(57)【要約】【課題】ＦＡＸ受信機能を持たない端末（ＦＡＸ受信機能を備えているがプロトコルが対応しない端末も含む）でもＦＡＸデータを受信可能とするとともに、ＦＡＸ送受信でのその他の問題点を解決することのできるＦＡＸゲートウェイ装置を提供する。【解決手段】代理受信の対象として予め設定された所定のユーザの転送設定情報および当該転送設定情報により指定された転送先機器の固有情報をＳＩＰのプレゼンス機能により取得する手段と、上記ユーザ宛のＩＰ−ＦＡＸの送信を代理で受信する手段と、受信したＦＡＸデータを上記固有情報に基づいて上記転送先機器の希望する形式に変換する手段と、変換したＦＡＸデータを上記転送先機器に転送する手段とを備える。【選択図】図３
2008028472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代理受信の対象として予め設定された所定のユーザの転送設定情報および当該転送設定情報により指定された転送先機器の固有情報をＳＩＰのプレゼンス機能により取得する手段と、
上記ユーザ宛のＩＰ−ＦＡＸの送信を代理で受信する手段と、
受信したＦＡＸデータを上記固有情報に基づいて上記転送先機器の希望する形式に変換する手段と、
変換したＦＡＸデータを上記転送先機器に転送する手段とを備えたことを特徴とするＦＡＸゲートウェイ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＦＡＸゲートウェイ装置において、
上記転送設定情報は、転送先機器の識別情報と、転送先機器の種別情報と、転送先機器受信不可時の応答方法と、転送先機器に必要となる補助情報とを含むことを特徴とするＦＡＸゲートウェイ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のＦＡＸゲートウェイ装置において、
上記固有情報は、機器状態と、自機器へデータ転送する際に使用する通信プロトコル情報と、データ転送時に必要となる補助情報とを含むことを特徴とするＦＡＸゲートウェイ装置。
【請求項４】
請求項１に記載のＦＡＸゲートウェイ装置において、
上記ユーザ宛のＩＰ−ＦＡＸの送信を代理で受信した際、上記固有情報の機器状態により転送先機器がデータ受信不可能な状態であった場合、上記転送設定情報の転送先機器受信不可時の応答方法に従い、ＦＡＸ送信者、ＦＡＸ宛先ユーザおよび転送先機器の管理者へその旨を通知することを特徴とするＦＡＸゲートウェイ装置。
【請求項５】
請求項１に記載のＦＡＸゲートウェイ装置において、
上記ユーザ宛のＩＰ−ＦＡＸの送信を代理で受信した際、上記固有情報の機器状態により転送先機器がデータ受信不可能な状態であった場合、上記転送設定情報の転送先機器受信不可時の応答方法に従い、受信したＦＡＸデータを蓄積し、ＦＡＸ送信者および宛先ユーザへＦＡＸデータを代理で受信し蓄積したことを通知することを特徴とするＦＡＸゲートウェイ装置。
【請求項６】
請求項１に記載のＦＡＸゲートウェイ装置において、
上記ユーザ宛のＩＰ−ＦＡＸの送信を代理で受信した際、上記固有情報の機器状態により転送先機器がデータ受信不可能な状態であった場合もしくは機器状態が取得できなかった場合であって、上記転送設定情報の転送先機器受信不可時の応答方法が設定されていない場合、予め管理者によって設定された動作指示に従って処理を行うことを特徴とするＦＡＸゲートウェイ装置。
【請求項７】
請求項１に記載のＦＡＸゲートウェイ装置において、
上記ユーザ宛のＩＰ−ＦＡＸの送信を代理で受信した際、上記固有情報に含まれる転送先機器が許容するデータ量を超えてしまう場合、受信したＦＡＸデータを蓄積し、その旨を宛先ユーザに通知することを特徴とするＦＡＸゲートウェイ装置。
【請求項８】
請求項１に記載のＦＡＸゲートウェイ装置において、
転送先機器に受信したＦＡＸデータの転送を行う際、転送先機器へのデータ転送完了に同期してリアルタイムに発信者への受信結果応答を行うことを特徴とするＦＡＸゲートウェイ装置。
【請求項９】
請求項１に記載のＦＡＸゲートウェイ装置において、
上記転送設定情報に着信拒否の相手先が指定されている場合、ＦＡＸの代行受信を行わず、発信端末に対して着信拒否応答を行うことを特徴とするＦＡＸゲートウェイ装置。
【請求項１０】
ＳＩＰのプレゼンス機能に対応した端末装置であって、
所定のユーザ宛のＩＰ−ＦＡＸの送信を代理で受信するＦＡＸゲートウェイ装置からの要求に応じ、機器状態と、自機器へデータ転送する際に使用する通信プロトコル情報と、データ転送時に必要となる補助情報とを含む固有情報をプレゼンス情報として通知する手段を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項１１】
代理受信の対象として予め設定された所定のユーザの転送設定情報および当該転送設定情報により指定された転送先機器の固有情報をＳＩＰのプレゼンス機能により取得する工程と、
上記ユーザ宛のＩＰ−ＦＡＸの送信を代理で受信する工程と、
受信したＦＡＸデータを上記固有情報に基づいて上記転送先機器の希望する形式に変換する工程と、
変換したＦＡＸデータを上記転送先機器に転送する工程とを備えたことを特徴とするＦＡＸ代理受信方法。
【請求項１２】
コンピュータを、
代理受信の対象として予め設定された所定のユーザの転送設定情報および当該転送設定情報により指定された転送先機器の固有情報をＳＩＰのプレゼンス機能により取得する手段、
上記ユーザ宛のＩＰ−ＦＡＸの送信を代理で受信する手段、
受信したＦＡＸデータを上記固有情報に基づいて上記転送先機器の希望する形式に変換する手段、および、
変換したＦＡＸデータを上記転送先機器に転送する手段として動作させるコンピュータ読み取り可能なＦＡＸ代理受信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＦＡＸ受信機能を持たない端末（ＦＡＸ受信機能を備えているがプロトコルが対応しない端末も含む）でもＦＡＸデータを受信可能とするＦＡＸゲートウェイ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の公衆回線を利用したＦＡＸでは、ＦＡＸ機能を有する端末でしかＦＡＸ受信をすることができなかった。
【０００３】
一方、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）を利用したＩＰ（Internet Protocol）−ＦＡＸが普及し始めており（例えば、特許文献１〜５を参照。）、ＦＡＸ端末に番号を割り振るのではなく、人に対して番号を割り振ることで、それぞれの人がＦＡＸを着信する端末を指定することができる。
【０００４】
ところで、ＦＡＸ通信におけるＦＡＸデータ伝送方式にはＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization sector）勧告のＴ４、Ｔ３７、Ｔ３８等のプロトコルが主に使用されるが、受信側端末が未対応のプロトコルであった場合は通信を行うことができない。
【０００５】
そのため、ＦＡＸ送信側端末が自機器の備えるＦＡＸデータ伝送方式を提示し、受信側端末に選択させることによって、伝送制御手順のネゴシエーションをとって通信を行う技術が存在する。
【特許文献１】特開２００５−５１８０２号公報
【特許文献２】特開２００５−８００２５号公報
【特許文献３】特開２００４−２２９２９６号公報
【特許文献４】特開２００４−２０１２７６号公報
【特許文献５】特許第３６４５１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の技術には次のような問題が指摘されていた。
【０００７】
（１）ＦＡＸ送信時に受信側端末のデータ転送速度やＦＡＸデータ伝送方式に応じて手段を選択し通信を行おうとした場合でも、相手端末が選択候補として提示した手段に対応できなかった場合は通信を行うことはできない。また、このとき選択候補として提示されるＦＡＸデータ伝送方式はあくまでも受信側機器がＦＡＸ端末であることを想定したものであり、受信側がＦＡＸ端末ではなく、プリンタやＰＣ（Personal Computer）であった場合は通信が行えない。
【０００８】
（２）ＳＩＰによるＩＰ−ＦＡＸ送信は、従来の電話番号ではなくＳＩＰ−ＵＲＩ（Uniform Resource Identifiers）等のＳＩＰユーザ識別ＩＤに対し送信を行うため、その識別ＩＤの端末がＦＡＸ機器であるかどうかは送信側にはわからない。従って、送信者が確実に相手にＦＡＸデータ送信したい場合は、予め相手端末がＦＡＸ装置であることを知っていなければならない。
【０００９】
（３）ＦＡＸにて受信するデータが、紙では出力する必要はなく、単にＰＣ上に取り込みたいだけの場合、出力された紙をスキャナ等で画像データに変換し、ＰＣへ送るという手順を踏まなければならず、煩雑である。
【００１０】
（４）機密性の高い情報をＦＡＸで送信する場合において、受信する人物が不在時であった場合、機密情報が紙で出力されたままになってしまい、セキュリティ面での問題がある。
【００１１】
（５）受信側端末がデータ処理中や故障等の理由によりデータ受信できない場合、送信者側はその詳細な理由を知ることはできず、再度送信し直さなければならない。
【００１２】
（６）ＩＰ−ＦＡＸは同じサービス提供者のユーザ間では通常電話料金がかからないため、悪意のあるユーザがＦＡＸデータを送りつけてくることがあり、リソースを浪費するとともに重要なＦＡＸ受信への妨げとなる。
【００１３】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、ＦＡＸ受信機能を持たない端末（ＦＡＸ受信機能を備えているがプロトコルが対応しない端末も含む）でもＦＡＸデータを受信可能とするとともに、ＦＡＸ送受信でのその他の問題点を解決することのできるＦＡＸゲートウェイ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、代理受信の対象として予め設定された所定のユーザの転送設定情報および当該転送設定情報により指定された転送先機器の固有情報をＳＩＰのプレゼンス機能により取得する手段と、上記ユーザ宛のＩＰ−ＦＡＸの送信を代理で受信する手段と、受信したＦＡＸデータを上記固有情報に基づいて上記転送先機器の希望する形式に変換する手段と、変換したＦＡＸデータを上記転送先機器に転送する手段とを備えるＦＡＸゲートウェイ装置を要旨としている。
【００１５】
また、請求項２に記載されるように、請求項１に記載のＦＡＸゲートウェイ装置において、上記転送設定情報は、転送先機器の識別情報と、転送先機器の種別情報と、転送先機器受信不可時の応答方法と、転送先機器に必要となる補助情報とを含むようにすることができる。
【００１６】
また、請求項３に記載されるように、請求項１に記載のＦＡＸゲートウェイ装置において、上記固有情報は、機器状態と、自機器へデータ転送する際に使用する通信プロトコル情報と、データ転送時に必要となる補助情報とを含むようにすることができる。
【００１７】
また、請求項４に記載されるように、請求項１に記載のＦＡＸゲートウェイ装置において、上記ユーザ宛のＩＰ−ＦＡＸの送信を代理で受信した際、上記固有情報の機器状態により転送先機器がデータ受信不可能な状態であった場合、上記転送設定情報の転送先機器受信不可時の応答方法に従い、ＦＡＸ送信者、ＦＡＸ宛先ユーザおよび転送先機器の管理者へその旨を通知するようにすることができる。
【００１８】
また、請求項５に記載されるように、請求項１に記載のＦＡＸゲートウェイ装置において、上記ユーザ宛のＩＰ−ＦＡＸの送信を代理で受信した際、上記固有情報の機器状態により転送先機器がデータ受信不可能な状態であった場合、上記転送設定情報の転送先機器受信不可時の応答方法に従い、受信したＦＡＸデータを蓄積し、ＦＡＸ送信者および宛先ユーザへＦＡＸデータを代理で受信し蓄積したことを通知するようにすることができる。
【００１９】
また、請求項６に記載されるように、請求項１に記載のＦＡＸゲートウェイ装置において、上記ユーザ宛のＩＰ−ＦＡＸの送信を代理で受信した際、上記固有情報の機器状態により転送先機器がデータ受信不可能な状態であった場合もしくは機器状態が取得できなかった場合であって、上記転送設定情報の転送先機器受信不可時の応答方法が設定されていない場合、予め管理者によって設定された動作指示に従って処理を行うようにすることができる。
【００２０】
また、請求項７に記載されるように、請求項１に記載のＦＡＸゲートウェイ装置において、上記ユーザ宛のＩＰ−ＦＡＸの送信を代理で受信した際、上記固有情報に含まれる転送先機器が許容するデータ量を超えてしまう場合、受信したＦＡＸデータを蓄積し、その旨を宛先ユーザに通知するようにすることができる。
【００２１】
また、請求項８に記載されるように、請求項１に記載のＦＡＸゲートウェイ装置において、転送先機器に受信したＦＡＸデータの転送を行う際、転送先機器へのデータ転送完了に同期してリアルタイムに発信者への受信結果応答を行うようにすることができる。
【００２２】
また、請求項９に記載されるように、請求項１に記載のＦＡＸゲートウェイ装置において、上記転送設定情報に着信拒否の相手先が指定されている場合、ＦＡＸの代行受信を行わず、発信端末に対して着信拒否応答を行うようにすることができる。
【００２３】
また、請求項１０に記載されるように、ＳＩＰのプレゼンス機能に対応した端末装置であって、所定のユーザ宛のＩＰ−ＦＡＸの送信を代理で受信するＦＡＸゲートウェイ装置からの要求に応じ、機器状態と、自機器へデータ転送する際に使用する通信プロトコル情報と、データ転送時に必要となる補助情報とを含む固有情報をプレゼンス情報として通知する手段を備える端末装置として構成することができる。
【００２４】
また、請求項１１に記載されるように、代理受信の対象として予め設定された所定のユーザの転送設定情報および当該転送設定情報により指定された転送先機器の固有情報をＳＩＰのプレゼンス機能により取得する工程と、上記ユーザ宛のＩＰ−ＦＡＸの送信を代理で受信する工程と、受信したＦＡＸデータを上記固有情報に基づいて上記転送先機器の希望する形式に変換する工程と、変換したＦＡＸデータを上記転送先機器に転送する工程とを備えるＦＡＸ代理受信方法として構成することができる。
【００２５】
また、請求項１２に記載されるように、コンピュータを、代理受信の対象として予め設定された所定のユーザの転送設定情報および当該転送設定情報により指定された転送先機器の固有情報をＳＩＰのプレゼンス機能により取得する手段、上記ユーザ宛のＩＰ−ＦＡＸの送信を代理で受信する手段、受信したＦＡＸデータを上記固有情報に基づいて上記転送先機器の希望する形式に変換する手段、および、変換したＦＡＸデータを上記転送先機器に転送する手段として動作させるＦＡＸ代理受信制御プログラムとして構成することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のＦＡＸゲートウェイ装置にあっては、ＦＡＸ受信機能を持たない端末（ＦＡＸ受信機能を備えているがプロトコルが対応しない端末も含む）でもＦＡＸデータを受信可能とするとともに、ＦＡＸ送受信でのその他の問題点を解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００２８】
＜システム構成＞
図１は本発明のＦＡＸゲートウェイ装置を適用したシステムの構成例を示す図である。
【００２９】
図１において、ＬＡＮ（Local Area Network）１上には送信側となるＦＡＸ装置２が接続され、ＬＡＮ１にはルータ３を介してＬＡＮ４が接続されている。また、ＬＡＮ４上には、ＳＩＰの管理を行うＳＩＰサーバ５と、ＦＡＸの代理受信等を行うＦＡＸゲートウェイ装置６と、代理受信したＦＡＸデータの転送先機器となり得るプリンタ７、ＰＣ８、ＦＡＸ装置９が接続されている。なお、ＰＣ８はＦＡＸ送信宛先となるＳＩＰ−ＵＲＩを持つユーザがログインすることで、転送設定情報の登録等を行う場合にも用いられる。また、ＰＣ８は電子メールの送受信機能を有している。
【００３０】
図２はＦＡＸゲートウェイ装置６のハードウェア構成例を示す図であり、ソフトウェア（コンピュータプログラム）を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）６１、ＲＯＭ（Read Only Memory）６２、ＲＡＭ（Random Access Memory）６３と、ＬＡＮとの通信を制御するＬＡＮコントローラ６４と、ハードディスク（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）等の記憶装置６５とを備えている。後述するＳＩＰのプレゼンス機能により収集される各機器のプレゼンス情報は記憶装置６５にテーブル形式で保存される。
【００３１】
図３はＦＡＸゲートウェイ装置６のソフトウェア構成例を示す図であり、ＦＡＸ受信側ＬＡＮ制御部６０１を介しＳＩＰ制御部６０２のＳＩＰセッション制御部６０３によりＳＩＰによるＦＡＸ受信を検知し、ＦＡＸデータの受信を行うＦＡＸ受信制御部６０５と、転送先機器の固有情報をＳＩＰ制御部６０２のＳＩＰプレゼンス制御部６０４により収集して管理するプレゼンス制御部６０６と、転送先機器の固有情報を参照して転送方式およびＪＰＥＧ形式等の転送する画像のフォーマットを決定する転送制御部６０７と、受信したＦＡＸデータを転送制御部６０７により指示された画像データ形式に変換する画像変換制御部６０８と、転送先機器の転送方式に対応するものをＩＰＰ（Internet Printing Protocol）制御部６１０、ＳＭＢ（Server Message Block）制御部６１１、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）制御部６１２、ダイレクトＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）制御部６１３等から選択し、データ転送側ＬＡＮ制御部６１４を通じてネットワーク上の機器へデータ転送を行うデータ転送制御部６０９とを備えている。
【００３２】
図４はプリンタ７、ＰＣ８、ＦＡＸ装置９等の転送先機器のソフトウェア構成例を示す図であり、ユーザインタフェース等を含み機器の全体的な制御を行う全体制御部７０１と、ＳＩＰサーバ５へのサービス登録やプレゼンス情報の応答等のＳＩＰの制御を行うＳＩＰ制御部７０２と、ＦＡＸゲートウェイ装置６よりＦＡＸデータを変換後の所定のプロトコル（機器の希望するプロトコル）により受け取る通信プロトコル制御部７０３と、ネットワーク制御を行うＬＡＮコントローラ７０４とを備えている。
【００３３】
図５はユーザによりＰＣ８等において設定され、ＦＡＸゲートウェイ装置６にプレゼンス情報の一部として収集（通知）されて登録される転送設定情報の例を示す図であり、ＩＰアドレス等の転送先機器識別ＩＤ、転送先機器の端末種別（プリンタ、ＰＣ等の種別）、転送先機器が受信不可だった場合の応答方法、転送先機器にて通信に際して必要となるユーザ名、パスワード等の補助情報等を含んでいる。また、転送設定情報には、スパムＦＡＸ（迷惑ＦＡＸ）等の着信拒否情報（送信元ＵＲＩ等を指定）を含ませることもできる。
【００３４】
図６はＦＡＸゲートウェイ装置６にプレゼンス情報の一部として収集されて登録される転送先機器固有情報の例を示す図であり、オンライン／オフライン／故障中／データ処理中等の機器状態、自機器へデータ転送する際に使用を欲する通信プロトコル、許容受信データ量、用紙サイズ、管理者メールアドレス等の転送時に必要となる補助情報等を含んでいる。
【００３５】
＜動作＞
図７は上述したＦＡＸゲートウェイ装置６を適用したシステムの全体的な処理例を示すシーケンス図である。
【００３６】
図７において、ユーザのログインしたＰＣ８、転送先機器のプリンタ７、（ＰＣ８）、ＦＡＸ装置９、ＦＡＸゲートウェイ装置６から、その起動時等にＳＩＰサーバ５にＳＩＰによりユーザ登録（サービス登録）を行う（ステップＳ１０１〜Ｓ１０３）。なお、ユーザはＳＩＰサーバ５にユーザ登録する際、ＳＩＰメッセージのＣｏｎｔａｃｔヘッダにＦＡＸゲートウェイ装置６を指定する等により、ＦＡＸゲートウェイ装置６に自ＵＲＩ宛てのＦＡＸを代理受信させるよう設定する。
【００３７】
次いで、ＦＡＸゲートウェイ装置６は周期的にＰＣ８および転送先機器に対してＳＩＰによりプレゼンス要求を行い、その応答によりプレゼンス情報（図５の転送設定情報および図６の転送先機器固有情報）を取得する（ステップＳ１０４〜Ｓ１０７）。
【００３８】
その後、ＦＡＸ装置２からユーザ宛のＦＡＸ発呼があると（ステップＳ１０８）、ＦＡＸゲートウェイ装置６はこれに代理で応答し、転送設定情報（図５）に従って転送先機器とセッションを確立する（ステップＳ１０９）。
【００３９】
そして、ＦＡＸゲートウェイ装置６はＦＡＸ装置２に対してデータ転送準備完了を通知し（ステップＳ１１０）、ＦＡＸ装置２からＦＡＸデータを受信し（ステップＳ１１１）、転送先機器固有情報（図６）に従って所定のプロトコルに変換してデータ転送する（ステップＳ１１２）。ＦＡＸ装置２からデータ終了通知を受けると（ステップＳ１１３）、転送先機器に対してデータ終了通知を行い（ステップＳ１１４）、処理を終了する。
【００４０】
以下、各部の動作につき、より詳細に説明する。なお、以下の説明に使用する各図の位置関係を図７中に示してある。
【００４１】
図８はＦＡＸゲートウェイ装置６の処理例を示すフローチャートである。
【００４２】
図８において、ＦＡＸゲートウェイ装置６は起動時にＳＩＰサーバ５にＳＩＰによりユーザ登録（サービス登録）を行う（ステップＳ２０１）。
【００４３】
次いで、ＦＡＸゲートウェイ装置６は、ＳＩＰプレゼンス機能によりユーザからの転送設定情報（図５）および転送先機器からの希望する通信方式等の情報を含んだ転送先機器固有情報（図６）を取得し、テーブル形式で記憶装置６５（図２）へ記憶しておく（ステップＳ２０２）。
【００４４】
その後、ＦＡＸゲートウェイ装置６がユーザ宛てのＦＡＸ着信を検出した場合（ステップＳ２０３）、転送先に指定されている転送先機器の固有情報を記憶装置６５より読み出す（ステップＳ２０４）。
【００４５】
そして、転送先機器がデータ受信可能な状態であるか否か判断し（ステップＳ２０５）、転送先機器の機器状態がオンライン状態であればデータ受信可能な状態と判断する（ステップＳ２０５のＹｅｓ）。転送先機器がデータ受信可能な状態でない場合の動作（ステップＳ２１２）は後述する。
【００４６】
転送先機器がデータ受信可能な状態である場合（ステップＳ２０５のＹｅｓ）、転送先機器が希望する通信方式は何であるか判断し（ステップＳ２０６）、希望されている通信方式にて転送先機器とのセッションを確立し（ステップＳ２０７〜Ｓ２１０）、各プロトコル制御に応じた手順に従ってデータ変換し、転送先機器へデータを転送する（ステップＳ２１１）。
【００４７】
また、ユーザ宛てＦＡＸの転送先機器としてユーザが使用するＰＣ８を指定することも可能であるが、この場合は転送設定情報と転送先機器固有情報を併せた情報をプレゼンス応答時（ステップＳ２０２）に通知する。
【００４８】
さらに、ユーザが帰宅時のＰＣシャットダウン等の理由により、止むを得ずＳＩＰサーバ５から登録削除しなければならない場合は、ＦＡＸゲートウェイ装置６上からユーザをＳＩＰサーバ５へ登録することで、ユーザが不在時でもＦＡＸゲートウェイ装置６によるデータ転送を利用することができる。
【００４９】
図９は転送先機器の処理例を示すフローチャートである。
【００５０】
図９において、転送先機器は起動時にＳＩＰサーバ５にＳＩＰによりユーザ登録（サービス登録）を行う（ステップＳ３０１）。
【００５１】
次いで、転送先機器はＳＩＰプレゼンス機能により転送先機器固有情報（図６）をＦＡＸゲートウェイ装置６からの要求への応答として通知する（ステップＳ３０２）。
【００５２】
その後、転送先機器はＦＡＸゲートウェイ装置６からのデータ転送を待ち（ステップＳ３０３）、代理受信先のＦＡＸゲートウェイ装置６がユーザへ宛てられたＦＡＸを着信した場合（ステップＳ３０４）、機器固有情報にて通知しておいた通信プロトコルにより、ＦＡＸゲートウェイ装置６からデータを受け取る（ステップＳ３０５）。
【００５３】
なお、この転送先機器はＦＡＸ装置である必要はなく、プリンタやＰＣでも良い。代表的な使用方法としては、この転送先機器がプリンタであればＩＰＰプロトコルやＬＰＲプロトコル等を指定することで転送されてきたＦＡＸデータをプリンタデータとして印刷可能であり、ＰＣであればＳＭＢプロトコルやＦＴＰプロトコルでＦＡＸデータをＰＣフォルダへ画像データとして取得することができる。さらに、ＰＣ上からデータ転送先機器の代わりとしてダイレクトＳＭＴＰ等のメールアドレスを指定することで、画像データをメールにより受信することができる。なお、ＰＣフォルダへの書き込み時や、メール送信時に必要なユーザ名、パスワード等はプレゼンス通知時に転送設定情報（図５）の補足情報等に設定しておく。
【００５４】
図１０はＦＡＸゲートウェイ装置６の主にＦＡＸ受信制御部６０５の処理例を示すフローチャートである。この処理は図８のステップＳ２１１を詳細化したものである。
【００５５】
図１０において、ＦＡＸゲートウェイ装置６は、転送先機器とのセッションを確立した後（ステップＳ４０１）、ＦＡＸを送信してきた発信端末へＡＣＫ（Acknowledge）メッセージを送信する等によりデータ受信の準備が完了した旨の応答をする（ステップＳ４０２）。
【００５６】
その後、ＦＡＸデータの受信処理を行うが、通常ＦＡＸデータは一度に送信できない場合等は複数のパケットデータに分割送信されてくるため、ループ処理を行い（ステップＳ４０３〜Ｓ４０８）、個々の分割されたパケットデータを受信（ステップＳ４０４）した時点で転送先機器へ転送し（ステップＳ４０５）、全てのＦＡＸデータの受信が完了する前に転送先機器への転送においてエラー等を検知してデータ転送が正常に行えなかったことがわかった場合（ステップＳ４０６のＮｏ）はその時点で発信端末へエラーを通知する（ステップＳ４０９）。正常に全データを受信できた場合（ステップＳ４０７のＹｅｓ）は発信端末へ正常にデータ受信完了したことを通知する（ステップＳ４１０）。
【００５７】
図１１はＦＡＸゲートウェイ装置６の主にプレゼンス制御部６０６の処理例を示すフローチャートである。この処理は図８のステップＳ２１２を詳細化したものである。
【００５８】
図１１において、転送先機器がデータ受信可能な状態ではなかった場合（ステップＳ５０１）、宛先ユーザの転送設定情報（図５）の受信不可状態時の応答方法を読み出す（ステップＳ５０２）。
【００５９】
次いで、受信不可状態時の応答方法を判定し（ステップＳ５０３）、「受信不可を通知する」旨の内容であった場合（ＣＡＳＥ１）、ＦＡＸゲートウェイ装置６は発信端末に対し受信不可の旨のメッセージを送信し（ステップＳ５０４）、宛先となったユーザおよび転送先に指定されていた転送先機器の管理者のメールアドレスが機器固有情報（図６）に設定されていた場合はそれらの者へ受信不可の応答を行ったことをメールにて通知し（ステップＳ５０５、Ｓ５０６）、ＳＩＰセッションを終了する（ステップＳ５１１）。
【００６０】
また、受信不可状態時の応答方法が「ＦＡＸゲートウェイにて代行蓄積する」旨の内容であった場合（ＣＡＳＥ２）、ＦＡＸゲートウェイ装置６は発信端末に対しＡＣＫメッセージを送信する等によりデータ受信の準備が完了した旨の応答をし（ステップＳ５０７）、その後、発信端末より送信されたＦＡＸデータを代行受信して記憶装置へ蓄積する（ステップＳ５０８）。また、宛先となったユーザおよび転送先に指定されていた転送先機器の管理者のメールアドレスが機器固有情報（図６）に設定されていた場合はそれらの者へ代行受信および蓄積を行ったことをメールにて通知し（ステップＳ５０９、Ｓ５１０）、ＳＩＰセッションを終了する（ステップＳ５１１）。
【００６１】
また、受信不可状態時の応答方法が宛先ユーザから指定されていなかった場合（ＣＡＳＥ３）、ＦＡＸゲートウェイ装置６の管理者が事前に設定しておいた応答方法を読み出し（ステップＳ５１２）、その応答方法に従って処理する。
【００６２】
図１２はＦＡＸゲートウェイ装置６の主にデータ転送制御部６０９の処理例を示すフローチャートである。この処理は図８のステップＳ２１１を詳細化した他の例である。
【００６３】
図１２において、転送先機器が指定したプロトコルによりセッションを確立し（ステップＳ６０１）、発信端末へ準備完了を通知した後（ステップＳ６０２）、ＦＡＸデータを受信し（ステップＳ６０３、Ｓ６０４）、このデータを随時所定のデータ形式で記憶装置に保存する（ステップＳ６０５）。
【００６４】
そして、ＦＡＸデータ受信中に機器固有情報にて指定された許容受信データ量を超えてしまった場合（ステップＳ６０６のＹｅｓ）、転送先機器へ許容データ量オーバを通知し（ステップＳ６０８）、転送先機器へのデータ転送を行わず、宛先となったユーザおよび転送先に指定されていた転送先機器の管理者のメールアドレスが機器固有情報（図６）に設定されていた場合はそれらの者へ許容量オーバによりＦＡＸゲートウェイ装置６にデータを蓄積したことをメールにて通知する（ステップＳ６０９）。その他の処理については図１０に示したものと同様である。
【００６５】
図１３はＦＡＸゲートウェイ装置６の主にＦＡＸ受信制御部６０５の処理例を示すフローチャートである。
【００６６】
図１３において、プレゼンス情報の取得の後（ステップＳ７０１）、ＦＡＸの着信を検出した場合（ステップＳ７０２）、宛先となっているユーザの転送設定情報から着信拒否情報を読み出す（ステップＳ７０３）。
【００６７】
このとき発信端末が着信拒否対象となっていた場合（ステップＳ７０４のＹｅｓ）、ＦＡＸゲートウェイ装置６は発信端末に対し拒否応答を行う（ステップＳ７０５）。
【００６８】
また、宛先となったユーザおよび転送先に指定されていた転送先機器の管理者のメールアドレスが機器固有情報（図６）に設定されていた場合はそれらの者へ着信拒否応答を行ったことをメールにて通知する（ステップＳ７０６、Ｓ７０７）。着信拒否対象となっていない場合（ステップＳ７０４のＮｏ）、図８に示したような通常の処理を行う（ステップＳ７０８）。
【００６９】
＜総括＞
以上のように、本発明にあっては、ＦＡＸの宛先機器がプリンタやＰＣであった場合でもＦＡＸゲートウェイ装置６がＦＡＸ端末としてデータ受信を代行し、宛先機器が希望する通信方式を識別しそれに応じた方式でデータを転送することができる。つまり、ＦＡＸ送信者は宛先として指定したＳＩＰユーザ識別ＩＤがＦＡＸ端末であるかどうかは確認しなくてよく、ユーザ識別ＩＤさえ指定すれば、ＦＡＸゲートウェイ装置６により何らかの方式で宛先に画像データを届けることができる。
【００７０】
また、データ転送先としてＰＣやメールアドレスを指定することで、紙で出力する必要はなく、単にデータとしてＰＣへ保存しておきたい場合も直接ＰＣへ転送することが可能である。これは機密性の高い情報をＦＡＸで送信する場合において、受信する人物が不在の時も紙で出力されてしまうという従来のＦＡＸよりもセキュリティ面で優れている。
【００７１】
また、ＳＩＰによるＩＰ−ＦＡＸの利点の一つとしてリアルタイム性が挙げられるが（従来のメールを使ったインターネットＦＡＸでは送信者がデータを送信した時刻と受信者がデータを受信した時刻が必ずしも同時期になるとは限らないという欠点がある。）、本発明のようなＦＡＸゲートウェイ装置６によりデータを転送することからリアルタイム性を損なう恐れがある。しかし、パケット分割して送信されてくるデータを転送先機器に転送するごとに転送の正常性を確認し、データ転送に異常が発生した場合は即座に通知するようにしているため、従来のＳＩＰによるＩＰ−ＦＡＸとほぼ同様なリアルタイム性を確保することが可能となる。
【００７２】
また、ＦＡＸの宛先に指定された機器がデータ処理中や故障等の理由によりデータが受信できない場合においても、ＦＡＸゲートウェイ装置６が代理で送信者へ応答することにより、送信者へその詳細な理由が通知可能となる。また、必要に応じて通信不可状態にＦＡＸ着信要求があったことを管理者に知らせることができる。
【００７３】
また、ＦＡＸの宛先に指定された機器がデータ処理中や故障等の理由によりデータが受信できない場合おいても、ＦＡＸゲートウェイ装置６が代理でデータ受信し蓄積しておくことで、送信者が時間をおいて再度送信し直す必要がない。この場合リアルタイム性にかけてしまうが、これが問題となる場合においてはＦＡＸゲートウェイ装置６がその旨を予め送信者へＳＩＰメッセージのＳＤＰ（Session Description Protocol）情報等で通知可能な仕組みを作ることで、送信者もそれを認識した上で送信することが可能である。
【００７４】
また、ＦＡＸの転送先となっている転送先機器がデータ受信できない状態であった場合の動作について指定することができるが、これは転送先機器が機器固有情報を通知していることが前提であるため、電源断の場合はこの限りではない。しかし、ＦＡＸゲートウェイ装置６に転送先機器電源断等の理由により何も指定されていない場合の動作を予め規定しておくことで、それに応じた応答を行うことが可能となる。
【００７５】
また、ＦＡＸを受信する機器は通常どの程度のデータ量が送信されてくるか分からない。そのため、非常に大きいデータが送られてきた場合等処理が終わるまで機器を占有されてしまう。しかし、予め許容するデータ量の上限をＦＡＸゲートウェイ装置６に通知しておくことで、このような問題を解決することができる。また、宛先ユーザおよび管理者にその旨を通知することが可能であるため、大きなデータは転送先機器の使用頻度の低い時間等を選びＦＡＸゲートウェイ装置６より転送させることができる。
【００７６】
また、ＩＰ−ＦＡＸは通常電話料金がかからないため悪意のあるユーザがＦＡＸデータを送りつける可能性も大いに考えられる。しかし、転送先機器へ到達する前にＦＡＸゲートウェイ装置６にて特定相手からの着信を拒否することが可能であるため、着信拒否機能を持たない機器でも悪意のあるユーザからの着信を拒否することができる。また、その旨を転送先機器管理者または宛先ユーザが知ることができる。
【００７７】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明のＦＡＸゲートウェイ装置を適用したシステムの構成例を示す図である。
【図２】ＦＡＸゲートウェイ装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】ＦＡＸゲートウェイ装置のソフトウェア構成例を示す図である。
【図４】転送先機器のソフトウェア構成例を示す図である。
【図５】転送設定情報の例を示す図である。
【図６】転送先機器固有情報の例を示す図である。
【図７】ＦＡＸゲートウェイ装置を適用したシステムの全体的な処理例を示すシーケンス図である。
【図８】ＦＡＸゲートウェイ装置の処理例を示すフローチャートである。
【図９】転送先機器の処理例を示すフローチャートである。
【図１０】ＦＡＸゲートウェイ装置の主にＦＡＸ受信制御部の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】ＦＡＸゲートウェイ装置の主にプレゼンス制御部の処理例を示すフローチャートである。
【図１２】ＦＡＸゲートウェイ装置の主にデータ転送制御部の処理例を示すフローチャートである。
【図１３】ＦＡＸゲートウェイ装置の主にＦＡＸ受信制御部の処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１        ＬＡＮ
２        ＦＡＸ装置
３        ルータ
４        ＬＡＮ
５        ＳＩＰサーバ
６        ＦＡＸゲートウェイ装置
６１      ＣＰＵ
６２      ＲＯＭ
６３      ＲＡＭ
６４      ＬＡＮコントローラ
６５      記憶装置
６０１    ＦＡＸ受信側ＬＡＮ制御部
６０２    ＳＩＰ制御部
６０３    ＳＩＰセッション制御部
６０４    ＳＩＰプレゼンス制御部
６０５    ＦＡＸ受信制御部
６０６    プレゼンス制御部
６０７    転送制御部
６０８    画像変換制御部
６０９    データ転送制御部
６１０    ＩＰＰ制御部
６１１    ＳＭＢ制御部
６１２    ＦＴＰ制御部
６１３    ダイレクトＳＭＴＰ制御部
６１４    データ転送側ＬＡＮ制御部
７        プリンタ
７０１    全体制御部
７０２    ＳＩＰ制御部
７０３    通信プロトコル制御部
７０４    ＬＡＮコントローラ
８        ＰＣ
９        ＦＡＸ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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