(57)【要約】【課題】  所定のケース体１０内に放電手段１２を備え、放電手段１２で生成されたマイナスイオンをイオン放出口２４からケース体１０の外部に向けて吹き出す携帯式のイオン発生器具にあって、簡単な構成を維持しながら、髪に対するマイナスイオンの送給効率を高めることを可能とする。【解決手段】  ケース体１０の内部に、マイナス極性の高電圧が印加されてマイナスイオンを生成可能とする放電電極１６と送風手段３０を備え、放電電極１６に対して高電圧を間欠的に印加するとともに、送風手段３０による送風量の大小に対応して、放電の休止期間を変更する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のケース体（１０）の内部に放電手段（１２）を備え、該放電手段（１２）から発生されるイオンをケース体（１０）の外部に放出可能とするイオン発生器具において、
前記放電手段（１２）は、
所定極性の高電圧が印加された放電中に対応してイオンを生成可能とする放電電極（１６）を備えるとともに、
該放電電極（１６）に対し、少なくともマイナス極性の高電圧を間欠的に印加することを特徴とするイオン発生器具。
【請求項２】
前記放電電極（１６）に対する高電圧の印加と休止の割合は、高電圧の印加時間を休止時間より十分大きく設定している請求項１記載のイオン発生器具。
【請求項３】
前記放電手段（１６）の駆動開始時期を規制可能とするスイッチ手段（１５）を備え、
該スイッチ手段（１５）のオン直後からの時間経過に対応して、前記放電電極（１６）に対する高電圧の印加と休止の割合を変化させることを特徴とする請求項１記載のイオン発生器具。
【請求項４】
前記スイッチ手段（１５）のオン直後は放電電極（１６）に対して連続的に高電圧を印加するが、設定時間の経過後に前記した間欠的な高電圧の印加動作が行われる請求項３記載のイオン発生器具。
【請求項５】
前記高電圧の印加割合の変更は、前記スイッチ手段（１５）のオンから設定時間毎に段階的に行われる請求項４記載のイオン発生器具。
【請求項６】
前記高電圧の印加割合の変更は、前記スイッチ手段（１５）のオンから所定の変更割合で連続的に行われる請求項４記載のイオン発生器具。
【請求項７】
前記高電圧の印加と休止の時間割合は、スイッチ手段（１５）のオン直後における印加時間は休止時間より長く、設定時間経過後における印加時間は休止時間よりも短く設定した請求項３記載のイオン発生器具。
【請求項８】
前記マイナス極性の高電圧の印加休止期間中の一部または全部において、プラス極性の高電圧を放電電極（１６）に対して印加する請求項１記載のイオン発生器具。
【請求項９】
前記放電電極（１６）に対し、マイナス極性とプラス極性の高電圧が交互に印加される請求項８記載のイオン発生器具。
【請求項１０】
前記放電電極（１６）は、マイナス極性の高電圧が印加される第１放電電極（１６ａ）と、プラス極性の高電圧が印加される第２放電電極（１６ｂ）の少なくとも２つあって、両者が異なった時期に放電動作を行う請求項８記載のイオン発生器具。
【請求項１１】
前記放電手段（１２）の駆動開始時期を規制するスイッチ手段（１５）を備え、
該スイッチ手段（１５）のオン直後からの時間経過に対応して、前記放電電極（１６）に対するマイナス極性の高電圧の印加時間とプラス極性の高電圧の印加時間の割合を変化させることを特徴とする請求項９または１０記載のイオン発生器具。
【請求項１２】
前記スイッチ手段（１５）のオン直後は、放電電極（１６）に対してマイナス極性の高電圧を連続的に印加するが、設定時間の経過後には、前記したプラス極性の高電圧の印加時間が設定値以上に維持される請求項１１記載のイオン発生器具。
【請求項１３】
前記プラス極性の高電圧の放電電極（１６）に対する印加時間の増加は、前記スイッチ手段（１５）のオンから設定時間経過毎に段階的に行われる請求項１２記載のイオン発生器具。
【請求項１４】
前記プラス極性の高電圧の放電電極（１６）に対する印加時間の増加は、前記スイッチ手段（１５）のオン直後から所定の変更割合で連続的に行われる請求項１２記載のイオン発生器具。
【請求項１５】
前記マイナス極性とプラス極性の高電圧の印加時間の割合は、スイッチ手段（１５）のオン直後にあってはマイナス極性の印加時間を長く、設定時間経過後には、プラス極性の印加時間を長く設定した請求項９または１０記載のイオン発生器具。
【請求項１６】
前記放電手段（１２）で生成したイオンをケース体（１０）の外部に強制的に放出可能とする送風手段（３０）を更に備え、該送風手段（３０）における風量を変更可能とする一方、
前記送風手段（３０）における風量が小さくなるほど前記休止時間を増大させることを特徴とする請求項１記載のイオン発生器具。
【請求項１７】
前記マイナス極性の高電圧の印加休止期間中の一部または全部において、プラス極性の高電圧を放電電極（１６）に対して印加する請求項１６記載のイオン発生器具。
【請求項１８】
前記放電手段（１２）の駆動開始時期を規制するスイッチ手段（１５）を備え、
該スイッチ手段（１５）のオン直後は風量の大小に拘らず放電電極（１６）に対して連続的に高電圧を印加するが、設定時間の経過後に前記した間欠的な高電圧の印加動作が行われる請求項１６または１７記載のイオン発生器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ケース内部にイオンの発生手段を備え、人体に対して至近距離からイオンを吹き付けることを可能としたイオン発生器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドライヤ・ブラシ・アイロンあるいはブロッサなど、主として毛髪を処理することを目的とした携帯式の美容器具に放電手段を内蔵し、毛髪の処理中に並行してマイナスイオンを吹き付けることにより、毛髪の一本一本に対する水分補給が効率よく行えることが知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
かかる毛髪に対する水分補給は、マイナス極性の高電圧が尖端状の放電電極に印加されてコロナ放電し、この放電によってマイナスに帯電した酸素が空気中の微小な水分と結合してマイナスイオンが形成され、乾燥してプラスに帯電した髪にマイナスイオンが引き寄せられて中和する際、マイナスイオンを構成する水分子を直接的に各毛髪へ付着させることにより、髪に対する水分の供給が行われるものと考えられている。
【０００４】
この様なマイナスイオンの効果が知られる様になった結果、各種の携帯式の美容機器内にもマイナスイオンの発生手段が組み込まれるようになってきたが、この種の器具は小型軽量化が求められるとともに、電池駆動をも視野にいれた製品作りが求められる結果、より効率のよいイオン発生手段の開発が要望されている。
【０００５】
かかる要望に対して本発明者等は研究を行った結果、マイナスイオンの生成を間欠的に行うことにより、髪や皮膚の様なマイナスイオンの供給対象が過剰に帯電するのを可及的に防止し、生成されるマイナスイオンが有効に活用されて無駄なく髪に送給されることを知見した。
【０００６】
本発明はかかる知見に基づいてなされたものであって、放電電極に対するマイナス極性の高電圧の印加を間欠的に行うことにより、ケース体の内部で生成されるマイナスイオンを、髪や皮膚などの供給対象に対して効率よく送給できるイオン発生器具を提供することを目的とする。
【０００７】
本発明は更に、放電手段の駆動直後から設定時間は連続的な放電あるいは休止時間をできるだけ短く設定する一方、設定時間経過後は休止時間の方を放電時間よりも長く設定することにより、マイナスイオンの供給対象周辺位置におけるイオンの影響の大小に適切に対応した放電制御が行われ、特に駆動初期におけるマイナスイオンの送給を増大させることができるイオン発生器具を提供することを目的とする。
【０００８】
本発明は更にまた、マイナスイオンを発生させるための放電を休止中に対応して、プラスイオンを発生することにより、髪や皮膚の様なマイナスイオンの供給対象が過剰に帯電するのを強力に防止できるイオン発生器具を提供することを目的とする。
【０００９】
更に、イオンを送風手段で強制的に排出可能とするとともに、送風量の変化に対応してマイナスイオン発生の休止期間あるいはプラスイオンの発生期間を制御することにより、送風量の大小による拡散の影響を考慮した制御が行われるイオン発生器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかるイオン発生器具は、図１にその基本的な構成を概略的に示す如く、所定のケース体１０の内部に放電手段１２を備え、その放電手段１２から発生されるイオンをイオン放出口２４からケース体１０の外部に放出可能とするものである。
【００１１】
本発明は更に、放電手段１２が、所定極性の高電圧が印加された放電中に対応してイオンを生成可能とする放電電極１６を備えるとともに、その放電電極１６に対し、図７（ａ）に例示する如く、少なくともマイナス極性の高電圧を間欠的に印加することを特徴とする。このとき、放電電極１６に対する高電圧の印加と休止の割合は、高電圧の印加時間を休止時間より十分大きく設定することが好ましい。
【００１２】
また、放電手段１２の駆動開始時期を規制可能とするスイッチ手段１５を備え、そのスイッチ手段１５のオン直後からの時間経過に対応して、放電電極１６に対する高電圧の印加と休止の割合を変化させることも可能である。
【００１３】
図７（ｂ）の如く、スイッチ手段１５のオン直後は放電電極１６に対して連続的に高電圧を印加するが、例えば１分程度の設定時間の経過後に前記した間欠的な高電圧の印加動作が行われる様に構成でき、この場合、高電圧の印加割合の変更は、スイッチ手段１５のオンから設定時間経過毎に段階的に行ったり、スイッチ手段１５のオンから所定の変更割合で連続的に行う様にしてもよい。
【００１４】
高電圧の印加と休止の時間割合はまた、図７（ｃ）の様に、スイッチ手段１５のオン直後における印加時間は休止時間より長く、設定時間経過後における印加時間は休止時間よりも短く設定することができる。
【００１５】
また、図９（ａ）の如く、マイナス極性の高電圧の印加休止期間中の一部または全部において、プラス極性の高電圧を放電電極１６に対して印加してもよい。
【００１６】
この場合にあっては、放電電極１６に対してマイナス極性とプラス極性の高電圧を交互に印加することも可能であるし、図８の様にマイナス極性の高電圧が印加される第１放電電極１６ａと、プラス極性の高電圧が印加される第２放電電極１６ｂの少なくとも２つあって、両者が異なった時期に放電動作を行うものであってもよい。
【００１７】
放電手段１２の駆動開始時期を規制するスイッチ手段１５を備え、そのスイッチ手段１５のオン直後からの時間経過に対応して、放電電極１６に対するマイナス極性の高電圧の印加時間とプラス極性の高電圧の印加時間の割合を変化させる。そして、スイッチ手段１５のオン直後は、図９（ｂ）の様な放電電極１６に対してマイナス極性の高電圧を連続的に印加するが、設定時間の経過後には、前記したプラス極性の高電圧の印加時間が設定値以上に維持される。また、プラス極性の高電圧の放電電極に対する印加時間の増加は、スイッチ手段１５のオンから設定時間経過毎に段階的に行うことも可能であるし、所定の変更割合で連続的に行うこともできる。
【００１８】
マイナス極性とプラス極性の高電圧の印加時間の割合は、スイッチ手段１５のオン直後にあってはマイナス極性の印加時間を長く、設定時間経過後には、プラス極性の印加時間を長く設定してもよい。
【００１９】
放電手段１２で生成したイオンをケース体１０の外部に強制的に放出可能とする送風手段３０を更に備え、その送風手段３０における風量を変更可能とする一方、その送付手段３０による風量を検知手段１７で検出し、送風手段３０における風量が小さくなるほど前記休止時間を増大させることもできる。
【００２０】
また、放電手段１２の駆動開始時期を規制するスイッチ手段１５を備え、そのスイッチ手段１５のオン直後は風量の大小に拘らず放電電極１６に対して連続的に高電圧を印加するが、設定時間の経過後に前記した間欠的な高電圧の印加動作が行われる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は上記の如く、放電電極１６に対するマイナス極性の高電圧の印加を間欠的に行う様に構成したので、放電の休止期間中に、イオンの供給対象の周囲に滞留するマイナスイオンが減少し、それに続けてマイナスイオンが送給されることで滞留するイオンの影響が防止され、生成されるイオンの無駄を可及的に防止しながら、微小水分が付着したマイナスイオンを効率よく髪や皮膚などの供給対象に付着させることができる。なお、マイナスイオンの消滅は極めて短時間で行われるので、通常の動作時にあっては、放電の休止期間を十分に短く設定することによって、より効率よくマイナスイオンを供給できる。
【００２２】
更に、放電手段１２の駆動直後はマイナスイオンによる帯電はないので、連続的な放電をするか或いは休止時間をできるだけ短く設定する一方、設定時間経過後は休止時間の方を放電時間よりも長く設定することにより、駆動時間の大小に適切に対応したマイナスイオンの送給が行われる。特に、プラスに帯電しやすい髪の様な対象物にあっては、マイナスイオンの送給が開始されてから中和され、更にマイナスに帯電するまでに時間を要するので連続運転とすることが好ましく、その後は間欠運転によりマイナスイオンが過剰になるのを防止しながらマイナスイオンを供給できる。逆に長時間の駆動を持続した場合は、マイナスイオンの滞留による影響が大きくなるので、生成の休止時間の方を長く設定することにより、滞留の影響を軽減できる。
【００２３】
また、上記したマイナスイオンを発生させるための放電の休止中に対応してプラスイオンを発生することにより、過剰なマイナスイオンはプラスイオンによって積極的に中和され、対象物（髪、皮膚）に過剰に滞留したマイナスイオンを自然消滅させる場合よりも強力に除去できる。また、プラスイオンにも水分が付着しているので、単に放電を休止させた場合より多くの水分を対象物（髪、皮膚）に補給でき、対象物に対する潤い効果を増大させることができる。
【００２４】
マイナスイオンとプラスイオンとを交互に発生させるために、１つの放電電極に対してプラス極性とマイナス極性の高電圧を交互に印加させることにより、放電電極の構成を簡略化できる。また、マイナスイオン用とプラスイオン用とに放電電極を２つ設けて使い分けることにより、両イオンの発生タイミングの自由度が増し、より的確なイオン発生制御が可能となる。
【００２５】
更にまた、イオンを送風手段３０で強制的に排出可能とするとともに、送風量の変化に対応してマイナスイオン発生の休止期間あるいはプラスイオンの発生期間を制御することにより、送風量の変化によるマイナスイオンの拡散程度の違いに即応した制御が行われる。
【００２６】
特に大風量の場合にあっては、その風量自体によるマイナスイオンの拡散作用が大きいことに加え、風量の強さによって無意識の内に送風口を対象物から遠ざける傾向があり、その結果として対象物の周囲に滞留するマイナスイオンの量はそれほど問題になることが少なく、連続放電またはそれに近い間欠放電にしても、マイナスイオンの滞留による不都合は少ない。
【００２７】
それとは逆に、小風量の場合にあっては、その風量自体によるマイナスイオンの拡散作用が小さいことに加え、風量の小ささに起因して無意識の内に送風口を対象物に近づける傾向があり、その結果として対象物の周囲に滞留するマイナスイオンの量が増大するため、間欠放電とするとともに、休止期間を大風量の場合より十分に大きく設定することにより、マイナスイオンの滞留による影響が軽減され、風量の違いに拘らず効率よくマイナスイオンの送給が行われる。
【００２８】
また、スイッチ手段１５のオン直後は風量の大小に拘らず放電電極１６に対して連続的に高電圧を印加するが、設定時間の経過後に前記した間欠的な高電圧の印加動作が行われる様に構成することにより、送風初期におけるイオン送給の効率を更に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明にかかるイオン発生器具を図２〜図５に示すヘアドライヤ３２に実施した一例に基づいて更に詳細に説明する。ここでヘアドライヤ３２は、図２にその全体的な構成を概略的に示す如く、横長筒状の本体ケース２６と、その本体ケース２６における基端側に揺動自在に取り付けたハンドル２８とを備える。
【００３０】
本体ケース２６内には、外部から供給される商用交流電圧Ｖａを駆動源とし、コイル状のヒータ３６を備えた発熱部３８を先端側に、その発熱部３８に対して送風を可能とするモータ４０とファン４２からなる送風部４４を基端側に各々備えるとともに、発熱部３８のヒータ３６内に放電部４６を備えてイオン生成をさせる。更に、ハンドル２８側に備えた図３に示す電気回路と切換スイッチ４８の切り換え操作と連動して、送風時の風温を複数段階に変更可能としている。
【００３１】
ここで送風部４４は、切換スイッチ４８における常開の第１接点５２と直列に繋がれたダイオードブリッジ５０で商用交流電圧Ｖａを全波整流し、この電圧で駆動される直流モータ４０でファン４２を回転させるものであって、本実施例にあっては更に、ダイオードブリッジ５０と直列にダイオード５３と常開の第２接点５５とを接続している。
【００３２】
そして、切換スイッチ４８の第１段階のスライド操作に対応して第１接点５２と第２接点５５が同時に閉じ、全波整流された脈流電圧がモータ４０に印加される結果、発熱部３８における加熱を伴わない常温による大風量の送風が行われる。
【００３３】
次に発熱部３８は、ヒータ３６と直列に常開の第３接点５４とダイオード５６とを接続するとともに、ダイオード５６と並列に常開の第４接点５８を接続している。
【００３４】
そして、切換スイッチ４８を第２段階にまでスライドすると、第１接点５２に加えて第３接点５４がオンすることにより、ヒータ３６はダイオード５６で半波整流されて定格値の半分の電力で駆動される結果、小熱量の発熱を開始する。それと同時に、送風部４４側の第２接点５５が開くので、モータ４０はダイオード５３で整流された電圧が印加されて低速で回転し、小風量による中温での送風が行われる。
【００３５】
さらに切換スイッチ４８を第３段階にまでスライド操作すると、第４接点５８が閉じてヒータ３６は定格電圧により駆動されて大熱量を発生すると同時に、送風部４４の第２接点５５が閉じてモータ４０が高速回転する結果、高温による大風量の送風が行われるのである。
【００３６】
なお、切換スイッチ４８の切り換え動作に連動して変更される風量と風温とは、上記の様に各２段階の変更を加えることを可能とするのに代えて、両者を個別に無段階で連続的に変更可能とするなど、その変更段数あるいは組み合わせを適宜に変更して実施できる。また、上記した送風部４４と発熱部３８における基本的な構成は従来と略同様なので、その詳細な説明は省略する。更に、他の周知の構成と取り替えて実施できることも勿論である。
【００３７】
本発明は、放電部４６の構成にその特徴を有するものであって、ハンドル２８上に備えたスライド式やプッシュ式等のイオンスイッチ２２の押し動作と連動して接点５９が閉じ、送風部４４の駆動中に対応して、図６（ａ）に示す商用交流電圧Ｖａが低圧整流回路６０に印加されて動作を開始する。
【００３８】
低圧整流回路６０は、入力された商用交流電圧Ｖａをダイオード６２で半波整流したあと抵抗６４とコンデンサ６６で積分することにより、図６（ｂ）の様にピーク値が１００Ｖ前後で変動する脈流電圧Ｖｂが形成されるので、この脈流電圧Ｖｂを、表示回路７０とパルス電圧発生回路７２の駆動電圧とする。
【００３９】
表示回路７０は、本体ケース２６あるいはハンドル２８上に発光ダイオード７４を備え、低圧整流回路６０から出力される電圧Ｖｂで発光ダイオード７４を点灯することにより、放電部４６の動作中を表示する。
【００４０】
パルス電圧発生回路７２は、昇圧トランス７６の一次コイル７８と直列にコンデンサ８０を接続するとともに、その直列接続されたものと並列にサイダック８２を接続した構成をとる。サイダック８２は印加電圧が低い間はオフしているが、入力される脈流電圧Ｖｂの値が例えば８０Ｖを超えるとオンする規格のものであって、サイダック８２のオフ期間中に脈流電圧Ｖｂによりコンデンサ８０を充電しておき、その充電電流がサイダック８２のオン時にサイダック８２および一次コイル７８を介して急激に放電するとともにサイダック８２をオフさせる。この動作を、脈流電圧Ｖｂが８０Ｖ以下に低下してサイダック８２が常時にオフする時点まで周期的に繰り返すことにより、図６（ｃ）の様な、商用交流電圧の周期に対応して例えば６０分の１秒間隔で間欠的に発生するパルス電圧Ｖｃが、昇圧トランス７６の一次コイル７８に発生される。
【００４１】
このパルス電圧Ｖｃは、昇圧トランス７６の一次コイル７８と二次コイル８６間の巻線比に対応して昇圧されたあと、二次コイル８６と直列に接続されるダイオード８８とコンデンサ９０からなる高圧整流回路９２に印加される。
【００４２】
高圧整流回路９２では、二次コイル８６から間欠的に出力される高電圧のパルス電圧を積分することにより、図６（ｄ）の様に２〜４ｋＶの範囲で変動するマイナス極性の高電圧Ｖｄが形成され、その電圧Ｖｄが電極部９４に印加される。なお、高電圧Ｖｄを形成するための具体的な回路構成は上記に限定されるものではなく、従来から使用されている周知の昇圧回路を使用するなど、適宜変更して実施できることは勿論である。
【００４３】
電極部９４は図５の様にユニット化され、図２に示す本体ケース２６における熱風の吹出口９６の中央位置に配置した導風筒９８内に設置した例を示すが、マイナスイオン１１２の生成および本体ケース２６の外部への放出が可能であれば、例えばイオン放出専用の通風路を本体ケース２６の周面に設け、その中に電極部９４を配置するなど、その電極構造、配設数あるいは配設位置は限定されるものではない。
【００４４】
本実施例における電極部９４は、先端が尖った針状の放電電極１６を中心とし、その周囲に円筒状の対向電極２０を配設するとともに、放電電極１６と対向電極２０との間を絶縁部材１００で隔離している。絶縁部材１００は、放電電極１６の先端部分を残して対向電極２０の内側を充填する絶縁部１０２と、放電電極１６の先端部分を前方に向けて包囲する円筒状の隔離部１０４とから構成され、放電電極１６と対向電極２０の間に、コロナ放電を開始するが、火花放電等の他の放電を阻止するだけの十分な距離を確保する。
【００４５】
更に、高圧整流回路９２のコンデンサ９０におけるマイナス極と放電電極１６とを例えば数ＭΩ程度の高抵抗１０６を介して導線１０８で接続する一方、コンデンサ９０のプラス極と対向電極２０とを導線１１０で接続する。かかる構成により、放電電極１６に対してマイナス極性の高電圧Ｖｄを印加し、放電電極１６の先端部分のみに限定してコロナ放電を発生させ、隔離部１０４の内部におけるマイナスイオン１１２の生成を可能とする。
【００４６】
導風筒９８は、前記した隔離部１０４の前方にあって、それより稍大きい直径の円筒状の第１筒部１１４と、その第１筒部１１４の基端側から末広がり状態で電極部９４の周囲を包囲して伸びる円錐台形状の第２筒部１１６とから構成される。
【００４７】
そして、導風筒９８と電極部９４間は支持腕１１８で両者間に所定の間隙１２２を維持することにより、空気流入口９９を通って送風部４４から送られる空気流１２０がその間隙１２２を通過して第１筒部１１４の先端部にあるイオン放出口２４から吹き出される際、隔離部１０４内で生成されたマイナスイオン１１２を誘引し、空気流１２０とともにイオン流１２４として本体ケース２６の外部に放出させるのである。
【００４８】
本発明にあっては更に制御部２を備え、放電電極１６に印加するマイナス極性の高電圧の発生時期を規制可能とすることを特徴とする。
【００４９】
制御部２は、例えば放電部４６における低圧整流回路６０の出力側に接続され、マイナスイオンの発生時期を規制するスイッチ接点５９のオン動作と連動して動作するものであって、中電圧の脈流電圧Ｖｂを低圧の直流電圧に変換する降圧回路４と、下記する制御動作を行う制御回路６と、パルス電圧発生回路７２の入力側に介装され、制御回路６から出力される制御信号Ｓ１でオンオフ動作を繰り返すトランジスタやリレーの様なスイッチング素子８とから構成される。
【００５０】
ところで、マイナスイオンを連続して送給すると、髪や皮膚などの対象物の周囲にマイナスイオンが滞留して過剰となり、更に連続して送られてくる次のマイナスイオンが対象物に付着されるのが阻害される可能性が高い。そこで本発明にあっては、放電部４６で行われる放電を間欠的に行わせることにより、その影響を阻止することを特徴とする。
【００５１】
例えば、制御回路６から出力される制御信号Ｓ１を、基本的には図７（ａ）に例示する様な０．１〜数秒の間隔でオンオフする矩形波とし、この制御信号Ｓ１をスイッチング素子８に印加することにより、入力される脈流電圧Ｖｂを所定周期で断続する。
【００５２】
ここで、この脈流電圧Ｖｂの断続周期は短くとも０．１秒単位で設定されるのに対し、変動周期は長くとも０．０１秒単位である。したがって、高圧整流回路９２から出力されて放電電極１６に印加される高電圧Ｖｄは、制御信号Ｓ１のオンオフ周期に即応して断続される結果、放電電極１６で行われる放電もその電圧印加時期に対応して断続される。その結果、放電の休止期間に対応して滞留しているマイナスイオンは消滅し、その滞留による影響が軽減ないしは解消されるのである。
【００５３】
なお、放電電極１６に対するマイナス極性の高電圧の印加周期は特に限定されるものではなく、任意に設定できる。しかしながら、図７（ａ）の様に、印加時間を例えば１秒、休止時間を０．５秒というように、放電時間より休止時間の方を十分長く設定することにより、放電の休止期間中に髪や皮膚の様なマイナスイオンの供給対象が過剰に帯電するのを可及的に防止しながら、放電期間中にマイナスイオンを毛髪に対して有効に送給することを可能としている。
【００５４】
更に本実施例にあっては、放電部４６の駆動開始時期をイオンスイッチ２２のオンによって駆動電圧が出力されることによって検知し、放電開始直後における例えば１分程度の間は、図７（ｂ）の様に休止期間を全く設けないか、あるいは図７（ｃ）の様に休止期間を短く設定することもできる。放電部４６の始動直後はマイナスイオンの滞留による毛髪帯電の影響は少ないので、それに対応させたものである。なおその休止時間も、一定に設定して段階的に変更する他に、休止時間がゼロの状態から徐々にその時間を増大して行くことも可能である。
【００５５】
一方、長時間に亘って放電を持続した場合にあっては、髪周囲におけるイオンの滞留および帯電はより大きくなっているため、例えば１分あるいはそれ以上の設定時間が経過して放電が継続した場合には、１秒の放電期間に対して３秒の休止期間を設けるなど、放電時間より休止時間の方が十分に長くなる様に設定することが好ましい。
【００５６】
上記した放電期間中に休止期間を設けるタイミングは、放電によって生成されたマイナスイオンがイオン風として吹き出されるか、送風部４４による送風量が一定の場合を想定した基本的なものである。
【００５７】
これに対して本実施例にあっては、送風部４４における送風量が大風量と小風量の２段階に切り換え可能に構成されているが、風量の違いによって、対象物の周囲に滞留するマイナスイオンの量は変化する。
【００５８】
そこで、図１の様に風量の検知手段１７を備え、検知された風量の違いに対応して放電期間に対する休止期間の割合が自動的に変更される様に構成している。風量の検知手段１７としては、風量を直接測る方法、モータ４０に印加される電圧を測定する方法、風量を切り換えるスイッチ４８の切り換え位置を判定する方法など、各種方法が可能である。
【００５９】
本実施例にあっては、大風量と小風量の２段階の切り換えであり、更に小風量になるのは切換スイッチ４８の２段階目のスライド位置の時のみである。そこで、切換スイッチ４８が該当のスライド位置に来た時にオンするマイクロスイッチ９を検知手段として備え、このマイクロスイッチ９から出力される信号Ｓ２を制御回路６に入力している。
【００６０】
そして、マイクロスイッチ９がオフしている大風量の間は、休止期間を無くして連続的に放電させるが、マイクロスイッチ９がオンして小風量になると、間欠的に放電をさせる。また、大風量の場合にも間欠的に放電をさせることも可能で、その場合にあっては、大風量の場合における放電の休止期間を小風量の場合より短く設定する制御を行うのである。
【００６１】
例えば、大風量の場合にあっては、その風量自体によるマイナスイオンの拡散作用が大きいことに加え、風量の強さによって無意識の内に送風口を対象物から遠ざける傾向があり、その結果として対象物の周囲に滞留するマイナスイオンの量はそれほど問題になることが少なく、上記の様に連続放電またはそれに近い間欠放電にしても、マイナスイオンの滞留による不都合は少ない。
【００６２】
それとは逆に、小風量の場合にあっては、その風量自体によるマイナスイオンの拡散作用が小さいことに加え、風量の小ささに起因して無意識の内に送風口を対象物に必要以上に近づける傾向があり、その結果として対象物の周囲に滞留するマイナスイオンの量が増大する。そこで、間欠放電とするとともに、休止期間を大風量の場合より十分に大きく設定することにより、マイナスイオンの滞留による影響が軽減され、風量の違いに拘らず効率よくマイナスイオンの送給が行われるのである。
【００６３】
なお、上記した放電部４６の構造や送風部４４における風量の違いにより、放電時間に対する休止時間の比で示すデューティ比の値や各時間の絶対値が実験により決定される。しかし、本発明はその様な具体的な値が重要なのではなくて、制御の手順や制御の条件を重視すべきである。
【００６４】
すなわち、放電部４６を間欠運転させる周期を１〜数秒程度の一定値に維持する。かかる状態で、放電部４６の駆動直後における１分程度の設定時間内は図９（ｂ）および（ｃ）の様に休止期間をゼロまたはできるだけ短くし、設定値を超えて駆動が継続すると、休止期間を長くする。
【００６５】
逆に駆動時間が設定時間を超えて継続すると、放電時間に比して休止時間を長く設定する制御を行う。しかし、イオンは所定時間で自然に消滅するため、この休止期間の長さの最大値は決まる。
【００６６】
以上の様な基本的な数値を、予め設定した風量に対応して実験等により決定し、更にその基準となる値からの風量の増減に対応して、休止時間の補正を加える。即ち、基準風量より風量が増加した場合は休止時間を減少させ、風量が減少した場合には休止時間を増加させるのである。またその変更割合や段数は、風量の変更が３段階以上や無段階かに対応して、適宜変更されることは勿論である。
【００６７】
そして制御回路６をプログラム制御式とし、複数の制御パターンについてプログラムを作成し、機器の駆動状態に対応した制御パターンによる放電部４６の制御が行われる。その他、制御回路６をファジィ制御方式のものとし、上記した制御の条件をルール化して備えることにより、駆動条件に対応した判断をさせながら自動制御動作を行わせることができる。
【００６８】
図８は、放電部４６の他の実施例であって、マイナスイオンに加えて、プラスイオンも発生可能とする。プラスイオンを発生する方法としては、昇圧コイル７６と電極部９４を２組備え、プラスイオン発生用はダイオード８８ｂの向きを反対にするとともに、スイッチング素子８ａの切換動作と連動して、パルス電圧を印加する昇圧トランス７６ａ・７６ｂを切り換えることが可能である。
【００６９】
その他、電極部９４のみをマイナスイオン用とプラスイオン用とに２組設け、例えば高電圧の休止期間中に、スイッチング素子８の切換動作で高電圧を印加する電極部９４を切り換えることも可能である。また、電極部９４が１組の場合は、放電電極１６に印加する高電圧の極性を変更する制御を行うことにより対応できる。
【００７０】
上記した放電の休止期間を設ける方法にあっては、髪周囲に滞留した過剰なマイナスイオンが自然に放電して消滅することを利用したものであったが、この実施例にあっては、プラスイオンを発生することにより、過剰なマイナスイオンを積極的に消滅させようとするものである。したがって、プラスイオンの発生時期は、基本的には前記した休止期間に対応するものであるが、プラスイオンの生成位置やケースの構造等に応じて、プラスイオンの発生量や発生時間等が変更されることは勿論である。また、休止期間を設けるのと組み合わせることも可能である。
【００７１】
次に、図１０は、本発明をヘアブラシ１３０に実施した一例を示すものであって、下面側にブラシ面１３２を備えた本体ケース２６の基端側中央から、軸方向に直線状にハンドル２８を伸ばすとともに、本体ケース２６内に放電部４６ａを収納している。なお、上記したヘアドライヤ３２における構成と実質的に同一の機能を果たす部材については、同一の番号を付すことにより、その詳細な説明を省略している。
【００７２】
ブラシ面１３２は、ハンドル２８の伸び方向に長い楕円形あるいは長方形であって、１または複数のイオン放出口２４を設けるとともに、そのイオン放出口２４を除いた略全面に亘ってブラシ毛１３４が植設されている。
【００７３】
本体ケース２６内に収納する放電部４６ａと電極部９４ａの構成は、上記したヘアドライヤ３２に適用した図３〜図５に例示するものから発熱部３８を除いた構成と同一あるいは類似の構成を採用することも可能である。すなわち、商用交流電圧Ｖａを利用して送風部４４を駆動し、空気流１２０によって強制的にマイナスイオンをイオン流１１４としてイオン放出口２４から吹き出させる構成である。
【００７４】
しかしながら、本実施例にあっては、例えば３Ｖ程度の出力電圧を有する乾電池あるいは二次電池等の各種電池１３６を本体ケース２６やハンドル２８に内蔵し、その電池１３６からの出力電圧を図示しないインバータ回路を利用して１００Ｖ程度の交流電圧に変換し、この電圧を図４あるいは図８に示すパルス電圧発生回路７２の入力電圧および表示回路７０の駆動電圧とすることにより、商用交流電圧Ｖａを使用することなく電池１３６のみで駆動できる様にしている。また図３に示す送風部４４を備えることなく、放電時に発生するイオン風あるいは整髪に伴う自然対流を利用してマイナスイオンを髪に供給する。
【００７５】
かかる構成により、ハンドル２８上に設けたイオンスイッチ２２のオン操作をすると、スイッチ接点５９ａがオンして放電部４６ａを駆動すると同時に、表示回路７０の発光ダイオード７４に通電し、放電部４６ａの駆動中を表示する。
【００７６】
この実施例では、送風部４４を設けていないので、上記した各種の制御のうちで、送風による制御を伴わない基本的な制御のみが行われる。
【００７７】
図１１〜図１３は更に、本発明をヘアアイロン１３８に実施した一例を示すものであって、本実施例にあっては前記したヘアブラシ１３０におけるブラシ面１３２に代えて、本体ケース２６の下面側にアイロン部１４０を備えている。なお、上記したヘアドライヤ３２およびヘアブラシ１３０における構成と実質的に同一の機能を果たす部材については、同一の番号を付すことにより、その詳細な説明を省略している。
【００７８】
アイロン部１４０は、本体ケース下面１４２と、ハンドル２８の基端位置に設けた回転軸１４３に揺動自在に取り付けた挟持腕１４４の上面１４６とが一対となって構成されている。この挟持腕１４４はコイルばね等のバネ体１４５で常時は開き付勢されており、図１３に例示する如く、本体ケース下面１４２と挟持腕１４４の上面１４６間でバネ体１４５に抗して髪１５０を挟むことにより、幅方向両側に備えた整髪コーム１４８で毛髪１５０を梳きながら、中央部の長手方向に備えた長方形状の加熱面１５２・１５２により髪１５０を加熱およびプレスすることを可能とする。
【００７９】
なお、加熱面１５２に対する加熱は、本実施例にあってはＰＴＣ等の公知の発熱体を使用したヒータ３６ａを加熱面１５２の裏面側に接して内蔵することにより行っているが、その構成は限定されるものではない。また、ヒータ３６ａを上下の加熱面１５２・１５２の両方に設ける必要はなく、一方の加熱面のみに設けて発熱させ、他方の加熱面と一対となって髪を加熱およびプレスさせる様に構成することもできる。その場合にあっても、また、アイロン部１４０の全体的な構成は従来と略同様であるから、詳細な説明は省略する。
【００８０】
本発明にあっては、更に、放電部４６ｂを本体ケース２６内に備えてマイナスイオンを処理中の髪１５０に吹き付けることを可能とする。放電部４６ｂの回路構成は、図４または図８と同一または類似のものが使用される。図４との違いは、イオンスイッチ２２によりオンする接点５９がなく、切換スイッチ４８の操作で全回路が同時に動作可能とする点である。
【００８１】
また放電部４６ｂに備える電極部９４ｂは、本体ケース下面１４２の周縁位置で、整髪コーム１４８の更に外側に並行して１組ずつ配設されるものであって、所定間隔で１または複数（本実施例にあっては３つ）の放電電極１６を設ける一方、各放電電極１６から稍離間してリング状の対向電極２０を備えることにより、針状の放電電極１６における先端近傍でコロナ放電をさせ、マイナスイオンを略帯状に発生させることを可能としている。
【００８２】
なお、電極部９４ｂの構成は、図５に示すものなど、マイナスイオンを発生可能な構成であれば、その電極形状が限定されないことは勿論である。また電極部９４ｂの数も、整髪コーム１４８の外側に複数個ずつ設ける必要はなく、少なくとも例えば中央に１つあれば足りる。
【００８３】
ここでイオン放出口２４は、前記した電極部９４ｂの配設位置に対応した細幅のスリット形状であって、放電電極１６の近傍で発生したマイナスイオンが、ファン４２による空気流１２０で本体ケース２６から離れる方向にイオン流１２４として吹き出される様に構成する。
【００８４】
かかる構成により、スイッチ４８をオンすることによって、ファン４２を回転駆動する送風部４４のモータ４０、加熱面１５２を熱するヒータ３６ａ、放電部４６、及び放電部４６の駆動中を表示する発光ダイオード７４に対して同時に駆動電力が供給され、動作を開始する。このとき、加熱面１５２の温度が例えば１４０℃前後を維持するように、ヒータ３６ａに対する供給電力は自動制御される。
【００８５】
そして、前記したアイロン部１４０で毛髪１５０を挟んだまま図１３における矢印方向にスライドさせる。すると、スライド方向の前縁側にあるイオン放出口２４ａから吹き出されたマイナスイオンが毛髪１５０に付着する結果、毛髪１５０に水分を補給して潤いを与えて柔らかくする。
【００８６】
毛髪１５０におけるこの水分が補給された部分は、ヘアアイロン１３８のスライド移行に伴って上下の加熱面１５２・１５２の間を通ることにより、加熱と同時に圧縮され、加熱面１５２が平面か波型か等の形状の違いに対応した所定の癖付けが行われる。更にこのプレスされた毛髪１５０は、後縁側のイオン放出口２４ｂの下を通過することにより、再度マイナスイオン１１２が吹き付けられ、その結果、上下の加熱面１５２・１５２間で圧縮乾燥された毛髪１５０に水分を再補給し、潤い状態を取り戻すことを可能とするのである。
【００８７】
その他、本発明が適用されるイオン発生器具１４は、上記の様なヘアケアを目的とした製品に限らず、マイナスイオン１１２を人体に対して直接的あるいは間接的に吹き付けて使用するものであれば、略同様に実施できるものであって限定されることはない。
【００８８】
また、イオン放出口２４の近傍にイオン量の検出手段を備え、検出されたイオン量の大小に対応して、上記した制御部２における制御内容を自動制御することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明にかかる携帯式イオン発生器具の基本的な構成を概略的に示す説明図である。
【図２】本発明をヘアドライヤに実施した一例を示す中央縦断面図である。
【図３】ヘアドライヤに備える電気回路の全体を示す。
【図４】放電部の一例を示す電気回路図である。
【図５】放電電極の取り付け状態を示す拡大断面図である。
【図６】放電部の動作状態を示す波形図である。
【図７】放電部における制御内容の一例を示すグラフである。
【図８】放電部の他の構成を示す電気回路図である。
【図９】図８に示す放電部における制御内容の一例を示すグラフである。
【図１０】本発明をヘアブラシに実施した一例を示し、（ａ）は平面図を、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線方向に沿って切断した断面図を、（ｃ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線方向に見た図を各々示す。
【図１１】本発明をヘアアイロンに実施した一例を示す側面図である。
【図１２】ヘアアイロンにおける本体ケースの下面側を見た図である。
【図１３】図１１におけるＣ−Ｃ線方向に切断した拡大断面図である。
【符号の説明】
【００９０】
２    制御部
４    降圧回路
６    制御回路
８    スイッチング素子
９    検知センサ
１０  ケース体
１２  放電手段
１３  制御手段
１４  イオン発生器具
１５  スイッチ手段
１６  放電電極
１７  検知手段
２０  対向電極
２２  イオンスイッチ
２４  イオン放出口
２６  本体ケース
３０  送風手段
３８  発熱部
４４  送風部
４６  放電部
４８  切換スイッチ
７０  表示回路
７２  パルス電圧発生回路
７６  昇圧トランス
９２  高圧整流回路
９４  電極部
１１２  マイナスイオン
１２４  イオン流
１３６  電池
１５０  毛髪
【図１】
2008243821.tif 000003
【図２】
2008243821.tif 000004
【図３】
2008243821.tif 000005
【図４】
2008243821.tif 000006
【図５】
2008243821.tif 000007
【図６】
2008243821.tif 000008
【図７】
2008243821.tif 000009
【図８】
2008243821.tif 000010
【図９】
2008243821.tif 000011
【図１０】
2008243821.tif 000012
【図１１】
2008243821.tif 000013
【図１２】
2008243821.tif 000014
【図１３】
2008243821.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月25日(2008.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のケース体（１０）の内部に放電手段（１２）を備え、該放電手段（１２）から発生されるイオンをケース体（１０）の外部に放出可能となっており、前記放電手段（１２）は、所定極性の高電圧が印加された放電中に対応してイオンを生成可能とする放電電極（１６）を備えるとともに、該放電電極（１６）に対し、少なくともマイナス極性の高電圧を間欠的に印加するイオン発生器具であって、
前記放電手段（１６）の駆動開始時期を規制可能とするスイッチ手段（１５）を備え、
該スイッチ手段（１５）のオン直後からの時間経過に対応して、前記放電電極（１６）に対する高電圧の印加と休止を行わせることを特徴とするイオン発生器具。
【請求項２】
前記スイッチ手段（１５）のオン直後は放電電極（１６）に対して連続的に高電圧を印加するが、設定時間の経過後に間欠的な高電圧の印加動作を行わせることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生器具。
【請求項３】
前記スイッチ手段（１５）のオン直後からの時間経過に対応して、前記放電電極（１６）に対する高電圧の印加と休止の割合を変化させることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生器具。
【請求項４】
前記高電圧の印加割合の変更は、前記スイッチ手段（１５）のオンから設定時間毎に段階的に行われることを特徴とする請求項３に記載のイオン発生器具。
【請求項５】
前記高電圧の印加割合の変更は、前記スイッチ手段（１５）のオンから所定の変更割合で連続的に行われることを特徴とする請求項３に記載のイオン発生器具。
【請求項６】
前記高電圧の印加と休止の時間割合は、スイッチ手段（１５）のオン直後における印加時間は休止時間より長く、設定時間経過後における印加時間は休止時間よりも短く設定したことを特徴とする請求項３に記載のイオン発生器具。
【請求項７】
前記放電手段（１２）で生成したイオンをケース体（１０）の外部に強制的に放出可能とする送風手段（３０）を更に備え、該送風手段（３０）における風量を変更可能とする一方、前記送風手段（３０）における風量が小さくなるほど前記休止時間を増大させることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生器具。
【請求項８】
該スイッチ手段（１５）のオン直後は風量の大小に拘らず放電電極（１６）に対して連続的に高電圧を印加するが、設定時間の経過後に間欠的な高電圧の印加動作が行われることを特徴とする請求項７に記載のイオン発生器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ケース内部にイオンの発生手段を備え、人体に対して至近距離からイオンを吹き付けることを可能としたイオン発生器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ドライヤ・ブラシ・アイロンあるいはブロッサなど、主として毛髪を処理することを目的とした携帯式の美容器具に放電手段を内蔵し、毛髪の処理中に並行してマイナスイオンを吹き付けることにより、静電気を効果的に除去できるとともに、毛髪の一本一本に対する水分補給が効率よく行えることが知られている。例えば特許文献１にイオン発生用電極を備えたヘアドライヤが開示されており、特許文献２に正負両イオンを発生可能な徐電器が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】実公昭５８−１６３２３
【特許文献２】実開昭６２−１６９４９９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる毛髪に対する水分補給は、マイナス極性の高電圧が尖端状の放電電極に印加されてコロナ放電し、この放電によってマイナスに帯電した酸素が空気中の微小な水分と結合してマイナスイオンが形成され、乾燥してプラスに帯電した髪にマイナスイオンが引き寄せられて中和する際、マイナスイオンを構成する水分子を直接的に各毛髪へ付着させることにより、髪に対する水分の供給が行われるものと考えられている。
【０００５】
この様なマイナスイオンの効果が知られる様になった結果、各種の携帯式の美容機器内にもマイナスイオンの発生手段が組み込まれるようになってきたが、この種の器具は小型軽量化が求められるとともに、電池駆動をも視野にいれた製品作りが求められる結果、より効率のよいイオン発生手段の開発が要望されている。
【０００６】
かかる要望に対して本発明者等は研究を行った結果、マイナスイオンの生成を間欠的に行うことにより、髪や皮膚の様なマイナスイオンの供給対象が過剰に帯電するのを可及的に防止し、生成されるマイナスイオンが有効に活用されて無駄なく髪に送給されることを知見した。
【０００７】
本発明はかかる知見に基づいてなされたものであって、放電電極に対するマイナス極性の高電圧の印加を間欠的に行うことにより、ケース体の内部で生成されるマイナスイオンを、髪や皮膚などの供給対象に対して効率よく送給できるイオン発生器具を提供することを目的とする。本発明は更に、放電手段の駆動直後から設定時間は連続的な放電あるいは休止時間をできるだけ短く設定する一方、設定時間経過後は休止時間の方を放電時間よりも長く設定することにより、マイナスイオンの供給対象周辺位置におけるイオンの影響の大小に適切に対応した放電制御が行われ、特に駆動初期におけるマイナスイオンの送給を増大させることができるイオン発生器具を提供することを目的とする。本発明は更にまた、イオンを送風手段で強制的に排出可能とするとともに、送風量の変化に対応してマイナスイオン発生の休止期間あるいはプラスイオンの発生期間を制御することにより、送風量の大小による拡散の影響を考慮した制御が行われるイオン発生器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかるイオン発生器具は、図１にその基本的な構成を概略的に示す如く、所定のケース体１０の内部に放電手段１２を備え、その放電手段１２から発生されるイオンをイオン放出口２４からケース体１０の外部に放出可能とするものである。
【０００９】
本発明は更に、放電手段１２が、所定極性の高電圧が印加された放電中に対応してイオンを生成可能とする放電電極１６を備えるとともに、その放電電極１６に対し、図７（ａ）に例示する如く、少なくともマイナス極性の高電圧を間欠的に印加することを特徴とする。
【００１０】
また、前記放電手段１６の駆動開始時期を規制可能とするスイッチ手段１５を備え、  該スイッチ手段１５のオン直後からの時間経過に対応して、前記放電電極１６に対する高電圧の印加と休止を行わせることを特徴とする。
【００１１】
図７（ｂ）の如く、前記スイッチ手段１５のオン直後は放電電極１６に対して連続的に高電圧を印加するが、設定時間の経過後に間欠的な高電圧の印加動作を行わせることを特徴とする。例えば１分程度の設定時間の経過後に間欠的な高電圧の印加動作が行われる様に構成できる。
【００１２】
また、放電手段１２の駆動開始時期を規制可能とするスイッチ手段１５を備え、そのスイッチ手段１５のオン直後からの時間経過に対応して、放電電極１６に対する高電圧の印加と休止の割合を変化させることを特徴とする。
【００１３】
前記高電圧の印加割合の変更は、前記スイッチ手段１５のオンから設定時間毎に段階的に行われることを特徴とする。
【００１４】
前記高電圧の印加割合の変更は、前記スイッチ手段１５のオンから所定の変更割合で連続的に行われることを特徴とする。
【００１５】
前記高電圧の印加と休止の時間割合は、図７（ｃ）の様に、スイッチ手段１５のオン直後における印加時間は休止時間より長く、設定時間経過後における印加時間は休止時間よりも短く設定したことを特徴とする。
【００１６】
放電手段１２で生成したイオンをケース体１０の外部に強制的に放出可能とする送風手段３０を更に備え、その送風手段３０における風量を変更可能とする一方、その送付手段３０による風量を検知手段１７で検出し、送風手段３０における風量が小さくなるほど前記休止時間を増大させることを特徴とする。
【００１７】
放電手段１２の駆動開始時期を規制するスイッチ手段１５を備え、そのスイッチ手段１５のオン直後は風量の大小に拘らず放電電極１６に対して連続的に高電圧を印加するが、設定時間の経過後に間欠的な高電圧の印加動作が行われることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は上記の如く、放電電極１６に対するマイナス極性の高電圧の印加を間欠的に行う様に構成したので、放電の休止期間中に、イオンの供給対象の周囲に滞留するマイナスイオンが減少し、それに続けてマイナスイオンが送給されることで滞留するイオンの影響が防止され、生成されるイオンの無駄を可及的に防止しながら、微小水分が付着したマイナスイオンを効率よく髪や皮膚などの供給対象に付着させることができる。なお、マイナスイオンの消滅は極めて短時間で行われるので、通常の動作時にあっては、放電の休止期間を十分に短く設定することによって、より効率よくマイナスイオンを供給できる。
【００１９】
更に、放電手段１２の駆動直後はマイナスイオンによる帯電はないので、連続的な放電をするか或いは休止時間をできるだけ短く設定する一方、設定時間経過後は休止時間の方を放電時間よりも長く設定することにより、駆動時間の大小に適切に対応したマイナスイオンの送給が行われる。特に、プラスに帯電しやすい髪の様な対象物にあっては、マイナスイオンの送給が開始されてから中和され、更にマイナスに帯電するまでに時間を要するので連続運転とすることが好ましく、その後は間欠運転によりマイナスイオンが過剰になるのを防止しながらマイナスイオンを供給できる。逆に長時間の駆動を持続した場合は、マイナスイオンの滞留による影響が大きくなるので、生成の休止時間の方を長く設定することにより、滞留の影響を軽減できる。
【００２０】
更にまた、イオンを送風手段３０で強制的に排出可能とするとともに、送風量の変化に対応してマイナスイオン発生の休止期間を制御することにより、送風量の変化によるマイナスイオンの拡散程度の違いに即応した制御が行われる。
【００２１】
特に大風量の場合にあっては、その風量自体によるマイナスイオンの拡散作用が大きいことに加え、風量の強さによって無意識の内に送風口を対象物から遠ざける傾向があり、その結果として対象物の周囲に滞留するマイナスイオンの量はそれほど問題になることが少なく、連続放電またはそれに近い間欠放電にしても、マイナスイオンの滞留による不都合は少ない。
【００２２】
それとは逆に、小風量の場合にあっては、その風量自体によるマイナスイオンの拡散作用が小さいことに加え、風量の小ささに起因して無意識の内に送風口を対象物に近づける傾向があり、その結果として対象物の周囲に滞留するマイナスイオンの量が増大するため、間欠放電とするとともに、休止期間を大風量の場合より十分に大きく設定することにより、マイナスイオンの滞留による影響が軽減され、風量の違いに拘らず効率よくマイナスイオンの送給が行われる。
【００２３】
また、スイッチ手段１５のオン直後は風量の大小に拘らず放電電極１６に対して連続的に高電圧を印加するが、設定時間の経過後に前記した間欠的な高電圧の印加動作が行われる様に構成することにより、送風初期におけるイオン送給の効率を更に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明にかかるイオン発生器具を図２〜図５に示すヘアドライヤ３２に実施した一例に基づいて更に詳細に説明する。ここでヘアドライヤ３２は、図２にその全体的な構成を概略的に示す如く、横長筒状の本体ケース２６と、その本体ケース２６における基端側に揺動自在に取り付けたハンドル２８とを備える。
【００２５】
本体ケース２６内には、外部から供給される商用交流電圧Ｖａを駆動源とし、コイル状のヒータ３６を備えた発熱部３８を先端側に、その発熱部３８に対して送風を可能とするモータ４０とファン４２からなる送風部４４を基端側に各々備えるとともに、発熱部３８のヒータ３６内に放電部４６を備えてイオン生成をさせる。更に、ハンドル２８側に備えた図３に示す電気回路と切換スイッチ４８の切り換え操作と連動して、送風時の風温を複数段階に変更可能としている。
【００２６】
ここで送風部４４は、切換スイッチ４８における常開の第１接点５２と直列に繋がれたダイオードブリッジ５０で商用交流電圧Ｖａを全波整流し、この電圧で駆動される直流モータ４０でファン４２を回転させるものであって、本実施例にあっては更に、ダイオードブリッジ５０と直列にダイオード５３と常開の第２接点５５とを接続している。
【００２７】
そして、切換スイッチ４８の第１段階のスライド操作に対応して第１接点５２と第２接点５５が同時に閉じ、全波整流された脈流電圧がモータ４０に印加される結果、発熱部３８における加熱を伴わない常温による大風量の送風が行われる。
【００２８】
次に発熱部３８は、ヒータ３６と直列に常開の第３接点５４とダイオード５６とを接続するとともに、ダイオード５６と並列に常開の第４接点５８を接続している。
【００２９】
そして、切換スイッチ４８を第２段階にまでスライドすると、第１接点５２に加えて第３接点５４がオンすることにより、ヒータ３６はダイオード５６で半波整流されて定格値の半分の電力で駆動される結果、小熱量の発熱を開始する。それと同時に、送風部４４側の第２接点５５が開くので、モータ４０はダイオード５３で整流された電圧が印加されて低速で回転し、小風量による中温での送風が行われる。
【００３０】
さらに切換スイッチ４８を第３段階にまでスライド操作すると、第４接点５８が閉じてヒータ３６は定格電圧により駆動されて大熱量を発生すると同時に、送風部４４の第２接点５５が閉じてモータ４０が高速回転する結果、高温による大風量の送風が行われるのである。
【００３１】
なお、切換スイッチ４８の切り換え動作に連動して変更される風量と風温とは、上記の様に各２段階の変更を加えることを可能とするのに代えて、両者を個別に無段階で連続的に変更可能とするなど、その変更段数あるいは組み合わせを適宜に変更して実施できる。また、上記した送風部４４と発熱部３８における基本的な構成は従来と略同様なので、その詳細な説明は省略する。更に、他の周知の構成と取り替えて実施できることも勿論である。
【００３２】
本発明は、放電部４６の構成にその特徴を有するものであって、ハンドル２８上に備えたスライド式やプッシュ式等のイオンスイッチ２２の押し動作と連動して接点５９が閉じ、送風部４４の駆動中に対応して、図６（ａ）に示す商用交流電圧Ｖａが低圧整流回路６０に印加されて動作を開始する。
【００３３】
低圧整流回路６０は、入力された商用交流電圧Ｖａをダイオード６２で半波整流したあと抵抗６４とコンデンサ６６で積分することにより、図６（ｂ）の様にピーク値が１００Ｖ前後で変動する脈流電圧Ｖｂが形成されるので、この脈流電圧Ｖｂを、表示回路７０とパルス電圧発生回路７２の駆動電圧とする。
【００３４】
表示回路７０は、本体ケース２６あるいはハンドル２８上に発光ダイオード７４を備え、低圧整流回路６０から出力される電圧Ｖｂで発光ダイオード７４を点灯することにより、放電部４６の動作中を表示する。
【００３５】
パルス電圧発生回路７２は、昇圧トランス７６の一次コイル７８と直列にコンデンサ８０を接続するとともに、その直列接続されたものと並列にサイダック８２を接続した構成をとる。サイダック８２は印加電圧が低い間はオフしているが、入力される脈流電圧Ｖｂの値が例えば８０Ｖを超えるとオンする規格のものであって、サイダック８２のオフ期間中に脈流電圧Ｖｂによりコンデンサ８０を充電しておき、その充電電流がサイダック８２のオン時にサイダック８２および一次コイル７８を介して急激に放電するとともにサイダック８２をオフさせる。この動作を、脈流電圧Ｖｂが８０Ｖ以下に低下してサイダック８２が常時にオフする時点まで周期的に繰り返すことにより、図６（ｃ）の様な、商用交流電圧の周期に対応して例えば６０分の１秒間隔で間欠的に発生するパルス電圧Ｖｃが、昇圧トランス７６の一次コイル７８に発生される。
【００３６】
このパルス電圧Ｖｃは、昇圧トランス７６の一次コイル７８と二次コイル８６間の巻線比に対応して昇圧されたあと、二次コイル８６と直列に接続されるダイオード８８とコンデンサ９０からなる高圧整流回路９２に印加される。
【００３７】
高圧整流回路９２では、二次コイル８６から間欠的に出力される高電圧のパルス電圧を積分することにより、図６（ｄ）の様に２〜４ｋＶの範囲で変動するマイナス極性の高電圧Ｖｄが形成され、その電圧Ｖｄが電極部９４に印加される。なお、高電圧Ｖｄを形成するための具体的な回路構成は上記に限定されるものではなく、従来から使用されている周知の昇圧回路を使用するなど、適宜変更して実施できることは勿論である。
【００３８】
電極部９４は図５の様にユニット化され、図２に示す本体ケース２６における熱風の吹出口９６の中央位置に配置した導風筒９８内に設置した例を示すが、マイナスイオン１１２の生成および本体ケース２６の外部への放出が可能であれば、例えばイオン放出専用の通風路を本体ケース２６の周面に設け、その中に電極部９４を配置するなど、その電極構造、配設数あるいは配設位置は限定されるものではない。
【００３９】
本実施例における電極部９４は、先端が尖った針状の放電電極１６を中心とし、その周囲に円筒状の対向電極２０を配設するとともに、放電電極１６と対向電極２０との間を絶縁部材１００で隔離している。絶縁部材１００は、放電電極１６の先端部分を残して対向電極２０の内側を充填する絶縁部１０２と、放電電極１６の先端部分を前方に向けて包囲する円筒状の隔離部１０４とから構成され、放電電極１６と対向電極２０の間に、コロナ放電を開始するが、火花放電等の他の放電を阻止するだけの十分な距離を確保する。
【００４０】
更に、高圧整流回路９２のコンデンサ９０におけるマイナス極と放電電極１６とを例えば数ＭΩ程度の高抵抗１０６を介して導線１０８で接続する一方、コンデンサ９０のプラス極と対向電極２０とを導線１１０で接続する。かかる構成により、放電電極１６に対してマイナス極性の高電圧Ｖｄを印加し、放電電極１６の先端部分のみに限定してコロナ放電を発生させ、隔離部１０４の内部におけるマイナスイオン１１２の生成を可能とする。
【００４１】
導風筒９８は、前記した隔離部１０４の前方にあって、それより稍大きい直径の円筒状の第１筒部１１４と、その第１筒部１１４の基端側から末広がり状態で電極部９４の周囲を包囲して伸びる円錐台形状の第２筒部１１６とから構成される。
【００４２】
そして、導風筒９８と電極部９４間は支持腕１１８で両者間に所定の間隙１２２を維持することにより、空気流入口９９を通って送風部４４から送られる空気流１２０がその間隙１２２を通過して第１筒部１１４の先端部にあるイオン放出口２４から吹き出される際、隔離部１０４内で生成されたマイナスイオン１１２を誘引し、空気流１２０とともにイオン流１２４として本体ケース２６の外部に放出させるのである。
【００４３】
本発明にあっては更に制御部２を備え、放電電極１６に印加するマイナス極性の高電圧の発生時期を規制可能とすることを特徴とする。
【００４４】
制御部２は、例えば放電部４６における低圧整流回路６０の出力側に接続され、マイナスイオンの発生時期を規制するスイッチ接点５９のオン動作と連動して動作するものであって、中電圧の脈流電圧Ｖｂを低圧の直流電圧に変換する降圧回路４と、下記する制御動作を行う制御回路６と、パルス電圧発生回路７２の入力側に介装され、制御回路６から出力される制御信号Ｓ１でオンオフ動作を繰り返すトランジスタやリレーの様なスイッチング素子８とから構成される。
【００４５】
ところで、マイナスイオンを連続して送給すると、髪や皮膚などの対象物の周囲にマイナスイオンが滞留して過剰となり、更に連続して送られてくる次のマイナスイオンが対象物に付着されるのが阻害される可能性が高い。そこで本発明にあっては、放電部４６で行われる放電を間欠的に行わせることにより、その影響を阻止することを特徴とする。
【００４６】
例えば、制御回路６から出力される制御信号Ｓ１を、基本的には図７（ａ）に例示する様な０．１〜数秒の間隔でオンオフする矩形波とし、この制御信号Ｓ１をスイッチング素子８に印加することにより、入力される脈流電圧Ｖｂを所定周期で断続する。
【００４７】
ここで、この脈流電圧Ｖｂの断続周期は短くとも０．１秒単位で設定されるのに対し、変動周期は長くとも０．０１秒単位である。したがって、高圧整流回路９２から出力されて放電電極１６に印加される高電圧Ｖｄは、制御信号Ｓ１のオンオフ周期に即応して断続される結果、放電電極１６で行われる放電もその電圧印加時期に対応して断続される。その結果、放電の休止期間に対応して滞留しているマイナスイオンは消滅し、その滞留による影響が軽減ないしは解消されるのである。
【００４８】
なお、放電電極１６に対するマイナス極性の高電圧の印加周期は特に限定されるものではなく、任意に設定できる。しかしながら、図７（ａ）の様に、印加時間を例えば１秒、休止時間を０．５秒というように、放電時間より休止時間の方を十分長く設定することにより、放電の休止期間中に髪や皮膚の様なマイナスイオンの供給対象が過剰に帯電するのを可及的に防止しながら、放電期間中にマイナスイオンを毛髪に対して有効に送給することを可能としている。
【００４９】
更に本実施例にあっては、放電部４６の駆動開始時期をイオンスイッチ２２のオンによって駆動電圧が出力されることによって検知し、放電開始直後における例えば１分程度の間は、図７（ｂ）の様に休止期間を全く設けないか、あるいは図７（ｃ）の様に休止期間を短く設定することもできる。放電部４６の始動直後はマイナスイオンの滞留による毛髪帯電の影響は少ないので、それに対応させたものである。なおその休止時間も、一定に設定して段階的に変更する他に、休止時間がゼロの状態から徐々にその時間を増大して行くことも可能である。
【００５０】
一方、長時間に亘って放電を持続した場合にあっては、髪周囲におけるイオンの滞留および帯電はより大きくなっているため、例えば１分あるいはそれ以上の設定時間が経過して放電が継続した場合には、１秒の放電期間に対して３秒の休止期間を設けるなど、放電時間より休止時間の方が十分に長くなる様に設定することが好ましい。
【００５１】
上記した放電期間中に休止期間を設けるタイミングは、放電によって生成されたマイナスイオンがイオン風として吹き出されるか、送風部４４による送風量が一定の場合を想定した基本的なものである。
【００５２】
これに対して本実施例にあっては、送風部４４における送風量が大風量と小風量の２段階に切り換え可能に構成されているが、風量の違いによって、対象物の周囲に滞留するマイナスイオンの量は変化する。
【００５３】
そこで、図１の様に風量の検知手段１７を備え、検知された風量の違いに対応して放電期間に対する休止期間の割合が自動的に変更される様に構成している。風量の検知手段１７としては、風量を直接測る方法、モータ４０に印加される電圧を測定する方法、風量を切り換えるスイッチ４８の切り換え位置を判定する方法など、各種方法が可能である。
【００５４】
本実施例にあっては、大風量と小風量の２段階の切り換えであり、更に小風量になるのは切換スイッチ４８の２段階目のスライド位置の時のみである。そこで、切換スイッチ４８が該当のスライド位置に来た時にオンするマイクロスイッチ９を検知手段として備え、このマイクロスイッチ９から出力される信号Ｓ２を制御回路６に入力している。
【００５５】
そして、マイクロスイッチ９がオフしている大風量の間は、休止期間を無くして連続的に放電させるが、マイクロスイッチ９がオンして小風量になると、間欠的に放電をさせる。また、大風量の場合にも間欠的に放電をさせることも可能で、その場合にあっては、大風量の場合における放電の休止期間を小風量の場合より短く設定する制御を行うのである。
【００５６】
例えば、大風量の場合にあっては、その風量自体によるマイナスイオンの拡散作用が大きいことに加え、風量の強さによって無意識の内に送風口を対象物から遠ざける傾向があり、その結果として対象物の周囲に滞留するマイナスイオンの量はそれほど問題になることが少なく、上記の様に連続放電またはそれに近い間欠放電にしても、マイナスイオンの滞留による不都合は少ない。
【００５７】
それとは逆に、小風量の場合にあっては、その風量自体によるマイナスイオンの拡散作用が小さいことに加え、風量の小ささに起因して無意識の内に送風口を対象物に必要以上に近づける傾向があり、その結果として対象物の周囲に滞留するマイナスイオンの量が増大する。そこで、間欠放電とするとともに、休止期間を大風量の場合より十分に大きく設定することにより、マイナスイオンの滞留による影響が軽減され、風量の違いに拘らず効率よくマイナスイオンの送給が行われるのである。
【００５８】
なお、上記した放電部４６の構造や送風部４４における風量の違いにより、放電時間に対する休止時間の比で示すデューティ比の値や各時間の絶対値が実験により決定される。しかし、本発明はその様な具体的な値が重要なのではなくて、制御の手順や制御の条件を重視すべきである。
【００５９】
すなわち、放電部４６を間欠運転させる周期を１〜数秒程度の一定値に維持する。かかる状態で、放電部４６の駆動直後における１分程度の設定時間内は図９（ｂ）および（ｃ）の様に休止期間をゼロまたはできるだけ短くし、設定値を超えて駆動が継続すると、休止期間を長くする。
【００６０】
逆に駆動時間が設定時間を超えて継続すると、放電時間に比して休止時間を長く設定する制御を行う。しかし、イオンは所定時間で自然に消滅するため、この休止期間の長さの最大値は決まる。
【００６１】
以上の様な基本的な数値を、予め設定した風量に対応して実験等により決定し、更にその基準となる値からの風量の増減に対応して、休止時間の補正を加える。即ち、基準風量より風量が増加した場合は休止時間を減少させ、風量が減少した場合には休止時間を増加させるのである。またその変更割合や段数は、風量の変更が３段階以上や無段階かに対応して、適宜変更されることは勿論である。
【００６２】
そして制御回路６をプログラム制御式とし、複数の制御パターンについてプログラムを作成し、機器の駆動状態に対応した制御パターンによる放電部４６の制御が行われる。その他、制御回路６をファジィ制御方式のものとし、上記した制御の条件をルール化して備えることにより、駆動条件に対応した判断をさせながら自動制御動作を行わせることができる。
【００６３】
図８は、放電部４６の他の実施例であって、マイナスイオンに加えて、プラスイオンも発生可能とする。プラスイオンを発生する方法としては、昇圧コイル７６と電極部９４を２組備え、プラスイオン発生用はダイオード８８ｂの向きを反対にするとともに、スイッチング素子８ａの切換動作と連動して、パルス電圧を印加する昇圧トランス７６ａ・７６ｂを切り換えることが可能である。
【００６４】
その他、電極部９４のみをマイナスイオン用とプラスイオン用とに２組設け、例えば高電圧の休止期間中に、スイッチング素子８の切換動作で高電圧を印加する電極部９４を切り換えることも可能である。また、電極部９４が１組の場合は、放電電極１６に印加する高電圧の極性を変更する制御を行うことにより対応できる。
【００６５】
上記した放電の休止期間を設ける方法にあっては、髪周囲に滞留した過剰なマイナスイオンが自然に放電して消滅することを利用したものであったが、この実施例にあっては、プラスイオンを発生することにより、過剰なマイナスイオンを積極的に消滅させようとするものである。したがって、プラスイオンの発生時期は、基本的には前記した休止期間に対応するものであるが、プラスイオンの生成位置やケースの構造等に応じて、プラスイオンの発生量や発生時間等が変更されることは勿論である。また、休止期間を設けるのと組み合わせることも可能である。
【００６６】
次に、図１０は、本発明をヘアブラシ１３０に実施した一例を示すものであって、下面側にブラシ面１３２を備えた本体ケース２６の基端側中央から、軸方向に直線状にハンドル２８を伸ばすとともに、本体ケース２６内に放電部４６ａを収納している。なお、上記したヘアドライヤ３２における構成と実質的に同一の機能を果たす部材については、同一の番号を付すことにより、その詳細な説明を省略している。
【００６７】
ブラシ面１３２は、ハンドル２８の伸び方向に長い楕円形あるいは長方形であって、１または複数のイオン放出口２４を設けるとともに、そのイオン放出口２４を除いた略全面に亘ってブラシ毛１３４が植設されている。
【００６８】
本体ケース２６内に収納する放電部４６ａと電極部９４ａの構成は、上記したヘアドライヤ３２に適用した図３〜図５に例示するものから発熱部３８を除いた構成と同一あるいは類似の構成を採用することも可能である。すなわち、商用交流電圧Ｖａを利用して送風部４４を駆動し、空気流１２０によって強制的にマイナスイオンをイオン流１１４としてイオン放出口２４から吹き出させる構成である。
【００６９】
しかしながら、本実施例にあっては、例えば３Ｖ程度の出力電圧を有する乾電池あるいは二次電池等の各種電池１３６を本体ケース２６やハンドル２８に内蔵し、その電池１３６からの出力電圧を図示しないインバータ回路を利用して１００Ｖ程度の交流電圧に変換し、この電圧を図４あるいは図８に示すパルス電圧発生回路７２の入力電圧および表示回路７０の駆動電圧とすることにより、商用交流電圧Ｖａを使用することなく電池１３６のみで駆動できる様にしている。また図３に示す送風部４４を備えることなく、放電時に発生するイオン風あるいは整髪に伴う自然対流を利用してマイナスイオンを髪に供給する。
【００７０】
かかる構成により、ハンドル２８上に設けたイオンスイッチ２２のオン操作をすると、スイッチ接点５９ａがオンして放電部４６ａを駆動すると同時に、表示回路７０の発光ダイオード７４に通電し、放電部４６ａの駆動中を表示する。
【００７１】
この実施例では、送風部４４を設けていないので、上記した各種の制御のうちで、送風による制御を伴わない基本的な制御のみが行われる。
【００７２】
図１１〜図１３は更に、本発明をヘアアイロン１３８に実施した一例を示すものであって、本実施例にあっては前記したヘアブラシ１３０におけるブラシ面１３２に代えて、本体ケース２６の下面側にアイロン部１４０を備えている。なお、上記したヘアドライヤ３２およびヘアブラシ１３０における構成と実質的に同一の機能を果たす部材については、同一の番号を付すことにより、その詳細な説明を省略している。
【００７３】
アイロン部１４０は、本体ケース下面１４２と、ハンドル２８の基端位置に設けた回転軸１４３に揺動自在に取り付けた挟持腕１４４の上面１４６とが一対となって構成されている。この挟持腕１４４はコイルばね等のバネ体１４５で常時は開き付勢されており、図１３に例示する如く、本体ケース下面１４２と挟持腕１４４の上面１４６間でバネ体１４５に抗して髪１５０を挟むことにより、幅方向両側に備えた整髪コーム１４８で毛髪１５０を梳きながら、中央部の長手方向に備えた長方形状の加熱面１５２・１５２により髪１５０を加熱およびプレスすることを可能とする。
【００７４】
なお、加熱面１５２に対する加熱は、本実施例にあってはＰＴＣ等の公知の発熱体を使用したヒータ３６ａを加熱面１５２の裏面側に接して内蔵することにより行っているが、その構成は限定されるものではない。また、ヒータ３６ａを上下の加熱面１５２・１５２の両方に設ける必要はなく、一方の加熱面のみに設けて発熱させ、他方の加熱面と一対となって髪を加熱およびプレスさせる様に構成することもできる。その場合にあっても、また、アイロン部１４０の全体的な構成は従来と略同様であるから、詳細な説明は省略する。
【００７５】
本発明にあっては、更に、放電部４６ｂを本体ケース２６内に備えてマイナスイオンを処理中の髪１５０に吹き付けることを可能とする。放電部４６ｂの回路構成は、図４または図８と同一または類似のものが使用される。図４との違いは、イオンスイッチ２２によりオンする接点５９がなく、切換スイッチ４８の操作で全回路が同時に動作可能とする点である。
【００７６】
また放電部４６ｂに備える電極部９４ｂは、本体ケース下面１４２の周縁位置で、整髪コーム１４８の更に外側に並行して１組ずつ配設されるものであって、所定間隔で１または複数（本実施例にあっては３つ）の放電電極１６を設ける一方、各放電電極１６から稍離間してリング状の対向電極２０を備えることにより、針状の放電電極１６における先端近傍でコロナ放電をさせ、マイナスイオンを略帯状に発生させることを可能としている。
【００７７】
なお、電極部９４ｂの構成は、図５に示すものなど、マイナスイオンを発生可能な構成であれば、その電極形状が限定されないことは勿論である。また電極部９４ｂの数も、整髪コーム１４８の外側に複数個ずつ設ける必要はなく、少なくとも例えば中央に１つあれば足りる。
【００７８】
ここでイオン放出口２４は、前記した電極部９４ｂの配設位置に対応した細幅のスリット形状であって、放電電極１６の近傍で発生したマイナスイオンが、ファン４２による空気流１２０で本体ケース２６から離れる方向にイオン流１２４として吹き出される様に構成する。
【００７９】
かかる構成により、スイッチ４８をオンすることによって、ファン４２を回転駆動する送風部４４のモータ４０、加熱面１５２を熱するヒータ３６ａ、放電部４６、及び放電部４６の駆動中を表示する発光ダイオード７４に対して同時に駆動電力が供給され、動作を開始する。このとき、加熱面１５２の温度が例えば１４０℃前後を維持するように、ヒータ３６ａに対する供給電力は自動制御される。
【００８０】
そして、前記したアイロン部１４０で毛髪１５０を挟んだまま図１３における矢印方向にスライドさせる。すると、スライド方向の前縁側にあるイオン放出口２４ａから吹き出されたマイナスイオンが毛髪１５０に付着する結果、毛髪１５０に水分を補給して潤いを与えて柔らかくする。
【００８１】
毛髪１５０におけるこの水分が補給された部分は、ヘアアイロン１３８のスライド移行に伴って上下の加熱面１５２・１５２の間を通ることにより、加熱と同時に圧縮され、加熱面１５２が平面か波型か等の形状の違いに対応した所定の癖付けが行われる。更にこのプレスされた毛髪１５０は、後縁側のイオン放出口２４ｂの下を通過することにより、再度マイナスイオン１１２が吹き付けられ、その結果、上下の加熱面１５２・１５２間で圧縮乾燥された毛髪１５０に水分を再補給し、潤い状態を取り戻すことを可能とするのである。
【００８２】
その他、本発明が適用されるイオン発生器具１４は、上記の様なヘアケアを目的とした製品に限らず、マイナスイオン１１２を人体に対して直接的あるいは間接的に吹き付けて使用するものであれば、略同様に実施できるものであって限定されることはない。
【００８３】
また、イオン放出口２４の近傍にイオン量の検出手段を備え、検出されたイオン量の大小に対応して、上記した制御部２における制御内容を自動制御することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明にかかる携帯式イオン発生器具の基本的な構成を概略的に示す説明図である。
【図２】本発明をヘアドライヤに実施した一例を示す中央縦断面図である。
【図３】ヘアドライヤに備える電気回路の全体を示す。
【図４】放電部の一例を示す電気回路図である。
【図５】放電電極の取り付け状態を示す拡大断面図である。
【図６】放電部の動作状態を示す波形図である。
【図７】放電部における制御内容の一例を示すグラフである。
【図８】放電部の他の構成を示す電気回路図である。
【図９】図８に示す放電部における制御内容の一例を示すグラフである。
【図１０】本発明をヘアブラシに実施した一例を示し、（ａ）は平面図を、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線方向に沿って切断した断面図を、（ｃ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ線方向に見た図を各々示す。
【図１１】本発明をヘアアイロンに実施した一例を示す側面図である。
【図１２】ヘアアイロンにおける本体ケースの下面側を見た図である。
【図１３】図１１におけるＣ−Ｃ線方向に切断した拡大断面図である。
【符号の説明】
【００８５】
２  制御部
４  降圧回路
６  制御回路
８  スイッチング素子
９  検知センサ
１０  ケース体
１２  放電手段
１３  制御手段
１４  イオン発生器具
１５  スイッチ手段
１６  放電電極
１７  検知手段
２０  対向電極
２２  イオンスイッチ
２４  イオン放出口
２６  本体ケース
３０  送風手段
３８  発熱部
４４  送風部
４６  放電部
４８  切換スイッチ
７０  表示回路
７２  パルス電圧発生回路
７６  昇圧トランス
９２  高圧整流回路
９４  電極部  
１１２  マイナスイオン
１２４  イオン流
１３６  電池
１５０  毛髪