(57)【要約】【課題】複数のＲＦＩＤタグを収納可能で、ＲＦＩＤリーダから磁界を印加されたとき、所望の１つのＲＦＩＤタグのみを起動させて読取り可能としつつ、その他のＲＦＩＤについては読取りを不能とすることのできるＲＦＩＤ用カード収容具およびＲＦＩＤ用通信補助シートを提供する。【解決手段】磁性体層と、導電体層と、間隙層とを備えた板状部材を用いて、ＲＦＩＤ用カード収容具およびＲＦＩＤ用通信補助シートを作製する。このＲＦＩＤ用カード収容具および通信補助シートにおいて、板状部材は第１のＲＦＩＤタグと第２のＲＦＩＤタグとの間に配置されるよう用いられる。すると、第１のＲＦＩＤタグ側に位置するＲＦＩＤリーダから磁界を印加されたとき、第１のＲＦＩＤタグは起動されるので、ＲＦＩＤリーダへの返信が行われる。一方、第２のＲＦＩＤタグは、導電体層で発生した渦電流によって反磁界が生じることにより起動されないので、返信は行われない。【選択図】  図１０
2008197818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の第１のＲＦＩＤタグを収納する第１収納部と、単一または複数の第２のＲＦＩＤタグを収納する第２収納部とを備えたＲＦＩＤ用カード収容具であって、
前記第１収納部と前記第２収納部との間には、磁性体層と、第１の間隙層と、導電体層と、第２の間隙層とを順に積層して構成された板状部材が介在され、
前記板状部材は、前記第１収納部に収納された前記第１のＲＦＩＤタグに記録された情報の読取りのために周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき所定の磁界強度減衰率を有し、前記第１のＲＦＩＤタグを起動させつつ前記第２収納部に収納された前記第２のＲＦＩＤタグの起動は阻止することを特徴とするＲＦＩＤ用カード収容具。
【請求項２】
単一の第１のＲＦＩＤタグを収納する第１収納部と、単一の第２のＲＦＩＤタグを収納する第２収納部とを備えたＲＦＩＤ用カード収容具であって、
前記第１収納部と前記第２収納部との間には、第１の磁性体層と、第１の間隙層と、第１の導電体層と、第２の間隙層と、第２の導電体層と、第３の間隙層と、第２の磁性体層とを順に積層して構成された板状部材が介在され、
前記板状部材は、前記第１収納部に収納された前記第１のＲＦＩＤタグに記録された情報の読取りのために周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき所定の磁界強度減衰率を有し、前記第１のＲＦＩＤタグを起動させつつ前記第２収納部に収納された前記第２のＲＦＩＤタグの起動は阻止するか、または、前記第２のＲＦＩＤタグを起動させつつ前記第１のＲＦＩＤタグの起動は阻止することを特徴とするＲＦＩＤ用カード収容具。
【請求項３】
単一の第１のＲＦＩＤタグを収納する第１収納部と、単一の第２のＲＦＩＤタグを収納する第２収納部とを備えたＲＦＩＤ用カード収容具であって、
前記第１収納部と前記第２収納部との間には、第１の磁性体層と、第１の導電体層と、間隙層と、第２の導電体層と、第２の磁性体層とを順に積層して構成された板状部材が介在され、
前記板状部材は、前記第１収納部に収納された前記第１のＲＦＩＤタグに記録された情報の読取りのために周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき所定の磁界強度減衰率を有し、前記第１のＲＦＩＤタグを起動させつつ前記第２収納部に収納された前記第２のＲＦＩＤタグの起動は阻止するか、または、前記第２のＲＦＩＤタグを起動させつつ前記第１のＲＦＩＤタグの起動は阻止することを特徴とするＲＦＩＤ用カード収容具。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のＲＦＩＤ用カード収容具において、
前記導電体層は、厚さが３５μｍの銅であり、
前記磁性体層は、周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき１より高い比透磁率を有し、
前記間隙層は、紙または樹脂により形成されることを特徴とするＲＦＩＤ用カード収容具。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載のＲＦＩＤ用カード収容具において、
前記間隙層には孔が形成されることを特徴とするＲＦＩＤ用カード収容具。
【請求項６】
単一の第１のＲＦＩＤタグと単一または複数の第２のＲＦＩＤタグとの間に配置され、ＲＦＩＤリーダと前記第１のＲＦＩＤタグとの間における通信を安定化し、且つ、前記ＲＦＩＤリーダと前記第２のＲＦＩＤタグとの間における通信を阻止するＲＦＩＤ用通信補助シートであって、
磁性体層と、第１の間隙層と、導電体層と、第２の間隙層とを順に積層して構成され、前記ＲＦＩＤリーダから前記第１のＲＦＩＤタグに記録された情報の読取りのために周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき所定の磁界強度減衰率を有し、前記第１のＲＦＩＤタグを起動させつつ前記第２のＲＦＩＤタグの起動は阻止することを特徴とするＲＦＩＤ用通信補助シート。
【請求項７】
単一の第１のＲＦＩＤタグと単一の第２のＲＦＩＤタグとの間に配置され、ＲＦＩＤリーダと前記第１のＲＦＩＤタグとの間における通信を安定化し、且つ、前記ＲＦＩＤリーダと前記第２のＲＦＩＤタグとの間における通信を阻止するか、または、前記ＲＦＩＤリーダと前記第２のＲＦＩＤタグとの間における通信を安定化し、且つ、前記ＲＦＩＤリーダと前記第１のＲＦＩＤタグとの間における通信を阻止するＲＦＩＤ用通信補助シートであって、
第１の磁性体層と、第１の間隙層と、第１の導電体層と、第２の間隙層と、第２の導電体層と、第３の間隙層と、第２の磁性体層とを順に積層して構成され、前記ＲＦＩＤリーダから前記第１のＲＦＩＤタグまたは前記第２のＲＦＩＤタグに記録された情報の読取りのために周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき所定の磁界強度減衰率を有し、前記第１のＲＦＩＤタグを起動させつつ前記第２のＲＦＩＤタグの起動は阻止するか、または前記第２のＲＦＩＤタグを起動させつつ前記第１のＲＦＩＤタグの起動は阻止することを特徴とするＲＦＩＤ用通信補助シート。
【請求項８】
単一の第１のＲＦＩＤタグと単一の第２のＲＦＩＤタグとの間に配置され、ＲＦＩＤリーダと前記第１のＲＦＩＤタグとの間における通信を安定化し、且つ、前記ＲＦＩＤリーダと前記第２のＲＦＩＤタグとの間における通信を阻止するか、または、前記ＲＦＩＤリーダと前記第２のＲＦＩＤタグとの間における通信を安定化し、且つ、前記ＲＦＩＤリーダと前記第１のＲＦＩＤタグとの間における通信を阻止するＲＦＩＤ用通信補助シートであって、
第１の磁性体層と、第１の導電体層と、間隙層と、第２の導電体層と、第２の磁性体層とを順に積層して構成され、前記ＲＦＩＤリーダから前記第１のＲＦＩＤタグまたは前記第２のＲＦＩＤタグに記録された情報の読取りのために周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき所定の磁界強度減衰率を有し、前記第１のＲＦＩＤタグを起動させつつ前記第２のＲＦＩＤタグの起動は阻止するか、または前記第２のＲＦＩＤタグを起動させつつ前記第１のＲＦＩＤタグの起動は阻止することを特徴とするＲＦＩＤ用通信補助シート。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれかに記載のＲＦＩＤ用通信補助シートにおいて、
前記導電体層は厚さが３５μｍの銅であり、
前記磁性体層は、周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき１より高い比透磁率を有し、
前記間隙層は、紙または樹脂により形成されることを特徴とするＲＦＩＤ用通信補助シート。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかに記載のＲＦＩＤ用通信補助シートにおいて、
前記間隙層には孔が形成されることを特徴とする通信補助シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＲＦＩＤ用カード収容具およびＲＦＩＤ用通信補助シートに係り、より詳細には、複数の非接触ＩＣカード等のＲＦＩＤタグを収納し、そのうち所望の１つのＲＦＩＤタグのみを読取り可能とする財布等のカード収容具と、複数のＲＦＩＤタグとあわせて保持するとき、そのうちの所望の１つのＲＦＩＤタグとリーダとの間における通信の安定化および他のＲＦＩＤタグとリーダとの間における通信の阻止を同時に行うことのできる通信補助シートとに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クレジットカードやキャッシュカード、公共交通機関の乗車券等、日常の様々な場面で非接触ＩＣカード等のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術を利用したサービスが提供されるようになってきている。以下、非接触ＩＣカードを例として、その動作を図１（ａ）および（ｂ）を参照して端的に説明する。
【０００３】
非接触ＩＣカード１０をリーダ２０にかざしたとき、リーダ２０が非接触ＩＣカード１０に対して磁界Ａを発生する。磁界Ａが非接触ＩＣカード１０に内蔵されているコイルを通過すると、コイルでは磁束が電流に変換され、ＩＣの電源として利用される。そして、リーダ２０からの磁界とは逆向きの磁界Ｂが発生し、リクエストコマンド信号に対する返信が行われる。これにより、リーダ２０はＩＣカード１０に記録されている情報を読取ることができる。
【０００４】
非接触ＩＣカードはこのようにリーダにかざすだけで使用できるため、手軽で便利である。しかしその反面、カードに記録された情報が所持者の知らない間に不正に読取られてしまうという事態も発生している。そこで、スキミングと呼ばれるこうした不正な読取りを防止することを目的として、本発明者は特許文献１に記載の非接触ＩＣカード用スキミング防止機能を備えたカードを開発した。
【０００５】
特許文献１に記載のスキミング防止機能を備えたカードは、金、銀、銅、アルミニウムのうちいずれかよりなる金属薄板と、この金属薄板をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）またはＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）によりラミネート加工した化粧板とから構成される。
【０００６】
図２（ａ）および（ｂ）に示すように、このスキミング防止機能を備えたカードと非接触ＩＣカード１０とを近接して配置することにより、リーダ２０からの磁界Ａを受けたとき、スキミング防止機能を備えたカードの金属薄板に発生する渦電流によってリーダ２０からの磁界Ａを打消す反磁界が生じ、非接触ＩＣカード１０は起動されない。したがって、非接触ＩＣカードに記録されている情報がリーダに読取られることはない。
【０００７】
しかし、特許文献１に記載のカードによれば、スキミングを効果的に防止することができる反面、通常のリーダによる読取りも防止してしまうという問題がある。したがって、特許文献１に記載のカードとあわせて携帯している場合、非接触ＩＣカードはいちいち単独で取り出してリーダにかざさなければならず、利便性が大きく低下してしまう。
【０００８】
また、近時では多くの消費者が複数の非接触ＩＣカードを所持するようになっており、これらはしばしば財布等に一緒に収納される。ところが、こうした財布をそのままリーダにかざすと、所望の１枚だけではなく、収納された各カードがそれぞれリーダに対して返信を行うので、混信による読取りエラーが発生してしまう。したがってこの場合も、所望の１枚の非接触ＩＣカードのみを単独で取り出してリーダにかざさなければならない。
【０００９】
このような問題を解決し、非接触ＩＣカードをより便利に使用するために、例えば特許文献２に記載の非接触型ＩＣカードホルダーや、特許文献３に記載のＩＣカード用ホルダーを利用することができる。
【００１０】
特許文献２に記載の非接触型ＩＣカードホルダーは、複数のＩＣカードをそれぞれ収納する複数のカード収納部を備えており、磁性体部と導電体部とから構成した隔壁部を設けることにより、各カード収納部に収納されたＩＣカードのうち所望のカードのみに対してデータの読取りや書込みを行うことができるようにしたものである。
【００１１】
また、特許文献３に記載のＩＣカード用ホルダーは、２枚の非接触ＩＣカード間に導電性シートと磁性シートとから構成される干渉防止体を介装することによって、各非接触ＩＣカードの通信機能を確保するものである。
【００１２】
こうしたカードホルダーによれば、複数の非接触ＩＣカードのうち所望の１枚のみを、カードホルダーに収納した状態のままで利用することが可能である。
【特許文献１】特許第３８３６４９６号公報
【特許文献２】特許第３６３０００６号公報
【特許文献３】特開２００５−１１０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
特許文献２および３からもわかるように、導電体と磁性体とを利用して、複数の非接触ＩＣカードのうち所望の１枚の非接触ＩＣカードのみの起動を可能とすることについては、当業者には知られているところである。そこで、本発明者は、具体的にはどのような導電体と磁性体とを用いるのが最も効果的であるのかを見出すため、導電体と磁性体とから構成した板状部材について研究を進めた。その結果、次のような問題点が明らかになった。
【００１４】
図３（ａ）〜（ｃ）に示すのは、導電体のみ、および導電体と磁性体とを組み合わせて構成した板状部材である。ここでは、導電体としては厚さが３５μｍの銅箔を用い、磁性体としては厚さが１５０μｍ、比透磁率が２０のフェライト片を用いている。各板状部材のうち、Ａは銅箔３０のみ、Ｂは銅箔３０とフェライト片４０とを組み合わせた板状部材、Ｃは第１のフェライト片４０１と第２のフェライト片４０２との間に銅箔３０を介在させた板状部材である。
【００１５】
これらの板状部材Ａ〜ＣについてＫＥＣ法により磁界強度減衰率を測定したところ、表１に示すような結果を得た。
【００１６】
【表１】
2008197818.tif 000003
【００１７】
表１によれば、磁界強度減衰率は板状部材Ａ、Ｂ、Ｃの順に低くなっている。すなわち、この順に板状部材の遮蔽性が悪化することがわかった。これは、２片の磁性体の間に導電体を介在させる構造の板状部材は、複数の非接触ＩＣカードのうち１枚のみを起動させようとするとき、高い確実性を提供できないことを意味している。
【００１８】
そこで、本発明は、このような問題を解消し、複数のＲＦＩＤタグを所持している場合において、所望の１つのＲＦＩＤタグのみを確実に起動させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
こうした課題を解決するために本発明が提供するのは、単一の第１のＲＦＩＤタグを収納する第１収納部と、単一または複数の第２のＲＦＩＤタグを収納する第２収納部とを備えたＲＦＩＤ用カード収容具である。このＲＦＩＤ用カード収容具において、第１収納部と第２収納部との間には、磁性体層と、第１の間隙層と、導電体層と、第２の間隙層とを順に積層して構成された板状部材が介在される。この板状部材は、第１収納部に収納された第１のＲＦＩＤタグに記録された情報の読取りのために周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき所定の磁界強度減衰率を有し、第１のＲＦＩＤタグを起動させつつ第２収納部に収納された第２のＲＦＩＤタグの起動は阻止する。
【００２０】
また、本発明が提供するのは、単一の第１のＲＦＩＤタグを収納する第１収納部と、単一の第２のＲＦＩＤタグを収納する第２収納部とを備えたＲＦＩＤ用カード収容具である。このＲＦＩＤ用カード収容具において、第１収納部と第２収納部との間には、第１の磁性体層と、第１の間隙層と、第１の導電体層と、第２の間隙層と、第２の導電体層と、第３の間隙層と、第２の磁性体層とを順に積層して構成された板状部材が介在される。この板状部材は、第１収納部に収納された第１のＲＦＩＤタグに記録された情報の読取りのために周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき所定の磁界強度減衰率を有し、第１のＲＦＩＤタグを起動させつつ第２収納部に収納された第２のＲＦＩＤタグの起動は阻止するか、または、第２のＲＦＩＤタグを起動させつつ第１のＲＦＩＤタグの起動は阻止する。
【００２１】
また、本発明がさらに提供するのは、単一の第１のＲＦＩＤタグを収納する第１収納部と、単一の第２のＲＦＩＤタグを収納する第２収納部とを備えたＲＦＩＤ用カード収容具である。このＲＦＩＤ用カード収容具において、第１収納部と第２収納部との間には、第１の磁性体層と、第１の導電体層と、間隙層と、第２の導電体層と、第２の磁性体層とを順に積層して構成された板状部材が介在される。この板状部材は、第１収納部に収納された第１のＲＦＩＤタグに記録された情報の読取りのために周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき所定の磁界強度減衰率を有し、第１のＲＦＩＤタグを起動させつつ第２収納部に収納された第２のＲＦＩＤタグの起動は阻止するか、または、第２のＲＦＩＤタグを起動させつつ第１のＲＦＩＤタグの起動は阻止する。
【００２２】
これらのＲＦＩＤ用カード収容具において、導電体層は厚さが３５μｍの銅であり、磁性体層は周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき１より高い比透磁率を有し、間隙層は紙または樹脂により形成される。また、間隙層には孔が形成されてもよい。
【００２３】
前述の課題を解決するために本発明がさらに提供するのは、単一の第１のＲＦＩＤタグと単一または複数の第２のＲＦＩＤタグとの間に配置され、ＲＦＩＤリーダと第１のＲＦＩＤタグとの間における通信を安定化し、且つ、ＲＦＩＤと第２のＲＦＩＤタグとの間における通信を阻止するＲＦＩＤ用通信補助シートである。このＲＦＩＤ用通信補助シートは、磁性体層と、第１の間隙層と、導電体層と、第２の間隙層とを順に積層して構成され、ＲＦＩＤリーダから第１のＲＦＩＤタグに記録された情報の読取りのために周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき所定の磁界強度減衰率を有し、第１のＲＦＩＤタグを起動させつつ第２のＲＦＩＤタグの起動は阻止する。
【００２４】
また、本発明が提供するのは、単一の第１のＲＦＩＤタグと単一の第２のＲＦＩＤタグとの間に配置され、ＲＦＩＤリーダと第１のＲＦＩＤタグとの間における通信を安定化し、且つ、ＲＦＩＤリーダと第２のＲＦＩＤタグとの間における通信を阻止するか、または、ＲＦＩＤリーダと第２のＲＦＩＤタグとの間における通信を安定化し、且つ、ＲＦＩＤリーダと第１のＲＦＩＤタグとの間における通信を阻止するＲＦＩＤ用通信補助シートである。このＲＦＩＤ用通信補助シートは、第１の磁性体と、第１の間隙層と、第１の導電体層と、第２の間隙層と、第２の導電体層と、第３の間隙層と、第２の磁性体層とを順に積層して構成され、ＲＦＩＤリーダから第１のＲＦＩＤタグまたは第２のＲＦＩＤタグに記録された情報の読み取りのために周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき所定の磁界強度減衰率を有し、第１のＲＦＩＤタグを起動させつつ第２のＲＦＩＤタグの起動は阻止するか、または第２のＲＦＩＤタグを起動させつつ第１のＲＦＩＤタグの起動は阻止する。
【００２５】
また、本発明がさらに提供するのは、単一の第１のＲＦＩＤタグと単一の第２のＲＦＩＤタグとの間に配置され、ＲＦＩＤリーダと第１のＲＦＩＤタグとの間における通信を安定化し、且つ、ＲＦＩＤリーダと第２のＲＦＩＤタグとの間における通信を阻止するか、または、ＲＦＩＤリーダと第２のＲＦＩＤタグとの間における通信を安定化し、且つ、ＲＦＩＤリーダと第１のＲＦＩＤタグとの間における通信を阻止するＲＦＩＤ用通信補助シートである。このＲＦＩＤ用通信補助シートは、第１の磁性体層と、第１の導電体層と、間隙層と、第２の導電体層と、第２の磁性体層とを順に積層して構成され、ＲＦＩＤリーダから第１のＲＦＩＤタグまたは第２のＲＦＩＤタグに記録された情報の読取りのために周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき所定の磁界強度減衰率を有し、第１のＲＦＩＤタグを起動させつつ第２のＲＦＩＤタグの起動は阻止するか、または第２のＲＦＩＤタグを起動させつつ第１のＲＦＩＤタグの起動は阻止する。
【００２６】
これらのＲＦＩＤ用通信補助シートにおいて、導電体層は厚さが３５μｍの銅であり、磁性体層は周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき１より高い比透磁率を有し、間隙層は紙または樹脂により形成される。また、間隙層には孔が形成されてもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のＲＦＩＤ用カード収容具によれば、複数の非接触ＩＣカード等のＲＦＩＤタグを収納したままの状態でリーダにかざしても、読取りエラーを発生させることなく所望の１つのＲＦＩＤタグのみを起動させることができ、且つ、他のＲＦＩＤタグについては読取りを防止することができる。
【００２８】
また、本発明のＲＦＩＤ用通信補助シートによれば、２枚の非接触ＩＣカード等のＲＦＩＤタグとあわせて保持することにより、所望の一方のＲＦＩＤタグのみを起動させ、且つ、他方のＲＦＩＤタグについては読取りを防止することができる。
【００２９】
したがって、例えば頻繁に使用する非接触ＩＣカードについては読取りを容易に行うことができるようにし、同時に、その他の非接触ＩＣカードについてはスキミングを防止することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明を説明する。
【００３１】
なお、以降において、「表側」とは相対的にリーダに近い位置、「裏側」とは相対的にリーダから遠い位置を意味する。したがって、例えば、磁性体および導電体からなる板状部材を非接触ＩＣカードの「表側」に配置する、とは、リーダと非接触ＩＣカードとの間に板状部材を配置することを表す。また、板状部材を非接触ＩＣカードの「裏側」に配置する、とは、リーダと板状部材との間に非接触ＩＣカードを配置することを表す。
【００３２】
さらに、板状部材を非接触ＩＣカードの表側および裏側のいずれに配置する場合であっても、板状部材を構成する磁性体および導電体のうち、磁性体が常にリーダ側に配置されるものとする。
【００３３】
本発明者は、特許文献１に記載のスキミング防止機能を備えたカードの開発過程において、磁性体であるフェライトについて測定を行い、フェライトが次のような性質を持つことを見出した。
【００３４】
第一に、フェライト片を非接触ＩＣカードの表側に配置した場合、フェライト片はリーダからの磁界を打消し、非接触ＩＣカードを起動させない。第二に、フェライト片を非接触ＩＣカードの裏側に配置した場合、フェライト片はリーダからの磁界を増幅し、非接触ＩＣカードに記録された情報の読取りを助長する。
【００３５】
ここで、このような性質を備えた磁性体と導電体とからなる板状部材を非接触ＩＣカードの裏側に配置した場合、非接触ＩＣカードが起動されることはわかっているが、これを実現できる磁性体および導電体の詳細については明らかではない。また、板状部材が適切な磁性体および導電体から構成されていないと、次のような問題が発生することがある。
【００３６】
例えば、図４（ａ）および（ｂ）の模式図に示すように、リーダ２０からの磁界Ａにより、第１の非接触ＩＣカード１０１のみを起動させることを目的としているにもかかわらず、第１の非接触ＩＣカード１０１および第２の非接触ＩＣカード１０２がともに起動されてそれぞれ返信Ｂ１およびＢ２を行ってしまい、混信が起こる。
【００３７】
あるいは、図５（ａ）および（ｂ）の模式図に示すように、リーダ２０からの磁界Ａを受けて導電体３０で発生した渦電流により、強い反磁界Ｃが生じ、第１の非接触ＩＣカード１０１および第２の非接触ＩＣカード１０２がいずれも起動されず、返信が行われない。
【００３８】
こうした問題が発生しないようにするためには、非接触ＩＣカードの規格を考慮すると、リーダから周波数１３．５６ＭＨｚの磁界を印加されたとき、所定の磁界強度減衰率を得ることのできる板状部材を用いるのが望ましい。ここで、所定の磁界強度減衰率の理論値としては−９．５４ｄＢが規定されており、この値は、ＫＥＣ法での測定値とは一致しない。
【００３９】
すなわち、ＫＥＣ法による測定で得られた−２２ｄＢでは理論値−９．５４ｄＢに達せず、ＫＥＣ法で測定した場合には少なくとも−３０ｄＢの値が必要である。磁性体および導電体を用いてそのような板状部材を構成し、２枚の非接触ＩＣカードの間に介在させれば、図６（ａ）および（ｂ）に示すように、リーダ２０から磁界Ａが印加されたとき、磁性体４０および導電体３０の表側にある第１の非接触ＩＣカード１０１は起動されて返信Ｂを行い、且つ裏側に位置する第２の非接触ＩＣカード１０２は反磁界Ｃの作用により起動されず、混信の問題は発生しないと考えられる。
【００４０】
そうすると、そのような板状部材を応用して、磁性体と磁性体との間に導電体を介在させた構成、すなわち磁性体と導電体とからなる２つの板状部材を接着させた構成の板状部材によれば、その表裏に配置した２枚の非接触ＩＣカードのうち一方を起動させ、且つ他方を起動させずに使用できるのではないかと推測される。
【００４１】
しかしながら、既に述べたように、導電体として銅箔を用い、磁性体としてフェライト片を用いた場合、２つのフェライト片間に銅箔を介在させて構成した板状部材では、銅箔のみおよびフェライト片と銅箔とから構成した板状部材と比較して高い磁界強度減衰率が得られない。
【００４２】
この現象の原因を明らかにするため、本発明者はまず、フェライト片間に介在させる銅箔の厚さに着目し、銅箔の厚さの変更により磁界強度減衰率がどのように変化するかを調べるための測定を行った。ここでは、厚さが１５０μｍ、比透磁率が２０の第１および第２のフェライト片４０１および４０２の間に、図７（ａ）および（ｂ）に示すように、厚さが３５μｍおよび７０μｍの銅箔３０を介在させ、それぞれについてＫＥＣ法により磁界強度減衰率を測定した。表２に測定の結果を示す。
【００４３】
【表２】
2008197818.tif 000004
【００４４】
表２より、銅箔の厚さを２倍にしても、磁界強度減衰率にはほとんど変化が見られないことがわかった。したがって、フェライト片間に介在させる銅箔の厚さを変更しても、エラーの発生を防止する手立てとはならないと考えられる。
【００４５】
次に、本発明者は板状部材の構成に着目した。すなわち、リーダからの磁界を受けたとき、２つのフェライト片と銅箔とが密着していると、銅箔に渦電流が流れ難くなるために十分な磁界強度減衰率が得られないのではないかと考えた。そこで、これを確かめるため、次のような板状部材を用意した。
【００４６】
図８に示すのは、フェライト片４０、紙片７０１、銅箔３０、紙片７０２を順に積層して構成した板状部材Ｄである。ここで、紙片７０１は、フェライト片４０と銅箔３０との間に間隙を設けるために挿入されたものである。
【００４７】
また、同様にフェライト片と銅箔との間に間隙を設けた構成として、図９に示す板状部材Ｅについても測定を行った。ここで、板状部材Ｅは第１のフェライト片４０１、紙片７０１、第１の銅箔３０１、紙片７０２、第２の銅箔３０２、紙片７０３、第２のフェライト片４０２を順に積層して構成したものである。
【００４８】
さらに、図１０に示す板状部材Ｆについても測定を行った。板状部材Ｆは第１のフェライト片４０１、第１の銅箔３０１、紙片７０、第２の銅箔３０２、第２のフェライト片４０２を順に積層したものである。第１のフェライト片４０１と第１の銅箔３０１との間、および第２のフェライト片４０２と第２の銅箔３０２との間には間隙がないが、積層の中央にあたる第１の銅箔３０１と第２の銅箔３０２との間に紙片７０が挟まれることにより間隙が設けられている。
【００４９】
図８〜１０に示す各板状部材Ｄ〜Ｆにおいて、銅箔は厚さが３５μｍのものを用い、フェライト片は厚さ１５０μｍ、比透磁率が２０のものを使用した。また、紙片の厚さは１５０μｍ、比誘電率は２．６である。これらの板状部材を用いてＫＥＣ法により磁界強度減衰率を測定した結果を表３に示す。
【００５０】
【表３】
2008197818.tif 000005
【００５１】
ここで、表１に示したように、フェライト片間に銅箔を介在させた板状部材Ｃにおける磁界強度減衰率は−２２ｄＢであったのに対し、表３に示す板状部材Ｄ、Ｅ、Ｆは、いずれも板状部材Ｃに比べて高い磁界強度減衰率を示している。板状部材Ｄ〜Ｆのうち最も磁界強度減衰率の低い板状部材Ｆであっても、板状部材Ｃより約１０ｄＢ高い遮蔽効果を得られることがわかった。
【００５２】
このように、フェライト片と銅箔との間、すなわち磁性体と導電体との間に間隙を設けるか、あるいは２つのフェライト片の間に介在させる２つの銅箔の間に間隙を設けることにより、導電体における渦電流の発生が妨げられなくなるものと考えられる。そのため、板状部材Ｄを用いれば、表側に配置された非接触ＩＣカードのみを起動させ、裏側に配置された非接触ＩＣカードは起動させないようにすることができる。また、板状部材ＥまたはＦを用いれば、表側および裏側にそれぞれ配置された非接触ＩＣカードのうち、いずれか一方の非接触ＩＣカードのみを起動させ、他方の非接触ＩＣカードは起動させないようにすることができる。
【００５３】
そこで、Ｄ、Ｅ、Ｆのような板状部材を利用して、例えば次のようなカード収容具を作製することができる。
【００５４】
図１１、１２および１３に示すのは、本発明の一実施例による財布である。この財布５０は、図１１に示すように、内側に複数のカードおよび紙幣を収納するための内ポケットを備える。内ポケットに収納する複数のカード１０２ａ〜１０２ｆは、非接触ＩＣカードや磁気式あるいは紙製のカード等である。
【００５５】
財布５０は、破線Ｘで折畳んだ状態で携帯する。図１２（ａ）および（ｂ）に折畳んだ状態の財布５０を示す。同図においては折り目Ｘが上側にあたる。図示するように、財布５０は１つの外ポケット６０１を備え、ここには非接触ＩＣカード１０１を１枚のみ収納する。なお、外ポケット６０１は、財布５０の内ポケットのうち、例えばカード１０２ｆを収納する内ポケット６０２と重なる位置に設けられる。
【００５６】
このような財布５０は全体として、例えば牛革等の皮革により作製される。そして、少なくとも外ポケット６０１および内ポケット６０２が配置される部分には、外側の皮革５０１と内側の皮革５０２との間に、前述した板状部材Ｄが挟み込まれる。これを図１３に示す。
【００５７】
板状部材Ｄは、外ポケット６０１および外側の皮革５０１の側から内側の皮革５０２および内ポケット６０２の側に向かって順に、フェライト層４０、紙片７０１、銅箔３０、紙片７０２が位置するように、財布５０に内蔵される。板状部材は、外側の皮革５０１と内側の皮革５０２との間の全面にわたって広がる大きさでもよいが、例えば外ポケット６０１と重なる部分にだけフェライト層４０を設け、その他の部分には紙片７０１、銅箔３０、紙片７０２のみを積層させることも可能である。
【００５８】
板状部材Ｄが内蔵されることにより、財布５０に複数の非接触ＩＣカードが収納されているとき、リーダからの磁界を受けると、外ポケット６０１に収納した非接触ＩＣカード１０１のみが起動される。このとき、財布の内側すなわち内ポケット６０２等に収納された非接触ＩＣカードは起動されない。
【００５９】
本発明の別の実施例においては、前述の板状部材ＥあるいはＦを用いて、２枚の非接触ＩＣカードをそれぞれ起動可能とする、図示しないカードケース等を作製することが可能である。その構成および機能を模式的に説明したのが図１４である。
【００６０】
図１４では、板状部材Ｅの表裏にそれぞれ第１の非接触ＩＣカード１０１と、第２の非接触ＩＣカード１０２とが配置されている。ここで、第１の非接触ＩＣカード１０１がリーダ２０１から磁界Ａ１を印加されたとき、導電体層３０１に発生した渦電流によって生じた反磁界Ｃ１の作用により、第１の非接触ＩＣカード１０１のみが返信Ｂ１を行い、第２の非接触ＩＣカード１０２は起動されない。
【００６１】
逆に、第２の非接触ＩＣカード１０２がリーダ２０２から磁界Ａ２を印加されたときには、導電体層３０２に発生した渦電流によって生じた反磁界Ｃ２の作用により、第２の非接触ＩＣカード１０２のみが返信Ｂ２を行い、第１の非接触ＩＣカード１０１は起動されない。
【００６２】
なお、この実施例においては板状部材Ｅを用いたが、板状部材Ｆを用いた場合であっても同様の機能を提供することができる。
【００６３】
また、板状部材Ｄ、Ｅ、Ｆは、単に複数の非接触ＩＣカードとあわせて保持することにより、所望の非接触ＩＣカードについては読取りを可能とし、その他の非接触ＩＣカードについては読取りができないようにする通信補助シートとして利用することも可能である。ただしその際、非接触ＩＣカードと板状部材Ｄ、Ｅ、Ｆとの位置関係は、前述の２つの実施例と同様にしなければならない。
【００６４】
さらに、板状部材Ｄ、Ｅ、Ｆについて、導電体として銅箔以外のものを用いること、ならびに磁性体としてフェライト以外のものを用いることが可能であることは明らかである。また、前述した実施例においては、２つの層の間に間隙を設けるために紙片を使用したが、紙片の代わりに例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や塩化ビニル等の樹脂を用いてもよい。こうした紙片や樹脂に孔をあけたりスリットを入れたりすることにより、間隙層の比誘電率を１に近づけ、渦電流の発生を大きくすることも可能である。
【００６５】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明はこれらの実施例に限られず、他にも定期乗車券入れやバッグ等、様々に実施することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】（ａ）および（ｂ）は非接触ＩＣカードの動作を説明する模式図。
【図２】（ａ）および（ｂ）はスキミング防止機能を備えたカードを使用した場合の非接触ＩＣカードの動作を説明する模式図。
【図３】（ａ）は銅箔のみ、（ｂ）はフェライト片と銅箔、（ｃ）は２つのフェライト片と銅箔から構成される板状部材を示す図。
【図４】（ａ）および（ｂ）は第１の非接触ＩＣカードと第２の非接触ＩＣカードとの間に板状部材を介在させた場合における通信エラーの一例を示す図。
【図５】（ａ）および（ｂ）は第１の非接触ＩＣカードと第２の非接触ＩＣカードとの間に板状部材を介在させた場合における通信エラーの一例を示す図。
【図６】（ａ）および（ｂ）は第１の非接触ＩＣカードと第２の非接触ＩＣカードとの間に板状部材を介在させた場合における理想的な通信の一例を示す図。
【図７】（ａ）および（ｂ）は第１の非接触ＩＣカードと第２の非接触ＩＣカードとの間に磁性体および厚さの異なる導電体を介在させた場合を示す図。
【図８】第１の非接触ＩＣカードと第２の非接触ＩＣカードとの間に介在させる板状部材の構成の一例を示す図。
【図９】第１の非接触ＩＣカードと第２の非接触ＩＣカードとの間に介在させる板状部材の構成の一例を示す図。
【図１０】第１の非接触ＩＣカードと第２の非接触ＩＣカードとの間に介在させる板状部材の構成の一例を示す図。
【図１１】本発明の一実施例による財布を説明する図。
【図１２】本発明の一実施例による財布を説明する図。
【図１３】本発明の一実施例による財布を説明する図。
【図１４】第１の非接触ＩＣカードと第２の非接触ＩＣカードとの間に本発明の一実施例による通信補助シートを介在させた場合における通信を説明する図。
【符号の説明】
【００６７】
１０  非接触ＩＣカード
１０１  第１の非接触ＩＣカード
１０２，１０２ａ〜１０２ｆ  第２の非接触ＩＣカード
２０，２０１，２０２  リーダ
３０  導電体／銅箔
４０、４０１，４０２  磁性体／フェライト片
５０  財布
５０１  外側の皮革
５０２  内側の皮革
６０１  外ポケット
６０２  内ポケット
７０１，７０２，７０３  紙片
【図１】
2008197818.tif 000006
【図２】
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【図３】
2008197818.tif 000008
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年8月10日(2007.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単一の第１のＲＦＩＤタグを収納する第１収納部と、単一の第２のＲＦＩＤタグを収納する第２収納部とを備えたＲＦＩＤ用カード収容具であって、
前記第１収納部と前記第２収納部との間には、第１の磁性体層と、第１の間隙層と、第１の導電体層と、第２の間隙層と、第２の導電体層と、第３の間隙層と、第２の磁性体層とを順に積層して構成された板状部材が介在され、
前記板状部材は、前記第１収納部に収納された前記第１のＲＦＩＤタグに記録された情報の読取りのために周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき所定の磁界強度減衰率を有し、前記第１のＲＦＩＤタグを起動させつつ前記第２収納部に収納された前記第２のＲＦＩＤタグの起動は阻止するか、または、前記第２のＲＦＩＤタグを起動させつつ前記第１のＲＦＩＤタグの起動は阻止することを特徴とするＲＦＩＤ用カード収容具。
【請求項２】
単一の第１のＲＦＩＤタグを収納する第１収納部と、単一の第２のＲＦＩＤタグを収納する第２収納部とを備えたＲＦＩＤ用カード収容具であって、
前記第１収納部と前記第２収納部との間には、第１の磁性体層と、第１の導電体層と、間隙層と、第２の導電体層と、第２の磁性体層とを順に積層して構成された板状部材が介在され、
前記板状部材は、前記第１収納部に収納された前記第１のＲＦＩＤタグに記録された情報の読取りのために周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき所定の磁界強度減衰率を有し、前記第１のＲＦＩＤタグを起動させつつ前記第２収納部に収納された前記第２のＲＦＩＤタグの起動は阻止するか、または、前記第２のＲＦＩＤタグを起動させつつ前記第１のＲＦＩＤタグの起動は阻止することを特徴とするＲＦＩＤ用カード収容具。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＲＦＩＤ用カード収容具において、
前記導電体層は、厚さが３５μｍの銅であり、
前記磁性体層は、周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき１より高い比透磁率を有し、
前記間隙層は、紙または樹脂により形成されることを特徴とするＲＦＩＤ用カード収容具。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のＲＦＩＤ用カード収容具において、
前記間隙層には孔が形成されることを特徴とするＲＦＩＤ用カード収容具。
【請求項５】
単一の第１のＲＦＩＤタグと単一の第２のＲＦＩＤタグとの間に配置され、ＲＦＩＤリーダと前記第１のＲＦＩＤタグとの間における通信を安定化し、且つ、前記ＲＦＩＤリーダと前記第２のＲＦＩＤタグとの間における通信を阻止するか、または、前記ＲＦＩＤリーダと前記第２のＲＦＩＤタグとの間における通信を安定化し、且つ、前記ＲＦＩＤリーダと前記第１のＲＦＩＤタグとの間における通信を阻止するＲＦＩＤ用通信補助シートであって、
第１の磁性体層と、第１の間隙層と、第１の導電体層と、第２の間隙層と、第２の導電体層と、第３の間隙層と、第２の磁性体層とを順に積層して構成され、前記ＲＦＩＤリーダから前記第１のＲＦＩＤタグまたは前記第２のＲＦＩＤタグに記録された情報の読取りのために周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき所定の磁界強度減衰率を有し、前記第１のＲＦＩＤタグを起動させつつ前記第２のＲＦＩＤタグの起動は阻止するか、または前記第２のＲＦＩＤタグを起動させつつ前記第１のＲＦＩＤタグの起動は阻止することを特徴とするＲＦＩＤ用通信補助シート。
【請求項６】
単一の第１のＲＦＩＤタグと単一の第２のＲＦＩＤタグとの間に配置され、ＲＦＩＤリーダと前記第１のＲＦＩＤタグとの間における通信を安定化し、且つ、前記ＲＦＩＤリーダと前記第２のＲＦＩＤタグとの間における通信を阻止するか、または、前記ＲＦＩＤリーダと前記第２のＲＦＩＤタグとの間における通信を安定化し、且つ、前記ＲＦＩＤリーダと前記第１のＲＦＩＤタグとの間における通信を阻止するＲＦＩＤ用通信補助シートであって、
第１の磁性体層と、第１の導電体層と、間隙層と、第２の導電体層と、第２の磁性体層とを順に積層して構成され、前記ＲＦＩＤリーダから前記第１のＲＦＩＤタグまたは前記第２のＲＦＩＤタグに記録された情報の読取りのために周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき所定の磁界強度減衰率を有し、前記第１のＲＦＩＤタグを起動させつつ前記第２のＲＦＩＤタグの起動は阻止するか、または前記第２のＲＦＩＤタグを起動させつつ前記第１のＲＦＩＤタグの起動は阻止することを特徴とするＲＦＩＤ用通信補助シート。
【請求項７】
請求項５または６に記載のＲＦＩＤ用通信補助シートにおいて、
前記導電体層は厚さが３５μｍの銅であり、
前記磁性体層は、周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき１より高い比透磁率を有し、
前記間隙層は、紙または樹脂により形成されることを特徴とするＲＦＩＤ用通信補助シート。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかに記載のＲＦＩＤ用通信補助シートにおいて、
前記間隙層には孔が形成されることを特徴とする通信補助シート。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
こうした課題を解決するために本発明が提供するのは、単一の第１のＲＦＩＤタグを収納する第１収納部と、単一の第２のＲＦＩＤタグを収納する第２収納部とを備えたＲＦＩＤ用カード収容具である。このＲＦＩＤ用カード収容具において、第１収納部と第２収納部との間には、第１の磁性体層と、第１の間隙層と、第１の導電体層と、第２の間隙層と、第２の導電体層と、第３の間隙層と、第２の磁性体層とを順に積層して構成された板状部材が介在される。この板状部材は、第１収納部に収納された第１のＲＦＩＤタグに記録された情報の読取りのために周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき所定の磁界強度減衰率を有し、第１のＲＦＩＤタグを起動させつつ第２収納部に収納された第２のＲＦＩＤタグの起動は阻止するか、または、第２のＲＦＩＤタグを起動させつつ第１のＲＦＩＤタグの起動は阻止する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
前述の課題を解決するために本発明がさらに提供するのは、単一の第１のＲＦＩＤタグと単一の第２のＲＦＩＤタグとの間に配置され、ＲＦＩＤリーダと第１のＲＦＩＤタグとの間における通信を安定化し、且つ、ＲＦＩＤリーダと第２のＲＦＩＤタグとの間における通信を阻止するか、または、ＲＦＩＤリーダと第２のＲＦＩＤタグとの間における通信を安定化し、且つ、ＲＦＩＤリーダと第１のＲＦＩＤタグとの間における通信を阻止するＲＦＩＤ用通信補助シートである。このＲＦＩＤ用通信補助シートは、第１の磁性体と、第１の間隙層と、第１の導電体層と、第２の間隙層と、第２の導電体層と、第３の間隙層と、第２の磁性体層とを順に積層して構成され、ＲＦＩＤリーダから第１のＲＦＩＤタグまたは第２のＲＦＩＤタグに記録された情報の読み取りのために周波数１３．５６ＭＨｚの磁界が印加されたとき所定の磁界強度減衰率を有し、第１のＲＦＩＤタグを起動させつつ第２のＲＦＩＤタグの起動は阻止するか、または第２のＲＦＩＤタグを起動させつつ第１のＲＦＩＤタグの起動は阻止する。