(57)【要約】【課題】地下街のように現在地の認識が困難な場所においても、歩行者としての操作者が適切に現在地を認識することができ、また、目的地までの経路を容易に把握することができるようにする。【解決手段】地図データに基づいて地下経路を探索する経路探索部１７と、前記地図データと案内看板データとに基づいて、探索された地下経路を案内する案内データを作成する案内データ作成部１５と、作成された案内データに基づいて、実際の案内看板が取り付けられた位置、実際の案内看板の文字列、及び、案内方向を表示画面に表示させる送信データを作成する送信データ作成部１２とを有する。【選択図】図１
2008032744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）地図データに基づいて地下経路を探索する経路探索部と、
（ｂ）前記地図データと案内看板データとに基づいて、探索された地下経路を案内する案内データを作成する案内データ作成部と、
（ｃ）作成された案内データに基づいて、実際の案内看板が取り付けられた位置、実際の案内看板の文字列、及び、案内方向を表示画面に表示させる送信データを作成する送信データ作成部とを有することを特徴とする歩行者用経路案内ナビゲーション装置。
【請求項２】
前記経路探索部は、経路探索要求に含まれる出発地から目的地までの経路のマルチモーダル探索を実行する請求項１に記載の歩行者用経路案内ナビゲーション装置。
【請求項３】
前記案内データ作成部は、それぞれのモードに対応して分割されたセグメント毎に探索された経路を案内する案内データを作成する請求項２に記載の歩行者用経路案内ナビゲーション装置。
【請求項４】
地下街における目的地の側の代表施設を検索する代表施設検索部を有し、前記経路探索部は、前記目的地の側の代表施設が存在する場合、該代表施設を案内する案内看板のある経路を優先的に探索する請求項１〜３のいずれか１項に記載の歩行者用経路案内ナビゲーション装置。
【請求項５】
経路を案内する案内データを保存するデータ保存部を有し、前記送信データ作成部は、案内データ取得要求に対応する案内データを前記データ保存部から取得して送信データを作成する請求項１〜４のいずれか１項に記載の歩行者用経路案内ナビゲーション装置。
【請求項６】
前記目的地の側の代表施設が存在する場合、前記代表施設検索部は地下街における出発地の側の代表施設を更に検索し、前記経路探索部は、前記出発地の側の代表施設が存在しない場合、又は、前記出発地の側の代表施設が存在しても目的地の側の代表施設と異なる場合、目的地の側の代表施設を案内する案内看板のある経路を優先的に探索する請求項４に記載の歩行者用経路案内ナビゲーション装置。
【請求項７】
（ａ）地図データに基づいて地下経路を探索する経路探索部、前記地図データと案内看板データとに基づいて、探索された地下経路を案内する案内データを作成する案内データ作成部、及び、作成された案内データに基づいて、実際の案内看板が取り付けられた位置、実際の案内看板の文字列、及び、案内方向を表示画面に表示させる送信データを作成する送信データ作成部を備える歩行者用経路案内ナビゲーション装置と、
（ｂ）前記探索された地下経路の案内を表示させる表示装置を備える携帯端末とを有する歩行者用経路案内ナビゲーションシステム。
【請求項８】
（ａ）コンピュータを、
（ｂ）地図データに基づいて地下経路を探索する経路探索部、
（ｃ）前記地図データと案内看板データとに基づいて、探索された地下経路を案内する案内データを作成する案内データ作成部、及び、
（ｄ）作成された案内データに基づいて、実際の案内看板が取り付けられた位置、実際の案内看板の文字列、及び、案内方向を表示画面に表示させる送信データを作成する送信データ作成部として機能させる歩行者用経路案内ナビゲーションプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行者用経路案内ナビゲーション装置、歩行者用経路案内ナビゲーションシステム及び歩行者用経路案内ナビゲーションプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ナビゲーション装置においては、自動車等の車両に配設され、内蔵されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶手段に格納されている道路地図データに基づいて、設定された出発地から目的地までの最適な経路を探索して、表示手段に表示するようになっている。この場合、車両の運転者等の操作者が出発地と目的地とを設定すると、前記出発地から目的地までの距離が最短となるように経路を設定したり、所要時間が最短となるように経路を設定したりするようになっている。
【０００３】
また、近年、インターネット技術の発達によって、ウェブサーバに大量のデータを格納しておき、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の情報端末からインターネットを介して前記ウェブサーバにアクセスして、該ウェブサーバに格納されているデータの中から必要なものを適宜ダウンロードして利用することが一般的になっている。そこで、ナビゲーション装置においても、このようなインターネット技術を応用して、地図データや経路を探索するためのソフトウェアをウェブサーバに格納しておき、操作者が情報端末から出発地及び目的地を前記ウェブサーバに送信すると、該ウェブサーバにおいて出発地から目的地までの経路が探索される技術が実用化されている。この場合、探索された経路のデータと、該経路に沿ってナビゲーション装置としての経路案内を行うために必要なデータとが、前記ウェブサーバから情報端末に返信され、該情報端末によって経路案内が行われるようになっている。
【０００４】
これにより、操作者は、ナビゲーション装置を使用することなく、安価で持ち運び可能な携帯電話機やＰＤＡのような情報端末を使用することによって、歩行中であっても、簡便に経路案内を利用して、目的地までの適切な経路を把握することができる（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【特許文献１】特開平１０−３１９８３９号公報
【特許文献２】特開平１１−３３７３５９号公報
【特許文献３】特開平１１−３４４３５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のインターネット技術を利用したシステムにおいては、ナビゲーション装置において使用することを前提とした地図データやソフトウェアによって探索された経路を案内するようになっている。そのため、経路案内においては、地図画面が現在地を中心としてスクロール表示されたり、地図画面中を現在地が経路に沿って移動するようになっている。
【０００６】
これに対し、前記情報端末は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信装置のような位置検出手段を有していないので、現在地を地図画面上に表示することができず、理解しやすい経路案内を行うことができなかった。このように、現在地が表示されない場合、歩行者としての操作者は、現在地を自身で認識する必要があるので、案内された経路を把握することが困難である。
【０００７】
特に、出発地から目的地までの経路に地下街が含まれている場合、該地下街の風景は地上に比較して変化に乏しく、通路も格子状に形成されている場合が多いので、前記操作者が地下街を歩行しながら現在地を自身で認識することが困難である。また、通常の地下街には、地上の経路を案内する場合に目印として利用することができるランドマークのようなものがほとんど無い。さらに、情報端末がＧＰＳ受信装置を有するものであったとしても、地下街においてはＧＰＳ衛星からの電波を受信することができないので、現在地が地図画面上に表示されることがない。
【０００８】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、地下街のように現在地の認識が困難な場所においても、歩行者としての操作者が適切に現在地を認識することができ、また、目的地までの経路を容易に把握することができる歩行者用経路案内ナビゲーション装置、歩行者用経路案内ナビゲーションシステム及び歩行者用経路案内ナビゲーションプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の歩行者用経路案内ナビゲーション装置においては、地図データに基づいて地下経路を探索する経路探索部と、前記地図データと案内看板データとに基づいて、探索された地下経路を案内する案内データを作成する案内データ作成部と、作成された案内データに基づいて、実際の案内看板が取り付けられた位置、実際の案内看板の文字列、及び、案内方向を表示画面に表示させる送信データを作成する送信データ作成部とを有する。
【００１０】
本発明の他の歩行者用経路案内ナビゲーション装置においては、さらに、前記経路探索部は、経路探索要求に含まれる出発地から目的地までの経路のマルチモーダル探索を実行する。
【００１１】
本発明の更に他の歩行者用経路案内ナビゲーション装置においては、さらに、前記案内データ作成部は、それぞれのモードに対応して分割されたセグメント毎に探索された経路を案内する案内データを作成する。
【００１２】
本発明の更に他の歩行者用経路案内ナビゲーション装置においては、さらに、地下街における目的地の側の代表施設を検索する代表施設検索部を有し、前記経路探索部は、前記目的地の側の代表施設が存在する場合、該代表施設を案内する案内看板のある経路を優先的に探索する。
【００１３】
本発明の更に他の歩行者用経路案内ナビゲーション装置においては、さらに、経路を案内する案内データを保存するデータ保存部を有し、前記送信データ作成部は、案内データ取得要求に対応する案内データを前記データ保存部から取得して送信データを作成する。
【００１４】
本発明の更に他の歩行者用経路案内ナビゲーション装置においては、さらに、前記目的地の側の代表施設が存在する場合、前記代表施設検索部は地下街における出発地の側の代表施設を更に検索し、前記経路探索部は、前記出発地の側の代表施設が存在しない場合、又は、前記出発地の側の代表施設が存在しても目的地の側の代表施設と異なる場合、目的地の側の代表施設を案内する案内看板のある経路を優先的に探索する。
【００１５】
本発明の歩行者用経路案内ナビゲーションシステムにおいては、地図データに基づいて地下経路を探索する経路探索部、前記地図データと案内看板データとに基づいて、探索された地下経路を案内する案内データを作成する案内データ作成部、及び、作成された案内データに基づいて、実際の案内看板が取り付けられた位置、実際の案内看板の文字列、及び、案内方向を表示画面に表示させる送信データを作成する送信データ作成部を備える歩行者用経路案内ナビゲーション装置と、前記探索された地下経路の案内を表示させる表示装置を備える携帯端末とを有する。
【００１６】
本発明の歩行者用経路案内ナビゲーションプログラムにおいては、コンピュータを、地図データに基づいて地下経路を探索する経路探索部、前記地図データと案内看板データとに基づいて、探索された地下経路を案内する案内データを作成する案内データ作成部、及び、作成された案内データに基づいて、実際の案内看板が取り付けられた位置、実際の案内看板の文字列、及び、案内方向を表示画面に表示させる送信データを作成する送信データ作成部として機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、歩行者用経路案内ナビゲーション装置においては、地図データに基づいて地下経路を探索する経路探索部と、前記地図データと案内看板データとに基づいて、探索された地下経路を案内する案内データを作成する案内データ作成部と、作成された案内データに基づいて、実際の案内看板が取り付けられた位置、実際の案内看板の文字列、及び、案内方向を表示画面に表示させる送信データを作成する送信データ作成部とを有する。
【００１８】
この場合、現在地の認識が困難な地下街を通過する場合でも、操作者は適切に現在地を認識することができ、また、目的地までの経路を容易に把握することができる。
【００１９】
他の歩行者用経路案内ナビゲーション装置においては、さらに、地下街における目的地の側の代表施設を検索する代表施設検索部を有し、前記経路探索部は、前記目的地の側の代表施設が存在する場合、該代表施設を案内する案内看板のある経路を優先的に探索する。
【００２０】
この場合、案内看板の多い経路が案内されるので、歩行者としての操作者は迷うことなく経路に沿って進むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１は本発明の実施の形態における歩行者用経路案内データ配信システムの構成を示す概念図である。
【００２３】
図において、１０は歩行者用経路案内ナビゲーション装置である歩行者用経路案内データ配信装置としての情報センタであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備えるコンピュータの中に構成される。なお、該コンピュータは単一のコンピュータではなく、複数のコンピュータが有機的に結合された、いわゆる、分散型サーバであってもよい。また、前記コンピュータの中に他のシステムが構築されていてもよい。さらに、前記情報センタ１０は、他のコンピュータの中に構築されたシステムの一つであってもよい。
【００２４】
そして、３１は、操作者によって操作される携帯端末である。該携帯端末は、実際には多数であるが、本実施の形態においては、説明の都合上、携帯端末３１で代表する。また、前記操作者は、例えば、歩行者であるが、乗用車、トラック、バス、オートバイ等の車両の運転者、同乗者等であっても、公共交通機関の利用者であっても、いかなる者であってもよい。
【００２５】
なお、前記携帯端末３１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算装置、半導体メモリ等の記憶装置、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ、ＣＲＴ等の表示装置、キーボード、ジョイスティック、十字キー、押しボタン、タッチパネル等の入力装置、前記表示装置を制御する表示制御装置、及び、通信インターフェイス等の送受信部を備える。前記携帯端末３１は、例えば、携帯電話機やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）電話機であるが、携帯情報端末、ＰＤＡ、インターネット接続端末、小型パーソナルコンピュータ、ウェアラブルコンピュータ、ゲーム機等いかなるものであってもよい。
【００２６】
さらに、前記携帯端末３１は、図示されないＧＰＳセンサ等の位置検出手段を有するものであってもよい。また、例えば、携帯電話機、携帯情報端末等である場合、一般的には、該携帯電話機、携帯情報端末等が在圏する基地局との通信に基づいて、該基地局の位置を現在地として検出するようにしてもよい。
【００２７】
ここで、前記情報センタ１０及び携帯端末３１はネットワーク２７を介して互いに通信可能に接続される。なお、該ネットワーク２７は、有線又は無線の公衆通信回線網、専用通信回線網、携帯電話回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、衛星通信回線網等いかなる通信回線網であってもよく、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。また、放送衛星によるＣＳ放送やＢＳ放送を利用して通信してもよく、地上波デジタルテレビ放送を利用して通信してもよく、ＦＭ多重放送を利用して通信してもよく、また、道路脇に設置されている光ビーコンや電波ビーコンを利用して通信してもよい。
【００２８】
なお、前記情報センタ１０は、前記携帯端末３１との通信を制御する通信制御部１１、前記携帯端末３１に送信するデータを前記携帯端末３１の表示装置に表示可能な形態で作成する送信データ作成部１２、地図データに基づいて地図を作成する地図作成部１３、地図データを格納する地図データベース１４、地図データと案内看板データとに基づいて経路を案内するための案内データを作成する案内データ作成部１５、地下街における経路を案内する案内看板に関するデータとしての案内看板データを格納する案内看板データベース１６、地図データ又は案内看板データに基づいて経路を探索する経路探索部１７、操作者毎に経路を案内する案内データを保存するデータ保存部２１、操作者毎の案内データを保存するための案内データ保存データベース２２、代表施設データに基づいて代表施設を検索する代表施設検索部２３、地下街における代表施設データを格納する代表施設データベース２４、設定された検索条件に従って施設、地点等を検索するＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）検索部２５、及び、施設、地点等のデータを格納するＰＯＩデータベース２６を有する。
【００２９】
そして、本実施の形態における歩行者用経路案内ナビゲーションシステムである歩行者用経路案内データ配信システムは前記情報センタ１０及び携帯端末３１によって構成される。なお、前記操作者は、あらかじめ前記情報センタ１０に登録され、ユーザＩＤを所有する者である。また、前記携帯端末３１もそれぞれ登録されている。
【００３０】
ここで、前記歩行者用経路案内データ配信システムにおいて、情報センタ１０は、車両、公共交通機関、徒歩等の各種の移動手段で移動可能な出発地から目的地までの経路を探索するようになっている。そして、該経路の中に地下街を通過する部分が含まれ、地下街の経路を探索する場合、地下街に実際に配設されている行先案内看板等の案内看板がある経路を優先的に通過するように経路を探索する。また、地下街の経路を案内する場合には、案内看板に表示されている地名や名称を携帯端末３１の表示装置に画面として表示させて、表示画面と実際の地下街との対応関係を分かりやすくして、経路を案内するようになっている。
【００３１】
すなわち、地下街には、通路を案内するために行先案内看板等の案内看板が通路の天井や壁に配設されている。そして、前記情報センタ１０は、前記行先案内看板等の案内看板に関するデータを格納する案内看板データベース１６を有し、地下街における出発地から目的地までの経路案内データを作成する場合、前記案内看板を目印とする案内を行うような経路案内データを作成して携帯端末３１に送信するようになっている。
【００３２】
ところで、車両用のナビゲーション装置のようにＧＰＳセンサ等の位置検出手段を有する装置においては、装置自身の現在地を検出することができるので、装置自身の移動に伴って表示装置に表示される地図が自動的にスクロールするようになっている。この場合、一般的には、装置自身の現在地が常に表示画面の中央に位置し、背景となる地図が装置自身の移動に伴ってスクロールする。
【００３３】
しかし、本実施の形態における携帯端末３１には位置検出手段を有していないものも含まれるので、本実施の形態において、経路を案内するための案内データは、経路の要所毎の地図（通常の車両用のナビゲーション装置における交差点の拡大図に相当する地図）を携帯端末３１の表示装置に表示することができるような独立したデータとして作成される。ここで、要所毎とは前記案内看板の配設された地点である。また、表示画面に表示される案内看板の文字列は、実際の案内看板の文字列と同様に表示される。すなわち、表示の形態や文字列の配置が実際の案内看板と同じとなるように画面に表示される。これにより、操作者は、携帯端末３１の表示装置に表示された案内看板の文字列と実際の案内看板の文字列とを見比べることによって、経路案内のために表示された地図を容易に理解することができる。
【００３４】
また、本実施の形態においては、地下街の経路を探索する場合、地下街に実際に配設されている行先案内看板等の案内看板がある経路を優先的に通過するように経路を探索する。そのため、案内看板の多い経路が案内されるので、操作者は迷うことなく経路に沿って進むことができる。
【００３５】
さらに、操作者は案内看板に表示されていない場所、施設等を目的地として設定して携帯端末３１に入力する場合がある。この場合、前記情報センタ１０は、入力された目的地の近くに位置し、かつ、案内看板に表示されている施設（案内看板の文字列に含まれる施設）を代表施設データベース２４から抽出し、抽出された施設を経路案内の目標として、案内データを作成する。
【００３６】
なお、本実施の形態における歩行者用経路案内データ配信システムは、地下街のみならず地上の経路を探索して、経路案内を行うものである。すなわち、情報センタ１０は、地下街に関するデータベースだけでなく、道路、公共交通機関、駅の構内等に関するデータベースをも有し、操作者が設定して携帯端末３１に入力した出発地から目的地までの全経路を探索して、案内データを作成する。この場合、情報センタ１０は、出発地から目的地までの全経路を移動手段又は移動様式毎に部分経路、すなわち、セグメントに分割する。そして、該セグメントにおける経路の一部が地下街を通る場合には、前述されたように、案内看板がある経路を優先的に通過するように経路を探索し、案内看板を利用して経路を案内するための案内データを作成するようになっている。
【００３７】
次に、前記構成の歩行者用経路案内データ配信システムの動作について説明する。まず、情報センタ１０が最初の案内データを作成して送信する動作について説明する。
【００３８】
図２は本発明の実施の形態における情報センタが作成した案内データの表示画面の例を示す第１の図、図３は本発明の実施の形態における情報センタが作成した案内データの表示画面の例を示す第２の図、図４は本発明の実施の形態における情報センタが作成した案内データの表示画面の例を示す第３の図、図５は本発明の実施の形態における情報センタが作成した案内データの表示画面の例を示す第４の図、図６は本発明の実施の形態における情報センタが作成した案内データの表示画面の例を示す第５の図、図７は本発明の実施の形態における情報センタが作成した案内データの表示画面の例を示す第６の図、図８は本発明の実施の形態における情報センタが最初の案内データを作成して送信する動作を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、操作者は、自己の携帯端末３１を操作して、出発地及び目的地を設定し入力する。ここでは、出発地を自宅として、目的地を電車に乗り継ぐ必要のある遠隔地に存在する建物（×△ビル）とした場合を例にして説明する。そして、操作者は、自己の携帯端末３１を操作して、経路探索要求をネットワーク２７を介して、情報センタ１０に送信する。なお、前記経路探索要求には、前記出発地及び目的地の他に操作者のユーザＩＤも含まれる。
【００４０】
そして、情報センタ１０は、前記経路探索要求を受信する（ステップＳ１０１）と、該経路探索要求に含まれる出発地、目的地及びユーザＩＤを抽出する（ステップＳ１０２）。ここで、該ユーザＩＤがあらかじめ登録された操作者のものであることが確認されると、情報センタ１０の経路探索部１７は前記出発地から目的地までの全経路の探索、すなわち、全体経路の探索を実行する（ステップＳ１０３）。なお、ユーザＩＤがあらかじめ登録された操作者のものでない場合、全体経路の探索は実行されない。
【００４１】
ここで、全体経路の探索においては、公共交通機関、車両、地上歩行、地下歩行等の複数の移動手段又は移動様式、すなわち、モード（Ｍｏｄｅ）を考慮した経路探索であるマルチモーダル（Ｍｕｌｔｉ  Ｍｏｄａｌ）探索が行われる。なお、該マルチモーダル探索においては、案内看板を考慮することのない、通常の経路探索が行われる。
【００４２】
続いて、経路探索部１７は、探索された全体経路をそれぞれのモードに対応する部分経路、すなわち、セグメントに分割する（ステップＳ１０４）。この場合、ある一つのモードにおける一連の経路を一つのセグメントとするようになっている。
【００４３】
続いて、それぞれのセグメントに関して、経路が地下歩行経路であるか否かが判断される（ステップＳ１０５）。そして、経路が地下歩行経路である場合、案内データ作成部１５は地下歩行経路の案内データを作成する（ステップＳ１０６）。また、経路が地下歩行経路でない場合、案内データ作成部１５は通常のナビゲーション装置と同様に、地下以外の案内データを作成する（ステップＳ１０７）。
【００４４】
続いて、データ保存部２１は、作成された案内データを案内データ保存データベース２２に保存する（ステップＳ１０８）。なお、前記案内データは、操作者毎にユーザＩＤに対応付けがなされた状態で保存される。そして、前記全体経路に含まれるすべてのセグメントに関して案内データが作成されたか否かが判断される（ステップＳ１０９）。ここで、すべてのセグメントに関して案内データが作成されていない場合には、前記全体経路に含まれる次のセグメントに関し、経路が地下歩行経路であるか否かが判断され、案内データが作成される。
【００４５】
また、前記全体経路に含まれるすべてのセグメントに関して案内データが作成されている場合、送信データ作成部１２は、携帯端末３１に送信する送信データとして最初の案内データを作成する（ステップＳ１１０）。この場合、該最初の案内データは、携帯端末３１の表示装置に表示可能な形態で作成される。そして、前記最初の案内データは、通信制御部１１によって、ネットワーク２７を介して、携帯端末３１に送信される（ステップＳ１１１）。
【００４６】
ここで、最初の案内データにおける全体経路は、図２に示される表示画面３２−１のように表示される。なお、該表示画面３２−１は、縦長であり、携帯端末３１の表示装置のサイズが小さな場合、一度に全体を表示することができないが、この場合、スクロール表示が行われるようになっている。
【００４７】
そして、前記表示画面３２−１には、出発地である自宅から目的地である建物（×△ビル）までの全経路が示され、それぞれのセグメントにおける移動手段又は移動様式の名称、所要時間、出発予想時刻、到着予想時刻等の情報が含まれている。ここで、表示画面３２−１に掲示される事項の箇所にカーソルを当ててクリックすることによって、前記事項をより詳細に案内する表示画面に切り替わるようになっている。
【００４８】
例えば、表示画面３２−１において公共交通機関の名称である「新幹線」の箇所にカーソルを当ててクリックすると、図３に示されるように、公共交通機関の表示画面３２−２が表示される。該表示画面３２−２には、新幹線の列車番号、料金、出発予想時刻、到着予想時刻等の情報が含まれている。また、表示画面３２−２に掲示される「次の案内を見る」、「前の案内を見る」及び「全体の案内を見る」の箇所にカーソルを当ててクリックすることによって、該当する案内を表示する表示画面に切り替わるようになっている。
【００４９】
そして、表示画面３２−１において地下歩行を示す「徒歩３分（地下）」の箇所にカーソルを当ててクリックすると、図４に示されるように、一つのセグメントとしての地下経路全体の表示画面３２−３が表示される。該表示画面３２−３には、地下経路における出発地から目的地までの経路が示された地下街全体の地図、経路の長さ等の情報が含まれている。また、目的地の側に代表施設が存在する時には、例えば、図４に示されるように、「□□駅方面」というように、目的地の側の代表施設の名称が表示される。なお、前記セグメントとしての地下経路には案内点Ａ〜Ｄが示される。
【００５０】
ここで、案内点は、地下経路の案内における重要な地点であり、拡大画面が表示される地点である。図４に示される例において、出発地は案内点Ａとして示され、目的地は案内点Ｄとして示され、経路途中の案内看板のある地点は案内点Ｂ及び案内点Ｃとして示されている。そして、表示画面３２−３に掲示される「Ａを拡大する」、「Ｂを拡大する」、「Ｃを拡大する」、「Ｄを拡大する」、「次の地上案内を見る」及び「全体の案内を見る」の箇所にカーソルを当ててクリックすることによって、該当する案内を表示する表示画面に切り替わるようになっている。
【００５１】
例えば、表示画面３２−３において「Ａを拡大する」、「Ｂを拡大する」、「Ｃを拡大する」及び「Ｄを拡大する」の箇所にカーソルを当ててクリックすると、図５（ａ）に示されるような地下経路拡大Ａの表示画面３２−４ａ、図５（ｂ）に示されるような地下経路拡大Ｂの表示画面３２−４ｂ、図６（ａ）に示されるような地下経路拡大Ｃの表示画面３２−４ｃ及び図６（ｂ）に示されるような地下経路拡大Ｄの表示画面３２−４ｄが表示される。
【００５２】
そして、表示画面３２−１において地上歩行を示す「徒歩５分（地上）」の箇所にカーソルを当ててクリックすると、図７に示されるように、一つのセグメントとしての地上の歩行経路全体の表示画面３２−５が表示される。該表示画面３２−５には、地上の歩行経路における出発地から目的地までの経路が示された地下街全体の地図、経路の長さ等の情報が含まれている。なお、前記経路において、地上の歩行経路における出発地はＡとして示され、目的地はＣとして示され、交差点のある地点はＢとして示されている。そして、表示画面３２−５に掲示される「Ａを拡大する」、「Ｂを拡大する」、「Ｃを拡大する」、「次の乗物案内を見る」及び「全体の案内を見る」の箇所にカーソルを当ててクリックすることによって、該当する案内を表示する表示画面に切り替わるようになっている。
【００５３】
なお、最初の案内データとして、図２〜図７に示されるような表示画面３２−１〜３２−５のすべてに対応する案内データを携帯端末３１に送信するようにしてもよいが、前記案内データを複数に区分し、表示画面３２−１に対応する案内データを含む区分を最初の案内データとして送信することが望ましい。これにより、送信されるデータ量が少なくなるので、送信時間が短くなり、操作者は、経路探索要求を送信した後、短時間の内に最初の案内データを受信して、表示画面３２−１等の画面を見ることができる。この場合、残りの区分のデータは、後述されるように、情報センタ１０が次の案内データ取得要求を受信した場合に、携帯端末３１に送信される。
【００５４】
次に、地下歩行経路の案内データを作成する動作について説明する。
【００５５】
図９は本発明の実施の形態における地下歩行経路の案内データを作成する動作を示すフローチャートである。
【００５６】
ここでは、図８におけるステップＳ１０６として示される案内データ作成部１５が地下経路の案内データを作成する動作について説明する。この場合、前記案内データ作成部１５は、セグメントとしての地下経路における出発地及び目的地を抽出する（ステップＳ２０１）。なお、出発地及び目的地は、それぞれのセグメント毎に存在する。そして、代表施設検索部２３は、代表施設データベース２４にアクセスして、前記出発地及び目的地における代表施設の検索を実行する（ステップＳ２０２）。ここで、代表施設は、地下経路を案内する時に目印となるような有名で大型の施設であり、地下街に配設されている行先案内看板等の案内看板に名称が記載され、前記出発地又は目的地を代表する施設である。
【００５７】
続いて、目的地の側に代表施設が存在するか否かが判断される（ステップＳ２０３）。そして、目的地の側に代表施設が存在しない場合には、案内データ作成部１５は地下経路を案内する案内データを作成する（ステップＳ２０７）。この場合、地下経路の案内データの作成は、図８におけるステップＳ１０３として示される全体経路の探索の結果に基づいて行われる。
【００５８】
また、目的地の側に代表施設が存在する場合には、出発地の側に代表施設が存在するか否かが判断される（ステップＳ２０４）。そして、出発地の側に代表施設が存在しない場合、経路探索部１７は案内看板を考慮した経路探索を実行する（ステップＳ２０６）。この場合、目的地の側の代表施設の名称が記載された案内看板がある経路を優先的に通過するような経路探索（案内看板考慮探索）が実行される。これにより、地下経路に関しては、経路探索が二回実行されることになる。
【００５９】
なお、出発地の側に代表施設が存在する場合、出発地の側の代表施設と目的地の側の代表施設とが異なるものであるか否かが判断される（ステップＳ２０５）。そして、出発地の側の代表施設と目的地の側の代表施設とが異なるものである場合には、前記案内看板考慮探索が実行される。また、出発地の側の代表施設と目的地の側の代表施設とが同じものである場合には、前記案内看板考慮探索が実行されることなく地下経路の案内データが作成される（ステップＳ２０７）。
【００６０】
次に、案内看板を考慮した経路を探索する動作について説明する。
【００６１】
図１０は本発明の実施の形態における代表施設データベースに格納されるデータを示す図、図１１は本発明の実施の形態における代表候補施設を検索する動作を示す図、図１２は本発明の実施の形態における代表施設を特定する動作を示す図、図１３は本発明の実施の形態における代表施設を特定する動作を示すフローチャートである。
【００６２】
ここでは、図９におけるステップＳ２０２として示される、出発地及び目的地の代表施設を検索（特定）する動作について説明する。この場合、まず、セグメントとしての地下経路における出発地及び目的地の位置情報が抽出される（ステップＳ３０１）。該位置情報は、前記出発地及び目的地の緯度及び経度、並びに、前記出発地及び目的地のフロア階数を含むものである。例えば、全体経路の探索の結果、電車を降りる駅の改札口が地下２階に存在する場合、地下経路における出発地は前記改札口となるので、地下２階が出発地のフロア階数となる。また、全体経路における目的地としての最終目的地に近いところに位置する地下街の出口が地下経路における目的地となる。この場合、通常、地下１階が前記目的地のフロア階数となる。
【００６３】
続いて、代表施設検索部２３は、前記出発地及び目的地の位置情報に基づいて、代表施設データベース２４にアクセスして、出発地及び目的地の側の代表施設候補を検索する（ステップＳ３０２）。ここで、前記代表施設データベース２４には、図１０に示されるように、代表施設を特定するためのデータが格納されている。この場合、施設ＩＤは、代表施設を特定するためのＩＤであり、全国的に存在する代表施設を一意に特定することができるように定められている。すなわち、前記施設ＩＤは、全国でユニークなＩＤである。また、フロア階数は、代表施設が地下何階に位置するかを示している。さらに、代表点は、代表施設を代表する点の緯度及び経度である。そして、グルーピング領域データは、後述されるグルーピングを行う範囲を表す座標列である。
【００６４】
この場合、代表施設検索部２３は、図１１に示されるように、出発地４１ａ及び目的地４１ｂを中心とする所定の半径Ｒの円内に存在する代表施設の代表点４２をそれぞれ検索する。そして、検索された該代表点４２に対応する代表施設を代表施設候補として設定する。なお、図１１に示される例においては、三つの代表点４２ａ〜４２ｃが前記円内に存在するのであるから、三つの代表施設候補が設定される。
【００６５】
続いて、出発地及び目的地のそれぞれについて、代表施設候補が存在するか否か判断される（ステップＳ３０３）。そして、代表施設候補が存在しない場合、処理を終了する。また、代表施設候補が存在する場合には、グルーピング領域内判定処理が実行される（ステップＳ３０４）。
【００６６】
本実施の形態において、代表施設データベース２４にデータが格納されている代表施設は、通常のナビゲーション装置での経路案内において示されるランドマークに相当するものであり、地下経路を案内する時に目印となるような有名で大型の施設である。そして、それぞれの代表施設に対して、その周囲にグルーピング領域が設定されている。ここで、グルーピング領域は、該領域内のいずれかの地点が目的地として設定された場合に、対応する代表施設を経路案内の目標地点とするように案内データを作成するための領域である。
【００６７】
そして、図１２に示されるように、代表施設４３ａ〜４３ｃに対するそれぞれのグルーピング領域４４ａ〜４４ｃは、三角形、四角形及び六角形として設定されている。なお、該グルーピング領域は、多角形であればよく、必ずしも三角形、四角形又は六角形である必要はない。また、図１０に示されるようなグルーピング領域データは、多角形としての前記グルーピング領域を座標列としてデータ化したものである。
【００６８】
ここで、図１１及び図１２は、グルーピング領域内判定処理のアルゴリズムを説明している。すなわち、設定された出発地又は目的地が、その付近に存在する代表施設に対するグルーピング領域内に存在するか否かを判断する手順を説明するものである。この場合、前記出発地又は目的地が、グルーピング領域内に存在するか否かを、すべての代表施設に対するグルーピング領域に関して判断することは、非効率的であるので、２段階に分けて判断するようになっている。
【００６９】
まず、図１１に示されるように、出発地４１ａ又は目的地４１ｂを中心とする所定の半径Ｒの円内に存在する代表施設の代表点４２ａ〜４２ｃをそれぞれ検索する。これにより、出発地４１ａ又は目的地４１ｂの付近の代表施設を代表施設候補として絞り込むことができる。続いて、図１２に示されるように、代表施設候補として絞り込まれた代表施設４３ａ〜４３ｃに関して、対応するグルーピング領域４４ａ〜４４ｃ内に出発地４１ａ又は目的地４１ｂが含まれるものがあるか否かを判断する。そして、対応するグルーピング領域４４ａ〜４４ｃ内に出発地４１ａ又は目的地４１ｂが含まれる代表施設候補を代表施設として判定するようになっている。
【００７０】
なお、図１２に示される例においては、目的地４１ｂが代表施設４３ａに対応するグルーピング領域４４ａ内に含まれている。そのため、代表施設４３ａが目的地４１ｂの代表施設として設定される。
【００７１】
次に、携帯端末３１からの案内データ取得要求に対応して案内データを送信する動作について説明する。
【００７２】
図１４は本発明の実施の形態における次の案内データを送信する動作を示すフローチャートである。
【００７３】
この場合、情報センタ１０は、操作者の携帯端末３１から次の案内データ取得要求を受信する（ステップＳ４０１）と、該案内データ取得要求から操作者のユーザＩＤを抽出する（ステップＳ４０２）。そして、データ保存部２１は、案内データ保存データベース２２にアクセスして、前記ユーザＩＤに対応する案内データの中から次の案内データを取得する（ステップＳ４０３）。ここで、前記案内データは、操作者毎にユーザＩＤに対応付けがなされた状態で保存されている。また、前記携帯端末１３に送信された案内データのログ（記録）も保存されている。そのため、次の案内データを特定することができる。
【００７４】
そして、前記次の案内データがあるか否かが判断され（ステップＳ４０４）、該案内データがない場合には、処理を終了する。また、次の案内データがある場合、送信データ作成部１２は、携帯端末３１に送信する送信データとして次の案内データを作成する（ステップＳ４０５）。この場合、該次の案内データは、携帯端末３１の表示装置に表示可能な形態で作成される。そして、前記次の案内データは、通信制御部１１によって、ネットワーク２７を介して、携帯端末３１に送信される（ステップＳ４０６）。
【００７５】
これにより、例えば、最初の案内データとして表示画面３２−１に対応する案内データが既に送信されていた場合、次の案内データとして表示画面３２−３〜３２−５に対応する案内データが携帯端末３１に送信されて表示される。
【００７６】
次に、表示画面３２−４ｂ、３２−４ｃ等に表示される案内看板について説明する。
【００７７】
図１５は本発明の実施の形態における案内看板データベースに格納されるデータを示す図、図１６は本発明の実施の形態における情報センタが作成した地下街における案内看板の表示画面の例を示す第１の図、図１７は本発明の実施の形態における図１６において表示された地下街における案内看板のデータを示す図、図１８は本発明の実施の形態における地下街における案内看板のデータの内容を示す図、図１９は本発明の実施の形態における情報センタが作成した地下街における案内看板の表示画面の例を示す第２の図、図２０は本発明の実施の形態における図１９において表示された地下街における案内看板のデータを示す図、図２１は本発明の実施の形態における情報センタが作成した地下街における案内看板の表示画面の例を示す第３の図、図２２は本発明の実施の形態における図２１において表示された地下街における案内看板のデータを示す図である。
【００７８】
ここで、案内看板データベース１６には、図１５に示されるように、案内看板を表示するためのデータが格納されている。この場合、ＩＤは、案内看板を特定するためのＩＤであり、案内看板を一意に特定することができるように定められている。すなわち、前記ＩＤは、ユニークなＩＤである。また、看板位置は、天井（左、中、右）に取り付けられているのか、左右の壁に取り付けられているのか等を識別する。さらに、看板種別は施設案内か又は出口案内かを識別する。そして、看板名称は、看板に表示されている看板自身の名称を示す文字列である。また、矢印方向は、案内の方向である。さらに、案内名称配列は、看板に表示されて案内されている名称のリストである。そして、施設ＩＤリストは、看板に表示されて案内されている施設のＩＤのリストである。また、案内方向接続リンクＩＤは、案内の方向に接続するリンクＩＤである。なお、リンクＩＤについては後述される。
【００７９】
そして、図１６に示される例において、案内看板５３は地下経路の拡大画面５１の中に表示される。この場合、案内看板５３の文字列は、実際の案内看板の文字列と同様に表示される。なお、矢印５２は、地下経路において前記案内看板５３が取り付けられた位置において進むべき方向を示している。ここで、前記案内看板５３に対応するデータは、図１７に示されるようになっている。なお、図１７に示されるデータにおいて、看板位置、看板種別及び矢印方向として示される数字の意味は、図１８に示されている。
【００８０】
また、図１９には、他の拡大画面５４が示されている。この場合、実際の案内看板は通路の交差点の天井に掲げられたようなものであり、前記拡大画面５４における案内看板５５ａ、５５ｂ及び５５ｃの三つから成る。なお、矢印５２は、図１６に示される例と同様である。そして、図２０には、案内看板５５ａに対応するデータが示されている。なお、案内看板５５ｂ及び５５ｃに対応するデータは省略されている。また、図２０に示されるデータにおいて、看板位置、看板種別及び矢印方向として示される数字の意味は、前述された図１８に示されている。
【００８１】
そして、図２１には、さらに他の拡大画面５６が示されている。この場合、実際の案内看板は通路の壁に掲げられたようなものであり、前記拡大画面５６における案内看板５７ａ及び５７ｂの二つから成る。なお、矢印５２は、図１６に示される例と同様である。そして、図２２には、案内看板５７ｂに対応するデータが示されている。なお、案内看板５７ａに対応するデータは省略されている。また、図２２に示されるデータにおいて、看板位置、看板種別及び矢印方向として示される数字の意味は、前述された図１８に示されている。
【００８２】
このように、表示画面３２−４ｂ、３２−４ｃ等に表示される案内看板においては、文字列が実際の案内看板の文字列と同様に表示される。そのため、操作者は、携帯端末３１の表示装置に表示された案内看板の文字列と実際の案内看板の文字列とを見比べることによって、経路案内のために表示された地図を容易に理解することができる。
【００８３】
次に、経路探索部１７が実行する案内看板考慮探索の動作を説明する。
【００８４】
図２３は本発明の実施の形態における地図データベースに格納される地下経路を探索するための地下リンクデータを示す図、図２４は本発明の実施の形態における地下経路探索に使用される道路ネットワークを示す図、図２５は本発明の実施の形態における地下経路探索の結果を示す第１の図、図２６は本発明の実施の形態における地下経路探索の結果を示す第２の図、図２７は本発明の実施の形態における地下経路探索の工程を示す第１の図、図２８は本発明の実施の形態における地下経路探索の工程を示す第２の図、図２９は本発明の実施の形態における地下経路探索の工程を示す第３の図、図３０は本発明の実施の形態における地下経路探索の工程を示す第４の図、図３１は本発明の実施の形態における探索された地下経路の案内点を示す図、図３２は本発明の実施の形態における地下及び地上の道路ネットワークを示す図である。
【００８５】
ここで、地図データベース１４には、図２３に示されるように、地下経路を探索するための地下リンクデータが格納されている。ところで、地図データベース１４には、地上の道路に関し、多数の道路のデータが含まれており、さらに、各道路は、三差路以上の交差点や道路種別が変更される点を境界にして区切られたリンクと呼ばれる多数の構成単位から構成される。そして、地下経路も同様に、リンクと呼ばれる多数の構成単位から構成され、該リンクに関するデータが地下リンクデータとして格納されている。
【００８６】
また、地図データベース１４には、地上の道路に関し、多数のノードに関する座標等のデータが格納されている。この場合、前記ノードは、道路形状が分かる程度の間隔（例えば、数十メートル間隔であるが、道路が曲がっている箇所においてはより短い間隔であり、道路が直線状である箇所においてはより長い間隔である。）で道路上に設定されている。なお、地下経路については、道路が直線状である場合が多いので、ノードは、通常、リンクを区切る交差点、地下街への出入口等の点である。
【００８７】
図２３に示される地下リンクデータにおいて、リンクＩＤは、それぞれのリンクを特定するためのＩＤであり、全国的に存在するリンクを一意に特定することができるように定められている。すなわち、前記リンクＩＤは、全国でユニークなＩＤである。また、リンク長はそれぞれのリンクの長さである。さらに、リンク形状データはリンクの形状を表す座標列である。そして、ノードデータは、それぞれのノードの位置や該ノードに接続されるリンクである接続リンクの情報である。また、看板ＩＤリスト（順方向）及び看板ＩＤリスト（逆方向）は、ノードに配設された看板のＩＤリストである。
【００８８】
ここで、図１２に示される地下街の例に基づいて、地下経路を探索する場合の動作について説明する。この場合、前記地下街の道路ネットワークは、図２４に示されるようになっている。ここで、アルファベットＡ〜Ｌを囲む枠は、それぞれ、ノードを示しており、ノードＡはセグメントとしての地下経路における出発地、ノードＬはセグメントとしての地下経路における目的地である。また、ノードＣ及びＨには、目的地側の代表施設である○○デパートへ案内する案内看板が配設されたノードであるとする。なお、各ノードを結ぶ直線はリンクを示しており、リンク中の数字は、該当するリンクの探索コストを示している。
【００８９】
そして、図２４に示される道路ネットワークに基づいて、通常の経路探索、すなわち、案内看板を考慮しない探索を実行すると、図２５に示されるようになる。図２５において、各ノードの脇に示される数字は移動コストである。該移動コストは、出発地であるノードＡから各ノードまでの経路に含まれるリンクの探索コストの合計である。なお、点線で示されるリンクは、移動コストの計算に使用されなかったリンクである。ここで、目的地であるノードＬまでの移動コストが最低となる経路は、図２５において矢印で示される経路であることが分かる。
【００９０】
一方、図２４に示される道路ネットワークに基づいて、案内看板考慮探索、すなわち、案内看板を考慮した探索を実行すると、図２６に示されるようになる。この場合、案内看板に示される方向に対応するリンクについては、探索コストが１０〔％〕減算されるようになっている。そのため、目的地であるノードＬまでの移動コストが最低となる経路は、図２６において矢印で示される経路、すなわち、目的地側の代表施設である○○デパートへ案内する案内看板が配設されたノードＣ及びＨを通る経路であることが分かる。
【００９１】
なお、経路探索部１７は、図２７〜図３０に示されるような工程に従って、前記案内看板考慮探索を実行する。図２７〜図３０において、アルファベットＡ〜Ｌを囲む枠が太線であるノードは、コストが確定したノードであり、それ以外のノードはコストを保留中のノードである。また、実線で示されるリンクは移動コストの計算に使用されたリンクであり、点線で示されるリンクは移動コストの計算に使用されなかったリンクである。
【００９２】
このような案内看板考慮探索を実行して探索された経路に基づいて、図３１に示されるように、案内点が抽出される。図３１において、アルファベットＡ〜Ｅを囲む円は、それぞれ、案内点を示しており、案内点Ａはセグメントとしての地下経路における出発地、案内点Ｅはセグメントとしての地下経路における目的地である。また、案内点Ｂ〜Ｄは交差点であり、その中の案内点Ｂ及びＣは、目的地側の代表施設である○○デパートへ案内する案内看板が配設された地点である。なお、前記案内点Ａ〜Ｅは、図５（ａ）、（ｂ）及び図６（ａ）、（ｂ）に示されるように、拡大画面で案内される。
【００９３】
また、地下及び地上の道路ネットワークは、例えば、図３２に示されるように構成されているので、経路探索部１７は地下経路を探索する場合に、地上道路との連結位置におけるコストを考慮するようにしてもよい。
【００９４】
このように、本実施の形態において、情報センタ１０は、地下街の経路を探索する場合、地下街に実際に配設されている行先案内看板等の案内看板がある経路を優先的に通過するように経路を探索する。
【００９５】
そのため、案内看板の多い経路が案内されるので、歩行者としての操作者は迷うことなく経路に沿って、進むことができる。
【００９６】
また、地下街の経路を案内する場合には、案内看板に表示されている地名や名称を携帯端末３１の表示装置に画面として表示させて、表示画面と実際の地下街との対応関係を分かりやすくして、経路を案内するようになっている。
【００９７】
したがって、現在地の認識が困難な地下街を通過する場合でも、操作者は適切に現在地を認識することができ、また、目的地までの経路を容易に把握することができる。
【００９８】
さらに、表示画面に表示される案内看板の文字列は、実際の案内看板の文字列と同様に表示される。これにより、操作者は、携帯端末３１の表示装置に表示された案内看板の文字列と実際の案内看板の文字列とを見比べることによって、経路案内のために表示された地図を容易に理解することができる。
【００９９】
さらに、目的地の側に地下経路を案内する時に目印となるような有名で大型の施設である代表施設がある場合には、該代表施設の名称が記載された案内看板がある経路を優先的に通過するような経路が探索されるようになっている。したがって、操作者は、容易に目的地に到達することができる。
【０１００】
以上説明した実施形態は、次のように構成することも可能である。すなわち、歩行者用経路案内データ配信装置は、
（ａ）端末から、利用者が経路案内を希望する地下街通路の始点と終点を受信する受信手段、地下街の通路のデータ及び地下街に設置されている地下街案内看板のデータを記憶した地下街データベース、
（ｂ）前記地下街データベースに基づいて、前記始点から終点までの経路を探索する経路探索手段、
（ｃ）探索された経路上に存在する、地下街案内看板が設置された地点が示された地図データを含む経路案内データを作成する経路案内データ作成手段、
（ｄ）作成された経路案内データを端末へ送信する送信手段、
を備える構成とする。
【０１０１】
ここで、受信手段は図１に示す通信制御部１１が相当する。また、地下街通路の始点と終点は、端末から直接送信される場合の他に次のような場合も考えられる。すなわち、端末から送信される情報が地下街ではなく利用者の出発地と目的地の情報の場合には、出発地から目的地までの経路を探索し、その探索された経路に含まれる地下街通路部分の始点と終点を抽出する（地下街始点終点抽出手段）ことも好適である。また、地下街データベースは図１に示す地図データベース１４と案内看板データベース１６を合わせたものに、経路探索手段は経路探索部１７に、経路案内データ作成手段は案内データ作成部１５に、送信手段は、送信データ作成部１２及び通信制御部１１に、それぞれ相当する。
【０１０２】
さらに、上記歩行者用経路案内データ配信装置において、
（ｅ）前記経路案内データ作成手段は、前記地下街に設置されている地下街案内看板に表示されている行先の名称を用いた案内データを作成する、ように構成することも好適である。すなわち、他の画面に表示される案内データとして、実際の案内看板に表示されている行先の文字列と同一の文字列を用いて案内データが作成される。また、端末の画面に表示する案内データとして、実際の案内看板を図案化した画像を作成するようにしてもよい。
【０１０３】
また、上記歩行者用経路案内データ配信装置において、
（ｆ）受信した地下街通路の終点から所定距離範囲に位置する、前記地下街案内看板に表示されている行先表示の名称に対応する施設を特定する代表施設特定手段をさらに備え、
（ｇ）前記案内データ作成手段は、前記特定された施設を案内の目標場所とする案内データを作成する、ようにすることも好適である。
【０１０４】
これは、地下街の案内看板に行先として表示されている施設（ここではそのような施設を代表施設と称する）をデータベースとして備え（図１の代表施設データベース２４に相当する）、端末から受信した地下街通路の終点の近傍（終点から所定範囲内）に位置する代表施設を、代表施設データベース２４から抽出・特定して、その特定した代表施設を案内の目標とする。このように構成することで、案内看板に表示された代表施設の名称と同じ名称が経路案内の目標地点とされるので、端末に表示された経路案内と、実際の案内看板を比較することができるので利用者はさらに容易に経路案内を把握することが可能となる。
【０１０５】
また、地下街のみならず、地上を含めた一般的な出発地から目的地までの経路を探索して案内する歩行者用経路案内データ配信装置として、
（ｈ）道路、公共交通機関、駅の構内等の地図データを記憶する地図データベース、
（ｉ）地下街の通路のデータ及び地下街に設置されている地下街案内看板のデータを記憶した地下街ベース、
（ｊ）端末から、利用者の出発地と目的地を受信する受信手段、
（ｋ）前記地図データベース及び前記地下街データベースに基づいて、前記出発地から目的地までの経路を探索する経路探索手段、
（ｌ）探索された経路に基づいた経路案内データを作成する経路案内データ作成手段、
作成された経路案内データを端末へ送信する送信手段、を備え、
（ｍ）探索された経路に地下街を通過する経路が含まれている場合、前記経路案内データ作成手段は、前記地下街データベースに基づいて、探索された経路上に存在する地下街案内看板に表示されている行先の名称を用いて経路案内データを作成する、構成とすることも好適である。
【０１０６】
上記構成において、「探索された経路に地下街を通過する経路が含まれている場合」とは、前述した実施の形態における、マルチモーダル探索（複数の移動手段又は移動様式を考慮した経路探索）で探索された経路の中から歩行による地下街経路の部分を抽出することを意味する。地下街経路の部分が抽出された後は前述の（ａ）〜（ｇ）に挙げた特徴と同様である。
【０１０７】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の実施の形態における歩行者用経路案内データ配信システムの構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施の形態における情報センタが作成した案内データの表示画面の例を示す第１の図である。
【図３】本発明の実施の形態における情報センタが作成した案内データの表示画面の例を示す第２の図である。
【図４】本発明の実施の形態における情報センタが作成した案内データの表示画面の例を示す第３の図である。
【図５】本発明の実施の形態における情報センタが作成した案内データの表示画面の例を示す第４の図である。
【図６】本発明の実施の形態における情報センタが作成した案内データの表示画面の例を示す第５の図である。
【図７】本発明の実施の形態における情報センタが作成した案内データの表示画面の例を示す第６の図である。
【図８】本発明の実施の形態における情報センタが最初の案内データを作成して送信する動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態における地下歩行経路の案内データを作成する動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態における代表施設データベースに格納されるデータを示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における代表候補施設を検索する動作を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態における代表施設を特定する動作を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態における代表施設を特定する動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施の形態における次の案内データを送信する動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態における案内看板データベースに格納されるデータを示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態における情報センタが作成した地下街における案内看板の表示画面の例を示す第１の図である。
【図１７】本発明の実施の形態における図１６において表示された地下街における案内看板のデータを示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態における地下街における案内看板のデータの内容を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態における情報センタが作成した地下街における案内看板の表示画面の例を示す第２の図である。
【図２０】本発明の実施の形態における図１９において表示された地下街における案内看板のデータを示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態における情報センタが作成した地下街における案内看板の表示画面の例を示す第３の図である。
【図２２】本発明の実施の形態における図２１において表示された地下街における案内看板のデータを示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態における地図データベースに格納される地下経路を探索するための地下リンクデータを示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態における地下経路探索に使用される道路ネットワークを示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態における地下経路探索の結果を示す第１の図である。
【図２６】本発明の実施の形態における地下経路探索の結果を示す第２の図である。
【図２７】本発明の実施の形態における地下経路探索の工程を示す第１の図である。
【図２８】本発明の実施の形態における地下経路探索の工程を示す第２の図である。
【図２９】本発明の実施の形態における地下経路探索の工程を示す第３の図である。
【図３０】本発明の実施の形態における地下経路探索の工程を示す第４の図である。
【図３１】本発明の実施の形態における探索された地下経路の案内点を示す図である。
【図３２】本発明の実施の形態における地下及び地上の道路ネットワークを示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１０    情報センタ
１２    送信データ作成部
１５    案内データ作成部
１７    経路探索部
２１    データ保存部
２３    代表施設検索部
３１    携帯端末
３２−１、３２−２、３２−３、３２−４ａ、３２−４ｂ、３２−４ｃ、３２−４ｄ、３２−５    表示画面
４３ａ、４３ｂ、４３ｃ    代表施設
５３、５５ａ、５５ｂ、５５ｃ、５７ａ、５７ｂ    案内看板
【図１】
2008032744.tif 000003
【図２】
2008032744.tif 000004
【図３】
2008032744.tif 000005
【図４】
2008032744.tif 000006
【図５】
2008032744.tif 000007
【図６】
2008032744.tif 000008
【図７】
2008032744.tif 000009
【図８】
2008032744.tif 000010
【図９】
2008032744.tif 000011
【図１０】
2008032744.tif 000012
【図１１】
2008032744.tif 000013
【図１２】
2008032744.tif 000014
【図１３】
2008032744.tif 000015
【図１４】
2008032744.tif 000016
【図１５】
2008032744.tif 000017
【図１６】
2008032744.tif 000018
【図１７】
2008032744.tif 000019
【図１８】
2008032744.tif 000020
【図１９】
2008032744.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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