(57)【要約】【課題】有軌道台車に非接触で給電を行なう非接触給電設備における給電ケーブルの温度異常を簡単な構成でもって確実に検出する。【解決手段】有軌道台車に非接触で給電を行なう非接触給電設備において、給電ケーブルと給電に必要な中継用或いは端子用のブスバーとの接続部分における給電ケーブル端部に所定温度以上にて動作するサーモスタットを取り付けると共に、該サーモスタットが動作したことを検出する温度異常検出回路を設ける。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行軌道に沿って敷設した給電ケーブルを介して有軌道台車に非接触で給電を行なう非接触給電設備において、
前記給電ケーブルと給電に必要な中継用或いは端子用のブスバーとの接続個所における給電ケーブル端部に所定温度以上にて動作するサーモスタットを取り付けると共に、該サーモスタットが動作したことを検出する温度異常検出回路を設けたことを特徴とする非接触給電設備。
【請求項２】
請求項１に記載の非接触給電設備において、前記給電ケーブルが接続されるブスバー側にも所定温度以上にて動作するサーモスタットを取り付けたこと特徴とする非接触給電設備。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の非接触給電設備において、前記サーモスタットとして所定温度以上にて通電遮断動作を行なうタイプのものを使用し、それらを直列接続して複数個取り付けると共に、その内の一つ以上のサーモスタットが通電遮断動作をしたことを検出する温度異常検出回路を設けたことを特徴とする非接触給電設備。
【請求項４】
請求項１又は３の何れかに記載の非接触給電設備において、前記温度異常検出回路は前記サーモスタットが動作したことを保持する回路を備えることを特徴とする非接触給電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行軌道に沿って敷設した給電ケーブルを介して有軌道台車に非接触で給電を行なう非接触給電設備に関し、特には給電ケーブルの温度異常上昇を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場や倉庫内における物品の自動搬送手段として、搬送経路に沿って敷設した軌道上に無人搬送台車を走行させる有軌道台車システムがある。かかるシステムにおける搬送台車への給電方式には接触式と非接触式とがあり、塵埃の発生を嫌うクリーンルームなどに設置するシステムには非接触式が採用される。
【０００３】
非接触給電方式では一対のケーブルを所定間隔を隔てて平行に軌道に沿って敷設する。そして、その先端を短絡してループ状にし、開放端側から高周波電流を流す。一方、搬送台車側には図９に示すような断面Ｅ型の三脚磁性コア６１を有する受電ユニット６０を取り付ける。その中央脚６１ａ周りには二次コイル６２を巻回し、中央脚６１ａと両外脚６１ｂ間の２つの隙間には各１本の給電ケーブル６４を通す（特許文献１参照）。このような構成により受電ユニット６０は、閉ループをなす給電ケーブル６４を１ターンの一次巻線、二次コイル６２を二次巻線とする変圧器として機能する。一次巻線である給電ケーブル６４に高周波電流を流すと相互誘導により二次コイル６２に電流が流れる。その電流を整流することで直流電力が得られる。得られた直流電力はインバータにより交流電力に変換してモータに供給し、台車を動かす動力源として使用される。
【０００４】
非接触給電で供給される電力はモータを駆動する電力であり、その値は大きい。そうした大電力給電を行なうには給電ケーブルに大電流を流す必要がある。また、三脚磁性コア６１を小型化するために、その電力は１０ｋＨｚ前後の高周波電流により供給される。高周波電流は表皮効果により導体の表層付近に多く流れ、導体の実効抵抗や実効自己インダクタンスを高める。これを防ぐため給電ケーブルには細いエナメル線を多数本撚り合わせて表面積を大きくしたリッツ線が使用される。必要な電流容量を確保するため、１本の給電ケーブルには数本のリッツ線を束ねたものが使用される。
【０００５】
リッツ線の端部は、圧着端子を使用した端末処理を施し、給電に必要なブスバー、端子台等にネジ止め固定される。こうした端末処理を施してネジ止め固定する接続個所は多く存在する。例えば、高周波電流の入力を受けるリッツ線端部は電源装置の出力用ブスバーに接続される。また、著しく長い給電ケーブルが必要な場合には途中でケーブルが中継される。中継にはブスバーや端子台が使用され、リッツ線端部は端末処理してそれらにネジ止め固定される。更に、給電ケーブルの途中にはケーブルの有する自己インダクタンスを補償するためのコンデンサが一定距離置きにケーブルに直列に挿入されることがある。コンデンサは中継箱内に取り付けた二つのブスバー間に接続され、リッツ線端部は端末処理を施してそれらブスバーにネジ止め固定される。
【０００６】
給電ケーブルには前述したように大電流が流れる。従って、リッツ線端部に装着した圧着端子をブスバーに固定しているネジが緩むと接触抵抗が増大して発熱を生ずる。また、リッツ線の各素線はエナメル絶縁されているため、圧着端子を装着する際には各素線と圧着端子との電気的接続の確保のためエナメルを一定幅で除去する必要がある。その除去が十分でないとエナメルの除去されなかった素線には電流が流れず、その分の電流が他の素線に流れて発熱を生じさせる。こうした発熱による給電ケーブルやネジ止め部の温度異常上昇は絶縁不良を生じて故障を発生させ、最悪の場合には火災を発生させるため、温度異常を検出する対策が必要となっている。
【０００７】
こうした非接触給電における給電ケーブル、接続部等の温度異常を検出する従来技術としては、例えば特許文献２に開示されている方法がある。この方法の場合、１対の熱感知電線にゴム、架橋ポリエチレン等で被覆した非熱感知電線を沿わせた構造をもつ熱感知用電線を所定の場所に敷設する。それと共に非熱感知電線の一端と一方の熱感知電線の一端とを接続し、非熱感知電線及び熱感知電線の他端をマレーループの２つの端子に接続する。更に他方の熱感知電線を警報装置を経て電源に接続しておく。
【０００８】
このような状態で異常発熱が発生すると、熱感知電線の被覆が溶融して線間短絡を起こし警報装置が働く。その場合、マレーループを操作することにより異常発生場所も特定することができる。しかし、この方法の場合、異常発熱により被覆が溶融して短絡を起こしてしまうと新たに熱感知用電線を敷設し直さねばならない問題がある。
【特許文献１】特開２００２−１６５３０２号公報
【特許文献２】特公昭６０−０５０３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は従来技術のこうした問題点を解決するためになされたもので、その課題は、走行軌道に沿って敷設した給電ケーブルを介して有軌道台車に非接触で給電する非接触給電設備であって、給電ケーブルの温度異常上昇を、簡単な構成でもって確実に検出できるようにした非接触給電設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を達成するための請求項１に記載の発明は、走行軌道に沿って敷設した給電ケーブルを介して有軌道台車に非接触で給電を行なう非接触給電設備において、給電ケーブルと給電に必要な中継用或いは端子用のブスバーとの接続個所における給電ケーブル端部に所定温度以上にて動作するサーモスタットを取り付けると共に、そのサーモスタットが動作したことを検出する温度異常検出回路を設けたことを特徴とする非接触給電設備である。
【００１１】
温度の異常上昇は給電ケーブルと中継用或いは端子用のブスバーとの接続部付近で生じやすく、また、給電ケーブル中間でケーブル電線の一部が断線した場合はケーブル全体が発熱するため、ケーブル端部において温度上昇を監視することができる。そのため、本構成のようにその部分にサーモスタットを取り付ければ、少ない数のサーモスタットで給電ケーブル全体の温度上昇を監視することができる。また、サーモスタットは可逆動作するため繰り返し検出できる利点がある。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の非接触給電設備において、給電ケーブルが接続されるブスバー側にも所定温度以上にて動作するサーモスタットを取り付けたこと特徴とする非接触給電設備である。
【００１３】
温度の異常上昇は給電ケーブルと中継用或いは端子用のブスバーとの接続部付近で生じやすい。特に、給電ケーブルをブスバーにネジ止めしているネジが緩んだ場合には、接触抵抗が増大して発熱を生じ、ネジ止め付近のブスバー温度が上昇する。従って、本構成のようにブスバー側にもサーモスタットを取り付けておけば、ケーブル接続部の異常を早期に検出することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の非接触給電設備において、前記サーモスタットとして所定温度以上にて通電遮断動作を行なうタイプのものを使用し、それらを直列接続して複数個取り付けると共に、その内の一つ以上のサーモスタットが通電遮断動作をしたことを検出する温度異常検出回路を設けたことを特徴とする非接触給電設備である。
【００１５】
このようにサーモスタットを複数個取り付ければ広い範囲の温度監視を行なうことができる。また、それら複数個のサーモスタットを直列接続することで、温度異常検出回路との間の配線数を減らすことができ、温度異常検出回路の構成も簡単になる効果を奏する。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１又は３の何れかに記載の非接触給電設備において、温度異常検出回路はサーモスタットが動作したことを保持する回路を備えることを特徴とする非接触給電設備である。
【００１７】
このようにサーモスタットが動作したことを保持する回路を設けておけば、温度上昇異常を起こした部分が給電停止により正常温度に復帰した後でも、温度異常の発生した事実と発生個所を特定できる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る非接触給電設備の一実施形態を図面を参照して説明する。図１は、非接触給電を受けて自走する有軌道台車システム１の全体配置図の一例である。本実施形態の走行軌道２は２本の直線状平行レール３で構成されており、搬送台車５はその上を直線走行して図示しない荷物積み下ろしステーション間で荷物の搬送を行なう。
【００１９】
非接触給電設備７は、電源装置８、２本の給電ケーブル９、受電ユニット１０により構成されている。２本の給電ケーブル９は走行軌道に沿って敷設してある。２本の給電ケーブル９は一端が短絡してあり１ターンのコイルを構成している。給電ケーブル９の他端は電源装置８の出力用ブスバー１２に接続してある。電源装置８は１０ｋＨｚ前後の高周波電流を発生する装置で、発生した高周波電流は１ターンのコイルを構成している給電ケーブル９に供給される。受電ユニット１０は搬送台車５に取り付けてあり、給電ケーブル９に流れる高周波電流から非接触で電力を受け取る。その詳細構造は後に説明する。
【００２０】
図２は、走行方向から見た搬送台車５の構成図である。搬送台車５は、基台１５、走行機構１６、案内機構１７、受電ユニット１０を備えて構成されている。基台１５は荷物を載せる部分である。走行機構１６は搬送台車５を走行させる機構であり、基台１５の下側に取り付けた車輪支持枠１９と、それに回転自在に取り付けた２本の回転軸２０と、各回転軸２０の両端に取り付けた走行車輪２１と、回転軸２０を駆動する減速機付きモータ２２により構成されている。非接触給電で受けた電力でモータ２２を駆動して走行車輪２１を回転させる。それにより搬送台車５は床上に敷設されたレール２５上を前後に走行する。
【００２１】
案内機構１７は、走行時における搬送台車５の左右方向位置ずれを防止する機構である。片側のレール２５上には案内レール２６が取り付けてある。案内機構１７は、基台１５の下側から垂下する案内ローラ支持枠２８の下端部に案内ローラ３０を水平回転可能に取り付けたもので、案内ローラ３０は案内レール２６の両側面に接触して転動する。案内ローラ３０が案内レール２６を挟んで転動することにより、搬送台車５は横振れ、軌道逸脱が防止される。
【００２２】
受電ユニット１０は、案内ローラ支持枠２８の外側側面に取り付けてある。受電ユニット１０の構成を図３に示す。受電ユニット１０は、一次巻線と二次巻線とを同心状に巻いた内鉄形変圧器の構成をなしている。鉄心に相当する部分は断面Ｅ型の三脚磁性コア３２で構成してある。三脚磁性コア３２は、フェライトのような高透磁率、高抵抗の材料で製作してある。中央脚３２ａ周りには二次巻線３５が巻回してある。二次巻線３５の外側と両外脚３２ｂの間の２つの隙間には、各１本の給電ケーブル９が通るようにしてある。給電ケーブル９は１ターンの一次巻線として機能する。
【００２３】
給電ケーブル９は、レール２５に固定したケーブル支持材３４に取り付けてあり、給電ケーブル９と三脚磁性コア３２との相対位置関係のずれを防止している。ケーブル支持材３４を通すには鉄心の一部を開路とする必要があり、そのため磁性コア３２は断面Ｅ型の三脚構造にしてある。三脚磁性コア３２は、外枠３６により保持、保護された状態で案内ローラ支持枠２８に固定されている。
【００２４】
電源装置８より高周波電流が一次巻線である１ターンの給電ケーブル９に供給されると、三脚磁性コア３２内に交番磁束が生成される。その交番磁束により二次巻線３５に電圧が誘起され、二次巻線３５に接続した負荷に電流が流れる。電源装置８が供給した電力は、こうした変圧器作用により非接触で二次巻線３５の負荷に供給される。搬送台車５側ではその二次電流を整流して直流電流に変換し、直流電力を得る。直流電力はインバータにより所定周波数の交流電力に変換し、モータ２２に供給される。図１に示した有軌道台車システム１では、このように動作する非接触給電設備７を用いて搬送台車５に給電を行なっている。
【００２５】
非接触給電設備７により給電される電力はモータ２２を駆動する電力であり、その値は大きい。その電力は、１ターンの一次巻線である給電ケーブル９により変圧器作用をなす受電ユニット１０に供給される。一次巻線が１ターンであるため、大きな電力を搬送台車５に渡すには給電ケーブル９に大電流を流す必要がある。
【００２６】
給電ケーブル９に流れる大電流は、給電ケーブル９の有する抵抗により発熱を生じさせる。発熱により給電ケーブル９の温度が上昇しすぎると、ケーブルの絶縁被覆が溶損して絶縁不良を起こし、最悪の場合には火災を発生させる。大電流による発熱は、給電ケーブル９をブスバー（端子台を含む。以下同じ）にネジ止め固定している付近で生じやすい。ネジ止め固定用のネジが振動で緩んだりすると、接触抵抗の増大により著しい発熱を生ずる。
【００２７】
また、給電ケーブル９に供給される電流は高周波電流であるため、電流は表皮効果により導体表層部に集中して流れる。導体表層部への電流の集中は、導体の実効抵抗、実効自己インダクタンスを高める。そのため、給電ケーブル９には細いエナメル線を多数本撚り合わせて表面積を大きくしたリッツ線が使用される。流す電流が特に大きい場合には、そうしたリッツ線を数本束ねたものが給電ケーブル９として使用される。
【００２８】
リッツ線を、例えばブスバーに接続する場合には、リッツ線端部に圧着端子を使用した端末処理を施してネジ止め固定される。リッツ線の各素線はエナメル絶縁されているため、圧着端子を装着する際には各素線と圧着端子との電気的接続の確保のためエナメル層を一定幅で除去する必要がある。その除去が十分でないと、エナメル層の除去されなかった素線には電流が流れず、その分の電流が他の素線に流れて給電ケーブル９に発熱を生じさせる。
【００２９】
こうした理由により、給電ケーブル９に大電流を流すことによる発熱は給電ケーブル９をブスバーに接続する部分で生じ易い。本実施形態の非接触給電設備７では、こうしたことから給電ケーブル９を構成するリッツ線とブスバーとの接続部付近の温度異常を早期、確実に検出する。そして、その検出信号は、ケーブル絶縁被覆の溶損や火災発生防止のために電源装置８に伝えたり、異常発生個所の特定のために供したりする。
【００３０】
非接触給電設備７では、給電ケーブル９をブスバーにネジ止め固定する接続個所が何カ所も存在する。例えば、高周波電流の入力を受ける給電ケーブル９の端部は、電源装置８の出力用ブスバー１２に接続される。また、著しく長い給電ケーブルが必要な場合には、途中でケーブルが中継される。中継にはブスバー使用され、リッツ線端部は端末処理して中継用ブスバーにネジ止め固定される。更に、給電ケーブルの途中には、給電ケーブルの有する自己インダクタンスを補償するためのコンデンサが一定距離置きにケーブルに直列に挿入されることがある。コンデンサは中継箱内に取り付けた２本のブスバー間に接続され、リッツ線端部は端末処理してそれらブスバーにネジ止め固定される。以下、それらの接続場所での温度異常の検出方法について説明する。
【００３１】
図４は、電源装置８の出力用ブスバー１２への給電ケーブル９の接続状態と、その接続部付近の温度異常を検出する温度センサの取り付け状態を示したものである。この実施形態では、３本のリッツ線４０を束ねたものを給電ケーブル９として使用している。各リッツ線４０は、端部から一定幅部分の外皮絶縁被覆を除去し、更にその部分の各導体素線のエナメル層も除去する。そして、裸となった導体素線の束に圧着端子４１を圧着して取り付け、その圧着端子４１をブスバー１２にネジ止め固定して接続している。
【００３２】
こうした電源装置８の出力用ブスバー１２と給電ケーブル９の接続部に大電流が流れた場合、温度異常は前述した理由によりネジ止め部４２及びリッツ線４０で生じやすい。そこで本実施形態では、各リッツ線４０における圧着端子４１に近い端部に、温度センサとしてのサーモスタット４３を取り付けている。更に、ネジ止め部４２の温度異常を検出するため、各ブスバー１２におけるネジ止め部４２に近い位置にもサーモスタット４３を取り付けている。サーモスタット４３としては、温度変化による膨張率（収縮率）の異なる２種の金属を張り合わせたバイメタルを使用する。なお、本実施形態のサーモスタットには、一定温度以上になった時に非導通となるＮＣ（ノーマルクローズ）接点のものを使用する。それらは図４に示すように直列接続して温度異常検出回路４４に入力する。温度異常検出回路４４の構成については後で説明する。
【００３３】
図５は、２本の給電ケーブル９をブスバー１２を用いて中継接続する場合における給電ケーブル９のブスバー１２への接続状態と、その接続部付近の温度異常を検出する温度センサの取り付け状態を示したものである。このような給電ケーブル９の中継は、走行軌道２が長いため、非常に長い給電ケーブル９を必要とする場合に行なわれる。中継接続の場合には、給電ケーブル９を構成する各リッツ線４０は同じブスバー１２に接続される。各リッツ線４０の端末処理方法、ブスバー１２への固定方法は図４の場合と同じである。
【００３４】
温度異常を生じやすい部分は図４の場合と同じである。従って、本実施形態の場合も、各リッツ線４０における圧着端子４１に近い端部と、各ブスバー１２におけるネジ止め部４２に近い位置にサーモスタット４３を取り付けている。各サーモスタットには一定温度以上になった時に非導通となるＮＣ接点のものを使用し、それらを図５に示すように直列接続して温度異常検出回路４４に入力する。このような中継接続部は、図示しない中継箱内に収納される。
【００３５】
図６は、給電ケーブル９の途中にケーブルの自己インダクタンスを補償するコンデンサ３９を直列に挿入する場合について、給電ケーブル９のブスバー１２への接続状態と、その接続部付近の温度異常を検出する温度センサの取り付け状態を示している。コンデンサ３９は二つのブスバー１２間に接続される。給電ケーブル９は切断され、その端部が各ブスバー１２に接続される。給電ケーブル９を構成する各リッツ線４０の端末処理方法、ブスバーへの固定方法は図４の場合と同じである。
【００３６】
温度異常を生じやすい部分も図４の場合と同じである。従って、本実施形態の場合も、各リッツ線４０における圧着端子４１に近い端部と、各ブスバー１２におけるネジ止め部４２に近い位置にサーモスタット４３を取り付ける。各サーモスタットには一定温度以上になった時に非導通となるＮＣ接点のものを使用し、それらを図６に示すように直列接続して温度異常検出回路４４に入力する。このような中継接続部は、図示しない中継箱内に収納される。
【００３７】
次に、温度異常検出回路４４の構成について説明する。図７は、その構成の一例である。接続部に取り付けた複数のサーモスタット４３は全て直列接続し、更にそれらに直列にリレーＲ１が直列接続してある。それらの両端は電源線４７、４８を介して配線用遮断器４６の二次側に接続されている。配線用遮断器４６の一次側は商用電源４５に接続されている。電源線４７、４８間には、更に遅延タイマＴＲが接続してある。配線用遮断器４６はトリップコイルＬを備えるもので、そのトリップコイルＬは、遅延タイマＴＲのａ接点（メイク接点）ＴＲａ、リレーＲ１のｂ接点（ブレイク接点）Ｒ１ｂと直列接続され、それら直列接続の両端は電源線４７、４８に接続してある。リレーＲ１のａ接点Ｒ１ａは、温度異常検出信号として外部出力端子５０、５１に接続してある。
【００３８】
このような回路構成の下、温度異常が発生していない時に配線用遮断器４６を入状態にすると、商用電源４５より電源線４７、４８間に制御電源が供給される。遅延タイマＴＲは即座に励磁されて動作を開始する。そのａ接点ＴＲａは、遅延タイマＴＲがタイムアップするまでは開放状態で、タイムアップ以後は短絡状態となる。遅延タイマＴＲがタイムアップするまでの時間は短く設定しておく。
【００３９】
直列接続された複数のサーモスタット４３は、温度異常が発生していないため全て短絡状態にある。そのため制御電源の供給開始と同時にリレーＲ１は励磁され、そのｂ接点Ｒ１ｂは開放、ａ接点Ｒ１ａは短絡状態となる。リレーＲ１のａ接点Ｒ１ａが短絡状態となるため、外部出力端子５０、５１間には温度正常を意味する短絡接点信号が出力される。配線用遮断器４６のトリップコイルＬは、遅延タイマＴＲがタイムアップするまではそのａ接点ＴＲａが開放状態にあるため無励磁状態である。タイムアップするとａ接点ＴＲａは短絡状態となるが、リレーＲ１のｂ接点Ｒ１ｂが開放状態となっているため無励磁状態が維持される。
【００４０】
こうした正常状態の継続中に、何れかのサーモスタット４３が所定温度以上になると、その接点が開放状態になる。するとリレーＲ１が無励磁となってそのｂ接点Ｒ１ｂが閉じる。するとトリップコイルＬは励磁され、配線用遮断器４６をトリップさせる。トリップにより電源線４７、４８間への制御電源の供給が止まり、リレーＲ１は無励磁となる。リレーＲ１のａ接点Ｒ１ａが開き、温度異常検出信号を出力する外部出力端子５０、５１間には温度異常を意味する開放接点信号が出力される。トリップした配線用遮断器４６は、手動復帰させない限りトリップした状態を維持する。即ち、温度異常か発生したことが配線用遮断器４６に記憶（保持）される。温度異常を意味する開放接点信号は電源装置８に入力されており、電源装置８は給電ケーブル９への電流供給を停止させる。電流供給が停止することにより、給電ケーブル９の絶縁被覆の溶損、火災発生などが未然防止される。
【００４１】
図８は、温度異常検出回路４４の別の構成例である。この回路構成では、接続部に取り付けた複数のサーモスタット４３とリレーＲ１の直列回路に、遅延タイマＴＲのｂ接点ＴＲｂとリレーＲ１の第１のａ接点Ｒ１ａ１の並列回路が直列接続してある。そして、それら全体に遅延タイマＴＲを並列接続し、その両端に商用電源４５より制御電源を供給している。リレーＲ１の第２のａ接点Ｒ１ａ２は、温度異常検出信号として外部出力端子５０、５１に接続してある。
【００４２】
このような回路構成の下、温度異常が発生していない状態の時に電源線４７、４８間に制御電源が供給されると、遅延タイマＴＲは即座に励磁されて動作を開始する。そのｂ接点ＴＲｂは、タイムアップするまで閉じたままである。従って、リレーＲ１も、遅延タイマＴＲのｂ接点ＴＲｂとサーモスタット４３の直列接続回路とを通じて即座に励磁される。リレーＲ１が励磁されると、その第１のａ接点Ｒ１ａ１が閉じる。これによりリレーＲ１は、遅延タイマＴＲがタイムアップしてそのｂ接点ＴＲｂが開放となった後も自己保持される。遅延タイマＴＲがタイムアップするまでの時間は短く設定しておく。リレーＲ１が自己保持されると、その第２のａ接点Ｒ１ａ２が閉じ、外部出力端子５０、５１には温度正常を意味する短絡接点信号が出力される。
【００４３】
こうした正常状態の継続中に、何れかのサーモスタット４３が所定温度以上になると、その接点が開放状態になる。するとリレーＲ１が無励磁となってその第１のａ接点Ｒ１ａ１が開き、リレーＲ１の自己保持が解除される。リレーＲ１が無励磁となるとその第２のａ接点Ｒ１ａ２も開き、外部出力端子５０、５１間には温度異常を意味する開放接点信号が出力される。その出力を受けて電源装置８は給電ケーブル９への電流供給を停止させる。これにより給電ケーブル９の絶縁被覆の溶損、火災発生などが未然防止される。遅延タイマＴＲはタイムアップしたままであり、そのｂ接点ＴＲｂは開放のままである。従って、温度が正常に戻って全てのサーモスタット４３の接点が閉じたとしても、リレーＲ１は無励磁のままとなる。即ち、温度異常が発生したことがリレーＲ１に記憶（保持）される。この回路の動作を復帰させるには、一旦、制御電源の供給を停止させた後に再供給を行なう。
【００４４】
以上、説明したように、本実施形態の非接触給電設備７では、温度異常を生じやすい給電ケーブルとブスバーとの接続部付近に温度センサであるサーモスタットを取り付け、その動作を温度異常検出回路４４で監視して温度異常が発生したことを保持（記憶）する。サーモスタットは可逆動作するため繰り返し検出できる利点がある。また、温度異常を生じた事実は配線用遮断器やリレーで記憶（保持）されるため、発生個所を容易に特定できる。更に、温度異常を生じたことはリレー接点で出力されるため、その出力でもって電源装置からの高周波電流の出力を停止させることで、給電ケーブルの絶縁被覆の溶損や火災発生を未然防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る有軌道台車システム１の全体配置図の一例である。
【図２】走行方向から見た搬送台車５の構成図である。
【図３】受電ユニット１０の構成図である。
【図４】電源装置８の出力用ブスバー１２と給電ケーブル９との接続部付近の温度センサの取り付け状態を示す図である。
【図５】２本の給電ケーブル９をブスバー１２を用いて中継接続する付近の温度センサの取り付け状態を示す図である。
【図６】給電ケーブル９の途中にコンデンサ３９を直列接続する付近の温度センサの取り付け状態を示す図である。
【図７】温度異常検出回路４４の構成例である。
【図８】温度異常検出回路４４の他の構成例である。
【図９】従来技術に係る図３相当図である。
【符号の説明】
【００４６】
図面中、１は有軌道台車システム、５は有軌道台車（搬送台車）、７は非接触給電設備、９は給電ケーブル、１０は受電ユニット、１２はブスバー、３２は磁性コア、３５は二次巻線、４３はサーモスタット、４４は温度異常検出回路を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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