(57)【要約】【課題】コンクリート打設時等に加わる外力に応じてＲＦＩＤタグの方向が変わることなく、一定方向を維持させた状態で保持する。【解決手段】複数の鉄筋２が配筋されるコンクリート構造物内の鉄筋２にＲＦＩＤタグを取り付ける際に用いるＲＦＩＤタグ取付治具１であって、コンクリート構造物に関する情報を読取装置に送信するＲＦＩＤタグを収納する本体部１０１と、この本体部１０１を鉄筋２に固定する固定バンド６とを具備し、本体部１０１に、鉄筋２ａの異なる位置に巻回される固定バンド６ａ、６ｂの一部を保持する切り欠き部１０３、１０４と、鉄筋２ａと直交する鉄筋２ｂに巻回される固定バンド６ｃの一部を保持する係止片１０５とを設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の鉄筋が配筋されるコンクリート構造物内の鉄筋にＲＦＩＤタグを取り付ける際に用いるＲＦＩＤタグ取付治具であって、
コンクリート構造物に関する情報を読取装置に送信するＲＦＩＤタグを収納する収納部材と、前記収納部材を前記鉄筋に固定する固定部材とを具備し、
前記収納部材は、第１の鉄筋の異なる位置に巻回される前記固定部材の一部を保持する複数の第１の保持部と、前記第１の鉄筋と直交する第２の鉄筋に巻回される前記固定部材の一部を保持する第２の保持部とを備えることを特徴とするＲＦＩＤタグ取付治具。
【請求項２】
前記第１の保持部を、前記第２の保持部を挟んで配設したことを特徴とする請求項１記載のＲＦＩＤタグ取付治具。
【請求項３】
前記第１の保持部を前記収納部材の端部近傍に配設したことを特徴とする請求項２記載のＲＦＩＤタグ取付治具。
【請求項４】
前記第１の保持部を切り欠き部で形成したことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のＲＦＩＤタグ取付治具。
【請求項５】
前記収納部材に、前記第２の鉄筋の一部を収容する溝部を形成したことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のＲＦＩＤタグ取付治具。
【請求項６】
前記溝部を逆Ｖ字形状としたことを特徴とする請求項５記載のＲＦＩＤタグ取付治具。
【請求項７】
前記溝部の延長線上に前記第２の保持部を配設したことを特徴とする請求項５又は請求項６記載のＲＦＩＤタグ取付治具。
【請求項８】
前記溝部を、前記収納部材に収納されるＲＦＩＤタグのアンテナから離間した位置に形成したことを特徴とする請求項５から請求項７のいずれかに記載のＲＦＩＤタグ取付治具。
【請求項９】
前記収納部材に重ねられるスペーサを更に具備し、
前記スペーサは、前記第１の保持部と連結され、当該第１の保持部と共に前記第１の鉄筋の異なる位置に巻回される前記固定部材の一部を保持する複数の第３の保持部を備えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のＲＦＩＤタグ取付治具。
【請求項１０】
前記スペーサに、前記第２の鉄筋の一部を収容する溝部を形成すると共に、前記収納部材の溝部に入り込む凸部を形成したことを特徴とする請求項９記載のＲＦＩＤタグ取付治具。
【請求項１１】
前記スペーサの溝部を逆Ｖ字形状としたことを特徴とする請求項１０記載のＲＦＩＤタグ取付治具。
【請求項１２】
コンクリート構造物に関する情報を読取装置に送信するＲＦＩＤタグを収納する収納部材と、前記収納部材をコンクリート構造物内に配筋される鉄筋に固定する固定部材とを具備するＲＦＩＤタグ取付治具を用いたＲＦＩＤタグ取付方法であって、
前記ＲＦＩＤタグを前記収納部材に収納するステップと、前記収納部材に形成される複数の第１の保持部に、第１の鉄筋の異なる位置に巻回される前記固定部材の一部を保持させるステップと、前記収納部材に形成される第２の保持部に、前記第１の鉄筋と直交する第２の鉄筋に巻回される前記固定部材の一部を保持させるステップとを具備することを特徴とするＲＦＩＤタグ取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤタグ取付治具及びＲＦＩＤタグ取付方法に関し、特に、コンクリート構造物に配筋されている鉄筋にＲＦＩＤタグを取り付ける際に用いるＲＦＩＤタグ取付治具及びこれを用いたＲＦＩＤタグ取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物の施工状況や健全度を非破壊的に監視するためには、各種検出装置を構造物内に設置し、構造物の内部状況を確認する必要がある。例えば、プレストレストコンクリート構造物のグラウト施工におけるグラウト材の充填状況を非破壊的に監視するために、シース管におけるグラウト材の充填の有無を感知する埋込型のセンサと読取装置とを備え、センサから読取装置へのデータ送信を無線通信によって行う、グラウト材の充填状況検出装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、近距離通信においては、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが開発されており、微小な無線チップを埋め込んだＲＦＩＤタグが電磁波等で読取装置と交信することにより、ＲＦＩＤタグのデータを読取装置に送信することが可能となっている。例えば、このようなＲＦＩＤシステムのＲＦＩＤタグを、コンクリート等の建設資材の内部に設置し、建設資材の管理等を行うことが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００５−７６３１５号公報
【特許文献２】特開２０００−３１７９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなＲＦＩＤシステムを用いてコンクリート建設資材の管理やコンクリート構造物の施工状況等の検査を行う場合においては、指向性を有する無線通信を実施するためにＲＦＩＤタグの方向を一定に保持し、通信の信頼性を確保できる所定の深さに保持する必要がある。しかしながら、ＲＦＩＤタグは、コンクリート打設時等に加わる外力に応じてその方向や位置が変わってしまう場合がある。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、コンクリート打設時等に加わる外力に応じてＲＦＩＤタグの方向や位置が変わることなく、所定の方向・位置を維持させた状態で保持することができるＲＦＩＤタグ取付治具及びＲＦＩＤタグ取付方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記の目的を達成するため、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明に係るＲＦＩＤタグ取付治具は、複数の鉄筋が配筋されるコンクリート構造物内の鉄筋にＲＦＩＤタグを取り付ける際に用いるＲＦＩＤタグ取付治具であって、コンクリート構造物に関する情報を読取装置に送信するＲＦＩＤタグを収納する収納部材と、前記収納部材を前記鉄筋に固定する固定部材とを具備し、前記収納部材は、第１の鉄筋の異なる位置に巻回される前記固定部材の一部を保持する複数の第１の保持部と、前記第１の鉄筋と直交する第２の鉄筋に巻回される前記固定部材の一部を保持する第２の保持部とを備えることを特徴としている。
【０００７】
このように、ＲＦＩＤタグを収納する収納部材に、第１の鉄筋の異なる位置に巻回される固定部材の一部を保持する複数の第１の保持部と、第１の鉄筋と直交する第２の鉄筋に巻回される固定部材の一部を保持する第２の保持部とを設けたことから、直交する鉄筋に対して少なくとも３点で収納部材を固定することができるので、コンクリート打設時等に加わる外力に応じてＲＦＩＤタグの方向が変わることなく、一定方向を維持させた状態で保持することが可能となる。
【０００８】
（２）また、本発明に係るＲＦＩＤタグ取付治具は、前記第１の保持部を、前記第２の保持部を挟んで配設したことを特徴としている。
【０００９】
このように、第１の保持部を、第２の保持部を挟んで配設したことから、第２の保持部を挟んで配置される少なくとも３点で直交する鉄筋に対して収納部材を固定することができるので、収納部材を安定して鉄筋に固定することが可能となる。
【００１０】
（３）また、本発明のＲＦＩＤタグ取付治具は、前記第１の保持部を、前記収納部材の端部近傍に配設したことを特徴としている。
【００１１】
このように、第１の保持部を収納部材の端部近傍に配設したことから、少なくとも収納部材の端部近傍の２点を含む３点で直交する鉄筋に対して収納部材を固定することができるので、収納部材をより安定して鉄筋に固定することが可能となる。
【００１２】
（４）また、本発明のＲＦＩＤタグ取付治具は、前記第１の保持部を切り欠き部で形成したことを特徴としている。
【００１３】
このように、第１の保持部を切り欠き部で形成したことから、簡単な構成で第１の鉄筋の異なる位置に巻回される固定部材の一部を保持することが可能となる。
【００１４】
（５）また、本発明のＲＦＩＤタグ取付治具は、前記収納部材に、前記第２の鉄筋の一部を収容する溝部を形成したことを特徴としている。
【００１５】
このように、収納部材に第２の鉄筋の一部を収容する溝部を形成したことから、収納部材を鉄筋に固定する際の位置決めを容易に行うことが可能となる。
【００１６】
（６）また、本発明のＲＦＩＤタグ取付治具は、前記溝部を逆Ｖ字形状としたことを特徴としている。
【００１７】
このように、溝部を逆Ｖ字形状としたことから、様々な太さの鉄筋の一部を収容することができるので、鉄筋の径を選ぶことなく収納部材を当該鉄筋に固定することが可能となる。
【００１８】
（７）また、本発明のＲＦＩＤタグ取付治具は、前記溝部の延長線上に前記第２の保持部を配設したことを特徴としている。
【００１９】
このように、溝部の延長線上に第２の保持部を配設したことから、溝部に収容された第２の鉄筋に巻回される固定部材の一部を安定して保持することが可能となる。
【００２０】
（８）また、本発明のＲＦＩＤタグ取付治具は、前記溝部を、前記収納部材に収納されるＲＦＩＤタグのアンテナから離間した位置に形成したことを特徴としている。
【００２１】
このように、溝部を、収納部材に収納されるＲＦＩＤタグのアンテナから離間した位置に形成したことから、アンテナに対応する位置に鉄筋が配置されることがなくなるので、アンテナと鉄筋との干渉によってＲＦＩＤタグの通信品質の低下を防止することができる。
【００２２】
（９）また、本発明のＲＦＩＤタグ取付治具は、前記収納部材に重ねられるスペーサを更に具備し、前記スペーサは、前記第１の保持部と連結され、当該第１の保持部と共に前記第１の鉄筋の異なる位置に巻回される前記固定部材の一部を保持する複数の第３の保持部を備えることを特徴としている。
【００２３】
このように、収納部材に重ねられるスペーサに、第１の保持部と連結され、当該第１の保持部と共に第１の鉄筋の異なる位置に巻回される固定部材の一部を保持する複数の第３の保持部を設けたことから、スペーサを介して収納部材を鉄筋に固定することができるので、当該収納部材に収納されるＲＦＩＤタグの位置を自由に調節することが可能となる。この結果、通信品質の良好な位置にＲＦＩＤタグを配設することが可能となる。
【００２４】
（１０）また、本発明のＲＦＩＤタグ取付治具は、前記スペーサに、前記第２の鉄筋の一部を収容する溝部を形成すると共に、前記収納部材の溝部に入り込む凸部を形成したことを特徴としている。
【００２５】
このように、スペーサに、第２の鉄筋の一部を収容する溝部を形成したことから、スペーサを鉄筋に固定する際の位置決めを容易に行うことが可能となる。また、スペーサに、収納部材の溝部に入り込む凸部を形成したことから、収納部材に対するスペーサの位置決めを容易に行うことが可能となる。
【００２６】
（１１）また、本発明のＲＦＩＤタグ取付治具は、前記スペーサの溝部を逆Ｖ字形状としたことを特徴としている。
【００２７】
このように、スペーサの溝部を逆Ｖ字形状としたことから、様々な太さの鉄筋の一部を収容することができるので、鉄筋の径を選ぶことなく収納部材をスペーサを介して当該鉄筋に固定することが可能となる。
【００２８】
（１２）本発明のＲＦＩＤタグ取付方法は、コンクリート構造物に関する情報を読取装置に送信するＲＦＩＤタグを収納する収納部材と、前記収納部材をコンクリート構造物内に配筋される鉄筋に固定する固定部材とを具備するＲＦＩＤタグ取付治具を用いたＲＦＩＤタグ取付方法であって、前記ＲＦＩＤタグを前記収納部材に収納するステップと、前記収納部材に形成される複数の第１の保持部に、前記第１の鉄筋の異なる位置に巻回される前記固定部材の一部を保持させるステップと、前記収納部材に形成される第２の保持部に、第１の鉄筋と直交する第２の鉄筋に巻回される前記固定部材の一部を保持させるステップとを具備することを特徴としている。
【００２９】
このように、収納部材に形成される複数の第１の保持部に、第１の鉄筋の異なる位置に巻回される固定部材の一部を保持させると共に、第２の保持部に、第１の鉄筋と直交する第２の鉄筋に巻回される固定部材の一部を保持させることから、直交する鉄筋に対して少なくとも３点で収納部材を固定することができるので、コンクリート打設時等に加わる外力に応じてＲＦＩＤタグの方向が変わることなく、一定方向を維持させた状態で保持することが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、ＲＦＩＤタグを収納する収納部材に、第１の鉄筋の異なる位置に巻回される固定部材の一部を保持する複数の第１の保持部と、第１の鉄筋と直交する第２の鉄筋に巻回される固定部材の一部を保持する第２の保持部とを設けたことから、直交する鉄筋に対して少なくとも３点で収納部材を固定することができるので、コンクリート打設時等に加わる外力に応じてＲＦＩＤタグの方向が変わることなく、一定方向を維持させた状態で保持することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るＲＦＩＤタグ取付治具（以下、適宜「取付治具」という）を用いてＲＦＩＤタグをプレストレストコンクリート構造物（以下、単に「コンクリート構造物」という）を構成する鉄筋に設置した場合の概略図の一例である。なお、図１においては、ＲＦＩＤタグを取付治具１の内部に収納し、当該取付治具１をコンクリート構造物に配筋される鉄筋２に取り付けた場合について示している。
【００３３】
図１に示すように、コンクリート構造物においては、複数本の鉄筋２が格子状に配筋されており、それぞれの鉄筋２は直交した状態で保持されている。以下においては、説明の便宜上、鉄筋２がコンクリート構造物内において、水平に配筋されているものとする。また、図１に示す左右方向に延在する鉄筋２を「鉄筋２ａ」と呼び、同図に示す上下方向に延在する鉄筋２を「鉄筋２ｂ」と呼ぶものとする。なお、図１においては、鉄筋２ａが鉄筋２ｂの上方側に配設された状態について示している。そして、これらの鉄筋２の下方には、グラウト材が充填されるシース管３が配設されている。シース管３の所定位置には、シース管３内のグラウト材の充填状況を検出するためのセンサ４が固定されている。
【００３４】
取付治具１は、一定の強度を有する樹脂素材等で形成され、略直方体形状を有している。取付治具１の内側部分には、ＲＦＩＤタグが収納できるように構成されている。なお、取付治具１は、その内側部分にＲＦＩＤタグを収納できれば、どのような構成を採っても良い。例えば、一方を開口した箱形状の本体部と、この本体部を蓋閉する蓋部とで構成しても良いし、箱形状の本体部にＲＦＩＤタグを収納した後に樹脂素材等を注入し、ＲＦＩＤタグを本体部内に埋め込む構成としても良い。以下においては、前者の構成例を用いて説明する。
【００３５】
取付治具１は、図１に示す上方に開口した箱形状の本体部１０１と、本体部１０１を蓋閉する蓋部１０２とを有する。本体部１０１を蓋部１０２で蓋閉することで内側部分に空間ができ、当該空間にＲＦＩＤタグが収納される。なお、本実施の形態において、本体部１０１（及び蓋部１０２）は、収納部材を構成する。
【００３６】
本体部１０１の長手方向の端部近傍であって、図１に示す前方側の側面には、同図に示す後方側に向かって形成された切り欠き部１０３、１０４が設けられている。また、本体部１０１の図１に示す前方側の側面の中央近傍には、係止片１０５が形成されている。この係止片１０５は、切り欠き部１０３、１０４の間に配設されている。さらに、本体部１０１の図１に示す右方側の側面には、センサ４に接続されるリード線５が導出される開口部１０６が形成されている。なお、本実施の形態において、切り欠き部１０３、１０４は第１の保持部を構成し、係止片１０５は第２の保持部を構成する。
【００３７】
取付治具１は、鉄筋２ａと鉄筋２ｂとが交差するいずれかの部分に取り付けられる。例えば、シース管３の上方領域に配置される鉄筋２ａと鉄筋２ｂとの交差部分に取り付けられる。図１に示す構成の鉄筋２において、取付治具１は、鉄筋２ｂの上方側であって、鉄筋２ａの前方側の位置に取り付けられる。具体的には、鉄筋２ｂに載置すると共に、取付治具１の図１に示す後方側の側面を鉄筋２ａの前方側の周面に当接させた状態で鉄筋２ａ、２ｂに取り付けられる。このような位置に取り付けられる際、本実施の形態に係る取付治具１は、鉄筋２ａの異なる２点、並びに、鉄筋２ｂの１点で鉄筋２ａ、２ｂに対して固定される。
【００３８】
鉄筋２ａ、２ｂに対して取付治具１を取り付ける際には、例えば、プラスチックやステンレス等で形成されるバンド（以下、「固定バンド」という）や、なまし鉄線などの線材が用いられる。これらの固定バンドや線材は、固定部材を構成する。ここでは、固定バンド６（６ａ、６ｂ及び６ｃ）で取付治具１を鉄筋２ａ、２ｂに固定する場合について説明する。この場合において、固定バンド６ａは、切り欠き部１０３を通して取付治具１の上面及び下面と、鉄筋２ａの後方側の周面とに巻回される。一方、固定バンド６ｂは、切り欠き部１０４を通して取付治具１の上面及び下面と、鉄筋２ａの後方側の周面とに巻回される。また、固定バンド６ｃは、係止片１０５の上面と、鉄筋２ｂの下方側の周面とに巻回される。
【００３９】
図２は、実施の形態１に係る取付治具１の本体部１０１の構成を説明するための斜視図である。なお、説明の便宜上、図２に示す取付治具１においては、内部に収納されるＲＦＩＤタグを省略している。
【００４０】
図２に示すように、本体部１０１の内部には、ＲＦＩＤタグを収納する空間１０７が形成されている。本体部１０１の底面には、ＲＦＩＤタグを構成する回路基板を支持する４本の支持突起１０８が立設されている。また、本体部１０１の底面には、中央部よりも僅かに図２に示す左方側の位置に凸部として機能する傾斜部１０９が形成されている。傾斜部１０９は、本体部１０１の下面に形成される鉄筋受け部１１０（後述）の形状に応じて上方に盛り上がった形状を有する。傾斜部１０９は、図２に示す前後方向に沿って形成されている。支持突起１０８は、傾斜部１０９の頂点部よりも僅かに長く設定されている。このため、支持突起１０８に支持されるＲＦＩＤタグが傾斜部１０９と接触することはない。なお、上述の係止片１０５は、傾斜部１０９（鉄筋受け部１１０）の延長線上に形成されている。
【００４１】
図３は、実施の形態１に係る取付治具１に収納されるＲＦＩＤタグ、並びに、これに接続されるセンサ４の概略構成について示すブロック図である。なお、図３においては、ＲＦＩＤタグ及びセンサ４の概略構成について示したものであり、同図に示す内容以外の機能や構成要素を備えていても構わない。
【００４２】
図３に示すＲＦＩＤタグ７は、コンクリート構造物の外部にある読取装置に対して電磁波（或いは電波）を介して通信を行うものである。センサ４は、コンクリート構造物に関する情報を検出するものである。コンクリート構造物に関する情報は、例えば、グラウトの充填状況、鋼材の腐食状況、歪み量、コンクリートのひび割れ状況等を示す情報である。図１に示す例では、センサ４は、シース管３に取り付けられており、コンクリート構造物に関する情報としてグラウトの充填状況を検出する。
【００４３】
なお、コンクリート構造物に関する情報は、例えば、端子間の抵抗値や電圧値として検出される。例えば、グラウトの充填状況においては、端子間に空気、水、又はグラウト材が存在する場合のそれぞれについて抵抗値や電圧値が変化することから、当該抵抗値や電圧値の変化量に基づいて検出される。また、鋼材の腐食状況においては、測定対象物の近傍に埋設される金属製の検出用部材の抵抗値が腐食と共に変化することから、当該抵抗値の変化量に基づいて検出される。
【００４４】
図３に示すように、ＲＦＩＤタグ７は、ＲＦＩＤＩＣ７１及びアンテナ７２を備えている。また、ＲＦＩＤＩＣ７１は、検出回路７１ａ及び無線通信回路７１ｂを備えている。検出回路７１ａは、例えば、後述するセンサ４の測定部４１に対して電圧を印加し、測定部４１の電気的特性を検出する。電気的特性には、端子（図示せず）間の電圧（電位差）、電気抵抗、インピーダンス及び静電容量などが含まれる。無線通信回路７１ｂは、検出回路７１ａの検出結果を、アンテナ７２を介して、外部の読取装置に対して無線送信する。アンテナ７２は、外部の読取装置との間で無線により情報を送受信する。
【００４５】
センサ４は、測定部４１及びインターフェース回路４２を備えている。測定部４１は、コンクリート構造物に関する情報を測定するものであり、図１に示す例ではグラウト材の充填状況を判定する。インターフェース回路４２は、測定部４１とＲＦＩＤＩＣ７１とを接続する回路である。例えば、測定部４１が測定する測定値を検出して信号の増幅等を行い、当該測定値をコンクリート構造物に関する情報としてＲＦＩＤＩＣ７１へ受け渡す。
【００４６】
次に、実施の形態１に係る取付治具１を用いてＲＦＩＤタグ７を鉄筋２に取り付けた状態について図４及び図５を用いて説明する。図４は、実施の形態１に係る取付治具１を用いてＲＦＩＤタグ７を鉄筋２に取り付けた場合の上面図である。図５は、図４に示す矢印Ａから見た取付治具１の側面図である。なお、図４及び図５においては、説明の便宜上、取付治具１の蓋部１０２及びＲＦＩＤタグ７は省略している。
【００４７】
図４に示すように、取付治具１の本体部１０１は、鉄筋２ｂの上方において、同図に示す右方側の側面を鉄筋２ａに接触させた状態で取り付けられる。この場合において、本体部１０１の傾斜部１０９の裏面側に形成された鉄筋受け部１１０は、図５に示すように、鉄筋２ｂの一部を収容した状態となっている。そして、係止片１０５は、傾斜部１０９（鉄筋受け部１１０）の延長上に形成されているため、係止片１０５も鉄筋２ｂの上方に配置されることとなる。なお、本実施の形態において、鉄筋受け部１１０は、溝部を構成する。
【００４８】
なお、傾斜部１０９の裏面側に形成される鉄筋受け部１１０は、図５に示すように、その断面が逆Ｖ字形状を有している。このように、鉄筋受け部１１０の断面を逆Ｖ字形状にすることで、様々な太さを有する鉄筋２を収容することが可能となる。また、係止片１０５は、図４に示す左方側に延在する平面部１１１と、この平面部１１１と直交するように形成され、平面部１１０よりも幅広に形成された規制部１１２とを有している。固定バンド６ｃは、平面部１１１に巻回され、規制部１１２によりその移動が規制される。なお、本実施の形態においては、係止片１０５の平面部１１０、並びに、切り欠き部１０３、１０４は、固定バンド６の幅に合わせた幅に形成されている。
【００４９】
このように取り付けられる取付治具１の本体部１０１の内部において、例えば、ＲＦＩＤタグ７が有するアンテナ７２は、図４に示す傾斜部１０９の上方側の領域Ａに配置される一方、ＲＦＩＤタグ７が有するＲＦＩＤＩＣ７１は、傾斜部１０９の下方側の領域Ｂに配置される。このように、アンテナ７２を、下方に鉄筋２ｂが配設される傾斜部１０９を避けて配置することにより、鉄筋２ｂとの干渉によりＲＦＩＤタグ７における無線通信の品質が低下するのを防止している。なお、ＲＦＩＤＩＣ７１及びアンテナ７２は、これに限定されるものではなく、反対の領域に配置するようにしても良い。
【００５０】
次に、実施の形態１に係る取付治具１を用いてＲＦＩＤタグ７を鉄筋２に取り付ける場合の処理について図１を参照しながら説明する。実施の形態１に係る取付治具１を用いてＲＦＩＤタグ７を鉄筋２に取り付ける場合においては、まず、ＲＦＩＤタグ７を取付治具１の本体部１０１に収納すると共に、当該本体部１０１を蓋部１０２で蓋閉する。
【００５１】
なお、この場合において、本体部１０１にＲＦＩＤタグ７を収納した状態で樹脂材料等を流し込み、ＲＦＩＤタグ７を本体部１０１に埋め込むことは実施の形態として好ましい。この場合には、例えば、開口部１０６から流入したコンクリートによってＲＦＩＤタグ７に不具合が発生するのを防止することが可能となる。
【００５２】
次に、ＲＦＩＤタグ７を収納した本体部１０１における鉄筋受け部１１０に鉄筋２ｂを収容しながら、取付治具１の側面を鉄筋２ａの図１に示す前方側の周面に接触させる。このように、本体部１０１を鉄筋２に固定する際、鉄筋受け部１１０に鉄筋２ｂを収容しながら作業が行われるので、鉄筋２ｂに対する本体部１０１の位置決めが容易に行われる。
【００５３】
最後に、切り欠き部１０３を通して取付治具１及び鉄筋２ａに固定バンド６ａを巻回すると共に、切り欠き部１０４を通して取付治具１及び鉄筋２ａに固定バンド６ｂを巻回することで固定する。さらに、係止片１０５の平面部１１１を通して鉄筋２ｂに固定バンド６ｃを巻回することで固定する。このようにして、実施の形態１に係る取付治具１を用いてＲＦＩＤタグ７が鉄筋２に取り付けられる。
【００５４】
このように、実施の形態１に係る取付治具１によれば、ＲＦＩＤタグ７を収納する本体部１０１に、鉄筋２ａの異なる位置に巻回される固定バンド６ａ、６ｂの一部を保持する切り欠き部１０３、１０４と、鉄筋２ｂに巻回される固定バンド６ｃの一部を保持する係止片１０５とを設けたことから、直交する鉄筋２に対して３点で本体部１０１を固定することができるので、コンクリート打設時等に加わる外力に応じてＲＦＩＤタグ７の方向が変わることなく、一定方向を維持させた状態で保持することが可能となる。
【００５５】
特に、実施の形態１に係る取付治具１においては、切り欠き部１０３、１０４を、本体部１０１の端部近傍に配設していることから、本体部１０１の端部近傍の２点を含む３点で直交する鉄筋２に対して本体部１０１を固定することができるので、本体部１０１を安定して鉄筋２に固定することが可能となる。
【００５６】
また、実施の形態１に係る取付治具１においては、本体部１０１に鉄筋２ｂの一部を収容する鉄筋受け部１１０を形成したことから、本体部１０１を鉄筋２に固定する際の位置決めを容易に行うことが可能となる。特に、鉄筋受け部１１０を逆Ｖ字形状としたことから、様々な太さの鉄筋２ｂの一部を収容することができるので、鉄筋２の径を選ばずに本体部１０１を当該鉄筋２に固定することが可能となる。
【００５７】
さらに、実施の形態１に係る取付治具１においては、鉄筋受け部１１０の延長線上に係止片１０５を配設しているので、鉄筋受け部１１０に収容された鉄筋２ｂに巻回される固定バンド６ｃの一部を係止片１０５で安定して保持することが可能となる。
【００５８】
（実施の形態２）
実施の形態１に係る取付治具１が鉄筋２ｂ上に直接取り付けられるのに対し、実施の形態２に係る取付治具１は、スペーサ８を介して鉄筋２ｂ上に取り付けられる点で相違する。なお、実施の形態２に係る取付治具１は、スペーサ８を介して鉄筋２ｂ上に取り付けられる点を除き、実施の形態１に係る取付治具１と同一の構成を採るため、以下においては、特に、スペーサ８の構成及び機能を中心に説明する。
【００５９】
図６は、本発明の実施の形態２に係る取付治具１の構成を説明するための斜視図である。なお、図６において、図１及び図２と同一の構成については、同一の符号を付与するものとし、その説明を省略する。また、取付治具１の内部から導出されるリード線５について省略している。図７は、実施の形態２に係る取付治具１の下方に配置されるスペーサ８の構成を説明するための斜視図である。
【００６０】
図６に示すように、スペーサ８は、本体部１０１の下方側に重ねて配置される。また、スペーサ８は、図６及び図７に示すように、本体部１０１と同様の外形を有し、本体部１０１の切り欠き部１０３に連結される切り欠き部８０１と、本体部１０１の切り欠き部１０４に連結される切り欠き部８０２とを有している。このように、切り欠き部１０３、１０４に連結される切り欠き部８０１、８０２を有することにより、実施の形態２に係る取付治具１においても、これらの切り欠き部１０３、１０４、並びに、切り欠き部８０１、８０２を通して固定バンド６ａ、６ｂで本体部１０１を鉄筋２ａに固定することが可能となる。
【００６１】
また、スペーサ８には、図７に示すように、取付治具１の鉄筋受け部１１０に入り込む凸部として機能する傾斜部８０３が形成されている。傾斜部８０３は、スペーサ８の下面に形成された鉄筋受け部８０４の形状に応じて上方に盛り上がった形状を有している。なお、本体部１０１の鉄筋受け部１１０と鉄筋受け部８０４とは、同一の形状を有しているため、スペーサ８が本体部１０１に所定位置で重ねられると、傾斜部８０３が隙間なく鉄筋受け部１１０に入り込むように構成されている（図９参照）。このように、鉄筋受け部１１０に入り込む傾斜部８０３を形成したことから、当該傾斜面８０３を基準として取付治具１に対するスペーサ８の位置決めを容易に行うことが可能となる。
【００６２】
次に、実施の形態２に係る取付治具１を鉄筋２に取り付けた場合のスペーサ８の状態について図８及び図９を用いて説明する。図８は、実施の形態２に係る取付治具１を鉄筋２に取り付けた場合のスペーサ８の上面図である。図９は、図８に示す矢印Ａから見たスペーサ８に本体部１０１を重ねた場合の側面図である。
【００６３】
図８に示すように、スペーサ８は、本体部１０１と同様に、鉄筋２ｂの上方において、同図に示す右方側の側面を鉄筋２ａに接触させた状態で取り付けられる。この場合において、スペーサ８の傾斜部８０３の裏面側に形成された鉄筋受け部８０４は、図９に示すように、鉄筋２ｂの一部を収容した状態となっている。
【００６４】
なお、鉄筋受け部８０４は、図９に示すように、その断面が逆Ｖ字形状を有している。このように、鉄筋受け部８０４の断面を逆Ｖ字形状にすることで、取付治具１の鉄筋受け部１１０と同様に、様々な太さを有する鉄筋２を収容することが可能となる。
【００６５】
次に、実施の形態２に係る取付治具１を用いてＲＦＩＤタグ７を鉄筋２に取り付ける場合の処理について説明する。実施の形態２に係る取付治具１を用いてＲＦＩＤタグ７を鉄筋２に取り付ける場合においては、まず、ＲＦＩＤタグ７を取付治具１の本体部１０１に収納すると共に、当該本体部１０１を蓋部１０２で蓋閉した後、この本体部１０１をスペーサ８に重ねせる。
【００６６】
次に、スペーサ８における鉄筋受け部８０４に鉄筋２ｂを収容しながら、本体部１０１及びスペーサ８を鉄筋２ａの図１に示す前方側の周面に接触させる。このように、本体部１０１及びスペーサ８を鉄筋２に固定する際、鉄筋受け部８０４に鉄筋２ｂを収容しながら作業が行われるので、鉄筋２ｂに対するスペーサ８の位置決めが容易に行われる。
【００６７】
最後に、切り欠き部１０３及び切り欠き部８０１を通して取付治具１、スペーサ８及び鉄筋２ａに固定バンド６ａを巻回すると共に、切り欠き部１０４及び切り欠き部８０２を通して取付治具１、スペーサ８及び鉄筋２ａに固定バンド６ｂを巻回することで固定する。さらに、係止片１０５の平面部１１１を通して鉄筋２ｂに固定バンド６ｃを巻回することで固定する。このようにして、実施の形態２に係る取付治具１を用いてＲＦＩＤタグ７が鉄筋２に取り付けられる。
【００６８】
このように、実施の形態２に係る取付治具１によれば、本体部１０１に重ねられるスペーサ８に、切り欠き部１０３、１０４と連結され、当該切り欠き部１０３、１０４と共に鉄筋２ａの異なる位置に巻回される固定バンド６ａ、６ｂの一部を保持する切り欠き部８０１、８０２を設けたことから、スペーサ８を介して本体部１０１を鉄筋２に固定することができるので、本体部１０１に収納されるＲＦＩＤタグ７の位置を自由に調節することが可能となる。この結果、通信品質の良好な位置にＲＦＩＤタグ７を配設することが可能となる。
【００６９】
また、実施の形態２に係る取付治具１においては、スペーサ８に、鉄筋２ｂの一部を収容する鉄筋受け部８０４を形成したので、スペーサ８を鉄筋２ｂに固定する際の位置決めを容易に行うことが可能となる。さらに、実施の形態２に係る取付治具１においては、スペーサ８に、本体部１０１に形成された鉄筋受け部１１０に入り込む傾斜部８０３を形成したので、本体部１０１に対するスペーサ８の位置決めを容易に行うことが可能となる。
【００７０】
なお、実施の形態２に係る取付治具１においては、取付治具１の下方側に単一のスペーサ８を重ねた場合について示している。しかし、取付治具１に重ねるスペーサ８の数量については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。取付治具１が取り付けられる鉄筋２の径、或いは、所望のＲＦＩＤタグ７の高さに応じて重ねるスペーサ８の数量を決定することは実施の形態として好ましい。
【００７１】
本発明は、上記実施の形態に限定されず、種々変更して実施することが可能である。上記実施の形態において、添付図面に図示されている大きさや形状などについては、これに限定されず、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００７２】
例えば、上記実施の形態に係る取付治具１においては、本体部１０１の長手方向の端部近傍に、固定バンド６の幅に応じた一定幅の切り欠き部１０３、１０４を形成した場合について示している。しかし、本体部１０１に形成される切り欠き部１０３、１０４の形状についてはこれに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。すなわち、本体部１０１を鉄筋２ａに固定でき、固定バンド６の脱落を防止することができれば、いかなる形状を有してもよい。
【００７３】
図１０は、本体部１０１に形成される切り欠き部１０３、１０４の他の形状の一例を示す図である。なお、図１０に示す切り欠き部１０３、１０４においては、固定バンド６よりも、なまし鉄線などの線材で取付治具１を固定する場合に好適な形状の一例を示している。
【００７４】
図１０（ａ）においては、切り欠き部１０３、１０４の内壁を傾斜させたものである。図１０（ｂ）においては、切り欠き部１０３、１０４の内壁を円弧形状に形成したものである。いずれも図１０に示す上端部及び下端部をその内側部分よりも深く設定している。このように切り欠き部１０３、１０４を形成した場合には、上記実施の形態の切り欠き部１０３、１０４に比べて線材等を受け入れる範囲を広くできるので、鉄筋２に対する取付治具１の取付作業を効率良く行うことが可能となる。
【００７５】
また、図１０（ｃ）、図１０（ｄ）においては、それぞれ図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示す切り欠き部１０３、１０４の上端部、下端部側の位置に、線材が入り込む溝部１１３、１１４を形成した場合について示している。このように、溝部１１３、１１４を有する切り欠き部１０３、１０４を形成した場合には、図１０（ａ）、図１０（ｂ）と同様に、鉄筋２に対する取付治具１の取付作業を効率良く行うことが可能となると共に、溝部１１３、１１４に線材が入り込むので、より効果的に線材の脱落を防止することが可能となる。
【００７６】
また、上記実施の形態においては、取付治具１の一方の側面に一対の切り欠き部１０３、１０４を形成した場合について示している。しかし、切り欠き部が形成される数量等については、これに限定されるものではなく、適宜変更が可能である。すなわち、本体部１０１を鉄筋２ａにより効果的に固定することができれば、いかなる数量にしてもよい。
【００７７】
図１１は、取付治具１に形成される切り欠き部の数量を変更した場合の一例を示す図である。なお、図１１に示す切り欠き部においては、上記実施の形態と同様に、固定バンド６で取付治具１を固定する場合に好適な形状の一例を示している。
【００７８】
図１１においては、取付治具１における切り欠き部１０３、１０４が形成される側面と対向する側面に、切り欠き部１１５、１１６を形成した場合について示している。切り欠き部１１５は、切り欠き部１０３に対向する位置に形成され、切り欠き部１１６は、切り欠き部１０４に対向する位置に形成されている。このように、切り欠き部１１５、１１６を形成した場合には、取付部材１を鉄筋２ａに固定する際に、切り欠き部１１５、１１６にも固定バンド６ａ、６ｂが入り込むことから、より固定バンド６が取付治具１から脱落するのを防止することが可能となる。また、切り欠き部１０３及び切り欠き部１１５を通って固定バンド６ａが鉄筋２ａに巻き回される一方、切り欠き部１０４及び切り欠き部１１６を通って固定バンド６ｂが鉄筋２ａに巻回されるので、固定バンド６による力を安定して取付治具１及び鉄筋２ａに伝達でき、より強固に取付治具１を鉄筋２に固定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る取付治具を用いてＲＦＩＤタグをコンクリート構造物に設置した場合の概略図の一例である。
【図２】実施の形態１に係る取付治具の本体部の構成を説明するための斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る取付治具に収納されるＲＦＩＤタグ、並びに、これに接続されるセンサの概略構成について示すブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る取付治具を用いてＲＦＩＤタグを鉄筋に取り付けた場合の上面図である。
【図５】図４に示す矢印Ａから見た取付治具の側面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る取付治具の構成を説明するための斜視図である。
【図７】実施の形態２に係る取付治具の本体部の下方に配置されるスペーサの構成を説明するための斜視図である。
【図８】実施の形態２に係る取付治具を鉄筋に取り付けた場合のスペーサの上面図である。
【図９】図８に示す矢印Ａから見たスペーサに取付治具の本体部を重ねた場合の側面図である。
【図１０】上記実施の形態に係る取付治具の本体部に形成される切り欠き部の他の形状の一例を示す図である。
【図１１】上記実施の形態に係る取付治具の本体部に形成される切り欠き部の数量を変更した場合の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  ＲＦＩＤタグ取付治具（取付治具）
１０１  本体部
１０２  蓋部
１０３、１０４  切り欠き部
１０５  係止片
１０６  開口部
１０９  傾斜部
１１０  鉄筋受け部
２  鉄筋
３  シース管
４  センサ
４１  測定部
４２  インターフェース回路
５  リード線
６  固定バンド
７  ＲＦＩＤタグ
７１  ＲＦＩＤＩＣ
７１ａ  検出回路
７１ｂ  無線通信回路
７２  アンテナ
８  スペーサ
８０１、８０２  切り欠き部
８０３  傾斜部
８０４  鉄筋受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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