(57)【要約】【課題】閉止された一対の筐体のガタやズレを低減できる構造の携帯電話端末を提供する。【解決手段】一対の筐体１１０，１２０の一方の端面１１１と他方のヒンジ凸部の外周面との少なくとも一方に開放状態で他方に当接せず閉止状態で当接する押圧突起２１０が形成されている。従って、一対の筐体１１０，１２０が閉止されると、その一方のヒンジ凸部の外周面の押圧突起２１０が他方の端面１１１に当接する。この当接によりヒンジ凸部の軸支のガタを抑制することができるので、閉止状態の一対の筐体１１０，１２０のガタやズレを低減することができる。【選択図】図１
2008028710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の筐体が開放状態と閉止状態とに可変自在に軸支されている携帯機器であって、
一対の前記筐体の各々の端部に少なくとも一つのヒンジ凸部が形成されており、
一対の前記筐体の前記ヒンジ凸部が相互に回動自在に軸支されており、
一対の前記筐体の一方の端面と他方の前記ヒンジ凸部の外周面との少なくとも一方に前記開放状態で他方に当接せず前記閉止状態で当接する押圧突起が形成されている携帯機器。
【請求項２】
一対の前記筐体として第一筐体と第二筐体とを有し、
前記ヒンジ凸部として前記第一筐体の一端の端面の中央部に半円筒状のヒンジ中央凸部が形成されており、
前記ヒンジ凸部として前記閉止状態で前記第一筐体に対向する前記第二筐体の一面の一端近傍の両側部に一対の半円筒状のヒンジ両側凸部が個々に形成されており、
前記第一筐体の前記端面の両側部に前記開放状態で当接せず前記閉止状態で個々に当接する一対の前記押圧突起が一対の前記ヒンジ両側凸部の外周面に個々に形成されている請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
一対の前記筐体として第一筐体と第二筐体とを有し、
前記ヒンジ凸部として前記第一筐体の一端の端面の中央部に半円筒状のヒンジ中央凸部が形成されており、
前記ヒンジ凸部として前記閉止状態で前記第一筐体に対向する前記第二筐体の一面の一端近傍の両側部に一対の半円筒状のヒンジ両側凸部が個々に形成されており、
一対の前記ヒンジ両側凸部の外周面に前記開放状態で当接せず前記閉止状態で個々に当接する一対の前記押圧突起が前記第一筐体の前記端面の両側部に個々に形成されている請求項１に記載の携帯機器。
【請求項４】
一対の前記筐体として第一筐体と第二筐体とを有し、
前記ヒンジ凸部として前記閉止状態で前記第二筐体に対向する前記第一筐体の一面の一端近傍の中央部に半円筒状のヒンジ中央凸部が形成されており、
前記ヒンジ凸部として前記第二筐体の一端の端面の両側部に一対の半円筒状のヒンジ両側凸部が個々に形成されており、
前記第二筐体の前記端面の中央部に前記開放状態で当接せず前記閉止状態で当接する前記押圧突起が前記ヒンジ中央凸部の外周面に形成されている請求項１に記載の携帯機器。
【請求項５】
一対の前記筐体として第一筐体と第二筐体とを有し、
前記ヒンジ凸部として前記閉止状態で前記第二筐体に対向する前記第一筐体の一面の一端近傍の中央部に半円筒状のヒンジ中央凸部が形成されており、
前記ヒンジ凸部として前記第二筐体の一端の端面の両側部に一対の半円筒状のヒンジ両側凸部が個々に形成されており、
前記ヒンジ中央凸部の外周面に前記開放状態で当接せず前記閉止状態で当接する前記押圧突起が前記第二筐体の前記端面の中央部に形成されている請求項１に記載の携帯機器。
【請求項６】
前記第一筐体と前記第二筐体との一方と相対する他方の一面にスピーカユニットが配置されており、
前記第一筐体と前記第二筐体との他方と相対する一方の一面にマイクロフォンが配置されている請求項２ないし５の何れか一項に記載の携帯機器。
【請求項７】
前記第一筐体と前記第二筐体との一方と相対する他方の一面にスピーカユニットとマイクロフォンとが配置されている請求項２ないし５の何れか一項に記載の携帯機器。
【請求項８】
前記第一筐体と前記第二筐体との一方と相対する他方の一面にディスプレイユニットが配置されており、
前記第一筐体と前記第二筐体との他方と相対する一方の一面にキーボードユニットが配置されている請求項２ないし７の何れか一項に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一筐体と第二筐体とが開閉自在な携帯機器に関し、特に、第一筐体のヒンジ中央凸部と第二筐体の一対のヒンジ両側凸部とが相互に回動自在に軸支されている携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話端末などの携帯機器では、その携帯性を向上させるために第一筐体と第二筐体とが開閉自在な製品がある。ここで、このような携帯電話端末を携帯機器の一従来例として図１２を参照して以下に説明する。
【０００３】
ここで携帯機器として例示する携帯電話端末１００は、第一筐体１１０と第二筐体１２０とを有しており、これら第一筐体１１０と第二筐体１２０とが開閉自在に軸支されている。より詳細には、第一筐体１１０は、一端の端面１１１の中央部に半円筒状のヒンジ中央凸部１３０が形成されている。
【０００４】
第二筐体１２０は、閉止状態で第一筐体１１０に対向する一面１２１の一端近傍の両側部に、一対の半円筒状のヒンジ両側凸部１４０が個々に形成されている。ヒンジ中央凸部１３０と一対のヒンジ両側凸部１４０とは、例えば、一方に形成された軸部が他方に形成された軸受に係合することにより(図示せず)、相互に回動自在に軸支されている。
【０００５】
また、第一筐体１１０の第二筐体１２０と相対する一面１１２には、スピーカユニット１５１が配置されている。第二筐体１２０の一面１２１には、マイクロフォン１５２が配置されている。
【０００６】
さらに、第一筐体１１０の一面１１２には、ディスプレイユニット１５３も配置されており、第二筐体１２０の一面１２１には、キーボードユニット１５４が配置されている。
【０００７】
上述のような携帯電話端末１００では、図１２(ａ)に示すように、開放状態では第一筐体１１０と第二筐体１２０との一面１１２，１２１が略同一面となる。このため、ディスプレイユニット１５３とキーボードユニット１５４とに同一方向からアクセスできるので、その操作性が良好である。
【０００８】
さらに、開放状態ではスピーカユニット１５１とマイクロフォン１５２にも同一方向からアクセスすることができる。しかも、スピーカユニット１５１とマイクロフォン１５２との距離が拡大される。
【０００９】
このため、スピーカユニット１５１を耳部近傍に配置するとともにマイクロフォン１５２を口部近傍に配置することができるので(図示せず)、通話を良好に実行することができる。
【００１０】
一方、図１２(ｂ)に示すように、閉止状態では第一筐体１１０と第二筐体１２０とが相対する。このため、全体の占有面積や全長を低減することができるので、携帯性を向上させることができる。
【００１１】
しかも、上述のように第一筐体１１０と第二筐体１２０とが、一個のヒンジ中央凸部１３０と一対のヒンジ両側凸部１４０とで開閉自在に軸支されている。このため、必要最小限の構造で、第一筐体１１０と第二筐体１２０とが開閉自在に軸支されている。従って、携帯電話端末１００の構造が簡単で生産性が良好であり、携帯性を向上させるために全体を小型化することも容易である。
【００１２】
なお、上述のような構造の携帯電話端末１００としては各種の提案がある(例えば、特許文献１，２参照)。
【特許文献１】特開２００５−２２２３８５号
【特許文献２】特開２００５−２９９８３５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述した携帯電話端末１００では、第一筐体１１０と第二筐体１２０とが、そのヒンジ中央凸部１３０と一対のヒンジ両側凸部１４０とにより相互に開閉自在に軸支されている。
【００１４】
しかし、ヒンジ中央凸部１３０とヒンジ両側凸部１４０による軸支には必然的にガタが存在する。このため、図１３に示すように、閉止状態の第一筐体１１０と第二筐体１２０とにズレが発生することがある。
【００１５】
特に、携帯電話端末１００は全体が小型であるため、ヒンジ中央凸部１３０とヒンジ両側凸部１４０とのガタは相対的に拡大される。しかも、前述のように第一筐体１１０と第二筐体１２０とを開閉自在に軸支する構造が、必要最小限である一個のヒンジ中央凸部１３０と一対のヒンジ両側凸部１４０からなる場合、そのガタを無視できる程度に低減させることは困難である。
【００１６】
このような課題を解決するため、図１４に示すように、第一筐体１１０と第二筐体１２０との一方の一面に突起１６１を形成するとともに他方の一面に凹穴１６２を形成した携帯電話端末１６０がある。
【００１７】
この携帯電話端末１６０では、図１５に示すように、閉止状態では突起１６１と凹穴１６２とが係合する。このため、ヒンジ中央凸部１３０とヒンジ両側凸部１４０とのガタに起因した第一筐体１１０と第二筐体１２０とのズレを防止することができる。
【００１８】
しかし、携帯機器が携帯電話端末１６０の場合、通話するときには第一筐体１１０と第二筐体１２０との一面が顔面に圧接される可能性が高い。このように顔面に圧接される部分に突起１６１を形成しておくことは安全性の観点から適切ではない。
【００１９】
本発明は上述のような課題に鑑みてなされたものであり、人体に当接される可能性がある位置に突起などを形成することなく、閉止された一対の筐体のガタやズレを低減することができる構造の携帯電話端末を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の携帯機器は、一対の筐体が開放状態と閉止状態とに可変自在に軸支されている携帯機器であって、一対の筐体の各々の端部に少なくとも一つのヒンジ凸部が形成されており、一対の筐体のヒンジ凸部が相互に回動自在に軸支されており、一対の筐体の一方の端面と他方のヒンジ凸部の外周面との少なくとも一方に開放状態で他方に当接せず閉止状態で当接する押圧突起が形成されている。
【００２１】
従って、本発明の携帯機器では、一対の筐体が閉止されると、その一方のヒンジ凸部の外周面の押圧突起が他方の端面に当接するので、この当接によりヒンジ凸部の軸支のガタが抑制される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の携帯機器では、一対の筐体が閉止されると一方のヒンジ凸部の外周面の押圧突起が他方の端面に当接することにより、この当接でヒンジ凸部の軸支のガタを抑制することができるので、閉止状態の一対の筐体のガタやズレを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施の一形態を図１ないし図５を参照して以下に説明する。ただし、本実施の形態に関して前述した一従来例と同一の部分は、同一の名称および符号を使用する。
【００２４】
本実施の形態の携帯機器である携帯電話端末２００は、一従来例として前述した携帯電話端末１００と同様に、第一筐体１１０と第二筐体１２０とを有しており、これら第一筐体１１０と第二筐体１２０とが開閉自在に軸支されている。
【００２５】
より詳細には、第一筐体１１０は、一端の端面１１１の中央部に半円筒状のヒンジ中央凸部１３０が形成されている。第二筐体１２０は、閉止状態で第一筐体１１０に対向する一面１２１の一端近傍の両側部に、一対の半円筒状のヒンジ両側凸部１４０が個々に形成されている。
【００２６】
ヒンジ中央凸部１３０と一対のヒンジ両側凸部１４０とは、例えば、一方に形成された軸部が他方に形成された軸受に係合することにより(図示せず)、相互に回動自在に軸支されている。
【００２７】
ただし、本実施の形態の携帯電話端末２００では、一従来例の携帯電話端末１００とは相違して、一対の筐体１１０，１２０の一方の端面と他方のヒンジ凸部の外周面との少なくとも一方に、開放状態で他方に当接せず閉止状態で当接する押圧突起２１０が形成されている。
【００２８】
より具体的には、本実施の形態の携帯電話端末２００では、一対のヒンジ両側凸部１４０の外周面に一対のリブ状の押圧突起２１０が個々に形成されている。この一対の押圧突起２１０は、第一筐体１１０の端面１１１の両側部に、開放状態では当接しないが閉止状態では個々に当接する位置に、形成されている。
【００２９】
なお、本実施の形態の携帯電話端末２００も、一従来例の携帯電話端末１００と同様に、第一筐体１１０の第二筐体１２０と相対する一面１１２には、スピーカユニット１５１が配置されている。第二筐体１２０の一面１２１には、マイクロフォン１５２が配置されている。
【００３０】
さらに、第一筐体１１０の一面１１２には、ディスプレイユニット１５３も配置されており、第二筐体１２０の一面１２１には、キーボードユニット１５４が配置されている。
【００３１】
上述のような構成において、本実施の形態の携帯電話端末２００も、一従来例の携帯電話端末１００と同様に、図１に示すように、第一筐体１１０と第二筐体１２０とが、一個のヒンジ中央凸部１３０と一対のヒンジ両側凸部１４０とで開閉自在に軸支されている。
【００３２】
このように必要最小限の構造で、第一筐体１１０と第二筐体１２０とが開閉自在に軸支されているので、そのガタを無視できる程度に低減することは困難である。しかも、携帯電話端末２００は全体に小型であるため、ヒンジ中央凸部１３０とヒンジ両側凸部１４０とのガタは相対的に拡大される。
【００３３】
しかし、本実施の形態の携帯電話端末２００では、図１ないし図３に示すように、閉止状態では、一対のヒンジ両側凸部１４０の外周面に個々に形成されている一対の押圧突起２１０が、第一筐体１１０の端面１１１の両側部に個々に当接する。このため、ヒンジ中央凸部１３０とヒンジ両側凸部１４０とのガタに起因した、閉止状態の第一筐体１１０と第二筐体１２０とのズレを、低減することができる。
【００３４】
しかも、上述の押圧突起２１０は、開放状態では第一筐体１１０に当接しない。このため、第一筐体１１０と第二筐体１２０との開閉を円滑に実行することができる。さらに、ヒンジ中央凸部１３０とヒンジ両側凸部１４０との軸支に無用なストレスが常時作用することもない。
【００３５】
それでいて、ヒンジ両側凸部１４０の外周面に形成された押圧突起２１０は、第一筐体１１０の端面１１１の両側部に閉止状態で当接する位置に配置されている。この位置は、具体的にはヒンジ両側凸部１４０の外周面上で、第二筐体１２０の一面と隣接する位置である。
【００３６】
このため、押圧突起２１０は、携帯電話端末２００での通話時に顔面に圧接される位置には配置されていない。従って、携帯電話端末２００の利用者の安全性が押圧突起２１０により阻害されることがない。
【００３７】
さらに、一対のヒンジ両側凸部１４０の各々の外周面上に一対の押圧突起２１０が個々に形成されている。このため、図３に示すように、ヒンジ中央凸部１３０とヒンジ両側凸部１４０との軸支の軸心方向の両端でガタを抑制することができるので、第一筐体１１０と第二筐体１２０とのズレを良好に低減することができる。
【００３８】
しかも、一般的に携帯電話端末２００の第一筐体１１０や第二筐体１２０は樹脂成型などで形成される。このため、上述の押圧突起２１０はヒンジ両側凸部１４０などとともに第二筐体１２０と一体に形成することができる。
【００３９】
従って、押圧突起２１０を別個に形成して第二筐体１２０に装着するような必要がない。つまり、本実施の形態の携帯電話端末２００は、生産工程を増加させるようなことなく、第一筐体１１０と第二筐体１２０とのズレを低減することができる。
【００４０】
本発明は本実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で各種の変形を許容する。例えば、上記形態では第一筐体１１０の端面１１１の両側部に開放状態で当接せず閉止状態で個々に当接する一対の押圧突起２１０が一対のヒンジ両側凸部１４０の外周面に個々に形成されていることを例示した。
【００４１】
しかし、図４および図５に例示する携帯電話端末２２０のように、一対のヒンジ両側凸部１４０の外周面に開放状態で当接せず閉止状態で個々に当接する一対の押圧突起２２１が、第一筐体１１０の端面１１１の両側部に個々に形成されていてもよい。
【００４２】
この場合、第一筐体１１０と第二筐体１２０とを閉止させると、第一筐体１１０の端面１１１の押圧突起２２１が第二筐体１２０のヒンジ両側凸部１４０の外周面に当接する。このため、ヒンジ中央凸部１３０とヒンジ両側凸部１４０とのガタに起因した第一筐体１１０と第二筐体１２０とのズレを低減することができる。
【００４３】
また、第二筐体１２０の端面の中央部に開放状態で当接せず閉止状態で当接する一つの押圧突起２１０が、ヒンジ中央凸部１３０の外周面に形成されていてもよい(図示せず)。
【００４４】
さらに、ヒンジ中央凸部１３０の外周面に開放状態で当接せず閉止状態で当接する一つの押圧突起２１０が、第二筐体１２０の端面の中央部に形成されていてもよい(図示せず)。
【００４５】
これらの場合も、ヒンジ中央凸部１３０とヒンジ両側凸部１４０との軸支の軸心方向の中央でガタを抑制することになる。しかし、それでもヒンジ中央凸部１３０とヒンジ両側凸部１４０との両側の接合部のガタが間接的に抑制されるので、やはり第一筐体１１０と第二筐体１２０とのズレを低減することができる。
【００４６】
また、上記形態では第一筐体１１０にスピーカユニット１５１とディスプレイユニット１５３とが配置されているとともに、第二筐体１２０にマイクロフォン１５２とキーボードユニット１５４とが配置されていることを例示した。
【００４７】
しかし、図６ないし図１１に例示する携帯電話端末２３０，２４０のように、第一筐体１１０にマイクロフォン１５２とキーボードユニット１５４とが配置されているとともに、第二筐体１２０にスピーカユニット１５１とディスプレイユニット１５３とが配置されていてもよい。
【００４８】
さらに、上記形態では第一筐体１１０と第二筐体１２０との一方と相対する他方の一面にスピーカユニット１５１が配置されており、他方と相対する一方の一面にマイクロフォン１５２が配置されていることを例示した。しかし、第一筐体と第二筐体との一方と相対する他方の一面にスピーカユニットとマイクロフォンとが配置されていてもよい(図示せず)。
【００４９】
また、上記形態では携帯機器として携帯電話端末２００を例示した。しかし、本発明は第一筐体１１０と第二筐体１２０とをヒンジ凸部１３０，１４０により開閉自在に軸支した各種の携帯機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態の携帯機器である携帯電話端末の開放状態と閉止状態との外観を示す斜視図である。
【図２】開放状態と閉止状態との携帯電話端末を示す側面図である。
【図３】閉止状態の携帯電話端末を示す平面図である。
【図４】一変形例の携帯電話端末の開放状態を示す斜視図である。
【図５】開放状態と閉止状態との携帯電話端末を示す側面図である。
【図６】他の変形例の携帯電話端末の開放状態を示す斜視図である。
【図７】開放状態の携帯電話端末を示す側面図である。
【図８】閉止状態の携帯電話端末を示す側面図である。
【図９】さらに他の変形例の携帯電話端末の開放状態を示す斜視図である。
【図１０】開放状態の携帯電話端末を示す側面図である。
【図１１】閉止状態の携帯電話端末を示す側面図である。
【図１２】第一の従来例の携帯機器である携帯電話端末の開放状態と閉止状態との外観を示す斜視図である。
【図１３】閉止状態の携帯電話端末を示し、(ａ)は平面図、(ｂ)は正面図、である。
【図１４】第二の従来例の携帯電話端末の開放状態の外観を示す斜視図である。
【図１５】閉止状態の携帯電話端末を示す正面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１００    携帯電話端末
１１０    第一筐体
１１１    端面
１１２    一面
１２０    第二筐体
１２１    一面
１３０    ヒンジ中央凸部
１４０    ヒンジ両側凸部
１５１    スピーカユニット
１５２    マイクロフォン
１５３    ディスプレイユニット
１５４    キーボードユニット
１６０    携帯電話端末
１６１    突起
１６２    凹穴
２００    携帯電話端末
２１０    押圧突起
２２０    携帯電話端末
２２１    押圧突起
２３０    携帯電話端末
２４０    携帯電話端末
【図１】
2008028710.tif 000003
【図２】
2008028710.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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