(57)【要約】【課題】任意の人が対象となるサービスにおいて、ユーザの位置からカメラを特定しその人の様子を映像にて管理することはプライバシ上問題となる。そのため、ネットワーク接続されたカメラに対する自由なアクセスを防止しプライバシの保護を実現することと、ユーザに対する機器制御の情報の明示的な入力を避け、利便性の向上を実現すること。【解決手段】人センサを収容する手段と、カメラを収容する手段と、カメラアドレス管理する手段と、呼接続処理する手段と、映像転送処理する手段と、人・機器情報登録する手段と、人・機器関係連結する手段を有する構成にて、撮影される人とそれを見る人の関係を管理し、それをカメラとユーザ端末の関係に変換し、該当ユーザ機器にのみカメラのアクセス情報を通知することと、ユーザ端末からのコネクション要求に対し、該当ユーザ機器として認可時間内かどうかを、前記と同じメカニズムでその都度検査することで実現する。【選択図】図１
2008072431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサから人を検知した情報を受信する、人センサ情報収容手段と、
カメラからの映像情報を受信する、カメラ情報収容手段と、
接続されたカメラに対応するネットワークアドレスを管理するカメラアドレス管理手段と、
ユーザ端末からの接続要求を処理する呼接続処理手段と、
カメラからの映像情報を、ユーザ端末に転送する映像転送処理手段と、
人センサ情報収容手段が利用するセンサと、カメラ情報収容手段が管理するカメラのアドレスの組み合わせを管理する、人・機器情報登録手段と、
ユーザ端末を利用するユーザ情報と、人センサ情報収容手段にて検知されるユーザ情報の関係を登録し、人・機器情報登録手段が管理する情報と連結管理する人・機器関係連結手段を有し、
人・機器関係連結手段で管理する情報に基づき、ユーザ端末に対し、端末利用ユーザに関連付けられた人・機器情報を通知すること、および、ユーザ端末からのカメラ映像獲得の発呼要求に対し、その要求を受け付けるか否かの判断を行うことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
人を検知した情報を受信する人センサ情報収容手段と、
カメラからの映像情報を受信するカメラ情報収容手段と、
接続されたカメラのカメラアドレスを管理するカメラアドレス管理手段と、
ユーザ端末からの発呼要求を処理する呼接続処理手段と、
カメラからの映像情報を、ユーザ端末に転送する映像転送処理手段と、
人を検知した情報を本装置に接続されるカメラのカメラアドレスとペアで管理する人・機器情報登録する手段と、
人・機器情報登録手段にて新規、追加、削除、更新される情報や、呼接続処理手段にて利用する人・機器情報をネットワークに入出力する、人・機器情報入出力部を有することを特徴とする通信制御装置。
【請求項３】
人を検知した情報を受信するステップと、
人を検知した情報を、接続されるカメラのカメラアドレスとペアで管理するステップと、
検知した人の情報とカメラアドレスを組み合わせてサーバに広告するステップ（１）と、
ユーザ端末を利用する人と、検知される人の関係を事前に登録するステップと、
ユーザ端末から、広告に対する受信登録を行うステップと、
ステップ（１）の結果、少なくとも人を検知した情報とカメラアドレスの情報を、ユーザ端末に通知するステップ（２）と、
ステップ（２）の情報に基づき、ユーザ端末からの映像獲得の発呼要求を行うステップ（３）と、
着呼を受けてサーバに対しステップ（２）と同様の広告に対する受信登録を行うステップと、
着呼側でもステップ（２）と同様に、少なくとも人を検知した情報とカメラアドレスの情報を受信するステップ（４）と、
それを用いてステップ（３）の呼接続要求を受け付けるか否かの判断を行うステップを有する、通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信機器の通信制御装置及び通信制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
小型カメラ技術の進歩に従い、施設内や街角の様子を映像にて把握するための画像監視の技術の進歩が著しい。また、ネットワーク技術の進歩に伴い、カメラが取得した画像を遠隔の相手に転送し閲覧することも可能になってきている。インターネットなどの広域ネットワークの利用により、どこにあるカメラでも、そのネットワークアドレスさえ把握できれば、その映像を取得し閲覧することが出来るようになってきた。事務所や自宅など限られた場所にいながら任意の場所のライブ映像を取得できるメリットがある反面、それらのカメラに撮影された人の肖像権の問題など、プライバシ保護の側面から、誰でもが自由に任意のカメラの映像を取得することが問題視されてきている。
【０００３】
一方、無線技術やセンシング技術の進歩に伴い、人の個体識別の技術も発展している。カメラを用いた顔画像認識や、ＲＦＩＤなどのアクティブ、パッシブ型タグを用いた個体認識技術により、それらのリーダを、施設内や街角に配備することで、任意の場所でユーザの位置を把握することが可能になってきている。これらの技術を、上記カメラと組み合わせると、例えば、タグリーダにて検知されたユーザを撮影可能なカメラを特定することが容易に可能となる。
【０００４】
しかし、任意の人が対象となるサービスにおいて、ユーザの位置からカメラを特定しその人の様子を映像にて管理し、その映像を任意のユーザに提供することはプライバシ上問題があるため、これらを回避する技術の構築が急務となってきている。
【０００５】
利用者間の関係により、相手の存在や通信相手機器のアドレスを特定する技術としては、一般にはＩＰ電話やＩＭ（Ｉｎｓｔａｎｔ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ）などで用いられるプレゼンス機能を用いる技術が存在する。しかし、これらは、通信相手の機器情報を共有するといった目的では有効である。個人機器のようにユーザと機器とが１対１に固定的に関係付けられている場合には有効であるが、機器に対して複数のユーザが共有されるような場合には、ログイン情報などユーザが明示的に示したＩＤが必要となる。また、相手機器をカメラとした場合、カメラへのログイン情報が無いため、カメラに写った人を特定することをできず、利用者はカメラを選択しているに過ぎない。
【０００６】
上記に対し、センサにより生成されたユーザのプレゼンス情報を利用して、ユーザの手動選択なく相手の利用機器を特定する技術も検討が行われてきた。ユーザの行動をカメラで記録するシステムとして、特許文献１「位置に基づくユーザの行動の記録のための方法とシステム」がある。携帯用装置を持ったユーザをカメラによりその行動を監視するシステムであるが、収集した情報を記録することが主眼であり、それを用いて映像情報を提供することについては言及されていない。
【０００７】
また、特許文献２「ＩＤ情報を送受信する通信端末」では、特定の人を示すＩＤ情報と、人の存在や動きを検知するセンサの情報を組み合わせて通知することを特徴とするが、該情報の送信先については特に言及されていない。
【０００８】
また、特許文献３「在席管理システム」では、所在データベースがアンテナユニットから使用者の位置情報を受信し記憶、公開することでプレゼンス情報を他の人に閲覧可能としているが、プレゼンス情報を誰にでも公開できてしまうため、セキュリティ上問題がある。
【０００９】
同様に、特許文献４「情報通信端末及びプレゼンス情報共有制御プログラム」では、センサにより生成されたプレゼンス情報を共有し、プライバシロジックにより選択された情報のみを含むプレゼンス情報を生成することを特徴とする。しかし、プレゼンス情報の提供者と閲覧者との関係によるプレゼンス情報の配布先制御、開示制御に関することや、認可された配布先及びそれ以外からプレゼンス情報提供者に対するアクセス制御に関しては特に言及されておらず、プライバシ保護の観点からは不十分である。
【００１０】
本発明では、これらの課題を解決し、センサにより検知された人に関連付けられた相手にのみにプレゼンス情報を提供することや、プレゼンス情報の有効期間に基づき、プレゼンス情報提供者に対し認可された配布先からのアクセスのみを受け付ける制御を行うことで、より高度なプライバシ保護を実現するものである。
【特許文献１】特表２００４−５３７１１１号公報
【特許文献２】特開２００４−２３５９４１号公報
【特許文献３】特開２００５−１８２１３８号公報
【特許文献４】特開２００５−２０２７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ネットワークアクセス可能なカメラにより、誰でもが自由に任意のカメラの映像を取得することはプライバシ保護の関係上問題であった。同様に、人センサなどのセンシング技術とカメラを組み合わせることで、ユーザが把握したい対象がどの撮影エリアに存在しているかが分かるが、その情報を任意のユーザに提供することは、同様にプライバシ保護の関係上問題であった。
【００１２】
前記従来の構成では、センサにより生成されたユーザのプレゼンス情報を利用して、ユーザの手動選択なく相手の利用機器を特定する技術も検討が行われてきたが、プレゼンス情報自体へのアクセス制御や、映像機器へのアクセス制御を用いて、プライバシを保護するという観点の課題を有していた。
【００１３】
本願発明は、上記問題を解決するためになされたもので、その目的は、事前に関係付けられ登録された信頼関係のあるユーザ間でのみ、ネットワークアクセス可能なカメラにより、対象となるユーザが検知されている間のみカメラの映像を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の課題を解決するために、本願発明による通信制御装置は、人センサを収容する手段と、カメラを収容する手段と、カメラアドレス管理する手段と、呼接続処理する手段と、映像転送処理する手段と、人・機器情報登録する手段と、人・機器関係連結する手段を有している。
【００１５】
また、上記通信制御装置の通信制御方法を提供する本願発明による通信制御装置について説明する。
【００１６】
人センサを収容する手段は、人を検知した情報を受信し、人・機器情報登録する手段に転送する機能を有する。カメラを収容する手段は、接続されたカメラからの映像情報を受信し、映像転送処理する手段に転送する機能を有する。カメラアドレス管理する手段は、接続されたカメラのカメラアドレスを管理すると共に該当カメラを制御する機能を有する。呼接続処理する手段は、ユーザ端末からの発呼要求を処理する機能を有する。映像転送処理する手段は、カメラからの映像情報を、ユーザ端末に転送する機能を有する。人・機器情報登録する手段は、人を検知した情報を本装置に接続されるカメラのカメラアドレスとペアで保存し、人・機器関係連結する手段に転送する機能を有する。人・機器関係連結する手段は、ユーザ端末を利用する人と、検知される人の関係を事前に登録し、人を検知した情報とカメラアドレスのペアと、ユーザ端末にログインするユーザ情報に基づき、ユーザ端末に対象ユーザの映像把握可能なカメラのカメラアドレスを通知する機能や、ユーザ端末からの映像獲得の発呼要求があった場合に、その要求を受け付けるか否かの判断を行う機能を有する。
【００１７】
上記構成により、１．撮影される人とそれを見る人の関係を管理し、それをカメラとユーザ端末の関係に変換し、該当ユーザ機器にのみカメラのアクセス情報（０ＡＢＪ番号、ＦＱＤＮなど）を通知することと、２．ユーザ端末から映像接続要求を受けた場合、その機器が認可可能かどうかを、上記と同じメカニズムで検査することを実現する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の通信制御装置、および通信制御方法によれば、カメラに撮影されたユーザに事前に関連づけられたユーザにのみプレゼンス情報を配信することや、前記配信を受けたユーザからのみ、カメラへの接続を受け付けることにより、ユーザカメラに対する自由なアクセスを防止しプライバシの保護を実現することが出来る。また、カメラに撮影されるユーザの情報をセンサで収集することや、ユーザ端末の利用情報を収集し統合管理するにより、ユーザに対し、機器制御の情報の明示的入力を避け、利便性の向上を実現することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
請求項１記載の本願発明に関わる実施の形態１を、図面に従って説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施の形態に関わる通信制御装置１００の構成図、および関連する装置群の説明図である。
【００２２】
通信制御装置１００には、イーサネット（登録商標）などのネットワークもしくはＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢなどのケーブル接続にて、人センサ２００、および、カメラ３００の両方または片方が１つ以上接続される。それらがネットワークケーブルで接続される場合、通信制御装置１００と、人センサ２００、および、カメラ３００との間の通信は、例えばＩＰプロトコルにより実現される。例えば、人センサ２００の情報は、ユーザＩＤを含んだＩＰパケットのデータとして通信制御装置５００に転送される。同様に、カメラ３００の映像データは、映像情報を含んだＩＰパケットのデータとして、通信制御装置５００に転送される。
【００２３】
人センサ２００は、人を検知するセンサであり、人を個体認識する機能を持ち、人（ユーザ）のＩＤを出力する機能を持つ。例えば、顔認識可能なカメラ装置、指紋認証装置、ＲＦＩＤなどアクティブ型、パッシブ型無線装置により人が保有するタグのＩＤをユーザＩＤとして出力する機能を持つ装置がそれらに相当する。コンピュータに対しユーザがログインした場合のログイン情報をユーザのＩＤとして出力できる場合にはこれに相当する。
【００２４】
カメラ３００は、静止画、動画の映像を、通信制御装置１００に入力するためのものである。人センサ２００がカメラ装置を用いる場合、両装置は兼用される場合もある。
【００２５】
ユーザ端末４００は、ネットワークを介して、通信制御装置１００に接続されたカメラ装置３００の動画、静止画を閲覧するためのビューア装置である。また、ユーザがユーザ端末４００にログインした場合、ユーザＩＤを示すログイン情報は、ユーザ端末４００のネットワークアドレスと共に、人・機器関係連結部５００へ送信する機能を持つ。ここで、ユーザＩＤを示すログイン情報は、端末へユーザが明示的に行う場合もあるが、指紋や虹彩などの個人認識装置により自動的に収集され生成される場合もある。逆に、カメラ装置３００が撮影する画像を得るために、通信制御装置１００にネットワークアクセスするためのアドレスは、ユーザ端末４００の画面から入力する機能も搭載する場合もあるが、基本的には、通信制御装置１００からの配信により獲得する。
【００２６】
ユーザ端末４００が映像を得るためには、カメラアドレスをネットワークアドレスとして指定することで通信制御装置１００にネットワーク接続する。ここで、カメラアドレスは、インターネットの場合ではＩＰｖ４もしくはＩＰｖ６のインターネットアドレス、ＩＰ電話、もしくはＴＶ電話の場合は、電話番号などが該当する。カメラアドレスは、人・機器関係連結部１１０から動的に通知される。
【００２７】
人センサ収容部１０１は、人センサ２００から少なくともユーザＩＤ、及び必要に応じて人センサ自体の情報を受信し、その情報を、該通信制御装置１００に接続されるカメラ３００の少なくともカメラアドレスと組み合わせた形で、人・機器情報登録部１０６に記憶する。
【００２８】
カメラ収容部１０２は、カメラ３００から映像情報を取得するために必要に応じて制御を行うと共に、取得した映像を映像転送処理部１０５へ転送する。映像転送が可能な状態のときには、自身のカメラアドレスは、カメラアドレス管理部１０３にて管理される。
【００２９】
カメラアドレス管理部１０３は、現在稼動中、または、制御に基づき稼動可能なカメラ３００に対するカメラアドレスを管理、蓄積する。そして、その情報を人・機器情報登録部１０６に通知する。
【００３０】
人・機器情報登録部１０６は、少なくとも、人センサ収容部１０１が受信したユーザＩＤ、および、現在稼動中、または、制御に基づき稼動可能なカメラ３００に対するカメラアドレス、および必要に応じてカメラ３００、人センサ２００、および、通信制御装置１００に関する情報を組み合わせた情報として保管し、定期的に、もしくは、変更が発生する度に、その情報を、人・機器関係連結部１１０に通知する。例えば、人センサ収容部１０１から情報を得た場合、それが新規のユーザＩＤであれば、少なくともユーザを新規発見したことに相当する情報と組み合わせた情報を人・機器関係連結部１１０に通知する。その後、一定時間内もしくは事前に決定したルールに基づき、同ユーザＩＤの入力が人センサ収容部１０１から無いと判断した場合、ユーザＩＤに加え、少なくともユーザが離脱したことに相当する情報と組み合わせた情報を人・機器関係連結部１１０に通知する。
【００３１】
人・機器関係連結部１１０は、ユーザ端末４００にログインしているユーザに対し、ログインユーザに関係あるユーザが人センサ収容部１０１にて検知されている通信制御装置１００に接続されたカメラ３００のカメラアドレスを送付する機能、もしくは、ユーザ端末からの要求に応じ該当情報を獲得する機能を持つ。少なくとも事前に、ユーザ端末４００を利用するユーザのＩＤリスト、および、それらのユーザＩＤそれぞれと人センサ２００が検知するユーザの関係を示す情報を蓄積しておく。そして、少なくとも、ユーザ端末４００を利用しているユーザＩＤを、ネットワークを通して獲得し記憶すると共に、人センサ２００にて検知されたユーザＩＤおよび該通信制御装置１００に接続されたカメラ装置３００のカメラアドレスを記憶する。
【００３２】
図２に、人・機器関係連結部１１０における、ユーザ端末４００を利用するユーザのＩＤリスト、および、それらのユーザＩＤそれぞれと人センサ２００が検知するユーザの関係を示す情報の蓄積例を示す。例えば、ユーザ端末４００を利用するユーザを親とし、人センサ２００が検知するユーザをその親に対する子供とすると、人・機器関係連結部１１０では、事前にその親子関係を蓄積しておくことがその具体例である。以後、説明にはこの関係を利用して説明する。図２の例では、親ユーザＩＤ＝１０の親に属する子供のＩＤがＡ、Ｂ、Ｃであることを示している。また、親ユーザＩＤが２０、および２１の親に属する子供のＩＤがＤ、Ｅであることを示している。これは親ユーザＩＤが２０と２１が、父親と母親の場合のように、子供に対して同様に関係付けられている複数の親ユーザＩＤの例である。
【００３３】
また、図３に、人・機器関係連結部１１０が、人センサ２００が検知したユーザのＩＤ、およびその人センサが収容される通信制御装置に接続されるカメラ３００のカメラアドレスを、通信制御装置１００から受信し記憶する例を示す。例えば、通信制御装置１００は、通信制御装置１００に接続された人センサ２００にて子ＩＤがＡである人が検知された場合、通信制御装置１００は、少なくとも、その子ＩＤと、通信制御装置１００が接続するカメラ３００のカメラアドレス（０００−１１１−２２２２）を送信する。人・機器関係連結部１１０はそれを受信し、記憶する。通信制御装置１００に複数のカメラが接続されている場合には、少なくともそれらのカメラアドレスのリストを送信する。図３の２行目の例に記載した、子ＩＤがＤの場合がそれに相当する。同様に、人・機器情報登録部１０６からユーザが離脱したことを受信すると、該当ユーザの記述を削除する。図３の例では、もし人・機器情報登録部１０６にて、子ＩＤがＡである人が離脱したと判断された場合、その由が人・機器関係連結部１１０に通知され、表示から子ＩＤがＡである行の記述が削除される。
【００３４】
さらに、あるユーザがユーザ端末４００にログインすると、ログインユーザのＩＤが人・機器関係連結部１１０に送信され、記憶される。人・機器関係連結部１１０は、上記情報を受信すると、図２および図３の結果を合成し、図４のような、ユーザ端末４００の利用ユーザＩＤに対応するカメラアドレスのリストを生成し記憶する。例えば、図２では、親ユーザＩＤ＝１０に対しては、子ＩＤがＡ、Ｂ、Ｃが登録されていることを示している。図３から、子ＩＤがＡであるユーザが、カメラアドレス０００−１１１−２２２２にて検知されていることを示している。これらの情報を組み合わせると、図４のように、親ユーザＩＤ＝１０に関連された子供が、カメラアドレス０００−１１１−２２２２にて検知されていること示すことが出来る。
【００３５】
例えば、ユーザ端末４００を利用するユーザ情報の登録が人・機器関係連結部１１０に実施されている間、人・機器情報である、検知した人の情報とカメラアドレスのペアの情報が新規作成、変更、消去されるごとに、ユーザ端末４００に対し、少なくとも対象ユーザを撮影するカメラのカメラアドレスを通知することがその例である。同様に、子ＩＤの離脱の通知を受けた場合、ユーザ端末４００に該当ユーザの離脱を通知すると共に、映像セッションを切断するために、必要に応じて、呼接続処理部１０４に対し、映像切断要求を送る。
【００３６】
呼接続処理部１０４は、ユーザ端末４００から、カメラアドレスを用いて発呼された呼接続要求を受けると、呼接続要求時に含まれる、少なくともユーザ端末自身のネットワークアドレスを元に、人・機器関係連結部１１０に対し、該呼接続要求の可否判断の要求を行うか、もしくは、それに必要な情報の獲得要求を行う。人・機器関係連結部１１０では、少なくとも図４の情報を元に、発呼ユーザが通信制御装置１００に接続されたカメラ３００にアクセス可能かどうかの判断を行うか、それらの情報を返信する。受付可と判断された場合、呼接続処理部１０４は、該呼接続を受け付けると共に、映像転送処理部１０５に対し、指定された宛先に対し映像を転送するように指示を行う。
【００３７】
例えば、呼接続処理がＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）  にて行われる場合、ユーザ端末からのＩＮＶＩＴＥ要求に対し、発端末のＩＰアドレス、電話番号などを取得し、それを人・機器関係連結部１１０に通知し可否判断する。受付可能な場合、呼接続処理部１０４は、呼接続を受け付けると共に、映像転送処理部１０５に対し、指定されたアドレスとポートに対し、映像を転送する。映像は、例えば、ＭＰＥＧ２、ＭＰＥＧ４の動画を、ＲＴＰなどのストリーム転送プロトコルに載せて転送する。
【００３８】
上記映像転送の終了は、少なくとも以下の２種類にて行われる。１つは、ユーザ端末４００にて映像終了手続きが実施された場合である。その場合は、呼接続処理部１０４は、ユーザ端末４００からの要求にて映像転送を終了させる。もう１つは、人センサ２００から得られる情報にて人・機器情報登録部１０６が該当ユーザの離脱を検知した場合である。その場合は、人・機器関係連結部１１０が、映像セッションを切断するために、必要に応じて、呼接続処理部１０４に対し、映像切断要求を送り、映像転送を終了させる。
【００３９】
上記のように、該当ユーザが人センサの検知エリアからの離脱検知した後は、カメラ３００のカメラアドレスを把握した装置が、呼接続処理部１０４に対し呼接続要求を行ったとしても、人・機器関係連結部１１０に発呼ユーザが登録されていないため、人・機器関係連結部１１０は呼受付不可と判断する。同様に、もし、カメラ３００のカメラアドレスを何らか別の手段にて把握したユーザ端末４００、もしくは他の装置が、呼接続処理部１０４に対し呼接続要求を行った場合、人・機器関係連結部１１０に発呼ユーザが登録されていないため、人・機器関係連結部１１０は呼受付不可と判断する。
【００４０】
映像転送処理部１０５は、カメラ３００からの映像信号を受信し、呼接続処理部１０４からの指示に従い、ユーザ端末４００に映像を転送する機能を持つ。必要に応じて、カメラ３００から受信した映像信号（例えば、符号化方法、画像サイズ、フレームレート）の変換、映像信号のヘッダの変換、などの変換処理を施した上で、ユーザ端末４００に転送する場合もある。
【００４１】
図５に、本願発明の通信制御装置１００、および、１台の人センサ２００、および、１台のカメラ３００の設置例を示す。１台の人センサ２００、および、１台のカメラ３００が、道端のポールなどの上に配備され、有線もしくは無線接続にて、通信制御装置１００に接続されている例である。
【００４２】
同様に、図６に、本願発明の通信制御装置１００、および、２台の人センサ２００、および、２台のカメラ３００の設置例を示す。人センサやカメラの台数を増やすことにより、人の検知エリアの拡大、撮影エリアの拡大を目的とする。図５と同様に、例えば、１台の人センサ２００、および、１台のカメラ３００が、それぞれ道端のポールなどの上に配備され、すべての人センサ２００やカメラ３００は、有線もしくは無線接続にて、通信制御装置１００に接続されている例である。
【００４３】
（実施の形態２）
請求項２記載の本願発明に関わる実施の形態２を、図面に従って説明する。
【００４４】
図７は、本発明の一実施の形態に関わる通信制御装置、および関連する装置群の説明図である。
【００４５】
ネットワークに対し、少なくとも、ユーザが映像を視聴するためのユーザ端末４００、および、制御装置である、通信制御装置５００、人・機器関係連結装置５１０が接続される。
【００４６】
通信制御装置５００は、実施の形態１で説明した通信制御装置１００から、人・機器関係連結部１１０を除いたものに相当する。そのため、呼接続処理部１０４、および、人・機器情報登録部１０６には、ネットワークアクセス可能なネットワークインタフェースを具備する。通信制御装置５００は通信制御装置１００と同様に、人センサ２００およびカメラ３００の両方または片方を１つ以上具備する。
【００４７】
人・機器関係連結装置５１０は、実施の形態１で説明した通信制御装置１００の１手段である人・機器関係連結部１１０、および、ネットワークアクセス可能なネットワークインタフェースから構成される装置である。人・機器関係連結装置５１０は、システムに少なくとも１台配備される。
【００４８】
図８に、通信制御装置５００および人・機器関係連結装置５１０の構成を説明する。
【００４９】
通信制御装置１００では、呼接続処理部１０４、および、人・機器情報登録部１０６と、人・機器関係連結部１１０間の情報は、装置内で交換されていた。本実施の形態では、通信制御装置５００に呼接続処理部１０４、および、人・機器情報登録部１０６が具備され、また、人・機器関係連結装置５１０に人・機器関係連結部１１０が具備される。それらの間の情報伝達は、ネットワーク上でのデータ交換にて実施される。しかし、その論理フローは、実施の形態１の説明と同じである。
【００５０】
ここで、人・機器関係連結装置５１０の特徴は、ネットワーク上に配備され複数の通信制御装置５００から共通利用されることである。そのため、管理する情報には、通信制御装置５００単位で付与されるエリアＩＤを追加して管理する。エリアＩＤとは、ネットワーク内で通信制御装置５００を一意に識別するためのＩＤである。実施の形態１における図２〜図４の例を、人・機器関係連結装置５１０における情報管理例に対応させると、図９〜図１１になる。
【００５１】
図９に人・機器関係連結部１１０における、ユーザ端末４００を利用するユーザのＩＤリスト、および、それらのユーザＩＤそれぞれと人センサ２００が検知するユーザの関係を示す情報の蓄積例を示す。これは図２の説明と同じである。
【００５２】
次に、図１０に、人・機器関係連結部１１０が、人センサ２００が検知したユーザのＩＤ、およびその人センサが収容される通信制御装置に接続されるカメラ３００のカメラアドレスを、通信制御装置５００から受信し記憶する例を示す。例えば、通信制御装置５００に接続された人センサ２００にて子ＩＤがＡである人が検知された場合、通信制御装置５００は、自身のエリアＩＤ（＝１）と共に、その子ＩＤと、通信制御装置１００が接続するカメラ３００のカメラアドレス（０００−１１１−２２２２）を送信する。人・機器関係連結部１１０はそれを受信し、記憶する。通信制御装置５００に複数のカメラが接続されている場合には、そのカメラアドレスのリストを送信する。図３の２行目の例である子ＩＤの場合がそれに相当する。
【００５３】
あるユーザがユーザ端末４００にログインすると、ログインユーザのＩＤが人・機器関係連結部１１０に送信され、記憶される。人・機器関係連結部１１０は、上記情報を受信すると、図９および図１１の結果を合成し、図１１のような、ユーザ端末４００の利用ユーザＩＤに対応する、少なくともエリアＩＤ、カメラアドレスのリストを生成し記憶する。例えば、図９で、親ユーザＩＤ＝１０に対しては、子ＩＤがＡ、Ｂ、Ｃが対応している。図１０から、子ＩＤがＡであるユーザが、エリアＩＤが１で、カメラアドレス０００−１１１−２２２２にて検知されていることを示している。これらの情報を組み合わせると、親ユーザＩＤ＝１０に関連された子供が、カメラアドレス０００−１１１−２２２２にて検知されていることを図１１の例で示している。同様に、ＤとＥが、エリアＩＤが１と２それぞれにて検知されている場合には、同じ親ユーザＩＤに対し、複数のエリアのそれぞれ接続されたカメラアドレスが示される。
【００５４】
（実施の形態３）
請求項１、２記載の本願発明に関わる実施の形態において、人センサ２００、および、または、カメラ３００の一方、または両方を、通信制御装置１００または通信制御装置５００に内蔵する例を示す。
【００５５】
図１２は、実施の形態２における通信制御装置５００と、人センサ２００、および、カメラ３００との接続関係を示す。これらの装置間は、シリアルケーブル、ＶＧＡケーブル、または、イーサネット（登録商標）などのネットワークケーブルで接続される。ネットワークケーブルで接続される場合、通信制御装置５００と、人センサ２００、および、カメラ３００との間の通信は、例えばＩＰプロトコルにより実現される。例えば、人センサ２００の情報は、ユーザＩＤを含んだＩＰパケットのデータとして通信制御装置５００に転送される。同様に、カメラ３００の映像データは、映像情報を含んだＩＰパケットのデータとして、通信制御装置５００に転送される。
【００５６】
図１３では、人センサ２００の機能が通信制御装置５００に内蔵された場合の装置例を示す。人センサ内蔵通信制御装置５０１は、１つ以上の人センサ２０１を内蔵する。
【００５７】
同様に、図１４では、カメラ３００の機能が通信制御装置５００に内蔵された場合の装置例を示す。カメラ内蔵通信制御装置５０２は、１つ以上のカメラ３０１を内蔵する。
【００５８】
図１５では、人センサ内蔵通信制御装置５０１の配備例を示す。人センサ内蔵通信制御装置５０１は人検知機能を内蔵するので、本体にて人検知を行う。撮影は、外部接続されたカメラ３００を１つ以上用いて行う。図９の例では、人センサ内蔵通信制御装置５０１にカメラが２つ接続された例を示す。この場合、それぞれのカメラで撮影するエリアを両方カバーするように人検知エリアを設定するために、人センサ内蔵通信制御装置５０１の人センサを調整する。
【００５９】
図１６では、カメラ内蔵通信制御装置５０２の配備例を示す。カメラ内蔵通信制御装置５０２は撮影機能を内蔵するので、本体にて撮影を行う。人検知は、外部接続された人センサ２００を１つ以上用いて行う。図１６の例ではカメラ内蔵通信制御装置５０２に人センサ２００が２つ接続された例を示す。この場合、撮影エリアをカバー出来るように、複数の人検知エリアを設定する。
【００６０】
（実施の形態４）
請求項１、２記載の本願発明に関わる実施の形態において、人センサ２００やカメラ３００が接続された通信制御装置１００または通信制御装置５００を複数配備した例を、図１７に示す。
【００６１】
エリアＩＤ＝Ａには、人検知エリアＡと撮影エリアＡが対応する。同様に、エリアＩＤ＝Ｂには、人検知エリアＢと撮影エリアＢが対応する。ここで、通信制御装置５００に相当するエリアＡに配備される装置を５１１、エリアＢに配備される装置を５１２とする。同様に、人センサ２００に相当するものがそれぞれ、２１１、２１２、カメラ３００に相当するものが、それぞれ３１１、３１２とする。
【００６２】
ユーザ端末を利用するユーザ（親ユーザ）と、人センサ２００により検知されるユーザ（子）のＩＤの関係を事前登録した例を用いて説明する。図１８に示すでは、人・機器関係連結部１１０に対し、１人の親ユーザ１０に対し、３人の子ＩＤ（Ａ、Ｂ、Ｃ）が事前に関連付けられているものとする。
【００６３】
まず親ユーザＩＤ＝１０がユーザ端末４００にログインすると、ユーザ端末４００のネットワークアドレスと共に、少なくとも親ユーザのＩＤである１０が人・機器関係連結部１１０に通知される。その通知を受けると、人・機器関係連結部１１０は、親ユーザ１０向けの管理テーブルの枠組みを作成する。
【００６４】
図１８は、ユーザ間の関係定義である。人・機器関係連結部１１０に登録されている。
【００６５】
図１９は、エリア単位における、検知されたユーザ（子）のＩＤと、その人センサに関連づけられたカメラアドレスの関係を記憶する例である。
【００６６】
図２０は、図１９の結果から、子ＩＤを親ＩＤにマッピングし直した結果であり、ユーザ端末４００にログインしているユーザ（親）に関連づけられたユーザ（子）の存在状況、およびそれに関連づけられたカメラアドレスを示すものである。ここで、子ＩＤ＝Ａのユーザが、人検知エリアＡで検知された場合、少なくともエリアＩＤ＝Ａの情報と、そこに接続されるカメラ３１１のカメラアドレスが、人・機器関係連結部１１０に通知される。図１９はそれにより作成されるテーブルの例である。図１９の変更結果、図１８の内容を用いて図２０に示すように、親ユーザＩＤあたりのカメラアドレスのテーブルを作成、または変更する。ここで、情報に差分が発生するごとに、または定期的に、この内容をユーザ端末４００に通知する。
【００６７】
前記において、ユーザ端末４００では、最初に少なくとも子ＩＤ＝Ａの発見通知を受信し、それに対応するカメラアドレス（０００−１１１−２２２２）を受信する。映像の受信が望まれる場合には、そのカメラアドレスを元に、通信制御装置５１１に対しコネクション要求を発行する。通信制御装置５１１では、コネクション接続要求元のユーザＩＤ（＝１０）を元に、それを人・機器関係連結装置５１０中の人・機器関係連結部１１０に問い合わせる。少なくとも図２０に記載されている情報の全部または一部を用い、問い合わせ元の通信制御装置５１１のエリアＩＤと比較し、一致していることを判断後、コネクション要求を受付、映像転送処理部１０５に対し、映像転送を指示する。逆に、図２０に記載されていないユーザＩＤからの接続要求、および、通信制御装置５１１が存在するエリアＩＤが違う場合には、コネクション要求を受け付けない。これらの一連の処理により、子ＩＤ＝Ａの親（＝親ユーザＩＤ＝１０）が利用するユーザ端末にのみ接続のためのカメラアドレスを配布することで、任意のユーザにアクセス不可とする制限をかけることが出来る。また、コネクション要求時に再度通信制御装置５１１が人・機器関係連結部１１０に問い合わせることで、その時点でユーザ間の関係に変更がないか、人センサで検知された状態に変化が無いかを再度確認した上で、適切なユーザ端末のみのコネクションを許可する２重のアクセス制限を施すことが出来る。これらにより、より安全性の高い映像提供を実現することができる。
【００６８】
次に、子ＩＤ＝Ａのユーザが、人検知エリアＡで検知された状態のまま、子ＩＤ＝Ｂのユーザが、人検知エリアＡで検知された場合の例を示す。子ＩＤ＝Ａと同じエリアで検知されているため、図１９に対し、子ＩＤを追加する処理が実施される。図２１は、それにより作成されるテーブルの例である。ここで、子ＩＤ＝ＡとＢは同じ親ユーザＩＤ＝１０に関連づけられているため、親ユーザＩＤ単位の関係からは、図２０に対応するテーブルは変更されない。その様子を図２２に示す。
【００６９】
別のケースとして、図１９、図２０の状態で、子ＩＤ＝Ａが、エリアＩＤ＝Ｂに移動した場合の例を示す。この場合、子ＩＤ＝Ａは一旦エリアＩＤ＝Ａから抜けるため、その情報が、図１９から削除される。そしてその情報がユーザ端末４００に通知される。この時点で、親ユーザＩＤ＝１０が利用するユーザ端末４００は、エリアＩＤ＝Ａとの関係が消滅する。そのため、人・機器関係連結部１１０は、通信制御装置５１１中の映像転送処理部１０５に対し映像転送を中止する命令を発行することもある。
【００７０】
その後、図２３に示すように、新しいエリアＩＤ＝Ｂにてエントリされ、図１８の登録情報を元に、子ＩＤ＝Ａが、親ユーザＩＤ＝１０にマッピングされ管理される（図２４）。その結果は同様に、ユーザ端末４００に通知される。その時点で新たに、ユーザ端末４００では、エリアＢに対する子ＩＤ＝Ａの発見通知を受信し、それに対応するカメラアドレス（０００−１１１−２２２３）を受信する。映像を受信したい場合には、そのアドレスを元に、通信制御装置５１２に対しコネクション要求を発行する。
【００７１】
ユーザ端末４００が上記一連の操作を自動的に行った場合、子ＩＤがエリアを渡って移動すると、カメラへのアクセスも順次切り替えて実施され、その結果、人の位置に応じて次々とカメラを切り替えながら映像を見ることが可能となる。
【００７２】
ここで、ユーザ端末４００は、事前にエリアＩＤ＝Ａのカメラアドレス（０００−１１１−２２２２）を記憶することは可能であるが、この時点で、そのアドレスを持って、通信制御装置５１１に対しコネクション要求を発行したとしても、図２４に示すエントリにエリアＡの記載がないため、要求が却下されることになる。これにより、今、現在関連があるユーザが検知されていないカメラに対するアクセス権を動的に抹消することで、プライバシ侵害の少ない、安全なカメラ利用を促進することができる。
【００７３】
（実施の形態５）
請求項３記載の本願発明に関わる実施の形態を、図面に従って説明する。図中の各装置は、実施例２で説明した装置と同じである。
【００７４】
図２５に、本提案方法のシーケンスを示す。
【００７５】
人を検知した情報を受信するステップ（１）は、人センサ２００から検知されたユーザＩＤを通信制御装置５００に取り込むステップである。
【００７６】
人を検知した情報を接続されるカメラのカメラアドレスとペアで管理するステップ（２）は、接続されているカメラ３００のカメラアドレスと、ステップ（１）で得られたユーザＩＤを合わせて管理するステップである。
【００７７】
検知した人の情報とカメラアドレスを組み合わせてサーバに広告するステップ（３）は、ステップ（２）の結果を、人・機器関係連結装置５１０に通知するステップである。
【００７８】
ユーザ端末を利用する人と、検知される人の関係を事前に登録するステップ（４）は、図２に示したように、ユーザ端末４００の利用ユーザＩＤと、人センサ２００で検知されるユーザＩＤとの関連を、人・機器関係連結装置５１０に登録しておくステップである。これは、システムの稼動前に事前に静的設定する場合と、システムの動作中に、動的に変更する場合がある。
【００７９】
ユーザ端末から、広告に対する受信登録を行うステップ（５）は、ユーザ端末４００にユーザがログインする場合などユーザ端末４００がユーザＩＤを認識した場合に、その情報を人・機器関係連結装置５１０に通知するステップである。
【００８０】
ステップ（１）の結果、少なくとも人を検知した情報とカメラアドレスの情報をユーザ端末に通知するステップ（６）は、少なくとも図４、図１１などの図中の各行の情報を、そのユーザＩＤが一致するユーザ端末４００に通知するステップである。
【００８１】
ステップ（６）の情報に基づき、ユーザ端末からの映像獲得の発呼要求を行うステップ（７）は、ステップ（６）で得たカメラアドレスの情報を用いて映像獲得のためのコネクション構築要求を実施するステップである。
【００８２】
着呼を受けてサーバに対しステップ（６）と同様の広告に対する受信登録を行うステップ（８）は、ステップ（７）を受けて、コネクション構築に必要な情報としてステップ（６）と同様の情報を得るために、人・機器関係連結装置５１０にリクエスト通知するステップである。
【００８３】
着呼側で少なくとも人を検知した情報とカメラアドレスの情報を受信するステップ（９）は、ステップ（６）と同様に、ユーザ端末４００の利用ユーザＩＤを鍵に、少なくとも図４、図１１などの図中の各行の情報の通知を受け通信制御装置が受信するステップである。
【００８４】
それを用いてステップ（７）の呼接続要求を受け付けるか否かの判断を行うステップ（１０）は、ステップ（９）で得られた情報を元に、通信制御装置に接続されるカメラの映像を接続要求のあったユーザ端末４００に接続するか否かの判断を行うステップである。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明にかかる通信制御装置、および、通信制御方法は、プライバシを保護した上でカメラ映像へのアクセスを有するため、その映像の視聴を親にのみ限定することと共に、自分の子供が撮影されているカメラへのアクセス権が他の親に付与されないことを担保することにより、学校内、通学路など公共空間での子供の登下校を見守るシステム、マンションなどの施設内での安全監視システムなどに用いる映像装置として有用である。またセキュリティ機器等の用途にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の形態１における通信制御装置の構成図
【図２】人・機器関係連結部１１０における、ユーザ端末４００を利用するユーザのＩＤリスト、および、それらと人センサ２００が検知するユーザの関係を示す情報の記録例を示す図
【図３】実施例１における、人・機器関係連結部１１０が、人センサ２００が検知したユーザのＩＤ、およびカメラ３００のカメラアドレスを、通信制御装置１００から受信し記憶する例を示す図
【図４】ユーザ端末４００の利用ユーザＩＤに対応するカメラアドレスのリスト例を示す図
【図５】本発明の実施の形態１における通信制御装置の配備例を示す図
【図６】本発明の実施の形態１における複数のカメラや人センサを備えた通信制御装置の配備例を示す図
【図７】本発明の実施の形態２における通信制御装置および関連装置の関係図
【図８】本発明の実施の形態２における通信制御装置の構成図
【図９】ユーザのＩＤリスト、および、それらと人センサ２００が検知するユーザの関係を示す情報の記録例を示す図
【図１０】ユーザのＩＤ、およびカメラ３００のカメラアドレスを、通信制御装置５００から受信し記憶する例を示す図
【図１１】ユーザ端末４００の利用ユーザＩＤに対応するカメラアドレスのリスト例を示す図
【図１２】本発明の実施の形態２における通信制御装置とカメラ、人センサの接続図
【図１３】本発明の実施の形態２における通信制御装置に人センサを内蔵した場合の構成図
【図１４】本発明の実施の形態２における通信制御装置にカメラを内蔵した場合の構成図
【図１５】図１３で示した本発明の実施例２における通信制御装置例の配備例を示す図
【図１６】図１４で示した本発明の実施例２における通信制御装置例の配備例を示す図
【図１７】本発明の実施の形態２における通信制御装置を複数配備した場合の例を示す図
【図１８】ユーザ間の関係定義例を示す図
【図１９】エリア単位の、検知されたユーザと、その人センサに関連づけられたカメラアドレスの関係例を示す図
【図２０】ユーザ端末４００にログインしているユーザに関連づけられたユーザの存在状況、カメラアドレス例を示す図
【図２１】子ＩＤ＝Ｂのユーザが追加された場合の、検知されたユーザと、その人センサに関連づけられたカメラアドレスの関係例を示す図
【図２２】子ＩＤ＝Ｂのユーザが追加された場合の図２０に対応するテーブル例を示す図
【図２３】子ＩＤ＝Ａが、エリアＩＤ＝Ｂに移動した場合の、検知されたユーザと、その人センサに関連づけられたカメラアドレスの関係例を示す図
【図２４】子ＩＤ＝Ａが、エリアＩＤ＝Ｂに移動した場合の、検知されたユーザと、その人センサに関連づけられたカメラアドレスの関係例を示す図
【図２５】本発明の実施例３における通信制御方法のシーケンスを示す図
【符号の説明】
【００８７】
１００    通信制御装置
１０１    人センサ
１０２    カメラ収容部
１０３    カメラアドレス管理部
１０４    呼接続処理部
１０５    映像転送処理部
１０６    人・機器情報登録部
１０７    人・機器情報入出力部
１１０    人・機器関係連結部
２００    人センサ
２０１    通信制御装置５０１に内蔵される人センサ
２１１    人センサ２００
２１２    人センサ２００
３００    カメラ
３０１    通信制御装置５０２に内蔵されるカメラ
３１１    カメラ３００
３１２    カメラ３００
４００    ユーザ端末
５００    通信制御装置
５１０    人・機器関係連結装置
５０１    人センサ内蔵通信制御装置
５０２    カメラ内蔵通信制御装置
５１１    通信制御装置５００
５１２    通信制御装置５００
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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