(57)【要約】【課題】ロータリバルブを用いた固定容量型ピストン式圧縮機の起動ショック緩和の効果を高める。【解決手段】回転軸２１には第１ロータリバルブ３５及び第２ロータリバルブ３６がシリンダブロック１１，１２に対応して設けられている。筒内４１１には弁体４２が第１圧力室４１２を区画するように嵌入されている。第１圧力室４１２と第２圧力室４９１とを隔てる区画壁板４８には第１ベローズ５１及び第２ベローズ５２が連結されている。第１ベローズ５１は、弁体４２に連結した状態で第１圧力室４１２に収容されており、第２ベローズ５２は、第２圧力室４９１に収容されている。区画壁板４８に貫設された絞り通路５３は、第１ベローズ５１内の第１容積可変室５１１と第２ベローズ５２内の第２容積可変室５２１とに連通している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンが収容されており、前記ピストンが前記回転軸と一体化されたカム体を介して前記回転軸の回転に連動されており、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に吸入圧領域から冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備え、前記ロータリバルブは、前記回転軸と一体的に回転し、前記回転軸は、クラッチを介して外部駆動源に連結される固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造において、
圧縮機内の吸入圧領域と前記導入通路の出口とを連通する状態と遮断する状態とに切り換えられる切り換え手段が設けられており、前記切り換え手段は、前記圧縮機内の吸入圧領域と前記導入通路の出口とを連通する位置と遮断する位置とに切り換え配置される弁体と、前記連通する位置から前記遮断する位置へ前記弁体を戻す復帰バネと、前記弁体の位置変位に応じて容積を変える第１容積可変室と、容積変化可能な第２容積可変室と、前記第１容積可変室と前記第２容積可変室とを連通する絞り通路とを備えており、前記第１容積可変室と前記第２容積可変室とには流体が入れられており、前記第１容積可変室が容積変化するときには、前記流体が前記絞り通路を通過する固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項２】
前記第１容積可変室は、区画壁と、位置変位する第１可動部を有する第１室形成部材との間に形成されており、前記第２容積可変室は、前記区画壁と、位置変位する第２可動部を有する第２室形成部材との間に形成されており、前記絞り通路は、前記区画壁を貫通して前記第１容積可変室と前記第２容積可変室とに連通されており、前記第１容積可変室の容積は、前記第１可動部の位置変位によって変化し、前記第２容積可変室の容積は、前記第２可動部の位置変位によって変化する請求項１に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項３】
第１室形成部材は、前記区画壁に連結された第１ベローズであり、第２室形成部材は、前記区画壁に連結された第２ベローズであり、前記第１可動部は、前記第１ベローズの可動端であり、前記第２可動部は、前記第２ベローズの可動端である請求項２に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項４】
前記弁体は、前記第１ベローズの可動端に止着されている請求項３に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項５】
容積変化が同じ大きさであるときの前記第１ベローズの可動端の移動距離は、前記第２ベローズの可動端の移動距離よりも大きい請求項３及び請求項４のいずれか１項に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項６】
前記流体は、液体である請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項７】
前記切り換え手段が前記遮断する状態にあるときには、前記弁体は、前記導入通路の入口を前記圧縮機内の吸入圧領域から遮断する位置に配置される請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項８】
前記導入通路は、前記ロータリバルブの端面に入口を有すると共に、前記ロータリバルブの周面に出口を有し、前記導入通路は、前記回転軸の内部に前記回転軸の回転軸線の方向に延びる軸内通路を有し、前記導入通路の出口は、前記回転軸の周面を貫通して前記軸内通路に連通しており、前記弁体は、前記導入通路の入口から前記導入通路内を前記回転軸線の方向へスライド可能に前記軸内通路内に嵌入されており、前記弁体は、前記軸内通路内を前記回転軸線の方向へ移動されて前記連通する位置と前記遮断する位置とに切り換え配置され、前記遮断する位置は、前記弁体が前記軸内通路から前記導入通路の出口を遮断する位置である請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【請求項９】
前記シリンダボアを形成するシリンダブロックにリヤハウジングが連結されており、前記リヤハウジング内には吸入室が形成されており、前記弁体は、前記リヤハウジング内に設けられている請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ピストンによってシリンダボア内に区画される圧縮室に吸入圧領域から冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備え、該ロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転する固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ロータリバルブを用いたピストン式圧縮機（例えば特許文献２，５を参照）は、リード弁型の吸入弁を用いたピストン式圧縮機（例えば特許文献１，４を参照）に比べて、シリンダボア内へ吸入ガスを吸入する際の吸入抵抗が少なく、エネルギー効率に優れる。
【０００３】
特許文献２の段落［０００６］に記載のように、圧縮機の起動時にはガスの圧縮に伴ってトルクが急激に増大し、これが車両エンジン（内燃機関）に負荷として加わる。そのため、車両の走行速度が一瞬低下して車両の乗員がショックを感じるという起動ショックが生じる。
【０００４】
特許文献２に開示のピストン式圧縮機では、回転軸と一体的に回転するロータリバルブが回転軸の軸方向へ移動可能に設けられており、ロータリバルブは、制御圧室に供給される圧力に応じて、回転軸の軸方向における位置を変えられるようになっている。又、殆ど全てのシリンダボアをシリンダブロックの中心部に対して設けられた吸入口に連通可能なバイパス溝がロータリバルブに形成されている。ロータリバルブは、運転停止時と起動時には、バイパス溝が殆ど全てのシリンダボアを吸入口に連通可能な位置に来るように、回転軸の軸方向の位置に配置される。従って、起動時にはピストンがシリンダボア内のガスを圧縮する動作をしても、シリンダボア内のガスがバイパス溝を経由して吸入口へ戻ってしまうため、起動ショックが生じない。
【０００５】
ロータリバルブの周面におけるクリアランスは、この周面に沿ってガスが洩れないように、且つロータリバルブが回転できるように、可及的に小さくする必要がある。しかし、ロータリバルブを回転軸の軸方向へ移動可能とする構成では、ロータリバルブを回転軸の軸方向へも移動可能とするクリアランスが必要とされるが、このようなクリアランスの管理は非常に困難である。
【０００６】
特許文献３に開示の圧縮機では、吸入室に至る吸入通路の途中に起動負荷低減装置が設けられている。起動負荷低減装置は、オイルダンパを構成するスプール弁を備え、スプール弁のダンパ部とハウジングとの間に隙間が設けられている。スプール弁が吸入通路を開く方向に移動する際には、ダンパ室内のオイルが前記隙間から少量ずつ中間室へ抜けてゆく。そのため、スプール弁の移動速度は、緩やかなものとなり、吸入通路の開き速度が緩やかになる。これにより、起動ショックが緩和される。
【０００７】
特許文献４に開示のピストン式圧縮機では、吐出圧と吸入圧との差圧によって開閉する差圧感知開閉弁が設けられている。差圧感知開閉弁は、圧縮機外部から冷媒を導入する低圧冷媒管路と、圧縮機内の吸入室との間に介在されており、圧縮機が圧力バランスしている状態から起動すると、差圧感知開閉弁が閉状態になり、圧縮機外部から吸入室への冷媒の流入が止められる。これにより、起動ショックが緩和される。
【特許文献１】特開昭６４−８８０６４号公報
【特許文献２】特開平７−１１９６３１号公報
【特許文献３】特開平７−１３９４７４号公報
【特許文献４】特開２０００−１４５６２９号公報
【特許文献５】特開２００６−８３８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献３に開示の圧縮機では、吸入通路がスプール弁によって閉じられた状態にあっても吸入室には冷媒が残っており、この残留冷媒がシリンダボアに吸入されて圧縮される。又、特許文献４に開示の圧縮機においても、差圧感知開閉弁が閉状態になっても吸入室には冷媒が残っており、この残留冷媒がシリンダボアに吸入されて圧縮される。吸入室の容積は、吸入脈動を抑制するために大きくしてあるため、差圧感知開閉弁が閉状態になった状態、あるいは吸入通路が閉じた状態でシリンダボアに吸入される冷媒量が多く、起動ショック緩和の効果は十分でない。
【０００９】
本発明は、起動ショック緩和の効果を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１乃至請求項９の発明は、回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンが収容されており、前記ピストンが前記回転軸と一体化されたカム体を介して前記回転軸の回転に連動されており、前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に吸入圧領域から冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備え、前記ロータリバルブは、前記回転軸と一体的に回転し、前記回転軸は、クラッチを介して外部駆動源に連結される固定容量型ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造を対象とし、請求項１の発明は、圧縮機内の吸入圧領域と前記導入通路の出口とを連通する状態と遮断する状態とに切り換えられる切り換え手段が設けられており、前記切り換え手段は、前記圧縮機内の吸入圧領域と前記導入通路の出口とを連通する位置と遮断する位置とに切り換え配置される弁体と、前記連通する位置から前記遮断する位置へ前記弁体を戻す復帰バネと、前記弁体の位置変位に応じて容積を変える第１容積可変室と、容積変化可能な第２容積可変室と、前記第１容積可変室と前記第２容積可変室とを連通する絞り通路とを備えており、前記第１容積可変室と前記第２容積可変室とには流体が入れられており、前記第１容積可変室が容積変化するときには、前記流体が前記絞り通路を通過することを特徴とする。
【００１１】
圧縮機の運転が行われているとき（回転軸が回転しているとき）の弁体より下流の導入通路内の圧力は、圧縮機の運転が行われていないときの導入通路内の圧力よりも低い。圧縮機の運転が停止されているときには、弁体は、遮断する位置にあるが、圧縮機の運転が開始されると、弁体より下流の導入通路内の圧力が低下し、弁体が遮断する位置から連通する位置へ移動する。この移動の際には、第１容積可変室の容積が変化し、流体が絞り通路を通過する。流体が絞り通路を通過することによって第２容積可変室の容積も変化する。流体が絞り通路を通過するときの通過抵抗が第１容積可変室及び第２容積可変室の容積変化を遅らせ、弁体の移動に制動が掛けられる。そのため、圧縮機の運転が開始される際には、起動ショックが緩和される。圧縮機内の吸入圧領域と導入通路の出口との連通が遮断されるため、切り換え手段が前記遮断する状態にあるときに圧縮される冷媒量が少なく、起動ショック緩和の効果が高い。
【００１２】
圧縮機の運転が停止されると、弁体が復帰バネのばね力によって前記遮断する位置へ復帰する。復帰バネの採用は、弁体を遮断する位置へ復帰させる上で簡便な構成である。
好適な例では、前記第１容積可変室は、区画壁と、位置変位する第１可動部を有する第１室形成部材との間に形成されており、前記第２容積可変室は、前記区画壁と、位置変位する第２可動部を有する第２室形成部材との間に形成されており、前記絞り通路は、前記区画壁を貫通して前記第１容積可変室と前記第２容積可変室とに連通されており、前記第１容積可変室の容積は、前記第１可動部の位置変位によって変化し、前記第２容積可変室の容積は、前記第２可動部の位置変位によって変化する。
【００１３】
圧縮機の運転が開始されると、弁体より下流の導入通路内の圧力が低下し、弁体が遮断する位置から連通する位置へ移動する。この移動の際には、第１可動部が位置変位して第１容積可変室の容積が変化し、流体が絞り通路を通過する。流体が絞り通路を通過することによって第２可動部も位置変位し、第２容積可変室の容積が変化する。このときの通過抵抗が第１容積可変室及び第２容積可変室の容積変化を遅らせ、弁体の移動に制動が掛けられる。
【００１４】
好適な例では、第１室形成部材は、前記区画壁に連結された第１ベローズであり、第２室形成部材は、前記区画壁に連結された第２ベローズである。
ベローズは、第１，２容積可変室内からの流体の洩れを回避する上で好適である。
【００１５】
好適な例では、前記弁体は、前記第１ベローズの可動端に止着されている。
第１ベローズは、弁体の位置変位に応じて伸縮する。第１ベローズが伸びると、第１容積可変室の容積が増大すると共に、第２ベローズが縮小して第２容積可変室の容積が減少する。第１ベローズが縮むと、第１容積可変室の容積が減少すると共に、第２容積可変室の容積が増大する。
【００１６】
好適な例では、容積変化が同じ大きさであるときの第１ベローズの可動端の移動距離は、第２ベローズの可動端の移動距離よりも大きい。
このような構成は、遮断する位置から連通する位置までの弁体の移動距離を稼ぐ上で好適である。
【００１７】
好適な例では、前記流体は、液体である。
液体は、絞り通路における通過抵抗を増して弁体の移動速度を遅らせる上で好適である。
【００１８】
好適な例では、前記切り換え手段が前記遮断する状態にあるときには、前記弁体は、前記導入通路の入口を前記圧縮機内の吸入圧領域から遮断する位置に配置される。
圧縮機内の吸入圧領域と導入通路の入口との連通が遮断されるため、切り換え手段が前記遮断する状態にあるときに圧縮される冷媒量が少なく、起動ショック緩和の効果が高い。
【００１９】
前記導入通路は、前記ロータリバルブの端面に入口を有すると共に、前記ロータリバルブの周面に出口を有し、前記導入通路は、前記回転軸の内部に前記回転軸の回転軸線の方向に延びる軸内通路を有し、前記導入通路の出口は、前記回転軸の周面を貫通して前記軸内通路に連通しており、前記弁体は、前記導入通路の入口から前記導入通路内を前記回転軸線の方向へスライド可能に前記軸内通路内に嵌入されており、前記弁体は、前記軸内通路内を前記回転軸線の方向へ移動されて前記連通する位置と前記遮断する位置とに切り換え配置され、前記遮断する位置は、前記弁体が前記軸内通路から前記導入通路の出口を遮断する位置である。
【００２０】
弁体がスライドされて前記遮断する位置に配置されると、導入通路の出口が軸内通路から遮断され、軸内通路から圧縮室への冷媒流入が阻止される。軸内通路の内部で弁体によって導入通路の出口を軸内通路から遮断する構成は、切り換え手段が遮断する状態にあるときの冷媒圧縮量を低減する上で最適である。
【００２１】
好適な例では、前記シリンダボアを形成するシリンダブロックにリヤハウジングが連結されており、前記リヤハウジング内には吸入室が形成されており、前記弁体は、前記リヤハウジング内に設けられている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、起動ショック緩和の効果を高めることができるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
図１に示すように、連結された一対のシリンダブロック１１，１２の一方のシリンダブロック１１にはフロントハウジング１３が連結されており、他方のシリンダブロック１２にはリヤハウジング１４が連結されている。シリンダブロック１１，１２、フロントハウジング１３及びリヤハウジング１４は、固定容量型ピストン式圧縮機１０の全体ハウジングを構成する。フロントハウジング１３には圧縮機内の吐出圧領域としての吐出室１３１が形成されており、リヤハウジング１４には圧縮機内の吐出圧領域としての吐出室１４１及び圧縮機内の吸入圧領域としての吸入室１４２が形成されている。圧縮機内とは、固定容量型ピストン式圧縮機１０の全体ハウジングの内部のことであり、圧縮機外とは、固定容量型ピストン式圧縮機１０の全体ハウジングの外部のことである。
【００２４】
シリンダブロック１１とフロントハウジング１３との間にはバルブプレート１５、弁形成プレート１６及びリテーナ形成プレート１７が介在されている。シリンダブロック１２とリヤハウジング１４との間にはバルブプレート１８、弁形成プレート１９及びリテーナ形成プレート２０が介在されている。バルブプレート１５，１８には吐出ポート１５１，１８１が形成されており、弁形成プレート１６，１９には吐出弁１６１，１９１が形成されている。吐出弁１６１，１９１は、吐出ポート１５１，１８１を開閉する。リテーナ形成プレート１７，２０にはリテーナ１７１，２０１が形成されている。リテーナ１７１，２０１は、吐出弁１６１，１９１の開度を規制する。
【００２５】
シリンダブロック１１，１２には回転軸２１が回転可能に支持されている。シリンダブロック１１，１２には軸孔１１１，１２１が貫設されており、軸孔１１１，１２１には回転軸２１が通されている。回転軸２１の外周面は、軸孔１１１，１２１の内周面に接しており、回転軸２１は、軸孔１１１，１２１の内周面を介してシリンダブロック１１，１２によって直接支持されている。軸孔１１１に接する回転軸２１の外周面部分は、シール周面２１１となっており、軸孔１２１に接する回転軸２１の外周面部分は、シール周面２１２となっている。
【００２６】
回転軸２１にはカム体としての斜板２３が固着されている。斜板２３は、シリンダブロック１１，１２間の斜板室２４に収容されている。フロントハウジング１３と回転軸２１との間にはリップシール型の軸シール部材２２が介在されている。軸シール部材２２は、フロントハウジング１３と回転軸２１との間からのガス洩れを防止する。フロントハウジング１３から外部に突出する回転軸２１の突出端部は、電磁クラッチ２５を介して外部駆動源である車両エンジン２６に接続されている。回転軸２１は、電磁クラッチ２５を介して車両エンジン２６から回転駆動力を得る。
【００２７】
図２（ａ）に示すように、シリンダブロック１１には複数のシリンダボア２７が回転軸２１の周囲に配列されるように形成されている。図２（ｂ）に示すように、シリンダブロック１２には複数のシリンダボア２８が回転軸２１の周囲に配列されるように形成されている。前後（フロントハウジング１３側を前側、リヤハウジング１４を後側としている）で対となるシリンダボア２７，２８には両頭ピストン２９が収容されている。
【００２８】
図１に示すように、回転軸２１と一体的に回転する斜板２３の回転運動は、シュー３０を介して両頭ピストン２９に伝えられ、両頭ピストン２９がシリンダボア２７，２８内を前後に往復動する。両頭ピストン２９は、シリンダボア２７，２８内に圧縮室２７１，２８１を区画する。
【００２９】
回転軸２１内には軸内通路３１が回転軸２１の回転軸線２１０に沿って形成されている。軸内通路３１の入口３１１は、シリンダブロック１２内の回転軸２１の端面２１３にあってリヤハウジング１４内の吸入室１４２に開口している。軸孔１１１内の回転軸２１には軸内通路３１の出口３１２が回転軸２１のシール周面２１１に開口するように形成されている。軸孔１２１内の回転軸２１には軸内通路３１の出口３１３が回転軸２１のシール周面２１２に開口するように形成されている。
【００３０】
図２（ａ）に示すように、シリンダブロック１１には連通路３２がシリンダボア２７と軸孔１１１とに連通するように形成されている。図２（ｂ）に示すように、シリンダブロック１２には連通路３３がシリンダボア２８と軸孔１２１とに連通するように形成されている。回転軸２１の回転に伴い、軸内通路３１の出口３１２，３１３は、連通路３２，３３に間欠的に連通する。
【００３１】
両頭ピストン２９がシリンダボア２７側で吸入行程の状態（両頭ピストン２９が図１の左側から右側へ移動する行程）にあるときには、出口３１２と連通路３２とが連通する。両頭ピストン２９がシリンダボア２７側で吸入行程の状態にあるときには、回転軸２１の軸内通路３１内の冷媒が出口３１２及び連通路３２を経由してシリンダボア２７の圧縮室２７１に吸入される。
【００３２】
両頭ピストン２９がシリンダボア２７側で吐出行程の状態（両頭ピストン２９が図１の右側から左側へ移動する行程）にあるときには、出口３１２と連通路３２との連通が遮断される。両頭ピストン２９がシリンダボア２７側で吐出行程の状態にあるときには、圧縮室２７１内の冷媒が吐出ポート１５１から吐出弁１６１を押し退けて吐出室１３１へ吐出される。吐出室１３１へ吐出された冷媒は、通路３４１を介して外部冷媒回路３４へ流出する。
【００３３】
両頭ピストン２９がシリンダボア２８側で吸入行程の状態（両頭ピストン２９が図１の右側から左側へ移動する行程）にあるときには、出口３１３と連通路３３とが連通する。両頭ピストン２９がシリンダボア２８側で吸入行程の状態にあるときには、回転軸２１の軸内通路３１内の冷媒が出口３１３及び連通路３３を経由してシリンダボア２８の圧縮室２８１に吸入される。
【００３４】
両頭ピストン２９がシリンダボア２８側で吐出行程の状態（両頭ピストン２９が図１の左側から右側へ移動する行程）にあるときには、出口３１３と連通路３３との連通が遮断される。両頭ピストン２９がシリンダボア２８側で吐出行程の状態にあるときには、圧縮室２８１内の冷媒が吐出ポート１８１から吐出弁１９１を押し退けて吐出室１４１へ吐出される。吐出室１４１へ吐出された冷媒は、通路３４２を介して外部冷媒回路３４へ流出する。
【００３５】
外部冷媒回路３４上には、冷媒から熱を奪うための熱交換器３７、膨張弁３８、及び周囲の熱を冷媒に移すための熱交換器３９が介在されている。膨張弁３８は、熱交換器３９の出口側のガス温度の変動に応じて冷媒流量を制御する。外部冷媒回路３４へ流出した冷媒は、吸入室１４２へ還流する。
【００３６】
回転軸２１のシール周面２１１の部分は、回転軸２１に一体形成された第１ロータリバルブ３５となり、回転軸２１のシール周面２１２の部分は、回転軸２１に一体形成された第２ロータリバルブ３６となる。つまり、回転軸２１は、ロータリバルブである。回転軸線２１０は、ロータリバルブの回転軸線であり、回転軸２１の端面２１３（つまりロータリバルブの端面）は、ロータリバルブの回転軸線２１０と交差する。軸内通路３１及び出口３１２，３１３は、ロータリバルブの導入通路を構成し、軸孔１１１は、第１ロータリバルブ３５を収容するバルブ収容室であり、軸孔１２１は、第２ロータリバルブ３６を収容するバルブ収容室である。
【００３７】
図３及び図４に示すように、吸入室１４２を形成するリヤハウジング１４の端壁には台座４０が一体形成されており、台座４０の内壁面には円筒４１が一体形成されている。円筒４１の筒内４１１にはスプール形状の弁体４２がスライド可能に嵌入されている。弁体４２は、円板形状のピストン部４３と円筒部４４とを備え、円筒部４４には導入口４４１が円筒部４４の外周面に開口し、且つ円筒部４４の筒内４４２に連通するように形成されている。筒内４４２は、弁体４２の内部通路である。ピストン部４３は、円筒４１の筒内４１１に第１圧力室４１２を区画する。
【００３８】
リヤハウジング１４側のシリンダブロック１２の端面には円筒形状のガイド筒４５が円筒４１に対向するように一体形成されている。ガイド筒４５の筒内４５１は、軸内通路３１（導入通路）の入口３１１に連通している。ガイド筒４５の先端と円筒４１の先端とは、離れており、弁体４２の円筒部４４は、ガイド筒４５にスライド可能に嵌合されている。ガイド筒４５の内周面にはサークリップ４６が取り付けられており、サークリップ４６とピストン部４３との間には復帰バネ４７が介在されている。復帰バネ４７は、台座４０に近づけるように弁体４２を付勢する。弁体４２が台座４０に近づくと、第１圧力室４１２の容積が減少する。
【００３９】
図４に示す状態では、導入口４４１の全体が吸入室１４２内に露出する位置にあり、軸内通路３１がガイド筒４５の筒内４５１、円筒部４４の筒内４４２及び導入口４４１を介して吸入室１４２に連通している。図３に示す状態では、導入口４４１の全体が筒内４１１に入り込んでいる位置にあり、軸内通路３１と吸入室１４２との連通が遮断されている。図４は、弁体４２が軸内通路３１と吸入室１４２とを連通する位置にある状態を示し、図３は、弁体４２が軸内通路３１と吸入室１４２とを遮断する位置にある状態を示す。
【００４０】
図３及び図４に示すように、台座４０の外壁面には凹部４０１が形成されており、凹部４０１には区画壁としての区画壁板４８が収容されている。台座４０の外面には有底筒形状の蓋４９がネジ５０の締め付けによって接合して固定されている。蓋４９は、ネジ５０の締め付けによって区画壁板４８を凹部４０１の底に押さえ付けている。
【００４１】
凹部４０１の底には通孔５５が第１圧力室４１２に連通するように形成されている。通孔５５に対向する区画壁板４８の内面５６には第１ベローズ５１が連結されている。第１ベローズ５１の第１可動端５１２は、弁体４２のピストン部４３に止着されており、弁体４２と第１ベローズ５１の第１可動端５１２とは、一体的に移動可能である。第１ベローズ５１は、回転軸２１の回転軸線２１０の方向に伸縮し、第１ベローズ５１は、第１圧力室４１２内と通孔５５内とに第１容積可変室５１１を区画する。第１室形成部材としての第１ベローズ５１によって区画される第１容積可変室５１１の容積は、第１可動部としての第１可動端５１２の位置変位（回転軸線２１０の方向への位置変位）によって変化する。つまり、区画壁板４８と第１可動端５１２との間に形成された第１容積可変室５１１は、弁体４２の位置変位（回転軸線２１０の方向への位置変位）に応じて容積を変える。
【００４２】
蓋４９の筒内４９１において区画壁板４８の外面５７には第２ベローズ５２が連結されている。第２ベローズ５２は、回転軸２１の回転軸線２１０の方向に伸縮し、第２ベローズ５２は、筒内４９１に第２容積可変室５２１を区画する。第２容積可変室５２１は、区画壁板４８と第２可動端５２２との間に形成されている。第２室形成部材としての第２ベローズ５２によって区画される第２容積可変室５２１の容積は、第２可動部としての第２可動端５２２の位置変位（回転軸線２１０の方向への位置変位）によって変化する。
【００４３】
容積変化が同じ大きさであるときの第１ベローズ５１の第１可動端５１２の移動距離は、第２ベローズ５２の第２可動端５２２の移動距離よりも大きい。つまり、ベローズ５１，５２の容積が同じ大きさだけ増大、又は減少したときの第１可動端５１２の移動距離は、第２可動端５２２の移動距離よりも大きい。
【００４４】
区画壁板４８には絞り通路５３が第１容積可変室５１１と第２容積可変室５２１とに連通するように貫設されている。第１容積可変室５１１、第２容積可変室５２１及び絞り通路５３には油（流体である液体）が充填されている。
【００４５】
通孔５５は、区画壁板４８の内面５６上に形成された溝５６１及び台座４０に形成された通路５４を介して吸入室１４２に連通しており、吸入室１４２の圧力が第１圧力室４１２に波及している。第１圧力室４１２内の圧力は、弁体４２を介して筒内４４２の圧力に対抗する。
【００４６】
筒内４９１は、区画壁板４８の外面５７上に形成された溝５７１及び通路５４を介して吸入室１４２に連通しており、吸入室１４２の圧力が筒内４９１に波及している。以下においては、筒内４９１を第２圧力室４９１と記す。
【００４７】
図１に示すように、電磁クラッチ２５は、制御コンピュータＣの励消磁制御を受ける。制御コンピュータＣには空調装置作動スイッチ５８、室温設定器５９及び室温検出器６０が信号接続されている。空調装置作動スイッチ５８がＯＮ状態にある場合、制御コンピュータＣは、室温設定器５９によって設定された目標室温と、室温検出器６０によって検出された検出室温との温度差に基づいて、電磁クラッチ２５に対する電流供給（励消磁）を制御する。
【００４８】
検出温度が目標温度よりも低い場合、又は、検出温度が目標温度よりも高く、且つ検出温度と目標温度との温度差が許容差以下である場合、制御コンピュータＣは、電磁クラッチ２５に対する電流供給を停止する。このときには、電磁クラッチ２５は遮断状態となり、車両エンジン２６の回転駆動力が回転軸２１に伝達されることはない。検出温度が目標温度よりも高く、且つ検出温度と目標温度との温度差が許容差を超える場合、制御コンピュータＣは、電磁クラッチ２５に対する電流供給を行なう。このときには、電磁クラッチ２５は連結状態となり、車両エンジン２６の回転駆動力が回転軸２１に伝達される。
【００４９】
固定容量型ピストン式圧縮機１０は、運転停止状態（電磁クラッチ２５が遮断されている状態）にあるとする。この状態では、圧縮機内の圧力がバランスしており、弁体４２は、復帰バネ４７のバネ力によって図３に示す遮断する位置にある。固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転が開始されると、軸内通路３１内の冷媒及び筒内４５１，４４２内の冷媒は、圧縮室２７１（図１参照）及び圧縮室２８１へ吸入されるため、この吸入作用により、軸内通路３１内及び筒内４５１，４４２の圧力は、低くなる。つまり、軸内通路３１内及び筒内４５１，４４２の圧力は、吸入室１４２内の圧力よりも低くなる。吸入室１４２の圧力は、第１圧力室４１２と第２圧力室４９１とに波及しており、第１圧力室４１２内の圧力及び第２圧力室４９１内の圧力は、吸入室１４２内の圧力相当である。第１圧力室４１２内の圧力は、弁体４２を介して筒内４５１，４４２の圧力と復帰バネ４７のバネ力とに対抗している。又、第２圧力室４９１内の圧力は、容積可変室５２１，５１１内の油及び弁体４２を介して筒内４５１，４４２の圧力と復帰バネ４７のバネ力とに対抗している。
【００５０】
復帰バネ４７のばね力は、固定容量型ピストン式圧縮機１０を運転したときに圧力室４１２，４９１内の圧力と筒内４５１，４４２の圧力との間に生じる差圧に負けるように設定されている。従って、固定容量型ピストン式圧縮機１０を運転したときに圧力室４１２，４９１内の圧力と筒内４５１，４４２の圧力との間に生じる差圧は、復帰バネ４７のばね力に打ち勝って弁体４２を図３に示す遮断する位置から図４に示す連通する位置に移動させる。第１ベローズ５１の第１可動端５１２は、弁体４２と一体的に移動し、第１ベローズ５１が伸長して第１容積可変室５１１の容積が増大する。第１容積可変室５１１の容積増大に伴い、第２容積可変室５２１内の油が絞り通路５３を通って第１容積可変室５１１内へ流入する。
【００５１】
固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転が停止されると、軸内通路３１内の冷媒及び筒内４５１，４４２内の冷媒が圧縮室２７１（図１参照）及び圧縮室２８１へ吸入されなくなり、軸内通路３１内及び筒内４５１，４４２の圧力が高くなる。そのため、軸内通路３１内及び筒内４５１，４４２の圧力と、圧力室４１２，４９１内の圧力とが均衡し、弁体４２は、復帰バネ４７のばね力によって図４に示す連通する位置から図３に示す遮断する位置に移動する。
【００５２】
弁体４２は、固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転状態と運転停止状態とに対応した導入通路（軸内通路３１）内の圧力の高低に応じて、圧縮機内の吸入室１４２（吸入圧領域）と前記導入通路の出口３１２，３１３とを連通する位置と遮断する位置とに切り換え配置される。弁体４２、復帰バネ４７、区画壁板４８、第１ベローズ５１、第２ベローズ５２及び絞り通路５３は、圧縮機内の吸入室１４２（吸入圧領域）と前記導入通路の出口３１２，３１３とを連通する状態と遮断する状態とに切り換えられる切り換え手段６１を構成する。切り換え手段６１を構成する弁体４２、第１ベローズ５１、区画壁板４８及び第２ベローズ５２は、この順に回転軸２１側から蓋４９側へ直列に配列されている。
【００５３】
図３の状態では、切り換え手段６１は、導入通路の出口３１２（図１参照）及び出口３１３と、吸入室１４２とを遮断する状態にあり、図４の状態では、切り換え手段６１は、導入通路の出口３１２（図１参照）及び出口３１３と、吸入室１４２とを連通する状態にある。
【００５４】
第１の実施形態では以下の効果が得られる。
（１）固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転が開始されると、軸内通路３１内及び筒内４５１，４４２の圧力が低下し、弁体４２が遮断する位置から連通する位置へ移動する。弁体４２が遮断する位置から連通する位置に向けて移動してゆくと、導入口４４１が吸入室１４２に露出する割合が増大してゆく。つまり、吸入室１４２と筒内４４２との間における通路断面積が増大してゆく。
【００５５】
遮断する位置から連通する位置への弁体４２の移動の際には、第１容積可変室５１１の容積が増大し、第２容積可変室５２１内の油が絞り通路５３を通過して第１容積可変室５１１へ流入する。第２容積可変室５２１内の油が絞り通路５３を通過して第１容積可変室５１１へ流入することによって第２容積可変室５２１の容積が減少する。絞り通路５３を通過する油は、絞り通路５３の絞り作用によって通過抵抗を受ける。この通過抵抗は、第１容積可変室５１１及び第２容積可変室５２１の容積変化を遅らせ、弁体４２の移動に制動が掛けられる。つまり、弁体４２の移動速度が低く抑えられる。そのため、吸入室１４２と筒内４４２との間における前記通路断面積の増大の変化が低く抑えられ、吸入室１４２から筒内４４２への冷媒流入が抑制される。その結果、固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転が開始される際には、起動ショックが緩和される。
【００５６】
しかも、固定容量型ピストン式圧縮機１０内の吸入室１４２と導入口４４１との連通が遮断されている（つまり、弁体４２が遮断する位置にある状態）間に圧縮される冷媒量が少なく、トルク変動抑制の効果、つまり起動ショック緩和の効果が高い。
【００５７】
（２）固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転が停止されると、弁体４２が復帰バネ４７のばね力によって前記遮断する位置へ復帰する。復帰バネ４７の採用は、弁体４２を遮断する位置へ復帰させる上で簡便な構成である。
【００５８】
（３）油は、絞り通路５３における通過抵抗を増して弁体４２の移動速度を遅らせる上で好適な流体である。
（４）ベローズ５１，５２は、第１容積可変室５１１内及び第２容積可変室５２１内からの油洩れを回避する上で好適である。
【００５９】
（５）弁体４２が図３に示す遮断する位置から図４に示す連通する位置まで移動する距離が長いほど、吸入室１４２と筒内４４２との間における通路断面積の増大の変化を低く抑えることができる。つまり、前記移動する距離をできるだけ大きくすることは、起動ショック緩和の効果を高める上で有利である。
【００６０】
容積変化が同じ大きさであるときの第１ベローズ５１の第１可動端５１２の移動距離は、第２ベローズ５２の第２可動端５２２の移動距離よりも大きくなるようにしてある。このような構成は、蓋４９の小型化（回転軸線２１０の方向の短縮化）を図りつつ弁体４２の前記移動する距離を稼ぐ上で好適である。
【００６１】
（６）弁体４２の筒内４４２の入口である導入口４４１は、弁体４２が遮断する位置にあるときには、筒内４１１に入り込んで遮蔽され、弁体４２が連通する位置にあるときには、筒内４１１外にあって吸入室１４２内に露出する。導入口４４１が筒内４１１に対して出入りする構成は、導入口４４１を大きくして導入通路の十分な通路断面積を確保する上で好適である。
【００６２】
次に、図５（ａ），（ｂ）の第２の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
リヤハウジング１４には連絡室６２及び弁孔６３１が形成されており、連絡室６２内には板形状の開閉プレート６４が弁孔６３１を開閉可能に収容されている。弁孔６３１は、連絡室６２と吸入室１４２とを隔てる隔壁６３に貫設されている。軸内通路３１の入口３１１は、シリンダブロック１２内の回転軸２１の端面２１３にあってリヤハウジング１４内の連絡室６２に開口している。
【００６３】
筒内４１１にはピストン６５が嵌入されており、ピストン６５には伝達ロッド６６が一体形成されている。伝達ロッド６６の先端には開閉プレート６４が止着されている。連絡室６２側の隔壁６３の面には平面の弁座面６３２が形成されており、開閉プレート６４は、弁座面６３２に接離する。弁座面６３２に接する開閉プレート６４のシール面６４１は、平面に形成されている。つまり、開閉プレート６４が弁孔６３１を閉じたときには、開閉プレート６４のシール面６４１は、弁座面６３２に面接触している。ピストン６５、伝達ロッド６６及び開閉プレート６４は、弁孔６３１を開閉する弁体６７を構成し、弁体６７は、筒内４１１に第１容積可変室４１３を区画する。第１容積可変室４１３は、絞り通路５３を介して第２容積可変室５２１に連通している。
【００６４】
第１室形成部材としてのピストン６５によって区画される第１容積可変室４１３の容積は、第１可動部としてのピストン６５の位置変位（回転軸線２１０の方向への位置変位）によって変化する。つまり、第１容積可変室４１３は、弁体６７の位置変位（回転軸線２１０の方向への位置変位）に応じて容積を変える。
【００６５】
ピストン６５と隔壁６３との間には復帰バネ６８が介在されている。復帰バネ６８は、ピストン６５を筒内４１１に押し込む方向へ付勢する。図５（ｂ）では弁体６７が弁孔６３１を開いて連絡室６２と吸入室１４２とを連通する位置にあり、図５（ａ）では弁体６７が弁孔６３１を閉じて連絡室６２と吸入室１４２との連通を遮断する位置にある。復帰バネ６８は、弁体６７を前記連通する位置から前記遮断する位置に向けて付勢している。
【００６６】
回転軸２１の端面２１３に対向する開閉プレート６４の背面には複数のストッパ６４２が突設されている。ストッパ６４２は、シリンダブロック１２の端面１２２に突設された筒部１２３の先端に接離可能である。弁体６７が図５（ｂ）に示す連通する位置に配置されている状態では、ストッパ６４２が筒部１２３の先端に当接しており、弁体６７が図５（ａ）に示す遮断する位置に配置されている状態では、ストッパ６４２が筒部１２３の先端から離れている。
【００６７】
固定容量型ピストン式圧縮機１０が運転停止状態にあるときには、弁体６７が復帰バネ６８のバネ力によって図５（ａ）に示す遮断する位置に配置され、吸入室１４２内の冷媒が連絡室６２へ流入不能である。固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転が開始されると、軸内通路３１内の冷媒及び連絡室６２内の冷媒は、圧縮室２７１（図１参照）及び圧縮室２８１へ吸入されるため、この吸入作用により、軸内通路３１内及び連絡室６２内の圧力は、低くなる。つまり、軸内通路３１内及び連絡室６２内の圧力は、吸入室１４２内の圧力よりも低くなる。そのため、弁体６７が図５（ｂ）に示す連通する位置に配置され、吸入室１４２内の冷媒が弁孔６３１、連絡室６２及び軸内通路３１を経由して圧縮室２７１（図１参照）及び圧縮室２８１へ流入する。
【００６８】
弁体６７、復帰バネ６８、区画壁板４８、ベローズ５２及び絞り通路５３は、圧縮機内の吸入室１４２（吸入圧領域）と導入通路の出口３１２，３１３とを連通する状態と遮断する状態とに切り換えられる切り換え手段６１Ａを構成する。
【００６９】
第２の実施形態においても起動ショックの緩和効果が得られる。又、板形状の開閉プレート６４を収容する連絡室６２の容積を小さくできるため、第１の実施形態の場合と同様に起動ショックの緩和効果が高い。
【００７０】
次に、図６，７の第３の実施形態を説明する。第２の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
円筒４１にはピストン６９がスライド可能に嵌入されており、ピストン６９には第１ベローズ５１の第１可動端５１２が止着されている。ピストン６９は、筒内４１１に第１圧力室４１２を区画する。
【００７１】
ピストン６９には伝達ロッド７０が連結されている。伝達ロッド７０は、軸内通路３１Ａ内に入り込んでいる。軸内通路３１Ａは、小径通路３１４と、小径通路３１４よりも大径の大径通路３１５とを備えている。小径通路３１４内の伝達ロッド７０の先端には円板７１が止着されており、大径通路３１５内の伝達ロッド７０には円筒形状の円周面体７２が止着されている。
【００７２】
円板７１は、回転軸２１の回転軸線２１０の方向へスライド可能に小径通路３１４に嵌入されており、円筒形状の円周面体７２は、回転軸２１の回転軸線２１０の方向へスライド可能、且つ出口３１３を開閉可能に大径通路３１５に嵌入されている。円筒形状の円周面体７２の筒内は、円板７１と円周面体７２との間の軸内通路３１Ａと、軸内通路３１Ａの入口３１１と円周面体７２との間の軸内通路３１Ａとを連通している。
【００７３】
図７に示すように、円周面体７２が出口３１３を閉じる位置にあるときには、円板７１は、軸内通路３１Ａ内において出口３１２よりも上流側にあり、軸内通路３１Ａの冷媒が出口３１２を介して圧縮室２７１へ流入不能である。図６に示すように、円周面体７２が出口３１３を開く位置にあるときには、円板７１は、軸内通路３１Ａ内において出口３１２よりも下流側にあり、軸内通路３１Ａの冷媒が出口３１２を介して圧縮室２７１へ流入可能である。
【００７４】
小径通路３１４と大径通路３１５との間の段差３１６と円周面体７２との間には復帰バネ７３が介在されている。復帰バネ７３は、ピストン６９を筒内４１１に押し込むように円板７１、円周面体７２、伝達ロッド７０及びピストン６９の全体を第１圧力室４１２に向けて付勢している。
【００７５】
固定容量型ピストン式圧縮機１０が運転停止状態にあるときには、円板７１及び円周面体７２は、復帰バネ７３のばね力によって図７に示す遮断する位置に保持される。固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転が開始されると、円板７１と軸内通路３１Ａの末端との間の空間３１７（軸内通路３１Ａの一部）内の冷媒が圧縮室２７１に吸入されて空間３１７内の圧力が低下する。そのため、円板７１及び円周面体７２は、復帰バネ７３のばね力に抗して図７に示す遮断する位置から図６に示す連通する位置へ配置される。固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転が停止されると、円板７１及び円周面体７２は、復帰バネ７３のバネ力によって図７に示す遮断する位置に復帰する。円板７１、円周面体７２、伝達ロッド７０及びピストン６９は、筒内４１１に第１圧力室４１２を区画する弁体を構成する。
【００７６】
該弁体は、固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転状態と運転停止状態とに対応した空間３１７〔導入通路（軸内通路３１Ａ）の一部〕内の圧力の高低に応じて、圧縮機内の吸入室１４２（吸入圧領域）と前記導入通路の出口３１２，３１３とを連通する位置と遮断する位置とに切り換え配置される。該弁体、区画壁板４８、第１ベローズ５１、第２ベローズ５２及び絞り通路５３は、圧縮機内の吸入室１４２（吸入圧領域）と導入通路の出口３１２，３１３とを連通する状態と遮断する状態とに切り換えられる切り換え手段６１Ｂを構成する。
【００７７】
第３の実施形態では第２の実施形態と同様の効果が得られる。又、第３の実施形態では、円板７１及ぶ円周面体７２が遮断する位置にあるときに圧縮室２７１，２８１に流入可能な冷媒は、空間３１７内、出口３１２，３１３内及び連通路３２，３３内の冷媒のみであるため、起動ショックの緩和効果は、第１，２の実施形態の場合よりも高い。
【００７８】
なお、ピストン６９と伝達ロッド７０との間で相対回転可能な構成とすれば、復帰バネ７３と回転軸２１との間での相対回転を防止することができ、復帰バネ７３と回転軸２１との間での相対回転に起因する復帰バネ７３あるいは回転軸２１の磨耗損傷を回避することができる。あるいは、円周面体７２と復帰バネ７３との間で相対回転可能な構成としてもよい。
【００７９】
次に、図８（ａ），（ｂ）の第４の実施形態を説明する。第３の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
筒内４１１にはピストン６９が嵌入されており、ピストン６９は、筒内４１１に第１容積可変室４１３を区画する。第１室形成部材としてのピストン６９によって区画される第１容積可変室４１３の容積は、第１可動部としてのピストン６９の位置変位（回転軸線２１０の方向への位置変位）によって変化する。
【００８０】
第１容積可変室４１３は、絞り通路５３を介して第２容積可変室５２１に連通している。第１容積可変室４１３内の容積変化と第２容積可変室４９２内の容積変化とが同じ大きさであるときのピストン６９の移動距離は、第２ベローズ５２の第２可動端５２２の移動距離よりも大きくなるようにしてある。
【００８１】
固定容量型ピストン式圧縮機１０が運転停止状態にあるときには、筒７５が復帰バネ７３のばね力によって図８（ａ）に示す遮断する位置に保持される。固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転が開始されると、筒７５が復帰バネ７３のばね力に抗して図８（ａ）に示す遮断する位置から図８（ｂ）に示す連通する位置へ配置される。円板７１、円周面体７２、伝達ロッド７０及びピストン６９は、筒内４１１に第１容積可変室４１３を区画する弁体を構成する。該弁体、区画壁板４８、ベローズ５２及び絞り通路５３は、圧縮機内の吸入室１４２（吸入圧領域）と導入通路の出口３１２，３１３とを連通する状態と遮断する状態とに切り換えられる切り換え手段６１Ｃを構成する。
【００８２】
第４の実施形態では第３の実施形態と同様の効果が得られる。
次に、図９（ａ），（ｂ）の第５の実施形態を説明する。第４の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【００８３】
ピストン６９には筒７５がピストン６９に対して相対回転可能に連結されている。筒７５は、軸内通路３１Ａにスライド可能に嵌入されている。筒７５の先端には端壁７５２が形成されている。軸内通路３１Ａの行き止まりとなる内端には角ピン７６が止着されており、筒７５の端壁７５２には角ピン７６が相対的にスライド可能に挿通されている。筒７５及び角ピン７６は、回転軸２１と一体的に回転し、端壁７５２に角ピン７６を挿通した状態で軸内通路３１Ａ内をスライド可能である。ピストン６９及び筒７５は、筒内４１１に第１容積可変室４１３を区画する弁体を構成する。
【００８４】
筒７５は、小径通路３１４に嵌入された小径筒部７７と、大径通路３１５に嵌入された大径筒部７８とを備える。吸入室１４２内における大径筒部７８には導入口７５１が吸入室１４２と筒７５の筒内７５０とを連通するように形成されている。小径筒部７７と大径筒部７８との間の段差７５３と、回転軸２１側の段差３１６との間には復帰バネ７４が介在されている。復帰バネ７４は、ピストン６９を筒内４１１に押し込むように筒７５を区画壁板４８に向けて付勢している。
【００８５】
小径通路３１４内における小径筒部７７には通口７７１が小径筒部７７内に連通するように形成されており、大径筒部７８には通口７８１が大径筒部７８内に連通するように形成されている。
【００８６】
第２圧力室４９１にはピストン７９がスライド可能に収容されている。ピストン７９は、第２圧力室４９１内に第２容積可変室４９２を区画する。第１室形成部材としてのピストン７９によって区画される第２容積可変室４９２の容積は、第２可動部としてのピストン７９の位置変位（回転軸線２１０の方向への位置変位）によって変化する。つまり、第１容積可変室５１１は、第１容積可変室４１３を区画する前記弁体の位置変位（回転軸線２１０の方向への位置変位）に応じて容積を変える。
【００８７】
第２容積可変室４９２は、絞り通路５３を介して第１容積可変室４１３に連通しており、第２圧力室４９１は、通路８０を介して吸入室１４２に連通している。ピストン７９の径は、ピストン６９の径よりも大きくしてある。従って、第１容積可変室４１３内の容積変化と第２容積可変室４９２内の容積変化とが同じ大きさであるときのピストン６９の移動距離は、ピストン７９の移動距離よりも大きい。
【００８８】
筒内４１１に第１容積可変室４１３を区画する前記弁体、区画壁板４８、絞り通路５３及びピストン７９は、圧縮機内の吸入室１４２（吸入圧領域）と導入通路の出口３１２，３１３とを連通する状態と遮断する状態とに切り換えられる切り換え手段６１Ｄを構成する。
【００８９】
図９（ｂ）は、弁体としての小径筒部７７が出口３１２を閉じた状態を示し、弁体としての大径筒部７８が出口３１３を閉じた状態を示す。これにより、出口３１２，３１３と筒７５の筒内７５０との連通が遮断されている。図９（ａ）は、小径筒部７７の通口７７１と出口３１２とが連通した状態を示し、大径筒部７８の通口７８１と出口３１３とが連通した状態を示し、出口３１２，３１３と筒内７５０とが連通されている。吸入室１４２の冷媒は、導入口７５１、筒内７５０、通口７７１、出口３１２及び連通路３２を介して圧縮室２７１へ流入可能であり、吸入室１４２の冷媒は、導入口７５１、筒内７５０、通口７８１、出口３１３及び連通路３３を介して圧縮室２８１へ流入可能である。
【００９０】
図９（ｂ）に示すように、筒７５が出口３１２，３１３を閉じる位置にあるときには、筒７５の先端は、軸内通路３１Ａ内において出口３１２よりも上流側にあり、軸内通路３１Ａの冷媒が出口３１２を介して圧縮室２７１へ流入不能である。図９（ｂ）に示すように、筒７５が出口３１２，３１３を開く位置にあるときには、筒７５の先端は、軸内通路３１Ａ内において出口３１２よりも下流側にあり、軸内通路３１Ａの冷媒が出口３１２を介して圧縮室２７１へ流入可能である。
【００９１】
固定容量型ピストン式圧縮機１０が運転停止状態にあるときには、筒７５が復帰バネ７４のばね力によって図９（ｂ）に示す遮断する位置に保持される。固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転が開始されると、筒７５の先端と軸内通路３１Ａの末端との間の空間３１７（軸内通路３１Ａの一部）内の冷媒が圧縮室２７１に吸入されて空間３１７内の圧力が低下する。そのため、筒７５は、復帰バネ７４のばね力に抗して図９（ｂ）に示す遮断する位置から図９（ａ）に示す連通する位置へ配置される。
【００９２】
ピストン６９及び筒７５によって構成される弁体は、固定容量型ピストン式圧縮機１０の運転状態と運転停止状態とに対応した空間３１７〔導入通路（軸内通路３１Ａ）の一部〕内の圧力の高低に応じて、圧縮機内の吸入室１４２（吸入圧領域）と前記導入通路の出口３１２，３１３とを連通する位置と遮断する位置とに切り換え配置される。
【００９３】
第５の実施形態では第４の実施形態と同様の効果が得られる。
次に、図１０の第６の実施形態を説明する。第１の実施形態と同じ構成部には同じ符合が用いてある。
【００９４】
固定容量型ピストン式圧縮機１０Ａの全体ハウジングは、シリンダブロック１２とフロントハウジング１３とリヤハウジング１４とから構成されており、シリンダブロック１２とフロントハウジング１３との間の斜板室２４に斜板２３が収容されている。斜板２３に連係された片頭ピストン８１は、斜板２３の回転に伴ってシリンダボア２８内を往復動する。回転軸２１にはロータリバルブ３６がシリンダブロック１２に対応して設けられており、リヤハウジング１４には弁体４２、区画壁板４８、第１ベローズ５１及び第２ベローズ５２が設けられている。
【００９５】
第６の実施形態では第１の実施形態と同様の効果が得られる。
本発明では以下のような実施形態も可能である。
○第５の実施形態において、ピストン６９の代わりに、第１の実施形態におけるベローズ５１を用いてもよい。
【００９６】
○第１ロータリバルブ３５及び第２ロータリバルブ３６を回転軸２１とは別体に形成してもよい。
○区画壁がリヤハウジングと一体である（リヤハウジングの一部が区画壁を兼ねている）ようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】第１の実施形態を示す圧縮機全体の側断面図。
【図２】（ａ）は、図１のＡ−Ａ線断面図。（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図３】部分拡大側断面図。
【図４】部分拡大側断面図。
【図５】（ａ），（ｂ）は、第２の実施形態を示す部分拡大側断面図。
【図６】第３の実施形態を示す圧縮機全体の側断面図。
【図７】圧縮機全体の側断面図。
【図８】（ａ），（ｂ）は、第４の実施形態を示す部分側断面図。
【図９】（ａ），（ｂ）は、第５の実施形態を示す部分側断面図。
【図１０】第６の実施形態を示す圧縮機全体の側断面図。
【符号の説明】
【００９８】
１０，１０Ａ…固定容量型ピストン式圧縮機。１１，１２…シリンダブロック。１１１，１２１…バルブ収容室としての軸孔。１３１，１４１…吐出圧領域としての吐出室。１４…リヤハウジング。１４２…圧縮機内の吸入圧領域としての吸入室。２１…回転軸。２１０…回転軸線。２１１，２１２…シール周面。２１３…端面。２３…カム体としての斜板。２５…電磁クラッチ。２６…外部駆動源としての車両エンジン。２７，２８…シリンダボア。２７１，２８１…圧縮室。２９…両頭ピストン。３１，３１Ａ…導入通路を構成する軸内通路。３１１…入口。３１２，３１３…出口。３５…第１ロータリバルブ。３６…第２ロータリバルブ。４１３…第１容積可変室。４２，６７…切り換え手段を構成する弁体。４４１…内部通路の入口としての導入口。４４２…内部通路としての筒内。４７，７３，７４…復帰バネ。４８…区画壁としての区画壁板。４９２…第２容積可変室。５１…第１室形成部材としての第１ベローズ。５１１…第１容積可変室。５１２…第１可動部としての第１可動端。５２…第２室形成部材としての第２ベローズ。５２１…第２容積可変室。５２２…第２可動部としての第２可動端。５３…絞り通路。６１，６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄ…切り換え手段。７１…弁体を構成する円板。７２…弁体を構成する円周面体。７５…弁体を構成する筒。８１…片頭ピストン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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