(57)【要約】【課題】ＮＯｘ吸蔵還元触媒の硫黄被毒の進行をより簡易且つ的確に検出することのできる内燃機関の制御装置を提供する。【解決手段】排気のＮＯｘ成分を吸蔵して還元浄化するＮＯｘ吸蔵還元触媒４の硫黄被毒が進行すると、排気中の硫黄成分を十分に吸蔵し切ることができなくなり、ＮＯｘ吸蔵還元触媒４の排気下流に硫黄成分が排出される。そしてその排出された硫黄成分が、ＮＯｘ吸蔵還元触媒４の排気下流に設置された酸素濃度センサ５の検出子に付着して、そのセンサ特性が変化するようになる。そこでそうした酸素濃度センサ５の特性変化からＮＯｘ吸蔵還元触媒４の硫黄被毒の進行を検出することとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気のＮＯｘ成分を吸蔵して還元浄化するＮＯｘ吸蔵還元触媒を排気浄化装置として備える内燃機関の制御装置において、
前記ＮＯｘ吸蔵還元触媒の下流における排気の酸素濃度を検出するセンサの特性変化に基づいて前記ＮＯｘ吸蔵還元触媒の硫黄被毒の進行を検出する
ことを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
前記硫黄被毒の進行は、前記センサの応答遅れの増加により検出される
請求項１に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項３】
前記硫黄被毒の進行の検出結果に基いて硫黄被毒再生制御の実施時期を決定する
請求項１又は２に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項４】
前記硫黄被毒の進行の検出結果に基いて硫黄被毒再生制御の実施間隔を決定する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置。
【請求項５】
前記ＮＯｘ吸蔵還元触媒の使用期間の長期化に応じて前記決定された硫黄被毒再生制御の実施間隔を短縮する
請求項４に記載の内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気のＮＯｘ成分を吸蔵して還元浄化するＮＯｘ吸蔵還元触媒を排気浄化装置として備える内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
希薄燃焼を行う内燃機関の排気浄化装置として、排気の酸化窒素成分（ＮＯｘ）を浄化するＮＯｘ吸蔵還元触媒が知られている。ＮＯｘ吸蔵還元触媒は、従来の三元触媒にＮＯｘ吸蔵剤としてアルカリ性の物質を加えたもので、モノリス担体にアルミナをコートして、白金（Ｐｔ）、ロジウム（Ｒｈ）、及びアルカリ類、バリウム（Ｂａ）などのアルカリ土類、希土類酸化物を担持したものとなっている。
【０００３】
こうしたＮＯｘ吸蔵還元触媒でのＮＯｘ浄化は、次の態様で行なわれる。酸化雰囲気では、排気中のＮＯｘは、触媒の貴金属上で酸化され、それに隣接するＮＯｘ吸蔵物質と結合して硝酸塩を形成して触媒中に吸蔵される。一方、当量点及び還元雰囲気では、触媒中に吸蔵された硝酸塩が分解して、貴金属上で炭化水素（ＨＣ）や一酸化炭素（ＣＯ）などの還元性ガスと反応して窒素に還元される。そこでＮＯｘ吸蔵触媒を排気浄化装置として備える希薄燃焼内燃機関では、通常の希薄燃焼運転中に排気中のＮＯｘを触媒中に吸蔵し、排気空燃比をリッチとして触媒中に吸蔵されたＮＯｘを還元浄化するＮＯｘ還元制御を間欠的に行うことで、吸蔵と還元を繰り返してＮＯｘを浄化するようにしている。
【０００４】
ところで、ＮＯｘ吸蔵触媒は、酸化雰囲気では、ＮＯｘと同様に排気中の酸化硫黄成分（ＳＯｘ）も吸蔵してしまう。触媒中に硫化塩として吸蔵されたＳＯｘは、ＮＯｘ還元制御時の触媒床温（２５０℃程度）では放出されないため、次第に触媒中に堆積されてしまい、触媒のＮＯｘ吸蔵能力を劣化させてしまう。これが、ＮＯｘ吸蔵還元触媒の硫黄被毒と呼ばれる現象である。こうした触媒の硫黄被毒を解消するには、硫黄分を放出可能となる温度（６００℃以上）まで触媒を昇温させた状態で、還元剤となる未燃燃料を排気に添加して、触媒に堆積した硫黄分を放出させる硫黄被毒再生制御を定期的に行うことが必要となる。
【０００５】
こうした硫黄被毒再生制御は、特許文献１に見られるように、硫黄被毒の進行を、内燃機関の搭載される車両の走行距離から判断して実施されている。すなわち、従来においては、予め定められた一定の走行距離毎に、硫黄被毒再生制御を実施するようにしている。ただし、硫黄被毒の進行速度は、内燃機関の運転パターンにより、大きく異っている。例えば、ＳＯｘの排出量が増大する高負荷運転が高い頻度で行われた場合、硫黄被毒の進行は早くなる。そのため、単純に一定の車両走行距離毎に硫黄被毒再生制御を実施した場合には、硫黄被毒再生制御の実施頻度に過不足が生じる虞がある。
【０００６】
そこで従来、特許文献２には、機関回転速度や燃料噴射量から単位時間当たりの硫黄堆積量を求め、その積算値からＮＯｘ吸蔵還元触媒の硫黄被毒の進行状況を推定して、硫黄被毒再生制御の実施時期を決定する技術が提案されている。
【０００７】
ちなみに、特許文献３には、リッチスパイク運転時の触媒上流の排気空燃比の変化と触媒下流の排気空燃比の変化とを比較してＮＯｘ吸蔵還元触媒の劣化を検出する技術が記載されている。ただし、ここで検出の対象となっているＮＯｘ吸蔵還元触媒の劣化とは、ＮＯｘ吸蔵還元触媒のＮＯｘ還元浄化性能の低下であって、硫黄被毒の進行までは検出することができないものとなっている。
【特許文献１】特開２００１−３０３９３７号公報
【特許文献２】特開２００３−２９３７４８号公報
【特許文献３】特開２００４−３０８４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記文献２に記載の手法によれば、内燃機関の運転パターンによる硫黄被毒の進行速度の高低に応じて、硫黄被毒再生制御の実施間隔が適宜に調整されるようにはなる。しかしながら、こうした手法では、硫黄被毒の進行を検出するために、内燃機関のその時どきの運転状況から単位時間当りの硫黄堆積量を推定する処理を、機関運転中は終始に亘って実施しなければならず、制御系に多大な演算負荷を要するものとなっている。そのため、ＮＯｘ吸蔵還元触媒の硫黄被毒の進行を、より簡単且つ的確に検出する技術の確立が要望されている。
【０００９】
本発明は、こうした実状に鑑みてなされたものであって、その解決しようとする課題は、ＮＯｘ吸蔵還元触媒の硫黄被毒の進行をより簡易且つ的確に検出することのできる内燃機関の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記課題を解決するための手段、及びその作用効果を記載する。
請求項１に記載の発明は、排気のＮＯｘ成分を吸蔵して還元浄化するＮＯｘ吸蔵還元触媒を排気浄化装置として備える内燃機関の制御装置において、前記ＮＯｘ吸蔵還元触媒の下流における排気の酸素濃度を検出するセンサの特性変化に基づいて前記ＮＯｘ吸蔵還元触媒の硫黄被毒の進行を検出することをその要旨としている。
【００１１】
ＮＯｘ吸蔵還元触媒の硫黄被毒が進行すると、ＮＯｘ吸蔵還元触媒は排気の硫黄成分を吸着し切れなくなり、触媒下流に硫黄成分が排出されるようになる。こうして硫黄成分が触媒から排出されると、触媒下流の排気の酸素濃度を検出するセンサに排気の硫黄成分が到達するようになり、センサに硫黄成分が付着して、センサの特性が変化するようになる。そのため、ＮＯｘ吸蔵還元触媒の下流における排気の酸素濃度を検出するセンサの特性変化に基づいて、ＮＯｘ吸蔵還元触媒の硫黄被毒の進行を検出することができる。こうした態様での硫黄被毒の進行の検出は、上記センサの特性の変化の有無を定期的に確認するだけで行うことができる。したがって上記構成によれば、ＮＯｘ吸蔵還元触媒の硫黄被毒の進行をより簡易且つ的確に検出することができるようになる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の内燃機関の制御装置において、前記硫黄被毒の進行は、前記センサの応答遅れの増加により検出されることをその要旨としている。
上記のような硫黄の付着の影響は、上記センサの応答性の低下、すなわち応答遅れの増加として表われる。そのため、センサの応答遅れの増加から、硫黄被毒の進行を検出することができる。なお、硫黄付着の影響は、応答性以外のセンサ特性にも変化を与えることが考えられる。そうした硫黄付着の影響による応答性以外のセンサの特性変化があれば、その特性変化から硫黄被毒の進行を検出するようにすることも可能である。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の内燃機関の制御装置において、前記硫黄被毒の進行の検出結果に基いて硫黄被毒再生制御の実施時期を決定することをその要旨としている。
【００１４】
また請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の内燃機関の制御装置において、前記硫黄被毒の進行の検出結果に基いて硫黄被毒再生制御の実施間隔を決定することをその要旨としている。
【００１５】
上記のようなセンサ特性の変化に基づく硫黄被毒の進行の検出結果は、硫黄被毒再生制御の実施時期や実施間隔の決定に用いることができる。こうして硫黄被毒再生制御の実施時期や実施間隔を決定すれば、内燃機関の運転パターンによる硫黄被毒の進行速度の差異に拘らず、適切なタイミングで硫黄被毒再生制御を実施することができるようになる。なお、硫黄被毒再生制御の実施間隔は、例えば経年時間や内燃機関の稼働時間、車両の走行距離、内燃機関の始動／停止の回数などにより規定することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の内燃機関の制御装置において、前記ＮＯｘ吸蔵還元触媒の使用期間の長期化に応じて前記決定された硫黄被毒再生制御の実施間隔を短縮することをその要旨としている。
【００１７】
硫黄被毒再生制御を適切に実施しても、経時劣化により、ＮＯｘ吸蔵還元触媒のＮＯｘ、ＳＯｘの吸蔵能力は次第に低下していくようになる。そのため、ＮＯｘ吸蔵還元触媒の使用期間の長期化に応じて硫黄被毒再生制御の実施間隔を短くすれば、ＮＯｘ吸蔵還元触媒の経時劣化によるＮＯｘ、ＳＯｘの吸蔵能力の低下に拘らず、適切なタイミングで硫黄被毒再生制御を実施することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の内燃機関の制御装置を具体化した一実施形態を、図１〜図４を参照して詳細に説明する。
本実施形態では、ＮＯｘ吸蔵還元触媒の硫黄被毒の進行を、同触媒の排気下流側の排気の酸素濃度を検出する酸素濃度センサの特性変化に基づいて検出するようにしている。こうした硫黄被毒検出の原理は、次の通りである。すなわち、ＮＯｘ吸蔵還元触媒の硫黄被毒が進行すると、触媒は排気の硫黄成分を十分に吸着し切れなくなり、触媒下流に硫黄成分が排出されるようになる。こうして硫黄成分が触媒から排出されると、触媒の排気下流に設けられた酸素濃度センサに排気の硫黄成分が到達するようになり、ジルコニア素子等からなる同センサの検出子に硫黄成分が付着するようになる。そして硫黄成分の付着により、酸素濃度センサの特性が変化するようになる。そのため、酸素濃度センサの特性変化を見ることで、ＮＯｘ吸蔵還元触媒の硫黄被毒の進行を検出することができる。
【００１９】
図１は、こうした本実施形態の全体構成を示している。同図に示すように、内燃機関１の排気通路２には、その上流部に燃料添加ノズル３が配置され、その下流にＮＯｘ吸蔵還元触媒４が設置されている。燃料添加ノズル３は、ＮＯｘ吸蔵還元触媒４の硫黄被毒再生制御などのため、排気に未燃燃料を添加する。ＮＯｘ吸蔵還元触媒４の下流には、酸素濃度センサ５が設置されている。酸素濃度センサ５は、ジルコニア素子等からなる検出子を備え、ＮＯｘ吸蔵還元触媒４を通過した排気の酸素濃度を検出する。酸素濃度センサ５の出力は、エンジン制御を司る電子制御装置６に入力されている。
【００２０】
電子制御装置６には、酸素濃度センサ５の出力以外にも、吸入空気量や機関回転速度、アクセル操作量などの内燃機関１の運転状態を検出する種々のセンサ出力が入力されている。そして電子制御装置６は、それらセンサ出力に基いて、燃料噴射量制御や燃料噴射時期制御などの内燃機関１の各種制御を実施する。また電子制御装置６は、硫黄被毒再生制御などに際しては、燃料添加ノズル３を制御して、排気への燃料添加を実施させるようにしている。
【００２１】
さて本実施形態では、上述したように、酸素濃度センサ５の特性変化からＮＯｘ吸蔵還元触媒４の硫黄被毒の進行を検出するようにしている。次にこうした硫黄被毒検出の詳細について説明する。
【００２２】
本実施形態では、硫黄被毒の進行を、空燃比の変化に対する酸素濃度センサ５の出力の応答時間ＴRLの測定結果に基いて検出するようにしている。図２は、こうした応答時間ＴDLの測定態様を示している。同図に示すように、ここでの応答時間ＴRLは、空燃比Ａ／Ｆを「１４」から「１５」に変更した時点から、酸素濃度センサ５の出力が測定基準値Ｖｔに達するまでに要した時間（ミリ秒）として測定されている。測定基準値Ｖｔは、下式（１）にて算出される値に設定されている。なお、下式の「Ｖ14」は、空燃比Ａ／Ｆが「１４」のときの酸素濃度センサ５の出力（Ａ／Ｆ１４出力値）を、「Ｖ15」は、空燃比Ａ／Ｆが「１５」のときの酸素濃度センサ５の出力（Ａ／Ｆ１５出力値）を、それぞれ示している。
【００２３】
［数１］
Ｖｔ＝Ｖ14＋（Ｖ15−Ｖ14）×０．６３２    …（１）
ところで、同図には、上記のような空燃比Ａ／Ｆの変更後における内燃機関１の初期状態でのセンサ出力の推移と硫黄被毒進行時のセンサ出力の推移とが併せ示されている。同図に示されるように、硫黄被毒が進行すると、上述したような酸素濃度センサ５の検出子の硫黄付着のため、センサ出力の応答性が低下、すなわちセンサ出力の応答遅れが増加して、上記応答時間ＴRLが長くなるようになる。そこで本実施形態では、応答時間ＴRLが被毒判定値α以上となることをもって硫黄被毒の進行を検出するようにしている。
【００２４】
なお本実施形態では、内燃機関１の使用開始から初めて応答時間ＴRLが被毒判定値α以上となったときに硫黄被毒再生制御を実施するようにしている。また初めて応答時間ＴRLが被毒判定値α以上となったときの車両の総走行距離Ｄｎに基づいて、以後における硫黄被毒再生制御の実施間隔を決定するようにもしている。詳しくは、前回の硫黄被毒再生制御の実施後の車両走行距離が、初めて応答時間ＴRLが被毒判定値α以上となったときの車両の総走行距離Ｄｎに達する毎に硫黄被毒再生制御を実施するようにしている。
【００２５】
図３は、こうした本実施形態において硫黄被毒再生制御の実施タイミングを決定するために実行される「再生制御実施判定ルーチン」のフローチャートである。本ルーチンの処理は、電子制御装置６によって定期的に、例えば機関始動毎に１回ずつといった様に、実行されている。
【００２６】
さて本ルーチンが開始されると、電子制御装置６はまずステップＳ３０１において、再生制御実施履歴フラグＦｓがセットされているか否かを確認する。再生制御実施履歴フラグＦｓは、内燃機関１において以前に１度でも硫黄被毒再生制御が実施されたことがあるか否かを示すフラグである。
【００２７】
ここで再生制御実施履歴フラグＦｓが未だセットされていなければ（Ｓ３０１：ＮＯ）、電子制御装置６はステップＳ３０２において、上述した態様で応答時間ＴRLの測定を行う。そして電子制御装置６は、続くステップＳ３０３において、測定した応答時間ＴRLが上記被毒判定値α以上となっているか否かを確認する。ここで応答時間ＴRLが被毒判定値αに満たず、未だ硫黄被毒が進行していないと判定されたときには（Ｓ３０３：ＮＯ）、電子制御装置６はそのまま今回の本ルーチンの処理を一旦終了する。一方、応答時間ＴRLが被毒判定値α以上となっており、硫黄被毒が進行していると判定されるときには（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、電子制御装置６は、ステップＳ３０４において、現在の車両の総走行距離Ｄｎを再生制御実施間隔Ｔｓに設定し、続くステップＳ３０５において硫黄被毒再生制御を実施する。そしてステップＳ３０６において再生制御実施履歴フラグＦｓをセットした上で今回の本ルーチンの処理を終了する。
【００２８】
こうして初めての硫黄被毒再生制御が実施された後に本ルーチンが実行されたときには、再生制御実施履歴フラグＦｓが既にセットされているため（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、電子制御装置６は、ステップＳ３０７の処理を実行する。電子制御装置６は、このステップＳ３０７において、車両の走行距離から硫黄被毒再生制御の実施の可否を判定する。ここでは、硫黄被毒再生制御を前回実施した時点からの車両走行距離Ｄsnが、上記ステップＳ３０４にて設定された再生生後実施間隔Ｔｓ以上となっているか否かにより、硫黄被毒再生制御を実施するか否かを判定する。なお上記車両走行距離Ｄsnは、現在の車両の総走行距離Ｄｎから硫黄被毒再生制御の前回の実施時における車両の総走行距離Ｄｓを減算して求められている（Ｄsn＝Ｄｎ−Ｄｓ）。そして電子制御装置６は、ここで上記車両走行距離Ｄsnが上記再生制御実施間隔Ｔｓ以上であれば（Ｓ３０７：ＹＥＳ）、処理を上記ステップＳ３０５に移行して硫黄被毒再生制御を実施し、そうでなければ（Ｓ３０７：ＮＯ）、そのまま今回の本ルーチンの処理を終了する。
【００２９】
このように本実施形態では、上述したような酸素濃度センサ５の特性変化に基づいた硫黄被毒進行の検出結果から、初回の硫黄被毒再生制御の実施時期を決定するようにしている。そのため、内燃機関１の運転パターンに応じた硫黄被毒の進行速度の差異に拘らず、適切なタイミングで硫黄被毒再生制御を実施することができる。また硫黄被毒の進行が最初に検出されたときの車両の総走行距離Ｄｎに基づいて硫黄被毒再生制御の実施間隔（再生制御実施間隔Ｔｓ）を決定しているため、内燃機関１の運転パターンに余り変化が無いことを前提として、初回以降も適切なタイミングで硫黄被毒再生制御を実施することができる。
【００３０】
（経時による再生制御実施間隔の短縮）
ところで、ＮＯｘ吸蔵還元触媒４は、こうして硫黄被毒再生制御が適正に実施されていても、経時劣化により、そのＮＯｘ、ＳＯｘの吸蔵能力が次第に低下するようになる。そのため、単純に一定の間隔で硫黄被毒再生制御を実施しているだけでは、使用期間が長くなると、硫黄被毒再生制御の実施タイミングが妥当ではなくなってしまうようになる。
【００３１】
こうした問題には、硫黄被毒再生制御の実施間隔を経時に応じて短縮することで対応することができる。図４は、こうした経時に応じた硫黄被毒再生制御の実施間隔の短縮を実施するための「実施間隔短縮ルーチン」のフローチャートである。本ルーチンの処理も、電子制御装置６によって定期的に、例えば機関始動毎に１回ずつといった様に、実行されている。
【００３２】
さて本ルーチンが開始されると、電子制御装置６はまずステップＳ４０１において、短縮実施フラグＦｎがセットされているか否かを確認する。短縮実施フラグＦｎは、実行間隔の短縮が既に行われているか否かを示すフラグである。ここで短縮実施フラグＦｎがセットされていれば（Ｓ４０１：ＹＥＳ）、電子制御装置６はそのまま今回の本ルーチンの処理を終了する。
【００３３】
一方、短縮実施フラグＦｎがセットされていなければ（Ｓ４０１：ＮＯ）、電子制御装置６は、ステップＳ４０２において、現在の総走行距離Ｄｎが劣化判定値β以上であるか否かを確認する。劣化判定値βには、上記のようなＮＯｘ吸蔵還元触媒４の劣化が生じると想定される車両の総走行距離がその値に設定されている。ここで現在の車両の総走行距離Ｄｎが劣化判定値β未満であれば（Ｓ４０２：ＮＯ）、電子制御装置６はそのまま今回の本ルーチンの処理を終了する。
【００３４】
一方、現在の車両の総走行距離Ｄｎが劣化判定値β以上となっていれば（Ｓ４０２：ＹＥＳ）、電子制御装置６は、ステップＳ４０３にて、再生制御実施間隔Ｔｓを短縮する。例えば同図では、それまでの再生制御実施間隔Ｔｓに「０．８」を乗算した値を、以後における再生制御実施間隔Ｔｓに設定する。そして電子制御装置６は続くステップＳ４０４において、上記短縮実施フラグＦｎをセットした後、本ルーチンの処理を終了する。
【００３５】
なお、以上の実施間隔短縮ルーチンによれば、再生制御実施間隔Ｔｓの短縮は、１回に限り実施されるようになっている。勿論、必要であれば、再生制御実施間隔Ｔｓを複数回に亘って段階的に短縮するようにするようにしても良い。
【００３６】
以上説明した本実施形態の内燃機関の制御装置によれば、次の効果を奏することができる。
（１）本実施形態では、ＮＯｘ吸蔵還元触媒４の硫黄被毒の進行を、同触媒４の排気下流に設置された酸素濃度センサ５の特性変化から検出するようにしている。より具体的には、硫黄付着による酸素濃度センサ５の応答遅れの増加により、硫黄被毒の進行を検出するようにしている。そのため、ＮＯｘ吸蔵還元触媒４の硫黄被毒の進行を、より簡易且つ的確に検出することができるようになる。
【００３７】
（２）本実施形態では、上記酸素濃度センサ５の特性変化による硫黄被毒進行の検出結果に応じて、硫黄被毒再生制御の実施時期や実施間隔を決定するようにしている。そのため、内燃機関の運転パターンによる硫黄被毒の進行速度の差異に拘らず、適切なタイミングで硫黄被毒再生制御を実施することができるようになる。
【００３８】
（３）本実施形態では、ＮＯｘ吸蔵還元触媒４の使用期間の長期化に応じて、上記検出結果より決定された硫黄被毒再生制御の実施間隔（再生制御実施間隔Ｔｓ）を短縮するようにしている。そのため、ＮＯｘ吸蔵還元触媒の経時劣化によるＮＯｘ、ＳＯｘの吸蔵能力の低下に拘らず、適切なタイミングで硫黄被毒再生制御を実施することができるようになる。
【００３９】
なお上記実施形態は、以下のように変更して実施することもできる。
・上記実施形態では、ＮＯｘ吸蔵還元触媒４の使用期間の長期化に応じて再生制御実施間隔Ｔｓを短縮するようにしていたが、ＮＯｘ吸蔵還元触媒４の経時劣化の影響があまり問題とならない場合には、そうした再生制御実施間隔Ｔｓの短縮を省略するようにしても良い。
【００４０】
・上記実施形態では、再生制御実施間隔Ｔｓを車両の走行距離にて規定するようにしていたが、例えば経年時間や内燃機関１の稼働時間、内燃機関１の始動／停止の回数などの他のパラメータにより硫黄被毒再生制御の実施間隔を規定するようにするこもできる。
【００４１】
・上記実施形態では、酸素濃度センサ５の応答性の低下、すなわち応答遅れの増加から硫黄被毒の進行を検出するようにしていた。ただし、酸素濃度センサ５の検出子への硫黄付着の影響は、応答性以外のセンサ特性にも変化を与えることが考えられる。そうした硫黄付着の影響による応答性以外のセンサ特性の変化があれば、その特性変化から硫黄被毒の進行を検出するようにすることが可能である。
【００４２】
・上記実施形態では、酸素濃度センサ５の特性変化による硫黄被毒進行の検出結果を、硫黄被毒再生制御の実施時期や実施間隔の決定に利用するようにしていたが、その検出結果をそれら以外の用途に用いるようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態についてその全体構成を示す模式図。
【図２】同実施形態での酸素濃度センサの応答時間の計測態様を示すタイムチャート。
【図３】同実施形態に採用される再生制御実施判定ルーチンの処理手順を示すフローチャート。
【図４】同実施形態に採用される実施間隔短縮ルーチンの処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４４】
１…内燃機関、２…排気通路、３…燃料添加ノズル、４…ＮＯｘ吸蔵還元触媒、５…酸素濃度センサ、６…電子制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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