(57)【要約】【課題】錠装置を解錠するための認証を、複数の認証方式で行える技術を提供すること。【解決手段】認証錠装置２０の認証制御部５０は、テンキー４４を通じて取得される認証情報としてのパスワードに基づいてロック対象物の利用可否を判断し、利用可と判断されたときに、ロック部４２をロック状態からアンロック状態に切換えると共に、パスワードを送信してリモコン６０に登録する。認証錠装置２０は、赤外線送受信装置４６を通じて受信される利用許可情報としてのパスワードに基づいても利用可否を判断し、利用可と判断されたときに、ロック部４２をロック状態からアンロック状態に切換える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック対象物の認証を行う認証システムであって、
前記ロック対象物に取付けられ、前記ロック対象物をロック状態又はアンロック状態にするロック部と、利用者に関する認証情報を取得する認証情報取得部と、外部と通信可能な錠側通信部と、前記認証情報取得部を通じて取得される認証情報に基づいて前記ロック対象物の利用可否を判断し、利用可と判断された場合に、前記ロック部をロック状態からアンロック状態に切換えるように制御すると共に、その認証情報に基づいて決定される利用許可情報を前記錠側通信部を介して外部に送信する認証制御部とを有する認証錠装置と、
前記認証錠装置の錠側通信部と通信可能な端末側通信部と、利用許可情報を記憶する端末側記憶部と、前記端末側通信部を介して受信された利用許可情報を前記端末側記憶部に記憶させると共に、前記端末側記憶部に記憶された利用許可情報を前記端末側通信部を介して外部に送信する端末側制御部とを有する端末装置と、
を備え、
前記認証錠装置の認証制御部は、前記錠側通信部を介して受信される利用許可情報に基づいて前記ロック対象物の利用可否を判断し、利用可と判断された場合に、前記ロック部をロック状態からアンロック状態に切換える、認証システム。
【請求項２】
請求項１記載の認証システムであって、
前記認証情報取得部は、
複数のキーを通じて入力される固有の識別符号を認証情報として受付けるキー入力部、又は、生体に固有の情報を認証情報として取得する生体認証装置である、認証システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の認証システムであって、
前記錠側通信部及び前記端末側通信部は、無線通信を行う、認証システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の認証システムであって、
前記認証錠装置とは別箇所に設けられ、前記端末装置に利用許可情報を書込み可能な利用許可情報書込装置をさらに備えた認証システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の認証システムであって、
前記ロック対象物は、収納本体部と、前記収納本体部に対して開閉自在とされた開閉部材とを有し、
前記認証錠装置は、前記開閉部材に取付けられた錠装置本体部と、前記錠装置本体部に取付けられ、前記開閉部材のロック開動作を不能にする開不能位置と前記開閉部材のロック開動作を可能にする開可能位置との間で移動自在とされた可動部材とを有し、前記ロック部は、前記可動部材の移動を規制又は許容することで前記前記ロック対象物をロック状態又はアンロック状態にする、認証システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の認証システムであって、
前記端末装置が前記端末側通信部を介して利用許可情報を送信し、前記認証錠装置が前記錠側通信部を介して利用許可情報を受信して前記ロック対象物の利用可否を判断し、利用可と判断された場合に前記ロック部をアンロック状態に切換える一連の動作が、所定の利用可能時間又は所定の利用回数の範囲内で成立する、認証システム。
【請求項７】
請求項６記載の認証システムであって、
前記端末装置は、所定の利用可能時間終了時又は利用回数利用終了時に、前記端末側記憶部に記憶された利用許可情報を消去する、認証システム。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれかに記載の認証システムであって、
前記認証錠装置は、複数の端末装置に対して、利用許可情報を送信可能である、認証システム。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の認証システムであって、
前記認証錠装置を複数備え、そのうちの一の前記認証錠装置を通じて前記端末装置に登録された利用許可情報が、他の前記認証錠装置でも利用可否の判断材料として利用される、認証システム。
【請求項１０】
ロック対象物に取付けられ、そのロック対象物の認証を行う認証錠装置であって、
前記ロック対象物をロック状態又はアンロック状態にするロック部と、
利用者に関する認証情報を取得する認証情報取得部と、
外部と通信可能な錠側通信部と、
前記認証情報取得部を通じて認証情報を取得すると、その認証情報に基づいて前記ロック対象物の利用可否を判断し、利用可と判断された場合に、前記ロック部をロック状態からアンロック状態に切換えるように制御すると共に、その認証情報に基づいて決定される利用許可情報を前記錠側通信部を介して外部に送信し、前記錠側通信部を介して利用許可情報を取得すると、その利用許可情報に基づいて前記ロック対象物の利用可否を判断し、利用可と判断された場合に、前記ロック部をロック状態からアンロック状態に切換える認証制御部とを備えた認証錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、キャビネット等の利用権限を認証する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
キャビネット等の格納装置に、テンキー式の錠装置を組込み、そのテンキーに対する押込操作に応じて認証を行い、錠装置を解錠するようにしたものがある。
【０００３】
また、キャビネット等の格納装置に組込まれた錠装置と、各利用者に付与された認証キー装置との間で通信を行って認証を行い、錠装置を解錠するようにしたものがある。
【０００４】
なお、後者に関連する先行技術としては、例えば特許文献１に記載のものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２５７８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、テンキー式の錠装置では、格納装置を利用する度に、テンキーに対する押込操作を行う必要があり、面倒である。
【０００７】
また、錠装置と認証キー装置との間で通信を行って認証を行う構成では、認証キー装置を忘れた場合等に格納装置を利用できず不便である。
【０００８】
このように、錠装置の認証方式が１つに限定されていると、不便である。また、単に複数の認証方式を組合わせただけでは、所定の認証方式から他の認証方式への変更が面倒である。
【０００９】
そこで、本発明は、錠装置を解錠するための認証を、複数の認証方式で行えると共に、認証方式の変更を容易にできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る認証システムは、ロック対象物の認証を行う認証システムであって、前記ロック対象物に取付けられ、前記ロック対象物をロック状態又はアンロック状態にするロック部と、利用者に関する認証情報を取得する認証情報取得部と、外部と通信可能な錠側通信部と、前記認証情報取得部を通じて取得される認証情報に基づいて前記ロック対象物の利用可否を判断し、利用可と判断された場合に、前記ロック部をロック状態からアンロック状態に切換えるように制御すると共に、その認証情報に基づいて決定される利用許可情報を前記錠側通信部を介して外部に送信する認証制御部とを有する認証錠装置と、前記認証錠装置の錠側通信部と通信可能な端末側通信部と、利用許可情報を記憶する端末側記憶部と、前記端末側通信部を介して受信された利用許可情報を前記端末側記憶部に記憶させると共に、前記端末側記憶部に記憶された利用許可情報を前記端末側通信部を介して外部に送信する端末側制御部とを有する端末装置とを備え、前記認証錠装置の認証制御部は、前記錠側通信部を介して受信される利用許可情報に基づいて前記ロック対象物の利用可否を判断し、利用可と判断された場合に、前記ロック部をロック状態からアンロック状態に切換えるものである。
【００１１】
また、第２の態様は、前記認証情報取得部は、複数のキーを通じて入力される固有の識別符号を認証情報として受付けるキー入力部、又は、生体に固有の情報を認証情報として取得する生体認証装置としたものである。
【００１２】
また、第３の態様は、前記錠側通信部及び前記端末側通信部は、無線通信を行うものである。
【００１３】
また、第４の態様は、前記認証錠装置とは別箇所に設けられ、前記端末装置に利用許可情報を書込み可能な利用許可情報書込装置をさらに備えたものである。
【００１４】
また、第５の態様は、前記ロック対象物は、収納本体部と、前記収納本体部に対して開閉自在とされた開閉部材とを有し、前記認証錠装置は、前記開閉部材に取付けられた錠装置本体部と、前記錠装置本体部に取付けられ、前記開閉部材のロック開動作を不能にする開不能位置と前記開閉部材のロック開動作を可能にする開可能位置との間で移動自在とされた可動部材とを有し、前記ロック部は、前記可動部材の移動を規制又は許容することで前記前記ロック対象物をロック状態又はアンロック状態にするものである。
【００１５】
また、第６の態様は、前記端末装置が前記端末側通信部を介して利用許可情報を送信し、前記認証錠装置が前記錠側通信部を介して利用許可情報を受信して前記ロック対象物の利用可否を判断し、利用可と判断された場合に前記ロック部をアンロック状態に切換える一連の動作が、所定の利用可能時間又は所定の利用回数の範囲内で成立するものである。
【００１６】
この場合、第７の態様のように、前記端末装置は、所定の利用可能時間終了時又は利用回数利用終了時に、前記端末側記憶部に記憶された利用許可情報を消去するとよい。
【００１７】
また、第８の態様は、前記認証錠装置は、複数の端末装置に対して、利用許可情報を送信可能にしたものである。
【００１８】
また、第９の態様は、前記認証錠装置を複数備え、そのうちの一の前記認証錠装置を通じて前記端末装置に登録された利用許可情報が、他の前記認証錠装置でも利用可否の判断材料として利用されるようにしたものである。
【００１９】
また、第１０の態様に係る認証錠装置は、ロック対象物に取付けられ、そのロック対象物の認証を行う認証錠装置であって、前記ロック対象物をロック状態又はアンロック状態にするロック部と、利用者に関する認証情報を取得する認証情報取得部と、外部と通信可能な錠側通信部と、前記認証情報取得部を通じて認証情報を取得すると、その認証情報に基づいて前記ロック対象物の利用可否を判断し、利用可と判断された場合に、前記ロック部をロック状態からアンロック状態に切換えるように制御すると共に、その認証情報に基づいて決定される利用許可情報を前記錠側通信部を介して外部に送信し、前記錠側通信部を介して利用許可情報を取得すると、その利用許可情報に基づいて前記ロック対象物の利用可否を判断し、利用可と判断された場合に、前記ロック部をロック状態からアンロック状態に切換える認証制御部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００２０】
第１の態様に係る認証システムによると、前記認証錠装置の認証制御部は、認証情報取得部を通じて取得される認証情報に基づいて前記ロック対象物の利用可否を判断すると共に、前記錠側通信部を介して受信される利用許可情報に基づいて前記ロック対象物の利用可否を判断し、利用可と判断された場合に、前記ロック部をロック状態からアンロック状態に切換えるため、錠装置を解錠するための認証を、複数の認証方式で行える。
【００２１】
また、認証錠装置で、前記認証情報取得部を通じて取得される認証情報に基づいて前記ロック対象物の利用可否を判断し、利用可と判断された場合に、その認証情報に基づいて決定される利用許可情報を前記錠側通信部を介して外部に送信し、端末装置側で、前記端末側通信部を介して受信された利用許可情報を前記端末側記憶部に記憶させるため、他の認証方式への変更も容易である。
【００２２】
第２の態様によると、利用者は手ぶらで認証できるので便利である。
【００２３】
第３の態様によると、認証錠装置と端末装置とが離れたままで、利用許可情報を端末装置に登録することができる。
【００２４】
第４の態様によると、認証錠装置以外でも、端末装置に利用許可情報を登録することができる。
【００２５】
第５の態様によると、ロック対象物の開閉部材の開閉を制限できる。
【００２６】
第６の態様によると、利用可能時間外又は利用回数外では、ロック対象物を利用できないようにすることができ、悪用を有効に防止しうる。
【００２７】
第７の態様によると、例えば、端末装置紛失後、所定時間経過したり、また、利用可能回数を満たさなくなれば、ロック対象物を利用できないようになる。
【００２８】
第８の態様によると、複数の端末装置によって、１つの認証錠装置を利用できる。
【００２９】
第９の態様によると、一箇所で端末装置に利用許可情報を登録すると、当該端末装置を他の認証錠装置でも利用できる。
【００３０】
第１０の態様に係る認証錠装置によると、前記認証情報取得部を通じて取得される認証情報に基づいて前記ロック対象物の利用可否を判断すると共に、前記錠側通信部を介して受信される利用許可情報に基づいて前記ロック対象物の利用可否を判断するため、錠装置を解錠するための認証を、複数の認証方式で行える。
【００３１】
また、認証錠装置で、前記認証情報取得部を通じて取得される認証情報に基づいて前記ロック対象物の利用可否を判断し、利用可と判断された場合に、その認証情報に基づいて決定される利用許可情報を前記錠側通信部を介して外部に送信するため、他の認証方式への変更も容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
＜１．全体構成＞
以下、実施形態に係る認証システムについて説明する。図１は認証システムの全体構成を示す概略説明図である。
【００３３】
この認証システムは、ロック対象物の認証を行うものであり、認証錠装置２０と、端末装置としてのリモコン６０とを備えると共に、任意付加的な要素として利用許可情報書込装置８０を備えている。
【００３４】
ロック対象物は、利用不能なロック状態と利用可能なアンロック状態とで切替えて管理される物である。このようなロック対象物としては、格納手段に取付けられた開閉部や、部屋の出入口扉等が想定される。ここでは、ロック対象物が、格納手段としての開閉部であるキャビネット１２の扉１６ａや引出部１８である場合（図２参照）について説明する。
【００３５】
認証錠装置２０は、上記ロック対象物に取付けられ、後述する認証を行って前記ロック対象物を利用できないロック状態とロック対象物を利用できるロック状態とに切換える。ここでは、認証錠装置２０は、上記キャビネット１２の扉１６ａや引出部１８を閉じた状態に維持して利用できないようにするロック状態と、それら扉１６ａや引出部１８を開いて利用できるようにするアンロック状態とに切換える。また、ここでは、認証錠装置２０は、パスワードの入力による認証と、リモコン６０を用いた認証との２種類の認証を行えるようになっている。
【００３６】
リモコン６０は、各利用者に付与される。このリモコン６０と上記認証錠装置２０とが通信を行うことで、認証錠装置２０で認証が行われる。
【００３７】
利用許可情報書込装置８０は、上記リモコン６０又は認証錠装置２０に利用許可情報等を書込む装置である。本利用許可情報書込装置８０は、本システムの管理者によって管理されており、当該管理者の管理下リモコン６０又は認証錠装置２０に利用許可情報等を書込む。
【００３８】
本システムの概略的な使用方法を説明しておくと、本システムの利用者に対しては事前にパスワードが教えられると共に、リモコン６０が付与されている。そして、利用者は当該リモコン６０を所持して、上記認証錠装置２０にパスワードを入力する。すると、認証錠装置２０にパスワードを入力すると、認証錠装置２０で利用の可否に関する認証が行われ、利用可と判断された場合には、アンロック状態に切換えられる。これにより、利用者はロック対象物を利用できる。
【００３９】
また、利用可と判断された場合には、認証錠装置２０からリモコン６０に利用許可情報としてパスワード情報が送信される。これにより、リモコン６０は、当該パスワード情報を記憶する。利用者が次回ロック対象物を利用する場合には、リモコン６０に記憶された利用許可情報を認証錠装置２０に送信し、認証錠装置２０は当該利用許可情報に基づいて利用の可否に関する認証を行う。利用可と判断された場合には、認証錠装置２０はアンロック状態に切換えられ、利用者はロック対象物を利用できるようになる。つまり、２回目以降の利用にあたっては、パスワードを入力することなく、ロック対象物を利用できるようになる。
【００４０】
以下、各部構成についてより詳細に説明する。
【００４１】
＜２−１．ロック対象物及び認証錠装置＞
ロック対象物及び認証錠装置２０について説明する。
【００４２】
まず、ロック対象物であるキャビネット１２について説明する。図２はキャビネット及び認証錠装置を含む錠付格納装置を示す概略斜視図である。
【００４３】
錠付認証装置１０は、キャビネット１２と当該キャビネット１２に取付けられた認証錠装置２０とを有している。キャビネット１２は、収納本体部１４と、当該収納本体部１４に対して開閉自在とされた開閉部材としての扉１６ａ，１６ｂと、引出部１８とを備えている。より具体的には、収納本体部１４の上半部に収納スペース１４ａが形成されると共に、収納本体部１４の下半部に３つの収納スペース１４ｂ，１４ｃ，１４ｄが形成されている。収納スペース１４ａの開口部には、両開きタイプの扉１６ａ，１６ｂが開閉自在に取付けられている。また、各収納スペース１４ｂ，１４ｃ，１４ｄには、それぞれ引出部１８が開閉自在、換言すれば、引出し及び押込自在に設けられている。
【００４４】
上記扉１６ａ，１６ｂを閉じた状態では、扉１６ａ，１６ｂの合せ目部分が重なり合って配設されるようになっており、一方（図２の右方）の扉１６ａを閉じた状態では、他方（図２の左方）の扉１６ｂを開くことができない構成となっている。また、一方の扉１６ａには、操作部としての取っ手部１７ａと、ラッチ機構１７ｂとが取付けられている。ラッチ機構１７ｂは、扉１６ａに組込まれ、当該扉１６ａを閉状態に保つようにロックする機構である。このような機構としては、爪部を収納本体部１４側に係脱自在に係合させるようにした周知機構を含む種々の構成を採用することができる。取っ手部１７ａは、扉１６ａの外面側に姿勢変更自在に取付けられている。この取っ手部１７ａの姿勢変更に連動して、上記ラッチ機構１７ｂが扉１６ａを閉状態に保つようにロックし、或は、当該ロック状態を解除する。
【００４５】
そして、扉１６ａ，１６ｂを閉じることで、上記ラッチ機構１７ｂがロック状態になって扉１６ａ，１６ｂが閉じた状態に保たれる。また、この状態で、取っ手部１７ａを引張るように解除操作することで、上記ラッチ機構１７ｂのロック状態が解除され、扉１６ａを開くことができるようになる。また、扉１６ａを開くことで、扉１６ｂも開くことができるようになる。つまり、取っ手部１７ａは、扉１６ａ，１６ｂのロック状態を解除させるための操作部として機能する。
【００４６】
また、引出部１８は、上方に開口する筺状に形成されており、取っ手部１９ａと、操作レバー１９ｂと、ラッチ機構１９ｃとを有している。
【００４７】
ラッチ機構１９ｃは、引出部１８の前面側の部分に組込まれており、引出部１８を閉じた状態に保つようにロックする機構である。このような機構としては、爪部を収納本体部１４に係脱自在に係合させるようにした周知機構を含む種々の構成を採用することができる。
【００４８】
取っ手部１９ａは、引出部１８を引出し容易にするために設けられた掴み用の部材であり、上記引出部１８の前面に設けられている。この取っ手部１９ａの内側に、上記操作レバー１９ｂが姿勢変更自在に取付けられている。そして、この操作レバー１９ｂの姿勢変更に連動して、上記ラッチ機構１９ｃが引出部１８を閉状態に保つようにロックし、或は、当該ロック状態を解除する。つまり、本操作レバー１９ｂは、引出部１８のロック状態を解除させるための操作部として機能する。
【００４９】
そして、引出部１８を閉じることで、上記ラッチ機構１９ｃがロック状態になって該引出部１８が閉じた状態に保たれる。また、この状態で、操作レバー１９ｂを掴んで操作することで、ラッチ機構１９ｃのロック状態が解除され、取っ手部１９ａを掴んで引出部１８を引出せるようになる。
【００５０】
本認証錠装置２０は、上記のようなキャビネット１２における扉１６ａ，引出部１８の外面に取付けられる。より具体的には、図２の２点鎖線で示すように、認証錠装置２０は、扉１６ａにおける取っ手部１７ａを覆う位置と、各引出部１８における取っ手部１９ａ及び操作レバー１９ｂを覆う各位置に取付けられる。
【００５１】
認証錠装置２０は、キャビネット１２に後付けされる構成であっても、当初から取付けられた構成であってもよい。また、認証錠装置２０は、キャビネット１２に対して一体不可分に組込まれる構成であってもよい。
【００５２】
認証錠装置２０について説明する。まず、認証錠装置２０の全体構成について説明する。図３は可動部材が開可能位置に移動した状態における認証錠装置を示す概略斜視図であり、図４は可動部材が開不能位置に移動した状態における認証錠装置を示す概略斜視図である。
【００５３】
この認証錠装置２０は、装置本体部２２と、可動部材４０とを備えている。
【００５４】
装置本体部２２は、上記開閉部材としての扉１６ａや引出部１８の前面に取付けられる部材であり、上記操作部としての取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを露出させる窓部２５を有している。また、この装置本体部２２は、上記可動部材４０を開可能位置と開不能位置との間で移動自在に支持している。そして、可動部材４０を開可能位置に移動させた状態では（図３参照）、窓部２５から取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを露出させる一方、可動部材４０を開不能位置に移動させた状態では（図４参照）、可動部材４０で取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを操作不能に覆うようになっている。
【００５５】
より具体的には、装置本体部２２は、板状部材２４と、一対のガイドレール２６とを有している。
【００５６】
板状部材２４は、上記取っ手部１７ａ及び操作レバー１９ｂよりも大きな広がりを有する板状部材、ここでは、略方形板状部材に形成されている。また、この板状部材２４には、取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを露出させる程度の大きさの窓部２５、ここでは、板状部材２４の一端部側部分に略方形状の窓部２５が形成されている。本板状部材２４は、当該窓部２５を通じて、取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを露出させるようにして、扉１６ａや引出部１８の前面に取付固定される。この板状部材２４は、強力な接着剤や強力な粘着テープ、ネジ止、溶接等、容易に取外しできない態様で、扉１６ａや引出部１８の前面に取付固定される。
【００５７】
一対のガイドレール２６は、上記板状部材２４上で、可動部材４０を開不能位置と開可能位置との間で移動自在に支持するガイド溝２８を有している。より具体的には、ガイドレール２６は、棒状部材に形成されており、板状部材２４の両側部に当該縁部に沿って、ネジ止等で固定されている。また、一対のガイドレール２６のうち互いに対向する側の面に、その長尺方向に沿って延びるガイド溝２８が形成されている。
【００５８】
可動部材４０は、装置本体部２２に取付けられた状態で、取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを開動作不能にする開不能位置（図４参照）と、取っ手部１７ａ又は操作レバー１９ｂを開動作可能にする開可能位置（図３参照）との間で移動自在とされている。
【００５９】
より具体的には、可動部材４０は、上記一対のガイドレール２６間に配設可能な、扁平な略筺状形状に形成されている。すなわち、一対のガイドレール２６を結ぶ方向において、可動部材４０は、一対のガイドレール２６間寸法よりも僅かに小さい寸法を有している。また、一対のガイドレール２６の延在方向において、可動部材４０は、上記窓部２５を露出及び閉塞可能な寸法、即ち、ガイドレール２６の延在方向において、同方向における窓部２５の寸法よりも大きく、かつ、同方向において板状部材２４の寸法から窓部２５の寸法を引いた寸法よりも小さくなっている。
【００６０】
また、可動部材４０の両側外面の両端部に形成されたガイド突部（図示省略）をガイド溝２８内に配設することで、可動部材４０が板状部材２４の一主面上であって一対のガイドレール２６間で、開不能位置（図４参照）と開可能位置（図３参照）との間で移動自在に支持される。
【００６１】
なお、本実施形態では、可動部材４０は、開不能位置で操作部としての取っ手部１７ａや操作レバー１９ｂを操作不能に覆い、開可能位置で操作部としての取っ手部１７ａや操作レバー１９ｂを操作可能に露出させる態様で説明したが、必ずしも当該構成に限られない。例えば、可動部材４０は、開不能位置でラッチ機構１７ｂ，１９ｃの構成要素に当接してラッチ解除不能に規制し、開可能位置で当該規制を解除するものであってもよい。要するに、開不能位置で開閉部材としての扉１６ａ，１６ｂや引出部１８の開動作を不能にでき、開可能位置でそれらの開動作を可能にできればよい。
【００６２】
図５は認証錠装置の電気的構成を示すブロック図である。この認証錠装置２０は、ロック部４２と、テンキー４４と、赤外線送受信装置４６と、メモリ４８と、認証制御部５０と、表示器５２とを有しており、これらは上記可動部材４０に組込まれている。
【００６３】
ロック部４２は、認証制御部５０に接続されており、当該認証制御部５０の制御下、上記可動部材を開不能位置にロックする状態と開可能位置に向けて移動可能にするアンロック状態とで切換え可能に制御される。このようなロック部４２としては、例えば、上記装置本体部２２に係脱自在な係合部材を、電磁プランジャー等のアクチュエータで動作させる等、種々の電子式の錠装置に適用されている周知技術を含む種々の構成によって実現可能であるので、ここではその説明を省略する。
【００６４】
テンキー４４は、利用者に関する認証情報としてパスワードを取得する入力部である。すなわち、テンキー４４は、それぞれに数字等の識別子が割りふられた複数のボタン４４ａを有しており、これらのボタン４４ａは可動部材４０の表面側に押し操作可能に配設されている（図１参照）。そして、利用者が各ボタン４４ａを押すことで、利用者に関する認証情報として入力されたパスワードを受付け、これを認証制御部５０に与える。もちろん、認証情報を入力する入力部としては、テンキー４４に限らず、各種スイッチ等の入力インターフェースを適用した種々の入力装置を適用することができる。
【００６５】
赤外線送受信装置４６は、外部、特に、リモコン６０との間で通信可能な錠側通信部であり、ここでは赤外線発光ダイオードやフォトトランジスタ等の赤外線通信素子４６ａ（図１参照）を有している。そして、本赤外線送受信装置４６は、認証制御部５０の指令に応じて当該赤外線通信素子４６ａを通じて外部に向けて赤外線通信光を発すると共に外部からの赤外線通信光を受光して認証制御部５０に与える。なお、錠側通信部としては、上記のように赤外線通信を行う構成の他、電波による無線通信を行う構成、また、人体通信を行う構成であってもよい。なお、人体通信とは、人体を通信経路とした通信をいい、人体に電流信号を流して通信する構成の他、人体に電圧信号を印加して静電結合を利用して通信する構成等を含む。特に、リモコン６０と認証錠装置２０とが離れた位置で通信を行える通信部、例えば、光通信や電波通信等を含む無線通信を行う構成であることが好ましい。また、無線通信を行う場合、認証錠装置２０や利用許可情報書込装置８０の近傍に存在するリモコン６０との間で通信が成立し得るように、所定の近傍エリア内で通信可能な範囲が設定されていることが好ましい。
【００６６】
認証制御部５０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有しており、ＲＯＭに予め格納されたソフトウエアプログラムによって処理を実行する。即ち、この処理には、テンキー４４を通じて取得されたパスワードに基づいてロック対象物の利用可否を判断し、利用可と判断された場合にロック部４２をアンロック状態にし、さらに、そのパスワードを利用許可情報として赤外線送受信装置４６を介して外部に送信する処理と、赤外線通信により受信されるパスワードに基づいてロック対象物の利用可否を判断し、利用可と判断された場合に、ロック部４２をアンロック状態に切換える処理とをを含む。処理の詳細については後に詳述する。
【００６７】
メモリ４８は、フラッシュメモリ等の書換え可能な不揮発性記憶装置によって構成されており、利用可能な認証情報（ここではパスワード情報）を記憶している。この利用可能なパスワード情報は、本システムの管理者によって予め登録されている。ここで、認証情報として登録されるパスワードは、各利用者に応じて割り与えられた複数のパスワードであってもよいし、各利用者で共通して使用される１つのパスワードであってもよい。前者の場合には、認証錠装置２０において各利用者を識別することができるので、当該利用者の利用履歴を記憶して管理できるというメリットがあり、後者の場合には、利用者が多くても、利用可能なパスワードの数を少なくできるというメリットがある。ここでは、後者の場合、つまり、複数の利用者に応じて割り与えられた固有のパスワードが複数登録されているという前提で説明する。なお、本メモリ４８に対する利用可能なパスワードの登録は、上記テンキー４４（つまり、本認証錠装置２０自体に設けられた入力部）を通じて行われる構成であってもよいし、又は、別途コンピュータ等を通じて行われる構成であってもよい。前者の場合、例えば、所定のキーを操作することでパスワード登録指令を入力した後で所望のパスワードを入力して登録すればよい。後者の場合、例えば、赤外線送受信装置４６を通じて外部コンピュータからパスワードを登録したり、直線認証錠装置２０のシリアルインターフェース４２ａを介して登録したりすればよい。
【００６８】
表示器５２は、発光ダイオード等の発光部５２ａ（図１参照）及び発光部５２ａの駆動回路等を有しており、認証制御部５０の指令に基づいて発光部５２ａを適宜発光させる。ここでは、表示器５２は、利用可（認証合格）、可動部材４０の開状態、何らかの処理エラーの各状態を表示する。
【００６９】
この認証錠装置２０の動作について説明する。図６は本認証錠装置の動作を示すフローチャートである。
【００７０】
まず、初期状態では、可動部材４０は開不能位置にあり、ロック部４２は当該可動部材４０を開不能位置に保つロック状態とされている。
【００７１】
そして、本認証錠装置２０の動作開始後、ステップＳ１において、本認証錠装置２０への入力操作があると、即ち、テンキー４４による入力操作又は赤外線通信による通信入力があると次ステップＳ２に進む。
【００７２】
ステップＳ２では、テンキー４４による入力操作か赤外線通信による通信入力かが判断される。テンキー４４による入力操作であると判断されると、ステップＳ３に進む。
【００７３】
ステップＳ３では、入力されたパスワードをメモリ４８に記憶された利用可能なパスワード情報と照合し、ロック対象物の利用可否を判断する。
【００７４】
ここで、入力されたパスワードが利用可能な各パスワードと一致しない場合には、利用不可と判断し、ステップＳ１に戻る。一方、入力されたパスワードが利用可能な各パスワードのうちの１つと一致する場合には、利用可と判断し、次ステップＳ４に進む。なお、この際、表示器５２の所定の発光部５２ａを発光させることで、利用可（認証合格）状態を表示する。
【００７５】
ステップＳ４では、ロック部４２をロック状態からアンロック状態に切換えてロック解除する。これにより、可動部材４０を動かせるようになる。
【００７６】
なお、可動部材４０には、開可能位置に存在するか開不能位置に存在するかを検出する位置検知センサ（図示省略）が組込まれており、この位置検知センサの検知結果が上記認証制御部５０に与えられる。本認証制御部５０は、可動部材４０が開可能位置に移動すると、表示器５２の所定の発光部５２ａを発光させることで、可動部材４０が開可能位置に移動している状態を表示する。
【００７７】
ステップＳ４に続くステップＳ５では、赤外線送受信装置４６を通じて、利用許可情報として入力されたパスワード及びその書込指令を送信する。なお、ステップＳ４とステップＳ５とが逆の順序で行われてもよい。そして、処理を終了する。
【００７８】
一方、ステップＳ２において、赤外線通信による通信入力であると判断されると、ステップＳ６に進む。ステップＳ６では、通信入力されたパスワードをメモリ４８に記憶された利用可能なパスワード情報と照合し、ロック対象物の利用可否を判断する。
【００７９】
ここで、入力されたパスワードが利用可能な各パスワードと一致しない場合には、利用不可と判断し、ステップＳ１に戻る。一方、入力されたパスワードが利用可能な各パスワードのうちの１つと一致する場合には、利用可と判断し、次ステップＳ７に進む。なお、この際、表示器５２の所定の発光部５２ａを発光させることで、利用可（認証合格）状態を表示する。
【００８０】
ステップＳ７では、ロック部４２をロック状態からアンロック状態に切換えてロック解除する。これにより、可動部材４０を動かせるようになる。そして、処理を終了する。
【００８１】
＜２−２．リモコン＞
図７はリモコンの電気的構成を示すブロック図である。このリモコン６０は、赤外線送受信装置６２と、メモリ６４と、端末側制御部６６と、送信スイッチ部６８とを有している。
【００８２】
赤外線送受信装置６２は、外部、特に、錠側通信部としての赤外線送受信装置４６と通信可能な端末側通信部であり、ここでは赤外線発光ダイオードやフォトトランジスタ等の赤外線通信素子６２ａ（図１参照）を有している。そして、本赤外線送受信装置６２は、外部からの赤外線通信光を受光して端末側制御部６６に与える。
【００８３】
なお、端末側通信部としては、上記錠側通信部の構成に応じて、電波による無線通信を行う構成、また、人体通信を行う構成であってもよい。
【００８４】
端末側制御部６６は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有しており、ＲＯＭに予め格納されたソフトウエアプログラムによって処理を実行する。この処理には、上記赤外線送受信装置６２を介して受信されたパスワードをメモリ６４に記憶させると共に、そのパスワードを赤外線送受信装置６２を介して外部に送信する処理を含む。また、ここでは、本処理には、所定の利用可能時間終了時に、記憶されたパスワードを消去する処理も含まれる。処理の詳細については後に詳述する。
【００８５】
メモリ６４は、フラッシュメモリ等の書換え可能な不揮発性記憶装置によって構成されており、端末側制御部６６からの指令に応じて利用許可情報としてのパスワードを記憶する。なお、メモリ６４にパスワードが記憶される際には、そのパスワードの登録時間も合わせて記憶される。また、本メモリ６４には、複数のパスワードが記憶されてもよい。
【００８６】
送信スイッチ部６８は、プッシュスイッチ等により構成されており、その操作入力信号が上記端末側制御部６６に与えられる。この送信スイッチ部６８は、本リモコン６０のケースに操作可能に設けられている。
【００８７】
なお、本リモコン６０は、赤外線送受信装置６２を通じて利用許可情報書込装置８０とも通信可能であり、当該利用許可情報書込装置８０から送信されたパスワードをもメモリ６４に登録することができる。
【００８８】
このリモコン６０の動作について説明する。図８は本リモコンの動作を示すフローチャートである。
【００８９】
初期状態では、メモリ６４には、パスワードが記憶されていない。
【００９０】
そして、リモコン動作開始後、ステップＳ１１において、利用許可情報としてのパスワードを含む信号が受信されたか否かが判断される。本信号が受信されるまで、ステップＳ１１が繰返される。ステップＳ１１で、利用許可情報としてのパスワードを含む信号が受信されたと判断されると、ステップＳ１２に進む。
【００９１】
ステップＳ１２では、メモリ６４に利用許可情報としてのパスワードをメモリ６４に記憶する。この際、パスワードと共にその登録時間（メモリ６４に記憶した時間）をも当該パスワードに対応づけて記憶する。
【００９２】
次ステップＳ１３では、送信操作の有無が判断される。送信操作が無いと判断されるとステップＳ１５に進む。一方、利用者が送信スイッチ部６８を操作し送信操作有りと判断されると、次ステップＳ１４に進む。
【００９３】
ステップＳ１４では、利用許可情報としてのパスワードを、赤外線送受信装置６２を通じて外部に送信する。その後ステップＳ１５に進む。
【００９４】
ステップＳ１５では、利用可能時間経過したか否かが判断される。この利用可能時間は、リモコン６０に予め登録された時間（例えば、２４時間）であり、上記パスワードをメモリ６４内に保持する時間である。そして、ステップＳ１５で、上記登録時間と、内蔵された計時回路に基づく現在時間とを比較して、利用可能時間が経過したか否かを判断する。そして、利用可能時間経過前であると判断されると、ステップＳ１３に戻る。一方、利用可能時間経過後であると判断されると、ステップＳ１６に進む。
【００９５】
そして、ステップＳ１６では、メモリ６４に記憶された利用許可情報としてのパスワードを消去し、処理を終了する。従って、これ以降は、本リモコン６０を利用した認証錠装置２０の解錠を行えないようになる。
【００９６】
＜２−３．利用許可情報書込装置＞
利用許可情報書込装置８０は、上記各認証錠装置２０とは別箇所、例えば、本システムの管理者による管理場所に設けられており、上記リモコン６０又は認証錠装置２０に認証情報及び利用許可情報としてのパスワード等を書込む装置である。
【００９７】
図９は、本利用許可情報書込装置の電気的構成を示すブロック図である。この利用許可情報書込装置８０は、コンピュータ装置とコンピュータ装置に所定のインターフェースを介して接続された赤外線送受信装置とで構成されており（図１参照）、制御部８２と、記憶装置８３と、入力部８４と、表示装置８６と、赤外線送受信装置８８とを有している。
【００９８】
赤外線送受信装置８８は、上記赤外線送受信装置４６と同様構成にて、上記リモコン６０との間で赤外線通信を行う。なお、本赤外線送受信装置８８についても、上記リモコン６０における端末側通信部の構成に応じて、電波による無線通信を行う構成、また、人体通信を行う構成であってもよい。
【００９９】
制御部８２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有しており、ＲＯＭに予め格納されたソフトウエアプログラムによって処理を実行する。この処理には、所定の操作指令に応じて上記リモコン６０に向けてパスワードを含む情報を送信する処理を含む。
【０１００】
記憶装置８３は、ハードディスク装置等によって構成されており、登録したパスワードの管理等に供される。
【０１０１】
表示装置８６は、ＣＲＴ、液晶表示装置等によって構成されており、本利用許可情報書込装置８０の操作画面や指定されたパスワード等を表示する。
【０１０２】
入力部８４は、いわゆるキーボードやマウス等の入力装置であり、本入力部８４を通じてパスワードの指定及びその送信指令等が入力される。
【０１０３】
本利用許可情報書込装置８０は、入力部８４を通じてパスワードが入力されると共にその送信指令が入力されると、赤外線送受信装置８８を通じて、パスワードを送信する。これにより、近傍のリモコン６０において当該パスワードが登録される。また、本利用許可情報書込装置８０は、認証錠装置２０に対してもパスワードを登録できる。例えば、入力部８４を通じて入力されたパスワードを、一旦ＵＳＢメモリ装置等のインターフェース付の外部記憶装置に記憶し、これを認証錠装置２０のシリアルインターフェース４２ａを介して当該認証錠装置２０に登録でき、或は、入力部８４を通じて入力されたパスワードを、ケーブル等を介して直接認証錠装置２０のシリアルインターフェース４２ａを介して当該認証錠装置２０に登録できる。
【０１０４】
＜３．全体動作＞
本認証システムの全体動作について説明する。図１０は本認証システムの一連の動作例を示すフローチャートである。
【０１０５】
リモコン６０を用いた運用の開始後、まず、ステップＳ２１において、利用者により認証錠装置２０のテンキー４４に対する入力操作がなされる。
【０１０６】
次ステップＳ２２では、入力されたパスワードに基づいて、認証錠装置２０で認証がなされる。認証結果が不合格、つまり、利用不可と判断されると一旦処理を終了する。一方、認証結果が合格、つまり、利用可と判断されると、ステップＳ２３に進む。
【０１０７】
ステップＳ２３では、認証錠装置２０のロック部４２のロックを解除してアンロック状態にする。これにより、利用者がロック対象物としてのキャビネット１２を利用できるようになる。なお、利用者は利用終了後ロック対象物を元の状態、即ち、扉１６ａ等を閉じて可動部材４０を元の開不能位置に移動させる。また、ロック部４２をアンロック状態にする際、認証錠装置２０からリモコン６０に向けて利用許可情報としてのパスワードを送信する。これにより、当該リモコン６０による認証が可能になる。
【０１０８】
ステップＳ２４では、リモコン６０から認証錠装置２０に向けて利用許可情報としてパスワードを送信する。つまり、キャビネット１２を利用しようとする利用者は、パスワードを入力する代りに、リモコン６０を操作してパスワードを送信する。
【０１０９】
次ステップＳ２５では、リモコン６０から送信されたパスワードに基づいて認証が行われる。つまり、リモコン６０にパスワードが登録された後は、当該リモコン６０を用いた認証が可能になるので、本システムの利用者は、リモコン６０を用いて認証を行うことができる。認証結果が不合格、つまり、利用不可と判断されると一旦処理を終了する。一方、ステップＳ２５で、認証が合格、つまり、利用可と判断されると、認証錠装置２０のロック部４２のロックを解除してアンロック状態にする。これにより、利用者は上記と同様にロック対象物を利用できるようになる。
【０１１０】
なお、ステップＳ２７は、リモコン６０にパスワードが登録された状態で、当該リモコン６０に対して別のパスワードが代替的に又は追加的に登録可能であってもよいという旨を示している。
【０１１１】
そして、次ステップＳ２８では利用可能時間が経過していると判断されると、リモコン６０で利用許可情報としてのパスワードが消去される。これにより、当該リモコン６０を用いてロック解除できない状態となり、ステップＳ１に戻って上記と同様の動作を行うことで、再度認証用に利用できるようになる。
【０１１２】
このように構成された認証システム及び認証錠装置２０によると、認証錠装置２０の認証制御部５０は、テンキー４４を通じて取得される認証情報としてのパスワードに基づいてロック対象物の利用可否を判断すると共に、赤外線送受信装置４６を通じて受信される利用許可情報としてのパスワードに基づいて利用可否を判断し、利用可と判断されたときに、ロック部４２をロック状態からアンロック状態に切換えるため、認証錠装置２０を解錠するための認証を、複数の認証方式、ここでは、テンキー４４によるパスワード入力及びリモコン６０からのパスワード送信による入力方式で行える。
【０１１３】
また、認証錠装置２０にパスワードを入力し利用可と判断されると、所持しているリモコン６０に自動的にパスワードが登録されるため、パスワードの手操作入力による認証からリモコン６０を用いた認証方式への変更も容易である。
【０１１４】
特に、テンキー４４を介してパスワードを入力することで認証を行えるため、利用者はリモコン６０等認証用の特別な装置を所持しないでもロック対象物としてのキャビネット１２を利用できる。
【０１１５】
また、リモコン６０と認証錠装置２０とは無線通信を行うため、リモコン６０と認証錠装置２０とが離れた位置にあっても、リモコン６０を所持してテンキー４４にパスワードを入力するだけで、リモコン６０に対するパスワードの登録がなされ、利用者に対する操作負担が少ない。
【０１１６】
また、テンキー４４に入力する機会を減らすことができるため、パスワードが盗見等されてパスワードを不正に知得される危険性を少なくすることができ、よりセキュリティ性が向上する。
【０１１７】
また、認証錠装置２０とは別の利用許可情報書込装置８０によっても、リモコン６０にパスワードを登録することができるため、当初から利用者がパスワードを入力しないでも、リモコン６０による利用が可能であり、便利である。
【０１１８】
また、所定の利用可能時間経過後に、リモコン６０からパスワードが消去されるため、利用可能時間経過後にはリモコン６０を用いた認証を行えなくなる。このため、例えば、リモコン６０を紛失したような場合にも、所定時間経過後に当該リモコン６０を悪用して認証できなくすることができ、セキュリティ性を高めることができる。
【０１１９】
＜４．変形例＞
上記実施形態では、認証情報取得部としてテンキー４４を採用し、当該テンキー４４を通じてパスワードを入力する構成としてが、当該構成に限られる必要はない。
【０１２０】
例えば、認証情報取得部として、網膜、静脈、指紋等各人に固有の生体認証情報を取得する生体認証装置を適用してもよい。これらの生体認証装置を採用した場合であっても、利用者は手ぶらで認証でき、便利である。
【０１２１】
また、認証情報取得部として、接触式或は不接触式のカードーリーダ等を採用し、それらが利用者に付与されたカードに登録された識別番号を認証情報として取得する構成であってもよい。
【０１２２】
また、上記実施形態では、認証情報及び利用許可情報として同一のパスワードを用いているが、これらは別々であってもよい。
【０１２３】
例えば、認証情報としてパスワードを取得した後、これに対応づけられた別の認証用識別番号を利用許可情報としてリモコン６０に書込み、この認証用識別番号を用いた認証を行うようにしてもよい。
【０１２４】
特に、上記変形例に記載のように、認証情報として生体認証情報を取得した場合には、これに対応づけられた認証用識別番号を利用許可情報としてリモコン６０に書込むとよい。
【０１２５】
また、認証情報及び利用許可情報として、各利用者を識別するＩＤ番号とパスワードとを登録するようにしてもよい。この場合、認証錠装置２０は、各ＩＤ番号にパスワードを対応づけて記憶しており、入力されたＩＤ番号とパスワードとを、記憶しているＩＤ番号とパスワードとの対応づけ情報と照合することで、認証を行う。これにより、よりセキュリティ性が高まる。また、この場合、後述するようにして、各利用者がパスワードだけを変更できるようにしてもよい。この場合、利用者をＩＤ番号で識別しつつパスワードだけを変更できるので、各利用者の利用履歴管理の利便性に貢献すると共に、パスワードを容易に変更してセキュリティ性を高めることができる。
【０１２６】
また、上記実施形態では、リモコン６０側で所定の利用可能時間経過後にパスワードを消去しているが、パスワードを消去せずに単にリモコン６０からの送信が行われなくなるだけであってもよい。また、認証錠装置２０側でパスワードの送信時間を記憶しおき、リモコン６０からパスワードが送信されたときに、その送信時間と予め設定された利用可能時間とを比較し、利用可能時間経過の前後に応じて利用可又は利用不可と判断してもよい。
【０１２７】
つまり、リモコン６０から認証錠装置２０に利用許可情報としてパスワードが送信され、認証錠装置２０で受信されたパスワードに基づいてロック対象物の利用可否を判断し、利用可と判断された場合にロック部４２をアンロック状態に切換える一連の動作が、所定の利用可能時間の範囲内で成立するような構成であればよい。
【０１２８】
また、上記実施形態では、利用可能時間経過後にリモコン６０による認証ができない構成となっているが、利用可能時間に代えて又は追加して、利用回数を制限するようにしてもよい。例えば、リモコン６０側でパスワードの送信回数をカウントし、その回数が所定の利用回数を超えたときにパスワードを消去等して、リモコン６０による認証ができなくなる構成としてもよい。
【０１２９】
また、上記認証錠装置２０のメモリ４８に記憶されたパスワードを任意に変更できるようにしてもよい。例えば、テンキー４４を通じて所定のパスワードを入力した後、所定のキーを押してパスワードの変更指令を入力し、続けて、他の任意のパスワードを入力することで、メモリ４８に登録された既存のパスワードが当該入力された任意のパスワードに置換されるようにするとよい。
【０１３０】
また、上記実施形態では、１つの認証錠装置２０と１つのリモコン６０との関係について説明したが、図１１に示すように、複数の認証錠装置２０と１つのリモコン６０とを備えたシステムについても同様に適用できる。この場合、複数の認証錠装置２０に共通のパスワードが記憶されており、そのうちの１つの認証錠装置２０によりリモコン６０に登録されたパスワードが、他の認証錠装置２０でも上記と同様に利用可否の判断材料として用いられるようにするとよい。これにより、１箇所の認証錠装置２０でパスワードを入力すると、当該パスワードがリモコン６０に登録される。そして、当該リモコン６０を用いて他の認証錠装置２０でも認証動作を行わせてロック対象物を利用できるようになる。このため、パスワードを各認証錠装置２０毎に入力する必要が無く、利用者に対する操作負担が少なくなる。
【０１３１】
もっとも、複数の認証錠装置２０に別々のパスワードが登録され、それぞれの認証錠装置２０とリモコン６０との間で上記実施形態で説明した一連の処理がなされてもよい。
【０１３２】
また、図１２に示すように、１つの錠装置と複数のリモコン６０とを備えたシステムについても同様の適用できる。この場合、認証錠装置２０は複数のリモコン６０に対してパスワードを送信して登録できるようにするとよい。この場合、認証錠装置２０は、テンキー４４によるパスワード入力時に、近傍に存在する複数のリモコン６０に対して同時にパスワードを送信して登録できるようにしてもよい。あるいは、テンキー４４によるパスワード入力時に１つのリモコン６０に対してパスワードを送信して登録するという処理を繰返して、複数のリモコン６０にパスワードを登録するようにしてもよい。これにより、複数のリモコン６０で、１つの認証錠装置２０を利用できる。
【０１３３】
さらに、図１１に示す例と図１２に示す例とを組合わせた例、即ち、図１３に示すように、複数の認証錠装置２０と複数のリモコン６０とを備えたシステムにおいても同様に適用できる。
【０１３４】
また、複数の認証錠装置２０を備えたシステムにおいては、利用許可情報としてのパスワードをコンピュータで管理し、当該コンピュータから各認証錠装置２０にパスワードを登録可能にするとよい。この場合、例えば、複数の認証錠装置２０をグループ分けし、特定のパスワードを特定のグループに属する認証錠装置２０に登録できるようにするとよい。これにより、当該パスワードを知る特定の人又はグループが、特定のグループに属する複数の認証錠装置２０を利用できるようになり、管理上便利である。
【０１３５】
また、上記認証錠装置２０に、利用許可情報としてのパスワードと利用履歴（アンロックした時間や可動部材４０を開可能位置に移動させた時間等）とを記録するようにしてもよい。これにより、各認証錠装置２０毎に、特定のパスワードを知る者の利用履歴を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】実施形態に係る認証システムの全体構成を示す概略説明図である。
【図２】錠付格納装置を示す概略斜視図である。
【図３】可動部材が開可能位置に移動した状態における認証錠装置を示す概略斜視図である。
【図４】可動部材が開不能位置に移動した状態における認証錠装置を示す概略斜視図である。
【図５】認証錠装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図６】認証錠装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】リモコンの電気的構成を示すブロック図である。
【図８】リモコンの動作を示すフローチャートである。
【図９】利用許可情報書込装置の電気的構成を示すブロック図である。
【図１０】認証システムの一連の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】複数の認証錠装置と１つのリモコン６０とを備えたシステム例を示す説明図である。
【図１２】１つの錠装置と複数のリモコンとを備えたシステム例を示す説明図である。
【図１３】複数の認証錠装置と複数のリモコンとを備えたシステム例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１２  キャビネット
１６ａ  扉
１７ａ  取っ手部
１８  引出部
１９ｂ  操作レバー
２０  認証錠装置
２２  装置本体部
４０  可動部材
４２  ロック部
４４  テンキー
４６  赤外線送受信装置
４８  メモリ
５０  認証制御部
６０  リモコン
６２  赤外線送受信装置
６４  メモリ
６６  端末側制御部
６８  送信スイッチ部
８０  利用許可情報書込装置
【図１】
2008214975.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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