(57)【要約】【課題】ブレードタイプの可動接触子を有する配電機器の消弧方法及び配電機器において、アーク柱に対する冷却効果を高めることができ、ＳＦ６よりも遮断性能の低い消弧性ガスを使用しても十分な遮断性能を得ることができると共に地絡や短絡が防止できる配電機器の消弧方法及び配電機器を提供する。【解決手段】開閉器に設けられたパッファ装置３０ノズル部ＮＳは接触刃１６ａ等の厚み方向と平行であって対向縁部２０ａが臨む空間を過ぎる第１のＡ方向と該第１のＡ方向に対向する第１のＢ方向の両方向に向けて開口する第１ノズル口Ｎ１と、対向縁部２０ａに隣接する第１縁部２０ｃが臨む空間を過ぎる第２のＡ方向と第２のＡ方向に対向する第２のＢ方向の両方向に向けて開口する第２ノズル口Ｎ2と、対向縁部２０ａに隣接する第２縁部が臨む空間を過ぎる第３のＡ方向と該第３のＡ方向に対向する第３のＢ方向に向けて開口する第３ノズル口Ｎ3とを備える。【選択図】図３
2008071708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定接触子に対して接離可能に回動する可動接触子を有し、該可動接触子が閉路時に前記固定接触子に向かう対向縁部を有するブレードタイプであって、開路時に発生したアークをパッファ装置により消弧する開閉器の消弧方法において、
前記可動接触子の開路時に、前記可動接触子の厚み方向と平行であって前記対向縁部が臨む空間を過ぎる第１のＡ方向と該第１のＡ方向に対向する第１のＢ方向の両方向と、
前記可動接触子の厚み方向と平行であって前記対向縁部に対して第１角部を介
して前記可動接触子の回転中心とは反対側に隣接する第１縁部が臨む空間を過ぎる第２のＡ方向と該第２のＡ方向に対向する第２のＢ方向の両方向と、
前記可動接触子の厚み方向と平行であって前記対向縁部に対して第２角部を介して前記可動接触子の回転中心と同じ側に隣接する第２縁部が臨む空間を過ぎる第３のＡ方向と該第３のＡ方向に対向する第３のＢ方向の両方向とから、
前記パッファ装置により消弧性ガス噴流を発生させることを特徴とする配電機器の消弧方法。
【請求項２】
固定接触子に対して接離可能に回動する可動接触子を有し、該可動接触子が閉路時に前記固定接触子に向かう対向縁部を有するブレードタイプであって、開路時に発生したアークをパッファ装置により消弧する開閉器の消弧方法において、
前記可動接触子の開路時に、前記可動接触子の厚み方向と平行であって前記対向縁部が臨む空間を過ぎる第１のＡ方向と該第１のＡ方向に対向する第１のＢ方向の両方向と、
前記可動接触子の厚み方向と平行であって前記対向縁部に対して第１角部を介して前記可動接触子の回転中心とは反対側に隣接する第１縁部が臨む空間を過ぎる第２のＡ方向と該第２のＡ方向に対向する第２のＢ方向の両方向と、
前記可動接触子が延びる長手方向であって前記対向縁部が臨む空間を過ぎる第４のＡ方向とから、
前記パッファ装置により消弧性ガス噴流を発生させることを特徴とする配電機器の消弧方法。
【請求項３】
固定接触子に対して接離可能に回動する可動接触子を有し、該可動接触子が開閉路時に前記固定接触子に対向する対向縁部を有するブレードタイプであって、開路時に発生したアークをパッファ装置により消弧する配電機器において、
前記パッファ装置は消弧性ガス噴流のためのノズル部を備え、
該ノズル部は、
前記可動接触子の厚み方向と平行であって前記対向縁部が臨む空間を過ぎる第１のＡ方向と該第１のＡ方向に対向する第１のＢ方向の両方向に向けて開口する第１ノズル口と、
前記可動接触子の厚み方向と平行であって前記対向縁部に対して第１角部を介して前記可動接触子の回転中心とは反対側に隣接する第１縁部が臨む空間を過ぎる第２のＡ方向と該第２のＡ方向に対向する第２のＢ方向の両方向に向けて開口する第２ノズル口と、
前記可動接触子の厚み方向と平行であって前記対向縁部に対して第２角部を介して前記可動接触子の回転中心と同じ側に隣接する第２縁部が臨む空間を過ぎる第３のＡ方向と該第３のＡ方向に対向する第３のＢ方向の両方向に向けて開口する第３ノズル口とを備え、
前記第１ノズル口、第２ノズル口、第３ノズル口から消弧性ガス噴流を発生させることを特徴とする配電機器。
【請求項４】
固定接触子に対して接離可能に回動する可動接触子を有し、該可動接触子が開閉路時に前記固定接触子に対向する対向縁部を有するブレードタイプであって、開路時に発生したアークをパッファ装置により消弧する配電機器において、
前記パッファ装置は消弧性ガス噴流のためのノズル部を備え、
該ノズル部は、
前記可動接触子の厚み方向と平行であって前記対向縁部が臨む空間を過ぎる第１のＡ方向と該第１のＡ方向に対向する第１のＢ方向の両方向に向けて開口する第１ノズル口と、
前記可動接触子の厚み方向と平行であって前記対向縁部に対して第１角部を介して前記可動接触子の回転中心とは反対側に隣接する第１縁部が臨む空間を過ぎる第２のＡ方向と該第２のＡ方向に対向する第２のＢ方向の両方向に向けて開口する第２ノズル口と、
前記可動接触子が延びる長手方向であって前記対向縁部が臨む空間を過ぎる第４のＡ方向に対して、前記パッファ装置により消弧性ガス噴流を発生させる第４ノズル口を備え、
前記第１ノズル口、第２ノズル口、第４ノズル口から消弧性ガス噴流を発生させることを特徴とする配電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電機器の消弧方法及び配電機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配電などの電力用回路に使用される開閉器としては、ＳＦ６ガス（六フッ化硫黄ガス）などの高絶縁、高消弧能力を有する絶縁媒体（消弧性ガス）を使用した開閉器が広く使用されている。これらの開閉器で短絡電流のような大電流を遮断する場合には、パッファシリンダ内の絶縁媒体を圧縮し、圧縮された絶縁媒体を発生するアークに吹き付けてアークを冷却し、消弧するパッファ方式が用いられる（特許文献１）。
【０００３】
例えば特許文献１では、棒状の固定接触子（棒状電極）に対して接離する可動接触子の周りに、該可動接触子を包囲する絶縁ノズルを有した可動シリンダを設け、前記可動接触子が開離時に発生したアークに対して可動シリンダ内の圧縮した絶縁媒体（消弧性ガス）を絶縁ノズルを介して吹き付けるようにしている。
【０００４】
又、チューリップ状のメス型に形成された固定接触子に対して接離する可動接触子が棒状電極とされた開閉器において、上記と同様に絶縁ノズルや可動シリンダを有するようにし、開離時に発生したアークに対して可動シリンダ内の絶縁媒体（消弧性ガス）を絶縁ノズルを介して吹き付けるようにした構成も提案されている。
【０００５】
上記のように可動接触子或いは固定接触子として棒状電極を有した開閉器においては、該棒状電極の延びる方向にしか開閉時の可動接触子の移動がないため、可動接触子・固定接触子間に生ずるアークに対して３６０度方向からアークを横断する方向に消弧性ガスを噴射して消弧する構成にすることができる利点がある。
【０００６】
又、ブレードタイプの可動接触子を固定接触子に対して開閉作動する開閉器において、開閉器の本体ケース内に、前記可動接触子が固定接触子から離間する際に発生したアークに対して絶縁媒体を吹き付けするパッファ装置を備えた開閉器も提案されている（特許文献２、特許文献３）。このパッファ装置は、ジャバラ状に設けられたパッファの伸縮により、本体ケース内の絶縁媒体を吸入し、該吸入した絶縁媒体を発生アークに対して吹き付けするようにしている。（図１５）ブレードタイプの可動接触子１１０が固定接触子１２０から離間する際に、発生したアーク柱Ａに対してパッファ装置としてのパッファ１３０は、そのノズル１４０から一方向のみに吹き付けるようにしている。この吹き付けにより、吹き付けられている部分のアーク柱Ａは、引き伸ばされると共に冷却効果でその温度が低下し、電流零点時におけるアーク空間のコンダクタンスの低下によりアーク電流が流れず消弧に至る。
【特許文献１】実開昭５５−９７９３７号公報
【特許文献２】実開昭５６−７０９４３号公報
【特許文献３】特開平１１−８６６８８号公報、図４、段落００４１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、絶縁媒体（消弧性ガス）の吹き付けによる冷却効果が低い場合、図１５の二点鎖線で示されるようにアーク柱Ａが吹き付けている方向へ引き伸ばされ、アーク柱Ａが消弧されず漂う可能性がある。ここで、電流零点でアークが消弧されずに遮断できない場合、アークを引き伸ばしてしまうことにより、ケース地絡に至り易くなる。通常、開閉器を小型化するためには、耐電圧特性も考慮し大地間及び異相間との短絡を防止するため絶縁バリアケース１５０（図１５）を使用して絶縁耐力を保持するようにしている。
【０００８】
絶縁媒体（消弧性ガス）の吹き付け効果により遮断に至らない場合、図１５のアーク柱Ａは絶縁バリアケース１５０内で二点鎖線で示すアーク柱Ａ１のように大きく湾曲したり屈折を繰り返す。そして、アーク柱Ａ１は最終的に前記絶縁バリアケース１５０内の絶縁耐力の弱い部位（例えば開閉器の本体ケースと同電位の部位）に地絡したり、異相間とで短絡したりして開閉器の破壊に繋がる場合がある。図１５において、Ｂ〜Ｄで示す部位は、開閉器の本体ケース１６０と同電位の部位を示している。又、Ｅで示す部位はアーク柱Ａにより同相間で短絡する部位である。  又、特許文献３での固定接触子１２０の形状や吹き付け方法では、吹き付けむらが発生し、固定接触子１２０直近のアーク柱Ａに対して絶縁媒体（消弧性ガス）が吹き付けられなくなる部分が発生する。すると、固定接触子１２０側のアーク柱Ａの弧点Ａａが移動し、絶縁耐力の弱い部位に短絡しやすくなる。
【０００９】
具体的には、二点鎖線で示すアーク柱Ａ２のように固定接触子１２０とＣで示す部位もしくは固定接触子１２０とＥで示す部位、または二点鎖線で示すアーク柱Ａ３のように固定接触子１２０とＢで示す部位に短絡する場合がある。
【００１０】
このように、ブレードタイプの可動接触子を有する開閉器において、発生したアーク柱Ａに対して一方向のみに吹き付けるようにした従来のパッファ装置では、十分に地絡や短絡防止ができない問題がある。
【００１１】
ところで、絶縁媒体（消弧性ガス）としては、その絶縁消弧性の高さからＳＦ６ガス（六フッ化硫黄ガス）が多く使用されている。ところが、近年、世界的に地球環境保護への意識が高まっており、１９９７年に開催された地球温暖化防止に関する地球温暖化防止京都会議（第３回気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ３）において、ＳＦ６ガスが地球温室化の要因になるとして規制対象に指定された。これは、ＳＦ６ガスのいわゆる地球温暖化係数（ＧＷＰ；Ｇｌｏｂａｌ  Ｗａｒｍｉｎｇ  Ｐｏｔｅｎｔｉａｌｓ）が高いことに着目されたものである。
【００１２】
こうした状況のもと、ＳＦ６ガスに替わる絶縁媒体（消弧性ガス）が検討されており、例えばＣＯ２ガス（炭酸ガス）を絶縁媒体（消弧性ガス）として使用することが考えられている。このＣＯ２ガスは、その地球温暖化係数を１（ＧＷＰ=１）とした場合、ＳＦ６ガスの地球温暖化係数が２３９００であり、地球環境保護の点においてはＳＦ６ガスよりも環境負荷が低いため好ましいものである。しかし、ＣＯ２ガスの絶縁消弧性、即ち遮断能力は、ＳＦ６ガスよりも劣る。また、ガス開閉器及びその消弧装置は、絶縁消弧性に優れたＳＦ６ガスを絶縁媒体（消弧性ガス）として使用することを前提として構成されていた。このため、ＣＯ２ガスを絶縁媒体（消弧性ガス）として採用した場合、従来のガス開閉器では十分な遮断性能が得られなかった。
【００１３】
本発明は、ブレードタイプの可動接触子を有する配電機器の消弧方法において、アーク柱に対する冷却効果を高めることができ、その結果、ＳＦ６よりも遮断性能の低い絶縁媒体（消弧性ガス）を使用しても十分な遮断性能を得ることができて、地絡や短絡が防止できる配電機器の消弧方法を提供することにある。
【００１４】
又、本発明の他の目的は、ブレードタイプの可動接触子を有する配電機器において、アーク柱に対する冷却効果を高めることができ、その結果、ＳＦ６よりも遮断性能の低い消弧性ガスを使用しても十分な遮断性能を得ることができて、地絡や短絡が防止できるパッファ装置を備えた配電機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載の発明は、固定接触子に対して接離可能に回動する可動接触子を有し、該可動接触子が閉路時に前記固定接触子に向かう対向縁部を有するブレードタイプであって、開路時に発生したアークをパッファ装置により消弧する開閉器の消弧方法において、前記可動接触子の開路時に、前記可動接触子の厚み方向と平行であって前記対向縁部が臨む空間を過ぎる第１のＡ方向と該第１のＡ方向に対向する第１のＢ方向の両方向と、前記可動接触子の厚み方向と平行であって前記対向縁部に対して第１角部を介して前記可動接触子の回転中心とは反対側に隣接する第１縁部が臨む空間を過ぎる第２のＡ方向と該第２のＡ方向に対向する第２のＢ方向の両方向と、前記可動接触子の厚み方向と平行であって前記対向縁部に対して第２角部を介して前記可動接触子の回転中心と同じ側に隣接する第２縁部が臨む空間を過ぎる第３のＡ方向と該第３のＡ方向に対向する第３のＢ方向の両方向とから、前記パッファ装置により消弧性ガス噴流を発生させることを特徴とする配電機器の消弧方法を要旨とするものである。
【００１６】
ここで、可動接触子の対向縁部とは、閉路動作する際、固定接触子に向かうとともに固定接触子に接触する面に対応する縁部をいう。又、可動接触子の第１縁部とは、対向縁部に対して第１角部を介して前記可動接触子の回転中心とは反対側に隣接する縁部をいう。又、可動接触子の第２縁部とは、対向縁部に対して第２角部を介して前記可動接触子の回転中心と同じ側に隣接する縁部をいう。
【００１７】
又、第１のＡ方向、及び第１のＢ方向は、可動接触子の厚み方向と平行であって対向縁部が臨む空間を過ぎる方向を言い、互いに対向する関係にある。そして、第２のＡ方向、及び第２のＢ方向は、可動接触子の厚み方向と平行であって第１縁部が臨む空間を過ぎる方向を言い、互いに対向する関係にある。さらに、第３のＡ方向、及び第３のＢ方向は、可動接触子の厚み方向と平行であって第２縁部が臨む空間を過ぎる方向を言い、互いに対向する関係にある。
【００１８】
請求項２の発明は、固定接触子に対して接離可能に回動する可動接触子を有し、該可動接触子が閉路時に前記固定接触子に向かう対向縁部を有するブレードタイプであって、開路時に発生したアークをパッファ装置により消弧する開閉器の消弧方法において、前記可動接触子の開路時に、前記可動接触子の厚み方向と平行であって前記対向縁部が臨む空間を過ぎる第１のＡ方向と該第１のＡ方向に対向する第１のＢ方向の両方向と、前記可動接触子の厚み方向と平行であって前記対向縁部に対して第１角部を介して前記可動接触子の回転中心とは反対側に隣接する第１縁部が臨む空間を過ぎる第２のＡ方向と該第２のＡ方向に対向する第２のＢ方向の両方向と、前記可動接触子が延びる長手方向であって前記対向縁部が臨む空間を過ぎる第４のＡ方向とから、前記パッファ装置により消弧性ガス噴流を発生させることを特徴とする配電機器の消弧方法を要旨とするものである。
【００１９】
ここで、可動接触子の対向縁部とは、閉路動作する際、固定接触子に向かうとともに固定接触子に接触する面に対応する縁部をいう。又、可動接触子の第１縁部とは、対向縁部に対して第１角部を介して前記可動接触子の回転中心とは反対側に隣接する縁部をいう。又、可動接触子の第２縁部とは、対向縁部に対して第２角部を介して前記可動接触子の回転中心と同じ側に隣接する縁部をいう。
【００２０】
又、第１のＡ方向、及び第１のＢ方向は、可動接触子の厚み方向と平行であって対向縁部が臨む空間を過ぎる方向を言い、互いに対向する関係にある。そして、第２のＡ方向、及び第２のＢ方向は、可動接触子の厚み方向と平行であって第１縁部が臨む空間を過ぎる方向を言い、互いに対向する関係にある。さらに、第４のＡ方向とは対向縁部において、可動接触子の回転中心の近位端から遠位端へ向かう方向を言い、対向縁部が臨む空間を過ぎる方向を言う。
【００２１】
請求項３の発明は、固定接触子に対して接離可能に回動する可動接触子を有し、該可動接触子が開閉路時に前記固定接触子に対向する対向縁部を有するブレードタイプであって、開路時に発生したアークをパッファ装置により消弧する配電機器において、前記パッファ装置は消弧性ガス噴流のためのノズル部を備え、  該ノズル部は、前記可動接触子の厚み方向と平行であって前記対向縁部が臨む空間を過ぎる第１のＡ方向と該第１のＡ方向に対向する第１のＢ方向の両方向に向けて開口する第１ノズル口と、前記可動接触子の厚み方向と平行であって前記対向縁部に対して第１角部を介して前記可動接触子の回転中心とは反対側に隣接する第１縁部が臨む空間を過ぎる第２のＡ方向と該第２のＡ方向に対向する第２のＢ方向の両方向に向けて開口する第２ノズル口と、前記可動接触子の厚み方向と平行であって前記対向縁部に対して第２角部を介して前記可動接触子の回転中心と同じ側に隣接する第２縁部が臨む空間を過ぎる第３のＡ方向と該第３のＡ方向に対向する第３のＢ方向の両方向に向けて開口する第３ノズル口とを備え、前記第１ノズル口、第２ノズル口、第３ノズル口から消弧性ガス噴流を発生させることを特徴とする配電機器を要旨とするものである。
【００２２】
請求項４の発明は、固定接触子に対して接離可能に回動する可動接触子を有し、該可動接触子が開閉路時に前記固定接触子に対向する対向縁部を有するブレードタイプであって、開路時に発生したアークをパッファ装置により消弧する配電機器において、前記パッファ装置は消弧性ガス噴流のためのノズル部を備え、  該ノズル部は、前記可動接触子の厚み方向と平行であって前記対向縁部が臨む空間を過ぎる第１のＡ方向と該第１のＡ方向に対向する第１のＢ方向の両方向に向けて開口する第１ノズル口と、前記可動接触子の厚み方向と平行であって前記対向縁部に対して第１角部を介して前記可動接触子の回転中心とは反対側に隣接する第１縁部が臨む空間を過ぎる第２のＡ方向と該第２のＡ方向に対向する第２のＢ方向の両方向に向けて開口する第２ノズル口と、前記可動接触子が延びる長手方向であって前記対向縁部が臨む空間を過ぎる第４のＡ方向に対して、前記パッファ装置により消弧性ガス噴流を発生させる第４ノズル口を備え、前記第１ノズル口、第２ノズル口、第４ノズル口から消弧性ガス噴流を発生させることを特徴とする配電機器を要旨とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１及び請求項２の発明によれば、ブレードタイプの可動接触子を有する配電機器の消弧方法において、アーク柱に対する冷却効果を高めることができ、その結果、ＳＦ６よりも遮断性能の低い消弧性ガスを使用しても十分な遮断性能を得ることができると共に、地絡や短絡が防止できる効果を奏する。
【００２４】
又、請求項３及び請求項４の発明によれば、ブレードタイプの可動接触子を有する配電機器において、アーク柱に対する冷却効果を高めることができ、その結果、ＳＦ６よりも遮断性能の低い消弧性ガスを使用しても十分な遮断性能を得ることができると共に、地絡や短絡が防止できるパッファ装置を備えた配電機器を提供できる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、本発明を配電機器としての開閉器に具体化した第１実施形態を図１〜９を参照して説明する。
【００２６】
図１に示すように、開閉器の本体ケース１０の互いに対向する一対の側壁１０ａ及び側壁１０ｂには電源側ブッシング１１及び負荷側ブッシング１２が三相（一相分のみ図示）毎に互いに略同軸に位置して対向するように貫通支持されている。図１及び図２に示すように、前記電源側ブッシング１１の内端には棒状の固定電極１３が突設されている。固定電極１３は固定接触子に相当する。固定電極１３において長手方向に沿う両側は平面をなす通電接触面１３ａとされている。
【００２７】
図１及び図３に示すように、負荷側ブッシング１２の内端部には導電棒１４が突設されており、該導電棒１４には電極位置調整機構１５を介して可動電極１６の基端部が回動可能に支持されている。可動接触子としての前記可動電極１６は接触刃１６ａ，１６ｂと補強部材１６ｃ，１６ｄで構成されている。一対の（２枚）Ｌ型平板状のブレードタイプ接触刃１６ａ，１６ｂは、両接触刃の外側からそれぞれ平板状の補強部材１６ｃ，１６ｄが重ね合わされている。前記接触刃１６ａ，１６ｂの先端部には、図４に示すように閉路時に固定電極１３と向かう縁部（以下、対向縁部２０ａという）を有する。さらに接触刃１６ａ，１６ｂの該対向縁部２０ａに対して角部（以下、第１角部２０ｂという）を介して連結ピン２６の軸心（可動電極１６の回転中心）とは反対側に隣接する第１縁部２０ｃ（先端縁部）を有する。又、図４に示すように前記接触刃１６ａ，１６ｂの先端部には、前記対向縁部２０ａに対して第２角部２０ｄを介して連結ピン２６の軸心（可動電極１６の回転中心）とは同じ側に隣接する第２縁部２０ｅを有する。
【００２８】
前記可動電極１６の中間部には連結軸１７を介して絶縁性の駆動リンク１８が連結され、該駆動リンク１８の上端部には絶縁性のレバー１９が連結されている。そして、前記レバー１９が外部操作可能に構成された開閉機構部（図示略）を介して本体ケース１０内に架設された主軸１９ａにより回動されると、各相一斉に可動電極１６が固定電極１３に対し投入位置と開放位置との間で切り換えられる。
【００２９】
又、図１に示すように本体ケース１０内には、有底四角箱状に形成された絶縁バリア５０が固定されている。絶縁バリア５０内には電源側ブッシング１１及び負荷側ブッシング１２の内端部、駆動リンク１８、可動電極１６及びパッファ装置３０が収納されている。該絶縁バリア５０により、相間絶縁バリア及び対地間絶縁バリアが構成されている。
【００３０】
次に、パッファ装置３０について説明する。
可動電極１６の下部にはパッファ装置３０が設けられている。パッファ装置３０の蛇腹本体３１は、絶縁性ゴムからなり、図１及び図６に示すようにその基端は絶縁バリア５０の負荷側ブッシング１２側の上下方向に延びる側壁内面に対して固定されている。蛇腹本体３１の基端部の底壁には開口部３１ａが形成されている。開口部３１ａは絶縁バリア５０の側壁に設けられた開口部５１を介して、本体ケース１０内の空間と連通される。又、蛇腹本体３１の基端部の底壁には開口部３１ａを開閉する逆止弁３１ｂが取付け固定されている。逆止弁３１ｂは本実施形態では弾性を有するとともに四角板状をなす弁板にて構成されており、その一端が開口部３１ａの周縁の一部に固定されている。逆止弁３１ｂはパッファ装置３０の内圧が低下したときには、図６の二点鎖線で示すように他端側が開弁して開口部３１ａ、及び開口部５１を介して本体ケース１０内の消弧性ガスを流入させ、パッファ装置３０の内圧が上昇したときは閉弁して、本体ケース１０内の消弧性ガスの流入を停止させる。なお、本実施形態では、本体ケース１０内には消弧性ガスとしてＣＯ２ガスが採用されている。
【００３１】
蛇腹本体３１の先端部には絶縁性の合成樹脂からなる平板状の取付板３２が連結されている。取付板３２の上面には図７、図８に示すように互いに平行に一対の取付片３３，３４が突設されている。
【００３２】
そして、補強部材１６ｃ，１６ｄの外側面に対して前記各取付片３３，３４が一対の取付ボルト３５，３６により取着されている。該取付ボルト３５，３６は、取付片３３，３４、補強部材１６ｃ，１６ｄ、接触刃１６ａ，１６ｂに対してともに挿通されて、その先端部に図示しないナットが螺合されている。
【００３３】
取付板３２の上面には、前記蛇腹本体３１に連通する一対のノズル３９，４０が絶縁性及び耐熱性の合成樹脂により一体形成されている。ノズル３９及びノズル４０とにより、ノズル部ＮＳが構成されている。
【００３４】
各ノズル３９，４０は図３、及び図５に示すように可動電極１６の外側面に沿って上方に突出されているとともに、ノズル３９，４０の上端は図４に示すように対向縁部２０ａの高さよりも高く配置されている。ノズル３９，４０の上部において互いに対向する内側面には図４、図７、及び図８に示すように略コ字状をなすノズル口部Ｎがそれぞれ形成されている。また、ノズル３９，４０のノズル口部Ｎは、相対するよう即ち対称となるように形成されている。
【００３５】
図３及び図７に示すように、ノズル３９のノズル口部Ｎは、第１ノズル口Ｎ１、第２ノズル口Ｎ２、及び第３ノズル口Ｎ３を有する。
第１ノズル口Ｎ１は、ノズル３９の内側面上部において、接触刃１６aの対向縁部２０ａに沿うように１つの開口によりスリット状、すなわち、直線状に形成され、接触刃１６ａの厚み方向と平行であって該対向縁部２０ａが臨む空間を過ぎる第１のＡ方向（図７の矢印Ａ１方向）に向けて開口されている。すなわち、本実施形態の第１ノズル口Ｎ１は、接触刃１６aの対向縁部２０ａに沿うようにして一列で一直線状に形成されているとともに該対向縁部２０ａの直近における空間に対して消弧性ガスを噴出するように形成されている。
【００３６】
ノズル３９の第２ノズル口Ｎ２は、ノズル３９の内側面において、連結ピン２６と反対側に位置する第１ノズル口Ｎ１の一端に対し、その一端が連結されるとともに取付板３２側に向かって直線状に延出されている。そして、ノズル３９の第２ノズル口Ｎ２は、接触刃１６ａの厚み方向と平行であって接触刃１６aの第１縁部２０ｃが臨む空間を過ぎる第２のＡ方向（図７の矢印Ａ２方向）に向けて開口されている。すなわち、本実施形態の第２ノズル口Ｎ２は、接触刃１６aの第１縁部２０ｃに沿うようにして一列で一直線状に形成されているとともに該第１縁部２０ｃの直近における空間に対して消弧性ガスを噴出するようにされている。
【００３７】
ノズル３９の第２ノズル口Ｎ２の長さは、本実施形態では１０ｍｍ程度としているが、この数値に限定されるものではなく、他の長さであってもよい。
又、ノズル３９の第３ノズル口Ｎ３は、ノズル３９の内側面において、連結ピン２６側に位置する第１ノズル口Ｎ１の一端に対しその一端が連結されるとともに取付板３２側に向かって１つの開口を有するように直線状に延出されている。そして、ノズル３９の第３ノズル口Ｎ３は、接触刃１６aの厚み方向と平行であって該接触刃１６aの第２縁部２０ｅが臨む空間を過ぎる第３のＡ方向（図７の矢印Ａ３方向）に向けて開口されている。
【００３８】
すなわち、本実施形態のノズル３９の第３ノズル口Ｎ３は、接触刃１６aの第２縁部２０ｅ（図４参照）に沿うようにして一列で一直線状に形成されているとともに接触刃１６aの第２縁部２０ｅの直近における空間に対して消弧性ガスを噴出するようにされている。ノズル３９の第３ノズル口Ｎ３の長さは、本実施形態では１０ｍｍ程度としているが、この数値に限定されるものではなく、他の長さであってもよい。
【００３９】
又、図８に示すように、ノズル４０のノズル口部Ｎは、ノズル３９のノズル口部Ｎと同一の大きさの第１ノズル口、第２ノズル口、及び第３ノズル口を有する。ノズル４０におけるこれらのノズル口は、ノズル３９の第１ノズル口Ｎ１、第２ノズル口Ｎ２、及び第３ノズル口Ｎ３とそれぞれ相対するように設けられているため、ノズル３９のノズル口と相対するノズル口には、ノズル３９に付したノズル口と同符号を付す。
【００４０】
そして、ノズル４０の第１ノズル口Ｎ１は、ノズル４０の内側面上部において、接触刃１６ｂの対向縁部２０ａに沿うように形成され、該接触刃１６ｂの厚み方向と平行であって接触刃１６ｂの対向縁部２０ａが臨む空間を過ぎる第１のＢ方向（図８の矢印Ｂ１方向）に向けて開口されている。なお、第１のＢ方向（Ｂ１方向）は、第１のＡ方向（Ａ１方向）と対向する方向である。すなわち、本実施形態の第１ノズル口Ｎ１は、接触刃１６ｂの対向縁部２０ａに沿うようにして該対向縁部２０ａの直近における空間に対して消弧性ガスを噴出するようにされている。
【００４１】
ノズル４０の第２ノズル口Ｎ２は、ノズル４０の内側面において、連結ピン２６と反対側に位置する第１ノズル口Ｎ１の一端に対し、その一端が連結されるとともに取付板３２側に向かって直線状に延出されている。そして、ノズル４０の第２ノズル口Ｎ２は、接触刃１６ｂの厚み方向と平行であって該接触刃１６ｂの第１縁部２０ｃが臨む空間を過ぎる第２のＢ方向（図８の矢印Ｂ２方向）に向けて開口されている。ここで、第２のＢ方向（Ｂ２方向）は、第２のＡ方向（Ａ２方向）と対向する方向である。すなわち、本実施形態の第２ノズル口Ｎ２は、接触刃１６ｂの第１縁部２０ｃに沿うようにして一列で一直線状に形成されているとともに該第１縁部２０ｃの直近における空間に対して消弧性ガスを噴出するようにされている。ノズル４０の第２ノズル口Ｎ２の長さは、本実施形態では１０ｍｍ程度としているが、この数値に限定されるものではなく、他の長さであってもよい。
【００４２】
又、ノズル４０の第３ノズル口Ｎ３は、ノズル４０の内側面において、連結ピン２６側に位置する第１ノズル口Ｎ１の一端に対しその一端が連結されるとともに取付板３２側に向かって１つの開口を有するように直線状に延出されている。そして、ノズル４０の第３ノズル口Ｎ３は、接触刃１６ｂの厚み方向と平行であって接触刃１６ｂの第２縁部２０ｅが臨む空間を過ぎる第３のＢ方向（図８の矢印Ｂ３方向）に向けて開口されている。ここで、第３のＢ方向（Ｂ３方向）は、第３のＡ方向（Ａ３方向）と対向する方向である。すなわち、本実施形態のノズル４０の第３ノズル口Ｎ３は、接触刃１６ｂの第２縁部２０ｅに沿うようにして一列で一直線状に形成されているとともに接触刃１６ｂの第２縁部２０ｅの直近における空間に対して消弧性ガスを噴出するようにされている。ノズル４０の第３ノズル口Ｎ３の長さは、本実施形態では１０ｍｍ程度としているが、この数値に限定されるものではなく、他の長さであってもよい。
【００４３】
又、ノズル部ＮＳの第１ノズル口Ｎ１、第２ノズル口Ｎ２、及び第３ノズル口Ｎ３は、いずれも図５に示すようにノズル３９，４０の上部内側面に膨出部４２が形成されることにより開口が狭くされ、消弧性ガスの噴出速度を速めるようにしている。
【００４４】
さて、上記のように構成された開閉器の作用を説明する。
（電極投入時）
レバー１９が外部操作可能に構成された開閉機構部（図示略）を介して本体ケース１０内に架設された主軸１９ａにより開放回動されると、各相一斉に可動電極１６が固定電極１３に対し開放位置から投入位置へ切り換えられる。
【００４５】
このとき、可動電極１６が固定電極１３に接触する際に、蛇腹本体３１は伸張されて内容積が大きくなる。このため、逆止弁３１ｂが開弁して開口部３１ａと絶縁バリア５０の開口部５１、及びノズル３９，４０のノズル口部Ｎを介して、本体ケース１０内の消弧性ガスが蛇腹本体３１内に吸い込まれる。この結果、図１に示すように可動電極１６が投入位置に位置する閉路状態では、パッファ装置３０の蛇腹本体３１内には本体ケース１０内の消弧性ガス（ＣＯ２）が吸入された充満状態となっている。
【００４６】
（電極開放時）
この閉路状態で、レバー１９が外部操作可能に構成された開閉機構部（図示略）を介して本体ケース１０内に架設された主軸１９ａにより開放回動されると、各相一斉に可動電極１６が固定電極１３に対し投入位置から開放位置へ切り換えられる。
【００４７】
このとき、可動電極１６が固定電極１３から離間する際に、パッファ装置３０の蛇腹本体３１が収縮した状態となってその内容積が小さくなる。このため、逆止弁３１ｂが閉弁して、蛇腹本体３１内の消弧性ガスがノズル部ＮＳ（ノズル３９，４０）のノズル口部Ｎ（Ｎ１，Ｎ２，Ｎ３）から可動電極１６と固定電極１３の間に発生したアーク柱Ａに対して噴出される。
【００４８】
詳説すると、ノズル３９の第１ノズル口Ｎ１、第２ノズル口Ｎ２、第３ノズル口Ｎ３からは、図７に示すように第１のＡ方向（Ａ１方向）、第２のＡ方向（Ａ２方向）、及び第３のＡ方向（Ａ３方向）に向いた消弧性ガスがそれぞれ対向縁部２０ａ、第１縁部２０ｃ、及び第２縁部２０ｅが臨む空間に噴出される。又、ノズル４０の第１ノズル口Ｎ１、第２ノズル口Ｎ２、第３ノズル口Ｎ３からは、図８に示すように第１のＢ方向（Ｂ１方向）、第２のＢ方向（Ｂ２方向）、及び第３のＢ方向（Ｂ３方向）に向いた消弧性ガスがそれぞれ対向縁部２０ａ、第１縁部２０ｃ、及び第２縁部２０ｅが臨む空間に噴出される。
【００４９】
このとき、図９（ａ）に示すように第１のＡ方向（Ａ１方向）、及び該第１のＡ方向（Ａ１方向）と対向する第１のＢ方向（Ｂ１方向）に噴出された消弧性ガスは、接触刃１６ａ，１６ｂの対向縁部２０ａと固定電極１３間に位置するアーク柱Ａに対して両側から直角に吹き付けられる。このようなスポット的な対向縁部２０ａが臨む空間への吹き付けにより、該アーク柱Ａの内部にまで消弧性ガスが達して該アーク柱Ａが効率的に冷却され、この冷却効果が持続されて電流零点で早期絶縁回復により消弧される。
【００５０】
なお、図９（ａ）では、説明の便宜上、アーク柱Ａは、接触刃１６ｂの対向縁部２０ａに発弧点を有するように図示しているが、接触刃１６ａの対向縁部２０ａにアーク柱Ａの発弧点を有する場合もある。
【００５１】
又、第２のＡ方向（Ａ２方向）、及び該第２のＡ方向（Ａ２方向）と対向する第２のＢ方向（Ｂ２方向）に噴出された消弧性ガスは、接触刃１６ａの第１縁部２０ｃが臨む空間に対して吹き付けられる。この第２のＡ方向（Ａ２方向）と第２のＢ方向（Ｂ２方向）の消弧性ガスの風圧により、接触刃１６ａ，１６ｂの対向縁部２０ａに発弧点を有するアーク柱Ａは該発弧点を対向縁部２０ａに停滞させ、第１縁部２０ｃの移行による該アーク柱Ａの湾曲や屈折を抑制し、絶縁耐力の弱い箇所への地絡を未然に防止する。
【００５２】
又、第３のＡ方向（Ａ３方向）、及び該第３のＡ方向（Ａ３方向）と対向する第３のＢ方向（Ｂ３方向）に噴出された消弧性ガスは、接触刃１６ａの第２縁部２０ｅが臨む空間に対して吹き付けられる。この第３のＡ方向（Ａ３方向）と第３のＢ方向（Ｂ３方向）の消弧性ガスの風圧により、接触刃１６ａ，１６ｂの対向縁部２０ａに発弧点を有するアーク柱Ａは該発弧点を対向縁部２０ａに停滞させ、第２縁部２０ｅへの移行による該アーク柱Ａの湾曲や屈折を抑制し、絶縁耐力の弱い箇所への地絡を未然に防止する。
【００５３】
なお、本実施形態と異なり、図９（ｂ）や図９（ｃ）に示すようなノズル形態（アーク柱に対して直角以外）をとった場合は、冷却効果が低く好ましくないことを以下に述べる。
【００５４】
図９（ｂ）や図９（ｃ）に示すようにノズル３９，４０の内側面上部において、第１ノズル口Ｎ１と同じ部位に対して、接触刃１６ａ，１６ｂの厚み方向と非平行であって、対向縁部２０ａが臨む空間を過ぎる方向α１，β１に向けてノズル口が開口されている。この場合、アーク柱Ａに対し直角ではなく、直角以外の角度で消弧性ガスが吹き付けられる。
【００５５】
このようにノズル３９，４０に対してアーク柱Ａに対して直角以外の角度で吹き付けすると、冷却するアーク空間が吹き付け方向に逃げてしまい、アーク柱Ａの表面のみの冷却に留まり、アーク柱Ａの内部まで冷却されにくくなる。
【００５６】
又、ノズル３９，４０に対してアーク柱Ａに対して直角以外の角度で吹き付けすると、ガス吹き付け圧力により吹き付け方向にアーク柱Ａが引き伸ばされ、アーク電圧が上昇するもののアーク柱Ａが引き伸ばされたことにより開閉器の本体ケース１０やレバー１９等の機構との対地電位に近づき、地絡に至りやすくなる。
【００５７】
さて、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）  本実施形態の消弧方法では、可動電極１６の開放時に、可動電極１６（接触刃１６ａ，１６ｂ）の厚み方向と平行であって対向縁部２０ａが臨む空間を過ぎる第１のＡ方向（Ａ１方向）と第１のＡ方向（Ａ１方向）に対向する第１のＢ方向（Ｂ１方向）の両方向にパッファ装置３０により消弧性ガス噴流を発生させるようにした。又、開放時に可動電極１６の厚み方向と平行であって対向縁部２０ａに対して第１角部２０ｂを介して可動電極１６の回転中心とは反対側に隣接する第１縁部２０ｃが臨む空間を過ぎる第２のＡ方向（Ａ２方向）と第２のＡ方向（Ａ２方向）に対向する第２のＢ方向（Ｂ２方向）の両方向に、パッファ装置３０により消弧性ガス噴流を発生させるようにした。
【００５８】
この結果、第１のＡ方向（Ａ１方向）、及び該第１のＡ方向（Ａ１方向）と対向する第１のＢ方向（Ｂ１方向）に噴出された消弧性ガスは、接触刃１６ａ，１６ｂの対向縁部２０ａと固定電極１３間に位置するアーク柱Ａに対して両側から直角に吹き付けられる。このようなスポット的な対向縁部２０ａが臨む空間へアーク柱Ａを切断するような吹き付けにより、該アーク柱Ａの内部にまで消弧性ガスが達して該アーク柱Ａが効率的に冷却され、この冷却効果が持続されて電流零点で早期絶縁回復により消弧される。
【００５９】
又、本実施形態の消弧方法では第２のＡ方向（Ａ２方向）、及び第２のＡ方向（Ａ２方向）と対向する第２のＢ方向（Ｂ２方向）に噴出された消弧性ガスの風圧により、接触刃１６ａ，１６ｂの対向縁部２０ａに発弧点を有するアーク柱Ａは該発弧点を対向縁部２０ａに停滞させる。この結果、第１縁部２０ｃの移行による該アーク柱Ａの湾曲や屈折を抑制し、絶縁耐力の弱い箇所への地絡を未然に防止できる効果を奏する。
【００６０】
（２）  本実施形態の開閉器では、パッファ装置３０は消弧性ガス噴流のためのノズル部ＮＳを備えるようにした。そして、ノズル部ＮＳは、可動電極１６（接触刃１６ａ，１６ｂ）の厚み方向と平行であって対向縁部２０ａが臨む空間を過ぎる第１のＡ方向（Ａ１方向）と該第１のＡ方向（Ａ１方向）に対向する第１のＢ方向（Ｂ１方向）の両方向に向けて開口する第１ノズル口Ｎ１を備える。又、ノズル部ＮＳは、可動電極１６（接触刃１６ａ，１６ｂ）の厚み方向と平行であって対向縁部２０ａに対して第１角部２０ｂを介して可動電極１６の回転中心とは反対側に隣接する第１縁部２０ｃが臨む空間を過ぎる第２のＡ方向（Ａ２方向）と第２のＡ方向（Ａ２方向）に対向する第２のＢ方向（Ｂ２方向）の両方向に向けて開口する第２ノズル口Ｎ２を備える。そして、本実施形態では、第１ノズル口Ｎ１と第２ノズル口Ｎ２から消弧性ガス噴流を発生させるようにしている。
【００６１】
この結果、上記（１）の消弧方法を容易に実現できる開閉器を提供することができ、前記消弧方法による効果を享受することができる。
（３）  本実施形態の消弧方法では、可動電極１６は対向縁部２０ａに対して第２角部２０ｄを介して可動電極１６の回転中心と同じ側に隣接する第２縁部２０ｅを有するようにした。そして、可動電極１６の開放（開路）時に、可動電極１６の厚み方向と平行であって可動電極１６の第２縁部２０ｅが臨む空間を過ぎる第３のＡ方向（Ａ３方向）と第３のＡ方向（Ａ３方向）に対向する第３のＢ方向（Ｂ３方向）の両方向に、パッファ装置３０により消弧性ガス噴流を発生させるようにした。
【００６２】
このため、本実施形態の消弧方法では、第３のＡ方向（Ａ３方向）と第３のＢ方向（Ｂ３方向）の消弧性ガスの風圧により、接触刃１６ａ，１６ｂの対向縁部２０ａに発弧点を有するアーク柱Ａは該発弧点を対向縁部２０ａに停滞させる。この結果、第２縁部２０ｅへの移行による該アーク柱Ａの湾曲や屈折を抑制し、絶縁耐力の弱い箇所への地絡を未然に防止することができる。
【００６３】
（４）  又、本実施形態の開閉器は、可動電極１６（接触刃１６ａ，１６ｂ）は対向縁部２０ａに対して第２角部２０ｄを介して可動電極１６の回転中心と同じ側に隣接する第２縁部２０ｅを有するようにしている。そして、ノズル部ＮＳは、可動電極１６の開路時に、可動電極１６の厚み方向と平行であって可動電極１６の第２縁部２０ｅが臨む空間を過ぎる第３のＡ方向（Ａ３方向）と第３のＡ方向（Ａ３方向）に対向する第３のＢ方向（Ｂ３方向）の両方向に、パッファ装置３０により消弧性ガス噴流を発生させる第３ノズル口Ｎ３を備える。
【００６４】
この結果、上記（３）の消弧方法を容易に実現できる開閉器を提供することができ、前記消弧方法による効果を享受することができる。
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図１０〜図１２を参照して説明する。なお、第２実施形態では、ノズル部ＮＳの構成が第１実施形態と異なっており、他の構成は第１実施形態と同一構成であるため、第１実施形態と同一又は相当する構成については同一符号を付してその詳細な説明を省略し、第１実施形態と異なる構成を中心に説明する。
【００６５】
図１０に示すように、ノズル３９とノズル４０の上部において、可動電極１６の回転中心側の近位端部間が架橋部６０にて互いに連結されるとともに、第１実施形態の第３ノズル口Ｎ３は省略されている。
【００６６】
架橋部６０は、ノズル３９，４０内の空間と連通する連通室６１が形成されるとともに図１２に示すように第２縁部２０ｅに対して近接して配置されている。そして、図１２に示すように架橋部６０には対向縁部２０ａが臨む空間に対応するとともに連通室６１に連通する第４ノズル口Ｎ４が形成されている。すなわち、第４ノズル口Ｎ４からは、可動電極１６が延びる長手方向であって対向縁部２０ａが臨む空間を過ぎる第４のＡ方向（図１０の矢印Ａ４方向）に対して、パッファ装置３０により消弧性ガス噴流を発生させる。すなわち、対向縁部において、可動接触子の回転中心の近位端から遠位端へ向かう方向に消弧性ガス噴流を発生させる。
【００６７】
第２実施形態では、ノズル部ＮＳは、架橋部６０を備えたノズル３９及びノズル４０により構成されている。又、ノズル口部Ｎは、第１ノズル口Ｎ１、第２ノズル口Ｎ２、第４ノズル口Ｎ４とにより構成されている。
【００６８】
そして、第２実施形態のノズル部ＮＳの第１ノズル口Ｎ１，第２ノズル口Ｎ２は、図５に示すようにノズル３９，４０の上部内側面に膨出部４２が形成されることにより開口が狭くされ、消弧性ガスの噴出速度を速めるようにしている。又、第４ノズル口Ｎ４は、図１２に示すように架橋部６０の連通室６１の第２縁部２０ｅ側内面に、上部へ行くほど開口が狭くなるように膨出部４３が形成されていることにより、狭くなっている部位において消弧性ガスの噴出速度を速めるようにしている。
【００６９】
さて上記のように構成された開閉器の作用を説明する。
（電極投入時）
電極投入時は、第１実施形態と同様に蛇腹本体３１は伸張されて内容積が大きくなる。このため、逆止弁３１ｂが開弁して開口部３１ａと絶縁バリア５０の開口部５１、及びノズル３９，４０、架橋部６０のノズル口部Ｎを介して、本体ケース１０内の消弧性ガスが蛇腹本体３１内に吸い込まれる。この結果、第１実施形態と同様に閉路状態では、パッファ装置３０の蛇腹本体３１内には本体ケース１０内の消弧性ガス（ＣＯ２）が吸入された充満状態となっている。
【００７０】
（電極開放時）
電極開放時では、可動電極１６が固定電極１３から離間する際に、パッファ装置３０の蛇腹本体３１が収縮した状態となってその内容積が小さくなる。このため、逆止弁３１ｂが閉弁して蛇腹本体３１内の消弧性ガスがノズル部ＮＳ（ノズル３９，４０，架橋部６０）のノズル口部Ｎ（Ｎ１，Ｎ２，Ｎ４）から可動電極１６と固定電極１３の間に発生したアーク柱Ａに対して噴出される。このときの第１ノズル口Ｎ１、及び第２ノズル口Ｎ２の作用は、第１実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００７１】
第４ノズル口Ｎ４からは消弧性ガスは、図１２に示すように可動電極１６が延びる長手方向であって対向縁部２０ａが臨む空間を過ぎる第４のＡ方向（Ａ４方向）に向かって噴出する。この結果、対向縁部２０ａに位置するアーク柱Ａに対して直角に吹き付けられる。このように第１ノズル口Ｎ１からの第１のＡ方向（Ａ１方向）、及び第１のＢ方向（Ｂ１方向）と第４のＡ方向（Ａ４方向）の異なる３方向から直角に吹き付けられる。
【００７２】
この結果、異なる３方向からのスポット的な対向縁部２０ａが臨む空間への吹き付けにより、アーク柱Ａの内部にまで消弧性ガスが達して該アーク柱Ａが効率的に冷却され、この冷却効果が持続されて電流零点で早期絶縁回復により消弧される。
【００７３】
さて、第２実施形態の特徴的な効果を下記に挙げる。
（１）第２実施形態の消弧方法では、可動電極１６の開放時に、可動電極１６（接触刃１６ａ，１６ｂ）の厚み方向と平行であって対向縁部２０ａが臨む空間を過ぎる第１のＡ方向（Ａ１方向）と第１のＡ方向（Ａ１方向）に対向する第１のＢ方向（Ｂ１方向）の両方向にパッファ装置３０により消弧性ガス噴流を発生させるようにした。又、可動電極１６が延びる長手方向であって対向縁部２０ａが臨む空間を過ぎる第４のＡ方向（Ａ４方向）に対して、パッファ装置３０により消弧性ガス噴流を発生させるようにした。
【００７４】
この結果、第１のＡ方向（Ａ１方向）、第１のＢ方向（Ｂ１方向）と第４のＡ方向（Ａ４方向）に噴出された消弧性ガスは、接触刃１６ａ，１６ｂの対向縁部２０ａと固定電極１３間に位置するアーク柱Ａに対して３方向から直角に吹き付けられる。このような、異なる３方向からのスポット的な対向縁部２０ａが臨む空間へアーク柱Ａを切断するような吹き付けにより、アーク柱Ａの内部にまで消弧性ガスが達して該アーク柱Ａが効率的に冷却され、この冷却効果が持続されて電流零点で早期絶縁回復により消弧できる。
【００７５】
又、開放時に可動電極１６の厚み方向と平行であって対向縁部２０ａに対して第１角部２０ｂを介して可動電極１６の回転中心とは反対側に隣接する第１縁部２０ｃが臨む空間を過ぎる第２のＡ方向（Ａ２方向）と第２のＡ方向（Ａ２方向）に対向する第２のＢ方向（Ｂ２方向）の両方向に、パッファ装置３０により消弧性ガス噴流を発生させるようにした。この結果、第２実施形態の消弧方法では上記の第１のＡ方向（Ａ１方向）、第１のＢ方向（Ｂ１方向）と第４のＡ方向（Ａ４方向）から噴出された消弧性ガスとともに、第２のＡ方向（Ａ２方向）、及び第２のＡ方向（Ａ２方向）と対向する第２のＢ方向（Ｂ２方向）に噴出された消弧性ガスの風圧により、接触刃１６ａ，１６ｂの対向縁部２０ａに発弧点を有するアーク柱Ａは該発弧点を対向縁部２０ａに停滞させる。この結果、第１縁部２０ｃの移行による該アーク柱Ａの湾曲や屈折を抑制し、絶縁耐力の弱い箇所への地絡を未然に防止できる効果を奏する。
【００７６】
（２）  第２実施形態の開閉器では、ノズル部ＮＳは、可動電極１６の開路時に、可動電極１６が延びる長手方向であって対向縁部２０ａが臨む空間を過ぎる第４のＡ方向（Ａ４方向）に対して、パッファ装置３０により消弧性ガス噴流を発生させる第４ノズル口Ｎ４を備える。
【００７７】
この結果、第２実施形態の（１）の消弧方法を容易に実現できる開閉器を提供することができ、前記消弧方法による効果を享受することができる。
（３）  第２実施形態の開閉器では、ノズル３９とノズル４０の上部において、可動電極１６の回転中心側の近位端部間に連結する架橋部６０を形成した。
【００７８】
この結果、第２縁部２０ｅへの移行による該アーク柱Ａの湾曲や屈折を抑制し、絶縁耐力の弱い箇所への地絡を未然に防止することができる。
なお、前記実施形態は、次のように変更して実施してもよい。
【００７９】
○  第１実施形態、第２実施形態では、消弧性ガスとしてＣＯ２ガス（炭酸ガス）を使用したが、地球温暖化係数がＳＦ６ガスよりも低いガス、例えば窒素ガス、アルゴンガス、ヘリウムガス、二酸化炭素及び水素ガスのうち、少なくとも一種類以上のガスを単体で又は混合して消弧性ガスとして使用するようにしてもよい。また、これらの代替ガスとＳＦ６ガスとを混合したガスを消弧性ガスとして使用するようにしてもよい。このようにしても、ＳＦ６ガスの使用量を低減し、環境への負荷を低減させることができる。
【００８０】
○  第１実施形態、第２実施形態では、逆止弁３１ｂを四角板状の弁板にて構成したが、例えば、丸形板状のように形状に限定されるものではなく、他の形状であってもよい。
○  第１実施形態では、可動接触子としての可動電極１６を接触刃１６ａ，接触刃１６ｂにより構成した。この構成に代えて、可動接触子を一枚のブレードタイプの可動電極により構成し、閉路時に該可動電極を離脱自在に挟むようにして接触する一対の固定電極により固定接触子を構成するようにしてもよい。
【００８１】
○  第１ノズル口Ｎ１、第２ノズル口Ｎ２、第３ノズル口Ｎ３、第４ノズル口Ｎ４の開口を図１３に示すように、消弧性ガスの噴出方向に行くにしたがって細くしてもよい。このようにすると、膨出部４２と同様に消弧性ガスの噴出速度を速めることができる。
【００８２】
○  図１４に示すように、第１ノズル口Ｎ１、第２ノズル口Ｎ２、第３ノズル口Ｎ３、第４ノズル口Ｎ４を一つの開口により、スリット状に、すなわち一直線状に配置する代わりに、複数の開口１００を点線状に配置するようにしてもよい。或いは、ノズル口を点線で示すように、２列以上の複数列となるように開口１００を形成するようにしてもよい。このように構成すると、複数の開口から、多くの消弧性ガスを噴出することができる。
【００８３】
○  第１実施形態では開閉器に具体化したが、配電機器として遮断器に具体化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明を具体化した第１実施形態の開閉器の断面図。
【図２】同じく開閉器の断面図。
【図３】同じく可動電極及びパッファ装置の斜視図。
【図４】同じく可動電極の断面図。
【図５】同じくパッファ装置の要部断面図
【図６】同じくパッファ装置の要部図。
【図７】同じくパッファ装置の要部斜視図。
【図８】同じくパッファ装置の要部斜視図。
【図９】（ａ）は同じくパッファ装置の作用を示す説明図図、（ｂ）、（ｃ）は他の異なるパッファ装置の説明図。
【図１０】第２実施形態のパッファ装置の斜視図。
【図１１】同じく第２実施形態のパッファ装置の斜視図。
【図１２】同じく第２実施形態の同じく可動電極の断面図。
【図１３】本発明の他の実施形態のパッファ装置のノズル口の断面図。
【図１４】本発明の他の実施形態のパッファ装置のノズル口の配置図。
【図１５】従来の開閉器のパッファ装置の説明図。
【符号の説明】
【００８５】
Ａ４…第４のＡ方向（Ａ４方向）、Ｎ１…第１ノズル口、
Ｎ２…第２ノズル口、Ｎ３…第３ノズル口、
Ｎ４…第４ノズル口、ＮＳ…ノズル部、
２０ａ…対向縁部、２０ｂ…第１角部、２０ｃ…第１縁部、
２０ｄ…第２角部、２０ｅ…第２縁部、３０…パッファ装置、
１００…開口。
【図１】
2008071708.tif 000003
【図２】
2008071708.tif 000004
【図３】
2008071708.tif 000005
【図４】
2008071708.tif 000006
【図５】
2008071708.tif 000007
【図６】
2008071708.tif 000008
【図７】
2008071708.tif 000009
【図８】
2008071708.tif 000010
【図９】
2008071708.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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