(57)【要約】【課題】品目ごとの勘定科目の組み合わせの数の追加に応じて仕訳パターンを追加することなく、仕訳を行って会計伝票データを生成する。【解決手段】実績データ生成手段１０が、データ１のトランザクションＩＤ＝１について、品目番号に示されるＡＡＡに基づいてデータ２を検索し、当該ＡＡＡに対応する品目科目として主要材料を取得することによって実績データを生成し、当該生成した実績データをデータ３として実績データ格納手段５０に登録し、仕訳手段２０が、データ３のトランザクションＩＤ＝１について、実績種類に示される仕入に基づいてデータ４を検索し、当該仕入に対応する仕訳パターンの仕入を取得し、当該取得した仕入に対応する借方科目の品目科目に基づいて、データ３の品目科目で示される主要材料を取得することによって会計伝票データを生成し、当該生成した会計伝票データをデータ５として会計伝票格納手段７０に登録する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生した取引の実績を賃借の勘定科目に分類する仕訳装置において、
前記実績の分類ごとに設定された勘定科目を組み合わせて構成される仕訳パターンを、各前記実績に対応する品目毎の取引データに対応させることにより、前記取引データを勘定科目に分類する仕訳手段を有することを特徴とする仕訳装置。
【請求項２】
前記実績の分類を、品目の分類より上位の分類とすることを特徴とする請求項１に記載の仕訳装置。
【請求項３】
前記取引データは、各前記実績に対応する品目毎に、勘定科目の分類である各勘定内の下位の分類が対応付けられており、
前記仕訳パターンを構成する前記勘定科目の組み合わせは、前記取引データ内の前記下位の分類より上位の分類によって構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の仕訳装置。
【請求項４】
前記仕訳手段は、前記取引データ内の前記下位の分類を、当該下位の分類に対応する前記仕訳パターン内の前記上位の分類に変換することを特徴とする請求項３に記載の仕訳装置。
【請求項５】
前記仕訳パターンを構成する借方科目又は貸方科目の少なくとも一方が前記上位の分類に対応付けられていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の仕訳装置。
【請求項６】
前記仕訳パターンを予め格納する格納手段を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の仕訳装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５に記載の仕訳装置を構成する前記仕訳手段と、前記仕訳パターンを予め格納する格納手段と、前記取引データを保持する取引データ保持手段とをネットワークを介して互いに接続したことを特徴とする仕訳システム。
【請求項８】
発生した取引の実績を賃借の勘定科目に分類する仕訳方法であって、
仕訳手段が、前記実績の分類ごとに設定された勘定科目を組み合わせて構成される仕訳パターンを、各前記実績に対応する品目毎の取引データに対応させることにより、前記取引データを勘定科目に分類する仕訳ステップを有することを特徴とする仕訳方法。
【請求項９】
前記実績の分類が、品目の分類より上位の分類であることを特徴とする請求項８に記載の仕訳方法。
【請求項１０】
前記取引データは、各前記実績に対応する品目毎に、勘定科目の分類である各勘定内の下位の分類が対応付けられており、
前記仕訳パターンを構成する前記勘定科目の組み合わせは、前記取引データ内の前記下位の分類より上位の分類によって構成されており、
前記仕訳ステップにおいて、前記取引データ内の前記下位の分類を、当該下位の分類に対応する前記仕訳パターン内の前記上位の分類に変換することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の仕訳方法。
【請求項１１】
前記仕訳パターンを構成する借方科目又は貸方科目の少なくとも一方が前記上位の分類に対応付けられていることを特徴とする請求項１０に記載の仕訳方法。
【請求項１２】
前記仕訳ステップにおいて、前記仕訳パターンを予め格納する格納手段から前記仕訳パターンを参照し、各前記実績に対応する品目毎の取引データに対応させることにより、前記取引データを勘定科目に分類することを特徴とする請求項８から請求項１１のいずれか１項に記載の仕訳方法。
【請求項１３】
発生した取引の実績を賃借の勘定科目に分類する仕訳プログラムであって、
仕訳手段に、前記実績の分類ごとに設定された勘定科目を組み合わせて構成される仕訳パターンを、各前記実績に対応する品目毎の取引データに対応させることにより、前記取引データを勘定科目に分類する仕訳機能を実行させることを特徴とする仕訳プログラム。
【請求項１４】
前記実績の分類が、品目の分類より上位の分類であることを特徴とする請求項１３に記載の仕訳プログラム。
【請求項１５】
前記取引データは、各前記実績に対応する品目毎に、勘定科目の分類である各勘定内の下位の分類が対応付けられており、
前記仕訳パターンを構成する前記勘定科目の組み合わせは、前記取引データ内の前記下位の分類より上位の分類によって構成されており、
前記仕訳機能において、前記取引データ内の前記下位の分類を、当該下位の分類に対応する前記仕訳パターン内の前記上位の分類に変換することを特徴とする請求項１３又は請求項１４に記載の仕訳プログラム。
【請求項１６】
前記仕訳パターンを構成する借方科目又は貸方科目の少なくとも一方が前記上位の分類に対応付けられていることを特徴とする請求項１５に記載の仕訳プログラム。
【請求項１７】
前記仕訳機能において、前記仕訳パターンを予め格納する格納手段から前記仕訳パターンを参照し、各前記実績に対応する品目毎の取引データに対応させることにより、前記取引データを勘定科目に分類することを特徴とする請求項１３から請求項１６のいずれか１項に記載の仕訳プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引の実績を賃借の勘定科目に分類する仕訳装置、仕訳システム、仕訳方法及び仕訳プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の仕訳変換システムの一例が、特許文献１に記載されている。図７に示すように、この従来の仕訳変換システムは、入力手段７０１、売上情報ファイル７０２、ファイル読込手段７０３、条件テーブル７０４、仕訳変換手段７０５、振替ファイル７０６から構成されており、つぎのように動作する。
【０００３】
すなわち、入力手段７０１は、売上伝票から売上情報を入力するためのものであり、入力された売上情報は売上情報ファイル７０２に格納され、また、ファイル読込手段７０３は、売上情報ファイル７０２に格納されている売上情報を読み込み、さらに、仕訳変換手段７０５は、ファイル読込手段７０３によって読み込まれた売上情報を条件テーブル７０４と照合し、ある条件の下で売上情報を会計仕訳へ変換し振替ファイル７０６へ出力する。
【０００４】
例えば、売上情報ファイル７０２に格納されている売上情報のうち売上金額が１００万円であり、条件テーブル７０４のデータが「借方：売掛金」、「貸方：売上」となっていた場合は、「借方：売掛金  １００」、「貸方：売上  １００」と仕訳変換手段７０５によって変換される。
【特許文献１】特開平６−１１９３６２号公報  （第１−３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の仕訳変換システムは、勘定科目が異なる場合、条件テーブル７０４に別の仕訳として登録しておく必要があった。すなわち、従来の仕訳変換システムは、売上や仕入などの実績データに基づいて自動仕訳を行う際に、１データごとに仕訳パターンが決定され、１つの仕訳パターンごとに、勘定科目の組み合わせを固定された仕訳が作成されていたことから、品目ごとに勘定科目の組み合わせを相違させたい場合には、その相違する組み合わせの数に応じて仕訳パターンを追加する必要があった。
【０００６】
本発明の目的は、品目ごとの勘定科目の組み合わせの数に応じて仕訳パターンを追加することなく、品目ごとに勘定科目の組み合わせに分類することができる仕訳装置、仕訳システム、仕訳方法及び仕訳プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、発生した取引の実績を賃借の勘定科目に分類する仕訳装置において、前記実績の分類ごとに設定された勘定科目を組み合わせて構成される仕訳パターンを、各前記実績に対応する品目毎の取引データに対応させることにより、前記取引データを勘定科目に分類する仕訳手段を有することを特徴とする。
【０００８】
これにより、品目毎に任意の勘定科目を割り当て、その勘定科目を仕訳に使用することで、仕訳パターンを追加せずに品目毎に勘定科目が決まる仕訳を作成する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、品目に結びつく勘定科目が増えた場合に、仕訳パターンを追加せずに対応できる。
【００１０】
その理由は、実績の分類ごとに設定された勘定科目を組み合わせて構成される仕訳パターンを、各実績に対応する品目毎の取引データに対応させることにより、取引データを勘定科目に分類するからである。すなわち、本発明によれば、仕訳パターンの構成内容が各勘定科目に固定された内容ではなく、各品目に結びつく品目科目によって構成されているからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態は、売上や仕入の実績などの情報を示す実績データに基づいて仕訳を作成するものである。すなわち、本実施の形態は、後述する仕訳手段２０の入力元となる実績データに、売上実績又は仕入実績の類別を示す実績種類と、その品目に結びつく勘定科目を持たせ、次に、仕訳手段２０によって、実績種類から仕訳パターンを決定し、実績データの持つ勘定科目を使って仕訳を作成するものである。
【００１２】
（第１の実施の形態の構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態による仕訳作成装置１の構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１を参照すると、本実施の形態による仕訳作成装置１は、実績データ生成手段１０と、仕訳手段２０と、売上・仕入データを格納する売上・仕入データ格納手段３０と、品目情報を格納する品目情報格納手段４０と、実績データを格納する実績データ格納手段５０と、仕訳パターンデータを格納する仕訳パターン格納手段６０と、会計伝票データを格納する会計伝票格納手段７０とを備える。
【００１４】
実績データ生成手段１０は、売上・仕入データ格納手段３０に格納された売上・仕入データと、品目情報格納手段４０に格納された品目情報とに基づいて実績データを生成し、当該生成した実績データを実績データ格納手段５０に登録する機能を有する。
【００１５】
仕訳手段２０は、実績データ格納手段５０に格納された実績データと、仕訳パターン格納手段６０に格納された仕訳パターンデータに基づいて会計伝票データを生成し、当該生成した会計伝票データを会計伝票格納手段７０に登録する機能を有する。
【００１６】
図２は、本実施の形態による仕訳作成装置１の各格納手段が格納するデータの構成を説明する図である。
【００１７】
売上・仕入データ格納手段３０は、各レコードを識別する「トランザクションＩＤ」と、売上実績又は仕入実績等の類別を示す「実績種類」と、各品目を識別する「品目番号」とを含む売上・仕入データ（データ１）を格納する。
【００１８】
品目情報格納手段４０は、「品目番号」と、当該「品目番号」に対応する「品目科目」とを含む品目情報（データ２）を格納する。
【００１９】
実績データ格納手段５０は、上記売上・仕入データ格納手段３０及び品目情報格納手段４０に格納されていたデータに基づいて、「トランザクションＩＤ」毎に「実績種類」、「品目番号」、「品目科目」を対応付けられた実績データ（データ３）を格納する。
【００２０】
仕訳パターン格納手段６０は、「仕訳パターン」として実績種類ごとに、対応する「借方科目」及び「貸方科目」によって構成される仕訳パターンデータ（データ４）を格納する。
【００２１】
仕訳パターンデータは、品目（品目番号）ごとに設定された勘定科目内の詳細な組み合わせではなく、品目（品目番号）より大きな分類である仕入等の実績種類ごとに設定された勘定科目の組み合わせによって構成される。
【００２２】
会計伝票格納手段７０は、「トランザクションＩＤ」毎に「借方科目」及び「貸方科目」を対応付けられた会計伝票データ（データ５）を格納する。
【００２３】
ここで、仕訳作成装置１のハードウェア構成の説明をする。
【００２４】
図３は、本実施の形態による仕訳作成装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２５】
図３を参照すると、本発明による仕訳作成装置１は、一般的なコンピュータ装置と同様のハードウェア構成によって実現することができ、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメインメモリであり、データの作業領域やデータの一時退避領域に用いられる主記憶部３０２、ネットワーク３０９を介してデータの送受信を行う通信制御部３０３、液晶ディスプレイ、プリンタやスピーカ等の提示部３０４、キーボードやマウス等の入力部３０５、周辺機器と接続してデータの送受信を行うインタフェース部３０６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスク、半導体メモリ等の不揮発性メモリから構成されるハードディスク装置である補助記憶部３０７、本情報処理装置の上記各構成要素を相互に接続するシステムバス３０８等を備えている。
【００２６】
本発明による仕訳作成装置１は、その動作を、仕訳作成装置１内部にそのような機能を実現するプログラムを組み込んだ、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等のハードウェア部品からなる回路部品を実装してハードウェア的に実現することは勿論として、上記した各構成要素の各機能を提供するプログラムを、コンピュータ処理装置上のＣＰＵ３０１で実行することにより、ソフトウェア的に実現することができる。
【００２７】
すなわち、ＣＰＵ３０１は、補助記憶部３０７に格納されているプログラムを、主記憶部３０２にロードして実行し、仕訳作成装置１の動作を制御することにより、上述した各機能をソフトウェア的に実現する。
【００２８】
（第１の実施の形態の動作）
次いで、本実施の形態による仕訳作成装置１の動作をフローチャートを用いて説明する。
【００２９】
図４は、本発明の第１の実施の形態による仕訳作成装置１の動作を示すフローチャートである。
【００３０】
本実施の形態による仕訳作成装置１の動作は、実績データ生成手段１０における実績データ生成ステップと、その後の仕訳手段２０における仕訳変換ステップとによる。
【００３１】
（実績データ生成ステップ）
まず、実績データ生成手段１０が、売上・仕入データ格納手段３０の売上・仕入データに基づいて実績データを生成し（ステップＳ１０１）、生成した実績データを実績データ格納手段５０に登録する（ステップＳ１０２）。
【００３２】
すなわち、実績データ生成手段１０は、売上・仕入データの「品目番号」に対応する品目情報格納手段４０の品目科目を取得することによって実績データを生成する。
【００３３】
具体例として、実績データ生成手段１０は、データ１の「トランザクションＩＤ」＝１について、「品目番号」に示される「ＡＡＡ」に基づいてデータ２を検索し、当該「ＡＡＡ」に対応する「品目科目」として「主要材料」を取得することによって実績データを生成し、当該生成した実績データをデータ３として実績データ格納手段５０に登録する。
【００３４】
（仕訳変換ステップ）
次いで、仕訳手段２０が、実績データ格納手段５０に格納された実績データを編集して会計伝票データを生成し（ステップＳ１０３）、当該生成した会計伝票データを会計伝票格納手段７０に登録する（ステップＳ１０４）。
【００３５】
すなわち、仕訳手段２０は、実績データの「実績種類」に基づいて仕訳パターン格納手段６０から取得する仕訳パターンを決定し、決定した仕訳パターンの「借方科目」の設定値に対応する実績データの該当データを取得し、当該取得した該当データを「借方科目」の設定値として対応付けることによって、会計伝票格納手段７０に登録する会計伝票データを生成する。
【００３６】
具体例として、仕訳手段２０は、データ３の「トランザクションＩＤ」＝１について、「実績種類」に示される「仕入」に基づいてデータ４を検索し、当該「仕入」に対応する仕訳パターンの「仕入」を取得し、当該取得した「仕入」に対応する「借方科目」で示される「品目科目」に基づいて、データ３の「品目科目」で示される「主要材料」を取得してデータ４の「借方科目」の新たな設定値とすることによって会計伝票データを生成し、当該生成した会計伝票データをデータ５として会計伝票格納手段７０に登録する。
【００３７】
（第１の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、以下に示す効果を達成することができる。
【００３８】
第１の効果は、品目に結びつく勘定科目の組み合わせが増えた場合に、仕訳パターンを追加せずに仕訳による会計伝票データを生成できることである。
【００３９】
その理由は、仕訳パターンの設定内容が、品目（品目番号）ごとに設定された勘定科目内の詳細な組み合わせではなく、品目（品目番号）の分類より大きな分類である仕入等の実績種類ごとに設定された、借方科目として品目科目を含む勘定科目の組み合わせによって構成されているからである。
【００４０】
すなわち、仕訳パターン格納手段６０が、「仕訳パターン」として実績種類ごとに、対応する「借方科目」及び「貸方科目」によって構成される仕訳パターンデータ（データ４）を格納し、仕訳手段２０が、実績データ格納手段５０に格納された実績データと、仕訳パターン格納手段６０の仕訳パターンデータに基づいて会計伝票データを生成するからである。
【００４１】
第２の効果は、仕訳パターンの数を削減できることにある。
【００４２】
その理由は、仕訳パターンの数は、品目（品目番号）ごとに設定された勘定科目内の詳細な組み合わせに応じた数ではなく、品目（品目番号）より大きな分類である仕入等の実績種類ごとに設定された勘定科目の組み合わせに応じた数のみでよいからである。
【００４３】
（第２の実施の形態）
次いで、本発明の第２の実施の形態について説明する。本実施の形態の構成及び動作は、第１の実施の形態と同様であるため、相違点を中心に説明する。
【００４４】
（第２の実施の形態の構成）
図５は、本発明の第２の実施の形態による仕訳作成装置の構成を示すブロック図である。
【００４５】
図５を参照すると、本発明の第２の実施の形態による仕訳作成装置１ａは、実績データ生成手段１０ａと、仕訳手段２０ａと、売上・仕入データ格納手段３０と、品目情報格納手段４０ａと、実績データ格納手段５０ａと、仕訳パターン格納手段６０ａと、会計伝票格納手段７０とを備える。
【００４６】
実績データ生成手段１０ａは、売上・仕入データを格納する売上・仕入データ格納手段３０の売上・仕入データと、品目情報を格納する品目情報格納手段４０ａの品目情報とに基づいて実績データを生成し、実績データを格納する実績データ格納手段５０ａに当該生成した実績データを登録する機能を有する。
【００４７】
仕訳手段２０ａは、実績データ格納手段５０ａに格納された実績データと、仕訳パターンを格納する仕訳パターン格納手段６０ａの仕訳パターンに基づいて会計伝票データを生成し、会計伝票を格納する会計伝票格納手段７０に当該生成した会計伝票データ登録する機能を有する。
【００４８】
品目情報格納手段４０ａは、「品目番号」と、当該「品目番号」に対応する「品目科目」及び「債務科目」を含む品目情報（データ２ａ）を格納する。
【００４９】
実績データ格納手段５０ａは、上記売上・仕入データ格納手段３０及び品目情報格納手段４０ａに格納されていたデータに基づいて、「トランザクションＩＤ」毎に「実績種類」、「品目番号」、「品目科目」、「債務科目」を対応付けられた実績データ（データ３ａ）を格納する。
【００５０】
仕訳パターン格納手段６０ａは、「仕訳パターン」として実績種類ごとに、対応する「借方科目」及び「貸方科目」によって構成される仕訳パターンデータ（データ４ａ）を格納する。
【００５１】
（第２の実施の形態の動作）
次いで、本実施の形態による仕訳作成装置１ａの動作をフローチャートを用いて説明する。本実施の形態は、「実績種類」に示される「仕入」に対応する「借方科目」及び「貸方科目」を仕訳パターンと対応付けるものであり、第１の実施の形態は、当該「仕入」に対応する「借方科目」を仕訳パターンと対応付けるものであるため、以下、相違点である当該「仕入」に対応する「貸方科目」を仕訳パターンと対応付ける動作について中心的に説明する。
【００５２】
図６は、本発明の第２の実施の形態による仕訳作成装置１の動作を示すフローチャートである。
【００５３】
本実施の形態による仕訳作成装置１ａの動作は、第１の実施の形態による仕訳作成装置１の動作と同様に、実績データ生成手段１０ａにおける実績データ生成ステップと、その後の仕訳手段２０ａにおける仕訳変換ステップとによる。
【００５４】
（実績データ生成ステップ）
まず、実績データ生成手段１０ａが、売上・仕入データ格納手段３０の売上・仕入データに基づいて実績データを生成し（ステップＳ２０１）、生成した実績データを実績データ格納手段５０ａに登録する（ステップＳ２０２）。
【００５５】
すなわち、実績データ生成手段１０ａは、売上・仕入データの「品目番号」に対応する品目情報格納手段４０の「債務科目」を取得することによって実績データを生成する。
【００５６】
具体例として、実績データ生成手段１０ａは、データ１の「トランザクションＩＤ」＝１について、「品目番号」に示される「ＡＡＡ」に基づいてデータ２を検索し、当該「ＡＡＡ」に対応する「債務科目」として「買掛金」を取得することによって実績データを生成し、当該生成した実績データをデータ３ａとして実績データ格納手段５０ａに登録する。
【００５７】
（仕訳変換ステップ）
次いで、仕訳手段２０ａが、実績データ格納手段５０ａに格納された実績データを編集して会計伝票データを生成し（ステップＳ２０３）、当該生成した会計伝票データを会計伝票格納手段７０に登録する（ステップＳ２０４）。
【００５８】
すなわち、仕訳手段２０ａは、実績データの「実績種類」に基づいて仕訳パターン格納手段６０ａから取得する仕訳パターンを決定し、決定した仕訳パターンの「貸方科目」の設定値に対応する実績データの「債務科目」を取得し、当該取得した「債務科目」を「貸方科目」の内容として会計伝票格納手段７０に登録する会計伝票データを生成する。
【００５９】
具体例として、仕訳手段２０ａは、データ３ａの「トランザクションＩＤ」＝１について、「実績種類」に示される「仕入」に基づいてデータ４ａを検索し、当該「仕入」に対応する仕訳パターンの「仕入」を取得し、当該取得した「仕入」に対応する「貸方科目」の「債務科目」に基づいて、データ３ａの「債務科目」で示される「買掛金」を取得することによって会計伝票データを生成し、当該生成した会計伝票データをデータ５として会計伝票格納手段７０に登録する。
【００６０】
（第２の実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、品目に結びつく勘定科目の組み合わせにおいて債務科目が追加された場合にも仕訳パターンを追加せずに仕訳による会計伝票データを生成できる。
【００６１】
その理由は、上記第１の実施の形態の構成に加え、仕訳パターンの設定内容が、品目（品目番号）ごとに設定された勘定科目内の詳細な組み合わせではなく、品目（品目番号）より大きな分類である仕入等の実績種類ごとに設定された、貸方科目として債務科目を含む勘定科目の組み合わせによって構成されているからである。
【００６２】
以上好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施の形態に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００６３】
例えば、実績データ生成手段１０，１０ａと、仕訳手段２０，２０ａと、売上・仕入データ格納手段３０と、品目情報格納手段４０，４０ａと、実績データ格納手段５０，５０ａと、仕訳パターン格納手段６０，６０ａと、会計伝票格納手段とがネットワーク３０９を介して互いに接続する仕訳作成システムを構成してもよい。この場合、遠隔地に格納された各種データに基づいて仕訳が可能になると共に、災害等に対する各種データの保全効果が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の第１の実施の形態による仕訳作成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態による仕訳作成装置の各格納手段が格納するデータの構成を説明する図である。
【図３】第１の実施の形態による仕訳作成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態による仕訳作成装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態による仕訳作成装置の構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施の形態による仕訳作成装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】従来の仕訳変換システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６５】
１、１ａ：仕訳作成装置
１０、１０ａ：実績データ生成手段
２０、２０ａ：仕訳手段
３０：売上・仕入データ格納手段
４０、４０ａ：品目情報格納手段
５０、５０ａ：実績データ格納手段
６０、６０ａ：仕訳パターン格納手段
７０：会計伝票格納手段
３０１：ＣＰＵ
３０２：主記憶部
３０３：通信制御部
３０４：提示部
３０５：入力部
３０６：インタフェース部
３０７：補助記憶部
３０８：システムバス
３０９：ネットワーク
７０１：入力手段
７０２：売上情報ファイル
７０３：ファイル読込手段
７０４：条件テーブル
７０５：仕訳手段
７０６：振替ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2008015973.tif 000007
【図６】
2008015973.tif 000008
【図７】
2008015973.tif 000009