(57)【要約】【課題】農作物の残留農薬濃度の算出方法を提供することであり、さらには、残留農薬濃度が基準値を超過している場合に、基準値を下回るまでに要する期間を算定する方法を提供することである。【解決手段】農薬散布対象の圃場内外における農作物残留農薬濃度の算出方法であって、非吸水性、かつ、平面状の農薬付着面を有する判定体１・１・・を圃場内外の測定箇所に複数設置し、農薬散布事後に又は収穫時期前に測定板２を回収し、分析装置１０とコンピュータ１１とを用いて前記判定体１に付着した農薬量を測定するとともに、散布農薬量と農作物残留農薬量との実残留濃度関係テーブル１３に基づいて、農作物残留農薬濃度を算出するよう構成した。また、散布農薬量と農作物残留農薬量消長過程との消長関係テーブル１４に基づいて、農作物収穫適期を判断するよう構成した。【選択図】図２
2008064690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬散布対象の圃場内外における農作物残留農薬濃度の算出方法であって、
非吸水性、かつ、平面状の農薬付着面を有する判定体を圃場内外の測定適所に複数設置し、農薬散布後に又は収穫時期前に光分析技術を用いて前記判定体に付着した農薬量を測定するとともに、散布農薬量と農作物残留農薬量との実残留濃度関係テーブルに基づいて、農作物残留農薬濃度を算出することを特徴とする残留農薬濃度算出方法。
【請求項２】
農薬散布対象の圃場内外における農作物残留農薬濃度の算出方法であって、
非吸水性、かつ、平面状の農薬付着面を有する判定体を圃場内外の測定箇所に複数設置し、農薬散布事後に又は収穫時期前に光分析技術を用いて前記判定体に付着した農薬量を測定するとともに、散布農薬量と農作物残留農薬量消長過程との消長関係テーブルに基づいて、農作物収穫適期を判断することを特徴とする農作物収穫適期判定方法。
【請求項３】
前記判定体は、農薬付着面が略垂直上向きに配置されることを特徴とする
請求項１に記載の残留農薬濃度算出方法、又は請求項２に記載の農作物収穫適期判定方法。
【請求項４】
前記判定体は、農薬付着面が剛性を有する部材の表面に形成されることを特徴とする
請求項１に記載の残留農薬濃度算出方法、又は請求項２に記載の農作物収穫適期判定方法。
【請求項５】
前記判定体は、農薬付着面の設定高さを変更可能に支持されることを特徴とする
請求項１に記載の残留農薬濃度算出方法、又は請求項２に記載の農作物収穫適期判定方法。
【請求項６】
前記判定体は、個々にＩＤ情報を有することを特徴とする
請求項１に記載の残留農薬濃度算出方法、又は請求項２に記載の農作物収穫適期判定方法。
【請求項７】
前記判定体は、所定重量を有することを特徴とする
請求項１に記載の残留農薬濃度算出方法、又は請求項２に記載の農作物収穫適期判定方法。
【請求項８】
前記判定体は、位置固定手段を有することを特徴とする
請求項１に記載の残留農薬濃度算出方法、又は請求項２に記載の農作物収穫適期判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農薬散布時の散布量分布を判定する技術に関する。より詳細には、圃場内外に設置した判定体の農薬付着面に付着した農薬質量を光分析技術で測定し、単位面積当たりの農薬質量を予測算出し、農作物の残留農薬濃度を予測算出する、又は収穫適期を判断する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品衛生法の改正に伴い、農作物によっては厳密な残留農薬基準値が設けられたことを受けて、農作物の残留農薬に対する注目が集まっている。そこで、適切な農薬散布や、出荷時の残留農薬値の正確な測定等が求められている。
農薬散布時に、圃場内の特定の箇所に散布が集中し、散布量が多くなって、収穫時の残留農薬値が基準値より大きくなり出荷できなくなってしまう可能性や、農薬散布時に突風などの自然現象によって、散布対象圃場外に農薬が飛散する、いわゆるドリフトにより、収穫間際の農作物に農薬が付着してしまった場合には、残留農薬値が基準値を超えて出荷できなくなってしまう可能性があった。そこで、農薬散布時の散布量分布、ドリフト判定等の散布状況の確認は、かかる損失を回避するために重要な地位を占めている。
従来、農薬散布時、及び農薬散布後に、農薬量、農薬濃度等の散布状況の確認方法は、作業者による目視、若しくは感水紙による確認方法がとられていた（例えば、特許文献１参照）。
また、残留農薬濃度を判定する方法としては、圃場に感水紙を設置し、農薬散布後に感水紙を回収し、画像処理を行ない、処理結果から濃度を予測算出する方法などがとられていた。
【特許文献１】特開２００１−１７２１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、目視による確認方法では、正確な農薬付着状況が判定できなかった。その上、確認作業に手間がかかっていた。
他方、前述の特許文献１に記載の感水紙を用いた確認方法では、農薬散布量、農薬濃度等の農薬付着データを数値化することが困難であった。さらに、農薬散布後において残留農薬基準値を超過しているか否かの判断基準は、作業者等の経験則に基づくものであり、確実性に欠けていた。
また、感水紙による確認方法では農薬だけでなく、水も農薬と判断され（水に反応して、感水紙が変色してしまっていた。）、農薬水溶液のいわゆる溶けむらに対応できなかったり、風等の自然条件を受けて設置角度、設置位置等が変わって測定精度が落ちたりするという問題点もあった。また、感水紙による測定方法は、農薬散布後の降雨等の自然条件に対応できないため、測定は散布時のみに限られていた。
本発明では、係る問題を鑑みてなされたもので、圃場内外の農薬散布量分布を正確に判定でき、さらに、測定結果が自然条件等に左右されない農薬質量の測定方法、かつ、農作物の残留農薬濃度の算出方法を提供することである。
さらには、残留農薬濃度が基準値を超過している場合に、基準値を下回るまでに要する期間を算定する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００５】
即ち、請求項１においては、農薬散布対象の圃場内外における農作物残留農薬濃度の算出方法であって、非吸水性、かつ、平面状の農薬付着面を有する判定体を圃場内外の測定箇所に複数設置し、農薬散布事後に又は収穫時期前に光分析技術を用いて前記判定体に付着した農薬量を測定するとともに、散布農薬量と農作物残留農薬量との実残留濃度関係テーブルに基づいて、農作物残留農薬濃度を算出するものである。
【０００６】
請求項２においては、農薬散布対象の圃場内外における農作物残留農薬濃度の算出方法であって、非吸水性、かつ、平面状の農薬付着面を有する判定体を圃場内外の測定箇所に複数設置し、農薬散布事後に又は収穫時期前に光分析技術を用いて前記判定体に付着した農薬量を測定するとともに、散布農薬量と農作物残留農薬量消長過程との消長関係テーブルに基づいて、農作物収穫適期を判断するものである。
【０００７】
請求項３においては、前記判定体は、農薬付着面が略垂直上向きに配置されるものである。
【０００８】
請求項４においては、前記判定体は、農薬付着面が剛性を有する部材の表面に形成されるものである。
【０００９】
請求項５においては、前記判定体は、農薬付着面の設定高さを変更可能に支持されるものである。
【００１０】
請求項６においては、前記判定体は、個々にＩＤ情報を有するものである。
【００１１】
請求項７においては、前記判定体は、所定重量を有するものである。
【００１２】
請求項８においては、前記判定体は、位置固定手段を有するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１４】
請求項１の如く構成したので、目視確認では見落としがちな無色透明等の農薬についても検出可能である。また、圃場外にも判定体を設置することによって、周囲へのドリフト状況の確認が可能である。対象圃場内では、農薬が意図する量で付着しているか確認可能となり、光分析技術を用いることによって、測定後即座に単位面積あたりの農薬質量の予測結果がわかり、同時に、残留農薬濃度を予測算出できる。さらに、非吸水性の農薬付着面を有することによって、いわゆる農薬水溶液の溶けむらに影響を受けず、農薬付着量を精度よく測定でき、洗浄することで繰り返し使用できるので、経済性も良い。
判定体を農作物の生育期初期から収穫時期前まで設置し続けることも可能で、実際の農作物表面の農薬付着状況により近い状況で判定体に付着した農薬濃度等を測定できる。また、収穫時期直前に、各農薬成分の単位面積当たりの農薬質量を予測することで、各成分のリスクの高さを示すことができ、収穫後の機器分析対象農薬成分の絞込みが可能で、無駄な分析費用を捻出せずに済む。
【００１５】
請求項２の如く構成したので、目視確認では見落としがちな無色透明等の農薬についても検出可能である。また、圃場外にも判定体を設置することによって、周囲へのドリフト状況の確認が可能である。対象圃場内では、農薬が意図する量で付着しているか確認可能となり、光分析技術を用いることによって、測定後即座に単位面積あたりの農薬質量の予測結果がわかり、同時に、残留農薬濃度を予測算出できる。さらに、非吸水性の農薬付着面を有することによって、いわゆる農薬水溶液の溶けむらに影響を受けず、農薬付着量を精度よく測定でき、洗浄することで繰り返し使用できるので、経済性も良い。
判定体を農作物の生育期初期から収穫時期前まで設置し続けることも可能で、実際の農作物表面の農薬付着状況により近い状況で判定体に付着した農薬濃度等を測定できる。また、収穫期直前に、各農薬成分の単位面積当たりの農薬質量を予測することで、各成分のリスクの高さを示すことができ、収穫後の機器分析対象農薬成分の絞込みが可能で、無駄な分析費用を捻出せずに済む。
さらに、基準値を超過した残留農薬の消長期間を調べることによって、的確な出荷時期を決定することができ、基準値を超過した農作物の出荷を防ぐことができる。また、他人の圃場にドリフトした場合に、消長期間の情報を提供することで、収穫時期を考慮してもらう等の対策を講じることができる。
【００１６】
請求項３の如く構成したので、請求項１、又は請求項２に係る効果に加え、上方から散布される農薬に対して流れ落ち難く、農薬付着が正確に測定可能となる。
【００１７】
請求項４の如く構成したので、請求項１、又は請求項２に係る効果に加え、設置したり回収したりするときに変形し難く、判定体の設置、取り扱い等が容易となる。
【００１８】
請求項５の如く構成したので、請求項１、又は請求項２に係る効果に加え、農薬付着面を作物と略同一の高さに設定できて、作物に付着する農薬と略同じ条件で検出することができる。
【００１９】
請求項６の如く構成したので、請求項１、又は請求項２に係る効果に加え、複数の判定体を集めて測定する時に間違うことがなく、判定体の配置箇所、散布された農薬データ等の散布情報を事後管理するときのデータの処理が容易にできるようになり、同時に散布時の気象条件等を併せて検討することで、次回以降の農薬散布の際にフィードバックできるようになる。
【００２０】
請求項７の如く構成したので、請求項１、又は請求項２に係る効果に加え、無人ヘリコプター等による散布時に受ける風の影響や、突風の影響を受けたときも判定体は飛ばされたり、位置が移動したりすることがなくなり、判定体の安定性が向上し正確に検知することができる。
【００２１】
請求項８の如く構成したので、請求項１、又は請求項２に係る効果に加え、地面の起伏等の土地条件によらず、判定体を所望箇所に確実に設置可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の一実施例に係る判定体の斜視図、図２は分析装置及びコンピュータの構成に係る斜視図、図３は農薬散布後の測定時の模式図であり、図４は農薬散布時の判定体の一配置例に係る平面図である。
【００２３】
＜判定体＞
まず、本発明の一実施例に係る判定体１の構成を、図１を用いて説明する。
【００２４】
図1に示すように、判定体１は、農薬付着面を上面に有する測定板２と、該測定版２を着脱自在に固定し、支持する支持台３を備えている。該測定板２はポリプロピレン（ＰＰ）、若しくはアクリロニトリル・ブタジエンスチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等の非吸水性素材であって耐薬品性の高い合成樹脂製板または金属板または硝子または陶磁器等からなり、十分な剛性を有するものとする。但し、十分な剛性を有する紙や木材や金属板等の表面に耐薬品性の物質をコーティングしたり表面処理したりフィルムを貼設したりすることも可能である。また、測定板２は平面視において本実施例では四角形（正方形）として、単位面積当たりの散布量を容易に演算できるようにしているが、その形状は限定するものではない。
前記支持台３は、天板部４、角度調節部５、高さ調節部６、脚部７、及び、第一軸２１、第二軸２２からなる。より詳細には、支持台３の最上部に正方形状の天板部４が配置され、該天板部４は前記測定板２と略同じ、或いは多少大きい程度の面積の上面を有するものとし、該上面には前記測定板２を脱着容易に固定する手段を備える。例えば、所定の高さを有するＬ字形状の突起部４ａ・４ａ・・を該測定板２の正方形頂点位置に備える。
そして、平面視において該天板部４の中心位置下部に角度調節部５が配置される。該角度調節部５からは第一軸２１が下方に延設され、さらに下方に第二軸２２が延設され、該第二軸２２の上端には高さ調節部６が配置され、第二軸２２の下端には脚部７が配置される。
なお、天板部４の突起部４ａ・４ａ・・の代わりに、クリップ等を用いて固定することも可能であり、測定板２の天板部４への固定手段は本実施例のみに限らない。
【００２５】
前記角度調節部５は、前記天板部４の中心位置下部に球形ジョイントを配置してボルト５ａにより角度固定可能とされる。こうして、天板部４が上を向く（水平となる）ように調節して固定支持するものである。すなわち、測定板２の農薬付着面が上を向くように支持するものであって、圃場の傾斜等の土地条件に関わらず判定体１による測定の正確性を担保するものである。なお、角度調節部５は、前後方向及び左右方向の回動支点軸により支持して各支点軸を固定する構成であってもよく、所定範囲の角度調節が可能であれば、本実施例の構成に限定するものではない。そして、該角度調節部５の下部は、第一軸２１の上端に固定される。
【００２６】
前記第一軸２１及び第二軸２２は中空であり、該第一軸２１が第二軸２２に摺動自在に外嵌された構成とし、第二軸２２上端に配置される前記高さ調節部６は、ボルト６ａ等によって締め付け固定する手段が構成されて、該第一軸２１が第二軸２２内を摺動調節（伸縮）して第一軸２１を第二軸２２に対して高さ調節部６によって締着固定することで、天板部４の高さを所望の高さに設定することができる。こうして、前記測定板２の設定高さを農作物と略同じにすることが可能となり、農作物の高さによらず判定体１による測定の正確性を担保するものである。なお、高さ調節部６は、所定範囲の高さ調節が可能であれば、本実施例の構成に限らず、適用可能である。
【００２７】
前記脚部７は第二軸２２下端部にボルト等によって固定されて、該第二軸２２下端部より放射状に延びる複数の接地足８・８・・によって構成され、各接地足８の先端部には略円形状の固定部９を有し、該固定部９・９・・は、杭等によって地面と固定するための孔９ａ・９ａ・・を有する。なお、該接地足８の数は、判定体１の安定性を担保できればいくつでもよい（例えば、本実施例では３つとした）。また、接地足８の代わりに多角形または円盤状の板状体で接地部とすることも可能であり、所謂、スタンドとなり安定させることができる構成であればその構造は限定するものではない。
好ましくは、外的要因によって転倒したり、設置位置が変化したりするのを回避するために、杭等で地面に固定するのが良い。なお、脚部７は図１に示した実施例の形状に限らず、所定の重量を有し、地面に固定可能ならば適用可能である。
【００２８】
さらに、判定体１には個々にＩＤ情報を付加する。即ち、前記測定板２の表面以外の位置（本実施例では側面）に識別部材２３を付設して、夫々が識別できるようにしている。該識別部材２３は、ナンバーを付したり、バーコードを付したり、ＩＤタグ等により構成する。本実施例ではＩＤタグを取り付けることによって、散布後の測定結果等の確認が容易にできるようになる。つまり、該ＩＤタグに散布場所のデータを書き込んでおくことで、残留農薬測定時に、コンピュータ（制御手段）１１に測定板２から前記ＩＤタグのデータを読み込んで、そのＩＤデータの格納（記憶）場所に測定した残留農薬データも格納する。このように処理することで、農薬散布状況検出対象となる圃場の農薬質量、散布分布等の散布状況を容易に分析でき、結果を記憶し、表示等の出力ができる。よって、後述するように、農作物の出荷時に、コンピュータ１１からその農作物の農薬情報を呼び出して開示することができ、消費者の信頼を得ることも可能である。さらに、万一、残留基準値を超過した場合は、原因の究明や、問題となるロットの特定等によって次回の散布にフィードバックできる。
【００２９】
このように構成したので、判定体１を測定箇所に設置するときは、まず、脚部７の固定部９を地面に固定し、次に、高さ調節部６によって、天板部４が農作物と略同じ高さになるように高さを調節する。さらに、角度調節部５によって、天板部４が上向き（水平）になるように調節し、最後に、散布場所のデータを書き込んだＩＤタグ付測定板２を天板部４に固定するようにすればよい。こうして、圃場内外を問わず、地面の状況によらないで、判定体１を所望の設置位置に測定に適した状態で固定することができる。また、農作物の種類によらず、農薬付着面を適切な高さ、及び、適切な向きで測定することが可能となり、散布農薬の正確な測定が可能となる。
【００３０】
次に、図2を用いて本実施例に用いる光分析技術を用いた測定手段となる分析装置１０及び、該分析装置１０に接続されたコンピュータ１１について説明する。
【００３１】
本実施例で使用する分析装置１０は、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いた測定機器であって、その測定方法は拡散反射法を適用するものである。拡散反射法とは、光源から出た光が干渉計を通過して干渉光となり、その干渉光が被検体に照射され、検知部が被検体から反射する拡散反射光を検出し、この検出光をＡ／Ｄ変換器によってデジタル信号に変換し、このデジタル信号を所定の演算手段を用いてフーリエ変換し、定量的、定性的に分析する方法である。
コンピュータ１１は、前記分析装置１０に接続され、該分析装置１０よりデジタル信号の入力を受ける。そして、このデジタル信号を拡散反射スペクトルにフーリエ変換し、所定の条件下で解析することによって被検体を定量的、定性的に解析するものである。
また、コンピュータ１１には記憶手段となるメモリ１５が備えられており、該メモリ１５に測定対象となる農薬の質量を予測算出する検量式１２を予め記憶させておく。該検量式１２は、予め試験等により求められるものであり、より詳細には、既知の質量の農薬を表面に付着させた測定板２に対して測定を行ない、検出される拡散反射スペクトルと、農薬の質量との関係式を導いたものである。このようにして求められた検量式１２をメモリ１５に記憶させておき、前記分析装置１０による測定時にこの検量式１２を用いて単位面積当たりの農薬質量を予測算出し、表示部１１ａに予測結果を表示するように構成しておく。
このようにして、分析装置１０によって測定板２の農薬付着面の一又は複数箇所に付着する農薬の質量を測定することができる。これと同時に、前記検量式１２を用いて単位面積当たりの農薬質量を予測算出することができ、作業者は予測結果を知ることができる。また、この予測結果をメモリ１５に記憶するとともに、該メモリ１５に農薬散布時期、散布農薬量、農薬散布時の風向、風速等の記帳データを併せて記憶しておくことで、次回散布時のドリフト防止に役立てることもできる。
なお、本実施例では、拡散反射法を適用したが、所定の条件下で全反射測定法（ＡＴＲ法）等の測定方法も適用可能である。
【００３２】
＜残留農薬濃度算出方法＞
まず、既知の成分を有する農薬を所定の濃度に希釈して、その農薬（水溶液）を農作物、及び測定板２に散布し、濃度毎に、散布後の農作物と測定板２を採取して、残留農薬濃度を算出する。これにより、調査用の測定板２の濃度レベルと作物の残留農薬濃度との関係を、農薬散布量（散布薬剤の濃度）と実測残留農薬濃度により求め、実残留濃度関係テーブル（マップ）１３を作成することができる。そして、該実残留濃度関係テーブル１３を前記コンピュータ１１のメモリ１５に予め記憶させておく。
そして、農薬散布後に測定板２を回収し、前記分析装置１０により単位面積当たりの農薬質量を予測算出し、農薬濃度を算出し、その農薬濃度を用いて、該実残留濃度関係テーブル１３を参照することによって、農作物の残留農薬濃度を算出することができる。また、同時に表示部１１ａには、これらの予測結果を表示するように構成しておく。
【００３３】
＜収穫適期判断方法＞
農作物に散布された農薬は、日光、土壌微生物や農作物内の酵素の働き等によって分解され、散布後、農作物の残留農薬濃度が減少する。本発明ではこの消長期間を調べることで、基準値を下回るまでに要する期間を調べ、農作物の収穫適期を判断する。
詳細には、まず、既知の成分を有する農薬を規定量農作物に散布し、散布後、所定の期間毎に農作物を採取して測定を行ない、残留農薬濃度を算出する。そして、同じロット内で残留農薬濃度が基準値を下回るまでに要する期間、及びその消長過程を調べる。これを散布農薬量と残留農薬濃度消長過程との関係を導き、消長関係テーブル１４として作成し、該消長関係テーブル１４をコンピュータ１１のメモリ１５に予め記憶させておく。
そして、実際に圃場で前記農薬を所定量散布し、農作物を収穫する前に、分析装置１０によって測定板２表面に付着した残留農薬量を測定し、その測定値を前記残留農薬濃度算出方法で算出された残留農薬濃度と比較して、出荷基準値以下であれば収穫し、出荷基準値を超過している場合は、消長関係テーブル１４を参照して、消長期間を特定し、残留農薬値や出荷が可能となる日等を表示部１１ａに表示するようにする。
【００３４】
このようにして作成された実残留濃度関係テーブル１３及び消長関係テーブル１４を、測定時にコンピュータ１１が参照することで、分析装置１０によって測定板２表面の一又は複数箇所に付着する農薬の質量を測定し、単位面積当たりの農薬質量を予測算出すると同時に、実残留濃度関係テーブル１３を参照して農作物の残留農薬濃度を予測算出でき、該残留農薬濃度が基準値を超過している場合には、消長関係テーブル１４を参照して消長期間を算出することができ、収穫適期を判断することができる。
また、同時に表示部１１ａに、これらの測定結果を表示するように構成されているので、作業者は測定後即座に結果を確認することができる。
これらの測定結果とともに、前記農薬散布量分布と、各記帳データとをメモリ１５に記憶することによって、次回の農薬散布時にフィードバックすることも可能である。
【００３５】
判定体１の農薬付着面は非吸水性であり、判定体１の設置状況は安定性が担保されているため、該判定体１の設置期間は、農薬散布時のみとは限らず、生育期初期から収穫期までそのまま設置位置に放置することで、農作物表面の農薬付着状況により近い状況で測定することが可能となる。また、農作物の成長に合わせて前記角度調節部５、及び高さ調節部６によって前記測定板２の角度、及び高さを適宜調節することも可能であり、測定の正確性も担保される。例えば、多種多様な農薬散布履歴、土埃、降水の影響等を含めた正確な測定結果が得られる。
そして、収穫時期等の作業者が望む時期に、判定体１を回収し、測定を行なうことで各農薬成分に対するリスクの高さを示すことも可能であり、収穫後の機器分析対象農薬成分の絞込みが可能となり、無駄な分析費用を捻出せずに済むようになる。
万一、他人の圃場へのドリフトを検知した場合についても、残留農薬の消長期間の情報を提供することができ、収穫時期を考慮してもらう等の対策を講じることが可能となる。
【００３６】
図３、図４に示すように、前記判定体１を農薬散布対象となる圃場内外の適所に複数設置し、農薬散布後、前記分析装置１０及び、コンピュータ１１を搭載した車両で測定板２を回収してまわり、分析装置１０を用いて夫々測定することにより、判定体１を設置した場所における単位面積当たりの農薬質量を予測算出でき、農薬散布状況を判定することができる。
また、農薬散布対象圃場だけでなく、散布非対象圃場にも設置することで、農薬散布時のドリフト状況を検知することも可能である。
具体的には、農薬散布対象圃場では圃場端から所定間隔ごとに判定体１を設置する。また、農薬散布対象圃場に近接する農薬散布非対象圃場または畦または農道などに、農薬散布対象圃場の端部から所定距離離れた位置に判定体１を設置する。この設置した判定体１・１・・・の設置位置はＩＤタグにデータとして書き込んでおく。
そして、農薬を散布し、測定板２を回収する。この測定板２に付着した農薬の量を前記方法にて測定し、農薬散布対象圃場に設置した測定板２からは単位面積当たりの農薬の量が適正であるかどうか判断できる。この結果から、散布量が不足していたり、多過ぎた場合などでは、散布装置の噴出量を調節したり、農薬自体の希釈量を変更したりすることができる。また、農薬散布非対象圃場に設置した測定板２からはドリフト量を検出することができ、この結果から、風速に対して風上側のどの位置まで散布可能であるか、どれだけ離れた位置までは許容範囲であるか等を判断することができる。そして、測定後は再び元の位置に測定板２を戻して、収穫までの間で残留農薬を測定できるようにしておく。
【００３７】
このように、農薬散布対象の圃場内外における農作物残留農薬濃度の算出方法であって、非吸水性、かつ、平面状の農薬付着面を有する判定体１・１・・を圃場内外の測定箇所に複数設置し、農薬散布後に又は収穫時期前に分析装置１０とコンピュータ１１とを用いて前記判定体１に付着した農薬量を測定するとともに、散布農薬量と農作物残留農薬量との実残留濃度関係テーブル１３に基づいて、農作物残留農薬濃度を算出するよう構成したので、目視確認では見落としがちな無色透明等の農薬についても検出可能である。また、圃場外にも判定体１・１・・を設置することによって、周囲へのドリフト状況の確認が可能である。対象圃場内では、農薬が意図する量で付着しているか確認可能となり、分析装置１０とコンピュータ１１とを用いることによって、測定後即座に単位面積あたりの農薬質量の予測結果がわかり、同時に、残留農薬濃度を予測算出できる。さらに、非吸水性の農薬付着面を有することによって、いわゆる農薬水溶液の溶けむらに影響を受けず、農薬付着量を精度よく測定でき、洗浄することで繰り返し使用できるので、経済性も良い。
また、判定体１・１・・を農作物の生育期初期から収穫時期前まで設置し続けることによって、実際の農作物表面の農薬付着状況により近い状況で判定体に付着した農薬濃度等を測定できる。また、収穫時期直前に、各農薬成分の単位面積当たりの農薬質量を予測することで、各成分のリスクの高さを示すことができ、収穫後の機器分析対象農薬成分の絞込みが可能で、無駄な分析費用を捻出せずに済む。
【００３８】
また、農薬散布対象の圃場内外における農作物残留農薬濃度の算出方法であって、非吸水性、かつ、平面状の農薬付着面を有する判定体を圃場内外の測定箇所に複数設置し、農薬散布事後に又は収穫時期前に光分析技術を用いて前記判定体に付着した農薬量を測定するとともに、散布農薬量と農作物残留農薬量消長過程との消長関係テーブル１４に基づいて、農作物収穫適期を判断するよう構成したので、目視確認では見落としがちな無色透明等の農薬についても検出可能である。また、圃場外にも判定体１・１・・を設置することによって、周囲へのドリフト状況の確認が可能である。対象圃場内では、農薬が意図する量で付着しているか確認可能となり、分析装置１０とコンピュータ１１とを用いることによって、測定後即座に単位面積あたりの農薬質量の予測結果がわかり、同時に、残留農薬濃度を予測算出できる。さらに、非吸水性の農薬付着面を有することによって、いわゆる農薬水溶液の溶けむらに影響を受けず、農薬付着量を精度よく測定でき、洗浄することで繰り返し使用できるので、経済性も良い。
また、判定体１・１・・を農作物の生育期初期から収穫時期前まで設置し続けることによって、実際の農作物表面の農薬付着状況により近い状況で判定体に付着した農薬濃度等を測定できる。また、収穫時期直前に、各農薬成分の単位面積当たりの農薬質量を予測することで、各成分のリスクの高さを示すことができ、収穫後の機器分析対象農薬成分の絞込みが可能で、無駄な分析費用を捻出せずに済む。
さらに、基準値を超過した残留農薬の消長期間を調べることによって、的確な出荷時期を決定することができ、基準値を超過した農作物の出荷を防ぐことができる。また、他人の圃場にドリフトした場合に、消長期間の情報を提供することで、収穫時期を考慮してもらう等の対策を講じることができる。
【００３９】
また、前記判定体１は、農薬付着面が上向きに配置されるので、上方から散布される農薬に対して流れ落ち難く、農薬付着が正確に測定可能となる。
また、前記判定体１は、農薬付着面が剛性を有する状態で配置されるので、設置したり回収したりするときに変形し難く、判定体１の設置、取り扱い等が容易となる。
また、前記判定体１は、農薬付着面が設定地上高さに支持されるので、農薬付着面を作物と略同一の高さに設定できて、作物に付着する農薬と略同じ条件で検出することができる。
また、前記判定体１は、個々にＩＤ情報を有するので、複数の判定体１・１・・・を集めて測定する時に間違うことがなく、判定体１の配置箇所、散布された農薬データ等の散布情報を事後管理するときのデータの処理が容易にできるようになり、同時に散布時の気象条件等を併せて検討することで、次回以降の農薬散布の際にフィードバックできるようになる。
また、前記判定体１は、所定重量を有するので、無人ヘリコプター等による散布時に受ける風の影響や、突風の影響を受けたときも判定体は飛ばされたり、位置が移動したりすることがなくなり、判定体の安定性が向上し正確に検知することができる。
また、前記判定体１は、位置固定手段を有するので、地面の起伏等の土地条件によらず、判定体を所望箇所に確実に設置可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施例に係る判定体の斜視図。
【図２】分析装置及びコンピュータの構成に係る斜視図。
【図３】農薬散布後の測定時の模式図。
【図４】農薬散布時の判定体の一配置例に係る平面図。
【符号の説明】
【００４１】
１      判定体
２      測定板
１０    分析装置
１１    コンピュータ
１１ａ  表示部
１２    検量式
１３    実残留濃度関係テーブル
１４    消長関係テーブル
１５    メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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