(57)【要約】【課題】トナー搬送量のばらつきが抑えられて良好な現像処理を実現できる現像ローラ及び、それを容易に判別することができる方法を提供する。【解決手段】本発明は、トナーを担持する被覆層５を有し、この被覆層５に担持させたトナーを感光ドラム１２に供給して当該感光ドラム１２上に可視画像を形成させる現像ローラ１である。現像ローラ１は、被覆層５を形成する弾性層３の表面３ｆのＪＩＳ１０点平均粗さ (Ｒz)が４〜１０μmの範囲であり、且つ、その鏡面光沢度Ｇs(８５°)が１．５〜５％の範囲である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な本体と、この本体の表面にトナーを担持する被覆層とを備える現像ローラであって、
前記本体の表面は、４〜１０μmの範囲になる１０点平均粗さ (Ｒz)と、１．５〜５％の範囲になる鏡面光沢度Ｇs(８５°)とを有することを特徴とする、現像ローラ。
【請求項２】
前記本体の表面は、ポリウレタンからなる、請求項１に記載の、現像ローラ。
【請求項３】
前記被覆層は、架橋性樹脂からなる、請求項１又は２に記載の、現像ローラ。
【請求項４】
前記架橋性樹脂が、ポリウレタンである、請求項３に記載の、現像ローラ。
【請求項５】
回転可能な本体と、この本体の表面にトナーを担持する被覆層とを備える現像ローラの画像品質を判定する方法であって、
前記本体の表面粗さとその表面光沢度を測定し、その表面粗さが１０平均粗さ(Ｒz)＝４〜１０μmの範囲であり、且つ、その表面光沢度が鏡面光沢度Ｇs(８５°)＝１．５〜５％の範囲であるものを画像品質が良好なものとして判定することを特徴とする、現像ローラの画像品質を判定する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ等の画像形成装置における画像プロセスに用いられ、良好な画像品質を得られる現像ローラ及び、現像ローラの画像品質を判定する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置には、例えば、像担持体として静電潜像を保持した感光ドラムを用い、この感光ドラムにトナーを供給して当該感光ドラム上の潜像をトナーの付着により可視化させる現像方法（加圧現像法）を利用した図１に示すような装置が知られている。
【０００３】
従来のこの種の装置に組み込まれる現像ローラ１は、トナーＴを供給するためのトナー供給ローラ１１と感光ドラム１２との間にそれぞれ接触させた状態で配置され、トナー供給ローラ１１、現像ローラ１及び感光ドラム１２はそれぞれ図中の矢印方向に回転する。
【０００４】
トナー供給ローラ１１の回転によりその表面に付着したトナーＴは、現像ローラ１に供給され、現像ローラ１の最外層である後述の被覆層５に担持されたのち、成層ブレード１３により均一な薄い層に整えられる。これにより、現像ローラ１の表面上に均一に整えられたトナーＴが感光ドラム１２の潜像に付着して当該潜像を可視化させたのち、転写部１４にて、紙等の媒体にトナー画像を転写させる。なお、符号１５は、クリーニング部であり、そのクリーニングブレード１５ａが転写後に感光ドラム１２に残留するトナーＴを除去する。
【０００５】
即ち、現像ローラは、一定量のトナーＴを感光ドラム１２に送給する機能を有するものであって、トナー搬送量の調整は現像ローラ１の外表面を成層ブレード１３でなぞることにより行なわれていた。
【０００６】
ところが、従来の調整機構は、現像ローラでは表面バラツキが大きいという理由から搬送量が大きくばらつくことがあり、画像の品質に影響を与える「かぶり」等の発生が避けられない状況にあった。なお、「かぶり」とは、一定周期で画像濃度ムラが発生する現象をいう。
【０００７】
これに対し、上記のようなトナー搬送量のばらつきに起因した問題を解消する従来技術としては、現像ローラの外表面に合成樹脂からなる被覆層を形成して、摩擦係数や光沢度を調整する試みがなされたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−１９８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、こうした従来の現像ローラにあっても依然、トナー搬送量のばらつきに起因した問題について十分に満足するまでには至っていない。
【０００９】
本発明の解決しようとする課題は、トナー搬送量のばらつきが抑えられて良好な現像処理を実現できる現像ローラ及び、良好な現像処理を実現する現像ローラを容易に判別することができる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、回転可能な本体と、この本体の表面にトナーを担持する被覆層とを備える現像ローラであって、前記本体の表面は、４〜１０μmの範囲になる１０点平均粗さ (Ｒz)と、１．５〜５％の範囲になる鏡面光沢度Ｇs(８５°)とを有することを特徴とするものである。
【００１１】
本発明において、前記本体の表面は、ポリウレタンからなることが好ましい。
【００１２】
本発明において、前記被覆層は、架橋性樹脂からなることが好ましい。特に、この場合、前記架橋性樹脂は、ポリウレタンであることが好ましい。
【００１３】
本発明は、回転可能な本体と、この本体の表面にトナーを担持する被覆層とを備える現像ローラの画像品質を判定する方法であって、前記本体の表面粗さとその表面光沢度を測定し、その表面粗さが１０平均粗さ(Ｒz)＝４〜１０μmの範囲であり、且つ、その表面光沢度が鏡面光沢度Ｇs(８５°)＝１．５〜５％の範囲であるものを画像品質が良好なものとして判定することを特徴とする判定方法である。
【発明の効果】
【００１４】
現像ローラの被覆層ではなく、現像ローラ本体の表面に着目し、その表面の１０点平均粗さと鏡面光沢度とを好適な数値範囲に設定すると、現像ローラの被覆層に担持されるトナーはその全周にわたってほぼ均一な厚さとなり、「かぶり」等の影響が極めて軽減されることとなる。従って、本発明によれば、良好な現像処理を実現することができる。
【００１５】
本発明である、判定方法によれば、良好な現像処理を実現できる現像ローラを容易に選別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明に従う現像ローラの一形態を詳細に説明する。
【００１７】
図２ (a),(b)はそれぞれ、本発明に従う現像ローラ1の斜視図及びその断面図である。
【００１８】
現像ローラ１は、図２に示すように、良導電性シャフト２と、このシャフト２の外周に一体に設けた弾性層３とからなるローラ本体４を有し、このローラ本体４の表面、即ち、弾性層３の表面３ｆに被覆層５を形成してなる。
【００１９】
弾性層３の表面３ｆは、［ＪＩＳＢ０６０１］に準拠して計測した４〜１０μmの範囲になる１０点平均粗さ (Ｒz)と、［ＪＩＳ  Ｚ８７４１］に準拠して計測した１．５〜５％の範囲になる鏡面光沢度Ｇs(８５°)を有する。かかる構成によれば、感光ドラム１２に搬送されるトナー量が安定するため、トナー搬送量のばらつきに伴い生じる、所謂、「かぶり」等と呼ばれる画像品質の低下が防止され、良好な現像処理を実現することができる。
【００２０】
また裏を返せば、表面３ｆの表面粗さとその表面光沢度を測定し、［ＪＩＳＢ０６０１］に準拠して計測した１０点平均粗さ(Ｒz)が４〜１０μmの範囲であり、且つ、［ＪＩＳ  Ｚ８７４１］に準拠して計測した鏡面光沢度Ｇs(８５°)が１．５〜５％の範囲であれば、良好な画像品質を実現できる現像ローラ１であると判定できるから、良好な現処理を実現できる現像ローラ１を容易に選別することができる。
【００２１】
現像ローラ１を製造するにあたっては、ローラ本体４の表面、即ち、弾性層３の表面３ｆに対して砥石で研磨加工を施す。
【００２２】
図３は、ローラ本体４を研磨するにあたっての実施状況を例示する模式図である。
【００２３】
図３において、符号２０は、ローラ本体４のシャフト２を着脱可能に固定保持するコレクトチャックである。このコレクトチャック２０は図示せぬ駆動源により自由に回転させることができる。これにより、ローラ本体４は、コレクトチャック２０を起点に様々な回転速度で回転することができる。符号２１は、軸線Ｏ周りに様々な回転速度で回転可能なローラ形の砥石である。この砥石２１は、ローラ本体４に対して直交するＹ方向に接近又は離間することにより、様々な切り込み速度で表面３ｆを研磨することができる。
【００２４】
表面３ｆを研磨する場合、砥石の種類は、弾性層３の材質に応じて適宜選択可能であるが、粒度が[ＪＩＳＲ６００１]に準拠して♯８０〜♯１００の範囲である。
【００２５】
かかる砥石２１を用いれば、表面３ｆの表面粗さが、［ＪＩＳＢ０６０］に準拠して計測した１０点平均粗さ (Ｒz) で１４〜１０μmの範囲になると共に、その表面３ｆの表面光沢度が、［ＪＩＳＺ８７４１］に準拠して計測した鏡面光沢度Ｇs(８５°)で１．５〜５％の範囲になる。
【００２６】
こうした表面特性を有するローラ本体４に被覆層５を形成すれば、トナーＴがローラ本体４に均一に担持されることとなるので、「かぶり」や「ゴースト」の発生を軽減することができる。即ち、砥石２１の粒度と直径８ｍｍのビット食い込み深さ又は直径１２ｍｍのビット食い込み深さとを測定して好適な数値範囲の砥石を選択するだけで、良好な現像処理を実現する現像ローラを容易に製造することができる。
【００２７】
また、ローラ本体４及び砥石２１それぞれの回転速度も、弾性層３の材質に応じて適宜選択可能であるが、砥石２１を２０００ｒｐｍ〜３０００ｒｐｍの範囲で回転させると共に、ローラ本体４を３０ｒｐｍ〜１５０ｒｐｍの範囲で回転させることが好ましい。
【００２８】
更に、砥石２１をローラ本体４、即ち、弾性層３に接触させるにあたり、その送り速度（切り込み速度）も、弾性層３の材質に応じて適宜選択可能であるが、２．５ｍｍ／分〜１０ｍｍ／分の範囲とすることが好ましい。
【００２９】
なお、表面３ｆを研磨するにあたっては、砥石２１の種類、研磨速度（回転速度）、切り込み速度及び研磨時間についての好適な条件全てを満たすことが最も好ましいが、この条件のみに着目して研磨してもよい。
【００３０】
本発明に従う現像ローラ１については、ローラ本体４は弾性層３のみの単層構造に限らず、多層構造としてもよい。
【００３１】
本発明に従う現像ローラ１のシャフト２としては、良好な導電性を有する限り特に制限はなく、例えば、鉄、ステンレススチール、アルミニウム等の金属製の中実体からなる芯金や、内部を中空にくりぬいた金属製円筒体等の金属製シャフト、或いは良導電性のプラスチック製シャフト等を用いることができる。
【００３２】
本発明に従う現像ローラ１の弾性層３は、エラストマーから形成され、必要に応じて導電剤等の他の成分を含むことができる。弾性層３に用いるエラストマーとしては、ポリウレタン、シリコーンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ポリノルボルネンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、アクリルゴム、エピクロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）及びこれらの混合物等が挙げられ、これらの中でも、ポリウレタンが好ましい。上記弾性層３には、上記エラストマーを非発泡体として用いてもよく、また、上記エラストマーを発泡剤を用いて化学的に発泡させたり、ポリウレタンフォームのように空気を機械的に巻き込んで発泡させる等して、上記エラストマーを発泡体として用いてもよい。
【００３３】
上記弾性層３に用いることができる導電剤としては、電子導電剤、イオン導電剤等が挙げられる。電子導電剤としては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック等の導電性カーボン、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボンブラック、酸化処理等を施したカラー（インク）用カーボンブラック、熱分解カーボンブラック、天然グラファイト、人造グラファイト、アンチモンドープ酸化スズ、ＩＴＯ、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛等の金属酸化物、ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム等の金属、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマー、カーボンウィスカー、黒鉛ウィスカー、炭化チタンウィスカー、導電性チタン酸カリウムウィスカー、導電性チタン酸バリウムウィスカー、導電性酸化チタンウィスカー、導電性酸化亜鉛ウィスカー等の導電性ウィスカー等が挙げられる。上記電子導電剤の配合量は、上記エラストマー１００質量部に対して０．５〜５０質量部の範囲が好ましく、１〜４０質量部の範囲が更に好ましい。
【００３４】
また、上記イオン導電剤としては、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、ベンジルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸ジメチルエチルアンモニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エチル硫酸塩、カルボン酸塩、スルホン酸塩等のアンモニウム塩；リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ金属、アルカリ土類金属の過塩素酸塩、塩素酸塩、塩酸塩、臭素酸塩、ヨウ素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、トリフルオロメチル硫酸塩、スルホン酸塩等が挙げられる。上記イオン導電剤の配合量は、上記エラストマー１００質量部に対して０．０１〜１０質量部の範囲が好ましく、０．０５〜５質量部の範囲が更に好ましい。上記導電剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、電子導電剤とイオン導電剤とを組み合わせてもよい。
【００３５】
上記弾性層３は、上記導電剤の配合により、その抵抗値を１０3〜１０8Ωcmとすることが好ましく、１０4〜１０7Ωcmとすることが更に好ましい。弾性層３の抵抗値が１０3Ωcm未満では、電荷が感光ドラム等にリークしたり、電圧により現像ローラ自体が破壊する場合があり、１０8Ωcmを超えると、現像バイアスが電圧降下を起こし、正常な画像濃度が得られない場合があり、また地かぶりが発生しやすくなる。
【００３６】
上記弾性層３は、必要に応じて上記エラストマーをゴム状物質とするために、有機過酸化物等の架橋剤、硫黄等の加硫剤を含有してもよく、更に加硫助剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、加硫遅延剤等を含有してもよい。また、上記弾性層３は、更に、充填剤、しゃく解剤、発泡剤、可塑剤、軟化剤、粘着付与剤、粘着防止剤、分離剤、離型剤、増量剤、着色剤等のゴム用配合剤を含有してもよい。
【００３７】
また、上記弾性層３の硬度は、特に制限されるものではないが、アスカーＣ硬度で８０度以下、特に４０〜７０度とすることが好ましい。この場合、硬度が８０度を超えると、感光ドラム等との接触面積が小さくなり、良好な現像が行えなくなるおそれがある。更に、トナーに損傷を与え感光体や成層ブレードへのトナー固着などが発生して画像不良となりやすい。逆に、あまり低硬度にすると感光体や成層ブレードとの摩擦力が大きくなり、ジッターなどの画像不良が発生するおそれがある。また、この弾性層３は、感光体や成層ブレードなどに当接して使用されるため、硬度を低硬度に設定する場合でも、圧縮永久歪をなるべく小さくすることが好ましく、具体的には２０％以下とすることが好ましい。
【００３８】
本発明に従う現像ローラ１の被覆層５を形成する樹脂としては、架橋性の樹脂が用いられるが、架橋性樹脂であれば特に制限はなく、感光ドラム等の画像形成体に対して非汚染性のもので密着しないものであればよい。ここで、架橋性樹脂とは、熱、触媒、空気（酸素）、湿気（水）、電子線等により自己架橋する樹脂または架橋剤や他の架橋性樹脂との反応により架橋する樹脂をいう。このような架橋性樹脂としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、イミノ基、イソシアネート基、メチロール基、アルコキシメチル基、アルデヒド基、メルカプト基、エポキシ基、不飽和基等の反応基を持つフッ素樹脂、ポリアミド樹脂、アクリルウレタン樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエーテル樹脂、アミノ樹脂、尿素樹脂、アクリル樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂およびこれらの混合物が挙げられる。また、これらと他の樹脂との混合物も使用することもできる。これらの架橋性樹脂の中でも、ポリウレタン樹脂が好ましい。
【００３９】
これら架橋性樹脂の架橋に用いられる触媒としては、例えば、過酸化物やアゾ化合物等のラジカル触媒、酸触媒、塩基性触媒等が挙げられる。また、架橋剤としては、水酸基、カルボキシル基、酸無水物基、アミノ基、イミノ基、イソシアネート基、メチロール基、アルコキシメチル基、アルデヒド基、メルカプト基、エポキシ基、不飽和基等の反応基を１分子中に２個以上有する、分子量１０００以下、好ましくは分子量５００以下の化合物であり、例えば、ポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物、ポリアルデヒド化合物、ポリアミン化合物、ポリエポキシ化合物等が挙げられる。また、被覆層５には、さらに、トナーへの帯電能の向上、他の部材との摩擦力低減や導電性の付与等を目的として、荷電制御剤、滑剤、その他の樹脂等、種々の添加剤を配合することができる。
【００４０】
上記被覆層５には、その導電性を制御する目的で導電剤を配合することができ、該導電剤としては、上記弾性層３に用いられる導電剤として例示したものと同様のものを例示することができる。
【００４１】
上記被覆層５の形成方法は、被覆層５を構成する各成分を含む塗料を調製し、該塗料をディッピング法やスプレー法、或いはロールコート法により弾性層上に塗布し、乾燥する方法が好ましく用いられる。ここで、本発明においては、前記塗料を常温常湿で24時間以上放置した後に当該塗料を前記弾性層の外周面に塗布することによって被覆層５を形成することが好ましい。このように、塗料を常温常湿で24時間以上放置することによって、上記鏡面光沢度を有する表面を備えた現像ローラ１を得ることができ、また、得られる現像ローラ１のトナー搬送量を適正な範囲内とすることができる。
【００４２】
上記被覆層５を形成するための塗料の調整に使用される溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール系溶媒；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン等のケトン系溶媒；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；ヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒；シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒；酢酸エチル等のエステル系溶媒；イソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒；ジメチルスルフォアミド等のアミド系溶媒；クロロフォルム、ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒等あるいはこれらの混合溶媒が好ましく用いられる。かかる溶媒は、用いる樹脂の溶解性に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではない。
【００４３】
上記被覆層５の厚さは、特に制限されるものではないが、１〜５０μmであることが好ましく、５〜１０μmの範囲が更に好ましい。被覆層５の厚さが1μm未満であると、局所的な放電が起こって、画像に白横線が発生しやすくなる場合があり、５０μmを超えると、現像ローラ１の表面が硬くなり、トナーにダメージを与えて感光ドラムや成層ブレードへのトナーの固着が発生して画像不良となる場合がある。
【００４４】
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【実施例】
【００４５】
（実施例１〜４および比較例１〜３）
下記組成の基材ポリマーを混合した後、硬化剤を添加して、あらかじめシャフト２を配置しておいた金型内に注型し、９０℃で８時間硬化させて、シャフト２の外周に弾性層３を形成した。弾性層３は、これを脱型した後、それぞれ条件を変えて表面３ｆを研削した。
【００４６】
基材ポリマー組成
ポリエーテルポリオール（商品名：ＳＢＵ  ０６１０） １００質量部
シリコーン界面活性剤（商品名：ＢＹ１６−２０１） ５質量部
ジブチルチンジラウレート ０．０１質量部
アセチレンブラック ３質量部
硬化剤
ウレタン変性ＭＤＩ（商品名：スミジュールＰＦ） １７．５質量部
【００４７】
次いで、ウレタン樹脂（商品名：ダイプラコート  ＳＯ４７４８、大日精化製）１００質量部、イソシアネート硬化剤（商品名：ＥＮ-２、大日精化製）１０質量部、シリカ充填材（商品名：ニプジル  ＳＳ-２０、日本シリカ製）２０質量部を混合して、被覆層形成用塗料を作成した後、常温常湿で表１に示す時間放置した。放置後、溶剤を表１中に示す所定の粘度になるよう適宜使用して塗料を希釈した。これを、上記弾性層３上にディッピング塗布して樹脂塗膜を形成し、１１０℃で４時間硬化させて、被覆層５とした。以上のようにして、各実施例および比較例の現像ローラを作製した。
【００４８】
上記実施例及び比較例の現像ローラにつき、以下の特性試験を行った。結果を表１に示す。
（１）鏡面光沢度（Ｇs）
各ローラ本体の鏡面光沢度については、ローラ本体の軸方向及び円周方向で偏りが無いように、図４(a)に示す状態に保持したときの頂点について、図４(b)に示す計６点を、「Ｎｏ．４６０１  ガードナー・ヘイズグロス計」（ＢＹＫガードナー社製）を用い、［ＪＩＳ  Ｚ８７４１］に準拠して、軸方向に沿って入射角８５°で計測を行い、これら６点の平均値を求めた。
（２）表面粗さ（Ｒz）
各ローラ本体の表面について、表面粗さ計サーフコム５９０Ａ（東京精密社製）を用い、軸方向に対して直交する向き（ローラ本体の回転方向）に測定長さ２．４ｍｍ、測定速さ０．３ｍｍ／ｓｅｃ、カットオフ波長０．８ｍｍで、ローラ本体の軸方向及び円周方向で偏りが無いように、３００個所以上測定した値を平均して１０点平均粗さ［ＪＩＳＢ０６０１］を求めた。
（３）トナー搬送量（ｍｇ／ｃｍ2）
各現像ローラを図１に示した現像ユニットに装着し、５０ｍｍ／ｓｅｃの周速で回転させることにより現像ローラの表面にトナーを均一に付着させた後、この付着したトナーを、吸引式小型帯電量測定装置（トレック・ジャパン株式会社製）を用いて吸引すると共に当該吸引部分の面積を測定し、単位面積あたりのトナー搬送量（ｍｇ／ｃｍ2）を求めた。
（４）画像品質評価（かぶり）
各現像ローラについて、その外径を２０．００±０．０５ｍｍとし、金属シャフトを保持した状態で測定した外径振れを０．０３ｍｍとした。またトナーは、正帯電、非磁性一成分、重合トナーを使用し、クリーニングブレードの材質にシリコーンゴムを使用した。更に用紙は、「ＢＵＳＳＩＮＥＳＳ  ＭＵＬＴＩＰＵＲＰＯＳＥ  ４２００  ＰＡＰＥＲ」（ＸＥＲＯＸ社製）を使用し、印字条件は、用紙面積に対し、所定の占有面積％となるよう、文字数を調整して文字を印字した。印字枚数は、１％印字濃度で１４０００枚を上限とし、「かぶり」が０〜８０００枚目の間で発生した場合には「ばらつきあり」と、８００１枚目以上で発生した場合には「良好」と評価した。
【００４９】
【表１】
2008129537.tif 000003
【００５０】
表１の通り、ローラ本体の表面が４〜１０(μm)の範囲になるＪＩＳ１０点平均粗さ（Ｒk）と、１．５〜５(％)の範囲になる鏡面光沢度Ｇr(85°)を有する条件を満たす、各実施例１〜４は、この条件を満たさない比較例１〜３の現像ローラと比較して良好な画像品質を得られることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明装置及び判定方法は、紙葉類からなる画像成形体に、現像ローラに担持したトナーを孔状の制御電極を介して直接飛翔せしめて、画像を形成する画像形成装置にも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に従う現像ローラを採用した画像形成装置を示す模式断面図である。
【図２】(a),(b)はそれぞれ、本発明に従う現像ローラの斜視図及びその断面図である。
【図３】ローラ本体を研磨するにあたっての実施状況を例示する模式図である。
【図４】(a),(b)はそれぞれ、鏡面光沢度の計測方法を例示する斜視図及び模式図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    現像ローラ
２    シャフト
３    弾性層
４    ローラ本体
５    被覆層
【図１】
2008129537.tif 000004
【図２】
2008129537.tif 000005
【図３】
2008129537.tif 000006
【図４】
2008129537.tif 000007