(57)【要約】【課題】既存の電子メール送受信システムをそのまま使用して、電子メール受信者の意思を伴う方法で、電子メールソフトウェアに依存しない電子メール開封確認を行うことが可能である電子メール開封確認システムを提供する。【解決手段】ＴＣＰ／ＩＰを利用した分散型ネットワーク上で、送信する送信電子メールに電子メール識別情報を付加する手段（２１２）と、受信した受信電子メールに電子メール識別情報が含まれるかどうかを判定する手段（２０６）と、受信電子メールの電子メール識別情報と同じ電子メール識別情報を含む送信電子メールの開封確認データが検索された時、開封確認データに「開封済み」の登録をする手段（２０９）等を備えた電子メール開封確認システムを提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＴＣＰ／ＩＰを利用した分散型ネットワーク上で、電子メールの送受信を中継する手段と、
送信する送信電子メールに電子メール識別情報を付加する手段と、
少なくとも前記電子メール識別情報と前記送信電子メールの件名とを含む開封確認データをデータベースに登録する手段と、
受信した受信電子メールに電子メール識別情報が含まれるかどうかを判定する手段と、
前記受信電子メールに電子メール識別情報が含まれると判定された時、前記受信電子メールの電子メール識別情報に基づき前記データベースの開封確認データを検索する手段と、
前記受信電子メールの電子メール識別情報と同じ電子メール識別情報を含む開封確認データが検索された時、前記受信電子メールは、前記開封確認データに関する先に送信した送信電子メールの返信メールと判定し、且つ、前記送信電子メールが開封済みであると判断して、前記送信電子メールの前記開封確認データに「開封済み」の登録をする手段とを備えたことを特徴とする電子メール開封確認システム。
【請求項２】
前記電子メール識別情報は、前記送信電子メールの件名の前に付加することを特徴とする請求項１記載の電子メール開封確認システム。
【請求項３】
ＴＣＰ／ＩＰを利用した分散型ネットワーク上で、電子メールの送受信を中継する機能と、
送信する送信電子メールに電子メール識別情報を付加する機能と、
少なくとも前記電子メール識別情報と前記送信電子メールの件名とを含む開封確認データをデータベースに登録する機能と、
受信した受信電子メールに電子メール識別情報が含まれるかどうかを判定する機能と、
前記受信電子メールに電子メール識別情報が含まれると判定された時、前記受信電子メールの電子メール識別情報に基づき前記データベースの開封確認データを検索する機能と、
前記受信電子メールの電子メール識別情報と同じ電子メール識別情報を含む開封確認データが検索された時、前記受信電子メールは、前記開封確認データに関する先に送信した送信電子メールの返信メールと判定し、且つ、前記送信電子メールが開封済みであると判断して、前記送信電子メールの前記開封確認データに「開封済み」の登録をする機能とをコンピュータ上で実行させることを特徴とする電子メール開封確認プログラム。
【請求項４】
前記電子メール識別情報は、前記送信電子メールの件名の前に付加することを特徴とする請求項３記載の電子メール開封確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存の電子メール送受信システムに追加して電子メール開封確認機能を提供する電子メール開封確認システム及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子メール受信者がメールを開封したかどうかを確認する電子メール開封確認機能を提供する場合、電子メールサーバの一部機能として提供する方法、電子メールソフトウェアの一部機能として提供する方法、アプリケーションサービスプロバイダサービス（以下、ＡＳＰサービス）として提供する方法、その他の提供方法が知られている。
【０００３】
下記特許文献１及び２に記載の方法は、電子メールサーバ装置の一部機能として電子メール開封確認機能を提供する方法である。
下記特許文献１に記載のものは、送信側の電子メールサーバ装置を改良することにより実現するものである。メール送信の際、メールの送信先端末でそのメール本文が開封された時にその開封確認をメールとして自装置へ返答するために起動するプログラム情報をもつ送信メールを送信し、その後に受信されたメールに基づき送信先端末からの開封確認の判断結果が得られると、送信メールの送信結果を開封済みとして記憶するものである。
【０００４】
下記特許文献２に記載のものは、送信側・受信側の電子メールサーバ装置そのものを改良することにより実現するものである。電子メール受信者が電子メールソフトウェアを利用して電子メールを電子メールサーバから取得した場合に、電子メールサーバ側で自動的に電子メールが受信されたことを検出し、電子メール開封確認を行うものである。
【特許文献１】特開平１０−２９３７３２号公報
【特許文献２】特開平１０−３２０３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
然しながら、上記特許文献１及び２は、既存の電子メールサーバ装置の改良や電子メールソフトウェアの設定変更が必要であり、既存の電子メール送受信システムを最大限に有効活用することができない。
また、電子メール受信者が電子メールを受信したことを自動的に通知・検出することにより電子メール開封確認を行うため、電子メール受信者の意思を伴わずに電子メールが開封済み扱いとなる問題がある。
【０００６】
電子メールソフトウェアの一部機能として電子メール開封確認機能を提供する方法では、電子メールの送信側・受信側で同じ電子メールソフトウェアを使用していなければ、電子メール開封確認機能を利用することができない。
【０００７】
ＡＳＰサービスとして電子メール開封確認機能を提供する方法では、月額や年額の利用料金がランニングコストとして必要となる。また電子メール送受信システムが既に存在する場合、既存電子メール送受信システムを有効活用できない。
【０００８】
以上の現状に鑑み、本発明は、既存の電子メール送受信システムをそのまま使用して、電子メール受信者の意思を伴う方法で、電子メールソフトウェアに依存しない電子メール開封確認を行うことが可能である電子メール開封確認システム及びプログラムを提供することを目的とする。
即ち、既存電子メール送受信システムをそのまま使用し、送信側の電子メール送受信システムのみを改良して、既存電子メール送受信システムに影響の少ない方法で電子メール開封確認機能を提供すること、電子メール受信者の意思を伴う方法での電子メール開封確認を行うこと、電子メールソフトウェアに依存しない電子メール開封確認を行うことを可能にする電子メール開封確認システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決すべく、本発明は以下の構成を提供する。
請求項１に係る発明は、ＴＣＰ／ＩＰを利用した分散型ネットワーク上で、電子メールの送受信を中継する手段と、
送信する送信電子メールに電子メール識別情報を付加する手段と、
少なくとも前記電子メール識別情報と前記送信電子メールの件名とを含む開封確認データをデータベースに登録する手段と、
受信した受信電子メールに電子メール識別情報が含まれるかどうかを判定する手段と、
前記受信電子メールに電子メール識別情報が含まれると判定された時、前記受信電子メールの電子メール識別情報に基づき前記データベースの開封確認データを検索する手段と、
前記受信電子メールの電子メール識別情報と同じ電子メール識別情報を含む開封確認データが検索された時、前記受信電子メールは、前記開封確認データに関する先に送信した送信電子メールの返信メールと判定し、且つ、前記送信電子メールが開封済みであると判断して、前記送信電子メールの前記開封確認データに「開封済み」の登録をする手段とを備えたことを特徴とする電子メール開封確認システムを提供するものである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記電子メール識別情報は、前記送信電子メールの件名の前に付加することを特徴とする請求項１記載の電子メール開封確認システムを提供するものである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、ＴＣＰ／ＩＰを利用した分散型ネットワーク上で、電子メールの送受信を中継する機能と、
送信する送信電子メールに電子メール識別情報を付加する機能と、
少なくとも前記電子メール識別情報と前記送信電子メールの件名とを含む開封確認データをデータベースに登録する機能と、
受信した受信電子メールに電子メール識別情報が含まれるかどうかを判定する機能と、
前記受信電子メールに電子メール識別情報が含まれると判定された時、前記受信電子メールの電子メール識別情報に基づき前記データベースの開封確認データを検索する機能と、
前記受信電子メールの電子メール識別情報と同じ電子メール識別情報を含む開封確認データが検索された時、前記受信電子メールは、前記開封確認データに関する先に送信した送信電子メールの返信メールと判定し、且つ、前記送信電子メールが開封済みであると判断して、前記送信電子メールの前記開封確認データに「開封済み」の登録をする機能とをコンピュータ上で実行させることを特徴とする電子メール開封確認プログラムを提供するものである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記電子メール識別情報は、前記送信電子メールの件名の前に付加することを特徴とする請求項３記載の電子メール開封確認プログラムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電子メール送受信システムをそのまま使用して、電子メール受信者の意思を伴う方法で、電子メールソフトウェアに依存しない電子メール開封確認を行うことが可能である電子メール開封確認システム及びプログラムを提供することができる。
即ち、既存電子メール送受信システムをそのまま使用し、送信側の電子メール送受信システムのみを追加改良して、既存電子メール送受信システムに影響の少ない方法で電子メール開封確認機能を提供すること、電子メール受信者の意思を伴う方法での電子メール開封確認を行うこと、電子メールソフトウェアに依存しない電子メール開封確認を行うこと、を可能にする電子メール開封確認システム及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、実施例を示した図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。
図１（ａ）はＴＣＰ／ＩＰを利用した分散型ネットワーク上で電子メールの送受信を行なう既存の電子メール送受信システムを示している。既存の電子メール送受信システムでは、電子メールソフトウェアを使用するクライアントマシン１０３から送信した電子メールはＳＭＴＰサーバ１０２に届く。ＳＭＴＰサーバ１０２では電子メールの送信と受信を行い、受信した電子メールをＰＯＰサーバ１０１に保存する。電子メールソフトウェアを使用するクライアントマシン１０３は、ＰＯＰサーバ１０１から電子メールを受信する。
【００１５】
図１（ｂ）は、前記既存の電子メール送受信システムに本発明の電子メール開封確認システムである擬似メールサーバシステム１０９を追加した電子メール送受信システムである。
図１（ｂ）では、電子メールソフトウェアを使用するクライアントマシン１０３から送信した電子メールは、擬似メールサーバシステム１０９に届く。擬似メールサーバシステム１０９では、電子メール識別情報を付加して電子メールを送信する。擬似メールサーバシステム１０９では、電子メールを受信すると、電子メール識別情報を取得し電子メールの開封確認を行い、受信した電子メールをＳＭＴＰサーバ１０２へ転送する。ＳＭＴＰサーバ１０２では、受信した電子メールをＰＯＰサーバ１０１に保存する。電子メールソフトウェアを使用するクライアントマシン１０３はＰＯＰサーバ１０１から電子メールを受信する。
【００１６】
図１（ａ）のＳＭＴＰサーバ１０２に設定されていたＩＰアドレスと、ＳＭＴＰサーバ１０２と電子メールソフトウェアを使用するクライアントマシン１０３が通信に利用していたポート番号と、ＳＭＴＰサーバ１０２とインターネット通信網１０５が通信に利用していたポート番号を、図１（ｂ）の擬似メールサーバシステム１０９に設定することで、電子メールソフトウェアを使用するクライアントマシン１０３の設定を一切変更することなく、電子メール開封確認を行うことができる。
【００１７】
図２は、擬似メールサーバシステム１０９の概略構成を示すブロック図である。
擬似メールサーバシステム１０９は、電子メール受信機能部２０１、電子メール送信機能部２０２、電子メール開封状況参照機能部２０３、データベース２０４の４つの機能部より構成される。以下、機能部別に説明する。
【００１８】
（１）電子メール受信機能部２０１
電子メール受信機能部２０１では、電子メールソフトウェアを使用するクライアントマシン１０３やインターネット１０６から送信された電子メールをメール受信部２０５で受信する。メール受信部２０５では、電子メールを受信メール判定部２０６へ転送する。受信メール判定部２０６では、電子メールに電子メール識別情報が含まれるかどうかを判定し、識別情報ありメール２０７と識別情報なしメール２０８に分ける。受信メール判定部２０６では、識別情報ありメール２０７をデータベース更新部２０９と電子メール送信機能部２０２に転送し、識別情報なしメール２０８を電子メール送信機能部２０２へ転送する。
【００１９】
識別情報ありメール２０７は、擬似メールサーバシステム１０９より、同じ電子メール識別情報を付加して先に送信された電子メールに対する返信メールと判定される。擬似メールサーバシステム１０９では、電子メール受信機能部２０１において、識別情報ありメール２０７を受信することにより、同じ電子メール識別情報を付加して先に送信した電子メールが開封済と判断する。
【００２０】
識別情報なしメール２０８は、擬似メールサーバシステム１０９より、電子メール識別情報を付加して送信する電子メールと判定される。擬似メールサーバシステム１０９では、電子メール受信機能部２０１において、識別情報なしメール２０８を受信することにより、開封確認を行う電子メールをこれから送信すると判断する。
【００２１】
（２）電子メール送信機能部２０２
電子メール送信機能部２０２では、電子メール受信機能部２０１から転送された電子メールを送信する。
識別情報ありメール２０７は、電子メール受信機能部２０１で開封済電子メールと判断されている。このため識別情報ありメール２０７の送信先（電子メールのそもそもの送信元）に電子メールを送信するにあたり、不要な電子メール識別情報を削除するため、識別情報ありメール２０７は識別情報削除部２１０へ転送される。識別情報削除部２１０では、識別情報ありメール２０７より電子メール識別情報を削除し、識別情報ありメール２０７を送信先判定部２１４へ転送する。
【００２２】
識別情報なしメール２０８は、電子メール受信機能部２０１で電子メール識別情報を付加して送信する電子メールと判断されている。このため識別情報なしメール２０８は、電子メール識別情報を付加するため、識別情報作成部２１１へ転送される。識別情報作成部２１１では、識別情報なしメール２０８の情報より電子メール識別情報を作成し、識別情報なしメール２０８と電子メール識別情報を識別情報付加部２１２へ転送する。識別情報付加部２１２では、識別情報なしメール２０８に電子メール識別情報を付加し、識別情報なしメール２０８をデータベース登録部２１３と送信先判定部２１４へ転送する。
【００２３】
送信先判定部２１４では、電子メールの送信先が構内通信網（ＬＡＮ）１０４かインターネット１０６かを判定し、内部ネットワークメール２１５と外部ネットワークメール２１６に分け、メール送信部２１７へ転送する。メール送信部２１７では、内部ネットワークメール２１５をＳＭＴＰサーバ１０２へ送信し、外部ネットワークメール２１６をインターネット１０６へ送信する。電子メール送信後、メール送信部２１７では、識別情報ありメール２１８と電子メール送信結果を、データベース更新部２１９へ転送する。
【００２４】
（３）電子メール開封状況参照機能部２０３
電子メール開封状況参照機能部２０３では、データベース２０４に登録された開封確認データを、利用者が参照できる形で後述する図９の如く表示する。
（４）データベース２０４
データベース２０４では、開封確認データ５００を後述する図５の如く保持する。
【００２５】
図３（ａ）は、擬似メールサーバシステム１０９における電子メール識別情報の付加箇所を示し、図３（ｂ）は受信メール判定部２０６の判定処理手順を示すブロック図を示している。
図３（ａ）に示すとおり、電子メール識別情報は電子メールの件名の前に付加される。従って、図２において、識別情報作成部２１１で電子メール識別情報であるメール識別文字列を作成し、識別情報付加部２１２でメール識別文字列を識別情報なしメール２０８の件名の前に付加し、識別情報削除部２１０でメール識別文字列を識別情報ありメール２０７の件名から削除する。
図３（ｂ）に示すとおり、受信メール判定部２０６では、メール受信部２０５より転送された受信メール情報３０１を、メールヘッダ３０２とメール本文３０３に分け、メールヘッダ３０２をメールヘッダチェック３０４へ転送する。メールヘッダチェック３０４では、メールヘッダに含まれる件名を取得し、メール識別文字列がある場合識別情報ありメール２０７と判定し、メール識別文字列がない場合識別情報なしメール２０８と判定する。
【００２６】
図４は、擬似メールサーバシステム１０９における送信先判定部２１４の処理手順の概要を示すブロック図である。
送信先判定部２１４では、識別情報削除部２１０または識別情報付加部２１２より転送された送信メール情報４０１を、メールヘッダ４０２とメール本文４０３に分け、メールヘッダ４０２を送信先チェック４０４へ転送する。送信先チェック４０４では、メールヘッダに含まれる送信先メールアドレスを取得し、ＳＭＴＰサーバ１０２が送信先メールアドレスのドメインを管理している場合内部ネットワークメール２１５と判定し、ＳＭＴＰサーバ１、メールヘッダ３０２が送信先メールアドレスのドメインを管理していない場合外部ネットワークメール２１６と判定する。
【００２７】
図５は、擬似メールサーバシステム１０９におけるデータベース２０４にて、開封確認データ５００を示すイメージ図である。
データベース２０４では開封確認データ５００を保持しており、開封確認データ５００は、メール識別文字列情報５０１、送信状況情報５０２、開封状況情報５０３、メール件名情報５０４、送信先情報５０５及び送信元情報５０６から構成される。メール識別文字列情報５０１には、識別情報作成部２１１で作成されたメール識別文字列が格納される。メール識別文字列情報５０１以外の開封確認データ５００は、メール識別文字列情報５０１をキーとして登録・更新される。送信状況情報５０２には、電子メールの送信状況（送信中、送信失敗又は送信成功）が格納される。開封状況情報５０３には、電子メールの開封状況（未開封又は開封済）が格納される。メール件名情報５０４には、メール識別文字列を含まない電子メールの件名が格納される。送信先情報５０５には、電子メールの送信先メールアドレスが格納される。送信元情報５０６には、電子メールの送信元メールアドレスが格納される。
【００２８】
図６は、擬似メールサーバシステム１０９におけるデータベース登録部２１３の処理手段の概要を示すブロック図である。
データベース登録部２１３では、識別情報付加部２１２より転送された送信メール情報６０１から、電子メール識別情報であるメール識別文字列６０２、メール件名６０５、送信先６０６及び送信元６０７を取得し、開封確認データ５００としてデータベース２０４へ登録する。送信メールはまだ送信されていないため、送信状況情報５０２には送信中６０８を登録し、開封状況情報５０３には未開封６０９を登録する。
【００２９】
図７は、擬似メールサーバシステム１０９におけるデータベース更新部２１９の処理手段の概要を示すブロック図である。
データベース更新部２１９では、メール送信部２１７より転送された識別情報ありメール２１８の送信メール情報７０２から、メール識別文字列７０３を取得し、データベース２０４よりメール識別文字列７０３と同じ値のメール識別文字列情報５０１をもつ開封確認データ５００を検索する。検索後、開封確認データ５００の送信状況情報５０２に、送信結果７０１（送信成功７０４又は送信失敗７０４）を登録し、開封確認データ５００を更新する。
【００３０】
図８は、擬似メールサーバシステム１０９におけるデータベース更新部２０９の処理手段の概要を示すブロック図である。
データベース更新部２０９では、受信メール判定部２０６より転送された識別情報ありメール２０７の受信メール情報８０１から、メール識別文字列８０２を取得し、データベース２０４よりメール識別文字列８０２と同じ値のメール識別文字列情報５０１をもつ開封確認データ５００を検索する。検索後、開封確認データ５００の開封状況情報５０３に、開封状況８０３（開封済８０４）を登録し、開封確認データ５００を更新する。
【００３１】
図９は、擬似メールサーバシステム１０９におけるデータベース参照部２２０の処理手段の概要を示すブロック図である。
データベース参照部２２０では、データベース２０４より開封確認データ５００を取得し、メール開封確認状況表示部２２１へ開封確認データ５００を転送する。メール開封確認状況表示部２２１では、転送された開封確認データ５００を、利用者が参照できる形（ファイル出力やコンピュータ画面上の出力）で表示する。利用者はメール開封確認状況表示部２２１を参照することにより、送信した電子メールの受信者が電子メールを開封したかどうかを確認することができる。
【００３２】
本発明は、以上説明した電子メール開封確認システムと、その電子メール開封確認システムの各機能をコンピュータ上で実行させるためのプログラムを含んでいる。
以下に本発明の電子メール開封確認システム及びプログラムの適用対象とするシステム例及びその効果を示す。
（１）会議が中止された場合、主催者が参加者あてにその旨を電子メールで連絡し、電子メールの開封状況を確認することで、誰に連絡が伝わったかを確認できる。
（２）遠隔地にいる管理者が工場の生産ラインが停止したことを発見した場合、現場にいる担当者あてに電子メールで連絡し、担当者へ連絡が伝わったかを確認できる。
いずれの例も、本発明を適用することで、電子メールによる連絡を行うだけでなく、連絡が伝わったかどうかを確認することが可能になる。
以上は一例であるが、電子メールによる連絡や通知を必要とする様々な場面において、本発明の適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】（ａ）既存の電子メール送受信システムの概略図である。（ｂ）既存の電子メール送受信システムに本発明の電子メール開封確認システムである擬似メールサーバシステムを追加した電子メール送受信システムの概略図である。
【図２】本発明の擬似メールサーバシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）本発明の電子メール識別情報の付与例を示す説明図である。（ｂ）本発明の擬似メールサーバシステムにおける受信メール判定部の処理手順の概要を示すブロック図である。
【図４】本発明の擬似メールサーバシステムにおける送信先判定部の処理手順の概要を示すブロック図である。
【図５】本発明の擬似メールサーバシステムにおけるデータベースに格納される開封確認データを示すイメージ図である。
【図６】本発明の擬似メールサーバシステムにおけるデータベース登録部の処理手順の概要を示すブロック図である。
【図７】本発明の擬似メールサーバシステムにおけるデータベース更新部（２１９）の処理手段の概要を示すブロック図である。
【図８】本発明の擬似メールサーバシステムにおけるデータベース更新部（２０９）の処理手順の概要を示すブロック図である。
【図９】本発明の擬似メールサーバシステムにおけるデータベース参照部の処理手順の概要を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３４】
２０４  データベース
５００  開封確認データ
【図１】
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【図２】
2008015574.tif 000004
【図３】
2008015574.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2008015574.tif 000008
【図７】
2008015574.tif 000009
【図８】
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【図９】
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