(57)【要約】【課題】法枠形成に関する省力化およびコストダウンに寄与する法枠用の鉄筋固定具並びにこれを用いる法面補強工法および法面補強構造体を提供すること。【解決手段】法面１上に鉄筋３を配置すると共に、枠形成部材４を前記鉄筋３に沿うように配置し、モルタル又はコンクリートを吹き付けて法枠を形成する法面補強工法において前記鉄筋３と枠形成部材４との固定に用いられる法枠用の鉄筋固定具Ｔであって、両端部にそれぞれフック部８，９を備え、一方のフック部８に前記鉄筋３Ｂが係止され、他方のフック部９が、前記枠形成部材４に係止されるか又は前記枠形成部材４に係止された前記鉄筋３Ｂと異なる他の鉄筋３Ａに係止されるように構成してある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面上に鉄筋を配置すると共に、枠形成部材を前記鉄筋に沿うように配置し、モルタル又はコンクリートを吹き付けて法枠を形成する法面補強工法において前記鉄筋と枠形成部材との固定に用いられる法枠用の鉄筋固定具であって、両端部にそれぞれフック部を備え、一方のフック部に前記鉄筋が係止され、他方のフック部が、前記枠形成部材に係止されるか又は前記枠形成部材に係止された前記鉄筋と異なる他の鉄筋に係止されるように構成してあることを特徴とする法枠用の鉄筋固定具。
【請求項２】
法面上に鉄筋を配置すると共に、モルタルまたはコンクリートの吹き付け幅および吹き付け高さの目安となる枠形成部材を前記鉄筋に沿うように適宜の間隔をおいて配置し、モルタル又はコンクリートを吹き付ける法面補強工法において前記鉄筋と枠形成部材との固定に用いられる法枠用の鉄筋固定具であって、両端部にそれぞれフック部を備え、一方のフック部に前記鉄筋が係止され、他方のフック部が、前記枠形成部材に係止されるか又は前記枠形成部材に係止された前記鉄筋と異なる他の鉄筋に係止されるように構成してあることを特徴とする法枠用の鉄筋固定具。
【請求項３】
前記一方のフック部が他方のフック部よりも長いか又は大きな曲率半径若しくは屈曲角度を有している請求項１または２に記載の法枠用の鉄筋固定具。
【請求項４】
前記枠形成部材が、前記フック部とで鉄筋を挟持する支持杆を備えている請求項１〜３のいずれかに記載の法枠用の鉄筋固定具。
【請求項５】
モルタルまたはコンクリートに埋め込まれる鉄筋と枠形成部材とを、請求項１〜４のいずれかに記載の法枠用の鉄筋固定具を用いて固定することを特徴とする法面補強工法。
【請求項６】
法面上に鉄筋を配置すると共に、前記鉄筋に沿うように枠形成部材を配置し、前記鉄筋および枠形成部材を請求項１〜４のいずれかに記載の法枠用の鉄筋固定具を用いて固定し、前記鉄筋および枠形成部材を埋没させるようにモルタルまたはコンクリートを吹き付けて法枠を形成することを特徴とする法面補強工法。
【請求項７】
法面上に鉄筋を格子状に配置すると共に、前記鉄筋に沿うように枠形成部材を配置し、前記鉄筋および枠形成部材を請求項１〜４のいずれかに記載の法枠用の鉄筋固定具を用いて固定し、前記鉄筋および枠形成部材にモルタルまたはコンクリートを吹き付けて格子状の法枠を形成した後、格子状の法枠内に植生基盤を形成することを特徴とする法面補強工法。
【請求項８】
前記鉄筋および枠形成部材を法面に設置する前に、法面に網状体を敷設する請求項５〜７のいずれかに記載の法面補強工法。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれかに記載の法面補強工法によって形成された法面補強構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法枠用の鉄筋固定具並びにこれを用いる法面補強工法および法面補強構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の法面補強工法として、特許文献１、２に示すような簡易吹付け法枠工法や特許文献３に示すような矩形状の型枠を用いる法枠工法があり、その一例を図１６に示す。この図に示す法枠工法では、まず法面５１に金網５２を敷設した後、この金網５２の上に鉄筋５３および検測枠５４を配置し、両者５３、５４をなまし鉄線（図示していない）で結束する。そして、このようにして金網５２上に載置固定した検測枠５４を目安にしてモルタル又はコンクリートを吹き付け、断面が欠円状の法枠５５を例えば格子状に形成する。尚、図１６において、５６は植生基材であり、形成された法枠５５の区画内に吹付け充填されるものである。
【０００３】
かかる法枠工法は、コスト縮減、工期短縮、景観保全等の面において優れるといった長所がある。
【０００４】
【特許文献１】特許第２６９４３３０号公報
【特許文献２】特許第２７４８２６０号公報
【特許文献３】特許第３１９５７７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記法枠工法では、法枠５５を構造物として評価できるようにする上で、鉄筋５３を定位置に固定する必要があり、そのために前記検測枠５４と鉄筋５３とを固定しているが、前記鉄筋５３と検測枠５４との上記結束作業には手間がかかり、このことが施工性低下並びにコストアップの要因にもなっている。
【０００６】
また、図１６に示す検測枠５４を使用する法枠工法では、検測枠５４の脚部５４ａが金網５３の網目を抜けて法面５１に当接した場合、脚部５４ａの先が比較的尖っているので法面５１にめり込み易く、結果として検測枠５４による鉄筋５３の保持位置が定位置より低くなり、所望の法枠５５が形成されなくなるという問題もあった。そこで、かかる問題を解決するために、鉄筋５３の下にスペーサブロック（図示していない）を結束する方法もとられているが、この作業は上記のコストアップに拍車をかけることとなっていた。
【０００７】
本発明は上述の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、法枠形成に関する省力化およびコストダウンに寄与する法枠用の鉄筋固定具並びにこれを用いる法面補強工法および法面補強構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る法枠用の鉄筋固定具は、法面上に鉄筋を配置すると共に、枠形成部材を前記鉄筋に沿うように配置し、モルタル又はコンクリートを吹き付けて法枠を形成する法面補強工法において前記鉄筋と枠形成部材との固定に用いられる法枠用の鉄筋固定具であって、両端部にそれぞれフック部を備え、一方のフック部に前記鉄筋が係止され、他方のフック部が、前記枠形成部材に係止されるか又は前記枠形成部材に係止された前記鉄筋と異なる他の鉄筋に係止されるように構成してあることを特徴としている（請求項１）。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る法枠用の鉄筋固定具は、法面上に鉄筋を配置すると共に、モルタルまたはコンクリートの吹き付け幅および吹き付け高さの目安となる枠形成部材を前記鉄筋に沿うように適宜の間隔をおいて配置し、モルタル又はコンクリートを吹き付ける法面補強工法において前記鉄筋と枠形成部材との固定に用いられる法枠用の鉄筋固定具であって、両端部にそれぞれフック部を備え、一方のフック部に前記鉄筋が係止され、他方のフック部が、前記枠形成部材に係止されるか又は前記枠形成部材に係止された前記鉄筋と異なる他の鉄筋に係止されるように構成してあることを特徴としている（請求項２）。
【００１０】
上記法枠用の鉄筋固定具において、前記一方のフック部が他方のフック部よりも長いか又は大きな曲率半径若しくは屈曲角度を有していることが望ましい（請求項３）。
【００１１】
さらに、上記法枠用の鉄筋固定具において、前記枠形成部材が、前記フック部とで鉄筋を挟持する支持杆を備えていることが望ましい（請求項４）。
【００１２】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る法面補強工法は、モルタルまたはコンクリートに埋め込まれる鉄筋と枠形成部材とを、請求項１〜４のいずれかに記載の法枠用の鉄筋固定具を用いて固定することを特徴としている（請求項５）。
【００１３】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る法面補強工法は、法面上に鉄筋を配置すると共に、前記鉄筋に沿うように枠形成部材を配置し、前記鉄筋および枠形成部材を請求項１〜４のいずれかに記載の法枠用の鉄筋固定具を用いて固定し、前記鉄筋および枠形成部材を埋没させるようにモルタルまたはコンクリートを吹き付けて法枠を形成することを特徴としている（請求項６）。
【００１４】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る法面補強工法は、法面上に鉄筋を格子状に配置すると共に、前記鉄筋に沿うように枠形成部材を配置し、前記鉄筋および枠形成部材を請求項１〜４のいずれかに記載の法枠用の鉄筋固定具を用いて固定し、前記鉄筋および枠形成部材にモルタルまたはコンクリートを吹き付けて格子状の法枠を形成した後、格子状の法枠内に植生基盤を形成することを特徴としている（請求項７）。
【００１５】
また、上記法面補強工法において、前記鉄筋および枠形成部材を法面に設置する前に、法面に網状体を敷設することが望ましい（請求項８）。
【００１６】
さらに、上記目的を達成するために、本発明に係る法面補強構造体は、請求項５〜８のいずれかに記載の法面補強工法によって形成されている（請求項９）。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１〜９に係る発明では、法枠形成に関する省力化およびコストダウンに寄与する法枠用の鉄筋固定具並びにこれを用いる法面補強工法および法面補強構造体が得られる。
【００１８】
すなわち、請求項１、２に係る発明では、鉄筋と枠形成部材との固定を殆どワンタッチで行え、その設置数も、１本配筋又は２本配筋の法枠の場合は一つの枠形成部材に対して一つ乃至二つ程度で、４本配筋の法枠の場合は一つの枠形成部材に対して二つ乃至四つ程度で十分であるので、従来から行われていた煩わしい結束作業と比べて、その作業性が格段に向上し、特に省力化および低コスト化の面で優れた効果を奏する鉄筋固定具が得られる。
【００１９】
請求項３に係る発明では、上記効果を奏する上、二つのフック部の形状を若干異ならせて、フック部による鉄筋と枠形成部材との固定作業をよりスムーズに行える鉄筋固定具が得られる。
【００２０】
請求項４に係る発明では、上記効果の他に、鉄筋を支持杆と挟持して良好に保持することができるという効果を奏する鉄筋固定具が得られる。
【００２１】
請求項５および６に係る発明では、請求項１〜４に係る発明と同様の効果を奏する法面補強工法が得られ、請求項７に係る発明では、植生基盤による緑化効果をも奏する法面補強工法が得られる。
【００２２】
請求項８に係る法面補強工法では、網状体によって枠形成部材を好適に保持することができる。
【００２３】
請求項９に係る法面補強構造体では、その形成工程において請求項１〜８に係る発明と同様の効果が得られることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。まず、図１は本発明の一実施の形態に係る法枠用の鉄筋固定具Ｔ並びにこれを用いる法面補強工法および法面補強構造体の構成を概略的に示す説明図、図２および図３は、前記法枠の要部の構成を概略的に示す説明図および斜視図、図４は前記鉄筋固定具Ｔの構成を概略的に示す正面図である。
【００２５】
そして、以下に、前記鉄筋固定具Ｔおよび法面補強構造体の説明を含めて、前記法面補強工法の手順について図１〜図４を参照しながら説明する。
【００２６】
（第１工程）まず、本実施形態に係る法面補強工法では、予め整備された法面（施工対象地）１に長さが２０ｃｍ〜４０ｃｍ程度のアンカーピン（図示していない）等を用いて網状体２を敷設する。この網状体２としては、例えば目合いが５〜６ｃｍ程度の菱形金網（ラス金網）などを用いることができる。
【００２７】
（第２工程）続いて、最終的には前記網状体２の上に二本一対として上下二段構えで複数配置される上側鉄筋３Ａおよび下側鉄筋３Ｂのうちの下側鉄筋３Ｂを、一辺が１〜２ｍ程度の格子状をなすように網状体２上に配置し、この際、網状体２に引っ掛けて下側鉄筋３Ｂを略固定する。ここで、前記上側鉄筋３Ａおよび下側鉄筋３Ｂとしては、断面ほぼ円形状で直径が９〜１３ｍｍ程度のものを用いることができる。
【００２８】
（第３工程）その後、上記下側鉄筋３Ｂの格子状配置によって網状体２上に形成された格子の各辺中央部に枠形成部材としての検測枠４を設置する。ここで、この検測枠４は、後工程におけるモルタルやコンクリートの吹付け幅及び吹付け高さの目安となるもので、図３に示すように、二つの弓形部材５と、これら二つの弓形部材５どうしをその適宜高さの位置において所定間隔で連結する二つの連結杆６と、これら二つの連結杆６にわたって設けられる二つの支持杆７とを備えている。また、前記弓形部材５、連結杆６及び支持杆７は、防錆加工を施した適宜太さ（例えば直径４ｍｍ）の針金よりなり、前記弓形部材５の頂部には前記上側鉄筋３Ａを係止するためのＶ字状の係止部５ａが設けられ、弓型部材５はほぼＭ字形状となっている。一方、検測枠４の下端部と係止部５ａとの間の高さに位置する支持杆７の中央部には、前記下側鉄筋３Ａを当接保持する保持部７ａが上方に凹入した状態で設けられている。尚、前記保持部５ａの形状はＶ字状に限らず、上側鉄筋３Ａを係止できればよいのであり、例えばＵ字状等の凹部状であってもよい。
【００２９】
そして、上記のように構成された検測枠４の設置は、各弓形部材５の両脚部５ｂが下側鉄筋３Ｂを跨ぐ状態となるように、かつ、下側鉄筋３Ｂに沿うように適宜の間隔をおいて検測枠４を配置した後、適宜のスペーサ（図示していない）を用いて、検測枠４に網状体２を浮設保持することによって行われる。すなわち、網状体２を、その目合いに検測枠４の両脚部５ｂの下端部を挿入した状態で、前記スペーサを用いて検測枠４の脚部５ｂの下端部よりやや上方位置まで浮かし、針金等（図示していない）によって検測枠４の脚部５ｂに結束する。これにより、網状体２は法面１から例えば３〜４ｃｍの位置に浮設保持されるとともに、検測枠４が倒れるのが防止される。尚、前記スペーサとしては、例えば本願出願人に係る意匠登録第０８８６７６１号の「法面保護用ラススペーサー」や、本願出願人に係る実公平５−４２１１８号公報の「スペーサーピン」を用いることができる。しかし、現場によっては検測枠４を網状体２に固定する必要は必ずしもなく、単に鉄筋３（３Ａ，３Ｂ）に固定されているだけでも初期の目的は達成される。
【００３０】
（第４工程）次いで、設置後の検測枠４の前記係止部５ａにその上方から上側鉄筋３Ａを嵌め込み、鉄筋固定具Ｔを用いて検測枠４に対する上側鉄筋３Ａおよび下側鉄筋３Ｂの固定を行う。ここで、前記鉄筋固定具Ｔは、図２〜図４に示すように、断面ほぼ円形状の鋼材を、両端部にフック部８、９を備えて正面視ほぼＺ字形状となるように加工したものであり、前記フック部８、９およびこれらフック部８、９を両端に有する本体部１０は同一平面上に位置するように構成してある。また、鉄筋固定具Ｔは、一方のフック部８に前記下側鉄筋３Ｂが係止され、他方のフック部９が、前記検測枠４に設けられた係止部５Ａに係止された前記下側鉄筋３Ｂと異なる上側鉄筋３Ａに係止されるように構成してある。また、前記一方のフック部８は、他方のフック部９よりも長くなっている。
【００３１】
そして、上記のように構成された鉄筋固定具Ｔによる検測枠４に対する鉄筋３Ａ，３Ｂの固定は、図２および図３に示すように、まず、係止部５ａに嵌め込まれた上側鉄筋３Ａに鉄筋固定具Ｔの上側のフック部９を係止すると共に、この鉄筋固定具Ｔの下側のフック部８に下側鉄筋３Ｂを持ち上げて係止する。これにより、上側鉄筋３Ａは検測枠４の係止部５ａと鉄筋固定具Ｔの上側のフック部９とで挟持され、下側鉄筋３Ｂは検測枠４の保持部７ａと鉄筋固定具Ｔの下側のフック部８とで挟持され、それぞれ検測枠４に固定された状態となる。
【００３２】
尚、前記鉄筋固定具Ｔの上側のフック部９を上側鉄筋３Ａに係止する際に、その係止位置は、例えば図３に示すように、前記二つの支持杆７からほぼ等距離となる位置とすることができるが、かかる係止位置は特に限定されるものではない。また、一つの検測枠４に対する鉄筋３Ａ，３Ｂの固定に、一つの鉄筋固定具Ｔを用いるものに限らず、二つ以上の鉄筋固定具Ｔを用いてもよい。
【００３３】
（第５工程）さらに、両鉄筋３Ａ，３Ｂの設置後、両鉄筋３Ａ，３Ｂにより形成された格子の枠交点（鉄筋３Ａ，３Ｂの交点）となる部分に、やや長め（例えば７５ｃｍ程度）のアンカーピン（図示していない）を法面１上に適宜の高さだけ（例えば１０ｃｍ程度）突出する状態で打設し、この突出部分に両鉄筋３Ａ，３Ｂを適宜の結束線（図示していない）を用いて結束固定する。これにより、鉄筋３Ａ，３Ｂが法面１から適宜の高さ（例えば５ｃｍと１０ｃｍ）にそれぞれ保持されることになる。
【００３４】
（第６工程）続いて、両鉄筋３Ａ，３Ｂにより形成された格子の各区画内に養生シート（図示していない）を略固定する。これにより、後工程（第７工程）において吹き付けられるモルタルまたはコンクリートの前記区画内への飛散が防止される。
【００３５】
（第７工程）その後、前記検測枠４を目安にして、検測枠４および鉄筋３を埋没させるように、例えば含水率が７〜８％程度の低スランプのモルタルをモルタルガン機などの土木用吹付機（図示していない）によって吹き付けて格子状の法枠１１を形成する。この際、両鉄筋３Ａ，３Ｂによって形成される格子の各辺に設置された検測枠４は、モルタルの吹付け幅および吹付け高さの目安となるものであり、当該検測枠４に従ってモルタルの吹付けを行うだけで、所定の被り厚で、所定寸法のモルタルよりなる格子状法枠１１を簡単に形成できる。すなわち、前記鉄筋３Ａ，３Ｂと検測枠４とによって、格子状法枠１１の寸法が規制されることになるのであり、形成しようとする格子状法枠１１の寸法に応じて鉄筋３Ａ，３Ｂ、検測枠４の配置、形状や寸法等を適宜に設定すればよい。そして、もちろん、法枠１１を形成するために吹き付けるのはモルタルに限らず、コンクリートであってもよい。
【００３６】
（第８工程）上記吹付け後、前記養生シートを取り除き、格子状法枠１１の各区画内に緑化工（植生基材の吹付け、植生マットや飛来種子捕捉マットの設置、埋土種子入り表土の客土などの植生基盤の造成）を施す。
【００３７】
以上で、法面補強工法は完了し、法面１上に法面補強構造体が形成された状態となる。ここで、法面補強構造体とは、前記法枠１１だけでなく、網状体２や法枠１１の各区画内に設けられた植生基盤をも含む概念であり、法面１の補強のために法面１上に形成した構造体全体を指す。
【００３８】
上記の構成からなる法面補強工法では、第４工程における鉄筋３Ａ，３Ｂと検測枠４との固定作業が、鉄筋固定具Ｔを用いた非常に簡便なものとなっているので、従来から行われていた鉄筋３Ａ，３Ｂと検測枠４との結束による固定作業に比べて、その作業性が格段に向上し、特に省力化および低コスト化の面で優れた効果が得られる。
【００３９】
また、前記鉄筋固定具Ｔのフック部８、９の一方を他方よりも長くしているので、フック部８、９による鉄筋３Ａ，３Ｂの係止作業がより容易となっている。
【００４０】
さらに、鉄筋固定具Ｔは、一つの検測枠４に対して１〜２箇所の設置で十分機能するので、この点でも、従来のなまし鉄線による結束より大幅に作業性を向上させることができる。
【００４１】
尚、本発明に係る法面補強工法は、上記実施の形態に限らず、種々に変形して実施することができる。そこで、以下にその変形例について説明する。
【００４２】
まず、上記実施形態では、上側鉄筋３Ａと下側鉄筋３Ｂとを用いているが、上側鉄筋３Ａを省略してもよい。この場合、図５に示すように、鉄筋固定具Ｔの上側のフック部９を検測枠４の係止部５ａに係止させればよく、下側鉄筋３Ｂの固定方法は上記と同様となる。そして、この場合、前記係止部５ａの形状は、凹部状に限らず、フック部９を係止可能な突起部状等になっていてもよい。
【００４３】
また、第４工程において下側鉄筋３Ｂを鉄筋固定具Ｔの下側のフック部８に係止させる際に、図６に示すように、下側鉄筋３Ｂと共に網状体２を前記フック部８に係止させてもよい。この場合、検測枠４および鉄筋固定具Ｔの意図しないスライド移動を防止することができる上、鉄筋３Ａ，３Ｂと検測枠４との固定がよりしっかりとしたものになり、好適である。更には、この構成を採用する事で網状体２が浮き上がる事となるため、スペーサを用いずとも良くなるのである。
【００４４】
さらに、前記鉄筋固定具Ｔは、図４に示すように、フック部８、９が平面視において１８０°逆向きに延びるものに限らず、図７に示すように、平面視において同じ向きに延びるものであってもよい。また、鉄筋固定具Ｔのフック部８、９は、図４および図７に示すように屈曲しているものに限らず、図８および図９に示すように、湾曲していてもよい。加えて、図１０に示すように、図４に示す鉄筋固定具Ｔの一方のフック部８が他方のフック部９より長いだけでなく大きな屈曲角度を有していてもよく、この場合、一方のフック部８と他方のフック部９との長さがほぼ同一となっていてもよい。同様に、図７〜図９に示す鉄筋固定具Ｔの一方のフック部８が他方のフック部９より大きな屈曲角度若しくは曲率半径を有していてもよく、この場合、フック部８、９の長さがほぼ同一となっていてもよい。ここで、図１０には、図４に示す鉄筋固定具Ｔを二点鎖線で示し、図１０に示す変形例に係る鉄筋固定具Ｔと重なる部分は実線で示している。
【００４５】
また、前記鉄筋固定具Ｔのフック部８、９は、図１１に示すように、ほぼＵ字状で先端が広がった形状となっていてもよい。そして、図４、図７〜図１１に示す種々のフック部８、９は、それぞれ相互に適宜に組み換えて用いることができることはいうまでもない。
【００４６】
また、図４、図７〜図１１に示した前記鉄筋固定具Ｔはいずれも直線状の本体部１０を有しているが、当該本体部１０は直線状に限らず、適宜に曲がっていてもよく、例えばスパイラル状であってもよい。
【００４７】
また、図４、図７〜図１１には、フック部８、９および本体部１０の全てがほぼ同一平面上にある鉄筋固定具Ｔを示しており、このような構成とすることにより、複数の鉄筋固定具Ｔをコンパクトに収納した状態で運搬等できるという利点がある。しかし、かかる構成に限らず、鉄筋固定具Ｔが例えば適宜にねじれが加えられた形状になっている等、フック部８、９、本体部１０が三次元的に広がって延びており、同一平面上になくてもよいことはいうまでもない。
【００４８】
また、図１２に示すように、前記検測枠４の連結杆６の一部（中央部）を下方に凹入させ、線状の接地部分６ａを設けてもよい。この場合、網状体２の上面に検測枠４の接地部分６ａが当接し、その接地面積が広がるため、弓形部材５の脚部の沈み込みがなくなる上、前記接地部分６ａを支点として検測枠４が左右に曲がるため、法面１をなす地山の凹凸に沿いやすくなる。ここで、前記接地部分６ａは、連結杆６に限らず、支持杆７の前記保持部７ａを避けた位置に設けてもよい。
【００４９】
また、上記実施の形態では枠形成部材として検測枠４を用いているが、図１３に示すように、検測枠４に代えて型枠１２（例えば特許文献３に記載の型枠）を枠形成部材として用いてもよい。すなわち、前記型枠１２は、平行に相対向させて配置した一対の矩形状で且つ網状の側型枠１３と、両側型枠１３，１３間において当該側型枠１３に対して直角な面においてＸ形に交差する二本の線材（例えば鋼製線材）１４ａ，１４ｂよりなり所定間隔をおいて配置した複数の連結用スペーサ１４と、当該連結用スペーサ１４の上下二箇所に横架し、溶接等の手段により固定した横方向の線材（例えば鋼製線材）１５ａ，１５ｂとを備えている。
【００５０】
そして、前記連結用スペーサ１４の両端部は前記側型枠１３に縦軸芯Ｐ回りで回転自在に枢支連結してあり、型枠１２は前記線材１５ａ，１５ｂを固定していない状態で折り畳み可能となっている。尚、前記連結用スペーサ１４のＸ形交差部は、溶接等の手段により固定する場合と固定しない場合とがあり、必要に応じて何れかの形態を選択することができる。
【００５１】
前記型枠１２の設置は、前記検測枠４の設置と同様に行うことができ、上記実施の形態では、上側鉄筋３Ａと下側鉄筋３Ｂとが一本ずつ検測枠４に固定保持されていたが、この型枠１２に対しては、図１４に示すように、二本の上側鉄筋３Ａと二本の下側鉄筋３Ｂとを固定保持する。そして、鉄筋固定具Ｔを用いて計４本の鉄筋３Ａ，３Ａ，３Ｂ，３Ｂを固定するには、図１４に示すように、上側鉄筋３Ａとこの上側鉄筋３Ａの真下にある下側鉄筋３Ｂとを一組としてこれらを鉄筋固定具Ｔで固定することができ、この場合、計二つの鉄筋固定具Ｔが必要となる。
【００５２】
また、型枠１２を用いる場合の鉄筋固定具Ｔによる鉄筋３の固定方法は上記のものに限らず、上側鉄筋３Ａとこの上側鉄筋３Ａの斜め下にある下側鉄筋３Ｂとを一組としてこれらを鉄筋固定具Ｔで固定してもよいし、隣り合う上側鉄筋３Ａどうし及び下側鉄筋３Ｂどうしをそれぞれ一組として鉄筋固定具Ｔで固定してもよい。これらの場合、図１５に示すように、横方向の線材１５ａ，１５ｂ（または連結用スペーサ１４）に適宜の凹部１６を設けて、この凹部１６に鉄筋３を係止させておくことが望ましい。その他、二つの鉄筋３どうしを鉄筋固定具Ｔによって固定するのではなく、鉄筋３を一つずつ鉄筋固定具Ｔによって側型枠１３に固定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る法枠用の鉄筋固定具並びにこれを用いる法面補強工法および法面補強構造体の構成を概略的に示す説明図である。
【図２】前記法枠の要部の構成を概略的に示す説明図である。
【図３】前記法枠の要部の構成を概略的に示す斜視図である。
【図４】前記鉄筋固定具の構成を概略的に示す正面図である。
【図５】前記法面補強工法の変形例の構成を概略的に示す説明図である。
【図６】前記法面補強工法の他の変形例の構成を概略的に示す説明図である。
【図７】前記鉄筋固定具の第１の変形例の構成を概略的に示す正面図である。
【図８】前記鉄筋固定具の第２の変形例の構成を概略的に示す正面図である。
【図９】前記鉄筋固定具の第３の変形例の構成を概略的に示す正面図である。
【図１０】前記鉄筋固定具の第４の変形例の構成を概略的に示す正面図である。
【図１１】前記鉄筋固定具の第５の変形例の構成を概略的に示す正面図である。
【図１２】上記実施の形態における検測枠の変形例の構成を概略的に示す斜視図である。
【図１３】上記実施の形態における枠形成部材の変形例に係る型枠の構成を概略的に示す斜視図である。
【図１４】前記型枠を用いた場合の鉄筋固定具の使用例を概略的に示す縦断面図である。
【図１５】前記型枠の変形例の構成を概略的に示す縦断面図である。
【図１６】従来の法枠工法の構成を概略的に示す説明図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    法面
３Ａ  鉄筋
３Ｂ  鉄筋
４    検測枠
５ａ  係止部
８    フック部
９    フック部
１１    法枠
【図１】
2008115564.tif 000003
【図２】
2008115564.tif 000004
【図３】
2008115564.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2008115564.tif 000008
【図７】
2008115564.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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