(57)【要約】【課題】ソフトウェア開発者によるレンタルソフトウェアの提供を促進させ、当該レンタルソフトウェアの利用者の利便性の向上を図ること。【解決手段】レンタルされるソフトウェアが組み込まれるコンピュータと、このコンピュータの操作状況を管理する情報処理システムと、を備え、情報処理システムが、ネットワークを介して接続されたソフトウェアを提供する提供者端末からのソフトウェア登録要求に応じてコンピュータに対するソフトウェアの組み込み操作を許容するソフトウェア登録許容手段と、ネットワークを介して接続されたユーザ端末からのソフトウェア利用要求に応じてコンピュータに予め組み込まれたあるいは提供者端末によって組み込まれたソフトウェアをユーザ端末上で利用が可能なよう当該ユーザ端末にコンピュータの遠隔操作を許容するソフトウェア利用許容手段と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタルされるソフトウェアが組み込まれるコンピュータと、このコンピュータの操作状況を管理する情報処理システムと、を備えたソフトウェアレンタルシステムであって、
前記情報処理システムが、ネットワークを介して接続されたソフトウェアを提供する提供者端末からのソフトウェア登録要求に応じて前記コンピュータに対するソフトウェアの組み込み操作を許容するソフトウェア登録許容手段と、ネットワークを介して接続されたユーザ端末からのソフトウェア利用要求に応じて前記コンピュータに予め組み込まれたあるいは前記提供者端末によって組み込まれたソフトウェアを前記ユーザ端末上で利用が可能なよう当該ユーザ端末に前記コンピュータの遠隔操作を許容するソフトウェア利用許容手段と、を備え、
前記コンピュータは、前記ソフトウェア登録許容手段にて許容された前記提供者端末によるソフトウェア組込操作、及び、前記ソフトウェア利用許容手段にて許容された前記ユーザ端末によるソフトウェア利用操作、を許容する操作許容手段を有する、
ことを特徴とするソフトウェアレンタルシステム。
【請求項２】
前記情報処理システムが備えたソフトウェア利用許容手段及び前記コンピュータが備えた操作許容手段は、前記ユーザ端末が利用するソフトウェアが組み込まれた前記コンピュータ自体を当該ユーザ端末に占有させる、
ことを特徴とする請求項１記載のソフトウェアレンタルシステム。
【請求項３】
前記コンピュータは、１台につき１のソフトウェアが組み込まれる、
ことを特徴とする請求項２記載のソフトウェアレンタルシステム。
【請求項４】
前記情報処理システムあるいは前記コンピュータが、
前記コンピュータに対して前記ユーザ端末によって行われる前記ソフトウェアの利用処理、及び、前記コンピュータに対して前記提供者端末によって行われる対応処理、を検出するソフトウェア監視手段と、
前記ソフトウェア監視手段によって検出された前記ユーザ端末による前記利用処理及び前記提供者端末による前記対応処理に応じて、ソフトウェアを利用したユーザに対する課金処理、及び、ソフトウェアを提供した提供者に対する対価還元処理を行う決済手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１，２又は３記載のソフトウェアレンタルシステム。
【請求項５】
前記ソフトウェア監視手段にて検出される前記ユーザ端末による利用処理は、前記ユーザによるソフトウェアの操作使用処理、又は、ソフトウェアに対する問合せ処理、のうち少なくとも１つであり、
前記ソフトウェア監視手段にて検出される前記提供者端末による対応処理は、前記ソフトウェアに対する保守処理、前記ソフトウェアに発生した障害に対する復旧処理、又は、前記ユーザからの問合せに対する回答処理、のうち少なくとも１つである、
ことを特徴とする請求項４記載のソフトウェアレンタルシステム。
【請求項６】
前記情報処理システムあるいは前記コンピュータが、前記ソフトウェアが組み込まれた前記コンピュータの作動状況を監視して、当該コンピュータの作動状況に応じた内容を表す作動状況通知をソフトウェアを提供した提供者の予め登録された端末に通知する作動状況通知手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載のソフトウェアレンタルシステム。
【請求項７】
前記作動状況通知手段は、前記コンピュータの稼働状況、前記コンピュータに発生した障害、又は、前記コンピュータに組み込まれた前記ソフトウェアに対する前記ユーザ端末からの問合せ、のうち少なくとも１つを検出し、その検出内容を表す情報を前記ソフトウェアを提供した提供者の予め登録された端末に通知する、
ことを特徴とする請求項６記載のソフトウェアレンタルシステム。
【請求項８】
レンタルされるソフトウェアが組み込まれるコンピュータが接続され、当該コンピュータの操作状況を管理する情報処理システムであって、
ネットワークを介して接続されたソフトウェアを提供する提供者端末からのソフトウェア登録要求に応じて、前記コンピュータに対するソフトウェアの組み込み操作を許容するソフトウェア登録許容手段と、
ネットワークを介して接続されたユーザ端末からのソフトウェア利用要求に応じて、前記コンピュータに予め組み込まれたあるいは前記提供者端末によって組み込まれたソフトウェアを前記ユーザ端末上で利用が可能なよう当該ユーザ端末に前記コンピュータの遠隔操作を許容するソフトウェア提供許容手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
レンタルされるソフトウェアが組み込まれるコンピュータが接続され、当該コンピュータの操作状況を管理する情報処理装置に、
ネットワークを介して接続されたソフトウェアを提供する提供者端末からのソフトウェア登録要求に応じて、前記コンピュータに対するソフトウェアの組み込み操作を許容するソフトウェア登録許容手段と、
ネットワークを介して接続されたユーザ端末からのソフトウェア利用要求に応じて、前記コンピュータに予め組み込まれたあるいは前記提供者端末によって組み込まれたソフトウェアを前記ユーザ端末上で利用が可能なよう当該ユーザ端末に前記コンピュータの遠隔操作を許容するソフトウェア提供許容手段と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１０】
ソフトウェアが組み込まれるコンピュータと、このコンピュータの操作状況を管理する情報処理システムと、を備え、前記コンピュータに組み込まれたソフトウェアをレンタルするソフトウェアレンタル方法であって、
前記情報処理システムが、ネットワークを介して接続されたソフトウェアを提供する提供者端末からのソフトウェア登録要求に応じて前記コンピュータに対するソフトウェアの組み込み操作を許容するソフトウェア登録許容工程と、
前記コンピュータが、前記ソフトウェア登録許容工程にて許容された前記提供者端末によるソフトウェア組込操作を許容して当該コンピュータにソフトウェアを組み込むソフトウェア組込工程と、
その後、前記情報処理システムが、ネットワークを介して接続されたユーザ端末からのソフトウェア利用要求に応じて前記コンピュータに予め組み込まれたあるいは前記提供者端末によって組み込まれたソフトウェアを前記ユーザ端末上で利用が可能なよう当該ユーザ端末に前記コンピュータの遠隔操作を許容するソフトウェア利用許容工程と、
前記コンピュータが、前記ソフトウェア利用許容工程にて許容された前記ユーザ端末によるソフトウェア利用操作を許容する操作許容工程と、
を有することを特徴とするソフトウェアレンタル方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアレンタルシステムにかかり、特に、ソフトウェアの提供者によるソフトウェアの提供と、利用者によるソフトウェアの利用を可能とするソフトウェアレンタルシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１に示すように、ソフトウェアをレンタルにて提供する方法が開示されている。この特許文献１に開示されているシステムは、具体的には、サーバにレンタルソフトウェアを組み込み、このサーバにネットワークを介して複数のユーザがアクセスし、上記レンタルソフトウェアを遠隔にて利用する、というものである。
【０００３】
しかしながら、上記従来例では、ソフトウェア開発者は、ソフトウェアレンタルサーバを管理する業者にソフトウェアの登録を依頼しなければならず、また、ソフトウェアの不正使用の管理や、使用ユーザからの問合せなどの対応、さらには、ソフトウェア利用料の請求なども開発者が行う必要があり、ソフトウェアの提供に多大な手間を要する。このため、新たに開発されたソフトウェアの提供が抑制され、これに伴い、ユーザが利用できるソフトウェア数が減少し、利便性の向上を図ることができない、という問題が生じる。また、同一サーバに組み込まれたソフトウェアを複数のユーザが利用するという方法を採っているため、ソフトウェア開発者の権利保護が不十分であり、適正な対価を収集することができない可能性が生じうる。このため、ソフトウェア開発者によるソフトウェアの提供がさらに抑制されうる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３６４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このため、本発明では、上記従来例の有する不都合を改善し、特に、ソフトウェア開発者によるレンタルソフトウェアの提供を促進させ、当該レンタルソフトウェアの利用者の利便性の向上を図ることができるレンタルソフトウェアシステムを提供する、ことをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明の一形態は、
レンタルされるソフトウェアが組み込まれるコンピュータと、このコンピュータの操作状況を管理する情報処理システムと、を備えたソフトウェアレンタルシステムであって、
情報処理システムが、ネットワークを介して接続されたソフトウェアを提供する提供者端末からのソフトウェア登録要求に応じてコンピュータに対するソフトウェアの組み込み操作を許容するソフトウェア登録許容手段と、ネットワークを介して接続されたユーザ端末からのソフトウェア利用要求に応じてコンピュータに予め組み込まれたあるいは提供者端末によって組み込まれたソフトウェアをユーザ端末上で利用が可能なよう当該ユーザ端末にコンピュータの遠隔操作を許容するソフトウェア利用許容手段と、を備え、
コンピュータは、ソフトウェア登録許容手段にて許容された提供者端末によるソフトウェア組込操作、及び、ソフトウェア利用許容手段にて許容されたユーザ端末によるソフトウェア利用操作、を許容する操作許容手段を有する、
ことを特徴としている。
【０００７】
上記発明によると、まず、ソフトウェアの開発者や提供者は、提供者端末にてソフトウェアレンタルサービスを提供する情報処理システムにアクセスして、ソフトウェアの登録要求を行う。そして、システムにてソフトウェアＩＤが付与されるなど提供許可がなされると、提供者端末からコンピュータにソフトウェアの組み込みが可能となり、ネットワークを介してソフトウェアがインストールされる。その後、ユーザ端末にてアクセスされた情報処理システムは、ソフトウェアの利用要求に応じて、ユーザ端末にてソフトウェアが組み込まれたコンピュータの遠隔操作を可能とするよう利用を許可する。これにより、ユーザはコンピュータを遠隔操作してソフトウェアを利用することができる。以上より、ソフトウェア提供者は容易にソフトウェアをシステムに登録することができると共に、提供されるソフトウェアはコンピュータごと遠隔操作されて提供されることから、ソフトウェアの不正使用を抑制でき、当該ソフトウェアの権利を適切に保護することができる。これにより、登録ソフトウェアの増加を図ることができ、ユーザによる利用も増加し、利便性の向上を図ることができる。
【０００８】
そして、情報処理システムが備えたソフトウェア利用許容手段及びコンピュータが備えた操作許容手段は、ユーザ端末が利用するソフトウェアが組み込まれたコンピュータ自体を当該ユーザ端末に占有させる、ことを特徴としている。このとき、コンピュータは、１台につき１のソフトウェアのみが組み込まれていると望ましい。これにより、レンタルされるソフトウェアが組み込まれたコンピュータ１台をそのまま１ユーザが遠隔操作にて利用するため、ソフトウェアの不正使用を有効に抑制することができ、ソフトウェア提供者の権利を有効に保護することができる。
【０００９】
また、上記ソフトウェアレンタルシステムは、情報処理システムあるいはコンピュータが、
コンピュータに対してユーザ端末によって行われるソフトウェアの利用処理、及び、コンピュータに対して提供者端末によって行われる対応処理、を検出するソフトウェア監視手段と、
ソフトウェア監視手段によって検出されたユーザ端末による利用処理及び提供者端末による対応処理に応じて、ソフトウェアを利用したユーザに対する課金処理、及び、ソフトウェアを提供した提供者に対する対価還元処理を行う決済手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００１０】
そして、上記ソフトウェア監視手段にて検出されるユーザ端末による利用処理は、ユーザによるソフトウェアの操作使用処理、又は、ソフトウェアに対する問合せ処理、のうち少なくとも１つであり、
上記ソフトウェア監視手段にて検出される提供者端末による対応処理は、ソフトウェアに対する保守処理、ソフトウェアに発生した障害に対する復旧処理、又は、ユーザからの問合せに対する回答処理、のうち少なくとも１つである、
ことを特徴としている。
【００１１】
さらに、上記ソフトウェアレンタルシステムは、情報処理システムあるいはコンピュータが、ソフトウェアが組み込まれたコンピュータの作動状況を監視して、当該コンピュータの作動状況に応じた内容を表す作動状況通知をソフトウェアを提供した提供者の予め登録された端末に通知する作動状況通知手段を備えた、ことを特徴としている。そして、上記作動状況通知手段は、コンピュータの稼働状況、コンピュータに発生した障害、又は、コンピュータに組み込まれたソフトウェアに対するユーザ端末からの問合せ、のうち少なくとも１つを検出し、その検出内容を表す情報をソフトウェアを提供した提供者の予め登録された端末に通知する、ことを特徴としている。
【００１２】
これにより、ソフトウェアを利用するユーザに対して利用料を課金することができると共に、ソフトウェアを提供したことによる対価や、ソフトウェアの障害対応、ユーザサポートなどに対する対価をソフトウェアの提供者に還元することができる。従って、ソフトウェアの提供者は、適切な報酬を得ることができるため、ソフトウェアの登録数の増加やソフトウェアの機能の充実化を図ることができる。また、ソフトウェアの障害情報や利用ユーザによる問合せ情報がソフトウェアの提供者に自動的に通知されるため、当該提供者はソフトウェアの改善に必要な情報を容易に取得することができ、ソフトウェアのさらなる発達を図ることができる。
【００１３】
また、本発明の他の形態である情報処理システムは、
レンタルされるソフトウェアが組み込まれるコンピュータが接続され、当該コンピュータの操作状況を管理する情報処理システムであって、
ネットワークを介して接続されたソフトウェアを提供する提供者端末からのソフトウェア登録要求に応じて、コンピュータに対するソフトウェアの組み込み操作を許容するソフトウェア登録許容手段と、
ネットワークを介して接続されたユーザ端末からのソフトウェア利用要求に応じて、コンピュータに予め組み込まれたあるいは提供者端末によって組み込まれたソフトウェアをユーザ端末上で利用が可能なよう当該ユーザ端末にコンピュータの遠隔操作を許容するソフトウェア提供許容手段と、
を備えたことを特徴としている。
【００１４】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
レンタルされるソフトウェアが組み込まれるコンピュータが接続され、当該コンピュータの操作状況を管理する情報処理装置に、
ネットワークを介して接続されたソフトウェアを提供する提供者端末からのソフトウェア登録要求に応じて、コンピュータに対するソフトウェアの組み込み操作を許容するソフトウェア登録許容手段と、
ネットワークを介して接続されたユーザ端末からのソフトウェア利用要求に応じて、コンピュータに予め組み込まれたあるいは提供者端末によって組み込まれたソフトウェアをユーザ端末上で利用が可能なよう当該ユーザ端末にコンピュータの遠隔操作を許容するソフトウェア提供許容手段と、
を実現させることを特徴としている。
【００１５】
さらに、本発明の他の形態であるソフトウェアレンタル方法は、
ソフトウェアが組み込まれるコンピュータと、このコンピュータの操作状況を管理する情報処理システムと、を備え、前記コンピュータに組み込まれたソフトウェアをレンタルするソフトウェアレンタル方法であって、
情報処理システムが、ネットワークを介して接続されたソフトウェアを提供する提供者端末からのソフトウェア登録要求に応じてコンピュータに対するソフトウェアの組み込み操作を許容するソフトウェア登録許容工程と、
コンピュータが、ソフトウェア登録許容工程にて許容された提供者端末によるソフトウェア組込操作を許容して当該コンピュータにソフトウェアを組み込むソフトウェア組込工程と、
その後、情報処理システムが、ネットワークを介して接続されたユーザ端末からのソフトウェア利用要求に応じてコンピュータに予め組み込まれたあるいは提供者端末によって組み込まれたソフトウェアをユーザ端末上で利用が可能なよう当該ユーザ端末にコンピュータの遠隔操作を許容するソフトウェア利用許容工程と、
コンピュータが、ソフトウェア利用許容工程にて許容されたユーザ端末によるソフトウェア利用操作を許容する操作許容工程と、
を有することを特徴としている。
【００１６】
上述した構成の情報処理システム、プログラム、ソフトウェアレンタル方法の発明であっても、上記ソフトウェアレンタルシステムと同様に作用するため、上述した本発明の目的を達成することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、ソフトウェア提供者は容易にソフトウェアをシステムに登録することができると共に、提供されるソフトウェアはコンピュータごと遠隔操作されて提供されることから、ソフトウェアの不正使用を抑制でき、当該ソフトウェアの権利を適切に保護することができる。従って、登録ソフトウェアの増加を図ることができ、ユーザによる利用も増加し、利便性の向上を図ることができる、という従来にない優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、ネットワーク上のコンピュータにレンタル対象となるソフトウェアを組み込み、このコンピュータごとユーザ端末にて遠隔操作可能とすることで、ユーザにソフトウェアをレンタルする、というシステムである。
【００１９】
具体的には、ソフトウェアをソフトウェアレンタル会社が所有するコンピュータ（ＰＣ）にインストールし、レンタルしたいユーザがユーザ端末にてネットワークを介してリモート操作（遠隔操作）することで、ソフトウェアを使用することができる。さらに、レンタルソフトウェアの使用状況を監視し、使用時間や使用回数、問い合わせ対応の回数などにより、レンタル会社への利用料金を決定し、インターネット上で支払いを行わせるビジネスモデルを実現するための技術である。また、レンタルするソフトウェアを市販のソフトウェアに限らず、個人のソフトウェア開発者からインターネット上で提供してもらい、利用状況に合わせて、料金の支払いを可能にする技術である。以下、実施例にてシステムの具体的な構成及び動作を説明する。
【実施例１】
【００２０】
本発明の第１の実施例を、図１乃至図１６を参照して説明する。図１は、ソフトウェアをレンタルするシステム全体の構成を示す概略図であり、図２は、システム全体の構成を示す機能ブロック図である。図３乃至図９は、システム内に記憶されるデータ例を示す図である。図１０乃至図１２は、システムの動作を示す説明図であり、図１３乃至図１６は、フローチャートである。
【００２１】
［構成］
図１に示すように、本実施例におけるソフトウェアレンタルシステムは、ソフトウェアレンタル会社Ａが管理する管理サーバ１及び決済管理サーバ２（情報処理システム）と、ソフトウェアがインストールされるレンタルＰＣ３（コンピュータ）と、を備えて構成されている。そして、ソフトウェアレンタルシステムには、ソフトウェアをレンタル利用するユーザＢが操作するユーザ端末４と、ソフトウェアを提供するソフトウェア開発者Ｃが操作するソフトウェア開発者端末５と、がネットワークを介して接続されている。以下、各構成について詳述する。
【００２２】
まず、ユーザＢは、ソフトウェアレンタル会社Ａからレンタルされているソフトウェアを、自身のユーザ端末４あるいは当該ユーザ端末４が接続されたユーザシステムにてレンタル利用することを希望し、実際に使用するユーザである。そして、ユーザ端末４には、図２に示すように、ソフトウェアレンタルシステムの管理サーバ１にアクセスしてソフトウェアのリモート操作を要求（申請）し、また、レンタルＰＣ３にアクセスしてリモート操作して、ソフトウェアを使用するレンタルＳＷ使用機能４１が設けられている。具体的に、レンタルＳＷ使用機能４１は、管理サーバ１にアクセスして使用を希望するソフトウェアを特定した使用要求を行い、これに応じて、使用許可ＩＤ（ユーザＩＤ）が付与される。そして、ユーザ端末４に組み込まれたリモート操作ソフトウェアを用いてレンタルＰＣ３にアクセスし、上記使用許可ＩＤを利用してソフトウェアを利用することができる。また、上記レンタルＳＷ使用機能４１では、使用したレンタルソフトウェアに対する問合せを行うことができる。例えば、操作方法に関する質問などをレンタルＰＣ３あるいは管理サーバ１に送信することができる。
【００２３】
また、ユーザ端末４には、決済管理サーバ２からの課金、例えば、ソフトウェアを使用したことによる使用料や問合せの利用料などの請求を受け付け、これに対して電子マネーなどで支払いを行う料金管理機能４２を有する。
【００２４】
また、ソフトウェア開発者Ｃは、ソフトウェアを開発、製造する部門自体、あるいは、ソフトウェアを販売する部門などに所属し、ユーザＢがソフトウェアのレンタル利用が可能なようそのソフトウェアをレンタルソフトウェアとして提供する者である。そして、ソフトウェア開発者端末５は、図２に示すように、ソフトウェアレンタルシステムの管理サーバ１にアクセスして、当該管理サーバ１が管理しているレンタルＰＣ３にソフトウェアをインストールすることを要求（申請）し、また、レンタルＰＣ３にアクセスしてリモート操作することで当該レンタルＰＣ３にソフトウェアをインストールするレンタルＳＷ提供機能５２が設けられている。具体的に、レンタルＳＷ提供機能５２は、管理サーバ１にアクセスしてソフトウェアの登録希望を要求し、これに応じて、インストール許可ＩＤ（ソフトＩＤ）が付与される。そして、ソフトウェア開発者端末５は、組み込まれたリモート操作ソフトウェアを用いてレンタルＰＣ３にアクセスし、上記インストール許可ＩＤを利用してソフトウェアをインストールすることができる。
【００２５】
また、このレンタルＳＷ提供機能５２では、ユーザからのソフトウェアに関する問合せに対する回答を入力して管理サーバ１に返答する機能を有する。また、ソフトウェア開発者端末５には、決済管理サーバ２からの支払い通知、例えば、提供したソフトウェアが使用されたことによる提供料や問合せの回答に対する対価などの支払い通知を受け付け、あるいは、電子マネーなどによる支払いを受ける料金管理機能５１を有する。
【００２６】
次に、ソフトウェアレンタル会社Ａが管理するソフトウェアレンタルシステムについて説明する。まず、ソフトウェアレンタルシステムには、ソフトウェアが組み込まれるレンタルＰＣ３が複数台装備されている。これらレンタルＰＣ３は、後述するように、管理サーバ１にてソフトウェアのインストール許可や、利用許可が与えられた端末４，５からアクセスを受けることが可能であり、自身にソフトウェアをインストールし、あるいは、ユーザ端末４からのリモート操作を受け付ける機能を有する（操作許容手段）。なお、本実施例では、図１に示すように、符号３１〜３３に示すレンタルＰＣには、それぞれ市販のソフトウェアＡ〜Ｃがレンタル会社Ａによってインストールされ、符号３４に示すレンタルＰＣには、ソフトウェア開発者端末５から提供された提供ソフトウェアＤがインストールされることとする。このように、１台のレンタルＰＣにつき、１つのレンタルソフトウェアが作動可能なようインストールされているが、種類が異なる複数のソフトウェアが１台のコンピュータに組み込まれていてもよい。なお、ユーザ端末４にて使用されている最中における障害情報や使用期限の通知などは、レンタルＰＣ３上にメッセージ画面を表示し、ユーザ端末４に通知される。
【００２７】
さらに、レンタルＰＣ３は、それぞれ自身の操作状況、例えば、ソフトウェア開発者端末５によるソフトウェアのインストール操作、ユーザ端末４によるソフトウェアの使用操作、ユーザ端末４からの問合せ操作、これに対するソフトウェア開発者５からの回答操作、ソフトウェアの障害の発生、などが監視されている。そして、ユーザによる各レンタルＰＣ３（レンタルソフトウェア）の使用状況は、例えば、図３に示すように管理サーバ１にて管理されてＳＷ管理ＤＢ１０に記憶される。
【００２８】
また、管理サーバ１は、レンタルするソフトウェアをユーザに提供する部門にて管理されており、ソフトウェアレンタル用のウェブサイトを開設していて、上記ユーザ端末４からのソフトウェアレンタル要求、あるいは、上記ソフトウェア管理者端末５からのソフトウェアインストール要求を受け付けるよう構成されている。具体的には、まず、図２に示すように、ソフトウェア開発者端末５からのソフトウェアインストール要求を受け付けて、要求されたソフトウェアをインストールすることを許容するインストール許可ＩＤ（ソフトＩＤ）を生成して登録し、ソフトウェア開発者端末５に返送する機能を実現する、レンタルＳＷ管理機能１１、レンタルＳＷ情報管理機能１２、ＩＤ管理機能１５、が構成されている（ソフトウェア登録許容手段）。なお、上記インストール許可ＩＤ（ソフトＩＤ）を利用して、ソフトウェア開発者端末５にてレンタルＰＣ３４にソフトウェアがインストールされる。そして、上述のようにしてレンタルＰＣ３にインストールされたソフトウェアの情報は、ＳＷ管理ＤＢ１０に登録されるが、その一例を図４に示す。この図４に示すように、ソフトウェア情報テーブルには、レンタルＰＣ３にインストールされたソフトウェアに関する情報、例えば、レンタルソフトウェア名、製作者、連絡先、利用料金（円/h）、現地保守対応料金(円/h)、問合せ対応、料金(円/件)、決済方法などが登録される。なお、レンタル会社Ａにてインストールされた市販のソフトウェアＡ，Ｂに関しては、レンタル会社Ａが入手して登録し、ソフトウェア開発者端末５からインストールされたソフトウェアＤについては、当該ソフトウェア開発者端末５から登録される。
【００２９】
また、管理サーバ１には、図２に示すように、ユーザ端末４からのソフトウェア利用要求を受け付けて、ソフトウェアの使用状況を調べ、要求されたソフトウェアを利用可能なよう、レンタルＰＣ３をリモート操作することを許容する使用許可ＩＤを生成して登録し、ユーザ端末４に返送する。かかる機能は、レンタル申請管理機能１３、レンタル情報管理機能１４、ＩＤ管理機能１５、にて実現される（ソフトウェア利用許容手段）。なお、上記使用許可ＩＤを利用して、ユーザ端末４にてレンタルＰＣ３を占有してリモート操作可能となり、つまり当該レンタルＰＣ３にインストールされているソフトウェアをリモート操作可能となる。そして、ソフトウェアを利用するユーザの情報が、ＳＷ管理ＤＢ１０に登録されるが、その一例を図４に示す。この図４のユーザ情報テーブルに示すように、ソフトウェアを利用するユーザに関する情報、例えば、ユーザ名、使用ソフトウェア名、使用数、連絡先、使用開始日、使用終了日、決済方法などが登録される。
【００３０】
また、管理サーバ１には、レンタルＰＣ３の使用状況や障害などを監視するレンタルＰＣ管理機能１７、障害管理機能１６が装備されている（ソフトウェア監視手段、作動状態通知手段）。具体的には、ＰＣ管理機能１７、障害管理機能１６により、各レンタルＰＣ３の死活監視・性能監視、性能監視として、CPU/メモリ/の使用率などの閾値監視、ディスク/メモリ/プロセッサの使用状況、ネットワークの使用状況、稼動監視として、アプリケーションの稼働時間が監視されている。そして、ＳＷ管理ＤＢ１０内の図６に示す保守対応情報テーブルには、レンタルＰＣ３にソフトウェア障害が発生した場合、また、これに対するユーザ端末４よりレンタル会社Ａに対応依頼、さらには、使用方法などの問合せがあった場合には、保守対応に関する情報である問合せしてきたユーザのユーザID、使用ソフトID、対応依頼日、問合内容などを、ユーザID、使用ソフトIDごとに管理するための情報が記憶される。なお、上記監視の結果、検出された障害や作動状況、問合せの内容は、ソフトウェア開発者端末５に通知される。
【００３１】
また、上記管理機能１７，１６にて監視され取得された情報のうち、ソフトウェアの使用状況や、障害対応回数、時間などは、決済管理サーバ２の決済管理機能２１によって蓄積される。例えば、図７に示す決済管理ＤＢ２０内の稼動情報テーブルには、レンタルＰＣ３の稼動情報に関する情報、例えば、ユーザID、使用ソフトID、使用開始日時、使用終了日時、使用ソフト数などが記憶され、ユーザによるソフトウェアの同時に使用料金を決定するために用いられる。また、図８に示す決済管理ＤＢ２０内の稼動情報テーブルは、ソフトウェアの障害やユーザからの問合せに対するソフトウェア開発者による対応時間や、対応回数に関する情報、例えば、対応依頼ID、対応依頼日、現地保守対応時間、問合せ、対応回数などが記憶され、後述するように、ソフトウェア開発者に還元する対応料金を決めるために用いられる。
【００３２】
そして、決済管理機能２１は、ユーザとレンタル会社間の支払いを管理する機能を有する（決済手段）。例えば、上述した各データベースを用いて、ユーザＢに対してソフトウェアの利用料として課金すべき料金計算を行い、ユーザ端末４に請求書データを送信したり、登録口座から引き落とすなど、利用料の請求処理を行う。また、ソフトウェア開発者Ｃに対しては、ソフトウェアがユーザにて利用されることに対する当該ソフトウェアの提供料や、障害やユーザからの問合せへの対応に対する対価の計算を行い、予め登録されたソフトウェア開発者Ｃの口座に入金するなどの支払い処理を行う。なお、図９に示すソフトウェア開発者データベースは、ソフトウェア開発者Ｃに支払われる料金と、当該ソフトウェア開発者Ｃが支払う料金を管理するために用いられる。ここで、ソフトウェア開発者Ｃが支払う料金とは、例えば、レンタルＰＣ３や管理サーバ１等の運営管理費や、他のレンタルソフトウェアを利用したことによる利用料である。
【００３３】
なお、上述した管理サーバ１、決済管理サーバ２、レンタルＰＣ３、ユーザ端末４、ソフトウェア管理者端末５が備える機能は、各コンピュータ用に用意された所定のプログラムが組み込まれることによって実現される。
【００３４】
［動作］
次に、上記構成のソフトウェアレンタルシステムによる動作を、図１０乃至図１２の説明図、及び、図１３乃至図１６のフローチャートを参照して説明する。はじめに、ソフトウェア開発者Ｃによりソフトウェアの提供がなされる場合について、図１０及び図１３を参照して説明する。
【００３５】
まず、ソフトウェア開発者Ｃは、ソフトウェア開発者端末５からレンタル会社Ａにて運営されているウェブサイトにアクセスし、インストール申請を行う（図１０の矢印Ｙ１、図１３のステップＳ１）。このとき、レンタルソフトウェア名、製作者、連絡先、利用料金（円/h）、現地保守対応料金(円/h)、問合せ対応料金(円/件)、決済方法などの申請情報が管理サーバ１に送信される。なお、このとき入力されるソフトウェアの料金に関するデータは、ソフトウェア開発者Ｃが任意で決定する。
【００３６】
すると、レンタル会社Ａの管理サーバ１では、当該管理サーバ１にて管理されているレンタルＰＣの使用状況を表す図３に示すようなレンタルＰＣ一覧テーブルを参照して、レンタルＰＣ３へのソフトウェアのインストール状況やレンタル状況を確認する。そして、空きのレンタルＰＣを探し（図１３のステップＳ２）、インストールを行うレンタルＰＣ３がある場合には（図１３のステップＳ２：可）、レンタルソフトウェアのインストールが可能と判断し（図１３のステップＳ４）、インストールを許可するソフトＩＤ（インストール許可ＩＤ）を生成してソフトウェア開発者端末５に送付する（図１０の矢印Ｙ２、図１３のステップＳ５、ソフトウェア登録許可工程）。このとき、管理サーバ１は、図３に示すレンタルＰＣ一覧テーブルを更新し、また、図５に示すように、登録されるソフトウェアの情報をソフトウェア管理データベースに登録する。さらに、ソフトＩＤ送信時に、管理サーバ１からは、レンタルＰＣ３を操作するためのリモート操作ソフトウェアと、レンタルソフトウェアの提供方法を表す情報（インストールマニュアル）を、ソフトウェア開発者端末５に送信する（図１０の矢印Ｙ２、図１３のステップＳ７）。
【００３７】
そして、ソフトウェア開発者端末５は、受信したリモート操作ソフトウェアを用いてレンタルＰＣ群のレンタルＰＣ３４に接続し（図１０の矢印３、図１３のステップ８）、提供するソフトウェアのインストールを行う（図１３のステップＳ９）。これに応じて、レンタルＰＣ３４は、正当なインストール権原者を表すソフトＩＤを有するソフトウェア開発者端末５からのインストール要求に応じて、自身にソフトウェアのインストールを実行し、後述するように、ユーザ端末４からリモート操作可能なよう設定する（ソフトウェア組込工程）。なお、図１３のステップＳ２にて、レンタルＰＣ郡にインストールを行うＰＣがない場合は、ソフトウェアはソフトウェア開発者Ｃにて保管される。
【００３８】
次に、ユーザ端末４より、ソフトウェアのレンタル依頼があった場合を、図１１乃至図１３を参照して説明する。まず、ユーザ端末４が、レンタル会社Ａが所有するWebページにアクセスし、ユーザ名、使用ソフトウェア名、使用数、連絡先、使用開始日、使用終了日、決済方法などの情報を登録し、利用申請を行う（図１１の矢印Ｙ４、図１４のステップＳ１１）。そして、上記情報に基づいて、管理サーバ１では、図３に示すレンタルＰＣ一覧テーブルを参照して、レンタルＰＣ３と、レンタル要求されたソフトウェアの稼動状況を確認し（図１４のステップＳ１２）、レンタルＰＣ３が未使用で、かつ、要求ソフトウェアが未使用であれば、ＰＣ一覧テーブルを使用に更新する。このようにレンタル要求のソフトウェアが未使用である場合には（図１４のステップＳ１２：可、ステップＳ１４）、管理サーバ１では、ユーザがソフトウェアの利用可能であることを表すユーザID（利用可能ＩＤ）が作成され（図１４のステップＳ１５）、図４に示すユーザ情報データベースに登録される。
【００３９】
そして、上記登録処理が終了すると、レンタル会社Ａでは、管理サーバ１より、使用許可ID（ユーザID）と、リモート操作ソフトウェアと、使用可能なレンタルPC情報を送信する（図１１の矢印Ｙ５、図１４のステップＳ１６、ソフトウェア利用許容工程）。ユーザ端末４では、リモート操作ソフトウェアを用いて（図１４のステップＳ１７）、レンタルＰＣ群のうち使用可能なレンタルＰＣ（ここでは符号３４のレンタルＰＣ）に接続し（図１１の矢印６、図１４のステップＳ１８）、要求したソフトウェアの使用を開始する（図１４のステップＳ１９）。つまり、正当な利用者を表すユーザＩＤを有するユーザ端末４からのソフトウェア利用要求に応じて、そのソフトウェアが組み込まれているレンタルＰＣ３４自体を占有可能なようリモート操作を許容する（操作許容工程）。
【００４０】
続いて、ユーザ端末４にてレンタルＰＣが利用されているときの管理サーバ１による監視動作を、図１２及び図１５を参照して説明する。まず、レンタル会社Ａの管理サーバ１は、レンタルＰＣ３の稼働状況を監視するクライアントＰＣ管理ソフトウェアを起動させ（図１５のステップＳ２１）、レンタルＰＣ３４の稼働状況を監視する（図１５のステップＳ２２）。そして、管理サーバ１は、入手した稼動情報を決済管理サーバ２０の決算管理データベース２０に蓄積する（図１２の矢印Ｙ７、矢印Ｙ８、図１５のステップＳ２３）。
【００４１】
そして、決済管理サーバ２では、図５に示すように登録されたソフトウェア管理データベースを参照して、収集して蓄積した図７に示すようなソフトウェアの稼働情報に基づいて、ユーザによるソフトウェアの利用料金を算出する（図１５のステップＳ２４）。そして、その料金をユーザに提示し（図１５のステップＳ２５）、かかるユーザからの支払いを受ける処理を実行する（図１２の矢印Ｙ９、図１５のステップＳ２６）。
【００４２】
また、決済管理サーバ２は、更に、上記ユーザに提示した料金に、レンタル会社Ａが提供しているソフトウェアレンタルシステムの使用料（サーバ管理費など）として一定の掛率分を差し引いた金額を算出し、ソフトウェア提供の対価を算出する。このとき、レンタルソフトウェアを提供しているのがレンタル会社である場合には（図１５のステップＳ２７：レンタル会社）、レンタル会社Ａにソフトウェア提供料を支払う処理を実行する（図１５のステップＳ２９）。レンタルソフトウェアを提供しているのがソフトウェア開発者Ｃである場合には（図１５のステップＳ２７：開発者）、ソフトウェア開発者Ｃによる他のレンタルソフトウェアの使用がなければ（図１５のステップＳ２８：不使用）、上記算出したユーザから徴収したソフトウェア使用料からシステム使用料を差し引いた額を、ソフトウェア提供料としてソフトウェア開発者Ｃに支払う処理を行う（図１５のステップＳ３１）。ソフトウェア開発者Ｃによる他のレンタルソフトウェアの使用がある場合には（図１５のステップＳ２８：使用）、上記算出したユーザから徴収したソフトウェア使用料から、システム使用料と開発者によるレンタルソフトウェアの使用料とを差し引いた額を、ソフトウェア提供料としてソフトウェア開発者Ｃに支払う処理を実行する（図１２の矢印Ｙ１０、図１５のステップＳ３０）。なお、ソフトウェア開発者Ｃへ支払われる料金は、図９に示すようなデータベースに蓄積し、後に一括で支払うことも可能である。
【００４３】
続いて、レンタルソフトウェアのユーザに対するサポートの動作を、図１２及び図１６を参照して説明する。なお、今回は、レンタルソフトウェアにてエラーメッセージを検出した場合のサポートに関して説明する。
【００４４】
まず、上述したようにユーザ端末４にてレンタルソフトウェアが利用されている最中には、レンタル会社Ａの管理サーバ１にて、レンタルＰＣ３４が監視され、種々の情報が収集されている（図１２の矢印Ｙ７）。そして、レンタルＰＣ３４にてソフトウェアのエラーメッセージが発生した場合には（図１６のステップＳ４１）、管理サーバ１にてエラーメッセージが検出される（図１６のステップＳ４２）。このとき、エラーが生じたソフトウェアが、市販のソフトウェアＡ〜Ｃではなく、ソフトウェア開発者Ｃにて提供されたソフトウェアＤである場合には、管理サーバ１では、図６に示すような障害情報をソフトウェア開発者Ｃのソフトウェア開発者端末５に送信する（図１２の矢印１１、図１６のステップＳ４３）。
【００４５】
障害内容の情報を受けたソフトウェア開発者Ｃは、直接対処が必要と判断すれば、レンタルＰＣ３４にリモート操作ソフトウェアを用いてアクセスして、障害対応処理を行う（図１２の矢印１２、図１６のステップＳ４４，Ｓ４５）。そして、ソフトウェア開発者Ｃがサポート終了と判断すると（図１６のステップＳ４６）、管理サーバ１にサポート終了の操作入力を行う（図１２の矢印Ｙ１３、図１６のステップＳ５０）。すると、管理サーバ１は、サポート終了連絡をユーザ端末４に対して送信し（図１２の矢印Ｙ１４）、ユーザ端末４にて了解の連絡を受信した後、管理サーバ１より決済管理サーバ２にサポート終了イベントを発行する（図１２の矢印Ｙ８、図１６のステップＳ５１）。すると、決済管理サーバ２は、決済管理データベース２０にアクセスし、図８に示すような保守対応テーブルを更新し、決済管理データベース２０に登録する（図１６のステップＳ５２）。なお、ソフトウェア開発者Ｃにて直接対応が不要な場合には（図１６のステップＳ４４：直接対応不要）、ソフトウェア開発者Ｃはソフトウェア開発者端末５から、回答をレンタル会社Ａの管理サーバ１に送信する（図１２の矢印Ｙ１３、図１６のステップＳ４７，Ｓ４８）。すると、レンタル会社Ａの管理サーバ１は、回答内容をユーザ端末４に転送する（図１２の矢印Ｙ１４、図１６のステップＳ４９）。そして、これらのやり取りは、レンタルＰＣ３４に対する対応が完了し、上述したようにユーザ端末４より終了の連絡を受信するまで行われ、上記と同様に、１件につき対応回数１回として、決済管理サーバ２が図８に示すような情報を決済管理データベース２０に登録する（図１２の矢印Ｙ８、図１６のステップＳ５２）。なお、図８に示すような問合せや回答を行ったことの情報は、ユーザ端末４、ソフトウェア開発者端末５からの申告にて登録してもよく、あるいは、レンタルＰＣ３を監視することにより検出して登録してもよい。
【００４６】
その後、決済管理データベース２０に登録された図８に示す保守対応テーブルと、図５に示すソフトウェア情報データベースに基づいて、対応１件に関する料金を計算し（図１６のステップＳ５３）、ユーザ端末４に対して提示し、支払い処理を行う（図１２の矢印Ｙ９、図１６のステップＳ５４，Ｓ５５）。そして、レンタル会社Ａは、ユーザからの支払い確認後に、その金額から本システム使用量として一定の掛率分を差し引いた金額を、ソフトウェア開発者Ｃにソフトウェア提供料として支払う処理を行う（図１２に矢印Ｙ１０）。かかる支払い処理は、上述同様である。
【００４７】
また、上記サポートは、レンタル会社ＡがレンタルＰＣ３の障害監視にて検知する以外にも、ユーザ端末４から問合せがあった場合にも、図８に示すテーブルの情報より対応依頼ＩＤを管理サーバ１にて管理し、同様の手順で対応を行う。例えば、管理サーバ１にて、レンタルＰＣ３４のエラーメッセージを検出し、ソフトウェア開発者Ｃにて直接対処を行う場合には、サポート対象かどうかの確認は不要であるが、レンタル会社Ａへの問合せの際には、ユーザ端末４より通知されたユーザＩＤと問合せ情報により、図４、図５に示すような登録情報を参照し、サポート対象かどうか、使用期限内かどうかの判定を行い、サポートを行う。そして、ソフトウェア開発者Ｃからの回答、もしくはバージョンアップ情報などの通知の際も、ソフトIDと登録者情報により、図５の登録情報を参照して、サポート対象かどうかを判定し対応を行う。対応後は、図８の情報は更新され、決済管理データベース２０へ登録を行い、ケースIDごとに管理する。なお、上記ユーザID及びソフトIDが未登録であった場合は、その旨を管理サーバ１よりユーザ端末４、ソフトウェア開発者Ｃへ通知する。上記は、電話での問合せとなった場合も、同様の手順で行う。
【００４８】
以上のように、本発明によると、ソフトウェア開発者は容易にソフトウェアをシステムに登録することができると共に、提供されるソフトウェアはコンピュータごと遠隔操作されて提供される。特に、レンタルされるソフトウェアが組み込まれたコンピュータ１台をそのまま１ユーザが遠隔操作にて利用するため、ソフトウェアの不正使用を有効に抑制することができ、当該ソフトウェアの権利を適切に保護することができる。これにより、登録ソフトウェアの増加を図ることができ、ユーザによる利用も増加し、利便性の向上を図ることができる。
【００４９】
また、ソフトウェアを利用するユーザに対して利用料を課金することができると共に、ソフトウェアを提供したことによる対価や、ソフトウェアの障害対応、ユーザサポートなどに対する対価をソフトウェアの提供者に還元することができる。従って、ソフトウェアの提供者は、適切な報酬を得ることができるため、ソフトウェアの登録数の増加やソフトウェアの機能の充実化を図ることができる。一方、ユーザにとっては、障害時の対応や、ユーザからの問合せへの対応を管理サーバにて管理するため、費用請求が容易で明確である。従って、保守サービスを実際に受けるか、受けないかに関わらず、一定の保守料金を徴収するのではなく、実際に対応した時間、回数に応じて費用を請求するため、各ユーザが不公平を感じないよう、サービスを提供することができる。さらに、ソフトウェアの障害情報や利用ユーザによる問合せ情報がソフトウェアの提供者に自動的に通知されるため、当該提供者はソフトウェアの改善に必要な情報を容易に取得することができ、また、対応を迅速に取ることができる。その結果、ソフトウェアレンタルサービスの質の向上を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明のソフトウェアレンタルシステムは、インターネットサービスプロバイダやポータルサイト運営事業者などが運営することで、ユーザに対してネットワークを介してソフトウェアをレンタル提供することができ、産業上の利用可能性を有する。例えば、高価であるがユーザにとって使用頻度の低いソフトウェアをレンタルしたり、購入前に試用させるためにレンタルするなどの用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】ソフトウェアレンタルシステムの全体構成を示す概略図である。
【図２】ソフトウェアレンタルシステムの全体構成を示す機能ブロック図である。
【図３】ソフトウェアレンタルシステムにて管理されるデータを示す図である。
【図４】ソフトウェアレンタルシステムにて管理されるデータを示す図である。
【図５】ソフトウェアレンタルシステムにて管理されるデータを示す図である。
【図６】ソフトウェアレンタルシステムにて管理されるデータを示す図である。
【図７】ソフトウェアレンタルシステムにて管理されるデータを示す図である。
【図８】ソフトウェアレンタルシステムにて管理されるデータを示す図である。
【図９】ソフトウェアレンタルシステムにて管理されるデータを示す図である。
【図１０】ソフトウェアレンタルシステムにおける動作を示す説明図である。
【図１１】ソフトウェアレンタルシステムにおける動作を示す説明図である。
【図１２】ソフトウェアレンタルシステムにおける動作を示す説明図である。
【図１３】ソフトウェアレンタルシステムにおける動作を示すフローチャートである。
【図１４】ソフトウェアレンタルシステムにおける動作を示すフローチャートである。
【図１５】ソフトウェアレンタルシステムにおける動作を示すフローチャートである。
【図１６】ソフトウェアレンタルシステムにおける動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１  管理サーバ
２  決済管理サーバ
３  レンタルＰＣ
４  ユーザ端末
５  ソフトウェア開発者端末
１０  ＳＷ管理ＤＢ
２０  決済管理ＤＢ
Ａ  ソフトウェアレンタル会社
Ｂ  ユーザ
Ｃ  ソフトウェア開発者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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