実施形態ではケース部４１０およびケース駆動機構を各々に意味する。よって、制御スイッチ７０を介して、第２の実施形態ではシャッタ３４０’の開閉、第４の実施形態ではケース部４１０の受光面の方向が切替えられる。また、制御スイッチ７０は、直接的または間接的に電源制御用のスイッチ７２’を制御する。
【００７７】
受信部６０’には、切替手段６２’、切替手段６２’を駆動する切替手段駆動部６４、切替手段駆動部６４を制御する切替手段制御部６６が設けられる。切替手段制御部６６は、制御スイッチ７０、制御部８０’の受信制御部８８’および電源制御部９０’、切替手段駆動部６４に各々に接続される。
【００７８】
切替手段制御部６６は、制御スイッチ７０の状態、受信制御部８８’から出力される制御信号、リモコン装置から受信された操作信号に応じて、切替手段駆動部６４を制御する制御信号を生成する。また、切替手段制御部６６は、電源制御用のスイッチ７２’を制御する制御信号を生成する。切替手段駆動部６４は、切替手段制御部６６で生成される制御信号に応じて切替手段６２’を駆動するための駆動信号および駆動電圧を発生させる。
【００７９】
以下、本実施形態に係るバリフォーカスレンズ１００’を備えた監視カメラ２００’の設置手順について説明する。設置に際して、制御スイッチ７０が手動により操作されると、制御スイッチ７０を介して、電源制御部９０のスイッチ７２’が閉成される。なお、ドーム型監視カメラの場合、ドーム装着による光路長の変化を予め考慮して、この時点でドーム２０４がカメラ側に装着される。
【００８０】
スイッチ７２’が閉成されると、コントローラ８２’や受信部６０’への動作電源の供給が可能となる。コントローラ８２’は、動作電源を供給されると、受信部６０’が操作信号を受信可能な状態に切替えられるように、切替手段６２’を制御するための制御信号を、受信制御部８８’を介して切替手段制御部６６に出力する。
【００８１】
切替手段制御部６６は、コントローラ８２’からの制御信号を受信すると、切替手段駆動部６４を制御する制御信号を生成し、切替手段駆動部６４に出力する。切替手段駆動部６４は、制御信号に基づいて切替手段６２’を駆動する駆動信号および駆動電圧を発生させ、切替手段６２’に出力する。これにより、受信部６０’が操作信号を受信可能な状態に切替えられるように切替手段６２’が駆動される。すなわち、第２の実施形態では、図５（ａ）に示すようにシャッタ３４０’が開放され、第４の実施形態では、図７（ａ）に示すように受光面が操作者側を向くようにケース部材４１０が回転される。
【００８２】
これにより、操作信号による画角および焦点の遠隔操作が可能な状態となる。設置者は、リモコン装置の操作により、画角および焦点を調整する。
【００８３】
一方、設置の完了に際して、制御スイッチ７０が手動により操作されると、切替手段制御部６６は、切替手段駆動部６４を制御する制御信号を生成し、切替手段駆動部６４に出力する。切替手段駆動部６４は、制御信号に基づいて切替手段６２’を駆動する駆動信号および駆動電圧を発生させ、切替手段６２’に出力する。これにより、受信部６０’が操作信号を受信不能な状態に切替えられるように切替手段６２’が駆動される。すなわち、第２の実施形態では、図５（ｂ）に示すようにシャッタ３４０’が閉鎖され、第４の実施形態では、図７（ｂ）に示すように受光面がカバー４４０と対向するようにケース部材４１０が回転される。なお、ドーム型監視カメラの場合、制御スイッチ７０の操作前にドーム２０４が外され、操作後にドーム２０４が再び装着される。
【００８４】
切替手段６２’の駆動が完了すると、切替手段制御部６６は、電源制御用のスイッチ７２’を開成させる制御信号を生成し、電源制御部９０’に出力する。スイッチ７２’が開成されることで、コントローラ８２’や受信部６０’への動作電源の供給が断たれる。
【００８５】
これにより、操作信号による画角および焦点の遠隔操作が不能な状態となるとともに、外部電源２１０からコントローラ８２’や受信部６０’への電源供給が断たれ、よって、外部電源２１０からの電源供給が不要となる。
【００８６】
設置の完了に際しては、制御スイッチ７０を手動により操作する代わりに、リモコン装置による遠隔操作用の信号により切替手段６２’が制御されるようにしてもよい。この場合、切替手段制御部６６は、操作信号に応じて切替手段駆動部６４を制御する制御信号を生成する。切替手段６２’は、制御信号に基づいて、受信部６０’が操作信号を受信不能な状態に切替えられるように駆動される。そして、切替手段６２’の駆動が完了すると、スイッチ７２’が開成されることで、コントローラ８２’や受信部６０’への動作電源の供給が断たれる。なお、操作信号に基づいて生成される制御信号は、切替手段制御部６６で生成される代わりに、コントローラ８２’で生成されるようにしてもよい。
【００８７】
これにより、ドーム型監視カメラの場合、制御スイッチ７０の手動による操作が不要であるので、ドーム２０４の着脱が不要となる。なお、操作信号を受信不能なように切替手段６２’が制御された後には、遠隔操作用の信号による制御が不能となる。
【００８８】
設置の完了後に、画角および焦点を再び調整する場合には、制御スイッチ７０を介して操作信号を受信可能な状態に切替手段６２’が操作され、設置時と同様の設置手順が繰返される。なお、ドーム型監視カメラの場合、制御スイッチ７０の操作のために、操作前にドーム２０４が外される。
【００８９】
以上、説明したように本実施形態によれば、制御スイッチ７０によって切替手段６２’が制御されるので、設置時および設置完了時に制御スイッチ７０を操作することによって、遠隔操作を可能または不能な状態にできる。また、操作信号に基づいて生成された制御信号によって、操作信号を受信不能な状態に切替手段６２’が制御されるので、設置完了時には、切替手段６２’を制御するために制御スイッチ７０を操作する必要がない。
【００９０】
さらに、切替手段６２’に連動してスイッチ７２’が制御されるので、設置時にのみ動作電源を供給し、監視時には供給しないようにすることができる。よって、監視時には、動作電源の供給を維持する必要がない。
【００９１】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９２】
例えば、前述の実施形態では、レンズ１００、１００’がズームおよびフォーカス駆動部１０、２０およびズームおよびフォーカス移動機構３０、４０を備える場合が説明された。しかしながら、本発明の適用対象は、かかる場合に限定されるものではなく、例えば、レンズ１００、１００’がズーム駆動部１０およびズーム移動機構３０を備えフォーカス駆動部２０およびフォーカス移動機構４０を備えない場合、またはフォーカス駆動部２０およびフォーカス移動機構４０を備えズーム駆動部１０およびズーム移動機構３０を備えない場合においても、同様に適用可能なものである。
【００９３】
また、前述の説明では、レンズ１００、１００’がバリフォーカルレンズである場合の実施形態が例示されているが、本発明の適用対象は、かかる場合に限定されるものではない。すなわち、本発明は、レンズ１００、１００’が、例えば、画角が固定で焦点調整のみを要する固定焦点レンズや画角および焦点調整を要するズームレンズに適用される場合においても、同様に適用可能なものである。
【００９４】
例えば、前述の説明では、バリフォーカルレンズ１００、１００’がズームおよびフォーカス移動機構３０、４０、ズームおよびフォーカス駆動部１０、２０、受信部６０、６０’、制御部８０、８０’および切替手段などを有する場合が説明された。しかしながら、本発明の適用対象は、かかる場合に限定されるものではなく、例えば受信部や制御部など上記構成要素の一部が、レンズの代わりにカメラ本体に備えられるようなレンズシステムにおいても、同様に適用可能なものである。
【００９５】
例えば、前述の説明では、バリフォーカルレンズ１００、１００’がドーム型監視カメラに適用される場合の実施形態が例示されているが、本発明の適用対象は、かかる場合に限定されるものではない。すなわち、本発明は、ドーム型に限定されない各種監視カメラ、または監視カメラ以外のカメラ装置においても、同様に適用可能なものである。
【００９６】
また、前述の説明では、ズームおよびフォーカスレンズ駆動機構１０、２０、ならびにシャッタおよびケース駆動機構の駆動力がギヤ機構を介してズームおよびフォーカス移動機構３０、４０、ならびにシャッタ３４０’およびケース部４１０に伝達される場合の実施形態が例示されているが、本発明の適用対象は、かかる場合に限定されるものではない。すなわち、本発明は、ギヤ機構の代わりに、例えば、ベルト機構などを介する場合においても、同様に適用可能なものである。
【００９７】
また、前述の説明では、シャッタ機構により操作信号の受信を遮断する場合の実施形態が例示されているが、本発明の適用対象は、かかる場合に限定されるものではない。すなわち、本発明は、シャッタ機構の代わりに、例えば、フラップ機構などにより操作信号の受信を遮断する場合においても、同様に適用可能なものである。
【００９８】
また、前述の説明では、ケース部４１０の回転機構により操作信号の受信を遮断する場合の実施形態が例示されているが、本発明の適用対象は、かかる場合に限定されるものではない。すなわち、本発明は、回転機構の代わりに、例えば、ケース部４１０を必要に応じて格納する機構などにより操作信号の受信を遮断する場合においても、同様に適用可能なものである。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の実施形態に係るバリフォーカルレンズが適用される監視カメラの一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るバリフォーカルレンズを示す分解斜視図である。
【図３】図１に示すバリフォーカルレンズのレンズ本体を示す光軸沿いの断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る受信部を示す斜視図（部分透視図）である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る受信部を示す斜視図（部分透視図）である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る受信部を示す斜視図（部分透視図）である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る受信部を示す斜視図（部分透視図）である。
【図８】本発明の第１および第３の実施形態に係る制御部および受信部の構成を模式的に示すブロック図である。
【図９】本発明の第２および第４の実施形態に係る制御部および受信部の構成を模式的に示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１００】
１０    ズーム駆動部
２０    フォーカス駆動部
３０    ズーム移動機構
４０    フォーカス移動機構
５０    絞り調整機構
６０、６０’    受信部
６２、６２’    切替手段
６４    切替手段駆動部
６６    切替手段制御部
７０    制御スイッチ
７２、７２’    スイッチ
８０、８０’    制御部
８２、８２’    コントローラ
８４ａ、８４ｂ    モータ制御部
８６ａ、８６ｂ    モータ駆動部
８８、８８’    受信制御部
９０、９０’    電源制御部
１００、１００’    バリフォーカルレンズ
２１０    外部電源
【図１】
2008164817.tif 000003
【図２】
2008164817.tif 000004
【図３】
2008164817.tif 000005
【図４】
2008164817.tif 000006
【図５】
2008164817.tif 000007
【図６】
2008164817.tif 000008
【図７】
2008164817.tif 000009
【図８】
2008164817.tif 000010
【図９】
2008164817.tif 000011