(57)【要約】【課題】故障回復時間の短縮化により、システム信頼性を向上する。【解決手段】加入者装置３０の対となる２個のＰＯＮ終端部３１、３２と局装置１０のＰＯＮ終端部１１とを光ファイバ１０１、１０２、光スプリッタ１１０を介して、接続する。局装置１０は、加入者装置３０のＰＯＮ終端部３１、３２にそれぞれ異なるＰＯＮ_ＩＤを割り振り、一方を、トラヒックを流す現用側ＰＯＮ終端部、他方を予備側ＰＯＮ終端部として制御し、２個の加入者装置側ＰＯＮ終端部を２重化ペアとする。【選択図】図１
2008028718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局装置と接続された加入者装置において、
共通のスプリッタとそれぞれ一端で接続された第１のＰＯＮ終端部と第２のＰＯＮ終端部と、前記第１のＰＯＮ終端部と前記第２のＰＯＮ終端部とのそれぞれの他端に接続された選択器とを含むことを特徴とする加入者装置。
【請求項２】
請求項１に記載の加入者装置であって、
さらに第３のＰＯＮ終端部を含み、
前記第３のＰＯＮ終端部は、前記スプリッタと一端で接続され、前記選択器と他端で接続され、
前記選択器は、前記第１のＰＯＮ終端部と前記第２のＰＯＮ終端部と前記第３のＰＯＮ終端部とから、二つのＰＯＮ終端部を選択することを特徴とする加入者装置。
【請求項３】
スプリッタを介して複数の加入者装置と接続された局装置において、
前記スプリッタと一端で接続されたＰＯＮ終端部と、前記ＰＯＮ終端部の他端と接続されたスイッチ部と、プロテクション制御部とからなり、
前記ＰＯＮ終端部が前記加入者装置の一つの異常を検出したとき、前記プロテクション制御部は、前記スイッチ部の設定を変更することを特徴とする局装置。
【請求項４】
請求項３に記載の局装置であって、
前記ＰＯＮ終端部に接続され、前記ＰＯＮ終端部が送出する帯域を制御する帯域制御部をさらに含み、
前記ＰＯＮ終端部が前記加入者装置の一つの異常を検出したとき、前記プロテクション制御部は、前記帯域制御部を制御して上り送信帯域を変更することを特徴とする局装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の局装置であって、
前記プロテクション制御部は、プロテクション情報を保持し、このプロテクション情報に基づいて、前記スイッチ部の設定を変更することを特徴とする局装置。
【請求項６】
局装置と、この局装置に収容された基幹光ファイバと光スプリッタと支線光ファイバとを介して接続された複数の加入者装置からなる受動光網において、
前記加入者装置は、プロトコルを処理する第１のＰＯＮ終端部と第２のＰＯＮ終端部とを含み、
前記局装置は、プロトコルを処理する第３のＰＯＮ終端部と、プロテクション制御部とを含み、
前記プロテクション制御部は、前記第１のＰＯＮ終端部と前記第２のＰＯＮ終端部とにそれぞれ異なるＰＯＮ_ＩＤを割り振り、一方を現用系、他方を予備系として制御することを特徴とする受動光網。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受動光網（ＰＯＮ：Passive Optical Network）のプロテクションに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
非特許文献１には、受動光網のプロテクションの構成が記載されている。非特許文献１のFig.IV.2 a)には、予備の光ファイバにより、幹線光ファイバの2重化を構成する受動光網、Fig.IV.2 b)には、１対の局装置側ＰＯＮ終端部で局装置側のみの２重化構成を形成する受動光網、Fig.IV.2 c)、d)には、１対の局装置側ＰＯＮ終端部と、複数の１対のＰＯＮ終端部を持つ加入者装置により、局装置側だけでなく、加入者装置側の２重化構成を形成された受動光網がそれぞれ記載されている。
【０００３】
加入者に接続するアクセス区間に適用されている受動光網(ＰＯＮ)のプロテクションを考えた場合、非特許文献１のFig.IV.2 a)、b)のプロテクション方式は、比較的容易に実現可能である。しかし、光スプリッタから加入者側に対しては冗長構成となっていないため、支線光ファイバ故障及び、加入者装置故障に対しては、効果がない。また、局装置側では保守が比較的簡単であるのに対して、加入者装置側の障害時は加入者装置の情報が局装置側で得られず、故障点が支線光ファイバなのか加入者装置であるのかを特定することが困難で、故障回復時間が非常に要してしまう場合がある。
【０００４】
一方、Fig.IV.2 c)、d)のプロテクション方式は、局装置側だけでなく、光スプリッタ、支線光ファイバ、加入者装置のＰＯＮ終端部をそれぞれ冗長構成とするため、上記問題に対する対策となるが、小需要地域等で、収容効率が低い場合においては、大幅なコストアップとなってしまう。
【０００５】
【非特許文献１】ITU-T、"Broadband Optical Access Systems based pn Passive Optical Networks PON)"、Recommendation G.983.1、1998年10月、Appendix IV、"Access network survivability"
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、故障時の回復時間を考えた場合、特に時間を要し支配的である加入者装置冗長化を行うことにより、故障回復時間の短縮化を図り、システム信頼性の向上を可能とするプロテクションを、低コストかつ、容易に実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題は、共通のスプリッタとそれぞれ一端で接続された第１のＰＯＮ終端部と第２のＰＯＮ終端部と、第１のＰＯＮ終端部と第２のＰＯＮ終端部とのそれぞれの他端に接続された選択器とを含む加入者装置により、達成できる。
【０００８】
また、スプリッタと一端で接続されたＰＯＮ終端部と、ＰＯＮ終端部の他端と接続されたスイッチ部と、プロテクション制御部とからなり、ＰＯＮ終端部が加入者装置の一つの異常を検出したとき、プロテクション制御部は、スイッチ部の設定を変更する局装置により、達成できる。
【０００９】
さらに、局装置と、この局装置に収容された基幹光ファイバと光スプリッタと支線光ファイバとを介して接続された複数の加入者装置からなり、加入者装置はプロトコルを処理する第１のＰＯＮ終端部と第２のＰＯＮ終端部とを含み、局装置はプロトコルを処理する第３のＰＯＮ終端部とプロテクション制御部とを含み、プロテクション制御部は、第１のＰＯＮ終端部と第２のＰＯＮ終端部とにそれぞれ異なるＰＯＮ_ＩＤを割り振り、一方を現用系、他方を予備系として制御する受動光網により、達成できる。
【発明の効果】
【００１０】
局装置側のＰＯＮ終端部と、加入者装置側の複数のＰＯＮ終端部とを接続し、加入者装置側の複数のＰＯＮ終端部に対し、異なるＰＯＮ_ＩＤを割り振り、制御することにより切り替えを実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、実施例を用いて図面を参照しながら説明する。なお、同一部位には同じ参照番号を振り、説明は繰り返さない。
【実施例１】
【００１２】
図１ないし図６を用いて、実施例１を説明する。ここで、図１は受動光網プロテクションを説明するネットワークのブロック図である。図２は受動光網プロテクションの０系動作時を説明するブロック図である。図３は局装置内のプロテクション制御部の設定を説明する図である。図４は局装置内のスイッチ部の０系動作時を説明するブロック図である。図５は受動光網プロテクションの１系動作時を説明するブロック図である。図６は局装置内のスイッチ部の１系動作時説明するブロック図である。
【００１３】
図１において、受動光網１００は、局装置１０、加入者装置２０、３０と、光スプリッタ１１０と、局装置１０と光スプリッタ１１０間の幹線光ファイバ１０１と、光スプリッタ１１０と加入者装置２０、３０間の支線光ファイバ１０２とから構成される。すなわち、加入者装置２０、３０は、支線光ファイバ１０２と、光スプリッタ１１０と、幹線光ファイバ１０１とを介して、局装置１０に接続されている。
【００１４】
ここで、加入者装置２０は、２重化に対応していない加入者装置であり、ＰＯＮ終端部２１を備えている。加入者装置３０は、２重化対応加入者装置であり、２個のＰＯＮ終端部３１、３２と、ＰＯＮ終端部３１、３２の信号を多重するＭＵＸ３３を備えている。なお、加入者装置２０のＰＯＮ_ＩＤをＰＯＮ_ＩＤ＃１、加入者装置３０のＰＯＮ終端部３１、３２のＰＯＮ_ＩＤをそれぞれＰＯＮ_ＩＤ＃ｋ、ＰＯＮ_ＩＤ＃ｊとする。なお、ＭＵＸ３３は上り信号に対して、ＤＥＭＵＸとして動作する。
【００１５】
加入者装置２０、３０のＰＯＮ終端部２１、３１、３２は、それぞれ支線光ファイバ１０２-１、１０２-ｋ、１０２-ｊと１対１接続され、光スプリッタ１１０、幹線光ファイバ１０１を介して、局装置１０のＰＯＮ終端部１１に接続される。なお、ＰＯＮ終端部３１に括弧書きされた「０」は、現用系である０系を意味する。ＰＯＮ終端部３２に括弧書きされた「１」は、予備系である１系を意味する。
【００１６】
局装置１０は、ＰＯＮ終端部１１、スイッチ部１２、プロテクション制御部１３より構成される。プロテクション制御部１３は、２重化ペアとなるＰＯＮ_ＩＤ及び、各ＰＯＮ_ＩＤに対応する通信経路情報の管理を行う。プロテクション制御部１３は、ＰＯＮ終端部１１よりのＰＯＮ_ＩＤ単位の異常通知により、スイッチ部１２に対し、通信経路の切り替え設定指示を行う。
【００１７】
局装置１０のＰＯＮ終端部１１は、加入者装置２０、３０を含む全ての加入者装置宛ての信号を送出する。スプリッタ１１０は、局装置１０からの下り信号を加入者装置宛てに分岐する。加入者装置２０のＰＯＮ終端部２１および加入者装置３０のＰＯＮ終端部３１ならびに３２は、スプリッタ１１０が分岐した信号を受信し、自装置宛ての信号を選択する。
【００１８】
加入者装置２０のＰＯＮ終端部２１および加入者装置３０のＰＯＮ終端部３１ならびに３２は、上り信号を、受信した下り信号に含まれる管理情報に基づいて、予め定められたタイミングで送出する。スプリッタ１１０は、加入者装置２０、３０からの上り信号を集約する。この結果、幹線ファイバ１０１には上りＴＤＭＡ信号を伝送する。局装置１０のＰＯＮ終端部１１は、ＴＤＭＡ信号を受信する。ＰＯＮ終端部１１は、ＰＯＮ_ＩＤ毎に、上り信号有無を判定することによって、加入者側の故障を検出することができる。また、障害を検出した加入者装置のＰＯＮ終端部が障害情報を上り信号で送出しても良い。
【００１９】
以下、実施例１の動作について、図２を参照して説明する。なお、ここでは、受動光網はＡＴＭ-ＰＯＮ（Asynchronous Transfer Mode based Passive Optical Network）の場合を説明する。
【００２０】
図２において、局装置１０のＰＯＮ終端部１１と加入者装置３０のＰＯＮ終端部３１、３２との間のＶＰ(Virtual Path)が、それぞれＶＰ２、ＶＰ３で設定されている。また、局装置１０のスイッチ部１２は、現用系であるＶＰ２とサービスノード側ＶＰであるＶＰ１とをクロスコネクトしている。このクロスコネクトにより、ＶＰ２のみトラヒックが流れる。この結果、加入者装置３０のＭＵＸ３３の出力は、ＰＯＮ終端部３１の出力となる。したがって、局装置１０と加入者装置３０との通信は、ＰＯＮ終端部３１を経由して確立された状態となる。
【００２１】
このときの、プロテクション制御部１３が保持するプロテクション情報を図３に示す。プロテクション情報は、２重化ペア毎に、０系のＰＯＮ_ＩＤとＶＰ番号、１系のＰＯＮ_ＩＤとＶＰ番号、現用系の系番号とから構成されている。プロテクション制御部１３がプロテクション情報を保持することにより、切り替え先のＶＰ選択が容易となる。
【００２２】
局装置のスイッチ部の動作を、図４を用いて説明する。プロテクション制御部１３が保持するプロテクション情報が図３のとき、スイッチ部１２は、ＶＰ１のＡＴＭセルのＡＴＭセルヘッダをＶＰ１からＶＰ２へ付け替える。この結果、加入者装置３０に対しては、ＶＰ２のＡＴＭセルを送信することとなる。
【００２３】
次に、現用系の支線光ファイバに異常が発生した場合を、説明する。図５において、現用系の支線光ファイバ１０２に障害が発生したとき、局装置１０のＰＯＮ終端部１１は、ＰＯＮ_ＩＤ＃ｋの上り通信異常を検出する。ＰＯＮ終端部１１は、上り通信異常を検出したＰＯＮ_ＩＤ（ＰＯＮ_ＩＤ＃ｋ）をプロテクション制御部１３に送信する。プロテクション制御部１３は、受信した異常ＰＯＮ_ＩＤをキーにプロテクション情報を検索し、ＰＯＮ_ＩＤ＃ｋの２重化ペアであるＰＯＮ_ＩＤであるＰＯＮ_ＩＤ＃ｊと、その対応ＶＰであるＶＰ３を選択する。プロテクション制御部１３は、スイッチ部１２に対して設定情報を送信する。プロテクション制御部１３は、また、プロテクション情報を更新する。なお、更新されたプロテクション情報は、図３の２重化ペア１欄の現用系を１系としたものである。
【００２４】
スイッチ部１２は、受信した設定情報を元にＶＰ１とのクロスコネクト設定をＶＰ２からＶＰ３へと変更する。この結果、図６において、スイッチ部１２は、ＡＴＭセルヘッダをＶＰ１からＶＰ３に付け替える。スイッチ部１２からは、ＶＰ３のＡＴＭセルが送信される。これにより、１系側にトラヒックが流れることになり、局装置１０と加入者装置３０との通信が再開できる。
【００２５】
上述した実施例１では、受動光網として、ＡＴＭ-ＰＯＮ（Ａ-ＰＯＮ）を説明したが、これに限らずＢ-ＰＯＮ、Ｇ-ＰＯＮ等であっても良い。また、選択器として、ＭＵＸ（ＤＥＭＵＸ）を説明したが、これに限られずセレクタ（ＳＥＬ）等であっても良い。スプリッタはスターカプラとも呼ばれる。これらは、本明細書の他の実施例でも共通である。
【００２６】
本実施例に拠れば、加入者装置側の複数のＰＯＮ終端部に対し、異なるＰＯＮ_ＩＤを割り振り、制御することにより切り替えを実現し、低コストでかつ、容易な受動光網を提供できる。
【実施例２】
【００２７】
図７を用いて、実施例２を説明する。ここで、図７は受動光網プロテクションを説明するネットワークのブロック図である。
図７において、図１との相違点は、加入者装置４０がｘ：ｎプロテクション対応加入者装置であることである。また、加入者装置４０のＰＯＮ終端部４１、４２の下流側には、（ｎ＋ｘ）×ｎのセレクタ（ＳＥＬ）４４が設けられている。ここで、加入者装置４０は、２世帯住宅用または集合住宅向けの加入者装置であり、ｎ（２以上の整数）個の現用側ＰＯＮ終端部４１と、ｘ（１以上の整数、一般にｎ＞ｘ）個の予備側ＰＯＮ終端部４２から構成されている。また、セレクタ４４は、（ｎ＋ｘ）個の第１のポートとｎ個の第２のポート間で双方向に選択的に信号を接続する。
【００２８】
実施例２も実施例１と同様に、各ＰＯＮ終端部に対し、それぞれ異なるＰＯＮ_ＩＤを割り当て、ＰＯＮ_ＩＤによる経路制御を行うことにより、切り替え制御を行うことが可能である。しかも、実施例２では複数の現用系に、数の少ない共通の予備系をアサインできる。
【実施例３】
【００２９】
図８を用いて、実施例３を説明する。ここで、図８は受動光網プロテクションを説明するネットワークのブロック図である。
図８において、図１との相違点は、局装置１０にプロテクション制御部１３より送信されるＰＯＮ_ＩＤの２重化ペア情報および現用系/予備系情報に基づき、各ＰＯＮ_ＩＤに割り当てられているグラントの可変制御を行う帯域制御部１４を設けている点である。帯域制御部１４において、予備側ＰＯＮ_ＩＤのグラント（許可帯域）を、現用側ＰＯＮ_ＩＤのそれに比して少なく設定することにより、ＰＯＮ区間の帯域の有効利用が可能となる。
【００３０】
実施例３も実施例１または実施例２と同様に、各ＰＯＮ終端部に対し、それぞれ異なるＰＯＮ_ＩＤを割り当て、ＰＯＮ_ＩＤによる経路制御を行うことにより、切り替え制御を行うことが可能である。しかも、実施例３ではＰＯＮ区間の帯域の有効利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】受動光網プロテクションを説明するネットワークのブロック図である。
【図２】受動光網プロテクションの０系動作時を説明するブロック図である。
【図３】局装置内のプロテクション制御部の設定を説明する図である。
【図４】局装置内のスイッチ部の０系動作時を説明するブロック図である。
【図５】受動光網プロテクションの１系動作時を説明するブロック図である。
【図６】局装置内のスイッチ部の１系動作時説明するブロック図である。
【図７】受動光網プロテクションを説明するネットワークのブロック図である。
【図８】受動光網プロテクションを説明するネットワークのブロック図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０…局装置、１１…ＰＯＮ終端部、１２…スイッチ部、１３…プロテクション制御部、１４…帯域制御部、２０…加入者装置、２１…ＰＯＮ終端部、３０…加入者装置、３１…ＰＯＮ終端部、３２…ＰＯＮ終端部、３３…ＭＵＸ、４０…加入者装置、４１…ＰＯＮ終端部、４２…ＰＯＮ終端部、４４…セレクタ、５０…加入者装置、５１…ＰＯＮ終端部、６０…加入者装置、６１…ＰＯＮ終端部、７０…ＭＵＸ装置、１００…受動光網、１０１…幹線光ファイバ、１０２…支線光ファイバ、１１０…光スプリッタ、２００…受動光網、３００…受動光網。
【図１】
2008028718.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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