(57)【要約】【課題】構成部品を少なくして構造を簡単にしながら、簡易な構成でローリングを防止することが出来ることを課題とする。【解決手段】可動レンズ１５０を可動レンズの光軸に直交する第１の方向（Ｘ方向）及び第２の方向（Ｙ方向）に移動させる手振れ補正機構１００であって、可動レンズを保持する保持部材１２０と、ベース部材１１０と、前記ベース部材に前記第１の方向に延びるように固定され、前記保持部材に形成された長孔１２２ａに前記第２の方向へ摺動可能に挿通されたガイド軸１３０と、前記ガイド軸に該ガイド軸の軸方向に摺動可能に嵌合すると共に前記第１の方向と直交する前記第２の方向に摺動可能に前記保持部材と係合して、前記光軸周りへの前記保持部材の回転を阻止するローリング防止部材１４０と、前記保持部材を前記第１の方向及び第２の方向へ各別に移動させる２つの駆動部１１４、１１５とを備えた。【選択図】図２
2008064844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動レンズ又は撮像素子を可動レンズの光軸又は撮像素子の入射光軸に直交する第１の方向及び第２の方向に移動させる手振れ補正機構であって、
可動レンズ又は撮像素子を保持する保持部材と、
ベース部材と、
前記ベース部材に前記第１の方向に延びるように固定され、前記保持部材に形成された長孔に前記第１及び第２の方向へ摺動可能に挿通されたガイド軸と、
前記ガイド軸に該ガイド軸の軸方向に摺動可能に嵌合すると共に前記第１の方向と直交する前記第２の方向に摺動可能に前記保持部材と係合して、前記光軸又は入射光軸周りへの前記保持部材の回転を阻止するローリング防止部材と、
前記保持部材を前記第１の方向及び第２の方向へ各別に移動させる２つの駆動部とを備えた
ことを特徴とする手振れ補正機構。
【請求項２】
前記ローリング防止部材は、少なくともその一部が前記保持部材に前記第２の方向へ延びて平行に形成された２つの案内面の間に位置し、少なくとも前記一部に前記案内面と接触する接触突部が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の手振れ補正機構。
【請求項３】
前記ローリング防止部材は円板状に形成されると共に、少なくともその一部が前記保持部材に前記第２の方向へ延びて平行に形成された２つの案内面の間に位置している
ことを特徴とする請求項１に記載の手振れ補正機構。
【請求項４】
前記ローリング防止部材は前記保持部材に対して回転可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の手振れ補正機構。
【請求項５】
可動レンズ又は撮像素子を可動レンズの光軸又は撮像素子の入射光軸に直交する第１の方向及び第２の方向に移動させる手振れ補正機構であって、
可動レンズ又は撮像素子を保持する保持部材と、
ベース部材と、
前記第１の方向に延び前記保持部材と固定され、前記ベース部材に形成された長孔に前記第１及び第２の方向に摺動可能に挿通されたガイド軸と、
前記ガイド軸に該ガイド軸の軸方向に摺動可能に嵌合されると共に前記ベース部材に前記第１の方向と直交する前記第２の方向へ摺動可能に前記ベース部材と係合して、前記光軸又は入射光軸周りへの前記保持部材の回転を阻止するローリング防止部材と、
前記保持部材を前記第１の方向及び第２の方向へ各別に移動させる２つの駆動部とを備えた
ことを特徴とする手振れ補正機構。
【請求項６】
前記ローリング防止部材は、少なくともその一部が前記ベース部材に前記第２の方向へ延びて平行に形成された２つの案内面の間に位置し、少なくとも前記一部に前記案内面と接触する接触突部が形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の手振れ補正機構。
【請求項７】
前記ローリング防止部材は円板状に形成されると共に、少なくともその一部が前記ベース部材に前記第２の方向へ延びて平行に形成された２つの案内面の間に位置している
ことを特徴とする請求項５に記載の手振れ補正機構。
【請求項８】
前記ローリング防止部材は前記ベース部材に対して回転可能に構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の手振れ補正機構。
【請求項９】
可動レンズ又は撮像素子を可動レンズの光軸又は撮像素子の入射光軸に直交する第１の方向及び第２の方向に移動させる手振れ補正機構であって、
可動レンズ又は撮像素子を保持する保持部材と、
ベース部材と、
ベース部材に前記第１の方向へ摺動可能に支持されると共に、前記保持部材に形成された長孔に前記第２の方向へ摺動可能に係合したガイド軸と、
前記ガイド軸に固定されると共に前記保持部材に前記第２の方向へ摺動可能に係合して、前記光軸又は入射光軸周りへの前記保持部材の回転を阻止するローリング防止部材と、
前記保持部材を前記第１の方向及び第２の方向へ各別に移動させる２つの駆動部とを備えた
ことを特徴とする手振れ補正機構。
【請求項１０】
前記ローリング防止部材は、少なくともその一部が前記保持部材に前記第２の方向へ延びて平行に形成された２つの案内面の間に位置し、少なくとも前記一部に前記案内面と接触する接触突部が形成されている
ことを特徴とする請求項９に記載の手振れ補正機構。
【請求項１１】
前記ローリング防止部材は円板状に形成されると共に、少なくともその一部が前記保持部材に前記第２の方向へ延びて平行に形成された２つの案内面の間に位置している
ことを特徴とする請求項９に記載の手振れ補正機構。
【請求項１２】
前記ローリング防止部材は前記保持部材に対して回転可能に構成されている
ことを特徴とする請求項９に記載の手振れ補正機構。
【請求項１３】
可動レンズ又は撮像素子を可動レンズの光軸又は撮像素子の入射光軸に直交する第１の方向及び第２の方向に移動させる手振れ補正機構であって、
可動レンズ又は撮像素子を保持する保持部材と、
ベース部材と、
前記保持部材に前記第１の方向へ摺動可能に支持されると共に、前記ベース部材に形成された長孔に前記第２の方向へ摺動可能に係合したガイド軸と、
前記ガイド軸に固定され前記ベース部材と前記第２の方向へ摺動可能に係合して、前記光軸又は入射光軸周りへの前記保持部材の回転を阻止するローリング防止部材と、
前記保持部材を前記第１の方向及び第２の方向へ各別に移動させる２つの駆動部とを備えた
ことを特徴とする手振れ補正機構。
【請求項１４】
前記ローリング防止部材は、少なくともその一部が前記ベース部材に前記第２の方向へ延びて平行に形成された２つの案内面の間に位置し、少なくとも前記一部に前記案内面と接触する接触突部が形成されている
ことを特徴とする請求項１３に記載の手振れ補正機構。
【請求項１５】
前記ローリング防止部材は円板状に形成されると共に、少なくともその一部が前記ベース部材に前記第２の方向へ延びて平行に形成された２つの案内面の間に位置している
ことを特徴とする請求項１３に記載の手振れ補正機構。
【請求項１６】
前記ローリング防止部材は前記ベース部材に対して回転可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１３に記載の手振れ補正機構。
【請求項１７】
撮像レンズと、該撮像レンズで形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、前記撮像レンズ中に設けられた可動レンズ又は前記撮像素子を可動レンズの光軸又は撮像素子の入射光軸に直交する第１の方向及び第２の方向に移動させる手振れ補正機構とを備えた撮像装置であって、
前記手振れ補正機構は、可動レンズ又は撮像素子を保持する保持部材と、ベース部材と、前記ベース部材に前記第１の方向に延びるように固定され、前記保持部材に形成された長孔に前記第１及び第２の方向へ摺動可能に挿通されたガイド軸と、前記ガイド軸に該ガイド軸の軸方向に摺動可能に嵌合すると共に前記第１の方向と直交する前記第２の方向に摺動可能に前記保持部材と係合して、前記光軸又は入射光軸周りへの前記保持部材の回転を阻止するローリング防止部材と、前記保持部材を前記第１の方向及び第２の方向へ各別に移動させる２つの駆動部とを備えた
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１８】
前記ローリング防止部材は、少なくともその一部が前記保持部材に前記第２の方向へ延びて平行に形成された２つの案内面の間に位置し、少なくとも前記一部に前記案内面と接触する接触突部が形成されている
ことを特徴とする請求項１７に記載の撮像装置。
【請求項１９】
前記ローリング防止部材は円板状に形成されると共に、少なくともその一部が前記保持部材に前記第２の方向へ延びて平行に形成された２つの案内面の間に位置している
ことを特徴とする請求項１７に記載の撮像装置。
【請求項２０】
前記ローリング防止部材は前記保持部材に対して回転可能に構成されている
ことを特徴とする請求項１７に記載の撮像装置。
【請求項２１】
撮像レンズと、該撮像レンズで形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、前記撮像レンズ中に設けられた可動レンズ又は前記撮像素子を可動レンズの光軸又は撮像素子の入射光軸に直交する第１の方向及び第２の方向に移動させる手振れ補正機構とを備えた撮像装置であって、
前記手振れ補正機構は、可動レンズ又は撮像素子を保持する保持部材と、ベース部材と、前記第１の方向に延び前記保持部材と固定され、前記ベース部材に形成された長孔に前記第１及び第２の方向に摺動可能に挿通されたガイド軸と、前記ガイド軸に該ガイド軸の軸方向に摺動可能に嵌合されると共に前記ベース部材に前記第１の方向と直交する前記第２の方向へ摺動可能に前記ベース部材と係合して、前記光軸又は入射光軸周りへの前記保持部材の回転を阻止するローリング防止部材と、前記保持部材を前記第１の方向及び第２の方向へ各別に移動させる２つの駆動部とを備えた
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２２】
前記ローリング防止部材は、少なくともその一部が前記ベース部材に前記第２の方向へ延びて平行に形成された２つの案内面の間に位置し、少なくとも前記一部に前記案内面と接触する接触突部が形成されている
ことを特徴とする請求項２１に記載の撮像装置。
【請求項２３】
前記ローリング防止部材は円板状に形成されると共に、少なくともその一部が前記ベース部材に前記第２の方向へ延びて平行に形成された２つの案内面の間に位置している
ことを特徴とする請求項２１に記載の撮像装置。
【請求項２４】
前記ローリング防止部材は前記ベース部材に対して回転可能に構成されている
ことを特徴とする請求項２１に記載の撮像装置。
【請求項２５】
撮像レンズと、該撮像レンズで形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、前記撮像レンズ中に設けられた可動レンズ又は前記撮像素子を可動レンズの光軸又は撮像素子の入射光軸に直交する第１の方向及び第２の方向に移動させる手振れ補正機構とを備えた撮像装置であって、
前記手振れ補正機構は、可動レンズ又は撮像素子を保持する保持部材と、ベース部材と、ベース部材に前記第１の方向へ摺動可能に支持されると共に、前記保持部材に形成された長孔に前記第２の方向へ摺動可能に係合したガイド軸と、前記ガイド軸に固定されると共に前記保持部材に前記第２の方向へ摺動可能に係合して、前記光軸又は入射光軸周りへの前記保持部材の回転を阻止するローリング防止部材と、前記保持部材を前記第１の方向及び第２の方向へ各別に移動させる２つの駆動部とを備えた
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項２６】
前記ローリング防止部材は、少なくともその一部が前記保持部材に前記第２の方向へ延びて平行に形成された２つの案内面の間に位置し、少なくとも前記一部に前記案内面と接触する接触突部が形成されている
ことを特徴とする請求項２５に記載の撮像装置。
【請求項２７】
前記ローリング防止部材は円板状に形成されると共に、少なくともその一部が前記保持部材に前記第２の方向へ延びて平行に形成された２つの案内面の間に位置している
ことを特徴とする請求項２５に記載の撮像装置。
【請求項２８】
前記ローリング防止部材は前記保持部材に対して回転可能に構成されている
ことを特徴とする請求項２５に記載の撮像装置。
【請求項２９】
撮像レンズと、該撮像レンズで形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、前記撮像レンズ中に設けられた可動レンズ又は前記撮像素子を可動レンズの光軸又は撮像素子の入射光軸に直交する第１の方向及び第２の方向に移動させる手振れ補正機構とを備えた撮像装置であって、
前記手振れ補正機構は、可動レンズ又は撮像素子を保持する保持部材と、ベース部材と、前記保持部材に前記第１の方向へ摺動可能に支持されると共に、前記ベース部材に形成された長孔に前記第２の方向へ摺動可能に係合したガイド軸と、前記ガイド軸に固定され前記ベース部材と前記第２の方向へ摺動可能に係合して、前記光軸又は入射光軸周りへの前記保持部材の回転を阻止するローリング防止部材と、前記保持部材を前記第１の方向及び第２の方向へ各別に移動させる２つの駆動部とを備えた
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項３０】
前記ローリング防止部材は、少なくともその一部が前記ベース部材に前記第２の方向へ延びて平行に形成された２つの案内面の間に位置し、少なくとも前記一部に前記案内面と接触する接触突部が形成されている
ことを特徴とする請求項２９に記載の撮像装置。
【請求項３１】
前記ローリング防止部材は円板状に形成されると共に、少なくともその一部が前記ベース部材に前記第２の方向へ延びて平行に形成された２つの案内面の間に位置している
ことを特徴とする請求項２９に記載の撮像装置。
【請求項３２】
前記ローリング防止部材は前記ベース部材に対して回転可能に構成されている
ことを特徴とする請求項２９に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規な手振れ補正機構及び撮像装置に関する。詳しくは、単一平面内における直交する２方向への移動を該平面内におけるローリングを防止しながら可能にする手振れ補正機構を少ない部品点数で且つ小型に構成する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビデオカメラ、スチルカメラ、携帯電話等の携帯型電子機器に組み込まれたカメラ部等種々の撮像装置において、シャッターレリーズ時におけるカメラ本体のブレ（カメラブレ）による像ブレを補正する、いわゆる手振れ補正機構が搭載されたものがある。
【０００３】
前記した手振れ補正機構には、カメラブレによる光軸の傾きによる像の光軸に直交する方向への偏倚をレンズ系を構成する一部のレンズ（又はレンズ群）を一時的に光軸と直交する方向へ移動させて該レンズ（補正レンズ）における光路を変更して、結像面上の正規の位置に被写体像が結像されるようにするレンズ駆動方式、前記カメラブレにより偏倚した結像位置が正規の結像位置となるように撮像素子を移動させる撮像素子駆動方式、前記カメラブレによる結像位置の偏倚を電子的操作によって補正する電子補正方式等がある。
【０００４】
前記したレンズ駆動方式や撮像素子駆動方式では、補正レンズ又は撮像素子を光軸に直交する２方向に移動させる必要があり、そのために、特許文献１に示された手振れ補正機構は、カメラ本体に対して固定的なベース部材（第２の保持枠１１９）に光軸と直交する第１の方向（ヨー方向）へ移動可能な可動ベース（第１の保持枠１６）及び該可動ベースを第１の方向に駆動する第１の駆動部（ヨーコイル１２１、ヨーマグネット１２２、ヨーヨーク）を支持し、該可動ベースに光軸及び前記第１の方向に直交する第２の方向（ピッチ方向）に移動可能な移動枠（レンズ保持枠１３）及び該移動枠を第２の方向に駆動する第２の駆動部（ピッチコイル１８、ピッチマグネット１９、ピッチヨーク１１０）を支持し、前記移動枠に補正レンズを支持するように構成されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１８８４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記した特許文献１に記載された手振れ補正機構にあっては、補正レンズを保持する移動枠がベース部材に第１の方向へ移動可能に支持された可動ベースに第２の方向へ移動可能に支持される、というように、ベース部材と移動枠との間に可動ベースを必要とする。そのために、部品点数が多くなり、必然的に構造が複雑化してコストも高くなり、さらに、小型化を阻害するという問題点があった。また、部品点数が多い分、位置精度を出しにくく、センサーの取付（位置設定を含め）に手間がかかり、コスト増の原因となっていた。
【０００７】
部品点数を減少させるために、可動部を補正レンズを保持する移動枠のみとし、該移動枠をベース部材に３個の球体を介して押し付け、３個の球体の転動により移動枠がベース部材に対して直交する２方向に移動可能となるように構成したものがあるが、ローリング、すなわち、光軸に直交する面内における回転、を防止するのが難しい（特許文献１のものにあっては、直交する２方向に延びるガイド用シャフトがローリングを防止する）という問題があった。
【０００８】
本発明は、上記した問題に鑑みて為されたものであり、構成部品を少なくして構造を簡単にしながら、簡易な構成でローリングを防止することが出来ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態による手振れ補正機構は、可動レンズ又は撮像素子を可動レンズの光軸又は撮像素子の入射光軸に直交する第１の方向及び第２の方向に移動させる手振れ補正機構であって、可動レンズ又は撮像素子を保持する保持部材と、ベース部材と、前記ベース部材に前記第１の方向に延びるように固定され、前記保持部材に形成された長孔に前記第１及び第２の方向へ摺動可能に挿通されたガイド軸と、前記ガイド軸に該ガイド軸の軸方向に摺動可能に嵌合すると共に前記第１の方向と直交する前記第２の方向に摺動可能に前記保持部材と係合して、前記光軸又は入射光軸周りへの前記保持部材の回転を阻止するローリング防止部材と、前記保持部材を前記第１の方向及び第２の方向へ各別に移動させる２つの駆動部とを備えたものである。
【００１０】
本発明の別の一実施形態による手振れ補正機構は、可動レンズ又は撮像素子を可動レンズの光軸又は撮像素子の入射光軸に直交する第１の方向及び第２の方向に移動させる手振れ補正機構であって、可動レンズ又は撮像素子を保持する保持部材と、ベース部材と、前記第１の方向に延び前記保持部材と固定され、前記ベース部材に形成された長孔に前記第１及び第２の方向に摺動可能に挿通されたガイド軸と、前記ガイド軸に該ガイド軸の軸方向に摺動可能に嵌合されると共に前記ベース部材に前記第１の方向と直交する前記第２の方向へ摺動可能に前記ベース部材と係合して、前記光軸又は入射光軸周りへの前記保持部材の回転を阻止するローリング防止部材と、前記保持部材を前記第１の方向及び第２の方向へ各別に移動させる２つの駆動部とを備えたものである。
【００１１】
本発明のさらに別の一実施形態による手振れ補正機構は、可動レンズ又は撮像素子を可動レンズの光軸又は撮像素子の入射光軸に直交する第１の方向及び第２の方向に移動させる手振れ補正機構であって、可動レンズ又は撮像素子を保持する保持部材と、ベース部材と、ベース部材に前記第１の方向へ摺動可能に支持されると共に、前記保持部材に形成された長孔に前記第２の方向へ摺動可能に係合したガイド軸と、前記ガイド軸に固定されると共に前記保持部材に前記第２の方向へ摺動可能に係合して、前記光軸又は入射光軸周りへの前記保持部材の回転を阻止するローリング防止部材と、前記保持部材を前記第１の方向及び第２の方向へ各別に移動させる２つの駆動部とを備えたものである。
【００１２】
本発明のさらにまた別の手振れ補正機構は、可動レンズ又は撮像素子を可動レンズの光軸又は撮像素子の入射光軸に直交する第１の方向及び第２の方向に移動させる手振れ補正機構であって、可動レンズ又は撮像素子を保持する保持部材と、ベース部材と、前記保持部材に前記第１の方向へ摺動可能に支持されると共に、前記ベース部材に形成された長孔に前記第２の方向へ摺動可能に係合したガイド軸と、前記ガイド軸に固定され前記ベース部材と前記第２の方向へ摺動可能に係合して、前記光軸又は入射光軸周りへの前記保持部材の回転を阻止するローリング防止部材と、前記保持部材を前記第１の方向及び第２の方向へ各別に移動させる２つの駆動部とを備えたものである。
【００１３】
また、本発明撮像装置は、撮像レンズと、該撮像レンズで形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、前記撮像レンズ中に設けられた可動レンズ又は前記撮像素子を可動レンズの光軸又は撮像素子の入射光軸に直交する第１の方向及び第２の方向に移動させるための本発明にかかる前記手振れ補正機構とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にあっては、可動レンズ又は撮像素子を保持する保持部材が直接ベース部材に支持される構造であり、構造が極めて簡単で、高精度に且つ低コストで構成することが出来る。また、ガイド軸に固定又は摺動可能であると共に、保持部材又はベース部材と摺動可能に係合するローリング防止部材によってローリングが防止されるため、ローリング防止のための構成が極めて簡易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明手振れ補正機構及び撮像装置を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
先ず、図１に本発明手振れ補正機構の概念を示す。
【００１７】
手振れ補正機構１にあっては、例えば、図示しないカメラ本体に固定されたり、カメラ本体に固定されたレンズ鏡筒に固定される等により、カメラ本体に固定的なベース部材１０に可動レンズ又は撮像素子が保持される保持部材２０が互いに直交する２方向に移動可能に支持されている。すなわち、ベース部材１０に互いに直交する２つの方向Ｘ、Ｙのうちの第１の方向（Ｘ方向）に離間して設けられた支持片１１、１１に両端を支持されたガイド軸３０が保持部材２０の一方の端部２０ａに上記第１の方向に離間して形成された支持片２１、２１に前記２つの方向のうちの第２の方向（Ｙ方向）に延びるように形成された長孔２２ａ、２２ａに摺動可能に挿通されている。また、ベース部材１０のＹ方向における他方の端部にＸ方向に見てＬ字状をしたサブガイド１２が形成され、該サブガイド１２の先端がＹ方向の一方の端部の方を向いた押さえ片１２ａとベース部材１０との間に保持部材２０の他方の端部２０ｂが摺動可能に挟まれている。これによって、保持部材２０はベース部材１０にＸ−Ｙ平面内において自由に移動できるように支持される。
【００１８】
前記したように、保持部材２０はベース部材１０にＸ−Ｙ平面内において自由に移動可能に支持されるが、このままでは、Ｘ−Ｙ平面において回転してしまう、いわゆるローリングを起こしてしまう。そこで、保持部材２０のローリングを防止するためにローリング防止部材４０が設けられる。ローリング防止部材４０はやや厚みのある円板状をしており、前記ガイド軸３０に該ガイド軸３０の軸方向に摺動可能に嵌合している。また、保持部材２０の一端部にはローリング防止部材４０の厚みと同じか僅かに大きい幅を有し第２の方向に延びる摺動溝２２が形成され、該摺動溝２２にローリング防止部材４０が摺動可能に係合している。
【００１９】
また、前記保持部材２０にはほぼ円形のレンズ保持孔２３が形成されており、該レンズ保持孔２３に可動レンズ５０が嵌め込まれている。また、ベース部材１０には前記レンズ保持孔２３と同じかやや大きい図示しない光透過孔が形成されている。なお、撮像素子をシフトさせて手振れ補正する場合には、前記したレンズ保持孔２３や光透過孔は必要でない。
【００２０】
手振れ補正機構１にあっては、保持部材２０を前記第１の方向（Ｘ方向）及び第２の方向（Ｙ方向）へ各別に移動させる駆動部が必要であるが、図１には駆動部の図示は省略する。
【００２１】
手振れ補正機構１は前記したように構成されているので、図示しないＸ方向駆動部が駆動されて、Ｘ方向への駆動力が保持部材２０に作用すると、保持部材２０の長孔２１ａ、２１ａがガイド軸３０に沿ってＸ方向へ摺動し、また、ローリング防止部材４０が摺動溝２２を介して保持部材２０と一体的にガイド軸３０に沿ってＸ方向へ摺動する。そして、保持部材２０は、その摺動溝２２がローリング防止部材４０と係合しており、且つ、ローリング防止部材４０はガイド軸３０に対してその軸方向への摺動のみが可能である（軸回り方向への回転はしてもかまわない）ので、Ｘ−Ｙ平面内においてローリングすること無しにＸ方向へ移動する。また、図示しないＹ方向駆動部が駆動されて、Ｙ方向への駆動力が保持部材２０に作用すると、保持部材２０の長孔２１ａ、２１ａがガイド軸３０に沿ってＹ方向へ摺動し、また、ローリング防止部材４０が摺動溝２２をＹ方向に摺動するので、保持部材２０はＸ−Ｙ平面内においてローリングすること無しにＹ方向に移動する。
【００２２】
以上に説明したように、手振れ補正機構１にあっては、可動レンズ又は撮像素子を保持する保持部材２０が直接ベース部材１０に支持される構造であり、構造が極めて簡単で、高精度に且つ低コストで構成することが出来る。また、ガイド軸３０に摺動可能であると共に、保持部材２０と摺動可能に係合するローリング防止部材４０によってローリングが防止されるため、ローリング防止のための構成が極めて簡易である。
【００２３】
なお、本発明手振れ補正機構において、ガイド軸は保持部材又はローリング防止部材に固定する構成とすることもでき、また、長孔をベース部材に設ける構成とすることも可能である。さらに、ローリング防止部材はベース部材と摺動可能に係合する構成とすることも可能である。また、保持部材に保持されるものは可動レンズに限らず、撮像素子の場合もある。
【００２４】
次に、本発明手振れ補正機構の具体的構成による実施形態をいくつか説明する。
【００２５】
図２乃至図４は本発明手振れ補正機構の第１の実施の形態を示すものである。
【００２６】
なお、この第１の実施の形態及び以下に説明する第２乃至第４の実施の形態共に本発明を撮像レンズ系中の可動レンズをシフトさせる手振れ補正機構機構に適用したものである。これら各実施の形態に係る手振れ補正機構が撮像素子をシフトさせる機構としても適用することができることは勿論である。
【００２７】
図２乃至図４に示す第１の実施の形態にかかる手振れ補正機構は、可動レンズ又は撮像素子を保持する保持部材と、ベース部材と、前記ベース部材に前記第１の方向に延びるように固定され、前記保持部材に形成された長孔に前記第１及び第２の方向へ摺動可能に挿通されたガイド軸と、前記ガイド軸に該ガイド軸の軸方向に摺動可能に嵌合すると共に前記第１の方向と直交する前記第２の方向に摺動可能に前記保持部材と係合して、前記光軸又は入射光軸周りへの前記保持部材の回転を阻止するローリング防止部材と、前記保持部材を前記第１の方向及び第２の方向へ各別に移動させる２つの駆動部とを備えたものである。
【００２８】
手振れ補正機構１００はベース部材１１０を備え、該ベース部材１１０に保持部材１２０が互いに直交する２つの方向へ移動可能に支持される。
【００２９】
前記ベース部材１１０はほぼ板状をしており、ほぼ円形をした光透過孔１１１が形成されている。ベース部材１１０には互いに直交する２つの方向のうちの第１の方向（図中のＸ方向）に離間して２つの支持片１１２、１１２が形成されていて、ガイド軸１３０の両端部がこれら支持片１１２、１１２に固定され、これによって、ガイド軸１３０が前記Ｘ方向へ延びる状態でベース部材１１０に支持される。
【００３０】
前記保持部材１２０には円形のレンズ保持孔１２１が形成されていて、該レンズ保持孔１２１に可動レンズ１５０が保持されている。また、保持部材１２０には前記Ｘ方向に離間して被支持片１２２、１２２が形成され、該被支持片１２２、１２２に前記Ｘ方向と直交する第２の方向（図中のＹ方向）に延びる長孔１２２ａ、１２２ａが形成されている。そして、該長孔１２２ａ、１２２ａに前記ガイド軸１３０が摺動可能に挿通される。
【００３１】
前記保持部材１２０のＹ方向における前記被支持片１２２、１２２の形成位置と反対側の端部に被ガイド片１２３が突出されていて、該被ガイド片１２３の先端部には摺動部１２３ａが形成されており、該摺動部１２３ａは被ガイド片１２３の他の部分より厚く形成され、且つ、その外形は円柱形に形成されている。前記ベース部材１１０のうち保持部材１２０の被ガイド片１２３に対応した位置には、サブガイド部１１３が突出されており、該サブガイド部１１３には前記Ｙ方向に延びるガイド溝１１３ａが形成されている。そして、該ガイド溝１１３ａに前記摺動部１２３ａが摺動可能に係合される。このガイド溝１１３ａと摺動部１２３ａとの摺動可能な係合及び前記ガイド軸１３０と前記長孔１２２ａ、１２２ａとの摺動可能な係合によって、保持部材１２０はＸ−Ｙ平面内において移動可能なようにベース部材１１０に支持される。
【００３２】
前記保持部材１２０のローリングを防止するために、ローリング防止部材１４０が設けられる。ローリング防止部材１４０はやや厚手の円板状をしており、前記ガイド軸１３０に該ガイド軸１３０の軸方向に摺動可能に嵌合されている。また、保持部材１２０の被支持片１２２と１２２との間の位置には前記Ｙ方向に延びる摺動溝１２４が形成されており、該摺動溝１２４に前記ローリング防止部材１４０が摺動可能に係合されている。従って、保持部材１２０はＸ−Ｙ平面内でのローリングが防止される。
【００３３】
なお、ローリング防止部材は円板状に形成されなければならないものではなく、ガイド軸及び保持部材の摺動溝に摺動可能であれば、矩形、正六角形等の多角形等形状は問わない。しかしながら、円板状に形成することによって、製造が容易になり、また、組付時の方向性の考慮をする必要がなく、安価に構成することができる。また、前記したように、ローリング防止部材はガイド軸及び保持部材の摺動溝に摺動可能であれば、ガイド軸に対して回転することは必要でないが、ガイド軸に回転可能に支持することによって、摺動溝を摺動する際に、回転を伴い、摺動溝との間の摩擦負荷を減少させ、保持部材の第２の方向へのスムーズな移動を可能にする。
【００３４】
前記保持部材１２０の図２における下端部からはコイル支持片１２５が下方へ突出され、該コイル保持片１２５の先端部にＸ方向コイル１２６が支持されている。また、保持部材１２０の図２における右端部からはコイル支持片１２７が突出され、該コイル支持片１２７の先端部にＹ方向コイル１２８が支持されている。
【００３５】
前記ベース部材１１０の図２における下端部にＸ方向駆動部１１４が設けられている。該Ｘ方向駆動部１１４は、図２の左右方向に見て上方に開口したほぼコ字状に形成されたヨーク部材１１４ａと該ヨーク部材１１４ａの一方のヨーク片１１４ｂに前記Ｘ方向コイル１２６と対向するように固定されたマグネット１１４ｄとから成る。そして、前記マグネット１１４ｄと他方のヨーク片１１４ｃとの間に挟まれた状態で前記Ｘ方向コイル１２６が位置する。そこで、Ｘ方向コイル１２６に通電されると、磁界と電流の双方に垂直な方向に力が発生し、Ｘ方向コイル１２６にＸ方向への移動力が発生し、これによって、保持部材１２０はＸ方向に移動する。このとき、ローリング防止部材１４０は保持部材１２０と共にＸ方向に移動し、ガイド軸１３０に対して摺動する。また、ガイド軸１３０は保持部材１２０の長孔１２２ａ、１２２ａに対して相対的にＸ方向に摺動する。
【００３６】
前記ベース部材１１０の図２における右端部にＹ方向駆動部１１５が設けられている。該Ｙ方向駆動部１１５は、図２の上下方向に見て左方に開口したほぼコ字状に形成されたヨーク部材１１５ａと該ヨーク部材１１５ａの一方のヨーク片１１５ｂに前記Ｙ方向コイル１２８と対向するように固定されたマグネット１１５ｄとから成る。そして、前記マグネット１１５ｄと他方のヨーク片１１５ｃとの間に挟まれた状態で前記Ｙ方向コイル１２８が位置する。そこで、Ｙ方向コイル１２８に通電されると、磁界と電流の双方に垂直な方向に力が発生し、Ｙ方向コイル１２８にＹ方向への移動力が発生し、これによって、保持部材１２０はＹ方向に移動する。このとき、ローリング防止部材１４０は保持部材１２０の摺動溝１２４を相対的にＹ方向に摺動する。また、ガイド軸１３０は保持部材１２０の長孔１２２ａ、１２２ａに対して相対的にＹ方向に摺動する。
【００３７】
前記したように、前記Ｘ方向コイル１２６及びＹ方向コイル１２８に適宜に通電することにより、保持部材１２０をＸ−Ｙ平面内において任意の位置へと移動させることが出来、従って、保持部材１２０に保持されている可動レンズ１５０を所望の位置へと移動させることが出来る。
【００３８】
前記した手振れ補正機構１００にあっては、可動レンズ１５０を保持する保持部材１２０が直接ベース部材１１０に支持される構造であり、構造が極めて簡単で、高精度に且つ低コストで構成することが出来る。また、ガイド軸１３０に摺動可能であると共に、保持部材１２０と摺動可能に係合するローリング防止部材１４０によって保持部材１２０のローリングが防止されるため、ローリング防止のための構成が極めて簡易である。
【００３９】
図５は前記第１の実施の形態１００の変形例１００Ａを示すものである。
【００４０】
この変形例１００Ａは、ローリング防止部材１４０が２個設けられた点で前記第１の実施の形態１００と異なり、他の点では第１の実施の形態１００と同じであるので、該同様の部分には第１の実施の形態１００における同様の部分に付した符号と同じ符号を付して説明を省略乃至簡略化する。
【００４１】
手振れ補正機構１００Ａにあっては、保持部材１２０に前記Ｘ方向に離間して前記Ｙ方向に延びる２つの摺動溝１２４、１２４が形成され、各摺動溝１２４、１２４にガイド軸１３０に摺動可能に嵌合したローリング防止部材１４０、１４０の一部がＹ方向に摺動可能に係合されている。
【００４２】
この変形例１００Ａにあっては、保持部材１２０とローリング防止部材１４０、１４０との摺動可能な係合が２組設けられることによって、保持部材１２０のローリングがより確実に防止される。
【００４３】
図６乃至図８は本発明手振れ補正機構の第２の実施の形態を示すものである。
【００４４】
図６乃至図８に示す第２の実施の形態にかかる手振れ補正機構は、可動レンズ又は撮像素子を保持する保持部材と、ベース部材と、前記第１の方向に延び前記保持部材と固定され、前記ベース部材に形成された長孔に前記第１及び第２の方向に摺動可能に挿通されたガイド軸と、前記ガイド軸に該ガイド軸の軸方向に摺動可能に嵌合されると共に前記ベース部材に前記第１の方向と直交する前記第２の方向へ摺動可能に前記ベース部材と係合して、前記光軸又は入射光軸周りへの前記保持部材の回転を阻止するローリング防止部材と、前記保持部材を前記第１の方向及び第２の方向へ各別に移動させる２つの駆動部とを備えたものである。
【００４５】
手振れ補正機構２００はベース部材２１０を備え、該ベース部材２１０に保持部材２２０が互いに直交する２つの方向へ移動可能に支持される。なお、この第２の実施の形態にかかる手振れ補正機構２００は、ベース部材２１０、保持部材２２０、ガイド軸２３０及びローリング防止部材２４０相互の関係が第１の実施の形態にかかる手振れ補正機構１００と異なり、その他の部分については、第１の実施の形態にかかる手振れ補正機構１００と同様である。従って、前記異なる部分について詳細に説明し、その他の部分については、第１の実施の形態１００における同様の部分に付した符号の百桁の数字を「２」に変更した符号、例えば、「１ｘｘ」を「２ｘｘ」に変更した符号、を付して説明を簡略化乃至省略する。
【００４６】
ベース部材２１０には直交する２方向のうちの第１の方向（図中Ｘ方向）に離間して２つの支持片２１２、２１２が形成されており、該支持片２１２、２１２に前記２方向のうちの第２方向（図中Ｙ方向）に延びる長孔２１２ａ、２１２ａが形成されている。そして、前記長孔２１２ａ、２１２ａにガイド軸２３０が前記Ｘ、Ｙ両方向に摺動可能に支持されている。また、前記支持片２１２と２１２との間の位置に前記Ｙ方向に延びる摺動溝２１６が形成されている。
【００４７】
前記保持部材２２０の図６における左右両端部に被支持片２２２、２２２が形成され、該被支持片２２２、２２２にガイド軸２３０の両端に近い部分が固定されている。また、前記被支持片２２２と２２２との間の位置にほぼ矩形の臨ませ孔２２９が形成されている。
【００４８】
ほぼ円板状をしたローリング防止部材２４０が前記ガイド軸２３０に該ガイド軸２３０の軸方向に摺動可能に嵌合しており、且つ、該ローリング防止部材２４０はベース部材２１０に形成された摺動溝２１６に前記Ｙ方向に摺動可能に係合している。また、保持部材２２０に形成された前記臨ませ孔２２９はローリング防止部材２４０の大きさより十分に大きく形成されており、ローリング防止部材２４０の周縁寄りの一部は臨ませ孔２２９内で相対的に移動可能にされている。
【００４９】
さらに、保持部材２２０の被ガイド片２２３の先端に形成された摺動部２２３ａがベース部材２１０に形成されたサブガイド部２１３のガイド溝２１３ａにＸＹ方向に摺動可能に係合される。
【００５０】
前記したように、前記Ｙ方向にのみ摺動可能にされたローリング防止部材２４０に前記Ｘ方向に摺動可能に嵌合されているガイド軸２３０はその姿勢がＸ方向に延びるように規制され、このように姿勢が規制されたガイド軸２３０に摺動可能に係合している保持部材２２０はＸ−Ｙ平面内でのローリングが防止される。従って、保持部材２２０はベース部材２１０にローリングを防止された状態で、前記Ｘ、Ｙ両方向に移動可能に支持される。
【００５１】
なお、ローリング防止部材は円板状に形成されなければならないものではなく、ガイド軸及びベース部材の摺動溝に摺動可能であれば、矩形、正六角形等の多角形等形状は問わない。しかしながら、円板状に形成することによって、製造が容易になり、また、組付時の方向性の考慮をする必要がなく、安価に構成することができる。また、前記したように、ローリング部材はガイド軸及びベース部材の摺動溝に摺動可能であれば、ガイド軸に対して回転することは必要でないが、ガイド軸に回転可能に支持することによって、摺動溝を摺動する際に、回転を伴い、摺動溝との間の摩擦負荷を減少させ、保持部材の第２の方向へのスムーズな移動を可能にする。
【００５２】
そこで、前記Ｘ方向コイル２２６に通電されると、保持部材２２０に固定されたガイド軸２３０がベース部材２１０に設けられた長孔２１２ａ、２１２ａを摺動する。このとき、ガイド軸２３０はローリング防止部材２４０に対しても摺動し、且つ、ローリング防止部材２４０は前記Ｙ方向にのみ摺動可能であるので、ガイド軸２３０は前記Ｘ方向にのみ摺動し、従って、このガイド軸２３０と固定的である保持部材２２０はローリングすること無しにＸ方向に移動する。また、前記Ｙ方向コイル２２８に通電されると、保持部材２２０に固定されたガイド軸２３０がベース部材２１０に設けられた長孔２１２ａ、２１２ａを摺動する。このとき、ガイド軸２３０が摺動可能に嵌合しているローリング防止部材２４０はＹ方向にのみ摺動可能であるので、ガイド軸２３０は前記長孔２１２ａ、２１２ａをＹ方向に摺動し、従って、保持部材２２０はローリングを起こすこと無しにＹ方向に移動する。
【００５３】
従って、前記Ｘ方向コイル２２６及びＹ方向コイル２２８に適宜に通電することにより、保持部材２２０をＸ−Ｙ平面内において任意の位置へと移動させることが出来、従って、保持部材２２０に保持されている可動レンズ２５０を所望の位置へと移動させることが出来る。
【００５４】
前記した手振れ補正機構２００にあっては、可動レンズ２５０を保持する保持部材２２０が直接ベース部材２１０に支持される構造であり、構造が極めて簡単で、高精度に且つ低コストで構成することが出来る。また、ガイド軸２３０に摺動可能であると共に、ベース部材２１０と摺動可能に係合するローリング防止部材２４０によって保持部材２２０のローリングが防止されるため、ローリング防止のための構成が極めて簡易である。
【００５５】
図９乃至図１１は本発明手振れ補正機構の第３の実施の形態を示すものである。
【００５６】
図９乃至図１１に示す第３の実施の形態にかかる手振れ補正機構は、可動レンズ又は撮像素子を保持する保持部材と、ベース部材と、ベース部材に前記第１の方向へ摺動可能に支持されると共に、前記保持部材に形成された長孔に前記第２の方向へ摺動可能に係合したガイド軸と、前記ガイド軸に固定されると共に前記保持部材に前記第２の方向へ摺動可能に係合して、前記光軸又は入射光軸周りへの前記保持部材の回転を阻止するローリング防止部材と、前記保持部材を前記第１の方向及び第２の方向へ各別に移動させる２つの駆動部とを備えたものである。
【００５７】
手振れ補正機構３００はベース部材３１０を備え、該ベース部材３１０に保持部材３２０が互いに直交する２つの方向へ移動可能に支持される。なお、この第３の実施の形態にかかる手振れ補正機構３００は、ベース部材３１０、保持部材３２０、ガイド軸３３０及びローリング防止部材３４０相互の関係が前記第１の実施の形態及び第２の実施の形態にかかる手振れ補正機構１００、２００と異なり、その他の部分については、第１の実施の形態及び第２の実施の形態にかかる手振れ補正機構１００、２００と同様である。従って、前記異なる部分について詳細に説明し、その他の部分については、第１の実施の形態や第２の実施の形態１００、２００における同様の部分に付した符号の百桁の数字を「３」に変更した符号、例えば、「１ｘｘ」又は「２ｘｘ」を「３ｘｘ」に変更した符号、を付して説明を簡略化乃至省略する。
【００５８】
ベース部材３１０には直交する２つの方向のうちの第１の方向（図中Ｘ方向）に離間して２つの支持片３１２、３１２が形成され、該支持片３１２、３１２に前記Ｘ方向に延びる摺動孔３１２ｂ、３１２ｂが形成されている。そして、前記摺動孔３１２ｂ、３１２ｂにガイド軸３３０が前記Ｘ方向に摺動可能に支持されている。
【００５９】
前記保持部材３２０には前記Ｘ方向に離間して被支持片３２２、３２２が形成され、該被支持片３２２、３２２に前記Ｘ方向と直交する第２の方向（図中のＹ方向）に延びる長孔３２２ａ、３２２ａが形成されている。そして、該長孔３２２ａ、３２２ａに前記ガイド軸３３０がＸＹ方向に摺動可能に挿通される。また、保持部材３２０の被支持片３２２と３２２との間の中間の位置には前記Ｙ方向へ延びる摺動溝３２４が形成されている。
【００６０】
ほぼ厚手の円板状をしたローリング防止部材３４０が前記ガイド軸３３０に固定されると共に保持部材３２０の摺動溝３２４に前記Ｙ方向に摺動可能に係合されている。
【００６１】
さらに、保持部材３２０の被ガイド片３２３の先端に形成された摺動部３２３ａがベース部材３１０に形成されたサブガイド部３１３のガイド溝３１３ａにＸＹ方向に摺動可能に係合される。
【００６２】
前記したように、前記Ｘ方向に延びるように設けられたガイド軸３３０に固定されたローリング防止部材３４０と前記Ｙ方向に摺動可能に係合されている保持部材３２０は、Ｘ−Ｙ平面内でのローリングを防止された状態で、ベース部材３１０にＸ、Ｙそれぞれの方向へ移動可能に支持される。
【００６３】
なお、ローリング防止部材は円板状に形成されなければならないものではなく、保持部材の摺動溝に摺動可能であれば、矩形、正六角形等の多角形等形状は問わない。しかしながら、円板状に形成することによって、製造が容易になり、また、組付時の方向性の考慮をする必要がなく、安価に構成することができる。
【００６４】
そして、Ｘ方向コイル３２６に通電されると、保持部材３２０にＸ方向への移動力が加えられる。この保持部材３２０に加えられたＸ方向への移動力は摺動溝３２４を介してローリング防止部材３４０に伝えられ、該ローリング防止部材３４０が固定されているガイド軸３３０がベース部材３１０の摺動孔３１２ｂ、３１２ｂに対して摺動してＸ方向に移動する。このとき、保持部材３２０はローリング防止部材３４０とＹ方向に移動可能に係合しているので、ローリングを起こすこと無しにＸ方向に移動する。また、Ｙ方向コイル３２８に通電されると、保持部材３２０にＹ方向への移動力が加えられる。そして、保持部材３２０はその摺動溝３２４がローリング防止部材３４０とＹ方向に摺動可能に係合しているので、ローリング部材３４０に案内されて、ローリングを起こすこと無しに、Ｙ方向に移動する。このとき、ガイド軸３３０は保持部材３２０の長孔３２２ａ、３２２ａを相対的にＹ方向へ摺動する。
【００６５】
従って、前記Ｘ方向コイル３２６及びＹ方向コイル３２８に適宜に通電することにより、保持部材３２０をＸ−Ｙ平面内において任意の位置へと移動させることが出来、従って、保持部材３２０に保持されている可動レンズ３５０を所望の位置へと移動させることが出来る。
【００６６】
前記した手振れ補正機構３００にあっては、可動レンズ３５０を保持する保持部材３２０が直接ベース部材３１０に支持される構造であり、構造が極めて簡単で、高精度に且つ低コストで構成することが出来る。また、ガイド軸３３０に固定されると共に、保持部材３２０と摺動可能に係合するローリング防止部材３４０によって保持部材３２０のローリングが防止されるため、ローリング防止のための構成が極めて簡易である。
【００６７】
図１２乃至図１４は本発明手振れ補正機構の第４の実施の形態を示すものである。
【００６８】
図１２乃至図１４に示す第４の実施の形態にかかる手振れ補正機構は、可動レンズ又は撮像素子を保持する保持部材と、ベース部材と、前記保持部材に前記第１の方向へ摺動可能に支持されると共に、前記ベース部材に形成された長孔に前記第２の方向へ摺動可能に係合したガイド軸と、前記ガイド軸に固定され前記ベース部材と前記第２の方向へ摺動可能に係合して、前記光軸又は入射光軸周りへの前記保持部材の回転を阻止するローリング防止部材と、前記保持部材を前記第１の方向及び第２の方向へ各別に移動させる２つの駆動部とを備えたものである。
【００６９】
手振れ補正機構４００はベース部材４１０を備え、該ベース部材４１０に保持部材４２０が互いに直交する２つの方向へ移動可能に支持される。なお、この第４の実施の形態にかかる手振れ補正機構４００は、ベース部材４１０、保持部材４２０、ガイド軸４３０及びローリング防止部材４４０相互の関係が前記第１の実施の形態、第２の実施の形態及び第３の実施の形態にかかる手振れ補正機構１００、２００、３００と異なり、その他の部分については、第１の実施の形態、第２の実施の形態及び第３の実施の形態にかかる手振れ補正機構１００、２００、３００と同様である。従って、前記異なる部分について詳細に説明し、その他の部分については、第１の実施の形態、第２の実施の形態、第３の実施の形態１００、２００、３００における同様の部分に付した符号の百桁の数字を「３」に変更した符号、例えば、「１ｘｘ」、「２ｘｘ」又は「３ｘｘ」を「４ｘｘ」に変更した符号、を付して説明を簡略化乃至省略する。
【００７０】
ベース部材４１０には直交する２つの方向のうち第１の方向（図中のＸ方向）に離間して２つの支持片４１２、４１２が形成され、該支持片４１２、４１２に前記２つの方向のうちの第２の方向（図中のＹ方向）に延びる長孔４１２ａ、４１２ａが形成されている。また、ベース部材４１０には支持片４１２と４１２との間の中間の位置に前記Ｙ方向に延びる摺動溝４１６が形成されている。
【００７１】
保持部材４２０には前記Ｘ方向に離間して２つの被支持片４２２、４２２が形成され、該被支持片４２２、４２２にはＸ方向に延びる摺動孔４２２ｂ、４２２ｂが形成されている。また、保持部材４２０には被支持片４２２と４２２との間の位置にほぼ矩形の臨ませ孔４２９が形成されている。
【００７２】
ガイド軸４３０はその両端に近い部分が保持部材４２０の摺動孔４２２ａ、４２２ａに前記Ｘ方向に摺動可能に挿通され、両端部がベース部材４１０の長孔４１２ａ、４１２ａにＸＹ方向に摺動可能に挿通されている。
【００７３】
ほぼ円板状をしたローリング防止部材４４０が前記ガイド軸４３０に固定され、且つ、ベース部材４１０の摺動溝４１６に前記Ｙ方向に摺動可能に係合している。なお、ローリング防止部材４４０の周縁寄りの一部は保持部材４２０の臨ませ孔４２９内に位置している。
【００７４】
前記したように、ベース部材４１０の摺動溝４１６と係合して前記Ｙ方向に摺動可能とされたローリング防止部材４４０が固定されると共に前記Ｘ方向に延びるガイド軸４３０にＸ方向に摺動可能に係合した保持部材４２０は、Ｘ−Ｙ平面内でのローリングを防止された状態で、ベース部材４１０にＸ、Ｙそれぞれの方向へ移動可能に支持される。
【００７５】
なお、ローリング防止部材は円板状に形成されなければならないものではなく、ベース部材の摺動溝に摺動可能であれば、矩形、正六角形等の多角形等形状は問わない。しかしながら、円板状に形成することによって、製造が容易になり、また、組付時の方向性の考慮をする必要がなく、安価に構成することができる。
【００７６】
Ｘ方向コイル４２６に通電されると、保持部材４２０にＸ方向への移動力が加えられ、ガイド軸４３０に沿って移動する。このとき、ガイド軸４３０に固定されたローリング防止部材４４０がベース部材４１０に形成されたＹ方向に延びる摺動溝４１６と係合しているので、ガイド軸４３０は傾くことなくＸ方向に延びて位置している。そのため、保持部材４２０はローリングを起こすこと無しに、ガイド軸４３０に沿ってＸ方向に移動する。また、Ｙ方向コイル４２８に通電されると、保持部材４２０にＹ方向への移動力が加えられ、ガイド軸４３０が保持部材４２０と一体的にＹ方向へ移動する。このとき、ガイド軸４３０と固定されているローリング防止部材４４０がベース部材４１０の摺動溝４１６をＹ方向へ移動するため、ガイド軸４３０は傾くこと無しに、ベース部材４１０の長孔４１２ａ、４１２ａをＹ方向に摺動する。このため、保持部材４２０はローリングを起こすことなくＹ方向に移動する。
【００７７】
従って、前記Ｘ方向コイル４２６及びＹ方向コイル４２８に適宜に通電することにより、保持部材４２０をＸ−Ｙ平面内において任意の位置へと移動させることが出来、従って、保持部材４２０に保持されている可動レンズ４５０を所望の位置へと移動させることが出来る。
【００７８】
前記した手振れ補正機構４００にあっては、可動レンズ４５０を保持する保持部材４２０が直接ベース部材４１０に支持される構造であり、構造が極めて簡単で、高精度に且つ低コストで構成することが出来る。また、ガイド軸４３０に固定されると共に、ベース部材４１０と摺動可能に係合するローリング防止部材４４０によって保持部材４２０のローリングが防止されるため、ローリング防止のための構成が極めて簡易である。
【００７９】
次に、上記したローリング防止部材の変形例について説明する。
【００８０】
図１５及び図１６にローリング防止部材の第１の変形例を示す。
【００８１】
この第１の変形例に係るローリング防止部材は、少なくともその一部が前記保持部材に前記第２の方向へ延びて平行に形成された２つの案内面の間に位置し、少なくとも前記一部に前記案内面と接触する接触突部が形成されているものである。
【００８２】
ローリング防止部材４０Ａはやや厚手の円板状に形成され、その両面の周縁部に全周に亘って延びる接触突部４１、４１が形成されている。そして、このようなローリング防止部材４０Ａが保持部材又はベース部材の摺動溝２４Ａと係合すると、摺動溝２４Ａを構成している互いに平行な２つの案内面２４ａ、２４ａに前記接触突部４１、４１の先端が接触する。
【００８３】
前記したように、平行な２つの案内面２４ａ、２４ａには接触突部４１、４１の先端のみが接触するため、接触面積が少なく、ローリング防止部材４０Ａが摺動溝２４Ａを摺動する際の摩擦負荷が減少し、保持部材のスムーズな移動が確保できる。
【００８４】
図１７及び図１８にローリング防止部材の第２の変形例を示す。
【００８５】
この第２の変形例に係るローリング防止部材は、少なくともその一部が前記保持部材に前記第２の方向へ延びて平行に形成された２つの案内面の間に位置し、少なくとも前記一部に前記案内面と接触する接触突部が形成されているものである。
【００８６】
ローリング防止部材４０Ｂはやや厚手の円板状に形成され、その両面の周縁部に全周に亘って間隔をおいて点状の接触突部４２、４２、・・・が形成されている。そして、このようなローリング防止部材４０Ｂが保持部材又はベース部材の摺動溝２４Ｂと係合すると、摺動溝２４Ｂを構成している互いに平行な２つの案内面２４ｂ、２４ｂに前記接触突部４１、４１の先端が接触する。
【００８７】
前記したように、平行な２つの案内面２４ｂ、２４ｂには接触突部４２、４２、・・・の先端のみが接触するため、接触面積が少なく、ローリング防止部材４０Ｂが摺動溝２４Ｂを摺動する際の摩擦負荷が減少し、保持部材のスムーズな移動が確保できる。
【００８８】
図１９及び図２０にローリング防止部材の第３の変形例を示す。
【００８９】
ローリング防止部材４０Ｃはやや厚手の円板状に形成され、周縁部が周縁に行くに従い厚みが薄くなるように断面形状でＶ字状に形成され、両面に傾斜面４０ｃ、４０ｃが形成されている。保持部材又はベース部材の摺動溝２４ＣはＶ字状に形成され、互いに傾斜した傾斜案内面２４ｃ、２４ｃを有する。そして、傾斜案内面２４ｃ、２４ｃの傾斜角度はローリング防止部材４０Ｃの傾斜面４０ｃ、４０ｃの傾斜角度とほぼ同じに形成されている。
【００９０】
前記ローリング部材４０Ｃはその傾斜面４０ｃ、４０ｃが摺動溝２４Ｃの傾斜案内面２４ｃ、２４ｃと接触した状態で摺動又は転動する。
【００９１】
この第３の変形例にあっては、ローリング防止部材４０Ｃと摺動溝２４Ｃの互いの傾斜面４０ｃ、４０ｃと２４ｃ、２４ｃとが接触するので、ローリング防止部材４０Ｃの中心と摺動溝２４Ｃの中心とが一致するように挙動し、従って、保持部材の移動にブレが生じにくい。
【００９２】
前記した３つの変形例は、何れも、前記した第１乃至第４の実施の形態に適用することができることは勿論のこと、前記４つの実施の形態以外の形態による本発明手振れ補正機構にも適用することができることは勿論である。
【００９３】
前記した３つの変形例は、ローリング防止部材の形状の一例であり、その他にも種々に変形して実施しうる。
【００９４】
次に、サブガイド部の変形例について説明する。なお、サブガイド部以外の部分は前記した第１乃至第４の実施の形態の何れでも適用可能であるので、サブガイド部以外の部分については図示を省略する。
【００９５】
図２１及び図２２にサブガイド部の第１の変形例を示す。
【００９６】
保持部材２０Ｄには２つの支持腕２３Ｄ、２３Ｄが突出され、該支持腕２３Ｄ、２３Ｄ間に架け渡すように摺動ピン２３Ｄａが支持されている。該摺動ピン２３Ｄａは、例えば、前記Ｘ方向に延びるように位置している。
【００９７】
一方、ベース部材１０Ｄにはサブガイド部１３Ｄが突出されており、該サブガイド部１３Ｄには前記Ｙ方向に延びるガイド溝１３Ｄａが形成されている。そして、該ガイド溝１３Ｄａに前記摺動ピン２３Ｄａが摺動可能に係合される。
【００９８】
図２３及び図２４にサブガイド部の第２の変形例を示す。
【００９９】
保持部材２０Ｅには１個の支持腕２３Ｅが突出されており、該支持腕２３Ｅに摺動ピン２３Ｅａの中央部が固定され、これによって、摺動ピン２３Ｅａの両端部が支持腕２３Ｅの両面から突出した状態となる。前記摺動ピン２３Ｅａは、例えば、前記Ｘ方向に延びるように位置している。
【０１００】
一方、ベース部材１０Ｅには、例えば、前記Ｘ方向に離間して２つのサブガイド部１３Ｅ、１３Ｅが設けられ、これらサブガイド部１３Ｅ、１３Ｅに、例えば、前記Ｙ方向に延びるガイド溝１３Ｅａ、１３Ｅａが形成されている。そして、該ガイド溝１３Ｅａ、１３Ｅａに前記摺動ピン２３Ｅａ、２３Ｅａが摺動可能に係合される。
【０１０１】
図２５及び図２６にサブガイド部の第３の変形例を示す。
【０１０２】
保持部材２０Ｆには一つの支持腕２３Ｆが突出されており、該支持腕２３Ｆに前記Ｙ方向に延びるガイド溝２３Ｆａが形成されている。
【０１０３】
一方、ベース部材１０Ｆには、前記Ｘ方向に離間して２つの支持片１３Ｆ、１３Ｆが突出され、該支持片１３Ｆ、１３Ｆ間に架け渡し状に摺動ピン１３Ｆａの両端が支持されている。そして、該摺動ピン１３Ｆａが保持部材２０Ｆのガイド溝２３Ｆａに摺動可能に係合される。
【０１０４】
図２７及び図２８にサブガイド部の第４の変形例を示す。
【０１０５】
保持部材２０Ｇには２つの支持片２３Ｇ、２３Ｇが前記Ｙ方向に延び且つ互いに平行を成すように突出され、これら２つの支持片２３Ｇ、２３Ｇの間に前記Ｙ方向に延びる摺動溝２３Ｇａが形成される。また、各支持片２３Ｇ、２３Ｇにはガイド溝２３Ｇｂ、２３Ｇｂが形成されている。
【０１０６】
一方、ベース部材１０Ｇには前記Ｘ方向に離間して２つの支持片１３Ｇ、１３Ｇが突出されていて、これら支持片１３Ｇ、１３Ｇ間に架け渡し状にＸ方向に延びるガイド軸１３Ｇａが支持されている。そして、該ガイド軸１３Ｇａが前記ガイド溝２３Ｇｂ、２３Ｇｂに摺動可能に係合される。
【０１０７】
また、やや厚手の円板状をした摺動部材１３Ｇｂが前記ガイド軸１３Ｇａに該ガイド軸１３Ｇａの軸方向、すなわち、前記Ｘ方向に摺動可能に嵌合され、且つ、該摺動部材１３Ｇｂは前記摺動溝２３Ｇａに前記Ｙ方向に摺動可能に係合している。
【０１０８】
従って、保持部材２０ＧがＸ方向に移動するときは、保持部材２０Ｇのガイド溝２３Ｇｂ、２３Ｇｂがベース部材１０Ｇのガイド軸１３Ｇａに対してＸ方向に摺動し、摺動部材１３Ｇｂが保持部材２０Ｇと共にガイド軸１３ＧａをＸ方向に摺動する。また、保持部材２０ＧがＹ方向に移動するときは、保持部材２０Ｇのガイド溝２３Ｇｂ、２３Ｇｂがベース部材１０Ｇのガイド軸１３Ｇａに対してＹ方向に摺動し、保持部材２０Ｇの摺動溝２３Ｇａが摺動部材１３Ｇｂに対して相対的にＹ方向に摺動する。
【０１０９】
前記したように、前記ガイド溝２３Ｇｂとガイド軸１３Ｇａとの係合はＸ、Ｙ両方向に摺動を許容するが、摺動部材１３Ｇｂと摺動溝２３Ｇａとの係合はＹ方向にのみ摺動を許容する。従って、このサブガイド部でも保持部材２０Ｇのローリングが防止されることになり、保持部材２０Ｇのローリングを防止する機構が２カ所に設けられることになり、保持部材２０Ｇのより確実なローリングの防止が為される。
【０１１０】
図２９に本発明手振れ補正機構が適用されるレンズ鏡筒の一例を示す。
【０１１１】
レンズ鏡筒５００の外殻５１０は、ほぼ円筒状をした主筒５１１と、該主筒５１１の前端に取り付けられた前枠５１２と、主筒５１１の後端に取り付けられた後枠５１３とから成る。
【０１１２】
前記外殻５１０には４群構成のズームタイプの撮像レンズ５２０を構成する各レンズ群５２１、５２２、５２３、５２４が支持されている。すなわち、第１レンズ群５２１は前記前枠５１２に支持され、第２レンズ群５２２及び第４レンズ群５２４はそれぞれ各別の可動レンズ枠５１４、５１５に支持されている。各可動レンズ枠５１４、５１５はそれぞれ支持腕５１４ａ、５１４ｂ、５１５ａ、５１５ｂを備え、前記支持腕５１４ａ、５１５ａが外殻５１０内に光軸ｘ方向に延びて支持された第１のガイド軸５１６ａに摺動可能に支持され、また、前記支持腕５１４ｂ、５１５ｂが外殻５１０内に光軸方向に延びて支持された第２のガイド軸５１６ｂに摺動可能に支持される。なお、前記可動レンズ枠５１４、５１５はそれぞれに各別に設けられた図示しないレンズ駆動機構によって前記ガイド軸５１６ａ、５１６ｂに沿って光軸方向に移動される。そして、可動レンズ枠５１４に支持された第２レンズ群５２２は光軸ｘ方向に移動することによって、例えば、ズーミング作用を為す。また、可動レンズ枠５１５に支持された第４レンズ群５２４は光軸ｘ方向に移動することによって、例えば、第２レンズ群５２２の移動に伴う像面位置の変動を補償する機能及び近距離合焦時における合焦機能を担う。
【０１１３】
前記第３レンズ群５２３は光軸ｘ方向に固定であると共に、光軸ｘに垂直な方向に移動して結像位置を光軸ｘに垂直な方向に移動させる、いわゆる手振れ補正機能を有する補正レンズ（群）である。この第３レンズ群５２３は主筒５１１に固定的であるベース部材５３０に対して光軸ｘに垂直で且つ互いに直交する２方向に移動可能な保持部材５４０に支持されている。すなわち、この第３レンズ群５２３の支持に前記した手振れ補正機構１００、２００、３００、４００又は前記した実施の形態にかかる形態以外の形態で実施される本発明手振れ補正機構が適用可能である。なお、図２９では手振れ補正機構に関しては、ベース部材５３０、保持部材５４０のみを、しかも、簡略化して示す。
【０１１４】
なお、前記した各レンズ群５２１、５２２、５２３、５２４は単レンズ又は複数のレンズで構成されるが、複数のレンズで構成されるものも、物体側面と像側面との間は中実の状態で簡略化して示してある。
【０１１５】
前記後枠５１３には、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ(Complementary Metal-Oxide Semiconductor)等の、前記撮像レンズ５２０で形成された光学像を電気信号に変換する撮像素子５５０が支持されている。
【０１１６】
第３レンズ群５２３の近傍にアイリス機構５６０が配置されている。アイリス機構５６０はアイリスモータ５６１で駆動される複数の絞り羽根５６２（詳細は省略）を有し、絞り羽根５６２が駆動されることによって、撮像素子５５０に到達する光量が制御される。
【０１１７】
なお、前記した実施の形態では、レンズの一部を光軸に垂直な方向に移動させる形態を示したが、これに替えて、撮像素子を光軸に垂直な方向に移動させるように構成しても良い。
【０１１８】
また、前記したレンズ鏡筒５００は、いわゆるコンパクトカメラ等のレンズ鏡筒がカメラ本体に固定されたカメラのレンズ鏡筒として適用するものとして示したが、撮像素子５５０をレンズ鏡筒５００から除去し、且つ、外殻５１０の後端部にカメラ本体への着脱構造、例えば、捻じ込み用のネジ部及び回転ロック機構を設け、カメラ本体内に配置した撮像素子に結像するように構成すれば、レンズ交換式カメラ、例えば、一眼レフカメラの交換レンズとして適用することもできる。この場合、カメラ本体に手振れ補正機構（撮像素子を移動させたり或いは電気的処理により結像位置を移動させる等の）を有しない場合でも、本発明に係る交換レンズを装着することによって、手振れ補正機能を使用した撮影を行うことができる。
【０１１９】
次に、本発明撮像装置について説明する。
【０１２０】
本発明撮像装置は、撮像レンズと、該撮像レンズで形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子と、前記撮像レンズ中に設けられた可動レンズ又は前記撮像素子を可動レンズの光軸又は撮像素子の入射光軸に直交する第１の方向及び第２の方向に移動させる手振れ補正機構とを備えたものである。そして、手振れ補正機構には、前記した本発明手振れ補正機構を適用するものである。
【０１２１】
図３０に本発明撮像装置の実施の形態の一を示す。
【０１２２】
撮像装置６００は、カメラブロック６１０、カメラＤＳＰ（Digital Signal Processor）６２０、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）６３０、媒体インターフェース６４０、制御ブロック６５０、操作部６６０、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）６７０及び外部インターフェース６８０を備え、記録媒体７１０が着脱可能とされている。
【０１２３】
記録媒体７１０としては、半導体メモリーを用いた所謂メモリーカード、記録可能なＤＶＤ（Digital Versatile Disk）や記録可能なＣＤ（Compact Disc）等のディスク状記録媒体等の種々のものを用いることができる。
【０１２４】
カメラブロック６１０は、撮像部６１１、レンズ駆動系６１２、手振れ補正系６１３、画像取り出し系６１４を備える。
【０１２５】
撮像部６１１は、光学像を得るための撮像レンズ６１１ａ、得られた光学像を電気信号に変換する撮像素子６１１ｂを備える。
【０１２６】
レンズ駆動系６１２は、撮像レンズ６１１ａ中の可動レンズを駆動してズーミング及びフォーカシングを行うもので、可動レンズを駆動するためのステッピングモータ等の駆動手段６１２ａ、該駆動手段６１２ａに指示を与えるドライバ６１２ｂ、駆動手段６１２ａの動作をフィードバックする検出手段６１２ｃを備える。
【０１２７】
手振れ補正系６１３は、カメラのブレを検出する、例えば、ジャイロセンサー等のブレ検出手段６１３ａ、ブレ検出手段６１３ａの検出結果に基づき撮像レンズ６１１ａ中の補正レンズ６１３ｂを所定量所定方向に移動させるためのドライバ６１３ｃを備える。
【０１２８】
画像取り出し系６１４は、制御ブロック６５０による制御に応じて、撮像素子６１１ｂの駆動タイミングを生成するタイミング生成回路６１４ａ、タイミング生成回路６１４ａが生成したタイミングに基づき撮像素子６１１ｂを駆動するドライバ６１４ｂ、撮像素子６１１ｂから取り出したアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路６１４ｃを備える。なお、Ａ／Ｄ変換回路６１４ｃは、入力された電気信号としての画像情報に対して、ＣＤＳ（Correlated Double Sampling）処理を行っての良好なＳ／Ｎ比の保持、ＡＧＣ（Automatic Gain Control）処理を行っての利得の制御、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）変換を行ってのデジタル信号としての画像データの生成等を行う。
【０１２９】
カメラＤＳＰ６２０は、Ａ／Ｄ変換回路６１４ｃから入力した画像データに対して、ＡＦ（Auto Focus）、ＡＥ（Auto Exposure）、ＡＷＢ（Auto White Balance）等の信号処理を行う。ＡＦ、ＡＥ、ＡＷＢ等の信号処理が行われた画像データは、所定の方式でデータ圧縮され、制御ブロック６５０を介して記録媒体７１０に出力され、該記録媒体７１０にファイルとして記録される。
【０１３０】
カメラＤＳＰ６２０には、ＳＤＲＡＭコントローラー６２１が設けられ、該ＳＤＲＡＭコントローラー６２１の指令によりＳＤＲＡＭ６３０に対して高速でデータの読み書きが行われる。
【０１３１】
制御ブロック６５０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６５１、ＲＡＭ（Random Access Memory）６５２、フラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）６５３、時計回路６５４等の各部がシステムバス６５５を介して接続されて構成されたマイクロコンピュータであり、撮像装置６００の各部を制御する機能を有する。
【０１３２】
ＣＰＵ６５１はドライバ６１２ｂ、６１３ｃやタイミング生成回路６１４ａを介してドライバ６１４ｂ等に指令信号を送出し、これらの各部を動作させる。
【０１３３】
ＲＡＭ６５２は処理の途中結果を一時記憶する等、主に作業領域として用いられる。
【０１３４】
フラッシュＲＯＭ６５３には、ＣＰＵ６５１において実行する種々のプログラムや各処理に必要となるデータ等が記憶される。
【０１３５】
時計回路６５４は、現在年月日、現在曜日、現在時刻、撮影日時等を出力する回路である。
【０１３６】
操作部６６０は撮像装置６００の外筐に設けられたタッチパネルやコントロールキー等であり、操作部６６０に対する操作に応じた信号がＣＰＵ６５１に入力され、該ＣＰＵ６５１によって入力した信号に基づいて各部に指令信号が送出される。
【０１３７】
ＬＣＤ６７０は、例えば、外筐に設けられ、システムバス６５５に接続されたＬＣＤコントローラー６７１によって制御される。ＬＣＤ６７０には、ＬＣＤコントローラー６７１の駆動信号に基づいた画像データ等の各種の情報が表示される。
【０１３８】
外部インターフェース６８０はシステムバス６５５に接続されている。外部インターフェース６８０を介して外部機器、例えば、外部のパーソナルコンピューターと接続し、このパーソナルコンピューターから画像データを受け取って記録媒体７１０に記録したり、記録媒体７１０に記録されている画像データを外部のパーソナルコンピューター等に出力することができる。尚、記録媒体７１０はシステムバス６５５に接続された媒体インターフェース６４０を介して制御ブロック６５０に接続される。
【０１３９】
また、外部インターフェース６８０に外部機器、例えば、通信モジュールを接続することにより、例えば、インターネット等のネットワークに接続し該ネットワークを通じて種々の画像データやその他の情報を取得し、これらのデータや情報を記録媒体７１０に記録したり、記録媒体７１０に記録されているデータを、ネットワークを通じて目的とする相手先に送信したりすることができる。  なお、外部インターフェース６８０は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の有線用インターフェースとして設けることも可能であり、また、光や電波による無線用インターフェースとして設けることも可能である。
【０１４０】
一方、記録媒体７１０に記録された画像データは、ユーザーによって行われた操作部６６０に対する操作に応じた操作信号に基いて記録媒体７１０から読み出され、媒体インターフェース６４０を介してカメラＤＳＰ６２０に送出される。
【０１４１】
カメラＤＳＰ６２０は、記録媒体７１０から読み出されて入力された圧縮されている画像データについて、データ圧縮の解凍処理（伸張処理）を行い、解凍後の画像データをシステムバス６５５を介してＬＣＤコントローラー６７１に送出する。ＬＣＤコントローラー６７１は、この画像データに基づいた画像信号をＬＣＤ６７０に送出する。ＬＣＤ６７０には画像信号に基づいた画像が表示される。
【０１４２】
前記した撮像装置６００は、具体的製品としては、各種の形態を採りうる。例えば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等々のデジタル入出力機器のカメラ部等として、広く適用することができる。
【０１４３】
なお、前記した各実施の形態及び変形例において示された各部の具体的形状及び構造は、何れも本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明手振れ補正機構の概念を示す概略斜視図である。
【図２】図３及び図４と共に本発明手振れ補正機構の第１の実施の形態を示すものであり、本図は一部を切り欠いて示す概略正面図である。
【図３】図２の３−３線に沿う断面図である。
【図４】図２の４−４線に沿う断面図である。
【図５】第１の実施の形態の変形例を示す概略正面図である。
【図６】図７及び図８と共に本発明手振れ補正機構の第２の実施の形態を示すものであり、本図は一部を切り欠いて示す概略正面図である。
【図７】図６の７−７線に沿う断面図である。
【図８】図６の８−８線に沿う断面図である。
【図９】図１０及び図１１と共に本発明手振れ補正機構の第３の実施の形態を示すものであり、本図は一部を切り欠いて示す概略正面図である。
【図１０】図９の１０−１０線に沿う断面図である。
【図１１】図９の１１−１１線に沿う断面図である。
【図１２】図１３及び図１４と共に本発明手振れ補正機構の第４の実施の形態を示すものであり、本図は一部を切り欠いて示す概略正面図である。
【図１３】図１２の１３−１３線に沿う断面図である。
【図１４】図１２の１４−１４線に沿う断面図である。
【図１５】図１６と共にローリング部材の第１の変形例を示すものであり、本図は側面図である。
【図１６】摺動溝と係合した状態の断面図である。
【図１７】図１８と共にローリング部材の第２の変形例を示すものであり、本図は側面図である。
【図１８】摺動溝と係合した状態の断面図である。
【図１９】図２０と共にローリング部材の第３の変形例を示すものであり、本図は側面図である。
【図２０】摺動溝と係合した状態の断面図である。
【図２１】図２２と共にサブガイド部の第１の変形例を示すものであり、本図は要部の正面図である。
【図２２】図２１の２２−２２線に沿う断面図である。
【図２３】図２４と共にサブガイド部の第２の変形例を示すものであり、本図は一部を切り欠いて示す要部の正面図である。
【図２４】図２３の２４−２４線に沿う断面図である。
【図２５】図２６と共にサブガイド部の第３の変形例を示すものであり、本図は要部の正面図である。
【図２６】図２５の２６−２６線に沿う断面図である。
【図２７】図２８と共にサブガイド部の第４の変形例を示すものであり、本図は一部を切り欠いて示す要部の正面図である。
【図２８】図２７の２８−２８線に沿う断面図である。
【図２９】レンズ鏡筒の一例を示す概略縦断面図である。
【図３０】本発明撮像装置の実施の形態の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１…手振れ補正機構、１０…ベース部材、２０…保持部材、３０…ガイド軸、４０…ローリング防止部材、５０…可動レンズ、矢印Ｘ…第１の方向、矢印Ｙ…第２の方向、１００…手振れ補正機構、１１０…ベース部材、１１４…Ｘ方向駆動部（駆動部）、１１５…Ｙ方向駆動部（駆動部）、１２０…保持部材、１２２ａ…長孔、１３０…ガイド軸、１４０…ローリング防止部材、１５０…可動レンズ、矢印Ｘ…第１の方向、矢印Ｙ…第２の方向、２００…手振れ補正機構、２１０…ベース部材、２１２ａ…長孔、２１４…Ｘ方向駆動部（駆動部）、２１５…Ｙ方向駆動部（駆動部）、２２０…保持部材、２３０…ガイド軸、２４０…ローリング防止部材、２５０…可動レンズ、矢印Ｘ…第１の方向、矢印Ｙ…第２の方向、３００…手振れ補正機構、３１０…ベース部材、３１４…Ｘ方向駆動部（駆動部）、３１５…Ｙ方向駆動部（駆動部）、３２０…保持部材、３２２ａ…長孔、３３０…ガイド軸、３４０…ローリング防止部材、３５０…可動レンズ、矢印Ｘ…第１の方向、矢印Ｙ…第２の方向、４００…手振れ補正機構、４１０…ベース部材、４１２ａ…長孔、４１４…Ｘ方向駆動部（駆動部）、４１５…Ｙ方向駆動部（駆動部）、４２０…保持部材、４３０…ガイド軸、４４０…ローリング防止部材、４５０…可動レンズ、矢印Ｘ…第１の方向、矢印Ｙ…第２の方向、２４ａ…案内面、４０Ａ…ローリング防止部材、４１…接触突部、２４ｂ…案内面、４０Ｂ…ローリング防止部材、４２…接触突部、４０Ｃ…ローリング防止部材、１０Ｄ…ベース部材、２０Ｄ…保持部材、矢印Ｘ…第１の方向、矢印Ｙ…第２の方向、１０Ｅ…ベース部材、２０Ｅ…保持部材、矢印Ｘ…第１の方向、矢印Ｙ…第２の方向、１０Ｆ…ベース部材、２０Ｆ…保持部材、矢印Ｘ…第１の方向、矢印Ｙ…第２の方向、１０Ｇ…ベース部材、２０Ｇ…保持部材、矢印Ｘ…第１の方向、矢印Ｙ…第２の方向、５２３…第３レンズ群（可動レンズ）、５３０…ベース部材、５４０…保持部材、６００…撮像装置、６１１ａ…撮像レンズ、６１１ｂ…撮像素子、６１３ｂ…補正レンズ（可動レンズ）
【図１】
2008064844.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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