(57)【要約】【課題】操作部材の押圧操作時の荷重を受け止める揺動部材の強度を向上させることができる複合操作型電気部品を提供すること。【解決手段】操作部材１の軸方向における両端部からは一対の回転軸5,6が突出している。揺動部材3は、軸方向において操作部材1を挟んで対向する２辺を形成する第１，第２板状部3a,3bと、この第１，第２板状部3a,3b間に架け渡された２辺を形成する第３，第４板状部3c,3dとが一体に形成された枠体からなり、金属板を成形してなる。第１，第２板状部3a,3bには、一対の回転軸5,6を支持する一対の軸受7,8を保持する保持部9,10がそれぞれ設けられている。これらの保持部9,10は金属板の曲げ加工により第１，第２板状部3a,3bのそれぞれに設けられているとともに、軸方向に対して直交する方向に広がる板状部9a,9bおよび板状部10a,10bのそれぞれによって形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材と、ベース部材と、前記操作部材を回転可能に保持するとともに、前記操作部材の軸方向に対する直交方向への揺動が可能になるよう前記ベース部材に設けられた揺動部材とを備え、前記操作部材の軸方向における両端部から一対の回転軸が突出し、これら一対の回転軸を支持する一対の軸受が前記揺動部材に設けられることによって、前記揺動部材が前記操作部材を回転可能に保持する複合操作型電気部品であって、
前記揺動部材が、前記軸方向において前記操作部材を挟んで対向する２辺と、前記軸方向に延び、前記２辺の間に架け渡された１辺とが一体に形成された部材からなり、
前記２辺のそれぞれに前記一対の軸受のそれぞれが設けられたことを特徴とする複合操作型電気部品。
【請求項２】
前記一対の軸受のそれぞれが、前記直交方向における剛性を有するように前記対向する２辺のそれぞれに一体に形成され、
前記対向する２辺のそれぞれは、前記軸受が設けられた個所を除いて前記直交方向における可撓性を有することを特徴とする請求項１記載の複合操作型電気部品。
【請求項３】
前記揺動部材が金属板を成形してなる枠体からなるとともに、前記金属板の可撓性により前記ベース部材に対して揺動可能になっていて、
前記２辺のそれぞれと前記一対の軸受のそれぞれとは別部材であり、
前記２辺のそれぞれには、前記一対の軸受のそれぞれを保持する一対の保持部のそれぞれが一体に設けられ、これら一対の保持部のそれぞれが、前記金属板の曲げ加工により前記軸方向に対して交差する方向に広がった板状部によって形成されたことを特徴とする請求項２に記載の複合操作型電気部品。
【請求項４】
前記操作部材の回転操作に伴ってクリック感を発生させるクリック構造が設けられ、
このクリック構造が、前記一対の回転軸の少なくとも一方から延び、前記回転軸の周方向に並んだ複数の突起を有する回転部と、この回転部に対してこの回転部の外周側から当接し、前記揺動部材と一体的に揺動可能な板バネとから構成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の複合操作型電気部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の機器に搭載される電気部品であって、回転操作と押圧操作とが可能な操作部材を備え、この操作部材の回転操作や押圧操作に伴って電気信号を生成する複合操作型電気部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
複合操作型電気部品としては、特許文献１で開示された従来技術がある。この従来技術は、操作部材と、ベース部材と、操作部材を回転可能に保持するとともに、操作部材の軸方向に対する直交方向への揺動が可能になるようベース部材に設けられた揺動部材とを備えている。操作部材の軸方向における両端部からは一対の回転軸が突出していて、これら一対の回転軸を支持する一対の軸受が揺動部材に設けられていることによって、揺動部材が操作部材を回転可能に保持している。
【０００３】
揺動部材は、一対の回転軸のうちの一方の回転軸に対する軸受を有する第１揺動体と、他方の回転軸に対する軸受を有する第２揺動体とを、操作部材を挟んで対向させた状態で接合してなる。
【０００４】
従来技術は、操作部材の前記直交方向の移動を検出する移動検出手段として、プッシュスイッチを備えている。第１揺動体からは、そのプッシュスイッチを押圧操作する腕部が操作部材の軸方向に沿って延びていて、この腕部の終端が第２揺動体に接合されている。つまり、軸方向に対する直交方向への操作部材の押圧操作に伴って腕部がプッシュスイッチを押圧操作するようになっている。
【特許文献１】特開２００５−３０２６５４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した従来技術では、揺動部材が第１，第２揺動体を接合してなるため、操作部材の押圧操作時の荷重を揺動部材が受け止めたときに、その荷重が第１，第２揺動体の接合部に集中する。この荷重の集中は操作部材の押圧操作のたびに繰り返され、この結果、接合部が塑性変形し、動作不良を招くことがある。
【０００６】
本発明は、操作部材の押圧操作時の荷重を受け止める揺動部材の強度を向上させることができる複合操作型電気部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前述の目的を達成するために次のように構成されている。
【０００８】
〔１〕本発明は、操作部材と、ベース部材と、前記操作部材を回転可能に保持するとともに、前記操作部材の軸方向に対する直交方向への揺動が可能になるよう前記ベース部材に設けられた揺動部材とを備え、前記操作部材の軸方向における両端部から一対の回転軸が突出し、これら一対の回転軸を支持する一対の軸受が前記揺動部材に設けられることによって、前記揺動部材が前記操作部材を回転可能に保持する複合操作型電気部品であって、前記揺動部材が、前記軸方向において前記操作部材を挟んで対向する２辺と、前記軸方向に延び、前記２辺の間に架け渡された１辺とが一体に形成された部材からなり、前記２辺のそれぞれに前記一対の軸受のそれぞれが設けられたことを特徴とする。
【０００９】
このように構成された本発明では、揺動部材は、軸方向において操作部材を挟んで対向する２辺と、軸方向に延び、２辺の間に架け渡された１辺とが一体に形成された部材からなり、前述の従来技術のような接合部を有さない。つまり、揺動部材の接合部に荷重が集中するということが起こらない。これにより、揺動部材の強度を向上させることができる。
【００１０】
〔２〕本発明は、「〔１〕」に記載の発明において、前記一対の軸受のそれぞれが前記直交方向における剛性を有するように前記対向する２辺のそれぞれに一体に形成され、前記対向する２辺のそれぞれは、前記軸受が設けられた個所を除いて前記直交方向における可撓性を有することを特徴とするものであってもよい。
【００１１】
このように構成された本発明によれば、軸受が軸方向に対する直交方向における剛性を有するから、回転軸からの荷重に対する軸受の強度を十分に確保できるとともに、揺動部材が直交方向における可撓性を有するから、回転軸から軸受への荷重を低減できる。これにより、操作部材の直交方向への操作に対する揺動部材の強度を向上させることができる。
【００１２】
〔３〕本発明は、「〔２〕」に記載の発明において、前記揺動部材が金属板を成形してなる枠体からなるとともに、前記金属板の可撓性により前記ベース部材に対して揺動可能になっていて、前記２辺のそれぞれと前記一対の軸受のそれぞれとは別部材であり、前記２辺のそれぞれには、前記一対の軸受のそれぞれを保持する一対の保持部のそれぞれが一体に設けられ、これら一対の保持部のそれぞれが、前記金属板の曲げ加工により前記軸方向に対して交差する方向に広がった板状部によって形成されたことを特徴とするものであってもよい。
【００１３】
このように構成された本発明では、一対の保持部はそれぞれ、操作部材の軸方向に対して交差する方向に広がった板状部よって形成されているので、簡単な構成で剛性を有する保持部を実現できる。また、金属板の可撓性により揺動部材がベース部材に対して揺動可能になっているので、揺動部材を回動可能に軸支する機構などを設けなくて済み、これにより、複合操作型電気部品の構造の簡素化および薄型化に貢献できる。
【００１４】
〔４〕本発明は、「〔１〕」〜「〔３〕」のいずれか１に記載の発明において、前記操作部材の回転操作に伴ってクリック感を発生させるクリック構造が設けられ、このクリック構造が、前記一対の回転軸の少なくとも一方から延び、前記回転軸の周方向に並んだ複数の突起を有する回転部と、この回転部に対してこの回転部の外周側から当接し、前記揺動部材と一体的に揺動可能な板バネとから構成されたことを特徴とするものであってもよい。
【００１５】
このように構成された本発明では、回転軸とともに回転部の複数の突起が回転するとき、各突起は板バネを押し退けながら回転するので、各突起が板バネを通過する際にクリック感を発生させることができる。また、クリック構造は、回転軸から延びた回転部に対して外周側から板バネを当接させたものなので、クリック構造を設けることに伴う、操作部材の軸方向に対する直交方向における寸法の増加を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、揺動部材は、軸方向において操作部材を挟んで対向する２辺と、軸方向に延び、２辺の間に架け渡された１辺とが一体に形成された部材からなり、前述の従来技術のような接合部を有さないので、操作部材の押圧操作時の荷重を受け止める揺動部材の強度を向上させることができ、これにより、複合操作型電気部品の信頼性の向上に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の一実施形態に係る複合操作型電気部品について図１〜４を用いて説明する。図１は本発明の一実施形態に係る複合操作型電気部品からカバーを取外した状態の斜視図である。図２は図１に示した複合操作型電気部品の分解斜視図、図３は図１に示した複合操作型電気部品のカバーを含む断面図である。図４は図３に示した操作部材の押圧操作時における複合操作型電気部品の断面図である。
【００１８】
本実施形態に係る複合操作型電気部品は、樹脂製の操作部材１と、樹脂製のベース部材２と、操作部材１の軸方向に対する直交方向（矢印Ａ方向）への揺動が可能になるようベース部材２に設けられた揺動部材３とを備えている。
【００１９】
操作部材１の軸方向における両端部からは、一対の回転軸５，６が突出している。これら一対の回転軸５，６は、操作部材１に形成された貫通孔１ａに圧入される樹脂製の軸棒４の両端に設けられている。
【００２０】
揺動部材３は、軸方向において操作部材１を挟んで対向する２辺を形成する第１，第２板状部３ａ，３ｂと、第１，第２板状部３ａ，３ｂ間に架け渡された２辺を形成する第３，第４板状部３ｃ，３ｄとが一体に形成された枠体からなる。揺動部材３の内側に操作部材１が配置されている。第１，第２板状部３ａ，３ｂのそれぞれには、一対の回転軸５，６のそれぞれを支持する一対の軸受７，８のそれぞれが設けられている。これによって、操作部材１が揺動部材３に回転可能に保持されている。
【００２１】
揺動部材３は、金属板を成形してなる。一対の軸受７，８は第１，第２板状部３ａ，３ｂとは別部材で、樹脂製である。第１，第２板状部３ａ，３ｂのそれぞれには、一対の軸受７，８のそれぞれを保持する一対の保持部９，１０のそれぞれが設けられている。保持部９は、第１板状部９ａ，９ｂの幅方向における両側部から軸方向に対して交差する方向、例えば直交する方向に広がった、第１板状部３ａと一体の板状部９ａ，９ｂによって形成されている。これら板状部９ａ，９ｂは、第１板状部３ａの幅方向の両側部から突出した板状部を、金属板の曲げ加工により軸方向に対して直交する方向に屈曲させてなる。保持部１０も保持部９と同様に、金属板の曲げ加工により第２板状部３ｂと一体に設けられていて、軸方向に対して直交する方向に広がった板状部１０ａ，１０ｂによって形成されている。
【００２２】
軸受７は、回転軸５の周面が摺接する半筒状の軸受本体７ａと、この軸受本体７ａから突出し板状部９ａ，９ｂ（保持部９）の間に嵌め込まれる嵌め込み部７ｂとが一体に形成されてなる。軸受８も軸受７と同様に、回転軸６の周面が摺接する半筒状の軸受本体８ａと、この軸受本体８ａから突出し板状部１０ａ，１０ｂ（保持部１０）の間に嵌め込まれる嵌め込み部８ｂとが一体に形成されてなる。
【００２３】
一対の回転軸５，６の少なくとも一方、例えば両方からは、一対の回転軸５，６の周方向に並んだ複数の突起を有する回転部１１，１２が延びている。回転部１１は複数の突起としての３つの角１１ａを有する正三角柱状に形成されていて、回転部１２も同様に３つの角１２ａを有する３角柱状に形成されている。回転部１１に対してはこの回転部１１の外周側から板バネ１３が当接していて、回転部１２に対しても同様に板バネ１４が当接している。これら回転部１１，１２と、板バネ１３，１４とから操作部材１の回転操作に伴ってクリック感を発生させるクリック構造が構成されている。
【００２４】
板バネ１３，１４は、軸受７，８から抜け出る方向への一対の回転軸５，６の移動を規制する規制部材１５に設けられている。この規制部材１５は、軸方向において操作部材１を挟んで対向する２辺を形成する第１，第２板状部１５ａ，１５ｂと、この第１，第２板状部１５ａ，１５ｂ間に架け渡された２辺を形成する第３，第４板状部１５ｃ，１５ｄとが一体に形成された枠体からなる。この規制部材１５は金属板を成形してなる。規制部材１５の第１，第２板状部１５ａ，１５ｂは、揺動部材３の第１，第２板状部１５ａ，１５ｂの外側に配置されている。規制部材１５の第１板状部１５ａには板バネ１３が曲げ加工により一体に設けられていて、同第２板状部１５ｂには板バネ１４が曲げ加工により一体に設けられている。板バネ１３は第１板状部１５ａよりも軸受本体７ａの底部側に突出して配置されている。板バネ１４は第２板状部１５ｂよりも軸受本体８ａの底部側に突出して配置されている。
【００２５】
規制部材１５の第３板状部１５ｃおよび揺動部材３の第３板状部３ｃのそれぞれには、３つのスペーサ１６が取付けられる３つの取付孔１５ｃ１，３ｃ１のそれぞれが設けられている。規制部材１５の第４板状部１５ｄおよび揺動部材３の第４板状部３ｄのそれぞれには、スペーサ１７が取付けられる２つの取付孔１５ｄ１，３ｄ１のそれぞれが設けられている。スペーサ１６は樹脂製であり、取付孔１５ｃ１，３ｃ１に圧入される圧入部１６ａと、揺動部材３の第３板状部３ｃとベース部材２との間に間隔を保持するための間隔保持部１６ｂとを有する。スペーサ１７もスペーサ１６と同様に樹脂製であり、取付孔１５ｄ１，３ｄ１に圧入される圧入部１７ａと、揺動部材３の第４板状部３ｄとベース部材２との間に間隔を保持するための間隔保持部１７ｂとを有する。
【００２６】
３つのスペーサ１６のうちの中央に位置するスペーサ１６とベース部材２との間には、導電性を有する反転バネ１８が配置されている。ベース部材２には、反転した反転バネ１８を介して導通する固定接点１９，２０を含む電気回路が設けられている。スペーサ１６の間隔保持部１６ｂは、反転していない状態の反転バネ１８の頂部からベース部材２まで距離の分だけ、スペーサ１７の間隔保持部１７ｂよりも肉薄に設定されている。
【００２７】
スペーサ１７は、規制部材１５の第４板状部１５ｄの取付孔１５ｄ１から突出してカバー２３に当接していることによって、ベース部材２から離れる方向の移動を阻止されている。これにより、ベース部材２から離れる方向への揺動部材３の第４板状部３ｄおよび規制部材１５の第４板状部１５ｄの移動が規制されている。揺動部材３は、ベース部材２から離れる方向への第４板状部３ｄの移動の規制と、金属板である第１，第２板状部３ａ，３ｂの可撓性とによって、第４板状部４ｄ側を支点にしたベース部材２に対する揺動部材３の矢印Ａ方向の揺動が可能になっている。
【００２８】
規制部材１５も揺動部材３と同様に、ベース部材２から離れる方向への第４板状部１５ｄの移動の規制と、金属板である第１，第２板状部１５ａ，１５ｂの可撓性によって、第４板状部１５ｄ側を支点にしたベース部材２に対する矢印Ａ方向の揺動が可能なっている。つまり、規制部材１５は揺動部材３と一体的に揺動可能になっている。
【００２９】
スペーサ１６は、規制部材１５の第３板状部１５ｃの取付孔１５ｃ１から突出してカバー２３に当接していることによって、反転バネ１８から離れる方向への移動を阻止されているとともに、反転バネ１８を反転させる方向への移動を許容されている。つまり、第４板状部３ｄ側を支点にした揺動部材３の矢印Ａ方向の揺動に伴う操作部材１の移動を検出する移動検出手段として、反転バネ１８と、固定接点１９，２０を含む電気回路とから構成されるプッシュスイッチが設けられている。
【００３０】
操作部材１の軸方向における両側方のそれぞれには、操作部材１の回転を検出する回転検出手段としての磁気センサが設けられている。これらの磁気センサのそれぞれは、周方向に交互にＮ極とＳ極が並べられた磁性回転体と、この磁性回転体の回転を検出するホール素子とを備えている。図１，２における２１，２２がそれらの磁性回転体であり、回転部１１，１２のそれぞれに嵌め込まれている。磁性回転体２１，２２のそれぞれに対応するホール素子は、ベース部材２に覆われているため図示されていない。
【００３１】
カバー２３には、操作部材１を外部から操作可能に露出させる露出孔２３ａが形成されている。ベース部材２には、操作部材１、一対の保持部９，１０、磁性回転体２１，２２の矢印Ａ方向への移動を許容する逃げ部２ａ（孔）が設けられている。
【００３２】
このように構成された本実施形態に係る複合操作型電気部品は次のように動作する。
【００３３】
操作部材１を回転操作する場合、カバー２３の露出孔２３ａから露出した操作部材１の周面を、軸方向に対する直交方向に手指等で擦る。これにより、操作部材１は回転軸５，６を中心に回転する。これに伴い、磁性回転体２１，２２が回転し、これらの回転に伴う磁気の変化が各ホール素子（図示しない）により電気信号に変換される。この電気信号の変化を基に操作部材１の回転方向や回転角度の変化量が得られる。これらの回転方向や回転角度に応じて携帯電話等の機器を制御されることになる。
【００３４】
操作部材１の回転操作中、回転軸５，６とともに回転部１１，１２も回転している。回転部１１の角１１ａは板バネ１３を押し退けながら回転し、回転部１２の角１２ａも板バネ１４を押し退けながら回転するので、角１１ａ，１２ａのそれぞれが板バネ１３，１４のそれぞれを通過する際に、クリック感が発生する。
【００３５】
操作部材１を矢印Ａ方向に押圧操作する場合、カバー２３の露出孔２３ａから露出した操作部材１の周面を、カバー２３の内方に向って押圧する。このときの押圧力は、操作部材１から一対の回転軸５，６、一対の軸受７，８を介して揺動部材３の第１，第２板状部３ａ，３ｂに伝達される。これにより、揺動部材３の第１，第２板状部３ａ，３ｂは、第４板状部３ｄ側を支点にしてスペーサ１６を反転バネ１８の復元力に抗して移動させながら撓む。すなわち、揺動部材３が矢印Ａ方向に揺動する。この結果、図４に示すように反転バネ１８が反転する。つまり、反転バネ１８を介して固定接点１９，２０が導通し、操作部材１の矢印Ａ方向への移動が検出される。
【００３６】
操作部材１に対する矢印Ａ方向の押圧力が取り除かれると、第１，第２板状部３ａ，３ｂがスペーサ１６をベース部材２から離れる方向に移動させながら復元し、これによりスペーサ１６が図３に示す位置に戻る。これに伴って反転バネ１８も復元し、固定接点１９，２０の導通が解かれる。
【００３７】
本実施形態に係る複合操作型電気部品によれば、次の効果を得られる。
【００３８】
本実施形態に係る複合操作型電気部品では、揺動部材３は、軸方向において操作部材１を挟んで対向する２辺を形成する第１，第２板状部３ａ，３ｂと、この第１，第２板状部３ａ，３ｂ間に架け渡された２辺を形成する第３，第４板状部３ｃ，３ｄとが一体に形成された枠体からなり、前述の従来技術のような接合部を有さない。つまり、揺動部材の接合部に荷重が集中するということが起こらない。これにより、揺動部材の強度を向上させることができ、この結果、複合操作型電気部品の信頼性の向上に貢献できる。
【００３９】
本実施形態に係る複合操作型電気部品では、保持部９，１０のそれぞれが、軸方向に対する直交方向に広がった板状部９ａ，９ｂおよび板状部１０ａ，１０ｂのそれぞれによって形成されているので、直交方向において剛性を有する。これにより、操作部材１からの荷重に対する強度を向上させることができる。
【００４０】
本実施形態に係る複合操作型電気部品では、揺動部材３の第１，第２板状部３ａ，３ｂが軸方向に対する直交方向における可撓性を有するから、回転軸５，６のぞれぞれから軸受７，８のそれぞれへの荷重を低減できる。これにより、操作部材１の直交方向への操作に対する揺動部材３の強度を向上させることができるとともに、回転軸５，６の塑性変形や破損を防止できる。
【００４１】
本実施形態に係る複合操作型電気部品では、金属板の可撓性により揺動部材３がベース部材２に対して揺動可能になっているので、揺動部材３を回動可能に保持する機構などを設けなくて済み、これにより、複合操作型電気部品の構造の簡素化および薄型化に貢献できる。
【００４２】
本実施形態に係る複合操作型電気部品では、クリック構造は、一対の回転軸５，６の両方から延びた回転部１１，１２のそれぞれに外周側から板バネ１３，１４のそれぞれを当接させたものなので、クリック構造を設けることに伴う、矢印Ａ方向に平行な方向の寸法の増加を抑えることができる。
【００４３】
なお、本実施形態に係る複合操作型電気部品では、揺動部材３が第１〜第４板状部３ａ〜３ｄを一体に形成してなる枠体であったが、本発明における揺動部材は枠体に限定されるものではなく、第４板状部３ｄを除いた形状、すなわち、軸方向において操作部材１を挟んで対向する２辺と、軸方向に延びそれらの２辺の間に架け渡された１辺とが一体に形成されたものであってもよい。
【００４４】
本実施形態に係る複合操作型電気部品では、揺動部材３が金属板の可撓性によりベース部材２に対して揺動可能になっているが、本発明における揺動部材をベース部材に対して揺動可能に設ける構造は、それに限定されるものではなく、ベース部材に揺動部材を回動可能に軸支する構造であってもよい。
【００４５】
本実施形態に係る複合操作型電気部品では、回転部１１，１２が一対の回転軸５，６の両方から延びていたが、本発明は一対の回転軸の両方から回転部が延びたものに限定されるものではなく、一方のみから延びたものであってもよい。
【００４６】
本実施形態に係る複合操作型電気部品では、回転軸５，６が樹脂製であるに対し揺動部材３が金属製であるので、回転軸５，６の磨耗を防止するために、揺動部材３に保持部９，１０を設けて、この保持部９，１０に揺動部材３とは別体の樹脂製の軸受７，８を設けてあるが、本発明における軸受は揺動部材と別体のものに限定されず、揺動部材および回転軸が両方とも樹脂製の場合や、揺動部材３が金属製であっても磨耗を防止できる形状や面取り等の処置が施されている場合には、軸方向に対する直交方向における剛性を有するよう揺動部材３に一体に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係る複合操作型電気部品からカバーを取外した状態の斜視図である。
【図２】図１に示した複合操作型電気部品の分解斜視図である。
【図３】図１に示した複合操作型電気部品のカバーを含む断面図である。
【図４】図３に示した操作部材の押圧操作時における複合操作型電気部品の断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  操作部材
１ａ  貫通孔
２  ベース部材
２ａ  逃げ部
３  揺動部材
３ａ  第１板状部
３ｂ  第２板状部
３ｃ  第３板状部
３ｃ１  取付孔
３ｄ  第４板状部
３ｄ１  取付孔
４  軸棒
５，６  回転軸
７，８  軸受
７ａ，８ａ  軸受本体
７ｂ，８ｂ  嵌め込み部
９，１０  保持部
９ａ，９ｂ  板状部
１０ａ，１０ｂ  板状部
１１，１２  回転部
１１ａ，１２ａ  角
１３，１４  板バネ
１５  規制部材
１５ａ  第１板状部
１５ｂ  第２板状部
１５ｃ  第３板状部
１５ｃ１  取付孔
１５ｄ  第４板状部
１５ｄ１  取付孔
１６，１７  スペーサ
１６ａ，１７ａ  圧入部
１６ｂ，１７ｂ  間隔保持部
１８  反転バネ
１９，２０  固定接点
２１，２２  磁性回転体
２３  カバー
２３ａ  露出孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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