(57)【要約】【課題】パネル着脱の作業性を向上させることができると共に、パネルを固定する上での信頼性を向上させることができるパネル固定機構を提供する。【解決手段】パネル４０をパネル支持部材４５に着脱可能に固定するパネル固定機構５０であって、パネル４０を固定するための頭部２２ａと係合ピン２２ｆを有するパネル固定部材２２と、パネル支持部材４５側に接合され内部に空間を有し、パネル固定部材２２側の端部の閉止板部２６ｂに、パネル固定部材２２が挿通する孔２６ｃ及び係合ピン２２ｆが通過するための切欠部２６ｄが形成されたキャップ部材２６と、前記空間内に収納され、キャップ部材２６の軸線方向に伸縮する弾性部材２８と、弾性部材２８の閉止板部２６ｂ側に設けられ、パネル固定部材２２の先端部に係合する係合部材３０とを備えた。【選択図】図１
2008115669.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネルをパネル支持部材に着脱可能に固定するパネル固定機構であって、
前記パネルを固定するための頭部と係合ピンを有するパネル固定部材と、
前記パネル支持部材側に接合され、内部に空間を有し、前記パネル固定部材側の端部の閉止板部に、前記パネル固定部材が挿通する孔、及び前記係合ピンが通過するための切欠部が形成されたキャップ部材と、
前記空間内に収納され、前記キャップ部材の軸線方向に伸縮する弾性部材と、
前記弾性部材の前記閉止板部側に設けられ、前記パネル固定部材の先端部に係合する係合部材と
を備えたことを特徴とするパネル固定機構。
【請求項２】
前記キャップ部材は、位置を調整可能に設けられたことを特徴とする請求項１に記載のパネル固定機構。
【請求項３】
前記閉止板部は、傾斜面状に形成されると共に、前記係合ピンが係止可能な係止部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のパネル固定機構。
【請求項４】
前記パネル固定部材の先端部に前記係合部材に係合可能な係合部と小径部を形成したことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のパネル固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、クリーンルームやオフィスルーム等の床部に敷設されるフリーアクセスフロアを構成する、複数のフリーアクセスフロア用パネル等のパネルを支持部材に着脱可能に固定するために用いるパネル固定機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のパネル固定機構としては、例えば、下記の特許文献１に記載されたようなものがある。この従来のパネル固定機構は、特許文献１の図３に示されたパネル固定金具３を、特許文献１の図５（ａ）に示されているような、パネル１の穴１ａ内に挿入した仮取付状態から、ロックピン５の頭部５ａを下方に押し込んで、ロックボルト７の頭部７ｂ及び係合ピン７ａ，７ａが受部１２の長円孔１２ａ（特許文献１の図４（ａ）参照）をくぐり抜けて、ロックピン５を右回りに回転させることにより、係合ピン７ａ，７ａが、受部１２の長円孔１２ａの短径部の下側に入り込んで受部１２の下面に係合された本取付状態（特許文献１の図５（ｂ）参照）となる。
【０００３】
このとき、圧縮コイルバネ６がその軸線方向に圧縮されることに反発して発生した付勢力により、スリーブ４の頭部４ｂと係合ピン７ａ，７ａとを互いに接近させるような力が働くので、スリーブ４の頭部４ｂがパネル１を受部１２側に抑え込むことにより固定することができるようになっている。
【０００４】
従来のパネル固定機構はこのように構成することにより、パネルの着脱を略ワンタッチ方式にして、例えば他の方式で、ネジ部材をそのネジの始めから終わりまでの長い距離を連続してネジ回転させることにより、パネルを着脱するのに長時間を要するような方式に比べて、パネルを短時間で着脱できるようにして、一応はその着脱の作業性を向上させることができるようになっていた。
【特許文献１】特許第３４２２９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来のパネル固定機構にあっては、圧縮コイルバネ６がその軸方向に圧縮されて発生した付勢力により、スリーブ４の頭部４ｂを介してパネル１を受部１２側に抑え込んで固定するような構造になっているので、パネル１に上記付勢力よりも大きな地震等の外力が働いたときは、パネル１は上記付勢力に打ち勝って基部１１から離れてその上方に浮き上がってしまうため、安定して強固に固定することができず、パネル１を固定する上での信頼性が低下するという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、パネル着脱の作業性を向上させることができると共に、パネルを固定する上での信頼性を向上させることができるパネル固定機構を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明は、
パネルをパネル支持部材に着脱可能に固定するパネル固定機構であって、
前記パネルを固定するための頭部と係合ピンを有するパネル固定部材と、
前記パネル支持部材側に接合され、内部に空間を有し、前記パネル固定部材側の端部の閉止板部に、前記パネル固定部材が挿通する孔、及び前記係合ピンが通過するための切欠部が形成されたキャップ部材と、
前記空間内に収納され、前記キャップ部材の軸線方向に伸縮する弾性部材と、
前記弾性部材の前記閉止板部側に設けられ、前記パネル固定部材の先端部に係合する係合部材とを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
また本発明の前記キャップ部材は、位置を調整可能に設けられたことを特徴とするものである。
【０００９】
また本発明の前記閉止板部は、傾斜面状に形成されると共に、前記係合ピンが係止可能な係止部を有することを特徴とするものである。
【００１０】
また本発明は、前記パネル固定部材の先端部に前記係合部材に係合可能な係合部と小径部を形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
このような本発明によれば、
パネルをパネル支持部材に着脱可能に固定するパネル固定機構であって、
前記パネルを固定するための頭部と係合ピンを有するパネル固定部材と、
前記パネル支持部材側に接合され、内部に空間を有し、前記パネル固定部材側の端部の閉止板部に、前記パネル固定部材が挿通する孔、及び前記係合ピンが通過するための切欠部が形成されたキャップ部材と、
前記空間内に収納され、前記キャップ部材の軸線方向に伸縮する弾性部材と、
前記弾性部材の前記閉止板部側に設けられ、前記パネル固定部材の先端部に係合する係合部材とを備えたことにより、
パネル着脱の作業性を向上させることができると共に、パネルを固定する上での信頼性を向上させることができる。
【００１２】
また、本発明のパネル固定機構において、前記キャップ部材が、位置を調整可能に設けられたことにより、パネルにおける取り付け位置が多少ずれていても確実にパネルを固定することができ、パネル着脱の作業性を向上させることができる。
【００１３】
また、本発明のパネル固定機構において、前記閉止板部は、傾斜面状に形成されると共に、前記係合ピンが係止可能な係止部を有することにより、パネル着脱の作業性を向上させることができると共に、前記パネルの寸法のバラツキを吸収することができる。
【００１４】
また、本発明のパネル固定機構において、前記パネル固定部材の先端部に前記係合部材に係合可能な係合部と小径部を形成したことにより、パネル固定部材の着脱の際の移動方向を係合部がガイドして、パネル着脱の作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係るパネル固定機構を実施するための最良の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
図１から図１１は、本発明の一実施の形態に係るパネル固定機構５０について説明するために参照する図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施の形態に係るパネル固定機構５０は、フリーアクセスフロア用のパネル４０をパネル支持部材４５上に着脱可能に固定するために用いられるもので、パネル固定部材２２と、底板２４上に立設させパネル固定部材２２と接合させるキャップ部材２６と、このキャップ部材２６内の空間に収納される圧縮コイルバネ２８（弾性部材）と、この圧縮コイルバネ２８の上端部に設けられる絞り座金３０（係合部材）とを備えて構成されている。これらの部材にはすべて金属製のものが用いられている。
【００１７】
パネル支持部材４５としては、前記特許文献１における図１１に示された角パイプ２と同様のものが用いられている。
なお、パネル支持部材としては、角パイプを用いた上記パネル支持部材４５の他に、前記特許文献１における図１１に示された支持脚５２のようなものを用いて、そのような支持脚の上端部の上にパネル固定機構５０を設けてパネル４０を固定するようにしてもよい。
【００１８】
図２（ａ）に示すように、底板２４は略正方形に形成されており、この四隅にそれぞれ１つずつ各キャップ部材２６が配置されている。図２（ａ）における縦横の２点鎖線は、互いに隣り合う４枚のフリーアクセスフロア用のパネル４０の各隅部の境界を示しているので、各キャップ部材２６は各パネル４０の隅部に配置されることになることがこの図から分かる。図２（ｂ）は、図１に示したパネル固定機構５０のパネル４０及びパネル固定部材２２を省略した状態を示す側面図である。
【００１９】
図４（ｂ）に示すように、キャップ部材２６には、その下端部にフランジ部２６ａが形成されており、その上端部には例えば絞り加工等によって閉止板部２６ｂが形成されている。この閉止板部２６ｂの中央部には、図４(ａ)，(ｃ)に示すように、軸孔２６ｃ（孔）が形成されていると共に、この軸孔２６ｃには互いに対向する状態に配置された一対の切欠部２６ｄが形成されている。
【００２０】
閉止板部２６ｂの平面図を示す図９における、半円弧状のＡ−Ｂ線を直線状に引き伸ばして、軸孔２６ｃの半径中心側から見た、軸孔２６ｃの内周曲面を平面状に展開した状態を示す、図１１に示すように、閉止板部２６ｂの円周方向の大部分は同方向に沿って傾斜面状に形成されている。
【００２１】
閉止板部２６ｂの上記傾斜面状部分は、図９の閉止板部２６ｂの円周方向において１８０°の領域内に形成されているが、その円周方向において残りの１８０°の領域内にも、同じもう１つの傾斜面状の部分が、先の傾斜面状部分の位置から丁度１８０°位相をずらした位置に配置されるよう形成されている。
【００２２】
したがって、図１１に示した閉止板部２６ｂの展開図と同じ展開図をもう１つ図１１の左右方向に連続するように繋げて示したとすると、閉止板部２６ｂの軸孔２６ｃの内周曲面を円周方向全周にわたって（２つの切欠部２６ｄの突き当たり面をも含む）展開して示すことができることになる。
【００２３】
そして、閉止板部２６ｂの傾斜面状部分の頂部Ｐと谷底部Ｒは、切欠部２６ｄに対応する箇所で、逆方向への急峻な傾斜部を介して接続されている。このため、閉止板部２６ｂの、その円周方向に沿って切断した断面は、円周方向全周にわたって、頂部Ｐと谷底部Ｒが交互に繰り返し現れる鋸状波形断面を有していることになる。
【００２４】
このように、閉止板部２６ｂの円周方向に沿って切断した断面が、本実施の形態において、正確には鋸状波形断面を有しているのであるが、図１０，１１以外の図においては、本実施の形態の構成がかえって分かり難くなるのを防止するために、閉止板部２６ｂは便宜上単一面を有する単なる円板状のように簡略化して図示するものとする。
【００２５】
このような閉止板部２６ｂの傾斜面状部分には、図１１に示すように、その長さ方向（図９では円周方向）に間隔を置いて複数の、下方に突出する係止部２７が形成されている。このような係止部２７は、閉止板部２６ｂに、外側（図中上側）に凸部、内側（図中下側）に凹部ができるような、プレス加工部２６ｆ間に形成されるようになっている。
【００２６】
図１１に示すように、閉止板部２６ｂの傾斜面状部分において最も低い部分（谷底部Ｒの近傍部）には、図中下方に突出する突起２９が形成されている。この突起２９は、パネル固定部材２２を軸周りに大きな角度（略１８０°）で回転させたときに、係合ピン２２ｆがそれに当接してそれ以上の回転を制止し、パネル固定部材２２が回転し過ぎて係合ピン２２ｆが切欠部２６ｄからキャップ部材２６の外側へ押し出されて、パネル固定部材２２がパネル４０を固定できなくなることを防止するために用いられる。
【００２７】
このため、本実施の形態に係るパネル固定機構５０は、パネル固定部材２２の頭部２２ａを下方に押し込んでその一対の係合ピン２２ｆを、キャップ部材２６の閉止板部２６ｂの一対の切欠部２６ｄをくぐらせてから、パネル固定部材２２をその軸周りの時計回り方向に回転させると、係合ピン２２ｆを閉止板部２６ｂの内側（図１１中下側）に配置させることができる。
【００２８】
このように、パネル固定部材２２をその軸周りに回転させて閉止板部２６ｂの内側に配置させると、係合ピン２２ｆは、閉止板部２６ｂの傾斜状部分の内側に形成された複数の係止部２７のいずれかに係止して止まる。このことにより、パネル固定部材２２はパネル４０を、表面板３２の上に着脱可能に固定することができるようになっている。
【００２９】
一方、キャップ部材２６の内部の空間には、図３に示すように、圧縮コイルバネ２８と、この圧縮コイルバネ２８の上端部に嵌合して設けられた絞り座金３０（係合部材）が収納されるようになっている。
【００３０】
図６に示すように、絞り座金３０は、圧縮コイルバネ２８の上端部の外側に嵌合する外筒部３０ａと、この外筒部３０ａより上面部３０ｄを介して半径内方に形成された内筒部３０ｂとを有し、この内筒部３０ｂの内側には係合孔３０ｃが形成されている。
【００３１】
他方、図７に示すように、パネル固定部材２２は、平面が円形で高さを有する頭部２２ａが形成されており、この頭部２２ａの上面には、マイナスドライバー等の工具が係合するための溝部２２ｂが形成されている。
【００３２】
パネル固定部材２２の軸部２２ｃの長さ途中には、軸部２２ｃの軸線と直角方向に、かつ互いに反対方向に突出する一対の係合ピン２２ｆが、互いに同一軸線上に設けられている。またパネル固定部材２２の軸部２２ｃの先端部（図中下端部）には、小径部２２ｄと段部２２ｅ（係合部）が形成されている。
【００３３】
また、図３から分かるように、キャップ部材２６のフランジ部２６ａは底板２４と表面板３２との間に形成された空間内に配置されて、固定されてはいない。底板２４と表面板３２との間には中間板３４が挟まれて、図示してないネジ部材により底板２４と表面板３２に一体的に固定されている。中間板３４は、キャップ部材２６のフランジ部２６ａの肉厚よりも少し厚い肉厚を有しているので、キャップ部材２６のフランジ部２６ａは水平方向に移動可能である。
【００３４】
図５（ａ）に示すように、表面板３２には、四隅の内側の４箇所の位置に、４つのキャップ部材２６のそれぞれの筒部２６ｅが挿入する、短径がキャップ部材２６の筒部２６ｅの径より大きな長孔３２ａが形成されているので、その筒部２６ｅは長孔３２ａ内で移動可能である。
【００３５】
また、表面板３２の周部４辺のそれぞれの中央部近傍には、上記３枚の板２４，３２，３４を一体的に固定する、パネル固定部材２２とは別の、図示してない皿状の頭部を有する第２ネジ部材のその皿状の頭部が嵌着すると共に、そのネジ部が挿通する皿状凹部付孔３２ｂが形成されている。
【００３６】
また、表面板３２の中央部には、底板２４の下側の、図示してない梁状の角パイプ（パネル支持部材）に上記３枚の板２４，３２，３４を固定するための、上記第２ネジ部材より少し大き目の、図示してない皿状の頭部を有する第３ネジ部材のその皿状の頭部が嵌着すると共に、そのネジ部が挿通する、上記皿状凹部付孔３２ｂより少し大き目の皿状凹部付孔３２ｃが形成されている。
【００３７】
図５（ｂ）に示すように、中間板３４には、四隅の内側の４箇所の位置に、４つのキャップ部材２６のフランジ部２６ａが収納される、フランジ部２６ａより大きい面積の異形孔３４ａが形成されている。また、中間板３４の周部４辺のそれぞれの中央部近傍には、上記３枚の板２４，３２，３４を一体的に固定する、上記第２ネジ部材のネジ部が挿通する挿通孔３４ｂが形成されている。
【００３８】
また、中間板３４の中央部には、底板２４の下側の角パイプに上記３枚の板２４，３２，３４を固定するための、上記第３ネジ部材のネジ部が挿通する挿通孔３４ｃが形成されている。
【００３９】
図５（ｃ）に示すように、底板２４の周部４辺のそれぞれの中央部近傍には、上記３枚の板２４，３２，３４を一体的に固定する、上記第２ネジ部材のネジ先端部がネジ締結するネジ孔２４ｂが形成されている。また、底板２４の中央部には、底板２４の下側の角パイプに上記３枚の板２４，３２，３４を固定するための、上記第３ネジ部材のネジ部が挿通する挿通孔２４ｃが形成されている。この第３ネジ部材のネジ先端部は、底板２４の下側の角パイプに形成されたネジ穴にネジ締結するようになっている。
【００４０】
次に、パネル固定部材２２がパネル４０を表面板３２上に固定するときの取付手順について以下に説明する。
図８に示すように、パネル固定部材２２をキャップ部材２６の上方から下降させて、その先端部から軸部２２ｃを、図８に示していないパネル４０のパネル固定用孔４０ａ（図１参照）を通った後、キャップ部材２６の閉止板部２６ｂの軸孔２６ｃから内部の空間に挿し込む。
【００４１】
このことにより、パネル固定部材２２の先端部の小径部２２ｄが圧縮コイルバネ２８の上端部に設けられた絞り座金３０の係合孔３０ｃに嵌合すると共に、小径部２２ｄに隣接して形成された段部２２ｅが絞り座金３０の上面部３０ｄに当接して係合するようになっている（図１中右方のパネル固定部材２２参照）。
【００４２】
それからさらに、パネル固定部材２２の頭部２２ａを、圧縮コイルバネ２８を圧縮させるよう下方に押し込んで、係合ピン２２ｆが切欠部２６ｄを通過して閉止板部２６ｂより下方に下降させた後、頭部２２ａの溝部２２ｂに係合させたドライバー等の工具により、パネル固定部材２２をその軸周りの時計回り方向に回転させる。
【００４３】
このことにより、その係合ピン２２ｆは、キャップ部材２６の閉止板部２６ｂの内側（図１１中下側）に配置されて、係止部２７のいずれかに係止する。このことにより、パネル固定部材２２はパネル４０を表面板３２上に固定することができる（図１中左半部参照）ことになる。
【００４４】
逆に、パネル４０を表面板３２の上から取り外したいときは、パネル固定部材２２を、パネル４０を固定するときと反対方向の軸周りに回転させることにより、その係合ピン２２ｆがキャップ部材２６の閉止板部２６ｂの係止部２７から離脱する。それから、係合ピン２２ｆが切欠部２６ｄの位置に来ると、パネル固定部材２２は、圧縮コイルバネ２８に圧縮により蓄えられていた付勢力により上方に瞬時に押し上げられて、その頭部２２ａをパネル４０の上面より上方に突出させる。
【００４５】
そして、パネル固定部材２２の頭部２２ａを指で摘まみ上げて、その係合ピン２２ｆを切欠部２６ｄから引き抜くと共に、その小径部２２ｄを絞り座金３０の係合孔３０ｃから引き抜いて、その軸部２２ｃをキャップ部材２６の軸孔２６ｃを通って上方に引き抜くことにより、パネル４０を容易に取り外すことができる。
【００４６】
ところで、キャップ部材２６のフランジ部２６ａは、図５に示すように、中間板３４に形成された、フランジ部２６ａより大きい面積の異形孔３４ａ内に収納されると共に、中間板３４の肉厚はフランジ部２６ａの肉厚より厚いことと、キャップ部材２６の筒部２６ｅがそれより大きな表面板３２の長孔３２ａに緩く嵌合していることにより、キャップ部材２６は底板２４の上で移動でき、その位置を調整可能に設けられている。
【００４７】
このため、パネル４０に形成される、パネル固定部材２２が挿通するパネル固定用孔４０ａ（図１参照）の中心位置が、キャップ部材２６の中心位置と多少ずれていたとしても、キャップ部材２６がその位置を調整するよう移動できることにより互いの中心位置を一致させて、確実にパネル４０をパネル固定機構５０の表面板３２上に固定することができるようになっている。
【００４８】
他方、パネル４０のパネル固定用孔４０ａには、その径方向両端側に、パネル固定部材２２の係合ピン２２ｆが通る、キャップ部材２６の閉止板部２６ｂの、軸孔２６ｃの一対の切欠部２６ｄと同様の切欠部（図示せず）が形成されている。
【００４９】
また、本実施の形態に係るパネル固定機構５０は、パネル固定部材２２の係合ピン２２ｆを、軸部２２ｃの軸周りに僅かに回転させただけで、キャップ部材２６の閉止板部２６ｂの内側の係止部２７に係止できることにより、パネル固定部材２２を迅速なワンタッチ操作で、キャップ部材２６に接合させることができるようになっている。
【００５０】
また、本実施の形態に係るパネル固定機構５０は、パネル固定部材２２の下端部に、圧縮コイルバネ２８の上端部の絞り座金３０の上面部３０ｄに係合可能な段部２２ｅ（係合部）と、絞り座金３０の係合孔３０ｃに嵌合する小径部２２ｄを形成したことにより、パネル固定部材２２が上下動する際に圧縮コイルバネ２８が曲がらない（座屈しない）ようにして、パネル固定部材２２の着脱時の高さ方向の移動がまっすぐになるようガイドすることができるようになっている。
【００５１】
また、前記従来のパネル固定機構のように、係合ピン７ａ，７ａを受部１２の長円孔１２ａの短径部の下側に係止することにより、圧縮コイルバネ６が圧縮されて発生した付勢力によりパネルを抑え込んで固定するようになっていたのとは異なり、本実施の形態に係るパネル固定機構５０は、パネル固定部材２２の係合ピン２２ｆをキャップ部材２６の閉止板部２６ｂ内側の係止部２７に係合させることにより、パネル４０を剛的に固定するようになっている。
【００５２】
このように本実施の形態に係るパネル固定機構５０は、パネル４０の固定に際しては圧縮コイルバネ２８の付勢力は全く関与していないので、地震等によりパネル４０に、圧縮コイルバネ２８の付勢力より大きな外力が働いたとしても、その外力により従来のパネル固定機構のようにパネル４０が浮き上がることはない。本実施の形態に係るパネル固定機構５０の圧縮コイルバネ２８は、パネル固定部材２２をキャップ部材２６から取り外すときに、その付勢力によりパネル固定部材２２の頭部２２ａをパネル４０の上面より上方に押し上げるためだけの機能のために用いられている。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態に係るパネル固定機構５０によれば、パネル固定部材２２を所定の長さだけ下方に押し込んでから、わずかの角度分だけパネル固定部材２２を軸周りに回転させればよいので、非常に迅速なワンタッチ方式でパネル固定部材２２を着脱できる。このため、パネル着脱の作業性を向上させることができる。
【００５４】
また、前述したように、地震等によりパネル４０に圧縮コイルバネ２８の付勢力より大きな外力が働いたとしても、その外力により従来のパネル固定機構のようにパネル４０が浮き上がることはないので、パネルを固定する上での信頼性を向上させることができる。
【００５５】
また、本実施の形態に係るパネル固定機構５０によれば、キャップ部材２６の閉止板部２６ｂが傾斜面状に形成され、この傾斜面状部分の内側に複数の係止部２７を設けているので、複数の係止部２７のそれぞれの高さ位置が互いに異なる。このため、そのいずれかの係止部２７に係合ピン２２ｆが係止することによりパネル４０を固定できるので、パネル４０のパネル固定部材２２との係合部の、高さ方向の寸法に多少の製造誤差があってもそれを吸収することができる。
【００５６】
また、本実施の形態に係るパネル固定機構５０によれば、キャップ部材２６が、その位置を調整可能に設けられたことにより、パネル４０における取り付け位置が多少ずれていても確実にパネル４０を底板２４上に固定することができるので、パネル４０着脱の作業性を向上させることができる。
【００５７】
また、本実施の形態に係るパネル固定機構５０によれば、パネル固定部材２２の下端部に絞り座金３０に係合可能な段部２２ｅと小径部２２ｄを形成したことにより、パネル固定部材２２の着脱の際の移動方向をまっすぐにガイドすることができるので、パネル着脱の作業性を向上させることができる。
【００５８】
なお、前記実施の形態では、パネル固定部材２２の頭部２２ａの上面にマイナスドライバーが係合するための溝部２２ｂを形成したが、その他のネジ回転用工具を用いるために、頭部２２ａの上面に形成される形状を変更してもよい。
【００５９】
また、前記実施の形態では、本発明をフリ−アクセスフロア用のパネルに適用した場合について説明したが、パネルはフリ−アクセスフロア用のパネルに限定する必要はなく、他の用途に用いられるパネルに適用することもできる。
【００６０】
また、前記実施の形態においては、パネル固定機構５０の底板２４等の各板が水平方向に配置される場合について説明したが、それらの各板が鉛直方向に配置されるように、パネル固定機構５０を壁等のような鉛直面に取付けて、パネル４０をその鉛直面に固定することも可能である。或は、パネル固定機構５０を介してパネル４０を天井のような場所に取付けることも可能である。
【００６１】
また、前記実施の形態では、弾性部材として圧縮コイルバネ２８を用いたが、これに限定する必要は無く、その代わりに、プラスチック製の合成ゴムや、板バネ等の、他の種類の弾性部材を用いることもできる。
【００６２】
また、前記実施の形態では、パネル固定機構を構成する部品がそれぞれ金属製のものを用いたが、その構成部品は、充分な強度を有するものであれば、例えば、グラスファイバーや、炭素繊維等を混入したプラスチック等、金属以外の材料によっても形成することができる。
【００６３】
また、前記実施の形態では、前記各板２４，３２，３４はそれらの４箇所をネジ部材により締結することによりそれらが互いに一体となるように固定したが、それらの固定箇所は４箇所に限定されるものではなく、３箇所以下でも、或は５箇所以上でもよい。
【００６４】
また、上記ネジ部材以外の固定手段を用いてもよく、例えばリベット等の他の固定手段により各板２４，３２，３４のそれぞれの４箇所同士を締結することによりそれら各板が一体となるように固定してもよい。
【００６５】
また、前記実施の形態では、前記各板２４，３２，３４はそれらの中心部１箇所をネジ部材により、底板２４の下側の角パイプのパネル支持部材４５に固定したが、この場合も１箇所に限定されるものではなく、２箇所以上で固定してもよい。
【００６６】
また、前記実施の形態では、底板２４と中間板３４を別部材とした場合について説明したが、底板２４と中間板３４を一体形成するようにしてもよい。例えば、中間板３４の異形孔３４ａを絞り加工により凹部形状に形成することにより、底板２４を省略することができる。このとき、キャップ部材２６のフランジ部２６ａが拘束されない程度の空間が形成されることが条件となるので、上記凹部形状は必ずしも異形孔３４ａのような異形とする必要はない。
【００６７】
または、表面板３２と中間板３４を一体形成するようにしてもよい。例えば、表面板３２の外周部に凸部あるいは折り曲げ部等を設けることにより、キャップ部材２６のフランジ部２６ａが拘束されない程度の空間が形成されるようにすることができ、この結果として中間板３４を省略することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施の形態に係るパネル固定機構５０の側面断面図であり、図中右半部はパネル４０を固定する前の状態を示し、図中左半部はパネル４０を固定したときの状態を示す図である。
【図２】図１に示したパネル固定機構５０のパネル４０及びパネル固定部材２２を省略した状態を示す図であり、図２（ａ）はその上面図、図２（ｂ）はその側面図である。
【図３】図２（ａ）のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】キャップ部材２６を示す図であり、図４（ａ）はその上面図、図４（ｂ）はその側面断面簡略図、図４（ｃ）はその下面図である。
【図５】角パイプのパネル支持部材４５の上に一体的に取り付けられるパネル固定機構５０の各板を上から順に示す図であり、図５（ａ）は表面板３２の上面図、図５（ｂ）は中間板３４の上面図、図５（ｃ）は底板２４の上面図である。
【図６】絞り座金３０を示す図であり、図６（ａ）はその上面図、図６（ｂ）はその側面断面図、図６（ｃ）はその下面図である。
【図７】パネル固定部材２２を示す図であり、図７（ａ）はその上面図、図７（ｂ）はその側面図、図７（ｃ）は図７（ｂ）のパネル固定部材２２を軸周りに９０°回転させたときの側面図である。
【図８】パネル固定部材２２、キャップ部材２６、絞り座金３０、及び圧縮コイルバネ２８の取付け手順を説明するための側面分解断面図である。
【図９】図４（ａ）に示すキャップ部材２６の拡大詳細平面図である。
【図１０】図９に示すキャップ部材２６の側面図である。
【図１１】図９における閉止板部２６ｂのＡ−Ｂ半円弧状線矢視展開図である。
【符号の説明】
【００６９】
２２  パネル固定部材
２２ａ  頭部
２２ｂ  溝部
２２ｃ  軸部
２２ｄ  小径部
２２ｅ  段部
２４  底板
２４ｂ  ネジ孔
２４ｃ  挿通孔
２６  キャップ部材
２６ａ  フランジ部
２６ｂ  閉止板部
２６ｃ  軸孔
２６ｄ  切欠部
２６ｅ  筒部
２６ｆ  プレス加工部
２７  係止部
２８  圧縮コイルバネ
２９  突起
３０  絞り座金
３０ａ  外筒部
３０ｂ  内筒部
３０ｃ  係合孔
３０ｄ  上面部
３２  表面板
３２ａ  長孔
３２ｂ  皿状凹部孔
３２ｃ  皿状凹部孔
３４  中間板
３４ａ  異形孔
３４ｂ  挿通孔
３４ｃ  挿通孔
４０  パネル
４０ａ  パネル固定用孔
４５  パネル支持部材
５０  パネル固定機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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