(57)【要約】【課題】部品の無駄がなく、経済性、携帯性に優れた使い勝手のよいプロジェクタユニットを提供する。【解決手段】携帯電話装置１のライト１１部位に、プロジェクタユニット２が面状フアスナー等の装着手段により装着されている。プロジェクタユニット２は、ＬＣＤ表示部２１、投射光学系２２、及び制御回路２３から構成されている。外部入力される画像信号に基づいてＬＣＤ表示部２１を制御回路２３で制御することにより、ライト１１からの光を変調し、変調光が投射光学系２２を介して投影面２４に画像として形成される。投射光学系２２とＬＣＤ表示部２１の間には変調光の一部を取り出すミラー２５が配置されており、この取り出し光をＲＧＢセンサ２６で検知する構成となっている。使用しないときはプロジェクタユニット２は取り外される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部人工光源を利用するプロジェクタユニットであって、色情報を検出する色情報検出手段と、該色情報検出手段の出力に基づいて投射対象となる画像を生成する画像生成手段と、該画像生成手段により生成された画像を投射する投射光学系とを有していることを特徴とするプロジェクタユニット。
【請求項２】
請求項１記載のプロジェクタユニットにおいて、
前記外部人工光源からの光が、レーザ光又はＬＥＤ光であることを特徴とするプロジェクタユニット。
【請求項３】
請求項１記載のプロジェクタユニットにおいて、
前記画像生成手段は、ミラー変調デバイス、反射型液晶パネル、透過型液晶パネルのうちのいずれかであることを特徴とするプロジェクタユニット。
【請求項４】
請求項１記載のプロジェクタユニットにおいて、
前記外部人工光源がレーザ光源であり、前記画像生成手段は、前記レーザ光を走査する走査手段を有していることを特徴とするプロジェクタユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のプロジェクタユニットにおいて、
前記外部人工光源側への装着手段として、面状ファスナー、マグネット、吸盤のうちのいずれかを有していることを特徴とするプロジェクタユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のプロジェクタユニットを前記外部人工光源を備えた携帯機器に取り付けたことを特徴とするプロジェクタシステム。
【請求項７】
請求項６記載のプロジェクタシステムにおいて、
前記携帯機器が、通信機能を備えた情報端末機器、懐中電灯、レーザポインタのうちのいずれかであることを特徴とするプロジェクタシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話、レーザポインタ、懐中電灯などの外部人工光源を利用してプロジェクタ投影が可能なプロジェクタユニット及びプロジェクタシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶ライトバルブ等の光変調装置を用いて映像光を合成し、合成された映像光を投射レンズ等からなる投射光学系を通じてスクリーンに拡大投射する画像投影装置（プロジェクタ）が知られている。
特許文献１には、従来のランプ光源ではなくＬＥＤやレーザを用いることで小型化を図ったプロジェクタが提案されている。
特許文献２には、携帯電話にプロジェクタを一体に搭載した、すなわち設置場所を選ばずにいつでもどこでも表示情報を多数人で見ることを目的とした携帯機器が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２９５３１５号公報
【特許文献２】特開２００１−２４９２６号公報
【非特許文献１】http://www.toshiba-tie.co.jp/hardware/dp/shrui.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術では、プロジェクタを搭載するために携帯電話が大型化し、携帯電話そのものの携帯性を損なう場合がある。
すなわち、プロジェクタ機能を使用しない場合、プロジェクタを一体に備えたことによる筐体の嵩張りは携帯電話のコンパクト性、携帯性を低下させている。
【０００５】
本発明は、以上の点に着目したもので、部品の無駄がなく、経済性、携帯性に優れた使い勝手のよいプロジェクタユニット及びプロジェクタシステムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、外部人工光源を利用するプロジェクタユニットであって、色情報を検出する色情報検出手段と、該色情報検出手段の出力に基づいて投射対象となる画像を生成する画像生成手段と、該画像生成手段により生成された画像を投射する投射光学系とを有していることを特徴とする。
例えば、カメラ付きの携帯電話装置が製品化されているが、撮像素子やレンズの大きさが限られており、携帯電話装置の寸法も大きくできないので、暗い場所では、被写体の撮影が難しかった。そのため、暗い場所でも被写体を撮影できるように、ＬＥＤをカメラと同一面内に配置し、撮影を補助する方法が一般的な方法として搭載されている。本発明では、このＬＥＤを共用して、外部ユニットとしてのプロジェクタユニットを介在させることにより画像投射を可能としている。
【０００７】
請求項２記載の発明では、請求項１記載のプロジェクタユニットにおいて、前記外部人工光源からの光が、レーザ光又はＬＥＤ光であることを特徴とする。
プロジェクタユニットとの組合せにおいて、例えばＵＨＰランプとの組合せなどに比べ、色再現範囲の拡大、臨時点灯／消灯、長寿命となる。
また、装着対象としての携帯機器が小型バッテリーを適用でき、小型軽量の携帯機器となる。
【０００８】
請求項３記載の発明では、請求項１記載のプロジェクタユニットにおいて、前記画像生成手段は、ミラー変調デバイス、反射型液晶パネル、透過型液晶パネルのうちのいずれかであることを特徴とする。
画像生成手段としては、一般的に高解像度・高光出力・小型という点で普及している、ＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス）などのミラー変調デバイス、反射型液晶パネル、透過型液晶パネルなどを用いればよい。
【０００９】
請求項４記載の発明では、請求項１記載のプロジェクタユニットにおいて、前記外部人工光源がレーザ光源であり、前記画像生成手段は、前記レーザ光を走査する走査手段を有していることを特徴とする。
画像生成手段と投射光学系からなるプロジェクタユニットに限定されるものでなく、プロジェクタユニットは、ビーム状のレーザ光を走査する走査手段を含んだものであってもよい。
【００１０】
請求項５記載の発明では、請求項１〜４のいずれかに記載のプロジェクタユニットにおいて、前記外部人工光源側への装着手段として、面状ファスナー、マグネット、吸盤のうちのいずれかを有していることを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明では、プロジェクタシステムにおいて、請求項１〜５のいずれかに記載のプロジェクタユニットを前記外部人工光源を備えた携帯機器に取り付けたことを特徴とする。
以上のようなプロジェクタユニットを、後述する携帯機器と併せて使用することにより、携行性に優れたプロジェクタシステムを実現できる。
【００１２】
請求項７記載の発明では、請求項６記載のプロジェクタシステムにおいて、前記携帯機器が、通信機能を備えた情報端末機器、懐中電灯、レーザポインタのうちのいずれかであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、例えば携帯電話の補助光源にプロジェクタユニットを着脱可能としたので、必要に応じてプロジェクタユニットを携行すればよく、携帯性に優れている。
また、携帯電話の補助用光源とプロジェクタの光源を共用することで経済性も向上する。また、携帯機器の種類、あるいは携帯機器の機種に限定されることなく、発光体を備えた携帯機器に汎用的に使用することができる。
また、プロジェクタユニットが着脱可能なため、装着しない場合には、その携帯機器固有の機能を利用することができ、便利である。
また、色情報を検知する色情報検出手段（ＲＧＢセンサ）を具備してなるため、該色情報に基づいてホワイトバランス調整を行うことが可能となり、携帯機器の光源の種類に左右されずに安定した投影が可能となる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、携帯機器の発光手段が、レーザ、あるいはＬＥＤの少なくともいずれか一つからなるので、プロジェクタユニットとの組合せにおいて、例えばＵＨＰランプとの組合せなどに比べ、色再現範囲の拡大、臨時点灯／消灯、携帯機器の発光手段の長寿命化が可能となる。また、装着対象としての携帯機器が小型バッテリーを適用でき、小型軽量の携帯機器となる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、画像生成手段は、ＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス）のようなミラー変調デバイス、反射型液晶パネル、透過型液晶パネルのいずれか一つなので、例えば、非特許文献１（東芝情報機器株式会社ＨＰ）に掲載されているようなこれらを搭載しているプロジェクタの以下の特徴がそのまま利用できる。
・ＤＭＤ：軽い、小型、高光出力、高いコントラスト
＊  ＤＭＤを用いた投射方式はＤＬＰ（デジタル・ライト・プロセッシング）と呼ばれることもある
・反射型：高解像度、高光出力、高コントラスト
・透過型：小型、軽い、高解像度、高光出力
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、例えばレーザポインタなどの携帯機器にプロジェクタユニットを着脱可能としたので、必要に応じてプロジェクタユニットを携行すればよく、携帯性に優れている。またレーザ走査型はＬＥＤ光に比べ指向性の高いビームが得られるため高光利用効率の光学系を実現できる。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、簡単に携帯用のプロジェクタを実現できるとともに、安定させて取り付けることができ、不用意に外れることもなくて済む。
【００１８】
請求項６、７記載の発明によれば、汎用的で廉価な携帯機器で携帯型プロジェクタシステムを実現できる。また、携帯電話については既に備え付けてある補助用光源とプロジェクタの光源を共用することで経済性も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図６に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態に係るプロジェクタユニット２は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）表示部２１、投射光学系（投影光学系）２２、及び制御回路２３から構成され、外部人工光源として、プロジェクタユニット２の装着対象となる携帯電話装置１のライト１１を使用する。
外部入力される画像信号に基づいてＬＣＤ表示部２１を制御回路２３で制御することにより、ライト１１からの光を変調し、変調光が投射光学系２２を介して投影面２４に画像として形成される。
【００２０】
画像信号の取り込みとしては、プロジェクタユニット２に図示しないＵＳＢ端子を設けておき、ＵＳＢメモリ信号を読み取る。あるいは携帯電話装置１から情報を取り込んでもよい。
また、投射光学系２２とＬＣＤ表示部２１の間には変調光の一部を取り出すミラー２５が配置されており、この取り出し光を色情報検出手段としてのＲＧＢセンサ２６で検知する構成となっている。
そしてＲＧＢセンサ２６の出力信号でＬＣＤ表示部２１のホワイトバランスを調整するようにしている。
携帯電話装置１にプロジェクタユニット２を装着することにより、プロジェクタシステム３が構成される。
【００２１】
図２は、プロジェクタユニット２の装着対象としてのカメラおよびライト付き携帯電話装置１の外観形状を示す図である。ここで、携帯電話装置１は携帯機器であり、且つ、情報端末機器である。ライト１１は、高輝度で発光する発光ダイオード（ＬＥＤ：Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を用いて被写体を連続して照光する構造を有している。符号１３は、ＣＣＤ等の撮像素子と光学レンズを有して静止画に加えて動画も撮影できるカメラを示している。
符号１４は、操作情報、文字情報、あるいは、カメラ１３で撮影された画像を表示するために矩形状に設けられる液晶等のディスプレイ（表示手段）を示している。符号１５は、電話番号、文字、画像データの指定、選択を実行する入力キー（ボタン）群を示しており、ライト（照明手段）１１をオン・オフさせる照光スイッチ（スイッチ手段）２７を含んでいる。
符号１６は、無線により音声データおよび画像データの送受信を実施するアンテナを、符号１７は、携帯電話装置のスピーカ等の音声出力孔を、符号１８は、マイクロホン等の音声入力孔をそれぞれ示している。
【００２２】
携帯電話装置１の筐体は、一般的に縦長の箱形状、または、使用時には開き、待機時には２重に折り畳む折り畳み形状であるが、図２では箱形状の場合を示している。箱形状の場合には、前面中央部の上方にディスプレイ１４が配置され、折り畳み形状の場合には、折り畳まれる内面の一方にディスプレイ１４が配置され、他方に入力キー群１５が配置される。
ディスプレイ１４の上方には、カメラ１３とライト１１が近傍になるように横に並んで設けられる。本実施形態ではカメラ１３とライト１１は、ライト発光時に被写体に不自然な影が発生することを防止するため、近接して設けられる。
【００２３】
図３は、図２のライト１１の構成を示す断面図である。同図において、符号３１は、電子回路用の回路基板を示し、通常は携帯電話装置１の主回路基板である。符号３２は、高輝度で発光することで被写体を照光する発光ダイオード（照明手段）を示し、発光色としては白色が用いられる。
本実施形態では、白色光の発光ダイオード３２が、回路基板３１の上に直接に、かつ、発光ダイオード３２の法腺ＡＸ１が回路基板３１に垂直となるように設置される。
符号３３は、発光ダイオード３２から約６０度程度に拡散しながら放射される光を、被写体に向けて集光（放射角度を減少させて直進光量を多く）するための凸レンズ形状を有する配光レンズを示している。配光レンズ３３は、発光ダイオード３２から拡散しながら放射される光がカメラ１３の撮像範囲内に集まるように、発光ダイオード３２の法腺ＡＸ１と中心を一致させて、発光ダイオード３２の被写体側となる前面側に設けられる。
【００２４】
配光レンズ３３のレンズ形式は、フレネルレンズ、シリンドリカルレンズ等、任意の形状のレンズを使用することができる。
符号３４は、配光レンズ３３や発光ダイオード３２等の内部部品を保護するために、携帯電話装置１の筐体２８の開口部に設けられる透明カバーを示している。透明カバー３４は、配光レンズ３３の外側で、発光ダイオード３２から出射されて被写体に向かう光が全て透過されるように配置される。また、透明カバー３４は、筐体２８の開口部に嵌合あるいは接着剤により固定される。また、ＡＸ１は、発光ダイオード３２から放射される白色光の法腺を示している。
なお、ＬＥＤとして白色光を発光するＬＥＤを用いたが、異なる色を発光するＬＥＤ、例えばＲ、Ｇ、Ｂ（Ｒｅｄ光、Ｇｒｅｅｎ光、Ｂｌｕｅ光）を同時に発光するＬＥＤを使って白色を出す構成としてもよい。
あるいはＬＥＤの代わりにレーザを用いてもよい。あるいはＲとＢはレーザでＧはＬＥＤのように、レーザとＬＥＤが混在してもよい。
【００２５】
プロジェクタユニットのＬＣＤ表示部２１および投射光学系２２を、図４に基づいて説明する。
ここでは、ＬＣＤ表示部２１を画素スイッチング素子、投射光学系２１を投射レンズと呼ぶこととする。携帯電話装置１内のＬＥＤ３２で発光された白色光は、照度を均一化するためのロッドレンズ２１１に入射する。ロッドレンズ２１１は、内側が中空で、入射側から出射側で開口径が異なり、開口形状が円形あるいは四角形状からなり、その内側中空部の表面は反射コートされてなる。
ＬＥＤ３２から出射された光は、ロッドレンズ２１１の入射端面に到達した時点ではＬＥＤ３２の中心部の輝度が高く、周縁部の輝度が低い照度分布を有しているが、ロッドレンズ２１１で内面反射を繰り返し、出射端面から出射される時点では照度が均一化されている。
【００２６】
続いて、光は画素スイッチング素子２２０に入射する。画素スイッチング素子としては薄膜トランジスタ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）を用いたＴＮ液晶２１５が基板２１３、２１６に挟持されてなる。その外面には入射側偏光板２１２、出射側偏光板２１７がその透過軸が互いに直交するように配置されて設けられている。
例えば、オフ状態では入射されたｓ偏光がｐ偏光に変換されて出射される一方、オン状態では光が遮断されるようになっている。
ＴＮ液晶２１５の前段に、液晶画素と、液晶画素に対応してＲＧＢの三色のカラーフィルタ２１４を配置することにより、ＲＧＢの三画素を一組とするカラー表示画素を複数備えて構成されたカラーフィルタ付き液晶パネル構成している。
【００２７】
カラー表示画素により変調処理された光を、後述する投射レンズ２２１を介してスクリーンに投射するようになっている。カラーフィルタ２１４には、例えば誘電体多層膜で形成され、ある特定の波長帯域の色光を透過し、それ以外の波長帯域の色光を反射する非吸収型カラーフィルタが用いられた、所謂、単板方式となり、色分離光学系や色合成光学系が不要であるため、部品点数を大幅に削減できるとともに装置構成を簡単化できる。
【００２８】
画素スイッチング素子２２０を透過した光は投射光学系としての投射レンズ２２１によりスクリーン投影される。
本実施形態におけるプロジェクタユニット２では、ロッドレンズ２１１、画素スイッチング素子２２０がともに平板状の形状であるため、小型化、薄型化、軽量化が図れる。
【００２９】
図４において、投射レンズ２２１と画素スイッチング素子２２０の間には、図１で示したように、光の一部を取り出す反射ミラー２５を配置し、反射ミラー２５から取り出し光をＲＧＢセンサ２６で検知する構成であってもよい。
ＲＧＢセンサ２６は所謂ホワイトバランス制御用に用いる。ＲＧＢセンサ２６は各色成分の強度に応じた信号をそれぞれ出力し、これらの各色成分強度に応じた出力信号を基に各画素の変調度を制御する。反射ミラー２５の反射率は１％程度、またはそれ以下の極めて小さい値で十分であるので、最終的に投影用レンズを出射する光束の輝度低下に与える影響は殆どない。
ホワイトバランスを制御するためには白画面を投影する必要があるが、これはユーザーが必要と感じたときにマニュアル操作により行うようにしてもよいし、あるいは、所定の時間毎に自動的に行うようにしてもよい。なお、反射ミラー２５が無くとも、ＲＧＢセンサ２６に充分に各色成分比を検出できる程度に迷光等を入射させることができる場合には、反射ミラー２５が無い構成としてもよい。
【００３０】
搭載されるＲＧＢセンサ２５は、例えば特開２００５−２３６４７０号公報に開示されているようなものを用いればよい。すなわち、図１１に示すように、カラーセンサ７００は、主としてＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）の光を透過する３つのフィルタ７０１、７０２、７０３を備え、各フィルタ７０１、７０２、７０３に対応して、個別にフォトダイオード素子等の光感知手段７０４、７０５、７０６が設けられている。
これによりそれらを透過する光の強度（それぞれＸ、Ｙ、Ｚという）を個別に測定することができる。図示されるように、例えば、光感知手段７０４、７０５、７０６はシリコンウエハ７０７にモノリシックの構成で実現される。シリコンウエハ７０７は、支持基板７０８に対してボンディング手段７０９等の方式で電気的に接続される。
【００３１】
更に、シリコンウエハ７０７、支持基板７０８及びボンディング手段７０９は、モールド材料７１０によって包囲され、通常の集積回路同様にパッケージ化される。
図１２は、図１１に示すＲＧＢセンサ７００について、各フィルタ７０１、７０２、７０３を介して透過する光の強度の例をＸ、Ｙ、Ｚとして示したものである。図示されるように、フィルタ７０１、７０２、７０３は、単色光を透過させるものではなく、ある程度の波長幅をもって光を透過される。
【００３２】
携帯電話装置１へのプロジェクタユニット２の装着方法について説明する。装着方法としては面状ファスナーなどを用いればよい。面状ファスナーとしてはクラレ社のマジックテープ（登録商標）などが良く知られている。
プロジェクタユニット２の筐体には、図５に示すように、凹部２９が形成されており、この凹部２９内に携帯電話装置側に装着するためのマジックテープ（登録商標）３０Ａが貼り付けられている。このマジックテープ（登録商標）３０Ａは、凹部２９の内径とほぼ等しい外形の四角枠状に形成されており、凹部２９内に両面テープ又は接着剤等によって固着されている。
また、四角枠状のマジックテープ（登録商標）３０Ａの内径は、携帯電話装置１のライト１１の透明カバー３４の開口径とほぼ同じとなっている。
【００３３】
図６に示すように、ライト１１を有する携帯電話装置１の透明カバー３４の周辺には、マジックテープ（登録商標）３０Ａが結合する四角枠状でかつマジックテープ（登録商標）３０Ａとほぼ同じ大きさのマジックテープ（登録商標）３０Ｂが貼り付けられている。
このマジックテープ（登録商標）３０Ｂは、ライト機能を有する携帯電話装置１のライト１１の透明カバー３４を覆わないように位置決めして両面テープ又は接着剤等によって貼り付けられる。
装着方法は、マジックテープ（登録商標）に限られるものでなく、例えばマグネット（磁力による吸着構造）や、吸盤（負圧による吸着構造）などであってもよく、プロジェクタユニット２への入射する光に蹴られが生じることなく、着脱可能で、装着時は携行時の振動などでプロジェクタユニット２が剥がれ落ちるものでなければよい。
【００３４】
なお、本発明の技術的範囲は本実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば面状光源としてはＬＥＤの他、半導体レーザ、有機ＥＬ素子、無機ＥＬ素子なども使用できる。
均一照明手段や偏光変換手段等に用いる光学部品としては一般的な例を挙げたが、上述の機能を備えたものでありさえすれば、上記実施形態で挙げたものの他に適宜選択して構わない。
投射レンズの代わりに曲面ミラーなどを用いて投影してもよい。
また、プロジェクタユニット２の装着対象は、携帯電話装置１に限られるものでなく、その他の携帯機器であってもよい。例えば、ＬＥＤを用いた懐中電灯などが近年普及しつつあるが、その投射方向にプロジェクタユニット２を介在させることにより同等の機能を得ることができ、この場合にも同様のプロジェクタシステムを構成できる。
【００３５】
図７に基づいて第２の実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
プロジェクタユニットの方式としては、上記の透過型の液晶パネルを用いたものに限定されるものではなく、例えば、反射型液晶パネルを用いたものでもよい。
本実施形態に係るプロジェクタユニットでは、図７に示すように、ＬＥＤから出射される白色光の照度を均一化するためのロッドレンズ４１１と、ロッドレンズ４１１から入射される光の偏光変換を行うために配置された偏光子４１２が順次設けられており、偏光ビームスプリッタ（ＰＢＳ）４１３に入射される。
【００３６】
ＰＢＳ４１３に入射された光はその接合面でＳ波成分のみが反射し、反射型液晶表示素子４１４に入射される。反射型液晶表示素子４１４は、入射光を映像信号に応じて空間変調すると共に、入射光の偏光面に直交する偏光面成分に変換して反射するものであり、本実施形態においては、高速スイッチングが可能な、ＬＣＯＳ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｏｎ  Ｓｉｌｉｃｏｎ）素子が用いられる。
映像信号に基づいて変調されると共にＰ偏光に変換された反射光は、Ｓ偏光反射面を透過して投射レンズ４１５に入射する。このようにして、映像情報を与えられた光は、投射レンズ４１５を介してスクリーン上に拡大投射される。
【００３７】
図８に基づいて第３の実施形態を説明する。
プロジェクタユニットの方式としては、上記の液晶パネルを用いたものに限定されるものではなく、例えば、近年普及しつつあるＤＬＰ方式（ＤＬＰ：ＤｉｇｉｔａｌＬｉｇｈｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ、米国テキサスインスツルメンツ社で開発された投射型映像表示方法）でもよい。
ＤＬＰ方式は、たとえば１３μｍ四方の小型の鏡（ＤＭＤ、デジタル・マイクロミラー・デバイス）を数百万個敷き詰めた表示素子の各々の鏡の向きが映像信号に基づいて制御され、光源からの光が反射されて映像がスクリーンに投射される。
本実施形態に係るプロジェクタユニットは、図８に示すように、ロッドレンズ５１１、カラーフィルタ５１２、コンデンサレンズ５１３と、反射ミラー５１４と、ＤＭＤ５１５と、投射レンズ５１６とを有している。
【００３８】
カラーフィルタ５１２は、白色ＬＥＤからの白色光を赤、緑、青の原色光に時分割的に分離する。コンデンサレンズ５１３は、カラーフィルタ５１２を通過した光を反射ミラー５１４を介してＤＭＤ５１５の入射面に集光する。ＤＭＤ５１５は、画素相当数の極小のミラーが敷き詰められた光半導体デバイスであり、傾きが映像信号に基づいて制御された各ミラーに光源からの光を当てて反射させることにより、入射面に集光された光の各原色光を同映像信号に対応してそれぞれ変調して合成する。
投射レンズ５１６は、ＤＭＤ５１５で合成された光をスクリーンに拡大投射する。
【００３９】
図９及び図１０に基づいて第４の実施形態を説明する。
プロジェクタユニット２の装着対象は、携帯電話装置１に限られるものでなく、その他の携帯機器であってもよい。たとえば、レーザポインタなどであってもよい。レーザポインタは、学会などの研究発表、会議、種々のプレゼンテーション等を行う場合に、オーバーヘッドプロジェクタ（ＯＨＰ）等でスクリーン上に投射した図やグラフを差し示すために使用されるものである。
一般に図９に示すように、レーザポインタ６は、ペンシル型のケースに、電源となる電池６１１と、光源となるレーザ６１２を一体に収容したものである。符号６１３はレーザ６１２からの発散光を平行光に変換するコリメートレンズを、符号６１４は保護用のフィルタを示している。スイッチ６１５のオン・オフで点灯・消灯できる。
【００４０】
本実施形態に係るプロジェクタシステムでは、図１０に示すように、レーザポインタ６からの光が走査部であるガルバノミラー６１６に入射する。また、ガルバノミラー６１６は図示されない制御回路で制御されるものであり、略直交する２軸方向に回動される。これにより、所定面内においてレーザ光を走査させることができる。すなわちガルバノミラー６１６により様々な角度に偏向されて反射される。
ガルバノミラー６１６で偏向されたレーザ光は、投射レンズ６１７により、入射角よりも大きな射出角度で投影面側へ射出される。この結果、投射レンズ６１７と投影面との間の投写距離を短くした状態で、大きな投写画面を得ることができる。
【００４１】
図１０に示す２軸のガルバノミラー６１６の代わりに、１軸のガルバノミラーを２個、回動方向を直交させて配置する構成としてもよい。
なお、投影する映像に応じてはレーザ光を投影しない場合もある、この場合はレーザ光の光源のオン・オフの代わりに投影面とは異なる方向にビームを導くようにガルバノミラーを制御してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】第１の実施形態に係るプロジェクタシステムの概要構成図である。
【図２】携帯機器としての携帯電話装置の概要正面図である。
【図３】携帯電話装置のライトの構成を示す断面図である。
【図４】ＬＣＤ表示部と投射光学系を示す概要断面図である。
【図５】プロジェクタユニット側の装着構成を示す分解斜視図である。
【図６】携帯電話装置側の装着構成を示す斜視図である。
【図７】第２の実施形態に係るプロジェクタユニットの概要断面図である。
【図８】第３の実施形態に係るプロジェクタユニットの概要断面図である。
【図９】第４の実施形態に係るプロジェクタシステムに用いられる外部人工光源としてのレーザポインタの一部破断の斜視図である。
【図１０】第４の実施形態に係るプロジェクタユニットの概要構成図である。
【図１１】第１の実施形態に係るＲＧＢセンサの構成例を示す図である。
【図１２】図１１で示したＲＧＢセンサにおける光の強度を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４３】
１  携帯機器としての携帯電話装置
２  プロジェクタユニット
６  外部人工光源としてのレーザポインタ
１１  外部人工光源としてのライト
２２  投射光学系
２６  色情報検出手段としてのＲＧＢセンサ
３０Ａ、３０Ｂ  装着手段としての面状ファスナー
５１５  画像生成手段としてのＤＭＤ
【図１】
2008015324.tif 000003
【図２】
2008015324.tif 000004
【図３】
2008015324.tif 000005
【図４】
2008015324.tif 000006
【図５】
2008015324.tif 000007
【図６】
2008015324.tif 000008
【図７】
2008015324.tif 000009
【図８】
2008015324.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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