(57)【要約】【課題】スケールの付着を抑制して製氷完了の検知信号の信頼性を向上し得る流下式製氷機を提供する。【解決手段】製氷水タンク２０における製氷水の製氷完了水位より下方に開設した出口４２と、循環ポンプ２２の吸込口とが吸込管４４を介して連通接続される。バイパス管４８を、その吸入口５０が製氷水タンク２０内における製氷完了水位に一致するよう製氷水タンク２０に挿通状態で配設し、バイパス管４８の吐出口５２を吸込管４４の途中に接続する。また、バイパス管４８を流通する製氷水の流量を検出する流量センサー５４が、バイパス管４８の途中に配設される。製氷運転に際して、流量センサー５４が製氷水の流量「０」を検出すると、制御手段５６が循環ポンプ２２を停止させて、製氷運転が終了する。【選択図】図１
2008064389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷運転に際して、製氷水タンク(20)に貯留された製氷水を該タンク(20)に開設した出口(42)から循環ポンプ(22)で吸引して製氷部(18)へ供給すると共に、該製氷部(18)で氷結されなかった製氷水を前記製氷水タンク(20)に回収して再び製氷部(18)に供給するよう循環する自動製氷機において、
前記製氷水タンク(20)における製氷水の製氷完了水位より下方に開設された前記出口(42)を、前記循環ポンプ(22)の吸込口に連通接続する吸込管(44)と、
一端(52)が前記吸込管(44)に連通すると共に、他端(50)が前記製氷水タンク(20)内において前記製氷完了水位で開口するよう配設されたバイパス管(48,94,96)と、
前記バイパス管(48,94,96)の途中に設けられ、該バイパス管(48,94,96)内を流通する製氷水の減少を検出して製氷完了を検知する製氷完了検出手段(30,54,92)とを備えている
ことを特徴とする自動製氷機。
【請求項２】
前記製氷完了検出手段は、前記バイパス管(48)内の製氷水の流量を検出する流量センサー(54)である請求項１記載の自動製氷機。
【請求項３】
前記製氷完了検出手段は、前記バイパス管(94,96)の途中に介挿されたサブタンク(92)と、該サブタンク(92)内に設けられたフロートスイッチ(30)とから構成される請求項１記載の自動製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動製氷機に関するものであって、更に詳細には、循環ポンプを介して製氷水を製氷部へ循環供給して該製氷部に氷を形成するようにした自動製氷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、氷を連続的に製造する自動製氷機として、一対の製氷板の間に配設された蒸発管に供給される冷媒により各製氷板の製氷面を冷却して氷を製造する流下式の製氷機が知られている(例えば、特許文献１参照)。図５は、従来の流下式製氷機１０の全体を示す概略構成図であって、一対の製氷板１２,１２と、冷凍系１４から導出して両製氷板１２,１２間に蛇行配置される蒸発管１６とから製氷部１８が構成されている。製氷部１８の下方には、製氷水を貯留可能な製氷水タンク２０が配設され、該タンク２０内の製氷水は、循環ポンプ２２を介して製氷部１８の上方に設けられた散水器２４へ供給される。
【０００３】
前記製氷水タンク２０の近傍には、製氷水の水位によって製氷完了を検知する製氷完了検出手段３２が設けられている。この製氷完了検出手段３２は、補助タンク２６と、該タンク２６内に配設されたフロートスイッチ３０とから構成され、前記製氷水タンク２０の下部に連通管２８を介して連通している。従って、前記製氷水タンク２０の製氷水は、前記連通管２８を介して補助タンク２６に流入し、該補助タンク２６内に製氷水タンク２０内と同一レベルで貯留されるようになっている。前記フロートスイッチ３０は、常には、補助タンク２６内の製氷水によってフロート３０ａが浮上した状態にあり、製氷運転による補助タンク２６内の製氷水の減少に伴ない、フロート３０ａが下降するようになっている。そして、製氷水タンク２０および補助タンク２６内の製氷水が所定水位まで低下し、前記フロート３０ａが該所定水位まで下降すると、フロートスイッチ３０のステム部３０ｂ内に封入されたリードスイッチ３０ｃがＯＮ作動し、前記循環ポンプ２２が停止制御される。
【特許文献１】特開昭６１−６２９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように、製氷完了検出手段３２としては、製氷水タンク２０に連通する補助タンク２６を別途配設し、該補助タンク２６内に滞留する製氷水の水位を検知する構成が従来から一般的に採用されていた。すなわち、フロートスイッチ３０を前記製氷水タンク２０内に直接設けると、前記循環ポンプ２２による製氷水の吸引によってタンク内の製氷水が波立ってしまい、フロートスイッチ３０が誤作動を起こす問題がある。そこで、前記補助タンク２６を別途設け、該タンク２６内の比較的波立ちや対流の少ない製氷水中にフロートスイッチ３０を設けることで、前述の問題を防止するようになっていた。しかしながら、このような対流の少ない製氷水中にフロートスイッチ３０を設けると、前記フロート３０ａや該フロート３０ａが摺動するステム部３０ｂに、製氷水中のミネラル分等が析出してスケールとして付着し易くなると云う欠点がある。フロート３０ａやステム部３０ｂにスケールが付着すると、フロート３０ａの移動がスケールによって阻害され、製氷が完了したにも拘わらずフロートスイッチ３０が作動しなくなると云った不具合が発生する。
【０００５】
また、このようなフロートスイッチ３０の動作不良を防止するには、定期的に前記補助タンク２６や前記フロートスイッチ３０を洗浄して、付着したスケールを除去する必要がある。そのため、図５に示すように、洗浄水散水管３４を補助タンク２６に設け、必要時に洗浄バルブ３６を開放させて洗浄水(製氷水)を補助タンク２６内へ供給して洗浄することが考えられる。しかしながら、このような洗浄水散水管３４や洗浄バルブ３６を設置すれば、部品点数の増加を招き、製氷機全体のコストが嵩む要因となってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、前述した従来の技術に内在している前記欠点に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、スケールの付着による製氷完了検出手段の動作不良を防止し得ると共に、製品コストの増加も抑制し得る自動製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決し、所期の目的を好適に達成するため、本発明に係る自動製氷機は、
製氷運転に際して、製氷水タンクに貯留された製氷水を該タンクに開設した出口から循環ポンプで吸引して製氷部へ供給すると共に、該製氷部で氷結されなかった製氷水を前記製氷水タンクに回収して再び製氷部に供給するよう循環する自動製氷機において、
前記製氷水タンクにおける製氷水の製氷完了水位より下方に開設された前記出口を、前記循環ポンプの吸込口に連通接続する吸込管と、
一端が前記吸込管に連通すると共に、他端が前記製氷水タンク内において前記製氷完了水位で開口するよう配設されたバイパス管と、
前記バイパス管の途中に設けられ、該バイパス管内を流通する製氷水の減少を検出して製氷完了を検知する製氷完了検出手段とを備えていることを特徴とする。
請求項１の発明によれば、製氷完了検出手段を、製氷水が流通するバイパス管の途中に設けたので、製氷完了検出手段は、常に製氷水の流通下にありスケールが付着し難くなる。従って、スケールの付着による製氷完了検出手段の動作不良が好適に抑制され、製氷完了検知信号の信頼性が向上して、製造される氷の大きさを一定にすることが可能となる。また、製氷完了検出手段の不作動による多重製氷の発生が抑制され、自動製氷機の破損事故を未然に防止し得る。更に、従来の如く、スケールを洗浄するための機構を必要としないので、部品点数が少なく済み、製品コストが高騰することもない。
【０００８】
請求項２に係る自動製氷機は、製氷完了検出手段として、バイパス管内の製氷水の流量を検出する流量センサーを採用した。
請求項２の発明によれば、製氷完了検出手段として流量センサーを採用したので、バイパス管を流通する製氷水の流量により製氷完了を迅速に検知し得る。
【０００９】
請求項３に係る自動製氷機は、製氷完了検出手段を、バイパス管の途中に介挿されたサブタンクと、該サブタンク内に設けられたフロートスイッチとから構成した。
請求項３の発明によれば、製氷完了検出手段をサブタンクおよびフロートスイッチで構成したので、サブタンク内の製氷水の減少により好適に製氷完了を検知し得る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る自動製氷機によれば、製氷完了検出手段へのスケールの付着を抑制して正確な製氷完了検知を行ない得ると共に、製品コストを低廉にし得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明に係る自動製氷機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお、実施例では、本発明に係る自動製氷機として、半月状の氷を製造する流下式製氷機を例に説明することとする。また、従来で説明した流下式製氷機と同一の部材については、同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、実施例１に係る流下式製氷機４０の概略構成を示した説明図であって、該流下式製氷機４０は、一対の製氷板１２,１２から製氷部１８が構成されている。また、両製氷板１２,１２間には、冷凍系１４から導出する蒸発管(蒸発器)１６が配設され、製氷運転に際して該蒸発管１６に冷媒が循環供給されると共に、除氷運転に際して該蒸発管１６にホットガスを循環供給するようになっている。
【００１３】
前記製氷部１８の下方には、製氷水を貯留可能な製氷水タンク２０が配設され、該製氷水タンク２０の下部に開設した出口４２に、循環ポンプ２２の吸込管４４の一端が連通接続されている。すなわち、前記製氷水タンク２０の出口４２および循環ポンプ２２の吸込口(図示せず)は、吸込管４４を介して接続され、該循環ポンプ２２によって製氷水タンク２０内の製氷水が後述する散水器２４を介して製氷部１８へ循環供給されるようになっている。更に、前記製氷水タンク２０には、出口４２より上側に挿通部４６が開設され、該挿通部４６を介してバイパス管４８が製氷水タンク２０内に挿通状態で配設されている。このバイパス管４８は、吸い込み側である吸入口(他端)５０が前記製氷水タンク２０内で下向きに開口すると共に、吐き出し側である吐出口(一端)５２が前記吸込管４４の途中部位に連通接続されている。前記バイパス管４８の吸入口５０は、製氷完了時における製氷水タンク２０内の製氷水の水位(製氷完了水位,図１参照)と同レベルに位置するよう設定される。
【００１４】
前記バイパス管４８の途中には、該バイパス管４８を流通する製氷水の流量を検出する流量センサー(製氷完了検出手段)５４が設けられる。この流量センサー５４としては、市販されている公知のものを採用することができ、前記バイパス管４８内を流通する製氷水の流量を検知し得るものであればよい。また、流量センサー５４で検出した製氷水の流量は、制御手段５６に送られるようになっている。すなわち、前記製氷水タンク２０内の製氷水が減少し製氷完了水位を下回ると、前記バイパス管４８を製氷水が流通しなくなり、流量センサー５４は流量「０」を検出する。このとき、前記制御手段５６が、循環ポンプ２２を停止させて、製氷運転を終了させる制御を行なうように構成されている。
【００１５】
前記製氷水タンク２０は、上部が開口した筐体であって、その上方に案内部材５８が斜め下方へ延在するよう配設されている。この案内部材５８は、除氷運転の際に、前記製氷部１８から落下した氷を受けて、図示しない貯氷タンクへ案内するものである。また、この案内部材５８には、複数の通孔６０が開設され、製氷運転時に製氷部１８で氷結しなかった製氷水が通孔６０を介して下方の製氷水タンク２０へ戻されるようになっている。すなわち、流下式製氷機４０は、製氷運転中、製氷水タンク２０から製氷部１８へ製氷水を供給した後に再び該タンク２０に回収し、再度、製氷部１８へ供給する循環供給を行なうようになっている。また、製氷運転中においては、製氷水タンク２０内へ製氷水が外部から供給されることはなく、製氷運転が終了した時点での製氷水タンク２０内の製氷水は、常に前記製氷完了水位にある。
【００１６】
前記製氷部１８の上方に配設される散水器２４は、該製氷部１８へ製氷水または除氷水を散布供給するものであって、該散水器２４の下面に製氷水散水孔６２,６２および除氷水散水孔６４が設けられている。製氷水散水孔６２は、各製氷板１２の表面(製氷面)側に製氷水を供給するものであって、製氷水供給管６６を介して前記循環ポンプ２２に接続している。また、前記除氷水散水孔６４は、前記両製氷板１２,１２の間に常温の除氷水を供給するものであって、該除氷水散水孔６４は、外部水道源(図示せず)に接続された除氷水供給管７０と連通している。また、この除氷水供給管７０には、除氷水の供給・停止を制御可能な給水バルブ６８が介挿されている。
【００１７】
実施例１の流下式製氷機４０における冷凍系１４については、従来の流下式製氷機に設けられる冷凍機構と基本的に同一であって、製氷運転に際し、圧縮機７２で圧縮された気化冷媒が、吐出管７４を経て凝縮器７６で凝縮液化し、ドライヤ７８で脱湿された後、膨張弁８０で減圧され、前記蒸発管１６に流入してここで一挙に膨張して蒸発し、前記各製氷板１２と熱交換を行なって、該製氷板１２を氷点下にまで冷却させる。また、前記蒸発管１６で蒸発した気化冷媒と未蒸発の液化冷媒とは、気液混相状態でアキュムレータ８２に流入し、ここで気液分離がなされる。そして気相冷媒は、吸入管８４を経て圧縮機７２に帰還し、液相冷媒は当該アキュムレータ８２内に貯留される。
【００１８】
前記圧縮機７２の吐出管７４からホットガス管８６が分岐され、このホットガス管８６はホットガス弁ＨＶを経て、前記蒸発管１６の入口側に連通されている。ホットガス弁ＨＶは、除氷運転の際に開放されてホットガスを蒸発管１６に供給すると共に、除氷が完了すると閉成して該ホットガスの供給を停止するよう制御される。また蒸発管１６を流通して製氷板１２や氷と熱交換した後のホットガスは、アキュムレータ８２に流入し、このアキュムレータ８２中に滞留している液相冷媒を加熱して蒸発させ、気相冷媒として吸入管８４から圧縮機７２に再び帰還させるようになっている。
【００１９】
(実施例１の作用)
次に、実施例１に係る流下式製氷機４０の作用について説明する。製氷運転においては、冷凍系１４から冷媒が蒸発管１６へ供給されて、前記各製氷板１２を冷却する。また、前記循環ポンプ２２が作動して、前記吸込管４４を介して製氷水タンク２０内の製氷水を汲み上げる。循環ポンプ２２の吸引により、前記バイパス管４８にも製氷水が流入し、前記流量センサー５４が製氷水の流量を検出する。バイパス管４８を流通する製氷水は、流量センサー５４を通過した後に前記吸込管４４へ合流し、合流後の製氷水が前記製氷水供給管６６を介して散水器２４へ送られる。そして、前記散水器２４へ到来した製氷水は、前記製氷水散水孔６２,６２を介して各製氷板１２の表面に散布供給され、該製氷板１２と熱交換されて氷結を始める。また、製氷部１８で氷結されなかった製氷水は、該製氷部１８から落下して案内部材５８で受け止められ、前記通孔６０を介して製氷水タンク２０へ戻される。
【００２０】
製氷水の循環供給が続行すると次第に前記製氷板１２に氷が形成され、これに伴ない製氷水タンク２０内の製氷水が減少する。但し、図２(ａ)に示すように、製氷水タンク２０内の製氷水は、前記製氷完了水位に達していないので、前記バイパス管４８に製氷水は流通しており、前記流量センサー５４は製氷水の流量を検出した状態にある。更に、製氷運転が進行し、製氷部１８に所定の大きさの氷が形成されると、製氷水タンク２０内の製氷水は製氷完了水位に到達する。前記バイパス管４８の吸入口５０は、図２(ｂ)に示すように、製氷完了水位と同レベルに位置しているので、製氷水のバイパス管４８への流入は直ちに停止し、前記流量センサー５４は、製氷水の流量「０」を検出する。この検出信号を受けた前記制御手段５６は、循環ポンプ２２の作動を停止させると共に、前記冷媒の蒸発管１６への供給を停止し、製氷運転を終了させる。
【００２１】
なお、製氷運転から除氷運転に移行すると、前記給水バルブ６８を開放し、前記散水器２４の除氷水散水孔６４より除氷水を製氷部１８に供給すると共に、前記ホットガス弁ＨＶを開放して蒸発管１６へホットガスが供給される。各製氷部１８に形成された氷は、ホットガスおよび除氷水の供給によって、製氷板１２との氷結面が融解し落下を始める。前記製氷部１８から落下した氷は、前記案内部材５８に到達し、該案内部材５８によって図示しない貯氷タンクへ案内される。なお、製氷部１８へ供給された除氷水は、前記案内部材５８の通孔６０を介して前記製氷水タンク２０へ貯留され、次回の製氷水として使用される。
【００２２】
以上に説明したように、実施例１に係る流下式製氷機４０によれば、流量センサー５４を、製氷運転中は常に製氷水が流通しているバイパス管４８の途中に設けたので、製氷水中のミネラル分等は析出し難く、該センサー５４にスケールが付着するのは抑えられる。従って、スケールの付着による流量センサー５４の動作不良の発生を好適に抑制することができる。また、従来の如く、スケールを洗浄するための洗浄水散水管３４や洗浄バルブ３６等を必要としないので、部品点数が少なく済み、製品コストが高騰するのを抑えることができる。更に、バイパス管４８の吸入口５０は、製氷完了水位と同レベルで開口しているので、製氷完了時に製氷水のバイパス管４８への流入は直ぐに停止して製氷完了を確実かつ即座に検知し得る。
【実施例２】
【００２３】
次に、実施例２に係る自動製氷機について、以下に説明を行なう。なお、実施例２においても、実施例１と同様に、自動製氷機として流下式製氷機を採用した場合を例に説明を行なう。また、実施例２では、実施例１との相違点のみについて説明することとし、同一形状・同一機能の部材については、同じ符号を付して説明を省略するものとする。
【００２４】
図３は、実施例２に係る流下式製氷機９０を示す概略構成図である。実施例２における製氷水タンク２０の近傍には、内部にフロートスイッチ３０を配したサブタンク９２が設けられ、製氷水タンク２０およびサブタンク９２は、第１バイパス管(バイパス管)９４を介して連通接続されている。この第１バイパス管９４は、前記挿通部４６を介して製氷水タンク２０内に挿通され、その吸入口５０を下方へ向けて開口させている。また、吸入口５０の開口位置は、前記製氷完了水位と同レベルに設定される。更に、前記第１バイパス管９４の吐き出し側は、前記サブタンク９２の上部に連通している。
【００２５】
前記サブタンク９２は、前記吸込管４４と第２バイパス管(バイパス管)９６を介して連通接続されている。すなわち、第２バイパス管９６は、該バイパス管９６の吸入側の一端が前記サブタンク９２の下部に接続されると共に、吐出口５２としての他端側が前記吸込管４４に接続している。従って、前記第１,第２バイパス管９４,９６は、実施例１におけるバイパス管４８に対応しており、両第１,第２バイパス管９４,９６の間に前記サブタンク９２が介挿された構成とされている。そして、前記循環ポンプ２２が作動することで、前記第１バイパス管９４、サブタンク９２および第２バイパス管９６内を製氷水が流通するよう構成される。なお、当然ながら、前記製氷水タンク２０内の製氷水は前記吸込管４４も流通し、前記第１,第２バイパス管９４,９６および吸込管４４を流通した製氷水は、前記製氷部１８へ循環供給される。
【００２６】
前記サブタンク９２内に配設されるフロートスイッチ３０は、従来公知のものが採用されている。すなわち、前記サブタンク９２の上部から下方へ延出し、内部にリードスイッチ３０ｃが封入されたステム部３０ｂと、該ステム部３０ｂに摺動自在に配設されるフロート３０ａとからフロートスイッチ３０が構成されている。前記フロート３０ａには、内部に図示しない磁石が封入されており、該フロート３０ａが前記リードスイッチ３０ｃの位置まで下降した際に、磁石の磁力によってリードスイッチ３０ｃがＯＮ入力されるようになっている。すなわち、前記フロートスイッチ３０は、前記サブタンク９２内を製氷水が流通する間、前記フロート３０ａが製氷水によって浮上し、フロートスイッチ３０のリードスイッチ３０ｃはＯＦＦ状態とされる。また、サブタンク９２内の製氷水が減少するにつれて前記フロート３０ａが下降し、サブタンク９２内の製氷水がなくなると、該フロート３０ａが前記リードスイッチ３０ｃの位置まで到達し、該リードスイッチ３０ｃはフロート３０ａの磁力によりＯＮ状態とされる。これにより、前記制御手段５６は循環ポンプ２２を停止制御して、製氷運転を終了させるようになっている。なお、前記リードスイッチ３０ｃは、２本の強磁性体のリード片が一端に間隙を持って相対した状態で、ガラス管の中に封入されて構成される(何れも図示せず)。そして、リードスイッチ３０ｃに磁界が作用することで２本のリード片が相互に近接するよう弾性変形し、互いに接触してＯＮ(接点)するようになっている。
【００２７】
(実施例２の作用)
次に、実施例２に係る流下式製氷機９０の作用について説明する。製氷運転においては、前記循環ポンプ２２が作動して、前記吸込管４４を介して製氷水タンク２０内の製氷水を汲み上げる。また、循環ポンプ２２の吸引により、前記第１,第２バイパス管９４,９６に製氷水が流入し、前記サブタンク９２内に製氷水が流通状態で満たされる。すると、前記フロート３０ａは製氷水によって浮上してフロートスイッチ３０がＯＦＦ状態とされ、前記循環ポンプ２２は作動を続ける。
【００２８】
前記製氷板１２に氷が形成され始めると、これに伴ない製氷水タンク２０内の製氷水が減少し始める。但し、図４(ａ)に示すように、製氷水タンク２０内の製氷水は、製氷完了水位に達していないので、前記サブタンク９２内は製氷水で満たされ、前記フロートスイッチ３０はＯＦＦ状態のままである。更に、製氷運転が進行し、製氷部１８に所定の大きさの氷が形成されると、製氷水タンク２０内の製氷水は製氷完了水位に到達する。前記第１バイパス管９４の吸入口５０は、図４(ｂ)に示すように、製氷完了水位と同レベルに位置しているので、製氷水の第１バイパス管９４への流入が直ちに停止し、前記サブタンク９２内の製氷水は前記第２バイパス管９６を介して排出される。従って、前記サブタンク９２内の製氷水は次第に減少し、前記フロート３０ａが下降を始める。そして、前記サブタンク９２内の製氷水が第２バイパス管９６の接続位置まで排出されると、前記フロート３０ａの磁力によりリードスイッチ３０ｃがＯＮ状態とされ、前記制御手段５６は、循環ポンプ２２の作動を停止させる。
【００２９】
以上に説明したように、実施例２に係る流下式製氷機９０によれば、フロートスイッチ３０を、製氷運転中は常に製氷水が流通する第１,第２バイパス管９４,９６の間に設けたサブタンク９２内に配設したので、該フロートスイッチ３０は常に流通状態にある製氷水に浸漬されており、実施例１と同様に、スケールがフロートスイッチ３０に付着するのは抑えられる。従って、スケールの付着によるフロートスイッチ３０の動作不良の発生を好適に抑制することができる。また、従来の如く、スケールを洗浄するための洗浄水散水管３４や洗浄バルブ３６等を必要としないので、部品点数の増加が抑えられ、製品コストの高騰化を回避し得る。更に、第１バイパス管９４の吸入口５０は、製氷完了水位と同レベルで開口しているので、製氷完了時には、製氷水の第１バイパス管９４への流入が完全に停止して製氷完了を確実に検知し得る。
【００３０】
なお、実施例１および実施例２で示した流下式製氷機４０,９０は、製氷部１８を１つ備えたタイプの製氷機であったが、本発明に係る自動製氷機としては、複数の製氷部１８を有する流下製氷機であってもよい。また、実施例で示した製氷部１８は、垂直に配設されていたが、製氷部１８を傾斜姿勢で配設した製氷機であってもよい。更に、実施例１および２では、流下式製氷機４０,９０を例に説明を行なったが、本発明に係る自動製氷機としては、製氷水タンク２０内の製氷水を循環ポンプ２２を介して製氷部１８へ循環供給させる構成であれば、噴射式等の製氷機を採用することも可能である。
【００３１】
また、実施例１および２では、製氷完了検出手段として流量センサー５４またはフロートスイッチ３０を採用した場合を例示したが、製氷完了検出手段としては、前記バイパス管４８,９４,９６を流通する製氷水の減少を検出し得るものであれば、水圧式や熱感式等、各種の検出手段を採用することができる。また、実施例１および２で示したバイパス管４８,９４,９６は、製氷水タンク２０内に挿通されて、吸入口５０が下向きに開口した構成が採用されていた。しかしながら、本発明に適用し得るバイパス管としては、実施例の構成に限定される訳でなく、前記吸入口５０が製氷完了水位で開口したものであれば、如何なる構成であってもよい。従って、例えば、前記挿通部４６を製氷水タンク２０における製氷完了水位の位置で開設し、前記吸入口５０を該挿通部４６に臨む構成としてもよい。また、バイパス管を製氷水タンク２０の底部から貫通させ、前記吸入口５０を製氷完了水位において上向きで開口させてもよい。
【００３２】
実施例１では、流量センサー５４がバイパス管４８内の製氷水の流量「０」を検出した場合に製氷運転を終了させたが、製氷水の流量が所定量だけ減少した場合に製氷完了を検知するよう変更してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施例１に係る流下式製氷機を示す概略構成図である。
【図２】実施例１に係る流下式製氷機の要部を示す拡大図であって、(ａ)は製氷水タンク内の製氷水が減少した状態を示し、(ｂ)は製氷水タンク内の製氷水の水位が製氷完了水位に到達した状態を示す。
【図３】実施例２に係る流下式製氷機を示す概略構成図である。
【図４】実施例２に係る流下式製氷機の要部を示す拡大図であって、(ａ)は製氷水タンク内の製氷水が減少した状態を示し、(ｂ)は製氷水タンク内の製氷水の水位が製氷完了水位に到達した状態を示す。
【図５】従来の流下式製氷機を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００３４】
１８ 製氷部，２０ 製氷水タンク，２２ 循環ポンプ
３０ フロートスイッチ(製氷完了検出手段)，４２ 出口，４４ 吸込管
４８ バイパス管，５０吸入口(他端)，５２ 吐出口(一端)
５４ 流量センサー(製氷完了検出手段)
９２ サブタンク(製氷完了検出手段)，９４ 第１バイパス管(バイパス管)
９６ 第２バイパス管(バイパス管)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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