(57)【要約】【課題】不動産をより適切に評価すること。【解決手段】通信設備に関する複数通信設備ランク２４を複数不動産２２に対応付ける通信設備評価テーブル２１を記憶装置に記録する評価データベース１１と、不動産を識別する識別情報を収集する評価不動産入力部１４と、通信設備評価テーブル２１を参照して、複数通信設備ランク２４のうちのその不動産に対応する通信設備ランクを示している不動産評価情報を出力する評価出力部１５とを備えている。このとき、不動産評価装置１は、予め登録されている不動産が備える通信設備に関する通信設備ランクを提供することができる。この結果、ユーザは、その通信設備ランクを用いてその不動産をより適切に評価することができる。【選択図】図１
2008071100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信設備に関する複数通信設備ランクを複数不動産に対応付ける通信設備評価テーブルを記憶装置に記録する評価データベースと、
不動産を識別する識別情報を収集する評価不動産入力部と、
前記通信設備評価テーブルを参照して、前記複数通信設備ランクのうちの前記不動産に対応する通信設備ランクを示す不動産評価情報を出力する評価出力部
とを具備する不動産評価装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記通信設備は、屋外から屋内までに配置される光ファイバーである
不動産評価装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記通信設備評価テーブルは、前記通信設備を示す複数書類を前記複数不動産に更に対応付け、
前記評価出力部は、前記通信設備評価テーブルを参照して、前記複数書類のうちの前記不動産に対応する書類を検索し、
前記不動産評価情報は、前記書類を更に示す
不動産評価装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３のいずれかにおいて、
前記評価不動産入力部は、通信回線を介して端末から前記識別情報を収集し、
前記評価出力部は、前記通信回線を介して前記端末に前記不動産評価情報を配信する
不動産評価装置。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれかにおいて、
新規不動産が備える通信設備を示す認証書類を収集する通信設備入力部と、
前記認証書類に基づいて前記新規不動産に対応する新規通信設備ランクを算出する評価部とを更に具備し、
前記評価データベースは、前記新規通信設備ランクが前記新規不動産に対応するように、前記通信設備評価テーブルを更新する
不動産評価装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記評価データベースは、費用の算出に用いられる複数不動産ランクを前記複数不動産に対応付ける不動産評価テーブルを更に記録し、
前記通信設備入力部は、前記新規不動産の前記通信設備以外に関する不動産情報を収集し、
前記評価部は、前記新規通信設備ランクと前記不動産情報とに基づいて新規不動産ランクを算出し、
前記評価データベースは、前記新規不動産ランクが前記新規不動産に対応するように、前記通信設備評価テーブルを更新し、
前記評価出力部は、前記不動産評価テーブルを参照して、前記複数不動産ランクのうちの前記不動産に対応する不動産ランクを検索し、
前記不動産評価情報は、前記不動産ランクを更に示す
不動産評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産評価装置に関し、特に、不動産の評価に関する情報を処理する不動産評価装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
不動産を評価する方法が知られている。その方法によれば、不動産は、建築費、築年数、基準耐用年数、維持管理に関する情報、立地条件に関する情報などに基づいて評価されている。不動産は、その賃貸料または価格をより適切に設定することが望まれ、不動産をより適切に評価することが望まれている。
【０００３】
特開２００４−１８５２７５号公報には、自己の所有する建物又は居住空間の環境を正確に把握することができると共に、不動産情報として有益である建物環境データを提供する建物環境評価システムが開示されている。その建物環境評価システムは、建物環境データを検出する建物環境データ検出手段と、該建物環境データ検出手段によって検出された環境データを評価する環境データ評価手段と、該環境データ評価手段によって評価された結果に基づいて、現在の建物環境状態を示すカルテを発行するカルテ発行手段とによって構成されることを特徴とする。
【０００４】
特開２００４−１０２６７３号公報には、不動産の価格評価の依頼を通信ネットワークを介して受けると、評価対象不動産の価格を客観的且つ正確に算出して前記通信ネットワークを介して即座に依頼元に提供することができる不動産評価システムが開示されている。その不動産評価システムは、不動産の価格を評価する不動産評価情報センターと、この不動産評価情報センターに前記不動産の価格評価を依頼する複数の通信端末とをネットワークを介して接続して成る不動産評価システムにあって、前記不動産評価情報センターは、不動産の価格評価に寄与する複数項目の情報を記憶する記憶手段と、前記ネットワークを介して前記通信端末から価格評価依頼された評価対象不動産の価格を評価するための条件データを依頼元の通信端末から取得する条件データ取得手段と、前記記憶された不動産の価格評価に寄与する複数項目の情報に前記取得した条件データを照合して前記評価対象不動産の価格を算出する価格評価手段と、前記算出された評価対象不動産の価格を前記ネットワークを介して前記依頼元の通信端末に送信する価格送信手段と、を具備することを特徴とする。
【０００５】
特開２００３−６７４６６号公報には、通信網を介して取引対象及び取引対象に関する情報を公開するとともに、取引対象の調査及び調査に基づく助言等のコンサルティングを行う調査事業体等の調査依頼先に関する情報を公開することにより、取引者は取引を行うにあたり、調査依頼先を選択して取引対象の調査の依頼を容易に行うことができるので、取引対象の価値を正確に把握し、契約についての妥当性を判断することができ、しかも調査依頼先には取引の成立如何に関わらず一定の報酬を支払うことになるので、取引者からの信頼を得やすく、取引者にとっては取引時の不安感を大幅に低減することが可能で、また調査事業体にとっても事業機会を増やすことが可能な取引支援方法が開示されている。その取引支援方法は、不動産の取引を支援する取引支援装置を用いた取引支援方法において、前記取引支援装置は、取引前の複数の不動産の中から指定された任意の不動産に関する情報を送信し、不動産の調査を依頼する複数の調査依頼先の中から指定された任意の調査依頼先に関する情報を送信することを特徴とする。
【０００６】
特開２００３−４４５６８号公報には、中古住宅の性能に関する客観的な情報を、簡単且つ低コストでユーザに提供することが可能な建物の評価システムが開示されている。その建物の評価システムは、インターネットを含む通信回線網を使用して、建物の評価を行うシステムであって、サーバーコンピュータと、該サーバーコンピュータに前記通信回線網を介して接続されたユーザーコンピュータとを備え、前記サーバーコンピュータは、住宅の構造，火災対策，劣化対策，設備維持管理，温熱環境，空気環境，光視環境，音環境，高齢者対策の少なくとも一つに関する情報を含む住宅性能表示制度に基づく住宅の評価情報が記憶された記憶部と、該住宅性能表示制度に基づいて所定の住宅に付された個別の評価情報，建築費，築年数，基準耐用年数，維持管理に関する情報，立地条件に関する情報から前記所定の住宅の現在価値を算出する演算部と、少なくとも前記所定の住宅に付された個別の評価情報と前記住宅の現在価値のうちの一つについて、前記通信回線網を介して前記ユーザーコンピュータとの間で送受信するための送受信部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
特開２００３−６３０３号公報には、一般消費者、個人投資家等にとって不動産の情報が理解し易く、且つ、不動産を効率的に評価することのできる不動産評価方法が開示されている。その不動産評価方法は、予め設定された複数の調査項目からなる不動産調査項目群に従って、複数種の有資格者が前記各調査項目ごとに調査情報を作成した後、前記各調査情報を集約して集約調査情報を生成し、この集約調査情報に基づいて前記不動産を総合的に評価することを特徴とする。
【０００８】
特開２００２−１３２８９３号公報には、希望者が提示した条件に完全に一致しなくとも、希望者が選択する可能性が十分にある物件を提示することにより、有益な検索結果を提供できるようにする不動産情報提供システムが開示されている。その不動産情報提供システムは、コンピュータネットワークを用いて不動産情報の提供を行うコンピュータシステムであって、所定数の物件に関する不動産情報が蓄積された不動産データベースと、希望の不動産を検索するための所定数の条件について、各条件に対する物件の適合度を算出するための演算ルールを記憶する知識データベースと、不動産の購入または賃借の希望者が使用する通信端末装置との通信により、検索条件および物件を選択する上での各条件の重要度を示す情報を入力する手段と、前記不動産データベースに格納された各物件につき、それぞれ前記知識データベースの演算ルールを用いて前記通信端末装置から入力された各条件に対する適合度を算出した後、これら適合度と前記各条件の重要度とを用いて物件の評価値を算出する手段と、所定値以上の評価値が得られた物件を紹介物件として抽出し、抽出された物件にかかる不動産情報を前記通信端末装置または希望者が指定する連絡先に送信する手段とを具備して成る。
【０００９】
特開２００１−３４４３３１号公報には、顧客にとって必要且つ有益な住宅に関する情報を迅速且つ正確に提供することが可能な住宅情報提供システムが開示されている。その住宅情報提供システムは、ホストサーバ内に、住宅の契約から施工、完成後の保守管理に至るまで住宅に関する所定の住宅情報を記憶する住宅情報データベースを備え、前記住宅情報を前記住宅内に設置したユーザ端末装置に通信回線を介して提供する住宅情報提供システムであって、前記ユーザ端末装置は、前記住宅情報の中から所望する指定情報の指定を行い、指定信号を出力する指定手段と、前記ホストサーバとの間で前記指定情報および指定信号を含むデータのデータ通信が可能なユーザ側通信手段と、前記ホストサーバから送信された指定情報を画面上に表示する表示手段と、を備え、前記ホストサーバは、前記ユーザ端末装置との間でデータ通信が可能なホスト側通信手段と、前記ユーザ端末装置から送信された指定信号に基づいて前記住宅情報データベースから該当する指定情報を取得し、前記ホスト側通信手段を介して前記ユーザ端末装置に前記指定情報を送信する制御を行う制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−１８５２７５号公報
【特許文献２】特開２００４−１０２６７３号公報
【特許文献３】特開２００３−６７４６６号公報
【特許文献４】特開２００３−４４５６８号公報
【特許文献５】特開２００３−６３０３号公報
【特許文献６】特開２００２−１３２８９３号公報
【特許文献７】特開２００１−３４４３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、不動産をより適切に評価する不動産評価装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下に、発明を実施するための最良の形態・実施例で使用される符号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を記載する。この符号は、特許請求の範囲の記載と発明を実施するための最良の形態・実施例の記載との対応を明らかにするために付加されたものであり、特許請求の範囲に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１３】
本発明による不動産評価装置（１）は、通信設備に関する複数通信設備ランク（２４）を複数不動産（２２）に対応付ける通信設備評価テーブル（２１）を記憶装置に記録する評価データベース（１１）と、不動産を識別する識別情報を収集する評価不動産入力部（１４）と、通信設備評価テーブル（２１）を参照して、複数通信設備ランク（２４）のうちのその不動産に対応する通信設備ランクを示している不動産評価情報を出力する評価出力部（１５）とを備えている。このとき、不動産評価装置（１）は、予め登録されている不動産が備える通信設備に関する通信設備ランクを提供することができる。この結果、ユーザは、その通信設備ランクを用いてその不動産をより適切に評価することができる。
【００１４】
その通信設備は、屋外から屋内までに配置される光ファイバーであることが好ましい。
【００１５】
通信設備評価テーブル（２１）は、通信設備を示している複数書類を複数不動産（２２）にさらに対応付けている。その書類としては、通信設備の詳細を示している図面が例示される。評価出力部（１５）は、通信設備評価テーブル（２１）を参照して、複数書類のうちの不動産に対応する書類を検索する。不動産評価情報は、書類をさらに示している。すなわち、不動産評価装置（１）は、予め登録されている不動産が備える通信設備を提供することができる。
【００１６】
評価不動産入力部（１４）は、通信回線（３）を介して端末（７）から識別情報を収集し、評価出力部（１５）は、通信回線（３）を介して端末（７）に不動産評価情報を配信することが好ましい。
【００１７】
本発明による不動産評価装置（１）は、新規不動産が備えている通信設備を示している認証書類を収集する通信設備入力部（１２）と、認証書類に基づいて新規不動産に対応する新規通信設備ランクを算出する評価部（１３）とをさらに備えていることが好ましい。このとき、評価データベース（１１）は、新規通信設備ランクが新規不動産に対応するように、通信設備評価テーブル（２１）を更新する。
【００１８】
評価データベース（１１）は、費用の算出に用いられる複数不動産ランク（２８）を複数不動産（２６）に対応付ける不動産評価テーブル（２５）をさらに記録している。その費用としては、その不動産の価格、賃貸料、管理費が例示される。通信設備入力部（１２）は、新規不動産の通信設備以外に関する不動産情報をさらに収集する。評価部（１３）は、新規通信設備ランクと不動産情報とに基づいて新規不動産ランクを算出する。評価データベース（１１）は、新規不動産ランクが新規不動産に対応するように、通信設備評価テーブル（２１）を更新する。評価出力部（１５）は、不動産評価テーブル（２５）を参照して、複数不動産ランク（２８）のうちの不動産に対応する不動産ランクを検索する。不動産評価情報は、不動産ランクをさらに示している。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による不動産評価装置は、予め登録されている不動産が備える通信設備に関する通信設備ランクを提供することができる。この結果、ユーザは、その通信設備ランクを用いてその不動産をより適切に評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図面を参照して、本発明による不動産評価装置の実施の形態を説明する。その不動産評価装置１は、図１に示されているように、不動産評価システム２に適用されている。不動産評価システム２は、複数の情報処理装置がインターネット３を介して双方向に接続されている。その複数の情報処理装置の各々は、図示されていないＣＰＵと記憶装置と入力装置と出力装置と通信装置とを備えている。そのＣＰＵは、印刷用データ作成装置１にインストールされるコンピュータプログラムを実行して、その記憶装置と入力装置と出力装置と通信装置とを制御する。その記憶装置は、そのコンピュータプログラムを記録し、そのＣＰＵにより生成される情報を一時的に記録する。その入力装置は、ユーザに操作されることにより情報を生成し、その情報をそのＣＰＵに出力する。その入力装置としては、ユーザに操作されることにより文字列を生成するキーボードが例示される。その出力装置は、そのＣＰＵにより生成された情報をユーザに認識可能に出力する。その出力装置としては、そのＣＰＵにより生成された画像を表示面に表示するディスプレイが例示される。その通信装置は、通信回線を介してそのＣＰＵにより生成された情報を他の情報処理装置に送信し、または、通信回線を介して他の情報処理装置から送信された情報をそのＣＰＵに出力する。その複数の情報処理装置は、不動産評価装置１とビルオーナー端末５と工事業者端末６と不動産業者端末７とを含んでいる。ビルオーナー端末５と工事業者端末６と不動産業者端末７とは、それぞれ、不動産評価システム２に複数が設けられている。
【００２１】
不動産評価装置１は、不動産評価業者により使用される。その不動産評価業者は、不動産を評価する。その不動産は、１つの建物、または、１つの建物のうちの区画された複数のスペースである。その不動産としては、貸ビル、貸フロア、貸事務所、貸店舗、集合住宅の各住居、分譲マンションの各住居が例示される。
【００２２】
ビルオーナー端末５は、ビルオーナーにより使用される。そのビルオーナーは、不動産を所有している。そのビルオーナーは、その不動産の全部または区画された複数の貸しスペースを賃貸ししている。その貸しスペースとしては、貸ビル、貸フロア、貸事務所、貸店舗、集合住宅の各住居が例示される。なお、ビルオーナー端末５は、そのビルオーナー以外のユーザにより使用されることもできる。そのユーザとしては、分譲マンションなどを分譲する施工主が例示される。
【００２３】
工事業者端末６は、工事業者により使用される。その工事業者は、不動産を建築し、または、その不動産に通信設備を設置する。不動産業者端末７は、不動産業者により使用される。その不動産業者は、ビルオーナーが提供する貸スペースを顧客に紹介し、その顧客７とビルオーナーとの間の貸スペースの賃貸契約を斡旋する。その不動産業者は、不動産評価装置１から不動産に関する情報を有料で取得するように、その不動産評価業者と契約している。なお、不動産業者端末７は、その不動産業者以外のユーザにより使用されることもできる。そのユーザとしては、通信業者、家電業者が例示される。
【００２４】
図２は、不動産評価装置１を示している。不動産評価装置１は、コンピュータプログラムである評価データベース１１と通信設備入力部１２と評価部１３と評価不動産入力部１４と評価出力部１５とがインストールされている。
【００２５】
評価データベース１１は、他のコンピュータプログラムにより情報処理可能に通信設備評価テーブルと不動産評価テーブルとを記憶装置に記録し、管理する。
【００２６】
通信設備入力部１２は、インターネット３を介して工事業者端末６から評価不動産情報を収集する。その評価不動産情報は、不動産情報と通信設備情報とを示している。その不動産情報は、その不動産の名称と住所とを示す識別情報を示し、その不動産の通信設備以外の情報を示し、たとえば、間取り、建築費、築年数、基準耐用年数、維持管理に関する情報、立地条件に関する情報などを示している。その通信設備情報は、その不動産に設置される通信設備を示し、屋内と屋外との間に配置される光ファイバーの本数などを示している。
【００２７】
評価部１３は、通信設備入力部１２により収集された評価不動産情報に基づいて通信設備ランクを算出する。評価部１３は、さらに、通信設備入力部１２により収集された評価不動産情報に基づいて不動産ランクを算出する。評価部１３は、さらに、インターネット３を介して、その算出された通信設備ランクと不動産ランクとをビルオーナー端末５に配信する。
【００２８】
評価不動産入力部１４は、インターネット３を介して、不動産業者端末７から不動産識別情報を収集する。その不動産識別情報は、ある不動産の名称と住所とを示している。
【００２９】
評価出力部１５は、評価データベース１１により記録される通信設備評価テーブルを参照して、評価不動産入力部１４により収集された不動産識別情報が示す不動産に割り当てられた通信設備ランクを検索する。評価出力部１５は、評価データベース１１により記録される不動産評価テーブルを参照して、評価不動産入力部１４により収集された不動産識別情報が示す不動産に割り当てられた不動産ランクを検索する。評価出力部１５は、さらに、インターネット３を介して、その算出された通信設備ランクと不動産ランクとを不動産業者端末７に配信する。
【００３０】
図３は、評価データベース１１により記録される通信設備評価テーブルを示している。その通信設備評価テーブル２１は、不動産２２を通信設備２３と通信設備ランク２４とに対応付けている。すなわち、不動産２２のうちの任意の要素は、通信設備２３のうちの１つの要素に対応し、通信設備ランク２４のうちの１つの要素に対応している。不動産２２は、ビルオーナーが所有している不動産を識別し、その不動産の名称、住所、オーナーを示している。その不動産としては、１つの建物、１つの建物のうちの区画された複数のスペースが例示される。通信設備２３は、不動産２２により識別される不動産が備える通信設備を示し、その通信設備を示す図面を示している。その通信設備としては、屋外と屋内との間に配線される光ファイバーが例示され、このとき、通信設備２３は、その光ファイバーの芯線数を示している。通信設備ランク２４は、不動産２２により識別される不動産に割り当てられる通信設備ランクを示し、レベル１〜レベル５のうちのいずれかを示している。
【００３１】
このとき、評価出力部１５は、通信設備評価テーブル２１を参照して、通信設備２３から評価不動産入力部１４により収集された不動産識別情報が示す不動産に対応する通信設備を検索する。評価出力部１５は、さらに、通信設備評価テーブル２１を参照して、通信設備ランク２４から評価不動産入力部１４により収集された不動産識別情報が示す不動産に対応する通信設備ランクを検索する。
【００３２】
図４は、評価データベース１１により記録される不動産評価テーブルを示している。その不動産評価テーブル２５は、不動産２６を不動産情報２７とビルランキング２８と費用２９とに対応付けている。すなわち、不動産２６のうちの任意の要素は、不動産情報２７のうちの１つの要素に対応し、ビルランキング２８のうちの１つの要素に対応し、費用２９のうちの１つの要素に対応している。不動産２６は、ビルオーナーが所有している不動産を識別し、その不動産の名称、住所、オーナーを示している。不動産情報２７は、不動産２６により識別される不動産に関する情報のうちの通信設備以外の情報を示している。その情報としては、その不動産の間取り、建築費、築年数、基準耐用年数、維持管理に関する情報、立地条件に関する情報（公共交通機関の駅からの距離）などが例示される。ビルランキング２８は、不動産２６により識別される不動産に割り当てられるビルランキングを示し、レベル１〜レベル５のうちのいずれかを示している。費用２９は、不動産２６により識別される不動産の費用を示している。その費用としては、その不動産の価格、管理するときの管理費、賃貸するときの賃貸料が例示される。
【００３３】
このとき、評価出力部１５は、不動産評価テーブル２５を参照して、ビルランキング２８から評価不動産入力部１４により収集された不動産識別情報が示す不動産に対応するビルランキングを検索する。評価出力部１５は、さらに、不動産評価テーブル２５を参照して、費用２９から評価不動産入力部１４により収集された不動産識別情報が示す不動産に対応する費用を検索する。
【００３４】
図５は、評価部１３により使用される通信設備ランクテーブルを示している。その通信設備ランクテーブル３０は、通信設備ランク３１を条件３２に対応付けている。すなわち、すなわち、条件３２のうちの任意の要素は、通信設備ランク３１のうちの１つの要素に対応している。通信設備ランク３１は、複数の通信設備ランクを識別し、レベル１〜レベル５のいずれかを示している。条件３２は、通信設備ランク３１により識別される通信設備ランクに割り当てられる不動産の条件を示している。
【００３５】
たとえば、通信設備ランク３１は、既存のオフィスビルの場合で、条件３２が「１人あたり２．５坪の情報通信機器が設置され、その危機の総数に対応する新数の通信用途（有線通信用）の光ファイバー及び放送・警備に各１芯、加算した光ファイバーがフロア内に引き込まれていること」を示すときにレベル３を示し、条件３２が「レベル３の総芯数は確保されているが、エレベーターホールどまりで光ファイバーがフロア内に引き込まれていないこと」を示すときにレベル２を示し、条件３２が「ビル内へ光ファイバー網が引き込まれていないで、ＶＤＳＬの対応があること」を示すときにレベル１を示し、条件３２が「レベル３の芯線の用途に障害対策を含む多目的回線が必要数確保されていること」を示すときにレベル４を示し、条件３２が「レベル４でのすべての回線において、有線通信（主にインターネット目的）回線以外に内部通信用（同一組織で別フロアの場合など）回線および設備、あるいは他の用途に関連する機器・設備が完備されていること」を示すときにレベル５を示している。
【００３６】
たとえば、通信設備ランク３１は、既存のマンションの場合で、条件３２が「通信（有線通信のみ）・放送・警備・放送に各１芯、加算した光ファイバーが各部屋に引き込まれていること」を示すときにレベル３を示し、条件３２が「レベル３の総芯数は確保されているが、エレベーターホールどまりで光ファイバーが部屋内に引き込まれていないこと」を示すときにレベル２を示し、条件３２が「ビル内へ光ファイバー網が引き込まれていないで、ＶＤＳＬの対応があること」を示すときにレベル１を示し、条件３２が「レベル３で設置された通信（有線通信のみ）・放送・警備・放送のバックアップ回線として、２芯線が確保されていること」を示すときにレベル４を示し、条件３２が「レベル３のバックアップ回線として、総芯線と同数の芯線を引き込んでいること」を示すときにレベル５を示している。
【００３７】
このとき、評価部１３は、通信設備ランクテーブル３０を参照して、条件３２から通信設備入力部１２により収集された評価不動産情報が満足する条件を検索する。評価部１３は、通信設備ランク３１からその条件に対応する通信設備ランクをその評価不動産情報により識別される不動産に割り当てる。評価データベース１１は、その評価不動産情報が示す通信設備の情報にその不動産が対応するように、かつ、その通信設備ランクにその不動産が対応するように、通信設備評価テーブル２１を更新する。評価部１３は、さらに、その通信設備ランクとその評価不動産情報が示す通信設備以外の不動産情報に基づいて不動産ランクを算出し、その不動産ランクをその不動産に割り当てる。評価部１３は、さらに、その不動産ランクに基づいて各種費用を算出し、その費用をその不動産に割り当てる。その費用は、その不動産の価格、管理するときの管理費、賃貸するときの賃貸料のうちのいずれかである。評価データベース１１は、その不動産がその不動産ランクに対応するように、かつ、その不動産がその費用に対応するように、不動産評価テーブル２５を更新する。
【００３８】
不動産評価装置１の動作は、不動産を評価する動作と不動産の評価を公開する動作とを備えている。
【００３９】
図６は、不動産を評価する動作を示している。ビルオーナーは、所有する不動産を評価してもらいたいときに、ビルオーナー端末５を用いて申請書類を作成する（ステップＳ１）。その申請書類は、その不動産の名称と住所とを示す識別情報を示し、その不動産の通信設備以外の情報を示し、たとえば、間取り、建築費、築年数、基準耐用年数、維持管理に関する情報、立地条件に関する情報などを示している。ている。ビルオーナー端末５は、ユーザの操作に応答して、インターネット３を介して、その申請書類を不動産評価装置１に送信する（ステップＳ２）。
【００４０】
ビルオーナーは、次いで、工事業者に、その不動産を評価するときに必要である情報が記載される認証書類を作成することを依頼する。その工事業者は、工事業者端末６を用いて、その認証書類を作成する（ステップＳ３）。その認証書類は、その不動産の名称と住所とを示す識別情報を示し、図面を含んでいる。その図面は、その不動産に設置される通信設備を示し、屋内と屋外との間に配置される光ファイバーの本数などを示している。工事業者端末６は、ユーザの操作に応答して、インターネット３を介してその認証書類を不動産評価装置１に送信する（ステップＳ４）。
【００４１】
不動産評価装置１は、その申請書類とその認証書類とを受信すると、通信設備ランクテーブル３０を参照して、条件３２からその不動産の通信設備が満足する条件を検索する。不動産評価装置１は、通信設備ランク３１からその条件に対応する通信設備ランクをその不動産に割り当てる（ステップＳ５）。不動産評価装置１は、さらに、その通信設備ランクとその申請書類が示す通信設備以外の不動産情報に基づいて不動産ランクを算出し、その不動産ランクをその不動産に割り当てる。不動産評価装置１は、さらに、その不動産ランクに基づいて各種費用を算出し、その費用をその不動産に割り当てる（ステップＳ６）。その費用は、その不動産の価格、管理するときの管理費、賃貸するときの賃貸料のうちのいずれかである。
【００４２】
不動産評価装置１は、その評価不動産情報が示す通信設備の情報にその不動産が対応するように、かつ、その通信設備ランクにその不動産が対応するように、通信設備評価テーブル２１を更新する。不動産評価装置１は、さらに、その不動産がその不動産ランクに対応するように、かつ、その不動産がその費用に対応するように、不動産評価テーブル２５を更新する（ステップＳ７）。不動産評価装置１は、さらに、インターネット３を介して、その通信設備ランクとその不動産ランクとその費用とをビルオーナー端末５に配信する（ステップＳ８）。
【００４３】
このような動作によれば、不動産評価装置１は、不動産が備える通信設備に基づいて、特に、屋内と屋外との間に配置される光ファイバーに基づいて、その不動産を評価している。このため、その評価は、より適切であり、不動産の賃貸料または価格をより適切に設定することができる。
【００４４】
図７は、不動産の評価を公開する動作を示している。不動産業者は、ある不動産の評価を閲覧したいときに、不動産業者端末７にその不動産の識別情報を入力する（ステップＳ１１）。その識別情報は、ある不動産の名称と住所とを示している。不動産業者端末７は、ユーザの操作に応答して、インターネット３を介してその識別情報不動産評価装置１に送信する（ステップＳ１２）。不動産評価装置１は、その不動産の識別情報を受信すると、通信設備評価テーブル２１を参照して、通信設備２３からその識別情報に対応する通信設備を検索する。不動産評価装置１は、さらに、通信設備評価テーブル２１を参照して、通信設備ランク２４からその識別情報に対応する通信設備ランクを検索する（ステップＳ１３）。不動産評価装置１は、さらに、不動産評価テーブル２５を参照して、ビルランキング２８からその識別情報に対応するビルランキングを検索する。不動産評価装置１は、さらに、不動産評価テーブル２５を参照して、費用２９からその識別情報に対応する費用を検索する。
【００４５】
不動産評価装置１は、その検索された通信設備と通信設備ランクとビルランクと費用とを不動産業者端末７に配信する（ステップＳ１４）。不動産業者端末７は、その配信された通信設備と通信設備ランクとビルランクと費用とを表示する（ステップＳ１５）。
【００４６】
このような動作によれば、不動産評価装置１は、予め登録されている不動産が備える通信設備に関する情報（通信設備の図面と通信設備ランク）をユーザに提供することができる。この結果、ユーザ（たとえば、その不動産の賃貸者、購入者）は、その情報を用いてその不動産をより適切に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は、不動産評価システムを示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明による不動産評価装置の実施の形態を示すブロック図である。
【図３】図３は、通信設備評価テーブルを示す図である。
【図４】図４は、不動産評価テーブルを示す図である。
【図５】図５は、通信設備ランクテーブルを示す図である。
【図６】図６は、不動産を評価する動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、不動産の評価を公開する動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１  ：不動産評価装置
２  ：不動産評価システム
３  ：インターネット
５  ：ビルオーナー端末
６  ：工事業者端末
７  ：不動産業者端末
１１：評価データベース
１２：通信設備入力部
１３：評価部
１４：評価不動産入力部
１５：評価出力部
２１：通信設備評価テーブル
２２：不動産
２３：通信設備
２４：通信設備ランク
２５：不動産評価テーブル
２６：不動産
２７：不動産情報
２８：ビルランキング
２９：費用
３０：通信設備ランクテーブル
３１：通信設備ランク
３２：条件
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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