(57)【要約】【課題】  可動式の表示部を有する撮像装置において、収納性と操作性とを両立させる。【解決手段】  撮像部を備えた本体１０６と、把手部１０７と、表示部１２と、表示部を、本体に対して回動可能に支持するヒンジ部１０４とを備える。把手部１０７が、本体上部１１０に対し、空間を形成するように接続され、ヒンジ部１０４が、表示部１２を、把手部と本体上部との間の空間に位置する収納状態と、空間外に位置する使用状態とを取りうるように表示部と本体とを接続する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像部を備えた本体と、把手部と、表示部と、該表示部を、前記本体に対して回動可能に支持するヒンジ部と、を備える撮像装置であって、
前記把手部が、前記本体上部に対し、空間を形成するように接続され、
前記ヒンジ部が、前記表示部を、前記把手部と前記本体上部との間の空間に位置する収納状態と、前記空間外に位置する使用状態とを取りうるように前記表示部と前記本体とを接続することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記本体が略直方体形状を有し、
前記本体の前記本体上部を構成する面に略垂直な一側面に設けられる操作部をさらに有し、
前記ヒンジ部が前記表示部の前記使用状態において、前記表示部の表示画面が前記一側面近傍の、前記操作部よりも上方に位置するように前記表示部を支持することを特徴とする請求項１記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ヒンジ部が互いに略直交する第１の回転軸及び第２の回転軸を有し、
前記第１の回転軸が前記本体上部を構成する面と略垂直に配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の撮像装置。
【請求項４】
前記第２の回転軸は表示部が本体上部に収納された状態において前記撮像部の光軸と略平行となることを特徴とする請求項３記載の撮像装置。
【請求項５】
前記表示部が略直方体形状を有し、
前記表示部が前記ヒンジ部により回動して前記収納状態から前記使用状態に移るための前記本体上部の空間であって、前記表示部を本体上部に収納した状態において、前記表示部に隠されない本体上部の領域に設けられた操作部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記表示部が、表示画面の周縁部に設けられた操作部をさらに有することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮像装置に関し、特に可動式の表示部を有する撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラやデジタルカメラなどの撮像装置においては、可搬性を向上させるために小型化される傾向にある。一方で撮像装置の多機能化も進んでおり、操作に用いるスイッチやボタンなどの数も増加する傾向にある。
【０００３】
小型筐体に多くのスイッチやボタンを配置するため、特許文献１においては、本体側面に設けられた可動式モニタの背面に加え、可動式モニタを開いた状態で現れる本体側面にもスイッチやボタンを配置した構成が開示されている。
しかし、この構成では、可動式モニタを開いた状態で本体側面のスイッチやボタンを操作すると、操作する手でモニタが遮られ、映像の確認がしにくくなる場合があった。
【０００４】
一方、特許文献２には、本体上部に取り付けられた把手部へ表示部を配置した撮像装置が開示されている。この構成によれば、表示部が本体上方に位置するため、本体に設けられたボタンやスイッチ等を操作する撮像者の手が表示部を遮らない。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１５３４４８号公報
【特許文献２】特開２００５−２１０６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の撮像装置は、本体上部の把手部に表示部が配置されているため、表示部が把手部から突き出た状態にある。従って、収納性が損なわれる。さらに、持ち運びの際、表示部を不用意に周囲にぶつけてしまいがちであり、持ち運びに注意を要する。さらに、特許文献２の撮像装置において、表示部はレンズ上部に位置しており、本体に設けられたスイッチやボタンなどと離れている。そのため、表示部を見ながら行なう必要のある操作を行なう場合、スイッチやボタンを操作する手元と、表示部とを交互に視認する際の視線移動量が多く、操作性が良くない。
【０００７】
本発明はこのような従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、可動式表示部を備える撮像装置において、収納性と操作性とを両立することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的は、撮像部を備えた本体と、把手部と、表示部と、表示部を、本体に対して回動可能に支持するヒンジ部と、を備える撮像装置であって、把手部が、本体上部に対し、空間を形成するように接続され、ヒンジ部が、表示部を、把手部と本体上部との間の空間に位置する収納状態と、空間外に位置する使用状態とを取りうるように表示部と本体とを接続することを特徴とする撮像装置によって達成される。
【発明の効果】
【０００９】
このような構成により、本発明によれば、可動式の表示部を有する撮像装置において、収納性と操作性とを両立することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明をその好適な実施形態に基づき詳細に説明する。
図１０は、本発明の実施形態に係る撮像装置の一例としてのビデオカメラの構成例を示すブロック図である。
【００１１】
図１０において、撮像部１は、レンズ、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子、オートフォーカス機構、ズーム機構等からなる。撮像部１は、カメラ系制御部３の指示に従い、被写体に対して焦点や光量等を調整し、レンズを通して撮像素子に結像された被写体の光学像を映像信号に変換し、カメラ信号処理部２に送出する。カメラ信号処理部２は、カメラ系制御部３の指示に従い、映像信号に所定の信号処理を施して、記録再生部６に送出する。
【００１２】
カメラ系操作部４は、撮像に関する設定や指示を入力するための各種スイッチ、ダイヤル類から構成される。カメラ系操作部４には、例えば、ＡＦ設定（オン／オフ）、ＡＥ設定（オート／ロック、プログラムＡＥ等）を設定するためスイッチ等が含まれる。カメラ系操作部４を介して撮像者から入力された指示は、システム制御部５を介してカメラ系制御部３へ通知される。
【００１３】
カメラ系制御部３は、例えばマイクロコンピュータとその周辺回路（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）により構成され、システム制御部５、カメラ系操作部４の指示等に基づいてカメラ系（撮像部１、カメラ信号処理部２）を制御する。また、記録再生部６は、図示しないメカ部、メカ駆動部、マイクロコンピュータを中心とするメカ・サーボ制御部、映像・オーディオ信号処理部等から構成される。記録再生部６は、システム制御部５の指示に従って、映像信号の記録・再生動作を行う。映像信号は、表示部１２に送出されるとともに、入出力端子部１６からも出力される。
【００１４】
記録再生系操作部７は、各種スイッチ類から構成され、撮像者からの指示をシステム制御部５に送出する。記録再生系操作部７が有するスイッチ類としては、[ONSCREEN],[BACKLIGHT],[WIDE SCREEN],[実行],[MENU],[FF/REW],[STOP],[START/STOP]等がある。電源スイッチ８は、ビデオカメラの電源をＯＮ／ＯＦＦするためのスイッチである。電源スイッチ８の状態はシステム制御部５へ通知される。システム制御部５は、ビデオカメラの上述した各部を制御し、ビデオカメラが有する各種の機能を実現する。システム制御部５は、例えばマイクロコンピュータ及びその周辺回路（ＲＡＭ，ＲＯＭ等）から構成される。
【００１５】
主表示部１２は、例えば液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、表面伝導型電子放出素子表示装置（Surface-conduct Electron-emitter Display:ＳＥＤ）等によって構成される。主表示部１２は、記録再生ブロック６からのスルー映像や再生映像、設定値や装置の状態等の各種情報、メニュー画面等のグラフィカルユーザインタフェース、ガイダンスなど様々な情報の表示に用いられる。
【００１６】
ファインダー表示部１３もまた、主表示部１２と同様の構成並びに機能を有する。ただし、本実施形態において、主表示部１２が比較的大きな画面サイズを有するように構成されているのに対し、ファインダー表示部１３は、接眼レンズを通して観察するように比較的小さい画面サイズを有する点で異なる。主表示部１２は例えば１．０インチ以上の大きさを有する。
【００１７】
また、ファインダー表示部１３はカメラ本体に固定、内蔵されるが、主表示部１２は、カメラ本体に対して移動可能に連結されている。主表示部１２の連結構造については後で詳述する。使用者は、目的や状況に応じて、主表示部１２とファインダー表示部１３とを使い分けることができる。
【００１８】
検出部１４は、主表示部１２の、カメラ本体に対する状態を検出し、システム制御部５に検出結果を通知する。
マイク部１５はマイクロホンを有し、音声信号を記録再生部６へ供給する。
【００１９】
図１は本実施形態のビデオカメラの外観例を示す斜視図である。
本体１０６は略直方体形状をしており、図１０における主表示部１２以外の構成要素を筐体内に有している。矢印１１１は、重力方向（鉛直下方方向）を示す。
【００２０】
撮像部１は本体１０６の一端面に設けられる。撮像部１０９は、光軸１０３が本体１０６の長手方向と略平行になるように、本体１０６の長手方向と略直交する本体１０６の面へ取り付けられている。なお、以後の説明のために、撮像部１０９が配置された本体１０６の面を本体１０６の前部と定義する。
【００２１】
把手部１０７を説明する前に、本体１０６の上部１１０、下部、左部、右部を以下のごとく定義する。本体１０６の長手方向と略平行な任意の面を重力方向１１１と略垂直の姿勢にした際に、重力方向１１１側の面を本体１０６の下部と定義する。本体１０６の下部と対向する面を本体１０６の上部１１０と定義する。本体１０６の下部を重力方向に向ける姿勢にし、本体１０６の前部に向かって、本体１０６の右側面を本体１０６の右部と定義する。本体１０６の左部は本体１０６の右部の対向面と定義する。本体右部には、図１０におけるカメラ系操作部４および記録再生部系操作部７に相当する操作部１１４を設けている。また、図１で隠れている本体左部には、不図示の把持部を設けている。
【００２２】
把手部１０７は本体１０６の上部に取り付けられ、本体１０６の長手方向における長さと略等しい長さを有する。把手部１０７は略棒形状で、把手可能な略長方形断面を有する。ただし、把手部１０７の断面形状は略長方形に限定されず、略円形状、略六角形状など、持ちやすい形状であればどのような形状でも良い。把手部１０７は、本体１０６の右部あるいは左部から見て図１に示すごとく、本体１０６の上部に対し、２つの柱部１０７１及び１０７２により、収納状態にある主表示部１０２を跨いで略アーチ形状を形成するように取り付けられている。あるいは、把手部１０７は、本体１０６の上部に対し、空間１１２を持つように接続されている、とも表現できる。また、本体１０６の上方（図１において、重力方向１１１と逆の方向）から見た際には、把手部１０７の長手方向と本体１０６の長手方向が略平行となるように配置されている。
【００２３】
マイク部１５は、把手部１０７の、本体１０６の前部側の端部に、光軸１０３と略平行となるように取り付けられている。
【００２４】
主表示部１２は扁平な略直方体形状を有する。図３は、本実施形態のビデオカメラの外観を、本体後部側から見た斜視図である。図３は、主表示部１２が図１に示した収納状態から、撮影者が表示映像を観察する使用状態に移動された形態を示している。
【００２５】
図３においては、図１に示す収納状態においては隠されていた主表示部１２の表示画面３０２が観察可能である。本実施形態において、主表示部１２は、２．５インチサイズのＬＣＤを備えているものとする。なお、後述するように、主表示部１２はヒンジ部１０４の第１軸１０１および第２軸１０２周りにそれぞれ回動可能である。図３においては、表示画面３０２が光軸１０３と直交した状態を示しているが、撮影者が表示画面３０２を観察可能な状態であれば、表示画面３０２の角度を問わず使用状態と呼ぶことにする。
【００２６】
図１にもどり、ファインダー表示部１３は、把手部１０７の、マイク部１５と対向する端部に、光軸１０３と略平行となるように取り付けられている。通常、ファインダー表示部１３をファインダー部と呼ぶ。
【００２７】
ヒンジ部１０４は、主表示部１２を本体１０６に回動可能に連結する連結部材である。ヒンジ部１０４は、第１の回動軸１０１（以下、第１軸）と、第２の回動軸１０２（以下、第２の回動軸１０２）とを有する。第１軸１０１は、ヒンジ部１０４（及び主表示部１２）を、本体１０６の上部１１０の面と略平行に回転可能に支持する。第２軸１０２は、第１軸１０１と略直交する軸であり、主表示部１２を第２軸周りに回転可能に支持する。ヒンジ部１０４は、主表示部１２の表示画面３０２が、本体１０６の後部へ向けられた状態において、操作部１１４よりも上方に位置するように支持可能なように本体１０６に接続される。本実施形態では、操作部１１４が設けられる本体右部の上端部に接続される。しかし、主表示部１２が本体上部に収納可能であり、かつ表示画面が操作部１１４よりも上方に位置するよう支持可能であれば、どのような場所で本体１０６に接続されても良い。
【００２８】
ヒンジ部１０４には、図１０にて説明した検出部１４が設けられ、主表示部１２が本体１０６へ収納された状態（図１に示す状態）であるか否かを検出する。
本実施形態において、主表示部１２が本体１０６へ収納されていると検出部１４が検出した場合、記録再生部６は表示出力をファインダー表示部１３へ出力し、主表示部１２へは出力しない。主表示部１２が本体１０６へ収納されていないと検出部１４が検出した場合、記録再生部６は表示出力を主表示部１２へ出力し、ファインダー表示部１３へは出力しない。
【００２９】
主表示部１２の配置および回動動作について説明する。
主表示部１２は、把手部１０７と本体１０６の間に形成される空間１１２に収納される。図１は主表示部１２の収納状態を示している。収納状態において、主表示部１２の長手方向は、本体１０６の長手方向と略平行になるように本体１０６の上部１１０に収納される。収納時、主表示部１２の表示画面３０２は本体１０６の上部１１０の面と対向し、かつ略平行の姿勢になる。
【００３０】
上述のように、主表示部１２が本体１０６の上部１１０へ収納された状態において、主表示部１２を跨ぐように把手部１０７が設けられている。換言すれば、主表示部１２を、本体１０６の上部１１０と、把手部１０７との間の空間１１２に収納する構成とした。そのため、運搬時に上方から不意の衝撃があっても、把手部１０７によって主表示部１２を保護することが可能になる。
【００３１】
また、本体１０６の上部１１０と把手部１０７との空間１１２に、主表示部１２が本体１０６からはみ出すことなく収納されるため、撮像装置の収納性にも優れる。主表示部１２を使用する（表示画面３０２を観察する）際、撮影者は、主表示部１２をまず、ヒンジ部１０４の第１軸１０１を中心に、本体右部側へ回動させる。具体的には、ヒンジ部１０４の第２軸１０２が本体１０６の右部の面もしくは光軸１０３と略垂直の姿勢になるまで、第１軸１０１を中心に、時計回りに略９０°回動させる。この状態を、本体１０６の前部側から見た斜視図を、図２に示す。その後、図３に示すように、主表示部１２をヒンジ部１０４の第２軸１０２を中心に、反時計回りに所望の角度（図３では略９０°）回動させて、主表示部１２の表示画面３０２を本体１０６の後部側へ向ける。
【００３２】
この際、図３に示すように、主表示部１２を第２軸１０２を中心に反時計回りに回動させた場合、表示画面３０２は常に本体１０６右部に設けられた操作部１１４よりも上方に位置する。そのため、表示画面３０２を見ながら操作部１１４を操作する場合であっても、本体１０６を下方から支持して撮影する通常の撮影動作において、操作部１１４を操作する撮像者の手が主表示部１２の表示画面３０２を遮ることがない。さらには、主表示部１２を、本体１０６の、操作部１１４の設けられる側で支持することにより、操作部１１４と表示画面３０２との距離を短くすることができる。これにより、表示画面３０２と操作部１１４を交互に見る場合でも、視点の移動距離が短く、撮影者の疲労を軽減することができる。
【００３３】
なお、第２軸１０２周りの回転量は、表示画面３０２を向ける方向に応じて適宜調整することができ、略９０°である必要はない。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態によれば、可動式の表示部を備える撮像装置において、表示部を装置上部に収納する構成とし、かつ撮像装置の運搬時等に用いる把手部を、本体上部と空間を形成するように接続し、この空間に表示部を収納する。そのため、運搬時に他の物体とぶつかった場合にも、把手部により表示部が保護され、表示部に衝撃が直接加わることを抑制することができる。
【００３５】
また、表示部を使用状態にした状態で、表示画面が本体の操作部よりも上方に位置するように支持するヒンジ部を設けることにより、操作部を操作する手によって表示画面が遮られずにすむ。また、本体の、操作部が設けられる側に表示画面を支持するため、撮影者は少ない視線移動により操作部と表示画面とを見ることが可能であり、疲労を軽減することが可能である。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
図４は本発明の第２の実施形態に係る撮像装置の一例としてのビデオカメラの外観例を示す斜視図である。本実施形態において、第１の実施形態に係るビデオカメラと同様の構成には同様の参照数字を付し、重複する説明は省略する。
【００３７】
本実施形態においては、表示部１２における表示画面３０２の配置が、第１の実施形態と裏表になっている点を除き、第１の実施形態と共通した構成を有する。
【００３８】
図４は、本実施形態のビデオカメラの、第１の実施形態における図３の状態に対応した状態を示す斜視図である。ただし、本実施形態のビデオカメラでは、主表示部１２の表示画面３０２が、第１の実施形態と逆の面に設けられている。そのため、主表示部１２を第２軸１０２を中心として反時計回りに回動させた際に、表示画面３０２は本体１０６の前部方向を向いた状態となる。
【００３９】
図５は、本実施形態のビデオカメラにおいて、主表示部１２を本体１０６へ収納した状態を示す斜視図である。図５に示すように、主表示部１２は、表示画面３０２が見える状態で本体１０６の上部に収納される。把手部１０７が、収納状態における主表示部１２の上方に位置し、不意の衝撃から主表示部１２を保護する保護部材として機能するため、表示画面３０２が見える状態で収納する図５のような構成とすることが可能となる。
【００４０】
本実施形態においても、ヒンジ部１０４は、表示画面３０２が本体１０６の前部へ向けられた状態で、操作部１１４よりも上方に位置するように支持している。
【００４１】
＜第３の実施形態＞
図６は本発明の第３の実施形態に係る撮像装置の一例としてのビデオカメラの外観例を示す斜視図である。
本実施形態では、ビデオカメラ本体の上面に、主表示部１２の収納状態でも操作可能なスイッチ、ボタン等の操作部を設けた構成を有する点を特徴とする。
【００４２】
上述の第１及び第２の実施形態において、主表示部１２は、ヒンジ部１０４に接続されていない端部が第１軸を中心とする扇形状に形成されていた。しかし、本実施形態における主表示部１２’は、扁平な直方体形状を有し、第１及び第２の実施形態における扇形部分（後述する図８におけるα領域）を有していない。
【００４３】
図６は、本実施形態のビデオカメラにおいて、主表示部１２’を第１軸の周りに回動させた状態を示す部分拡大斜視図である。また、図７は、本実施形態のビデオカメラにおいて、主表示部１２’を収納した状態を示す部分拡大斜視図である。
【００４４】
本実施形態においては、本体１０６の上部領域であって、主表示部１２’を第１軸１０１周りに回動可能とするための領域であり、かつ主表示部１２’の収納状態において主表示部１２’に隠されない領域に、スイッチやボタン等の操作部６０２を設ける。
【００４５】
すなわち、第１軸１０１周りに主表示部１２’を回動可能にするためには、回転中心をなす第１軸１０１から最も遠い点Ｐが移動するための空間が必要となる。この空間は、図７において６０３で示され、本明細書において回動空間と呼ぶ。
【００４６】
本実施形態においては、本体１０６の上部における、回動空間６０３に対応する領域に操作部６０２を設ける。操作部６０２は、スイッチ、ボタン等であってよいが、主表示部１２’の回動時にぶつからない様に設ける。操作部６０２は、図１０におけるカメラ系操作部４の一部であっても、記録再生部系操作部７の一部であっても良い。
【００４７】
第１及び第２の実施形態においては、表示部１２が、収納状態に回動空間を隠す形状を有していた。しかし本実施形態では、表示部１２’が略直方体形状であるため、図７に示すように、収納状態であっても回動空間は表示部１２’によって隠されない。従って、図２や図４に示すような、表示部１２’が本体１０６上部に存在しない場合はもとより、図７に示すような収納状態にある場合でも、操作部６０２は操作可能となる。
このように、本実施形態によれば、本体１０６の上部空間を有効に利用することができる。
【００４８】
＜第４の実施形態＞
図８は、本発明の第４の実施形態に係る撮像装置の一例としてのビデオカメラの外観例を示す斜視図である。本実施形態に係るビデオカメラは、表示部１２の表示画面外縁部に操作部を設ける点を除き、図４に示した第２の実施形態のビデオカメラと共通の構成を有するため、重複する説明は省略する。
【００４９】
図８は本発明の第４の実施形態による撮像装置の外観斜視図である。
本実施形態において、表示部１２は、第１及び第２の実施形態と同様、収納状態にある際に第３の実施形態で説明した回動空間６０３を塞ぐ外形を有している。図８において、矢印αで区切られた部分が、収納状態で回動空間６０３を塞ぐために設けられた部分であり、α領域と呼ぶ。
【００５０】
図９は、表示部１２の内部構造例を示した外観斜視図である。表示部１２内部において、回路基板９０１は表示画面３０２を構成するＬＣＤを制御する。バックライトユニット９０４はＬＣＤの裏面に配置される光源である。絶縁シート９０２は、バックライトユニット９０４と電子基板９０１を絶縁する。９０３は表示部１２の外装筐体である。このように、図８に示したα領域は、回動空間６０３を塞ぐために設けられ、その内部は特に用いられていない。そのため、本実施形態では、このα領域に操作部７０２を設け、α領域を有効利用するものである。
【００５１】
なお、α領域の利用方法としては、操作部を設ける以外に、撮影者による表示部１２の回動操作を容易にするための突起やグリップ等を配置する等であってもよい。
また、表示部１２に操作部を設ける位置は、表示部の構成に応じ、α領域以外の任意の位置であって良い。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る撮像装置の一例としてのビデオカメラの外観例を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るビデオカメラの外観を、本体前部側から見た斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るビデオカメラの外観を、本体後部側から見た斜視図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る撮像装置の一例としてのビデオカメラの外観例を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るビデオカメラにおいて、主表示部１２を本体１０６へ収納した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る撮像装置の一例としてのビデオカメラの外観例を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るビデオカメラにおいて、主表示部１２’を収納した状態を示す部分拡大斜視図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る撮像装置の一例としてのビデオカメラの外観例を示す斜視図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係るビデオカメラの表示部１２の内部構造例を示した外観斜視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る撮像装置の一例としてのビデオカメラの構成例を示すブロック図である。
【図１０】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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