(57)【要約】【課題】円筒ころ軸受の分解作業時において、作業効率の向上を図るとともに、軸受構成部品の損傷防止を図ることの可能な円筒ころ軸受用の保持器を提供する。【解決手段】複数個の円筒ころ４を周方向に保持する複数個のポケット７を備え持ち、ポケットの周方向で互いに対向し、円筒ころの転動面４ａと接する内側面８が、保持器５の内径５ｂ側に内側面間の間隔が狭くならない領域Ｅ１と狭くなる領域Ｅ２を備え、軸受分解工程で、片つばの内輪３を引き抜いた際に、円筒ころの外接円径部が、両つばの外輪２におけるつば部内径面２ｂよりポケット内方に落ち込む円筒ころ軸受用の保持器であって、ポケットの周方向と交差する幅方向で対向し、円筒ころの端面４ｂが接する内側面１０の保持器内径寄りに設けられ、円筒ころと保持器を外内輪から取り外す工程で、円筒ころが内側面の保持器内径寄りに傾斜して落ち込み、ころ端面が保持される傾斜面部１１ａを備えた。【選択図】図４
2008064134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
いずれか一方の軌道輪が両つばで、他方の軌道輪が片つば若しくはつば無しである円筒ころ軸受に組み込まれ、複数個の円筒ころを周方向に保持する複数個のポケットを備え持ち、
該ポケットは、周方向で互いに対向し、円筒ころの転動面と接する内側面が、保持器の内径側又は外径側に向かうにつれてその内側面間の間隔が狭くならない領域と狭くなる領域を備え、軸受分解工程で、片つば若しくはつば無しの軌道輪を引き抜いた際に、円筒ころの外接円径部が、両つばの軌道輪におけるつば部内径面若しくは外径面よりポケット内方若しくは外方に落ち込む円筒ころ軸受用の保持器であって、
前記ポケットの周方向と交差する幅方向で対向し、円筒ころの端面が接する内側面の保持器外径寄り又は内径寄りに設けられ、円筒ころと保持器を一対の軌道輪から取り外す工程で、該円筒ころが前記内側面の保持器内径寄り又は外径寄りに傾斜して落ち込み、ころ端面が保持される円筒ころ傾斜保持機構を備えたことを特徴とする円筒ころ軸受用の保持器。
【請求項２】
円筒ころ傾斜保持機構は、保持器の端面方向に傾斜する傾斜面部にて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の円筒ころ軸受用の保持器。
【請求項３】
円筒ころ傾斜保持機構は、保持器の中心軸と平行する方向に窪ませた凹面部にて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の円筒ころ軸受用の保持器。
【請求項４】
円筒ころ傾斜保持機構は、円筒ころの端面が接する内側面の保持器内径寄り又は外径寄りに形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の円筒ころ軸受用の保持器。
【請求項５】
傾斜面部の傾斜角が２０分以上であることを特徴とする請求項２に記載の円筒ころ軸受用の保持器。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の保持器を用いたことを特徴とする円筒ころ軸受。
【請求項７】
鉄道車両の車軸支持用として組み込まれる請求項６に記載の円筒ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両用の車軸や主電動機、鉄鋼圧延機、連鋳機等に用いられる円筒ころ軸受用の保持器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、鉄道車両の車軸支時に用いられる円筒ころ軸受にあっては、図８に示すように、一対の軌道輪、例えば両つば付きの外輪２と、片つば付きの内輪３と、該外輪２と内輪３との間に、複数個のポケット７を所定間隔をあけて周方向に備え持つ円環状の保持器５と、前記ポケット７に組み込まれて回転可能に保持される複数個の円筒ころ４で構成されている。
【０００３】
特に、鉄道車両の車軸にあっては、数十万キロ走行毎に軸受を分解しての定期点検が必要で、比較的頻繁に定期点検が行われる。定期点検時等には車軸から取り外した後に、外輪２・内輪３・保持器５・円筒ころ４などの各部品毎に分解して点検に供される。
【０００４】
この種の円筒ころ軸受１を分解するには、片つば付きの内輪３を引き抜いた後、両つば付きの外輪２を引き抜くが、外輪２を引き抜く際に、外輪２のつば部２ａが円筒ころ４の端面４ｂ又はころ面取り部４ｃと接触してしまうため、一旦、保持器５の内径５ｂ方向に円筒ころ４を移動させる必要がある。
そこで、従来、この種の円筒ころ軸受１では、例えば図８乃至図１０に示すように、保持器ポケット７の周方向（図１０で矢印Ｒで示す方向）で互いに対向し、円筒ころ４の転動面４ａと接する内側面８、すなわち周方向で相対向する柱部６の対向面が、保持器５の内径５ｂ側に向かうにつれてその内側面８，８間の間隔が狭くならない領域Ｅ１，Ｅ１と狭くなる領域Ｅ２，Ｅ２とを備え、軸受分解工程で、片つばの内輪３を引き抜いた際に、円筒ころ４の外接円径部が、両つばの外輪２におけるつば部内径面２ｂよりポケット内方に落ち込む保持器５（この種の保持器を、以下、ドロップタイプ保持器ともいう。）が採用されている（例えば、特許文献１，２参照）。このような構成とすることで、上述した外輪引き抜き作業時に円筒ころ４を一旦保持器５の内径５ｂ方向に移動させ、外輪つば部内径２ｂと干渉させないものとすることができる。
【０００５】
この種の円筒ころ軸受の分解工程について図１１に基いて説明する。
(1)まず、図１１（ａ）に示すように、分解対象の円筒ころ軸受１を作業台上に設置する。この時、軸受の回転軸Ｇが、作業台と直交するように（垂直に）設置する（横向き状態）。また、この時、内輪３のつば３ａのある端面側を上方にして設置する。
(2)最初に、図１１（ｂ）に示すように、内輪３を上方（図１１にて矢印Ｕで示す方向）に抜き取り、外輪２・保持器５・円筒ころ４の構成状態とする。
(3)このように内輪３を上方に抜き取ると、図１１（ｃ）に示すように、円筒ころ４は、ころ転動面４ａと接するポケット内側面８の保持器内径５ｂ寄りに移動させることができる。
これにより、保持器５の外径５ａ側には、円筒ころ４が外輪つば部内径２ｂに対し突出していない状態となる。
(4)そしてこの状態で、外輪２を上方に抜き取り、保持器５・円筒ころ４の構成状態とする。
(5)そして、最後に、円筒ころ４を外径方向に移動させて引き抜く。これにて軸受の分解が完了する。
【０００６】
しかし、特許文献１や特許文献２に開示の技術によれば、内輪３を抜き取った後に、一旦、円筒ころ４を径方向内方（保持器内径５ｂ方向）に落ち込ませることが可能となったが、本願発明者はさらなる課題を見出した。
すなわち、この種の従来技術では、円筒ころ４を保持器５の径方向に真直ぐにずらせただけであるため、外輪２の抜き取り作業時に何らかの拍子（例えば振動などの要因）で円筒ころ４が径方向外方（保持器外径５ａ方向）に移動してしまうことが考えられる（図１１（ｄ））。
このように外輪２の抜き取り作業時に円筒ころ４が保持器外径５ａ方向に移動してしまうと、外輪２のつば部２ａと接触し、外輪２を引き抜くことができない、又は引き抜き難くなることがあり、分解作業における作業性を悪くしてしまう。
さらに、外輪２のつば部２ａと円筒ころ４が接触してしまうことで、円筒ころ４の端面４ｂやころ面取り部４ｃ、外輪２のつば部２ａなどに損傷を与えてしまう虞がある。
また、ポケット７の長さと円筒ころ４の長さによっては、外輪抜き取り後に、円筒ころ４がポケット７から脱落し易くなり（図１１（ｅ））、作業性を損なうばかりか、脱落により円筒ころ４に損傷を与えてしまう虞もある。
なお、図１２は、内輪３がつば無し形式の従来の円筒ころ軸受１を示す。この図１２に示す形式の円筒ころ軸受１であっても上述した課題を有している。
【特許文献１】特開２００５−３５１３６７号公報
【特許文献２】特開平７−１２１３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされており、その目的は、円筒ころ軸受の分解作業時において、作業効率の向上を図るとともに、軸受構成部品の損傷防止を図ることの可能な円筒ころ軸受用の保持器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明の第１の発明は、いずれか一方の軌道輪が両つばで、他方の軌道輪が片つば若しくはつば無しである円筒ころ軸受に組み込まれ、複数個の円筒ころを周方向に保持する複数個のポケットを備え持ち、該ポケットは、周方向で互いに対向し、円筒ころの転動面と接する内側面が、保持器の内径側又は外径側に向かうにつれてその内側面間の間隔が狭くならない領域と狭くなる領域を備え、軸受分解工程で、片つば若しくはつば無しの軌道輪を引き抜いた際に、円筒ころの外接円径部が、両つばの軌道輪におけるつば部内径面若しくは外径面よりポケット内方若しくは外方に落ち込む円筒ころ軸受用の保持器であって、前記ポケットの周方向と交差する幅方向で対向し、円筒ころの端面が接する内側面の保持器外径寄り又は内径寄りに設けられ、円筒ころと保持器を一対の軌道輪から取り外す工程で、該円筒ころが前記内側面の保持器内径寄り又は外径寄りに傾斜して落ち込み、ころ端面が保持される円筒ころ傾斜保持機構を備えたことを特徴とする円筒ころ軸受用の保持器としたことである。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、円筒ころ傾斜保持機構は、保持器の端面方向に傾斜する傾斜面部にて構成されていることを特徴とする円筒ころ軸受用の保持器としたことである。
【００１０】
第３の発明は、第１の発明において、円筒ころ傾斜保持機構は、保持器の中心軸と平行する方向に窪ませた凹面部にて構成されていることを特徴とする円筒ころ軸受用の保持器としたことである。
【００１１】
第４の発明は、第２又は第３の発明において、円筒ころ傾斜保持機構は、円筒ころの端面が接する内側面の保持器内径寄り又は外径寄りに形成されていることを特徴とする円筒ころ軸受用の保持器としたことである。
【００１２】
第５の発明は、第２の発明において、傾斜面部の傾斜角が２０分以上であることを特徴とする円筒ころ軸受用の保持器としたことである。
【００１３】
第６の発明は、第１乃至第５のいずれかの発明の保持器を用いたことを特徴とする円筒ころ軸受としたことである。
【００１４】
第７の発明は、第６の発明の円筒ころ軸受を鉄道車両の車軸支持用として組み込むことである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、円筒ころ軸受の分解作業時において、作業効率の向上を図るとともに、軸受構成部品の損傷防止を図ることの可能な円筒ころ軸受用の保持器を提供できた。これにより、軸受性能を低下させることなく分解点検作業が成し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照して説明する。
なお、本実施形態は、本発明の一実施形態にすぎずなんらこれに限定解釈されるものではなく、本発明の範囲内で設計変更可能である。本実施例では鉄道車両の車軸支持用の円筒ころ軸受を一例として説明するが、鉄道車両用の主電動機、鉄鋼圧延機、連鋳機等に用いられる円筒ころ軸受であってもよい。
【００１７】
また、実施例１及び３では、外輪に両つばがあり、内輪が片つばの形式（NJ形）の円筒ころ軸受をもって説明し、実施例２では、外輪に両つばがあり、内輪につばのない形式（NU形）の円筒ころ軸受をもって説明するが、本発明はこれになんら限定解釈されるものではなく、その他の形式であっても採用可能である。具体的に説明すると、内輪に両つばがあり、外輪が片つばの形式（NF形）の円筒ころ軸受や、内輪に両つばがあり、外輪につばのない形式（N形）の円筒ころ軸受が対象とされる。
さらに、本実施例では、単列の円筒ころ軸受をもって説明するが、複列の円筒ころ軸受であっても本発明の範囲内である。
なお、本実施例では、密封板構成を図示省略するが、仕様に応じて所定の構成からなる密封板が適宜採用可能である。
「実施例１」
【００１８】
図１乃至図３は、本発明の実施例１を示し、図１は円筒ころ軸受を径方向で断面して示す概略縦断面図、図２は実施例１の円筒ころ軸受の要部である保持器と円筒ころとの組立体の断面図、図３は図２（ａ）のII‐II線断面図である。
【００１９】
円筒ころ軸受１は、図１に示すように、相対回転可能な一対の軌道輪（本実施例では外輪２と内輪３）と、該外輪２と内輪３の間に転動可能に組み込まれる複数個の転動体としての円筒ころ４と、該円筒ころ４を等間隔で回転可能に保持する保持器５とで構成されている。本実施例では、外輪２に両つば２ａ，２ａがあり、内輪３が片つば３ａの形式（NJ形）の円筒ころ軸受が採用されている。外輪２、内輪３及び円筒ころ４は、従来構成と同一であるため、その詳細な説明は省略するが、本実施形態に何等限定解釈もされない。
【００２０】
保持器５は、複数個の円筒ころ４を周方向（図３で矢印Ｒで示す方向）に等間隔で、かつそれぞれ回転可能に保持する複数個のポケット７を、周方向（図３で矢印Ｒで示す方向）に等間隔で備え持つ円環状に構成されている。
【００２１】
ポケット７は、本実施例によれば、図３に示すように、周方向（図３で矢印Ｒで示す方向）で互いに対向し、円筒ころ４の転動面４ａと接する内側面８，８（柱部６，６の対向面、図２（ｂ）の柱部６の断面図参照）は、その内側面８，８間の間隔が狭くならない保持器５の外径５ａ側の領域Ｅ１と、保持器５の内径５ｂ側に向かうにつれてその内側面８，８間の間隔が狭くなる内径５ｂ側の領域Ｅ２（図３に示すように、領域Ｅ１間の間隔Ｌ１＞領域Ｅ２間の間隔Ｌ２となっている。）を備えており、軸受分解工程で、片つばの内輪３を引き抜いた際に、円筒ころ４の外接円径部が、両つばの外輪２におけるつば部内径面２ｂよりポケット７の内方に落ち込む形状を有している。
【００２２】
すなわち、ポケット７を上述のように構成することにより、円筒ころ軸受１の分解工程において内輪３を引き抜いた際に、円筒ころ４の外接円径部が、外輪２のつば部２ａの内径面２ｂよりも径方向でポケット７の内方（保持器内径５ｂ方向）に落ち込むようになっている。図３は円筒ころ４の保持器外内径５ａ，５ｂ方向への移動状態を仮想線で示し、図中符号４´で示す円筒ころが径方向でポケット７の内方に落ち込んでいる状態を示す。
図面中、符号９で示す箇所は、柱部６の内径側端部に形成されている円筒ころ４の脱落防止用の抑え片（引っ掛り部）である。
【００２３】
そして、本実施例では、前記ポケット７の周方向（図３で矢印Ｒで示す方向）と交差する幅方向（図１及び図２で矢印Ｗで示す方向）で対向し、円筒ころ４の端面４ｂが接する内側面１０，１０は、保持器５の外径５ａ側の領域Ｅ３では平行して対向しているが、保持器５の内径５ｂ寄りの領域Ｅ４はそれぞれ保持器端面５ｃ，５ｃ方向に向け傾斜状に拡開してなる円筒ころ傾斜保持機構１１を備えている。
【００２４】
円筒ころ傾斜保持機構１１は、円筒ころ４と保持器５を一対の軌道輪から取り外す工程、具体的には内輪３を引き抜いた後、前記ころ転動面４ａが接するポケット７の相対向する内側面８，８の内径５ｂ側の領域Ｅ２，Ｅ２によって、円筒ころ４が保持器５の内径５ｂ方向（図１乃至図３で矢印Ｄで示す方向）に移動（落ち込む）する工程で、前記ころ端面４ｂが接する内側面１０，１０の内径５ｂ寄りの領域Ｅ４，Ｅ４で円筒ころ４が傾斜して落ち込み、ころ端面４ｂが保持されるように、前記それぞれの領域Ｅ４，Ｅ４を、保持器５の端面５ｃ，５ｃ方向に傾斜させた傾斜面部１１ａにて構成している。
【００２５】
このように、傾斜面部１１ａからなる円筒ころ傾斜保持機構１１を、前記ころ端面４ｂが接するポケット７の相対向する内側面１０，１０の内径５ｂ寄りのそれぞれの領域Ｅ４，Ｅ４に備えたことにより、分解工程において内輪３を引き抜いた後、上述したころ転動面４ａと接するポケット７の相対向する内側面８，８の内径５ｂ側の領域Ｅ２，２によって、円筒ころ４が保持器５の内径５ｂ方向（図１乃至図３で矢印Ｄで示す方向）に移動（落ち込む）する工程で、円筒ころ４が前記傾斜面部１１ａがあるために傾斜して落ち込むとともに、その傾斜面部１１ａ、あるいは傾斜面部１１ａと平行面部（ポケット内側面１０の平行な面）１１ｂとの交点１１ｃにころ端面４ｂが引っ掛り、傾斜状に保持される。
図２（ａ）は、保持器５に組み込まれている円筒ころ４が、保持器内径５ｂ方向に傾斜して保持されている状態を実線で示す。
【００２６】
また、傾斜面部１１ａの傾斜角θは、特に限定解釈されるものではないが、例えば２０分（２０′  度表示で約０．３３３度）以上とするのが好ましい。
また、傾斜面部１１ａは、本実施例では、ころ端面４ｂが接するポケット７の相対向するそれぞれの内側面１０，１０の内径５ｂ寄りの領域Ｅ４，Ｅ４の周方向全域にわたって備えられているが、それぞれの周方向隅部、すなわち、ころ転動面４ａと接するポケット７の相対向するそれぞれの内側面８，８（柱部６の対向面）との境界付近の領域は特に傾斜面部としていなくてもよい。
【００２７】
ここで、本実施例の円筒ころ軸受１の定期点検時に行う分解工程の一例を、図４の概略断面図に基いて説明する。
(1)まず、図４（ａ）に示すように、分解検査対象となる円筒ころ軸受１を、所定の作業台Ｘ上に設置する。
この時、軸受１の回転軸Ｇが、作業台Ｘと直交するように（垂直に）設置する（横向き状態）。また、この時、内輪３のつば３ａのある端面側を上方にして設置する。
(2)最初に、図４（ｂ）に示すように、内輪３を上方（図４にて矢印Ｕで示す方向）に抜き取り、外輪２・保持器５・円筒ころ４の構成状態とする。
(3)このように内輪３を上方に抜き取ると、図４（ｃ）に示すように、円筒ころ４は、ころ転動面４ａと接するポケット内側面８の保持器内径５ｂ寄りに移動させることができる。これにより、保持器５の外径５ａ側には、円筒ころ４が外輪つば部内径２ｂに対し突出していない状態となる。
この時、本実施例によれば、図４（ｄ）に示すように、円筒ころ４の端面４ｂが接するポケット内側面１０，１０の保持器内径５ｂ寄りに備えた傾斜面部１１ａ（円筒ころ傾斜保持機構１１）があるために、円筒ころ４が傾斜して落ち込み、円筒ころ４の端面４ｂが前記傾斜面部１１ａ又は傾斜面部１１ａと平行面部１１ｂとの交点１１ｃに当接して保持される。これにより、保持器５の外径５ａ側には、円筒ころ４が突出していない状態となる。
(4)そして図４（ｄ）の状態で、図４（ｅ）に示すように、外輪２を上方に抜き取り、保持器５・円筒ころ４の組立体状態とする。
(5)そして、最後に、円筒ころ４を外径方向に移動させて引き抜く。これにて軸受の分解が完了する。
【００２８】
すなわち、本実施例によれば、外輪２の引き抜き作業に移る事前段階で、図４（ｄ）に示すように、円筒ころ４の端面４ｂが接するポケット内側面１０，１０の保持器内径５ｂ寄りに備えた傾斜面部１１ａからなる円筒ころ傾斜保持機構１１により、円筒ころ４が傾斜して落ち込み、円筒ころ４の上端面は平行面部１１ｂに下端面は傾斜面部１１ａ又は傾斜面部１１ａと平行面部１１ｂとの交点１１ｃに当接して保持されるため、円筒ころ４が何らかの要因により保持器外径５ａ方向に移動してしまう虞が少ない。
従って、外輪２を上方へと引き抜く時に、外輪２のつば部２ａが円筒ころ４のころ端面４ｂや、ころ面取り部４ｃに衝突する虞も少ない。よって、円筒ころ４や外輪２のつば部２ａなどに損傷を与えてしまう虞も少ない。
【００２９】
また、本実施例によれば、上述した分解作業工程に示したように、傾斜面部１１ａからなる円筒ころ傾斜保持器機構１１により、保持器内径５ｂ寄りに傾斜して落ち込み保持されるため、保持器外径５ａ方向に移動してしまう虞が少なく、外輪２の抜き取り後に、円筒ころ４がポケット７から脱落する虞も少ないため、作業性を損なう虞も少ない。
特に、鉄道車両の車軸や主電動機は、数十万キロ走行毎に軸受を分解しての定期点検が必要であるため、比較的頻繁に軸受を分解するものである。この用途に本実施例の円筒ころ軸受１を使用すると、作業工程数や軸受構成部品の損傷が極めて少なく、不良品発生防止という特段の効果がある。また、その他の用途においても同様である。
【００３０】
なお、内輪に両つばがあり、外輪が片つばの形式（NF形）の円筒ころ軸受や、内輪に両つばがあり、外輪につばのない形式（N形）の円筒ころ軸受も本発明の範囲内であるが、このような形式の円筒ころ軸受の場合、外輪を先に引き抜き、その後内輪を引き抜くこととなり、内輪引き抜き時に保持器５の内径方向に円筒ころ４が突出していると引き抜き作業が困難、若しくは円筒ころ４や内輪つば部の損傷を招く虞がある。
従って、ころ転動面４ａが接するポケットの保持器外径寄りの内側面領域が、内径寄りの内側面領域より内側面間の間隔が広くなる領域とし、そして、傾斜面部１１ａは、ころ端面４ｂが接するポケットの保持器外径寄りの内側面領域に備える構成とする。これにより、内輪引き抜き時に、円筒ころ４は保持器外径方向（ポケット内方）に移動するとともに、傾斜状に落ち込み保持されるため、保持器内径方向に突出する虞が少ない。
「実施例２」
【００３１】
図５は、本発明の実施例２を示す。
本実施例の場合、実施例１の内輪をつば無し形式の内輪３とした実施の一例（外輪２に両つば２ａ，２ａがあり、内輪３につばのない形式（NU形）の円筒ころ軸受１の一例）である。この場合、保持器５は、ころで案内されている。
その他の構成、分解工程及び作用効果は実施例１と同一であるため、同一箇所に同一符号を付してその説明は省略する。
「実施例３」
【００３２】
図６及び図７は、本発明の実施例３を示す。
本実施例の場合、円筒ころ傾斜保持機構１１の他の実施の一例を適用したもので、円筒ころ傾斜保持機構１１の具体的形態のみが実施例１と異なるのみで、その他の構成、分解工程及び作用効果は実施例１と同一であるため、同一箇所に同一符号を付してその説明は省略する。なお、図面では、外輪２と内輪３の記載を省略するが実施例１や実施例２で図示した形態と同一である。以下、本実施例で適用される円筒ころ傾斜保持機構１１の具体的な形態の一例について説明する。
【００３３】
円筒ころ傾斜保持機構１１は、前記実施例１にて説明した、ころ端面４ｂが接するポケット７の内側面１０，１０の内径５ｂ寄りの領域Ｅ４，Ｅ４を、その領域の周方向（図７で矢印Ｒで示す方向）全域にわたって保持器５の中心軸（軸受１の回転軸Ｇ）と平行する方向（図中、Ｗで示す幅方向と同じ方向）に窪ませた凹面部１１ｄにて構成されている。
【００３４】
凹面部１１ｄは、本実施例では、前記内径５ｂ寄りの領域Ｅ４，Ｅ４の径方向（図中、矢印Ｄで示す方向）の全域にわたって備えているが、分解工程で内輪３を引き抜いた際に、円筒ころ４が保持器内径５ｂ方向（ポケット７の内方）に傾斜状に移動（落ち込む）して、その凹面部１１ｄに傾斜状に保持されればよく、または傾斜を妨げられなければよく、特に限定解釈されず本発明の範囲内で設計変更可能である。
また、凹面部１１ｄからなる円筒ころ傾斜保持機構１１は、本実施例では、前記領域Ｅ４，Ｅ４の周方向（図７で矢印Ｒで示す方向）全域にわたって備えられているが、それぞれの周方向隅部、すなわち、ころ転動面４ａと接するポケット７の相対向するそれぞれの内側面８，８（柱部６の対向面）との境界付近の領域は特に凹面部としていなくてもよい。
【００３５】
なお、本実施例にあっても実施例１と同様に、図５に示すNU形（外輪２に両つば２ａ，２ａがあり、内輪３につばのない形式）の円筒ころ軸受１も適用範囲である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施例１の円筒ころ軸受を径方向で断面するとともに一部省略して示す概略縦断面図である。
【図２】本発明の実施例１の円筒ころ軸受の要部である保持器と円筒ころとの組立体を示し、（ａ）は円筒ころ軸受用の保持器に組み込まれている円筒ころが、保持器内径方向に傾斜して保持されている状態を実線で示し、径方向で断面するとともに一部省略して示す概略縦断面図、（ｂ）は保持器の柱部断面図である。
【図３】図２（ａ）のII‐II線断面図で、円筒ころの保持器内外径方向への移動状態を仮想線で示す。
【図４】分解工程を一部省略して示す概略断面図で、（ａ）は円筒ころ軸受を作業台上に設置した状態、（ｂ）は内輪を上方に引き抜いた状態、（ｃ）は円筒ころを一旦保持器内径方向へ移動させ、円筒ころを外輪つば内径に突出させていない状態、（ｄ）は円筒ころ傾斜保持機構により、円筒ころが傾斜して落ち込み保持されている状態、（ｅ）は（ｄ）の状態で外輪を上方に引き抜いた状態、（ｆ）は保持器のポケットから円筒ころを引き抜いた状態を示す。
【図５】本発明の実施例２の円筒ころ軸受を径方向で断面するとともに一部省略して示す概略縦断面図である。
【図６】本発明の実施例３の円筒ころ軸受の要部である保持器と円筒ころとの組立体を径方向で断面するとともに一部省略して示し、（ａ）は円筒ころ軸受用の保持器に組み込まれている円筒ころが、保持器内径方向に傾斜して保持されている状態を実線で示し、径方向で断面するとともに一部省略して示す概略縦断面図、（ｂ）は保持器の柱部断面図である。
【図７】図６（ａ）のIV‐IV線断面図で、円筒ころの保持器内外径方向への移動状態を仮想線で示す。
【図８】従来の円筒ころ軸受を径方向で断面するとともに一部省略して示す概略縦断面図である。
【図９】図８の円筒ころ軸受の保持器と円筒ころとの組立体で、円筒ころが保持器内径方向に移動している状態を実線で示し、径方向で断面するとともに一部省略して示す概略縦断面図である。
【図１０】図８で示した従来技術における円筒ころの保持器内外径方向への移動状態を仮想線で示した断面図である。
【図１１】図８で示した従来技術の分解工程を一部省略して示す概略断面図で、（ａ）は円筒ころ軸受を作業台上に設置した状態、（ｂ）は内輪を上方に引き抜いた状態、（ｃ）は円筒ころを一旦保持器内径方向へ移動させ、円筒ころを外輪つば内径に突出させていない状態、（ｄ）は何らかの要因で円筒ころが保持器外径方向に移動し、外輪つば内径へ突出しいる状態、（ｅ）は何らかの要因で保持器のポケットから円筒ころが脱落した状態を示す。
【図１２】従来の他の円筒ころ軸受を径方向で断面するとともに一部省略して示す概略縦断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  円筒ころ軸受
２  外輪
３  内輪
４  円筒ころ
４ａ  転動面
４ｂ  端面
５  保持器
５ｂ  内径
７  ポケット
８  転動面と接する内側面
Ｅ１  内側面間の間隔が狭くならない領域
Ｅ２  内側面間の間隔が狭くなる領域
１０  円筒ころの端面が接する内側面
１１  円筒ころ傾斜保持機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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