(57)【要約】      （修正有）【課題】空気調和機本体の見映えの向上及び品質の安定化が図れる空気調和機を提供する。【解決手段】吸込口の前面を開閉する前面パネル４を有する空気調和機において、前面パネルに電装品を直に搭載する。また、電装品を可動パネルの中央上部に配置する。電装品を収納する電装品収納ケースの表面カバー５を可動パネルの外郭面より前方に突出させるように配置する。【選択図】図１
2008224102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口の前面を開閉する可動パネルを有する空気調和機において、
前記可動パネルに電装品を直に配置するように構成したことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
前記電装品を前記可動パネルの中央上部に配置したことを特徴とする請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記電装品を収納する電装品収納ケースの表面カバーを前記可動パネルの外郭面より前方に突出させるように配置したことを特徴とする請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記可動パネルの中央上部に弓形の穴を設け、前記電装品収納ケースを前記穴に嵌め込んで取付けるように構成したことを特徴とする請求項３に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記電装品収納ケースを前記可動パネルの内側から固定具で固定したことを特徴とする請求項４に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記可動パネルの前記穴の上側縁部に内向きに突出した凸部を設け、さらに前記可動パネルに取付け可能な前記電装品収納ケースに、前記凸部が係合可能な凹部を設けて、前記電装品収納ケースを前記可動パネルに取付けるときに前記凸部が前記凹部に係合することにより位置決めされるように構成したことを特徴とする請求項５に記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内機に人の在否を検知する人体検知装置を設けた空気調和機に関し、特に人体検知装置などの電装品の取付け構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和機の構成を示す特許文献１には、本体前面の中央部に表示が設けてある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２１３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１の従来技術では、空気調和機の室内機において、表示用プリント基板７を取付ける表示台８を吹出グリル５側に設けられた表示部固定用のリブ１０を用いて、吹出グリル５から冷輻射の影響を受けない距離に離した位置に固定配置されており、取付け位置の制約を受けていた。
【０００５】
そこで本発明は、空気調和機の室内機において、前面の可動パネルに電装品を直に搭載することで、見映えの向上及び品質の安定化が図れる空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は以下のように構成する。
【０００７】
本発明の第１態様によれば、吸込口の前面を開閉する可動パネルを有する空気調和機において、
前記可動パネルに電装品を直に配置するように構成したことを特徴とする空気調和機を提供する。
【０００８】
本発明の第２態様によれば、前記電装品を前記可動パネルの中央上部に配置したことを特徴とする第１態様に記載の空気調和機を提供する。
【０００９】
本発明の第３態様によれば、前記電装品を収納する電装品収納ケースの表面カバーを前記可動パネルの外郭面より前方に突出させるように配置したことを特徴とする第２態様に記載の空気調和機を提供する。
【００１０】
本発明の第４態様によれば、前記可動パネルの中央上部に弓形の穴を設け、前記電装品収納ケースを前記穴に嵌め込んで取付けるように構成したことを特徴とする第３態様に記載の空気調和機を提供する。
【００１１】
本発明の第５態様によれば、前記電装品収納ケースを前記可動パネルの内側から固定具で固定したことを特徴とする第４態様に記載の空気調和機を提供する。
【００１２】
本発明の第６態様によれば、前記可動パネルの前記穴の上側縁部に内向きに突出した凸部を設け、さらに前記可動パネルに取付け可能な前記電装品収納ケースに、前記凸部が係合可能な凹部を設けて、前記電装品収納ケースを前記可動パネルに取付けるときに前記凸部が前記凹部に係合することにより位置決めされるように構成したことを特徴とする第５態様に記載の空気調和機を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、吸込口の前面を開閉する可動パネルに電装品を直に配置するようにしたので、電装品を可動パネルに配置しても空気調和機の室内機本体の見映えを損なうことなく、電装品の機能を十分満足させることができ、空気調和機に対する訴求の向上を図ることができる。
【００１４】
また、電装品を可動パネルの中央上部に配置すれば、見映えの向上をさらに図ることが出来る。そして、可動パネルの上部に電装品を配置することにより、吹出口からの風の影響を電装品が受けることなく、品質の向上を図ることができる。
【００１５】
また、前記電装品を収納する電装品収納ケースの表面カバーを前記可動パネルの外郭面より前方に突出させるように配置すれば、外郭面に対し独立した突出形状を形成することができ、表示寸法イメージを壊すことなく、見映えも保てるものとなる。
【００１６】
また、前記可動パネルの中央上部に弓形の穴を設け、前記電装品収納ケースを前記穴に嵌め込んで取付けるように構成すれば、必要最低限の合わせラインでまとめることができ、見映えを保つことができる。
【００１７】
また、前記電装品収納ケースを前記可動パネルの内側から固定具で固定すれば、可動パネルと電装品完成部品の組み付け状態の剛性を図ることができる。
【００１８】
また、前記可動パネルの穴形状の上側縁部に内向きに突出した凸部を設け、さらに前記可動パネルに取付け可能な前記電装品収納ケースに、前記凸部が係合可能な凹部を設けて、前記電装品収納ケースを前記可動パネルに取付けるときに前記凸部が前記凹部に係合することにより位置決めされるように構成すれば、可動パネルの穴の上部の剛性を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
一般家庭で使用される空気調和機は、通常、冷媒配管で互いに接続された室外機と室内機とで構成されており、図１及び図２は、本発明の実施の形態にかかる空気調和機の室内機を示している。
【００２１】
室内機は、部屋の壁面などに固定される室内機本体２と、本体２の前面開口部（吸込口）２ａを開閉自在の合成樹脂製の可動前面パネル（以下、単に前面パネルという）（可動パネルの一例）４を有しており、空気調和機の運転停止時は、前面パネル４は本体２に密着して前面開口部２ａを閉じているのに対し、空気調和機の運転開始時は、前面パネル４は本体２から離反する方向に移動して前面開口部２ａを開放する。なお、図１は前面パネル４が前面開口部２ａを閉じた状態を示しており、図２は前面パネル４が前面開口部２ａを開放した状態を示している。
【００２２】
図３に示されるように、本体２の内部には、熱交換器６と、前面開口部２ａ及び上面開口部２ｂから取り入れられた室内空気を熱交換器６で熱交換して室内に吹き出すためのファン８と、熱交換した空気を室内に吹き出す吹出口１０を開閉するとともに空気の吹き出し方向を上下に変更する上下羽根１２と、空気の吹き出し方向を左右に変更する左右羽根（図示せず）とを備えており、前面開口部２ａの下方の本体２には、前面開口部２ａの吹出口１０側で開閉する中羽根１４が中羽根駆動機構１６を介して揺動自在に取り付けられている。さらに、前面パネル４の上部は、その両端部にそれぞれＸ字状に交差して設けられた２本のアーム１８，２０を介して本体２の上部に開閉可能に連結されている。例えば、図２６及び図２７などに示すように、それぞれの２本のアーム１８，２０のうちの一方のアーム１８の本体側の端部（図２６ではアーム１８の右上端部）は本体２の上部に回転可能に支持されるとともに、それぞれの他方のアーム２０の本体側の端部（図２６ではアーム２０の右下端部）は本体２の上部に大略上下方向沿いに移動可能に支持されている。また、それぞれの一方のアーム１８の前面パネル側の端部（図２６ではアーム１８の左下端部）は前面パネル４の上部に回転可能に支持されるとともに、それぞれの他方のアーム２０の前面パネル側の端部（図２６ではアーム２０の左上端部）は前面パネル４の上部に大略上下方向沿いに移動可能に支持されている。それぞれの２本のアーム１８，２０は、その大略中間部でピン１９により互いに回転自在に連結されており、大略上下方向沿いでかつ大略一直線状に折り畳まれた収納状態（閉状態）（図３，図１８（ａ），図２７参照）と、２本のアーム１８，２０の両端部が互いに離れる方向に移動した展開状態（開状態）（図１８（ｃ）〜（ｅ），図２６参照）との間で移動可能となっている。よって、一方のアーム１８の端部（例えば図２６ではアーム１８の右上端部）に相対回転不可に連結された駆動モータ（モータ自体は図示せず。モータの回転軸１８ａのみ図３，図２６などに示す。）を駆動制御することで、一方のアーム１８の駆動モータ側の端部が回転駆動されて、２本のアーム１８，２０が、大略一直線状に折り畳まれた収納状態から２本のアーム１８，２０の両端部が互いに離れる方向に移動した展開状態に移動することにより、空気調和機の運転開始時、本体２に対して前面パネル４は、空気調和機の運転停止時の位置（前面開口部２ａの閉塞位置）から前方斜め上方に向かって移動する。また、上下羽根１２は、図３に示すように、その両端部に設けられた２本のアーム２２，２４を介して本体２の下部に連結されているが、その駆動方法については後述する。
【００２３】
図１（ｂ）及び（ｃ）及び図２８に示されるように、前面パネル４の中央上部には、複数（例えば、五つ）のセンサユニット２６，２８，３０，３２，３４が、前面パネル４の主平面から突出した状態で電装品の一例である人体検知装置２００として、直に取り付けられている。これらのセンサユニット２６，２８，３０，３２，３４は、図４に示されるように、センサホルダ３６に保持されている。なお、人体検知装置２００は、その前面側が図１（ａ）に示されるように大略弓形の合成樹脂製の表面カバー５で覆われており、図１（ｂ）はカバー５を取り外した状態を示している。なお、電装品の他の例としては、例えば空調対象領域（人体位置判別領域で人体が位置していると判別された領域）を表示する複数のＬＥＤが搭載された表示基板２０１（図２８など参照）が挙げられる。
【００２４】
各センサユニット２６，２８，３０，３２，３４を前面パネル４の上部に設けたのは、図５（ａ）に示されるように、各センサユニット２６，２８，３０，３２，３４の視野範囲（後述する人体位置判別領域）を拡大して遠方視野を最大限確保するためである。また、図５（ｂ）に示されるように、運転開始時に前面パネル４を停止位置より前方に移動させることで、より遠くまで視野範囲を確保することができるとともに、図５（ｃ）に示されるように、前面パネル４を停止位置より斜め上方に移動させることで視野範囲をさらに拡大することができる。なお、各センサユニット２６，２８，３０，３２，３４の位置は前面パネル４の上部に限定されるわけではない。
【００２５】
また、図５（ｄ）に示されるように、各センサユニット２６，２８，３０，３２，３４を前面パネル４の主平面（外郭面）から前方に突出させて設けることで、各センサユニット２６，２８，３０，３２，３４をより前方に配置することができ、図５（ｂ）〜（ｄ）に示されるように、室内機の構成部（例えば、上下羽根１２や、前面開口部２ａを開放状態の前面パネル４など）による死角発生を防止して視野範囲を拡大させることができる。
【００２６】
ここで、各センサユニット２６，２８，３０，３２，３４を前面パネル４に取付ける方法について、図２６〜図３７を基に、詳細に説明する。
【００２７】
前記各センサユニット２６，２８，３０，３２，３４は、より具体的には、図２８〜図３７に示すように、前記前面パネル４の中央上部に、直線形状の上側縁部と円弧形状の下側縁部とを有する弓形の穴４ｐを設け、前記各センサユニット２６，２８，３０，３２，３４を収納する合成樹脂製の電装品収納ケース（完成部品）５１の前面をカバー５で覆い、そのカバー５を前面パネル４の内側から外向きに前面パネル４の穴４ｐに嵌め込み、次いで、電装品収納ケース５１を前記前面パネル４の内側から、固定具の一例としての３本のネジ５６などで機械的に固定するように構成している。
【００２８】
より詳細には、以下のような構成となっている。
【００２９】
図３１及び図３５に示すように、合成樹脂製の前記前面パネル４の穴４ｐの直線形状の上側縁部に、穴４ｐの軸方向沿いに内向きに延在した補強壁４ａと補強壁４ａを補強する多数の補強リブ４ｂとを備えるとともに、補強壁４ａの中央部からさらに内向きに突出しかつ端部下面に係合爪（引掛け爪）を有する係合凸部４ｃを備えている。
【００３０】
一方、合成樹脂製の前記電装品収納ケース５１には、前記前面パネル４の補強壁４ａに対応する部分の下側に、内側当て壁５１ａが形成され、内側当て壁５１ａに対向して上側に外側当て壁５１ｂが形成され、内側当て壁５１ａと外側当て壁５１ｂとをそれらの内側端部において連結壁５１ｇにより上下に連結して、前側に開口が形成された断面大略Ｕ字形状の凹部５１ｋを形成している。この大略Ｕ字形状の凹部５１ｋ内に、前記前面パネル４の補強壁４ａが挿入可能となっている。外側当て壁５１ｂの下面でかつ内側当て壁５１ａに対向する面には、多数の当てリブ５１ｆが所定間隔毎に形成されている。また、前記前面パネル４の補強リブ４ｂに対向する部分には、補強リブ４ｂが挿入可能な切欠部５１ｈを形成するとともに、前記前面パネル４の係合凸部４ｃが貫通可能な穴５１ｐが中央上部に、凹部の一例として、貫通形成され、係合凸部４ｃの係合爪（引掛け爪）が穴５１ｐを貫通して穴５１ｐの周囲の連結壁５１ｇに係止可能としている。
【００３１】
また、図２８及び図３６などに示すように、前記電装品収納ケース５１の一方の側部から横方向に、回路基板２８ａ，３０ａ，３２ａ，３４ａに接続されたリード線５３を案内するリード線支持部５１ｅを延在させている。
【００３２】
また、外側当て壁５１ｂの下面でかつ内側当て壁５１ａに対向する面には、リブ５１ｆと重ならないように、複数の引掛け爪５１ｃが形成され、カバー５の上面壁部５ａと上面壁部５ａから大略直角に立ち上がった立ち上がり壁部５ｂとが、前記電装品収納ケース５１の前記凹部５１ｋ内に嵌合されるとき、引掛け爪５１ｃが立ち上がり壁部５ｂを係止固定されて位置決めされるようにしている。
【００３３】
合成樹脂製のカバー５の立ち上がり壁部５ｂには、切欠部５１ｈに対応して、所定間隔毎に切り欠き部５ｃを形成しているとともに、穴５１ｐに対応して、穴５ｐを形成している。
【００３４】
よって、これらの部材は、以下のようにして組付けられる。
【００３５】
まず、前記各センサユニット２６，２８，３０，３２，３４が保持されたセンサホルダ３６を前記電装品収納ケース５１の前面側に収納して固定する。
【００３６】
次いで、前記電装品収納ケース５１の前面側に、前記各センサユニット２６，２８，３０，３２，３４を覆うようにカバー５を取付ける。このとき、図３７及び図３６に示すように、カバー５の下側の湾曲部５ｍを、前記電装品収納ケース５１の湾曲リブ部５１ｍに当接しながら、カバー５の上面壁部５ａを内側当て壁５１ａに沿わせつつ、凹部５１ｋ内に立ち上がり壁部５ｂを挿入して、外側当て壁５１ｂなどを弾性的に変形させ、引掛け爪５１ｃにより立ち上がり壁部５ｂを係止し凹部５１ｋ内に固定する。
【００３７】
次いで、電装品収納ケース５１の前面に係止固定されたカバー５を、前記前面パネル４の穴４ｐに内側から外向きに嵌め込む。このとき、補強リブ４ｂが切欠部５１ｈ及び切り欠き部５ｃ内に入り込みつつ、補強壁４ａ及び係合凸部４ｃが凹部５１ｋ内に入り込み、係合凸部４ｃが穴５１ｐを貫通して穴５１ｐ周囲の連結壁５１ｇに係止固定されて位置決めされる。そして、図３４、図３５、及び図３３に示すように、電装品収納ケース５１の３箇所のネジ貫通部５１ｄと前記前面パネル４の３箇所のネジボス４ｄとを位置合わせした状態で、それぞれ、図３１及び図３０に示すように、固定具の一例としての３本のネジ５６で機械的に締め付けて固定するように構成している。
【００３８】
なお、図２６において、５７は吸入グリル、６１は送風ケーシング、６２は吹出しグリルである。
【００３９】
前記実施の形態によれば、前面開口部（吸込口）２ａの前面を開閉する前面パネル４に電装品を直に配置するようにしたので、電装品を前面パネル４に配置しても空気調和機の室内機本体２の見映えを損なうことなく、電装品の機能を十分満足させることができ、空気調和機に対する訴求の向上を図ることができる。
【００４０】
また、前記実施の形態によれば、電装品を前面パネル４の中央上部に配置すれば、見映えの向上をさらに図ることが出来る。そして、前面パネル４の上部に電装品を配置することにより、吹出口１０からの風の影響を電装品が受けることなく、品質の向上を図ることができる。
【００４１】
また、前記実施の形態によれば、前記電装品を収納する電装品収納ケース５１の表面カバー５を前記前面パネル４の主平面（外郭面）より前方に突出させるように配置すれば、主平面（外郭面）に対し独立した突出形状を形成することができ、表示寸法イメージを壊すことなく、見映えも保てるものとなる。
【００４２】
また、前記実施の形態によれば、前記前面パネル４の中央上部に弓形の穴４ｐを設け、前記電装品収納ケース５１を前記穴４ｐに嵌め込んで取付けるように構成すれば、必要最低限の合わせラインでまとめることができ、見映えを保つことができる。
【００４３】
また、前記実施の形態によれば、前記電装品収納ケース５１を前記前面パネル４の内側から固定具（一例としての３本のネジ５６など）で固定すれば、前面パネル４と電装品完成部品５１の組み付け状態の剛性を図ることができる。
【００４４】
また、前記実施の形態によれば、前記前面パネル４の穴４ｐの上側縁部に内向きに突出した凸部４ｃを設け、さらに前記前面パネル４に取付け可能な前記電装品収納ケース５１に、前記凸４ｃ部が係合可能な凹部（例えば穴５１ｐ）を設けて、前記電装品収納ケース５１を前記前面パネル４に取付けるときに前記凸部４ｃが前記凹部に係合することにより位置決めされるように構成すれば、前面パネル４の穴の上部の剛性を図ることができる。
【００４５】
また、図４０及び図２８などに示すように、前記電装品収納ケース５１の一方の端部には、回路基板２８ａ，３０ａ，３２ａ，３４ａ（又は、例えば空調対象領域（人体位置判別領域で人体が位置していると判別された領域）を表示する複数のＬＥＤが搭載された表示基板２０１）に接続されたリード線５３を室内機本体２の電装品接続部に向けて案内するリード線支持部５１ｅを図４０の横方向に延在させている。リード線支持部５１ｅの先には、前記前面パネル４と前記空気調和機の室内機の室内機本体２との間でリード線支持部５１ｅで案内された前記リード線５３に曲げ応力が発生するのを防止するリード線たるみ部７１ｇを設けている。よって、リード線支持部５１ｅから延びた前記リード線５３を、前記前面パネル４から、このリード線たるみ部７１ｇを介して、前記空気調和機の室内機の室内機本体２の電装品接続部へ案内するように構成している。以下、この構成について、詳細に説明する。
【００４６】
前記リード線たるみ部７１ｇは、一例として、前記前面パネル４と前記空気調和機の室内機の室内機本体２との間に配置され、かつ、前記リード線５３をＵ字形状に引き回すように配線するリード線保持部材７１により設けることができる。このようなリード線保持部材７１は、前面パネル側リード線保持体７２と室内機本体側リード線保持体７３とで大略構成している。
【００４７】
図４５に示すように、前面パネル側リード線保持体７２は、大略矩形の板体７２ｒと、板体７２ｒの一端部に配置されて前記前面パネル４に回動可能に取付けられる回動取付部７２ｐと、板体７２ｒの前記一端部から他端部（回動端部）に向けて一方の側縁（長手方向沿いの側縁）沿いに板体７２ｒから起立した一対の側板７２ｓとより構成している。一対の側板７２ｓ間の板体７２ｒには、リード線５３を引掛けるための３つの引掛け凸部７２ｄが互い違いに形成され、一対の側板７２ｓと３つの引掛け凸部７２ｄと板体７２ｒとの間で、前面パネル側リード線保持体７２の一端部７２ｆ側から他端部７２ｈである回動端部に向けて、前記板体７２ｒの一方の側縁（長手方向沿いの側縁）沿いに前記前面パネル４の前記電装品（例えば人体検知装置２００又は表示基板２０１など）からの前記リード線５３を案内して保持する第１リード線保持部７２ｋを構成している。この第１リード線保持部７２ｋにより、前記リード線５３は、その軸方向沿いと直交する径方向に移動不可に保持されている。
【００４８】
図４６に示すように、前記室内機本体側リード線保持体７３は、前記前面パネル側リード線保持体７２の板体７２ｒと大略同じ大きさの大略矩形の板体７３ｒと、板体７３ｒの一端部（回動端部）に配置されて前記室内機本体２に回動可能に取付けられる回動取付部７３ｐと、板体７３ｒの一方の側縁（長手方向沿いの側縁でかつ前面パネル側リード線保持体７２の板体７２ｒの一方の側縁とは対向する側の側縁）沿いに板体７３ｒから起立した一対の側板７３ｓとより構成されている。一対の側板７３ｓ間の板体７３ｒには、リード線５３を引掛けるための３つの引掛け凸部７３ｄが互い違いに形成され、一対の側板７３ｓ間と、３つの引掛け凸部７３ｄと板体７３ｒとの間で、室内機本体側リード線保持体７３の一端部７３ｆである回動端部側から室内機本体側リード線保持体７３の他端部７３ｈに向けて、前記板体７３ｒの一方の側縁（長手方向沿いの側縁）沿いに前記前面パネル側リード線保持体７２からの前記リード線５３を案内して保持する第２リード線保持部７３ｋを構成している。この第２リード線保持部７３ｋにより、前記リード線５３は、その軸方向沿いと直交する径方向に移動不可に保持されている。
【００４９】
図４３、図４４に示すように、前記前面パネル側リード線保持体７２と前記室内機本体側リード線保持体７３では、第１リード線保持部７２ｋを有する板体７２ｒの面と第２リード線保持部７３ｋを有する板体７３ｒの面とが互いに対向するように合わせてジョイント部７５を構成し、このジョイント部７５により、回動端部同士を相対的に回動可能に組み付けるようにしている。すなわち、前記前面パネル側リード線保持体７２の前記回動端部７２ｈと前記室内機本体側リード線保持体７３の前記回動端部７３ｆとで構成されたジョイント部７５の、前記２つの回動端部７２ｈの回動中心沿いの片側では、前記２つの回動端部７２ｈ，７３ｆのうちの一方の回動端部（例えば７３ｆ）に設けられた支持軸７３ｂと他方の回動端部（例えば７２ｈ）に設けられて前記支持軸７３ｂが抜出し不自在に挿入されて回動自在に取り付けられる軸受け穴７２ｃとより構成している。また、前記ジョイント部７５の前記回動中心沿いのもう片側では、前記２つの回動端部７２ｈ，７３ｆのうちの一方の回動端部（例えば７３ｆ）に設けられた支持爪７２ｂと他方の回動端部（例えば７２ｈ）に設けられて前記支持爪７２ｂが抜出し不自在に挿入されて回動自在に取り付けられる爪受け穴７３ｃとより構成している。
【００５０】
さらに、前記前面パネル側リード線保持体７２の板体７２ｒの他端部の回動端部側の中央部には、リード線５３を案内するための半円筒状の２つのガイド部７２ｅを形成するとともに、回動端部側の端縁に幅方向沿いの側板７２ｔを形成して、板体７２ｒと２つのガイド部７２ｅと側板７２ｔとの間で、前記前面パネル側リード線保持体７２の前記回動端部７２ｈと前記室内機本体側リード線保持体７３の前記回動端部７３ｆとの間の前記リード線５３を、回動中心沿いに案内して保持する中間保持部７４を構成している。なお、前面パネル側リード線保持体７２の前記回動端部７２ｈのリード線５３を大略直角に折り曲げて中間保持部７４に保持するとともに、中間保持部７４内のリード線５３を大略直角に折り曲げて室内機本体側リード線保持体７３の前記回動端部７３ｆに案内するようにしている。また、中間保持部７４は、この実施の形態では、前面パネル側リード線保持体７２側に配置しているが、これに限られるものではなく、室内機本体側リード線保持体７３側に配置するようにしてもよい。
【００５１】
よって、前記第１リード線保持部７２ｋと前記中間保持部７４と前記第２リード線保持部７３ｋとで、前記リード線５３に曲げ応力が発生するのを防止する前記たるみ部７１ｇを設けるようにしている。
【００５２】
図４３などに示すように、この中間保持部７４で保持されたリード線５３の径方向沿いの断面の中心５３ｃと、ジョイント部７５の前記回動中心７１ａとは、大略同一となるように配置されており、リード線保持部材７１の回動動作時にリード線５３に発生する応力に対し、曲げ応力の発生を防ぎ、リード線５３の中間保持部７４で保持された部分へのねじれ応力のみにすることが可能になり、繰返し応力の低減を図ることができる。
【００５３】
また、図４３などに示すように、前記リード線支持部５１ｅから前面パネル側リード線保持体７２の前記一端部に大略直角に折れ曲がるように導かれたリード線５３の径方向沿いの断面中心５３ａと前記前面パネル側リード線保持体７２の前記一端部の回動取付部７２ｐでの回動中心７２ａとを大略同心に構成している。また、前記室内機本体側リード線保持体７３の他端部から大略直角に折り曲げて室内機本体２へ案内するリード線５３の径方向沿いの断面中心５３ｂと室内機本体側リード線保持体７３の他端部の回動取付部７３ｐでの回動中心７３ａとを大略同心に構成している。このように構成することにより、室内機本体２に対する前面パネル４の開閉時に、前面パネル側リード線５３及び室内機本体側リ一ド線５３に発生する応力に対し、リード線５３へのねじれ応力のみにすることで、繰返し応力の低減を図ることができる。
【００５４】
前記実施の形態によれば、室内機本体２の前面開口部（吸込口）２ａの前面を開閉する前面パネル４に直に搭載した電装品と前記室内機本体２の電装品接続部とを繋ぐリード線５３に曲げ応力が発生するのを防止するリード線たるみ部７１ｇを設けて、前記前面パネル４の前記電装品からのリード線５３を前記リード線たるみ部７１ｇを介して前記室内機本体２へ導くように配線するように構成したので、前記前面パネル４と室内機本体２との間でリード線５３に発生する繰返し応力を低減させることができて、電気的接続の信頼性を確保することができる。
【００５５】
また、前記実施の形態によれば、前記前面パネル４と前面パネル側リード線保持体７２との組み付け部分の回動動作を自由に行えるとともに、前面パネル４の開状態での下からの見映えを良くすることができる。
【００５６】
また、前記実施の形態によれば、前記前面パネル４と前面パネル側リード線保持体７２との組み付け部分を回動可能な構成にし、さらに前記室内機本体２と室内機本体側リード線保持体７３との組み付け部分を回動可能な構成すれば、室内機本体２に対する前面パネル４の自動開閉動作時及び据付工事の手動開閉時にリード線保持部材７１が自在に追従可能になり、安定した動作を確保することができる。
【００５７】
また、前記実施の形態によれば、前記リード線５３の引き回しを前記リード線保持部材７１の内部においてＵ字形状に配線するように構成すれば、室内機本体２に対する前面パネル４の開閉動作の繰り返しにより発生する応力の緩和を図ることができるものとなる。
【００５８】
また、前記実施の形態によれば、組み付け時において、回動中心線上沿いの組み付けが可能になり、作業の安定化及び回動時の安定化を図ることができる。
【００５９】
また、前記実施の形態によれば、前記リード線保持部材７１の内部において、Ｕ字形状に引き回すように配線した前記リード線５３であってかつ前記回動端部の回動中心沿いの部分のリード線５３の径方向沿いの断面中心と前記リード線保持部材７１の前記回動端部の回動中心を大略同心に配置するように構成すれば、リード線保持部材７１の回動動作時にリード線５３に発生する応力に対し、曲げ応力の発生を防ぎ、前記回動端部の回動中心沿いの部分のリード線５３へのねじれ応力のみにすることが可能になり、繰返し応力の低減を図ることができる。
【００６０】
また、前記実施の形態によれば、前記電装品から導いた前記リード線５３の径方向沿いの断面中心と前記パネル側リード線保持体７２の回動中心を大略同心に配置するように構成し、さらに、前記室内機本体側リード線保持体７３の回動中心と前記室内機本体２へ導く前記リード線５３の径方向沿いの断面中心を大略同芯に配置するように構成すれば、室内機本体２に対する前面パネル４の開閉時に、前面パネル側リード線５３及び室内機本体側リ一ド線５３に発生する応力に対し、前記回動端部の回動中心沿いの部分のリード線５３へのねじれ応力のみにすることで、繰返し応力の低減を図ることができる。
【００６１】
なお、前記リード線５３の前記たるみ部７１ｇは、前記リード線５３を単に垂らすことにより設けることもできる。このような構成にすれば、極めて簡単な構成でもって、前記リード線５３に曲げ応力が発生するのを防止することができる。
【００６２】
図４７は、据付工事中の前面パネル４を室内機本体２から手動で開けた状態の説明図である。据付工事の手動開閉時には、前面パネル４を室内機本体２から作業者が手８１で開けて、前面パネル４を図４７の２点鎖線で示す最大開き位置に位置させた状態で、作業者は、ドライバー８２などで据付工事を適宜行なうようにしている。８３は作業者の目である。このとき、前面パネル４が室内機本体２に対して最大開き位置に位置したとしても、リード線保持部材７１の前面パネル側リード線保持体７２の他端部（回動端部）７２ｈと室内機本体側リード線保持体７３の一端部（回動端部）７３ｆとがそれぞれ回動自在に取付けられているとともに、前面パネル側リード線保持体７２の一端部の回動取付部７２ｐが前面パネル４に対して回動自在に取付けられており、かつ、室内機本体側リード線保持体７３の他端部の回動取付部７３ｐが室内機本体２に対して回動自在に取付けられているため、リード線保持部材７１が自在に追従可能になり、安定した開閉動作を行なうことができる。
【００６３】
一方、本実施の形態では、前記したように、各センサユニット２６，２８，３０，３２，３４は前面パネル４に設けられているので、前面パネル４が前面開口部２ａを開放状態としたときには前面パネル４に付随して移動することとなり、更に前方に突出することとなる。
【００６４】
また、センサユニット２６は、回路基板２６ａと、回路基板２６ａに取り付けられたレンズ２６ｂと、レンズ２６ｂの内部に実装された人体検知センサ（図示せず）とで構成されており、この構成は、他のセンサユニット２８，３０，３２，３４についても同様である。すなわち、他のセンサユニット２８，３０，３２，３４も、それぞれ、回路基板２８ａ，３０ａ，３２ａ，３４ａと、回路基板２８ａ，３０ａ，３２ａ，３４ａに取り付けられたレンズ２８ｂ，３０ｂ，３２ｂ，３４ｂと、レンズ２８ｂ，３０ｂ，３２ｂ，３４ｂの内部に実装された人体検知センサ（図示せず）とで構成されている。さらに、人体検知センサは、例えば人体から放射される赤外線を検知することにより人の在否を検知する赤外線センサにより構成されており、赤外線センサが検知する赤外線量の変化に応じて出力されるパルス信号に基づいて回路基板２６ａ，２８ａ，３０ａ，３２ａ，３４ａにより人の在否が判定される。すなわち、回路基板２６ａ，２８ａ，３０ａ，３２ａ，３４ａは人の在否判定を行う在否判定手段として作用する。以下、互いに対をなすセンサとレンズをセンサ・レンズ対という。
【００６５】
ここで、前後左右方向の検知領域を得るために、図６の側面図に示されるように任意の球Ｚの表面上にセンサユニット２６，２８，３０，３２，３４を配置することが考えられる。この場合、各センサユニット２６，２８，３０，３２，３４のセンサ・レンズ対の光軸は球Ｚの中心Ｐで交差し、ねじれの位置にない。室内機から見れば、球Ｚの表面上にセンサユニット２６，２８，３０，３２，３４が前後方向に飛び出した配置となるため、人体検知装置の小型化は困難である。
【００６６】
また、前記のようなセンサユニットの飛び出しを抑制するため、図７のように任意の球Ｚを任意の平面Ｘで切り取り、平面Ｘと各センサユニット２６，２８，３０，３２，３４の光軸（ねじれの位置でない）との交点に各センサユニット２６，２８，３０，３２，３４を配置することも考えられる。この場合、センサユニット２６，２８，３０，３２，３４の配置は図８の正面視に示されるように前後方向への飛び出しは少なくなるが、センサユニット２６と３０のように検知領域と室内機との距離の異なるセンサユニットの配置が縦横方向に分散してしまい、人体検知装置の小型化に限界がある。
【００６７】
そこで、本実施の形態においては、センサユニット２６，２８のセンサ・レンズ対の光軸は同一平面上にあり、センサユニット３０，３２，３４のセンサ・レンズ対の光軸は別の同一平面上にあるものの、センサユニット２６，２８のセンサ・レンズ対の光軸と、センサユニット３０，３２，３４のセンサ・レンズ対の光軸とは同一平面上にはなく、ねじれの位置となるようにそれぞれの回路基板２６ａ，２８ａ，３０ａ，３２ａ，３４ａを所定の角度に傾斜させてセンサホルダ３６に取り付けている。
【００６８】
このように検知領域と室内機との距離の異なるセンサユニットのセンサ・レンズ対の光軸をねじれの位置とすることで、図１および図２に示されるようにセンサユニット２６，２８，３０，３２，３４は横方向に略直線状に配置でき、人体検知装置の小型化が可能となる。
【００６９】
なお、室内機からセンサユニットの検知領域までの距離の異なるセンサユニットを横方向に略直線状に配置した例について説明したが、左右方向の異なるセンサユニットを室内機の高さ方向に略直線状に配置する場合も同様のことが言える。
【００７０】
以上のように本実施の形態によれば、室内機に設けられた複数のセンサユニット２６，２８，３０，３２，３４のうち、該センサユニットの視野エリアと空気調和機との距離が異なるセンサユニットのセンサ・レンズ対の光軸が互いにねじれの位置となるようにしたので、センサユニット２６，２８，３０，３２，３４が室内機の前面パネル４から飛び出さないように設置できるようになり、人体検知装置の小型化が可能となる。
【００７１】
また、センサユニット２６，２８，３０，３２，３４を略直線状に配置することで、センサユニット２６，２８，３０，３２，３４が縦横方向に分散することがなく、センサユニット２６，２８，３０，３２，３４の小型化が可能となる。
【００７２】
また、このようにセンサ・レンズ対の光軸がねじれの位置にある複数のセンサユニット２６，２８，３０，３２，３４を人体検知装置として設け、各センサ・レンズ対の光軸が視野方向に向くように配設したので、人体検知装置から見て距離方向に複数の検知領域と、左右方向に複数の検知領域を形成することができるとともに、集光効率が向上することでレンズの小型化が可能になる。
【００７３】
図９は、センサユニット２６，２８，３０，３２，３４で検知される人体位置判別領域を示しており、センサユニット２６，２８，３０，３２，３４は、それぞれ次の領域に人がいるかどうかを検知することができる。
【００７４】
センサユニット２６：領域Ａ＋Ｃ＋Ｄ
センサユニット２８：領域Ｂ＋Ｅ＋Ｆ
センサユニット３０：領域Ｃ＋Ｇ
センサユニット３２：領域Ｄ＋Ｅ＋Ｈ
センサユニット３４：領域Ｆ＋Ｉ
すなわち、本発明の前記実施の形態にかかる空気調和機の室内機においては、センサユニット２６，２８で検知できる領域と、センサユニット３０，３２，３４で検知できる領域が一部重なっており、領域Ａ〜Ｉの数よりも少ない数のセンサユニットを使用して各領域Ａ〜Ｉにおける人の在否を検知するようにしている。
【００７５】
また、少なくとも三つの人体検知センサを室内機の上部に取り付けることで、室内における人体の位置を室内機に対して遠近方向と左右方向、すなわち室内フロアのどこにいるのかを二次元的に把握することができる。図１０は三つの人体検知センサを設けた場合の検知される領域を示しており、図１０の例では、室内機の近傍の領域における人の在否が一つの人体検知センサで検知され、室内機から遠い領域における人の在否が二つの人体検知センサで検知される。
【００７６】
図９に戻って本実施の形態をさらに説明するが、以下の説明ではセンサユニット２６，２８，３０，３２，３４を第１のセンサ２６、第２のセンサ２８、第３のセンサ３０、第４のセンサ３２、第５のセンサ３４という。また、領域Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆは二つのセンサで検知されるので、重なり領域というのに対し、重なり領域以外の領域（領域Ａ，Ｂ，Ｇ，Ｈ，Ｉ）は一つのセンサで検知されるので、通常領域という。また、重なり領域は、左の重なり領域Ｃ，Ｄと右の重なり領域Ｅ，Ｆに分けられる。
【００７７】
図１１は、第１〜第５のセンサ２６，２８，３０，３２，３４を使用して、領域Ａ〜Ｉの各々に後述する領域特性を設定するためのフローチャートで、図１２は、第１〜第５のセンサ２６，２８，３０，３２，３４を使用して、領域Ａ〜Ｉのどの領域に人がいるか否かを判定するフローチャートであり、これらのフローチャートを参照しながら人の位置判定方法について以下説明する。
【００７８】
ステップＳ１において、所定の周期Ｔ１（例えば、５秒）で左の重なり領域における人の在否がまず判定され、ステップＳ２において、所定の条件で所定のセンサ出力をクリアする。
【００７９】
表１は、左の重なり領域の判定方法を示しており、表１に示される三つの反応結果のいずれかに該当する場合は、第１のセンサ２６及び第３のセンサ３０の出力をクリアする。ここで、１は反応有り、０は反応無し、クリアは１→０にすることと定義する。
【００８０】
【表１】
2008224102.tif 000003
ステップＳ３では、上述した所定の周期Ｔ１で右の重なり領域における人の在否がさらに判定され、ステップＳ４において、所定の条件で所定のセンサ出力をクリアする。
【００８１】
表２は、右の重なり領域の判定方法を示しており、表２に示される三つの反応結果のいずれかに該当する場合は、第２のセンサ２８及び第５のセンサ３４の出力をクリアする。
【００８２】
【表２】
2008224102.tif 000004
また、表１及び表２に示される六つの反応結果のいずれかに該当する場合は、第４のセンサ３２の出力もクリアし、ステップＳ５に移行する。ステップＳ５においては、上述した所定の周期Ｔ１で通常領域における人の在否が表３に基づいて判定され、ステップＳ６において、全てのセンサ出力をクリアする。
【００８３】
【表３】
2008224102.tif 000005
さらに、図１３を参照して第１〜第３のセンサ２６，２８，３０からの出力のみを使用して領域Ａ，Ｂ，Ｃにおける人の在否を判定する場合について説明する。
【００８４】
図１３に示されるように、時間ｔ１の直前の周期Ｔ１において第１〜第３のセンサ２６，２８，３０がいずれもＯＦＦ（パルス無し）の場合、時間ｔ１において領域Ａ，Ｂ，Ｃに人はいないと判定する（Ａ＝０，Ｂ＝０，Ｃ＝０）。次に、時間ｔ１から周期Ｔ１後の時間ｔ２までの間に第１のセンサ２６のみＯＮ信号を出力し（パルス有り）、第２及び第３のセンサ２８，３０がＯＦＦの場合、時間ｔ２において領域Ａに人がいて、領域Ｂ，Ｃには人がいないと判定する（Ａ＝１，Ｂ＝０，Ｃ＝０）。さらに、時間ｔ２から周期Ｔ１後の時間ｔ３までの間に第１及び第３のセンサ２６，３０がＯＮ信号を出力し、第２のセンサ２８がＯＦＦの場合、時間ｔ３において領域Ｃに人がいて、領域Ａ、Ｂには人がいないと判定する（Ａ＝０，Ｂ＝０，Ｃ＝１）。以下、同様に周期Ｔ１毎に各領域Ａ，Ｂ，Ｃにおける人の在否が判定される。
【００８５】
実際には、第１〜第５のセンサ２６，２８，３０，３２，３４を使用して、領域Ａ〜Ｉのどの領域に人が存在するかどうかの判定が行われるが、この判定結果に基づいて各領域Ａ〜Ｉを、人が良くいる第１の領域（良くいる場所）、人のいる時間が短い第２の領域（人が単に通過する領域、滞在時間の短い領域等の通過領域）、人のいる時間が非常に短い第３の領域（壁、窓等人が殆ど行かない非生活領域）とに判別する。以下、第１の領域、第２の領域、第３の領域をそれぞれ、生活区分Ｉ、生活区分II、生活区分IIIといい、生活区分Ｉ、生活区分II、生活区分IIIはそれぞれ、領域特性Ｉの領域、領域特性IIの領域、領域特性IIIの領域ということもできる。また、生活区分I（領域特性I）、生活区分II（領域特性II）を併せて生活領域（人が生活する領域）とし、これに対し、生活区分III（領域特性III）を非生活領域（人が生活しない領域）とし、人の在否の頻度により生活の領域を大きく分類してもよい。
【００８６】
この判別は、図１１のフローチャートにおけるステップＳ７以降で行われ、この判別方法について図１４及び図１５を参照しながら説明する。
【００８７】
図１４は、一つの和室とＬＤ（居間兼食事室）と台所とからなる１ＬＤＫのＬＤに本発明の前記実施の形態にかかる空気調和機の室内機を設置した場合を示しており、図１４における楕円で示される領域は被験者が申告した良くいる場所を示している。
【００８８】
上述したように、周期Ｔ１毎に各領域Ａ〜Ｉにおける人の在否が判定されるが、周期Ｔ１の反応結果（判定）として１（反応有り）あるいは０（反応無し）を出力し、これを複数回繰り返した後、ステップＳ７において、所定の空気調和機の累積運転時間が経過したかどうかを判定する。ステップＳ７において所定時間が経過していないと判定されると、ステップＳ１に戻る一方、所定時間が経過したと判定されると、各領域Ａ〜Ｉにおける当該所定時間に累積した反応結果を二つの閾値と比較することにより各領域Ａ〜Ｉをそれぞれ生活区分Ｉ〜IIIのいずれかに判別する。
【００８９】
長期累積結果を示す図１５を参照して、さらに詳述すると、第１の閾値及び第１の閾値より小さい第２の閾値を設定して、ステップＳ８において、各領域Ａ〜Ｉの長期累積結果が第１の閾値より多いかどうかを判定し、多いと判定された領域はステップＳ９において生活区分Ｉと判別する。また、ステップＳ８において、各領域Ａ〜Ｉの長期累積結果が第１の閾値より少ないと判定されると、ステップＳ１０において、各領域Ａ〜Ｉの長期累積結果が第２の閾値より多いかどうかを判定し、多いと判定された領域は、ステップＳ１１において生活区分IIと判別する一方、少ないと判定された領域は、ステップＳ１２において生活区分IIIと判別する。
【００９０】
図１５の例では、領域Ｅ，Ｆ，Ｉが生活区分Ｉとして判別され、領域Ｂ，Ｈが生活区分IIとして判別され、領域Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｇが生活区分IIIとして判別される。
【００９１】
また、図１６は別の１ＬＤＫのＬＤに本発明の前記実施の形態にかかる空気調和機の室内機を設置した場合を示しており、図１７はこの場合の長期累積結果を元に各領域Ａ〜Ｉを判別した結果を示している。図１６の例では、領域Ｃ，Ｅ，Ｇが生活区分Ｉとして判別され、領域Ａ，Ｂ，Ｄ，Ｈが生活区分IIとして判別され、領域Ｆ，Ｉが生活区分IIIとして判別される。
【００９２】
なお、上述した領域特性（生活区分）の判別は所定時間毎に繰り返されるが、判別すべき室内に配置されたソファー、食卓等を移動することがない限り、判別結果が変わることは殆どない。
【００９３】
次に、図１２のフローチャートを参照しながら、各領域Ａ〜Ｉにおける人の在否の最終判定について説明する。
【００９４】
ステップＳ２１〜Ｓ２６は、上述した図１１のフローチャートにおけるステップＳ１〜Ｓ６と同じなので、その説明は省略する。ステップＳ２７において、所定数Ｍ（例えば、１５回）の周期Ｔ１の反応結果が得られたかどうかが判定され、周期Ｔ１は所定数Ｍに達していないと判定されると、ステップＳ２１に戻る一方、周期Ｔ１が所定数Ｍに達したと判定されると、ステップＳ２８において、周期Ｔ１×Ｍにおける反応結果の合計を累積反応期間回数として、１回分の累積反応期間回数を算出する。この累積反応期間回数の算出を複数回繰り返し、ステップＳ２９において、所定回数分（例えば、Ｎ＝４）の累積反応期間回数の算出結果が得られたかどうかが判定され、所定回数に達していないと判定されると、ステップＳ２１に戻る一方、所定回数に達したと判定されると、ステップＳ３０において、既に判別した領域特性と所定回数分の累積反応期間回数を元に各領域Ａ〜Ｉにおける人の在否を推定する。
【００９５】
なお、ステップＳ３１において累積反応期間回数の算出回数（Ｎ）から１を減算してステップＳ２１に戻ることで、所定回数分の累積反応期間回数の算出が繰り返し行われることになる。
【００９６】
表４は最新の１回分（時間Ｔ１×Ｍ）の反応結果の履歴を示しており、表４中、例えばΣＡ０は領域Ａにおける１回分の累積反応期間回数を意味している。
【００９７】
【表４】
2008224102.tif 000006
ここで、ΣＡ０の直前の１回分の累積反応期間回数をΣＡ１、さらにその前の１回分の累積反応期間回数をΣＡ２・・・とし、領域における過去の数回分の履歴（例えば、４回分）と生活区分と累積反応期間回数から人の在否を推定する。
【００９８】
次に、上述した人の在否判定から時間Ｔ１×Ｍ後には、同様に過去の４回分の履歴と生活区分と累積反応期間回数から人の在否の推定が行われる。
【００９９】
すなわち、本発明の前記実施の形態にかかる空気調和機の室内機においては、判別領域Ａ〜Ｉの数よりも少ない数のセンサを使用して人の在否を推定することから、所定周期毎の推定では人の位置を誤る可能性があるので、重なり領域かどうかに関わらず単独の所定周期では人の位置推定を行うことを避け、所定周期毎の領域判定結果を長期累積した領域特性と、所定周期毎の領域判定結果をＮ回分累積し、求めた各領域の累積反応期間回数の過去の履歴から人の所在地を推定することで、確率の高い人の位置推定結果を得るようにしている。
【０１００】
表５は、このようにして人の在否を判定し、Ｔ１＝５秒、Ｍ＝１２回に設定した場合の在推定に要する時間、不在推定に要する時間を示している。
【０１０１】
【表５】
2008224102.tif 000007
このようにして、本発明の前記実施の形態にかかる空気調和機の室内機により空調すべき領域を、第１〜第５のセンサ２６，２８，３０，３２，３４により、複数の領域Ａ〜Ｉに区分した後、各領域Ａ〜Ｉの領域特性（生活区分Ｉ〜III）を決定し、さらに各領域Ａ〜Ｉの領域特性に応じて、在推定に要する時間及び不在推定に要する時間をそれぞれ変更するようにしている。
【０１０２】
すなわち、空調設定を変更した後、風が届くまでには１分程度要することから、短時間（例えば、数秒）で空調設定を変更しても、快適性を損なうのみならず、人がすぐいなくなるような場所に対しては、省エネの観点からあまり空調を行わないほうが好ましい。そこで、各領域Ａ〜Ｉにおける人の在否をまず検知し、特に、人がいる領域の空調設定を最適化している。
【０１０３】
詳述すると、生活区分IIと判別された領域の在否推定に要する時間を標準として、生活区分Ｉと判別された領域では、生活区分IIと判別された領域より短い時間間隔で人の存在が推定されるのに対し、その領域から人がいなくなった場合には、生活区分IIと判別された領域より長い時間間隔で人の不存在を推定することにより、在推定に要する時間を短く、不在推定に要する時間は長く設定されることになる。逆に、生活区分IIIと判別された領域では、生活区分IIと判別された領域より長い時間間隔で人の存在が推定されるのに対し、その領域から人がいなくなった場合には、生活区分IIと判別された領域より短い時間間隔で人の不存在を推定することにより、在推定に要する時間を長く、不在推定に要する時間は短く設定されることになる。さらに、前述のように長期累積結果によりそれぞれの領域の生活区分は変わり、それに応じて、在推定に要する時間や不在推定に要する時間も可変設定されることになる。
【０１０４】
また、各領域Ａ〜Ｉにおける空調設定に応じて、ファン８の回転数制御及び上下羽根１２と左右羽根の風向制御が行われるが、これらの制御について以下説明する。
【０１０５】
暖房時の風向制御は、人がいると判定された領域における人の足元手前に風向きを制御することで足元近傍に温風を到達させ、冷房時の風向制御は、人の頭上上方に風向きを制御することで頭上上方に冷風を到達させる。風向きはファン８の回転数と、上下羽根１２あるいは左右羽根の角度により調節する。
【０１０６】
図１８は、上下羽根１２の回転制御を示しており、空気調和機の運転停止時には、図１８（ａ）に示されるように、前面パネル４と上下羽根１２と中羽根１４は全て閉塞した状態にある。
【０１０７】
冷房時は、吹き出し空気（冷風）を人の頭上上方に到達させるため（冷房天井気流）、前面パネル４と上下羽根１２と中羽根１４は、図１８（ａ）に示される状態から図１８（ｂ）に示される状態を経て図１８（ｃ）に示される状態に至る。まず、アーム１８，２０が駆動制御されて前面パネル４が前面開口部２ａから離反するとともに、アーム２２，２４が駆動制御されて上下羽根１２が吹出口１０から離反する。
【０１０８】
図１８（ｃ）の状態では、吹出口１０から吹き出される空気は、上下羽根１２により水平方向に導かれるが、上下羽根１２の下流側端部が上方へ湾曲しているため、部屋の遠方まで空気を送ることができる。この時、吹出口１０の上方、すなわち前面パネル４の下方は中羽根１４により閉塞されており、吹出口１０から吹き出した空気の一部が前面開口部２ａに導かれることはない。
【０１０９】
一方、暖房時は、吹き出し空気（温風）を人の足元近傍に到達させるため（暖房足元気流）、図１８（ａ）に示される状態から図１８（ｂ）に示される状態を経て図１８（ｄ）に示される状態に至る。図１８（ｄ）の状態では、吹出口１０から吹き出される空気は、上下羽根１２により斜め下方に導かれるが、上下羽根１２の下流側端部が本体側へ湾曲しているため、部屋の上方に溜まりやすい暖かい空気を部屋の下方に送ることができる。
【０１１０】
なお、図１８（ｅ）は、安定前の冷房時に利用され、吹き出し空気は人体に向けられる（人体向け気流）。
【０１１１】
図１９は、各領域Ａ〜Ｉの空調を行う場合のファン８の設定回転数を示しており、Ａ１，Ａ２，Ａ３は室内機からそれぞれ近距離、中距離、長距離にある領域の基準回転数で、Ａ４は距離が同じ場合の領域の違いによる回転数差分であり、例えばそれぞれ次のように設定される。
【０１１２】
Ａ１：  ８００ｒｐｍ（暖房時）、  ７００ｒｐｍ（冷房時）
Ａ２：１０００ｒｐｍ（暖房時）、  ９００ｒｐｍ（冷房時）
Ａ３：１２００ｒｐｍ（暖房時）、１１００ｒｐｍ（冷房時）
Ａ４：  １００ｒｐｍ（冷暖共通）
ここで、各領域における室内機からの距離、室内機正面からの角度、高低差等、室内機との位置関係を表す表現として、相対位置という表現を導入する。
【０１１３】
また、各領域において空調がし易い、空調がし難い度合いを空調要求度という表現により表し、空調要求度が高いほど空調がよりし難い、空調要求度が低いほど空調がよりし易いとする。例えば、室内機からの距離が遠いほど吹き出し空気が届き難く空調がし難いので空調要求度が高くなる。即ち、空調要求度と室内機からの相対位置には密接な関連性があり、本実施の形態では、室内機からの相対位置に応じて空調要求度を定める。
【０１１４】
したがって、各領域Ａ〜Ｉの空調を行う場合のファン８の設定回転数は、空調要求度が高いほど高く設定されることを意味している。すなわち、空調すべき領域の位置が室内機より遠いほどファン８の設定回転数は高く設定されるとともに、室内機からの距離が同じ場合には室内機の正面より左右にずれた領域ほどファン８の設定回転数は高く設定される。また、空調すべき領域が一つの場合、その領域の設定回転数（風量）に設定され、空調すべき領域が複数の場合、空調要求度が高い領域の設定回転数に設定される。
【０１１５】
また、図２０は、暖房時の上下羽根１２と左右羽根の設定角度を示しており、Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３は室内機からそれぞれ近距離、中距離、長距離にある領域の基準上下羽根角度で、Ｂ４は距離が同じ場合の領域の違いによる上下羽根の角度差分であるのに対し、Ｃ１及びＣ２は左右領域の基準左右羽根角度（左回りが正方向）で、Ｃ３及びＣ４は領域の違いによる左右羽根の角度差分であり、例えばそれぞれ次のように設定される。なお、上下羽根１２の角度とは、羽根が上に凸の状態で羽根の前後端を結んだ線が水平の場合を０°とし、この位置を基準にして反時計方向に計測した場合の角度のことである。
【０１１６】
Ｂ１：７０°
Ｂ２：５５°
Ｂ３：４５°
Ｂ４：１０°
Ｃ１：  ０°
Ｃ２：１５°
Ｃ３：３０°
Ｃ４：４５°
すなわち、室内機に近い領域ＡあるいはＢの暖房を行う場合、上下羽根１２は、第１の角度（例えば、７０°）に設定されるとともに、ファン８の回転数は第１の回転数（例えば、８００ｒｐｍ）に設定され、領域ＡあるいはＢにおける室内機側の縁部（人の足元手前）に風向を制御し、足元近傍に温風を到達させるようにしている。また、室内機から中距離にある領域Ｃ，Ｄ，ＥあるいはＦの暖房を行う場合、上下羽根１２は、第１の角度より小さい第２の角度（例えば、５５°）に設定されるとともに、ファン８の回転数は第１の回転数より高い第２の回転数（例えば、１０００ｒｐｍ）に設定され、領域Ｃ，Ｄ，ＥあるいはＦにおける室内機側の縁部（人の足元手前）に風向を制御し、足元近傍に温風を到達させるようにしている。さらに、室内機から最も遠い領域Ｇ，ＨあるいはＩの暖房を行う場合、上下羽根１２は、第２の角度より小さい第３の角度（例えば、４５°）に設定されるとともに、ファン８の回転数は第２の回転数より高い第３の回転数（例えば、１２００ｒｐｍ）に設定され、領域Ｇ，ＨあるいはＩにおける室内機側の縁部（人の足元手前）に風向を制御し、足元近傍に温風を到達させるようにしている。
【０１１７】
図２１は、立ち上がりあるいは不安定領域の冷房時の上下羽根１２と左右羽根の設定角度を示しており、Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３は室内機からそれぞれ近距離、中距離、長距離にある領域の基準上下羽根角度で、Ｅ４は距離が同じ場合の領域の違いによる上下羽根の角度差分であるのに対し、Ｆ１及びＦ２は左右領域の基準左右羽根角度（左回りが正方向）で、Ｆ３及びＦ４は領域の違いによる左右羽根の角度差分であり、例えばそれぞれ次のように設定される。なお、立ち上がりとは、空気調和機の運転開始時のことで、不安定領域とは、現在の室内の空調状態が、設定した条件（例えば設定温度）になっていない状態のことである。
【０１１８】
Ｅ１：５０°
Ｅ２：３５°
Ｅ３：２５°
Ｅ４：１０°
Ｆ１：  ０°
Ｆ２：１５°
Ｆ３：２５°
Ｆ４：３５°
また、図２２は、安定領域の冷房時の上下羽根１２と左右羽根の設定角度を示しており、Ｈ１は天井気流の場合の基準上下羽根角度で、Ｈ２はにがし気流の場合の基準上下羽根角度で、Ｈ３は距離の違いによる上限羽根角度差分であるのに対し、Ｉ１及びＩ２は左右領域の基準左右羽根角度（左回りが正方向）で、Ｉ３及びＩ４は領域の違いによる左右羽根の角度差分であり、例えばそれぞれ次のように設定される。なお、安定領域とは、現在の室内の空調状態が、設定した条件（例えば設定温度）になっている状態のことである。
【０１１９】
Ｈ１：１８０°
Ｈ２：１９０°
Ｈ３：    ５°
Ｉ１：    ０°
Ｉ２：  １５°
Ｉ３：  ２５°
Ｉ４：  ３５°
ここで、天井気流とは、図１８（ｃ）に示されるように、上下羽根１２を吹出口１０の下部に位置させて吹き出し風を全て羽根の凹面で受けて風を送り出した場合の気流のことであり、にがし気流とは、上下羽根１２を天井気流時の位置より多少上部に位置させて、吹き出し風の一部（微量）を羽根の凸面側（羽根の下方）にも流し羽根凸面に結露が発生しにくい状態にして風を送り出した場合の気流のことである。
【０１２０】
室内機に近い領域ＡあるいはＢの冷房を行う場合、上下羽根１２は、水平より所定角度（例えば、５°）だけ下方に設定され、ファン８の回転数は第１の回転数（暖房時の第１の回転数より少ない回転数で、例えば、７００ｒｐｍ）に設定され、領域ＡあるいはＢの頭上上方に冷風を到達させ、冷気がシャワー状に落ちてくるように設定されている。また、室内機から中距離にある領域Ｃ，Ｄ，ＥあるいはＦの冷房を行う場合、上下羽根１２は、略水平に設定され、ファン８の回転数は第１の回転数より高い第２の回転数（暖房時の第２の回転数より少ない回転数で、例えば、９００ｒｐｍ）に設定され、領域Ｃ，Ｄ，ＥあるいはＦの頭上上方に冷風を到達させるように設定されている。さらに、室内機から最も遠い領域Ｇ，ＨあるいはＩの冷房を行う場合、上下羽根１２は、水平より所定角度（例えば、５°）だけ上方に設定され、ファン８の回転数は第２の回転数より高い第３の回転数（暖房時の第３の回転数より少ない回転数で、例えば、１１００ｒｐｍ）に設定され、領域Ｇ，ＨあるいはＩの頭上上方に冷風を到達させるように設定されている。
【０１２１】
次に、空調すべき領域の数に応じて行われる風向制御について図２３のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１２２】
空気調和機の運転開始後、ステップＳ４１において、領域Ａ〜Ｉにおける人の在否判定がまず行われ、ステップＳ４２において、人がいると判定された領域が一つ、すなわち空調すべき領域が一つの場合、ステップＳ４３において、その領域に応じて設定された風量、風向に基づいて空調が行われる。ステップＳ４２において、空調すべき領域が一つではないと判定されると、ステップＳ４４において、空調すべき領域が二つかどうかを判定し、空調すべき領域が二つの場合、ステップＳ４５に移行する。
【０１２３】
ステップＳ４５においては、風量は空調要求度の高い領域の設定風量に設定され、二つの領域の配置モードを図２４に示されるように五つのモードのいずれかに識別し、次のステップＳ４６において、識別されたモードに応じて表６のように制御する。
【０１２４】
【表６】
2008224102.tif 000008
ここで、モード１は中距離であり、かつ室内機正面をはさんで隣接する２領域の場合を表し、モード２は室内機との角度が略一致し、前後関係に隣接する２領域の場合を表している。また、モード３は室内機との角度が略一致し、前後関係に離間する２領域の場合を表し、モード４は室内機との距離が略一致し、角度が異なる２領域の場合を表し、モード５は離間する２領域、換言すれば室内機との距離も角度も異なる２領域の場合を表している。
【０１２５】
モード１〜４の上下風向は、暖房時は要求度の低い領域に固定される一方、冷房時は要求度の高い領域に固定される。また、モード５の上下風向は、上下羽根１２の動作を制御して、二つの領域（第１及び第２の領域）のうち、第１の領域に所定時間停留（角度固定）した後、第２の領域に向かって風向を変え、第２の領域に所定時間停留した後、第１の領域向かって風向を変える動作を繰り返す。なお、各領域の停留時間は、例えば室内機からの距離に応じてそれぞれ設定され、室内機からの距離が遠いほど停留時間を長くするのが好ましい。
【０１２６】
また、モード１の左右風向は、隣接した二つの領域の中央に固定され、モード２及び３の場合、二つの領域が室内機から見て距離の異なる略同一方向にあると見なして、その左右風向は、要求度の高い領域に固定される。さらに、モード４及び離間する二つの領域の配置からなるモード５の左右風向は、上下羽根１２の制御と同様に左右羽根の動作を制御して、第１の領域に所定時間停留した後、第２の領域に向かって風向を変え、第２の領域に所定時間停留した後、第１の領域に向かって風向を変える動作を繰り返す。なお、各領域の停留時間は、各領域に対する室内機からの相対位置、例えば室内機正面からの角度に応じてそれぞれ設定され、室内機正面からの角度が大きいほど停留時間を長くするのが好ましい。
【０１２７】
また、ステップＳ４４において空調すべき領域が二つではないと判定されると、ステップＳ４７において、空調すべき三つ以上の領域をその配置に応じて通常モードと特殊モードの二つのモードのいずれかに判定する。ここで、特殊モードは、中距離であり、かつ室内機正面をはさんで隣接する２領域と、遠距離であり、かつ室内機正面に位置する１領域、計３領域の場合を表し、それを除く三つ以上の領域の場合を通常モードと表す。空調すべき領域が三つ以上の場合、風量は空調要求度の最も高い領域の設定風量に設定され、ステップＳ４７において、図２５（ａ）に示される特殊モード（中央隣接）と判定されると、ステップＳ４８において、風向は図２４のモード１と同様に設定される。
【０１２８】
一方、ステップＳ４７において、特殊モードではないと判定されると、ステップＳ４９において、図２５（ｂ）あるいは（ｃ）に示される通常モードの制御が行われ、上下風向は、室内機に最も近い領域の上下羽根１２の設定角度と、室内機に最も遠い領域の上下羽根１２の設定角度との間で上下羽根１２の角度を変更する。
【０１２９】
また、通常モードの場合の左右風向は、両端の領域（図２５（ｂ）では領域ＣとＩ、図２５（ｃ）では領域ＣとＨ）における左右羽根の設定角度を左端角度及び右端角度に設定して、左端角度に所定時間停留した後、右端側の領域に向かって風向を変え（スイング）、右端角度に所定時間停留した後、左端側の領域に向かって風向を変える動作（スイング）を繰り返す。なお、スイング時の左右羽根の作動速度は、上述したモード４及び５における左右羽根の作動速度より遅く設定される。また、左端角度あるいは右端角度における停留時間は、例えば室内機正面からの角度に応じてそれぞれ設定され、室内機正面からの角度が大きいほど停留時間を長くするのが好ましい。
【０１３０】
なお、ステップＳ４３，Ｓ４６，Ｓ４８あるいはＳ４９においてそれぞれの空調制御が行われた後、ステップＳ４１に戻る。
【０１３１】
また、室内機が図１４に示されるように配置された場合、第１〜第５のセンサ２６，２８，３０，３２，３４を使用して室内機が左側壁の近傍に設置されたと判定し、左側壁より右側に位置する領域のみ左右羽根の作動制御を行うこともできる。この場合、第１〜第５のセンサ２６，２８，３０，３２，３４で構成される人体検知装置は室内機の設置位置自動認識手段として作用する。
【０１３２】
なお、室内機の設置位置自動認識手段としてのセンサは少なくとも二つ設ければよく、図４において光軸が同一平面上にある第１及び第２のセンサ２６，２８を設けた場合を例に取り、さらに説明する。
【０１３３】
二つのセンサ２６，２８を設けた場合、二つのセンサ２６，２８からの周期Ｔ１毎の出力を所定時間（例えば、３〜４時間）累積し、この累積した反応結果を一つの閾値と比較することにより二つの領域は生活領域と非生活領域あるいは二つの生活領域に区分される。なお、比較される閾値は、例えば上述した第２の閾値であってもよい。
【０１３４】
前記実施の形態では、前記人体検知センサを５つ設けているが、これに限られるものではなく、例えば１つでもよい。
【０１３５】
なお、前記様々な実施形態のうちの任意の実施形態を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３６】
本発明にかかる空気調和機は、人がいる領域に限定して左右の風向きを決定するようにしたので、省エネ及び快適空調を達成することができ、一般家庭用の空気調和機として有用であり、人の在否を検知する人体検知装置などの電装品を室内機の前面の前面パネルに直に搭載することで、見映えの向上及び品質の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の実施の形態にかかる空気調和機の室内機を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は上部に設けられた人体検知装置のカバーを取り外した状態の正面図、（ｃ）は側面図
【図２】前面パネルが前面開口部を開放した状態の図１（ｂ）の室内機を示しており、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図
【図３】図１の室内機の縦断面図
【図４】人体検知装置を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は斜視図
【図５】人体検知装置の取付位置の変化に基づく視野範囲の変化を示す概略図
【図６】任意の球の表面上に人体検知装置を構成するセンサユニットを設けた場合の室内機の検知領域を説明するための説明図
【図７】任意の球を任意の平面で切り取り、この平面とセンサユニットの光軸との交点にセンサユニットを設けた場合の室内機の検知領域を説明するための説明図
【図８】図７のセンサユニットの正面図
【図９】人体検知装置に設けられた各センサユニットで検知される人体位置判別領域を示す概略図
【図１０】三つのセンサユニットにより検知される領域区分の概略図
【図１１】図９に示される各領域に領域特性を設定するためのフローチャート
【図１２】図９に示される各領域における人の在否を最終的に判定するフローチャート
【図１３】各センサユニットによる人の在否判定を示すタイミングチャート
【図１４】図１の室内機が設置された住居の概略平面図
【図１５】図１４の住居における各センサユニットの長期累積結果を示すグラフ
【図１６】図１の室内機が設置された別の住居の概略平面図
【図１７】図１６の住居における各センサユニットの長期累積結果を示すグラフ
【図１８】図１の室内機に設けられた上下羽根の作動状態を示す室内機の縦断面図
【図１９】図９に示される各領域の空調を行う場合のファンの設定回転数を示す概略図
【図２０】図９に示される各領域の暖房を行う場合の上下羽根と左右羽根の設定角度を示す概略図
【図２１】図９に示される各領域の冷房を行う場合の立ち上がりあるいは不安定時の上下羽根と左右羽根の設定角度を示す概略図
【図２２】図９に示される各領域の冷房を行う場合の安定時の上下羽根と左右羽根の設定角度を示す概略図
【図２３】空調すべき領域の数に応じて行われる風向制御を示すフローチャート
【図２４】二つの領域を空調する場合の配置モードを示す概略図
【図２５】三つの領域を空調する場合の配置モードを示す概略図
【図２６】本発明の前記実施の形態による空気調和機の運転時の断面図（図２８のＣ−Ｃによる断面図）
【図２７】前記空気調和機の運転停止時の断面図
【図２８】図２７の状態での前記空気調和機の正面図
【図２９】図２６の矢視Ａによる前面パネルの裏面図
【図３０】図２６のＢ部の詳細図
【図３１】図３０の分解図
【図３２】図３０の表面全体斜視図
【図３３】図３０の裏面部分斜視図
【図３４】図３１の表面全体斜視図
【図３５】図３１の裏面部分斜視図
【図３６】電装品部の完成斜視図
【図３７】図３６の分解斜視図
【図３８】本発明の前記実施の形態による空気調和機の室内機の運転時の断面図
【図３９】図３８の前記空気調和機の室内機の停止時の断面図
【図４０】図３８の前記空気調和機の室内機の正面図
【図４１】図３８のＡ部の詳細図
【図４２】図３９のＢ部の詳細図
【図４３】図４０のＣ部の詳細図
【図４４】図４３のＤ−Ｄによる断面図
【図４５】本発明の前記実施の形態による前面パネル側リード線保持体の部品図であって、（ａ）は前面パネル側リード線保持体の左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図
【図４６】前記実施の形態による室内機本体側リード線保持体の部品図であって、（ａ）は前面パネル側リード線保持体の左側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は右側面図
【図４７】据付工事中の前面パネルを室内機本体から手動で開けた状態の説明図
【符号の説明】
【０１３８】
２        本体
２ａ      前面開口部
２ｂ      上面開口部
４        可動前面パネル
４ａ      補強壁
４ｂ      補強リブ
４ｃ      係合凸部
４ｄ      ネジボス
４ｐ      弓形の穴
５        カバー（電装品カバー）
５ａ      上面壁部
５ｂ      立ち上がり壁部
５ｃ      切り欠き部
５ｍ      湾曲部
５ｐ      穴
６        熱交換器
８        ファン
１０      吹出口
１２      上下羽根
１４      中羽根
１６      中羽根駆動機構
１８，２０，２２，２４  アーム
１９      ピン
２６，２８，３０，３２，３４            センサユニット
２６ａ，２８ａ，３０ａ，３２ａ，３４ａ  回路基板
２６ｂ，２８ｂ，３０ｂ，３２ｂ，３４ｂ  レンズ
３６      センサホルダ
５１      電装品収納ケース
５１ａ    内側当て壁
５１ｂ    外側当て壁
５１ｃ    引掛け爪
５１ｄ    ネジ貫通部
５１ｆ    当てリブ
５１ｅ    リード線支持部
５１ｈ    切欠部
５１ｋ    凹部
５１ｍ    湾曲リブ部
５１ｐ    穴
５２      電装品
５３      リード線
５３ａ    前面パネル側リード線の径方向沿いの断面中心
５３ｂ    室内機本体側リード線の径方向沿いの断面中心
５６      ネジ
５７      吸入グリル
５８      パネル駆動機構
５９      熱交換器
６１      送風ケーシング
６２      吹出しグリル
６３      風向変更羽根
７１      リード線保持部材
７１ａ    回動中心
７１ｇ    たるみ部
７２      前面パネル側リード線保持体
７２ａ    前面パネル側回動中心
７２ｂ    支持爪
７２ｃ    軸受け穴
７２ｄ    引掛け凸部
７２ｅ    ガイド部
７２ｆ    一端部
７２ｈ    他端部（回動端部）
７２ｋ    第１リード線保持部
７２ｐ    回動取付部
７２ｓ    側板
７２ｔ    側板
７３      室内機本体側リード線保持体
７３ａ    室内機本体側回動中心
７３ｂ    支持軸
７３ｃ    爪受け穴
７３ｄ    引掛け凸部
７３ｆ    一端部（回動端部）
７３ｈ    他端部
７３ｋ    第２リード線保持部
７３ｐ    回動取付部
７３ｓ    側板
７４      中間保持部
７５      ジョイント部
８１      作業者の手
８２      ドライバー
８３      作業者の目
２００    人体検知装置（電装品の一例）
【図１】
2008224102.tif 000009
【図２】
2008224102.tif 000010
【図３】
2008224102.tif 000011
【図４】
2008224102.tif 000012
【図５】
2008224102.tif 000013
【図６】
2008224102.tif 000014
【図７】
2008224102.tif 000015
【図８】
2008224102.tif 000016
【図９】
2008224102.tif 000017
【図１０】
2008224102.tif 000018
【図１１】
2008224102.tif 000019
【図１２】
2008224102.tif 000020
【図１３】
2008224102.tif 000021
【図１４】
2008224102.tif 000022
【図１５】
2008224102.tif 000023
【図１６】
2008224102.tif 000024
【図１７】
2008224102.tif 000025
【図１８】
2008224102.tif 000026
【図１９】
2008224102.tif 000027
【図２０】
2008224102.tif 000028
【図２１】
2008224102.tif 000029
【図２２】
2008224102.tif 000030
【図２３】
2008224102.tif 000031
【図２４】
2008224102.tif 000032
【図２５】
2008224102.tif 000033
【図２６】
2008224102.tif 000034
【図２７】
2008224102.tif 000035
【図２８】
2008224102.tif 000036
【図２９】
2008224102.tif 000037
【図３０】
2008224102.tif 000038
【図３１】
2008224102.tif 000039
【図３２】
2008224102.tif 000040
【図３３】
2008224102.tif 000041
【図３４】
2008224102.tif 000042
【図３５】
2008224102.tif 000043
【図３６】
2008224102.tif 000044
【図３７】
2008224102.tif 000045
【図３８】
2008224102.tif 000046
【図３９】
2008224102.tif 000047
【図４０】
2008224102.tif 000048
【図４１】
2008224102.tif 000049
【図４２】
2008224102.tif 000050
【図４３】
2008224102.tif 000051
【図４４】
2008224102.tif 000052
【図４５】
2008224102.tif 000053
【図４６】
2008224102.tif 000054
【図４７】
2008224102.tif 000055