(57)【要約】【課題】電気泳動表示装置用マイクロカプセルを長期間にわたり電気泳動特性を低下させずに保存する方法およびその利用を提供すること。【解決手段】本発明の保存方法は、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを電気伝導率が５００μＳ／ｃｍ以下である水系媒体中で保存する。このような形態で保存することにより、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを長期間にわたり電気泳動特性を低下させずに保存することが可能になる。本発明の保存方法に従って保存された電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、電気泳動表示装置用シートおよびそれを用いた電気泳動表示装置に利用される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気泳動表示装置用マイクロカプセルを電気伝導率が５００μＳ／ｃｍ以下である水系媒体中で保存することを特徴とする電気泳動表示装置用マイクロカプセルの保存方法。
【請求項２】
前記電気泳動表示装置用マイクロカプセルの体積平均粒子径が１０μｍ以上、１００μｍ以下である請求項１記載の保存方法。
【請求項３】
前記水系媒体の含有率が４０％以上である請求項１または２記載の保存方法。
【請求項４】
保存温度が５０℃以下である請求項１〜３のいずれか１項記載の保存方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の保存方法に従って保存された電気泳動表示装置用マイクロカプセルから得られることを特徴とする電気泳動表示装置用シート。
【請求項６】
データ表示部を備えている電気泳動表示装置であって、該データ表示部が請求項５記載の電気泳動表示装置用シートで構成されていることを特徴とする電気泳動表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示装置用マイクロカプセルの保存方法およびその利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気泳動表示装置は、例えば、電気泳動粒子を溶媒中に分散させておき、電圧を印加したときの電気泳動粒子の挙動により、文字データや画像データなどを表示する。例えば、電気泳動粒子と溶媒とが異なる色で着色されていると、電圧印加により、電気泳動粒子が溶媒の表面に移動したときには電気泳動粒子の色が観察され、電気泳動粒子が溶媒の底部に移動したときには分散液の色が観察されることになる。アドレス指定して電圧を印加できる電極を備えておけば、アドレスごとに異なる色が表示でき、任意の文字データや画像データを表示できるようになる。しかも、表示データが書き換え可能であると共に、電気的な信号が存在しなくなっても、そのまま表示データを保持することができるという利点がある。
【０００３】
近年、電気泳動粒子の分散液を対向電極基板間の空間に封入した従来型の電気泳動表示装置（例えば、特許文献１を参照）に代わって、電気泳動粒子の分散液を封入したマイクロカプセルを対向電極基板間に配列させた構造を有するマイクロカプセル型の電気泳動表示装置（例えば、特許文献２を参照）が開発されている。このマイクロカプセル型の電気泳動表示装置は、従来型の電気泳動表示装置に比べて、表示の長期安定性、応答性、コントラストおよび表示の書き換え可能回数などの各種性能・機能において、大きく向上している。
【０００４】
ところで、電気泳動表示装置を用いた電子機器は、様々な大きさを有するので、それに対応して、電気泳動表示装置も様々な大きさを有する。また、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを塗布することを要望される基材には、多くの種類が存在する。それゆえ、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを基材に塗布したシートの形態で保存することは得策ではない。従って、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを保存する形態は、できるだけ無駄を省き、効率的な生産、効率的な資源活用の観点から、電気泳動表示装置用マイクロカプセルをシート化する前の段階で保存することが望ましい。
【０００５】
かかる観点から、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを保存する場合には、例えば、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを調製した際に得られる合成液の形態、電気泳動表示装置用マイクロカプセルの分散液を濾過などによりペースト化した形態、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを塗料化した塗工液の形態で保存することが考えられる。
【０００６】
従来、電気泳動表示装置用マイクロカプセルではないが、封入部材を有するマイクロカプセルの保存方法として、例えば、特許文献３に、マイクロカプセルを封入部材の浸透圧より３〜５０％高い浸透圧を有する保存液中に保存することが開示され、保存安定性が等張な溶液中に保存するよりも５倍以上向上することが報告されている。しかし、このような方法では、封入部材が親水性物質である場合にしか適用できず、電気泳動表示装置用マイクロカプセルのように、疎水性の有機溶媒に電気泳動粒子を分散させた分散液が封入される場合には、適用することはできない。
【特許文献１】特公昭５０−１５１１５号公報
【特許文献２】特許第２５５１７８３号公報
【特許文献３】特開昭６２−２９１５６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らが、電気泳動表示装置用マイクロカプセルの保存方法について、鋭意検討したところ、一般に、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを長期保存すると、電気泳動特性、特にコントラストの低下が認められることが判明した。しかも、電気泳動特性の低下は、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを塗料化した塗工液の形態が最も顕著である。また、塗工液の形態で保存した場合ほどではないが、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを調製した際に得られる合成液の形態で保存した場合にも、コントラストの低下が認められる。さらに、電気泳動表示装置用マイクロカプセルの分散液を濾過などによりペースト化した形態で保存すると、電気泳動表示装置用マイクロカプセルが互いに凝集し、塗料化の際に電気泳動表示装置用マイクロカプセルが単分散せず、凝集状態で残存する塊状物が多くなり、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを基材に塗布した良好なシートが得られないことがある。
【０００８】
なお、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを基材、例えば、透明導電性フィルムに塗布したシートの形態で保存した場合には、電気泳動表示装置用マイクロカプセルに内包されている有機溶媒の蒸発または漏洩（ブリード）が認められ、それが原因で電気泳動特性の低下を招くこともある。
【０００９】
上述した状況の下、本発明が解決すべき課題は、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを長期間にわたり電気泳動特性を低下させずに保存する方法およびその利用を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、種々検討の結果、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを電気伝導率が５００μＳ／ｃｍ以下である水系媒体中で保存すれば、長期間にわたり電気泳動特性を低下させずに保存できることを見出して、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明は、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを電気伝導率が５００μＳ／ｃｍ以下である水系媒体中で保存することを特徴とする電気泳動表示装置用マイクロカプセルの保存方法を提供する。この保存方法において、前記電気泳動表示装置用マイクロカプセルの体積平均粒子径は、好ましくは１０μｍ以上、１００μｍ以下である。また、前記水系溶媒の含有率は、好ましくは４０％以上である。さらに、保存温度は、好ましくは５０℃以下である。
【００１２】
また、本発明は、上記のような保存方法の利用として、該保存方法に従って保存された電気泳動表示装置用マイクロカプセルから得られることを特徴とする電気泳動表示装置用シートと、データ表示部を備えている電気泳動表示装置であって、該データ表示部が該電気泳動表示装置用シートで構成されていることを特徴とする電気泳動表示装置とを提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを長期間にわたり電気泳動特性を低下させずに保存することができる。また、保存した電気泳動表示装置用マイクロカプセルは、互いに凝集することがないので、良好な電気泳動表示装置用シートおよび電気泳動表示装置が得られる。さらに、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを塗料化する前の状態で保存できるので、バインダー樹脂の種類、基材（透明導電性フィルム）の種類、塗工条件（例えば、塗工幅、塗工長さ、全面塗工、ストライプ塗工）などについて、ユーザーの要望に迅速に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
≪電気泳動表示装置用マイクロカプセルの保存方法≫
本発明による電気泳動表示装置用マイクロカプセルの保存方法（以下、単に「本発明の保存方法」ということがある。）は、電気泳動表示装置用マイクロカプセル（以下、単に「マイクロカプセル」ということがある。）を電気伝導率が５００μＳ／ｃｍ以下である水系媒体中で保存することを特徴とする。
【００１５】
ここで、「電気泳動表示装置用マイクロカプセルを電気伝導率が５００μＳ／ｃｍ以下である水系媒体中で保存する」とは、マイクロカプセルの保存に際して、マイクロカプセルを含有する水系媒体の電気伝導率が５００μＳ／ｃｍ以下であることを意味する。マイクロカプセルを含有する水系媒体の電気伝導率は、好ましくは４９０μＳ／ｃｍ以下、より好ましくは４８０μＳ／ｃｍ以下である。マイクロカプセルを含有する水系媒体の電気伝導率が５００μＳ／ｃｍを超えると、マイクロカプセルを長期間保存した場合に、電気泳動特性、特にコントラストの低下が認められることがある。マイクロカプセルを含有する水系媒体の電気伝導率の下限は、特に限定されるものではないが、純水の電気伝導率や経済性などを考慮すると、好ましくは１μＳ／ｃｍ、より好ましくは１０μＳ／ｃｍである。なお、電気伝導率は、伝導率計（例えば、Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ  Ｍｅｔｅｒ  ＤＳ−１４、（株）堀場製作所製）で測定した値である。
【００１６】
本発明の保存方法が適用されるマイクロカプセルは、特に限定されるものではなく、従来公知のいかなるマイクロカプセルであってもよいが、なかでも、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有する二重構造の殻体に電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液が内包されているマイクロカプセルが特に好適である。このマイクロカプセルおよびその製造方法については、下記に詳しく説明する。
【００１７】
マイクロカプセルの体積平均粒子径は、特に限定されるものではないが、好ましくは１０μｍ以上、１００μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以上、９０μｍ以下である。マイクロカプセルの体積平均粒子径が１０μｍ未満であると、表示濃度に必要な電気泳動粒子濃度が確保できず、充分な色調差（反射率の差）が確保できないので、コントラストなどが低下して充分な表示性能が得られないことや、マイクロカプセルが互いに凝集して、塗工液を調製する際に、マイクロカプセルが単分散せず、良好な電気泳動表示装置用シートが得られないことがある。逆に、マイクロカプセルの体積平均粒子径が１００μｍを超えると、電気泳動特性が充分に発揮されず、表示のための駆動電圧も高くなることがある。なお、マイクロカプセルの体積平均粒子径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（例えば、ＬＡ−９１０、（株）堀場製作所製）で測定した値である。
【００１８】
マイクロカプセルを保存する際には、まず、マイクロカプセルを調製した後、水系媒体で充分に洗浄し、マイクロカプセルの表面に存在する遊離したイオン性物質を可能な限り除去する。次いで、洗浄されたマイクロカプセルを含有する水系媒体を所定の含水率になるように調節した後、所定の温度で保存する。なお、マイクロカプセルを洗浄する際に用いる水系媒体と、マイクロカプセルを保存する際に用いる水系媒体とは、同一であっても異なっていてもよい。
【００１９】
保存温度は、好ましくは５０℃以下、より好ましくは４０℃以下、さらに好ましくは３０℃以下である。保存温度が５０℃を超えると、マイクロカプセルに悪影響があり、機械的強度が低下することがある。保存温度の下限は、特に限定されるものではないが、０℃以下の冷凍状態になっても問題はなく、エネルギー消費などの経済性を考慮すると、好ましくは−２０℃、より好ましくは−１５℃である。
【００２０】
マイクロカプセルの保存に用いられる水系媒体としては、特に限定されるものではないが、例えば、水、または、水と親水性有機溶媒との混合溶媒を用いることができる。水と親水性有機溶媒とを併用する場合、水の配合量は、好ましくは７０〜９５質量％、より好ましくは７５〜９５質量％、さらに好ましくは８０〜９５質量％である。
【００２１】
親水性有機溶媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、アリルアルコールなどのアルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、ジプロピレングリコールなどのグリコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；ギ酸メチル、ギ酸エチル、酢酸メチル、アセト酢酸メチルなどのエステル類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル類；などが挙げられる。これらの親水性有機溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２２】
マイクロカプセルを保存する際には、上記したように、マイクロカプセルを含有する水系媒体の形態で保存する。このとき、水系媒体の含有率は、好ましくは４０％以上、より好ましくは４５％以上、さらに好ましくは５０％以上である。水系媒体の含有率が４０％未満であると、マイクロカプセルが互いに凝集して、塗工液を調製する際に、マイクロカプセルが単分散せず、良好な電気泳動表示装置用シートが得られないことがある。水系媒体の含有率の上限は、特に限定されるものではないが、保存効率などを考慮すると、好ましくは９０％、より好ましくは８０％である。なお、水系媒体の含有率は、実施例に記載した方法で測定した値である。
【００２３】
本発明の保存方法によれば、マイクロカプセルを長期間にわたり、例えば、３ヶ月以上にわたり電気泳動特性を低下させずに保存することができる。
【００２４】
≪電気泳動表示装置用マイクロカプセル≫
本発明の保存方法を適用するマイクロカプセルとしては、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有する二重構造の殻体に電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液が内包されているマイクロカプセルが特に好適である。以下、このマイクロカプセルについて詳しく説明する。
【００２５】
＜マイクロカプセルの物性＞
マイクロカプセルは、ある程度の柔軟性を有しており、その形状は、外部圧力により変化するので、特に限定されるものではないが、外部圧力がない場合には、真球状などの粒子状であることが好ましい。
【００２６】
マイクロカプセルの粒子径は、特に限定されるものではないが、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは１５〜１５０μｍである。粒子径が５μｍ未満であると、電気泳動表示装置を作製した場合に、表示部分で充分な表示濃度が得られないことがある。逆に、粒子径が３００μｍを超えると、マイクロカプセルの強度が低下することや、電気泳動表示装置を作製した場合に、マイクロカプセルに封入した分散液中における電気泳動粒子の電気泳動特性が充分に発揮されず、表示のための駆動電圧も高くなることがある。なお、マイクロカプセルの粒子径とは、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置で測定した体積平均粒子径を意味する。
【００２７】
マイクロカプセルの粒子径の変動係数（すなわち、粒度分布の狭さ）は、特に限定されるものではないが、好ましくは３０％以下、より好ましくは２５％以下、さらに好ましくは２０％以下である。粒子径の変動係数が３０％を超えると、有効な粒子径を有するマイクロカプセルが少なく、多数のマイクロカプセルを用いる必要が生じることがある。
【００２８】
なお、マイクロカプセルの粒子径やその変動係数は、マイクロカプセルを製造する際に水系媒体に分散させた分散液の粒子径や粒度分布に大きく依存する。それゆえ、分散液の分散条件を適宜調整することにより、所望の粒子径やその変動係数を有するマイクロカプセルを得ることができる。
【００２９】
＜マイクロカプセルの殻体＞
マイクロカプセルは、内殻と外殻とを有する二重構造の殻体に、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液が内包されている。一般に、内殻を構成するアミノ樹脂は不浸透性が高く、外殻を構成するエポキシ樹脂は耐薬品性や機械的性質に優れている。しかも、内殻を構成するアミノ樹脂と外殻を構成するエポキシ樹脂とは、メルカプト基を介して互いに強固に結合しているので、カプセル強度が向上している。それゆえ、マイクロカプセルは、分散液の滲出が起こりにくく、電気泳動表示装置を作製する際に印加されるラミネート圧力により破壊されることもない。従って、マイクロカプセルは、電気泳動表示装置を作製した場合に、高いコントラストを示すと共に、高温高湿条件下に長時間（例えば、６０℃、９０％ＲＨで２４時間）放置した場合であっても、低いリーク電流値を示す。
【００３０】
マイクロカプセルにおいて、内殻はメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成されている。内殻は、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を芯物質とし、該芯物質を水系媒体中に分散させた後、尿素、チオ尿素、メラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミンおよびシクロヘキシルグアナミンよりなる群から選択される少なくとも１種とホルムアルデヒドとを反応させて得られる初期縮合物を用いて、メルカプト基とカルボキシ基またはスルホ基とを有する化合物の存在下で縮合反応を行うことにより形成することができる。なお、内殻を構成するアミノ樹脂がメルカプト基を有することは、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）により分析することができる。
【００３１】
マイクロカプセルにおいて、外殻はエポキシ樹脂で構成されている。外殻は、内殻に芯物質が内包されたマイクロカプセルを水系媒体中に分散させた後、エポキシ基を有する化合物を添加することにより形成することができる。なお、外殻を形成する際に、エポキシ基を有する化合物に架橋剤を反応させるか、および／または、エポキシ基を有する化合物に加えて、エポキシ・メラミン縮合物を添加すれば、外殻の強度や不浸透性が向上し、マイクロカプセルがより高い性能を有するようになるので、好ましい。
【００３２】
マイクロカプセルの殻体の厚さ（内殻と外殻との合計厚さ）は、特に限定されるものではないが、湿潤状態で、例えば、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．１〜４μｍ、さらに好ましくは０．１〜３μｍである。殻体の厚さが０．１μｍ未満であると、充分なカプセル強度が得られないことがある。逆に、殻体の厚さが５μｍを超えると、透明性が低下するので、電気泳動表示装置を作製した場合に、コントラスト低下の原因となることや、マイクロカプセルの柔軟性が低下するので、電気泳動表示装置用シートを作製する場合に、電極フィルムなどへの密着性が不充分になることがある。
【００３３】
＜マイクロカプセルの芯物質＞
マイクロカプセルは、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液が芯物質として殻体に内包されている。
【００３４】
一般に、電気泳動表示には、分散液中の溶媒の色と電気泳動粒子の色とのコントラストで表示する方法と、分散液中の少なくとも２種類の電気泳動粒子の互いの色のコントラストで表示する方法とがある。
【００３５】
分散液に用いる電気泳動粒子は、電気泳動性を有する固体粒子、すなわち分散液中で正または負の極性を示す着色粒子であればよく、特に限定されるものではないが、例えば、顔料粒子が用いられる。あるいは、染料で着色したポリマー粒子や顔料を含有させたポリマー粒子を用いてもよい。これらの固体粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの固体粒子のうち、顔料粒子が好ましい。なお、電気泳動粒子として、分散液中で電気泳動性を有しない固体粒子を用いる場合には、従来公知の方法で電気泳動性を付与すればよい。あるいは、分散液中で電気泳動性を有する固体粒子と電気泳動性を有しない固体粒子とを併用してもよい。
【００３６】
電気泳動粒子に用いる顔料粒子としては、特に限定されるものではないが、例えば、白色系では、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、亜鉛華などの無機顔料；黄色系では、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、クロムイエロー、黄鉛などの無機顔料や、ファーストイエローなどの不溶性アゾ化合物類、クロモフタルイエローなどの縮合アゾ化合物類、ベンズイミダゾロンアゾイエローなどのアゾ錯塩類、フラバンスイエローなどの縮合多環類、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、ニトロ化合物、ピグメントイエローなどの有機顔料；橙色系では、モリブデートオレンジなどの無機顔料や、ベンズイミダゾロンアゾオレンジなどのアゾ錯塩類、ベリノンオレンジなどの縮合多環類などの有機顔料；赤色系では、ベンガラ、カドミウムレッドなどの無機顔料や、マダレーキなどの染色レーキ類、レーキレッドなどの溶解性アゾ化合物類、ナフトールレッドなどの不溶性アゾ化合物類、クロモフタルスカーレッドなどの縮合アゾ化合物類、チオインジゴボルドーなどの縮合多環類、シンカシヤレッドＹ、ホスタパームレッドなどのキナクリドン顔料、パーマネントレッド、ファーストスローレッドなどのアゾ系顔料などの有機顔料；紫色系では、マンガンバイオレットなどの無機顔料や、ローダミンレーキなどの染色レーキ類、ジオキサジンバイオレットなどの縮合多環類などの有機顔料；青色系では、紺青、群青、コバルトブルー、セルリアンブルーなどの無機顔料や、フタロシアニンブルーなどのフタロシアニン類、インダンスレンブルーなどのインダンスレン類、アルカリブルーなどの有機顔料；緑色系では、エメラルドグリーン、クロームグリーン、酸化クロム、ビリジアンなどの無機顔料や、ニッケルアゾイエローなどのアゾ錯塩類、ピグメントグリーン、ナフトールグリーンなどのニトロソ化合物類、フタロシアニングリーンなどのフタロシアニン類などの有機顔料；黒色系では、カーボンブラック、チタンブラック、鉄黒などの無機顔料や、アニリンブラックなどの有機顔料；などで構成される粒子が挙げられる。これらの顔料粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの顔料粒子のうち、酸化チタンなどの白色系の顔料粒子や、カーボンブラック、チタンブラックなどの黒色系の顔料粒子が好ましい。
【００３７】
なお、酸化チタンの微粒子を用いる場合、その種類は、特に限定されるものではなく、一般に白色系の顔料として用いられるものであれば、例えば、ルチル型またはアナターゼ型のいずれでもよいが、酸化チタンの光触媒活性による着色剤の退色などを考えた場合、光触媒活性の低いルチル型であることが好ましく、さらに、光触媒活性を低減させるために、Ｓｉ処理、Ａｌ処理、Ｓｉ−Ａｌ処理、Ｚｎ−Ａｌ処理などを施した酸化チタンであれば、より好ましい。
【００３８】
電気泳動粒子にポリマー粒子を用いる場合、その構成ポリマーとしては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリオレフィン系ポリマー、ポリハロゲン化オレフィン系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ポリウレタン系ポリマー、ポリスチレン系ポリマー、アクリル系ポリマー、エポキシ系ポリマー、メラミン系ポリマー、尿素系ポリマーなどが挙げられる。ここで、「ポリマー」とは、ホモポリマーだけでなく、少量の共重合可能な他のモノマーを共重合させたコポリマーを含むものとする。これらのポリマー粒子は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらのポリマー粒子を着色する染料としては、特に限定されるものではないが、例えば、溶媒を着色する染料として列挙した下記のような染料が挙げられる。また、これらのポリマー粒子に含有させる顔料としては、特に限定されるものではないが、例えば、電気泳動粒子に用いる顔料として列挙した上記のような顔料が挙げられる。
【００３９】
分散液中における電気泳動粒子の濃度（分散液の質量に対する粒子の質量％）は、好ましくは５〜６０質量％、より好ましくは７〜５５質量％、さらに好ましくは１０〜５０質量％である。電気泳動粒子の濃度が５質量％未満であると、充分な色度が得られず、コントラストが低下して、表示が不鮮明になることがある。逆に、電気泳動粒子の濃度が６０質量％を超えると、分散液の粘度が高くなり、分散処理が困難になることや、表示のために電圧を印加した部分で、電気泳動粒子の凝集が生じて、コントラストの低下や電気泳動粒子の応答速度（表示応答性）が低下することがある。
【００４０】
電気泳動粒子の粒子径は、特に限定されるものではないが、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．１〜４μｍ、さらに好ましくは０．１〜３μｍである。電気泳動粒子の粒子径が０．１μｍ未満であると、充分な色度が得られず、電気泳動表示装置に用いた場合に、コントラストが低下して、表示が不鮮明になることがある。逆に、電気泳動粒子の粒子径が５μｍを超えると、粒子自体の着色度を必要以上に高くする必要があり、顔料などの使用量が増大することや、電気泳動表示装置に用いた場合に、表示のために電圧を印加した部分で、電気泳動粒子の速やかな移動が困難となり、その応答速度（表示応答性）が低下することがある。なお、電気泳動粒子の粒子径とは、動的光散乱式粒度分布測定装置で測定した体積平均粒子径を意味する。
【００４１】
電気泳動粒子は、溶媒に、そのまま分散させてもよいが、その表面にカップリング剤を反応させたり、その表面をポリマーグラフト処理したり、その表面をポリマーで被覆したりして、表面処理を行ってから分散させてもよい。表面処理を行う場合には、電気泳動粒子は、カップリング剤またはポリマーで表面処理された顔料粒子であることが好ましい。なお、本発明では、このように表面処理された電気泳動粒子を単に電気泳動粒子と呼ぶことがある。
【００４２】
分散液に用いる溶媒としては、従来から一般的に電気泳動表示装置用分散液に用いられている溶媒であればよく、特に限定されるものではないが、より詳しくは、実質的に水に不溶性（疎水性）であり、マイクロカプセルの殻体とその機能を阻害する程度に相互作用しないものであればよく、例えば、高絶縁性の有機溶媒が好ましい。
【００４３】
高絶縁性の有機溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｍ−キシレン、ｐ−キシレン、混合キシレン、エチルベンゼン、ヘキシルベンゼン、ドデシルベンゼン、フェニルキシリルエタンなどのベンゼン系炭化水素などの芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−デカンなどのパラフィン系炭化水素、アイソパー（Ｉｓｏｐａｒ、エクソン化学（株）製）などのイソパラフィン系炭化水素、１−オクテン、１−デセンなどのオレフィン系炭化水素、シクロヘキサン、デカリンなどのナフテン系炭化水素などの脂肪族炭化水素類；ケロシン、石油エーテル、石油ベンジン、リグロイン、工業ガソリン、コールタールナフサ、石油ナフサ、ソルベントナフサなどの石油や石炭由来の炭化水素混合物；ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、トリクロロフルオロエタン、テトラブロモエタン、ジブロモテトラフルオロエタン、テトラフルオロジヨードエタン、１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロフルオロエチレン、クロロブタン、クロロシクロヘキサン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ブロモベンゼン、ヨードメタン、ジヨードメタン、ヨードホルムなどのハロゲン化炭化水素類；ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類；ハイドロフルオロエーテルなどのフッ素系溶剤；などが挙げられる。これらの有機溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの有機溶媒のうち、沸点および引火点が高く、毒性もほとんどないことから、ヘキシルベンゼン、ドデシルベンゼンなどの長鎖アルキルベンゼン、フェニルキシリルエタン、アイソパー（Ｉｓｏｐａｒ、エクソン化学（株）製）、ジメチルシリコーンオイルなどが好ましい。
【００４４】
溶媒を着色する場合には、電気泳動粒子の色（例えば、酸化チタンの微粒子であれば白色）に対して、充分なコントラストが得られる程度に着色することが好ましい。
【００４５】
溶媒を着色する場合、着色に用いられる染料としては、特に限定されるものではないが、油溶性染料が好ましく、特に使いやすさの観点から、アゾ染料およびアントラキノン染料などがより好ましい。具体的には、黄色系染料として、オイルイエロー３Ｇ（オリエント化学工業（株）製）などのアゾ化合物類；橙色系染料として、ファーストオレンジＧ（ＢＡＳＦ  ＡＧ製）などのアゾ化合物類；青色系染料として、マクロレックスブルーＲＲ（ＢＡＹＥＲ  ＡＧ製）などのアントラキノン類；緑色系染料として、スミプラストグリーンＧ（住友化学（株）製）などのアントラキノン類；茶色系染料として、オイルブラウンＧＲ（オリエント化学工業（株）製）などのアゾ化合物類；赤色系染料として、オイルレッド５３０３（有本化学工業（株）製）およびオイルレッド５Ｂ（オリエント化学工業（株）製）などのアゾ化合物類；紫色系染料として、オイルバイオレット＃７３０（オリエント化学工業（株）製）などのアントラキノン類；黒色系染料として、スーダンブラックＸ６０（ＢＡＳＦ  ＡＧ製）などのアゾ化合物や、アントラキノン系のマクロレックスブルーＦＲ（ＢＡＹＥＲ  ＡＧ製）とアゾ系のオイルレッドＸＯ（関東化学（株）製）との混合物が挙げられる。これらの染料は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４６】
分散液には、電気泳動粒子および溶媒以外に、必要に応じて、染料、分散剤、電荷制御剤、粘度調整剤などを配合してもよい。これらの配合量は、電気泳動粒子とその機能を阻害しない限り、特に限定されるものではなく、適宜調整すればよい。
【００４７】
≪電気泳動表示装置用マイクロカプセルの製造方法≫
上記のようなメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有する二重構造の殻体に電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液が内包されているマイクロカプセルを製造する方法は、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を芯物質とし、該芯物質を水系媒体中に分散させた後、尿素、チオ尿素、メラミン、ベンゾグアナミン、アセトグアナミンおよびシクロヘキシルグアナミンよりなる群から選択される少なくとも１種とホルムアルデヒドとを反応させて得られる初期縮合物を用いて、メルカプト基とカルボキシ基またはスルホ基とを有する化合物の存在下で縮合反応を行うことにより、該芯物質の表面にメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻を形成し、次いで、該芯物質が該内殻に内包されているマイクロカプセルを水系媒体中に分散させた後、エポキシ基を有する化合物を添加することにより、該内殻の外表面にエポキシ樹脂で構成される外殻を形成することを包含する。以下、この製造方法を各工程に従って詳しく説明する。
【００４８】
＜芯物質の分散＞
まず、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液を芯物質とし、該芯物質を水系媒体中に分散させる。水系媒体としては、特に限定されるものではないが、例えば、水、または、水と親水性有機溶媒との混合溶媒を用いることができる。水と親水性有機溶媒とを併用する場合、水の配合量は、好ましくは７０〜９５質量％、より好ましくは７５〜９５質量％、さらに好ましくは８０〜９５質量％である。
【００４９】
親水性有機溶媒としては、特に限定されるものではないが、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、アリルアルコールなどのアルコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキシレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、ジプロピレングリコールなどのグリコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；ギ酸メチル、ギ酸エチル、酢酸メチル、アセト酢酸メチルなどのエステル類；ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテル類；などが挙げられる。これらの親水性有機溶媒は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５０】
水系媒体は、水や親水性有機溶媒以外に、さらに他の溶媒を併用してもよい。他の溶剤としては、例えば、ヘキサン、シクロペンタン、ペンタン、イソペンタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、アミニルスクアレン、石油エーテル、テルペン、ヒマシ油、大豆油、パラフィン、ケロシンなどが挙げられる。他の溶媒を併用する場合、その使用量は、水と親水性有機溶媒とを含む水系媒体に対して、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２５質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。
【００５１】
芯物質を水系媒体に分散させる量としては、特に限定されるものではないが、水系媒体１００質量部に対して、好ましくは５〜７０質量部、より好ましくは８〜６５質量部、さらに好ましくは１０〜６０質量部である。分散量が５質量部未満であると、芯物質の濃度が低いので、カプセル殻体の形成に長時間を必要とし、目的のマイクロカプセルが調製できないことや、粒径分布が広いマイクロカプセルとなり、生産効率が低下することがある。逆に、分散量が７０質量部を超えると、芯物質が凝集することや、芯物質中に水系媒体が懸濁してしまい、マイクロカプセルが製造できなくなることがある。
【００５２】
芯物質を水系媒体中に分散させる際には、必要に応じて、分散剤を用いてもよい。分散剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、水溶性高分子（例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ゼラチン、アラビアゴム）、界面活性剤（例えば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤）などが挙げられる。これらの分散剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの分散剤の添加量は、内殻の形成を阻害しない限り、特に限定されるものではなく、適宜調整すればよい。
【００５３】
＜初期縮合物の調製＞
次いで、尿素、チオ尿素、ベンゾグアナミン、アセトグアナミンおよびシクロヘキシルグアナミンよりなる群から選択される少なくとも１種（以下「アミノ化合物」ということがある。）とホルムアルデヒドとを反応させて初期縮合物を用意する。
【００５４】
アミノ化合物とホルムアルデヒドとを反応させて得られる初期縮合物は、いわゆるアミノ樹脂（すなわち、尿素樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂）の前駆体となる化合物である。特定の初期縮合物を用いることにより、アミノ樹脂で構成される内殻を形成できるが、メルカプト基とカルボキシ基またはスルホ基とを有する化合物を存在させることにより、初期縮合物から得られるアミノ樹脂にメルカプト基を導入することができる。
【００５５】
初期縮合物については、（１）尿素およびチオ尿素（以下「尿素化合物」ということがある。）のうち少なくとも１種とホルムアルデヒドとを反応させる場合は、尿素樹脂を与える初期縮合物となり、（２）メラミンとホルムアルデヒドとを反応させる場合は、メラミン樹脂を与える初期縮合物となり、（３）ベンゾグアナミン、アセトグアナミンおよびシクロヘキシルグアナミン（以下「グアナミン化合物」ということがある。）のうち少なくとも１種とホルムアルデヒドとを反応させる場合は、グアナミン樹脂を与える初期縮合物となる。また、（４）尿素化合物、メラミンおよびグアナミン化合物のうち少なくとも２種とホルムアルデヒドとを反応させる場合は、尿素樹脂、メラミン樹脂およびグアナミン樹脂のうち少なくとも２種が混在する樹脂を与える初期縮合物となる。これらの初期縮合物（１）〜（４）は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５６】
アミノ化合物とホルムアルデヒドとの反応は、一般に、溶媒として水が用いられる。それゆえ、反応形態としては、例えば、ホルムアルデヒド水溶液にアミノ化合物を混合して反応させる方法や、トリオキサンやパラホルムアルデヒドに水を添加してホルムアルデヒド水溶液を調製し、得られたホルムアルデヒド水溶液にアミノ化合物を混合して反応させる方法などが挙げられる。ホルムアルデヒド水溶液を調製する必要がないこと、ホルムアルデヒド水溶液の入手が容易であることなど、経済性の観点から、ホルムアルデヒド水溶液にアミノ化合物を混合して反応させる方法が好ましい。また、ホルムアルデヒド水溶液にアミノ化合物を混合する場合、ホルムアルデヒド水溶液にアミノ化合物を添加しても、アミノ化合物にホルムアルデヒド水溶液を添加してもよい。なお、縮合反応は、例えば、従来公知の攪拌装置を用いて、攪拌しながら行うことが好ましい。
【００５７】
アミノ化合物としては、尿素、メラミン、ベンゾグアナミンが好ましく、メラミン、メラミンと尿素との組合せ、メラミンとベンゾグアナミンとの組合せがより好ましい。
【００５８】
アミノ化合物としては、上記のようなアミノ化合物以外に、さらに他のアミノ化合物を用いてもよい。他のアミノ化合物としては、例えば、カプリグアナミン、アメリン、アメリド、エチレン尿素、プロピレン尿素、アセチレン尿素などが挙げられる。これらの他のアミノ化合物を用いる場合は、これらの他のアミノ化合物を含めて、初期縮合物の原料となるアミノ化合物として扱うものとする。
【００５９】
初期縮合物を得る反応において、アミノ化合物とホルムアルデヒドとの添加量は、特に限定されるものではないが、アミノ化合物／ホルムアルデヒドのモル比で、好ましくは１／０．５〜１／１０、より好ましくは１／１〜１／８、さらに好ましくは１／１〜１／６である。アミノ化合物／ホルムアルデヒドのモル比が１／１０未満であると、未反応のホルムアルデヒドが多くなり、反応効率が低下することがある。逆に、アミノ化合物／ホルムアルデヒドのモル比が１／０．５を超えると、未反応のアミノ化合物が多くなり、反応効率が低下することがある。なお、水を溶媒として反応を行う場合、溶媒に対するアミノ化合物およびホルムアルデヒドの添加量、すなわち仕込み時点におけるアミノ化合物およびホルムアルデヒドの濃度は、反応に特に支障がない限り、より高濃度であることが望ましい。
【００６０】
初期縮合物を得る反応を行う際の反応温度は、特に限定されるものではないが、好ましくは５５〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃、さらに好ましくは６５〜７５℃であり、反応終点が認められた時点で、反応液を常温（例えば、２５〜３０℃）に冷却するなどの操作により、反応を終了させればよい。これにより、初期縮合物を含む反応液が得られる。なお、反応時間は、特に限定されるものではなく、仕込み量に応じて、適宜設定することができる。
【００６１】
＜内殻の形成＞
次いで、芯物質を分散させた水系媒体中で、初期縮合物を用いて、メルカプト基（−ＳＨ）とカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）またはスルホ基（−ＳＯ３Ｈ）とを有する化合物（以下「チオール化合物」ということがある。）の存在下で縮合反応を行うことにより、該芯物質の表面にメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻を形成する。この操作により、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液がメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻に内包されたマイクロカプセルが得られる。
【００６２】
初期縮合物の添加量は、特に限定されるものではないが、芯物質１質量部に対して、好ましくは０．５〜１０質量部、より好ましくは０．５〜５質量部、さらに好ましくは０．５〜３質量部である。初期縮合物の添加量を調整することにより、内殻の厚さを容易に制御することができる。初期縮合物の添加量が０．５質量部未満であると、充分な量の内殻が形成できないことや、内殻の厚さが小さくなるので、強度および不浸透性が低下することがある。逆に、初期縮合物の添加量が１０質量部を超えると、内殻の厚さが大きくなるので、柔軟性および透明性が低下することがある。
【００６３】
初期縮合物の水系媒体への添加方法は、特に限定されるものではなく、一括添加または逐次添加（連続的添加および／または間欠的添加）のいずれでもよい。なお、初期縮合物の添加は、従来公知の攪拌装置を用いて、攪拌しながら行うことが好ましい。
【００６４】
縮合反応の際に用いるチオール化合物としては、特に限定されるものではないが、例えば、システイン（２−アミノ−３−メルカプトプロピオン酸）、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、メルカプト安息香酸、メルカプトコハク酸、メルカプトエタンスルホン酸、メルカプトプロパンスルホン酸、これらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩などが挙げられる。これらのチオール化合物は、単独で用いて２種以上を併用してもよい。これらのチオール化合物のうち、入手が容易であることなど、経済性の観点から、Ｌ−システインが好ましい。
【００６５】
チオール化合物の添加量は、特に限定されるものではないが、初期縮合物１００質量部に対して、好ましくは１〜２０質量部、より好ましくは１〜１０質量部、さらに好ましくは１〜５質量部である。チオール化合物の添加量が１質量部未満であると、アミノ樹脂に導入されるメルカプト基が少なすぎるので、外殻を構成するエポキシ樹脂と強固な結合を形成できないことがある。逆に、チオール化合物の添加量が２０質量部を超えると、内殻の強度や不浸透性が低下することがある。
【００６６】
チオール化合物の水系媒体への添加方法は、特に限定されるものではないが、例えば、芯物質を分散させた水系媒体に初期縮合物を添加した後、充分に攪拌してから、チオール化合物を水溶液の形態で滴下することが好ましい。なお、縮合反応は、従来公知の攪拌装置を用いて、攪拌しながら行うことが好ましい。
【００６７】
本製造方法においては、芯物質を分散させた水系媒体中、チオール化合物の存在下で、初期縮合物を縮合反応させることにより、芯物質の表面に内殻を形成させるようにする。具体的には、初期縮合物のアミノ基とチオール化合物のカルボキシ基またはスルホ基とを反応させながら、初期縮合物の縮合反応を行って、メルカプト基を有するアミノ樹脂を芯物質の表面に沈積させて内殻とする。
【００６８】
縮合反応を行う際の反応温度は、特に限定されるものではないが、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは３０〜７０℃、さらに好ましくは３５〜６０℃である。反応時間は、特に限定されるものではなく、仕込み量に応じて、適宜設定することができる。
【００６９】
縮合反応を行った後、熟成期間を設けてもよい。熟成時の温度は、特に限定されるものではないが、例えば、縮合反応を行う際の反応温度と同一または少し高い温度であることが好ましい。熟成時間は、特に限定されるものではないが、好ましくは０．５〜５時間、より好ましくは１〜３時間である。
【００７０】
内殻を形成した後、得られたマイクロカプセルは、必要に応じて、従来公知の方法、例えば、吸引濾過や自然濾過などの方法により、水系媒体から分離してもよいが、内殻を構成するアミノ樹脂は、非常に脆く、弱い衝撃や圧力によっても、破壊されたり、損傷を受けたりすることがあるので、水系媒体から分離することなく、次の工程に付すことが好ましい。
【００７１】
＜マイクロカプセルの分級および洗浄＞
内殻を形成する工程で得られたマイクロカプセルは、粒度分布が狭いマイクロカプセルを得るために、分級することが好ましく、および／または、不純物を除去して製品品質を向上させるために、洗浄することが好ましい。
【００７２】
マイクロカプセルの分級は、水系媒体中にマイクロカプセルを含む分散液に対して、そのままで、あるいは、任意の水系媒体などで希釈した後、従来公知の方式、例えば、ふるい式、フィルター式、遠心沈降式、自然沈降式などの方式を用いて、マイクロカプセルが所望の粒子径や粒度分布を有するように行えばよい。なお、比較的粒子径が大きいマイクロカプセルに対しては、ふるい式が有効である。
【００７３】
マイクロカプセルの洗浄は、水系媒体中にマイクロカプセルを含む分散液に対して、そのままで、あるいは、任意の水系媒体などで希釈した後、従来公知の方式、例えば、遠心沈降式、自然沈降式などの方式を用いて、マイクロカプセルを沈降させ、上澄み液を廃棄して沈降物を回収し、任意の水系媒体などに再分散するという操作を繰り返せばよい。なお、比較的粒子径が大きいマイクロカプセルに対しては、マイクロカプセルの破壊や損傷を防止するために、自然沈降式を採用することが好ましい。
【００７４】
＜外殻の形成＞
次いで、芯物質が内殻に内包されたマイクロカプセルを水系媒体中に分散させた後、エポキシ基を有する化合物（以下「エポキシ化合物」ということがある。）を添加することにより、該内殻の外表面にエポキシ樹脂で構成される外殻を形成する。この操作により、電気泳動粒子と溶媒とを含む分散液がメルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻とエポキシ樹脂で構成される外殻とを有する殻体に内包されたマイクロカプセルが得られる。
【００７５】
芯物質が内殻に内包されたマイクロカプセルを分散させる水系媒体としては、例えば、内殻を形成する際に芯物質を分散させる水系媒体として列挙した上記のような水系媒体が挙げられる。なお、芯物質が内殻に内包されたマイクロカプセルは、水系媒体中における分散液の形態で得られるので、マイクロカプセルを水系媒体から分離し、改めて水系媒体に再分散するのではなく、水系媒体中における分散液を、そのまま、あるいは、濃縮または希釈した後、外殻を形成する工程に付してもよい。
【００７６】
エポキシ化合物としては、特に限定されるものではないが、１分子内に２個以上のエポキシ基を有する水溶性のエポキシ化合物が好ましく、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエーテルなどが挙げられる。これらのエポキシ化合物は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００７７】
エポキシ化合物の質量平均分子量は、好ましくは３００〜１００，０００、より好ましくは３００〜７５，０００、さらに好ましくは３００〜５０，０００である。エポキシ化合物の質量平均分子量が３００未満であると、充分な強度を有する外殻が得られないことがある。逆に、エポキシ化合物の質量平均分子量が１００，０００を超えると、反応系の粘度が高くなり、攪拌が困難となることがある。
【００７８】
エポキシ化合物の添加量は、特に限定されるものではないが、芯物質が内殻に内包されたマイクロカプセル１質量部に対して、好ましくは０．５〜１０質量部、より好ましくは０．５〜５質量部、さらに好ましくは０．５〜３質量部である。エポキシ化合物の添加量を調整することにより、外殻の厚さを容易に制御することができる。エポキシ化合物の添加量が０．５質量部未満であると、充分な量の外殻が形成できないことや、外殻の厚さが小さくなるので、強度が低下することがある。逆に、エポキシ化合物の添加量が１０質量部を超えると、外殻の厚さが大きくなるので、柔軟性および透明性が低下することがある。
【００７９】
エポキシ化合物の水系媒体への添加方法は、特に限定されるものではなく、一括添加または逐次添加（連続的添加および／または間欠的添加）のいずれでもよい。例えば、水系媒体に芯物質が内殻に内包されたマイクロカプセルを分散させた後、攪拌しながら、エポキシ化合物を水溶液の形態で添加することが好ましい。
【００８０】
エポキシ樹脂で構成される外殻を形成する際には、エポキシ化合物に架橋剤を反応させることができる。架橋剤を反応させることにより、外殻の強度、ひいては殻体の強度が向上するので、その後にマイクロカプセルを分離したり洗浄したりする際に殻体が破壊または損傷することを効果的に抑制することができる。
【００８１】
架橋剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム（水和物を含む）、ジエチルジチオカルバミン酸ジエチルアンモニウム（水和物を含む）、ジチオシュウ酸およびジチオ炭酸などが挙げられる。これらの架橋剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００８２】
架橋剤の添加量は、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物１００質量部に対して、好ましくは１〜１００質量部、より好ましくは５〜９０質量部、さらに好ましくは１０〜８０質量部である。架橋剤の添加量が１質量部未満であると、外殻の強度を充分に高めることができないことがある。逆に、架橋剤の添加量が１００質量部を超えると、架橋剤がエポキシ化合物のエポキシ基と過剰に反応するので、外殻の柔軟性が低下することがある。
【００８３】
架橋剤の水系媒体への添加方法は、エポキシ化合物と共に添加しても、エポキシ化合物の添加前や添加後に添加してもよく、特に限定されるものではないが、例えば、芯物質が内殻に内包されたマイクロカプセルを分散させた水系媒体にエポキシ化合物を水溶液の形態で添加した後、少し時間をおいてから、攪拌しながら、架橋剤を水溶液の形態で滴下することが好ましい。
【００８４】
エポキシ樹脂で構成される外殻を形成する際には、エポキシ化合物に加えて、エポキシ・メラミン縮合物を添加することができる。エポキシ・メラミン縮合物を添加することにより、外殻の不浸透性、ひいては殻体の不浸透性が向上するので、マイクロカプセルがより高い性能を有するようになる。
【００８５】
エポキシ・メラミン縮合物は、エポキシ化合物とメラミンとホルムアルデヒドとから、従来公知の方法により製造された初期縮合物であればよく、特に限定されるものではないが、さらに、尿素、チオ尿素、ベンゾグアナミン、アセトグアナミンおよびシクロヘキシルグアナミンよりなる群から選択される少なくとも１種を反応させることができる。エポキシ・メラミン縮合物の好ましい具体例としては、例えば、エポキシ化合物と尿素とを反応させて得られた化合物を、さらにメラミン、尿素およびホルムアルデヒドを反応させて得られた初期縮合物と反応させることにより製造された縮合物である。
【００８６】
エポキシ・メラミン縮合物の添加量は、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物１質量部に対して、好ましくは０〜１０質量部、より好ましくは０〜８質量部、さらに好ましくは０〜５質量部である。エポキシ・メラミン縮合物の添加量が１０質量部を超えると、外殻が脆くなり、強度が低下することがある。
【００８７】
エポキシ・メラミン縮合物の水系媒体への添加方法は、エポキシ化合物と共に添加しても、エポキシ化合物の添加前や添加後に添加してもよく、特に限定されるものではないが、例えば、芯物質が内殻に内包されたマイクロカプセルを分散させた水系媒体にエポキシ化合物を水溶液の形態で添加した後、少し時間をおいてから、エポキシ・メラミン縮合物を水溶液の形態で添加することが好ましい。架橋剤を反応させる場合、架橋剤は、エポキシ・メラミン縮合物を水溶液の形態で添加した後、少し時間をおいてから、水溶液の形態で滴下することが好ましい。
【００８８】
外殻を形成させる際の温度は、特に限定されるものではないが、好ましくは２５〜８０℃、より好ましくは３０〜７０℃、さらに好ましくは３５〜６０℃である。外殻を形成させる際の時間は、特に限定されるものではなく、仕込み量に応じて、適宜設定することができる。
【００８９】
外殻を形成した後、熟成期間を設けてもよい。熟成時の温度は、特に限定されるものではないが、例えば、外殻を形成させる際の温度と同一または少し高い温度であることが好ましい。熟成時間は、特に限定されるものではないが、好ましくは０．５〜５時間、より好ましくは１〜３時間である。
【００９０】
外殻を形成した後、得られたマイクロカプセルは、必要に応じて、従来公知の方法、例えば、吸引濾過や自然濾過などの方法により、水系媒体から分離してもよいが、マイクロカプセルを乾燥状態にすると、芯物質のうち溶媒が滲出して蒸発することにより、マイクロカプセルが変形することがあるので、水系媒体から分離することなく、次の工程に付すことが好ましい。
【００９１】
外殻を形成する工程で得られたマイクロカプセルは、粒度分布が狭いマイクロカプセルを得るために、分級することが好ましく、および／または、不純物を除去して製品品質を向上させるために、洗浄することが好ましい。
【００９２】
マイクロカプセルの分級および洗浄は、内殻を形成する工程で得られたマイクロカプセルの場合と同様に行えばよいので、ここでは説明を省略する。
【００９３】
≪電気泳動表示装置用シート≫
本発明の電気泳動表示装置用シートは、本発明の保存方法に従って保存された電気泳動表示装置用マイクロカプセルから得られることを特徴とする。一般的に、電気泳動表示装置用シートは、電気泳動表示装置用マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層を有する。それゆえ、本発明の電気泳動表示装置用シートは、本発明の保存方法に従って保存された電気泳動表示装置用マイクロカプセルとバインダー樹脂とを含む層を形成すること以外は、従来公知の電気泳動表示装置用シートと同様に構成すればよい。すなわち、本発明の電気泳動表示装置用シートは、従来公知の電気泳動表示装置用シートに用いられる電気泳動表示装置用マイクロカプセルを、本発明の保存方法に従って保存された電気泳動表示装置用マイクロカプセルで置き換えることにより得られる。なお、バインダー樹脂としては、従来公知の電気泳動表示装置用シートに用いられるバインダー樹脂であればよく、特に限定されるものではない。
【００９４】
≪電気泳動表示装置≫
本発明の電気泳動表示装置は、データ表示部を備えている電気泳動表示装置であって、該データ表示部が上記のような電気泳動表示装置用シートで構成されていることを特徴とする。本発明の電気泳動表示装置は、データ表示部が本発明の電気泳動表示装置用シートで構成されていること以外は、従来公知の電気泳動表示装置と同様である。それゆえ、データ表示部分以外の部分、例えば、駆動回路や電源回路などは、従来公知の電気泳動表示装置と同様に構成すればよい。すなわち、本発明の電気泳動表示装置は、従来公知の電気泳動表示装置のデータ表示部を本発明の電気泳動表示装置用シートで構成することにより得られる。なお、本発明においては、駆動回路や電源回路などを外部回路に含めることにより、データ表示部だけを電気泳動表示装置ということがある。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例により制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に含まれる。
【００９６】
まず、マイクロカプセルの体積平均粒子径を測定する方法、マイクロカプセルの保存安定性を評価する方法、電気泳動表示装置の作製方法、コントラストを測定する方法、電気伝導率を測定する方法、水系媒体の含有率（以下「含水率」ということがある。）を測定する方法について説明する。
【００９７】
＜体積平均粒子径の測定＞
マイクロカプセルの体積平均粒子径は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＡ−９１０、（株）堀場製作所製）を用いて、測定した。
【００９８】
＜保存安定性の評価＞
マイクロカプセルを、マイクロカプセル合成液、マイクロカプセルペーストまたは濾過ケーキ、マイクロカプセル塗工液、マイクロカプセル塗布シートの形態で、所定の環境下で保存し、１日目およびそれ以降２０日毎に、電気泳動表示装置を作製してコントラストを測定し、その変化により、マイクロカプセルの保存安定性を評価した。
【００９９】
＜電気泳動表示装置の作製方法＞
一辺に未塗布部分（導電性部分）を残した状態で、塗布部分が縦×横＝５ｃｍ×３ｃｍのマイクロカプセル塗布シート（電気泳動表示装置用シート）と、縦×横＝６ｃｍ×４ｃｍの厚さ７５μｍのＩＴＯ付きＰＥＴフィルム（対向電極；東レハイビームＣＨ−２２、東レ（株）製）を貼り合わせ（任意の２個所をセロテープ（登録商標）で止める）、厚さ２ｍｍのガラス板上に置き、２本のロール間を通過させてラミネートすることにより、電気泳動表示装置を作製する。
【０１００】
なお、ロールはシリコンゴムロールであり、ロール径は３インチ（約７．６２ｃｍ）、上方ロールは熱媒により加熱されており、ロール表面温度は１２０℃、ロールは駆動回転しており、０．２ｍＰａ・ｓの空気圧で下方ロールに圧着されており、ロール間の間隙は０ｍｍ、下方ロールは加熱されておらず、フリー回転で、ロール位置は固定されている。６ｃｍ／ｍｉｎの送り速度でロールを回転させ、ラミネート面が加熱ロール側になるようにガラス板上に試料を乗せてロール間を通過させた。
【０１０１】
＜コントラストの測定＞
電気泳動表示装置の両電極間に４０Ｖの直流電圧を０．４秒間印加して、白表示または黒表示をさせ、各表示の反射濃度をマクベス分光光度濃度計（製品名：ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ、ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製）で測定し、白表示または黒表示の反射率を次式により算出した。
反射率＝１００／１０反射濃度
算出した反射率から、コントラスト（反射率比）を次式により算出した。
コントラスト＝白表示の反射率／黒表示の反射率
【０１０２】
＜電気伝導率の測定＞
伝導率計（製品名：Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ  Ｍｅｔｅｒ  ＤＳ−１４、（株）堀場製作所製）を用いて、マイクロカプセルを含有する水系媒体の電気伝導率を測定した。
【０１０３】
＜含水率の測定＞
マイクロカプセル試料を約３ｇ精秤し、９０℃の熱風乾燥機中で１時間乾燥させ、冷却してから乾燥後の質量を測定して、質量減少量から含水率を次式により算出した。
含水率（％）＝［（乾燥前の質量−乾燥後の質量）／乾燥前の質量］×１００
次に、電気泳動粒子および電気泳動表示装置用分散液の調製、電気泳動表示装置用マイクロカプセルの調製について説明する。
【０１０４】
≪合成例１≫
容量１００ｍＬの丸底セパラブルフラスコに、メラミン７．５ｇ、尿素７．５ｇ、３７％ホルムアルデヒド水溶液３０ｇ、２５％アンモニア水３ｇを仕込み、攪拌しながら、７０℃まで昇温した。同温度で１．５時間保持した後、３０℃まで冷却し、メラミン・尿素・ホルムアルデヒド初期縮合物を含有する固形分５４．４％の水溶液（Ａ−１）を得た。
【０１０５】
≪合成例２≫
攪拌羽根、温度計、冷却管を備えた容量３００ｍＬのセパラブルフラスコに、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸グリシジル（組成比８０：１５：５）からなるアクリル系ポリマー（質量平均分子量３，３００）２ｇ、カーボンブラック（ＭＡ−１００Ｒ、三菱化学（株）製）２０ｇ、アイソパーＭ（エクソン化学社製）７８ｇを仕込み、さらに直径１ｍｍのジルコニア製ビーズ８００ｇを仕込んだ。
【０１０６】
回転数３００ｒｐｍで攪拌しながら、１６０℃で２時間反応させてポリマーグラフト処理を行った。処理後、さらにアイソパーＭ（エクソン化学社製）１００ｇを添加し、充分に混合した。その後、ジルコニア製ビーズを分離して、ポリマーグラフト処理されたカーボンブラック（ここでは、カーボンブラックの表面に存在するカルボキシ基にアクリル系ポリマーのエポキシ基を反応させた。）の分散液を得た。
【０１０７】
一方、攪拌羽根を備えた容量３００ｍＬのセパラブルフラスコに、酸化チタン（タイペークＣＲ９０、石原産業（株）製）５０ｇ、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（組成比８０：１５：５）からなるアクリル系ポリマー（質量平均分子量６，８００）５ｇ、ヘキサン１００ｇを仕込み、５５℃の超音波浴槽（ＢＲＡＮＳＯＮ５２１０、ヤマト科学（株）製）に入れ、攪拌しながら超音波分散処理を２時間行った。
【０１０８】
このセパラブルフラスコを９０℃の温水槽に移し、溶剤を留去し、粉体状となった酸化チタンをフラスコから取り出し、バットに移した後、乾燥機中、１５０℃で熱処理を５時間行った。熱処理された酸化チタンをヘキサン１００ｇに分散させ、遠心沈降器で遠心分離し、酸化チタンを洗浄する操作を３回行った後、１００℃で乾燥させた。
【０１０９】
攪拌羽根を備えた容量３００ｍＬのセパラブルフラスコに、洗浄処理された酸化チタン５０ｇ、アイソパーＭ（エクソン化学社製）５０ｇを仕込み、５５℃の超音波浴槽（ＢＲＡＮＳＯＮ５２１０、ヤマト科学（株）製）に入れ、攪拌しながら超音波分散処理を２時間行って、ポリマーグラフト処理された酸化チタン（ここでは、酸化チタンの表面に存在するヒドロキシ基にアクリル系ポリマーのシリル基を反応させた。）の分散液を得た。
【０１１０】
容量２００ｍＬのマヨネーズビンに、上記のポリマーグラフト処理されたカーボンブラックの分散液６．０ｇ、上記のポリマーグラフト処理された酸化チタンの分散液７５ｇ、アイソパーＭ（エクソン化学社製）１９ｇを仕込み、充分に混合して、電気泳動表示装置用分散液を得た。
【０１１１】
≪合成例３≫
容量５００ｍＬの平底セパラブルフラスコに、アラビアゴム２０ｇを溶解した水溶液１２０ｇを仕込み、ディスパー（ＲＯＢＯＭＩＣＳ、特殊機化工業（株）製）を用いて、６００ｒｐｍで攪拌しながら、電気泳動表示装置用分散液１００ｇを添加し、その後、攪拌速度を１，６００ｒｐｍに変更して２分間攪拌した後、攪拌速度を１，０００ｒｐｍに変更し、水１００ｇを添加して、懸濁液を得た。
【０１１２】
この懸濁液を、温度計、冷却管を備えた容量３００ｍＬの４つ口セパラブルフラスコに入れ、４０℃に保持しながら、パドル翼で攪拌しながら、水溶液（Ａ−１）４８ｇを添加した。１５分後に、Ｌ−システイン２ｇを溶解した水溶液１００ｇを滴下ロートで５分間かけて滴下した。４０℃を保持したまま、反応を４時間行った後、５０℃に昇温し、熟成を２時間行って、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻に電気泳動表示装置用分散液が内包されたマイクロカプセルの分散液を得た。
【０１１３】
得られた分散液を２５℃まで冷却し、目開き７５μｍの標準ふるいで粗大カプセルを除去した。次いで、マイクロカプセル分散液を容量２Ｌのビーカーに入れ、水を添加して、全体量を１，０００ｍＬとした。そのまま静置して、マイクロカプセルを沈降させ、上澄み液を廃棄した。この操作を３回繰り返して、マイクロカプセルを洗浄した。
【０１１４】
次いで、このマイクロカプセルに水を添加して２００ｇの分散液とし、これを前記の平底セパラブルフラスコに移し、攪拌しながら、４０℃に加温した。
【０１１５】
このマイクロカプセル分散液に、エポキシ化合物であるポリグリセロールポリグリシジルエーテル（デナコールＥＸ−５２１（質量平均分子量７３２、水に対する溶解率１００％）、ナガセケムテックス（株）製）１５ｇを溶解した水溶液１００ｇを添加した。３０分後に、ジエチルジチオカルバミン酸ナトリウム２ｇを溶解した水溶液５０ｇを滴下ロートで５分間かけて滴下した。４０℃を保持したまま３時間反応を行い、次いで、５０℃に昇温して１時間熟成を行って、メルカプト基を有するアミノ樹脂で構成される内殻の外表面にエポキシ樹脂で構成される外殻が形成された殻体に電気泳動表示装置用分散液が内包されたマイクロカプセルの分散液を得た。
【０１１６】
得られた分散液を２５℃まで冷却し、目開き７５μｍの標準ふるいで粗大カプセルを除去した。次いで、マイクロカプセル分散液を容量２Ｌのビーカーに入れ、水を添加して、全体量を１，０００ｍＬとした。そのまま静置して、マイクロカプセルを沈降させ、上澄み液を廃棄した。この操作を３回繰り返して、マイクロカプセルを洗浄した。
【０１１７】
このマイクロカプセルの体積平均粒子径を測定したところ、５０．６μｍであった。
【０１１８】
≪合成例４≫
合成例３において、ディスパーによる攪拌速度１，６００ｒｐｍを２，５００ｒｐｍに変更して懸濁液を得たこと、および、目開き７５μｍの標準ふるいに代えて、目開き５３μｍの標準ふるいを用いたこと以外は、合成例３と同様にして、マイクロカプセルを調製した。
【０１１９】
このマイクロカプセルの体積平均粒子径を測定したところ、２１．６μｍであった。
【０１２０】
≪合成例５≫
合成例３において、ディスパーによる攪拌速度１，６００ｒｐｍを１，３００ｒｐｍに変更して懸濁液を得たこと、および、目開き７５μｍの標準ふるいに代えて、目開き１０６μｍの標準ふるいを用いたこと以外は、合成例３と同様にして、マイクロカプセルを調製した。
【０１２１】
このマイクロカプセルの体積平均粒子径を測定したところ、８７．１μｍであった。
【０１２２】
次に、合成例３〜５で調製した種々のマイクロカプセルを様々な形態かつ環境下で保存した場合の保存安定性について説明する。
【０１２３】
≪実施例１≫
合成例３のマイクロカプセルを吸引濾過し、濾過ケーキ１００ｇを容量３００ｍＬのポリプロピレン製容器に入れ、脱イオン水１２ｇを添加し、充分に混合して、マイクロカプセルペーストを得た。
【０１２４】
このマイクロカプセルペーストの含水率および電気伝導率を測定した。その結果を表１に示す。
【０１２５】
上記の容器を密閉し、温度２５℃、相対湿度６０％ＲＨの恒温恒湿室に保管し、１日目およびそれ以降２０日毎に、以下の操作を行い、電気泳動表示装置を作製して、コントラストを測定した。その結果を表１に示す。
【０１２６】
まず、マイクロカプセルペースト約１５ｇを濾紙上に取り、脱水ケーキとした。この脱水ケーキの含水率は約６３％程度となる。この脱水ケーキ８ｇにアルカリ可溶型アクリル樹脂（ＡＲ９５１、（株）日本触媒製）をアンモニアで溶解した固形分５０％の樹脂液２ｇを添加し、混合機（あわとり練太郎（登録商標）ＡＲ−１００、（株）シンキー製）で１０分間混合して、塗工液を得た。
【０１２７】
次に、この塗工液をＩＴＯ付きＰＥＴフィルム（東レハイビームＣＨ−２２、東レ（株）製）にアプリケーターで塗布した後、９０℃の熱風乾燥機中で１０分間乾燥させて、電気泳動表示装置用シートを得た。
【０１２８】
この電気泳動表示装置用シートを用いて、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製し、コントラストを測定した。
【０１２９】
≪実施例２≫
合成例４のマイクロカプセルを吸引濾過し、濾過ケーキ２００ｇを容量５００ｍＬのポリプロピレン製容器に入れ、脱イオン水１１６ｇを添加し、充分に混合して、マイクロカプセルペーストを得た。
【０１３０】
このマイクロカプセルペーストの含水率および電気伝導率を測定した。その結果を表１に示す。
【０１３１】
上記の容器を密閉し、温度５０℃、相対湿度６０％ＲＨの恒温恒湿室に保管し、１日目およびそれ以降２０日毎に、以下の操作を行い、電気泳動表示装置を作製して、コントラストを測定した。その結果を表１に示す。
【０１３２】
まず、マイクロカプセルペースト約３１ｇを濾紙上に取り、脱水ケーキとした。この脱水ケーキの含水率は約６０％程度となる。この脱水ケーキ８ｇにアルカリ可溶型アクリル樹脂（ＡＲ９５１、（株）日本触媒製）をアンモニアで溶解した固形分５０％の樹脂液２ｇを添加し、混合機（あわとり練太郎（登録商標）ＡＲ−１００、（株）シンキー製）で１０分間混合して、塗工液を得た。
【０１３３】
次に、この塗工液をＩＴＯ付きＰＥＴフィルム（東レハイビームＣＨ−２２、東レ（株）製）にアプリケーターで塗布した後、９０℃の熱風乾燥機中で１０分間乾燥させて、電気泳動表示装置用シートを得た。
【０１３４】
この電気泳動表示装置用シートを用いて、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製し、コントラストを測定した。
【０１３５】
≪実施例３≫
合成例５のマイクロカプセルを吸引濾過し、濾過ケーキ１００ｇを容量３００ｍＬのポリプロピレン製容器に入れ、脱イオン水１３４ｇを添加し、充分に混合して、マイクロカプセルペーストを得た。
【０１３６】
このマイクロカプセルペーストの含水率および電気伝導率を測定した。その結果を表１に示す。
【０１３７】
上記の容器を密閉し、温度−１５℃の冷凍庫に保管し、１日目およびそれ以降２０日毎に、以下の操作を行い、電気泳動表示装置を作製して、コントラストを測定した。その結果を表１に示す。なお、容器は、再度密封して、温度−１５℃の冷凍庫に保管した。
【０１３８】
まず、容器を冷凍庫から取り出して解凍後、マイクロカプセルペースト約１５ｇを濾紙上に取り、脱水ケーキとした。この脱水ケーキの含水率は約６８％程度となる。この脱水ケーキ８ｇにアルカリ可溶型アクリル樹脂（ＡＲ９５１、（株）日本触媒製）をアンモニアで溶解した固形分５０％の樹脂液２ｇを添加し、混合機（あわとり練太郎（登録商標）ＡＲ−１００、（株）シンキー製）で１０分間混合して、塗工液を得た。
【０１３９】
次に、この塗工液をＩＴＯ付きＰＥＴフィルム（東レハイビームＣＨ−２２、東レ（株）製）にアプリケーターで塗布した後、９０℃の熱風乾燥機中で１０分間乾燥させて、電気泳動表示装置用シートを得た。
【０１４０】
この電気泳動表示装置用シートを用いて、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製し、コントラストを測定した。
【０１４１】
≪比較例１≫
合成例３において、目開き７５μｍの標準ふるいで粗大カプセルを除去した後、洗浄工程を行わずに、比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセルの合成液を得た。
この比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセルの合成液の含水率および電気伝導率を測定した。その結果を表１に示す。
【０１４２】
この比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセルの合成液４５０ｇを容量５００ｍＬのポリプロピレン製容器に入れて密封し、温度２５℃、相対湿度６０％ＲＨの恒温恒湿室に保管し、１日目およびそれ以降２０日毎に、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置を作製して、コントラストを測定した。その結果を表１に示す。
【０１４３】
≪比較例２≫
合成例３において、目開き７５μｍの標準ふるいで粗大カプセルを除去し、３回洗浄した後に得られた電気泳動表示装置用マイクロカプセルの分散液の電気伝導率を測定したところ、１８８μＳ／ｃｍであった。
【０１４４】
この電気泳動表示装置用マイクロカプセルの分散液を吸引濾過した。この濾過ケーキの含水率は３５％であった。この濾過ケーキ１００ｇを容量３００ｍＬのポリプロピレン製容器に入れて密封し、温度２５℃、相対湿度６０％ＲＨの恒温恒湿室に保管し、１日目およびそれ以降２０日毎に、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置を作製して、コントラストを測定した。その結果を表１に示す。
【０１４５】
≪比較例３≫
比較例２の濾過ケーキ３５ｇにアルカリ可溶型アクリル樹脂（ＡＲ９５１、（株）日本触媒製）をアンモニアで溶解した固形分５０％の樹脂液９．１ｇを添加し、混合機（あわとり練太郎（登録商標）ＡＲ−１００、（株）シンキー製）で１０分間混合して、比較用塗工液を得た。
【０１４６】
この比較用塗工液の含水率および電気伝導率を測定した。その結果を表１に示す。
【０１４７】
次に、この比較用塗工液１００ｇを容量３００ｍＬのポリプロピレン製容器に入れて密封し、温度２５℃、相対湿度６０％ＲＨの恒温恒湿室に保管し、１日目およびそれ以降２０日毎に、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置を作製して、コントラストを測定した。その結果を表１に示す。
【０１４８】
≪比較例４≫
比較例３の比較用塗工液をＩＴＯ付きＰＥＴフィルム（東レハイビームＣＨ−２２、東レ（株）製）にアプリケーターで塗布した後、９０℃の熱風乾燥機中で１０分間乾燥させて、比較用電気泳動表示装置用シートを得た。
【０１４９】
このシートを温度２５℃、相対湿度６０％ＲＨの恒温恒湿室に保管し、１日目およびそれ以降２０日毎に、上記で説明した方法により、電気泳動表示装置を作製して、コントラストを測定した。その結果を表１に示す。
【０１５０】
≪比較例５≫
合成例３において、目開き７５μｍの標準ふるいで粗大マイクロカプセルを除去した後の洗浄を３回行うのを１回としたこと以外は、合成例３と同様にして、比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセルの分散液を得た。
【０１５１】
この比較用電気泳動表示装置用マイクロカプセルの分散液を吸引濾過し、濾過ケーキ１００ｇを容量３００ｍＬのポリプロピレン製容器に入れ、脱イオン水３２．７ｇを添加し、充分に混合して、比較用マイクロカプセルペーストを得た。
【０１５２】
この比較用マイクロカプセルペーストの含水率および電気伝導率を測定した。その結果を表１に示す。
【０１５３】
上記の容器を密閉し、温度２５℃、相対湿度６０％ＲＨの恒温恒湿室に保管し、１日目およびそれ以降２０日毎に、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置を作製して、コントラストを測定した。その結果を表１に示す。
【０１５４】
【表１】
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【０１５５】
表１から明らかなように、実施例１〜３は、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを、電気伝導率が５００μＳ／ｃｍ以下である水系媒体中という条件を満足するペーストの形態で保存したので、６０日経過しても、電気泳動表示装置のコントラストが実質的に低下せず、非常に高い保存安定性を示した。
【０１５６】
これに対し、比較例１、３および５は、マイクロカプセルを、それぞれ、電気伝導率が５００μＳ／ｃｍ以下である水系媒体中という条件を満足しない合成液、塗工液およびペーストの形態で保存したので、電気泳動表示装置のコントラストが２０日経過後から６０日経過後にかけて急激に低下し、非常に低い保存安定性を示した。また、比較例２は、マイクロカプセルを電気伝導率が測定できない濾過ケーキの形態で保存したので、電気泳動表示装置のコントラストが２０日経過後から６０日経過後にかけて急激に低下し、非常に低い保存安定性を示した。さらに、比較例４は、マイクロカプセルを電気伝導率が測定できないシートの形態で保存したので、電気泳動表示装置のコントラストが２０日経過後から６０日経過後にかけて徐々に低下し、低い保存安定性を示した。
【０１５７】
かくして、マイクロカプセルを電気伝導率が５００μＳ／ｃｍである水系媒体中で保存すれば、長期間にわたり電気泳動特性を低下させずに保存できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１５８】
本発明の保存方法は、電気泳動表示装置用マイクロカプセルを長期間にわたり電気泳動特性を低下させずに保存することを可能にする。それゆえ、本発明の保存方法は、保存された電気泳動表示装置用マイクロカプセルから、優れた表示品質を有する電気泳動表示装置用シートおよび電気泳動表示装置をユーザーの要望に応じて提供することを可能にするので、電気泳動表示装置を用いた様々な電子機器に関連する分野で多大の貢献をなすものである。