(57)【要約】【課題】伝送線路接続点において発生するコモンモード電圧を低減させることで、不要電磁波輻射を抑制するコモンモード電位調整回路を提供する。【解決手段】信号伝搬方向に対する垂直断面形状が異なる伝送線路１１と伝送線路１２との間の接続点にコモンモード電位調整回路１０を挿入する。コモンモード電位調整回路１０は伝送線路接続部において、信号線１４，１６間に直列に挿入したインピーダンス、帰路線１５，１７間に直列に挿入したインピーダンス、信号線１４，１６と帰路線１５，１７間に挿入したインピーダンスにより構成される。これらのインピーダンスにより、伝送線路接続部において各伝送線路のコモンモード電位を連続させ、コモンモード電位差に起因する不要電磁波輻射を抑制するコモンモード電位調整回路１０を提供する。【選択図】図１
2008311964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号伝搬方向に対する垂直断面形状が異なる複数の伝送線路のうちの第１の伝送線路と第２の伝送線路との間に設置され、前記第１および第２の伝送線路におけるコモンモード電位差に起因する不要電磁波輻射を抑制する回路を有することを特徴とするコモンモード電位調整回路。
【請求項２】
請求項１記載のコモンモード電位調整回路において、
前記回路として、前記第１および第２の伝送線路の信号線間および／または帰路線間に直列に挿入されたインピーダンスと、前記第１および第２の伝送線路の信号線と帰路線間に並列に挿入されたインピーダンスが利用されていることを特徴とするコモンモード電位調整回路。
【請求項３】
請求項１記載のコモンモード電位調整回路において、
前記回路として、前記第１および第２の伝送線路の信号線間に挿入された抵抗の電圧降下が利用されていることを特徴とするコモンモード電位調整回路。
【請求項４】
請求項１記載のコモンモード電位調整回路において、
前記回路として、前記第１および第２の伝送線路の帰路線間に挿入された抵抗の電圧降下が利用されていることを特徴とするコモンモード電位調整回路。
【請求項５】
請求項１記載のコモンモード電位調整回路において、
前記回路として、前記第１および第２の伝送線路の信号線間に挿入された抵抗の電圧降下が利用され、
前記抵抗は、コネクタ内に設けられていることを特徴とするコモンモード電位調整回路。
【請求項６】
請求項１記載のコモンモード電位調整回路において、
前記回路として、前記第１および第２の伝送線路の帰路線間に挿入された抵抗の電圧降下が利用され、
前記抵抗は、コネクタ内に設けられていることを特徴とするコモンモード電位調整回路。
【請求項７】
信号伝搬方向に対する垂直断面形状が異なる複数の伝送線路からなり、前記複数の伝送線路のうちの第１の伝送線路と第２の伝送線路との間に、前記第１および第２の伝送線路におけるコモンモード電位差に起因する不要電磁波輻射を抑制する回路が設置されていることを特徴とする伝送線路構造。
【請求項８】
請求項７記載の伝送線路構造において、
前記複数の伝送線路のそれぞれは、プリント回路基板に形成された信号配線からなることを特徴とする伝送線路構造。
【請求項９】
請求項７記載の伝送線路構造において、
前記複数の伝送線路のそれぞれは、プリント回路基板間および／または電子装置間を接続するケーブルにより形成されていることを特徴とする伝送線路構造。
【請求項１０】
請求項７記載の伝送線路構造において、
前記複数の伝送線路のそれぞれは、プリント回路基板に形成された伝送線路と、プリント回路基板間および／または電子装置間を接続するケーブルにより形成されていることを特徴とする伝送線路構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コモンモード電位調整回路および伝送線路構造の技術に関し、特に、電子機器および情報処理装置において、プリント回路基板に形成された伝送線路あるいはケーブルにより高速信号を伝送する装置のＥＭＣ（電磁的両立性）性能向上に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子装置や情報処理装置などの電子回路を内蔵する装置は、信号送受信のための伝送線路を有している。例えばプリント回路基板上にはＩＣやＬＳＩ間の信号伝送のための信号配線が布線されており、またプリント回路基板間あるいは装置間の信号伝送のためにケーブルが接続されている。
【０００３】
伝送される信号速度は近年の電子装置の高速化に伴い年々上昇しており、これらの高速信号に起因して発生する不要電磁波輻射ＥＭＩ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ）が問題となっている。
【０００４】
伝送線路から発生する不要電磁波輻射源のひとつとして、線路に発生するコモンモード電流がある。コモンモード電流は伝送線路の不連続点において伝搬される電磁波のモード変換により発生する。
【０００５】
伝送線路を伝搬する電磁界モードとしては奇モードと偶モードが存在する。通常、信号伝送のためには送信端において奇モード電磁界が伝送線路に伝送信号として印加される。この奇モード電磁界は伝送線路の信号線路と帰路線路に互いに逆相の電圧および電流を発生させるため、奇モード電圧および電流が伝送線路から十分遠方において作る電磁界は、信号線路から発生する電磁界と帰路線路から発生する電磁界が互いに逆相であるために打ち消され、通常、十分小さい。このような逆相の電圧・電流をノーマルモード電圧・電流と呼ぶ。
【０００６】
一方、偶モード電磁界は伝送線路の信号線路と帰路線路に同相の電圧および電流を発生させるため、伝送線路外に発生する電磁界は同相のために打ち消されない。この打ち消されずに残った電磁界が伝送線路から発生する不要電磁波輻射の主因であり、この輻射を発生させる同相電流がコモンモード電流である。
【０００７】
図１４は伝送線路中の電流を示した図であり、信号線路２１に流れるノーマルモード電流２３をＩNS、コモンモード電流２４をＩCS、帰路線路２２に流れるノーマルモード電流２５をＩNG、コモンモード電流２６をＩCGとしている。信号線路と帰路線路に流れるノーマルモード電流は同強度で互いに逆向きである。一方、コモンモード電流は信号線路と帰路線路に同方向に流れ、電流強度は伝送線路の断面形状で決まる電流配分率ｈにより決まる。
【０００８】
電流配分率は全コモンモード電流に対する信号線路に流れるコモンモード電流の比で定義され、ｈ＝ＩCS／（ＩCS＋ＩCG）となり、電流配分率ｈは０から１までの間の値を取る。電流配分率ｈは非特許文献１で示されている１次元の静電界解析などで計算することができる。
【０００９】
同軸ケーブルではすべてのコモンモード電流が外皮導体に流れるためにｈ＝０となり、平行２線路ではコモンモード電流が信号線路と帰路線路に平等に流れるためにｈ＝０．５となる。また、グランド幅の広い理想的なマイクロストリップ線路の場合にはｈ＝０となる。
【００１０】
次に図１５に示すように、２つの伝送線路の接続について考察する。接続した伝送線路の電流配分率が異なる場合には、伝送線路接続部における電位ダイアグラムは図１６のようになる。同図において縦軸が線路電位を示しており、横軸が伝送線路の位置を示している。
【００１１】
基準グランド１３の電位はゼロであり、伝送線路１１の信号線電位３１と帰路線電位３２をそれぞれＶS1、ＶG1とし、伝送線路１２の信号線電位３５と帰路線電位３６をそれぞれＶS2、ＶG2としている。各線路の信号線電位と帰路線電位の差が各伝送線路におけるノーマルモード電圧３４，３８であり、それぞれＶN1＝ＶS1−ＶG1、ＶN2＝ＶS2−ＶG2とする。このとき、各線路のコモンモード電位ＶC1，ＶC2は各線路の電流配分率ｈ1とｈ2を用いると、ノーマルモード電圧と電流配分率の積ＶC1＝ｈ1ＶN1、ＶC2＝ｈ2ＶN2と表現できる。
【００１２】
伝送線路１１と１２の電流配分率が異なるとき、各線路のノーマルモード電圧ＶN1，ＶN2は接続点において等しいため、各線路のコモンモード電位ＶC1，ＶC2は異なる。このコモンモード電位差３０が不要輻射の原因となるコモンモード電圧を発生する。このようなコモンモード電圧発生を抑制するためには、各伝送線路の電流配分率を等しくする必要がある。
【００１３】
シングルエンド伝送系においては、理想的には系すべての電流配分率がゼロであることが望まれる。伝送線路の電流配分率をゼロに近づけるためには、伝送線路のグランドを強化すればよい。
【００１４】
特許文献１および２では、伝送線路のグランドを強化することを目的に、信号配線に隣接したグランドガードパターンを設置して不要電磁波輻射を抑制する技術である。
【００１５】
また、特許文献３は、差動伝送系において、トランスを用いてコモンモード電位を連続させることで不要電磁波輻射を低減させる技術である。
【００１６】
一般的には、特許文献４のように、コモンモードフィルタなどを伝送線路に挿入することで不要電磁波輻射を抑制する方法がある。
【特許文献１】特開２００３−３４７６９３号公報
【特許文献２】特開２００６−２０２９６４号公報
【特許文献３】特開２００６−１９１５４４号公報
【特許文献４】特許第３００３０６７号公報
【非特許文献１】ＩＥＩＣＥ  Ｔｒａｎｓ．Ｃｏｍｍｕｎ．、Ｖｏｌ．Ｅ８７−Ｂ、Ｎｏ．８、Ａｕｇ．２００４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかし、特許文献１および２に記載のグランドガードパターン設置による不要電磁波輻射抑制技術は、伝送線路の実装面積を増加させる欠点がある。また、特許文献３のトランスを用いる方法や、特許文献４のフィルタを用いた方法では、高周波においてトランスや磁性体の特性が劣化し、不要電磁波輻射の抑制可能な周波数帯域に限界があった。
【００１８】
そこで、本発明はこれらの課題を解決し、コモンモード電位の異なる伝送線路を接続するときに接続点に発生するコモンモード電圧を低減させる不要電磁波輻射抑制技術を提供することを目的とするものである。
【００１９】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００２１】
本発明は、上述した目的を達成するために、信号伝搬方向に対する垂直断面形状が異なる伝送線路と伝送線路との間の接続点にコモンモード電位調整回路を挿入する。コモンモード電位調整回路は伝送線路接続部において、信号線間に直列に挿入したインピーダンス、帰路線間に直列に挿入したインピーダンス、信号線と帰路線間に並列に挿入したインピーダンスにより構成される。これらのインピーダンスにより、伝送線路接続部において各伝送線路のコモンモード電位を連続させ、コモンモード電位差に起因する不要電磁波輻射を抑制するコモンモード電位調整回路を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００２３】
本発明によれば、伝送線路から発生する不要電磁波輻射の原因となる、伝送線路接続点におけるコモンモード電圧発生を低減させるコモンモード電位調整回路を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２５】
（実施の形態の概念）
本実施の形態のコモンモード電位調整回路は、この主要な回路が、信号伝搬方向に対する垂直断面形状が異なる複数の伝送線路（本実施の形態では２つの例を説明するが、３つ（Ｔ字状）、４つ（十字状）、さらにこれ以上でも構わない）からなる伝送線路構造のうちの第１の伝送線路と第２の伝送線路との間に設置されている。この主要な回路は、第１および第２の伝送線路におけるコモンモード電位差に起因する不要電磁波輻射を抑制する機能を備えている。
【００２６】
以下の各実施の形態においては、この主要な回路はコモンモード電位調整回路そのものとほぼ同等であるので、ここではコモンモード電位調整回路と称して説明する。また、実施の形態１〜４はコモンモード電位調整回路の回路構成例、実施の形態５〜９はコモンモード電位調整回路が設置される伝送線路構造例をそれぞれ説明するが、これらは任意に組み合わせて実現できることは言うまでもない。
【００２７】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１のコモンモード電位調整回路を、図１〜図３を用いて説明する。
【００２８】
図１は、本発明の実施の形態１のコモンモード電位調整回路の構成を示す図である。本実施の形態のコモンモード電位調整回路１０は、信号伝搬方向に対する垂直断面形状が異なる伝送線路（１）１１と伝送線路（２）１２が接続されて形成されている伝送線路構造の接続点に接続されている。各伝送線路１１，１２は、各信号線１４，１６と、各帰路線１５，１７から構成される。
【００２９】
このコモンモード電位調整回路１０は、伝送線路１１と伝送線路１２のコモンモード電位が等しくなるように、伝送線路１２に印加される信号強度を変換する。コモンモード電位調整回路１０は、伝送線路１１の信号線１４と伝送線路１２の信号線１６との間に直列に接続したインピーダンスＺ1，Ｚ2と、伝送線路１１の帰路線１５と伝送線路１２の帰路線１７との間に直列に接続したインピーダンスＺ3，Ｚ4と、信号線と帰路線に並列に接続したインピーダンスＺ5により形成される。
【００３０】
本実施の形態において、伝送線路１２の電流配分率ｈ2が伝送線路１１の電流配分率ｈ1よりも大きい場合には、線路接続点における電位ダイアグラムは、前述した図１６のようになる。図１６に示すように、伝送線路１２のコモンモード電位３７は伝送線路１１のコモンモード電位３３よりも大きい。このような場合には、コモンモード電位調整回路１０として、図２のような回路構成とする。
【００３１】
図２は、伝送線路の信号線間に抵抗を設置したコモンモード電位調整回路を示す図である。図２に示すように、２つの伝送線路１１，１２の信号線１４，１６間にコモンモード電位調整用の抵抗２０を挿入する。
【００３２】
この挿入する抵抗２０の抵抗値Ｒは、各伝送線路１１，１２の電流配分率を用いて次式で決定する。
【００３３】
Ｒ＝Ｚ02（ｈ2−ｈ1）／ｈ1
ここで、Ｚ02は伝送線路１２の特性インピーダンス１９である。
【００３４】
このとき、伝送線路接続点における電位ダイアグラムは図３のようになる。
【００３５】
図３は、信号線間に抵抗を設置したコモンモード電位調整回路設置時の、伝送線路接続点における電位ダイアグラムを示す図である。図３に示すように、挿入した抵抗２０により発生する電圧降下３９により伝送線路１２に入力される信号線電位３５が低下し、これに伴い伝送線路１２のコモンモード電位３７も低下する。伝送線路１１と伝送線路１２のコモンモード電位が等しくなるように抵抗２０を挿入したため、コモンモード電位差３０はゼロとなり、不要電磁波輻射が発生しない。
【００３６】
以上のように、本実施の形態によれば、伝送線路１１と伝送線路１２との間に、インピーダンスにより形成されるコモンモード電位調整回路１０を接続する構成、具体的にはコモンモード電位調整回路１０として、信号線間に接続したコモンモード電位調整用の抵抗２０の電圧降下を利用することにより、伝送線路接続部において各伝送線路のコモンモード電位を連続させ、コモンモード電位差に起因する不要電磁波輻射を抑制することができる。この結果、伝送線路から発生する不要電磁波輻射の原因となる、伝送線路接続点におけるコモンモード電圧発生を低減させることができる。
【００３７】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２のコモンモード電位調整回路を、図４〜図６を用いて説明する。
【００３８】
前記実施の形態１とは逆に、伝送線路１１の電流配分率ｈ1が伝送線路１２の電流配分率ｈ2よりも大きい場合には、伝送線路接続点における電位ダイアグラムは図４のようになる。
【００３９】
図４は、ｈ1＞ｈ2のときの伝送線路接続点における電位ダイアグラムを示す図である。図４に示すように、伝送線路１１のコモンモード電位３３は伝送線路１２のコモンモード電位３７よりも大きい。このような場合には、コモンモード電位調整回路１０として、図５のような回路構成とする。
【００４０】
図５は、伝送線路の帰路線間に抵抗を設置したコモンモード電位調整回路を示す図である。図５に示すように、２つの伝送線路１１，１２の帰路線１５，１７間にコモンモード電位調整用の抵抗２０を挿入する。
【００４１】
この挿入する抵抗２０の抵抗値Ｒは、各伝送線路１１，１２の電流配分率を用いて次式で決定する。
【００４２】
Ｒ＝Ｚ02（ｈ1−ｈ2）／（１−ｈ1）
ここで、Ｚ02は伝送線路１２の特性インピーダンス１９である。
【００４３】
このとき、伝送線路接続点における電位ダイアグラムは図６のようになる。
【００４４】
図６は、帰路線間に抵抗を設置したコモンモード電位調整回路設置時の、伝送線路接続点における電位ダイアグラムを示す図である。図６に示すように、挿入した抵抗２０により発生する電圧降下３９により伝送線路１２に入力される帰路線電位３６が増加し、これに伴い伝送線路１２のコモンモード電位３７も増加する。伝送線路１１と伝送線路１２のコモンモード電位が等しくなるように抵抗２０を挿入したため、コモンモード電位差３０はゼロとなり、不要電磁波輻射が発生しない。
【００４５】
以上のように、本実施の形態によれば、コモンモード電位調整回路１０として、帰路線間に接続したコモンモード電位調整用の抵抗２０の電圧降下を利用することにより、前記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４６】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３のコモンモード電位調整回路を、図７を用いて説明する。
【００４７】
コモンモード電位調整回路１０の構成としては、図７のような回路構成とすることも可能である。
【００４８】
図７は、π型に接続したインピーダンスによるコモンモード電位調整回路を示す図である。図７に示すように、コモンモード電位調整回路１０の構成としては、伝送線路１１，１２間に挿入されたπ型の回路構成でも良い。このとき、挿入するインピーダンス（Ｚ1，Ｚ2，Ｚ3，Ｚ4）により伝送線路間のコモンモード電位差が低減される。
【００４９】
従って、本実施の形態においても、前記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４のコモンモード電位調整回路を、図８を用いて説明する。
【００５１】
前記実施の形態３の回路構成の他に、図８のような回路構成とすることも可能である。
【００５２】
図８は、Ｔ型に接続したインピーダンスによるコモンモード電位調整回路を示す図である。図８に示すように、コモンモード電位調整回路１０の構成としては、伝送線路１１，１２間に挿入されたＴ型、逆Ｔ型の回路構成でも良い。このとき、挿入するインピーダンス（Ｚ1，Ｚ2，Ｚ5またはＺ3，Ｚ4，Ｚ5）により伝送線路間のコモンモード電位差が低減される。
【００５３】
従って、本実施の形態においても、前記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００５４】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５のコモンモード電位調整回路と伝送線路構造を、図９を用いて説明する。
【００５５】
コモンモード電位調整回路１０が設置される伝送線路構造としては、図９のような構造とすることが可能である。
【００５６】
図９は、帰路線幅の異なる伝送線路接続におけるコモンモード電位調整回路を示す図である。図９に示すように、プリント回路基板に設置された伝送線路のうち、帰路線幅が変化する伝送線路（帰路線幅が広い）１１と伝送線路（帰路線幅が狭い）１２の接続において、伝送線路接続点にコモンモード電位調整回路１０を有する。このコモンモード電位調整回路１０には、前記実施の形態１〜４の回路構成が適用できる。
【００５７】
従って、本実施の形態のように、プリント回路基板に設置された帰路線幅が変化する伝送線路構造に適用した場合にも、前記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６のコモンモード電位調整回路と伝送線路構造を、図１０を用いて説明する。
【００５９】
前記実施の形態５の伝送線路構造の他に、図１０のような構造とすることも可能である。
【００６０】
図１０は、信号配線の層変化点におけるコモンモード電位調整回路を説明するための基板断面を示す図である。図１０に示すように、プリント回路基板に設置された伝送線路のうち、信号配線が内層から表層に配置された伝送線路において、伝送線路接続点にコモンモード電位調整回路１０を有する。
【００６１】
従って、本実施の形態のように、プリント回路基板の信号配線が内層から表層に配置された伝送線路構造に適用した場合にも、前記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。なお、本実施の形態のような伝送線路構造においては、逆に表層から内層に配置された伝送線路の接続点にコモンモード電位調整回路を有する場合や、コモンモード電位調整機能を有するスルーホールにも適用することができる。
【００６２】
（実施の形態７）
本発明の実施の形態７のコモンモード電位調整回路と伝送線路構造を、図１１を用いて説明する。
【００６３】
前記実施の形態６の伝送線路構造の他に、図１１のような構造とすることも可能である。
【００６４】
図１１は、プリント回路基板とケーブルの接続点におけるコモンモード電位調整回路を示す図である。図１１に示すように、プリント回路基板に形成された伝送線路とケーブルによる伝送線路の接続点に、コモンモード電位調整回路１０を有する。このケーブルは、プリント回路基板間を接続する。
【００６５】
従って、本実施の形態のように、プリント回路基板に形成された伝送線路とケーブルによる伝送線路の接続構造に適用した場合にも、前記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。なお、本実施の形態のように、ケーブルによる伝送線路の構造においては、電子装置間を接続するケーブル、プリント回路基板と電子装置間を接続するケーブルなどにも適用することができる。
【００６６】
（実施の形態８）
本発明の実施の形態８のコモンモード電位調整回路と伝送線路構造を、図１２を用いて説明する。
【００６７】
前記実施の形態７の伝送線路構造の他に、図１２のような構造とすることも可能である。
【００６８】
図１２は、コモンモード電位調整回路内蔵コネクタを示す図である。図１２に示すように、前記実施の形態７に示す接続点がコネクタにより形成されており、このコネクタ内にコモンモード電位調整回路１０を有する。
【００６９】
従って、本実施の形態のように、コネクタ内にコモンモード電位調整回路１０を有する構造に適用した場合にも、前記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。なお、本実施の形態のような伝送線路構造においては、コネクタ近傍にコモンモード電位調整回路を有する構造にも適用することができる。
【００７０】
（実施の形態９）
本発明の実施の形態９のコモンモード電位調整回路と伝送線路構造を、図１３を用いて説明する。
【００７１】
図１３は、プリント回路基板のバス配線におけるコモンモード電位調整回路を示す図である。図１３に示すように、プリント回路基板に設置されたＬＳＩ（ＩＣ等の場合も含む）間を接続するバスなどの配線において、電源層あるいはグランド層のスリットなどにより伝送線路断面形状が異なる伝送線路１１，１２の接続点に、コモンモード電位調整回路１０を有する。
【００７２】
従って、本実施の形態のように、プリント回路基板の配線において断面形状が異なる伝送線路構造に適用した場合にも、前記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明のコモンモード電位調整回路は、伝送線路の接続点に抵抗などのインピーダンス成分を有する回路素子を挿入するだけで不要電磁波輻射の原因となるコモンモード電圧発生を抑制でき、また挿入する回路素子値も伝送線路の断面形状の１次元解析により決定することができ、伝送線路構造を有する電子機器において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態１のコモンモード電位調整回路の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１において、伝送線路の信号線間に抵抗を設置したコモンモード電位調整回路を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１において、信号線間に抵抗を設置したコモンモード電位調整回路設置時の、伝送線路接続点における電位ダイアグラムを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２において、ｈ1＞ｈ2のときの伝送線路接続点における電位ダイアグラムを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２において、伝送線路の帰路線間に抵抗を設置したコモンモード電位調整回路を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２において、帰路線間に抵抗を設置したコモンモード電位調整回路設置時の、伝送線路接続点における電位ダイアグラムを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態３において、π型に接続したインピーダンスによるコモンモード電位調整回路を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態４において、Ｔ型に接続したインピーダンスによるコモンモード電位調整回路を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態５において、帰路線幅の異なる伝送線路接続におけるコモンモード電位調整回路を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態６において、信号配線の層変化点におけるコモンモード電位調整回路を説明するための基板断面を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態７において、プリント回路基板とケーブルの接続点におけるコモンモード電位調整回路を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態８において、コモンモード電位調整回路内蔵コネクタを示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態９において、プリント回路基板のバス配線におけるコモンモード電位調整回路を示す図である。
【図１４】一般的な伝送線路のノーマルモード電流とコモンモード電流を説明する図である。
【図１５】一般的な２つの伝送線路の接続を示す図である。
【図１６】一般的なｈ1＜ｈ2のときの伝送線路接続点における電位ダイアグラムを示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０…コモンモード電位調整回路、１１…伝送線路（１）、１２…伝送線路（２）、１３…基準グランド、１４…伝送線路（１）の信号線、１５…伝送線路（１）の帰路線、１６…伝送線路（２）の信号線、１７…伝送線路（２）の帰路線、１８…伝送線路（１）の特性インピーダンス、１９…伝送線路（２）の特性インピーダンス、２０…コモンモード電位調整用の抵抗、２１…信号線路、２２…帰路線路、２３…信号線路のノーマルモード電流、２４…信号線路のコモンモード電流、２５…帰路線路のノーマルモード電流、２６…帰路線路のコモンモード電流、３０…コモンモード電位差、３１…伝送線路（１）の信号線電位、３２…伝送線路（１）の帰路線電位、３３…伝送線路（１）のコモンモード電位、３４…伝送線路（１）のノーマルモード電圧、３５…伝送線路（２）の信号線電位、３６…伝送線路（２）の帰路線電位、３７…伝送線路（２）のコモンモード電位、３８…伝送線路（２）のノーマルモード電圧、３９…抵抗の電圧降下。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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