(57)【要約】  【課題】証券の担保の価値を保つことができるように証券を管理する技術を提供すること。  【解決手段】記憶部１２０の借り手情報記憶領域１２１には、担保として提供することができる証券及び当該証券の数量を特定する情報が記憶されており、証券選択部１３２は、担保に対応する金額となるまで、借り手情報記憶領域１２１に記憶されている担保として提供することができる証券の中から担保とする証券を選択する。【選択図】図１
2008129847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座の名義人毎に、当該名義人が所有する証券及び当該証券の数量を記憶する記憶部と、処理部と、を備える証券管理装置であって、
前記記憶部には、前記名義人が所有する証券のうち、担保として提供することができる証券及び当該証券の数量を特定する担保対象情報が記憶されており、
前記処理部は、前記担保対象情報に含まれている証券から、融資のための担保とする証券を選択すること、
を特徴とする証券管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の証券管理装置であって、
前記処理部は、融資を行う側の名義人のリスクが小さくなるように、前記担保対象情報に含まれている証券から、融資のための担保とする証券を選択すること、
を特徴とする証券管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の証券管理装置であって、
前記記憶部には、予め定められた証券の予め定められた複数の時点における価格を各々特定する価格情報が記憶されており、
前記処理部は、
前記価格情報から各々の時点における前記予め定められた証券の収益率、および、前記担保対象情報に含まれている一の証券の収益率、を算出してこれらの収益率の特定の期間における共分散を算出する処理と、
前記予め定められた証券の収益率の特定の期間における標準偏差、および、前記一の証券の収益率の特定の期間における標準偏差を算出する処理と、
前記共分散を、前記予め定められた証券の収益率の特定の期間における標準偏差、および、前記一の証券の収益率の特定の期間における標準偏差、で除算することで相関係数を算出する処理と、
を繰り返し行うことで、前記担保対象情報に含まれている全ての証券について相関係数を算出し、前記相関係数の小さいものから順に融資のための担保とする証券を選択すること、
を特徴とする証券管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の証券管理装置であって、
前記記憶部には、融資を行う側の名義人が所有する証券及び当該証券の数量についても記憶されており、
前記予め定められた証券は、前記記憶部に記憶された前記融資を行う側の名義人が所有する証券から選ばれたものであること、
を特徴とする証券管理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
口座の名義人毎に、当該名義人が所有する証券及び当該証券の数量を記憶する記憶手段と、処理手段と、して機能させるプログラムであって、
前記記憶手段には、前記名義人が所有する証券のうち、担保として提供することができる証券及び当該証券の数量を特定する担保対象情報が記憶されており、
前記処理手段は、前記担保対象情報に含まれている証券から、融資のための担保とする証券を選択する処理を行うこと、
を特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムであって、
前記処理手段は、融資を行う側の名義人のリスクが小さくなるように、前記担保対象情報に含まれている証券から、融資のための担保とする証券を選択する処理を行うこと、
を特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムであって、
前記記憶手段には、予め定められた証券の予め定められた複数の時点における価格を各々特定する価格情報が記憶されており、
前記処理手段は、
前記価格情報から各々の時点における前記予め定められた証券の収益率、および、前記担保対象情報に含まれている一の証券の収益率、を算出してこれらの収益率の共分散を算出する処理と、
前記予め定められた証券の収益率の標準偏差、および、前記一の証券の収益率の標準偏差を算出する処理と、
前記共分散を、前記予め定められた証券の収益率の標準偏差、および、前記一の証券の収益率の標準偏差、で除算することで相関係数を算出する処理と、
を繰り返し行うことで、前記担保対象情報に含まれている全ての証券について相関係数を算出し、前記相関係数の小さいものから順に融資のための担保とする証券を選択する処理を行うこと、
を特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載のプログラムであって、
前記記憶手段には、融資を行う側の名義人が所有する証券及び当該証券の数量についても記憶されており、
前記予め定められた証券は、前記記憶部に記憶された前記融資を行う側の名義人が所有する証券から選ばれたものであること、
を特徴とするプログラム。
【請求項９】
口座の名義人毎に、当該名義人が所有する証券及び当該証券の数量を記憶する記憶部と、処理部と、を備える証券管理装置における担保証券の選択方法であって、
前記記憶部には、前記名義人が所有する証券のうち、担保として提供することができる証券及び当該証券の数量を特定する担保対象情報が記憶されており、
前記処理部が、前記担保対象情報に含まれている証券から、融資のための担保とする証券を選択する過程を備えること、
を特徴とする選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、担保とする証券を選択する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
株式等の証券を担保として提供することで、個人や法人等が金融機関から融資を受けることができる。このとき金融機関は担保とする証券について、その市場価格に一定の掛け目を乗じて担保の価値とし、その担保の価値に見合う額までの融資を行っている。
【０００３】
この点、特許文献１では、担保とする証券の評価額の変動等の損失可能性に応じて担保とする証券の時価総額を修正して、修正した時価総額とローンの貸付総額とを比較することにより、担保とした証券の売却量を決定する技術が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３３１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術では、修正した証券の時価総額とローンの貸付総額とを比較することにより、担保とした証券の売却量を決定しているが、売却価格によっては融資額を下回り、担保の価値を保つことができないことがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、担保とした証券の時価や融資金額の変動が生じた場合であっても、証券の担保としての価値を保つことができるように証券を管理する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明は、担保を提供する側において予め担保とすることができる証券及び当該証券の数量を特定しておき、担保を設定する側において特定された証券から担保とする証券を選択するようにする。
【０００８】
例えば、本発明は、口座の名義人毎に、当該名義人が所有する証券及び当該証券の数量を記憶する記憶部と、処理部と、を備える証券管理装置であって、前記記憶部には、前記名義人が所有する証券のうち、担保として提供することができる証券及び当該証券の数量を特定する担保対象情報が記憶されており、前記処理部は、前記担保対象情報に含まれている証券から、融資のための担保とする証券を選択すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明によれば、担保とした証券の時価や融資金額の変動が生じた場合であっても、担保の価値を十分に保つことができるように証券を管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態である担保設定システム１００の概略図である。
【００１１】
図示するように、担保設定システム１００は、証券管理装置１１０と、借り手側装置１５０と、貸し手側装置１６０と、を備えており、これらはネットワーク１７０を介して相互に情報の送受信を行うことができるようにされている。
【００１２】
証券管理装置１１０は、記憶部１２０と、処理部１３０と、送受信部１４０と、を備えている。
【００１３】
記憶部１２０は、借り手側情報記憶領域１２１と、貸し手側情報記憶領域１２２と、証券情報記憶領域１２３と、を備えている。
【００１４】
借り手側情報記憶領域１２１には、証券を所有し、所有する証券を担保として融資を受ける名義人毎の口座情報が記憶され、例えば、名義人毎に所有する証券の銘柄及び数量を特定する情報が記憶される。
【００１５】
例えば、借り手側情報記憶領域１２１には、図２（借り手側情報テーブル１２１ａの概略図）に示すような借り手側情報テーブル１２１ａが口座の名義人毎に記憶される。
【００１６】
借り手側情報テーブル１２１ａには、名義人欄１２１ｂと、口座種別欄１２１ｃと、銘柄欄１２１ｄと、数量欄１２１ｅと、を備えている。
【００１７】
名義人欄１２１ｂには、借り手側情報テーブル１２１ａで証券に関する情報を管理する名義人を一意に識別するための識別情報が入力される。
【００１８】
口座種別欄１２１ｃには、通常保有又は担保候補の別が入力される。
【００１９】
口座種別欄１２１ｃにおいて通常保有とされた行の銘柄の数量については、担保とはせずに自己の固有の財産として保有することを示す。
【００２０】
一方、口座種別欄１２１ｃにおいて担保候補とされた行の銘柄の数量については、当該口座の名義人が担保として提供することに同意していることを示す。
【００２１】
銘柄欄１２１ｄには、証券の銘柄を一意に識別するための識別情報が入力される。なお、本欄に入力する証券の銘柄については、口座種別欄１２１ｃにおいて通常保有又は担保候補に分けられる。即ち、当該口座の名義人の指示により、通常保有とされた銘柄については口座種別欄１２１ｃで通常保有とされた行に入力され、担保候補とされた銘柄については口座種別欄１２１ｃで担保候補とされた行に入力される。
【００２２】
数量欄１２１ｅには、銘柄欄１２１ｄに入力された証券の数量が入力される。なお、本欄の数量が「０」となる場合には、本欄及び本欄に対応する銘柄欄１２１ｄに入力されているデータを消去する。
【００２３】
貸し手側情報記憶領域１２２には、証券を担保として融資を行う金融機関毎の口座情報が記憶され、例えば、その金融機関が所有する証券の銘柄及び数量を特定する情報が記憶される。
【００２４】
例えば、貸し手側情報記憶領域１２２には、図３（貸し手側情報テーブル１２２ａの概略図）に示すような貸し手側情報テーブル１２２ａが口座の名義人毎に記憶される。
【００２５】
貸し手側情報テーブル１２２ａは、名義人欄１２２ｂと、口座種別欄１２２ｃと、銘柄欄１２２ｄと、数量欄１２２ｅと、担保元欄１２２ｆと、を備えている。
【００２６】
名義人欄１２２ｂには、貸し手側情報テーブル１２２ａで証券に関する情報を管理する名義人を一意に識別するための識別情報が入力される。
【００２７】
口座種別欄１２２ｃには、通常保有又は取得済み担保の別が入力される。
【００２８】
口座種別欄１２２ｃにおいて通常保有とされた行の銘柄の数量については、担保として取得したものではなく、名義人が自己の固有の財産として保有することを示す。
【００２９】
一方、口座種別欄１２２ｃにおいて取得済み担保とされた行の銘柄の数量については、当該口座の名義人が担保として取得したことを示す。
【００３０】
銘柄欄１２２ｄには、証券の銘柄を一意に識別するための識別情報が入力される。なお、本欄に入力する証券の銘柄については、口座種別欄１２２ｃにおいて通常保有又は取得済み担保に分けられて入力される。
【００３１】
数量欄１２２ｅには、銘柄欄１２２ｄに入力された証券の数量が入力される。なお、本欄の数量が「０」となる場合には、本欄及び本欄に対応する銘柄欄１２２ｄに入力されているデータを消去する。
【００３２】
担保欄１２２ｆには、担保として取得した証券の元の名義人（借りて側の名義人）を識別するための識別情報が入力される。
【００３３】
証券情報記憶領域１２３には、証券の価格を特定する情報と、名義人毎の証券の価格及び所有数を特定する情報と、が記憶される。
【００３４】
例えば、本実施形態においては、図４（証券価格テーブル１２３ａの概略図）に示すような証券価格テーブル１２３ａと、図５（履歴テーブル１２３ｄの概略図）に示すような履歴テーブル１２３ｄと、が記憶される。
【００３５】
証券価格テーブル１２３ａは、銘柄欄１２３ｂと、時価欄１２３ｃと、を備えている。
【００３６】
銘柄欄１２３ｂには、時価を取得する証券の銘柄を一意に識別するための識別情報が入力される。ここで、銘柄欄１２３ｂには、少なくとも借り手側情報記憶領域１２１及び貸し手側情報記憶領域１２２に記憶されているテーブルに入力されている証券に対応する銘柄が記憶されており、当該銘柄の予め定められた時点における価格が時価欄１２３ｃに入力される。
【００３７】
時価欄１２３ｃには、銘柄欄１２３ｂに入力されている銘柄の時価が入力される。ここで、本実施形態においては、各銘柄の所定の時間における価格が毎日入力される。なお、このような証券の時価に関する情報については、過去のものも含めて、所定の期間記憶される。
【００３８】
履歴テーブル１２３ｄは、銘柄欄１２３ｅと、年月日欄１２３ｆと、を備えており、年月日欄１２３ｆは、さらに価格欄１２３ｇと数量欄１２３ｈとを備えており、証券管理装置１１０を利用する名義人（借り手側及び貸し手側）毎に生成される。
【００３９】
銘柄欄１２３ｅには、各々の名義人毎に所有する証券の銘柄を一意に識別するための識別情報が入力される。
【００４０】
年月日欄１２３ｆは、特定の間隔毎に順次生成される。ここで、本実施形態においては、各年の各月毎に順次生成され、各年月日欄１２３ｆに含まれる価格欄１２３ｇには、同じ行の銘柄欄１１３ｅで特定される証券の当該月における平均価格が入力され、また、数量欄１２３ｈには、同じ行の銘柄欄１１３ｅで特定される証券の当該月における平均所有数が入力される。
【００４１】
図１に戻り、処理部１３０は、証券評価部１３１と、証券選択部１３２と、証券管理部１３３と、を備えている。
【００４２】
証券評価部１３１は、証券の価格を管理する処理を行う。例えば、本実施形態においては、送受信部１４０を介して所定のサーバ（図示せず）から各証券の証券市場における価格を特定する情報を受信して、証券情報記憶領域１２３に記憶されている証券価格テーブル１２３ａの対応する行及び欄に入力する処理を行う。
【００４３】
また、証券管理装置１１０の証券評価部１３１は、証券選択部１３２から銘柄を指定して呼び出された場合に、当該銘柄の証券の価格を呼び出し元へ通知する処理も制御する。
【００４４】
証券選択部１３２は、融資金額の担保を満たすように、融資を受ける名義人の借り手側情報テーブル１２１ａにおいて担保候補として入力されている証券から、担保とする特定の証券と数量を選択する処理を行う。
【００４５】
なお、このような証券の選択を行う際には、証券選択部１３２は、担保を受け取り融資を行う名義人のリスクが小さくなるような選択を行う。この選択については、図７のフローチャートを用いて後に説明する。
【００４６】
証券管理部１３３は、記憶部１２０の借り手側情報記憶領域１２１に記憶される借り手側情報テーブル１２１ａ及び貸し手側情報記憶領域１２２に記憶される貸し手側情報テーブル１２２ａの管理を行う。
【００４７】
例えば、証券管理部１３３は、証券選択部１３２で選択された証券及び数量を、融資を受ける名義人の借り手側情報テーブル１２１ａから融資を行う名義人の貸し手側情報テーブル１２２ｂへの入れ替えを行う。
【００４８】
この入れ替えは、まず、融資を受ける名義人の借り手側情報テーブル１２１ａにおいて、証券選択部１３２で選択された証券に対応する銘柄を担保候補とされている銘柄欄１２１ｄから特定して、証券選択部１３２で選択された数量をその数量欄１２１ｅから減算し、次に、融資を行う名義人の貸し手側情報テーブル１２２ａにおいて、証券選択部１３２で選択された証券に対応する銘柄と、融資を受ける名義人を特定する識別情報と、が入力されている行を特定し（そのような行がない場合には、そのような行を新たに生成して）、証券選択部１３２で選択された数量をその数量欄１２２ｅに加算する処理である。
【００４９】
また、例えば、個人や法人が証券管理装置１１１に口座を開設し、証券を購入、譲受、承継等して入手した場合は、借り手側情報テーブル１２１ａを新たに生成して、通常に保有するものとして、その証券の銘柄と数量を通常保有として生成した借り手側情報テーブル１２１ａに記録する。
【００５０】
また、後述する借り手側装置１５０を介して当該口座の名義人から証券管理装置１１０が担保候補へ入れる旨の指示の情報（銘柄と数量を含む）を受信した場合には、借り手側情報テーブル１２１ａにおいて通常保有とされている銘柄の数量を担保候補に移転する。
【００５１】
ここで移転とは、対象とされた銘柄について、通常保有として記憶されている銘柄の数量から減じ、担保候補の銘柄の数量に加えることであり、担保候補として当該銘柄が記録されていなかった場合には、新規に銘柄欄１２１ｄに当該銘柄を記録して移転する数量を記憶する。なお、通常保有として記録する数量が「０」となった場合には、当該銘柄と数量を銘柄欄１２１ｄ及び数量欄１２１ｅから削除する。
【００５２】
また同様に、証券管理装置１１０が当該口座の名義人より借り手側装置１５０を介して、担保候補から外す旨の指示の情報（銘柄と数量を含む）を受信した場合には、担保候補として記憶されている銘柄の数量を通常保有に移転する。
【００５３】
以上のように構成される証券権利装置１１０については、例えば、図６（コンピュータ１８０の概略図）に示すような、ハードディスク等の外部記憶装置１８１と、メモリ１８２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１８３と、キーボードやマウス等の入力装置１８４と、ディスプレイ等の出力装置１８５と、ＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信装置１８６と、を備えるコンピュータ１８０により実現可能である。
【００５４】
例えば、記憶部１２０については外部記憶装置１８１により実現可能であり、処理部１３０については外部記憶装置１８１に記憶されている所定のプログラムをメモリ１８２に読み出しＣＰＵ１８３で実行することにより実現可能であり、送受信部１４０については通信装置１８６により実現可能である。
【００５５】
借り手側装置１５０は、ネットワーク１７０を介して、証券管理装置１１０に、利用者である名義人を特定する情報とともに、管理を依頼する証券の銘柄と数量を特定した情報を送信し、また、証券の銘柄と数量を特定して通常保有と担保候補との間の移転指示を送信する。
【００５６】
なお、借り手側装置１５０についても図５に示すようなコンピュータ１８０により実現可能である。
【００５７】
貸し手側装置１６０は、ネットワーク１７０を介して、証券管理装置１１０に、貸し手側の名義人と借り手側の名義人とを特定する情報ととともに、融資金額を特定する情報を証券管理装置１１０に送信し、また、融資に変更が生じた場合、例えば、融資金額の一部又は全部が返済された場合や融資金額を増額又は減額した場合等には、変更後の金額を特定した情報を証券管理装置１１０に送信する。
【００５８】
なお、貸し手側装置１６０についても図６に示すようなコンピュータ１８０により実現可能である。
【００５９】
図７は、本実施形態における証券管理装置１１０において担保とする証券を選択する処理を示すフローチャートである。
【００６０】
まず、証券管理装置１１０は、送受信部１４０を介して、貸し手側装置１６０から担保の金額設定通知を受信する（Ｓ１０）。ここで担保の金額設定通知とは、金融機関が、利用者（証券を担保として融資を受けようとする個人または法人）から担保を取る場合に、担保の価値として必要な金額を通知するデータである。具体的には金額設定通知は、担保を提供する利用者（名義人）を特定する情報、担保を取得する金融機関（名義人）を特定する情報、および、担保として必要な金額を含む。
【００６１】
なお、例えば、金額設定通知として通知する情報は、貸し手側装置１６０の入力装置を介して入力を受け付け、貸し手側装置１６０の通信装置によりネットワーク１７０を介して証券管理装置１１０に送信すればよい。
【００６２】
また、金額設定通知は、金融機関が新たに担保を取得しようとしている場合の他、取得している担保を増減させる場合においても通知する。この増減の通知は、例えば融資の一部または全部が返済されて必要な担保の額が減少した場合や、新たに融資を行って必要な担保の額が増加した場合に通知する。
【００６３】
次に、担保の金額設定通知を受信した証券管理装置１１０の証券選択部１３２は、受信した金額設定通知に含まれる利用者を名義人とする借り手側情報テーブル１２１ａから担保候補となっている証券情報を取得する（Ｓ１１）。
【００６４】
この処理では、借り手側情報記憶領域１２１から当該利用者を名義人とする借り手側情報テーブル１２１ａを特定し、特定した借り手側情報テーブル１２１ａの口座種別欄１２１ｃにおいて担保候補とされている行に記録されている証券の銘柄と数量の情報をそれぞれ銘柄欄１２１ｄ及び数量欄１２１ｅから取得する。なお、ここで読み込んだ銘柄と数量については、当該借り手側情報テーブル１２１ａの名義人が担保とすることを認めているものである。従って、このようにして読み込んだ銘柄の証券を、以下、担保対象証券と呼ぶ。
【００６５】
また、証券選択部１３２は、受信した金額設定通知に含まれる担保を取得する側である金融機関を名義人とする貸し手側情報テーブル１２２ａから通常保有となっている証券情報を取得する（Ｓ１２）。
【００６６】
この処理では、貸し手側情報記憶領域１２２から当該金融機関を名義人とする貸し手側情報テーブル１２２ａを特定し、特定した貸し手側情報テーブル１２２ａの口座種別欄１２２ｃにおいて通常保有とされている行に記録されている証券の銘柄と数量の情報をそれぞれ銘柄欄１２２ｄ及び数量欄１２２ｅから取得する。なお、このようにして読み込んだ銘柄の証券を、以下、リスク評価基準証券と呼ぶ。
【００６７】
次に、証券選択部１３２は、ステップＳ１１で取得した担保対象証券において、銘柄毎に担保とする優先順位を決定する（Ｓ１３）。
【００６８】
例えば、優先順位の決定は以下のように行う。
【００６９】
証券選択部１３２は、まず、ステップＳ１２で取得したリスク評価基準証券に含まれる各銘柄の、過去の一定期間（例えば２０年）における証券情報を証券情報記憶領域１２３に記憶されている履歴テーブル１２３ｄから取得する。
【００７０】
ここで、リスク対象証券に含まれる銘柄の数をｍ（ｍは１以上の自然数）とし、リスク対象証券の銘柄をｓ１，ｓ２，ｓ３，・・・，ｓｍとする。
【００７１】
そして、銘柄ｓ１，ｓ２，ｓ３，・・・，ｓｍにおける特定の時点ｋ（ｋは１以上の自然数）での所有数をｖｋｓ１，ｖｋｓ２，ｖｋｓ３，・・・，ｖｋｓｍとし、銘柄ｓ１，ｓ２，ｓ３，・・・，ｓｍにおける特定の時点ｋ（ｋは１以上の自然数）での価格をｐｋｓ１，ｐｋｓ２，ｐｋｓ３，・・・，ｐｋｓｍとすると、時点ｋでのリスク対象証券の価格ｐｋは、（１）式で算出される。
【００７２】
【数１】
2008129847.tif 000003
【００７３】
そして、リスク対象証券の一定期間（例えば、１ヶ月）毎の収益率ｘｋを（２）式で算出する。
【００７４】
【数２】
2008129847.tif 000004
【００７５】
ここで、時点ｋ＋１は、時点ｋの１ヶ月後の時点を示し、ｐｋ＋１は、ｋ＋１の時点における証券の価格及び数量により（１）式で算出される。
【００７６】
そして、収益率ｘｋを特定の期間ｒ（ｒは、１≦ｋ≦ｒなる自然数で、例えば２０年とするとｒ＝１２×２０＝２４０）において集計したものをｘとすると、ｘは下記の（３）式で算出される。
【００７７】
【数３】
2008129847.tif 000005
【００７８】
さらに、リスク対象証券の収益率の平均ｘaveを、下記の（４）式で算出する。
【００７９】
【数４】
2008129847.tif 000006
【００８０】
そして、リスク対象証券の収益率の標準偏差σｘを、下記の（５）式で算出する。
【００８１】
【数５】
2008129847.tif 000007
【００８２】
また、同様に、担保対象証券に含まれる特定の銘柄ｔｍとし、銘柄ｔｍにおける特定の時点ｋ（ｋは１以上の自然数）での数量をｗｋｔｍとし、銘柄ｔｍにおける特定の時点ｋでの価格をｑｋｔｍとすると、時点ｋでの担保対象証券の価格ｑｋは、（６）式で算出される。
【００８３】
【数６】
2008129847.tif 000008
【００８４】
そして、担保対象証券に含まれる特定の銘柄ｔｍの一定期間（例えば、１ヶ月）毎の収益率ｙｋｍを（７）式で算出する。
【００８５】
【数７】
2008129847.tif 000009
【００８６】
ここで、時点ｋ＋１は、時点ｋの一ヶ月後の時点を示し、ｑｋ＋１は、ｋ＋１の時点における証券の価格及び数量により（６）式で算出される。
【００８７】
そして、収益率ｙｋｍを特定の期間ｒにおいて集計したものをｙｍとすると、ｙｍは下記の（８）式で算出される。
【００８８】
【数８】
2008129847.tif 000010
【００８９】
さらに、特定の銘柄ｔｍの収益率の平均ｙaveｍを、下記の（９）式で算出する。
【００９０】
【数９】
2008129847.tif 000011
【００９１】
次に、特定の銘柄ｔｍの収益率の標準偏差σｙを、下記の（１０）式で算出する。
【００９２】
【数１０】
2008129847.tif 000012
【００９３】
さらに、リスク評価対象証券全体の収益率と、担保対象証券の特定の銘柄ｔｍの収益率と、の共分散σｘｙを下記の（１１）式で算出する。
【００９４】
【数１１】
2008129847.tif 000013
【００９５】
そして、リスク評価対象証券全体と、担保対象証券の特定の銘柄ｔｍの収益率の相関係数ρ（＝共分散÷（ｘの標準偏差×ｙｍの標準偏差））を下記の（１２）式で算出する。
【００９６】
【数１２】
2008129847.tif 000014
【００９７】
以上のρを担保対象証券の全ての銘柄（１，２，・・・，ｍ）について求め、ρの値の小さい順を優先順位とする。
【００９８】
そして、ステップＳ１３で算出した優先順位に従い、証券選択部１３２は、ステップＳ１１で取得した担保対象証券から、担保として必要な金額を満たすように担保とする証券の銘柄と数量を選択する（ステップＳ１４）。
【００９９】
即ち、ステップＳ１３で算出した優先順位においてρの値が最も小さい銘柄から順に、証券情報記憶領域１２３に記憶されている証券価格テーブル１２３ａにおいて時価を取得して、当該時価に予め定められている掛け目を乗じて担保価値として、担保価値が融資金額に達するまで、当該銘柄を担保として選択する。そして、ρの値が最も小さい銘柄の担保候補として入力されている数量を全て担保としても融資金額に至らない場合には、次にρの値が小さい銘柄を担保として選択する処理を繰り返すことにより、融資金額を満たすような担保の銘柄と数量を選択する。
【０１００】
なお、金額設定通知で指定された金額に達する前に、担保対象証券がなくなった場合（担保対象証券の全体の価値が、金額設定通知の金額に及ばない場合）は、証券選択部１３２は、エラーを出力して終了する。
【０１０１】
そして、ステップＳ１４で選択された証券の銘柄と数量を、証券管理部１３３が、借り手側情報テーブル１２１ａの担保候補の行から貸し手側情報テーブル１２２ａの取得済み担保の行に移し替えることにより、担保の設定を行う（Ｓ１５）。
【０１０２】
以上のように、本実施形態では、借り手側において担保として提供することのできる証券の銘柄と数量が予め特定されているため、融資の一部または全部が返済されて必要な担保の額が減少した場合や、新たに融資を行って必要な担保の額が増加した場合に金額設定通知を送信することで、当該担保の額に対して、最適な担保の組み合わせを算出して、担保の設定を行うことができるようになり、貸し手側においてリスクが小さくなるようにすることができるようになる。
【０１０３】
また、本実施形態によれば、借り手側においても担保として提供することのできる証券の銘柄と数量を適宜入れ替えることができるため、借り手側においても、証券の売却等により管理されている証券を有効に活用することが可能である。
【０１０４】
さらに、以上の実施形態においては、担保の設定を借り手側情報記憶部１２１に記憶されている借り手側情報テーブル１２１ａと、貸し手側情報記憶領域１２２に記憶されている借り手側情報テーブル１２２ａと、において管理することができるため、電子化された証券を効率的、かつ、有効的に活用することができる。
【０１０５】
なお、ステップＳ１１以降の処理について、ステップＳ１０の金額設定通知の受信後にすぐに行うのみではなく、担保としている証券の価値（市場価格等）や金融機関が担保とする場合のリスクの変動があった場合等に、行うようにしてもよい。
【０１０６】
具体的には、証券管理装置１１０は、送受信部１４０により外部から証券の市場価格の情報を受信し、貸し手側情報記憶領域１２２に記憶されている貸し手側情報テーブル１２２ａにおいて取得済み担保となっている銘柄の時価が、事前に定められた閾値を超えて、下回ったり、上回ったりしたと判断した場合に、ステップＳ１１以降の処理を行うようにすることが可能である。
【０１０７】
また、ステップＳ１１以降の処理については、借り手側装置１５０から担保候補の入れ替え指示を証券管理装置１１０で受けた場合に行うようにしてもよい。
【０１０８】
この場合には、入れ替え後の担保候補で担保とする証券を選択するようにする。これにより担保とする証券が不十分であった場合（ステップＳ１４で金額設定通知で指定された金額に達する前に担保対象証券がなくなった場合）は、借り手側装置１５０からの担保の入れ替え指示は不正であるとして、証券の振替は行わないようにすることも可能である。一方、担保とする証券が十分であった場合には、ステップＳ１５において借り手側装置１５０からの指示に基づく証券の入れ替えを行う。
【０１０９】
なおこのような処理は、利用者が利用者の都合により担保対象としている証券を入れ替えることを可能とするものであるため、担保対象を入れ替えることにより、貸し手側情報記憶領域１２２に記憶されている貸し手側情報テーブル１２２ａにおいて取得済み担保として記録されている証券についても入れ替えることが可能となる。このため、証券の入れ替えにより、借り手側においても証券の売却等で証券の有効利用が可能となる。
【０１１０】
さらに、例えば、借り手側装置１５０から証券の売却指示を受けた際にも、ステップＳ１１以降の処理を行うことも可能である。そして、担保候補とされている証券の売却指示を受けた場合には、当該売却対象証券の入れ替えの請求であるとして証券管理装置１１０では、上記と同様の処理を行って、入れ替えの可又は不可を判断して、入れ替えが可と判断された場合には、当該売却対象証券の売却等の処理を行えばよい。
【０１１１】
また、図７に示すフローチャートにおけるステップＳ１３においては、ある１人（１社）の名義人（借り手側）ごとに、貸し手側である金融機関のリスクが小さくなるような証券の選択を行っているが、このような態様に限定されず、例えば、貸し手側である当該金融機関が担保を取得する複数の名義人（借り手側）からの担保として取得する証券のリスクを同時に小さくするようにしてもよい。具体的には、ステップＳ１３において、取得済み担保とされている行の担保元欄１２２ｆに入力されている名義人であって、金額設定通知を送信した名義人以外の名義人から取得している証券の銘柄と数量とを、それぞれ銘柄欄１２２ｄ及び数量欄１２２ｅからそれぞれ取得して、これらもリスク評価基準証券として選択を行うようにすればよい。これにより、金融機関が通常に保有する証券との間においてリスクが小さくなるような担保の選択ではなく、他の名義人から担保として取得している証券とのリスクをも小さくなるような証券の選択が可能となる。
【０１１２】
以上に記載した実施形態においては、リスク評価対象証券全体の収益率と、担保対象証券における特定の銘柄の収益率と、の相関係数によりリスクの小さい証券を選択することができるようにしているが、このような態様に限定されず他の選択方法によって証券の選択を行ってもよい。
【０１１３】
また、以上に記載した実施形態においては、貸し手側情報テーブル１２２ａにおいて通常保有とされている証券をリスク評価対象証券としているが、このような態様に限定されずに、予め定められた証券をリスク評価対象証券とすることができる。このような場合、予め定められた証券については、貸し手側である金融機関が実際に保有するものでなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の一実施形態である担保設定システムの概略図。
【図２】借り手側情報テーブルの概略図。
【図３】貸し手側情報テーブルの概略図。
【図４】証券価格テーブルの概略図。
【図５】履歴テーブルの概略図。
【図６】コンピュータの概略図。
【図７】証券管理装置において担保とする証券を選択する処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  担保設定システム
１１０  証券管理装置
１２０  記憶部
１２１  借り手側情報記憶領域
１２２  貸し手側情報記憶領域
１２３  証券情報記憶領域
１３０  処理部
１３１  証券評価部
１３２  証券選択部
１３３  証券管理部
１４０  送受信部
１５０  借り手側装置
１６０  貸し手側装置
１７０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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