(57)【要約】【課題】簡便な耐震構造の家屋における柱構造を提供する。【解決手段】家屋の骨組構成において、主柱１と、該主柱１に片持状に一体的に延設された梁２とから構成して、この主柱１に前記梁等に掛かる多くの荷重を集中して受ける構造である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家屋の骨組構成において、主柱と、該主柱に片持状に一体的に延設された梁とから構成し、この主柱で前記梁等に掛かる荷重を集中して受ける構造とすることを特徴とする家屋における柱構造。
【請求項２】
前記主柱を免振構造体で支持してなるを特徴とする請求項１に記載の家屋における柱構造。
【請求項３】
梁を下間柱で支持し、この下間柱を免振構造体で支持してなるを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の家屋における柱構造。
【請求項４】
主柱と下間柱を支持する免振構造体を、一体構築の基礎に取り付けることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の何れか１項の家屋における柱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家屋において、基礎等の上に立設される柱構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
さて、家屋にあって、その柱と梁における骨組構成としては、基礎等の上に複数本の柱を定められた規格寸法の間隔で立設し、その各柱間に梁を掛装、固止して該複数本の柱によって梁等に掛かる荷重を分散して受ける構造が一般的であった。
なお、上記した骨組構造は既存のものとして一般的であるので、とくに対応する特許文献としては未調査である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した一般の柱と梁における骨組構成にあっては、複数本の柱によって梁等に掛かる荷重を分散して受ける構造であり、柱一本当たりに受ける荷重を小さくなるように計算し設定し、各柱に対し免振構造を採用している。
そのため、家屋の全体に及ぶ地震の振動に対し、如何に設計するか難しい。
そこで、本発明は、新たな骨組を提案し、耐震性を向上することができる家屋の骨組構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記した課題は、各請求項記載の発明によって解決される。
請求項１記載の発明は、家屋の骨組構成において、主柱と、該主柱に片持状に延設された梁とから構成し、この主たる柱に前記梁等に掛かる多くの荷重を集中して受ける構造となしたことを要旨とする。
この構成によれば、主柱は梁等にかかる多くの荷重を受けることができるので、主柱に対する耐震性を考慮すればよいので、簡便に対処できる。
【０００５】
請求項２記載の発明は、主柱を免振構造体で支持することによって、振動の吸収ができる。この家屋は主柱に多くの荷重がかかるように構築してあるので、主柱に免振構造体を用いればよいので、簡便に耐震性を考慮することができる。
【０００６】
請求項３記載の発明は、梁を下間柱で支持し、この下間柱を免振構造体で支持してなる。
家屋は、主柱と梁及び下柱とで一体に構築してあり、地震時には一体の家屋は主柱の下の免振構造体と下柱の下の免振構造体とで揺れを吸収する。
【０００７】
請求項４記載の発明は、主柱と下間柱を支持する免振構造体を、一体構築の基礎に取り付けてあるので、地震の振動は、一体の基礎と一体の家屋が共に揺れ、耐震性を向上を図ることができる。
【発明の効果】
【０００８】
この発明における主柱は、家屋の梁等にかかる多くの荷重を受けることができるように構築してあるので、その主柱に免振構造体を用いると、簡便に耐震性を考慮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を実施するための最良の形態について、実施例に従って説明する。図１は家屋の骨組の正面図、図２は家屋の骨組の平面図、図３は主柱１の要部を示す斜視図、図４は主柱の梁と他の柱の組み状態を示す斜視図である。
【００１０】
図１〜図４に示すように、本実施例の家屋における柱構造おいては、主柱１は、金属製若しくは木造製の通し柱であり、その主柱１の上部四側面には、例えば、１階用の天井梁２〜２が水平状に突設形成され、その下方部には、１階用の床梁３〜３が四側面にそれぞれ水平状に突設形成されている。
尚、前記主柱１の本数は、家屋の大きさによって本数を異にし、例えば、５０坪の家は２本、１００坪で４本の主柱１を用いる。
【００１１】
なお、この通し柱１の一階用の天井梁２〜２の上方には、２階用の天井梁４〜４が前述の梁２〜２と同様にそれぞれ水平状に突設形成されている。
尚、前記天井梁２〜２、床梁３〜３、天井梁４〜４にかかる荷重は、前記主柱１で約７０〜８０％支持する構造であり、この主柱１は、左右のバランスを考慮して前記梁等を構築する。
【００１２】
この主柱１は、金属製にて製作する場合には、角型パイプやＨ型鋼等を用いることが好ましい。また、それぞれの天井梁２〜２、４〜４及び床梁３〜３は、強度を考慮してＨ型鋼等を用い、主柱１と溶接若しくはボルト、ナット等の締着手段により一体的に突設する。
【００１３】
家屋Ｈのほぼ中心の基礎５上には、後述する免振構造体９を介装して、通し柱として主柱１を固定する。尚、この主柱１の４方の隅部に、三角状の補強体４５で補強すると、地震時に、主柱１は免振構造体９と一体になって振動し、主柱１が単独で折れ曲がることはない。
又、天井梁２〜２、床梁３〜３、天井梁４〜４は前記主柱１に固定して骨組を構築する。尚、天井梁２〜２や床梁３〜３と主柱１との隅部にも、三角状の補強体４６で補強すると、主柱１を中心として、家屋全体が一体になり、地震時に倒壊することを防止できる。即ち、補強体を適宜の位置に取り付けて強固にすることは望ましい。
又、前記天井梁２〜２と床梁３〜３の端部は、下間柱７に固定してあり、この下間柱７は、前記天井梁２〜２と床梁３〜３等にかかる重量、例えば、畳、本箱等の家具等の重量によって、天井梁２〜２と床梁３〜３が歪みによって生ずる重量（家屋全体の重量の約２０〜３０％）を支持する。
【００１４】
次に、下間柱７の取付けについて、図３を参照して説明する。
下間柱７を支持するために設け、家屋の周囲に設置の基礎８は、鉄筋コンクリートで製作してある。尚、この基礎８は前記基礎５と一体で構成してあり、基礎５と基礎８は一体として振動する。
又、前記基礎８の上には、僅かに突出した状態の弾性体（ゴム等）３３をＨ鋼の下内部に内挿してある下基礎材（Ｈ鋼で製作）３１が設置してある。即ち、下基礎材３１は弾性体３３を介して載置状態である。従って、地震時において、前記基礎８が揺れると、弾性体３３を介して下基礎材３１が揺れるが、その振動は弾性体３３で吸収することが可能である。
【００１５】
又、前記下基礎材３１の上内部には、後記で詳述する免振構造体９が、下基礎材３１の長手方向において適宜の間隔で設置してあり、この免振構造体９は、上基礎材（Ｈ鋼で製作）３５の下内部に装着してある。即ち、免振構造体９は、下基礎材３１のＨ鋼と上基礎材３５のＨ鋼との間に装着してある。
又、この上基礎材３５の上内部（Ｈ鋼内部）には、木製等の上通し基礎材３８が内装してあり、この上通し基礎材３８に前記下間柱７が取り付けてある。
尚、前記上通し基礎材３８は、上基礎材３５にボルト・ナット４０で固定してある。
【００１６】
又、２階用としての天井梁４〜４の端部は、前記主柱１の１階用の天井梁２〜２上に立設された上間柱１７に結合してある。
なお、この主柱１と２階用の上間柱１７の上部には、屋根構造体Ｙか組付けられている。又、床梁３〜３には既存の床構造（図示しない）が組付けられている。そして、１階用の天井梁２〜２には１階の天井構造及び２階の床構造がそれぞれ組付けられる。
【００１７】
上記のような骨組構造は、主柱１と梁２（４）及び床梁３が一体的に形成してあるので、その主柱１は骨組された家屋の梁等にかかる殆どの荷重を受け、下間柱７は、梁等のたわみによる重量を受ける。
【００１８】
以上のように、この家屋は、主柱１で約７０〜８０％の重量を支持し、下間柱７で約２０〜３０％を支持すると共に、主柱１と梁２、３、４及び下間柱７が一体に形成してある。また、主柱１と下間柱７は一体形成の基礎５、８とは免振構造体９を介して固定してある。尚、この免振構造体９は、後述する図５又は図７に示す構成体の使用が可能であり、併用するか、何れか一方を使用するか等の他、設置箇所の間隔等は適宜選定する。
前記一体構築の家屋は、地震が生ずると、一体形成の基礎５と基礎８が揺れ、免振構造体９で、その揺れを吸収する。即ち、基礎５、８と家屋は免振構造体９を介して一体で揺れ、その揺れは主柱１と下間柱７の下の免振構造体９で吸収する。
【００１９】
前記免振構造体９は、図３に示すように、弾性体を複数枚積層、或いは、弾性体と金属板を交互に積層しての直方体形状の他に、図５、６に示すように、金属製の基板２０と基板２０の間に、中央部が狭い「く字状」の形状で、免振弾性体（ゴム）９ｂと金属板９ａとを交互に、適宜の間隔で、積層させた構造のものが使用される。尚、前記金属板９ａを内装する構造は、弾性体の伸縮を、場所によらず、均一に行うためである。
また、この免振ゴム９ｂと金属板９ａの大きさや弾性体の硬度等は、前記主柱１にかかる全荷重と地震による揺れ幅等を考慮して適宜選定する。
【００２０】
又、図７〜９に示す免振構造体９は、基板２０と基板２０の間に、上下に免振ゴム９ｂと金属板９ａを介して配設された円弧状内面を有する矩形の金属板１０、１０の間に、揺動可能な鋼球１１を介装した構造である。
この免振構造体９は、揺れに際し、金属板１０、１０の円弧状内面に沿って移動する鋼球１１によって、その揺れを吸収することができると共に、免振ゴム９ｂによっても吸収できる。
この免振構造体９には、主柱１で受ける家屋の梁等にかかる全荷重が作用するので、その揺れに対して反応して、その免振効果を発揮できる。
また、この免震構造体９の金属板１０にあっては、円弧状内面の中央部に窪み１２を形成することによって、該鋼球１が常に中心部に復帰してその位置を維持することができる。
【００２１】
尚、前記主柱１は１本に限定されず、家屋の大きさに応じて本数を選定し、図示の実施例に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。
本発明の家屋は、多くの荷重を主柱１にかける構造であるので、その耐震構造は、主として主柱１で実施すればよく、簡便に構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例の形態を示す骨組み状態の正面図である。
【図２】骨組み状態の平面図である。
【図３】骨組みにおける主柱の要部を示す斜視図である。
【図４】主柱の梁と他の柱の組み状態を示す斜視図である。
【図５】免振構造体に一例を示す正面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】免振構造体に別例を示す正面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】図７の受板の要部を示す端面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  主柱
２  天井梁（１階）
３  床梁
４  天井梁（２階）
５  基礎
７  下間柱
８  基礎
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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