(57)【要約】【課題】  火災時における放水遅れを防止でき、かつ、スプリンクラ配管内を充水させても、停滞水が給水用の配管内に流入することのないスプリンクラ消火設備を得ること目的とする。【解決手段】 水道配管３に接続され、火災時に開放する開閉弁２と、その開閉弁２の二次側に設けられ、消火用機器１１、１２が接続された二次側配管４とを備えた消火設備である。そして、この消火設備において、二次側配管４の開閉弁２の二次側に逆止弁１４を設け、二次側配管４の逆止弁１４の一次側から分岐して排水配管１６を設け、その排水配管１６に、火災時に閉止する排水手段１７、３１を設けた。通常時は、二次側配管４の逆止弁１４の二次側を充水させる共に、逆止弁１４の一次側は、排水手段を開放させて、水を抜いておく。  排水手段は、所定圧の水圧によって閉止する自動排水弁３１又は火災信号によって閉止する開閉弁１７によって構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道配管に接続され、火災時に開放する開閉弁と、該開閉弁の二次側に設けられ、消火用機器が接続された二次側配管とを備えた消火設備において、
前記二次側配管の前記開閉弁の二次側に設けた逆止弁と、
前記二次側配管の逆止弁の一次側から分岐して設けた排水配管と、
該排水配管に設けられ、火災時に閉止する排水手段とを備え、
通常時は、前記二次側配管の逆止弁の二次側を充水させる共に、前記逆止弁の一次側は、前記排水手段を開放させて、水を抜いておくことを特徴とする消火設備。
【請求項２】
前記排水手段は、所定圧の水圧によって閉止する自動排水弁又は火災信号によって閉止する開閉弁によって構成されることを特徴とする請求項１記載の消火設備。
【請求項３】
水道配管に接続され、火災時に開放する開閉弁と、該開閉弁の二次側に設けられ、消火用機器が接続された二次側配管とを備えた消火設備において、
前記二次側配管の前記開閉弁の二次側に逆止弁を設けると共に、前記開閉弁を三方弁で構成し、
該三方弁を、通常時は、前記水道配管と前記二次側配管とを遮断し、かつ、前記二次側配管と排水配管とを接続するように弁体を切り換え、
通常時は、前記二次側配管の逆止弁の二次側を充水させる共に、前記逆止弁の一次側は、前記排水配管を介して水を抜いておくことを特徴とする消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、消火設備として、水源として水道本管からの水道水を使用したスプリンクラ消火設備がある。水道水を水源として使用する場合には、スプリンクラ配管内に水が停滞しないようにする必要がある。
【０００３】
このため、このようなスプリンクラ消火設備においては、末端に給水栓を設けて、給水栓を定期的に開放して、配管内の水を流すことで、配管内に水が停滞しないようにしている。また、スプリンクラヘッドの接続部分の継手には、停滞水防止継手と呼ばれる特殊な継手を使用することで、立ち下がり部分における水の停滞を防いでいる。
【０００４】
一方、特許文献１に示すように、スプリンクラ配管内を充水しない乾式にしたスプリンクラ消火設備もあり、この場合には、停滞水の問題が生じない。
【特許文献１】実開平５−７４５５４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
配管内を空配管として、火災時にのみ給水する乾式方式のスプリンクラ消火設備においては、常時は配管内に水がないために、火災時に放水が遅れるという恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、火災時における放水遅れを防止でき、かつ、スプリンクラ配管内を充水させても、停滞水が給水用の配管内に流入することのないスプリンクラ消火設備を得ること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、水道配管に接続され、火災時に開放する開閉弁と、該開閉弁の二次側に設けられ、消火用機器が接続された二次側配管とを備えた消火設備において、二次側配管の前記開閉弁の二次側に設けた逆止弁と、二次側配管の逆止弁の一次側から分岐して設けた排水配管と、該排水配管に設けられ、火災時に閉止する排水手段とを備え、通常時は、二次側配管の逆止弁の二次側を充水させる共に、逆止弁の一次側は、排水手段を開放させて、水を抜いておくことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は以上のように構成され、逆止弁によって、二次側配管における逆止弁の二次側を、常時は充水させた状態にできる。このため、火災時においてはスプリンクラヘッドの動作と同時に放水でき、火災時における放水遅れを防止できる。
【０００９】
また通常時は、逆止弁の一次側は排水配管と接続されているので、逆止弁の一次側は空配管となり停滞水が生じるのを防止できる。更に開閉弁を設けることで、消火用の二次側配管の系統と生活水用の給水配管との系統を完全に遮断できる。このため、二次側配管内を充水させても、停滞水が給水用の配管内に流入するを防止できる。
【００１０】
特に、排水配管に設ける排水手段として、自動排水弁を設けるか、火災信号によって閉止する開閉弁を設ける場合には、二次側配管の基端側に設けた開閉弁を二方弁で構成できるので、簡単に設備を構築でき、また排水配管の位置を開閉弁から離して任意に設定できる。
【００１１】
また、二次側配管の基端側に設けられる開閉弁を三方弁で構成する場合には、一つの弁で設備を構成でき、設置スペースを小さくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施形態１
図１は本発明の消火設備のシステム図である。図において、１は給水源としての公設水道配水管である。２は火災時に開放する開閉弁で、例えば、二方弁の電動弁から構成される。この開閉弁２を基準にして、一次側には、一次側配管としての水道配管３が接続され、二次側には、二次側配管４としてのスプリンクラ配管が接続されている。
【００１３】
公設水道配水管１と開閉弁２との間に設けられる水道配管３には、止水弁６、水道メータ７、止水弁８などが設けられる。開閉弁２側にある止水弁８と水道メータ７との間からは、生活用配管９が分岐されて設けられ、図示しない一般給水器具が接続されている。
【００１４】
開閉弁２の二次側に設けられる二次側配管４には、消火用機器が接続されている。消火用機器としては、スプリンクラヘッド１１や消火栓１２がある。消火栓は、図示しない閉じた消火栓弁と、その消火栓弁に接続され、先端にノズルを有するホースとを備えている。図において、消火栓１２は、スプリンクラヘッド１１同士の間から分岐した配管に接続されているが、二次側配管４であれば、どこに設けてもよい。なお、消火栓１２は、消火栓弁のない簡易な消火栓であってもよく、この場合には、ホース先端のノズルにのみ開閉機構が設けられる。また消火用機器は、スプリンクラヘッド１１，消火栓１２のうち、少なくともいずれか一方だけがあればよい。
【００１５】
１４は逆止弁で、二次側配管４の開閉弁２の二次側に設けられ、開閉弁２側から消火用機器１１、１２へと水を流し、その逆方向の流れを規制するものである。通常時においては、二次側配管４の逆止弁１４の二次側を充水させてある。
【００１６】
１６は排水配管で、二次側配管４の逆止弁１４の一次側であって、かつ開閉弁２の二次側から分岐して設けてある。
【００１７】
排水配管１６には、火災時に閉止する排水手段が設けられる。この実施形態１においては、排水手段は、火災信号によって閉止する開閉弁１７によって構成される。この開閉弁１７は、開閉弁２と同様なもので、例えば、電動弁からなる二方弁で構成される。通常時においては、排水手段としての開閉弁１７を開放させた状態として、逆止弁１４の一次側は、排水配管１６を介して水を抜いておく。
【００１８】
２０は火災感知器で、スプリンクラヘッド１１と同じ防護領域に設けられる。火災感知器２０は信号線を介して制御盤２１に接続されており、この制御盤２１が火災信号の入力に伴って、開閉弁２を開放、及び開閉弁１７を閉止する。制御盤２１には、ベル２２と火災通報装置２３が必要に応じて接続される。
【００１９】
次に図１を使用して、本発明のスプリンクラ消火設備のシステムの動作について説明する。まず、火災時における動作を説明する前に、通常状態の監視時における作用を説明する。
【００２０】
この消火設備においては、逆止弁１４によって、二次側配管４における逆止弁１４の二次側を、常時は充水させた状態にしてある。と同時に、逆止弁１４の一次側は排水配管１６と接続されており、開閉弁１７が開放しているので、逆止弁の一次側は空配管となり停滞水が生じないようにしてある。
【００２１】
このため、スプリンクラヘッド１１の動作と同時に、二次側配管４内の水を放水でき、火災時における放水遅れを防止できるようになっている。また、逆止弁１４の一次側を大気に開放させた状態としているので、逆止弁１４が何らかの要因が開放したとしても、二次側配管４内の水は、開閉弁２が閉止していることから、排水配管１６から排水される。従って、消火用の二次側配管４の系統と生活水用の生活用配管９との系統を完全に遮断でき、二次側配管４内を充水させても、停滞水が給水用の配管９内に流入するを防止できる。
【００２２】
続いて、火災時における動作について説明する。まず、スプリンクラヘッド１１が設置された防護領域で、火災が発生すると、火災感知器２０が火災を検知して、制御盤２１に火災信号を出力する。制御盤２１は、火災信号の入力に伴い、ベル２２を鳴動させて、この消火設備が設置される建物にいる人に、火災の発生を知らせる。また外付けされた火災通報装置２３を動作させて、１１９番通報を自動的に行う。なお、制御盤２１に入力される火災信号は、火災感知器２０でなく、図示しない押しボタンからも出力される。つまり自動火災報知設備等からの火災信号によって制御盤２１は、以降の制御処理を行う。
【００２３】
また、制御弁２１は、開閉弁１７を閉止する信号と、開閉弁２を開放させる信号を出力する。これにより、開閉弁１７が閉止すると共に、開閉弁２が開放する。そして、開閉弁２の開放により、公設水道配水管１からの水が水道配管３を通って、二次側配管４側へ供給される。なお、この際、排水配管１６の開閉弁１７は閉じているので、火災時において、排水配管１６から外部に水が流れ出すことはない。
【００２４】
ここで、スプリンクラヘッド１１が火災時の熱によって開放すると、スプリンクラヘッド１１から放水が開始され、火災を消火する。この際、二次側配管４内は、通常時から、水が充水された状態にあるので、放水遅れは生じない。
【００２５】
なお、必要に応じて、スプリンクラヘッド１１が動作する前に、消火栓１２を操作して火災を消火するようにしてもよい。この場合も、スプリンクラヘッド１１の場合と同様に、二次側配管４内が充水されていることから、消火栓弁を開放させると同時に、ホース先端のノズルから水を放水することができる。この実施形態１においては、どこにでもある二つの二方弁を使用して、システムを構築しているので、簡単に設備を構築することができる。
【００２６】
実施形態２
図２は、本発明の実施形態２の消火設備のシステム図である。なお、図において、実施形態１と同じ部分には、同じ符号をつけて説明を省略する。実施形態２では、実施形態１の開閉弁１７の代わりに、火災時に閉止する排水手段として自動排水弁を設けた点が、実施形態１と異なる点であり、それ以外の構成については同じである。なお、本実施形態では、逆止弁１４の一次側と自動排水弁３１の間に設けられる配管が排水配管１６となる。
【００２７】
３１は、排水配管１６の先端に設けた自動排水弁で、所定圧の水圧によって閉止するものである。この自動排水弁３１は、通常時は、開放するように構成されており、このため逆止弁１４の一次側は、大気開放された状態にある。従って、逆止弁１４が一時的に開放したとして、二次側配管４内の水が一次側に逆流したとしても、その水は、排水配管１６及び自動排水弁３１を介して外部に排水され、実施形態１と同様な効果を得ることが可能である。
【００２８】
なお、火災時においては、開閉弁２が開放して、水道配管３の水が二次側へ流れると、その際、所定の水圧が自動排水弁３１にかかると、自動排水弁３１は閉止するので、火災時において、自動排水弁３１から水が漏れるということはない。
【００２９】
このように、排水手段として、自動排水弁３１を使用すると、開閉弁１７における制御盤２１からの電気信号による制御が不要となるので、簡単に設備を構築できる。また、実施形態１、２においては、排水配管１６は、開閉弁２から離して任意の位置に設けることが可能である。
【００３０】
実施形態３
次に図３を用いて、実施形態３を説明する。この実施形態３は、実施形態１において、開閉弁２と開閉弁１７の機能を一つの弁にまとめたものである。なお、それ以外は実施形態１と同じであり、実施形態１と同じ部分には、同じ符号をつけて説明を省略する。
【００３１】
４１は、開閉弁を構成する三方弁である。この三方弁は、通常時は、水道配管３と二次側配管４とを遮断し、かつ、二次側配管４と排水配管１６とを接続するように弁体を切り換えるものである。また、火災時においては、水道配管３と二次側配管４とを連通させるように開放し、かつ、二次側配管４と排水配管１６との接続を遮断する。
【００３２】
この実施形態においても、通常時は、二次側配管４の逆止弁１４の二次側を充水させる共に、逆止弁１４の一次側は、排水配管１６を介して水を抜いた状態にしているので、実施形態１、２と同様に、火災時における放水遅れを防止できると共に、二次側配管４内の水が、生活用配管９に混入するのを防止できる。
【００３３】
この実施形態３では、二次側配管の基端側に設けられる開閉弁を三方弁で構成しているので、一つの弁で設備を構成でき、設置スペースを小さくすることができる。
【００３４】
以上の各実施形態においては、どの消火設備においても、消火用機器１１、１２が動作中であっても、生活用配管９には、何ら影響がないので、火災時においても、生活用配管９にある一般給水器具を使用することが可能である。
【００３５】
このような消火設備は、一戸建てや集合住宅に設置してもよく、また、グルームホームなどに設置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１は、実施形態１の消火設備のシステム図である。
【図２】図２は、実施形態２の消火設備のシステム図である。
【図３】図３は、実施形態３の消火設備のシステム図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  公設水道配水管、  ２  開閉弁、  ３  水道配管、
４  二次側配管、  ６  止水弁、  ７  水道メータ、  ８  止水弁、
９  生活用配管、  １１  スプリンクラヘッド、  １２  消火栓、
１４  逆止弁、  １６  排水配管、  １７  開閉弁、  ２０  火災感知器、
２１  制御盤、  ２２  ベル、  ２３  火災通報装置、
３１  自動排水弁、  ４１  三方弁、  ｔｔ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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