(57)【要約】【課題】画像形成プロセスユニットの着脱操作が円滑になし得る画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】電子写真方式の画像形成プロセスユニット５０，８０を装置本体１の所定位置に着脱可能に備えた画像形成装置Ａであって、上記プロセスユニット５０，８０は、装置本体１の側部に上下開閉可能に設けられた開閉カバー２４を開けることによって、装置本体１内の所定位置２５に装着可能とされ、その装着方向Ｄの後端部には、上記所定位置２５に装着された際、該所定位置２５の支持面２５ａに設けられたロック溝に係合する上下揺動自在なロック爪部材２７を備え、上記ロック溝は、上記装着方向に沿った部分２５ｃとこれに直交する部分２５ｂとよりなり、上記ロック爪部材２７はこのロック溝に嵌り込んで係合し得る２つの爪部片２７ｅ，２７ｆからなることを特徴とする。【選択図】図５
2008129151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式の画像形成プロセスユニットを装置本体の所定位置に着脱可能に備えた画像形成装置であって、
上記プロセスユニットは、装置本体の側部に上下開閉可能に設けられた開閉カバーを開けることによって、装置本体内の所定位置に装着可能とされ、その装着方向後端部には、上記所定位置に装着された際、該所定位置の支持面に設けられたロック溝に係合する上下揺動自在なロック爪部材を備え、
上記ロック溝は、上記装着方向に沿った部分とこれに直交する部分とよりなり、上記ロック爪部材はこのロック溝に嵌り込んで係合し得る２つの爪部片からなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記開閉カバーは、少なくともその開閉支点側辺縁部に沿って内側に向く辺縁リブを備え、前記ロック爪部材の装着方向に沿った爪部片は、その装着方向先端部分が斜めにカットされた形状とされていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記開閉カバーにおける前記プロセスユニットの着脱時の前記ロック爪部材が通過するラインに相当し、前記辺縁リブに隣接する部位に、該辺縁リブより高さが段階的に低くなる複数のガイドリブが上記プロセスユニットの反装着方向に沿って並設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置において、
前記ロック爪部材の上記装着方向に沿った爪部片は、その装着方向後端部分が斜めにカットされた形状とされていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成プロセスユニットを装置本体の所定位置に着脱可能に備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ或いはこれらの機能を備えた所謂複合機等の画像形成装置として多用されている。このような画像形成装置のうち、２成分（トナーとキャリア）系の現像剤を用いた画像形成装置の場合、現像装置は、現像器本体に随時トナーを補給するトナー収容部を備え、画像形成装置内の所定位置に着脱自在に装着し得るよう構成される。この場合、トナー収容部と現像器本体とを一体にして現像器ユニットとして構成され、或いは、トナー収容部をトナーカートリッジとし、トナー収容部と現像器本体とを個別のユニットとし、画像形成装置内に個々に装着して画像形成装置内で互いに連結するよう構成される。そして、これら現像器ユニット、現像器本体ユニット或いはトナーカートリッジは、画像形成装置内の所定位置に装着された時に、感光体ドラムユニットと組み合って画像形成プロセス部を構成する。これらユニット或いはカートリッジは、感光体ドラムユニットと一体としてユニット化される場合もあり、いずれも画像形成プロセスユニットとして、画像形成装置の本体とは別に製造され、画像形成装置内の所定位置に着脱自在に装着される。これら画像形成プロセスユニットは消耗品であって、使用寿命に達すると新品と交換される
【０００３】
上記画像形成プロセスユニットは、装置本体の側部に水平支軸を支点として上下開閉可能に設けられた開閉カバーを開けることによって、装置本体の所定位置に装着可能とされるよう構成される場合がある。特許文献１にはこのような画像形成プロセスユニットを装置本体内に装着させる為の開閉カバー構造の一例が開示されている。そして、プロセスユニットには、装置本体内の所定位置に装着された時に装置本体内の被係合部に係合してプロセスユニットを所定位置にロックさせる為のロック手段が設けられる。図８（ａ）（ｂ）は、このようなロック手段によるプロセスユニットと装置本体とのロック係合関係の例を概念的に示している。
【特許文献１】特開２００６−１７８３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図８（ａ）（ｂ）に示す画像形成装置１００は、装置本体１０１の前側部に、２本の水平なヒンジピン１０２，１０３及び両ヒンジピン１０２，１０３に連架されたヒンジブラケット１０４を介して開閉カバー１０５が上下に開閉可能に取付けられている。装置本体１０１内には、画像形成プロセスユニット（例えば現像器ユニット）１０６を装着収容し得る横向きの空所１０７が設けられ、該空所１０７は装置本体１０１の前側部側に開口し、この開口部が開閉カバー１０５によって閉止されるようになされている。プロセスユニット１０６は、開閉カバー１０５を開けることにより、図８（ａ）の白抜矢示のように上記空所１０７の所定位置へ水平状態で装着が可能とされている。プロセスユニット１０６の装着方向後端部には、ロック手段としてのロック爪部材１０８が揺動可能に枢支され、また、空所１０７の底部支持面にはこのロック爪部材１０８の爪片１０８ａが嵌り込むロック溝１０７ａが形成されている。図８（ａ）は、爪片１０８ａがロック溝１０７ａに嵌り込み、プロセスユニット１０６が所定の装着位置にロックされた状態を示している。このロックの解除は、操作片１０８ｂを枢支点１０８ｃを支点として持ち上げることによってなされる。
【０００５】
而して、図８（ａ）（ｂ）に示すような開閉カバー１０５は、開とした時、その開閉支点側辺縁部１０５ａと前記空所１０７の開口部下辺縁部１０７ｂとの間に隙間ｄが生じることは、その開閉機構上不可避である。その為、図８（ｂ）の白抜矢示のようにプロセスユニット１０６を空所１０７に着脱操作する際、上記ロック爪部材１０８の爪片１０８ａがこの隙間ｄに嵌り込み、この着脱操作の円滑性が損なわれ、操作者に精神的負担や煩雑感を与えてしまうことがあった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、画像形成プロセスユニットの着脱操作が円滑になし得る画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像形成装置は、電子写真方式の画像形成プロセスユニットを装置本体の所定位置に着脱可能に備えた画像形成装置であって、上記プロセスユニットは、装置本体の側部に上下開閉可能に設けられた開閉カバーを開けることによって、装置本体内の所定位置に装着可能とされ、その装着方向後端部には、上記所定位置に装着された際、該所定位置の支持面に設けられたロック溝に係合する上下揺動自在なロック爪部材を備え、上記ロック溝は、上記装着方向に沿った部分とこれに直交する部分とよりなり、上記ロック爪部材はこのロック溝に嵌り込んで係合し得る２つの爪部片からなることを特徴とする。
【０００８】
本発明において、前記開閉カバーが、少なくともその開閉支点側辺縁部に沿って内側に向く辺縁リブを備え、前記ロック爪部材の装着方向に沿った爪部片を、その装着方向先端部分が斜めにカットされた形状とすることができる。この場合、前記開閉カバーにおける前記プロセスユニットの着脱時の前記ロック爪部材が通過するラインに相当し、前記辺縁リブに隣接する部位に、該辺縁リブより高さが段階的に低くなる複数のガイドリブを上記プロセスユニットの反装着方向に沿って並設することもできる。更に、前記ロック爪部材の上記装着方向に沿った爪部片を、その装着方向後端部分が斜めにカットされた形状とすることもできる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像形成装置において、画像形成プロセスユニットは、装置本体の側部に上下開閉可能に設けられた開閉カバーを開けることによって、装置本体内の所定位置に装着可能とされる。また、装置本体内の支持面に設けられたロック溝にロック爪部材が係合することによって、所定位置にロック維持される。そして、ロック溝は、上記装着方向に沿った部分とこれに直交する部分とよりなり、また、上記ロック爪部材はこのロック溝に嵌り込んで係合し得る２つの爪部片からなるから、上記ロック維持が確実になされると共に、開閉カバーと装置本体との間に隙間があっても、プロセスユニットの着脱操作の際、装着方向に沿った爪部材が、この隙間の上を跨るように移動し、ロック爪部材がこの隙間に嵌り込むことがなく、着脱操作の円滑性が妨げられるようなことがない。
【００１０】
前記開閉カバーが、少なくともその開閉支点側辺縁部に沿って内側に向く辺縁リブを備え、前記ロック爪部材の装着方向に沿った爪部片を、その装着方向先端部分が斜めにカットされた形状とした場合、辺縁リブによって開閉カバーの開閉支点側辺縁部が補強される。そして、ロック爪部材の装着方向に沿った爪部片はその装着方向先端部分が斜めにカットされているから、プロセスユニットの装着の際、この斜めにカットされた部分がガイドとなって辺縁リブの上辺を摺動し、辺縁リブに爪部片が突っ掛って装着に支障を来たすようなことがない。
また、この場合、前記のように辺縁リブに隣接する部位に、該辺縁リブより高さが段階的に低くなる複数のガイドリブを上記のように並設するようにすれば、爪部片の装着方向先端部分の上記形状と、このガイドリブの形成態様とが相乗して、プロセスユニットのより円滑な装着が可能となる。
更に、ロック爪部材の上記装着方向に沿った爪部片を、その装着方向後端部分が斜めにカットされた形状とすれば、プロセスユニットを上記所定位置から取出す際も、爪部片辺縁リブ等に突っ掛ることがなく、これによって、プロセスユニットの着脱操作の円滑性がより向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に本発明の最良の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態の画像形成装置を示す概略的縦断面図、図２は同画像形成装置における画像形成プロセス部の概略的平面図、図３は図２におけるロック爪部材のＸ−Ｘ線矢視拡大図、図４は図３におけるＹ−Ｙ線矢視図、図５は図２におけるＺ−Ｚ線矢視拡大断面図、図６及び図７はプロセスユニットの着脱時の状態を示す図５と同様図である。
【００１２】
図１の画像形成装置Ａは、電子写真方式の記録部を備えたプリンタを例に採って示しているが、これに限らず、画像読取装置を備えた複写機、ファクシミリ装置或いはこれらの機能を兼ね備えた所謂複合機等であっても良い。図において、画像形成装置Ａの装置本体１は、記録紙（用紙）の給紙部２と、電子写真方式の画像記録部３と、印字後の記録紙の排出部４とが、この順序で高さ方向に層積されて構成されている。記録紙の給紙部２は、多数枚の記録紙を堆積収納し得る抜差し可能な給紙カセット２ａと、該給紙カセット２ａの給紙方向前端部に設置された分離給紙ローラ２ｂと、該分離給紙ローラ２ｂの周面に弾接する分離パッド２ｃとよりなる。
尚、給紙カセット２ａの下に、更に同様のカセットを段積みして多段カセットとし、或いは、オプションカセット（不図示）を設置し得るよう構成することも可能である。また、上記分離パッド２ｃに代えリタードローラとすることも可能である。
【００１３】
画像記録部３は、感光体ドラム５の周囲に、コロナ帯電方式の帯電器６、ＬＥＤ等からなる露光器７、現像器本体８、転写ローラ（転写器）９及び転写残トナーのクリーニング装置１０をこの順序で配したプロセス部と、その下流側の定着器１１とより構成される。これら画像形成プロセス部は、露光器７及び転写ローラ９を除き、感光体ドラム５、帯電器６及びクリーニング装置１０を一括したドラムユニット５０と、現像器本体ハウジング８１、攪拌搬送スクリュー８２，８３、供給パドル８４及び現像ローラ８５等を一括した現像器本体ユニット８０とよりなる画像形成プロセスユニットとされる。
【００１４】
図例の現像器本体ユニット８０は、２成分現像剤を用いる方式の現像器であって、樹脂成型された現像剤容器を兼ねる現像器本体ハウジング８１内にトナーとキャリアを収容し、２本の平行な攪拌・搬送スクリュー８２、８３で攪拌・搬送しながら、供給パドル８４によりバイアス印加された現像ローラ８５に現像剤を供給するよう構成されている。現像器本体ハウジング８１の外面には磁気センサー８６が付設され、現像器本体ハウジング８１内のトナー濃度（トナーとキャリアの混合比）が検出される。この現像器本体ユニット８０から離間した位置には、トナー収容部としてのトナータンク１２及びトナーホッパー１３が設置され、上記磁気センサー８６により現像器本体ハウジング８１内のトナー濃度が低下したことが検出されると、トナーホッパー１３よりスクリューコンベア（パイプスクリュー）１４を介してトナーが現像器本体ハウジング８１内に補給される。トナータンク１２内には、トナー攪拌用アジテータ１５及びトナーホッパー１３へのトナー搬送・排出用スクリュー１６が配設され、このトナー攪拌用アジテータ１５及びトナー搬送・排出用スクリュー１６を備えたトナータンク１２は、後記する廃トナータンク１７と一体とされて、装置本体１に対して着脱可能に装着されるトナーカートリッジ１８として構成されている。
【００１５】
ドラムユニット５０及び現像器本体ユニット８０は、装置本体１に対してその前面側より、個々に或いは両者を何等かの結合手段で結合した状態で着脱可能に装着される。また、露光器７及び転写ローラ９を除く全てのプロセス部を一括してプロセスユニットとすることも可能である。更に、上記トナーカートリッジ１８も画像形成プロセスユニットの一構成部として装置本体１に対して、その前面側より着脱可能に装着される。これらプロセスユニット５０，８０及びトナーカートリッジ１８は、消耗品として適宜新品に交換される。ここで、装置本体１の前面側とは、図１における紙面手前側を言い、給紙カセット２ａも装置本体１に対して前面側より抜差し可能とされている。
【００１６】
上記トナーカートリッジ１８を構成する廃トナータンク１７には、前記クリーニング装置１０で除去回収された廃トナーを逐次搬送投入するためのスクリューコンベア１９が接続されている。その廃トナー排出口１９ａ（図２参照）から排出・投入された廃トナーは、廃トナータンク１７内に配設された搬送スクリュー１７ａによって廃トナータンク１７内に分散堆積される。上記現像器本体８を含む現像器本体ユニット（プロセスユニット）８０及びドラムユニット（プロセスユニット）５０と、トナーカートリッジ１８、トナーホッパー１３とを繋いで構成されるトナーの搬送系の詳細については後記する。
【００１７】
定着器１１の下流側には、切替ゲート４ａ、排出ローラ対４ｂ及び排出トレイ４ｃが連設され、これらによって排出部４が構成される。上記プロセス部の上流側近傍には、レジストローラ対２０が配設され、上記給紙カセット２ａから、分離給紙ローラ２ｂ及び分離パッド２ｃの作用により１枚ずつ分離繰出された記録紙（用紙）は、該レジストローラ対２０によりレジストされて、前記感光体ドラム５と転写ローラ９との対合部に導入される。感光体ドラム５は図１の矢示方向に回転しながら、帯電器６によりその表面が一様にマイナス帯電され、画像情報に基づく光学画像が露光器７によって感光体ドラム５の表面に照射され、感光体ドラム５の表面には静電潜像が形成される。この静電潜像は、感光体ドラム５の表面の光導電体の特性により、光の照射部分の電位が変化し、その他の部位の電位が維持されて形成されるものである。
【００１８】
そして、この静電潜像は、バイアス印加された現像器本体８で逐次現像されてトナー画像として感光体ドラム５と転写ローラ９との対合部に至る。この現像の際、光の照射により電位が変化した部位には、現像器本体８との電位差によりトナーが感光体ドラム５に吸引されて黒部分となり、その他の部分にはトナーは吸引されず白部分となって、全体として、画像情報に基づく白黒のトナー画像が形成される。上記レジストローラ対２０は、感光体ドラム５の表面のトナー画像に同期して記録紙がこの対合部に導入されるようレジスト制御されて回転駆動される。
【００１９】
転写ローラ９はバイアス印加されており、感光体ドラム５と対合され且つ矢示方向（感光体ドラム５とウイズ方向）に回転駆動されながら記録紙をニップ搬送し、この間感光体ドラム５の表面のトナー像が記録紙に転写される。感光体ドラム５の表面に残ったトナー等（紙粉を含むことがある）は、クリーニング装置１０で除去・回収される。トナー像が転写された記録紙は、定着器１１に導入され、永久画像として定着された後、切替ゲート４ａを押し上げ、排出ローラ対４ｂを経て排出トレイ４ｃ上に排出される。この一連の記録紙の給送は、給紙カセット２ａからの繰出し直後に略垂直（鉛直）に立ち上がり、排出ローラ対４ｂでは給紙カセット２ａからの繰出し方向とは略１８０度の方向にＵターンするような主給送パスＰに沿ってなされる。このようなレイアウト構成により、装置全体のコンパクト化が図られる。
【００２０】
図例の画像形成装置Ａは、両面記録機能を備えており、上記主給送パスＰの切替ゲート４ａの取付け位置から、前記レジストローラ対２０の上流側で上記主給送パスＰに循環合流する反転給送パスＰ１が形成されている。前記排出ローラ対４ｂは、正逆転可能とされ、また、反転給送パスＰ１には搬送ローラ対２１、２２が配設されており、両面記録する場合は、上記のように片面記録がされた記録紙が主給送パスＰに沿って搬送され、記録紙の後端が排出ローラ対４ｂに至ると、該排出ローラ対４ｂは一旦停止して記録紙の後端をニップする。次いで、排出ローラ対４ｂが逆転し、記録紙はその後端より搬送ローラ対２１、２２によって反転給送パスＰ１を搬送され、主給送パスＰに合流し、レジストローラ対２０に至る。該レジストローラ対２０によってレジストされて、再度感光体ドラム５と転写ローラ９との対合部に導入されてその裏面の記録がなされる。両面記録された記録紙は、その後、上記同様主給送パスＰに沿って排出トレイ４ｃ上に排出される。
【００２１】
図例の画像形成装置Ａは、記録紙の手差機能を更に備えており、装置本体１の側部には上下に開閉可能な３段スライド伸縮可能な手差給紙トレイ２３が付設されている。該手差給紙トレイ２３は、使用しない時は、図１の２点鎖線のように収縮された状態で閉止され、使用時には、把手２３ａをして開け、給紙の為に載置される記録紙のサイズに応じて適宜その伸張がなされる。該手差トレイ２３の前端部には手差分離給紙ローラ２３ｂと分離パッド２３ｃとが弾接状態で配設され、その更に下流側には主給送パスＰに合流する手差給送パスＰ２が連設されている。
【００２２】
次に、現像器本体８を含む画像形成プロセスユニット（現像器本体ユニット８０及びドラムユニット５０）と、トナータンク１２，トナーホッパー１３，廃トナータンク１７とを繋いで構成されるトナーの搬送系について説明する。図２において、装置本体１の奥側（図２の紙面上方）には、トナー供給用トナーホッパー１３及びその排出側に連結されたトナー供給用スクリューコンベア１４が固定的に設置されている。画像形成プロセスユニットとしてのドラムユニット５０及び現像器本体ユニット８０とは上下に一体に結合された状態で装置本体１に対して着脱可能とされ、装置本体１の前面側（図２の紙面下方）より、白抜矢示方向Ｄに沿って装着し得るよう構成されている。この装着によって現像器本体ハウジング８１のトナー受入口８１ａと、スクリューコンベア１４のトナー供給口１４ａとが接合され、第１のトナー受渡し部Ｔ１が構成される。
【００２３】
また、トナータンク１２と廃トナータンク１７とが一体に構成されたトナーカートリッジ１８も、装置本体１に対して着脱可能とされ、装置本体１の前面側（図２の紙面下方）より、白抜矢示方向Ｄ１に沿って装着される。白抜矢示方向Ｄ，Ｄ１は同方向である。この装着によって、トナータンク１２の前端部に突出する円筒状のトナー供給筒１２ａとトナーホッパー１３のトナー受入部１３ａとが接合され、第２のトナー受渡し部Ｔ２が構成される。トナータンク１２内のトナー搬送・排出用スクリュー１６は、その先側が上記トナー供給筒１２ａ内に及んでいる。この装着の際、クリーニング装置１０（図１参照）からの廃トナー搬送スクリュー１９の廃トナー排出口１９ａと、廃トナータンク１７の廃トナー受入口１７ｂとが接合され、第３のトナー受渡し部Ｔ３が構成される。これによって、トナータンク１２から現像器本体ハウジング８１への供給トナーの搬送系が、クリーニング装置１０から廃トナータンク１７への廃トナーの搬送系が、夫々構成される。プロセスユニット５０，８０とトナーカートリッジ１８とは、装置本体１の前面側に設けられた開閉カバー２４を開けて装置本体１の前面側よりその装着、脱着がなされる。プロセスユニット５０，８０とトナーカートリッジ１８は、装置本体１内の所定位置（空所）２５，２６に装着された時、夫々に設けられる回転機構部や電気機器は、装置本体１内に設けられた駆動伝達系或いは電源部（いずれも不図示）と接続される。
【００２４】
トナーホッパー１３は、トナータンク１２から供給されたトナーを一時的に貯留する為のものであり、現像器本体８の前記磁気センサー８６がトナー無し信号を送出すると、トナーホッパー１３に連結されたスクリューコンベア１４が作動し、上記第１のトナー受渡し部Ｔ１より、現像器本体ハウジング８１内にトナーが供給される。トナーホッパー１３内には常時所定量のトナーが貯留されるよう、該トナーホッパー１３内に設置されるセンサー（不図示）の検出信号により、上記トナー搬送・排出用スクリュー１６の動作制御がなされる。トナーホッパー１３内に貯留される所定量のトナー量は、例えば、トナータンク１２内のトナーがなくなり、新しいトナーカートリッジ１８に交換するまでの間もプリント動作を継続し得るに十分な量に設定される。上記トナー受渡し部Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３には、説明を省略するが、その接合確立時に開となるシャッター部材が介在される。
【００２５】
現像器本体ユニット８０は、ドラムユニット５０と結合された状態で画像形成プロセスユニットとして上記装置本体１の空所２５内に装着されるが、その装着方向（白抜矢示方向）Ｄの後端部には、上下揺動自在にロック爪部材２７が取付けられている。このロック爪部材２７は、現像器本体ハウジング８１の後端壁部に取付けられた枢支ピン２７ａと、枢支ピン２７ａより横方向に延出されたアーム２７ｂと、アーム２７ｂの先端に連成された操作基部２７ｃと、操作基部２７ｃの上方に形成された操作片２７ｄと、操作基部２７ｃの下面に垂設された２つの爪部片２７ｅ，２７ｆとよりなる。第１の爪部片２７ｅは、上記装着方向Ｄに直交する方向に形成され、また第２の爪部片２７ｆは装着方向Ｄに沿った方向に形成されている。この第２の爪部片２７ｆは、その装着方向Ｄ方向の先端部分２７ｆａ及び後端部分２７ｆｂが斜めにカットされ、側面視して逆台形状とされている。このロック爪部材２７は、図３の矢印ａで示すように、枢支ピン２７ａの枢支点を支点として上下揺動可能とされる。
【００２６】
上記空所２５の底面は、上記画像形成プロセスユニット５０，８０の支持面２５ａとされ、この支持面２５ａには、上記２つの爪部片２７ｅ，２７ｆが嵌り込んで係合する２つのロック溝２５ｂ，２５ｃが形成されている。第１のロック溝２５ｂは、上記装着方向Ｄに直交する方向に、第２のロック溝２５ｃは装着方向Ｄに沿った方向に夫々形成され、画像形成プロセスユニット５０，８０が所定位置としての空所２５に装着設置された時には、このロック溝２５ｂ，２５ｃに上記爪部片２７ｅ，２７ｆが夫々嵌り込んで係合し、画像形成プロセスユニット５０，８０の所定位置でのロック状態が維持されるようになされている。
【００２７】
上記開閉カバー２４は、装置本体１の前側部に、装置本体１側及び開閉カバー２４側に設けられた２本の水平なヒンジピン２４ａ，２４ｂ及び両ヒンジピン２４ａ，２４ｂに連架されたヒンジブラケット２４ｃを介して上下に開閉可能に取付けられている。この開閉カバー２４は、開とされた時にはヒンジブラケット２４ｃの装置本体１に対する係合によって、略水平状態に維持されるようになされ、その内面には上記画像形成プロセスユニット５０，８０及びトナーカートリッジ１８の装着要領のガイダンスが記載されたパネルシート（不図示）が貼着されている。
【００２８】
開閉カバー２４は、合成樹脂の成型体からなり、その四周には内側（装置本体１側）に向く辺縁リブが形成されているが、図では開閉支点側辺縁部沿った辺縁リブ２４ｄのみを示している。また、この辺縁リブ２４ｄに隣接し、プロセスユニット８０，５０の着脱の際、前記ロック爪部材２７が通過するラインＬに相当する部位に、開閉カバー２４を開とした時に該辺縁リブ２４ｄより高さが段階的に低くなる２つのガイドリブ２４ｅ，２４ｆが装着方向Ｄとは逆方向に沿って並設されている。この開閉カバー２４を開とした時には、辺縁リブ２４ｄと前記空所２５の開口部下辺縁部２５ｄとの間に前記同様に不可避の隙間ｄが生じる。
【００２９】
図５乃至図７は、画像形成プロセスユニット５０，８０の装置本体１に対する着脱操作時の状態を示している。図５は、画像形成プロセスユニット５０，８０を装置本体１内の所定位置（空所）２５に白抜矢示方向（装着方向）Ｄに沿って挿入し、装着した状態を示している。この画像形成プロセスユニット５０，８０の装着操作に先立って、開閉カバー２４を図の実線のように開とし、また、不図示のサイドカバー（図１の右側部）を開けて転写ローラ９と感光体ドラム５との対合を解除する。更にトナーカートリッジ１８の取出しを行っておく。画像形成プロセスユニット５０，８０が所定位置２５に挿入・設置されると、ロック爪部材２７が枢支ピン２７ａを支点として自重で下向きに揺動し、２つの爪部片２７ｅ，２７ｆが、空所２５の支持面２５ａに形成されたロック溝２５ｂ，２５ｃに夫々嵌り込んで係合し、画像形成プロセスユニット５０，８０が所定位置２５にロック維持される。その後、トナーカートリッジ１８を装着し、サイドカバーを閉め、更に開閉カバー２４を二点鎖線のように閉めて、画像形成プロセスユニット５０，８０の装着操作が完了する。この場合、装着方向Ｄに直交する第１の爪部片２７ｅが実質的に位置決めロック機能を奏するものであり、ロック溝２５ｂに対する係合時のガイド機能と係合状態でガタ付を生じさせないようにする為、その片面に下端から上方に向け漸次出幅が大となる複数のリブ２７ｅａが形成されている。画像形成プロセスユニット５０，８０を取出す際は、ロック爪部材２７の操作片２７ｄを、枢支ピン２７ａを支点として持ち上げ、爪部片２７ｅ，２７ｆのロック溝２５ｂ，２５ｃに対する係合・ロックを解除した上で引出すことによってなされる。
【００３０】
図６及び図７は、画像形成プロセスユニット５０，８０を装置本体１の空所２５内に装着する際の挿入過程の状態を示している。上述のように、開閉カバー２４が略水平に開けられた状態で画像形成プロセスユニット５０，８０の挿入操作がなされる。従って、画像形成プロセスユニット５０，８０は、略水平に開けられた開閉カバー２４の内面に沿って、しかも、ロック爪部材２７が枢支ピン２７ａを支点とした自重が作用した状態で挿入されることになるから、この挿入の際、爪部片２７ｅ，２７ｆが、開閉カバー２４の上記辺縁リブ２４ｄに当たる。しかし、この辺縁リブ２４ｄの装着方向Ｄの上流側（反装着方向）には、段階的に高さが低くなる２つのガイドリブ２４ｅ，２４ｆが並設され、しかも装着方向Ｄに沿った第２の爪部片２７ｆの先端部分２７ｆａが斜めにカットされた形状とされているから、爪部片２７ｆがガイドリブ２４ｅ，２４ｆによってガイドされ、枢支ピン２７ａを支点として押上げられるようにして摺動し、辺縁リブ２４ｄに突っ掛かることなくその上に円滑に乗り上がるようにして挿入がなされる。
【００３１】
このように第２の爪部片２７ｆが辺縁リブ２４ｄの上を乗り上げた状態で更に挿入操作が進められると、辺縁リブ２４ｄと上記空所２５の開口部下辺縁部２５ｄとの間に不可避の隙間ｄがあっても、図７に示すように隙間ｄを跨るように爪部片２７ｆが摺動し、爪部片２７ｅ，２７ｆがこの隙間ｄに嵌り込むことがない。しかも、第２の爪部片２７ｆの先端部分２７ｆａが斜めにカットされているから、第２の爪部片２７ｆが開口部下辺縁部２５ｄに突っ掛かることがなく、この部分での挿入操作も円滑になされる。そして、そのまま挿入操作を継続すると、爪部片２７ｅ，２７ｆはその下辺をして空所２５の支持面２５ａ上を摺動し、図５に示すようにロック溝２５ｂ，２５ｃに夫々が嵌り込んで、画像形成プロセスユニット５０，８０が空所２５内に係合ロック状態で設置される。
【００３２】
画像形成プロセスユニット５０，８０を取出す際は、上述の通り、ロック爪部材２７の操作片２７ｄを持ち上げ、爪部片２７ｅ，２７ｆのロック溝２５ｂ，２５ｃに対する係合・ロックを解除した上で引出すことによってなされるが、この引出し操作の際も、上記隙間ｄを跨るように第２の爪部片２７ｆが上記とは逆の方向に摺動し、爪部片２７ｅ，２７ｆがこの隙間ｄに嵌り込むことがない。しかも、第２の爪部片２７ｆの後端部分２７ｆｂが斜めにカットされているから、この爪部片２７ｆが開閉カバー２４の辺縁リブ２４ｄに突っ掛かることがなく、画像形成プロセスユニット５０，８０の取出操作も円滑になされる。
【００３３】
尚、開閉カバー２４に図例のような辺縁リブ２４ｄが存在しない場合、爪部片２７ｆの前後端部分２７ｆａ，２７ｆｂを斜めにカットしたり、ガイドリブ２４ｅ，２４ｆを設けることは必ずしも必要としないが、この場合、上記空所２５の開口部下辺縁部２５ｄを外側に向け傾斜させることは挿入操作を円滑にする上で有効である。また、上記実施形態では、ドラムユニット５０及び現像器本体ユニット８０を一体とした画像形成プロセスユニットを装置本体１に着脱自在に装着するものにおいて本発明を適用した例について述べたが、両ユニット５０，８０を別体として個々に着脱自在に装着するものにおいても適用すること、また、画像形成プロセスユニットの一構成部としてのトナーカートリッジ１８において適用することも可能である。更に、プロセスユニット５０，８０及びトナーカートリッジ１８を装置本体１の前面側から装着する例について述べたが、左右側面或いは背面側から装着する場合にも本発明を適用することができる。更にまた、トナー収容部がトナータンク１２及び廃トナータンク１７からなるトナーカートリッジ１８として構成される例について述べたが、現像器本体ハウジング８１の一部をトナー収容部とするものであっても良いことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置を示す概略的縦断面図である。
【図２】同画像形成装置における画像形成プロセス部の概略的平面図である。
【図３】図２におけるロック爪部材のＸ−Ｘ線矢視拡大図である。
【図４】図３におけるＹ−Ｙ線矢視図である。
【図５】図２におけるＺ−Ｚ線矢視拡大断面図である。
【図６】プロセスユニットの着脱時の状態を示す図５と同様図である。
【図７】プロセスユニットの着脱時の状態を示す図５と同様図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は従来のプロセスユニットの着脱時の状態を概念的に示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１                画像形成装置本体
２４              開閉カバー
２４ｄ            辺縁リブ
２４ｅ，２４ｆ    ガイドリブ
２５              空所（所定位置）
２５ａ            支持面
２５ｂ            第１のロック溝（装着方向に直交する部分）
２５ｃ            第２のロック溝（装着方向に沿った部分）
２７              ロック爪部材
２７ｅ            第１の爪部片（装着方向に直交する部分）
２７ｆ            第２の爪部片（装着方向に沿った部分）
２７ｆａ          装着方向先端部分
２７ｆｂ          装着方向後端部分
５０              ドラムユニット（画像形成プロセスユニット）
８０              現像器本体ユニット（画像形成プロセスユニット）
Ａ                画像形成装置
Ｄ                装着方向
Ｌ                ロック爪部材の通過ライン
【図１】
2008129151.tif 000003
【図２】
2008129151.tif 000004
【図３】
2008129151.tif 000005
【図４】
2008129151.tif 000006
【図５】
2008129151.tif 000007
【図６】
2008129151.tif 000008
【図７】
2008129151.tif 000009
【図８】
2008129151.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月22日(2006.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008129151.tif 000011
【図２】
2008129151.tif 000012
【図３】
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【図４】
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【図５】
2008129151.tif 000015
【図６】
2008129151.tif 000016
【図７】
2008129151.tif 000017
【図８】
2008129151.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月30日(2006.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2008129151.tif 000019
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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