(57)【要約】【課題】生活費の節約分を有効活用するような提案を行う。【解決手段】本発明では、節約金額のデータ及び保険と資産形成の配分に関するデータに基づき、保険に充当される上限金額を算出し、処理対象者の退職後における必要補償額の最大額をカバーする終身保険の保険料を特定し、終身保険の保険料が保険に充当される上限額以下である場合には終身保険に関するデータを格納し、退職前における所定期間の必要補償額の最大額から終身保険の保険金を差し引いた金額をカバーする収入補償保険の保険料を特定し、収入補償保険の保険料が保険に充当される上限金額と終身保険の保険料との差額以下である場合には収入補償保険に関するデータを特定し、節約金額から終身保険の保険料と収入補償保険の保険料とを差し引いた金額を、資産形成分についての資産配分方針に対応する、資産配分テーブルにおける配分データに従って配分する。【選択図】図１
2008071215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在の生活費との対比において入力される節約金額のデータを受信し、記憶装置に格納するステップと、
保険と資産形成の配分に関するデータを受信し、前記記憶装置に格納するステップと、
前記資産形成分についての資産配分方針に関するデータを受信し、前記記憶装置に格納するステップと、
処理対象者の退職後における必要補償額の最大額のデータと、退職前における所定期間の必要補償額の最大額のデータとを取得し、前記記憶装置に格納するステップと、
前記記憶装置に格納された節約金額のデータ及び前記保険と資産形成の配分に関するデータに基づき、保険に充当される上限金額を算出し、前記記憶装置に格納するステップと、
前記処理対象者の退職後における必要補償額の最大額をカバーする終身保険の保険料を第１保険料テーブルから特定するステップと、
前記終身保険の保険料が前記保険に充当される上限額以下である場合には、前記終身保険に関するデータ及び当該終身保険の保険料を、提案データ格納部に格納するステップと、
前記退職前における第１の所定期間の必要補償額の最大額から前記終身保険の保険金を差し引いた金額をカバーする第２の所定期間の収入補償保険の保険料を第２保険料テーブルから特定するステップと、
前記第２の所定期間の収入補償保険の保険料が前記保険に充当される上限金額と前記終身保険の保険料との差額以下である場合には、前記第２の所定期間の収入補償保険に関するデータ及び当該収入補償保険の保険料を、前記提案データ格納部に格納するステップと、
前記節約金額から前記終身保険の保険料と前記収入補償保険の保険料とを差し引いた金額を、前記記憶装置に格納されている、前記資産形成分についての資産配分方針に対応する、資産配分テーブルにおける配分データに従って配分し、配分結果に係るデータを前記提案データ格納部に格納するステップと、
前記提案データ格納部に格納されたデータをユーザに提示するステップと、
を含み、コンピュータにより実施される、資金配分のための情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資金配分のための情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ライフプランの分析を行う技術は存在していた。例えば特開２００５−２２８２７９号公報には、対象者の個人情報と分析結果の対比を行いやすくし、分析結果を現在の経済活動等へフィードバックし、対象者のライフプランの再検討を行う上での利便性を向上するための技術が開示されている。具体的には、各種個人情報データを入力してライフプランの分析をするライフプラン分析装置において、当該ライフプラン分析装置の表示画面が条件入力部と分析部を含み、当該条件入力部及び当該分析部が同時に画面表示される。そして、条件入力部の一の項目の入力動作の完了を契機としてライフプラン分析動作を実行し、分析結果を表示画面中の分析部に描画することにより、ライフプランの分析及び結果表示を行う。また、当該ライフプラン分析装置が「生存ケース」の分析画面と「死亡ケース」の分析画面を有し、それぞれの分析表示動作を行う。
【０００３】
また、特開２００５−１８８１２号公報には、個人の個別ライフスタイルに応じて策定した個人特有のライフプランに基づいて、的確かつ迅速に終身保険、平準定期保険及び家族収入保険特約の保険商品の最適な組合せを自動設計するための技術が開示されている。具体的には、個人のデータ、個人のデータが無いか不明の場合は標準的なデータを入力し、時系列的に収支のバランスを求め、これから必要補償額を求める。次に、ここで求めた必要補償額を満たす上記保険の組合せを求める。最大家族収入保険年金額累計と言う概念を導入し、最大家族収入保険年金額累計額に応じてケースに分けて、必要補償額を求める。このようにして求めた必要補償額を可能な限り満たす、主契約終身保険、平準定期保険と家族収入保険を特約とする保険の最適組合せを求める。
【０００４】
さらに、特開２００４−２９５４９２号公報には、資産運用におけるリスク許容度に適合した資産運用方法に基づくライフプランニングを行うための技術が開示されている。具体的には、ライフプランニング装置は、資産運用に対するリスク許容度、所有資産額、住宅購入等の将来のライフイベントの時期およびその支出予定金額等を含んだ基本データの入力を受けるデータ入力部と、リスク許容度に適合した資産運用方法を決定する運用方法決定部と、所有資産額と、決定された資産運用方法の期待収益率と、ライフイベントの時期およびその支出予定金額とに基づいて、資産額の将来の時系列的な変化を表す収支表を計算する収支表計算部と、計算された収支表を出力する収支表出力部とを備える。
【０００５】
また、特開２００４−１２７１４６号公報には、シミュレーションによって予め得たライフプランを補う具体的な商品の商品データを得るための技術が開示されている。具体的には、推薦商品情報抽出装置は、複数の顧客データを格納する顧客データべースと、複数の商品データを格納する商品データベースと、複数の顧客データと複数の商品データとに基づいて、当該顧客に推薦する商品データを抽出する推薦商品抽出部とを備えるものである。
【０００６】
さらに、特開２００２−３６６７６３号公報には、資産運用に関する特別な知識を持たないクライアントに何時でも何処からでも、個人のライフスタイルと、投資スタイルと、ライフプランにマッチした、最適な資産運用ポートフォリオサービスを生涯に渡り継続して提供するための技術が開示されている。具体的には、資産運用に関する特別な知識を持たないクライアントに何時でも何処からでも、ＷＷＷブラウザを搭載した端末からのアクセスを受付、最適な資産運用ポートフォリオサービスを標準的ライフプランに個別の変更を適時加えた個人のライフスタイルと、投資スタイルと、ライフプランにマッチした最適な、生涯の資産計画、資産運用計画を自動作成し、各クライアントに提供すると共に、変更履歴、残高履歴、生涯の資産計画履歴を管理するものである。
【特許文献１】特開２００５−２２８２７９号公報
【特許文献２】特開２００５−１８８１２号公報
【特許文献３】特開２００４−２９５４９２号公報
【特許文献４】特開２００４−１２７１４６号公報
【特許文献５】特開２００２−３６６７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これらの公報では、ライフスタイルに合わせたシミュレーションを実施することは開示されているが、その結果必要となる「節約」に焦点をあてたものではない。実際は、シミュレーションの結果をどのように自分の今後の生活に反映させるかが重要であり、その際には「節約」をどのように活用するかが重要となる。
【０００８】
従って、本発明は、シミュレーションなどの結果に基づき生活費の節約分を有効活用するような提案を行うことができるようにするための技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る、資金配分のための情報処理方法は、現在の生活費との対比において入力される節約金額のデータを受信し、記憶装置に格納するステップと、保険と資産形成の配分に関するデータを受信し、記憶装置に格納するステップと、資産形成分についての資産配分方針に関するデータを受信し、記憶装置に格納するステップと、処理対象者の退職後における必要補償額の最大額のデータと、退職前における所定期間の必要補償額の最大額のデータとを取得し、記憶装置に格納するステップと、記憶装置に格納された節約金額のデータ及び保険と資産形成の配分に関するデータに基づき、保険に充当される上限金額を算出し、記憶装置に格納するステップと、処理対象者の退職後における必要補償額の最大額をカバーする終身保険の保険料を第１保険料テーブルから特定するステップと、終身保険の保険料が保険に充当される上限額以下である場合には、終身保険に関するデータ及び当該終身保険の保険料を、提案データ格納部に格納するステップと、退職前における第１の所定期間の必要補償額の最大額から終身保険の保険金を差し引いた金額をカバーする第２の所定期間の収入補償保険の保険料を第２保険料テーブルから特定するステップと、第２の所定期間の収入補償保険の保険料が保険に充当される上限金額と終身保険の保険料との差額以下である場合には、第２の所定期間の収入補償保険に関するデータ及び当該収入補償保険の保険料を、提案データ格納部に格納するステップと、節約金額から終身保険の保険料と収入補償保険の保険料とを差し引いた金額を、記憶装置に格納されている、資産形成分についての資産配分方針に対応する、資産配分テーブルにおける配分データに従って配分し、配分結果に係るデータを提案データ格納部に格納するステップと、提案データ格納部に格納されたデータをユーザに提示するステップとを含む。
【００１０】
このように終身保険、収入補償保険、そして資金運用についてユーザの意向を反映しつつ、適切な配分を実施してユーザに提案することができるようになる。
【００１１】
上で述べた方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することができ、このプログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークなどを介してデジタル信号として配信される場合もある。尚、中間的な処理結果はメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、シミュレーションなどの結果に基づき生活費の節約分を有効活用するような提案を行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１に本発明の一実施の形態に係るシステム概要図を示す。ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットであるネットワーク１には、複数のユーザ端末（図１ではユーザ端末Ａ及びＢ）と、サーバ３とが接続されている。サーバ３は、ライフシミュレーション部３１と、総合診断部３２と、改善提案部３５と、提案シミュレーション部３７と、商品提案部３９とを有し、さらに各種情報ＤＢ４１と、顧客ＤＢ４２と、企業提供情報ＤＢ４３と、商品ＤＢ４４と、各種統計ＤＢ４５とを管理している。
【００１４】
次に、図１に示したシステムの処理内容を図２乃至図２２を用いて説明する。まず、ユーザはユーザ端末を操作して、サーバ３にアクセスさせると、サーバ３のライフシミュレーション部３１は、アクセスに応答して、図２に示すような画面を表示させるためのＷｅｂページ・データを要求元のユーザ端末に送信する。ユーザ端末は、当該Ｗｅｂページ・データを受信し、表示装置に表示する。
【００１５】
図２に入力メニュー画面例を示す。入力メニュー画面例では、入力すべきデータをカテゴリ別で一覧にしている。図２の例では、世帯主の情報、配偶者の情報及び子供の情報を入力するための家族情報メニュー項目群と、給与等の情報及びその他の収入を入力するための収入情報メニュー項目群と、生活情報、住宅情報、教育情報、結婚情報及びその他支出の情報を入力するための支出情報メニュー項目群と、資産情報及び個人年金についての情報を入力するための保有資産情報メニュー項目群とを含む。なお、図２の例では、データ設定メニュー項目群も含まれており、これまでの入力をクリアするためのクリアボタンと、既登録情報の呼び出しを行うための登録呼出ボタンと、入力情報の保存を行うための保存ボタンとを含む。また、下段のメッセージ欄には、必要なメッセージが含まれる。
【００１６】
図２の入力メニュー画面例において、家族情報メニュー項目群における世帯主を選択すると、図３に示すような第１の入力画面を表示させるためのＷｅｂページ・データがサーバ３のライフシミュレーション部３１から送信され、それを受信したユーザ端末の表示装置に表示される。
【００１７】
第１の入力画面には、世帯主の基本情報として、姓名、性別、生年月日、年齢、シミュレーション終了年齢（例えば６５歳から９９歳まで設定可能）の入力欄又は選択欄が設けられている。このように入力欄及び選択欄に適切な値が表示されるようにユーザ端末を操作し、ＯＫボタンをクリックすれば、入力及び選択データがサーバ３に送信される。サーバ３のライフシミュレーション部３１は、受信したデータを顧客ＤＢ４２に仮登録する。一方、キャンセルボタンをクリックすれば、第１の入力画面における入力がキャンセルされる。
【００１８】
この他、家族情報メニュー項目群において配偶者又は子供の情報を入力する場合においても図３に示すような入力画面が表示されるようになる。但し、子供は生まれていなくても予定を入力することができる。
【００１９】
また、図２の入力メニュー画面例において、収入情報メニュー項目群における給与等を選択すると、図４に示すような第２の入力画面を表示させるためのＷｅｂページ・データがサーバ３のライフシミュレーション部３１から送信され、それを受信したユーザ端末の表示装置に表示される。
【００２０】
第２の入力画面では、世帯主又は配偶者の情報を入力する。すなわち、世帯主又は配偶者の選択欄が設けられ、さらに現在職業や将来の職業の選択欄も設けられている。そして、職種の選択欄、業種の選択欄、及び規模の選択欄が設けられている。職種の選択欄において「現在の企業」とあるのは、現在の企業であれば、企業提供情報ＤＢ４３に格納されている各種データをそのまま使用できるためである。その他の企業の場合には各種統計ＤＢ４５に格納されている各種データを用いる。また、入社年齢、退職年齢、現在の年収、昨年の年収、退職金に係る現在の累計獲得ポイント、年金に係る現在の累計獲得ポイント、退職一時金の入力欄が設けられている。
【００２１】
このように入力欄及び選択欄に適切な値が表示されるようにユーザ端末を操作し、ＯＫボタンをクリックすれば、入力及び選択データがサーバ３に送信される。サーバ３のライフシミュレーション部３１は、受信したデータを顧客ＤＢ４２に仮登録する。一方、キャンセルボタンをクリックすれば、第２の入力画面における入力がキャンセルされる。
【００２２】
さらに、図２の入力メニュー画面例において、収入情報メニュー項目群におけるその他の収入を選択すると、図５に示すような第３の入力画面を表示させるためのＷｅｂページ・データがサーバ３のライフシミュレーション部３１から送信され、それを受信したユーザ端末の表示装置に表示される。
【００２３】
第３の入力画面は、再雇用及び企業年金以外の入力を行う場合の入力画面の一例である。例えば、図５において「その他の収入１」となっている選択欄において、再雇用及び企業年金でない「その他の収入１」を選択すると、第３の入力画面が表示される。この第３の入力画面においては、収入名、時期、間隔、金額（年額）の入力欄が設けられている。ユーザは、入力内容をクリアしたければクリアボタンをクリックする。入力欄及び選択欄に適切な値が表示されるようにユーザ端末を操作し、ＯＫボタンをクリックすれば、入力及び選択データがサーバ３に送信される。サーバ３のライフシミュレーション部３１は、受信したデータを顧客ＤＢ４２に仮登録する。一方、キャンセルボタンをクリックすれば、第３の入力画面における入力がキャンセルされる。
【００２４】
また、図５において「その他の収入１」となっている選択欄において、「再雇用」を選択すると、図６に示すような第４の入力画面が表示されるようになる。なお、入力項目自体は図５に示したものと同様であるが、メッセージが多少異なる。
【００２５】
さらに、図２の入力メニュー画面例において、支出情報メニュー項目群における生活を選択すると、図７に示すような第５の入力画面を表示させるためのＷｅｂページ・データがサーバ３のライフシミュレーション部３１から送信され、それを受信したユーザ端末の表示装置に表示される。
【００２６】
第５の入力画面においては、退職までの生活費（月額）の入力欄と、当該退職までの生活費（月額）の入力欄に各種統計ＤＢ４５に格納されている統計値を設定するための「年収に応じた生活費を自動設定」ボタンと、退職後の生活費（月額）の入力欄と、退職後の生活費（月額）を設定するための松ボタン、竹ボタン及び梅ボタンとが設けられている。なお、以下でのシミュレーションにおいては、ここで入力された退職までの生活費は、（１）生存している場合には子供が全員独立後は７０％として見積もられ、（２）死亡してしまう場合には、独立前の子供が存在する期間は７０％、配偶者が存在し且つ子供がいないか全員独立後は５０％、配偶者が存在せず且つ子供がいない若しくは全員独立後は０％として処理される。
【００２７】
このような入力欄に適切な値が表示されるようにユーザ端末を操作し、ＯＫボタンをクリックすれば、入力データがサーバ３に送信される。サーバ３のライフシミュレーション部３１は、受信したデータを顧客ＤＢ４２に仮登録する。一方、キャンセルボタンをクリックすれば、第５の入力画面における入力がキャンセルされる。
【００２８】
さらに、図２の入力メニュー画面例において、支出情報メニュー項目群における住宅を選択すると、図８に示すような第６の入力画面を表示させるためのＷｅｂページ・データがサーバ３のライフシミュレーション部３１から送信され、それを受信したユーザ端末の表示装置に表示される。
【００２９】
第６の入力画面においては、現在の住宅費と、将来の住宅購入予定について入力を行うようになっている。現在の住宅費については、家賃・維持費（月額）の入力欄と、住宅ローンを使用している場合における返済完了年齢の入力欄と、毎年の返済額の入力欄とが設けられている。なお、家賃・維持費と住宅ローンについては、統計値ボタンがそれぞれ設けられており、各種統計ＤＢ４５に格納されているデータを用いることができるようになっている。
【００３０】
将来の住宅購入予定については、購入予定が存在すれば、「都心一戸建て」「都心マンション」「地方一戸建て」「地方マンション」のいずれかを選択するようになっている。そして、購入予定があれば、「購入予定あり」のチェックボックスにチェックを入れるようになっている。そして、購入年齢、購入価格、購入後維持費（月額）の入力欄が設けられている。また、購入時にローンを利用する場合には、「ローン使用」のチェックボックスにチェックを入れるようになっている。そして、頭金、返済期間、借入金利、返済額（月額及びボーナス時）の入力欄も設けられている。なお、頭金、返済期間、借入金利及びボーナス時返済金額が入力されれば、計算ボタンをクリックすることによって月額の返済金額の入力欄に金額が入力される。クリアボタンをクリックすれば、入力データはクリアされる。
【００３１】
このような入力欄に適切な値が表示されるようにユーザ端末を操作し、ＯＫボタンをクリックすれば、入力データがサーバ３に送信される。サーバ３のライフシミュレーション部３１は、受信したデータを顧客ＤＢ４２に仮登録する。一方、キャンセルボタンをクリックすれば、第６の入力画面における入力がキャンセルされる。
【００３２】
さらに、図２の入力メニュー画面例において、保有資産情報メニュー項目群における資産を選択すると、図９に示すような第７の入力画面を表示させるためのＷｅｂページ・データがサーバ３のライフシミュレーション部３１から送信され、それを受信したユーザ端末の表示装置に表示される。
【００３３】
第７の入力画面においては、預貯金等、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式のそれぞれにつき、確定拠出年金以外の資産残高の入力欄と、確定拠出年金の現在残高の入力欄とが設けられている。このような入力欄に適切な値が表示されるようにユーザ端末を操作し、ＯＫボタンをクリックすれば、入力データがサーバ３に送信される。サーバ３のライフシミュレーション部３１は、受信したデータを顧客ＤＢ４２に仮登録する。一方、キャンセルボタンをクリックすれば、第７の入力画面における入力がキャンセルされる。
【００３４】
さらに、図２の入力メニュー画面例において、保有資産情報メニュー項目群における個人年金を選択すると、図１０に示すような第８の入力画面を表示させるためのＷｅｂページ・データがサーバ３のライフシミュレーション部３１から送信され、それを受信したユーザ端末の表示装置に表示される。
【００３５】
第８の入力画面においては、年金又は積み立て等の種別の選択欄と、保険名の入力欄と、支払保険料（開始年齢、終了年齢、年額保険料）の入力欄と、受取保険金の受取方式（一時金受取又は年金受取）のラジオボタンと、一時金受取の場合における受取年齢の入力欄と、金額の入力欄と、終身年金又は有期年金のラジオボタンと、終身年金の受取年齢の入力欄と、有期年金の受取開始年齢の入力欄及び受取終了年齢の入力欄と、金額の入力欄と、入力内容をクリアするためのクリアボタンと、ＯＫボタンと、キャンセルボタンとが設けられている。
【００３６】
このような選択欄及び入力欄に適切な値が表示されるようにユーザ端末を操作し、ＯＫボタンをクリックすれば、入力及び選択データがサーバ３に送信される。サーバ３のライフシミュレーション部３１は、受信したデータを顧客ＤＢ４２に仮登録する。一方、キャンセルボタンをクリックすれば、第８の入力画面における入力がキャンセルされる。
【００３７】
なお、図２の入力メニュー画面例において、データ設定メニュー項目群における保存ボタンがクリックされれば、顧客ＤＢ４２に仮登録されたユーザのデータが本登録に変更される。
【００３８】
また、支出情報メニュー項目群において、教育や結婚、その他の支出についての入力画面例を示さなかったが、これらについても必要に応じて入力データをサーバ３のライフシミュレーション部３１に通知して、顧客ＤＢ４２に登録する。
【００３９】
その後、図２の画面例において、右下の「次へ」ボタンがクリックされると、指示がユーザ端末からサーバ３のライフシミュレーション部３１に通知される。そして、顧客ＤＢ４２に登録された入力データと各種統計ＤＢ４５に格納されているデータとを用いて、ライフシミュレーション部３１は所定のライフシミュレーションを実施し、図１１に示すような表示画面を表示させるためのＷｅｂページ・データがサーバ３のライフシミュレーション部３１から送信され、それを受信したユーザ端末の表示装置に表示される。
【００４０】
図１１の表示画面に示すように、所定のライフシミュレーションは、各年齢における収入・支出と、各年齢における金融資産残高（良いケース、平均的ケース、悪いケース）とを推定する処理である。良いケース、平均的なケース、悪いケースは、運用の確率の問題である。
【００４１】
収入については、給与、年金、及び退職金を推定する。給与は、基本的には、入力され顧客ＤＢ４２に登録された今年の年収及び昨年の収入と、企業提供情報ＤＢ４３に登録されている当該企業の標準給与カーブのデータ又は企業提供情報ＤＢ４３に登録がない場合には各種統計ＤＢ４５に登録されている業種平均の給与カーブのデータに基づき、今回のユーザの独自の給与曲線を描き、退職前の各年齢における給与を算出する。なお、収入については、その他の収入について登録がなされていれば、加算される。
【００４２】
年金については、基本的には、入力された顧客ＤＢ４２に登録された現在までの獲得累積年金ポイント及び現在の職位と、現在年齢と入社年齢との差に基づく勤続年数と、企業提供情報ＤＢ４３に登録されている当該企業の年金ポイントカーブのデータとに基づき、今回のユーザの独自のポイントカーブを描き、現在から退職時までの予想獲得累計ポイントを算出し、さらに現在までの獲得累計年金ポイントと現在から退職時までの予想獲得累計ポイントとを加算して総合ポイントを算出し、当該総合ポイントから受給年金額を算出する。年金については、他に個人年金などに加入していれば、顧客ＤＢ４２に登録してある内容に従って、加算される。なお、公的年金は、別途算出して加算する。
【００４３】
退職金についても、基本的には、入力された顧客ＤＢ４２に登録された現在までの獲得累積退職金ポイント及び現在の職位と、現在年齢と入社年齢との差に基づく勤続年数と、企業提供情報ＤＢ４３に登録されている当該企業の退職金ポイントカーブのデータとに基づき、今回のユーザの独自のポイントカーブを描き、現在から退職時までの予想獲得累計ポイントを算出し、さらに現在までの獲得累計退職金ポイントと現在から退職時までの予想獲得累計ポイントとを加算して総合ポイントを算出し、当該総合ポイントから受給退職金金額を算出する。金融資産残高は、運用益と、収入と支出との差から算出される。
【００４４】
そして、図１１では、コンボボックス１１１で、「世帯主がシミュレーション終了年齢まで生存した場合」、「世帯主が現時点で死亡した場合」、「世帯主が５年後に死亡した場合」、「世帯主が１０年後死亡した場合」を選択することができるようになっている。すなわち、ライフシミュレーション部３１は、選択されたケースについて収入及び支出と、金融資産残高を、世帯主の年齢毎に算出する。
【００４５】
このような死亡リスクを固定的に取り扱うのではなく、例えば図１２に示すように、死亡リスク、医療リスク、介護リスクについて、それぞれ柔軟に考慮するような構成であっても良い。図１２に示すような第９の入力画面例では、死亡リスクのために、世帯主と配偶者のそれぞれについて死亡年齢の入力欄が設けられている。そして、それぞれ想定ケースを反映する場合にチェックを付すチェックボックスも設けられている。また、医療リスクのために、世帯主と配偶者のそれぞれについて入院年齢の入力欄と期間（月）の入力欄とが設けられている。そして、それぞれ想定ケースを反映する場合にチェックを付すチェックボックスも設けられている。さらに、介護リスクのために、世帯主と配偶者と他の家族のそれぞれについて要介護年齢の入力欄と期間（月）の入力欄とが設けられている。そして、それぞれ想定ケースを反映する場合にチェックを付すチェックボックスも設けられている。
【００４６】
このような入力を行えば、入力データは顧客ＤＢ４２に登録され、図１１のコンボボックス１１１で選択できるようになる。すなわち、上で述べた死亡リスクのパターン同様、ライフシミュレーション部３１は、選択されたケースについて収入及び支出と、金融資産残高を、世帯主の年齢毎に算出する。
【００４７】
また、ライフシミュレーション部３１は、収入・支出の推移状況や金融資産残高の推移状況から、予め各種情報ＤＢ４１に登録されている該当雛形定型文を読み出し、数値を今回のユーザ用に埋め込んで、「診断結果」欄において提示する。また、「診断結果」の文字の下部には上記状況に基づき良好、危険あり、危険の三段階のうちいずれかを選択し、青、黄色、赤の信号のような提示をする。
【００４８】
その後、ユーザが図１１のような表示画面において右下の「次へ」ボタンをクリックすると、ユーザ端末からサーバ３の総合診断部３３に指示が送信される。
【００４９】
総合診断部３３は、予め定められたチェック項目についてチェックを行って、予め各種情報ＤＢ４１に登録されている該当雛形定型文を読み出し、該当する数値を埋め込んだ形で表示画面のためのＷｅｂページ・データを生成し、ユーザ端末に送信する。ユーザ端末は、当該Ｗｅｂページ・データを受信し、表示装置に表示する。
【００５０】
例えば図１３に示すような表示画面が表示される。図１３の例では、診断結果とされる全体についてのコメント、退職後の生活費（月額）についてのコメント、生活費見直しについてのコメント、金融資産構成についてのコメントが含まれる。それらのコメントが各々チェック項目となる。
【００５１】
総合診断部３３は、チェック項目の数値を特定すると、予め定められた閾値でレベル分けし、当該レベルに対応する雛形定型文を各種情報ＤＢ４１から読み出し、特定された数値を埋め込んで、コメントを完成させる。
【００５２】
ユーザは図１３のような表示画面を参照した後、右下の「次へ」ボタンをクリックする。そうすると、ユーザ端末からサーバ３の改善提案部３５に指示が送信される。
【００５３】
例えば単身者の場合には、改善提案部３５は、例えば図１４のような第１０の入力画面を表示させるためのＷｅｂページ・データを生成し、ユーザ端末に送信する。図１４の場合には、顧客ＤＢ４２から今回のユーザの生活費月額と、各種統計ＤＢ４５から平均生活費月額とを読み出して、Ｗｅｂページ・データの生成に用いる。
【００５４】
ユーザ端末は、改善提案部３５からＷｅｂページ・データを受信し、図１４に示すような第１０の入力画面を表示する。第１０の入力画面では、節約金額の配分を特定し、節約金額を入力するようになっている。具体的には、死亡保険と資産形成との比率と、資産配分の方針と、節約金額とを入力する。但し、第１０の入力画面の表示部分１４１に示すように、単身者の場合には死亡保険については設定する必要はなく、資産形成に全額回すことになるので、死亡保険と資産形成との比率の入力は省略されている。なお、死亡保険と資産形成との比率については、死亡保険の割合を入力させて、残余の割合を資産形成とする場合や、その逆の場合、さらにスライダーなどによって比率を入力するようにしてもよい。
【００５５】
さらに、第１０の入力画面では含まれていないが、年金の受取を重視するか否かを入力させるようにしても良い。
【００５６】
また、第１０の入力画面では含まれていないが、金融資産（金融ポートフォリオ）の組み替え対象金額の指定を行うための入力欄を設けるようにしても良い。第１０の入力画面のような場合には、例えば全額、資産配分の方針に従って金融ポートフォリオの組み替え対象としてもよいし、節約後の３ヶ月分の生活費の金額を預貯金に残して、残余の金額を金融ポートフォリオの組み替え対象としても良い。
【００５７】
上で述べたように、ユーザは、第１０の入力画面において、死亡保険と資産形成との比率、資産配分の方針、及び節約金額を入力し、右下の「次へ」ボタンをクリックする。そうすると、ユーザ端末は、入力データをサーバ３の改善提案部３５に送信する。
【００５８】
改善提案部３５は、以下で説明する処理フローに従って、節約金額を、死亡保険（終身保険及び収入補償保険）と資産形成分とに振り分け、さらに死亡保険を終身保険と収入補償保険とに振り分け、資産形成分を資産配分の方針に従って配分する処理を実施する。
【００５９】
（１）節約金額を死亡保険と資産形成分とに振り分ける処理
この処理は、上で述べたようにユーザによって、死亡保険と資産形成との比率が指定されるので、基本的にはこれに従う。但し、死亡保険は、比率に丁度合う保険料になるとは限らないので、上限が上記比率×節約金額となるように設定し、記憶装置に格納する。
【００６０】
（２）死亡保険の保険料を終身保険と収入補償保険とを振り分ける処理
この処理では、まず世帯主が６０歳以上の必要補償額の最大値を算出する。この金額は、例えば世帯主６０歳死亡時から配偶者の死亡年齢までに必要となる金額の総和から世帯主６０歳時の金融資産残高を差し引いた金額である。世帯主６０歳死亡時から配偶者の死亡年齢までに必要となる金額の総和は、例えば図１１のライフシミュレーション部３１のシミュレーション結果から算出する。同様に、世帯主６０歳時の金融資産残高も、例えば図１１のライフシミュレーション部３１のシミュレーション結果から算出する。
【００６１】
世帯主が６０歳以上の必要補償額の最大値が以上のようにして算出されれば、１００万円単位に数値を切り上げ、例えば商品ＤＢ４４に登録されている保険料テーブルから保険料を特定する。
【００６２】
なお、金融資産残高が高い場合には、世帯主が６０歳以上の必要補償額の最大値が負の値になる場合もあり、その場合には終身保険は不要と判断される。
【００６３】
そして、保険料に充てることができる金額の上限と、特定された保険料とを比較して、保険料に充てることができる金額の上限と同じか当該上限の方が大きい場合には、終身保険の保険料を決定する。
【００６４】
一方、保険料に充てることができる金額の上限の方が小さい場合には、保険料に充てることができる金額となるまで、補償額を１００万円単位で下げて、その際の補償額に必要な保険料を、終身保険の保険料に振り分ける。終身保険及び保険金額及び保険料は、提案データ格納部に格納される。
【００６５】
次に、世帯主が現時点で死亡して最初の１０年間で必要となる最大必要補償額を算出する。これも、例えば図１１のライフシミュレーション部３１のシミュレーション結果から算出する。
【００６６】
そして、最大必要補償額から終身保険の保険金を差し引いた金額を１２０（＝１２ヶ月×１０年）で除した値を、収入補償保険の月額補償金額とする。終身保険の保険金が大きな値の場合には負の値となる場合もあるが、その場合には収入補償保険は不要と判断される。月額補償金額は、最低５万円になるように切り上げ、さらに月額１万円刻みになるように切り上げる。そして、商品ＤＢ４４に登録されている保険料テーブルから保険料を特定する。
【００６７】
そして、保険料に充てることができる金額の上限から終身保険の保険料を差し引いた金額と、収入補償保険の保険料とを比較して、両者が一致するか又は後者の方が小さい値であるか判断する。後者の方が大きい値である場合には、月額補償金額を１万円単位で削減して保険料に充てることができる金額の上限から終身保険の保険料を差し引いた金額以下となるようにする。月額補償金額が５万円未満となっても、保険料に充てることができる金額の上限から終身保険の保険料を差し引いた金額以下とならなければ、収入補償保険は採用しない。このようにして収入補償保険の保険料を決定する。収入補償保険の補償額及び保険料は、提案データ格納部に格納される。
【００６８】
（３）資産形成分を資産配分の方針に従って配分する処理
この処理では、まず節約金額から、終身保険の保険料と収入補償保険の保険料とを差し引いた金額を算出する。
【００６９】
そして、当該金額を、図１５に示すようなテーブルに従って配分する。図１５のテーブルでは、リスク回避型、バランス型、ハイリスク・ハイリターン型毎に、短期（預貯金）と投資信託（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）との配分割合が登録されている。ユーザが、リスク回避型を選択している場合には、リスク回避型の行に登録されている配分割合に従う。バランス型を選択している場合には、バランス型の行に登録されている配分割合に従う。ハイリスク・ハイリターン型を選択している場合には、ハイリスク・ハイリターン型の行に登録されている配分割合に従う。すなわち、配分割合に従って、いくらどの分野に配分すべきかというデータが特定され、提案データ格納部に格納される。
【００７０】
さらに、金融ポートフォリオの組み替えについても、図１５のテーブルに従う。
【００７１】
以上のような処理を実施した後、改善提案部３５は、図１６に示すような表示画面を表示させるためのＷｅｂページ・データを生成し、ユーザ端末に送信する。ユーザ端末は、当該Ｗｅｂページ・データを受信し、表示装置に表示する。
【００７２】
図１６の例では、退職までの月々の生活費の削減額（節約金額）と、当該削減額の配分内容と、死亡保険の設計内容と、金融ポートフォリオの組み替え内容とが提示される。図１６の例では、ユーザによって削減額の６０％を上限として死亡保険に割り当てるという指示に従って、３２１５０円が死亡保険に割り当てられ、残余の金額が資産形成分となる。また、死亡保険の設計内容については、２０００万円の終身保険に月額保険料２０１５０円と、月額１５万円で補償期間１０年の収入補償保険に月額保険料１２０００円とを割り振る。
【００７３】
さらに、金融ポートフォリオの組み替えについては、組み替え前と組み替え後（バランス型）とが上下に並べられて、どのように変化するかがよく分かるようになっている。
【００７４】
このような内容を確認の上、ユーザが表示画面の右下の「次へ」ボタンをクリックすると、指示がサーバ３の提案シミュレーション部３７に送信される。
【００７５】
提案シミュレーション部３７は、ユーザ端末から指示を受信すると、改善提案部３５から提案内容に関するデータを受け取り、さらに顧客ＤＢ４２に登録されているユーザのデータとを用いて、再度各年齢について収入及び支出を算出し、さらに金融資産残高を各年齢について算出する。また、収支の推移及び金融資産残高の推移に基づき診断を行って、各種情報ＤＢ４１に登録されている該当雛形定型文を抽出し、適切な数値を埋め込み、コメント文を完成させる。そして、図１７に示すような表示画面を表示させるためのＷｅｂページ・データを生成し、ユーザ端末に送信する。ユーザ端末は、提案シミュレーション部３７から当該Ｗｅｂページ・データを受信し、表示装置に表示する。
【００７６】
図１７の表示画面例では、提案内容を加味した診断結果（信号表示を含む）と、収入・支出の推移グラフと、金融資産残高の推移グラフ（良いケース、平均的ケース、悪いケース）とが提示される。図１１の場合と同様に、コンボボックス１８１で、「世帯主がシミュレーション終了年齢まで生存した場合」、「世帯主が現時点で死亡した場合」、「世帯主が５年後に死亡した場合」、「世帯主が１０年後死亡した場合」を選択することができるようになっている。すなわち、提案シミュレーション部３７は、選択されたケースについて収入及び支出と、金融資産残高を、世帯主の年齢毎に算出する。他のリスクを考慮したケースについてもコンボボックス１８１で選択できるようにしても良い。
【００７７】
ユーザは、このような表示内容を確認の上、表示画面右下の「次へ」ボタンをクリックする。そうすると、ユーザ端末は、指示をサーバ３の商品提案部３９に送信する。商品提案部３９は、指示を受けると、顧客ＤＢ４２から当該ユーザの必要なデータを読み出し、図１８に示すような第１１の入力画面を表示させるためのＷｅｂページ・データを生成し、ユーザ端末に送信する。ユーザ端末は、商品提案部３９から当該Ｗｅｂページ・データを受信し、表示装置に表示する。
【００７８】
図１８に示した第１１の入力画面では、資産配分の方針（リスク回避型、バランス型、ハイリスク・ハイリターン型）と、年金受取の重視か否かを表す将来定期的に年金で受け取ることを希望するか否かと、金融ポートフォリオの組み替えに充てる金額との入力を受け付けるようになっている。
【００７９】
ユーザはここまでの提案内容などを参考にして、再度資産配分の方針を指定し、年金受取を重視するか否かを指定し、金融ポートフォリオの組み替え対象金額を入力する。ユーザ端末は、入力データをサーバ３の商品提案部３９に送信する。商品提案部３９は、ユーザ端末から入力データを受信し、商品ＤＢ４４から必要なデータを読み出す。
【００８０】
すなわち、商品提案部３９は、まず、改善提案部３５から提案内容のデータを受け取り、その提案内容に従った商品のデータを商品ＤＢ４４から読み出し、図１９に示すような表示画面を表示させるためのＷｅｂページ・データを生成する。そして、当該Ｗｅｂページ・データをユーザ端末に送信する。ユーザ端末は、当該Ｗｅｂページ・データを受信し、表示装置に表示する。
【００８１】
図１９の表示画面では、図１６で提案した終身保険と収入補償保険とに対する具体的な商品の内容を含むようになっている。ユーザはこのような表示内容を確認後、表示画面の右下に設けられた「次へ」ボタンをクリックする。そうすると、指示がサーバ３の商品提案部３９に送信される。商品提案部３９は、ユーザ端末からの指示を受信し、商品ＤＢ４４から必要なデータを読み出す。
【００８２】
すなわち、商品提案部３９は、ユーザの入力データに含まれる資産配分の方針及び年金受取重視か否かを示すデータから図２０のようなテーブルに従って具体的な配分内容を特定する。図２０の例では、リスク回避型、リスク回避型年金受取重視、バランス型、バランス型年金受取重視、ハイリスク・ハイリターン型、ハイリスク・ハイリターン型年金受取重視のそれぞれについて、短期（預貯金）、投資信託（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）、個人年金（定額年金／国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）、個人年金（変額年金／国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）の割合が設定されている。
【００８３】
各商品についての構成割合を特定して、金融ポートフォリオの組み替え対象金額と掛け合わせることによって、具体的な金額を特定する。さらに、構成割合が０以外の数値となっている分類について具体的な商品を商品ＤＢ４４から読み出す。そして、商品提案部３９は、特定されたデータを用いて図２１に示すような表示画面を表示させるためのＷｅｂページ・データを生成し、ユーザ端末に送信する。ユーザ端末は、当該Ｗｅｂページ・データを受信し、表示装置に表示する。
【００８４】
図２１の表示画面例では、図２０のテーブルにおいてバランス型年金受取重視の行に規定されている配分に従って９１０万円をどの分野に割り振るかを示すと共に、商品ＤＢ４４で該当する商品の情報を列挙している。ユーザは、この表示画面を参照して、所望の商品を選択することができるようになる。
【００８５】
ユーザはこのような表示内容を確認後、表示画面の右下に設けられた「次へ」ボタンをクリックする。そうすると、指示がサーバ３の商品提案部３９に送信される。商品提案部３９は、ユーザ端末からの指示を受信し、商品ＤＢ４４から必要なデータを読み出す。
【００８６】
すなわち、商品提案部３９は、ユーザの入力データに含まれる資産配分の方針及び年金受取を重視か否かを示すデータから図２０のようなテーブルに従って具体的な配分内容を特定する。各商品についての構成割合を特定して、節約金額のうち資産形成分の金額と掛け合わせることによって、具体的な金額を特定し、例えば提案データ格納部に格納する。さらに、構成割合が０以外の数値となっている分類について具体的な商品を商品ＤＢ４４から読み出す。そして、商品提案部３９は、特定されたデータを用いて図２２に示すような表示画面を表示させるためのＷｅｂページ・データを生成し、ユーザ端末に送信する。ユーザ端末は、当該Ｗｅｂページ・データを受信し、表示装置に表示する。
【００８７】
図２２の表示画面例では、図２０のテーブルにおいてバランス型年金受取重視の行に規定されている配分に従って月額２７８５０円をどの分野に割り振るかを示すと共に、商品ＤＢ４４で該当する商品の情報を列挙している。ユーザは、この表示画面を参照して、所望の商品を選択することができるようになる。
【００８８】
以上本発明の一実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。図１に示した機能ブロック図は一例であって、必ずしもプログラムモジュール構成と対応しない場合もある。
【００８９】
また、画面例は一例であって同様の内容を有する他の画面構成を採用するようにしても良い。
【００９０】
なお、サーバ３やユーザ端末は、コンピュータ装置であって、図２３に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。本発明の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の一実施の形態におけるシステム概要図である。
【図２】入力項目のメニュー画面の一例を示す図である。
【図３】第１の入力画面例を示す図である。
【図４】第２の入力画面例を示す図である。
【図５】第３の入力画面例を示す図である。
【図６】第４の入力画面例を示す図である。
【図７】第５の入力画面例を示す図である。
【図８】第６の入力画面例を示す図である。
【図９】第７の入力画面例を示す図である。
【図１０】第８の入力画面例を示す図である。
【図１１】ライフシミュレーション部の処理結果を提示するための画面例を示す図である。
【図１２】想定リスクを入力するための第９の入力画面例を示す図である。
【図１３】総合診断部の処理結果を提示するための画面例を示す図である。
【図１４】改善提案の内容を指定するための第１０の入力画面例を示す図である。
【図１５】年金受取重視を含まない資産配分テーブルの一例を示す図である。
【図１６】改善提案部の処理結果を提示するための画面例を示す図である。
【図１７】提案シミュレーション部の処理結果を提示するための画面例を示す図である。
【図１８】商品情報提示のための第１１の入力画面例を示す図である。
【図１９】節約金額のうち死亡保険についての配分を提示するための画面例を示す図である。
【図２０】年金受取重視を含めた資産配分テーブルの一例を示す図である。
【図２１】金融ポートフォリオの組み替えについての配分を提示するための画面例を示す図である。
【図２２】節約金額のうち資産形成分についての配分を提示するための画面例を示す図である。
【図２３】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  ネットワーク    ３  サーバ
３１  ライフシミュレーション部
３３  総合診断部    ３５  改善提案部
３７  提案シミュレーション部
３９  商品提案部
４１  各種情報ＤＢ
４２  顧客ＤＢ
４３  企業提供情報ＤＢ
４４  商品ＤＢ
４５  各種統計ＤＢ
【図１】
2008071215.tif 000003
【図２】
2008071215.tif 000004
【図３】
2008071215.tif 000005
【図４】
2008071215.tif 000006
【図５】
2008071215.tif 000007
【図６】
2008071215.tif 000008
【図７】
2008071215.tif 000009
【図８】
2008071215.tif 000010
【図９】
2008071215.tif 000011
【図１０】
2008071215.tif 000012
【図１１】
2008071215.tif 000013
【図１２】
2008071215.tif 000014
【図１３】
2008071215.tif 000015
【図１４】
2008071215.tif 000016
【図１５】
2008071215.tif 000017
【図１６】
2008071215.tif 000018
【図１７】
2008071215.tif 000019
【図１８】
2008071215.tif 000020
【図１９】
2008071215.tif 000021
【図２０】
2008071215.tif 000022
【図２１】
2008071215.tif 000023
【図２２】
2008071215.tif 000024
【図２３】
2008071215.tif 000025