(57)【要約】【課題】被検出体及び検出体を損傷させることなく、長期に亘って高精度に回転状態を計測することが可能なセンサ付軸受を提供する。【解決手段】相対回転可能に対向して配置された一対の回転輪２及び静止輪４と、軸受の回転状態を計測するセンサ２０とを備えており、前記センサには、前記回転輪と同一の回転状態で回転する被検出体２２、当該被検出体の回転状態を検出する検出体２４、並びに当該検出体を収容する環状のセンサハウジング２６が設けられたセンサ付軸受Ａであって、被検出体は、前記回転輪に固定されて当該回転輪とともに回転するのに対し、検出体は、前記被検出体と所定間隔を空けて対向可能となるようにセンサハウジングに収容された状態で、前記静止輪に固定されており、センサハウジングには、被検出体と検出体との対向部分への異物の侵入を防止するために、当該センサハウジングと一体的に成形された異物侵入防止部８０が設けられている。【選択図】図１
2008164143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対回転可能に対向して配置された一対の回転輪及び静止輪と、軸受の回転状態を計測するセンサとを備えており、
前記センサには、前記回転輪と同一の回転状態で回転する被検出体、当該被検出体の回転状態を検出する検出体、並びに当該検出体を収容する環状のセンサハウジングが設けられたセンサ付軸受であって、
被検出体は、前記回転輪に固定されて当該回転輪とともに回転するのに対し、検出体は、前記被検出体と所定間隔を空けて対向可能となるようにセンサハウジングに収容された状態で、前記静止輪に固定されており、
センサハウジングには、被検出体と検出体との対向部分への異物の侵入を防止するために、当該センサハウジングと一体的に成形された異物侵入防止部が設けられていることを特徴とするセンサ付軸受。
【請求項２】
被検出体は、前記回転輪に固定された被検出体ホルダに取り付けられた状態で、当該回転輪とともに回転しており、前記異物侵入防止部は、前記センサハウジングの前記被検出体ホルダとの対向面に対し、全周に亘って当該被検出体ホルダへ向けて突出して形成されており、当該センサハウジングは、異物侵入防止部の突出端部が当該被検出体ホルダと所定間隔を空けて対向するように位置付けられていることを特徴とする請求項１に記載のセンサ付軸受。
【請求項３】
前記異物侵入防止部の突出端部と被検出体ホルダとの対向間隔は、被検出体と検出体との対向間隔よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項２に記載のセンサ付軸受。
【請求項４】
被検出体は、前記回転輪に固定された被検出体ホルダに取り付けられた状態で、当該回転輪とともに回転し、センサハウジングは、前記被検出体ホルダ及び回転輪と所定間隔を空けて対向させて位置付けられており、前記異物侵入防止部として、前記センサハウジングの回転輪に対する対向面に全周に亘って凹状溝もしくは凸状部が設けられ、当該凹状溝もしくは凸状部が、前記回転輪のセンサハウジングに対する対向面に全周に亘って設けられた凸状部もしくは凹状溝と所定間隔を空けて対向して噛み合うことで、ラビリンスを形成していることを特徴とする請求項１に記載のセンサ付軸受。
【請求項５】
相互に噛合する前記回転輪の凸状部とセンサハウジングの凹状溝との対向間隔、あるいは、当該記回転輪の凹状溝とセンサハウジングの凸状部との対向間隔は、いずれも被検出体と検出体との対向間隔よりも小さく設定されていることを特徴とする請求項４に記載のセンサ付軸受。
【請求項６】
異物侵入防止部は、被検出体及び検出体よりも軸受の径方向内側へ位置付けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のセンサ付軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ジェットエンジンやガスタービンエンジン等の主軸、あるいは自動車や鉄道車両等の車軸を支持する軸受などにおいて、当該軸受の回転状態(例えば、回転輪の回転速度、回転方向あるいは回転角度など)を計測するためのセンサ機能を有するセンサ付軸受の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、ジェットエンジンやガスタービンエンジン等の主軸、あるいは自動車や鉄道車両等の車軸などを支持する軸受のように、当該軸受の回転状態(例えば、回転速度、回転方向あるいは回転角度など)を計測するためのセンサ機能を有する各種のセンサ付軸受が知られている。例えば、特許文献１には、回転輪である内輪の回転速度及び回転方向をそれぞれ計測するためのセンサ機能を有するセンサ付軸受の構成が一例として開示されている。
【０００３】
図３には、このような回転輪である内輪の回転速度及び回転方向をセンサにより計測しているセンサ付軸受(以下、単に軸受Ｄという)の構成の一例が示されている。かかる軸受Ｄには、相対回転可能に対向して配置された一対の回転輪２及び静止輪４と、当該回転輪２と静止輪４との間へ転動可能に組み込まれた複数の転動体(玉)６と、当該転動体(玉)６をポケット内へ１つずつ回転自在に保持する保持器８とが備えられている。この場合、内輪が軸受Ｄの回転軸(図示しない)とともに回転する回転輪２として構成されているのに対し、外輪が常時非回転状態に維持される静止輪４として構成されている。
【０００４】
また、図３に示す構成において、軸受Ｄには、軸方向の一方側(同図の下側)へ、環状を成すシール部材１０が内外輪2,4間に介在されており、これにより、軸受外部からの異物(例えば、水や塵埃など)の侵入や軸受内部からの潤滑剤(例えば、潤滑油やグリースなど)の漏洩を防止している。この場合、シール部材１０として接触型のシールが適用されており、当該シール部材１０は、その外径部が外輪４に固定された状態で、その内径部が内輪２と接触するように位置決めされている。
【０００５】
これに対し、軸受Ｄには、軸方向の他方側(図３の上側)へ、当該軸受Ｄの回転状態(回転速度及び回転方向)を計測するためのセンサ６０が設けられており、当該センサ６０は、内輪２と同一の回転状態で回転する被検出体６２、当該被検出体６２の回転状態を検出する被出体６４、当該被出体６４を収容するセンサハウジング６６、並びに前記被出体６４に所定の電源装置から電力を供給するとともに、当該被出体６４から出力された検出信号を所定の信号処理部(図示しない)に送信するための回路配線板(以下、プリント基板という)７０を備えている。
【０００６】
この場合、被検出体６２としては、多極着磁された環状を成す磁石(以下、エンコーダ６２という)が適用されており、一方、被出体６４としては、磁気状態の変化(磁界の強弱や向き(具体的には、磁束密度の変動)など)を検出する２つの磁気検出素子(以下、ホールＩＣ６４という)が設けられている。なお、かかるエンコーダ６２は、その内周面に対し、周方向にＮ極とＳ極とを交互に５０極ずつ着磁させた合計１００極の磁極を有する環状磁石として構成されている。
【０００７】
また、２つのホールＩＣ６４は、プリント基板７０と接続された状態で、センサハウジング６６に収容されており、当該センサハウジング６６が固定されたカバー(以下、ハウジングカバーという)６８を外輪４に取り付けることで、当該外輪４に対して固定されている。なお、ハウジングカバー６８は環状を成し、その外径部が外輪４に固定され、この状態で、その内径部の先端と軸受Ｄの回転軸(図示しない)の周面部との間に所定の隙間が生じるように構成されている。また、２つのホールＩＣ６４は、磁気状態の変化を検出するタイミングにおいて、その電気角(信号正弦波の１周期を３６０°とした場合の位相)を９０°ずらして(９０°の位相差を設けて)プリント基板７０に位置付けられ、センサハウジング６６に収容されている。
【０００８】
また、エンコーダ６２は、ホールＩＣ６４と所定間隔を空けて対向してエンコーダホルダ７２の外径部に固定(例えば、接着や溶接)され、当該エンコーダホルダ７２を介して内輪２に取り付けられている。なお、エンコーダホルダ７２は環状を成し、その内径部が内輪２に固定され、この状態で、その外径部の先端と外輪４との間に所定の隙間が生じるように構成されている。
これにより、センサ６０は、エンコーダ６２がホールＩＣ６４と対向した状態で、内輪２とともに回転する構造となる。
【特許文献１】特開２００４−２１１８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、軸受Ｄが組み込まれた各種の機械装置において、その雰囲気中に異物、具体的には、鉄などの磁性材の小片(以下、磁性材片という)が浮遊され、当該磁性材片が内輪２とセンサハウジング６６との間の隙間を通ってホールＩＣ６４とエンコーダ６２とが対向する部分(以下、センサ部という)へ侵入し、エンコーダ６２に付着してしまう場合がある。上述したように、エンコーダ６２は、多極(一例として、１００極(５０個のＮ極と５０個のＳ極))に着磁された環状磁石として構成されているため、異物である磁性材片の大きさ(長さ)によっては、あるいは、エンコーダ６２の大きさや着磁された磁極数などによっては、エンコーダ６２に付着した磁性材片が周方向に隣り合うＮ極とＳ極との間隔よりも大きく(長く)なってしまう場合がある。
【００１０】
このように、周方向に隣り合うＮ極とＳ極との間隔よりも大きな(長い)磁性材片がエンコーダ６２に付着した場合、当該磁性材片によって磁気回路がショートしてしまい、ホールＩＣ６４で磁界の変化(一例として、磁束の磁束密度の変動)を検出する際、当該ショート回路の部分だけ、磁界変化が大きくなり、検出(出力)される磁界のパルスが異常な状態(いわゆるパルス抜け)となる虞がある。
【００１１】
また、エンコーダ６２に付着した磁性材片が内輪２の回転に伴って回転された際、センサ部において、ホールＩＣ６４及びエンコーダ６２の相互の対向面に摺接され続け、当該対向面に対して摩擦により傷が生じてしまう場合がある。さらに、センサ部において、磁性材片がエンコーダ６２とホールＩＣ６４との間に挟まった場合には、上述した対向面の損傷がより大きくなってしまう。
【００１２】
本発明は、このような課題を解決するためになされており、その目的は、被検出体と検出体との対向部分(センサ部)を密閉し、当該対向部分への異物、特に磁性材片の侵入を防止するための異物侵入防止部材を設けることで、被検出体及び検出体を損傷させることなく、長期に亘って高精度に回転状態(例えば、回転輪の回転速度、回転方向あるいは回転角度など)を計測することが可能なセンサ付軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的を達成するために、本発明に係るセンサ付軸受は、相対回転可能に対向して配置された一対の回転輪及び静止輪と、軸受の回転状態を計測するセンサとを備えており、前記センサには、前記回転輪と同一の回転状態で回転する被検出体、当該被検出体の回転状態を検出する検出体、並びに当該検出体を収容する環状のセンサハウジングが設けられている。かかるセンサ付軸受において、被検出体は、前記回転輪に固定されて当該回転輪とともに回転するのに対し、検出体は、前記被検出体と所定間隔を空けて対向可能となるようにセンサハウジングに収容された状態で、前記静止輪に固定されており、センサハウジングには、被検出体と検出体との対向部分への異物の侵入を防止するために、当該センサハウジングと一体的に成形された異物侵入防止部が設けられている。
【００１４】
例えば、被検出体を前記回転輪に固定された被検出体ホルダに取り付けられた状態で、当該回転輪とともに回転する構成とした場合、前記異物侵入防止部は、前記センサハウジングの前記被検出体ホルダとの対向面に対し、全周に亘って当該被検出体ホルダへ向けて突出させて形成し、当該センサハウジングを異物侵入防止部の突出端部が当該被検出体ホルダと所定間隔を空けて対向するように位置付ければよい。
この場合、前記異物侵入防止部の突出端部と被検出体ホルダとの対向間隔は、被検出体と検出体との対向間隔よりも小さく設定すればよい。
【００１５】
また、被検出体を前記回転輪に固定された被検出体ホルダに取り付けられた状態で、当該回転輪とともに回転させ、センサハウジングを前記被検出体ホルダ及び回転輪と所定間隔を空けて対向させて位置付けた構成とした場合、前記異物侵入防止部として、前記センサハウジングの回転輪に対する対向面に全周に亘って凹状溝もしくは凸状部を設け、当該凹状溝もしくは凸状部を、前記回転輪のセンサハウジングに対する対向面に全周に亘って設けられた凸状部もしくは凹状溝と所定間隔を空けて対向して噛み合わせる構造とすることで、ラビリンスを形成してもよい。
この場合、相互に噛合する前記回転輪の凸状部とセンサハウジングの凹状溝との対向間隔、あるいは、当該記回転輪の凹状溝とセンサハウジングの凸状部との対向間隔は、いずれも被検出体と検出体との対向間隔よりも小さく設定すればよい。
なお、上述したいずれの場合であっても、異物侵入防止部は、被検出体及び検出体よりも軸受の径方向内側へ位置付ければよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のセンサ付軸受によれば、被検出体と検出体との対向部分(センサ部)を密閉し、当該対向部分への異物、特に磁性材片の侵入を防止するための異物侵入防止部材を設けることで、被検出体及び検出体が異物により損傷してしまうことを有効に防止することができる。これにより、センサによって、長期に亘って高精度に回転状態(例えば、回転輪の回転速度、回転方向あるいは回転角度など)を計測することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の第１実施形態に係るセンサ付軸受について、添付図面を参照して説明する。なお、本実施形態に係るセンサ付軸受の基本的な構成は、上述した従来のセンサ付軸受(軸受Ｄ(図３))と同様であるため、当該軸受Ｄと同一若しくは類似の構成については、図面上で同一の符号を付する。
【００１８】
図１(ａ),(ｂ)には、本発明の第１実施形態に係るセンサ付軸受(以下、単に軸受Ａという)が示されており、当該軸受Ａは、相対回転可能に対向して配置された一対の回転輪２及び静止輪４と、軸受Ａの回転状態を計測するセンサ２０とを備えている。
この場合、内輪が、軸受Ａの回転軸(図示しない)とともに回転する回転輪２として構成されているとともに、外輪が常時非回転状態に維持される静止輪４として構成されており、当該内外輪2,4間には、保持器８のポケット内に１つずつ回転自在に保持された状態で、複数の転動体(玉)６が転動可能に組み込まれている。かかる内輪２の外周面、並びに外輪４の内周面には、それぞれ転動体(玉)６を転動させるための軌道面2a,4aが全周に亘って形成されている。なお、図１(ａ)に示す構成においては、一例として、軌道面2a,4aが軸受Ａの軸方向幅の略中央に位置付けられているが、軸方向幅の中央から上側あるいは下側にずらして軌道面2a,4aを形成してよい。
また、転動体６として、図１(ａ)に示すような玉に代えて、円筒ころ、円すいころ及び球面ころ(たる形ころ)など、各種のころを適用してもよいし、保持器２ｃとして、同図に示すようないわゆる波型の合わせタイプに代えて、冠型、かご型及びもみ抜き型など各種のタイプの保持器を適用してもよい。
【００１９】
さらに、図１(ａ)に示す構成において、軸受Ａには、軸方向(図１(ａ)の上下方向)の一方側(同図の下側)へ、環状を成すシール部材１０が内外輪2,4間に介在されている。この場合、一例として、シール部材１０は、接触型のシールとして構成されており、当該シール部材１０は、鋼板等を断面がＬ字状を成すようにプレス加工などにより成形した環状の芯金の一部を、各種の弾性材(例えば、ゴムやプラスチックなどの樹脂材)で連結した構造を成している。なお、シール部材１０の内径部には、かかる弾性材で構成されたリップ部が形成されている。そして、かかるシール部材１０は、その外径部が外輪４に形成された取付溝４ｍに固定され、その内径部が内輪２に形成されたシール溝２ｍに摺接するように位置決めされている。
これにより、軸受Ａはその内部が密封状態に維持され、例えば、軸受内部に封入された潤滑剤(例えば、潤滑油やグリース)の軸受外部への漏洩や、軸受外部の異物(例えば、水や塵埃)の軸受内部への侵入を防止することができる。
【００２０】
なお、シール部材１０の大きさ、形状及び数は、例えば、軸受Ａの大きさなどによって任意に設定されるため、ここでは特に限定しない。また、例えば、シール１０の内径部の先端に複数のリップ部を設け、当該各リップ部を上述したシール溝２ｍの底部や側面部などにそれぞれ接触させることで、さらに軸受Ａの密封性を高めることができる。また、シール部材１０として、図１(ａ)に示すような接触型シールに代えて、その外径部が外輪２の取付溝４ｍに固定され、その内径部が内輪２のシール溝２ｍに接触しない非接触型のシール(例えば、鋼板製の芯金の全体若しくは一部を各種の弾性材(例えば、ゴムやプラスチックなどの樹脂材)で連結して成るシールなど)や、非接触型のシールド(例えば、ステンレス板、鉄板などの薄い金属板からプレス成形等されたシールド)を適用してもよい。
【００２１】
これに対し、軸受Ａには、軸方向(図１(ａ)の上下方向)の一方側(同図の上側)へセンサ２０が設けられており、当該センサ２０は、回転輪である内輪２と同一の回転状態で回転する被検出体２２、当該被検出体２２の回転状態を検出する検出体２４、並びに当該検出体２２を収容するセンサハウジング２６が備えられている。
【００２２】
ここで、センサ２０としては、例えば、磁気状態の変化(磁界の強弱や向き(具体的には、磁束密度の変動)など)を検知する磁気センサ、あるいは照射光に対する反射光を検知する光学センサなどを任意に選択して用いることができる。本実施形態においては、一例として、センサ２０が磁気センサである場合を想定し、かかる磁気センサの被検出体２２として、多極に着磁された環状を成す磁石(以下、エンコーダ２２という)を適用するとともに、検出体２４として、磁気状態の変化(一例として、磁束密度の変動)を検出する磁気検出素子(具体的には、ホールＩＣ(以下、ホールＩＣ２４という))を適用している。
【００２３】
なお、エンコーダ２２に着磁させる磁極数は、内輪２の回転速度やホールＩＣ２４の検出精度などに応じて任意に設定すればよいが、着磁させた磁極数が多いほどホールＩＣ２４において磁気状態の変化を検出し易くなり、軸受Ａの回転状態(回転速度、回転方向あるいは回転角度など)の計測精度を高めることができるため好ましい。一例として、本実施形態においては、エンコーダ２２の内周面に対し、周方向にＮ極とＳ極とが交互に５０極ずつ着磁された合計１００極の磁極を有する環状磁石として構成されている場合を想定する。
ただし、被検出体２２として、上述したエンコーダに代えて、例えば、ギア(歯車状の磁性体など)、窓開けされたプレス品(周方向に所定間隔で貫通孔が形成された環状磁性体など)を適用してもよい。
【００２４】
また、図１(ａ)に示す構成においては、センサ２０に対して回路配線板(以下、プリント基板という)３０が設けられており、当該プリント基板３０がホールＩＣ２４に所定の電源装置から電力を供給するとともに、当該ホールＩＣ２４から出力された検出信号を所定の信号処理部(図示しない)に送信するセンサ構造としている。この場合、一例として、プリント基板３０は、扇形の板状に形成され、ホールＩＣ２４や信号処理部(図示しない)が直接あるいはケーブル(図示しない)を介して接続される構造を成している。
【００２５】
かかる軸受Ａにおいて、エンコーダ２２は、内輪２に固定されて、当該内輪２とともに回転している。図１(ａ)に示す構成においては、一例として、エンコーダ２２がホルダ(以下、エンコーダホルダという)３２の外径部に固定(例えば、接着や溶接など)され、当該エンコーダホルダ３２を内輪２に取り付けることで、当該内輪２に対して固定されている。この場合、エンコーダホルダ３２は、その内径が内輪２の外径よりも若干小さく、その外径が外輪４の内径よりも小径で、且つ内輪２の外径よりも大径の環状に形成され、内径部が内輪２に固定された状態で、外径部と外輪４の内周面との間に所定の隙間が生じるように位置決めされている。なお、エンコーダホルダ３２の外径部は、一例として、軸方向の一方側(図１(ａ)の上側)へ立ち上げられ、立ち上げた端部がエンコーダ２２の端面と略面一となるように、その立ち上げ高さが調整されている。
これにより、エンコーダ２２は、外輪４と接触することなく、内輪２とともに、当該内輪２と同一の回転状態で回転することができる。
【００２６】
この場合、内輪２の外周面には、その一方側の端部(図１(ａ)の上端部)に全周に亘って凹状の溝(以下、エンコーダ取付部という)２ｇが形成されており、当該エンコーダ取付部２ｇにエンコーダホルダ３２の内径部を嵌合させることで、当該エンコーダホルダ３２を内輪２に対して固定させている。なお、エンコーダホルダ３２は、例えば、エンコーダ取付部２ｇに対して接着剤により接着固定させてもよいし、締結部材により締結固定させてもよい。あるいは、上述した各種の方法を任意に組み合わせて固定してもよい。また、内輪２にエンコーダ取付部２ｇを形成することなく、外周面に対してエンコーダホルダ３２を直接嵌合させてもよいし、接着あるいは締結させてもよい。
【００２７】
これに対し、かかる軸受Ａにおいて、ホールＩＣ２４は、エンコーダ２２と所定間隔を空けて対向可能となるように、プリント基板３０と接続された状態でセンサハウジング２６に収容されており、当該センサハウジング２６が固定されたカバー(以下、ハウジングカバーという)２８を外輪４に取り付けることで、当該外輪４に対して固定されている。図１(ａ)に示す構成においては、一例として、ホールＩＣ２４の外側の面(具体的には、ホール素子の配設面(同図の左側の面))２４ａとエンコーダ２２の内周面(磁極面)２２ａとが所定間隔を空けて対向可能となるように、ホールＩＣ２４がエンコーダ２２に対して位置付けられている。以下、ホールＩＣ２４の外側面２４ａとエンコーダ２２の内周面(磁極面)２２ａとの対向間隔(図１(ａ)中に示す距離ｄ１)をセンサギャップという。
【００２８】
なお、ホールＩＣ２４とエンコーダ２２の相対的な位置関係は、ホールＩＣ２４(より具体的には、ホール素子)とエンコーダ２２の磁極面とが対向していれば、図１(ａ)に示す相対位置には特に限定されない。例えば、ホールＩＣ２４の内側の面(図１(ａ)の右側の面)とエンコーダ２２の外周面を対向させてもよいし、ホールＩＣ２４の端面(同図の下側の面)とエンコーダ２２の端面(同図の上側の面)を対向させてもよい。この場合、ホールＩＣ２４(より具体的には、ホール素子)との対向面であるエンコーダ２２の外周面、あるいは端面をそれぞれ磁極面として構成すればよい。
また、ホールＩＣ２４(より具体的には、ホール素子)とエンコーダ２２の磁極面(本実施形態においては、内周面)との対向間隔、すなわちセンサギャップｄ１は、可能な限り狭めて設定することが好ましいが、その具体的な間隔は、ホールＩＣ２４の磁気変化の検出精度やエンコーダ２２の磁力の大きさ、あるいは、軸受Ａの大きさや形状などに応じて任意に設定されるため、ここでは特に限定しない。
【００２９】
センサハウジング２６は、その外径が外輪４の外径よりも小径、且つ外輪４の内径よりも大径で、その内径が内輪２の外径よりも小径、且つ内輪２の内径よりも大径の環状に形成されている。
また、センサハウジング２６には、エンコーダホルダ３２を介して内輪２に固定されたエンコーダ２２と非接触状態となるように、軸方向の一方側の端面(図１(ａ)の下端面)に全周に亘って凹状の溝(以下、エンコーダ軌道溝という)２６ｍが形成されている。なお、センサハウジング２６にエンコーダ軌道溝２６ｍを形成することなく、その端面(図１(ａ)の下端面)がエンコーダ２２の端面(同図の上端面)と非接触状態となるように、センサハウジング２６の軸方向の高さ(同図の上下方向の距離)を設定してもよいし、あるいは、センサハウジング２６が固定されたハウジングカバー２８を外輪４に対して位置決めしてもよい。
【００３０】
また、ハウジングカバー２８は、その外径が外輪４の外径と略同一で、その内径が内輪２の外径よりも小径で、且つ内輪２の内径よりも大径の環状に形成され、外径部が外輪４に固定された状態で、内径部の先端と軸受Ａの回転軸(図示しない)の周面部との間に所定の隙間が生じるように位置決めされている。
一例として、図１(ａ)に示す構成においては、ハウジングカバー２８を、その内径部の先端がセンサハウジング２６の内周面と略面一となるように構成しているが、当該センサハウジング２６の内周面よりもハウジングカバー２８の内径部の先端が出っ張る、すなわちハウジングカバー２８の内径よりもセンサハウジング２６の内径の方が大きくともよい。あるいは、センサハウジング２６の内周面よりもハウジングカバー２８の内径部の先端が引っ込む、すなわちハウジングカバー２８の内径よりもセンサハウジング２６の内径の方が小さくともよい。
【００３１】
この場合、外輪４の外周面には、その一方側の端部(図１(ａ)の上端部)に全周に亘って凹状の溝(以下、カバー取付部という)４ｇが形成されており、当該カバー取付部４ｇにハウジングカバー２８の外周部の先端を嵌合させることで、当該ハウジングカバー２８を外輪４に対して固定させている。なお、ハウジングカバー２８は、例えば、カバー取付部４ｇに対して接着剤により接着固定させてもよいし、締結部材により締結固定させてもよい。あるいは、上述した各種の方法を任意に組み合わせて固定してもよい。また、外輪４にカバー取付部４ｇを形成することなく、外周面に対してハウジングカバー２８を直接嵌合させてもよいし、接着あるいは締結させてもよい。
【００３２】
また、一例として、ハウジングカバー２８は、内径部と外径部の間に所定の段差部２８ｓを設けて構成されており、当該段差部２８ｓに内側から外周面及び一方側の端面(図１(ａ)の上端面)を当接させた状態でセンサハウジング２６が固定されることで、当該センサハウジング２６と一体化されている。この場合、段差部２８ｓは、その径がセンサハウジング２６の外径と略同一の大きさとなるように形成すればよい。なお、センサハウジング２６とハウジングカバー２８との固定方法としては、例えば、嵌合、接着や溶接、あるいは締結など、任意の方法を用いればよい。
【００３３】
ここで、センサ２０に設けるホールＩＣ２４の数は、軸受Ａの回転状態(回転速度、回転方向あるいは回転角度など)の計測に対して要求される精度などに応じて任意に設定すればよいが、本実施形態においては、一例として、２つのホールＩＣ２４がセンサ２０に対して設けられている場合を想定する。そして、当該２つのホールＩＣ２４は、磁気状態の変化を検出するタイミングにおいて、その電気角(信号正弦波の１周期を３６０°とした場合の位相)を９０°ずらして(９０°の位相差を設けて)位置付けられるように、プリント基板３０に対して接続すればよい。これにより、かかる位相差を考慮して各ホールＩＣ２４における磁気変化の検出結果を比較することで、より正確に軸受Ａ(具体的には、内輪２及びエンコーダ２２)の回転状態を検出することができる。ただし、センサ２０は、１つのホールＩＣ２４でのみ軸受Ａの回転状態を計測する構成であってもよいし、３つ以上のホールＩＣ２４で軸受Ａの回転状態を計測する構成であってもよい。
【００３４】
なお、上述した本実施形態において、センサハウジング２６、ハウジングカバー２８及びエンコーダホルダ３２の材質については特に言及しなかったが、エンコーダ２２が回転する際に生じる磁気状態の変化に影響を及ぼすことのない所定の材料(例えば、非磁性材や磁性材を非磁性材でコーティングしたものなど)で構成することが好ましい。
【００３５】
エンコーダ２２とホールＩＣ２４を上述したように内外輪2,4に対して位置付けることで、センサ２０は、エンコーダ２２がホールＩＣ２４と対向した状態、具体的には、エンコーダ２２の内周面(磁極面)２２ａがホールＩＣ２４の外側面(ホール素子配設面)２４ａと対向した状態で、内輪２とともに回転する構造とすることができる。
【００３６】
すなわち、かかる軸受Ａにおいて、内輪２が回転すると、これとともにエンコーダ２２も回転し、ホールＩＣ２４に対する磁極(Ｎ極及びＳ極)の位置が交互に連続して変化する。このとき、ホールＩＣ２４を通過する磁束(より具体的には、磁束の磁束密度)が連続的に変化し、かかる変化を当該ホールＩＣ２４により検知することで、エンコーダ２２の位置や角度などを検出することができる。そして、プリント基板３０は、ホールＩＣ２４が検知した磁束密度の変化を電気信号に変換し、当該電気信号(データ)を信号処理部(図示しない)に送信し、当該信号処理部において、単位時間当たりのエンコーダ２２の位置や角度などの変動量を演算処理することで、軸受Ａ(具体的には、エンコーダ２２が固定された内輪２)の回転状態(例えば、回転速度、回転方向あるいは回転角度など)を計測することが可能となる。
なお、この場合、センサ２０のプリント基板３０(ホールＩＣ２４)と信号処理部(図示しない)とは、所定の信号ケーブル(図示しない)で接続され、当該信号ケーブルを介して上述した電気信号が信号処理部(図示しない)へ送信(出力)されている。
【００３７】
また、本実施形態に係る軸受Ａには、図１(ａ),(ｂ)に示すように、センサハウジング２６には、被検出体であるエンコーダ２２と検出体であるホールＩＣ２４との対向部分、具体的には、エンコーダ２２の内周面(磁極面)２２ａとホールＩＣ２４の外側面(ホール素子配設面)２４ａとの対向部分(以下、センサ部という)への異物(例えば、鉄などの磁性材の小片(同、磁性材片という)など)の侵入を防止するために、当該センサハウジング２６と一体的に成形された異物侵入防止部(以下、センサシール部という)８０が設けられている。
【００３８】
かかるセンサシール部８０は、センサハウジング２６のエンコーダホルダ３２との対向面(エンコーダホルダ３２側の端面(図１(ａ),(ｂ)の下端面))２６ａに対し、全周に亘ってエンコーダホルダ３２へ向けて突出して形成されている。そして、センサシール部８０を形成したセンサハウジング２６は、当該センサシール部８０の突出端部(すなわち、周縁部(以下、シール周縁部という))８０ａがエンコーダホルダ３２(具体的には、その表面(図１(ａ),(ｂ)の上側の面)３２ａ)と所定間隔を空けて対向するように位置付けられている。以下、センサシール部８０のシール周縁部８０ａとエンコーダホルダ３２の表面３２ａとの対向間隔(図１(ａ),(ｂ)中に示す距離ｄ２)をシールギャップという。
【００３９】
図１(ａ),(ｂ)に示す構成において、センサシール部８０は、その径が内輪２の外径と略同一の大きさを成す円筒状に、センサハウジング２６の端面２６ａに対して１つだけ形成されている。
この場合、一例として、センサハウジング２６の端面２６ａとの接続部分からシール周縁部８０ａまで同一径を成す円筒状にセンサシール部８０を形成しているが、例えば、センサシール部８０は、センサハウジング２６の端面２６ａとの接続部分からシール周縁部８０ａまで徐々に拡径もしくは縮径された円錐状であってもよい。また、センサシール部８０の縦断面形状は、図１(ａ),(ｂ)に示すような平坦状であってもよいし、凹曲状や凸曲状、あるいは波形状であってもよい。さらに、シール周縁部８０ａを拡径方向もしくは縮径方向へ屈曲させることで、センサシール部８０の縦断面形状を略Ｌ字状や略Ｊ字状などに構成してもよい。
【００４０】
また、図１(ａ),(ｂ)に示す構成においては、一例として、センサシール部８０のシール周縁部８０ａをエンコーダホルダ３２の表面と平行する平坦面状に加工しているが、かかるシール周縁部８０ａの形状は、特に平坦面状に限定されず、任意の形状とすることができる。
例えば、図１(ｃ)に示す本発明の第１変形例のように、シール周縁部８０ａを凸曲面状に加工した構成としてもよいし、同図(ｄ)に示す本発明の第２変形例のように、シール周縁部８０ａを角錐状に加工した構成としてもよい。なお、図１(ｃ)に示す第１変形例、及び同図(ｄ)に示す第２変形例においては、センサシール部８０のシール周縁部８０ａの形状を除き、本実施形態に係る軸受Ａ、並びにセンサシール８０と同様に構成されている。
【００４１】
なお、センサハウジング２６の内周面の一端部(図１(ａ),(ｂ)の下端部)は、内輪２と接触することのないよう、全周に亘って面取り加工を施して角が落とされているとともに、当該面取り部分に連続させてセンサシール部８０が形成された構成となっている。
また、センサハウジング２６に対するセンサシール部８０の形成方法は、特に限定されないが、例えば、鋳造や射出成形などによってセンサハウジング２６と同時にセンサシール部８０を形成してもよいし、成形後のセンサハウジング２６の端面２６ａに対して切削加工などを施すことでセンサシール部８０を形成してもよい。さらに、センサハウジング２６に設けるセンサシール部８０の数は、図１(ａ),(ｂ)に示す構成のように１つに限定されず、２つ以上であってもよい。
【００４２】
本実施形態において、センサシール部８０のシール周縁部８０ａとエンコーダホルダ３２(具体的には、表面３２ａ)との対向間隔、すなわちシールギャップｄ２は、エンコーダ２２とホールＩＣ２４との対向間隔、すなわちセンサギャップｄ１よりも小さく設定されている。
【００４３】
これにより、センサギャップｄ１と略同寸法あるいはそれ以上の大きな異物(具体的には、磁性材片)が浮遊した場合であっても、当該磁性材片をセンサシール部８０で塞き止めることができる。なお、磁性材片がセンサギャップｄ１よりも小さく、さらにシールギャップｄ２よりも小さい場合、当該磁性材片は、シールギャップｄ２からセンサ部へ侵入してしまう虞があるが、この場合には、エンコーダ２２を多極(一例として、１００極(５０個のＮ極と５０個のＳ極))に着磁させ、周方向に隣り合うＮ極とＳ極との間隔を狭めた構成とすればよい。すなわち、この場合、センサ部へ侵入した磁性材片の大きさ(長さ)は、周方向に隣り合うＮ極とＳ極との間隔よりも大きくはならず、エンコーダ２２に付着した当該磁性材片によって磁気回路がショートしてしまうことを防止可能となる。
【００４４】
なお、上述したように、ホールＩＣ２４とエンコーダ２２の相対的な位置関係は、ホールＩＣ２４(具体的には、ホール素子)とエンコーダ２２の磁極面とが対向していれば特に限定されないが、ホールＩＣ２４とエンコーダ２２をいずれに位置付けた場合であっても、センサシール部８０は、エンコーダ２２及びホールＩＣ２４よりも軸受Ａの径方向内側へ位置付ける必要がある。すなわち、軸受Ａの径方向外側は、センサハウジング２６及びハウジングカバー２８によってセンサ部における密封性が十分に確保されているため、センサシール部８０をエンコーダ２２及びホールＩＣ２４よりも軸受Ａの径方向内側へ位置付けることで、センサ部を軸受Ａの外部から略密閉することが可能となる。
【００４５】
このように、本実施形態に係る軸受Ａにおいては、センサシール部８０が設けられているため、軸受Ａが組み込まれた各種の機械装置において、その雰囲気中に異物、具体的には、磁性材片が浮遊した場合であっても、当該磁性材片を内輪２とセンサハウジング２６との間でセンサシール部８０によって塞き止めることができる。この結果、当該磁性材片がセンサ部へ侵入することを確実に防止することができ、エンコーダ２２に付着した磁性材片によって磁気回路がショートしてしまうことを有効に防止することができる。なお、上述したように、エンコーダ２２を多極に(一例として、１００極(５０個のＮ極と５０個のＳ極))に着磁させ、周方向に隣り合うＮ極とＳ極との間隔を狭めることで、エンコーダ２２に付着した磁性材片による磁気回路のショートを確実に防止することができるとともに、エンコーダ２２を回転させた際の磁気状態の変化を大きくすることができ、ホールＩＣ２４における磁気変化の検出精度を容易に高めることが可能となる。
また、磁性材片のセンサ部への侵入を確実に防止できるため、当該磁性材片によってエンコーダ２２やホールＩＣ２４、特にセンサ部が損傷されることを有効に防止することができる。この結果、長期に亘って、軸受Ａの回転状態(例えば、回転輪の回転速度、回転方向あるいは回転角度など)を計測することができる。
【００４６】
なお、センサシール部８０は、上述した第１実施形態に係る構成(図１(ａ),(ｂ))には限定されず、例えば、図２(ａ)に示す本発明の第２実施形態に係る構成、並びに、図２(ｂ)に示す本発明の第３実施形態に係る構成であっても、本実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、図２(ａ)に示す第２実施形態、及び同図(ｂ)に示す第３実施形態においては、センサシール部８０の構造、具体的には、センサハウジング２６と内輪２の構造(相互の対向面の形状)を除き、上述した第１実施形態に係る軸受Ａ(図１(ａ),(ｂ))と同様の軸受構成としているため、同一もしくは類似の構成部材には、図面上で同一符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
図２(ａ)には、本発明の第２実施形態に係るセンサ付軸受(以下、単に軸受Ｂという)が示されており、当該軸受Ｂにおいて、エンコーダ２２は、内輪２に固定されたエンコーダホルダ３２に取り付けられた状態で、当該内輪２とともに回転し、センサハウジング２６は、エンコーダホルダ３２及び内輪２と所定間隔を空けて対向させて位置付けられている。そして、センサハウジング２６には、センサシール部８０として、内輪２に対する対向面(端面(図２(ａ)の下端面))２６ａに全周に亘って凹状の溝(以下、シール凹状溝という)８０ｄが設けられ、当該シール凹状溝８０ｄが、回転輪２のセンサハウジング２６に対する対向面(端面(図２(ａ)の下端面))２ｓに全周に亘って設けられた凸状の突出部(以下、内輪凸状部という)２ｄと所定間隔を空けて対向して噛み合うことで、ラビリンスを形成している。
【００４８】
図２(ａ)に示す構成において、内輪凸状部２ｄは、その径がセンサハウジング２６の内径よりも僅かに大きな円筒状に、内輪２の端面２ｓからセンサハウジング２６の端面２６ａへ向けて突出して１つだけ形成されている。この場合、一例として、内輪２の端面２ｓとの接続部分から突出端部(すなわち周縁部(以下、内輪凸状周縁部という))まで同一径を成す円筒状に内輪凸状部２ｄを形成しているが、例えば、内輪凸状部２ｄは、内輪２の端面２ｓとの接続部分から内輪凸状周縁部まで徐々に拡径もしくは縮径された円錐状であってもよい。また、内輪凸状部２ｄの縦断面形状は、図２(ａ)に示すような矩形状であってもよいし、凸曲状や波形状であってもよい。
【００４９】
これに対し、シール凹状溝８０ｄは、センサハウジング２６の端面２６ａの周方向に沿って円環状に連続する底部と、当該底部の両端に全周に亘って連続し、端面２６ａ方向へ立ち上がって相互に対向する一対の壁部とで成る縦断面視矩形状の溝として、端面２６ａに対し、内輪凸状部２ｄと対向可能に１つだけ設けられている。
なお、内輪凸状部２ｄとシール凹状溝８０ｄは、内輪凸状部２ｄの内輪凸状周縁部及び内外周面と、シール凹状溝８０ｄの底部及び壁部とがいずれも所定間隔を空けて対向し、非接触状態に噛み合うように、内輪凸状部２ｄ並びにシール凹状溝８０ｄの大きさを相互に調整して構成すればよい。
【００５０】
内輪凸状部２ｄとシール凹状溝８０ｄとを、このように非接触状態で噛合させた構成することで、センサシール部８０、すなわち、センサハウジング２６と内輪２との間にラビリンス構造を形成することができる。この際、内輪凸状部２ｄの内輪凸状周縁部及び内外周面と、シール凹状溝８０ｄの底部及び壁部との対向間隔、すなわちラビリンスの隙間(以下、ラビリンス隙間という)は、エンコーダ２２とホールＩＣ２４との対向間隔、すなわちセンサギャップｄ１よりも小さく設定されている。
【００５１】
これにより、センサギャップｄ１と略同寸法あるいはそれ以上の大きな異物(具体的には、磁性材片)が浮遊した場合であっても、当該磁性材片をセンサシール部８０のラビリンスで塞き止めることができる。なお、磁性材片がセンサギャップｄ１よりも小さく、さらにラビリンス隙間よりも小さい場合、当該磁性材片は、ラビリンス隙間からセンサ部へ侵入してしまう虞があるが、この場合には、エンコーダ２２を多極(一例として、１００極(５０個のＮ極と５０個のＳ極))に着磁させ、周方向に隣り合うＮ極とＳ極との間隔を狭めた構成とすればよい。すなわち、この場合、センサ部へ侵入した磁性材片の大きさ(長さ)は、周方向に隣り合うＮ極とＳ極との間隔よりも大きくはならず、エンコーダ２２に付着した当該磁性材片によって磁気回路がショートしてしまうことを防止可能となる。
【００５２】
なお、内輪２に対する内輪凸状部２ｄの形成方法、並びにセンサハウジング２６に対するセンサシール部８０(具体的には、シール凹状溝８０ｄ)の形成方法は、特に限定されないが、例えば、鋳造や射出成形などによって内輪２と同時に内輪凸状部２ｄを形成してもよいし、あるいはセンサハウジング２６と同時にセンサシール部８０(シール凹状溝８０ｄ)を形成してもよい。また、成形後の内輪２の端面２ｓに対して切削加工などを施すことで内輪凸状部２ｄを形成してもよいし、成形後のセンサハウジング２６の端面２６ａに対して切削加工などを施すことでセンサシール部８０(シール凹状溝８０ｄ)を形成してもよい。さらに、内輪２に設ける内輪凸状部２ｄの数、並びにセンサハウジング２６に設けるセンサシール部８０(シール凹状溝８０ｄ)の数は、当該内輪凸状部２ｄとシール凹状溝８０ｄとが相互に噛合可能であれば、図２(ａ)に示す構成のように１つに限定されず、２つ以上であってもよい。
【００５３】
また、上述したように、ホールＩＣ２４とエンコーダ２２の相対的な位置関係は、ホールＩＣ２４(具体的には、ホール素子)とエンコーダ２２の磁極面とが対向していれば特に限定されないが、ホールＩＣ２４とエンコーダ２２をいずれに位置付けた場合であっても、センサシール部８０、すなわち、内輪凸状部２ｄとシール凹状溝８０ｄとで形成されるラビリンスは、エンコーダ２２及びホールＩＣ２４よりも軸受Ｂの径方向内側へ位置付ける必要がある。すなわち、軸受Ｂの径方向外側は、センサハウジング２６及びハウジングカバー２８によってセンサ部における密封性が十分に確保されているため、センサシール部８０(ラビリンス)をエンコーダ２２及びホールＩＣ２４よりも軸受Ｂの径方向内側へ位置付けることで、センサ部を軸受Ｂの外部から略密閉することが可能となる。
なお、その他の効果については、上述した本発明の第１実施形態に係る軸受Ａと同様であるため、説明は省略する。
【００５４】
一方、図２(ｂ)には、本発明の第３実施形態に係るセンサ付軸受(以下、単に軸受Ｃという)が示されており、当該軸受Ｃにおいて、エンコーダ２２は、内輪２に固定されたエンコーダホルダ３２に取り付けられた状態で、当該内輪２とともに回転し、センサハウジング２６は、エンコーダホルダ３２及び内輪２と所定間隔を空けて対向させて位置付けられている。そして、センサハウジング２６には、センサシール部８０として、内輪２に対する対向面(端面(図２(ｂ)の下端面))２６ａに全周に亘って凸状の突出部(以下、シール凸状部という)８０ｅが設けられ、当該シール凸状部８０ｅが、回転輪２のセンサハウジング２６に対する対向面(端面(図２(ｂ)の下端面))２ｓに全周に亘って設けられた凹状の溝(以下、内輪凹状溝という)２ｅと所定間隔を空けて対向して噛み合うことで、ラビリンスを形成している。
【００５５】
図２(ｂ)に示す構成において、シール凸状部８０ｅは、その径がセンサハウジング２６の内径と同一の円筒状に、当該センサハウジング２６の端面２６ａの内径側端部から内輪２の端面２ｓへ向けて突出して１つだけ形成されている。この場合、一例として、センサハウジング２６の端面２６ａとの接続部分から突出端部(すなわち周縁部(以下、シール凸状周縁部という))まで同一径を成す円筒状にシール凸状部８０ｅを形成しているが、例えば、シール凸状部８０ｅは、センサハウジング２６の端面２６ａとの接続部分からシール凸状周縁部まで徐々に拡径もしくは縮径された円錐状であってもよい。また、シール凸状部８０ｅの縦断面形状は、図２(ｂ)に示すような矩形状であってもよいし、凸曲状や波形状であってもよい。
【００５６】
これに対し、内輪凹状溝２ｅは、内輪２の端面２ｓの周方向に沿って円環状に連続する底部と、当該底部の両端に全周に亘って連続し、端面２ｓ方向へ立ち上がって相互に対向する一対の壁部とで成る縦断面視矩形状の溝として、端面２ｓに対し、シール凸状部８０ｅと対向可能に１つだけ設けられている。
なお、シール凸状部８０ｅと内輪凹状溝２ｅは、シール凸状部８０ｅのシール凸状周縁部及び内外周面と、内輪凹状溝２ｅの底部及び壁部とがいずれも所定間隔を空けて対向し、非接触状態に噛み合うように、シール凸状部８０ｅ並びに内輪凹状溝２ｅの大きさを相互に調整して構成すればよい。
【００５７】
シール凸状部８０ｅと内輪凹状溝２ｅとを、このように非接触状態で噛合させた構成することで、センサシール部８０、すなわち、センサハウジング２６と内輪２との間にラビリンス構造を形成することができる。この際、シール凸状部８０ｅのシール凸状周縁部及び内外周面と、内輪凹状溝２ｅの底部及び壁部との対向間隔、すなわちラビリンスの隙間(以下、ラビリンス隙間という)は、エンコーダ２２とホールＩＣ２４との対向間隔、すなわちセンサギャップｄ１よりも小さく設定されている。
【００５８】
また、センサハウジング２６に対するセンサシール部８０(具体的には、シール凸状部８０ｅ)の形成方法、並びに内輪２に対する内輪凹状溝２ｅの形成方法は、特に限定されないが、例えば、鋳造や射出成形などによってセンサハウジング２６と同時にセンサシール部８(シール凸状部８０ｅ)を形成してもよいし、あるいは内輪２と同時に内輪凹状溝２ｅ０を形成してもよい。また、成形後のセンサハウジング２６の端面２６ａに対して切削加工などを施すことでセンサシール部８(シール凸状部８０ｅ)を形成してもよいし、成形後の内輪２の端面２ｓに対して切削加工などを施すことで内輪凹状溝２ｅを形成してもよい。さらに、センサハウジング２６に設けるセンサシール部８(シール凸状部８０ｅ)の数、並びに内輪２に設ける内輪凹状溝２ｅの数は、当該シール凸状部８０ｅと内輪凹状溝２ｅとが相互に噛合可能であれば、図２(ｂ)に示す構成のように１つに限定されず、２つ以上であってもよい。
【００５９】
また、上述したように、ホールＩＣ２４とエンコーダ２２の相対的な位置関係は、ホールＩＣ２４(具体的には、ホール素子)とエンコーダ２２の磁極面とが対向していれば特に限定されないが、ホールＩＣ２４とエンコーダ２２をいずれに位置付けた場合であっても、センサシール部８０、すなわち、シール凸状部８０ｅと内輪凹状溝２ｅとで形成されるラビリンスは、エンコーダ２２及びホールＩＣ２４よりも軸受Ｃの径方向内側へ位置付ける必要がある。すなわち、軸受Ｃの径方向外側は、センサハウジング２６及びハウジングカバー２８によってセンサ部における密封性が十分に確保されているため、センサシール部８０(ラビリンス)をエンコーダ２２及びホールＩＣ２４よりも軸受Ｃの径方向内側へ位置付けることで、センサ部を軸受Ｂの外部から略密閉することが可能となる。
【００６０】
なお、効果については、上述した本発明の第１実施形態に係る軸受Ａ、並びに、第２実施形態に係る軸受Ｂと同様であるため、説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るセンサ付軸受の構成例を示す図であって、(ａ)は、縦断面図、(ｂ)は、異物侵入防止部(センサシール部)の拡大断面図、(ｃ)は、本発明の第１変形例に係るセンサ付軸受の異物侵入防止部(センサシール部)の拡大断面図、(ｄ)は、本発明の第２変形例に係るセンサ付軸受の異物侵入防止部(センサシール部)の拡大断面図。
【図２】本発明のその他の実施形態に係るセンサ付軸受の構成例を示す図であって、(ａ)は、第２実施形態に係るセンサ付軸受の縦断面図、(ｂ)は、第３実施形態に係るセンサ付軸受の縦断面図。
【図３】従来のセンサ付軸受の構成例を示す縦断面図。
【符号の説明】
【００６２】
２  回転輪(内輪)
４  静止輪(外輪)
２０  センサ
２２  被検出体(エンコーダ)
２４  検出体(ホールＩＣ)
２６  センサハウジング
２８  ハウジングカバー
３０  回路配線板(プリント基板)
３２  エンコーダホルダ
８０  異物侵入防止部(センサシール部)
８０ａ  異物侵入防止部突出端部(シール周縁部)
Ａ  センサ付軸受
ｄ１  エンコーダ−ホールＩＣ対向間隔(センサギャップ)
ｄ２  センサシール部−エンコーダ対向間隔(シールギャップ)
【図１】
2008164143.tif 000003
【図２】
2008164143.tif 000004
【図３】
2008164143.tif 000005