(57)【要約】【課題】排泄物処理方法及び非水洗型トイレとして、使用する処理基材の材質および粒径等を工夫することにより処理効率が高く悪臭も生じない構成を実現する。【解決手段】微生物を着床している木質系の処理基材を用い、該処理基材と排泄物を混合して排泄物中の有機物等を分解処理する排泄物処理方法において、  前記処理基材が、落葉樹における剪定枝、樹葉、樹皮の１以上を主成分としたものであって、かつ、前記排泄物として尿と分離された糞を前記処理基材に混合することを特徴としている。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物を着床している木質系の処理基材を用い、該処理基材と排泄物を混合して排泄物中の有機物等を分解処理する排泄物処理方法において、
前記処理基材が、落葉樹における剪定枝、樹葉、樹皮の１以上を主成分としたものであって、かつ、前記排泄物として尿と分離された糞を前記処理基材に混合することを特徴とする排泄物処理方法。
【請求項２】
前記処理基材として粒径が１ｍｍ以下のものが、処理基材全体の質量比で５０〜８０％の範囲内になったものから成ることを特徴とする請求項１に記載の排泄物処理方法。
【請求項３】
微生物を着床している木質系の処理基材を用い、該処理基材と排泄物を混合して排泄物中の有機物等を分解処理する排泄物処理方法を適用している非水洗型トイレにおいて
糞と尿を分離して受入可能な糞処理部および尿受部を形成している便器本体と、前記糞処理部および尿受部を開閉する便蓋付きの便座ユニットと、前記糞処理部内で前記処理基材と糞とを混合する攪拌手段と、前記糞処理部に水を供給する水供給手段と、前記糞処理部の外壁に付設された加熱手段と、前記糞処理部の空気を吸引する吸引手段と、前記吸引手段で吸引した空気から臭気等を除去する清浄器とを備えていることを特徴とする非水洗型トイレ。
【請求項４】
前記尿受部の下方に設けられた計量容器を有し、前記尿受部に受け入れた尿を尿受部底面側の流出口から前記計量容器に排出する請求項３に記載の非水洗型トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微生物を着床している木質系の処理基材を用いて、該処理基材と排泄物とを混合して排泄物を分解処理する排出物処理方法及びそれを適用した非水洗型トイレに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、家庭や医療施設における高齢者や歩行困難な患者の介護用具として、室内（ベッドの脇等）に簡単に設置される非水洗型トイレが色々提案されている。これらの非水洗型トイレは、便器本体に設けられた処理室に処理基材を収納しておき、該処理基材と糞尿とを混合して糞尿を分解処理する構造となっており、排水処理が不要なため非水洗型と称されている。ここで、処理基材としては、木質系の繊維やチップなどが一般的に用いられ、例えば、糞尿をおが屑に混合して分解処理する構成（特許文献１）がある。また、従来技術には、分解処理を促進するためさまざまな微生物を処理基材に着床させることもある。その例としては、土壌中に生息している微生物を木質チップなどに着床させたものを用いて糞尿を分解処理する構成（特許文献２）や、極小微小球菌を木質チップに着床させたものを用いて汚物を分解処理する構成（特許文献３）がある。
【０００３】
【特許文献１】特許第３１６２０２５号公報
【特許文献２】特開２００４−８３９４号公報
【特許文献３】特開２００３−２３５７５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の処理基材のうち、木質系の繊維やチップは、粒径として１ｍｍ以上（特許文献３では平均粒径３〜１０ｍｍのチップ）で形成されている。これは、基材同士の間に形成される隙間（空間）をできるだけ確保して空気を基材内部まで取り込みやすくすることで好気発酵を促進させたり、適度な水分率で運転維持されるよう、つまり水分過多にならないように空間を確保して水分蒸発を促進させるようにしている。なお、おが屑では、一定容量のうち８５〜９０％が空気（これを空隙率という）であるといわれている。
【０００５】
ところが、排泄物である糞尿では８割以上が水分であり、尿では９．５割程度が水分であるため非水洗型トイレで分解処理する場合に次のような点が問題となる。まず、木質系の繊維やチップは、水分を吸収しやすいため水分過多の環境だと好気発酵を維持できず、糞に含まれていた嫌気性細菌類が増殖して酵素（ウレアーゼ）を生成し、それにより尿中の尿素を炭酸ガスとアンモニアとに分解する。アンモニアは臭気が強く環境を悪化させる。また、糞尿中の８割以上が水分であり、処理室にて乾燥されるだけでも容積が小さくなるため、実際には未分解状態であるのに分解処理されたと誤認する虞もある。この場合、分解ではなく乾燥であるために、尿など水分が注入されると元に戻るため臭いが発生してしまう。しかも、基材粒径が微細化され過ぎると、空隙率が低くなって空気の流通も悪く分解処理時間が延びたり、好気発酵から嫌気発酵となって悪臭を放つ要因となる。逆に、空隙率が高いほど処理される糞尿量も限られて、目的の糞尿量に対する処理基材の容量が増えることにより処理室、延いてはトイレが大型化し設置上の制約を受けやすくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上のような背景から、本発明者らは微生物を着床した木質系の処理基材を用い、排泄物中の有機物等を分解処理する方法について検討を重ねてきた結果、使用処理基材の保水率などに注目して、処理基材の材質および粒径等を工夫することにより処理効率が高く悪臭も生じない構成を完成するに至った。すなわち、
【０００７】
請求項１の発明は、微生物を木質系基材に着床させた処理基材を用い、該処理基材と排泄物を混合して排泄物中の有機物等を分解処理する排泄物処理方法において、前記処理基材が、落葉樹における剪定枝、樹葉、樹皮の１以上を主成分としたものであって、かつ、前記排泄物として尿と分離された糞を前記処理基材に混合することを特徴としている。
【０００８】
以上の排泄物処理方法において、請求項２の発明は、前記処理基材として粒径が１ｍｍ以下のものが、処理基材全体の質量比で５０〜８０％の範囲内になったものから成る構成である。
【０００９】
これに対し、請求項３の発明は、微生物を着床している木質系の処理基材を用い、該処理基材と排泄物を混合して排泄物中の有機物等を分解処理する排泄物処理方法を適用している非水洗型トイレにおいて、糞と尿を分離して受入可能な糞処理部および尿受部を形成している便器本体と、前記糞処理部および尿受部を開閉する便蓋付きの便座ユニットと、前記糞処理部で前記処理基材と糞とを混合する攪拌手段と、前記糞処理部に水を供給する水供給手段と、前記糞処理部の外壁に付設された加熱手段と、前記糞処理部の空気を吸引する吸引手段と、前記吸引手段で吸引した空気から臭気等を除去する清浄器とを備えていることを特徴としている。なお、水供給手段としては、糞処理部内に水を供給可能なものであればよく、例えば、人体臀部を洗浄するためのシャワーノズル等であってもよい。
【００１０】
以上の非水洗型トイレにおいて、請求項４の発明は、前記尿受部の下方に設けられた計量容器を有し、前記尿受部に受け入れた尿を尿受部底面側の流出口から前記計量容器に排出する構成である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明では、処理基材が糞尿の分解に適している微生物（枯草菌、放線菌、糸状菌など）を多く付着（ないしは生息）している落葉樹における剪定枝、樹葉、樹皮の１以上を主成分としていることで分解効率を高めるとともに処理基材を安価に入手可能にし、また、排泄物（処理対象物）が尿と分離された糞に限ることで水分過多になる弊害を除いて好気発酵を確実に維持して分解効率も向上する。なお、抗生剤を服用している人の排泄物には、体内に吸収されない抗生剤が含まれる場合があり、その抗生剤の大部分は糞ではなく尿として排泄される。例えば、医薬品インタビューフォームによると、レボフロキサシン（抗菌薬）の場合は尿中排泄率８５〜９２％に対して糞中排泄率は４％であり、塩酸テルビナフィン（抗真菌薬）の場合は尿中排泄率８０％に対して糞中排泄率は２０％である。糞と尿が混合された状態で処理する従来の装置では、抗生剤によって処理基材中の微生物が死滅又は活動が抑制される可能性がある。しかし、本発明処理の場合、糞と尿とを分離させ、糞のみを分解処理することによって、処理基材に混入される抗生剤を最小限に抑えることが可能であり、抗生剤を多量に服用している人でも処理する上での問題が少ないという利点がある。
【００１２】
請求項２の発明では、特に使用する処理基材の保水率を高くし、その場合にも空隙率を高めに維持する好適な値であり、例えば、処理基材として粒径１ｍｍ以下のものが、質量比で８０％より多くなると空隙率が下がって好気発酵から嫌気発酵となって悪臭を放ちやすくなり、逆に、質量比で５０％より少なくなると保水率が低くなって分解効率の低下、処理対象物の糞から悪臭も放出されるやすくなる。
【００１３】
請求項３の発明では、以上の排出物処理方法を適用した非水洗型トイレとして、例えば、糞と尿を分離して糞だけを分解処理したり木質系の処理基材を用いるため分解効率を向上できること、尿中の尿素等に起因した悪臭の発生と水分過多になる弊害を解消できること、処理基材中の水分状態によって必要に応じ水供給手段から水を補給したり加熱手段で加温することで最適な処理条件に調整できること、吸引手段および清浄器により糞等に起因する臭気が糞処理部から便器本体外へ洩れないようにして環境を維持できること等の利点を具備できる。
【００１４】
請求項４の発明では、尿が計量容器に入れられるため、現在の尿量を確認しやすくし、しかも排尿量を簡単に把握して日々の検診データなどとしても利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下の形態説明では、本発明の非水洗型トイレについて図面を参照しながら詳述した後、該トイレに使用される処理基材、更に処理基材の特性に関する試験例を挙げる。なお、図１は非水洗型トイレの外観を示し、図２は該トイレの便器の内部を示し、図３は該トイレの便器の正面および背面を示している。
【００１６】
（非水洗型トイレ）形態の非水洗型トイレは、便器１および支持体１０から構成されるとともに、便器１が支持体１０に対して着脱されて持ち運び可能となっている。このうち、便器１は、便器本体（以下、本体と省略する）２と、本体２上に配置された便座ユニット３と、攪拌手段４およびその駆動用モータ５と、吸引手段６および清浄器７と、水分検知手段８と、制御部９などを備えている。これに対し、支持体１０は、便器１を載せる設置板１１と、設置板１１の両側に立設されて使用者が手を掛ける手掛け部１２，１２と、設置板１１の後方に立設された便蓋用立てかけ部１３とを有している。手掛け部１２，１２および立てかけ部１３は、設置板１１に対し着脱可能に組み付けられる。なお、図２と図３では支持体１０を省略している。
【００１７】
便器１の細部は以下の通りである。本体２は、図２に示されるように、前側に略椀状の尿受部２０と、後側に大きな凹状の糞処理部２１とを区画形成している。また、周囲壁２２と底板２３との間にあって、尿受部２０の真下に設けられて計量容器１５および送風機１６を配置している前空間部２４と、糞処理部２１の真下に位置して加熱手段であるヒータ部材１７を配置している中空間部２５と、糞処理部２１の後側に設けられて駆動用モータ５と吸引手段６および清浄器７並びに制御部９などを配置している後空間部２６と、糞処理部２１の両側に設けられて後空間部２６に連通している不図示の側空間部とを有している。
【００１８】
本体２の周囲部２２には、前空間部２４に対応した開口２７ａと後空間部２６に対応した開口２７ｂとが設けられている。開口２７ａと開口２７ｂにはリッド２８又はリッド２９が適宜な手段にてそれぞれ着脱可能に取り付けられている。また、リッド２８は、一部が透明材２８ａで形成されており、前空間部２４内の計量容器１５を該透明材２８ａから目視可能にしている。
【００１９】
ここで、便座ユニット３は、本体２の上後側幅方向に配置されたボックス部３０に対し回動可能に連結されている便座３１及び便蓋３２と、ボックス部３０からそれぞれ突設されて便座３１に着座した人体の臀部を温水で洗浄するためのシャワーノズル３３と糞処理部２１内へ水を供給するノズル３４と、操作パネル３５などを有している。また、ボックス部３０内には、図示を省いたが、水を一時ストックする保温タンクや制御回路などが内蔵されている。前記保温タンクは、外部貯水部（ロータンクまたは水道水など）から導入した水を適宜に保温してシャワーノズル３３やノズル３４へ供給する。前記制御回路は、従来と同様に操作パネル３５のメインスイッチ、洗浄スイッチ、強弱スイッチ、ノズル角度調整スイッチ、温度設定スイッチ、攪拌スイッチなどに加え、糞処理部２１内が水分不足になった場合等に制御部９から信号を受けてノズル３４から所定量の水を糞処理部２１内へ自動的に供給可能にする。なお、本発明の水供給手段はノズル３４を省いて、シャワーノズル３３を兼用する構成でも差し支えない。
【００２０】
尿受部２０は、椀状の低くなった箇所に流出口２０ａを形成し、受け入れた尿を流出口２０ａから前空間部２４に配置された計量容器１５に対し接続ホース１５ａ等を介して排出可能となっている。計量容器１５は、前空間部２４に設けられた台１４ａの上に配置されており、尿貯留量が目盛り１５ｂにより計測可能となっている。また、この計量容器１５は、活性炭や界面を覆うような油などの液体が入っており、収容された尿やその分解で生成されるアンモニアなどの悪臭が放出されないよう工夫されている。なお、構造的には、尿量を目盛り１５ｂにて測定する以外に秤にて（例えば、台１４ａを秤にして）測定してもよく、また、計量容器１５内の貯留量を透明材２８ａから目視可能にする構成に代えて、例えば、所定の貯留量に達したときに警報音を発するようにしてもよい。更に、計量容器１５内の尿の量を検出してナースセンターなどへ送信するようにしてもよい。
【００２１】
糞処理部２１は、予め所定量の処理基材を収容しておき、排泄中の糞をその処理基材と混合することで分解処理する箇所で、内側幅方向に配設された攪拌手段４と、周囲前下側に接続された送風機１６と、周囲後上側に接続された吸引手段６と、周囲後内側に付設された水分検知手段８と、処理基材中（処理基材と糞や糞の分解物との混合物、以下同じ）の温度を計測する不図示の温度検出手段などを備えている。
【００２２】
攪拌手段４は、上記した本体２の両側空間部に対向して設けられた支持部材４０に対し回動可能に枢支されたシャフト４１と、シャフト４１の周囲からそれぞれ突設された複数のロッド４２等から構成されている。そして、攪拌手段４は、例えば、シャフト４１の一端側に装着された回転体が後空間部２６に配設されたモータ５の出力側回転体にチェーン４３などを介して連携されることにより駆動されて、各ロッド４２が投入された糞などを処理基材中に押し込むように前方に向けて回転する。なお、以上の攪拌手段４は、人が本体２に座っているときには回転が止まり、便蓋３２が閉められた状態あるいは人が操作パネル３５に設けられたスイッチでオンした場合には所定時間だけ回転駆動される。この回転は連続運転と間欠運転とを選択可能となっている。
【００２３】
送風機１６は、台１４ａの下側に配置され、その吹出口を糞処理部２１の下側対応部に接続している。この送風機１６は、攪拌手段４と連動可能となっていて、攪拌手段４の駆動と連動して稼働するとともに、糞処理部２１内が水分過多になった場合にも稼働されて糞処理部２１の内底部側へ送風することで適度な水分率になるよう乾燥促進させるものである。
【００２４】
吸引手段６は、後空間部２６の上側に配置され、その吹出口を糞処理部２１の上側対応部に接続している。この吸引手段６は、例えば、糞処理部２１内の分解前の糞等に起因する臭気を含む空気を強制的に吸引することで、トイレ回りの環境を損ねないようにする。また、この構造では、送風機１６の稼働中は吸引手段６の吸引能力が制御部９を介して高く切り換えるようインバーター制御される。一方、吸引された空気はホース６ａを介して清浄器７に送られる。清浄器７は、台１４ｂの上に配置されており、空気中に含まれる臭気などを液体中にバブリング作用により除去したり捕集する。除去方法としては、バブリング方法に限られず、臭気を活性炭等のフィルター材に吸着させる方法などでもよい。
【００２５】
水分検知手段８は、処理基材中（処理基材と糞や糞の分解物との混合物、以下同じ）の水分状態を常に検出して、その検出値を制御部９に送信する。制御部９では、攪拌手段４を便蓋開閉に連動してオン−オフ制御したり、処理基材中の温度が設定温度（この例では１０℃）より低くなるとヒータ部材１７をオンしたりする以外に、例えば、水分検知手段８の検出値が設定値より低く処理基材中の水分が不足するときはノズル３４側の制御回路へ給水信号を送信し、検出値が設定値より高く処理基材中の水分が過多のときは送風機１６をオンしたり、水分過多が過剰なときはヒータ部材１７もオンにする。なお、水分検知手段８としては、処理基材中の水分含有量を予め任意設定しておき、その設定値からの差を検出するタイプ、水分で歪みが生じることによって該歪み応じた値を検出するようなタイプ、処理基材中の湿度から検出するタイプでも差し支えない。
【００２６】
より詳述すると、この形態では、水分検知手段８の検出値が処理基材中の水分状態が水分率５０ｗｔ％になった場合には送風機１６とヒーター部材１７がオンされて、適度な水分率３０〜４０ｗｔ％まで乾燥させる。逆に、処理基材中の水分状態が水分率３０ｗｔ％以下と検出された場合にはノズル３４（シャワーノズル３３でもよい）などより処理基材側に水分が補給されるように制御される。
【００２７】
（処理基材）上記した処理基材は、微生物を処理基材として落葉樹（剪定枝、樹葉、樹皮）に着床させたもので、粒径が１ｍｍ以下のものが、処理基材全体の質量比で５０〜８０％、より好ましくは５０〜７０％の範囲内に調整されたものが使用される。この構成は、従来の排泄物ないしは糞尿用の処理基材のうち、微生物を着床した処理基材に比べ保水率に優れている粒径１ｍｍ以下と小さな粒径のものを適量含有している。これは、排泄物（処理対象物）として尿から分離された糞だけを分解処理することと、従来処理基材より粒径の小さなものを含有することで糞と接触面積を増やし、糞から放出される悪臭を遮断でき、かつ好気発酵を維持しながら分解効率を向上できるからである。なお、排泄物（処理対象物）は、人の糞を想定したものであるが、本発明の排泄物処理方法としては牛、豚、鶏、犬や猫などの人以外の糞も含まれることは勿論である。
【００２８】
すなわち、排泄物ないしは糞尿用の一般的な処理基材は、まず、糞中にも微生物（腸内細菌等）が生息しているので、処理基材中に微生物が生息していなくとも糞中の微生物も繁殖可能であるが、分解処理が進むに従って微生物の生息環境も変化し（例えば処理基材が次第に細かくなると、空気が入りにくくなって）、それらに伴って微生物の種類も変わって分解効率が次第に悪くなる。このため、分解効率を向上したり長期に維持するためは、処理基材として微生物を着床している木質系のもので、しかも経済性からは安価に入手可能なものが好ましい。この点から、本発明の処理基材としては、排泄物ないしは糞尿を分解する微生物（枯草菌、放線菌、糸状菌など）を付着している落葉樹における剪定枝、樹葉、樹皮の１以上を主成分とした。これには剪定枝、樹葉、樹皮を発酵させたものも含まれる。剪定枝、樹葉、樹皮は木質チップなどに比べて破砕しやすい利点もある。また、前記主成分には、補助成分として小麦、とうもろこし、ふすま、大豆、さとうきび、バナナの皮などの微生物用栄養素材を含有させることが好ましい。この補助成分は、主成分の量より少ない範囲（主成分の容量を超えない範囲）で混入されて、剪定枝、樹葉、樹皮に付着している微生物の繁殖を活性化して分解効率を長期に維持できるようにする。
【００２９】
なお、通常の排泄物処理方法では、処理基材中の含水率は４０〜６０ｗｔ％の範囲内で保持するとよいと言われている。この含水率４０〜６０ｗｔ％の範囲は、微生物が活動しやすい条件ではなく、用いられる処理基材の水分保持能力つまり保水率を元に設定された値である。なお、この保水率は、処理基材の種類や粒径によって変化することは知られており、また、一般的に基材粒径が細かくなるほど処理基材の隙間に水分が入り込み、水分保持能力も高くなる。ところで、以上の含水率は、本発明の処理基材の場合、試験から５０ｗｔ％以下が好ましく、特に３０〜４０ｗｔ％範囲内がより好ましい結果となった。これは、本発明の排泄物処理方法に用いられる処理基材として、上述したように処理基材の粒径が従来品よりも小さいもので構成されているためと考えられる。また、試験からは、本発明の処理基材を用いた場合、含水率５０ｗｔ％以上になると、処理基材中の水分によって処理基材同士が結びつきやすくなり、いわゆる団子状、水分過多となってしまうことが確認された。
【００３０】
また、本発明の排泄物処理方法において、処理基材中の温度は着床した微生物が活動しやすい温度に保持することが好ましい。通常は１０℃以下になると、微生物の活動が鈍り、糞を分解しなくなるため、温度低下時には加温することが好ましい。糞を分解する好気発酵の場合、処理基材の温度が上昇し、微生物が活発に繁殖・活動するが、分解する有機物（糞など）が少なくなったり無くなると処理基材の温度は低下してしまう。つまり、微生物が活動しているかどうかは、処理基材中の温度によって把握できる。
【００３１】
（粒径と保水率）次に、落葉樹における剪定枝、樹葉、樹皮を所定質量比で混合した処理基材について、粒径と保水率（ＷｅｔＢａｓｅ）との関係を調べたときの試験例に言及する。この試験では、（ア）処理基材をふるい分けして、１０ｍｍ以上の処理基材を取り除くとともに、粒径として６つのランクに（ふるいの目開き(ｍｍ)が２．８、１．７、０．８５、０．５、０．３５、０．１８のものを使用して）分けた。また各ランクの処理基材について平均粒径を算出した。（イ）そのランク分けされた各々の処理基材を、対応するビーカーにそれぞれ同量づつ投入した。（ウ）処理基材が全量浸るまで各ビーカーに純水を注入した後、攪拌した。（エ）２４時間放置することで、各ビーカーの処理基材に水を内部まで浸透させるようにした。（オ）各ビーカーの処理基材を適量取り出し、ロート（ろ紙）にて固液分離した。（カ）前記ロート下に水滴が落ちないことを確認してから、ロート上の水を含有した計測用処理基材を、赤外線水分計（ケット科学研製、ＦＤ−２４０）にて測定した。この測定では、計測用処理基材について１１０℃の設定で加熱した。そして、（処理基材及び水分の和、つまり仕込量ａ＋ｂ(ｇ)）、（水分を完全に蒸発した乾燥重量ａ(ｇ)）、（保水率(ＷｅｔＢａｓｅ)＝（ｂ／(ａ＋ｂ))×１００）を計測した。
【００３２】
図４は各ランク分けされた処理基材の平均粒径を横軸、その保水率（ＷｅｔＢａｓｅ）を縦軸にプロットしたグラフである。このグラフより、保水率は平均粒径が小さくなると高くなる。この点は上述したように予測されたことである。しかし、保水率は平均粒径が１ｍｍを境、つまり約０．７〜２ｍｍの範囲で急激に低下する。このため、非水洗型トイレ用としては平均粒径が約１ｍｍ以下の処理基材が好ましいと言える。
【００３３】
（粒度分布）図５は上記した処理基材の粒度分布を示し、前記６つのランクに分けられた各ランクの粒径（これは前記メッシュの目開き(ｍｍ)に相当する最小粒径）を横軸、全体の処理基材を１００としたときの各ランクにある質量を小さい方から積算した積算（％）値（例えば、目開き０．１８だと質量比で０．１４、積算（％）値で１４％、目開き０．３５だと積算質量比で０．２８、積算（％）値で２８％、目開き０．５だと積算質量比で０．３９、積算（％）値で３９％、）を縦軸にプロットしたグラフである。このグラフからは処理基材の特性として次のようなことが導き出せる。すなわち、上述したように、保水率が高いのは、上記試験で用いた処理基材では、下から４つめのランク（目開き(ｍｍ)が０．８５、つまり０．８５ｍｍ以上）までの処理基材が該当する。つまり、保水率が高い処理基材は、上記したように粒径が１ｍｍ以下のもので、処理基材全体の質量比で５０〜８０％、より好ましくは５０〜７０％の範囲内に該当するわけである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明形態の非水洗型トイレを示す概略外観図である。
【図２】図１の非水洗型トイレのうち便器を前後に断面した模式図である。
【図３】（ａ）と（ｂ）は図１の非水洗型トイレを構成している便器の模式正面図と背面図である。
【図４】本発明の処理基材について調べた粒径（平均粒径）と保水率の関係を示すグラフである。
【図５】本発明の処理基材として最適な粒径分布を調べたときの粒径と積算（％）の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３５】
１…便器
２…便器本体（２０は尿受部、２１は糞処理部、２２は周囲壁、２３は底板）
３…便座ユニット（３０はボックス部、３１は便座、３２は便蓋）
４…攪拌手段（４０は支持部材、４１はシャフト、４２はロッド）
５…モータ
６…吸引手段
７…清浄器
８…水分検知手段
９…制御部
１０…支持体
１６…送風機
１６…送風機
１７…ヒータ部材（加熱手段）
２８，２９…リッド（２８ａは透明材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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