(57)【要約】【課題】ユーザーが公共交通機関の利用が促進される経路探索装置を提供すること。【解決手段】目的地が設定されると（ステップＳ１０）、その目的地を中心とする歩行経路探索範囲内に降車所があるか否かを判定し（ステップＳ４０）、降車所がある場合には、各降車所から目的地までの歩行経路の距離を演算する（ステップＳ５０）。その距離が歩行可能距離以下である場合には歩行可能降車所があると判定して公共交通機関利用経路を探索する（ステップＳ６０、７０）。しかし、歩行可能降車所がないと判定した場合には公共交通機関利用経路を探索しない。そのため、ステップＳ１００にて表示装置に表示される公共交通機関利用経路は、必ず、公共交通機関の降車所から目的地まで容易に歩いて行ける経路となっている。従って、ユーザーにとっては、安心して報知された公共交通機関用経路で目的地へ向かうことができることから、公共交通機関の利用が促進される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図データが記憶されている地図データ記憶手段と、
出発地と目的地とを設定する設定手段と、
前記設定手段が設定した出発地から目的地に至る経路を、前記地図データを用いて探索する経路探索手段と、
前記経路探索手段が探索した経路をユーザーに報知する報知手段とを備える経路探索装置において、
前記地図データには、公共交通機関の乗降所位置および経路に関する公共交通機関地図データが含まれており、
前記目的地まで容易に歩行できる公共交通機関の降車所である歩行可能降車所があるか否かを、前記公共交通機関地図データおよび前記設定手段が設定した目的地に基づいて判定する判定手段を備え、
前記経路探索手段は、前記判定手段によって前記歩行可能降車所があると判定された場合には、前記出発地から公共交通機関を利用して前記歩行可能降車所へ至り、その歩行可能降車所を経由して前記目的地に至る公共交通機関利用経路を探索するが、前記歩行可能降車所がないと判定された場合には前記公共交通機関利用経路を探索しないことを特徴とする経路探索装置。
【請求項２】
前記経路探索手段は、前記設定手段が設定した目的地が経由地であるか否かを判定して、前記目的地が経由地であると判定した場合には、前記公共交通機関利用経路を探索しないことを特徴とする請求項１に記載の経路探索装置。
【請求項３】
前記地図データには、所定の立ち寄り施設に関する立ち寄り施設データが含まれており、
前記目的地を含む予め設定された歩行経路探索範囲から公共交通機関の降車所を抽出し、その抽出した公共交通機関の降車所から前記目的地に至る経路に所定の立ち寄り施設があるか否かを前記立ち寄り施設データに基づいて判定して、立ち寄り施設があると判定した場合には、抽出した降車所から立ち寄り施設を経由して前記目的地に至る歩行経路の距離を実際よりも短い体感距離に決定する一方、立ち寄り施設がないと判定した場合には、抽出した降車所から前記目的地に至る歩行経路の距離を実際の距離に決定する歩行距離決定手段をさらに備え、
前記判定手段は、その歩行距離決定手段によって決定された距離が予め設定された歩行可能距離以下である場合には前記歩行可能降車所があると判定することを特徴とする請求項１または２に記載の経路探索装置。
【請求項４】
前記所定の立ち寄り施設の種類に基づいて実際の距離を縮小する程度が定まる距離縮小関係を記憶する距離縮小関係記憶手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記距離縮小関係に基づいて前記体感距離を決定することを特徴とする請求項３に記載の経路探索装置。
【請求項５】
前記報知手段は、表示装置と、前記表示装置に前記公共交通機関利用経路を表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の経路探索装置。
【請求項６】
前記経路探索手段は、公共交通機関を利用しないで前記出発地から目的地に至る非利用経路も探索するようになっており、
前記報知手段は、その非利用経路も報知することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の経路探索装置。
【請求項７】
前記経路探索手段により前記公共交通機関利用経路が探索された場合、当該公共交通機関利用経路において車両が走行する距離と前記経路探索手段によって探索された非利用経路における走行距離との差に基づいて、前記公共交通機関利用経路を利用した場合の車両燃料節約量を算出する節約量算出手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記節約量算出手段が算出した車両燃料節約量も報知することを特徴とする請求項６に記載の経路探索装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出発地から目的地に至る経路を探索する経路探索装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の観点から、鉄道やバスなどの公共交通機関の利用が推奨されている。そのため、ユーザーは、目的地まで自動車で行く代わりに、途中からは公共交通機関に乗り換えて目的地へ行こうと考えることもある。特許文献１のカーナビゲーション装置では、このような場合を想定し、公共交通機関の時刻表データを記憶しておき、目的地の最寄り駅まで最も早く行き着くことができる駅を探索し、その駅までの経路を表示する。
【特許文献１】特開２００４−１１７０３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１のカーナビゲーション装置では、目的地の最寄り駅から目的地までの距離については考慮されていない。したがって、目的地の最寄り駅から目的地までの距離が長い場合もあり、この場合には、その最寄り駅から、結局、タクシーを利用することになるか、非常に長い距離を歩かねばならないことになってしまう。このような経路が表示されることもあると、ユーザーは公共交通機関を利用する経路で目的地へ行くことを躊躇する結果となり、公共交通機関の利用が促進されなくなってしまう。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、公共交通機関の利用が促進される経路探索装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、地図データが記憶されている地図データ記憶手段と、出発地と目的地とを設定する設定手段と、前記設定手段が設定した出発地から目的地に至る経路を、前記地図データを用いて探索する経路探索手段と、前記経路探索手段が探索した経路をユーザーに報知する報知手段とを備える経路探索装置において、
前記地図データには、公共交通機関の乗降所位置および経路に関する公共交通機関地図データが含まれており、前記目的地まで容易に歩行できる公共交通機関の降車所である歩行可能降車所があるか否かを、前記公共交通機関地図データおよび前記設定手段が設定した目的地に基づいて判定する判定手段を備え、前記経路探索手段は、前記判定手段によって前記歩行可能降車所があると判定された場合には、前記出発地から公共交通機関を利用して前記歩行可能降車所へ至り、その歩行可能降車所を経由して前記目的地に至る公共交通機関利用経路を探索するが、前記歩行可能降車所がないと判定された場合には前記公共交通機関利用経路を探索しないことを特徴とする。
【０００６】
これによれば、判定手段によって歩行可能降車所があると判定された場合には公共交通機関利用経路が探索されるが、歩行可能降車所がないと判定された場合には公共交通機関利用経路は探索されない。そのため、ユーザーに報知される公共交通機関利用経路は、必ず、公共交通機関の降車所から目的地まで容易に歩いて行ける経路となっている。従って、ユーザーにとっては、安心して報知された公共交通機関用経路で目的地へ向かうことができる。そのため、公共交通機関の利用が促進される。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の経路探索装置において、前記経路探索手段は、前記設定手段が設定した目的地が経由地であるか否かを判定して、前記目的地が経由地であると判定した場合には、前記公共交通機関利用経路を探索しないことを特徴とする。これにより、単に経由するために設定された目的地すなわち経由地に対して公共交通機関利用経路を報知してしまうことを防止することができる。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の経路探索装置において、前記地図データには、所定の立ち寄り施設に関する立ち寄り施設データが含まれており、前記目的地を含む予め設定された歩行経路探索範囲から公共交通機関の降車所を抽出し、その抽出した公共交通機関の降車所から前記目的地に至る経路に所定の立ち寄り施設があるか否かを前記立ち寄り施設データに基づいて判定して、立ち寄り施設があると判定した場合には、抽出した降車所から立ち寄り施設を経由して前記目的地に至る歩行経路の距離を実際よりも短い体感距離に決定する一方、立ち寄り施設がないと判定した場合には、抽出した降車所から前記目的地に至る歩行経路の距離を実際の距離に決定する歩行距離決定手段をさらに備え、前記判定手段は、その歩行距離決定手段によって決定された距離が予め設定された歩行可能距離以下である場合には前記歩行可能降車所があると判定することを特徴とする。
【０００９】
このように請求項３記載の発明は、目的地を含む予め設定された歩行経路探索範囲から公共交通機関の降車所を抽出して、抽出した公共交通機関の降車所から目的地に至る経路に所定の立ち寄り施設がある場合には、その立ち寄り施設を経由して降車所から目的地に至る経路の距離を実際よりも短い体感距離に決定している。このようにするのは、降車所から目的地まで歩く途中でどこかに立ち寄ると、実際の距離よりも体感距離は短くなるからである。そして、この体感距離が予め設定された歩行可能距離以下である場合には歩行可能降車所があると判定しているので、歩行可能降車所があると判定される可能性が高くなる。従って、公共交通機関利用経路が探索される可能性が高くなることから、公共交通機関の利用がより促進されるようになる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の経路探索装置において、前記所定の立ち寄り施設の種類に基づいて実際の距離を縮小する程度が定まる距離縮小関係を記憶する距離縮小関係記憶手段をさらに備え、前記判定手段は、前記距離縮小関係に基づいて前記体感距離を決定することを特徴とする。
【００１１】
公園、デパート、レストラン、コンビニエンスストアなど立ち寄り施設の種類によって、それら施設に立ち寄った場合に降車所から目的地までの体感距離は異なるが、請求項４記載の発明では、それら立ち寄り施設の種類に基づいて実際の距離を縮小する程度が定まるようになっている。したがって、体感距離をより精度よく決定することができるようになることから、公共交通機関利用経路が探索される可能性を高くしつつ、降車所から目的地までの距離が歩行可能な程度を超えてしまう可能性を抑制できる。
【００１２】
請求項５の経路探索装置は、前記報知手段は、表示装置と、前記表示装置に前記公共交通機関利用経路を表示する表示制御手段とを備えることを特徴とする。このように表示装置に経路を表示することにより、ユーザーにその経路を分かりやすくすることができる。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の経路探索装置において、前記経路探索手段は、公共交通機関を利用しないで前記出発地から目的地に至る非利用経路も探索するようになっており、前記報知手段は、その非利用経路も報知することを特徴とする。このように、経路探索手段により公共交通機関を利用しないで出発地から目的地に至る非利用経路も探索し、報知手段により、その非利用経路も報知するようにすれば、ユーザーは公共交通機関利用経路と公共交通機関を利用しない非利用経路とを比較できるので、どちらの経路を利用するかを選択することができる。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の経路探索装置において、前記経路探索手段により前記公共交通機関利用経路が探索された場合、当該公共交通機関利用経路において車両が走行する距離と前記経路探索手段によって探索された非利用経路における走行距離との差に基づいて、前記公共交通機関利用経路を利用した場合の車両燃料節約量を算出する節約量算出手段をさらに備え、前記報知手段は、前記節約量算出手段が算出した車両燃料節約量も報知することを特徴とする。このように、公共交通機関利用経路を利用した場合の燃料節約量を算出して報知するようにすれば、公共交通機関利用経路の利点が認識されることになるので、公共交通機関の一層の利用が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る経路探索装置を車載ナビゲーション装置に適用した例について、図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態の車載ナビゲーション装置１００の全体構成を示すブロック図である。同図に示すように車載ナビゲーション装置１００は、位置検出器１、地図データ入力器６、操作スイッチ群７、音声出力装置９、外部メモリ１０、表示装置１１、リモコンセンサ１２、リモートコントロール端末（以下リモコンと称する）１３、及びこれらと接続された制御装置８を備えている。
【００１７】
位置検出器１は、いずれも周知の地磁気センサ２、ジャイロスコープ３、距離センサ４、及び衛星からの電波に基づいて車両の現在位置を検出するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のためのＧＰＳ受信機５を有している。これらのセンサ等２〜５は各々が性質の異なる誤差を持っているため、複数のセンサにより各々補完しながら使用するように構成されている。なお精度によっては上述した内の一部で構成してもよく、更にステアリングの回転センサを用いてもよい。
【００１８】
地図データ入力器６は、記憶媒体（不図示）が装着され、該記憶媒体に格納されている位置検出の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ、地図データ及び目印データを含む各種データを入力するための装置である。地図データには、道路を示すリンクデータとノードデータが含まれる。このリンクとは、地図上の各道路を交差・分岐・合流する点等の複数のノードにて分割したときのノード間を結ぶものであり、各リンクを接続することにより道路が構成される。リンクデータは、リンクを特定する固有番号（リンクＩＤ）、リンクの長さを示すリンク長、リンクの始端及び終端ノード座標（緯度・経度）、道路名称、道路種別、道路幅員、車線数、右折・左折専用車線の有無とその専用車線の数、及び制限速度等の各データから構成される。
【００１９】
一方、ノードデータは、地図上の各道路が交差、合流、分岐するノード毎に固有の番号を付したノードＩＤ、ノード座標、ノード名称、ノードに接続するリンクのリンクＩＤが記述される接続リンクＩＤ、交差点種類等の各データから構成される。
【００２０】
また、地図データには公共交通機関地図データも含まれている。この公共交通機関地図データとは、列車、バスなどの公共交通機関の乗降所（すなわち駅・停留所など）の位置データ、公共交通機関の経路データ、それら乗降所・経路を表示装置１１の画面に表示する際の図形データ、それら乗降所・経路の名称データ、各乗降所における発着時刻データなどが含まれているデータである。
【００２１】
さらに、地図データには立ち寄り施設データが含まれている。立ち寄り施設とは、種々の施設のうちで、立ち寄って休息できる施設を意味し、例えば、喫茶店、コンビニエンスストアなどがある。そして、立ち寄り施設データには、その立ち寄り施設の種類、位置、名称のデータが含まれている。
【００２２】
また、上記記憶媒体には、各種施設の種類、名称、住所のデータなども記憶されており、それらのデータは経路探索の際の目的地設定などに用いられる。なお、上記記憶媒体は、地図データ記憶手段としての機能を有し、ＣＤ−ＲＯＭまたはＤＶＤ−ＲＯＭ、メモリカード、ＨＤＤ等が用いられる。
【００２３】
操作スイッチ群７は、例えば表示装置１１と一体になったタッチスイッチもしくはメカニカルなスイッチ等が用いられ、スイッチ操作により制御装置８へ各種機能（例えば、地図縮尺変更、メニュー表示選択、目的地設定、経路探索、経路案内開始、現在位置修正、表示画面変更、音量調整等）の操作指示を行う。
【００２４】
また、操作スイッチ群７は、出発地および目的地を設定するためのスイッチを含んでいる。そのスイッチを操作することによって、ユーザーは、予め登録しておいた地点や、施設名、電話番号、住所などから、出発地および目的地を設定することができる。この操作スイッチ群７が設定手段に相当する。
【００２５】
リモコン１３には複数の操作スイッチ（不図示）が設けられ、スイッチ操作によりリモコンセンサ１２を介して各種指令信号を制御装置８に入力することにより、操作スイッチ群７と同じ機能を制御装置８に対して実行させることが可能である。従って、リモコン１３も設定手段として機能する。
【００２６】
音声出力装置９は、スピーカ等から構成され、制御装置８の指示に基づいて、経路案内時の案内音声などを出力する。
【００２７】
外部メモリ１０は、ＨＤＤ等の書き込み可能な大容量記憶装置である。外部メモリ１０には大量のデータや電源をＯＦＦしても消去してはいけないデータを記憶したり、頻繁に使用するデータを地図データ入力器６からコピーして利用する等の用途がある。なお、外部メモリ１０は、比較的記憶容量の小さいリムーバブルなメモリであってもよい。
【００２８】
また、外部メモリ１０は、距離縮小関係記憶手段としての機能を有し、立ち寄り施設の種類に基づいてリンクの距離を縮小する程度が定まる距離縮小関係も記憶されている。図２は、この距離縮小関係の一例を示した図であり、例えば、あるリンクが示す道路に沿った所定の範囲内にレストランがある場合には、そのリンクの長さを０．５倍に縮小する。このようにリンク長を縮めるのは、立ち寄って休息できる施設がある場合、その施設に立ち寄って休息したときには、実際の距離よりもユーザーの体感距離が短くなるからである。これに対し、交番や学校など、通常、立ち寄って休息することがない施設に対しては、リンクが示す道路に沿った所定の範囲内にその施設があったとしてもリンク長を縮めないようになっている。なお、上記所定の範囲内とは、道路に沿って施設が位置していると言える範囲であり、例えば数十ｍ程度とされる。
【００２９】
表示装置１１は、車両の走行を案内するための地図や目的地選択画面等を表示するものであって、フルカラー表示が可能なものであり、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ等を用いて構成することができる。
【００３０】
制御装置８は通常のコンピュータとして構成されており、内部には周知のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスライン（いずれも不図示）が備えられている。制御装置８は、位置検出器１、地図データ入力器６、操作スイッチ群７、外部メモリ１０、リモコンセンサ１２から入力された各種情報に基づき、ナビゲーション機能としての処理（例えば、地図縮尺変更処理、メニュー表示選択処理、目的地設定処理、経路探索実行処理、経路案内開始処理、現在位置修正処理、表示画面変更処理、音量調整処理等）を実行する。
【００３１】
例えば、制御装置８は、リモコン１３を介してリモコンセンサ１２から、あるいは操作スイッチ群７により、出発地および目的地が設定されると、その出発地から目的地までの最適な経路を地図データを用いて自動的に探索して誘導経路を設定し表示する。このような自動的に最適な経路を設定する手法は、ダイクストラ法等の手法が知られている。なお、操作スイッチ群７又はリモコン１３により経由地が設定された場合には、制御装置８はその経由地を経由する最適経路を探索する。
【００３２】
また、制御装置８は、経路探索の際、設定された目的地まで歩いていける距離（例えば１ｋｍ）内に列車の駅又はバスの停留所などの公共交通機関の降車所があるか否かを判定する。そして、目的地まで歩いていける距離内に公共交通機関の降車所があると判定したときには、現在地から現在地の最寄り公共交通機関の乗車所に至り、そこから公共交通機関を利用して目的地付近の駅又は停留所までの公共交通機関を利用した経路を探索し表示装置１１に表示する。以下、このときの処理を図３のフローチャートを用いて説明する。
【００３３】
ステップＳ１０では、操作スイッチ群７又はリモコン１３に対するユーザーによる操作に基づいて目的地を設定する。なお、出発地は、位置検出器１が検出した信号に基づいて算出した現在地とするが、ユーザーにより出発地が入力された場合には、その入力された出発地とする。
【００３４】
続くステップＳ２０では、現在地からステップＳ１０にて設定した目的地まで公共交通機関を利用しないで到達する経路、すなわち、非利用経路を探索する。具体的には、各リンク及びノードに付されているデータ（道路種、道路幅など）に基づいて、各リンク及びノードにコストを付与する。この際、どのような経路（距離優先、時間優先、料金優先等）を優先して探索するかによって、各リンク及びノードに付与するコストを決定する。そして、ダイクストラ法などの手法を用いて、現在地から目的地に至る経路のうち、経路を構成するリンク及びノードに付与されたコストの総和が最も小さい経路を探索する。
【００３５】
ステップＳ３０は経路探索手段に相当し、ステップＳ１０で設定された目的地が施設であるか、換言すれば、ステップＳ１０で設定された目的地が単なる経由ではないか否かを判定する。目的地が交差点などのように単なる経由であると判定したときにはステップＳ３０を否定判定し、後述する公共交通機関利用経路の探索は行わないで処理をステップＳ１１０に進める。ステップＳ１１０では、ステップＳ２０で探索した非利用経路を表示装置１１に表示して本ルーチンを終了する。公共交通機関利用経路の探索を行わないのは、目的地が単なる経由地である場合には、仮に車両から降りたとしてもすぐに車両に戻ってくる可能性が高いからである。これに対し、目的地が施設であると判定したときにはステップＳ３０を肯定判定し、処理をステップＳ４０に進める。
【００３６】
ステップＳ４０乃至Ｓ５０は歩行距離決定手段に相当する処理である。まず、ステップＳ４０では、目的地から予め決められた歩行経路探索範囲内に公共交通機関の降車所があるか否かを地図データに基づいて判定する。なお、この方向経路探索範囲は、目的地を中心として、半径が、通常の歩行可能距離（例えば１ｋｍ）よりもやや大きい程度の円の内側範囲とされている。通常の歩行可能距離よりもやや大きい半径とされているのは、立ち寄り施設がある場合には、前述のように、体感距離が実際の距離よりも短くなるからである。
【００３７】
上記ステップＳ４０が否定判定である場合には、当然、歩行可能降車所はないので、ステップＳ１１０において非利用経路を表示して本ルーチンを終了する。一方、ステップＳ４０が肯定判定である場合には、ステップＳ５０へ進む。
【００３８】
ステップＳ５０では、歩行経路探索範囲内にある全ての降車所から目的地までの経路（以下、歩行経路という）をそれぞれ探索して、各歩行経路の距離を演算する。なお、歩行経路の距離の演算においては、歩行経路に沿った所定の範囲内に前述の立ち寄り施設がある場合には、外部メモリ１０に記憶されている距離縮小関係を用いてその立ち寄り施設があるリンクの距離を実際よりも縮めて体感距離を演算することになる。
【００３９】
上記体感距離についてさらに具体的に説明する。例えば、図４に示す例で言えば、遊園地（目的地）２２に対して歩行経路探索範囲内にある駅２３に至る歩行経路（実線）２０沿いにレストラン２４がある。レストランは図２に示したように立ち寄り施設に該当し、レストランに対応するリンクの縮小率は０．５となっているので、レストラン２４があるリンク２１の長さを０．５倍に縮小した上で歩行経路２０の距離を算出する。
【００４０】
続くステップＳ６０は判定手段に相当する処理であり、ステップＳ５０で演算した各歩行経路の距離を予め設定されている歩行可能距離と比較することにより、歩行可能降車所があるか否かを判定する。ステップＳ５０で演算した各歩行経路の距離の中でいずれか１つでも歩行可能距離以下のものがあれば、その歩行経路の降車所を歩行可能降車所に決定して、ステップＳ６０を肯定判定する。一方、歩行可能降車所がないと判定した場合には、非利用経路のみを表示する前述のステップＳ１１０へ処理を進める。歩行可能降車所がない場合には、公共交通機関利用経路を探索することができないからである。
【００４１】
ステップＳ６０が肯定判定である場合には、処理をステップＳ７０へ進める。ステップＳ７０では、現在地から歩行可能降車所へ到達可能な公共交通機関の乗車所まで車で行き、そこから歩行可能降車所を経由して目的地に至る公共交通機関利用経路を探索する。なお、上記乗車所の候補が複数ある場合には、現在地から最も近い乗車所を採用してもよいし、時刻表を参照して歩行可能降車所に最も早く到着することができる乗車所採用してもよい。上記ステップＳ７０および非利用経路を探索する前述のステップＳ２０が探索手段に相当する。
【００４２】
続くステップＳ８０では、ステップＳ２０にて探索した非利用経路の距離とステップＳ７０にて探索した公共交通機関利用経路の距離をそれぞれ算出して、公共交通機関利用経路の方が距離が短いか否かを判定する。公共交通機関利用経路のほうが短いときは肯定判定し、処理をステップＳ９０に進める。これに対し、非利用経路のほうが短いときは否定判定となる。この場合、公共交通機関を利用しない経路である非利用経路を選択するユーザーが多いと考えられることから、非利用経路のみを表示する前述のステップＳ１１０に進める。ただし、公共交通機関の利用を促進させる観点から、このステップＳ８０の処理を省略してもよいし、非利用経路の方が短い場合であっても、両経路の差が少ない場合にはステップＳ８０を肯定判定するようにしてもよい。
【００４３】
ステップＳ９０は節約量算出手段に相当する処理であり、車両燃料節約量を算出する。この車両燃料節約量は、公共交通機関を利用することにより自車両の燃料を節約できる量であり、非利用経路の距離から公共交通機関利用経路における車両走行経路の距離を差し引いた距離に、所定の単位走行距離当たりの燃料消費量を乗じることにより算出する。
【００４４】
ステップＳ１００では、ステップＳ２０で探索した非利用経路およびステップＳ７０で探索した公共交通機関利用経路と、ステップＳ９０で算出した車両燃費節約量を表示装置１１に表示させる。このステップＳ１００とステップＳ１１０が表示制御手段に相当する処理である。
【００４５】
ステップＳ１００を実行した後は、図示しないステップにおいて、ユーザーの操作に基づき案内経路が決定される。
【００４６】
図５は、ステップＳ１００で表示される非利用経路および公共交通機関利用経路を例示した図である。図５の例では、自宅（現在地）２５から遊園地（目的地）２２に至る非利用経路２６と、自宅２５から自宅２５の最寄り駅２８に至り、その最寄り駅２８から鉄道を利用して歩行可能降車所である駅２３を経由して遊園地２２に至る公共交通機関利用経路２７が表示されている。
【００４７】
以上、説明したように、本実施形態では、ステップＳ６０において歩行可能降車所があると判定された場合には公共交通機関利用経路が探索されることになるが、歩行可能降車所がないと判定された場合には公共交通機関利用経路は探索されない。そのため、ユーザーに報知される公共交通機関利用経路は、必ず、公共交通機関の降車所から目的地まで容易に歩いて行ける経路となっている。従って、ユーザーにとっては、安心して報知された公共交通機関用経路で目的地へ向かうことができる。そのため、公共交通機関の利用が促進される。
【００４８】
また、本実施形態では、目的地が経由地であると判定した場合には、公共交通機関利用経路は表示されない。したがって、公共交通機関を利用しない可能性が高いにもかかわらず、公共交通機関利用経路を表示してしまうことが防止できる。
【００４９】
また、本実施形態では、目的地を含んでいる歩行経路探索範囲から公共交通機関の降車所を抽出して、抽出した公共交通機関の降車所から目的地に至る経路に所定の立ち寄り施設がある場合には、その立ち寄り施設を経由して降車所から目的地に至る経路の距離を実際よりも短い体感距離に決定しており、この体感距離が予め設定された歩行可能距離以下である場合には歩行可能降車所があると判定しているので、歩行可能降車所があると判定される可能性が高くなる。従って、公共交通機関利用経路が探索される可能性が高くなることから、公共交通機関の利用がより促進されるようになる。
【００５０】
また、公共交通機関利用経路を表示するときは、非利用経路も表示するようにしているので、ユーザーは公共交通機関利用経路と非利用経路とを比較して、どちらの経路を利用するかを選択することができる。さらに、公共交通機関利用経路を利用した場合の燃料節約量も表示しているので、公共交通機関利用経路の利点が認識されることになり、公共交通機関の一層の利用が期待できる。
【００５１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々なる形態で実施することができる。
【００５２】
例えば、前述の実施形態では、公共交通機関利用経路を表示するときには、車両燃料節約量も表示していたが、この車両燃料節約量に代えて、または、車両燃料節約量に加えて、公共交通機関利用経路を利用した場合に低減できる二酸化炭素排出量を表示するようにしてもよい。低減できる二酸化炭素排出量を表示する場合、ユーザーが環境保護の観点から公共交通機関利用経路を選択することも期待できる。なお、二酸化炭素排出量を表示する場合には、公共交通機関利用経路における車両走行距離と非利用経路の走行距離との差に基づいて低減できる二酸化炭素排出量を算出することができる関係式を予め記憶しておくことになる。また、低減できる窒素酸化物排出量を表示するようにしてもよい。
【００５３】
また、公共交通機関利用経路を探索する際、車両で向かう公共交通機関の乗車所を、容易に車両を駐車することができる乗車所に限定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る経路探索装置が適用された車載ナビゲーション装置１００の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１の外部メモリ１０に記憶されている距離縮小関係の一例を示した図である。
【図３】制御装置８が目的地までの経路を探索して表示するときの処理を示したフローチャートである。
【図４】歩行経路探索範囲内にある駅２３から目的地までの歩行経路の距離を算出する処理を説明するための図である。
【図５】公共交通機関利用経路２７と非利用経路２６を表示装置１１の画面に表示した図である。
【符号の説明】
【００５５】
１・・・位置検出器、６・・・地図データ入力器、７・・・操作スイッチ群、８・・・制御装置、９・・・音声出力装置、１０・・・外部メモリ、１１・・・表示装置、１２・・・リモコンセンサ、１３・・・リモコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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