(57)【要約】【課題】  光端末装置を、告知放送は受信可能であり、かつ共同受信信号の受信を可能または不可能に切り換える。【解決手段】  センター装置２が、共同受信信号と告知信号とを、光信号に変換して、光伝送路８に伝送する。複数の光端末装置１０は、光伝送路８から受けた光信号から共同受信信号と告知信号とを復元し、出力する。センター装置２は、各光端末装置１０のうち特定のものの共同受信信号を非出力とする制御信号も、光信号に変換して、光伝送路８に伝送する。各光端末装置１０は、光信号から制御信号も復元し、その制御信号に応じて、共同受信信号を出力または非出力とする【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号である共同受信信号と告知信号とを、光信号に変換して、光伝送路に伝送するセンター装置と、
前記光伝送路から受けた前記光信号から前記共同受信信号と告知信号とを復元し、出力する複数の光端末装置とを、
具備し、前記センター装置は、前記各光端末装置のうち特定のものの共同受信信号を非出力とする制御信号も、前記光信号に変換して、前記光伝送路に伝送し、
前記各光端末装置は、前記光信号から前記制御信号も復元し、その制御信号に応じて、前記復元した共同受信信号を出力または非出力とする
光放送伝送システム。
【請求項２】
請求項１記載の光放送伝送システムにおいて、前記光端末装置は、無給電で前記光信号から前記共同受信信号と前記告知信号と前記制御信号とを復元する光放送伝送システム。
【請求項３】
センター装置から光伝送路を介して伝送され、共同受信信号と告知信号とを含む電気信号を変換した光信号から、前記共同受信信号と告知信号とを復元する光電変換手段と、
復元された共同受信信号を視聴可能に処理する共同受信信号処理手段とを、
具備する光端末装置において
前記センター装置が特定の光端末装置の前記共同受信信号を視聴不能とする制御信号も含めて伝送した前記光信号から、前記光電変換手段は前記制御信号も復元し、
復元された制御信号に応じて、前記復元した共同受信信号を出力または非出力とする制御手段を有する
光端末装置。
【請求項４】
請求項３記載の光端末装置において、前記光電手段は、無給電で、前記共同受信信号と告知信号と制御信号とを、復元する光端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光によってテレビジョン放送や、地震等を告知する告知放送を伝送する光放送伝送システムと、このシステムに使用する光端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光放送伝送システムには、テレビジョン放送を伝送すると共に、必要なときに音声告知放送も伝送するものがある。このような光放送伝送システムで使用する光端末装置の一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１に開示された光端末装置では、センター装置から伝送された光信号を電気信号に変換する光電変換部が設けられ、光電変換部が出力する電気信号に含まれるテレビジョン放送信号は、テレビジョン放送用の高周波増幅回路で増幅される。上記電気信号に音声告知放送信号が含まれる場合、この音声告知放送信号は、音声告知放送用の高周波増幅回路で増幅され、これら両増幅回路の出力信号が合成されて、出力される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１７４２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
音声告知放送は、例えば災害の発生等を知らせる公共目的があるので、光伝送システムの放送エリアの全ての家庭において受信可能とする要求がある。そのため、特許文献１に開示された光端末装置を放送エリアの各家庭に設置することがある。しかし、設置された家庭には、テレビジョン放送の受信を望まないものもある。このような家庭から、テレビジョン放送の受信によって生じる費用を収集することは困難で、不正利用されることがある。これを防止するためには、音声告知のみを受信する専用の告示用光端末装置を製作する必要があり、光伝送システム全体のコストアップが生じる。
【０００６】
本発明は、告知放送は受信可能であり、かつ共同受信信号の受信を可能または不可能に切り換えられる光端末装置及びこの光端末装置を使用した光伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様の光伝送システムは、センター装置と、センター装置に光伝送路を介して接続された複数の光端末装置とを、備えている。センター装置は、電気信号である共同受信信号と告知信号とを、光信号に変換して、光伝送路に伝送する。共同受信信号としては、アンテナで受信したテレビジョン放送信号を使用することもできるし、センター装置側で製作した自主放送信号を使用することもできる。告知信号としては、例えば音声告知信号を使用することができる。複数の光端末装置は、光伝送路から受けた光信号から前記共同受信信号と告知信号とを復元し、出力する。センター装置は、特定の光端末装置の出力を制御する制御信号も、同時に前記光信号に変換して、前記光伝送路に伝送する。各光端末装置は、光信号から制御信号も復元し、その制御信号に応じて復元した共同受信信号のみを出力または非出力とする。例えば制御信号は、非出力を指令するものとすることもできるし、出力を指令するものとすることもできる。
【０００８】
このように構成すると、光端末装置のうち、特定のものは告知信号のみを受信可能となり、他の光端末装置は、共同受信信号と告知信号との双方を受信可能となる。従って、同一の光端末装置を使用しながら、告知放送信号の受信を確保し、共同受信信号の出力を希望しない家庭の光端末装置から共同受信信号を出力しないように容易に行え、不正受信を防止することができる。
【０００９】
また、前記光端末装置は、無給電で前記光信号から前記共同受信信号と前記告知信号と前記制御信号とを復元するものとすることもできる。このように構成すれば、たとえ停電が生じたとしても、告知放送は確実に受信することができる。
【００１０】
本発明の他の態様の光端末装置は、センター装置から光伝送路を介して伝送された光信号を受信する光電変換手段を有している。光信号は、共同受信信号と告知信号と制御信号とを含む電気信号を変換したもので、光電変換手段は、光信号から、共同受信信号と告知信号と制御信号とを復元する。復元された共同受信信号を共同受信信号処理手段が視聴可能に処理する。例えば、共同受信信号処理手段は、共同受信信号を増幅する。或いは中間周波信号に変換して増幅する。センター装置が特定の光端末装置の前記共同受信信号の視聴不能にする制御信号も含めて伝送した前記光信号から、光電変換手段は前記制御信号も復元する。復元された制御信号に応じて、制御手段が復元した共同受信信号を出力または非出力とする。例えば制御信号は、非出力を指令するものとすることもできるし、出力を指令するものとすることもできる。非出力とする技術としては、例えば共同受信信号処理手段の出力を外部に出力しないように遮断する。或いは電源供給を絶って共同受信信号処理手段を非作動状態とする。
【００１１】
このように構成された光端末装置を使用すれば、光端末装置から告知信号のみを出力する状態と、告知信号と共同受信信号とを出力する状態とに、センター装置からの指示によって切り換えることができる。従って、共同受信エリア内の各家庭には同一の光端末装置を設置しておきながら、上述した２つの状態のいずれかに容易にすることができ、告知信号の受信を希望する家庭において、共同受信信号が不正に受信されることを防止できる。
【００１２】
この光端末装置では、光電変換手段を無給電で動作するように構成することもできる。この場合、停電が生じても、告知放送は、確実に受信することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、共同受信エリア内の各家庭では、告知放送は受信可能であり、希望しない家庭では共同受信信号を受信不能とすることが、同一の光端末装置を使用して行うことができる。また、光端末装置では、停電が生じても、告知信号を確実に受信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の第１の実施形態の光伝送システムは、図１に示すようにセンター装置２を有している。センター装置２には、高周波ヘッドエンド部（ＲＥＨＥ部）４が設けられている。高周波ヘッドエンド部４は、共同受信信号、例えば図示していないアンテナで受信したテレビジョン放送信号を出力する。テレビジョン放送信号には、衛星放送信号または衛星通信信号を１ＧＨｚ帯の中間周波信号に変換したものも含む。或いは、テレビジョン放送信号に加えて、共同受信システムの運営者が製作した自主放送信号も共同受信信号には含まれる。この他に、音声告知信号も高周波ヘッドエンド部４から出力される。これは、例えば地震等の災害が発生したときに、放送されるもので、例えば７６ＭＨ乃至９０ＭＨｚの周波数帯を用いたＦＭ音声信号である。
【００１５】
これらテレビジョン放送信号と音声告知信号とは、光送信部６に供給され、ここで光信号に変換され、光伝送路、例えば光ファイバー８に伝送される。光ファイバー８は、この光伝送システムの送信エリアの各家庭に配線されている。
【００１６】
各家庭には、それぞれ光端末装置１０が配置され、光ファイバー８に接続され、上述した光信号を受信する。光端末装置は、光信号からテレビジョン放送信号と音声告知信号とを復元し、テレビジョン放送信号を図示していないテレビジョン受信機用の出力端子１２に出力し、音声告知信号を図示していない音声告知受信端末装置用の出力端子１４から出力する。これら光端末装置１０には、互いに異なるアドレスがそれぞれ予め割り当てられている。
【００１７】
センター装置２は、各光端末装置１０のうちテレビジョン放送信号を出力することを不可能とするものに割り当てられたアドレスと、上記不可能とすることを指示する指令とを含むデジタル信号で搬送波を変調した制御信号を生成する制御信号送信部１５を有している。この制御信号は、複数の場合もあるし、単数の場合もある。制御信号の搬送波の周波数は、例えばテレビジョン放送信号及び音声告知信号とは異なる周波数である。制御信号は高周波ヘッドエンド部４に伝送され、テレビジョン放送信号及び音声告知信号と共に光送信部６に伝送され、光信号に変換されて、各光端末装置１０に光ファイバー８を介して伝送される。
【００１８】
光端末装置１０は、図２に示すように光電変換部１６を有している。光電変換部１６は、例えば図３に示すように無電源で動作するものである。即ち、動作電力の供給を受けずに、光信号をテレビジョン放送信号と音声告知信号と制御信号とに変換する。
【００１９】
光電変換部１６は、受光素子、例えばフォトダイオード１８を有し、光信号を受光したとき、その光量に応じた電圧を、アノード−カソード間に発生する。フォトダイオード１８のアノードとカソードとは、負荷、例えば変成器、具体的には高周波トランス２０の一次巻線２０ｐ間に接続されている。一次巻線２０ｐは中間タップ２０ｔを有し、中間タップ２０ｔは、基準電位、例えば接地電位に接続されている。フォトダイオード１８のアノードは、高周波阻止コイル２２を介して接地電位に接続されている。これによって、フォトダイオード１８は高周波的には接地されていない。高周波トランス２０の二次巻き２０ｓの一端は接地され、他端はコンデンサ２４を介して後述するテレビジョン放送信号処理部２６、音声告知信号処理部２８及び制御信号処理部３０に接続されている。
【００２０】
この光電変換部１６では、フォトダイオード１８にはバイアスは供給されてなく、無バイアス状態で使用されている。従って、光電変換部１６は、停電でも光信号を変換することができる。
【００２１】
フォトダイオード１８が光信号を受光すると、その光量に応じてフォトダイオード１８のアノード側を正、カソード側を負とする電圧が発生し、この電圧に基づいて高周波トランス２０の一次巻線２０ｐに電流が流れ、二次巻線２０ｓにテレビジョン放送信号、音声告知信号及び制御信号が誘起され、これがコンデンサ２４を介して各処理部に供給される。
【００２２】
テレビジョン放送信号処理部２６は、入力されたテレビジョン放送信号、音声告知信号及び制御信号からテレビジョン放送信号のみを抽出する抽出手段、例えばバンドパスフィルタを備え、抽出したテレビジョン放送信号を増幅して出力する。このテレビジョン放送信号処理部２６の出力側と出力端子１２との間に開閉スイッチ３２が設けられている。この開閉スイッチ３２は、通常は閉じられているもので、後述する指令が与えられたとき、開放する。開閉スイッチ３２が閉じられているときには、出力端子１２には、テレビジョン放送信号が出力されるが、開閉スイッチ３２が開かれているときには、出力端子１２には、テレビジョン放送信号は出力されない。
【００２３】
音声告知信号処理部２８は、入力されたテレビジョン放送信号、音声告知信号及び制御信号から音声告知信号を抽出する抽出手段、例えばバンドパスフィルタを備え、抽出した音声告知信号を増幅して、出力端子１４に供給する。従って、音声告知信号が、センター装置２から送信される限り、いずれの光端末装置１０の出力端子１４に音声告知信号が出力される。
【００２４】
制御信号処理部３０は、入力された入力されたテレビジョン放送信号、音声告知信号及び制御信号から制御信号を抽出する抽出手段、例えばバンドパスフィルタを備え、抽出された制御信号は、増幅された後、デジタル信号に復調され、制御手段、例えばＣＰＵ３４に供給される。ＣＰＵ３４には、このＣＰＵ３４が設けられている光端末装置１０に割り当てられたアドレスが記憶されており、デジタル信号に含まれるアドレスが、割り当てられているアドレスと一致するか判断する。一致する場合、デジタル信号に含まれる指令がテレビジョン放送出力不能を指示するものであるか判断する。出力不能を指示するものである場合、ＣＰＵ３４は開閉スイッチ３２を開く。これによって、出力端子１２にテレビジョン放送信号は、出力されない。また、出力不能を指示するものでない場合、開閉スイッチ３２は閉じられたままであるので、出力端子１２にテレビジョン放送信号が出力される。
【００２５】
このように構成しているので、各光端末装置１０のうち所望のものでは、テレビジョン放送信号を出力しないようにすることができる。但し、音声告知信号は、いずれの光端末装置においても出力される。また、光電変換部１６が無電源で動作するものであるので、停電が生じた場合でも、音声告知信号は光電変換部１６から出力される。音声告知信号処理部２８は、停電となったとき、その入力側に供給された音声告知信号を出力端子１４にスルーさせるスルー回路を備えている。
【００２６】
本発明の第２の実施形態の光伝送システムの光端末装置１０ａは、図４に示すように音声告知信号処理部として、光電変換部１６から取り出したテレビジョン放送信号、音声告知信号及び制御信号から抽出手段、例えばバンドパスフィルタ４０によって音声告知信号を抽出している。即ち、増幅部は設けられていない。光電変換部１６からのテレビジョン放送信号、音声告知信号及び制御信号は１分岐器４２を介してテレビジョン放送信号処理部としてのテレビジョン放送信号増幅部４４に供給され、ここでテレビジョン放送信号が抽出されて増幅される。この増幅されたテレビジョン放送信号は、１分岐器４６を介して出力端子１２に供給される。また、１分岐器４６で分岐されたテレビジョン放送信号とバンドパスフィルタ４０からの音声告知信号とは合成器４８で合成されて、出力端子１４ａに供給される。
【００２７】
１分岐器４２で分岐されたテレビジョン放送信号、音声告知信号及び制御信号は、制御信号受信部３０でデジタル信号に変換され、ＣＰＵ３４に供給される。ＣＰＵ３４は、デジタル信号に含まれるアドレスが、この光端末装置１０ａのアドレスであって、テレビジョン放送信号増幅部４４を動作させることを指示しているときには、テレビジョン放送信号増幅部４４に付勢信号を供給し、テレビジョン放送信号増幅部４４を不作動とすることを指示しているときには、除勢信号をテレビジョン放送信号増幅部４４に供給する。例えば付勢信号が供給されたときには、テレビジョン放送信号増幅部４４に動作電源を供給し、除勢信号が供給されたときには動作電源を非供給とする。
【００２８】
従って、制御信号によってテレビジョン放送信号増幅部４４の非作動の指示が与えられているときには、いずれの出力端子１２、１４ａにもテレビジョン放送信号は出力されないが、制御信号によってテレビジョン放送信号増幅部４４の作動の指示が与えられているときには、いずれの出力端子１２、１４ａからもテレビジョン放送信号は出力される。また、出力端子１４ａからは、センター装置２からどのような指示が与えられているかに拘わらず、音声告知信号が出力された場合には、それが出力される。たとえ停電が生じていたとしても、光電変換部１６が無給電で動作するので、音声告知信号は出力される。
【００２９】
第３の実施形態の光伝送システムの光端末装置１０ｂは、図５に示すように、第２の実施形態において、バンドパスフィルタ４０の出力信号と、テレビジョン放送信号増幅部４４の出力信号とを、選択手段、例えば高周波リレー５０に供給し、バンドパスフィルタ４０の出力信号と、テレビジョン放送信号増幅部４４の出力信号の一方を出力端子１２ａに供給する。高周波リレー４４は、通常時にはテレビジョン放送信号増幅部４４の出力信号を出力端子１２ａに供給するように動作し、停電時にはバンドパスフィルタ４０の出力信号を出力端子１２ａに供給する。
【００３０】
従って、センター装置２からテレビジョン放送信号増幅部４４を動作させることを指示しているときには、通常時には出力端子１２ａからテレビジョン放送信号が出力され、センター装置２からテレビジョン放送信号増幅部４４を動作させないことを指示しているときには、通常時には出力端子１２ａからテレビジョン放送信号は出力されない。
【００３１】
一方、停電が生じると、センター装置２からテレビジョン放送信号増幅部４４を動作させるか動作させないかいずれの指示が与えられていても、バンドパスフィルタ４０の出力信号が出力端子１２ａに供給されるので、音声告知信号が出力端子１２ａに出力される。
【００３２】
上記の第１の実施形態では、テレビジョン放送信号処理部２６の出力側に設けた開閉スイッチ３２によってテレビジョン放送信号処理部２６の出力信号が出力端子１２に供給されないようにしたが、例えば開閉スイッチ３２をテレビジョン放送信号処理部２６の電源端子と動作電源との間に設け、これを開放することによってテレビジョン放送信号処理部２６を非動作状態として、テレビジョン放送信号処理部２６の出力信号が出力端子１２に供給されないようにすることもできる。上記の第１実施形態では、開閉スイッチ３２を制御信号が供給されたときに開放される型として、テレビジョン放送信号を出力しない光端末装置１０に制御信号を供給したが、開閉スイッチ３２を制御信号が供給されたときに閉じられる型として、テレビジョン放送信号を出力する光端末装置１０に制御信号を供給するようにすることもできる。上記の第１の実施形態では、音声告知信号処理部２８は、音声告知信号を増幅するものとしたが、これに限ったものではなく、例えば音声告知信号を適当な中間周波信号に周波数変換して増幅して出力するものや、中間周波信号から復調した音声信号を出力するものとすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施形態の光伝送システムのブロック図である。
【図２】図１の光伝送システムにおいて使用される光端末装置のブロック図である。
【図３】図２の光端末装置に使用する光電変換部のブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態の光伝送システムの光端末装置のブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施形態の光伝送システムの光端末装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００３４】
２  センター装置
８  光ファイバー（光伝送路）
１０  光端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2008311881.tif 000006
【図５】
2008311881.tif 000007