(57)【要約】【課題】適正量の定着液を用いてトナーの定着を行うことが可能で、かつ、その適正量を容易に規定することができ、定着性の良い画像を得ることが可能な定着方法、定着装置等を提供する。【解決手段】記録媒体４６上に転写され、樹脂を含有する未定着トナー４８に対して、樹脂を溶解又は膨潤させる軟化剤が含まれる定着液４７を、スプレーガン４１により噴射して付着させ、定着トナー５０として記録媒体に定着させる。定着液４７は、樹脂の溶解又は膨潤に必要な熱量を下げる働きを有する物質を含有し、該物質は、溶解又は膨潤に必要な熱量を略ゼロとする量のうち最も少ない量であってもよい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂を含有する現像剤が転写された記録媒体上のトナー像に対して、前記樹脂を溶解又は膨潤させる軟化剤が含まれる定着液を付着し、前記現像剤を前記記録媒体に定着させる定着方法であって、
前記定着液は、示差走査熱量測定にて測定される熱量で、前記樹脂の溶解又は膨潤に必要な熱量を下げる働きを有する物質を含有して構成される前記軟化剤が含まれることを特徴とする定着方法。
【請求項２】
前記定着液は、前記溶解又は膨潤に必要な熱量を略ゼロとするための量の前記物質を含有する前記軟化剤が含まれることを特徴とする請求項１に記載の定着方法。
【請求項３】
前記定着液は、前記略ゼロとするための量のうち、最も少ない量の前記物質を含有する前記軟化剤が含まれることを特徴とする請求項２に記載の定着方法。
【請求項４】
前記定着液は、前記樹脂の溶解又は膨潤に影響しない物質を含有する希釈剤を含んで構成されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の定着方法。
【請求項５】
樹脂を含有する現像剤が転写された記録媒体上のトナー像に対して、前記樹脂を溶解又は膨潤させる軟化剤が含まれる定着液を付着する定着液付着手段を備える定着装置であって、
前記定着液付着手段は、示差走査熱量測定にて測定される熱量で、前記樹脂の溶解又は膨潤に必要な熱量を下げる働きを有する物質を含有して構成される前記軟化剤が含まれる前記定着液を付着することを特徴とする定着装置。
【請求項６】
前記定着液付着手段は、前記溶解又は膨潤に必要な熱量を略ゼロとするための量の前記物質を含有する前記軟化剤が含まれる前記定着液を付着することを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着液付着手段は、前記略ゼロとするための量のうち、最も少ない量の前記物質を含有する前記軟化剤が含まれる前記定着液を付着することを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記定着液付着手段は、前記樹脂の溶解又は膨潤に影響しない物質を含有する希釈剤を含んで構成される前記定着液を付着することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着液付着手段は、前記定着液が付着したトナー像を加圧する加圧手段に対向して設けられたローラ状の部材からなり、前記加圧手段との接触部において前記定着液を前記記録媒体上のトナー像に対して付着することを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記定着液付着手段は、非接触の液滴飛翔手段を備え、前記液滴飛翔手段により前記定着液を前記記録媒体上のトナー像に対して付着することを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
像担持体上の静電潜像へ樹脂を含有する現像剤によりトナー像を現像する現像手段と、
前記現像手段により現像されたトナー像を記録媒体へ転写する転写手段と、
請求項５から１０のいずれか１項に記載の定着装置とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着方法、定着装置、及び画像形成装置に関し、特に、トナーを形成する樹脂粒子を軟化させる軟化剤をトナーに付着させることでトナーを軟化させ、記録媒体上にトナーを定着させる定着方法等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録媒体上のトナーを加熱して融解し、これを加圧することでトナーを記録媒体上に定着させる熱定着方式を採用した画像形成装置が知られている。この種の画像形成装置では、その消費電力の多くが定着部での加熱処理のために消費される。このため、定着部での電力消費を抑えることは、画像形成装置全体の省エネ対策として有効な手段となる。
【０００３】
一方、熱定着方式を採用しない定着方式として、トナーを形成する樹脂粒子を軟化させる軟化剤を用いて定着処理を行うケミカル定着方式が知られている。このケミカル定着方式は、トナーに少なくとも軟化剤を含む定着液を付着させてこれを軟化することで、トナーを記録媒体上に定着させるものである。
【０００４】
このようなケミカル定着方式においては、熱定着方式のような大量の電力消費を伴う加熱処理が不要となるため、省エネ対策として優れた定着方式であるといえる。また、熱定着方式のようなウォームアップ時間も不要であるため、クイックスタートが可能である。
【０００５】
例えば特許文献１では、軟化剤を含有する定着液を用いた湿式定着方式の画像形成装置であって、中間転写ベルト上のトナーに定着液を付与した後に、そのトナーを転写紙上に転写することで、トナーに付与する定着液の量を少なくして画像形成装置の小型化を図るものが提案されている。
【０００６】
また、例えば特許文献２では、軟化剤を含有する定着液を用いた湿式定着方式の画像形成装置であって、予備定着部でトナーの付着力を増大させた後に、定着液付与部により定着液を付与し加圧して定着させることで、安定した定着品質を実現するものが開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１０９７４９号公報
【特許文献２】特開２００４−２９４８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
軟化剤を選択するにあたり候補となる物質は、軟化剤として機能するものと機能しないものに分けられ、軟化剤として機能するものの中でも、定着性の良い（強い）ものと定着性の悪い（弱い）ものに分類される。大前提として、軟化剤として機能するものを選択しなくては定着液として用いることができないため、軟化剤として機能するものを選ぶ必要がある。定着性の強弱については以下の点を考慮する必要がある。
【０００８】
すなわち、使用する軟化剤の量についてである。軟化剤の定着性により、定着性の強いものと弱いものとでは、軟化剤の適正量が違う。例えば、軟化剤が少な過ぎると、軟化程度が弱く、トナー同士あるいはトナーと記録体との付着力が弱く定着性が悪くなる。逆に、軟化剤が多過ぎると、ベタベタしたままでトナーが固化しにくく定着性が悪くなる。
【０００９】
さらに、例えば軟化剤を希釈して用いるような場合、希釈剤が樹脂の軟化に関わらない物質であれば、軟化剤の量を決めてその任意な量で希釈できるが、希釈剤が樹脂の軟化に影響する物質である場合には、軟化剤や希釈剤それぞれの適正量を規定するのが困難となる。
【００１０】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、適正量の定着液を用いてトナーの定着を行うことが可能で、かつ、その適正量を容易に規定することができ、定着性の良い画像を得ることが可能な定着方法、定着装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、樹脂を含有する現像剤が転写された記録媒体上のトナー像に対して、前記樹脂を溶解又は膨潤させる軟化剤が含まれる定着液を付着し、前記現像剤を前記記録媒体に定着させる定着方法であって、前記定着液は、示差走査熱量測定にて測定される熱量で、前記樹脂の溶解又は膨潤に必要な熱量を下げる働きを有する物質を含有して構成される前記軟化剤が含まれることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２記載の発明は、請求項１に記載の定着方法において、前記定着液は、前記溶解又は膨潤に必要な熱量を略ゼロとするための量の前記物質を含有する前記軟化剤が含まれることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３記載の発明は、請求項２に記載の定着方法において、前記定着液は、前記略ゼロとするための量のうち、最も少ない量の前記物質を含有する前記軟化剤が含まれることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の定着方法において、前記定着液は、前記樹脂の溶解又は膨潤に影響しない物質を含有する希釈剤を含んで構成されることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５記載の発明は、樹脂を含有する現像剤が転写された記録媒体上のトナー像に対して、前記樹脂を溶解又は膨潤させる軟化剤が含まれる定着液を付着する定着液付着手段を備える定着装置であって、前記定着液付着手段は、示差走査熱量測定にて測定される熱量で、前記樹脂の溶解又は膨潤に必要な熱量を下げる働きを有する物質を含有して構成される前記軟化剤が含まれる前記定着液を付着することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６記載の発明は、請求項５に記載の定着装置において、前記定着液付着手段は、前記溶解又は膨潤に必要な熱量を略ゼロとするための量の前記物質を含有する前記軟化剤が含まれる前記定着液を付着することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７記載の発明は、請求項６に記載の定着装置において、前記定着液付着手段は、前記略ゼロとするための量のうち、最も少ない量の前記物質を含有する前記軟化剤が含まれる前記定着液を付着することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８記載の発明は、請求項５から７のいずれか１項に記載の定着装置において、前記定着液付着手段は、前記樹脂の溶解又は膨潤に影響しない物質を含有する希釈剤を含んで構成される前記定着液を付着することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９記載の発明は、請求項５から８のいずれか１項に記載の定着装置において、前記定着液付着手段は、前記定着液が付着したトナー像を加圧する加圧手段に対向して設けられたローラ状の部材からなり、前記加圧手段との接触部において前記定着液を前記記録媒体上のトナー像に対して付着することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１０記載の発明は、請求項５から８のいずれか１項に記載の定着装置において、前記定着液付着手段は、非接触の液滴飛翔手段を備え、前記液滴飛翔手段により前記定着液を前記記録媒体上のトナー像に対して付着することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１１記載の発明は、画像形成装置において、像担持体上の静電潜像へ樹脂を含有する現像剤によりトナー像を現像する現像手段と、前記現像手段により現像されたトナー像を記録媒体へ転写する転写手段と、請求項５から１０のいずれか１項に記載の定着装置とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、適正量の定着液を用いてトナーの定着を行うことが可能で、かつ、その適正量を容易に規定することができ、定着性の良い画像を得ることが可能となる定着方法、定着装置等が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［実施形態１］
図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。まず、第１の実施形態として、複写機やプリンタとして利用されるカラー電子写真のタンデム方式の画像形成装置について述べる。
【００２４】
図１は、本実施形態の画像形成装置の要部の概略構成を示した図である。当該画像形成装置の画像形成部には、トナー像担持体として中間転写ベルト１１が設けられ、この中間転写ベルト１１は、３つの支持ローラ１２、１３及び１４に張架されており、時計方向に回転するよう構成されている。
【００２５】
また、中間転写ベルト１１の搬送方向には、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各画像形成ユニット１５ＢＫ、１５Ｙ、１５Ｍ及び１５Ｃが配列されている。そして、これら画像形成ユニットの上方には、不図示の露光装置が配置されている。例えば、複写機の場合、スキャナで原稿の画像情報を読み込み、この画像情報に応じて、感光体ドラム１６上に静電潜像を書き込むためのレーザ光Ｌが露光装置により照射される（図２参照）。
【００２６】
中間転写ベルト１１の支持ローラ１４に対向する位置には、二次転写装置１７が設けられている。二次転写装置１７は、２つの支持ローラ１８及び１９、そしてこれらの間に張架された二次転写ベルト２０で構成されている。なお、二次転写装置１７は、転写ベルト以外に転写ローラを用いた構成としてもよい。また、中間転写ベルト１１の支持ローラ１２に対向する位置には、ベルトクリーニング装置２１が配置されている。ベルトクリーニング装置２１は、中間転写ベルト１１上に残留するトナーを除去するために配置されている。
【００２７】
記録媒体（記録紙）２２は、一対の給紙ローラ２３で二次転写装置１７へ導かれ、トナー像を記録媒体２２に転写する際には、二次転写ベルト２０を中間転写ベルト１１に押し当てて転写を行う。トナー像が転写された記録媒体２２は、定着装置３０へ導かれ、定着液が付着させられる。
【００２８】
次に、画像形成ユニットについて説明する。図２は、本実施形態の画像形成装置における画像形成ユニットの概略構成を示した図である。当該画像形成ユニットには、感光体ドラム１６の周辺に、帯電装置２４、現像装置２５、クリーニング装置２６及び除電装置２７が配置されている。また、感光体１６に対して、中間転写ベルト１１を介して対向する位置に、一次転写装置２８が設けられている。
【００２９】
帯電装置２４は、帯電ローラを採用した接触帯電方式であり、感光体ドラム１６に接触して電圧を印加することにより、感光体ドラム１６の表面を一様に帯電する。なお、帯電装置２４は、非接触のスコロトロン帯電等を採用した非接触帯電方式の帯電装置を採用してもよい。
【００３０】
現像装置２５は、現像剤中のトナーを感光体ドラム１６上の静電潜像に付着させ、可視像化させる。ここで、各色に対応するトナーは、それぞれの色に着色された樹脂材料からなり、後述する定着液により溶解又は膨潤するように形成されている。なお、現像装置２５には、不図示の攪拌部と現像部が構成されており、現像に使用されなかった現像剤は、攪拌部に戻され、再利用される。また、攪拌部のトナー濃度は、トナー濃度センサーで検出され、濃度が一定になるように制御されている。
【００３１】
一次転写装置２８は、感光体ドラム１６上で可視像化されたトナーを中間転写ベルト１１に転写する。ここでは、一次転写装置２８として、転写ローラ方式を採用しており、中間転写ベルト１１を挟んで感光体ドラム１６に押し当てるように配置されている。なお、一次転写装置２８は、導電性ブラシ形状のもの、非接触のコロナチャージャー等を採用してもよい。
【００３２】
クリーニング装置２６は、感光体ドラム１６上の不要なトナーを除去する。クリーニング装置２６としては、先端が感光体ドラム１６に押し当てられるように構成されたブレードを用いることができる。ここで、回収されたトナーは、不図示の回収スクリュやトナーリサイクル装置で現像装置２５に回収され、再利用することができる。
【００３３】
除電装置２７は、ランプで構成されており、光を照射して感光体ドラム１６の表面電位を初期状態とする。
【００３４】
次に、定着液をトナーに付着させる定着装置３０について説明する。図３は、本実施形態の画像形成装置における定着装置の概略構成を示した図である。図３に示すように、定着液は、定着液充填タンク３４に貯留されており、搬送パイプ３３を通して定着液塗布パッド３２に供給されている。
【００３５】
つまり、定着液を未定着トナー３７へ付着させる手段である塗布ローラ３１に対して、定着液を含有した定着液塗布パッド３２から微小量の定着液が塗布ローラ３１に供給され、塗布ローラ３１と加圧ローラ３５の接触部で記録媒体（記録紙）３６上の未定着トナー３７に定着液が付着させられる。ここで、記録媒体３６は、上述の画像形成プロセスでトナーが転写されたものである。なお、塗布ローラ３１は、ウレタンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム等の耐溶剤性に優れる部材が好ましい。
【００３６】
なお、定着液を付着させる手段としては、塗布ローラのほかに、エアースプレー、インクジェットノズル等の非接触の液滴飛翔手段により、定着液をトナーに付着させるように構成してもよい。図４は、その具体例として示した定着装置の概略構成図である。定着液充填タンク４３から搬送パイプ４２を通してスプレーガン４１に定着液が供給される。スプレーガン４１には図示していないエアー供給源があり、エアーにより霧化した定着液４７が記録媒体（記録紙）４６上の未定着トナー４８に付着させられる。
【００３７】
さらに、図４に示すように、塗布工程後に、一対の平滑化ローラ４５を付設することで、軟化したトナー層４９の表面の平滑化による光沢付与や記録媒体４６の繊維内への押込みによる定着性向上を図ることができる。また、塗布手段は、図４の非接触手段に限らず、上記図３の塗布ローラ手段のごとき接触塗布手段でも構わない。
【００３８】
上述したように、定着液を記録媒体上のトナー像に付着させて定着を行う定着方法は、熱定着方式のような大量の電力消費を伴う加熱処理が不要となるため、省エネ対策として優れた定着方式である。また、熱定着方式のようなウォームアップ時間も不要であるため、クイックスタートが可能である。
【００３９】
しかし、トナーを溶解又は膨潤させる定着液にもいろいろあり、また、その溶解又は膨潤させる力が強いものもあれば弱いものもあり、それぞれ違いがある。さらに、定着液の量によっても溶解又は膨潤させる力が異なる。
【００４０】
すなわち、樹脂を溶解又は膨潤させる程度は、定着液の溶解又は膨潤させる力と定着液の量との組合せによって決まり、樹脂を溶解又は膨潤させる程度が低すぎると、軟化程度が弱く、トナー同士・トナーと記録媒体との付着力が弱いため、定着性が悪くなる。逆に、樹脂を溶解又は膨潤させる程度が高すぎると、ベタベタしたままでトナーが固化しにくくなるため、これも定着性が悪くなる。
【００４１】
ここで、定着液による定着について説明する。定着液は、樹脂を主に溶解又は膨潤させる軟化剤、また、軟化剤の量を変えずに定着液の量を変えたい場合等に使用する希釈液、さらには、軟化剤と希釈剤との親和性が悪い場合等に用いる添加剤や分散剤等からなる。つまり、定着液は、軟化剤のみ、若しくは軟化剤＋希釈剤、若しくは軟化剤＋希釈剤＋α（添加剤や分散剤等）を指す。
【００４２】
図５は、本実施形態において、トナーに定着液を付着させた際の、定着液とトナーとの経時的な状態変化を示す図である。図５（ａ）は、樹脂を含む物質であるトナー５２を、定着させる部材である記録媒体５１上に載せた状態を示しており、図５（ｂ）は、トナー５２に定着液５３を付着させた状態を示している。トナー５２中の樹脂は定着液５３に軟化されて粘着性を有した状態となり、定着液５３が樹脂から吐き出され、樹脂はフィルム状に変化する。図５（ｃ）は、樹脂がフィルム状５４に変化した状態を示す。図５に示すように、記録媒体５１上でトナー５２をフィルム状５４にすることにより、トナー５２を転写媒体上５１に定着させることができる。
【００４３】
樹脂を溶解又は膨潤させることのできる軟化剤を選択するにあたっては、その軟化剤を樹脂に付着させて樹脂のＤＳＣ曲線を測定したときの、樹脂の融解に必要な熱量を下げるような物質を選択することにより、樹脂を軟化させられる物質を選択することが可能となる。
【００４４】
また、樹脂を溶解又は膨潤させる力は、軟化剤によって違いがあるが、樹脂に軟化剤を付着させたときの、樹脂の融解に必要な熱量を測定することにより、定着性を満足する軟化剤の量を決めることができる。つまり、融解に必要な熱量と定着性との関係を前もって把握しておくことで、熱量測定値から所望の定着性を得ることが可能となる。
【００４５】
軟化のメカニズムを解析するため、乾式のトナーと軟化剤とを均一になるよう混合したものを、示差走査熱量計（ＤＳＣ（Differential Scanning Calorimeter））を用いて融点やガラス転移点を測定した。その際、トナーに対する軟化剤の量の比を変えたもの数点について測定した。また、ＤＳＣ装置は、Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＤＳＣ１２０Ｕを用い、測定温度は３０〜１２０℃、昇温速度は１分間に２．５℃とした。
【００４６】
図６は、当該測定の結果で、トナーのみのＤＳＣカーブを示したグラフである。横軸はトナーの温度、縦軸は吸熱量を表している。約６０℃に見られる吸熱ピークはトナーを構成する主な樹脂であるポリエステル樹脂の融点におけるものであり、約８０℃に見られる吸熱ピークはトナーに含まれるカルバナロウの融点におけるものである。ポリエステル樹脂の融点での吸熱量は約４．３ｍＪ／ｍｇ（実線と点線とで囲まれた左側部分の面積）だった。
【００４７】
図７は、当該測定の結果で、トナーの３％の量となる軟化剤コハク酸ジエトキシエチル（ＤＥＳ）をトナーに混合した場合のＤＳＣカーブを示したグラフである。トナーに軟化剤を混合することによって、樹脂の融点での吸熱量が低下し、吸熱量は約０．４ｍＪ／ｍｇ（実線と点線とで囲まれた左側部分の面積）となった。
【００４８】
融点で測定される吸熱量は、結晶が融解するときの熱の吸収量であり、軟化剤を混合することにより吸熱量が低下する現象は、結晶性の樹脂で見られる現象である。一般に、可塑剤は熱可塑性ポリマーに添加することにより、その材料のガラス転移点を低下させることが知られている。このため、トナーに軟化剤を混合することにより、樹脂のガラス転移点や融点が低下すると推測したが、ガラス転移点は観察されず、融点も変化することはなく、融点における吸熱量の低下が結果として得られた。
【００４９】
また、軟化剤の量を変えたときの樹脂の融点での吸熱量の変化を図８に示した。図８には３種類の軟化剤について示し、ＤｉＯＳはコハク酸ジ２−エチルヘキシルを、ＤｉＢＡはアジピン酸ジイソブチルを、ＤＥＳはコハク酸ジエトキシエチルを示す。横軸はトナーに対する軟化剤の含有量を示し、縦軸には融点での吸熱量を示した。各軟化剤の種類によってその程度は違うが、各軟化剤とも量が多くなるにつれて吸熱量が減少する傾向が見られた。
【００５０】
この結果から、トナーに軟化剤を混合することにより、トナーの樹脂の結晶化度が低下することがわかった。そして、融点で測定される吸熱量は、結晶が融解する際の熱の吸収量であり、その吸熱量が下がるということは、結晶化度が下がるということである。つまり、吸熱量が減るにつれて結晶化度が下がり、樹脂の軟化度合いが増加しているといえる。
【００５１】
ここで、示差走査熱量測定をしたトナーに対する軟化剤の量の比率で、トナーに軟化剤を付着させた画像のスミア値を測定した。スミア値とは定着性の指標の一つである。図９に融点での吸熱量とスミア値との関係を示した。吸熱量の少ないものほどスミア値が低くなる（定着性が良い）結果となった。吸熱量が低いということは、軟化剤によって樹脂がより軟化しているということなので、より定着しやすい状態になっていると考えられ、スミア値が低い（良い）ということと合致している。
【００５２】
スミア法について説明する。クロックメータ先端に５ｍｍ厚の弾性材をクッション材として付設し、そこに布を被せる。下の式に示すように、ベタ画像上を１０往復擦った後の布上の濃度（４点平均）を測定し（Ｄｃｒｋ）、そこから布濃度（Ｄｃｌｓ）を差し引いた値を元の画像濃度（Ｄｉｎｉｔ）で除した値Ｄｓｍｒをスミア法における評価値、スミア値とする。Ｄｓｍｒの値は小さいほど定着性が良く、現状の目標値は０．１以下である。
Ｄｓｍｒ＝（Ｄｃｒｋ−Ｄｃｌｓ）／Ｄｉｎｉｔ
【００５３】
図９に示すように、樹脂の融解に必要な熱量が０ｍＪ／ｍｇのときに、最もスミアが良い。これは、吸熱量が０ｍＪ／ｍｇということは樹脂の融解に熱量が不要ということであり、十分に樹脂が軟化して定着できる状態と考えられ、そのためスミアもよいと考えられる。このように、樹脂の融解に必要な熱量は０ｍＪ／ｍｇとなるのが良好である。
【００５４】
ここで、吸熱量が若干でも存在するということは、結晶が一部残っているということであり、軟化程度（定着性に影響）が不十分であることを表している。ただし、必要とする定着性は、場合によって異なるので、必ずしも吸熱量がゼロである必要はない。やや定着性が甘い状態でもよい場合は、その定着性が得られる吸熱量となるような軟化剤の量とするとよい。
【００５５】
また、図８のように、軟化剤の種類によってその量は変わるが、軟化剤の量がある量以上では吸熱量は０ｍＪ／ｍｇとなる。吸熱量がちょうど０ｍＪ／ｍｇとなる量以上の場合は、樹脂を十分に溶解又は膨潤させることができ、樹脂を溶解又は膨潤させた後に、軟化剤を適当に除去することができれば問題はない。しかしながら、軟化剤の除去のためには、積極的な軟化剤除去手段等が必要となる場合がある。
【００５６】
このため、最も簡便なのは、樹脂を溶解又は膨潤させた後の軟化剤は、樹脂中にとどまることのできる量とするか、あるいは紙等の基材に浸透させることと考えられる。そのためには、軟化剤量は、樹脂を軟化できる量であり、かつ、なるべく少ない量が望ましく、図８の吸熱量が０ｍＪ／ｍｇとなる軟化剤の量の中で、なるべく少ない軟化剤の量を選択することが望ましい。
【００５７】
次に、軟化剤の例を示す。定着液に含有される軟化剤は、トナーを構成する樹脂成分を溶解又は膨潤させる材料である。軟化剤としては、脂肪族エステルを用いることができる。
【００５８】
本実施形態において、脂肪族エステルは、飽和脂肪族エステルを含有することが好ましい。これにより、保存安定性（酸化や加水分解に対する耐性）を向上させることができ、また、人体に対する安全性が高く、トナーに含まれる樹脂を１秒以内で溶解又は膨潤させることができる。さらに、飽和脂肪族エステルは、溶媒が蒸発した後のトナー層における粘着感が少ない。これは、飽和脂肪族エステルが軟化したトナー層の表面に油膜を形成するためであると考えられる。
【００５９】
また、飽和脂肪族エステルは、一般式Ｒ1ＣＯＯＲ2で示される化合物であり、Ｒ1は炭素数が１１以上１４以下のアルキル基、Ｒ2は炭素数が１以上３以下のアルキル基であることが好ましい。これにより、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性を向上させることができる。また、臭気指数が１０以下であり、不快臭や刺激臭を有さない。
【００６０】
また、脂肪族モノカルボン酸エステルとしては、ラウリン酸エチル、ラウリン酸ヘキシル、トリデシル酸エチル、トリデシル酸イソプロピル、ミリスチン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル等が挙げられる。トナーに含まれる樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、ポリエステル樹脂が適する。また、トナー中にポリエチレン等のワックス成分を有していても構わない。
【００６１】
本実施形態において、脂肪族エステルは、脂肪族ジカルボン酸エステルを含有することが好ましい。また、脂肪族ジカルボン酸エステルは、一般式Ｒ3（ＣＯＯＲ4）2で示される化合物であり、Ｒ3は炭素数が３以上８以下のアルキレン基で、Ｒ4は炭素数が２以上５以下のアルキル基であることが好ましい。これにより、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性を向上させることができる。また、臭気指数が１０以下であり、不快臭や刺激臭を有さない。
【００６２】
また、脂肪族ジカルボン酸エステルとしては、コハク酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジイソブチル、アジピン酸ジイソプロピル、アジピン酸ジイソデシル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル等が挙げられる。トナーに含まれる樹脂は、上記と同様である。
【００６３】
本実施形態において、脂肪族エステルは、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルを含有することが好ましい。これにより、トナーの定着性を向上させることができる。脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルは、水に若干溶解するため、溶媒として水を用いる場合に、可溶な状態で保持しやすい。
【００６４】
また、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルは、一般式Ｒ5（ＣＯＯＲ6−Ｏ−Ｒ7）2で示される化合物であり、Ｒ5は炭素数が２以上８以下のアルキレン基、Ｒ6は炭素数が２以上４以下のアルキレン基、Ｒ7は炭素数が１以上４以下のアルキル基であることが好ましい。これにより、トナーに含まれる樹脂に対する溶解性を向上させることができる。また、臭気指数が１０以下であり、不快臭や刺激臭を有さない。
【００６５】
また、脂肪族ジカルボン酸ジアルコキシアルキルとしては、コハク酸ジエトキシエチル、コハク酸ジブトキシエチル、アジピン酸ジエトキシエチル、アジピン酸ジブトキシエチル、セバシン酸ジエトキシエチル等が挙げられる。
【００６６】
本発明において、脂肪族エステルの臭気指数は、１０以下であることが好ましい。これにより、通常のオフィス環境では不快感がなくなる。脂肪族エステル及び溶媒が不快臭や刺激臭を有していると、オフィス環境等での使用に適さない。特に、脂肪族エステルは、トナーが定着した後もトナー中に残留しているため、不快臭や刺激臭を有することは使用上好ましくない。なお、精度が高く、オフィス環境等における実用的な臭気の測定尺度として、官能測定である三点比較式臭袋法による臭気指数（１０ｌｏｇ（臭わなくなるまでの希釈倍率））を臭気の指標として用いている。
【００６７】
また、溶媒が不快臭や刺激臭を帯びていると、定着時に装置から臭気が発生する。溶媒は、定着液中の含有量が多いため、臭気指数は、７以下であることが好ましく、３以下であることがさらに好ましい。
【００６８】
次に、軟化剤を希釈する希釈液、あるいは軟化剤を分散する分散液について説明する。定着液として軟化剤を用いる際に、希釈剤を必要とする場合がある。溶解又は膨潤後の軟化剤の行き場を考えると、軟化剤は薄く少量を供給できることが望ましいが、軟化剤を少量かつ均一に供給することは極めて困難である。そこで、このような少量の軟化剤を供給する方法として、一般に、軟化剤を何らかの液体によって希釈する方法が利用される。
【００６９】
このとき、希釈剤を樹脂に付着させた際に、希釈剤は樹脂の融解に必要な熱量を下げない物質を含有することが望ましい。樹脂の融解に必要な熱量を下げない物質とは、該熱量の変化に影響を与えない物質である。そして、可能であれば、樹脂の融解に必要な熱量を下げない物質のみで希釈剤を構成するのが最も良い。
【００７０】
上記のように、軟化剤を樹脂に付着させたときの、樹脂の融解に必要な熱量を測定することによって軟化剤の適正量を把握し、適正量の軟化剤を使用するにあたり樹脂の融解に必要な熱量を下げるような希釈剤を用いる場合には、軟化剤が見かけ上増えることになってしまう。つまり、軟化力が強すぎる状態となり、樹脂の軟化又は膨潤には有利だが、その後の固化に時間がかかるといった不利な条件となる。
【００７１】
また、軟化剤と希釈剤、あるいは軟化剤と希釈剤とその他の成分を併せた定着液として樹脂に付着させたものの融解に必要な熱量が、ゼロあるいは望みの定着性を得られる熱量となる条件にする方法もあるが、樹脂の融解に必要な熱量から軟化剤の量を決め、樹脂の融解に必要な熱量には影響しない希釈剤を用い、使用上の便宜だけから希釈率を決める方が、簡便である。
【００７２】
本実施形態で乾式トナーに用いる場合、定着液が希釈溶媒を含有する構成において、希釈溶媒として水を含有することが好ましい。これにより、定着液の臭気を大幅に減少させることができる。また、水は、揮発性有機化合物（ＶＯＣ（Volatile Organic Compounds））には該当せず、オフィス環境に対して極めて有利である。
【００７３】
しかし、脂肪族エステルの水に対する溶解度は一般に低いため、脂肪族エステルを水中で可溶な状態で保持する、あるいは微粒子状に分散した状態で保持する必要がある。このような方法としては、ＨＬＢ（Hydrophile-Lipophile Balance）値が５〜１６程度の界面活性剤を水に添加し、脂肪族エステルを添加した後、加熱しながら長時間攪拌する方法が挙げられる。
【００７４】
ＨＬＢ値が５〜１６程度の界面活性剤としては、ショ糖脂肪酸エステル、例えば、ショ糖ラウリン酸エステル、ショ糖ミリスチン酸エステル、ショ糖ステアリン酸エステルといったショ糖クエン酸エステル類や、ソルビタン脂肪酸エステル類、例えば、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、グリセリン脂肪酸エステル類等が挙げられる。
【００７５】
また、希釈溶媒として、水と水溶性の溶媒との混合溶媒を用いることもできる。水溶性の溶媒としては、エタノール、イソプロパノール等の単価のアルコール類や、プロピレングリコール、１，３ブチレングリコール、グリセリンのごとき多価アルコール類が挙げられる。
【００７６】
また、本実施形態において、脂肪族エステルの良溶媒としては、疎水性溶媒も可能である。このような溶媒としては、シリコーンオイル類、オレフィン系溶媒、パラフィン系溶媒、フッ素系溶媒等が挙げられ、ＬＤ50が３ｇ／ｋｇより大きい溶媒の中から選択することが好ましい。
【００７７】
シリコーンオイル類としては、粘度が１〜１０ｍＰａ・ｓ程度のポリジメチルシロキサン、メチルシクロシロキサンの４量体、５量体等が適する。パラフィン系溶媒としては、ｎ−デカン、ｎ−ドデカン、ｎ−ウンデカン等が適する。オレフィン系溶媒としては、ポリαオキシエチレン等が適する。フッ素系溶媒としては、ハイドロフルオロエーテル等が適する。なお、これらの疎水性溶媒は、不揮発性であることが望ましく、沸点としては大気圧下で２６０℃以上であることが望ましい。
【００７８】
また、本実施形態において、トナー等に含有される樹脂の軟化剤である脂肪族エステルとしては、流動性を有する液体の他に、ゲル状の液体やワックスのような半固体でも構わない。脂肪族エステルの粘度は、１ｍＰａ・ｓ以上１００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００７９】
以下、実施例を用いてさらに詳細に説明するが、これらは本発明を例示したものに過ぎず、これら実施例により本発明は限定されない。
【実施例１】
【００８０】
まず、リコー製カラープリンタ用トナー(Ｉｐｓｉｏ  Ｃｏｌｏｒ用トナー  ９８００、樹脂：ポリエステル樹脂)の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行い、６０℃付近に樹脂の融点があり、５ｍＪ／ｍｇ程度の吸熱量が測定された。次に、軟化剤としてアジピン酸ジイソブチルを用い、トナーと混合した後にＤＳＣにて測定し、トナーと軟化剤の総量に対して軟化剤が約９ｗｔ％の比率以上の範囲で、上記の吸熱量がゼロとなった。ただし、水、プロピレングリコール、ポリエーテル変性シリコーンのみを樹脂に混合しても、ＤＳＣ測定での樹脂の吸熱量変化は測定されなかった。そこで、下記のごとく、定着液の処方とトナー層への塗布を行い、定着液塗布時に、定着液中の希釈溶媒が蒸発又は紙内に拡散後、紙上のトナーに対して軟化剤の比率９〜１０ｗｔ％となるように定着を行った。
【００８１】
■定着液処方
軟化剤：アジピン酸ジイソブチル(高級アルコール工業)      ５ｗｔ％
希釈溶媒
水                                              １９ｗｔ％
プロピレングリコール                            ７５ｗｔ％
浸透剤：ポリエーテル変性シリコーン(東レダウコーニング)  １ｗｔ％
上記希釈溶媒に軟化剤を滴下しながら攪拌し、軟化剤を希釈溶媒に混合した。混合状態はマイクロエマルジョン状態であった。
■定着液塗布方法
塗布ユニット：エアーブラシ（タミヤ模型社  ノズル径Φ２ｍｍ）
塗布量：０．５ｇ〜０．６ｇ／Ａ４
■定着テスト
画像出力：リコー製カラープリンタ（ＣＸ８８００）
出力画像：黒ベタ（紙上のトナー量：０．２ｇ／Ａ４）
定着評価：塗布１０秒後にウエスでトナー面を擦り、画像劣化の有無で判定
■テスト結果
塗布１０秒後にトナー面をウエスで擦り、画像の乱れが発生せず、良好な定着が行われたことを確認した。また、定着液の臭気指数は１以下であり、ほぼ無臭でかつ定着時に水のみ蒸発し、大気汚染の原因物質の蒸発は認められなかった（重量変化測定及びガスクロマトグラフィー測定より）。
【実施例２】
【００８２】
まず、リコー製カラープリンタ用トナー(Ｉｐｓｉｏ  Ｃｏｌｏｒ用トナー  ９８００、樹脂：ポリエステル樹脂)の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行い、６０℃付近に樹脂の融点があり、５ｍＪ／ｍｇ程度の吸熱量が測定された。次に、軟化剤としてコハク酸ジエトキシエチルを用い、トナーと混合した後にＤＳＣにて測定し、トナーと軟化剤の総量に対して軟化剤が約６ｗｔ％の比率以上の範囲で、上記の吸熱量がゼロとなった。そこで、下記のごとく、定着液の処方とトナー層への塗布を行い、定着液塗布時に、定着液中の希釈溶媒が蒸発又は紙内に拡散後、紙上のトナーに対して軟化剤の比率６〜７ｗｔ％となるように定着を行った。
【００８３】
■定着液処方
軟化剤：コハク酸ジエトキシエチル(クローダ社)            １０ｗｔ％
希釈溶媒
水                                              ５４ｗｔ％
プロピレングリコール                            ３５ｗｔ％
浸透剤：ポリエーテル変性シリコーン(東レダウコーニング)  １ｗｔ％
上記希釈溶媒に軟化剤を滴下しながら攪拌し、軟化剤を希釈溶媒に混合した。混合状態は溶解状態であった。
■定着液塗布方法
塗布ユニット：エアーブラシ（タミヤ模型社  ノズル径Φ２ｍｍ）
塗布量：０．１５ｇ〜０．２ｇ／Ａ４
■定着テスト
画像出力：リコー製カラープリンタ（ＣＸ８８００）
出力画像：黒ベタ（紙上のトナー量：０．２ｇ／Ａ４）
定着評価：塗布１０秒後にウエスでトナー面を擦り、画像劣化の有無で判定
■テスト結果
塗布１０秒後にトナー面をウエスで擦り、画像の乱れが発生せず、良好な定着が行われたことを確認した。また、定着液の臭気指数は１以下であり、ほぼ無臭でかつ定着時に水のみ蒸発し、大気汚染の原因物質の蒸発は認められなかった（重量変化測定及びガスクロマトグラフィー測定より）。
【実施例３】
【００８４】
まず、リコー製カラープリンタ用トナー(Ｉｐｓｉｏ  Ｃｏｌｏｒ用トナー  ９８００、樹脂：ポリエステル樹脂)の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行い、６０℃付近に樹脂の融点があり、５ｍＪ／ｍｇ程度の吸熱量が測定された。次に、軟化剤としてコハク酸ジエチルヘキシルを用い、トナーと混合した後にＤＳＣにて測定し、トナーと軟化剤の総量に対して軟化剤が約１１ｗｔ％の比率以上の範囲で、上記の吸熱量がゼロとなった。そこで、下記のごとく、定着液の処方とトナー層への塗布を行い、定着液塗布時に、定着液中の希釈溶媒が蒸発又は紙内に拡散後、紙上のトナーに対して軟化剤の比率１１〜１２ｗｔ％となるように定着を行った。
【００８５】
■定着液処方
軟化剤：コハク酸ジエチルヘキシル(高級アルコール工業)    ５ｗｔ％
希釈溶媒
水                                              １９ｗｔ％
プロピレングリコール                            ７５ｗｔ％
浸透剤：ポリエーテル変性シリコーン(東レダウコーニング)  １ｗｔ％
上記希釈溶媒に軟化剤を滴下しながら攪拌し、軟化剤を希釈溶媒に混合した。混合状態はマイクロエマルジョン状態であった。
■定着液塗布方法
塗布ユニット：エアーブラシ（タミヤ模型社  ノズル径Φ２ｍｍ）
塗布量：０．６ｇ〜０．７ｇ／Ａ４
■定着テスト
画像出力：リコー製カラープリンタ（ＣＸ８８００）
出力画像：黒ベタ（紙上のトナー量：０．２ｇ／Ａ４）
定着評価：塗布１０秒後にウエスでトナー面を擦り、画像劣化の有無で判定
■テスト結果
塗布１０秒後にトナー面をウエスで擦り、画像の乱れが発生せず、良好な定着が行われたことを確認した。また、定着液の臭気指数は１以下であり、ほぼ無臭でかつ定着時に水のみ蒸発し、大気汚染の原因物質の蒸発は認められなかった（重量変化測定及びガスクロマトグラフィー測定より）。
【００８６】
［実施形態２］
本発明は、液体現像剤を用いた電子写真画像形成装置にも適用可能である。以下、本発明の第２の実施形態として、液体現像剤を用いた電子写真画像形成装置について説明する。
【００８７】
図１０は、本実施形態の画像形成装置の要部の概略構成を示した図である。本実施形態の画像形成装置であるプリンタ１００は、潜像担持体である感光体ドラム１０１の周囲に、帯電装置１２０、レーザ光Ｌを照射する図示しない露光装置、現像装置１４０、転写装置１５０、ドラムクリーニング装置１６０等を配設している。
【００８８】
感光体ドラム１０１は、その表面がアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）によって形成される。あるいは、感光体ドラム１０１の材質としては、有機感光体（ＯＰＣ（Organic Photo Conductor））等も使用することできる。なお、感光体ドラム１０１として、アモルファスシリコン層を有する感光体ドラムを用いることで、ＯＰＣのように軟化剤に溶解又は膨潤するおそれもなく、有機感光体よりも優れた機械的強度を発揮し、その寿命を長くすることができる。
【００８９】
露光装置としては、ＬＥＤやレーザ走査光学系等が使用できる。また、転写装置１５０は、記録媒体である記録紙Ｐにトナー像を転写するものであり、感光体１０１から転写されたトナー像を担持する中間転写ローラ１５１と、中間転写ローラ１５１と対向して設けられ中間転写ローラ１５１上のトナー像を記録紙Ｐへ転写する二次転写ローラ１５５とを有する。
【００９０】
定着装置１９０は、転写装置１５０から記録紙Ｐが搬送される下流方向に設けられ、定着ローラ１９１、供給ローラ１９２、及び対向ローラ１９４を有する。定着ローラ１９１は、供給ローラ１９２から供給された定着液１９３を、記録紙Ｐ上のトナー像中の樹脂へ付着させる。供給ローラ１９２は、定着ローラ１９１へ定着液１９３を供給する。対抗ローラ１９４は、定着ローラ１９１と対向して設けられ、定着液１９３の付着により融解した樹脂を加圧して定着させる。
【００９１】
現像装置１４０は、現像部１４１とスイープ部１４７とから構成される。現像部１４１は、感光体１０１へ液体現像剤１３０を供給する現像ローラ１４２と、塗布ローラ１４４からの液体現像剤１３０を現像ローラ１４２へ供給する中間ローラ１４３と、中間ローラ１４３をクリーニングするクリーニングブレード１４５と、液体現像剤１３０を中間ローラへ塗布する塗布ローラ１４４と、液体現像剤１３０を攪拌及び搬送する攪拌・搬送スクリュ１４６とを有する。
【００９２】
次に、プリンタ１００での画像形成動作について説明する。感光体ドラム１０１は、図示しないモータ等の駆動手段により、複写時に一定速度で矢印方向に回転駆動される。感光体ドラム１０１表面は、その回転移動に伴い、帯電装置１２０のコロナ放電によって一様に帯電される。なお、帯電装置１２０としては、このようなコロナ放電による帯電を実現するもののほか、感光体ドラム１０１に接触させた帯電ローラ等の帯電部材によって所定の帯電バイアスを印加する方式のものを用いてもよい。
【００９３】
帯電装置１２０により一様に帯電された感光体ドラム１０１の表面は、画像情報に基づいて、露光装置からレーザ光Ｌが照射されて静電潜像を担持する。これら静電潜像は、液体現像剤１３０を供給する現像装置１４０の現像ローラ１４２と対向する領域を通過する間に現像される。
【００９４】
静電潜像に現像されたトナー像は、感光体ドラム１０１の回転に伴い、転写装置１５０と対向する位置に達する。転写装置１５０は、中間転写ローラ１５１によって感光体ドラム１０１に向けて押圧して一次転写ニップを形成している。また、転写装置１５０は、トナーの帯電極性とは逆極性の転写バイアスを中間転写ローラ１５１に印加する図示しない電源等を備えており、プリント時には中間転写ローラ１５１を図中矢印方向に回転移動させる。一次転写ニップには、転写バイアスが印加される中間転写ローラ１５１と感光体ドラム１０１の表面との電位差によって転写電界が形成される。感光体ドラム１０１の回転に伴って一次転写ニップに進入したトナー像は、この転写電界やニップ圧の作用を受けて中間転写ローラ１５１上に一次転写される。
【００９５】
このようにして一次転写されたトナー像は、中間転写ローラ１５１と二次転写ローラ１５５とによって形成される二次転写ニップや転写電界によって、不図示の記録媒体搬送部材によって搬送された記録紙Ｐに二次転写される。トナー像が転写された記録紙Ｐは、後述する定着装置１９０で軟化剤を含む定着剤としての定着液が供給され定着せしめられる。トナー像が定着した記録紙Ｐは、定着装置１９０から排紙経路を経て機外へと排出される。
【００９６】
一次転写ニップを通過した感光体ドラム１０１の表面は、除電ランプ１７０により残留電荷が除電される。除電ランプ１７０により除電された感光体ドラム１０１の表面は、ドラムクリーニング装置１６０のクリーニングブレードにより、残留している液体現像剤が掻き取り除去される。この除去により、感光体ドラム１０１の表面は、初期状態となり、次の作像を実現することが可能になる。
【００９７】
現像装置１４０は、キャリア液として５０ｍＰａ・ｓの粘度のジメチルポリシロキサンオイル中にトナーが分散された液体現像剤を用いて、感光体ドラム１０１表面上の静電潜像をトナー像に可視像化する。この現像剤の粘度及びトナー固形分率の範囲としては、例えば粘度が５０〜５，０００ｍＰａ・ｓ、トナー固形分率が５〜４０％のものを用いる。また、キャリア液としては、シリコーンオイル、ノルマルパラフィン、ＩｓｏｐａｒＶ（商品名：エクソンモービル社製）、植物油、鉱物油等の絶縁性が高いものを使用する。揮発性、不揮発性については、目的に合わせて選択することができる。
【００９８】
有色粒子であるトナーは、主に、スチレンアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系等の樹脂と、有色微粒子である着色顔料（ジスアゾイエロー、キナクリドン、銅フタロシアニン、カーボンブラック等）とからなり、さらに電荷制御剤及び分散剤が配合されてもよい。その平均粒径は、約３μｍに調整されているが、サブミクロンから６μｍ程度まで目的に合わせて選択してもよい。
【００９９】
二次転写ニップを通過しトナー画像の転写を受けた記録紙Ｐは、定着装置１９０へ搬送され、軟化剤を希釈液で希釈した定着液１９３が塗布され、定着された後に機外へと排出される。また、定着液１９３は、液体成分に難溶性を有する軟化剤をこの液体成分に分散させたものにより用いてもよい。以下、軟化剤を分散させる分散剤である液体成分を分散液と呼ぶ。
【０１００】
液体現像剤のトナー用軟化剤としても、実施形態１の上記乾式トナーに用いた脂肪酸エステルを用いることができる。液体現像剤のトナー用軟化剤の希釈液（あるいは分散液）としては、キャリア液と同じもの、若しくはキャリア液と親和性のあるものを用いることが望ましい。
【０１０１】
ただし、水は、安全性の点で好ましいが、液体現像剤のキャリア液と親和性が悪いので、液体現像剤の場合には不適であることが多い。そこで、キャリア液と同じもの若しくは親和性のあるものを用いることで、希釈液（あるいは分散液）とキャリア液とが混ざりやすく、定着液中の軟化剤が液体現像剤中のトナーの樹脂粒子に到達するまでの時間を短縮できるので、定着速度の高速化を図ることが可能となる。
【０１０２】
さらに、定着液１９３は、トナー粒子間に存在するキャリア液を流し出す働きも有するため、トナー粒子同士の結着を促進する。よって、その軟化時間を短縮でき、キャリア液が除去されないまま熱定着される場合に比べて、定着性も向上することとなる。
【０１０３】
以上、樹脂を含有するトナー像を記録媒体に定着させる定着方法において、樹脂に付着させることで、トナーに含有される樹脂のＤＳＣ曲線を測定したときの、樹脂の融解に必要な熱量を下げるような軟化剤を用いることにより、樹脂を軟化させられる物質として選択できる。
【０１０４】
また、軟化剤を付着させたトナーのＤＳＣ曲線を測定した際、トナーに含有される剤で、樹脂の融解に必要な熱量がほとんどゼロとなるような量の軟化剤を樹脂粒子に付着させることで、軟化剤の量が十分になり、定着性の良好な画像が得られる。
【０１０５】
また、軟化剤を付着させたトナーのＤＳＣ曲線を測定した際、トナーに含有される剤で、樹脂の融解に必要な熱量がほとんどゼロとなるような量の中でも最も少量な軟化剤を樹脂粒子に付着させることで、軟化剤の量が適正な量となり、定着性の良好な画像が得られる。
【０１０６】
また、軟化剤を希釈して定着液に用いる場合、希釈剤として、トナーに含有される剤で、樹脂の融解に必要な熱量を減少させない物質を用いることで、軟化剤の量が規定しやすくなり、定着性の良好な画像が得られる。
【０１０７】
なお、上述する実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、上記実施形態のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の要部の概略構成を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置における画像形成ユニットの概略構成を示した図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置における定着装置の概略構成を示した図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置における定着装置の概略構成を示した図である。
【図５】本発明の実施形態において、トナーに定着液を付着させたときの、定着液とトナーとの経時的な状態変化を示した図である。
【図６】本発明の実施形態において、示差走査熱量計を用いた融点やガラス転移点の測定結果を示したグラフである。
【図７】本発明の実施形態において、示差走査熱量計を用いた融点やガラス転移点の測定結果を示したグラフである。
【図８】本発明の実施形態において、軟化剤の量を変えたときの樹脂の融点での吸熱量の変化を示したグラフである。
【図９】本発明の実施形態において、樹脂の融点での吸熱量とスミア値との関係を示したグラフである。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像形成装置の要部の概略構成を示した図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１１    中間転写ベルト
１５    画像形成ユニット
１６    感光体ドラム
１７    二次転写装置
２２，３６，４６，５１    記録媒体（記録紙）
２４    帯電装置
２５    現像装置
２６    クリーニング装置
２７    除電装置
２８    一次転写装置
３０    定着装置
３１    塗布ローラ
３２    定着液塗布パッド
３３，４２    搬送パイプ
３４，４３    定着液充填タンク
３５    加圧ローラ
３７，４８，５２    未定着トナー
３８，５０    定着トナー
４１    スプレーガン
４４    紙搬送ローラ
４５    平滑化ローラ
４７，５３    定着液
４９，５４    軟化したトナー層
【図１】
2008040099.tif 000003
【図２】
2008040099.tif 000004
【図３】
2008040099.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008040099.tif 000009
【図８】
2008040099.tif 000010
【図９】
2008040099.tif 000011
【図１０】
2008040099.tif 000012