(57)【要約】【課題】電波反射対策に優れた通信制御システムを提供すること。【解決手段】通信制御システムは、車両通行エリアを含む第１の通信エリアを対象として、前記車両通行エリアを通過する車両に搭載された通信器と通信する第１の通信手段と、前記車両通行エリアを含む第２の通信エリアを対象として、前記車両通行エリアを通過する車両に搭載された通信器と通信する第２の通信手段と、前記第１の通信エリアの少なくとも一部を含む第３の通信エリアを対象として、反射波を検知する第１の反射波検知手段と、前記第２エリアの少なくとも一部を含む第４の通信エリアを対象として、反射波を検知する第２の反射波検知手段と、前記第１及び第２の反射波検知手段により検知された反射波の信号レベルに基づき、前記第１及び第２の通信手段のどちらか一方の通信手段の通信に切り換える通信制御手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両通行エリアを含む第１の通信エリアを対象として、前記車両通行エリアを通過する車両に搭載された通信器と通信する第１の通信手段と、
前記車両通行エリアを含む第２の通信エリアを対象として、前記車両通行エリアを通過する車両に搭載された通信器と通信する第２の通信手段と、
前記第１の通信エリアの少なくとも一部を含む第３の通信エリアを対象として、反射波を検知する第１の反射波検知手段と、
前記第２エリアの少なくとも一部を含む第４の通信エリアを対象として、反射波を検知する第２の反射波検知手段と、
前記第１及び第２の反射波検知手段により検知された反射波の信号レベルに基づき、前記第１及び第２の通信手段のどちらか一方の通信手段の通信に切り換える通信制御手段と、
を備えた通信制御システム。
【請求項２】
前記第１及び第２の通信手段の夫々は、右旋円偏波及び左旋円偏波のうちの一方の偏波に対応したアンテナを含み、
前記第１及び第２の反射波検知手段の夫々は、右旋円偏波及び左旋円偏波のうちの他方の偏波に対応したアンテナを含む請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項３】
前記第１の通信手段は、右旋円偏波対応アンテナを含み、前記通信器との間で前記右旋円偏波により通信し、
前記第２の通信手段は、右旋円偏波対応アンテナを含み、前記通信器との間で前記右旋円偏波により通信し、
前記第１の反射波検知手段は、左旋円偏波対応アンテナを含み、前記通信器から送信された右旋円偏波の反射波である左旋円波を検知し、
前記第２の反射波検知手段は、左旋円偏波対応アンテナを含み、前記通信器から送信された右旋円偏波の反射波である左旋円波を検知する請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項４】
前記第１及び第２の通信手段は、
複数のアンテナ素子を含むアレーアンテナと、
これら複数のアンテナ素子に接続し位相を制御する位相制御手段と、
を含み、
前記位相制御手段による第１の位相制御により前記第１の通信エリアを対象として前記通信器と通信し、前記位相制御手段による第２の位相制御により前記第２の通信エリアを対象として前記通信器と通信する請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項５】
前記通信制御手段は、前記第１の反射波検知手段により検知された第１の反射波の信号レベル及び前記第２の反射波検知手段により検知された第２の反射波の信号レベルのうちの前記第１の反射波の信号レベルが基準レベルを超えた場合に、前記第２の通信手段による前記通信器との通信を選択し、前記第２の反射波の信号レベルが基準レベルを超えた場合に、前記第１の通信手段による前記通信器との通信を選択する請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項６】
前記通信制御手段は、前記第１の反射波検知手段により検知された第１の反射波の信号レベルと前記第２の反射波検知手段により検知された第２の反射波の信号レベルとを比較し、前記第１の反射波の信号レベルが前記第２の反射波の信号レベルより大きい場合に、前記第２の通信手段による前記通信器との通信を選択し、前記第２の反射波の信号レベルが前記第１の反射波の信号レベルより大きい場合に、前記第１の通信手段による前記通信器との通信を選択する請求項１に記載の通信制御システム。
【請求項７】
車両通行エリアを含む第１の通信エリアを対象として前記車両通行エリアを通過する車両に搭載された通信器と通信する第１の通信部、前記車両通行エリアを含む第２の通信エリアを対象として前記車両通行エリアを通過する車両に搭載された通信器と通信する第２の通信部、前記第１の通信エリアの少なくとも一部を含む第３の通信エリアを対象として反射波を検知する第１の反射波検知部、及び前記第２の通信エリアの少なくとも一部を含む第４の通信エリアを対象として反射波を検知する第２の反射波検知部により構成される通信制御システムに適用される通信制御方法であって、
前記第１及び第２の反射波検知部により検知された反射波の信号レベルに基づき、前記第１及び第２の通信部のどちらか一方の通信部の通信に切り換える通信制御方法。
【請求項８】
前記第１の反射波検知部により検知された第１の反射波の信号レベル及び前記第２の反射波検知部により検知された第２の反射波の信号レベルのうちの前記第１の反射波の信号レベルが基準レベルを超えた場合に、前記第２の通信部による前記通信器との通信を選択し、前記第２の反射波の信号レベルが基準レベルを超えた場合に、前記第１の通信部による前記通信器との通信を選択する請求項７に記載の通信制御方法。
【請求項９】
前記第１の反射波検知部により検知された第１の反射波の信号レベルと前記第２の反射波検知部により検知された第２の反射波の信号レベルとを比較し、前記第１の反射波の信号レベルが前記第２の反射波の信号レベルより大きい場合に、前記第２の通信部による前記通信器との通信を選択し、前記第２の反射波の信号レベルが前記第１の反射波の信号レベルより大きい場合に、前記第１の通信部による前記通信器との通信を選択する請求項７に記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＥＴＣ（有料道路における自動料金収受システム）など利用されている狭域通信システム（ＤＳＲＣ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ−Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いて料金所等に設置された路側無線アンテナと車両に搭載された車載通信器との間で無線通信を行う路車間通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＥＴＣシステムの普及が目覚しい。ＥＴＣシステムは、車両に搭載されるＥＴＣ車載通信器、及び有料道路の料金所ゲートに設置される路側無線装置により構成される。料金所ゲートに設置された路側無線装置は円偏波アンテナを備え、この円偏波アンテナと車載通信器との無線通信により、通行料金等の収受処理が行なわれる。収受処理を確実にするためには、車両が料金所ゲートを通過する短い時間の間に、無線通信を完了させる必要がある。そのためには、料金所に複数あるレーン間での電波干渉が発生しないように、各レーンに対応して設けられた各円偏波アンテナの指向性が調整される。
【０００３】
また、ＥＴＣシステムの運用において、周辺の構造物や車両等の影響による電波反射による無線通信エラーが発生しＥＴＣシステムの安定運用に支障が生じないための電波反射対策が望まれている。
【０００４】
第１の電波反射対策として、目的とする通信エリアやその周辺の電波測定を行い、通信に影響を及ぼす領域への電波漏洩を防ぐために電波吸収体を追加設置する対策が提案されている。
【０００５】
また、第２の電波反射対策として、２系統のアンテナを配置し両アンテナの受信信号の差分信号に基づいて通信を制御する対策が提案されている（特許文献１参照）。具体的には、車載通信器からの送信信号を受信する第一のアンテナと、車載通信器からの送信信号を受信するとともに、第一のアンテナと指向方向が異なり、かつ第一のアンテナより広い受信ビームを形成する第二のアンテナと、第一のアンテナの受信信号と第二のアンテナの受信信号との差分信号に基づいて、車載通信器との通信を制御する対策である。
【特許文献１】特開２００４−３０２７３８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、第１の電波反射対策では、高額な電波吸収体設置の費用が設備提供者側の負担となる。
【０００７】
また、第２の電波反射対策は、論理的に反射波を減算する手法であり、予測困難な反射波によっては所望の受信信号の波形にひずみが生じる可能性がある。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題を解決するためになされたものであり、電波反射対策に優れた通信制御システム及び通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の通信制御システム及び通信制御方法は、以下のように構成されている。
【００１０】
（１）この発明の通信制御システムは、車両通行エリアを含む第１の通信エリアを対象として、前記車両通行エリアを通過する車両に搭載された通信器と通信する第１の通信手段と、前記車両通行エリアを含む第２の通信エリアを対象として、前記車両通行エリアを通過する車両に搭載された通信器と通信する第２の通信手段と、前記第１の通信エリアの少なくとも一部を含む第３の通信エリアを対象として、反射波を検知する第１の反射波検知手段と、前記第２エリアの少なくとも一部を含む第４の通信エリアを対象として、反射波を検知する第２の反射波検知手段と、前記第１及び第２の反射波検知手段により検知された反射波の信号レベルに基づき、前記第１及び第２の通信手段のどちらか一方の通信手段の通信に切り換える通信制御手段と、を備える。
【００１１】
（２）この発明の通信制御方法は、車両通行エリアを含む第１の通信エリアを対象として前記車両通行エリアを通過する車両に搭載された通信器と通信する第１の通信部、前記車両通行エリアを含む第２の通信エリアを対象として前記車両通行エリアを通過する車両に搭載された通信器と通信する第２の通信部、前記第１の通信エリアの少なくとも一部を含む第３の通信エリアを対象として反射波を検知する第１の反射波検知部、及び前記第２の通信エリアの少なくとも一部を含む第４の通信エリアを対象として反射波を検知する第２の反射波検知部により構成される通信制御システムに適用される通信制御方法であって、前記第１及び第２の反射波検知部により検知された反射波の信号レベルに基づき、前記第１及び第２の通信部のどちらか一方の通信部の通信に切り換える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電波反射対策に優れた通信制御システム及び通信制御方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながらこの発明の実施の形態について説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る５．８ＧＨｚ帯の周波数を使用した通信制御システム（ＥＴＣシステム）の概略構成を示す図である。この通信制御システムでは、路側無線装置と車載通信器との間の通信は、円偏波を使用した通信方式にて実現される。
【００１５】
図１に示すように、通信制御システムは、第１の通信用アンテナＡ１、第２の通信用アンテナＢ１、第１の反射波検知アンテナＡ２、第２の反射波検知アンテナＢ２、通信制御部Ｃ、上位装置Ｄを備えている。
【００１６】
第１の通信用アンテナＡ１は、車両通行エリアＥ０を含む第１の通信エリアＥ１を対象として、第１の走行レーンＬ１に対応した車両通行エリアＥ０を通過する車両Ｘ０に搭載された車載通信器Ｘ１と通信する。例えば、第１の通信用アンテナＡ１は、図１に示すように、左側をカバーする角度にて設置される。第１の通信用アンテナＡ１は、右旋円偏波対応アンテナであり、車載通信器Ｘ１との間で右旋回の円偏波で電波の送受信を行う。
【００１７】
第２の通信用アンテナＢ１は、車両通行エリアＥ０を含む第２の通信エリアＥ２を対象として、車両通行エリアＥ０を通過する車両Ｘ０に搭載された車載通信器Ｘ１と通信する。例えば、第２の通信用アンテナＢ１は、図１に示すように、右側をカバーする角度にて設置される。第２の通信用アンテナＢ１は、右旋円偏波対応アンテナであり、車載通信器Ｘ１との間で右旋回の円偏波で電波の送受信を行う。
【００１８】
第１の通信用アンテナＡ１及び第２の通信用アンテナＢ１は、車載通信器Ｘ１との通信のために、送信電波を常時送出する。車両通行エリアＥ０に差し掛かると、車両通行エリアＥ０に搭載された車載通信器Ｘ１は、第１の通信用アンテナＡ１及び第２の通信用アンテナＢ１からの送信電波を受信し、応答信号を返信し、所定の料金収受を完了させる。
【００１９】
第１の反射波検知アンテナＡ２は、第１の通信エリアＥ１の少なくとも一部を含む第３の通信エリアＥ３を対象として、反射波を検知する。第１の反射波検知アンテナＡ２は、左旋円偏波対応アンテナであり、車載通信器Ｘ１から送信された右旋円偏波の反射波である左旋円波を検知する。例えば車載通信器Ｘ１から送信された右旋円偏波が、第１レーンＬ１に隣接する第２レーンＬ２を通行する車両Ｙ０で反射すると、車載通信器Ｘ１から送信された右旋円偏波は左旋円偏波となる。第１の反射波検知アンテナＡ２は、この左旋円偏波を検知する。そのために、第１の反射波検知アンテナＡ２は、図１に示すように、左側をカバーする角度、つまり第１レーンＬ１の左側の第２レーンＬ２に向けた角度にて設置される。
【００２０】
第２の反射波検知アンテナＢ２は、第１の通信エリアＥ２の少なくとも一部を含む第４の通信エリアＥ４を対象として、反射波を検知する。第２の反射波検知アンテナＢ２は、左旋円偏波対応アンテナであり、車載通信器Ｘ１から送信された右旋円偏波の反射波である左旋円波を検知する。第２の反射波検知アンテナＢ２は、図１に示すように、右側をカバーする角度、つまり第１レーンＬ１の右側のレーンに向けた角度にて設置される。
【００２１】
なお、第２レーンＬ２を走行する車両Ｙ０で反射した左旋円偏波が、第１の反射波検知アンテナＡ２と第２の反射波検知アンテナＢ２の両方で受信されたとしても、第１の反射波検知アンテナＡ２及び第２の反射波検知アンテナＢ２の指向性の関係から、第１の反射波検知アンテナＡ２で受信された左旋円偏波の信号レベルが、第２の反射波検知アンテナＢ２で受信された左旋円偏波の信号レベルより高くなる。
【００２２】
通信制御部Ｃは、第１の通信用アンテナＡ１及び第２の通信用アンテナＢ１と車載通信器Ｘ１との通信を制御する。つまり、通信制御部Ｃは、送受信、変復調、通信データの組み立て、抽出を行う。また、通信制御部Ｃは、第１の反射波検知アンテナＡ２及び第２の反射波検知アンテナＢ２により検知された反射波の信号レベルを測定したり、反射波の信号レベルに基づき第１の通信用アンテナＡ１及び第２の通信用アンテナＢ１のどちらか一方のアンテナの通信に切り換えたりする。詳細は、後述する。
【００２３】
図２は、図１に示す通信制御システムの送受信回路の一例を示す図である。図２に示すように、通信制御部Ｃは、ＲＦ送信回路Ｃ１、ＲＦ受信回路Ｃ２、第１のサーキュレータＣＡ１、第２のサーキュレータＣＢ１、切り替え制御回路Ｃ３、第１の受信レベル検出回路ＣＡ２、第２の受信レベル検出回路ＣＢ２を備える。
【００２４】
第１のサーキュレータＣＡ１は、ＲＦ送信回路Ｃ１からの送信信号を第１の通信用アンテナＡ１へ送信する。さらに、第１のサーキュレータＣＡ１は、切り替え制御回路Ｃ３からの切り替え信号を受信すると、第１の通信用アンテナＡ１で受信された受信信号をＲＦ受信回路Ｃ２へ送信する。
【００２５】
第２のサーキュレータＣＢ１は、ＲＦ送信回路Ｃ１からの送信信号を第２の通信用アンテナＢ１へ送信する。さらに、第２のサーキュレータＣＢ１は、切り替え制御回路Ｃ３からの切り替え信号を受信すると、第２の通信用アンテナＢ１で受信された受信信号をＲＦ受信回路Ｃ２へ送信する。
【００２６】
第１の受信レベル検出回路ＣＡ２は、第１の反射波検知アンテナＡ２で受信された第１の電波の信号レベルを検出し、第１の電波の信号レベルを切り替え制御回路Ｃ３へ送信する。第２の受信レベル検出回路ＣＢ２は、第２の反射波検知アンテナＢ２で受信された第２の電波の信号レベルを検出し、第２の電波の信号レベルを切り替え制御回路Ｃ３へ送信する。切り替え制御回路Ｃ３は、第１の電波の信号レベル及び第２の電波の信号レベルに基づき、第１のサーキュレータＣＡ１又は第２のサーキュレータＣＢ１へ切り替え信号を送信する。詳細は、後述する。
【００２７】
続いて、図２及び図３を参照して、アンテナ切り替え制御について説明する。図３は、アンテナ切り替え制御の一例を示すフローチャートである。
【００２８】
図２に示すように、車両Ｘ０と車両Ｙ０とが並走するケースを想定する。車両Ｘ０に搭載された車載通信器Ｘ１が送出する右旋回の円偏波の電波は、車両Ｙ０の車両面にて反射し、左旋回の円偏波となる。第１の反射波検知アンテナＡ２は、この左旋回の円偏波（第１の反射波）を受信し（ＳＴ１、ＹＥＳ）、第１の受信レベル検出回路ＣＡ２は、第１の反射波検知アンテナＡ２で受信された第１の反射波の信号レベルを検出する。切り替え制御回路Ｃ３は、第１の反射波の信号レベルと基準信号レベルとを比較し、第１の反射波の信号レベルが基準信号レベルより大きく（ＳＴ２、ＹＥＳ）、第２の反射波検知アンテナＢ２により第２の反射波（左旋回の円偏波）が受信されていなければ（ＳＴ５、ＮＯ）、第２のサーキュレータＣＢ１へ切り替え信号を送信する。或いは、切り替え制御回路Ｃ３は、第２の反射波検知アンテナＢ２により第２の反射波が受信されていたとしても（ＳＴ５、ＹＥＳ）、第２の反射波の信号レベルが基準信号レベルに達していなければ（ＳＴ６、ＮＯ）、第２のサーキュレータＣＢ１へ切り替え信号を送信する。切り替え信号を受信した第２のサーキュレータＣＢ１は、第２の通信用アンテナＢ１で受信された受信信号をＲＦ受信回路Ｃ２へ送信する。つまり、切り替え制御回路Ｃ３により、第２の通信用アンテナＢ１による車載通信器Ｘ１との通信が選択される（ＳＴ８）。
【００２９】
なお、第１の反射波検知アンテナＡ２が第１の反射波を受信しない（ＳＴ１、ＮＯ）、或いは第１の反射波検知アンテナＡ２で受信された第１の反射波の信号レベルが基準信号レベルに達していない場合であって（ＳＴ２、ＮＯ）、第２の反射波検知アンテナＢ２で第２の反射波（左旋回の円偏波）が受信され（ＳＴ３、ＹＥＳ）、第２の反射波の信号レベルが基準信号レベルより大きい場合には（ＳＴ４、ＹＥＳ）、切り替え制御回路Ｃ３は第１のサーキュレータＣＡ１へ切り替え信号を送信する。切り替え信号を受信した第１のサーキュレータＣＡ１は、第１の通信用アンテナＡ１で受信された受信信号をＲＦ受信回路Ｃ２へ送信する。つまり、切り替え制御回路Ｃ３により、第１の通信用アンテナＡ１による車載通信器Ｘ１との通信が選択される（ＳＴ９）。
【００３０】
また、第１の反射波検知アンテナＡ２で第１の反射波が受信され（ＳＴ１、ＹＥＳ）、第１の反射波の信号レベルが基準信号レベルより大きく（ＳＴ２、ＹＥＳ）、第２の反射波検知アンテナＢ２で第２の反射波が受信され（ＳＴ５、ＹＥＳ）、第２の反射波の信号レベルも基準信号レベルより大きい場合には（ＳＴ６、ＹＥＳ）、第１の反射波の信号レベルと第２の反射波の信号レベルとが比較される（ＳＴ７）。第１の反射波の信号レベルが第２の反射波の信号レベルより大きければ（ＳＴ７、ＹＥＳ）、切り替え制御回路Ｃ３は、第２のサーキュレータＣＢ１へ切り替え信号を送信する。切り替え信号を受信した第２のサーキュレータＣＢ１は、第２の通信用アンテナＢ１で受信された受信信号をＲＦ受信回路Ｃ２へ送信する。つまり、切り替え制御回路Ｃ３により、第２の通信用アンテナＢ１による車載通信器Ｘ１との通信が選択される（ＳＴ８）。逆に、第２の反射波の信号レベルが第１の反射波の信号レベルより大きければ（ＳＴ７、ＮＯ）、切り替え制御回路Ｃ３は、第１のサーキュレータＣＡ１へ切り替え信号を送信する。切り替え信号を受信した第１のサーキュレータＣＡ１は、第１の通信用アンテナＡ１で受信された受信信号をＲＦ受信回路Ｃ２へ送信する。つまり、切り替え制御回路Ｃ３により、第１の通信用アンテナＡ１による車載通信器Ｘ１との通信が選択される（ＳＴ９）。
【００３１】
次に、第１の通信用アンテナＡ１及び第２の通信用アンテナＢ１の構成例について説明する。図４は、第１の通信用アンテナＡ１及び第２の通信用アンテナＢ１の第１例を示す図であり、図５は、第１の通信用アンテナＡ１及び第２の通信用アンテナＢ１の第２例を示す図である。
【００３２】
図４に示すように、マイクロストリップ基板で構成される円偏波アンテナ基板を２面用意し、一方の円偏波アンテナ基板１１を第１の通信用アンテナＡ１とし、他方の円偏波アンテナ基板１２を第２の通信用アンテナＢ１とする。つまり、一方の円偏波アンテナ基板１１の設置角度を調整し、第１の通信エリアＥ１に対応させ、他方の円偏波アンテナ基板１２の設置角度を調整し、第２の通信エリアＥ２に対応させる。
【００３３】
また、図５に示すように、マイクロストリップ基板で複数のアンテナ素子を配列して構成されるアレーアンテナ２０を１面配置し、信号の位相を調整可能な複数の位相器２１をアレーアンテナの各アンテナ素子と接続し、各位相器２１はＲＦ送信回路Ｃ１、及びＲＦ受信回路Ｃ２に接続される。複数の位相器２１の位相を所望の通信範囲を形成できるように制御することにより、複数の通信エリアを形成することができる。例えば、第１の制御信号に基づき複数の位相器２１は、アレーアンテナ２０の指向エリアを第１の通信エリアＥ１に設定し、また第２の制御信号に基づき複数の位相器２１は、アレーアンテナ２０の指向エリアを第２の通信エリアＥを形成する。即ち、アレーアンテナ２０及び複数の位相器２１により、第１の通信用アンテナＡ１及び第２の通信用アンテナＢ１が構成される。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態によれば、無線通信の障害となる電波反射波の到来方向を検知し、車両等により発生した反射波を検知した方向と逆の方向に設定された通信用アンテナによる無線通信を選択することにより、電波反射の影響を低減することができる。これにより、狭域での無線通信の不具合を低減することが可能となる。本実施形態の通信制御システムは、比較的簡易なアンテナ、回路で実現でき、電波吸収体設置費用と比較して非常に効果的である。
【００３５】
以下に本実施形態をまとめる。
【００３６】
本実施形態の一例に係る通信制御システムは、車載通信器と双方向無線通信を行う通信用アンテナと、車両等によって反射された電波を検出する反射波検知アンテナと、反射電波の受信レベルを検出する回路と、前記反射電波の受信レベルが予め設定された値を超えた場合に通信用アンテナの経路を切り替えるための回路とを備え、前記通信用アンテナは異なる複数の通信エリアをカバーし、前記反射波検知アンテナは異なる複数のエリア（反射波が到来すると予想される方向）をカバーし、ある方向からの反射波の信号レベルが予め設定されたレベルを超えた場合は、ある方向と異なる方向の通信エリアで車載通信器と双方向無線通信する。また、複数方向からの複数の反射波の信号レベルが予め設定されたレベルを超えた場合は、最も信号レベルの高い反射波の到来方向と異なる方向の通信エリアで車載通信器と双方向無線通信する。
【００３７】
なお、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わせた効果が得られる。更に、上記実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施形態に係る５．８ＧＨｚ帯の周波数を使用した通信制御システム（ＥＴＣシステム）の概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す通信制御システムの送受信回路の一例を示す図である。
【図３】アンテナ切り替え制御の一例を示すフローチャートである。
【図４】第１の通信用アンテナＡ１及び第２の通信用アンテナＢ１の第１例を示す図である。
【図５】第１の通信用アンテナＡ１及び第２の通信用アンテナＢ１の第２例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
Ａ１…第１の通信用アンテナ、Ｂ１…第２の通信用アンテナ、Ａ２…第１の反射波検知アンテナ、Ｂ２…第２の反射波検知アンテナ、Ｃ…通信制御部、Ｄ…上位装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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