(57)【要約】【課題】取引対象の識別情報に対応付けて取引内容を記録する取引データベースの取引内容を、識別情報が示す取引対象の種別を記録する種別テーブルを参照して集計する場合で、集計期間の途中に種別が変更されても対応可能な集計方法、集計装置及びコンピュータプログラムを提供する。【解決手段】種別の変更に際し、種別テーブルに、第１の識別情報が示す取引対象の第１の種別、並びに第１の識別情報が以前に示していた取引対象の第２の種別及び第１の識別情報に対する種別の変更時期を記録する。集計装置１は、取引データベースに記録されている取引内容の販売年月を、種別テーブルの変更日付と比較し、販売年月が変更日付以降である場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、変更日付以降の種別の取引内容として集計し（Ｓ５）、販売年月が変更日より前である場合（Ｓ４：ＮＯ）、変更日付より前の種別の取引内容として集計する（Ｓ６）。【選択図】図４
2008015806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引対象を識別する識別情報に対応付けて取引時期を含む取引内容を記録する取引データベースから取引内容を読み取り、前記取引データベースの識別情報が示す取引対象の種別を記録する種別テーブルを参照し、読み取った取引内容を取引対象の種別に基づいて集計する集計装置を用いた集計方法において、
前記種別テーブルは、
第１の識別情報が示す取引対象の第１の種別、並びに第１の識別情報が以前に示していた取引対象の第２の種別及び第１の識別情報に対する種別の変更時期を記録してあり、
前記集計装置は、
前記取引データベースから読み取った取引時期が変更時期以降である取引内容を、第１の種別の取引内容として集計し、
前記取引データベースから読み取った取引時期が変更時期より前である取引内容を、第２の種別の取引内容として集計する
ことを特徴とする集計方法。
【請求項２】
取引対象を識別する識別情報に対応付けて取引時期を含む取引内容を記録する取引データベースから取引内容を読み取り、前記取引データベースの識別情報が示す取引対象の種別を記録する種別テーブルを参照し、読み取った取引内容を取引対象の種別に基づいて集計する集計装置において、
前記種別テーブルは、第１の識別情報が示す取引対象の第１の種別、並びに第１の識別情報が以前に示していた取引対象の第２の種別及び第１の識別情報に対する種別の変更時期を記録する様に構成してあり、
前記取引データベースから読み取った取引時期が変更時期以降である取引内容を、第１の種別の取引内容として集計する手段と、
前記取引データベースから読み取った取引時期が変更時期より前である取引内容を、第２の種別の取引内容として集計する手段と
を備えることを特徴とする集計装置。
【請求項３】
取引対象を識別する識別情報に対応付けて取引時期を含む取引内容を記録する取引データベースと、前記取引データベースの識別情報が示す取引対象の種別を記録する種別テーブルとを備え、前記取引データベースに記録されている取引内容を、前記種別テーブルに記録されている種別に基づいて集計する集計装置において、
前記種別テーブルは、第１の識別情報が示す取引対象の第１の種別、並びに第１の識別情報が以前に示していた取引対象の第２の種別及び第１の識別情報に対する種別の変更時期を記録する様に構成してあり、
前記取引データベースに記録されている取引時期が変更時期以降である取引内容を、第１の種別の取引内容として集計する手段と、
前記取引データベースに記録されている取引時期が変更時期より前である取引内容を、第２の種別の取引内容として集計する手段と
を備えることを特徴とする集計装置。
【請求項４】
コンピュータに、取引対象を識別する識別情報に対応付けて取引時期を含む取引内容を記録する取引データベースから取引内容を読み取らせ、前記取引データベースの識別情報が示す取引対象の種別を記録する種別テーブルを参照して、読み取らせた取引内容を取引対象の種別に基づいて集計させるコンピュータプログラムにおいて、
コンピュータに、第１の識別情報が示す取引対象の第１の種別、並びに第１の識別情報が以前に示していた取引対象の第２の種別及び第１の識別情報に対する種別の変更時期を記録してある前記種別テーブルを参照して、前記取引データベースに記録されている取引時期が変更時期以降である取引内容を、第１の種別の取引内容として集計させる手順と、
コンピュータに、前記種別テーブルを参照して、前記取引データベースに記録されている取引時期が変更時期より前である取引内容を、第２の種別の取引内容として集計させる手順と
を実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引対象を識別する識別情報に対応付けて取引時期を含む取引内容を記録する取引データベースから取引内容を読み取り、前記取引データベースの識別情報が示す取引対象の種別を記録する種別テーブルを参照し、読み取った取引内容を取引対象の種別に基づいて集計する集計装置を用いた集計方法、該集計方法を適用した集計装置、及び該集計装置を実現するためのコンピュータプログラムに関し、特に種別毎の取引内容の集計に用いる集計方法、集計装置及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ等の取引対象を識別する識別情報（品番）に対応付けて販売時期等の取引時期を含む取引内容を記録する取引データベースと、該取引データベースの識別情報が示す取引対象の種別（品種）を記録する種別テーブル（品種マスタ）とを備え、種別毎の取引内容、例えばプラズマテレビの販売実績を取引データベースから読み取り、集計するシステムが販売実績管理に用いられている。
【０００３】
識別情報に対応付けて取引データベースに記録される種別は、営業の販売管理戦略上、必要に応じて切替が行われる。例えば取引対象がテレビである場合に、通常のテレビを示す種別と、薄型テレビを示す種別とに区分して行っていた集計を、プラズマテレビを示す種別と、液晶テレビを示す種別とに区分して集計する様に販売状況の変化に併せて切り替えられる。
【０００４】
データベースに記録する内容を変更するシステムとしては、例えば特許文献１に利用者の転居に応じて配送物の配送先となる住所を変更するシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２４３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら所定の集計期間中に、識別情報に対応付けられる種別を変更した場合、同じ識別情報に対応付けて異なる種別が取引データベースに記録されていることになるため、種別毎の集計、種別切替に伴う取引の変化の分析を目的とする集計等の集計処理を行うことができないという問題がある。
【０００６】
なお特許文献１に開示された発明では、住所毎の集計等の処理が想定されていないため、上述した問題点を解消することはできない。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、種別テーブルに、第１の識別情報が示す取引対象の第１の種別、並びに第１の識別情報が以前に示していた取引対象の第２の種別及び第１の識別情報に対する種別の変更時期を記録することにより、集計期間中に、識別情報に対応付けられる種別を変更した場合でも、種別毎の集計、種別切替に伴う取引の変化の分析を目的とする集計等の様々な集計に対応することが可能な集計方法、該集計方法を適用した集計装置、及び該集計装置を実現するためのコンピュータプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明に係る集計方法は、取引対象を識別する識別情報に対応付けて取引時期を含む取引内容を記録する取引データベースから取引内容を読み取り、前記取引データベースの識別情報が示す取引対象の種別を記録する種別テーブルを参照し、読み取った取引内容を取引対象の種別に基づいて集計する集計装置を用いた集計方法において、前記種別テーブルは、第１の識別情報が示す取引対象の第１の種別、並びに第１の識別情報が以前に示していた取引対象の第２の種別及び第１の識別情報に対する種別の変更時期を記録してあり、前記集計装置は、前記取引データベースから読み取った取引時期が変更時期以降である取引内容を、第１の種別の取引内容として集計し、前記取引データベースから読み取った取引時期が変更時期より前である取引内容を、第２の種別の取引内容として集計することを特徴とする。
【０００９】
第２発明に係る集計装置は、取引対象を識別する識別情報に対応付けて取引時期を含む取引内容を記録する取引データベースから取引内容を読み取り、前記取引データベースの識別情報が示す取引対象の種別を記録する種別テーブルを参照し、読み取った取引内容を取引対象の種別に基づいて集計する集計装置において、前記種別テーブルは、第１の識別情報が示す取引対象の第１の種別、並びに第１の識別情報が以前に示していた取引対象の第２の種別及び第１の識別情報に対する種別の変更時期を記録する様に構成してあり、前記取引データベースから読み取った取引時期が変更時期以降である取引内容を、第１の種別の取引内容として集計する手段と、前記取引データベースから読み取った取引時期が変更時期より前である取引内容を、第２の種別の取引内容として集計する手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第３発明に係る集計装置は、取引対象を識別する識別情報に対応付けて取引時期を含む取引内容を記録する取引データベースと、前記取引データベースの識別情報が示す取引対象の種別を記録する種別テーブルとを備え、前記取引データベースに記録されている取引内容を、前記種別テーブルに記録されている種別に基づいて集計する集計装置において、前記種別テーブルは、第１の識別情報が示す取引対象の第１の種別、並びに第１の識別情報が以前に示していた取引対象の第２の種別及び第１の識別情報に対する種別の変更時期を記録する様に構成してあり、前記取引データベースに記録されている取引時期が変更時期以降である取引内容を、第１の種別の取引内容として集計する手段と、前記取引データベースに記録されている取引時期が変更時期より前である取引内容を、第２の種別の取引内容として集計する手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
第４発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータに、取引対象を識別する識別情報に対応付けて取引時期を含む取引内容を記録する取引データベースから取引内容を読み取らせ、前記取引データベースの識別情報が示す取引対象の種別を記録する種別テーブルを参照して、読み取らせた取引内容を取引対象の種別に基づいて集計させるコンピュータプログラムにおいて、コンピュータに、第１の識別情報が示す取引対象の第１の種別、並びに第１の識別情報が以前に示していた取引対象の第２の種別及び第１の識別情報に対する種別の変更時期を記録してある前記種別テーブルを参照して、前記取引データベースに記録されている取引時期が変更時期以降である取引内容を、第１の種別の取引内容として集計させる手順と、コンピュータに、前記種別テーブルを参照して、前記取引データベースに記録されている取引時期が変更時期より前である取引内容を、第２の種別の取引内容として集計させる手順とを実行させることを特徴とする。
【００１２】
本発明では、識別情報に対応付けられる種別を変更した場合に、変更前後の種別及び変更時期を種別テーブルに記録することにより、変更前後での種別毎の集計、種別切替に伴う取引の変化の分析を目的とする集計等の様々な集計に対応することが可能である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る集計方法、集計装置及びコンピュータプログラムは、取引対象を識別する識別情報に対応付けて取引時期を含む取引内容を記録する取引データベースから取引内容を読み取り、前記取引データベースの識別情報が示す取引対象の種別を記録する種別テーブルを参照し、読み取った取引内容を取引対象の種別に基づいて集計する集計装置を用いる。そして集計装置は、第１の識別情報が示す取引対象の第１の種別、並びに第１の識別情報が以前に示していた取引対象の第２の種別及び第１の識別情報に対する種別の変更時期を、前記種別テーブルに記録し、前記取引データベースから読み取った取引時期が変更時期以降である取引内容を、第１の種別の取引内容として集計し、前記取引データベースから読み取った取引時期が変更時期より前である取引内容を、第２の種別の取引内容として集計する。
【００１４】
この構成により、本発明では、集計期間中における識別情報に対応付けられる種別の変更、例えば通常のテレビから液晶テレビへの変更に対し、変更前後での種別毎の取引内容の集計、種別切替に伴う取引の変化の分析を目的とする集計等の様々な集計に対応することが可能である等、優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は、本発明の集計装置の構成例を示すブロック図である。図１中１は、汎用型コンピュータ等のコンピュータを用いた本発明の集計装置であり、集計装置１は、テレビ等の取引対象に関する販売状況等の取引内容の実績を読み取り、読み取った取引内容の集計に基づく営業の販売管理戦略等の方策の遂行を支援する。
【００１６】
集計装置１は、装置全体を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit) 等の制御手段１０と、集計装置用のコンピュータプログラム２及びデータ等の各種情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory) 等の記録媒体３から各種情報を読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ等の補助記憶手段１１と、補助記憶手段１１により読み取った各種情報を記録するハードディスク等の記録手段１２と、情報を一時的に記憶するＲＡＭ(Random Access Memory)等の記憶手段１３とを備えている。そして記録手段１２に記録したコンピュータプログラム２を記憶手段１３に記憶させ、制御手段１０の制御にて実行することにより、コンピュータは、本発明の集計装置１として動作する。
【００１７】
さらに集計装置１は、マウス、キーボード等の入力手段１４と、モニタ、プリンタ等の出力手段１５とを備えている。
【００１８】
記録手段１２の記録領域の一部は、取引対象を識別する品番等の識別情報に対応付けて取引の実績である取引内容を記録する取引データベース（取引ＤＢ）１２ａ、及び取引データベース１２ａの識別情報が示す取引対象の種別を記録する品種マスタとして用いられる種別テーブル（種別ＴＢＬ）１２ｂとして用いられており、集計装置１は、取引データベース１２ａ及び種別テーブル１２ｂに対する記録内容の読取及び書込を行うことが可能である。
【００１９】
図１に示す構成例では、スタンドアローンとして稼動する１台の集計装置１を用いた例を示しているが、本発明はこれに限らず、複数台の装置に機能を分散したサーバクライアントシステム等のシステムにて本発明の集計装置１を実現する様にしても良い。また図１に示す構成例では、集計装置１が、取引データベース１２ａ及び種別テーブル１２ｂを内蔵する例を示したが、本発明はこれに限らず、集計装置１が、取引データベース１２ａ及び種別テーブル１２ｂに対する記録内容の読取及び書込を行うことができるのであれば、集計装置１にデータベースサーバコンピュータ等の他の記録装置を接続し、取引データベース１２ａ及び／又は種別テーブル１２ｂを他の記録装置に設ける様にしても良い。
【００２０】
図２は、本発明の集計装置１が備える取引データベース１２ａの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。取引データベース１２ａには、識別情報（品番）に対応付けられた取引対象に関する取引内容として、営業所、仕入先、得意先、工場、販売年月、販売数量、販売金額、販売単価等の項目に係るデータがレコード単位で記録されている。なお識別情報は、種別テーブル１２ｂに記録されている取引対象の種別に対応付けられている。営業所、仕入先、得意先、工場、販売年月、販売数量、販売金額及び販売単価は、取引対象の生産及び取引に関する内容の実績を示しており、例えば販売年月は、販売として取引を行った時期を示している。
【００２１】
図３は、本発明の集計装置１が備える種別テーブル１２ｂの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。本発明の種別テーブル１２ｂは、所定の集計期間中において、識別情報に対応付ける種別を変更することが可能である。図３（ａ）は、種別が変更されていない場合の種別テーブル１２ｂの一例を示し、図３（ｂ）は、種別が変更された場合の種別テーブル１２ｂの一例を示している。
【００２２】
図３（ａ）に例示した種別テーブル１２ｂには、識別情報（品番）に対応付けて、種別１、種別２等の項目に係るデータがレコード単位で記録されている。識別情報の項目は、取引データベース１２ａの識別情報に対応している。種別１としては、取引対象の種別を示すデータが記録されており、種別２としては、種別１を細分化した取引対象の種別を示すデータが記録されている。図３（ａ）の例では、識別情報「１」の種別１が「テレビ」であり、種別２が「通常」である。また識別情報「２」の種別１が「テレビ」であり、種別２が「ハイビジョン」である。図３（ａ）に示す例では、取引対象を種別１及び種別２の２段階で示しているが、１段階であっても、３段階以上であっても良い。さらに種別テーブル１２ｂには、識別情報に対応付けて、変更日付、変更前種別２等の項目が設けられているが、種別が変更されていない段階では、これらの項目は空欄となる。
【００２３】
図３（ｂ）に例示した種別テーブル１２ｂには、識別情報に対応付けて、種別１、種別２、変更日付、変更前種別２等の項目に係るデータがレコード単位で記録されている。図３（ｂ）に示す種別テーブル１２ｂでは、識別情報「１」の種別２が「通常」から「液晶」に変更されており、識別情報「２」の種別２が「ハイビジョン」から「プラズマ」に変更されている。これは例えばテレビの販売戦略を考える上で、ハイビジョンテレビか否かではなく、液晶テレビ、プラズマテレビ等の種別毎に販売状況を確認することが重点化された場合の変更を例示したものである。変更日付の項目には、種別２の内容を変更した日付（図３中では年／月）が示されており、変更前種別２の項目には、変更前の種別２、即ち「通常」、「ハイビジョン」等のデータが示されている。図３（ｂ）の例では、識別情報「１」の種別２が、２００４年２月に「通常」から「液晶」に変更されたことを示している。
【００２４】
なお種別を２回以上変更する場合、種別テーブル１２ｂに、更に以前の種別及び日付を示す新たな項目を設ける様にしても良いが、種別テーブル１２ｂの形式が固定されている場合、新たな種別テーブル１２ｂを生成し、以前の種別テーブル１２ｂは、過去の変更を示す参照可能なリファレンスとして記録手段１２に別途保管する様にしても良い。
【００２５】
次に本発明の集計装置１の処理について説明する。図４は、本発明の集計装置１の集計処理の一例を示すフローチャートである。ここでは、種別テーブル１２ｂの記録内容の種別が図３（ｂ）に示す様に変更されている状況において、集計キーを指定して取引データベース１２ａに記録されている取引内容を集計する方法を説明する。集計装置１を操作する操作者は、集計処理に係る集計キーとして例えば識別情報「１」を指定した入力を行う。集計装置１は、集計処理により、識別情報のデータが「１」であるレコードに関する集計を行う。但し、種別テーブル１２ｂの識別情報が「１」であるレコードの種別２は、変更日付の前後で「通常」から「液晶」に変更されているので、第１集計処理では、種別２のデータが「通常」及び「液晶」であるレコードについて集計される。
【００２６】
集計装置１は、コンピュータプログラム２を実行する制御手段１０の制御により、入力手段１４から、集計キーの入力を受け付け（ステップＳ１）、取引データベース１２ａから今回の処理で集計の対象となるか否かを判定していない一のレコードを記憶手段１３に読み取り（ステップＳ２）、読み取ったレコードの識別情報のデータが集計の対象となる「１」であるか否かを判定する（ステップＳ３）。ステップＳ２において、集計の対象となるか否かを判定していないレコードとは、ステップＳ３に示す判定処理を行っていないレコードを示す。
【００２７】
ステップＳ３において、識別情報のデータが集計の対象となる「１」であると判定した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、集計装置１は、読み取ったレコードの販売年月を、種別テーブル１２ｂの変更日付と比較し、販売年月が変更日付以降か否かを判定する（ステップＳ４）。
【００２８】
ステップＳ４において、販売年月が変更日付以降であると判定した場合（ステップＳ４：ＹＥＳ）、集計装置１は、読み取ったレコードに示される営業所、仕入先、得意先、工場、販売年月、販売数量、販売金額、販売単価等の取引内容を、変更日付以降の種別２、即ち「液晶」に関する取引内容として集計する（ステップＳ５）。
【００２９】
ステップＳ４において、販売年月が変更日より前であると判定した場合（ステップＳ４：ＮＯ）、集計装置１は、読み取ったレコードに示される営業所、仕入先、得意先、工場、販売年月、販売数量、販売金額、販売単価等の取引内容を、変更日付より前の種別２、即ち「通常」に関する取引内容として集計する（ステップＳ６）。
【００３０】
ステップＳ５及びステップＳ６における集計とは、レコード単位での項目毎のデータの積算等の販売実績の傾向を分析するための集計を示す。
【００３１】
ステップＳ５又はステップＳ６における集計後、集計装置１は、今回の処理で集計の対象となるか否かを未だ判定していないレコードが取引データベース１２ａに記録されているか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００３２】
ステップＳ７において、未判定のレコードが記録されていると判定した場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、集計装置１は、ステップＳ２へ戻り、以降の処理を繰り返す。即ちステップＳ３〜ステップＳ６の処理を取引データベース１２ａに記録されている全てのレコードに対して行うのである。
【００３３】
ステップＳ７において、未判定のレコードが記録されていないと判定した場合（ステップＳ７：ＮＯ）、集計装置１は、「液晶」及び「通常」として集計した結果を出力手段１５から出力する（ステップＳ８）。
【００３４】
ステップＳ３において、識別情報のデータが集計の対象ではないと判定した場合（ステップＳ３：ＮＯ）、集計装置１は、ステップＳ７へ進み、今回の処理で集計の対象となるか否かを未だ判定していないレコードが取引データベース１２ａに記録されているか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００３５】
図４を用いて説明した例では、取引データベース１２ａの記録内容の中で、指定した識別情報に係る取引対象を種別毎に集計する形態を示したが、識別情報及び種別を指定して集計する様にしても良い。具体的には、識別情報「１」及び種別２「液晶」を指定することにより、識別情報が「１」であり、かつ種別テーブル１２ｂの変更日付に基づいて判定される種別２が「液晶」である取引内容のみを集計することが可能である。また識別情報及び種別を指定して集計を行う場合に、レコードに含まれる全ての情報を読み取るのではなく、識別情報及び種別２のデータのみを読み取り、識別情報及び種別２のデータが合致するレコードのみの取引内容を読み取るようにすることで、読み取るべきデータ量を削減し、処理を高速化することが可能である。
【００３６】
また複数回に渡って種別の変更がなされている場合、夫々の変更時期に基づいて判定される種別に応じた集計処理が行われる。
【００３７】
図５は、本発明の集計装置１の集計結果の一例を概念的に示す説明図である。図５（ａ）は、図２に示した取引データベース１２ａの記録内容に基づく集計状況を概念的に示しており、上方から１番目、３番目及び４番目のレコードの記録内容が種別２「通常」に係る取引内容として集計され、上方から５番目及び６番目のレコードの記録内容が種別２「液晶」に係る取引内容として集計される。
【００３８】
図５（ｂ）は、種別毎の「販売数量」及び「販売金額」の集計結果を示している。図５（ｂ）に示す例は、集計結果として数値を積算した結果を示しており、集計結果である夫々の「販売数量」及び「販売金額」を比較することにより、販売数量の伸び率等の取引に係る変化を比較検討し、販売状況を分析することができ、これにより営業に関する販売管理戦略を立案及び遂行することができる。なお積算結果の比較以外の様々な集計処理にも本発明を適用することが可能である。
【００３９】
前記実施の形態では、取引対象の取引実績として、テレビの販売実績を集計する形態を示したが、本発明はこれに限らず、様々な商品及び役務を取引対象とすることが可能である。例えばパーソナルコンピュータ、自動車等の商品を取引対象としても良く、また航空機による乗客の運搬等の役務の提供の集計に本発明を適用する様にしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の集計装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の集計装置が備える取引データベースの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図３】本発明の集計装置が備える種別テーブルの記録内容の一例を概念的に示す説明図である。
【図４】本発明の集計装置の集計処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の集計装置の集計結果の一例を概念的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  集計装置
１２ａ  取引データベース
１２ｂ  種別テーブル
【図１】
2008015806.tif 000003
【図２】
2008015806.tif 000004
【図３】
2008015806.tif 000005
【図４】
2008015806.tif 000006
【図５】
2008015806.tif 000007