(57)【要約】【課題】端部拡径ホースにおける拡径部への継手具のインサートパイプの挿入量を一定に規制し得て、継手具を良好に拡径部に装着できるようにする。【解決手段】ゴム内層１６及びゴム外層２０と補強層１８との積層構造をなし且つ各端部に拡径部３０とテーパ状部３２とを有する端部拡径ホース１０において、テーパ状部３２の内面よりも径方向内方に突出し、インサートパイプ２２の挿入側の先端に当接して位置決めをなすゴムストッパ部３６をテーパ状部３２の内側部位に一体に設けておく。【選択図】        図２
2008224012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム内層及びゴム外層とそれらの間に介在する、補強線材を編組してなる補強層を有する積層構造をなし且つ各端部に、中央側の主部に対して内径，外径ともに拡径形状をなす拡径部が設けてあるとともに、該拡径部と前記主部との間に、内面及び外面ともに該主部から該拡径部にかけて漸次大径化するテーパ状部が移行部として設けてあって、該拡径部に挿入される剛性のインサートパイプと該拡径部に外嵌され縮径方向にかしめられるソケット金具とを有する継手具が該拡径部に装着される端部拡径ホースであって
前記テーパ状部の内面よりも径方向内方に突出し、前記インサートパイプの挿入側の先端に当接して位置決めをなすゴムストッパ部が該テーパ状部の内側部位に一体に設けてあることを特徴とする端部拡径ホース。
【請求項２】
請求項１において、前記ゴムストッパ部が周方向に全周に亘り環状に設けてあることを特徴とする端部拡径ホース。
【請求項３】
請求項１において、前記ゴムストッパ部が周方向に部分的に且つ周方向の複数個所に設けてあることを特徴とする端部拡径ホース。
【請求項４】
請求項１において、前記ゴムストッパ部が前記テーパ状部の内面から連続して径方向内方に突出する形態で設けてあることを特徴とする端部拡径ホース。
【請求項５】
請求項１において、前記ゴムストッパ部が前記主部の軸端位置から前記テーパ状部の径方向内側部位で前記拡径部の側に向って突出する形態で設けてあることを特徴とする端部拡径ホース。
【請求項６】
請求項１の端部拡径ホースの製造方法であって
(イ)押出成形により得た前記ゴム内層，ゴム外層及び補強層を有する未加硫若しくは半加硫状態の直管状の押出成形品の内部に挿通されて前記主部の内面を成形するマンドレルと、
(ロ)該マンドレルに摺動可能に嵌合する嵌合孔が中心部に形成され、前記押出成形品の軸端から内部に軸方向に挿入される筒状の挿入部を有し、該挿入部の先端側の部分が、前記テーパ状部の内面を成形するテーパ状の第１成形面を外面に備えたテーパ成形部とされ、基端側の部分が前記拡径部の内面を成形する第２成形面を外面に有する拡径成形部とされ、且つ該テーパ成形部に前記ゴムストッパ部の成形凹所を備えた拡径型と、
を用い、前記押出成形品の内部に前記マンドレルを挿通した状態で、前記拡径型を該押出成形品の端部の内部に前記マンドレルに沿って軸方向に押込挿入し、該端部を拡径させて該端部の内面を該拡径型により成形し、その後該押出成形品を該マンドレル及び拡径型とともに加熱して完全加硫することを特徴とする端部拡径ホースの製造方法。
【請求項７】
請求項６において、前記押出成形品の外面を拘束する拘束型として、前記主部の外面を成形する第３成形面，前記拡径部の外面を成形する第４成形面及び前記テーパ状部の外面を成形する第５成形面を備えた、前記端部拡径ホースの外形形状に対応した形状の成形面と、該成形面の内側に形成される軸方向に貫通の成形凹所とを有する外型を用い、
前記成形凹所に、前記押出成形品を該押出成形品の内部に前記マンドレルを挿通した状態で挿入セットし、しかる後、前記拡径型を前記押出成形品の端部の内部に軸方向に押込挿入して該端部を拡径させ、該端部の外面を前記外型の第４成形面及び第５成形面により成形するとともに、前記主部の外面を前記第３成形面により成形し、その後該押出成形品を前記マンドレル，拡径型及び前記外型とともに加熱して完全加硫することを特徴とする端部拡径ホースの製造方法。
【請求項８】
請求項６，７の何れかにおいて、前記ゴムストッパ部の成形凹所が周方向に全周に亘って環状に設けてあることを特徴とする端部拡径ホース。
【請求項９】
請求項６，７の何れかにおいて、前記ゴムストッパ部の成形凹所が周方向に部分的に且つ周方向の複数個所に設けてあることを特徴とする端部拡径ホース。
【請求項１０】
請求項６，７の何れかにおいて、前記ゴムストッパ部の成形凹所が、前記嵌合孔から径方向外方に向って凹陥する形状で且つ前記嵌合孔の先端開口に連続した形状で前記テーパ成形部に設けてあることを特徴とする端部拡径ホース。
【請求項１１】
請求項６，７の何れかにおいて、前記ゴムストッパ部の成形凹所が、前記テーパ成形部の前記第１成形面から径方向内方に凹陥する形状で設けてあることを特徴とする端部拡径ホース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は高耐圧の振動吸収ホース、特に自動車のエンジンルーム内に配管用として配設されるものに適用して好適な端部拡径ホース及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ゴム層を主体として構成されたホースが産業用，自動車用のホースとして各種用途に広く使用されている。
このようなホースを用いる主たる目的は振動を吸収することにある。
例えば自動車のエンジンルーム内に配設される配管用ホースの場合、エンジン振動やエアコンのコンプレッサ振動（冷媒輸送用ホース即ちエアコンホースの場合），車両の走行に伴って発生する各種の振動をホース部分で吸収し、ホースを介して接続されている一方の部材から他方の部材へと振動が伝達されるのを抑制する役割を担っている。
【０００３】
ところで産業用，自動車用を問わずオイル系，燃料系，水系，冷媒系ホースの構造は、例えば下記特許文献１に開示されているようにゴム内層とゴム外層との中間に補強糸（補強線材）を編組して成る補強層を有する構造をなしている。
【０００４】
図１４（イ）は下記特許文献１に開示された冷媒輸送用ホース（エアコンホース）の構造を示したもので、図中２００はゴム内層であって内表面が樹脂内面層２０２で被覆されている。
ゴム内層２００の外側には補強糸をスパイラル巻きして成る第１補強層２０４が、更にその外側に中間ゴム層２０６を介して補強糸を第１補強層２０４とは逆向きにスパイラル巻きして成る第２補強層２０８が積層され、そして最外層のカバー層としてゴム外層２１０が積層された構造をなしている。
【０００５】
この例は補強糸をスパイラル編組して補強層を構成した例であるが、かかる補強層を、補強糸をブレード編組して構成することも行われている。
図１４（ロ）はその例を示したもので、図中２１２は補強糸をブレード編組して成る補強層で、ゴム内層２００とゴム外層２１０との間に形成されている。
尚ゴム内層２００の内表面は樹脂内面層２０２で被覆されている。
【０００６】
ところでこのような直管状のホースの場合、良好な振動吸収性を確保するため従来所定の長さを必要としていた。
特に燃料系や水系等の低圧用のホースに比べてオイル系（例えばパワーステアリング用ホース）や冷媒系（冷媒輸送用ホース）等の耐高圧用のホースでは、ホース剛性が高い分、振動吸収や車室内への音，振動の伝播低減のための必要長さが長くなる。
例えば冷媒輸送用ホースの場合、接続しなければならない直線距離が２００ｍｍであったとしても、一般的に３００〜６００ｍｍの長さのホースを用いて振動吸収及び音，振動の伝播低減を図っていた。
【０００７】
しかしながらエンジンルーム内には各種の装置や部品が所狭しと組み込まれており、特に近年にあってはエンジンルームがますますコンパクト化されて来ており、そのような中でそこに配設されるホース長が長いと、他との干渉を避けるための配管設計やホース取付時の取回しが大変な作業となり、しかも車種ごとにそれら配管設計や取回しを工夫しなければならず、大きな負担となっていた。
【０００８】
このようなことから、ホース長が短尺で良好に振動吸収することのできるホースの開発が求められている。
ホースにおける振動吸収性を確保しながらこれを短尺化する手段として、ホースを蛇腹形状化することが考えられる。
【０００９】
しかしながらホースを蛇腹形状化すると可撓性は飛躍的に向上するものの、その内部に流体の高い圧力が作用するとホース全体が軸方向に大きく伸びてしまう。
この場合ホースの両端が固定状態にあると（普通はそうなっている）、ホース全体が大きく曲ってしまい、周辺の部品と干渉を起す問題が発生する。
即ち蛇腹形状化による対策は十分なものとは言えない。
【００１０】
ところでエアコンホース等の高耐圧ホースの場合、内部に流体が高い圧力で導かれた状態では、そのような圧力がかかっていない場合に比べてホースと流体とが一体化して、より剛体に近い挙動を示すようになる。
その剛性化の程度はホース及び流体を含めた横断面の断面積が大きくなるほど大となる。
逆に言えばホース及び流体の断面積が小さくなれば剛性化の程度は小さくなり、振動吸収性能はそれだけ増すことになる。
従ってホースを蛇腹形状化しないで、尚且つ短尺で振動吸収性能を高めるためにはホース径を小さくすることが有効な手段である。
【００１１】
しかしながら単に軸方向の端部を含むホース全体を細くし、また併せて継手具も細径とすると、継手具におけるインサートパイプの内径が小さいものとなって、流体の輸送時に同部分で圧損（圧力損失）を生じたり、また所要の流量を確保することができなくなってしまう。
【００１２】
一方で端部のかしめ部を細くした上で、内径の大きなインサートパイプを有する大径の継手具を用いると、その装着に際してインサートパイプを端部のかしめ部に挿入するときに、挿入抵抗が著しく大きくなってインサートパイプの挿入性が悪化し、継手具を装着することが実際上難しい。
従ってホース径を小さくするにしても端部のかしめ部はそのままとし、他の主部即ち中央側の主部のみを細径化することが望ましい（この場合端部のかしめ部は主部に対して相対的に拡径形状となる）。
【００１３】
そこで本発明者等は、端部に拡径形状をなす拡径部を有し、中央側の主部が細径を成す端部拡径ホースを案出し、端部の拡径方法と併せて先の特許願（下記特許文献２）において提案している。
図１５はその端部拡径ホースの具体例を示している。
図１５において２１４は端部拡径ホースで、ゴム内層２１６と、その外側の補強層２１８と、最外層のゴム外層２２０との積層構造をなしている。
２２２は各端部に設けられた内径，外径ともに拡径形状をなす拡径部で、２２４は図中左右一対の拡径部２２２の間の中央側の主部を表している。
ここで拡径部２２２の外径Ｄ１，内径Ｄ２は主部２２４の外径ｄ１，ｄ２に対して何れも大径をなしている。
この端部拡径ホース２１４にあっては、主部２２４から拡径部２２２にかけて、外面及び内面が漸次大径化するテーパ状の面をなしたテーパ状部２３２が移行部として設けられている。
【００１４】
図１６は、ホースの端部を部分的に拡径させ、拡径部２２２を成形するための具体的な手法を示している。
図において２２６は、主部２２４に外嵌されてこれを保持する円筒形状の拘束型で、２２８は端部を押し拡げて成形する拡径型である。
【００１５】
ここで拡径型２２８は、図１５のテーパ状部２３２におけるテーパ状の内面を成形する成形面（第１成形面）２３４を外面に備えたテーパ成形部２３６を先端側の部分に有し、また基端側の部分に、拡径部２２２の内面を成形する成形面（第２成形面）２３８を外面に備えた拡径成形部２４０を有している。
尚、成形面２３８は軸方向にストレート形状をなし且つ同方向に平滑な面をなしている。
【００１６】
この図１６に示す方法では、ゴム内層２１６，補強層２１８，ゴム外層２２０の積層構造で押出成形し、所定寸法に切断した半加硫状態（又は未加硫状態）の押出成形品２１４Ａを、主部２２４において拘束型２２６により拘束保持した状態とし、その状態で拡径型２２８を押出成形品２１４Ａの端部の内側に軸方向に強制的に押し込んで、端部を拡径型２２８に対応した形状に拡径変形させる。
そしてその状態で押出成形品２１４Ａを拘束型２２６及び拡径型２２８とともに加硫缶の中で加熱して押出成形品２１４Ａを加硫処理し、図１５に示す端部拡径ホース２１４を製造する。
【００１７】
前述したように図１５に示す端部拡径ホース２１４にあっては、拡径部２２２に、インサートパイプとソケット金具とを備えた継手具が装着される。
具体的には、拡径部２２２の内部に剛性のインサートパイプが軸端から挿入され、またソケット金具が拡径部２２２に外嵌されて径方向内方にかしめ付けられ、それらインサートパイプとソケット金具とが拡径部２２２の内外両側から挟圧する状態に拡径部２２２に固定される。
【００１８】
この場合、図１５の端部拡径ホース２１４は拡径部２２２に続いて主部２１８側にテーパ状部２３２が移行部として設けてあるため、インサートパイプを拡径部２２２内部に挿入したときに、インサートパイプが先端部においてテーパ状部２３２を押し拡げながら挿入可能であるためにインサートパイプの挿入端、即ちその先端の位置及び挿入量が定まらず、挿入の加減によってインサートパイプの挿入量がばらついてしまい、ひいては拡径部２２２に対する継手具の装着状態がばらついてしまう問題を生ずる。
【００１９】
また別の問題として、図１６に示す方法の場合、拘束型２２６，拡径型２２８により拘束される部分以外の部分については何等拘束されない状態で拡径部２２２，テーパ状部２３２の成形が行われることとなるため、端部拡径ホース２１４の内面，外面の面形状，径方向の寸法精度が十分良好に得られないといった問題がある。
【００２０】
そこで本発明等は、(イ)押出成形により得たゴム内層，ゴム外層及び補強層を有する未加硫若しくは半加硫状態の直管状の押出成形品の内部に挿通されて、主部の内面を成形するマンドレルと、(ロ)マンドレルに摺動可能に嵌合する嵌合孔が中心部に形成され、押出成形品の軸端から内部に軸方向に挿入される筒状の挿入部を有し、挿入部の先端側の部分が、テーパ状部の内面を成形するテーパ状の第１成形面を外面に備えたテーパ成形部とされ、基端側の部分が拡径部の内面を成形する第２成形面を外面に有する拡径成形部とされた拡径型と、を用い、押出成形品の内部にマンドレルを挿通した状態で、拡径型を押出成形品の端部の内部にマンドレルに沿って軸方向に押込挿入し、端部を拡径させて端部の内面を拡径型により成形し、その後押出成形品をマンドレル及び拡径型とともに加熱して完全加硫する端部拡径ホースの製造方法を案出した。
【００２１】
また更に進んで、主部の外面を成形する第３成形面，拡径部の外面を成形する第４成形面及びテーパ状部の外面を成形する第５成形面を備えた、端部拡径ホースの外形形状に対応した形状の成形面と、成形面の内側に形成される軸方向に貫通の成形凹所とを有する外型を、押出成形品の外面を拘束する拘束型として用い、端部拡径ホースを製造する方法を案出した。
【００２２】
前者の製造方法によれば、端部拡径ホースの内面を面性状，内径ともに良好に成形することができ、また後者の製造方法によれば、更に加えて外面の面性状及び外径ともに良好に成形することができる。
【００２３】
しかしながら一方でこの製造方法の場合、拡径型を中心部の嵌合孔においてマンドレルに摺動可能に嵌合し、そして拡径型を押出成形品の内部に軸方向に押し込んだときに、押出成形品のゴム層が拡径型の押込みにより軸方向に圧縮されてその押込みの際に、或いはその後の加硫時における加熱によるゴム層の膨張により、ゴム材が拡径型の嵌合孔とマンドレルとの間の微小なクリアランスに強い圧力で浸入し、これが加硫成形品（端部拡径ホース）のゴムバリとなって残ってしまう問題を生ずることが判明した。
而してこのようなゴムバリが残ったまま内部に流体を流通させると、ゴムバリが端部拡径ホースから剥がれて流体中に混入する恐れが生ずる。従ってこうした現象は未然に防止しておくことが必要である。
【００２４】
【特許文献１】特開平７−６８６５９号公報
【特許文献２】特開２００６−２８３８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２５】
本発明は以上のような事情を背景とし、端部拡径ホースの拡径部に継手具を装着するに際し、インサートパイプを拡径部に挿入したときに、その挿入量を一定に規制して継手具を良好に拡径部に装着できるようにすることを目的としてなされたものである。
また本発明の他の目的は、拡径型を押出成形品の軸端からその内部にマンドレルに沿って押し込んで拡径部を成形し、且つその後において加硫処理をするに際し、拡径型の嵌合孔とマンドレルとの間の微小なクリアランスにゴム材が浸入し、取れ易いゴムバリとなって残る問題を解決することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
而して請求項１は端部拡径ホースに関するもので、ゴム内層及びゴム外層とそれらの間に介在する、補強線材を編組してなる補強層を有する積層構造をなし且つ各端部に、中央側の主部に対して内径，外径ともに拡径形状をなす拡径部が設けてあるとともに、該拡径部と前記主部との間に、内面及び外面ともに該主部から該拡径部にかけて漸次大径化するテーパ状部が移行部として設けてあって、該拡径部に挿入される剛性のインサートパイプと該拡径部に外嵌され縮径方向にかしめられるソケット金具とを有する継手具が該拡径部に装着される端部拡径ホースであって、前記テーパ状部の内面よりも径方向内方に突出し、前記インサートパイプの挿入側の先端に当接して位置決めをなすゴムストッパ部が該テーパ状部の内側部位に一体に設けてあることを特徴とする。
【００２７】
請求項２のものは、請求項１において、前記ゴムストッパ部が周方向に全周に亘り環状に設けてあることを特徴とする。
【００２８】
請求項３のものは、請求項１において、前記ゴムストッパ部が周方向に部分的に且つ周方向の複数個所に設けてあることを特徴とする。
【００２９】
請求項４のものは、請求項１において、前記ゴムストッパ部が前記テーパ状部の内面から連続して径方向内方に突出する形態で設けてあることを特徴とする。
【００３０】
請求項５のものは、請求項１において、前記ゴムストッパ部が前記主部の軸端位置から前記テーパ状部の径方向内側部位で前記拡径部の側に向って突出する形態で設けてあることを特徴とする。
【００３１】
請求項６は請求項１の端部拡径ホースの製造方法に関するもので、この製造方法は、(イ)押出成形により得た前記ゴム内層，ゴム外層及び補強層を有する未加硫若しくは半加硫状態の直管状の押出成形品の内部に挿通されて前記主部の内面を成形するマンドレルと、(ロ)該マンドレルに摺動可能に嵌合する嵌合孔が中心部に形成され、前記押出成形品の軸端から内部に軸方向に挿入される筒状の挿入部を有し、該挿入部の先端側の部分が、前記テーパ状部の内面を成形するテーパ状の第１成形面を外面に備えたテーパ成形部とされ、基端側の部分が前記拡径部の内面を成形する第２成形面を外面に有する拡径成形部とされ、且つ該テーパ成形部に前記ゴムストッパ部の成形凹所を備えた拡径型と、を用い、前記押出成形品の内部に前記マンドレルを挿通した状態で、前記拡径型を該押出成形品の端部の内部に前記マンドレルに沿って軸方向に押込挿入し、該端部を拡径させて該端部の内面を該拡径型により成形し、その後該押出成形品を該マンドレル及び拡径型とともに加熱して完全加硫することを特徴とする。
【００３２】
請求項７の製造方法は、請求項６において、前記押出成形品の外面を拘束する拘束型として、前記主部の外面を成形する第３成形面，前記拡径部の外面を成形する第４成形面及び前記テーパ状部の外面を成形する第５成形面を備えた、前記端部拡径ホースの外形形状に対応した形状の成形面と、該成形面の内側に形成される軸方向に貫通の成形凹所とを有する外型を用い、前記成形凹所に、前記押出成形品を該押出成形品の内部に前記マンドレルを挿通した状態で挿入セットし、しかる後、前記拡径型を前記押出成形品の端部の内部に軸方向に押込挿入して該端部を拡径させ、該端部の外面を前記外型の第４成形面及び第５成形面により成形するとともに、前記主部の外面を前記第３成形面により成形し、その後該押出成形品を前記マンドレル，拡径型及び前記外型とともに加熱して完全加硫することを特徴とする。
【００３３】
請求項８のものは、請求項６，７の何れかにおいて、前記ゴムストッパ部の成形凹所が周方向に全周に亘って環状に設けてあることを特徴とする。
【００３４】
請求項９のものは、請求項６，７の何れかにおいて、前記ゴムストッパ部の成形凹所が周方向に部分的に且つ周方向の複数個所に設けてあることを特徴とする。
【００３５】
請求項１０のものは、請求項６，７の何れかにおいて、前記ゴムストッパ部の成形凹所が、前記嵌合孔から径方向外方に向って凹陥する形状で且つ前記嵌合孔の先端開口に連続した形状で前記テーパ成形部に設けてあることを特徴とする。
【００３６】
請求項１１のものは、請求項６，７の何れかにおいて、前記ゴムストッパ部の成形凹所が、前記テーパ成形部の前記第１成形面から径方向内方に凹陥する形状で設けてあることを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００３７】
以上のように請求項１のものは、端部拡径ホースにおいて、テーパ状部の内面よりも径方向内方に突出し、インサートパイプの挿入側の先端に当接して位置決めをなすゴムストッパ部を、テーパ状部の内側部位に一体に設けたものである。
【００３８】
かかる請求項１によれば、拡径部に継手具を装着するに際してインサートパイプを拡径部に軸端から挿入したときに、ゴムストッパ部がインサートパイプの先端に当接することによって、インサートパイプの挿入量を予め定めた挿入量に確実に規制することができ、これにより継手具を拡径部に対して良好に装着することが可能となる。
【００３９】
ここでゴムストッパ部は周方向に全周に亘り環状に設けておくことができ（請求項２）、或いはゴムストッパ部を周方向に部分的に且つ周方向の複数個所に設けておくことができる（請求項３）。
但しこの場合には、かかるゴムストッパ部を周方向の３個所以上に分散して且つ均等な間隔で設けておくことが望ましい。
【００４０】
本発明ではまた、ゴムストッパ部をテーパ状部の内面から連続して径方向内方に突出する形態で設けておくことができ（請求項４）、或いはゴムストッパ部を、端部拡径ホースにおける中央側の主部の軸端位置からテーパ状部の径方向内側部位で拡径部の側に向って突出する形態で設けておくことができる（請求項５）。
【００４１】
次に請求項６は、請求項１の端部拡径ホースの製造方法に関するもので、この製造方法では、端部拡径ホースの主部の内面を拘束し成形するマンドレル、更に拡径部とテーパ状部の内面を拘束し成形する拡径型を用いて端部拡径ホースを成形し製造するもので、この請求項６の製造方法によれば、端部拡径ホースの内面の面性状及び内径の寸法精度を高精度に成形することができる。
【００４２】
またこの製造方法では、拡径型におけるテーパ成形部、即ち端部拡径ホースにおけるテーパ状部の内面を成形するテーパ成形部に、上記ゴムストッパ部の成形凹所が備えてあるため、拡径型を押出成形品の軸端からその内部に押し込んだときに、ゴム材の一部をその成形凹所に逃がし込み、或いはその後の加硫の際の加熱により膨張圧が発生したときに、その膨張圧にてゴム材の一部を成形凹所に逃がし込み、成形凹所に充填することで、上記ゴムストッパ部を容易に成形することができる。
【００４３】
また拡径型を押し込んだときにゴム層に発生する圧力、或いはその後の加硫の際の加熱により発生した膨張圧力に基づいて、ゴム材の一部を成形凹所に逃がし込むことで、ゴム材の一部が拡径型の嵌合孔とマンドレルとの間の微小なクリアランス（隙間）に浸入するのを効果的に防止することができ（成形凹所へのゴム材の逃がし込みにより、発生した圧力を吸収できるため）、従ってそのクリアランスへのゴム材の浸入によりゴムバリが発生して製品に残ってしまう問題を解消することができる。
【００４４】
次に請求項７の製造方法は、上記マンドレル及び拡径型に加えて、更に、端部拡径ホースの外面を拘束し成形する外型を用いて端部拡径ホースを製造するもので、この請求項７の製造方法によれば、端部拡径ホースの内面のみならず外面の面性状，寸法精度を高精度に成形することが可能となる。
【００４５】
本発明の製造方法においては、ゴムストッパ部の成形凹所を周方向に全周に亘って環状に設けておくことができる（請求項８）。
この請求項８の製造方法によれば、請求項２の端部拡径ホースを良好に製造することができる。
【００４６】
本発明の製造方法ではまた、ゴムストッパの成形凹所を周方向に部分的に且つ周方向の複数個所に設けておくことができ（請求項９）、この請求項９の製造方法によれば、請求項４に規定する端部拡径ホースを良好に製造することができる。
【００４７】
また本発明の製造方法では、請求項１０に従い、ゴムストッパ部の成形凹所を嵌合孔から径方向外方に向って凹陥する形状で且つ前記嵌合孔の先端開口に連続した形状で設けておくことができ、この請求項１０の製造方法によれば、請求項５に規定する端部拡径ホースを良好に製造することができる。
【００４８】
また請求項１１に従い、ゴムストッパ部の成形凹所をテーパ成形部の第１成形面から径方向内方に凹陥する形状で設けておくこともでき、この請求項１１の製造方法によれば、請求項４に規定する端部拡径ホースを良好に製造することができる。
この場合において成形凹所は、テーパ成形部を径方向に貫通する形状で設けておくことができ、或いはまたテーパ成形部を径方向に貫通しない形状で設けておくこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１において、１０は例えば冷媒輸送用ホース（エアコン用ホース）等として用いられる高耐圧振動吸収ホース（以下単にホースとする）で、１２はホース１０の各端部にかしめ付け固定された継手金具（継手具）である。
尚、１４は継手金具１２に、詳しくは後述のインサートパイプ２２に回転可能に取り付けられた袋ナットである。
【００５０】
ホース１０は、図１（Ｂ）に示しているようにゴム内層１６と、その外側の補強糸（補強線材）をブレード編組して成る補強層１８と、最外層のカバー層としてのゴム外層２０との積層構造をなしている。
本実施形態において、ホース１０は補強層１８における編組密度が８０％以上であり、また１０ＭＰａ以上の耐圧性（破裂圧）を有している。
【００５１】
ここで補強層１８を構成する補強糸としてＰＥＴ，ＰＥＮ，アラミド，ＰＡ（ポリアミド），ビニロン，レーヨン等を用いることができる。
【００５２】
またゴム内層１６としてＩＩＲ，ハロゲン化−ＩＩＲ（Ｃｌ−ＩＩＲ，Ｂｒ−ＩＩＲ），ＮＢＲ，ＣＲ，ＥＰＤＭ，ＥＰＭ，ＦＫＭ，ＥＣＯ，シリコンゴム，ウレタンゴム，アクリルゴム等の単独材若しくはブレンド材を用いることができる。
但しＨＦＣ系冷媒輸送用ホースの場合には特にＩＩＲ，ハロゲン化−ＩＩＲの単独材又はブレンド材が好ましい。
【００５３】
またゴム外層２０として、上記ゴム内層１６で列挙した各種ゴム材を用いることができるが、それ以外にも熱収縮チューブや熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）を使用することも可能で、材質としてはアクリル系，スチレン系，オレフィン系，ジオレフィン系，塩化ビニル系，ウレタン系，エステル系，アミド系，フッ素系等を用いることができる。
【００５４】
図２に示しているように、上記継手金具１２は金属製の剛性のインサートパイプ２２と、スリーブ状のソケット金具２４とを有しており、インサートパイプ２２をホース１０における端部の拡径部３０内に挿入し、またソケット金具２４を拡径部３０の外面に嵌装してこれを縮径方向にかしめ付けることで、それらインサートパイプ２２とソケット金具２４とで拡径部３０を内外両方向に挟圧する状態にホース１０にかしめ付け固定されている。
ここでソケット金具２４には内向きの環状の鍔状部２６が設けられていて、その鍔状部２６の内周端が、インサートパイプ２２の外周面の環状の係止溝２８に係止する状態にかしめ付け、固定されている。
【００５５】
図３は継手金具１２をかしめ付ける前のホース１０の形状を表している。
図に示しているようにホース１０は、各端部に拡径形状（内径拡径率４０％以上）をなす拡径部３０とテーパ状部３２とが設けられ、そしてテーパ状部３２と３２との間の中央側の部分が主部３４をなしている。
ここで内径拡径率は、拡径後の内径と拡径前の内径との差の、拡径前内径に対する比率である。
拡径部３０は外径Ｄ１，内径Ｄ２がそれぞれ主部３４における外径ｄ１，内径ｄ２に対し何れも大径を成している。
【００５６】
テーパ状部３２は、主部３４から拡径部３２にかけての移行部であって、内面及び外面何れも主部３４から拡径部３０に向って漸次大径化するテーパ状の面とされている。
即ち従来のこの種ホースにあっては、主部３４の外径が端部の外径と同一外径であったのが、主部３４のみが細径形状をなしている。
尚このホース１０は、主部３４及び拡径部３０のそれぞれが軸方向のストレート形状をなしている。
本実施形態においては、図２に示しているように継手金具１２におけるインサートパイプ２２の内径がｄ２で、主部３４における内径ｄ２と同一内径とされている。
【００５７】
この実施形態では、左右一対のテーパ状部３２の径方向内側部位で主部３４の軸端から拡径部３０の側に向って突出した形状のゴムストッパ部３６がホース１０に一体に成形されている。
ここでゴムストッパ部３６は、図３（Ｂ），（Ｃ）に示しているように全周に亘って円環状に設けられている。即ちゴムストッパ部３６は、軸方向長の短い円筒形状に形成されている。
而してこのゴムストッパ部３６とテーパ状部３２の内面との間には環状の隙間３８が形成されている。
尚このゴムストッパ部３６の突出端（自由端）は、テーパ状部３２における大径側の端の近傍位置に、より詳しくは拡径部３０に僅かにかかる位置まで突出している。
【００５８】
図４及び図５は、本実施形態のホース１０の製造に際して用いられる成形装置の具体的構成を示したものである。
図において４４は成形装置で、この成形装置４４は、ホース１０の外面を拘束し成形する拘束型としての外型４６と、ホース１０の内面詳しくは主部３４の内面を拘束し成形するマンドレル４８、及びホース１０の端部詳しくは拡径部３０及びテーパ状部３２の各内面を成形する拡径型５０とを含んで構成されている。
【００５９】
この実施形態において、外型４６は図中上下方向の分割構造とされている。
図において５２はその分割型を表している。
外型４６は、ホース１０の外形形状に対応した形状の成形面５４と、その内側に形成される軸方向に貫通の成形凹所５６とを有している。
成形面５４は、ホース１０における主部３４の外面を成形する成形面（第３成形面）５８と、拡径部３０の外面を成形する成形面（第４成形面）６０及びテーパ状部３２の外面を成形する成形面（第５成形面）６１とを備えている。
【００６０】
ここで成形面５８はホース１０における主部３４の外面に対応した形状をなしているとともに、その内径が主部３４の外径ｄ１に対応した内径とされており、また成形面６０はホース１０における拡径部３０の外面に対応した形状をなしており、その内径が拡径部３０の外径Ｄ１に対応した内径とされている。
また成形面６１はテーパ状部３２の外面に対応した形状のテーパ形状の成形面とされている。
【００６１】
上記マンドレル４８は、断面円形をなし且つ軸方向にストレート形状且つ平滑な面をなす主部６８と、両端部の雄ねじ部９４とを有している。
ここで主部６８は、ホース１０における細径の主部３４の内面を成形する部分で、主部３４の内面に対応した形状をなしており、且つその外径が主部３４の内径ｄ２と対応した外径とされている。
尚、主部６８の軸方向長はホース１０及び外型４６の軸方向長よりも長いものとされている。
【００６２】
上記拡径型５０は、図７にも示しているように後述の押出成形品１０Ａの軸端から内部に軸方向に挿入される筒状の挿入部７４と、これよりも大径をなすフランジ部７６とを有している。
ここでフランジ部７６は、外型４６の軸端面に当接して成形凹所５６の開口を閉鎖する部分である。
挿入部７４は、その中心部にマンドレル４８に微小なクリアランスをもって摺動可能に嵌合する嵌合孔７８を有している。
この嵌合孔７８は、フランジ部７６を含む拡径型５０全体を軸方向に貫通する形態で設けられている。
【００６３】
挿入部７４は、先端側の部分が、上記テーパ状部３２の内面を成形するテーパ状の成形面（第１成形面）８０を外面に備えたテーパ成形部８２とされ、基端側の部分が、拡径部３０の内面を成形する成形面（第２成形面）８４を外面に有する拡径成形部８８とされている。
ここで拡径成形部８８の成形面８４は軸方向にストレート形状且つ平滑な面をなしている。
【００６４】
この拡径型５０には、ホース１０における上記ゴムストッパ部３６を成形するための成形凹所９０が、挿入部７４の先端側のテーパ成形部８２に備えられている。
ここで成形凹所９０は、嵌合孔７８から径方向外方に向って凹陥する円環形状で嵌合孔７８の先端開口に連続してテーパ成形部８２の内面側に備えられている。
即ちこの成形凹所９０は、軸方向の一端即ちホース１０における主部３４側の一端が開放形状とされている。
【００６５】
図４及び図５において、９２はマンドレル４８の両端部の雄ねじ部９４に螺合される締込ナットで、外面が六角形状をなしている。
尚、図６に示しているように一方の分割型５２には位置決突起９６が設けられ、また他方の分割型５２には、これに対応して位置決突起９６を嵌入させる位置決孔９８が設けられている。
【００６６】
次に図４〜図５に示す成形装置４４を用いて、図１〜図３に示すホース１０を製造する方法を、図８〜図１０に基づいて以下に具体的に説明する。
本実施形態の製造方法では、先ずゴム内層１６と補強層１８とゴム外層２０との積層構造をなす直管状の長尺のホースを押出成形した後、これを所定寸法ごとに切断して図８に示す押出成形品１０Ａを得、そして先ず未加硫状態の押出成形品１０Ａを半加硫状態とする。又は長尺のホースを先ず半加硫しておいて、その後にこれを所定寸法ごとに切断して押出成形品１０Ａを得る。
【００６７】
そして押出成形品１０Ａの内部にマンドレル４８を挿入するとともに、押出成形品１０Ａを、図８に示すようにマンドレル４８とともに外型４６の成形凹所５６に挿入セットする。
そして外型４６を締め付けた状態で、詳しくは一対の分割型５２を型締状態に締め付けた状態の下で、図９（Ｉ）及び（II）に示しているように一対の拡径型５０を、外型４６の互いに反対側の外部においてマンドレル４８に対し中心部の嵌合孔７８において嵌め合せ、またそれら拡径型５０の更に外側において一対の締込ナット９２をマンドレル４８の雄ねじ部９４に螺合する。
そして締込ナット９２を締め込むことによって、ねじ送り作用で一対の拡径型５０を、押出成形品１０Ａの端部の内側に軸方向に押し込んで行く（III）。
尚、一対の拡径型５０の押込みは押込成形品１０Ａの各端部において同時に行う。
【００６８】
この拡径型５０の押込みによって、押出成形品１０Ａの各端部は径方向外方に押し拡げられて拡径し、拡径型５０と外型４６とによって、ホース１０における拡径部３０及びテーパ状部３２が成形される。
詳しくは拡径型５０の成形面８４と、外型４６の成形面６０とによって拡径部３０の内面と外面とが成形され、また拡径型５０の成形面８０と外型４６の成形面６１とによってテーパ状部３２の内面と外面とが成形される。
更に外型４６における成形面５８とマンドレル４８の外面とによって、主部３４における内面と外面とが成形される。
【００６９】
この実施形態では、拡径型５０を押し込んだときに大径のフランジ部７６が外型４６の軸方向端面に当接し、外型４６における成形凹所５６の開口を閉鎖し、成形凹所５６を閉空間とする。
このようにフランジ部７６を外型４６における軸方向端面に当接させる位置まで、拡径型５０を押し込むことによりホース１０における軸端面を綺麗な端面に成形することができる。
【００７０】
以上のように拡径型５０を押し込んだ状態で、成形装置４４を押出成形品１０Ａとともに、図１０に示しているように加硫容器の内部に挿入し、そこで押出成形品１０Ａを所定時間かけて加熱し完全加硫処理を行う。
【００７１】
この実施形態では、上記のように拡径型５０における挿入部７４の先端部且つ内面側に、嵌合孔７８よりも大径をなす円環状の成形凹所９０が設けられている。
このため、拡径型５０を押出成形品１０Ａの軸端からその内部に押し込んだときに、これに伴う押出成形品１０Ａの端部の軸方向の圧縮により内ゴム層１６の一部が成形凹所９０内部に逃げ込むことができる。
或いは押出成形品１０Ａを成形装置４４とともに加硫容器の内部に挿入してこれを加熱し、加硫処理を行ったときに加熱による膨張の圧力で、同じくゴム内層１６の一部が成形凹所９０へと逃げ込むことができる。
その結果として、図１０に示す加硫状態の下で拡径型５０の成形凹所９０は逃げ込んだゴム内層１６の一部によって充填され、加硫成形されたホース１０には、図３に示す円環状のゴムストッパ部３６が拡径部３０の側に向って突出する形状で一体に成形される。
【００７２】
従って図３に示すホース１０に継手具１２を装着するに際して、インサートパイプ２２を軸端から拡径部３０の内部に挿入したとき、図１１に示しているようにその先端がゴムストッパ部３６に当接することによって、インサートパイプ２２の挿入量が規定される。
即ちゴムストッパ部３６のストッパ作用によって、インサートパイプ２２を挿入したときの挿入量が予め定めた一定の挿入量に規定される。
【００７３】
また本実施形態によれば、拡径型５０を押出成形品１０Ａの軸端からその内部に押し込んだときに圧力が発生し、或いは加硫の際の加熱によりゴム材の膨張圧が発生しても、ゴム内層１６の一部が成形凹所９０に逃げ込み且つこれを充満することで、発生した圧力及びその圧力により押し出されたゴム材の一部が吸収され、発生した圧力によりゴム材の一部が嵌合孔７８とマンドレル４８との間の微小なクリアランスに浸入するのが有効に防止される。
従ってその微小なクリアランスにゴム材が一部浸入することによって、これがゴムバリとなってホース１０に残ってしまう問題を併せて解決することができる。
【００７４】
本実施形態の製造方法によれば、端部拡径ホース１０の内面，外面の面性状及び寸法精度を高精度に成形することができるとともに、ゴムストッパ部３６も容易に形成することができる。
【００７５】
図１２はゴムストッパ部の他の形態例を示している。
図に示しているようにこの例では、ゴムストッパ部１００を、テーパ状部３２の内面から連続して径方向内方に突出する形状で、周方向の複数個所に（ここでは９０°ずつ隔たった４個所に）部分的に設けた例である。
ここでゴムストッパ部１００は、その内面が主部３４の内面と同一の径方向位置に位置しており、主部３４の内面とゴムストッパ部１００の内面とが、更にはインサートパイプ２２の内面とが軸方向に同一の平面を形成している。
【００７６】
図１２（Ｂ）は、このストッパ部１００を成形するための成形凹所１０２を備えた拡径型５０を示している。
同図に示しているように、拡径型５０における成形凹所１０２は、図１２（Ａ）のゴムストッパ部１００に対応してテーパ成形部８２の周方向４個所に、且つ９０°ごと隔たった位置に、テーパ成形部８２を径方向に貫通する形状で設けられている。
【００７７】
図１３はゴムストッパ部の更に他の形態例を示している。
この例のゴムストッパ部１０４は、基本的に図１２に示すゴムストッパ部１００と同様であるが、この図１３に示す例では、ゴムストッパ部１０４の径方向内方への突出高さが、図１２に示すものに比べて小さくされている。
またこれに対応して、拡径型５０における成形凹所１０６が、テーパ成形部８２の外面から径方向内方に凹陥する形状で、且つテーパ成形部８２を貫通しない形状で設けられている。
【００７８】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれはあくまで一例示であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態，態様で構成・実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の一実施形態のホースを継手金具付きで示した斜視図である。
【図２】同実施形態のホースの継手金具との接続部分の拡大図である。
【図３】同実施形態のホースを要部の部分拡大図とともに示す断面図である。
【図４】同実施形態のホースの成形装置の図である。
【図５】図４の成形装置を各部品に分解して示した図である。
【図６】図４の成形装置の外型の斜視図である。
【図７】図４の拡径型の単品図である。
【図８】同実施形態のホースの製造方法の要部工程の説明図である。
【図９】図８に続く要部工程の図である。
【図１０】図９に続く要部工程の図である。
【図１１】同実施形態のホースの作用説明図である。
【図１２】本発明の他の実施形態の図である。
【図１３】本発明の更に他の実施形態の図である。
【図１４】従来公知のホースの一例を示す図である。
【図１５】図１４とは異なる従来公知のホースの図である。
【図１６】図１４のホースの製造工程及びその不具合の説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０  ホース
１２  継手金具（継手具）
１６  ゴム内層
１８  補強層
２０  ゴム外層
２２  インサートパイプ
２４  ソケット金具
３２  テーパ状部
３４  主部
３６，１００，１０６  ゴムストッパ部
４４  成形装置
４６  外型
４８  マンドレル
５０  拡径型
５６，９０，１０２，１０６  成形凹所
５８  成形面（第３成形面）
６０  成形面（第４成形面）
６１  成形面（第５成形面）
８０  成形面（第１成形面）
８２  テーパ成形部
８４  成形面（第２成形面）
【図１】
2008224012.tif 000003
【図２】
2008224012.tif 000004
【図３】
2008224012.tif 000005
【図４】
2008224012.tif 000006
【図５】
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【図６】
2008224012.tif 000008
【図７】
2008224012.tif 000009
【図８】
2008224012.tif 000010
【図９】
2008224012.tif 000011
【図１０】
2008224012.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2008224012.tif 000014
【図１３】
2008224012.tif 000015
【図１４】
2008224012.tif 000016
【図１５】
2008224012.tif 000017
【図１６】
2008224012.tif 000018