(57)【要約】【課題】盗難品の追跡を可能とする盗難報知システムを実現する。【解決手段】  盗難検知装置１０は、物品の盗難を検知し、個体識別番号と現在位置情報とを含む盗難信号を発信する。盗難検知装置１０の電波の届く範囲内にある移動体端末２０は、盗難信号を受信し、個体識別番号と現在位置情報とを含む盗難検出メールを管理サーバ６０へ送信する。盗難検出メールを受信した管理サーバ６０は、識別番号に対応する移動体端末２２のメールアドレスへ盗難信号を含む警報メールを送信する。警報メールを受信した移動体端末２２から、警察に通報を依頼する旨の対応メールの受信に応答して警察に盗難について通報する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に装着され、その物品の盗難を検知すると共に現在位置を判別し、固有の識別符号と検出した現在位置を示す情報とを含む盗難信号を無線送信する盗難検知手段（１０）と、
盗難検知手段の識別番号と複数の連絡先とを対応付けて記憶しており、前記盗難検知装置からの盗難信号に応答して、該盗難信号に含まれている識別符号に対応する連絡先に、盗難信号に含まれている位置情報を含む盗難通知を送信する盗難報知手段（６０）と、
を備えることを特徴とする盗難報知システム。
【請求項２】
前記盗難検知手段は、周期的に盗難信号を送信する、ことを特徴とする請求項１に記載の盗難報知システム。
【請求項３】
前記盗難検知手段から送信された盗難信号を受信し、前記盗難報知手段に転送する複数の転送手段（２０ａ、２ｂ、２０ｃ）をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の盗難報知システム。
【請求項４】
前記転送手段は、携帯情報端末（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）から構成され、
該携帯情報端末は、予め１又は複数の識別情報を記憶した記憶部（２０５）と、表示部（２０７）とを備え、
該携帯情報端末は、受信した盗難信号に含まれている識別情報を受信すると、受信した盗難信号に含まれている識別情報が前記記憶部に記憶されているか否かを判別し、記憶されていれば、識別情報と現在位置情報を含む盗難情報を前記表示部に表示し、
記憶されていなければ、受信した盗難信号を前記盗難報知手段に転送する、
ことを特徴とする請求項３に記載の盗難報知システム。
【請求項５】
前記サーバは、
盗難品が届けられた場合の謝礼を示す謝礼情報と前記識別番号とを対応づけて記憶する謝礼情報記憶手段（６０５）さらに備え、
受信した盗難信号に含まれている識別符号に対応する前記謝礼情報を前記謝礼情報記憶手段から読み出し、読み出した前記謝礼情報を前記盗難信号を転送した前記移動体端末へ送信する謝礼情報送信手段（６０１、ステップＳ６１９）を備える、
ことを特徴とする請求項４に記載の盗難報知システム。
【請求項６】
物品に装着され、その物品が盗難されたことを検知する盗難検知手段と、
現在位置を判別する位置判別手段（１０５）と、
前記盗難位置検知手段が盗難の発生を検知したことに応答して、固有の識別符号と前記位置判別手段が判別した現在位置を示す位置情報とを含む盗難信号を無線送信する送信手段（１１３）と、
を備えることを特徴とする盗難報知システム。
【請求項７】
表示部（２０７）と、
予め１又は複数の識別情報を記憶した記憶部（２０５）と、
通信部と、
識別情報と位置情報とを含む盗難信号を受信する受信手段（２０９）と、
前記受信手段で受信した前記盗難信号に含まれている前記識別情報が前記記憶部に記憶されているか否かを判別し、記憶されていれば、識別情報と現在位置情報を含む前記盗難情報を前記表示部に表示し、
記憶されていなければ、前記受信手段が受信した前記盗難信号を前記通信部を介して所定の連絡先に転送する制御部（２０１）と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
物品の盗難が検知されたことに応答して、識別番号と盗難検知装置の位置を示す位置情報とを含む盗難情報を送信する盗難信号送信ステップ（ステップＳ１５と、
前記盗難信号送信ステップで送信された前記盗難信号に応答して、
該盗難信号に含まれている識別情報に予め対応付けられている宛先に、
盗難信号に含まれている識別情報と位置情報とを含む盗難情報を送信する盗難情報報知ステップ（ステップＳ６１５)
ことを特徴とする盗難報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の盗難があったことを、その物品の所有者に知らせる盗難報知システム、携帯端末及び盗難報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車や日常の携帯品などの盗難対策のため、各種の小型の盗難検知装置が利用されている。例えば、特許文献１、２に記載の盗難検知装置は、物品の盗難を検知した場合、その物品の所有者の携帯電話にアラーム信号を送信し、盗難があったことを報知する。
【０００３】
また、特許文献３に記載の車両緊急通報端末は、緊急事態を確実に通報するため、携帯電話網を利用し、緊急事態が発生したことを所定の通知先に報知している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６３３９６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０５５９８８号公報
【特許文献３】特開２００１−２１６５８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１〜３に記載の装置や端末では、盗難等が発生したことを報知するのみである。このため、盗難等が発生したことはわかるが、盗難にあった物品が、現在どこにあるのかを知ることができない。このため、盗難品を追跡することが困難である。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、盗難品の追跡を可能とする盗難報知システム、携帯端末及び盗難報知方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するため、本発明の第１の観点に係る盗難報知システムは、
物品に装着され、その物品の盗難を検知すると共に現在位置を判別し、固有の識別符号と検出した現在位置を示す情報とを含む盗難信号を無線送信する盗難検知手段（１０）と、
盗難検知手段の識別番号と複数の連絡先とを対応付けて記憶しており、前記盗難検知装置からの盗難信号に応答して、該盗難信号に含まれている識別符号に対応する連絡先に、盗難信号に含まれている位置情報を含む盗難通知を送信する盗難報知手段（６０）と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
前記盗難検知手段は、周期的に盗難信号を送信することもできる。
【０００９】
前記盗難検知手段から送信された盗難信号を受信し、前記盗難報知手段に転送する複数の転送手段（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）をさらに備えてもよい。
【００１０】
前記転送手段は、携帯情報端末（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）から構成され、
該携帯情報端末は、予め１又は複数の識別情報を記憶した記憶部（２０５）と、表示部（２０７）とを備え、
該携帯情報端末は、受信した盗難信号に含まれている識別情報を受信すると、受信した盗難信号に含まれている識別情報が前記記憶部に記憶されているか否かを判別し、記憶されていれば、識別情報と現在位置情報を含む盗難情報を前記表示部に表示し、
記憶されていなければ、受信した盗難信号を前記盗難報知手段に転送することもできる。
【００１１】
前記サーバは、
盗難品が届けられた場合の謝礼を示す謝礼情報と前記識別番号とを対応づけて記憶する謝礼情報記憶手段（６０５）さらに備え、
受信した盗難信号に含まれている識別符号に対応する前記謝礼情報を前記謝礼情報記憶手段から読み出し、読み出した前記謝礼情報を前記盗難信号を転送した前記移動体端末へ送信する謝礼情報送信手段（６０１、ステップＳ６１９）を備えてもよい。
【００１２】
本発明の第２の観点に係る盗難報知システムは、
物品に装着され、その物品が盗難されたことを検知する盗難検知手段と、
現在位置を判別する位置判別手段（１０５）と、
前記盗難位置検知手段が盗難の発生を検知したことに応答して、固有の識別符号と前記位置判別手段が判別した現在位置を示す位置情報とを含む盗難信号を無線送信する送信手段（１１３）と、
を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２の観点に係る携帯端末は、
表示部（２０７）と、
予め１又は複数の識別情報を記憶した記憶部（２０５）と、
通信部と、
識別情報と位置情報とを含む盗難信号を受信する受信手段（２０９）と、
前記受信手段で受信した前記盗難信号に含まれている前記識別情報が前記記憶部に記憶されているか否かを判別し、記憶されていれば、識別情報と現在位置情報を含む前記盗難情報を前記表示部に表示し、
記憶されていなければ、前記受信手段が受信した前記盗難信号を前記通信部を介して所定の連絡先に転送する制御部（２０１）と、
を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第３の観点に係る盗難報知方法は、
物品の盗難が検知されたことに応答して、識別番号と盗難検知装置の位置を示す位置情報とを含む盗難情報を送信する盗難信号送信ステップ（ステップＳ１５）と、
前記盗難信号送信ステップで送信された前記盗難信号に応答して、
該盗難信号に含まれている識別情報に予め対応付けられている宛先に、
盗難信号に含まれている識別情報と位置情報とを含む盗難情報を送信する盗難情報報知ステップ（ステップＳ６１５)
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、盗難品の追跡を可能とする盗難報知システム、携帯端末及び盗難報知方法を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（実施形態１）
本発明の実施形態１に係る盗難報知システム１について説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る盗難報知システム１の構成図である。盗難報知システム１は、複数の盗難検知装置１０（１０ａ、１０ｂ、・・・、１０ｎ）と、複数の移動体端末２０（２０ａ、２０ｂ・・・２０ｍ）と、基地局５０を含む電話ネットワーク５１と、管理サーバ６０と、から構成される。
【００１８】
盗難検知装置１０（１０ａ〜１０ｎ）は、ユーザの所持品などに取り付けられる小型の防犯装置であり、取り付けられた物品の盗難を検知し、警報信号を無線送信する。盗難検知装置１０は、図２に示すように、制御部１０１と、停止スイッチ１０３と、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ１０５と、防犯センサ１０７と、ブザー１０９と、記憶部１１１と、送信部１１３と、から構成される。
【００１９】
制御部１０１は、盗難検知装置１０全体を制御する。具体的には、記憶部１１１内に格納されたプログラムを読み出して実行し、ＧＰＳセンサ１０５から盗難検知装置１０の現在位置（緯度、経度）を示す現在位置情報を受信する。また、制御部１０１は、防犯センサ１０７の送信する信号から、盗難検知装置１０が取り付けられた物品が盗難したことを検知する。そして、制御部１０１は、盗難発生を検知すると、盗難信号を送信部１１３に無線送信させる。盗難信号は、盗難品とその位置を特定する情報であり、具体的には、図６（ｂ）に示すように、盗難検知装置１０に固有の個体識別情報とＧＰＳセンサ１０５から出力された盗難検知装置１０等の位置を示す現在位置情報とを含む。
【００２０】
図２に戻り、停止スイッチ１０３は、盗難検知装置１０を操作するためのスイッチの１つであり、盗難検知装置１０の音による警報（ブザー）と盗難信号の発信とを停止させるために使用される。停止スイッチ１０３は、例えば、電磁スイッチから構成され、外部に露出しておらず、外部から所定の治具を用いた電磁界を介した操作によりオフ可能である。
【００２１】
ＧＰＳセンサ１０５は、複数個の人工衛星から、盗難検知装置１０の位置を取得するための電波を受信し、受信電波から現在位置を求め、求めた位置を示す現在位置情報を出力するセンサであり、盗難検知装置１０の位置を示す現在位置情報を一定時間（例えば、３０秒）ごとに制御部１０１に送信する。
【００２２】
防犯センサ１０７は、盗難検知装置１０が取り付けられた物品の盗難を検知するセンサであり、振動センサ、傾きセンサ、加速度センサ、赤外線センサ、電流センサ等、或いはこれらの複合センサで構成されている。防犯センサ１０７は、例えば、盗難検知装置１０の振動を検知したことや、物品を固定しているワイヤが切断されたことを検出し、盗難を検知したことを知らせる報知信号を制御部１０１に送信する。
【００２３】
ブザー１０９は、大音量の警報音を発生する機器であり、制御部１０１の制御に従って、警報音を発生し、又は警報音を停止する。
【００２４】
記憶部１１１は、ＲＡＭ（Random Access Memory)やフラッシュメモリなどの記憶装置から構成され、盗難検知装置１０の制御プログラムと盗難検知装置１０固有の個体識別情報とをフラッシュメモリに記憶し、ＧＰＳセンサ１０５からの現在位置情報をＲＡＭに記憶する。
【００２５】
送信部１１３は、無線送信回路と電波を発信するアンテナ等から構成され、制御部１０１の制御に従って、盗難信号（現在位置情報と個体識別情報）信号を無線送信する。
【００２６】
図１に示す移動体端末２０（２０ａ〜２０ｍ）は、一般の携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyhone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）などの無線通信機能を有する携帯型の情報端末である。移動体端末２０は、図３に示すように、制御部２０１と、電話通信部２０３と、記憶部２０５と、表示部２０７と、無線通信部２０９と、操作部２１１と、音声処理部２１３と、スピーカ２１５、マイク２１７とから構成される。
【００２７】
制御部２０１は、移動体端末２０全体を制御する。例えば、制御部２０１は、電話通信部２０３を介して基地局５０との間での一般電話通信、電子メール通信、データ通信等を行う。また、制御部２０１は、警報信号、電子メール、音声信号等を受信し、記憶部２０５にメール等の情報を格納し、表示部２０７に盗難信号やメールの内容等を表示させる。また、メール等の情報を無線通信部２０９に送信させる。また、制御部２０１は、音声処理部２１３を介して音声通話の処理等を行う。さらに、制御部２０１は、無線通信部２０９を介して近隣の盗難検知装置１０から送信された盗難信号を受信し、電話通信部２０３を介して盗難信号を管理サーバ６０に送信する等の処理を行う。
【００２８】
電話通信部２０３は、制御部２０１の制御下に動作し、アンテナ及び通信回路等から構成され、音声電話信号、盗難信号や電子メール、ウエブ情報などを送受信する。
【００２９】
記憶部２０５は、フラッシュメモリ等の記憶媒体から構成され、移動体端末２０の制御プログラムと、登録個体識別情報と、管理サーバ６０のメールアドレスとを格納する。ここで、登録個体識別情報は、移動体端末２０のユーザが、操作部２１１の操作により予め登録しておく盗難検知装置１０の識別番号である。個体識別番号は、図５に示すように、１つの移動体端末２０に複数登録しておくことができる。制御部２０１は、何れかの盗難検知装置１０から盗難信号を受信したときに、受信信号に含まれている固体識別情報が記憶部２０５に予め登録されているか否かを判別し、登録されていれば、その旨を表示部２０７に表示する等の盗難報知処理を実行し、登録されていなければ、盗難信号を電話通信部２０３を介して管理サーバ６０に送信（転送）する等の処理を行う。
【００３０】
表示部２０７は、液晶ディスプレイ等の表示装置から構成され、制御部２０１の制御に従って、操作画面やメール内容等を表示する。
【００３１】
操作部２１１は、移動体端末２０を操作するためのスイッチやボタン等である。
【００３２】
音声処理部２１３は、制御部２０１から供給された音声信号をスピーカ２１５を介して放音し、また、マイク２１７で収集された音声信号を制御部２０１に供給する。
【００３３】
図１に戻り、基地局５０は、電話ネットワーク５１上に複数配置され、自己の担当エリア内の複数の移動体端末２０との間で無線通信を行う。
【００３４】
電話ネットワーク５１は、一般の携帯電話網である。
【００３５】
管理サーバ６０は、盗難防止報知システム１を全体的に管理するサーバであり、図４に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）６０３と、記憶部６０５と、通信コントローラ６０７と、から構成される。
【００３６】
ＣＰＵ６０１は、管理サーバ６０全体を制御する。例えば、移動体端末２０から電話ネットワーク５１を介して、盗難信号（現在位置情報と個体識別番号）を受信し、その盗難検知装置１０の所有者の移動体端末２０（メールアドレス）に盗難情報を含むメールを送信する。
【００３７】
ＲＡＭ６０３は、ＣＰＵ６０１のワークエリアとして機能する。
【００３８】
記憶部６０５は、磁気ディスク等の記憶媒体であり、管理サーバ６０の制御プログラム、所持品登録ファイル６０５１等を格納する。
【００３９】
所持品登録ファイル６０５１は、盗難検知装置１０が取り付けられた所持品が盗難にあった場合の連絡先を登録するファイルである。図６（ａ）に示すように、所持品登録ファイル６０５１には、移動体端末２０のユーザの個人情報（氏名、利用者番号、電話番号、メールアドレス等）と、盗難検知装置１０の個体識別番号とが対応づけられて格納される。ここで、利用者番号は、ユーザに個別に割り当てられた番号である。ユーザは、それぞれ、複数の電話番号、複数のメールアドレス、複数の個体識別番号を登録することができる。このため、利用者番号と個体識別番号とは１対多の対応関係で、メールアドレスと個体識別番号とは、多対多の対応関係で格納される。所持品登録ファイル６０５１へのデータの登録は、電話ネットワーク５１を介して、ユーザが移動体端末２０等を操作することにより行うことができる。
【００４０】
登録された個体識別番号に対応する盗難検知装置１０が盗難を検知した場合、登録されたメールアドレスに盗難があった旨が通知される。例えば、図５に示す利用者「ＡＡＡＡ」は、２つのメールアドレスと、「００００１」、「０００２」、「０００３」の３つの個体識別番号を登録している。このため、「００００１」、「０００２」、「０００３」のいずれかの個体識別番号に対応する盗難検知装置１０が盗難を検知した場合、登録された２つのメールアドレスに盗難信号（現在位置情報と個体識別番号）を含むメールが送信される。
【００４１】
図４に戻り、通信コントローラ６０７は、電話ネットワーク５１と管理サーバ６０との接続を制御する。
【００４２】
次に、上記構成の盗難報知システム１の動作について説明する。
【００４３】
まず、図７〜図１０を参照して、盗難検知装置１０，移動体端末２０，管理サーバ６０の個々の動作を説明する。
【００４４】
まず、図７を参照して、盗難検知装置１０の制御部１０１が実行する盗難信号送信処理を説明する。商品が盗み出されて振動したり、商品を固定しているワイヤが切断されたりすると、防犯センサ１０７は、これを検出し、制御部１０１に検出信号を供給する。制御部１０１は、防犯センサ１０７が物品の盗難を検知したこと、即ち、検出信号に応答して、図６に示す警報発生発信処理を実行する。
【００４５】
この警報発生発信処理において、制御部１０１は、ブザー１０９に警報を発生させる（ステップＳ１１）。
【００４６】
次に、制御部１０１は、ＧＰＳセンサ１０５から現在位置情報を取り込み（ステップＳ１２）、個体識別番号を記憶部１１１から読み出し（ステップＳ１３）、現在位置情報と個体識別情報を含む盗難信号を生成し（ステップＳ１４）、送信部１１３から無線送信する（ステップＳ１５）。
【００４７】
続いて、制御部１０１は、停止スイッチ１０３がオンされたか否かを判別し（ステップＳ１６）、停止スイッチ１０３がオンされていれば（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、ブザー１０９と盗難情報の送信とを停止させ（ステップＳ１７）、処理を終了する。
【００４８】
停止スイッチ１０３がオンされていないと判別された場合は（ステップＳ１６：ＮＯ）、制御部１０１は処理をステップＳ１２に戻す。このため、停止スイッチ１０３がオンされるまで、ブザー１０９は音による警報を発生し続け、送信部１１３は、固体識別情報と現在位置情報を含む盗難信号を送信し続ける。
【００４９】
移動体端末２０の無線通信部２０９は、近傍の盗難検知装置１０からの無線信号の受信を待機しており、該無線信号を受信すると、その旨を制御部２０１に通知する。例えば、図１に示した盗難報知システム１では、盗難検知装置１０ａの送信電波の届く範囲に、移動体端末２０ａが存在する。そこで、盗難検知装置１０ａが盗難信号を発信・送信した場合には、移動体端末２０ａがこれを受信する。
【００５０】
制御部２０１は、この通知に応答して、図８に示す盗難信号転送処理を開始する。
【００５１】
この盗難信号転送処理において、制御部２０１は、盗難検知装置１０が送信してくる盗難信号を無線通信部２０９を介して取り込み、受信した盗難信号から、個体識別情報と現在位置情報とを抽出する（ステップＳ２１）。制御部２０１は、盗難信号から抽出した個体識別情報が記憶部２０５に登録されている登録個体識別番号のいずれかと一致するか否かを判別する（ステップＳ２３）。受信した個体識別情報が登録個体識別番号のいずれかと一致すると判別された場合（ステップＳ２３：ＹＥＳ）、この携帯端末２０のユーザの所持品が盗難にあった場合であるので、制御部２０１は、盗難が発生した旨のメッセージと、受信した個体識別情報と、現在位置情報が特定位置と、を表示部２０７に表示させる（ステップＳ２５）。例えば、「所持品（個体識別情報：ＸＸＸＸＸＸ）が盗難にあいました。所持品の現在位置は緯度ＩＩ°ＪＪ’ＫＫ”、経度ＬＬ°ＭＭ’ＮＮ”、です。」と表示させる。なお、緯度・経度と地名とを対応付けるデータベースを用意しておき、緯度・経度を地名に変換して表示してもよい。
【００５２】
受信した個体識別情報が登録個体識別番号のいずれとも一致しないと判別された場合（ステップＳ２３：ＮＯ）、制御部２０１は、記憶部２０５から管理サーバ６０のＵＲＬ又はメールアドレスを読み出し、盗難信号（現在位置情報と個体識別情報）を含む盗難検出メールを作成し、この警報メールを管理サーバ６０へ送信する（ステップＳ２７）。無線通信のサービスエリア外に移動体端末２０がある場合は、作成した盗難検出メールを記憶部２０５に格納しておき、通信サービスエリアに入ったときに管理サーバ６０へ送信する。ステップＳ２５又はステップＳ２７の後、制御部２０１は、盗難信号転送処理を終了する。
【００５３】
なお、盗難検知装置１０の電波の届く範囲に移動体端末２０が存在しない場合でも、何れかの移動体端末２０が通信圏に入ってきた段階で、上述の盗難信号転送処理が実行される。
【００５４】
基地局５０も、移動体端末２０の無線通信部２０９と同様の構成を有しており、近傍の盗難検知装置１０から、盗難信号を受信すると、これを管理サーバ６０に転送する。
【００５５】
携帯端末２０又は基地局５０から転送された盗難信号は、管理サーバ６０の通信コントローラ６０７に受信される。通信コントローラ６０７は、受信したアラーム情報をＣＰＵ６０１に通知する。ＣＰＵ６０１は、アラーム情報に応答して、図９に示す警報メール送信処理を開始する。
【００５６】
警報報知処理を開始すると、ＣＰＵ６０１は、まず、受信した盗難信号から、盗難検知装置１０の個体識別情報と現在位置情報とを読み出し、ＲＡＭ６０３に格納する（ステップＳ６１１）。ＣＰＵ６０１は、ＲＡＭ６０３から、個体識別情報を読み出し、この個体識別情報に対応する利用者の全てのメールアドレスを所持品登録ファイル６０５１から読み出す（ステップＳ６１３）。ＣＰＵ６０１は、ＲＡＭ６０３から個体識別情報と現在位置情報を読み出して盗難信号（現在位置情報と個体識別情報）を生成し、生成した盗難情報を含む警報メールを生成し、生成した警報メールを読み出したメールアドレスに転送する（ステップＳ６１５）。
【００５７】
警報メールを受信した移動体端末２０のユーザは、必要であれば、警察に通報することを依頼する対応メールを作成し、管理サーバ６０に送信する。
【００５８】
管理サーバ６０のＣＰＵ６０１は、対応メールを受信すると、図９に示す処理を開始し、まず、対応メールの送信元アドレスが警報メールを送信した宛先アドレスであるか否かを判別する（ステップＳ６５１）。送信元アドレスが警報メールを送信した宛先アドレスに等しければ（ステップＳ６５１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ６０１は、盗難された所持品、ユーザの連絡先、盗難された日付等を記載した盗難届を作成し、警察にメール送信することで、警察に通報する（ステップＳ６５３）。送信元アドレスが警報メールを送信したアドレスでは無い場合には、確認用のメールを送信する等、所定のエラー処理を実行する。
【００５９】
図１０に、盗難報知システム１の動作の一例をシーケンスフロー図で示す。
【００６０】
図１０の例では、盗難検知装置１０は、物品の盗難を検知し、固体識別情報と現在位置情報とを含む盗難信号を発信する（ステップＳ１５）。盗難検知装置１０の電波の届く範囲内にある移動体端末２０は、盗難信号を受信し、固体識別情報と現在位置情報とを含む盗難検出メールを管理サーバ６０へ送信する（ステップＳ２７）。盗難検出メールを受信した管理サーバ６０は、固体識別情報に対応する移動体端末２２のメールアドレスへ警報メールを送信する（ステップＳ６１５）。警報メールを受信した移動体端末２２から、警察に通報を依頼する旨の対応メールが送信され、管理サーバ６０は対応メールの送信元アドレスが警報メールを送信した宛先アドレスであるか否かを判別する（ステップＳ６５１）。管理サーバ６０は、対応メールの受信に応答して警察に盗難について通報する（ステップＳ６５３）。
【００６１】
本実施形態に係る盗難報知システムによれば、物品の盗難があった場合、盗難のあったことが所有者の移動体端末に送信されるだけでなく、盗難品の位置までが送信される。また、盗難品が盗難者により移動した場合であっても、盗難検知装置１０の電波の届く範囲に移動体端末２０が有る限り、現在位置情報が送信され続ける。このため、所有者は、盗難品の追跡を容易に行うことができる。
（実施形態２）
本発明の実施形態２に係る盗難報知システムについて説明する。実施形態１に係る盗難報知システムは、盗難品の現在位置情報を盗難品の所有者にメールで知らせるのみであったが、実施形態２に係る盗難報知システムは、さらに盗難品の現在位置情報を送信した移動体端末に、盗難品を届けた場合の謝礼についてメール送信することを特徴としている。
【００６２】
実施形態２に係る盗難報知システムの構成は、所持品登録ファイル６０５１に、謝礼額（円）の項目を追加した以外は、実施形態１に係る盗難報知システムと同様である。ここで、謝礼額（円）は、盗難品を届けてもらった際に、盗難品の所有者が届けた者に支払う金額を意味し、予め、個体識別情報ごとに所持品登録ファイルに登録しておく。
【００６３】
実施形態２に係る所持品登録ファイル６０５１ａの構成を図１２に示す。謝礼額は、個体識別情報ごとに登録されるので、所持品登録ファイル６０５１ａにおいて、謝礼額（円）は個体識別情報に１対１に対応づけて格納される。但し、謝礼額（円）は全ての個体識別情報に登録する必要は無い。また、謝礼額（円）の金額は、ユーザが移動体端末２０等の操作により、個体識別情報ごとに追加、削除、変更することができる。
【００６４】
図１３を参照して実施形態２に係る盗難報知システムの動作について説明する。図１３に実施形態２に係る警報メール送信処理を示す。実施形態２に係る盗難報知システムの動作は、図９に示した警報メール送信処理にステップＳ６１７及びステップＳ６１９が追加されている以外は、実施形態１に係る盗難報知システムと同様である。
【００６５】
ＣＰＵ６０１は、警報メールを登録されたメールアドレスに送信（ステップＳ６１５）した後、ＲＡＭ６０３から、個体識別情報を読み出す。そして、ＣＰＵ６０１は、読み出した個体識別情報に対応する謝礼額（円）が所持品登録ファイル６０５１ａに登録されているか否かを判別する（ステップＳ６１７）。謝礼額（円）が登録されていると判別された場合には（ステップＳ６１７：ＹＥＳ）、登録された謝礼額（円）を記載したメールを警報メールの発信元の移動体端末２０のメールアドレスへ送信する（ステップＳ６１９）。謝礼額（円）が登録されていないと判別された場合（ステップＳ６１７：ＮＯ）又はステップＳ６１９の後、ＣＰＵ６０１は、警報メール送信処理を終了する。
【００６６】
盗難品が取り戻された場合、盗難品の所有者は、登録された謝礼額（円）を届けた者に支払う。
【００６７】
本実施形態に係る盗難報知システムによれば、盗難品の現在位置情報に加えて、警報メールの発信元に謝礼額を送信する。謝礼額を見た発信元のユーザは、盗難品を取り戻そうとするから、盗難品が取り戻される確率が高くなる。
【００６８】
なお、移動体端末２０がそれぞれプリペイド式の電子マネー機能を備え、実施形態２における謝礼の支払いは電子マネーで決済することとしてもよい。
【００６９】
また、所持品登録ファイル６０５１は、管理サーバ６０の記憶部６０５に格納するのでなく、電話ネットワーク５１に接続されたデータベースに格納するなど、その位置は任意である。
【００７０】
警報メールに含まれるのは、個体識別情報や現在位置情報に限らない。例えば、移動体端末２０は、それぞれ、ＧＰＳセンサを備え、警報メールを受信した端末は、ＧＰＳセンサから受信した自己の現在位置情報を警報メールに追加して送信しても良い。また、移動体端末２０の通信サービスエリア内の基地局の現在位置情報を追加して送信しても良い。警報メールの発信元の移動体端末の位置や基地局の位置が送信されることにより、盗難品の追跡がより容易となる。
【００７１】
盗難検知装置１０の停止スイッチ１０３は、ブザー１０９と盗難信号の送信をどちらも停止させているが、ブザー１０９の停止と盗難信号の送信の停止とは、別々の手順によって行ってもよい。例えば、ブザー１０９は、停止スイッチ１０３により停止するが、盗難検知装置１０の電源をオフにしない限り、盗難情報の盗難信号の送信は継続し続ける構成としてもよい。
【００７２】
盗難検知装置１０は、カメラなどの撮影装置やマイクなどの録音装置をさらに備え、撮影装置、録音装置から取得された画像情報や音声情報を圧縮し、盗難信号に付加して発信し、所有者の携帯電話で伸張して再生する構成としても良い。この構成により、盗難にあった物品周辺の画像や音を携帯電話で視聴することができ、盗難物品の位置の特定が容易となる。
【００７３】
メール以外の連絡手段で盗難品の所有者に連絡してもよい。例えば、固定電話へのコールなどで盗難について連絡しても良い。
【００７４】
実施形態２において、謝礼情報は、警報メールの発信元の移動体端末のみに送信する構成としているが（ステップＳ６１９）、謝礼情報の送信先は、これに限定されない。例えば、警報メールの発信された移動体端末を管轄する基地局の通信サービスエリア内の全ての移動体端末に謝礼情報を送信しても良い。また、移動体端末に謝礼情報を送信するのでなく、インターネットの掲示板などに盗難品と盗難された場所とともに謝礼情報を掲載する構成でも良い。これらの構成により、盗難品の情報収集がより容易になる。
【００７５】
実施形態２において、謝礼情報の他、所持品登録ファイル６０５１aに予めメッセージを登録しておき、盗難発生時に当該メッセージを記載したメールを送信しても良い。
【００７６】
盗難の検知だけでなく、不法侵入の検知や事故等の緊急事態の通報など、他のアラーム発生原因に対しても本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】実施形態１に係る盗難報知システムの構成図である。
【図２】実施形態１に係る盗難検知装置のブロック図である。
【図３】実施形態１に係る移動体端末のブロック図である。
【図４】実施形態１に係る管理サーバのブロック図である。
【図５】予め登録された固体識別情報を示す図である。
【図６】（ａ）実施形態１に係る所持品登録ファイルの構成を示した図である。（ｂ）実施形態１に係る盗難信号の構成を示す図である。
【図７】実施形態１に係る盗難信号送信処理のフローチャートである。
【図８】実施形態１に係る盗難信号転送処理のフローチャートである。
【図９】実施形態１に係る警報メール送信処理のフローチャートである。
【図１０】実施形態１に係る通報処理のフローチャートである。
【図１１】実施形態１に係る盗難報知システムのシーケンスフロー図である。
【図１２】実施形態２に係る所持品登録ファイルの構成を示した図である。
【図１３】実施形態２に係る警報メール送信処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１  盗難報知システム
１０ａ、１０ｂ  盗難検知装置
１０１  制御部
１０３  停止スイッチ
１０５  ＧＰＳセンサ
１０７  防犯センサ
１０９  ブザー
１１１  記憶部
１１３  送信部
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ  移動体端末
２０１  制御部
２０３  電話通信部
２０５  記憶部
２０７  表示部
２０９  無線通信部
２１１  操作部
２１３  音声処理部
２１５  スピーカ
２１７  マイク
５０  基地局
５１  電話ネットワーク
６０  管理サーバ
６０１  ＣＰＵ
６０３  ＲＡＭ
６０５  記憶部
６０５１  所持品登録ファイル
６０７  通信コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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