(57)【要約】【課題】部品点数を削減しながらも、弁軸に対する弁体の組付性及び固定強度を向上することのできる蝶弁式絞り弁を提供する。【解決手段】絞り弁２０は、内燃機関の吸気通路１３を横切る弁軸１５と、その弁軸１５と一体的に回動することにより吸気通路１３を流れる吸気流量を調整する弁体１７とを備える。弁体１７を第１の弁構成材２７と第２の弁構成材２８とに分割する。第１の弁構成材２７と弁軸１５とを一体化することにより弁主体３０を形成する。弁主体３０の弁構成材２７に第２の弁構成材２８を接合することにより弁体１７を構成する。弁体１７の周縁部に溝部を形成し、その溝部内には全閉位置における弁体１７と吸気通路１３の通路壁面１３ａとの間の隙間を閉塞するための隙間閉塞部材２２を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気通路を横切る弁軸と、その弁軸と一体的に回動することにより前記吸気通路を流れる吸気流量を調整する蝶弁式の弁体とを備える蝶弁式絞り弁であって、
前記弁体を第１の弁構成材と第２の弁構成材とに分割し、前記両弁構成材のうちの一方の弁構成材と前記弁軸とを一体化することにより弁主体を形成し、その弁主体の弁構成材に他方の弁構成材を接合することにより前記弁体を構成したことを特徴とする蝶弁式絞り弁。
【請求項２】
請求項１に記載の蝶弁式絞り弁であって、
前記弁体の周縁部に溝部を形成し、その溝部内には全閉位置における前記弁体と前記吸気通路の通路壁面との間の隙間を閉塞するための隙間閉塞部材を備えたことを特徴とする蝶弁式絞り弁。
【請求項３】
請求項２に記載の蝶弁式絞り弁であって、
前記溝部を前記両弁構成材の協働により形成したことを特徴とする蝶弁式絞り弁。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の蝶弁式絞り弁であって、
前記両弁構成材をそれぞれ樹脂製とし、かつ、その両弁構成材を樹脂の溶着により接合したことを特徴とする蝶弁式絞り弁。
【請求項５】
請求項４に記載の蝶弁式絞り弁であって、
前記両弁構成材のうちの一方の弁構成材をレーザを吸収可能に形成し、他方の弁構成材をレーザを透過可能に形成し、両弁構成材をレーザ溶着により接合したことを特徴とする蝶弁式絞り弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蝶弁式絞り弁に関する。詳しくは、内燃機関において、例えば吸気制御装置のスロットル弁、あるいは、サージタンク内における吸気管の実質的長さを切り換える可変吸気バルブ、吸気流れにうずを発生させるスワールコントロールバルブ、タンブルコントロールバルブ等に用いられる内燃機関における蝶弁式絞り弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
蝶弁式絞り弁（バタフライ弁式絞り弁とも呼ばれる。）は、内燃機関の吸気通路を横切る弁軸と、その弁軸と一体的に回動することにより前記吸気通路を流れる吸気流量を調整する蝶弁式の弁体とを備えている。そして、従来の蝶弁式絞り弁では、弁軸に弁体をネジで固定している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−７２０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の蝶弁式絞り弁（例えば、特許文献１等参照。）では、弁軸に弁体を固定するためにネジを用いているため、部品点数が多く、組付性が悪いという問題があった。また、ネジの緩みが懸念されることから、弁軸に対する弁体の固定強度が低いという問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、部品点数を削減しながらも、弁軸に対する弁体の組付性及び固定強度を向上することのできる蝶弁式絞り弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、特許請求の範囲の欄に記載された構成を要旨とする蝶弁式絞り弁により解決することができる。
すなわち、請求項１に記載された蝶弁式絞り弁によると、内燃機関の吸気通路を横切る弁軸と蝶弁式の弁体とが一体的に回動することにより、吸気通路を流れる吸気流量を調整することができる。そして、弁体を第１の弁構成材と第２の弁構成材とに分割し、両弁構成材のうちの一方の弁構成材と弁軸とを一体化することにより弁主体を形成し、その弁主体の弁構成材に他方の弁構成材を接合することにより弁体を構成したものである。したがって、弁軸に弁体をネジで固定するもの（例えば、特許文献１参照。）に比べて、部品点数を削減しながらも、弁軸に対する弁体の組付性及び固定強度を向上することができる。
【０００７】
また、請求項２に記載された蝶弁式絞り弁によると、弁体の周縁部に形成した溝部内に備えた隙間閉塞部材が、全閉位置における弁体と吸気通路の通路壁面との間の隙間を閉塞する。したがって、全閉時における吸気流量の洩れ量を低減することができる。
【０００８】
また、請求項３に記載された蝶弁式絞り弁によると、両弁構成材の協働により、弁体の周縁部に溝部を容易に形成することができる。
【０００９】
また、請求項４に記載された蝶弁式絞り弁によると、両弁構成材を樹脂の溶着により容易に接合することができる。
【００１０】
また、請求項５に記載された蝶弁式絞り弁によると、レーザを吸収可能に形成された一方の弁構成材に、レーザを透過可能に形成された他方の弁構成材をレーザ溶着により接合することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を以下の実施例を参照して説明する。
【実施例】
【００１２】
本発明の一実施例を説明する。本実施例の蝶弁式絞り弁は、多連式の可変吸気バルブ装置に用いられるものである。なお、図１は可変吸気バルブ装置を示す平面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
図１及び図２に示すように、多連式の可変吸気バルブ装置１０は、バルブボデー、バルブハウジング等の吸気通路形成部材１２を備えている。吸気通路形成部材１２には、並列的に並ぶ複数（図１では４個を示す。）の吸気通路１３が形成されている。吸気通路１３は、四角形筒状をなしかつその通路壁面１３ａの四隅部が丸められている。各吸気通路１３は、内燃機関（エンジン）の各気筒に連通されている。サージタンクからの吸入空気は吸気通路１３内を通じて内燃機関の各気筒へ流れる。なお、図２において、吸入空気は、吸気通路１３を上側から下側へ流れるものとする。
【００１３】
前記吸気通路形成部材１２には、前記各吸気通路１３を横切る弁軸１５が回動可能に支持されている。弁軸１５上には、各吸気通路１３を開閉可能な四角形板状をなす蝶弁式の弁体１７が設けられている。弁体１７は、弁体１７と一体的に回動することにより吸気通路形成部材１２の吸気通路１３を開閉し、その吸気通路１３内を流れる吸入空気の空気量すなわち吸気流量を調整する。また、図示しないが、弁体１７は、リンク機構等の連動機構を介して、アクチュエータ（例えば、電動モータ）の出力軸に連繋されている。電動モータは、制御回路（いわゆるＥＣＵ）により、アクセルペダルの踏み込み量およびエンジンの運転状態等に基づいて駆動制御される。そして、電動モータの駆動により、連動機構を介して弁体１７が回動され、これにともない弁体１７の開度が制御されることにより吸気流量が調整されるように構成されている。
【００１４】
図２に示すように、本実施例において、弁体１７の全閉位置（図２中、実線１７参照。）は、吸気通路１３の軸線１３Ｌに直交しかつ弁体１７の軸線１７Ｌを含む一平面１８ｆに対して、弁体１７の回転軸線１７Ｌを通る弁体１７の中心面（中心線）１４ｆが所定のセット角１７θをもって交差すなわち傾斜する位置に設定されている。弁体１７が全閉位置から開方向（図２中、矢印Ｏ参照。）に回動されることにより吸気通路１３が開かれ、弁体１７の中心面（中心線）１４ｆが吸気通路１３の軸線１３Ｌに重なる位置（図２中、二点鎖線１７参照。）が弁体１７の全開位置に設定されている。また、弁体１７が全開位置から閉方向（図２中、矢印Ｓ参照。）に回動されることにより吸気通路１３が閉じられる。
【００１５】
次に、前記弁軸１５と前記弁体１７とを備えて構成される蝶弁式絞り弁（以下、「絞り弁」という。）２０について説明する。なお、図３は絞り弁を示す平面図、図４は同じく側面図、図５は図３のＶ−Ｖ線矢視断面図、図６は絞り弁の構成部品を分解して示す側面図である。
図３〜図６に示すように、絞り弁２０は、弁軸１５及び弁体１７に加え、隙間閉塞部材２２を備えている。以下、弁軸１５、弁体１７、隙間閉塞部材２２の順に説明する。
【００１６】
弁軸１５を説明する。なお、図７は弁軸を示す断面図である。
図７に示すように、弁軸１５は、例えば金属製で、断面円形をなす丸軸部２４と、丸軸部２４の軸径２４ｄよりも小さい軸径２５ｄでかつ平行をなす平坦面を有する二面幅状をなす断面小判形状の異形軸部２５とを同一軸線１５Ｌ上に備えている（図３参照。）。丸軸部２４は、前記吸気通路形成部材１２（図１及び図２参照。）に対して回動可能に支持される部分の軸部である。また、異形軸部２５は、吸気通路形成部材１２の各吸気通路１３（図１及び図２参照。）に対応して形成されており、弁体１７の弁構成材２７（後述する。）が設けられる部分の軸部である。
【００１７】
次に、弁体１７を説明する。図５に示すように、弁体１７は、表裏方向すなわち板厚方向（図５において上下方向）に２分割された２つの弁構成材２７，２８により構成されている。両弁構成材２７，２８は、いずれも樹脂製である。なお、説明の都合上、図５において、下側の弁構成材を「第１の弁構成材２７」といい、上側の弁構成材を「第１の弁構成材２８」という。
【００１８】
図６に示すように、前記第１の弁構成材２７は、前記弁軸１５の異形軸部２５に対してアウトサート成形により一体化されている。なお、アウトサート成形とは、周知のとおり、アウトサート品（本実施例における「弁軸」が相当する。）の一部（同、「異形軸部」が相当する。）に樹脂（同、「第１の弁構成材」が相当する。）を成形で固定させて一体化することにより、複合部品（同、「弁主体」が相当する。）を得る成形方法である。また、第１の弁構成材２７のアウトサート成形は、弁軸１５を吸気通路形成部材１２に回動可能に支持した状態で行なわれるものとする。
【００１９】
前記弁軸１５の異形軸部２５に前記第１の弁構成材２７を一体化することにより弁主体３０が形成されている。なお、図８は弁主体を示す断面図である。
図８に示すように、第１の弁構成材２７は、軸被覆部３２と一対の板状部３３と一対のフランジ部３４とを有している。軸被覆部３２は、断面楕円柱状をなし、前記弁軸１５の異形軸部２５を全周に亘って被覆している。なお、軸被覆部３２の長径方向は、弁軸１５の異形軸部２５の長径方向と同方向（図８において左右方向）となっている。また、軸被覆部３２の両端部３２ａは、断面円形状に形成されている（図６参照。）。
【００２０】
前記板状部３３は、一対で四角板状をなすもので、前記軸被覆部３２から径方向外方すなわち長径方向（図８において左右方向）外方に向けて突出されている。両板状部３３の上面３３ａは、弁軸１５の軸線１５Ｌを通りかつ異形軸部２５の長径方向に延びる一平面（弁体１７の中心面１４ｆに相当する。）と同一平面上に形成されている。また、両板状部３３の周端面３３ｂは、前記弁体１７の全閉位置において前記吸気通路１３の通路壁面１３ａに対して平行をなす斜面で形成されている（図２参照。）。また、両板状部３３の上面３３ａの周縁部には、周端面３３ｂに開口する段付溝状をなす周方向凹部３５が線対称状に形成されている（図６及び図８参照。）。
【００２１】
前記一対のフランジ部３４は、前記軸被覆部３２の両端部（図８において紙面表裏方向の両端部）の下半部周りにフランジ状に突出されている。両フランジ部３４の外周部は、前記両板状部３３につながっている。また、両フランジ部３４の外側面には、軸被覆部３２の両端部３２ａを取り囲む半円弧状の軸周り方向凹部３６が形成されている（図６参照。）。また、軸周り方向凹部３６の両端部は、周方向凹部３５の両端部に連続している。
【００２２】
次に、第２の弁構成材２８を説明する。なお、図９は第２の弁構成材を示す断面図である。
図９に示すように、第２の弁構成材２８は、嵌合部３８と一対の板状部３９と一対のフランジ部４０とを有している。嵌合部３８は、半筒状に形成されている。嵌合部３８の凹面部３８ａは、前記弁主体３０の第１の弁構成材（「弁主体３０の弁構成材」という。）２７の軸被覆部３２上に密着状に嵌合可能に形成されている（図５参照。）。
【００２３】
前記両板状部３９及び前記両フランジ部４０は、前記弁主体３０の弁構成材２７の両板状部３３及び両フランジ部３４と同一形状をもって形成されている。すなわち、両板状部３９は、一対で四角板状をなすもので、前記嵌合部３８の両端部から径方向外方に向けて突出されている。また、両板状部３９の下面３９ａは、前記弁軸１５の軸線１５Ｌ（図８参照。）を通る一平面（弁体１７の中心面１４ｆに相当する。）と同一平面上に形成されている。これにより、第２の弁構成材２８の両板状部３９の下面３９ａは、弁主体３０の弁構成材２７の両板状部３３の上面３３ａ上に密着状に整合可能に形成されている（図５参照。）。
【００２４】
また、両板状部３９の周端面３９ｂは、前記弁体１７の全閉位置において前記吸気通路１３の通路壁面１３ａに対して平行をなす斜面で形成されている（図２参照。）。また、両板状部３３の上面３３ａの周縁部には、周端面３３ｂに開口する段付溝状をなす周方向凹部４１が線対称状に形成されている（図６及び図９参照。）。また、両フランジ部４０は、嵌合部３８の両端部の外周部にフランジ状に突出されている。両フランジ部４０の外周部は、前記両板状部３９につながっている。第２の弁構成材２８の両フランジ部４０は、弁主体３０の弁構成材２７の両フランジ部３４と協働して長円状のフランジを形成する。また、図６に示すように、両フランジ部４０の外側面には、弁構成材２７の軸被覆部３２の軸周り方向凹部３６とで楕円環状をなす半円弧状の軸周り方向凹部４２が形成されている。また、軸周り方向凹部４２の両端部は、周方向凹部４１の両端部に連続している。また、両フランジ部４０には、弁主体３０の弁構成材２７の軸被覆部３２の両端部３２ａに嵌合可能な嵌合凹部４３が形成されている（図６参照。）。
【００２５】
しかして、前記弁主体３０の弁構成材２７は、レーザを吸収可能な樹脂材料により形成されている。また、前記第２の弁構成材２８は、レーザを透過可能な樹脂材料により形成されている。そして、第２の弁構成材２８は、弁主体３０の弁構成材２７上に密着状に重ねた状態でレーザ溶着により接合されている。詳しくは、第２の弁構成材２８の嵌合部３８の凹面部３８ａを弁主体３０の弁構成材２７の軸被覆部３２上に密着状に嵌合するとともに、その嵌合部３８の両嵌合凹部４３を前記軸被覆部３２の両端部３２ａ上に密着状に嵌合する。これともに、第２の弁構成材２８の両板状部３９の下面３９ａを、弁主体３０の弁構成材２７の両板状部３３の上面３３ａに面接触すなわち密着させる（図１０参照。）。この状態で、第２の弁構成材２８と弁主体３０の弁構成材２７とのレーザ溶着を行なう。
【００２６】
すなわち、図示しないレーザ装置のレーザ発振器から出力されたレーザをレンズで集光し、第２の弁構成材２８に照射する。なお、図１１は第２の弁構成材に対するレーザ照射部を示す平面図である。
図１１に示すように、レーザは、第２の弁構成材２８の嵌合部３８に対するレーザ照射部４４と、その両板状部３９に対する両レーザ照射部４５の計３箇所において実施されている。また、レーザ照射部４４にかかるレーザ照射は、四角形状に実施され、レーザ照射部４５にかかるレーザ照射は四角形枠状に実施されている。このように照射されたレーザが第２の弁構成材２８の各レーザ照射部４４，４５に入射すると、その弁構成材２８を透過して、弁主体３０の弁構成材２７に吸収される。このレーザ照射によって、弁主体３０の弁構成材２７の上面が溶融し、その熱により第２の弁構成材２８の下面が溶融し、弁主体３０の弁構成材２７と第２の弁構成材２８とがレーザ溶着により接合される。なお、レーザ照射部の個数、形状、実施位置等は、適宜変更することができる。
【００２７】
前記したように、弁主体３０の弁構成材２７上に第２の弁構成材２８がレーザ溶着により接合されることにより、弁体１７が構成されると同時に絞り弁２０が構成される（図３〜図５参照。）。また、両弁構成材２７，２８の周端面３３ｂ，３９ｂは、前記弁体１７の全閉位置において前記吸気通路１３の通路壁面１３ａに平行する（図２参照。）。また、両弁構成材２７，２８の周方向凹部３５，４１が整合することにより、Ｕ字溝状の周縁溝部４７（図５参照。）が形成される。また、両弁構成材２７，２８のフランジ部３４，４０が整合するとともに、そのフランジ部３４，４０の軸回り方向凹部３６，４２が整合することにより、フランジ部３４，４０の両外側面に楕円環状の側面溝部４８が形成される（図４参照。）。
【００２８】
次に、前記隙間閉塞部材２２を説明する。隙間閉塞部材２２は、２個一対で使用するため、一方（図６において下側）の隙間閉塞部材２２について説明することにする。図６に示すように、隙間閉塞部材２２は、例えば樹脂製で、ほぼＣ型リング状に形成されている。隙間閉塞部材２２の断面は、図５に示すように、板厚（図５において上下方向の厚さが相当する。）よりも径方向の幅（図５において左右方向の幅が相当する。）を大きくする長円形状に形成されている。また、隙間閉塞部材２２は、その周方向に延びる周方向シール部５０（図３参照。）と、その周方向シール部５０の両端部に連続する軸周り方向シール部５１（図６参照。）とを備えている。周方向シール部５０は、幅方向に関してＵ字状に湾曲されており、前記弁体１７の周縁溝部４７内に嵌合可能に形成されている（図５参照。）。また、軸周り方向シール部５１は、板厚方向（図６において上下方向）に関してＵ字状に湾曲されており、弁体１７の側面溝部４８の下半部に嵌合可能に形成されている（図４参照。）。隙間閉塞部材２２は、弾性変形いわゆる撓み変形可能に形成されており、板厚方向及び幅方向並びに捩じれ方向に撓み変形可能となっている。
【００２９】
前記隙間閉塞部材２２は、例えば、前記弁主体３０の弁構成材２７上に前記第２の弁構成材２８を接合するに際して、予め、弁主体３０の弁構成材２７上に配置した状態で、その弁構成材２７上に第２の弁構成材２８を接合することにより、弁体１７に組付けることができる。なお、図１０は弁主体に対する隙間閉塞部材の配置状態を示す断面図である。
すなわち、１つの目の隙間閉塞部材２２（符号、（１）を付す。）の両軸周り方向シール部５１を弁主体３０の弁構成材２７の両軸周り方向凹部３６内に嵌合し、その周方向シール部５０を一方側（図１０において右側）の周方向凹部３５上に嵌合する。このとき、隙間閉塞部材２２（１）の両軸周り方向シール部５１を、図６に二点鎖線５１で示す状態から、弁構成材２７の両軸周り方向凹部３６内に対して図６において右回り方向（図６中、矢印Ｙ参照。）に回り込ませるようにして挿入する。続いて、２つ目の隙間閉塞部材２２（符号、（２）を付す。）の両軸周り方向シール部５１を弁主体３０の両端部の軸被覆部３２に嵌合するとともに、その周方向シール部５０を他方側（図１０において左側）の周方向凹部３５上に嵌合する。この状態で、弁主体３０の弁構成材２７上に第２の弁構成材２８を、前に述べたように、レーザー溶接により接合することにより、弁体１７に隙間閉塞部材２２が組込まれる（図３〜図５参照。）。
【００３０】
これにより、両隙間閉塞部材２２（１），２２（２）の周方向シール部５０の内周部が、両弁構成材２７，２８の周方向凹部３５，４１の協働による周縁溝部４７内に遊嵌状に支持される（図５参照。）。これとともに、両隙間閉塞部材２２（１），２２（２）の軸周り方向シール部５１が両弁構成材２７，２８の軸周り方向凹部３６，４２の協働による側面溝部４８内に遊嵌状に支持される（図４参照。）。したがって、弁体１７に対して両隙間閉塞部材２２（１），２２（２）が弁体１７の径方向、板厚方向及び周方向に変位可能にかつ撓み変形可能に装着されることになる。この状態では、両隙間閉塞部材２２の周方向シール部５０の外周部が弁体１７の周端面３３ｂよりはみ出しすことになる（図３〜図５参照。）。なお、周縁溝部４７及び側面溝部４８は、本明細書でいう「弁体の周縁部に形成した溝部」に相当する。
【００３１】
また、弁体１７に隙間閉塞部材２２（１）、２２（２）を組付けるに際して、両隙間閉塞部材２２（１），２２（２）をほとんど変形させることなく弁体１７に組込むことができ、両隙間閉塞部材２２（１），２２（２）の変形による破損を防止あるいは低減することができる。また、弁体１７に対する両隙間閉塞部材２２（１），２２（２）の組付けを容易に行なうことができる。なお、隙間閉塞部材２２（１），２２（２）は、両弁構成材２７，２８の接合後において、弾性変形（撓み変形）を利用して弁体１７に装着してもよい。
【００３２】
上記した絞り弁２０によると、内燃機関の吸気通路１３を横切る弁軸１５と弁体１７とが一体的に回動することにより、吸気通路１３を流れる吸気流量を調整することができる。そして、弁体１７を第１の弁構成材２７と第２の弁構成材２８とに分割し、第１の弁構成材２７と弁軸１５とを一体化することにより弁主体３０を形成し、その弁主体３０の弁構成材２７に第２の弁構成材２８を接合することにより弁体１７を構成したものである。したがって、弁軸１５に弁体１７をネジで固定するもの（例えば、特許文献１参照。）に比べて、部品点数を削減しながらも、弁軸１５に対する弁体１７の組付性及び固定強度を向上することができる。
【００３３】
また、弁体１７の周縁部に形成した周縁溝部４７及び側面溝部４８内に備えた隙間閉塞部材２２が、全閉位置における弁体１７と吸気通路１３の通路壁面１３ａとの間の隙間を閉塞する（図２参照。）。したがって、全閉時における吸気流量の洩れ量を低減することができる。詳しくは、全閉位置における弁体１７に対する両隙間閉塞部材２２の変位及び撓み変形による相乗作用によって、吸気通路１３の通路壁面１３ａに対する両隙間閉塞部材２２の喰い付きを防止しつつ、弁体１７と通路壁面１３ａとの間の隙間を閉塞又は減少することができることにより、全閉時における吸気流量の洩れ量を低減することができる。このことから、多連式の可変吸気バルブ装置１０において、各弁体１７の全閉位置にばらつきがあっても、各吸気通路１３における吸気流量の洩れ量を低減することができ、ひいてはエンジンの出力性能を向上することができる。
【００３４】
また、両弁構成材２７，２８の協働により、弁体１７の周縁部に周縁溝部４７及び側面溝部４８を容易に形成することができる（図４及び図５参照。）。
【００３５】
また、両弁構成材２７，２８を樹脂の溶着により容易に接合することができる。また、両弁構成材２７，２８が樹脂製であることにより、弁体１７を軽量化することができ、絞り弁２０の振動耐久性を向上することができる。また、樹脂製の両弁構成材２７，２８で構成された弁体１７によると、金属製の弁体に必要な機械加工を省略することが可能となる。
【００３６】
また、レーザを吸収可能に形成された第１の弁構成材２７に、レーザを透過可能に形成された第２の弁構成材２８をレーザ溶着により接合することができる。
【００３７】
本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更が可能である。例えば、前記実施例では、多連式の可変吸気バルブ装置１０に適用した絞り弁２０を例示したが、本発明は、スロットルバルブ装置のように単独の弁体を有する絞り弁としても適用することができる。また、前記実施例では、第１の弁構成材２７と弁軸１５とを一体化することにより弁主体３０を形成し、その弁主体３０の弁構成材２７に第２の弁構成材２８を接合したが、第２の弁構成材２８と弁軸１５とを一体化することにより弁主体３０を形成し、その弁主体３０の弁構成材２８に第１の弁構成材２７を接合することもできる。また、前記実施例では、第１の弁構成材２７をレーザを吸収可能に形成し、第２の弁構成材２８をレーザを透過可能に形成したが、また、前記実施例では、第２の弁構成材２８をレーザを吸収可能に形成し、第１の弁構成材２７をレーザを透過可能に形成することにより、第２の弁構成材２８に第１の弁構成材２７をレーザ溶着により接合することもできる。また、両弁構成材２７，２８は、レーザ溶着に限らず、熱板を使用した溶着いわゆる熱板溶着、振動による溶着いわゆる振動溶着、抵抗線を使用する溶着いわゆる抵抗線溶着等により接合したり、あるいは、接着剤による接着、熱加締め、圧入、弾性変形を利用するスナップフィット等により接合することができる。
【００３８】
また、弁軸１５の材料は、金属製の他、樹脂製、あるいは、その他の材料により形成することができる。また、弁体１７は、前記実施例で例示した四角形板状に限定されるものではなく、例えば、吸気通路１３の通路断面の形状に応じて、円形板状、長径形板状等に変更することができる。また、両弁構成材２７，２８の少なくとも一方の材料は、樹脂製の他、金属製、あるいは、その他の材料により形成することができる。また、両弁構成材２７，２８の少なくとも一方の弁構成材は、複数の分割材により構成することができる。
また、弁軸１５の異形軸部２５は、断面小判形状に限らず、該異形軸部に一体化される弁構成材２７の軸回り方向の回り止めをなすものであればよく、例えば断面楕円形、多角形、Ｄ字形等の形状としたり、あるいは、丸軸部等の外周面上に突起又は凹部を有する形状としたりすることができる。また、弁軸１５の異形軸部２５は、弁構成材２７の軸方向の位置決めをなすものが好ましいが、その軸方向の位置決めは限定されるものではなく、省略することができる。また、弁構成材２７，２８の外表面を流線形状に形成することにより、吸入空気の流れをスムーズ化することができる。また、弁構成材２７，２８の表面上に、吸入空気の流れを整流するためのリブ状突起を設けたり、補強のための補強リブを設けたりすることができる。また、隙間閉塞部材２２の材料は、樹脂製の他、金属製、あるいは、その他の材料により形成することができる。また、前記実施例では、弁体１７の周縁部の全周にわたって２つの隙間閉塞部材２２を設ける構成を例示したが、弁体１７の周縁部の一部について隙間閉塞部材２２を部分的に設ける構成としてもよい。また、隙間閉塞部材２２は、その内周面に溝を有し、その溝内に弁体１７の周縁部を相対的に受入れるようにして該弁体１７の周縁部に外嵌状に装着するものとすることも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施例にかかる可変吸気バルブ装置を示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】蝶弁式絞り弁を示す平面図である。
【図４】蝶弁式絞り弁を示す側面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線矢視断面図である。
【図６】蝶弁式絞り弁の構成部品を分解して示す側面図である。
【図７】弁軸を示す断面図である。
【図８】弁主体を示す断面図である。
【図９】第２の弁構成材を示す断面図である。
【図１０】弁主体に対する隙間閉塞部材の配置状態を示す断面図である。
【図１１】第２の弁構成材に対するレーザ照射部を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０  可変吸気バルブ装置
１３  吸気通路
１５  弁軸
１７  弁体
２０  絞り弁（蝶弁式絞り弁）
２２  隙間閉塞部材
２７  第１の弁構成材
２８  第２の弁構成材
３０  弁主体
４７  周縁溝部
４８  側面溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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