(57)【要約】【課題】異なる立場の個人情報を容易に一元的に管理することが可能な個人情報管理装置、個人情報管理方法、記録媒体およびプログラムを提供すること。【解決手段】利用者の個人情報を電子的に管理する個人情報管理装置であって、同一の利用者が持つ、異なる立場に対する個人情報を、上記立場毎にそれぞれ格納した複数の個人情報データベースを備えた個人情報格納手段から、所定のルールに基づいた個人情報データベースを選択する個人情報データベース選択手段と、上記個人情報データベース選択手段によって選択された個人情報データベースに対して、個人情報の読み書きを許可するように処理する処理手段とを備える。【選択図】図１
2008016047.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者からのデータベースに対するアクセス要求があると、利用者が予め設定したルールに基づき、各々同一の利用者に関する個人情報を格納した複数の個人情報データベースから、対象となる個人情報データベースを選択する個人情報データベース選択手段と、
前記個人情報データベース選択手段によって選択された個人情報データベースに対して、個人情報の読み書きを許可するように処理する処理手段と、
対象となる少なくとも２つのサーバへアクセスされるデータをどのサーバ間で格納されているかを示す情報を付して格納する情報内容蓄積部と、
個人情報の更新要求があると、前記情報内容蓄積部へ保存する同期情報保存手段と、
個人情報の取得要求があると、前記情報内容蓄積部を参照する事により、要求されたデータが同期対象として設定されているかを判断する同期判断手段と、
前記同期判断手段が、同期対象と判断したときは、対象となる個人情報データベースが記憶している個人情報を取得し、前記情報内容蓄積部に蓄積された該当個人情報とを比較する同期対象個人情報比較手段と、
前記同期対象個人情報比較手段による比較の結果、対象となる個人情報データベースから取得した個人情報と前記情報内容蓄積部に蓄積された該当個人情報とが不整合であるとされた場合、自身が蓄積する該当個人情報に基づき、同期対象となる個人情報データベースへ、個人情報の情報変更のリクエストを送信し、利用者へ前記情報蓄積部に保存された個人情報を通知する同期処理手段と、
前記同期判断手段が、同期対象と判断しなかったときに、前記情報蓄積部にコピーしてからの保存期間が所定の保存期間より新しい場合、前記情報蓄積部に蓄積されている個人情報を通知し、前記情報蓄積部にコピーしてからの保存期間が、所定の保存期間より古い場合、対象となる個人情報データベースより個人情報を取得し、取得した個人情報を前記情報蓄積部に蓄積すると共に該個人情報を利用者へ通知する非同期処理手段と、
を備えたことを特徴とする個人情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報を管理する個人情報管理装置、個人情報管理方法、記録媒体およびプログラムに関し、特に、一人の個人情報を立場の異なる複数の組に分けて管理する個人情報管理装置、個人情報管理方法、記録媒体およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、ビジネス上だけでなく日常生活においても、コンピュータによる個人情報管理の重要性が増してきている。ここでの個人情報とは、例えば、以前は手帳で管理していた住所録、電話帳、スケジュール情報のような一般的な情報に始まり、ＷＷＷブラウザのブックマーク、ＯＳ又はアプリケーションプログラムのオプション設定情報なども、広い意味で個人情報と考えることができる。
【０００３】
このような様々な個人情報は、情報処理機器の発達や複雑化に伴って肥大化／複雑化する一方である。現在でも、多くの情報端末や管理アプリケーションが販売され、携帯電話などにも個人情報管理機能が取り入れられ始めている。また、様々な状況での個人情報管理に対応するため、個人情報をサーバに蓄積してネットワーク経由でアクセスする方法も多く利用されるようになってきた。
【０００４】
しかし、多くの個人情報管理機器又はアプリケーションを扱ううちに、様々な場所に個人情報が分散して管理されるようになり、利用者は個人情報の把握が難しくなるという問題が生じてきた。この問題を解決するために、個人情報を一元的に管理するためのアプリケーションがいくつか実用化されている。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載されている情報端末装置がある。これは、操作者のスケジュールを管理するスケジュールデータベースと、相手との間の通信を担う通信手段を利用して、相手との間のスケジュール調整要求を受け、その相手との間のスケジュールを調整するスケジュール調整を行ない、調整結果を各利用者のスケジュールデータベースに反映させる機能を持っている。
【特許文献１】特開２０００−６７１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の情報端末装置のような個人情報管理装置（パーソナルエージェント）においては、個人情報を扱う際に、以下のような問題があった。
利用者は、勤務先の雇用人や家庭の構成員といった複数の立場を持っていることも多く、特にプライベートな情報と公の情報との混同は、業務上の情報守秘義務やプライバシーの侵害などの面で問題となりやすい。したがって、利用者は、複数の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）を利用し、別々の人格としてこれらの情報を管理する以外の方法がなかった。
【０００７】
ところが、完全に別々の人格として情報を整理する方法では、すべての個人情報を設定した人格毎に別々に管理せねばならず、個人情報を管理する個人情報管理装置（パーソナルエージェント）の本来の目的である、一元的に個人情報管理を行なう事ができなかった。
【０００８】
そして、複数の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）の管理すべき情報のうち、共有してもよい情報と共有してはいけない情報とを区別して管理し、共有してもよい情
報はどの個人情報管理装置（パーソナルエージェント）からも統一した情報を得られるようになることを、利用者は望んでいる。
【０００９】
さらに、上記の複数の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）を独立して扱う場合には、一般に情報端末を個人情報管理装置（パーソナルエージェント）ごとに別々に扱わねばならず、一つの情報端末で複数の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）を用いることは困難であった。
【００１０】
また、上記特許文献１に記載される情報端末装置のように、複数の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）間の通信機能を提供していても、同一個人の個人情報を複数に分けて別視点で扱う、という形の利用の仕方が考慮されていなかったため、利用者個人が意識して視点を切り替えなければ、複数の個人情報の中から適切なものを選び出すことができなかった。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、異なる立場の個人情報を容易に一元的に管理することが可能な個人情報管理装置、個人情報管理方法、記録媒体およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するため、下記のような構成を採用した。
利用者の電子的な個人情報を管理する個人情報管理装置（パーソナルエージェント）に、同一の利用者の持つ、異なる立場に対する複数組の個人情報を管理する機能と、上記個人情報の内、利用者の設定したルールにより個人情報を選択し、利用する機能とを設ける。
【００１３】
また、上記個人情報管理装置（パーソナルエージェント）の利用者の個人情報を選択するためのルールを、利用される時間により該当個人情報を選択するルールとして実現する。
【００１４】
また、上記個人情報管理装置（パーソナルエージェント）の利用者の個人情報を選択するためのルールを、利用者の端末のネットワークへのアクセス経路・方法によって該当個人情報を選択するルールとして実現する。
【００１５】
また、上記個人情報管理装置（パーソナルエージェント）の利用者の個人情報を選択するためのルールを、上記利用者の個人情報のうち、状況・状態を表わす個人情報を参照することにより該当個人情報を選択するルールとして実現する。
【００１６】
さらに、上記個人情報管理装置（パーソナルエージェント）の管理する複数組の個人情報を管理する機能を、それぞれ一組の個人情報を管理する複数の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）と、これら個人情報管理装置（パーソナルエージェント）を統合管理する統合エージェントを用いて実現する。
【００１７】
さらに、上記個人情報管理装置（パーソナルエージェント）の管理する複数組の個人情報は相互依存しており、一組の個人情報の一部が変更された際に、利用者に指定された別の組の個人情報も変更される、個人情報同期機能を設ける。
【００１８】
さらに、上記個人情報管理装置（パーソナルエージェント）はネットワーク上のサーバに置かれ、端末からのリクエストに答えることによって個人情報を管理する。
あるいは、上記個人情報管理装置（パーソナルエージェント）は利用者の用いる端末上に直接置かれ、他の端末や個人情報管理装置（パーソナルエージェント）とネットワーク
を介してアクセスする。
【００１９】
また、上記個人情報管理装置（パーソナルエージェント）は、他の利用者の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）が持つ情報と同期を取る機能を設ける。
また、上記個人情報管理装置（パーソナルエージェント）において、利用者は個人だけでなく、部署や企業などのグループであっても良いとする。
【００２０】
すなわち、本発明の一態様によれば、本発明の個人情報管理装置は、利用者の個人情報を電子的に管理する個人情報管理装置であって、同一の利用者が持つ、異なる立場に対する個人情報を、上記立場毎にそれぞれ格納した複数の個人情報データベースを備えた個人情報格納手段から、所定のルールに基づいた個人情報データベースを選択する個人情報データベース選択手段と、上記個人情報データベース選択手段によって選択された個人情報データベースに対して、個人情報の読み書きを許可するように処理する処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の個人情報管理装置は、さらに、現在の時刻データを出力する時計手段を備え、上記時計手段によって出力された時刻データに基づいて、上記ルールが規定されていることが望ましい。
【００２２】
また、本発明の個人情報管理装置は、さらに、ネットワーク上に設置され、上記ネットワークを介して情報機器端末とデータの送受信を行なう送受信手段を備え、上記個人情報データベース選択手段は、上記ネットワークを介して上記個人情報データベースを選択し、または直接に上記個人情報データベースを選択することが望ましい。
【００２３】
また、本発明の個人情報管理装置は、上記送受信手段によって受信した、上記情報機器端末からの上記ネットワーク内のアクセス経路に基づいて、上記ルールが規定されていることが望ましい。
【００２４】
また、本発明の個人情報管理装置は、上記送受信手段によって受信した、上記情報機器端末を特定する情報に基づいて、上記ルールが規定されていることが望ましい。
また、本発明の個人情報管理装置は、さらに、利用者の置かれている状況、利用者の至っている状態を含む利用者状態情報のうち、何れかの利用者状態情報を入力する状態情報入力手段を備え、上記入力手段によって入力された利用者状態情報に基づいて、上記ルールが規定されていることが望ましい。
【００２５】
また、本発明の個人情報管理装置は、さらに、上記個人情報格納手段に格納された２つの個人情報データベースに共通する、予め定められた項目の個人情報が互いに相違することを検出する個人情報不整合検出手段と、上記個人情報不整合検出手段によって検出された上記相違の旨を報知する個人情報不整合通知手段とを備えたことが望ましい。
【００２６】
また、本発明の個人情報管理装置は、さらに、上記個人情報不整合検出手段によって検出された上記相違する個人情報の一方を、他方に合わせて修正する個人情報同期手段を備えたことが望ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）を用いることにより、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本発明の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）は、同一の利用者の持つ、異なる立場に対する複数組の個人情報を管理する機能と、上記個人情報の内、利用者の設定したルールにより個人情報を選択し、利用する機能を有するため、利用者は異な
る立場の個人情報を容易に一元的に管理することができる。
【００２８】
また、本発明の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）は、利用者の個人情報を選択するためのルールとして、利用される時間により該当個人情報を選択するルール、利用者の端末のネットワークへのアクセス経路・方法によって該当個人情報を選択するルール、利用者の個人情報のうち、状況・状態を表わす個人情報を参照することにより該当個人情報を選択するルール、などを選択できるため、利用者がなるべく意識せずに異なる立場の個人情報を使い分けることができる。
【００２９】
また、本発明の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）は、一組の個人情報を管理する個人情報管理装置（パーソナルエージェント）を複数持ち、上記個人情報管理装置（パーソナルエージェント）を統合管理する統合個人情報管理装置（統合パーソナルエージェント）を用いて実現することができるため、従来の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）資産をそのまま利用することができ、導入の手間が省ける。
【００３０】
また、本発明の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）は、複数組の個人情報は相互依存しており、一組の個人情報の一部が変更された際に、利用者に指定された別の組の個人情報も変更される、個人情報同期機能を有するため、複数の端末間の個人情報を容易に一元的に管理することができる。
【００３１】
また、本発明の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）は、ネットワーク上のサーバに置かれ、端末からのリクエストに答えることによって個人情報を管理することができるため、複数の端末間の個人情報をさらに容易に一元的に管理することができる。
【００３２】
また、本発明の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）は、利用者の用いる端末上に直接置かれ、他の端末や個人情報管理装置（パーソナルエージェント）とネットワークを介してアクセスすることもできるため、端末がネットワークに接続しているか否かをなるべく意識せずに複数の端末間の個人情報を容易に一元的に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明を適用した個人情報管理装置およびその周辺を説明するための全体構成図である。
【００３４】
図１において、個人情報管理装置１は、ネットワーク２を介して、情報機器端末４と接続している。
また、個人情報管理装置１は、ネットワーク２を介して、あるいは、直接に複数の個人情報データベース３１と接続している。
【００３５】
上記個人情報管理装置１は、個人情報データベース選択手段１１、処理手段１２、時計手段１３、送受信手段１４、状況情報入力手段１５、個人情報不整合検出手段１６、個人情報不整合通知手段１７、および個人情報同期手段１８を備え、利用者の個人情報を電子的に管理する。
【００３６】
個人情報データベース選択手段１１は、同一の利用者が持つ、異なる立場に対する個人情報を、上記立場毎にそれぞれ格納した複数の個人情報データベース３１を備えた個人情報格納手段３から、所定のルールに基づいた個人情報データベース３１を選択する。
【００３７】
処理手段１２は、上記個人情報データベース選択手段１１によって選択された個人情報データベース３１に対して、個人情報の読み書きを許可するように処理する。
時計手段１３は、現在の時刻データ（曜日や祝祭日などの休日情報を含めた、年月日時分秒に関する情報）を出力する。そして、上記時計手段１３によって出力された時刻データ（曜日、勤務時間帯）に基づいて、上記ルールが規定することができる。例えば、「月曜日の午後２時」という時刻データが出力されれば、ルールとして「勤務に従事している立場である。」と規定することができる。
【００３８】
送受信手段１４は、ネットワーク２上に設置され、上記ネットワーク２を介して情報機器端末４とデータの送受信を行なう。そして、上記個人情報データベース選択手段１１は、直接に上記個人情報データベース１３を選択するだけでなく、上記ネットワーク２を介して上記個人情報データベース１３を選択することもできる。
【００３９】
また、上記送受信手段１４によって受信した、上記情報機器端末４からの上記ネットワーク２内のアクセス経路に基づいて、上記ルールを規定することもできる。例えば、個人として（プライベートの立場で）契約しているプロバイダーからのアクセス経路であれば、ルールとしてプライベートの立場である、と規定することができるし、勤務先のサーバからのアクセス経路であれば、ルールとして勤務に従事している立場である、と規定することができる。
【００４０】
あるいは、上記送受信手段１４によって受信した、上記情報機器端末４を特定する情報に基づいて、上記ルールを規定することもできる。例えば、情報機器端末４が勤務先所有のＰＣ（パソコン）であれば、ルールとして勤務に従事している立場である、と規定することができるし、個人所有のＰＣ（パソコン）であれば、ルールとしてプライベートの立場である、と規定することができる。
【００４１】
状態情報入力手段１５は、利用者の置かれている状況、利用者の至っている状態を含む利用者状態情報のうち、何れかの利用者状態情報を入力する。そして、上記状態情報入力手段１５によって入力された利用者状態情報に基づいて、上記ルールを規定することができる。例えば、出退勤の情報を記録するタイムレコーダー、あるいはその情報を記録したタイムカードからの情報として入力された、勤務中であるという情報に基づいて、勤務に従事している立場であるというルールを規定することができ、個人として（プライベートの立場で）契約しているプロバイダーのホストコンピュータにログインしているという情報に基づいて、プライベートの立場であるというルールを規定することができる。
【００４２】
個人情報不整合検出手段１６は、上記個人情報格納手段３に格納された２つの個人情報データベース３１に共通する、予め定められた項目の個人情報が互いに相違することを検出する。
【００４３】
個人情報不整合通知手段１７は、上記個人情報不整合検出手段１６によって検出された上記相違の旨を報知する。
個人情報同期手段１８は、上記個人情報不整合検出手段１６によって検出された上記相違する個人情報の一方を、他方に合わせて修正する。
【００４４】
図２は、本発明を適用した個人情報管理装置（パーソナルエージェント）の実施の形態の機能構成図である。
図２において、個人情報管理装置（パーソナルエージェント）１００は、個人情報管理機能１０１、通信処理機能１０２、Ｕｓｅｒ  Ｉ／Ｆ１０３、Ａｇｅｎｔ  Ｉ／Ｆ１０４、個人情報選択機能１０５、個人情報参照機能１０６、情報内容蓄積機能１０７、パーミッション機能１０８、および拡張アプリケーション実行機能１０９を備える。
【００４５】
個人情報管理機能１０１は、個人情報選択機能１０５、個人情報参照機能１０６、情報
内容蓄積機能１０７、およびパーミッション管理機能１０８を用いて、利用者の個人情報を管理し、統括する。
【００４６】
個人情報選択機能１０５は、利用者の指定したルールに従い、利用者がどの個人情報にアクセスすべきかを判断する。
個人情報参照機能１０６は、通信処理機能１０２を用いて他の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）の持つ個人情報を参照する。
【００４７】
情報内容蓄積機能１０７は、上記個人情報参照機能１０６が取得した情報を一時的に蓄える。
パーミッション管理機能１０８は、利用者からの参照要求が適切であるかを判断する。
【００４８】
通信処理機能１０２は、個人情報管理装置（パーソナルエージェント）が利用者や他の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）と通信する際に、様々な通信プロトコルを解釈し、個人情報管理機能１０１などの他の機能にメッセージを通達する。
【００４９】
Ｕｓｅｒ  Ｉ／Ｆ１０３は、利用者が個人情報管理装置（パーソナルエージェント）１００を利用する際の利用者とのインターフェースである。
Ａｇｅｎｔ  Ｉ／Ｆ１０４は、他の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）からのアクセスのインターフェースである。
【００５０】
拡張アプリケーション実行機能１０９は、個人情報管理装置（パーソナルエージェント）１００がプラグイン処理を可能にするための機能である。プラグイン処理の例については、後述する。
【００５１】
図３は、本発明を適用した個人情報管理装置（パーソナルエージェント）の第１の実施の形態を説明するための図である。
図３において、個人情報管理装置（パーソナルエージェント）２００は、ネットワーク（インターネット）上のサーバ２３０の上で運用されており、利用者からのアクセスを常時待機している。
【００５２】
ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）ブラウザ２２１は、利用者の用いるＰＣ２３１上のアプリケーションであり、ネットワーク（インターネット）に接続されたＰＣ２３１からネットワーク（インターネット）上のＷＷＷ資源にアクセスする。
【００５３】
ＬＤＡＰ（Ｌｉｇｈｔｗｅｉｇｈｔ  Ｄｉｒｅｃｔｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ２２２とＬＤＡＰサーバ２２３は、それぞれ利用者の個人情報を管理するサーバであり、サーバ２３２、２３３上で運用されている。それぞれＬＤＡＰを用いて正当にアクセスするアプリケーションに対し、個人情報を提供する。
【００５４】
ＬＤＡＰは、サーバ／クライアント型のモデルで構成されており、ディレクトリ情報を格納するサーバ（ディレクトリサーバ）と、それにアクセスするクライアントとの間のリクエスト／レスポンス型のメッセージ転送プロトコルを定義している。なお、ＬＤＡＰは、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）１７７７、ＲＦＣ１７７８で規定されている。
【００５５】
次に、図３に示した個人情報管理装置（パーソナルエージェント）２００の機能を、図４を用いて説明する。
図４において、個人情報管理装置（パーソナルエージェント）２００を用いる利用者は、自らの個人情報を選択するためのルールを個人情報選択部２０３に登録する。個人情報
選択部２０３は、時間、利用者のネットワークへのアクセス経路、個人情報の中の出勤状況などを用いて、複数組の個人情報（同一の利用者が持つ、異なる立場に対する個人情報を、上記立場毎にそれぞれ格納した複数の個人情報データベース）のうち適切なものを少なくとも１つ選択する。この選択のためのルールは、個人情報管理装置（パーソナルエージェント）２００を利用し始める際に利用者に設定される。
【００５６】
個人情報管理装置（パーソナルエージェント）２００は、この設定を十分に簡単に行なえるように工夫すべきである。例えば、判断材料にネットワークアクセス経路を用い、勤務先や個人で用いるプロバイダのメールアドレスを利用者に入力・設定させることで、利用者が勤務先からのアクセスしているのか、個人で用いるプロバイダからアクセスしているのかを判断する。個人情報管理装置（パーソナルエージェント）が与えられた規準からはどちらか判断がつかなかった際に、どの個人情報を優先的に用いるかも、別途利用者が指定することができる。
【００５７】
この個人情報の選択手法には、ほかにも様々な判断材料がありえる。例えば時間によって公私の個人情報を判断する設定とし、就業時刻や休日に合わせて切り替えても良い。
本実施の形態において、利用者は、ＷＷＷブラウザを利用してＨＴＴＰやＳＳＬ経由で個人情報管理装置（パーソナルエージェント）２００にアクセスする。このためＵｓｅｒ
Ｉ／Ｆ２０８は、ＨＴＴＰサーバやＣＧＩプログラムのようなＨＴＴＰサーバによって呼び出される機能として実現される。
【００５８】
また、本実施の形態において、上記複数組の個人情報は、それぞれ別のＬＤＡＰサーバによって管理されている。このためＡｇｅｎｔ  Ｉ／Ｆ２０９は、ＬＤＡＰクライアントとしての機能を持つ。
【００５９】
個人情報参照部２０４は、個人情報選択部２０３の選択する個人情報を、通信処理部２０２とＡｇｅｎｔ  Ｉ／Ｆ２０９を利用してＬＤＡＰサーバ２２２（図３参照）またはＬＤＡＰサーバ２２３（図３参照）から取得する。この参照した情報は情報内容蓄積部２０５内に蓄え、利用しても良い。この時、利用者の情報更新間隔に比べて十分に短い時間であれば、元のＬＤＡＰサーバに問い合わせることなく最新の情報として利用しても良い。この場合でも、利用者がこの情報内容蓄積部２０５の情報が古いと気づいた場合、個人情報参照部２０４に明示的に最新情報の取得を指示する事ができると良い。
【００６０】
本発明の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）は、個人情報を一元的に管理可能にし、利用者の負担を軽減することを目的にしている。そのため、複数のＬＤＡＰサーバにアクセス可能な統合個人情報管理装置（統合パーソナルエージェント）が、自動的にデータの不整合を修正したり、利用者に示唆したりすることが望ましい。この不整合を自動的に修正する同期機能や、利用者への示唆を送る不整合通知機能は、拡張アプリケーション利用部２０７を介して追加機能として実現する。
【００６１】
上記図４を用いて説明した実施の形態においては、利用者は個人情報管理装置（パーソナルエージェント）２００を始めて利用する際に、ＬＤＡＰサーバ２２２と２２３（図３参照）内のデータのうち、必ず同じ内容になるものを同期対象データとして指定する。例えば、利用者の名前や、年齢を指定する。個人情報管理装置（パーソナルエージェント）２００は両サーバ（ＬＤＡＰサーバ２２２、２２３）のデータを取得する際に、利用者により指定された同期対象データの変更を監視する。
【００６２】
データ変更を感知する方法はいくつか考えられるが、本実施の形態では同期対象データは必ず情報内容蓄積部２０５に保存し、外部のＬＤＡＰサーバ２２２、２２３内のデータより優先度が高いものとする。利用者はこの個人情報管理装置（パーソナルエージェント
）２００からのみ個人情報の変更を行なう。個人情報管理装置（パーソナルエージェント）２００は、図５のフローチャートに示すタイミングで、ＬＤＡＰサーバ２２２、２２３内のデータが最新となるようにデータ更新作業を行なう。逆に、同期対象でないデータは、ＬＤＡＰサーバ２２２、２２３に保存されたデータを優先する。ＬＤＡＰサーバ２２２、２２３から取得した値は情報内容蓄積部２０５に保存し、通信回数を少なくできるよう、一定時間の間キャッシュ情報として利用される。
【００６３】
図５は、変更を検知し、内容の同期をとるため機能である同期機能の動作処理の流れを示したフローチャートである。
ステップＳ５１において、同期対象データの情報取得リクエストを利用者から受け取ると、ステップＳ５２において、要求されたデータが同期対象として設定されているか否か判断する。
【００６４】
ステップＳ５２で同期対象データであると判断された場合（ステップＳ５２：ＹＥＳ）、ステップＳ５３において、対象のＬＤＡＰサーバが保存している情報を受け取り、ステップＳ５４において、情報蓄積部２０５に蓄積されたデータ内容と比較する。
【００６５】
そして、ステップＳ５４で一致していると判断されなかった場合（ステップＳ５４：ＮＯ）、すなわち、データ内容が古い場合は、ステップＳ５５において、同期対象のサーバへ情報変更のリクエストを送信する。その後、ステップＳ５９において、利用者に情報蓄積部２０５に保存された内容を通知して、処理を終了する。
【００６６】
一方、ステップＳ５２で利用者が要求した情報が同期対象データでないと判断された場合（ステップＳ５２：ＮＯ）は、ステップＳ５６において、保存されたデータが基準より古いか否かを判断する。これは、目的とするデータ内容は利用者の立場によって異なる可能性があり、このため、ＬＤＡＰサーバに保存された情報を優先するが、通信回数をなるべく少なく抑えるため、情報蓄積部２０５にキャッシュとしてコピーしてある情報が基準保存期間より十分に新しければ、ＬＤＡＰサーバ内の情報も変更がない可能性が高いためそのまま２４９の情報通知処理に移り、利用者への応答時間短縮を図るためである。
【００６７】
従って、基準保存期間より古いデータしか持っていないとステップＳ５６で判断された場合（ステップＳ５６：ＹＥＳ）は、ステップＳ５７において、個人情報管理装置（パーソナルエージェント）がＬＤＡＰサーバへ最新の情報を問い合わせて取得し、ステップＳ５８において、情報蓄積部２０５にコピーしてから、ステップＳ５９において、利用者にデータ内容を通知する。
【００６８】
この基準保存期間は、ＬＤＡＰサーバ内の情報更新頻度に比べて十分に短くしなければならない。もし、基準保存期間が長いと、すでにＬＤＡＰサーバ内の情報が更新されているにもかかわらず、個人情報管理装置（パーソナルエージェント）は自身のコピーしている古い情報を利用者に通知し続けてしまうからである。また、基準保存期間が短すぎると、必要以上にＬＤＡＰサーバへのデータ内容確認の通信が必要となり、利用者への応答時間が長くなってしまう。この基準保存期間は、利用者の情報問い合わせ間隔よりも長く、ＬＤＡＰサーバの情報更新間隔よりも短く設定するのが良い。
【００６９】
また、不整合通知機能を実現するために、ステップＳ５５同期対象のＬＤＡＰサーバに情報更新の命令を送る前に、利用者に確認を取る仕様とすることもできる。この場合、個人情報管理装置（パーソナルエージェント）は利用者の許可を得てから情報更新リクエストを送信する。利用者は、重要なデータに対してのみ、この不整合通知機能が働くように、個人情報管理装置（パーソナルエージェント）に設定しても良い。
【００７０】
図６は、本発明を適用した個人情報管理装置（パーソナルエージェント）の第２の実施の形態を説明するための図であり、図７は、図６に示した個人情報管理装置（パーソナルエージェント）３００の機能を説明するための図である。
【００７１】
この第２の実施の形態では、上記第１の実施の形態と同様の機能を持っているが、各機能を実現するものが異なる（図７の各部は、図２における同一名称の各部と同様の機能を有するので、説明は省略する）。
【００７２】
本実施の形態での個人情報管理装置（パーソナルエージェント）３００は、利用者の利用する端末に直接搭載される。このため、ネットワーク上の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）だけでなく、端末の持つＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＵＳＢ、シリアルポートなどの通信デバイス経由で接続される情報端末も通信対象となる。また、各個人情報を管理する主体も、ＬＤＡＰサーバのようなネットワーク上の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）ではなく、端末上のスケジュール管理アプリケーション（スケジューラ）となっているため、情報の取得や更新方法はシグナルを用いたプロセス間通信で行なう。Ａｇｅｎｔ  Ｉ／Ｆ３０９はこれらの通信方法に対応している。
【００７３】
本実施の形態では、利用者はＰＤＡ３０１を介して個人情報管理装置（パーソナルエージェント）３００にアクセスしている。利用者から見ると個人情報管理装置（パーソナルエージェント）３００はＰＤＡ３０１の同期用アプリケーションとして利用される。
【００７４】
ＰＤＡ３０１は、既存のＰｏｃｋｅｔ  ＰＣやＰａｌｍ  ＯＳを搭載した携帯端末であり、パソコンなどのより大規模な情報端末をベースにしてデータのバックアップや新規アプリケーションのインストールを行なう。本実施の形態では、個人情報管理装置（パーソナルエージェント）３００を介してその他のアプリケーションとデータの同期を行なう。
【００７５】
各個人情報はＰＣ３３１上のアプリケーションを利用するときや、ＰＤ
Ａ３０１でデータ入力を行なう際などに変更される。個人情報管理装置（パーソナルエージェント）３００は、スケジューラ３２２とスケジューラ３２３を管理し、利用者がスケジュール情報を取得する際に、適切なスケジューラを選択し、利用者にデータ内容を通知する。
【００７６】
さらに、ＰＤＡ３０１がＰＣ３３１と同期を取ろうとする時にも、ＰＤＡ３２１の持つデータとの内容を、そのシチュエーションで適切なスケジューラの内容を基準としたものに変更する。この選択基準に関しては、上記第１の実施の形態と同様、時間や、ネットワークへの接続方法などが利用できる。
【００７７】
図８は、ＰＣ３３１とＰＤＡ３０１を接続して同期を行なう際の、第２の実施の形態における動作処理を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ８１において、ＰＣ３３１とＰＤＡ３０１が接続すると、ステップＳ８７において、ＰＤＡ３０１の選択するスケジューラとＰＤＡ３０１のデータを同期し、ステップＳ８８において、個人情報管理装置（パーソナルエージェント）３００が自ら現在選択しているスケジューラとＰＤＡ３０１が基準としているスケジューラが同じかどうかを調べる。
【００７８】
もし、ステップＳ８３で同じであると判断された場合（ステップＳ８３：ＮＯ）は、通常のＰＤＡとスケジューラの同期と同じく、変更点を双方に反映させ、同期を終える。ここでの動作は、従来のＰＤＡとＰＣの同期作業と同様である。
【００７９】
一方、ステップＳ８３でＰＤＡ３０１と個人情報管理装置（パーソナルエージェント）
３００の選択するスケジューラとが異なると判断された場合（ステップＳ８３：ＹＥＳ）は、個人情報管理装置（パーソナルエージェント）３００は、ＰＤＡ３０１のデータ内容を適切なスケジューラを基準としたデータに変更する。しかし、ＰＤＡ３０１はそれまで自分の選択していたスケジューラの内容を更新しているため、この更新情報を保存するためにＰＤＡの選択したスケジューラと同期を行なっている( ステップＳ８２参照) 。そして、ステップＳ８４において、ＰＤＡ３０１のデータ内容をクリアして、個人情報管理装置（パーソナルエージェント）３００の選択したスケジューラの内容を上書きする。
【００８０】
このように、従来のＰＤＡ機器でも同期プログラムにこの発明の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）の上記第２の実施の形態を用いることにより、ＰＤＡの持つ内容を利用者の状況に合わせた内容に変更することができる。
【００８１】
同一の利用者の持つ、異なる立場に対する複数組の個人情報を使い分ける際に、従来の個別の情報同士の同期機能では、利用者は複数の立場をそれぞれ自分で切り替えながら管理せねばならず、管理も煩わしかった。この発明の個人情報管理装置（パーソナルエージェント）を用いることにより、個人情報管理装置（パーソナルエージェント）が利用者の設定に合わせて自動的に選択して利用者に提示することにより、利用者は複数の立場の情報を容易に管理することができる。
【００８２】
上述のように、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明してきたが、本発明が適用される個人情報管理装置は、その機能が実行されるのであれば、上述の実施の形態に限定されることなく、単体の装置であっても、複数の装置からなるシステムあるいは統合装置であっても、ＬＡＮ、ＷＡＮ等のネットワークを介して処理が行なわれるシステムであってもよいことは言うまでもない。
【００８３】
また、図９に示しように、バス１４０に接続されたＣＰＵ１４１、ＲＯＭやＲＡＭのメモリ１４２、入力装置１４３、出力装置１４４、外部記録装置１４５、媒体駆動装置１４７、可搬記録媒体１４６、ネットワーク接続装置１４８で構成されるシステムでも実現できる。すなわち、前述してきた実施の形態のシステムを実現するソフトェアのプログラムコードを記録したＲＯＭやＲＡＭのメモリ１４２、外部記録装置１４５、可搬記録媒体１４６を、個人情報管理装置に供給し、その個人情報管理装置のコンピュータがプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【００８４】
この場合、可搬記録媒体１４６等から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した可搬記録媒体１４６等は本発明を構成することになる。
【００８５】
プログラムコードを供給するための可搬記録媒体１４６としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭカード、電子メールやパソコン通信等のネットワーク接続装置１４８（言い換えれば、通信回線）を介して記録した種々の記録媒体などを用いることができる。
【００８６】
また、図１０に示すように、コンピュータ１５０がメモリ１５１上に読み出したプログラムコードを実行することによって、前述した実施の形態の機能が実現される他、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ１５０上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現される。
【００８７】
さらに、可搬型記録媒体１５２から読み出されたプログラムコードやプログラム（デー
タ）提供者から提供されたプログラム（データ）１５３が、コンピュータ１５０に挿入された機能拡張ボードやコンピュータ１５０に接続された機能拡張ユニットに備わるメモリ１５１に書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施の形態の機能が実現され得る。
【００８８】
すなわち、本発明は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または形状を取ることができる。
ここで、上述した実施の形態の特徴を列挙すると、以下の通りである。
（付記１）  利用者の個人情報を電子的に管理する個人情報管理装置において、
同一の利用者が持つ、異なる立場に対する個人情報を、前記立場毎にそれぞれ格納した複数の個人情報データベースを備えた個人情報格納手段から、所定のルールに基づいた個人情報データベースを選択する個人情報データベース選択手段と、
前記個人情報データベース選択手段によって選択された個人情報データベースに対して、個人情報の読み書きを許可するように処理する処理手段とを備えたことを特徴とする個人情報管理装置。
（付記２）  現在の時刻データを出力する時計手段を備え、
前記時計手段によって出力された時刻データに基づいて、前記ルールが規定されていることを特徴とする付記１に記載の個人情報管理装置。
（付記３）  ネットワーク上に設置され、上記ネットワークを介して情報機器端末とデータの送受信を行なう送受信手段を備え、
前記個人情報データベース選択手段は、前記ネットワークを介して前記個人情報データベースを選択し、または直接に前記個人情報データベースを選択することを特徴とする付記１に記載の個人情報管理装置。
（付記４）  前記送受信手段によって受信した、前記情報機器端末からの前記ネットワーク内のアクセス経路に基づいて、前記ルールが規定されていることを特徴とする付記３に記載の個人情報管理装置。
（付記５）  前記送受信手段によって受信した、前記情報機器端末を特定する情報に基づいて、前記ルールが規定されていることを特徴とする付記３に記載の個人情報管理装置。
（付記６）  利用者の置かれている状況、利用者の至っている状態を含む利用者状態情報のうち、何れかの利用者状態情報を入力する状態情報入力手段を備え、
前記状態情報入力手段によって入力された利用者状態情報に基づいて、前記ルールが規定されていることを特徴とする付記１乃至５の何れかに記載の個人情報管理装置。
（付記７）  前記個人情報格納手段に格納された２つの個人情報データベースに共通する、予め定められた項目の個人情報が互いに相違することを検出する個人情報不整合検出手段と、
前記個人情報不整合検出手段によって検出された前記相違の旨を報知する個人情報不整合通知手段とを備えたことを特徴とする付記１乃至６の何れかに記載の個人情報管理装置。
（付記８）  前記個人情報不整合検出手段によって検出された前記相違する個人情報の一方を、他方に合わせて修正する個人情報同期手段を備えたことを特徴とする付記７に記載の個人情報管理装置。
（付記９）  前記個人情報格納手段に格納された２つの個人情報データベースに共通する、予め定められた項目の個人情報が互いに相違することを検出する個人情報不整合検出手段と、
前記個人情報不整合検出手段によって検出された前記相違する個人情報の一方を、他方に合わせて修正する個人情報同期手段を備えたことを特徴とする付記１乃至６の何れかに記載の個人情報管理装置。
（付記１０）  利用者の個人情報を電子的に管理する個人情報管理方法において、
同一の利用者が持つ、異なる立場に対する個人情報を、前記立場毎にそれぞれ格納した複数の個人情報データベースを備えた個人情報格納手段から、所定のルールに基づいた個人情報データベースを選択し、
前記選択された個人情報データベースに対して、個人情報の読み書きを許可するように処理することを特徴とする個人情報管理方法。
（付記１１）  さらに、現在の時刻データを出力し、
前記出力された時刻データに基づいて、前記ルールが規定されていることを特徴とする付記１０に記載の個人情報管理方法。
（付記１２）  さらに、ネットワークを介して情報機器端末とデータの送受信を行ない、
前記個人情報データベースの選択は、前記ネットワークを介して前記個人情報データベースを選択し、または直接に前記個人情報データベースを選択することを特徴とする付記１０に記載の個人情報管理方法。
（付記１３）  前記受信した、前記情報機器端末からの前記ネットワーク内のアクセス経路に基づいて、前記ルールが規定されていることを特徴とする付記１２に記載の個人情報管理方法。
（付記１４）  前記受信した、前記情報機器端末を特定する情報に基づいて、前記ルールが規定されていることを特徴とする付記１２に記載の個人情報管理方法。
（付記１５）  利用者の置かれている状況、利用者の至っている状態を含む利用者状態情報のうち、何れかの利用者状態情報が入力され、
前記入力された利用者状態情報に基づいて、前記ルールが規定されていることを特徴とする付記１０乃至１４の何れかに記載の個人情報管理方法。
（付記１６）  前記個人情報格納手段に格納された２つの個人情報データベースに共通する、予め定められた項目の個人情報が互いに相違することを検出し、
前記検出された前記相違の旨を報知することを特徴とする付記１０乃至１５の何れかに記載の個人情報管理方法。
（付記１７）  前記検出された前記相違する個人情報の一方を、他方に合わせて修正することを特徴とする付記１６に記載の個人情報管理方法。
（付記１８）  前記個人情報格納手段に格納された２つの個人情報データベースに共通する、予め定められた項目の個人情報が互いに相違することを検出し、
前記検出された前記相違する個人情報の一方を、他方に合わせて修正することを特徴とする付記１０乃至１５の何れかに記載の個人情報管理方法。
（付記１９）  利用者の個人情報を電子的に管理するコンピュータに、
同一の利用者が持つ、異なる立場に対する個人情報を、前記立場毎にそれぞれ格納した複数の個人情報データベースを備えた個人情報格納手段から、所定のルールに基づいた個人情報データベースを選択する機能と、
前記選択された個人情報データベースに対して、個人情報の読み書きを許可するように処理する機能とを実現させるための個人情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
（付記２０）  さらに、現在の時刻データを出力する機能を実現するための個人情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記出力された時刻データに基づいて、前記ルールが規定されていることを特徴とする付記１９に記載の記録媒体。
（付記２１）  さらに、ネットワークを介して情報機器端末とデータの送受信を行なう機能を実現するための個人情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記個人情報データベースの選択は、前記ネットワークを介して前記個人情報データベースを選択し、または直接に前記個人情報データベースを選択することを特徴とする付記１９に記載の記録媒体。
（付記２２）  前記受信した、前記情報機器端末からの前記ネットワーク内のアクセス経路に基づいて、前記ルールが規定されていることを特徴とする付記２１に記載の記録媒体
。
（付記２３）  前記受信した、前記情報機器端末を特定する情報に基づいて、前記ルールが規定されていることを特徴とする付記２１に記載の記録媒体。
（付記２４）  さらに、利用者の置かれている状況、利用者の至っている状態を含む利用者状態情報のうち、何れかの利用者状態情報を入力する機能を実現するための個人情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記入力された利用者状態情報に基づいて、前記ルールが規定されていることを特徴とする付記１９乃至２３の何れかに記載の記録媒体。
（付記２５）  さらに、前記個人情報格納手段に格納された２つの個人情報データベースに共通する、予め定められた項目の個人情報が互いに相違することを検出する機能と、
前記検出された前記相違の旨を報知する機能とを実現するための個人情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な付記１９乃至２４の何れかに記載の記録媒体。（付記２６）  さらに、前記検出された前記相違する個人情報の一方を、他方に合わせて修正する機能を実現するための個人情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な付記２５に記載の記録媒体。
（付記２７）  さらに、前記個人情報格納手段に格納された２つの個人情報データベースに共通する、予め定められた項目の個人情報が互いに相違することを検出する機能と、
前記検出された前記相違する個人情報の一方を、他方に合わせて修正する機能とを実現するための個人情報管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な付記１９乃至２４の何れかに記載の記録媒体。
（付記２８）  利用者の個人情報を電子的に管理するコンピュータに、
同一の利用者が持つ、異なる立場に対する個人情報を、前記立場毎にそれぞれ格納した複数の個人情報データベースを備えた個人情報格納手段から、所定のルールに基づいた個人情報データベースを選択する機能と、
前記選択された個人情報データベースに対して、個人情報の読み書きを許可するように処理する機能とを実現させるための個人情報管理プログラム。
（付記２９）  さらに、現在の時刻データを出力する機能を実現するための個人情報管理プログラムであって、
前記出力された時刻データに基づいて、前記ルールが規定されていることを特徴とする付記２８に記載のプログラム。
（付記３０）  さらに、ネットワークを介して情報機器端末とデータの送受信を行なう機能を実現するための個人情報管理プログラムであって、
前記個人情報データベースの選択は、前記ネットワークを介して前記個人情報データベースを選択し、または直接に前記個人情報データベースを選択することを特徴とする付記２８に記載のプログラム。
（付記３１）  前記受信した、前記情報機器端末からの前記ネットワーク内のアクセス経路に基づいて、前記ルールが規定されていることを特徴とする付記３０に記載のプログラム。
（付記３２）  前記受信した、前記情報機器端末を特定する情報に基づいて、前記ルールが規定されていることを特徴とする付記３０に記載のプログラム。
（付記３３）  さらに、利用者の置かれている状況、利用者の至っている状態を含む利用者状態情報のうち、何れかの利用者状態情報を入力する機能を実現するための個人情報管理プログラムであって、
前記入力された利用者状態情報に基づいて、前記ルールが規定されていることを特徴とする付記２８乃至３２の何れかに記載のプログラム。
（付記３４）  さらに、前記個人情報格納手段に格納された２つの個人情報データベースに共通する、予め定められた項目の個人情報が互いに相違することを検出する機能と、
前記検出された前記相違の旨を報知する機能とを実現するための付記２８乃至３３の何れかに記載の個人情報管理プログラム。
（付記３５）  さらに、前記検出された前記相違する個人情報の一方を、他方に合わせて
修正する機能を実現するための付記３４に記載の個人情報管理プログラム。
（付記３６）  さらに、前記個人情報格納手段に格納された２つの個人情報データベースに共通する、予め定められた項目の個人情報が互いに相違することを検出する機能と、
前記検出された前記相違する個人情報の一方を、他方に合わせて修正する機能とを実現するための付記２８乃至３３の何れかに記載の個人情報管理プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明を適用した個人情報管理装置およびその周辺を説明するための全体構成図である。
【図２】本発明を適用した個人情報管理装置（パーソナルエージェント）の実施の形態の機能構成図である。
【図３】本発明を適用した個人情報管理装置（パーソナルエージェント）の第１の実施の形態を説明するための図である。
【図４】図３に示した個人情報管理装置（パーソナルエージェント）２００の機能を説明するための図である。
【図５】変更を検知し、内容の同期をとるため機能である同期機能の動作処理の流れを示したフローチャートである。
【図６】本発明を適用した個人情報管理装置（パーソナルエージェント）の第２の実施の形態を説明するための図である。
【図７】図６に示した個人情報管理装置（パーソナルエージェント）３００の機能を説明するための図である。
【図８】ＰＣ３３１とＰＤＡ３０１を接続して同期を行なう際の、第２の実施の形態における動作処理を示すフローチャートである。
【図９】個人情報管理装置の構成図である。
【図１０】本発明におけるプログラムのコンピュータへのローディングを説明する図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  個人情報管理装置
２  ネットワーク
３  個人情報格納手段
４  情報機器端末
１１  個人情報データベース選択手段
１２  処理手段
１３  時計手段
１４  送受信手段
１５  状況情報入力手段
１６  個人情報不整合検出手段
１７  個人情報不整合通知手段
１８  個人情報同期手段
３１  個人情報データベース
１００  個人情報管理装置
１０１  個人情報管理機能
１０２  通信処理機能
１０３  Ｕｓｅｒ  Ｉ／Ｆ
１０４  Ａｇｅｎｔ  Ｉ／Ｆ
１０５  個人情報選択機能
１０６  個人情報参照機能
１０７  情報内容蓄積機能
１０８  パーミッション管理機能
１０９  拡張アプリケーション実行機能
１４０  バス
１４１  ＣＰＵ
１４２  メモリ
１４３  入力装置
１４４  出力装置
１４５  外部記録装置
１４６  可搬記録媒体
１４７  媒体駆動装置
１４８  ネットワーク接続装置
１５０  コンピュータ
１５１  メモリ（ＲＡＭ、ハードディスク）
１５２  可搬型記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク）
１５３  プログラム（データ）
２００  個人情報管理装置
２０１  個人情報管理部
２０２  通信処理部
２０３  個人情報選択部
２０４  個人情報参照部
２０５  情報内容蓄積部
２０６  パーミッション管理部
２０７  拡張アプリケーション利用部
２０８  Ｕｓｅｒ  Ｉ／Ｆ
２０９  Ａｇｅｎｔ  Ｉ／Ｆ
２１０  個人情報自動同期部
２１１  個人情報不整合通知部
２２１  ＷＷＷブラウザ
２２２、２２３  ＬＤＡＰサーバ
２３０  サーバ
２３１  ＰＣ
２３２、２３３  サーバ
３００  個人情報管理装置
３０１  個人情報管理部
３０２  通信処理部
３０３  個人情報選択部
３０４  個人情報参照部
３０６  パーミッション管理部
３０７  拡張アプリケーション利用部
３０９  Ａｇｅｎｔ  Ｉ／Ｆ
３１０  個人情報自動同期部
３１１  個人情報不整合通知部
３２１  ＰＤＡ
３２２、３２３  スケジューラ
３３１  ＰＣ
【図１】
2008016047.tif 000003
【図２】
2008016047.tif 000004
【図３】
2008016047.tif 000005
【図４】
2008016047.tif 000006
【図５】
2008016047.tif 000007
【図６】
2008016047.tif 000008
【図７】
2008016047.tif 000009
【図８】
2008016047.tif 000010
【図９】
2008016047.tif 000011
【図１０】
2008016047.tif 000012