(57)【要約】【課題】設計書履歴情報から迅速に設計書データを自動生成できる設計書データ生成システム及び生成方法の提供。【解決手段】コンピュータ端末装置100から入力された工事生成条件に応じた工事の費用見積もりを含む設計書データを自動設計書データ生成部110が生成する設計書データ生成システムであって、前記工事生成条件が、複数の規定による複数の積算基準と、該積算基準を工事内容に応じて細分化した工事区分情報と、該工事区分情報に対応した工事数量情報とを含み、前記端末装置100からの積算基準と工事区分情報が一致する任意の工事実績例における内訳情報を内訳ファイル122から抽出し、該抽出した内訳情報に含まれる職種及び工事区分情報に対応する工事費用情報を工事費ファイル121から抽出し、該抽出した工事費用情報を前記端末装置100から入力された工事数量情報に換算して設計書データファイル123に格納する。【選択図】  図１
2008015653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ端末装置から入力された工事生成条件に応じて、サーバーコンピュータの自動設計書データ生成部が工事の費用見積もりを含む設計書データを自動生成するコンピュータによる設計書データ生成システムであって、
前記工事生成条件が、複数の規定による複数の積算基準と、該積算基準を工事内容に応じて細分化した工事区分情報と、該工事区分情報に対応した工事数量情報とを含み、
前記自動設計書データ生成部が、
前記工事区分情報と工事数量情報との組み合わせに対応した工事費用情報を格納する工事費ファイルと、
任意の工事実績例における積算基準と工事区分情報と工事数量情報とから成る工事生成条件の内訳情報を格納する内訳書ファイルと、
複数の工事生成条件に対応した工事費用情報を格納する設計書データファイルとを有し、
前記コンピュータ端末装置から入力された職種及び工事区分情報が一致する前記任意の工事実績例工事における前記内訳情報を内訳ファイルから抽出し、該抽出した内訳情報に含まれる積算基準及び工事区分情報に対応する工事費用情報を前記工事費ファイルから抽出し、該抽出した工事費用情報を前記コンピュータ端末装置から入力された工事数量情報に換算して前記設計書データファイルに格納することを特徴とする設計書データ生成システム。
【請求項２】
前記自動設計書データ生成部が、
前記コンピュータ端末装置から入力された積算基準及び工事区分情報が一致する前記任意の工事実績例における前記内訳情報を内訳ファイルから抽出し、該抽出した内訳情報に含まれる積算基準及び工事区分情報に対応する複数の工事生成条件及び工事費用情報を前記工事費ファイルから抽出し、該抽出した複数の工事費用情報の平均値を前記コンピュータ端末装置から入力された工事数量情報に換算して前記設計書データファイルに格納することを特徴とする請求項１記載の設計書データ生成システム。
【請求項３】
前記自動設計書データ生成部が、
前記コンピュータ端末装置から入力された積算基準及び工事区分情報が一致する過去前記任意の工事実績例における前記内訳情報を内訳ファイルから抽出し、該抽出した内訳情報に含まれる積算基準及び工事区分情報に対応する複数の工事生成条件及び工事費用情報を前記工事費ファイルから抽出し、該抽出した複数の工事費用情報の内、最大の工事費用情報を前記コンピュータ端末装置から入力された工事数量情報に換算して前記設計書データファイルに格納することを特徴とする請求項１記載の設計書データ生成システム。
【請求項４】
前記自動設計書データ生成部が、
前記コンピュータ端末装置から入力された積算基準及び工事区分情報が一致する任意の工事実績例における前記内訳情報を内訳ファイルから抽出し、該抽出した内訳情報に含まれる積算基準及び工事区分情報に対応する複数の工事生成条件及び工事費用情報を前記工事費ファイルから抽出し、該抽出した複数の工事費用情報の内、最小の工事費用情報を前記コンピュータ端末装置から入力された工事数量情報に換算して前記設計書データファイルに格納することを特徴とする請求項１記載の設計書データ生成システム。
【請求項５】
複数の工事区分情報と工事数量情報との組み合わせに対応した工事費用情報を格納する工事費ファイルと、任意の工事実績例における積算基準と工事区分情報と工事数量情報とから成る工事生成条件の内訳情報を格納する内訳書ファイルと、複数の工事生成条件に対応した工事費用情報を格納する設計書データファイルとを有する自動設計書データ生成部を備え、コンピュータ端末装置から入力された工事生成条件に応じて、サーバーコンピュータの自動設計書データ生成部が工事の費用見積もりを含む設計書データを自動生成するコンピュータによる設計書データ生成システムの設計書データ生成方法であって、
前記工事生成条件が、複数の積算基準と、該積算基準を工事内容に応じて細分化した工事区分情報と、該工事区分情報に対応した工事数量情報とを含み、
前記自動設計書データ生成部が、
前記コンピュータ端末装置から入力された積算基準及び工事区分情報が一致する任意の工事実績例の内訳情報を内訳ファイルから抽出する第１抽出手順と、該抽出した内訳情報に含まれる積算基準及び工事区分情報に対応する工事費用情報を前記工事費ファイルから抽出する第２抽出手順と、該抽出した工事費用情報を前記コンピュータ端末装置から入力された工事数量情報に換算して前記設計書データファイルに格納する格納手順とを実行させることを特徴とする設計書データ生成方法。
【請求項６】
前記自動設計書データ生成部が、
前記コンピュータ端末装置から入力された積算基準及び工事区分情報が一致する前記任意の工事実績例の内訳情報を内訳ファイルから抽出する第１抽出手順と、
該抽出した内訳情報に含まれる積算基準及び工事区分情報に対応する複数の工事生成条件及び工事費用情報を前記工事費ファイルから抽出する第２抽出手順と、
該抽出した複数の工事費用情報の平均値を前記コンピュータ端末装置から入力された工事数量情報に換算して前記設計書データファイルに格納する格納手順とを実行させることを特徴とする請求項５記載の設計書データ生成方法。
【請求項７】
前記自動設計書データ生成部が、
前記コンピュータ端末装置から入力された積算基準及び工事区分情報が一致する工事実績例の内訳情報を内訳ファイルから抽出する第１抽出手順と、
該抽出した内訳情報に含まれる積算基準及び工事区分情報に対応する複数の工事生成条件及び工事費用情報を前記工事費ファイルから抽出する第２抽出手順と、
該抽出した複数の工事費用情報の内、最大の工事費用情報を前記コンピュータ端末装置から入力された工事数量情報に換算して前記設計書データファイルに格納する格納手順とを実行させることを特徴とする請求項５記載の設計書データ生成方法。
【請求項８】
前記自動設計書データ生成部が、
前記コンピュータ端末装置から入力された積算基準及び工事区分情報が一致する工事実績例の前記内訳情報を内訳ファイルから抽出する第１抽出手順と、
該抽出した内訳情報に含まれる積算基準及び工事区分情報に対応する複数の工事生成条件及び工事費用情報を前記工事費ファイルから抽出する第２抽出手順と、
該抽出した複数の工事費用情報の内、最小の工事費用情報を前記コンピュータ端末装置から入力された工事数量情報に換算して前記設計書データファイルに格納する格納手順とを実行させることを特徴とする請求項５記載の設計書データ生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事設計における積算システムに好適な設計書データ生成システム及び設計書データ生成方法に係り、特に過去に設計した設計書履歴情報用いて自動的に設計書データを生成することができる設計書データ生成システム及び設計書データ生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に大規模な工事においては、工事全体の積算設計書を生成する必要があり、この積算設計書を生成する技術としては下記特許文献が挙げられる。
【０００３】
下記特許文献１には、複数の工事項目をツリー状に配置した設計体系の各レベルの価格に基づいて積算設計書を出力するシステムであって、具体的には、画面に表示された設計体系における工事項目を指定することにより、指定された工事項目及びこの工事項目の下位レベルに位置する各工事項目を分割設計体系として設計体系から分離する工程と、この分離した各分割設計体系の各工事項目に対して操作指示に基づいて各種編集を行う工程と、指定された位置へ分割設計体系を接続し、合併された後の設計体系における各工事項目の価格を求めて積算設計書データを生成する工程とを実行することによって、効率的に設計書データを生成する技術が記載されている。
【０００４】
また特許文献２には、積算体系を構成する各ノードの関連性が容易に把握し、かつデータの再定義が容易に行えるデータを用いて積算処理を行う積算システム及び積算プログラムであって、具体的には、積算体系を構成する各ノードの間に、タグ名で演算子を表記した演算子タグを挿入して各ノードのノード値の演算関係を記述したＸＭＬ形式の積算体系データと設計書データとを用意し、積算処理を行うノードが指定されたとき、指定されたノードのノード値と演算子を取得する工程と、この取得したデータから計算式を生成し、その計算式に従って積算処理を実行する工程とを実行することにより、設計書データを生成する技術が記載されている。
【０００５】
更に特許文献３には、入札・見積金額に合わせて按分機能により工事費の内訳書等を簡易かつ迅速に算出・出力可能なシステムであって、入札・見積提出等をしたい工事価格を指定させる工程と、この指定された工事価格から所定の経費率に基づき逆算して目標となる直接工事費を算出する工程と、入札または見積を行う対象となる工事の仕様・内容等に従い直接工事費を積み上げて算出する工程と、算出された直接工事費を目標直接工事費に見合う単価に按分して算出する工程と、目標直接工事費に見合う内訳行ごとの価格を算出して内訳書または見積書を出力する工程とを実行することによって、設計書データを生成する技術が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−６３２３３号公報
【特許文献２】特開２００４−２７２３８８号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０９２１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の特許文献記載の技術による工事設計積算システムにおいては、工事価格見積時に適用する場合、設計者が正確な設計図に基づいて工事に必要な全て材量の数量を算出し、これらの数量に地域性を考慮した単価を乗じた工事明細を設計者が入力することにより工事種目別に分類計上し工事価格の算出を行っているため、当該入力作業に工数を割かれると言う不具合と、設計者が入力作業に工数を割かれるため、本来業務であるべき技術力向上の低減を余儀なくされると言う不具合と、入力作業に工数を割かれるため、見積設計（認可設計）や迅速に積算結果を算出する災害査定設計には適しないと言う不具合と、内訳金額の決定は可能だが、施工内容の簡易決定を行うことができないと言う不具合があった。
【０００７】
これを具体的に説明すると、特許文献１記載の技術は、分離された各分割設計体系の各工事項目に対して操作指示に基づいて各種編集を実施するため、施工内容は操作指示に基づいて編集が行われ、同様に特許文献２記載の技術も、積算体系を構成する各ノードの関連性が容易に把握でき、かつデータの再定義が容易に行えるデータを用いて積算処理を行う積算システムのために、施工内容の決定は従来の操作指示に基づいて編集が行われ、特許文献３記載の技術においても、目標直接工事費に見合う内訳行ごとの価格を算出して内訳書または見積書を出力するため、内訳書単位での金額算出は実現しているものの、内訳明細の決定までは可能でなく、簡易な施工内容の決定とは言えないため、設計者が入力作業に工数を割かれ、前述の多数の不具合を招くものであった。
【０００８】
本発明の目的は、前述の従来技術による不具合を除去することであり、設計者が設計書データから迅速に設計書データを自動生成できる設計書データ生成システム及び設計書データ生成方法を提供することである。本発明の他の目的は、設計者の入力作業の軽減化を図り、更に積算知識が不十分であっても現場条件に応じた見積設計を行うことができる設計書データ生成システム及び設計書データ生成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために本発明は、コンピュータ端末装置から入力された工事生成条件に応じて、サーバーコンピュータの自動設計書データ生成部が工事の費用見積もりを含む設計書データを自動生成するコンピュータによる設計書データ生成システムであって、
前記工事生成条件が、複数の規定による複数の積算基準と、該積算基準を工事内容に応じて細分化した工事区分情報と、該工事区分情報に対応した工事数量情報とを含み、
前記自動設計書データ生成部が、
前記工事区分情報と工事数量情報との組み合わせに対応した工事費用情報を格納する工事費ファイルと、
任意の工事実績例における積算基準と工事区分情報と工事数量情報とから成る工事生成条件の内訳情報を格納する内訳書ファイルと、
複数の工事生成条件に対応した工事費用情報を格納する設計書データファイルとを備え、
前記コンピュータ端末装置から入力された積算基準及び工事区分情報が一致する前記工事実績例の前記内訳情報を内訳ファイルから抽出し、該抽出した内訳情報に含まれる積算基準及び工事区分情報に対応する工事生成条件及び工事費用情報を前記工事費ファイルから抽出し、該抽出した工事費用情報を前記コンピュータ端末装置から入力された工事数量情報に換算して前記設計書データファイルに格納することを第１の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記特徴の設計書データ生成システムにおいて、前記自動設計書データ生成部が、前記コンピュータ端末装置から入力された積算基準及び工事区分情報が一致する工事実績例の前記内訳情報を内訳ファイルから抽出し、該抽出した内訳情報に含まれる積算基準及び工事区分情報に対応する複数の工事生成条件及び工事費用情報を前記工事費ファイルから抽出し、該抽出した複数の工事費用情報の平均値を前記コンピュータ端末装置から入力された工事数量情報に換算して前記設計書データファイルに格納することを第２の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記第１の特徴の設計書データ生成システムにおいて、前記自動設計書データ生成部が、前記コンピュータ端末装置から入力された積算基準及び工事区分情報が一致する前記工事実績例の前記内訳情報を内訳ファイルから抽出し、該抽出した内訳情報に含まれる積算基準及び工事区分情報に対応する複数の工事生成条件及び工事費用情報を前記工事費ファイルから抽出し、該抽出した複数の工事費用情報の内、最大の工事費用情報を前記コンピュータ端末装置から入力された工事数量情報に換算して前記設計書データファイルに格納することを第３の特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記第１の特徴の設計書データ生成システムにおいて、前記自動設計書データ生成部が、前記コンピュータ端末装置から入力された積算基準及び工事区分情報が一致する前記工事実績例の内訳情報を内訳ファイルから抽出し、該抽出した内訳情報に含まれる積算基準及び工事区分情報に対応する複数の工事生成条件及び工事費用情報を前記工事費ファイルから抽出し、該抽出した複数の工事費用情報の内、最小の工事費用情報を前記コンピュータ端末装置から入力された工事数量情報に換算して前記設計書データファイルに格納することを第４の特徴とする。
【００１３】
更に本発明は、複数の工事区分情報と工事数量情報との組み合わせに対応した工事費用情報を格納する工事費ファイルと、任意の工事実績例における積算基準と工事区分情報と工事数量情報とから成る工事生成条件の内訳情報を格納する内訳書ファイルと、複数の工事生成条件に対応した工事費用情報を格納する設計書データファイルとを有する自動設計書データ生成部を備え、コンピュータ端末装置から入力された工事生成条件に応じて、サーバーコンピュータの自動設計書データ生成部が工事の費用見積もりを含む設計書データを自動生成するコンピュータによる設計書データ生成システムの設計書データ生成方法であって、
前記工事生成条件が、複数の積算基準と、該積算基準を工事内容に応じて細分化した工事区分情報と、該工事区分情報に対応した工事数量情報とを含み、
前記自動設計書データ生成部が、
前記コンピュータ端末装置から入力された積算基準及び工事区分情報が一致する工事実績例の内訳情報を内訳ファイルから抽出する第１抽出手順と、該抽出した内訳情報に含まれる積算基準及び工事区分情報に対応する工事生成条件及び工事費用情報を前記工事費ファイルから抽出する第２抽出手順と、該抽出した工事費用情報を前記コンピュータ端末装置から入力された工事数量情報に換算して前記設計書データファイルに格納する格納手順とを実行させることを第５の特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記第５の特徴の設計書データ生成方法において、前記自動設計書データ生成部が、前記コンピュータ端末装置から入力された積算基準及び工事区分情報が一致する工事実績例の内訳情報を内訳ファイルから抽出する第１抽出手順と、該抽出した内訳情報に含まれる積算基準及び工事区分情報に対応する複数の工事生成条件及び工事費用情報を前記工事費ファイルから抽出する第２抽出手順と、該抽出した複数の工事費用情報の平均値を前記コンピュータ端末装置から入力された工事数量情報に換算して前記設計書データファイルに格納する格納手順とを実行させることを第６の特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記第５の特徴の設計書データ生成方法において、前記自動設計書データ生成部が、前記コンピュータ端末装置から入力された積算基準及び工事区分情報が一致する工事実績例の内訳情報を内訳ファイルから抽出する第１抽出手順と、該抽出した内訳情報に含まれる積算基準及び工事区分情報に対応する複数の工事生成条件及び工事費用情報を前記工事費ファイルから抽出する第２抽出手順と、該抽出した複数の工事費用情報の内、最大の工事費用情報を前記コンピュータ端末装置から入力された工事数量情報に換算して前記設計書データファイルに格納する格納手順とを実行させることを第７の特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記第５の特徴の設計書データ生成方法において、前記自動設計書データ生成部が、前記コンピュータ端末装置から入力された積算基準及び工事区分情報が一致する工事実績例の内訳情報を内訳ファイルから抽出する第１抽出手順と、該抽出した内訳情報に含まれる積算基準及び工事区分情報に対応する複数の工事生成条件及び工事費用情報を前記工事費ファイルから抽出する第２抽出手順と、該抽出した複数の工事費用情報の内、最小の工事費用情報を前記コンピュータ端末装置から入力された工事数量情報に換算して前記設計書データファイルに格納する格納手順とを実行させることを第８の特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、過去設計データ等の工事実績例における設計書データから積算基準及び工事区分情報が一致する設計書データを抽出し、この設計書データに要した工事費用情報を新たに入力された工事数量情報に換算して計算するため、設計者にとっては設計図面を基に設計者が意図した近似値での設計書データを生成することができるため、入力作業の工数を軽減し、設計者が本来あるべき技術者としての業務に時間を供することができる。特に災害発生時等の復旧額算定の際には、短時間に見積生成が可能で、復旧事務処理支援に効果を発揮し、更に履歴情報の該当箇所を特定することによって、現在単価による工事費（施工費）を迅速に算出することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明による設計書データ生成方法方法を実行する設計書データ生成システムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
＜構成説明＞
【００１９】
図１は本実施形態による設計書データ生成システムを構成するコンピュータ端末装置と自動設計書データ生成機能部を含むコンピュータシステムを示す図、図２は本実施形態による工事費ファイル１２１の構成を示す図、図３は本実施形態による内訳書ファイル１２２の構成を示す図、図４は本実施形態による設計書データファイル１２３の構成を示す図、図５は本実施形態によるコードファイル１２４の構成を示す図、図６は本実施形態による見積基本ファイル１２５の構成を示す図、図７は本実施形態によるのコンピュータ端末画面に表示する生成条件表示兼選択入力画面例を示す図、図８は同実施例によるコンピュータ端末画面に表示する生成結果表示画面例を示す図、図９は本実施形態による設計書データ生成システムにおける逆算設計書データ生成機能部の処理動作を示す図、図１０は本実施形態による設計書データ生成システムにおける逆算設計書データ生成機能部内の入力条件検索処理を示すフローチャート、図１１は本実施形態による設計書データ生成システムにおける逆算設計書データ生成機能部内の計算処理を示すフローチャート、図１２Ａ〜図１２Ｃは本実施形態による近似値計算処理を示すフローチャート、図１３は本実施形態による明細割当処理を示すフローチャート、図１４は本実施形態による設計書データ生成処理を示すフローチャート、図１５は本実施形態による生成手段毎の概念を説明するための図である。
＜前提説明＞
【００２０】
本発明の対象となる設計書データ生成システムにおける工事（何らかの施設の取得、改造、修理、撤去など）は、まず、工事完成時にどのような状態になっていればその需要に対応できるかという基本的な計画を立て、次いで当該基本的な計画に基づいて現実に完成した状態の姿を具体的且つ詳細に画いた計画（これを「設計」と呼ぶ）を立て、その次にこの設計どおりの工事を施工するのにどれほどの費用が必要かの見込計算（これを「積算」と呼ぶ）を行う。
【００２１】
工事の需要を生じた注文主は、まず前述の設計を複数の施工業者に示し、施工業者からどれくらいの費用でその施工と引渡しを請け負うかを見積らせ、最低の見積もりをしたものに発注する。設計の提示を受け、見積もりを求められた業者はそれを安全に且つ能率的、経済的に施工して完成するにはどのようにすればよいかの計画を立て、それに要する費用はどのくらいになるかという計算をして注文主に提出する。このようにして業者から提出された見積もりの中の最低価格のものを提出した者が請負人となり該当工事を施工する契約を行う。本発明は、このような工事における設計書データ生成システムに関するものである。
＜全体構成の説明＞
【００２２】
さて、本実施形態による設計書データ生成システムは、図１に示す如く、コンピュータ端末装置１００と自動設計書データ生成機能部１１０とから構成され、前記コンピュータ端末装置１００は、設計者が表示装置を見ながら入力装置を用いて設計書データの生成条件情報を入力するための生成条件表示兼選択入力部１０１と、該入力部１０１により入力した生成条件情報その他を記憶するための記憶部と、該記憶部に記憶した情報他を後述の自動設計書データ生成機能部１１０と交信するための情報通信制御部と、前記自動設計書データ生成機能部１１０から返信された情報その他を表示乃至出力するための生成結果表示・調整兼帳票出力部１０２とを備える。尚、前記コンピュータ端末装置１００は、図示の例では１台の例を示しているが複数台であっても良い。
＜自動設計書データ生成機能部１１０＞
【００２３】
前記自動設計書データ生成機能部１１０は、コンピュータ端末装置１００と情報の送受信を行うための情報通信制御部と、任意の工事実績例（例えば過去の工事実績例や想定される仮想の工事例）における工事に関する情報を格納するための設計書履歴情報記憶部１２０と、該設計書履歴情報記憶部１２０から任意の工事情報を検索するための入力条件を検索する入力条件検索部１１１と、前記工事実績例の工事情報と入力した工事情報との条件の近似値を計算するための近似値計算部１１２と、工事明細の詳細な割り当てを行う工事明細割当部１１３と、設計書データを生成する設計書データ生成部１１４と、設計書履歴情報のコード情報を名称と共に格納するコードファイル１２４と、工事の各工程における材料その他の単価情報を格納する見積基本ファイル１２５とを備え、各ファイルは図示しないネットワークにより接続している。前記設計書履歴情報記憶部１２０は、工事費ファイル１２１と内訳書ファイル１２２と設計書データファイル１２３とを備える。
＜工事費ファイル１２１＞
【００２４】
該工事費ファイル１２１は、設計者からの入力条件に該当する設計書データを格納するものであって、図２に示す如く、設計書番号に対する変更回数／職種を含むキー１と、前記設計書番号対応の工事の種別を示す工種区分／工事価格／仮設計の価格を示す仮設費を含む設計書属性項目とから成るテーブル１３１を備え、例えば設計書番号「１６３５００３０」の変更回数が「０」、職種が「Ｃ」、工種区分が「０１」、公示価格が「６１，１９３，６７３円」、仮設費が「５９５８２４４円」であることを格納している。
【００２５】
尚、前記「変更回数」とは、工事途中における変更の回数を意味し、例えば、注文主の最初の見込計算を当初積算（変更回数=00）とし、工期の長い工事等で当初の設計が変更になった場合、請負人は当初の設計で積算を行い注文主に費用情報を提示しているため、その変更によっては利潤が得られないどころか損失を生じるため、注文主が、再度、当初積算に基づいた変更積算（変更回数=01）を行い、変更設計に応じた適正な価格を算出するためのものである。また、「職種」とは、積算を行う過程で、業者の現場における施工実態、資材・労務等の調達実態、経営・経理・費用別の実態等を調査集約し、それを解析した結果に基づき積算が行われるべきですが、根底の基礎調査から作業することが困難なため、この問題点の解決策として案出され、生成されているのが各種の積算基準であり、本実施形態においては、この積算基準を職種と呼び、例えば、国土交通省生成による「土木工事積算基準」、国土交通省生成による「港湾工事積算基準」、厚生労働省生成による「水道工事積算基準」、農林水産省生成による「土地改良工事積算基準」、農林水産省による「森林整備工事積算基準」が挙げられる。また、「工事区分情報」とは、前記積算基準（職種）を更に細分類したものであり、例えば下水道工事の場合，「土木工事積算基準」が、「河川工事」「道路改良工事」「舗装工事」「公園工事」「下水道工事」等に細分化したものである。
＜内訳書ファイル１２２＞
【００２６】
前記内訳書ファイル１２２は、設計情報を抽出するための各種抽出情報を格納するものであって、テーブル１３２と１３３とから成り、該テーブル１３２は、前記工事費ファイル１２１同様のキー１の項目に加え、設計書番号毎に付与された内訳コード／項番から成るキー２と、工事材料等の数量情報／単価／金額から成る設計属性項目とから成り、前記テーブル１３３は、前記キー１及び２に加え、設計書番号毎に付与された明細コード、数量情報／条件コード／単価／金額の各項目とから成る。この内訳書ファイル１２２は、例えば、設計書番号「１６３５００３０」が内訳コード「Ａ１１０２００１」／項番「００１」／数量情報「４２００」／単価「１６７２」／金額「７０２２４円」であることをテーブル１３２に格納し、同設計書番号「１６３５００３０」の明細書コード「Ｐ１０１０１０１」が、更なる内訳書Ａとして数量情報が「３２００」と「１０００」に区分されることを格納している。
【００２７】
前記テーブル１３２は、生産工種を格納し、テーブル１３３は、前記生産工種に対応する詳細な生産数量情報と施工内容を格納するものである。これについて説明すると、一般に積算作業は、契約に付そうとする事項の原価等を予定する作業であり、その原価等の工事価格の構成内容は、工事原価と一般管理費と利益とに大別され、該工事原価は直接工事費と間接工事費とに細分化される。前記直接工事費は、生産数量情報と単価より算出された各種生産工種毎の直接工事費が、各種生産工種毎のそれらを合計すれば算出され、内訳書（計算書、或いは積算書、設計書とも呼ばれる場合がある）は直接工事費の集計元となる各種生産工種の情報とそれに付随する生産数量情報の情報となる。
【００２８】
本実施形態においては、前記テーブル１３２に生産工種を格納し、テーブル１３３に前記生産工種に対応する詳細な生産数量情報と施工内容を情報として格納している。具体的には、例えばテーブル１３２は、「管路掘削（工事）」に関する生産工種情報を格納し、テーブル１３３は、前記「管路掘削（工事）」に対応する詳細な生産数量情報及び施工内容（図６に示した「機械掘削（ハ゛ックホウ0.13m3）」や「機械掘削（ハ゛ックホウ0.28m3）に対応する明細書コード［P1010101］と条件コード［01又は02］」を格納している。また図３中の内訳書Ａ〜Ｃは、後述する図１５に示す如く、任意の工事実績例の掘削数量情報及び掘削内容毎の単価を格納したものである。
＜設計書データファイル１２３＞
【００２９】
前記設計書データファイル１２３は、図４に示す如く、前記キー１に加え、設計書番号毎の地区／基準の適用年版／積算処理の各工程の進行状況を数値で表す処理工程及び処理状態を含む設計書属性項目と、生成コード（手動「０」又は自動「１」を表す）／工事価格／不等号／工種区分とから成る生成条件の各項目とから成るテーブル１３４を備える。この設計書データファイル１２３は、例えば、前記設計書番号「１６３５００３０」の工事が、地区「Ａ」の工事／法的な適用年版が「Ｈ１７年１０月」／工事の処理工程が「３１」、処理状態のコードが「３」であることや、設計書番号が「１６３５０００３２」の工事が、同地区「Ａ」の工事／法的な適用年版が「Ｈ１７年１０月」／工事の処理工程が「３１」、処理状態のコードが「３」／生成コードが「１」／工事価格が「５０００００００円」未満／工種が「０１」であることを格納している。
【００３０】
尚、前記図示したファイル１２１〜１２３においては、上段の各情報が工事実績例の履歴を示し、最下段が後述する動作によって新たに生成したものを示し、設計書データファイルのキー１は、工事費ファイルの「キー１」と内訳書ファイルの「キー１」と同一であり、内訳書ファイル（テーブル１３２）の「キー２」が、内訳書ファイル（テーブル１３３）の「キー２」と同一である。また、内訳コードとは、前記生産工種毎に付与したコードであり、本実施形態においては、コード定義として、次に述べるコードファイル１２４を用意しており、基本的に該コードファイル１２４に定義されていないコードは他テーブルで利用できないものである。また「適用年版」とは、前述した国土交通省生成による「土木工事積算基準」他の基準の採用する年度を示すものである。
【００３１】
また、「処理工程」とは、当該積算工程における工程、具体的には、「積算基準決定」−「工種区分の決定」−「内訳書の生成」−「積算処理」−「帳票出力等」の各工程を数値で表したものであり、該処理工程及び処理状況が、現在該当する設計書が、どの状況にあるかを数値で表すものであり、例えば、図４において、「処理工程」が「３１」、「処理状況」が「３」のものは、コードファイル１２４により積算処理工程が正常に終了していることを表す。
＜コードファイル１２４＞
【００３２】
前記コードファイル１２４は、設計書履歴情報のコード名称（生産工種）に対応した複数のコード並びに該複数コードに対応した具体的な名称等を格納するものであって、図５に示す如く、コード名称毎に付与した複数の内訳コードを含むキー１と、前記コード名称毎に付与された複数の内訳コードを含むキー２と、複数のコード名を含む属性項目との項目から成るテーブル１３５を備え、例えば、次のように設定されている。
［内訳コードの具体例］
管路
└管きょ工
└管路土工
└管路掘削：内訳コードA1102001
└管路埋戻：内訳コードA1102002
└管路土留工
└矢板土留：内訳コードA1102003
└矢板損料：内訳コードA1102004
・・・
└取付管および桝
└管路土工
└管路掘削：内訳コードA1202001
└管路埋戻：内訳コードA1202002
＜見積基本ファイル１２５＞
【００３３】
前記見積基本ファイル１２５は、前記明細コードに対応した単価情報を格納するものであって、図６に示す如く、明細書コードを含むキー１と、条件コードを含むキー２と、明細名称／条件名称／単価／単位を含む属性項目とから成るテーブル１３６を備え、例えば、明細書コード「Ｐ１０１０１０１」に対して条件コード「０１」が付与され、明細名称「機械掘削」／条件名称「ハ゛ックホウ０．１３ｍ３」／単価「１６７２円」／単位「ｍ３」であることを格納している。この見積基本ファイル１２５は、前述の積算基準が登録され、前述の内訳書に必要な複数の項目を積み上げているため、負数のキー１及び条件コードに対応する属性項目を登録し、図６の例では「キー１」は各積算基準に各コードを付与している例を示す。尚、「条件コード」は、前記積算基準毎に更に分類がある場合にキーとして利用し、本例では、同じ機械掘削でも、利用する機種が異なると金額も異なるため、機種を条件として分類しているものである。
＜操作画面の説明＞
【００３４】
図７及び図８は、図１におけるコンピュータ端末装置１００のディスプレイ表示例を示したものである。本実施形態においては、コンピュータ端末装置１００を起動すると、自動設計書データ生成機能部１１０の情報通信制御部から送信された情報を現在指示可能な生成条件表示兼選択入力部１０１に入力し、この情報を図７に示す選択画面２００を表示する。
【００３５】
この選択画面２００は、画面２０１と画面２０２を有し、該画面２０１は、生成条件を選択するための生成手段選択欄と、設計書データの自動生成を行なうための情報収集のキーとなる工種区分を選択するための工種区分選択欄と、工事価格を入力し、情報収集の条件となる不等号を選択するための工事金額入力欄とから構成され、前記選択肢は全てコードファイル１２４（図５）に格納した各種コードに対応したものから選択表示される。この画面２０２は、前記画面２０１により入力した積算データの一覧が表示され、これら表示項目は、前記設計書データファイル１２３及び工事費ファイル１２１より該当条件のものが抽出され、生成対象の欄のチェックをはずすことにより、これから行う設計書データの自動生成対象から外す様に設定することができる。
【００３６】
本システムは、この画面２００を表示した状態において、設計者が希望の生成手段／工種区分／工事金額を選択及び入力し、自動生成ボタンをクリック（送信）すると、自動設計書データ生成機能部１１０の情報通信制御部から入力条件検索部１１１に情報が渡され、設計書履歴情報記憶部１２０の工事費ファイル１２１から入力条件に該当する設計書データを抽出する。この抽出された設計書データは、再度、自動設計書データ生成機能部１１０の情報通信制御部から送信され、抽出内容を生成条件表示兼選択入力部１０１に入力すると図７に示した画面２００を表示する。これより設計者は該当設計書データを抽出可能で更に生成修正ボタンをクリック（送信）することにより、自動設計書データ生成機能部１１０の情報通信制御部から近似値計算部１１２に抽出情報が渡され、設計書データ（履歴）データベースである設計書履歴情報記憶部１２０の内訳書ファイル１２２から抽出情報に該当するデータを検索し、指示された生成手段により数量情報の計算処理を行い、施工内容を決定する。本システムは、前記近似値計算処理後、工事明細割当部１１３に処理を引き継ぎ、設計書データに必要な内訳書ファイル１２２の生成を行い、設計書データ生成部１１４により設計書データに必要な金額計算を行い、設計書データファイル１２３を生成する。生成した設計書データ情報は、自動設計書データ生成機能部１１０の情報通信制御部から送信され、生成結果表示・調整兼帳票出力部１０２に表示する。
【００３７】
図８は、表示される生成結果の画面３００の一例を示す図である。この画面３００は、自動生成の結果、内訳書ファイル（テーブル１３２）の各工事項目をツリー構成で表示する欄３０１と、自動生成の結果、内訳書ファイル（テーブル１３３）の各工事項目の明細を表示する欄３０２とから構成される。図８に示す画面例は、設計書番号17350030のデータ表示を行っており、テーブル１３２の内訳コードがコードファイル１２４から名称取得された上で画面３０１に表示され、テーブル１３３の明細コードが見積基本ファイル１２５から名称取得された上で、施工数量情報、単価情報とともに画面３０２に表示されており、必要に応じた修正を可能にしている。
＜動作説明＞
【００３８】
次に前述のように構成した設計書データ生成システムの動作並びに該動作を行うための設計書データ生成方法を説明する。
まず、本実施形態による設計書データ生成システムの全体動作概略を図９を参照して説明すると、自動設計書データ生成機能部１１０のコンピュータは、図９に示す如く、設計者が生成した許可設計書データを基にした設計条件データがコンピュータ端末装置１００を用いて入力されたとき、設計書データの自動生成指示を受け付けるステップ４０１と、該入力された設計条件データと前記工事費ファイル１２１に予め格納された任意の工事実績例の（条件が近似する）設計書データとを用いて生成条件を検索するステップ４０２（具体的には図７により説明した画面２００の説明を参照）と、これら入力及び検索された設計書データ並びに内訳書ファイル１２２及び工事費ファイル１２１に格納された内訳及び費用情報をファクターとして自動的に設計書データを生成する計算処理を行うステップ４０３と、この生成した設計書データの内容を表示装置に表示する処理とを実行する。
【００３９】
この表示された設計書データを設計者が確認し、了承又は見積内容の修正を行い、この結果をコンピュータ端末装置１００を用いて入力されたとき、自動設計書データ生成機能部１１０のコンピュータは、承認された設計書データを帳票として出力するステップ４０４と、表示装置１０５に表示出力を指示するステップと、前記設計書データを設計書履歴情報記憶部１２０の各ファイルに格納させる処理とを実行する。
【００４０】
この出力された設計書データが公的機関又は顧客等の許可先に許可されたとき、本自動設計書データ生成装置１１０のコンピュータは、実施形態設計書データの生成指示を行うステップと、この指示によって設計書データを構成する多数の工事毎に設計データを積算するステップ４０５と、この積算結果を工事費ファイル１２１及び設計書履歴情報記憶部１２０に格納する処理と、前記積算結果を表示装置１０５に出力並びに印字装置を用いて印字を行うステップとを実行する。
【００４１】
この様に本実施形態による設計書データ生成システムの自動設計書データ生成機能部１１０は、設計者が入力した設計条件データと工事実績例の設計書データ（費用情報／内訳）とを基に、新たに入力した設計条件に近似する工事実績例の設計書データ（費用情報／内訳）を用いて、新たに設計書データを生成するものであり、前記各処理工程の詳細を次に説明する。
【００４２】
＜入力条件検索処理ステップ４０２＞
この処理は、図１０に示す如く、設計者が設計書データの生成条件入力の処理を行ったとき、入力された工事の職種と合致する工事実績例の設計書データに含まれる職種を検索し、検索された職種の設計書番号や工事区分情報他を工事費ファイル１２１から抽出し、ワーク工事費ファイル５０１に格納するステップ５１１と、入力した工事区分情報と合致する設計書番号他を前記ワーク工事費ファイル５０１から抽出し、ワーク工事費ファイル５０２に格納するステップ５１２と、入力した工事価格条件が合致する設計書番号他を抽出し、ワーク工事費ファイル５０３に格納するステップ５１３と、前記入力した職種／工事区分情報／工事価格条件／キー等をワーク工事費ファイル５０４に退避するステップ５１４と、前述の各ステップにより本処理を終了するステップとを実行する。
【００４３】
尚、前記ワーク工事費ファイル５０１は、工事費ファイル１２１（テーブル１３１）から該当職種をキーとしてレコードを抽出し、抽出レコードを格納（項目全て）したものであり、ワーク工事費ファイル５０２は、ワーク工事費ファイル５０１から工種区分をキーとしてレコードを抽出し、抽出レコードを格納（項目全て）したものであり、ワーク工事費ファイル５０３は、ワーク工事費ファイル５０２から工事価格抽出条件と合致するレコードを抽出し、抽出レコードを格納（項目全て）したものである。
【００４４】
また、前記ワーク工事費ファイル５０３及び５０４に格納したデータは、後述の計算処理のステップ４０３に使用される。この計算処理ステップ４０３に入力される生成条件は、設計書データを生成する工事の種類、例えば土木工事等の職種と、設計書データを工事実績例（過去データ等）を基に生成する際の条件、例えば過去データの平均値・最大値・最小値・補正値等の何れか選択するか示す生成手段と、工事の区分、例えば下水道工事等の工事区分情報と、工事に要する金額の上限値の価格を示す工事価格条件と、工事を行う地区と、工事を有する数値的条件、例えば、径何ミリの配管を何メートル新規に埋設する等の数値的条件の各項目を入力するものである。また、前記「平均値」は、自動生成を行う上での、内訳書の生産数量情報と単価を基に平均値を得る処理である。
【００４５】
この様に本実施形態による入力条件検索処理は、設計者が入力した設計条件の内、工事の職種／工事区分情報／工事価格条件に合致する工事実績例の設計書データの設計書番号／工事区分情報／工事価格／仮設費他のデータを工事費ファイルから検索・抽出し、ワーク工事費ファイル５０１／５０２／５０３／５０４に格納する様に動作する。
【００４６】
＜計算処理ステップ４０３＞
前記計算処理ステップ４０３は、図１１に示す如く、前記図１０に示したワーク工事費ファイル５０３に格納したキー１と合致するキー１を含む設計書番号／内訳コード／項番／単価他を内訳書ファイル１２２のテーブル１３２から抽出し、ワーク内訳書ファイル６１１に格納するステップ６２１と、前記ワーク工事費ファイル５０３に格納したキー１と合致するキー１を含む設計書番号／明細コード／数量情報／条件／単価他を内訳書ファイル１２２のテーブル１３３から抽出し、ワーク内訳書ファイル６１２に格納するステップ６２２と、前記ワーク内訳書ファイル６１２に格納した設計書番号／明細コード／数量情報／条件／単価他を基に近似値計算処理を行うステップ６０１と、前記ワーク内訳書ファイル６１１に格納した設計書番号／内訳コード／項番／単価他を基に工事明細の割り当て処理を行う明細割当処理ステップ６０２と、前記ステップ６０１及び６０２により算出した値を基に設計書データを生成するステップ６０３と、この生成した設計書データをコンピュータ端末装置１００に送信するステップ６２３とを順次実行するものである。尚、前記ワーク内訳ファイル６１１及び６１２のテーブル構造は図３に示したテーブル構造（テーブル１３２及び１３３）と同様である。
【００４７】
また本計算処理におけるステップ６２１の詳細について説明すると、本処理は、工事費ファイル１２１に「キー１」である「設計書番号」「変更回数」「職種」の項目を持っているため、これと同じ「キー１」を持つレコードを内訳書ファイル１２２のテーブル１３２（図３）から抽出し、抽出レコードをワーク内訳書ファイル６１１（テーブル１３２と同様のテーブル構造）に全項目を格納することによって、検索抽出を行う処理である。
【００４８】
＜近似値計算処理６０１＞
前記近似値計算処理６０１は、生成条件として指定された「平均値」「最大値」「最小値」の各処理について近似値を計算することによって、生成条件による内訳書ファイル１２２（テーブル１３２、１３３）を生成するものであって、図１２Ａ〜図１２Ｂに示す如く、ワーク内訳書ファイル６１２に格納した設計書番号／明細コード／数量情報／条件／単価他の各設計書データ毎に付与された全フラグをオフするステップ７１１と、このフラグオフを全データに対して繰り返して行うループ［１］ステップ７１２と、前記ワーク内訳書ファイル６１２に格納したテーブル１３２の設計書データ（データ読込Ａと呼ぶ）のフラグをオンすると共にワーク７０１をクリアするステップ７１３〜７１５と、該ステップ７１５をデータの最後まで繰り返すループ［２］ステップ７１６と、前記ワーク内訳書ファイル６１２のフラグがオフの全設計書データ（データ読込Ｂと呼ぶ）を読み込むステップ７１７と、該ステップ７１３とステップ７１７によるデータ読込Ａ及びＢとを比較し、キー２（内訳コードと項番）が同一か否かを判定するステップ７１８と、該ステップ７１８によりキー２が同一な設計書データをワーク内訳書ファイル６１２から読み出し、フラグをオンとした上、ワーク７０１に書き込こみ、この処理をデータの最後まで繰り返すループ［２］ステップ７２１と、前記ステップ７１４においてオンした設計書データＡ（設計書番号／明細コード／数量情報／条件／単価他）をワーク７０１に格納するステップ７２２とを実行することによって、ワーク内訳書ファイル１２２に格納したキー１が工事実績例の設計書データの内訳と合致する設計書データの内訳データから、更にキー２（内訳コード及び項番）が合致する内訳データを抽出し、ワーク７０１に格納する処理を行う。
【００４９】
次いで本近似値計算処理ステップ６０１は、ステップ７２２に続き、前記図１０のステップ５１４で生成したワーク５０４に退避した生成手段（平均値・最大値・最小値・補正値等：図７に示した操作画面２００の条件選択２０１により設定）が「平均値」であるか否かを判定し、「平均値」でないと判定したとき図１２Ｃに示すステップに移行するステップ７２３と、該ステップ７２３により「平均値」でであると判定したとき、単価データを退避させるためのワーク７０２をクリアするステップ７２４と、該ステップ７２４をデータの最後まで繰り返すループ［３］ステップ７２５と、ワーク７０１からデータＣを読み込み、データをカウントするステップ７２６〜７２７と、これらデータの数値加算を行うステップ７２８と、読み込んだデータＣと同一明細コード条件がないか否かを判定するステップ７２９と、該ステップ７２９により同一明細コード条件がないと判断されたとき、データＣの明細コード条件を追加するステップ７３０と、上記各ステップの後に単価計算を行うステップ７３１及び上記処理を繰り返すループ［３］ステップ７３２とを順次実行する。
【００５０】
次いで本近似値計算処理６０１は、図１２Ｂに記載の如く、［合計数量情報ｂ÷データカウントａ］の式により算出数量情報ｄを得るステップ７３３と、［合計単価ｃ÷データカウントａ］の式により算出単価ｅを得るステップ７３４と、前記ステップ７３３及び７３４をデータの最後まで繰り返すループ［４］ステップ７３５と、ワーク７０２から単価データＤを読み込むステップ７３６と、前記ステップ７３３等において得た算出数量情報ｄ及び算出単価ｅを用い、［算出単価ｅ−Ｄ単価］の数式により単価の絶対値ｆを算出すると共に、［ワーク７０３の単価−Ｄ単価］から単価の絶対値ｇを算出するステップ７３７及び７３８と、前記算出した絶対値ｆが絶対値ｇより小さいか否かを判定するステップ７３９と、該ステップ７３９により絶対値ｆが絶対値ｇより小さいと判定したとき、Ｄ単価をワーク７０３に対比させるステップ７４０と、該ステップ７３６〜７４０を繰り返すループ［４］ステップ７４１と、前記ステップ７３３で得た算出数量情報ｄをワーク３へ一時的に格納するステップ７４２と、「キー１」をワーク７０３のキーとして設定することによりワーク生成条件５０４を設定するステップ７４３と、内訳書ファイル１２２のテーブル１３３に内訳書ファィル２の内容を登録するステップ７４４と、前記処理を繰り返すループ［１］ステップ７６０とを順次実行する。
【００５１】
即ち本システムは、前記ステップ７２３より設定された生成条件が平均値であると判定したとき、ステップ７３３及び７３４を用いて平均の数量情報と単価を算出し、ステップ７３７及び７３８を用いて単価の絶対値を得、これら生成条件に応じた平均単価をワーヘク７０３に一時的に格納し、これを内訳書ファイル１２２に格納することによって平均値による内訳ファイルを生成することができる。
【００５２】
他方、前記図１２Ａのステップ７２３によりワーク５０４の生成条件が最大値であると判定したとき、本システムは、図１２Ｃに示す如く、生成手段が最大値か否かを判定するステップと、該判定により生成条件が最大値と判定したときデータの最後まで前記判定を繰り返すループ［３］ステップ７４６と、ワーク７０１からデータＣを読み込むステップ７４７と、Ｃ単価がワーク７０３の単価と比して大きいか否かを判定するステップ７４８と、該ステップ７４８において大きいと判定したとき、数量情報以外のＣ単価をワーク７０３に退避させるステップ７４８と、前記Ｃ数量情報がワーク７０３の数量情報と比して大きいか否かを判定するステップ７５０と、該ステップにおいて大きいと判定したとき、前記Ｃ数量情報をワーク７０３の数量情報として格納するステップ７５１と、前記ステップ７４７〜７５１とを繰り返すことによって最大値を得るループ［３］ステップ７５２とを実行し、図１２Ｂのステップ７４３に移行することによって、最大値の内訳ファイルを生成することができる。
【００５３】
また前記図１２Ｃの最初の判定ステップにおいて、ワーク５０４の生成条件が最大値でないと判定したとき（最小値と判定したとき）、本システムは、前記ステップ７４６〜７５２と同様なステップ７５３〜７５９とを実行することによって、最小値の内訳ファイルを生成することができる。
【００５４】
この様に本実施形態による近似値計算処理（ステップ６０１）は、ワーク内訳書ファイル６１２とワーク生成条件５０４より生成手段を判断し数量情報算出及び単価決定を行い内訳書ファイルを登録することにより、工事明細を決定し、同一内訳コード情報を持つ内訳書Ａ，Ｂ，Ｃを生成し、ワーク１７０１に抽出する。抽出された内訳書Ａ，Ｂ，Ｃは、ワーク生成条件５０４より生成手段（最小／平均／最大）を判定し、処理を振り分ける。本実施形態においては、例えば、生成手段が平均値の場合、各施工数量情報は、内訳書Ａが４２ｍ３、Ｂが５６ｍ３、Ｃが７３ｍ３であるため、これらの平均値の５７ｍ３が施工数量情報として採用され、施工内容は、内訳書Ａが機械掘削（バックホウ０．１３ｍ３）／単価１，６７２円、Ｂが機械掘削（バックホウ０．２８ｍ３）／単価１，３５３円、Ｃが人力掘削／単価５，４６０円となっており、平均単価は２，８２８円のため、最も絶対値の近い機械掘削（バックホウ０．１３ｍ３）／単価１，６７２円が工事明細として採用される。同様に、生成手段が最大値の場合、施工数量情報は内訳書Ｃの７３ｍ３、工事明細は内訳書Ｃの人力掘削／単価５，４６０円が採用され、生成手段が最小値の場合、施工数量情報は内訳書Ａの４２ｍ３、工事明細は内訳書Ｂの機械掘削（バックホウ０．２８ｍ３）／単価１，３５３円が採用される。また、生成手段として補正値による近似値計算も考えられ、この場合は近似値計算後に更に補正値による補正が可能である。採用された工事明細と施工数量情報はワーク７０３によりワーク生成条件５０４からの情報である新設計書番号を付与され、内訳書ファイル１２２に登録される。
【００５５】
＜明細割当処理ステップ６０２＞
次いで明細割当処理ステップ６０２の詳細を図１３を参照して説明する。本処理は、図１３に示す如く。ワーク６１１から内訳書ファイル１２２のデータＡを読み込むステップ８１１と、該データＡにワーク５０４から「キー１」をセットするステップ８１３と、前記データＡに内訳書ファイル１２２のテーブル１３３と同一のキー２の数量情報をセットするステップ８１４と、これを内訳書ファイル１２２のファイル１３２に追加するステップ８１５とをステップ８１１及び８１６間において全データに対して繰り返して実行することによって、前述した近似値計算処理内で生成した工事明細に基づく内訳書情報をワーク内訳書ファイル６１１として編集し、ワーク生成条件５０４からの情報である新設計書番号を付与し、内訳書ファイル１２２に登録する様に動作する。
【００５６】
＜設計書データ生成処理ステップ６０３＞
この設計書データ生成処理ステップ６０３は、図１４に示す如く、ワークエリアＡを確保するステップ９１１と、確保したワークエリアＡにワーク生成条件５０４の「キー１」をセットするステップ９１２と、ワークエリアＡにワーク生成条件５をセットするステップ９１３と、ワークエリアＡに処理工程・処理状態をセットするステップ９１４と、該ワークエリアＡを設計書データファイル１２３に登録するステップ９１５と、該登録したワークエリアのデータの積算処理を行って工事費ファイル１２１に登録するステップ４０５とを順次実行することによって、ワーク生成条件５０４より設計書データファイル１２３を編集し登録しておき、次に生成された新設計書データについての積算処理（ステップ４０５）を行って工事価格を算出し、工事費ファイルを生成することができる。尚、積算処理については各省庁による工種区分等の積み上げ計算方式があるため、ここでの詳細説明は省略する。
【００５７】
以上述べた如く、本実施形態による設計書データ生成システムは、設計者が自動生成された新設計書見積内容をコンピュータ端末で確認し、更に生成を行う場合は生成条件入力より再処理を行い、自動生成された設計書見積内容を設計者がコンピュータ端末で精査及び確認を行い、設計書に必要な帳票を出力することができる。ここで出力した設計書は設計書履歴情報として次回の自動生成時に活用される。一例では帳票出力のあった設計書データは認可設計書データとして利用され、認可後に設計者は自動生成された設計書データをも実施設計書データとして再利用し積算処理を行うことができ、更に生成された設計書データは設計書履歴情報として次回の自動生成時に活用することができる。
【００５８】
従って本実施形態によれば、設計者にとっては設計図面を基に設計者が意図した近似値での設計書を生成することができるため、入力作業の工数を軽減し、設計者が本来あるべき技術者としての業務に時間を供することができる。特に災害発生時等の復旧額算定の際には、短時間に見積生成が可能で、復旧事務処理支援に効果を発揮する。また、履歴情報の該当箇所を特定することによって、現在単価による工事費（施工費）が迅速に算出することができる。
【００５９】
また本実施形態によれば、前記入力作業工数の軽減により、工事設計積算システムが公的機関による認可設計書データ生成も生成することができ、更に設計経験の少ない設計者でぁつても、履歴情報からの生成のため正確な設計書データを生成することができる。
【００６０】
更に本実施形態は、内訳書の施工内容の決定まで可能なため詳細で緻密な設計書の簡易で正確な生成も期待でき、同様に、災害査定設計の場合は、被災現場から可逆的に生成された設計書データベースで、しかも、履歴情報からの生成のため被災現場の構造物について安全性等のリスク分析に寄与できることが期待できる。また、内訳書の施工内容の決定まで可能なため詳細で緻密な設計書の簡易で正確な生成も期待できるので応急工事の見積としての適用も期待できる。生成された設計書データは実施設計書データ生成時に元設計情報として、更に次の設計書データ生成時の履歴統計情報として有効利用を図ることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、工事設計積算システムにおける設計書データ生成において利用される。また、ユニットプライス型積算方式を行う場合の内訳金額算定における利用も考えられる。
また、工事設計積算システムにおける災害発生の際に概算復旧工事費の算出及び災害査定設計書データ生成において利用される。可逆的に生成されたデータをベースにしているため、被災構造物等の再構築の場合には、構造物の安全対策等のデータ条件として検討が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態による設計書データ生成システムを構成するコンピュータ端末装置と自動設計書データ生成機能部を含むコンピュータシステムを示す図。
【図２】本実施形態による工事費ファイル１２１の構成を示す図。
【図３】本実施形態による内訳書ファイル１２２の構成を示す図。
【図４】本実施形態による設計書データファイル１２３の構成を示す図。
【図５】本実施形態によるコードファイル１２４の構成を示す図。
【図６】本実施形態による見積基本ファイル１２５の構成を示す図。
【図７】本実施形態によるコンピュータ端末画面に表示する生成条件表示兼選択入力画面例を示す図。
【図８】本コンピュータ端末画面に表示する生成結果表示画面例を示す図。
【図９】本実施形態による逆算設計書データ生成機能の処理動作を示す図。
【図１０】本実施形態による逆算設計書データ生成機能部内の入力条件検索処理を示すフローチャート。
【図１１】本実施形態による逆算設計書データ生成機能部内の計算処理を示すフローチャート。
【図１２Ａ】本実施形態による近似値計算処理を示す第１のフローチャート。
【図１２Ｂ】本実施形態による近似値計算処理を示す第２のフローチャート。
【図１２Ｃ】本実施形態による近似値計算処理を示す第３のフローチャート。
【図１３】本実施形態による明細割当処理を示すフローチャート。
【図１４】本実施形態による設計書データ生成処理を示すフローチャート。
【図１５】本実施形態による生成手段毎の概念を説明するための図。
【符号の説明】
【００６３】
１００：コンピュータ端末装置、１０１：生成条件表示兼選択入力部、１０２：生成結果表示・調整兼帳票出力部、１０５：表示装置、１１０：自動設計書データ生成機能部、１１１：入力条件検索部、１１２：近似値計算部、１１３：工事明細割当部、１１４：設計書データ生成部、１２０：設計書履歴情報記憶部、１２１：工事費ファイル、１２２：内訳書ファイル、１２３：設計書データファイル、１２４：コードファイル、１２５：見積基本ファイル、１３１〜１３６：テーブル、２００：選択画面、２０１：条件選択、２０２、３００：画面、５０２：ワーク工事費ファイル、５０３：ワーク工事費ファイル、５０４：ワーク工事費ファイル。
【図１】
2008015653.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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