(57)【要約】【課題】環境問題が少なくリサイクルが容易なプラスチック段ボールと合成紙を用い、且つ室内空気汚染物質による健康被害の問題が少なく、平易に製造することができ、構成も単純化でき、外観も美麗であり、軽量で施工性に優れた建材用ボードを提供する。【解決手段】プラスチック段ボール部材の片面に、水系接着剤層を介して、「Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１−８７」により測定される液体吸収容積が５〜２５ｍｌ／ｍ2 である合成紙を積層してなる複層構造を含む建材用ボード。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック段ボール部材の片面に、水系接着剤層を介して、「Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１−８７」により測定される液体吸収容積が５〜２５ｍｌ／ｍ2 である合成紙を積層してなる複層構造を含む建材用ボード。
【請求項２】
プラスチック段ボール部材および合成紙がプロピレンを主体とする合成樹脂組成物から構成されてなることを特徴とする請求項１に記載の建材用ボード。
【請求項３】
水系接着剤のＪＩＳ−Ａ−１９０１：２００３に基づき測定される総揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）が４００μｇ／ｍ3 未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の建材用ボード。
【請求項４】
合成紙の厚みが４０〜９００μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の建材用ボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物において壁、天井等の内装用ボードとして用いた際に、軽量であり、施工性に優れ、耐湿耐水性に優れ、断熱効果に優れ、生産時には生産工程に起因するボード自体の歪みやカールの発生が少なく平易に生産することができ、廃棄時にはリサイクルが可能な、複層構造を含む建材用ボードに関する。
本発明の建材用ボードは、各種の印刷方法やエンボス加工等により高度な意匠性を付与することが可能であり、また、ステッチャーによる施工に耐え得る機械的強度を具備している。
【背景技術】
【０００２】
従来から建築用材料として、発泡体シートを芯材とし、これに接着剤層を介して樹脂シートと貼合した複層構造物は公知であり、例えば、発泡体シートとして入手容易なポリウレタンやポリスチレンの発泡体を用いたもの、樹脂シートとして加工性や耐候性の良い塩化ビニル系樹脂シートを用いたものが良く知られている。しかしながら、ポリウレタン等はリサイクル性の観点で好ましくなく、塩化ビニル系樹脂を用いたものはキズ等への耐久性に乏しく、かつ焼却時には有害な塩素ガスやダイオキシンを発生する恐れがあり、また可塑剤のブリードアウトも含め、これらは環境保全の面で問題視されることが多い。
【０００３】
これらの問題を受け、下記の特許文献１、２では、芯材にポリオレフィン系の発泡体シートまたはプラスチック段ボールを用い、樹脂シートにもポリオレフィン系シートまたは合成紙を用いたものが提案されている。
これらの特許文献には、芯材と樹脂シートを接合する接着剤に関して、一般的にポリオレフィン系樹脂が接着剤との密着性に乏しいために、公知の、ポリオレフィン系樹脂シートと同質のフィルム、或いは加熱時に粘着性を示すもの（例えば、塩素化ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ビニル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、アクリル−酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリアミド系樹脂、アイオノマー系樹脂などの組成を持つもの）が選択される旨、開示されている。
【０００４】
すなわち従来、ポリオレフィン系樹脂製品同士を充分な強度で接着させる為の接着剤としては、上記の様な組成を持ち加熱時に流動し、粘着性を示すヒートシール接着剤や無溶剤系ラミネート接着剤（一液反応型、二液反応型）が用いられてきた。しかしながら、これらを用いて接合する場合は、予め芯材または樹脂シート上に接着剤を設けて熱ラミネート、または両者間に溶融した接着剤を導入する溶融押出ラミネートといった手法を用いざるを得ない。これらの場合、接着の際の溶融樹脂や外部熱源からの加熱による熱履歴によって、発泡セルの破壊や、プラスチック段ボールおよび樹脂シートの熱変形・熱収縮等を引き起こし、複層ボードの撓み、平滑性不良（ボコ付き）、カールなど、著しく外観を損ねる変形を伴いやすい。これらの変形を抑えるために接着剤の溶融温度を下げると充分な接着力は得られない。また貼合工程が複雑となり、変形を抑える為には積層体の構成が複雑化する傾向がある。
【０００５】
また、別の手法でポリオレフィン系樹脂製の芯材と樹脂シートを接合し、充分な接着力を得ようとする場合には、溶剤系の接着剤を選択せざるを得なかった。これによれば基材の熱履歴は上記手法に比較して少なく、強い接着力が得られるものの、溶剤成分によりポリオレフィン系樹脂が膨潤し、ヒートシール接着剤を用いた場合と同様に撓み、平滑性不良（ボコ付き）、カールなど外観を損ねる変形を引き起こしやすい。また接着層には乾燥後もしばらくは溶剤分が残留する為に、建材として用いる場合には、該溶剤が室内空気汚染物質、所謂ＶＯＣ（Volatile Organic Compound ）となり、健康被害が顕在化するため、特に問題である。
現在、各種建築基材用材料としての接着剤は、国土交通省の建築基準法の規定、厚生労働省の指針により、有機溶剤成分に関しては厳しい取り決めが設けられている。面積制限などの規制を解消するためにはこれら有機溶剤成分の放散量や放散速度が一定値以下のものを選択する必要がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−０２９００８号公報
【特許文献２】特開２００３−３２６６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような状況下にあって、環境問題が少なくリサイクルが容易なプラスチック段ボールと合成紙を用い、且つ室内空気汚染物質による健康被害の問題が少なく、平易に製造することができ、構成も単純化でき、外観も美麗であり、軽量で施工性に優れた建材用ボードを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、かかる課題を解決し得る建材用ボードを開発するべく鋭意研究を重ねた結果、意匠性付与の為に設ける合成紙が「吸水性」の特徴をも有する場合に、水系接着剤であっても樹脂素材同士、特にポリプロピレン系樹脂素材同士であっても充分な接着力を発現することを見出し、その知見に基づいて本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、以下のとおりのものである。
１．プラスチック段ボール部材の片面に、水系接着剤の層を介して、「Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１−８７」により測定される液体吸収容積が５〜２５ｍｌ／ｍ2 である合成紙を積層してなる複層構造を含む建材用ボード。
２．プラスチック段ボール部材および合成紙がポリプロピレンを主体とする合成樹脂組成物からなることを特徴とする上記１．に記載の建材用ボード。
３．水系接着剤のＪＩＳ−Ａ−１９０１：２００３に基づき測定される放散汚染化学物質の放散量が、総揮発性有機化合物（Total Volatile Organic Compounds；以下「ＴＶＯＣ」と省略）として４００μｇ／ｍ3 未満であることを特徴とする上記１．または２．に記載の建材用ボード。
４．合成紙の厚みが５０〜９００μｍであることを特徴とする上記１．〜３．のいずれかに記載の建材用ボード。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の建材用ボードは軽量で取り扱いやすく、使用終了後のリユースやリサイクルが容易であり、廃棄した場合も環境汚染等の懸念が少ないものである。これを構成する為に用いる水系接着剤は室内空気汚染物質による問題が少ないものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の複層構造を含む建材用ボード（以下、「建材用ボード」と省略）は、少なくとも芯材としてのプラスチック段ボールと、表面を加飾するための合成紙と、これらを接合する水系接着剤層を含むものである。水系接着剤であっても充分な接着力を得る為に、合成紙はある程度の「吸水性」を有するものを用いる。具体的には、「Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１−８７」により測定される液体吸収容積が５〜２５ｍｌ／ｍ2 である合成紙を用いる。
この液体吸収容積が５ｍｌ／ｍ2 に満たない場合は水系接着剤による接着力が充分に発揮できず好ましくない。逆に２５ｍｌ／ｍ2 を超えると水系接着剤の乾燥が速くなりすぎ、同様に水系接着剤による接着力が充分に発揮できず好ましくない。
【００１１】
プラスチック段ボールと合成紙は、主に同一種の樹脂を含む樹脂組成物からなることが好ましく、これらの樹脂はポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。特にプラスチック段ボールと合成紙はポリプロピレンを主体とする合成樹脂組成物からなる場合に、使用終了後のリユースやリサイクルは容易となり再生資源としての活用が期待できる。また（適切な条件で）焼却した場合は該材料に起因する有害ガスや有害物質の発生は殆どない点で取り扱いやすいものである。
【００１２】
本発明に用いる水系接着剤としては、希釈溶剤として主に水を含むものである。
住宅の空気中には、種々の化学物質の発生源により、多くの化学物質が放散されており、厚生労働省ではシックハウス症候群に係る実態調査に基づき、幾つかの化学物質について個々に室内濃度指針値を定めている。総揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）は個々の揮発性有機化合物の総和としてもとめられる値であり、室内の空気状態の目安となる。同省ではシックハウス症候群に係る化学物質濃度の指針値として、総揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）の暫定目標値を４００μｇ／ｍ3 としている。従って、本発明の建材用ボードに用いる水系接着剤は同目標値に合致するよう、ＪＩＳ−Ａ−１９０１に基づき測定される放散汚染化学物質の放散量が、総揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）として４００μｇ／ｍ3 未満であることを特徴とするものを用いることが好ましい。
【００１３】
また特に接着剤に関しては、ＪＩＳ−Ａ−５５３８：２００３に基づき、測定されるホルムアルデヒド放散速度が５μｇ／（ｍ2 ・ｈ）以下の条件を満たすものは、同ＪＩＳ上、「Ｆ☆☆☆☆」として区分されるものでもあり、通常、使用する接着剤に該区分が表記されているので選択は容易である。このものは使用時の室内空気汚染物質を低減することができるのみならず、国土交通省の建築基準法による規定で種別が設けられておらず、この様な接着剤を用いれば建材用ボード施工時の使用規制（面積制限）を受けることが無いので施工の自由度の観点でより好ましい。
接着剤は上記の総揮発性有機化合物量やＪＩＳの基準のみならず、個々のＶＯＣに対して厚生労働省の指針に沿ったものを選択することが特に好ましい。
これらの水系接着剤は一般にウェットラミネート、水性ドライラミネート、水性プリントラミネートと呼ばれる方法で基材間の接合に用いられる。
【００１４】
本発明に用いる合成紙の厚みは４０〜９００μｍ、好ましくは５０〜５００μｍ、特に好ましくは６０〜３００μｍである。合成紙の厚みが４０μｍに満たない場合は所望の液体吸収容積が得られにくい傾向にある。合成紙の厚みが９００μｍよりも大きい場合は、建材用ボードの重量も増加して施工性が悪化する傾向がある。
前述の通り、本発明に用いる合成紙は、面当たり５〜２５ｍｌ／ｍ2 の範囲の液体吸収容積を有するものであり、少なくとも片面に吸水する面を有するものである。該合成紙の吸水する面に水系接着剤を塗布した場合、水系の溶剤分は合成紙に吸着されて接着剤はプラスチック段ボールへの接着性が発現する。この吸水機能の発現に関しての詳細については後述する。
従って、本発明で用いる合成紙は、建材用ボードに意匠性を付与する印刷面と、プラスチック段ボールに接合する吸水面とを、対で持っていることが好ましい。合成紙の印刷面には通常グラビア印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷（輪転、枚葉を含む）、スクリーン印刷などにより印刷をすることができ、更にはエンボス加工、金属蒸着、箔押しによる意匠を施すこともできる。耐水性の面で許容されれば、両面を吸水性の面として印刷面にはインクジェット印刷を施すことも可能である。
【００１５】
以下、本発明の建材用ボードの構成に関して、更に詳細に述べる。
〔プラスチック段ボール〕
本発明において芯材に用いるプラスチック段ボールとしては、樹脂組成物よりなり、表
裏に２枚のパネル面を有し、この２枚のパネル面を仕切りパネルにより複数箇所接合された構成を含むサンドイッチ型パネル（段ボール）であり、表裏パネル面および仕切りパネルによってハーモニカ状に区分けされた内部空間を複数有するものである。芯材がプラスチック製であることから強度、耐湿性、耐久性に優れる。また中空構造により軽量であり施工性が改善され、断熱性等にも寄与する。
【００１６】
この様なプラスチック段ボールは、異形ダイを用いて表裏面２枚のパネルおよびこれらを一定距離で繋ぎ一定間隔で配置される多数の仕切りパネルを押出成形により一体成形する方法、または特開２００３−３２０６０２号公報に記載される様に紙段ボール加工の如く樹脂フィルムをコルゲート加工等により波状とし他の樹脂フィルムと積層する方法が公知であり、これらの方法で製造することができる。
これらのプラスチック段ボールの具体例として、住化プラスチック（株）製のサンプライ（商品名）、同社製のスミパネル（商品名）、宇部日東化成（株）製のダンプレート（商品名）、東洋ユニコン（株）製のタンプラエース（商品名）等のものが挙げられ、何れも利用可能である。
【００１７】
一般にプラスチック段ボールの樹脂素材としてはポリプロピレン、ポリスチレン、ポリカーボネート、ＡＢＳ樹脂が挙げられるが、本発明に用いるプラスチック段ボールとしてはポリプロピレン樹脂を樹脂素材として選択することが、特にリサイクルの観点から好ましい。
この様なプラスチック段ボールを芯材として建材用ボードとする場合、ステッチャー等を用いて壁材や天井材に直接固定することが好ましい。この場合、接着剤容器等、施工に伴い副次的に発生する建築副産物を低減することができ、また建材用ボード自体のリサイクルやリユースも容易となり、資源面での節減に寄与できる。また施工時に接着剤を用いないのでこの点、更なるＶＯＣ発生の問題もない。
【００１８】
〔合成紙〕
本発明において主に表面加飾に用いる合成紙は、樹脂組成物よりなるものであり、且つ「Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１−８７」により測定される面当たりの液体吸収容積が５〜２５ｍｌ／ｍ2 の範囲である、液体吸収能を持つ吸水性の基材を有するものである。
該合成紙の少なくとも片面が、上記の吸水性を有することによって、一般にはプラスチック材料同士の接合には使いにくい水系接着剤であっても充分な接着力を発現させることが可能となる。この様な合成紙の製造方法については、特開平１０−２１２３６７号公報、特開２００１−１５１９１８号公報、特開２００１−１６４０１７号公報、特開２００１−２２６５０７号公報、特開２００２−０９６４２２号公報、特開２００４−０６８０１７号公報、並びに特開２００４−１１４６７６号公報等の特許文献を参照することができる。
【００１９】
具体的に説明すると、合成紙が、熱可塑性樹脂（Ａ）、少なくとも１種類の表面処理剤（Ｄ）により表面処理された無機微細粉末（Ｂ）及び／又は有機フィラー、及び分散剤（Ｃ）を含有することが好ましく、特に熱可塑性樹脂（Ａ）２０〜８０重量％、無機微細粉末（Ｂ）８０〜２０重量％、有機フィラー０〜５０重量％の割合で配合した樹脂組成物１００重量部に対し、分散剤（Ｃ）０．０１〜１００重量部を含有することが好ましい。無機微細粉末（Ｂ）は表面処理剤（Ｄ）で表面を親水化処理したものが好ましい。
合成紙は、少なくとも１方向に延伸され、且つ面積延伸倍率が２〜８０倍であることが好ましく、また吸水面の表面開口率は７％以上であることが好ましい。該表面開口率を有する空孔は液体吸収能に寄与するものである。
合成紙における液体吸収容積の発現は、この表面開口を経由して、内部の空孔に毛細管現象により液体を吸収するものであり、これを促進するのが無機微細粉末（Ｂ）であり、このものは表面処理剤（Ｄ）で表面を親水化処理したものが好ましい。
従って、単位面積当たりの液体吸収容積は、合成紙の、特に無機微細粉末（Ｂ）を含む吸水層の厚み（坪量）、無機微細粉末（Ｂ）の含有量、表面開口率や内部空孔率、そして無機微細粉末（Ｂ）表面の親水化処理の内容や程度によって調整をすることが出来る。
【００２０】
熱可塑性樹脂（Ａ）は結晶性ポリオレフィン系樹脂であることが好ましく、分散剤（Ｃ）は酸変性ポリオレフィン（好ましい酸変成率は０．０１〜２０％）及び／又はシラノール変性ポリオレフィンであることが好ましく、無機微細粉末（Ｂ）は水溶性カチオンポリマー及び／又は水溶性アニオン系界面活性剤からなる表面処理剤（Ｄ）で処理された無機微細粉末であることが好ましく、前記水溶性カチオンポリマーはジアリルアミン塩及び／又はアルキルジアリルアミン塩と非イオン親水性ビニルモノマーとを構成単位とするものを用いることが好ましい。
【００２１】
［熱可塑性樹脂（Ａ）］
本発明に用いる合成紙に使用する熱可塑性樹脂（Ａ）としては、プロピレン系樹脂、あるいは高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等の結晶性エチレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン等のポリオレフィン系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ナイロン−６，１２等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン、ポリフェニレンスルフィド等の熱可塑性樹脂が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。
【００２２】
これらの中でも、耐薬品性や生産コスト等の観点より、ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましく、プロピレン系樹脂を用いることがより好ましい。内部の空孔や表面の開口を形成しやすくするために結晶性ポリオレフィン系樹脂を用いることが特に好ましく、結晶性ポリプロピレン系樹脂を用いることが最も好ましい。
結晶性ポリオレフィン系樹脂は結晶性を示すものである。結晶化度は、通常２０％以上が好ましく、３５〜７５％がより好ましい。結晶性を示すものを用いれば、延伸により合成紙表面に空孔（開口）を十分に形成することができる。該結晶化度はＸ線回折、赤外線スペクトル分析等の方法によって測定することができる。
【００２３】
結晶性プロピレン系樹脂としては、プロピレンを単独重合させたアイソタクティック重合体又はシンジオタクティック重合体を用いることが好ましい。また、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとプロピレンとを共重合させた様々な立体規則性を有するプロピレンを主成分とする共重合体を使用することもできる。共重合体は２元系でも３元系以上の多元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。
合成紙における熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量は、通常２０〜８０重量％、好ましくは２５〜７５重量％である。
【００２４】
［無機微細粉末（Ｂ）及び有機フィラー］
本発明で用いる合成紙に使用する無機微細粉末（Ｂ）としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、焼成クレー、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、珪藻土、酸化珪素などの無機微細粉末、無機微細粉末の核の周囲にアルミニウム酸化物ないしは水酸化物を有する複合無機微細粉末、中空ガラスビーズ等を例示することができる。中でも重質炭酸カルシウム、焼成クレー、珪藻土を使用すれば、安価であるとともに、延伸時に多くの空孔が形成されるため好ましい。
無機微細粉末（Ｂ）の含有量としては、通常２０〜８０重量％、好ましくは２５〜７５重量％である。
無機微細粉末（Ｂ）の含有量が８０重量％を超えると、合成紙の成形が困難になる傾向
がある。２０重量％未満では所望の表面開口率が得られず液体吸収容積の改善が不十分になる傾向がある。
【００２５】
有機フィラーは、空孔形成の目的のために、上述の熱可塑性樹脂（Ａ）よりも融点ないしはガラス転移点が高く且つ非相溶性の樹脂から選択して用いることが好ましい。具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、アクリル酸エステルないしはメタクリル酸エステルの重合体や共重合体、メラミン樹脂、ポリエチレンサルファイト、ポリイミド、ポリエチルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、環状オレフィンの単独重合体及び環状オレフィンとエチレンの共重合体等を例示することができる。
なかでも上述熱可塑性樹脂（Ａ）として、ポリオレフィン系樹脂を使用する場合には、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエチレンナフタレート、ポリスチレン、環状オレフィンの単独重合体及び環状オレフィンとエチレンの共重合体より選択して用いることが好ましい。
有機フィラーの含有量としては、０〜５０重量％、好ましくは０〜４０重量％である。
【００２６】
本発明に使用する無機微細粉末（Ｂ）の平均粒子径又は有機フィラーの平均分散粒子径は、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．５〜１５μｍの範囲である。熱可塑性樹脂（Ａ）との分散混合の容易さを考慮すると０．１μｍ以上のものを用いることが好ましい。粒子径が０．１μｍ未満の場合、延伸による空孔形成が困難になり所望の表面特性を有する合成紙が得られにくい傾向がある。また、平均粒子径が２０μｍを超えると、合成紙成形時における延伸切れや穴あきが多くなる傾向があり、成形性が低下する。
【００２７】
本発明に使用する無機微細粉末（Ｂ）の平均粒子径は、一例として粒子計測装置、例えば、レーザー回折式粒子計測装置（株式会社日機装製、商品名：マイクロトラック）により累積で５０％にあたる粒子径（累積５０％粒子径）を測定することにより求めることができる。
また、溶融混練により熱可塑性樹脂中に分散した有機フィラーの平均分散粒子径は、合成紙断面の電子顕微鏡観察により少なくとも１０個の粒子の粒子径を測定してその平均値として求めることができる。
本発明に使用する無機微細粉末は上記の中から１種を選択してこれを単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。２種以上を組み合わせて使用する場合には、無機微細粉末と有機フィラーの組み合わせであってもよい。
【００２８】
［分散剤（Ｃ）］
合成紙に使用する分散剤（Ｃ）としては、例えば、酸変性ポリオレフィン、シラノール変性ポリオレフィンなどを例示することができる。この中でも酸変性ポリオレフィンを用いることが好ましい。該酸変性ポリオレフィンとしては、無水マレイン酸をランダム共重合もしくはグラフト共重合した（無水）カルボン酸基含有ポリオレフィン、あるいはメタクリル酸、アクリル酸などの不飽和カルボン酸をランダム共重合もしくはグラフト共重合したカルボン酸基含有ポリオレフィン、グリシジルメタクリレートをランダム共重合もしくはグラフト共重合したエポキシ基含有ポリオレフィンなどが挙げられる。具体例としては、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、無水マレイン酸変性ポリエチレン、アクリル酸変性ポリプロピレン、エチレン・メタクリル酸ランダム共重合体、エチレン・グリシジルメタクリレートランダム共重合体、エチレン・グリシジルメタクリレートグラフト共重合体、グリシジルメタクリレート変性ポリプロピレンなどが挙げられ、なかでも好ましくはマレイン酸変性ポリプロピレン及びマレイン酸変性ポリエチレンである。
【００２９】
無水マレイン酸変性ポリプロピレン及び無水マレイン酸変性ポリエチレンの具体例としては、三菱化学（株）製のモディックＡＰ「Ｐ５１３Ｖ」（商品名）、同社製のモディッ
クＡＰ「Ｍ５１３」（商品名）、三洋化成工業（株）製のＹｕｍｅｘ１００１、１０１０（商品名）やＹｕｍｅｘ２０００（商品名）、三井・デュポンケミカル（株）製のＨＰＲ「ＶＲ１０１」（商品名）などが挙げられる。
分散能や熱的安定性などの性能面の兼ね合いから、酸変性ポリオレフィンの酸変性率は、０．０１〜２０％の範囲が好ましく、０．０５〜１５％の範囲がより好ましい。酸変性率が０．０１％未満では、表面処理した無機微細粉末（Ｂ）の熱可塑性樹脂（Ａ）中への分散効果が不十分になる傾向があり、２０％を超えると酸変性ポリオレフィンの軟化点が低くなりすぎて熱可塑性樹脂（Ａ）とのコンパウンドが困難になる傾向がある。
【００３０】
［表面処理剤（Ｄ）］
本発明の無機微細粉末（Ｂ）は液体吸収能を増加させるために少なくとも１種の表面処理剤（Ｄ）にて処理されたものが好ましい。使用する表面処理剤（Ｄ）は、無機微細粉末（Ｂ）の表面を親水化処理するものである。表面処理剤（Ｄ）としては、ジアリルアミン塩又はアルキルジアリルアミン塩より選ばれるモノマー（ｄ１）と非イオン親水性ビニルモノマー（ｄ２）との共重合体である水溶性カチオンコポリマー、又は水溶性アニオン系界面活性剤が好ましい。水溶性カチオンコポリマーの場合「塩」を形成する対イオンは、塩化物イオン、臭化物イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、メチル硫酸イオン、エチル硫酸イオン、メタンスルホン酸イオンより選ばれるものであることが好ましい。
【００３１】
（ｄ１）の具体例としては、ジアリルアミン塩、炭素数１〜４の範囲のアルキルジアリルアミン塩及びジアルキルジアリルアミン塩、すなわちメチルジアリルアミン塩やエチルジアリルアミン塩、ジメチルジアリルアミン塩、メタクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウム、アクリロイルオキシエチルトリメリルアンモニウム、メタクリロイルオキシエチルジメチルエチルアンモニウムやアクリロイルオキシエチルジメチルエチルアンモニウムのクロライド、ブロマイド、メトサルフェート、又はエトサルフェート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレートやＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレートをエピクロロヒドリン、グリシドール、グリシジルトリメチルアンモニウムクロライドなどのエポキシ化合物でアルキル化して得られる４級アンモニウム塩が挙げられ、これらの中でも、特に好ましいものはジアリルアミン塩、メチルジアリルアミン塩及びジメチルジアリルアミン塩である。
【００３２】
（ｄ２）の具体例としては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロドリン、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシ（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸メチルエステル、（メタ）アクリル酸エチルエステル、（メタ）アクリル酸ブチルエステルが挙げられ、これらの中でも好ましくはアクリルアミド、メタクリルアミドである。
【００３３】
（ｄ１）と（ｄ２）の共重合比は任意であるが、好ましい範囲として、（ｄ１）が１０〜９９モル％、より好ましくは５０〜９７モル％、さらに好ましくは６５〜９５モル％であり、（ｄ２）が９０〜１モル％、より好ましくは５０〜３モル％、更に好ましくは３５〜５モル％である。
【００３４】
（ｄ１）と（ｄ２）より得られる表面処理剤（Ｄ）は、上記モノマー混合物を水性媒体中で過硫酸アンモニウムや２，２−アゾビス（２−アミノジプロパン）ジヒドロクロライド等である開始剤を使用して４０℃〜１００℃（好ましくは、５０〜８０℃）で２時間〜２４時間重合反応させることにより得ることができる。
該重合体は特開平５−２６３０１０号公報、特開平７−３００５６８号公報等に開示された製造方法により製造することができる。その他、特開昭５７−４８３４０号公報、特開昭６３−２３５３７７号公報等に開示された製造方法の一部を使用することもできる。
これらの中で好ましくはジアリルアミン又はジアリルジメチルアミンの塩酸塩、硫酸塩とメタクリルアミド、アクリルアミドの共重合体である。
【００３５】
該重合体の分子量は、１Ｎ塩化ナトリウム水溶液中の２５℃での極限粘度で示すと通常０．０５〜３、好ましくは０．１〜０．７、特に好ましくは０．１〜０．４５の範囲である。また、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定される重量平均分子量で表すと、約５，０００〜９５０，０００、好ましくは１０，０００〜５００，０００、更に好ましくは１０，０００〜８０，０００の範囲である。
【００３６】
また本発明の無機微細粉末（Ｂ）に使用する水溶性アニオン系界面活性剤よりなる表面処理剤（Ｄ）は、分子内に陰イオン性官能基を有する。
その具体例としては、（ｄ３）炭素数４〜４０の範囲の炭化水素基を有するスルホン酸塩、（ｄ４）炭素数４〜４０の範囲の炭化水素基を有するリン酸エステル塩、炭素数４〜４０の範囲の高級アルコールのリン酸モノ又はジエステルの塩、（ｄ５）炭素数４〜３０の範囲の炭化水素基を有するアルキルベタインやアルキルスルホベタインなどが挙げられ、本発明の効果を得られるように適宜選択される。（ｄ３）〜（ｄ４）における「塩」とは、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩、１〜４級アンモニウム塩、１〜４級ホスホニウム塩を示し、塩として好ましいのは、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、４級アンモニウム塩、より好ましくはナトリウム塩又はカリウム塩である。
【００３７】
（ｄ３）の炭素数４〜４０の範囲の炭化水素基を有するスルホン酸塩としては、炭素数４〜４０、好ましくは８〜２０の範囲の直鎖又は分岐や環状構造を有する炭化水素基を有するスルホン酸塩、スルホアルカンカルボン酸塩であり、具体的には炭素数４〜４０、好ましくは８〜２０の範囲のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、炭素数４〜３０、好ましくは８〜２０の範囲の直鎖又は分岐や環状構造を有するアルキルナフタレンスルホン酸塩、炭素数１〜３０、好ましくは８〜２０の範囲の直鎖又は分岐構造を有するアルキル基を有するジフェニルエーテルやビフェニルのスルホン酸塩；炭素数１〜３０、好ましくは８〜２０の範囲のアルキル硫酸エステルの塩；スルホアルカンカルボン酸エステルの塩；炭素数８〜３０、好ましくは炭素数１０〜２０の範囲のアルキルアルコールのアルキレンオキシド付加物のスルホン酸塩などが挙げられる。
【００３８】
これらの具体例としては、アルカンスルホン酸塩や芳香族スルホン酸塩すなわちオクタンスルホン酸塩、ドデカンスルホン酸塩、ヘキサデカンスルホン酸塩、オクタデカンスルホン酸塩、１−又は２−ドデシルベンゼンスルホン酸塩、１−又は２−ヘキサデシルベンゼンスルホン酸塩、１−又は２−オクタデシルベンゼンスルホン酸塩、ドデシルナフタレンスルホン酸塩の種々の異性体、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩、オクチルビフェニルスルホン酸塩の種々の異性体、ドデシルジフェニルエーテルスルホン酸塩、ドデシルリグニンスルホン酸塩；アルキル硫酸エステル塩すなわちドデシル硫酸塩、ヘキサデシル硫酸塩；スルホアルカンカルボン酸塩すなわちスルホコハク酸のジアルキルエステルであり、アルキル基が炭素数１〜３０、好ましくは４〜２０の範囲の直鎖又は分岐や環状構造を有するもの、より具体的には、スルホコハク酸ジ（２−エチルヘキシル）の塩、Ｎ−メチル−Ｎ−（２−スルホエチル）アルキルアミドの塩（アルキル基は炭素数１〜３０、好ましくは１２〜１８）、例えばＮ−メチルタウリンとオレイン酸を由来とするアミド化合物、炭素数１〜３０、好ましくは１０〜１８のカルボン酸の２−スルホエチルエステル塩、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンラウリル硫酸塩、ポリオキシエチレンセチル硫酸塩；炭素数８〜３０、好ましくは１０〜２０の範囲のアルキルアルコールのアルキレンオキシド付加物のスルホン酸塩すなわちラウリルアルコールのエチレンオキシド付加物の硫酸エステル塩、セチルアルコールのエチレンオキシド付加物の硫酸エステル塩、ステアリルアルコールのエチレンオキシド付加物の硫酸エステル塩などが挙げられる。
【００３９】
（ｄ４）の炭素数４〜４０の範囲の直鎖又は分岐や環状構造を有する炭化水素基を有するリン酸モノ、又はジエステル塩又はリン酸トリエステル、好ましくは炭素数８〜２０の範囲の直鎖又は分岐や環状構造を有する炭化水素基を有するリン酸モノ、又はジエステル塩やリン酸トリエステルの具体例としては、リン酸ドデシルのジナトリウム塩又はジカリウム塩、リン酸へキシデシルのジナトリウム塩、リン酸ジドデシルのジナトリウム塩又はジカリウム塩、リン酸ジヘキサデシルのナトリウム塩又はカリウム塩、ドデシルアルコールの酸化エチレン付加物のリン酸トリエステル等が挙げられる。
【００４０】
（ｄ５）の炭素数４〜３０、好ましくは１０〜２０の範囲の炭化水素基を有するアルキルベタインやアルキルスルホベタインの具体例としては、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ドデシルジメチル（３−スルホプロピレン）アンモニウムインナーソルト、セチルジメチル（３−スルホプロピル）アンモニウムインナーソルト、ステアリルジメチル（３−スルホプロピル）アンモニウムインナーソルト、２−オクチル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、２−ラウリル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインなどが挙げられる。
これらのうちで好ましくは、（ｄ３）炭素数４〜４０の範囲の炭化水素基を有するスルホン酸塩であり、より好ましくは炭素数１０〜２０の範囲のアルカンスルホン酸塩、炭素数１０〜２０の範囲のアルキル基を有する芳香族スルホン酸塩、炭素数１０〜２０の範囲のアルキル基を有するアルキルアルコールのアルキレンオキサイド付加物の硫酸エステル塩より選ばれるものである。
【００４１】
［無機微細粉末の表面処理方法］
本発明において無機微細粉末（Ｂ）は、少なくとも１種類の表面処理剤（Ｄ）を用いて表面処理されたものである。表面処理方法としては、公知の種々の方法が適用でき、特に制限されず、混合装置や混合時の温度、時間も使用する表面処理剤成分の性状や物性に応じて適宜選択される。使用される種々の混合機のＬ／Ｄ（軸調／軸径）や攪拌翼の形状、剪断速度、比エネルギー、滞留時間、処理時間、処理温度等についても、使用成分の性状に合わせて適宜選択可能である。
【００４２】
表面処理方法の例として、湿式粉砕により製造する炭酸カルシウムの場合には、粒径が１０〜５０μｍの炭酸カルシウム粒子１００重量部に対して必要量の表面処理剤の存在下、水性媒体中で湿式粉砕して所望の粒子径とする方法を挙げることができる。具体的には、炭酸カルシウム／水性媒体（具体的には水）との重量比が７０／３０〜３０／７０、好ましくは６０／４０〜４０／６０の範囲となるように炭酸カルシウムに水性媒体を加え、ここにカチオン性共重合体分散剤を固形分として、炭酸カルシウム１００重量部当たり０．０１〜１０重量部、好ましくは０．１〜５重量部添加し、常法により湿式粉砕する。さらには、上記範囲の量となる表面処理剤を予め溶解してなる水性媒体を準備し、該水性媒体を炭酸カルシウムと混合し、常法により湿式粉砕してもよい。
湿式粉砕はバッチ式でも、連続式でもよく、サンドミル、アトライター、ボールミルなどの粉砕装置を使用したミル等を使用するのが好ましい。このように湿式粉砕することにより、平均粒子径が０．１〜２０μｍ、好ましくは０．５〜１５μｍの炭酸カルシウムが得られる。
【００４３】
次いで湿式粉砕品を乾燥するが、乾燥前に分級工程を設けて、３５０メッシュオンといった粗粉を除くことができる。乾燥は熱風乾燥、粉噴乾燥など公知の方法により行うことができるが、媒体流動乾燥により行うのが好ましい。媒体流動乾燥とは、乾燥塔内で熱風（８０〜１５０℃）により流動化状態にある媒体粒子群（流動層）中にスラリー状物質を供給し、それによって供給されたスラリー状物質が活発に流動化している媒体粒子の表面に膜状に付着しながら流動乾燥内に分散され、熱風による乾燥作用を受けることにより、各種物質を乾燥する方法である。このような媒体流動乾燥は、例えば（株）奈良機械製作所製の媒体流動乾燥装置「メディアスラリードライヤー」等を用いて容易に行うことができる。
【００４４】
この媒体流動乾燥を用いると乾燥と凝集粒子の解砕（１次粒子化の除去）が同時に行われるので好ましい。この方法で得られた湿式粉砕スラリーを媒体流動乾燥すると、粗粉量が極めて少ない炭酸カルシウムが得られる。しかしながら、媒体流動乾燥後、所望の方法で粒子の粉砕と分級とを行うことも有効である。一方、媒体流動乾燥の代わりに通常の熱風乾燥により湿式粉砕品を乾燥した場合には、得られたケーキをさらに所望の方法で粒子の粉砕と分級とを行うのがよい。
この方法により得られた湿式粉砕品の乾燥ケーキは潰れやすく、容易に表面処理された炭酸カルシウムを得ることができる。従って乾燥ケーキを粉砕する工程をわざわざ設ける必要はない。
【００４５】
このようにして得られた表面処理された炭酸カルシウム微粒子を、必要により更に別の表面処理剤で処理することもできる。
表面処理剤（Ｄ）の使用量は、本発明に用いる合成紙により異なるが、通常無機微細粉末１００重量部に対して０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０４〜５重量部、より好ましくは０．０７〜２重量部の範囲である。０．０１未満では十分な表面処理の効果が得られなくなる傾向があり、１０重量部を超えると表面処理剤の効果が頭打ちになる傾向がある。
【００４６】
［構成成分の量比］
本発明に用いる合成紙を構成する成分の好ましい量比範囲は、熱可塑性樹脂２０〜８０重量％、表面処理された無機微細粉末（Ｂ）８０〜２０重量％、有機フィラー０〜５０重量％からなる樹脂組成物の合計１００重量部に対して、分散剤（Ｃ）を０．０１〜１００重量部、好ましくは０．０５〜９０重量部、更に好ましくは０．１〜８０重量部の範囲で含有する組成である。
前記熱可塑性樹脂が８０重量％を超えると水系の溶媒や水系インキなどの吸水特性が低下する傾向があり、無機微細粉末及び／又は有機フィラーの含有量が８０重量％を超えると、膜厚が均一なフィルムを得ることが困難になる傾向がある。
【００４７】
分散剤（Ｃ）の含有量が０．０１重量部未満では、表面処理した無機微細粉末が十分に分散できず、所望の表面開口率が得られず、液体吸収の改善が不十分になる傾向がある。逆に１００重量部を超えると、延伸性が低下し成形時における延伸切れが多くなる傾向がある。
また、本発明に用いる合成紙には、必要に応じて、熱安定剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、ブロッキング防止剤、核剤、滑剤、分散剤等を配合してもよい。これらは３重量％以下の割合で配合するのが好ましい。
【００４８】
［合成紙の製造］
本発明に用いる合成紙は、当業者に公知の種々の方法を組み合わせることによって製造することができる。いかなる方法により製造された合成紙であっても、本願の請求項に記載された条件を満たすものである限り本発明の範囲内に包含される。
本発明に用いる合成紙は、熱可塑性樹脂（Ａ）、表面処理剤（Ｄ）により処理された無機微細粉末（Ｂ）、有機フィラー、分散剤（Ｃ）を所定の割合で混合し、混練押出し等の方法によりフィルム状に製膜して、その後熱可塑性樹脂（Ａ）の融点より低い温度、好ましくは３〜６０℃低い温度でこれを１軸方向または２軸方向に延伸を行うことにより、フ
ィルム表面に均一で微細な開口および内部に微細な空孔（ボイド）を有する微多孔性の熱可塑性樹脂延伸フィルムとして得ることができる。
【００４９】
このような方法により製造される合成紙は、以下の手法により測定される最外層の表面開口率が７％以上のものが好ましく、より好ましくは１０％〜３０％の範囲のものである。表面開口率が７％未満では十分な吸水性が得られない傾向があり、３０％を超えると合成紙の表面強度が弱く容易に材破しやすくなるため、実用上の問題が生じる傾向がある。
表面開口率は、合成紙表面を電子顕微鏡で観察した領域において、空孔が占める面積割合により測定される。具体的には、合成紙試料より任意の一部を切り取り、観察試料台に貼り付け、その観察面に金ないしは金−パラジウム等を蒸着して電子顕微鏡（例えば日立製作所（株）製の走査型顕微鏡；Ｓ−２４００）を使用して観察しやすい任意の倍率（例えば、５００倍〜３０００倍に拡大）にて表面の空孔を観察することができる。さらに観察した領域を写真等に撮影し、空孔部をトレーシングフィルムにトレースして塗りつぶした図を画像解析装置（ニレコ（株）製：型式ルーゼックスIIＤ）で画像処理を行い、空孔の面積率を求め、これを合成紙表面の開口率とする。
【００５０】
本発明に用いる合成紙は、「Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１−８７」により測定される液体吸収容積が５〜２５ｍｌ／ｍ2 のものであり、好ましくは６〜２０ｍｌ／ｍ2 の範囲のものである。この液体吸収容積が５ｍｌ／ｍ2 に満たない場合は水系接着剤による接着力が充分に発揮できず好ましくない。逆に２５ｍｌ／ｍ2 を超えると水系接着剤の乾燥が速くなりすぎ、同様に水系接着剤による接着力が充分に発揮できず好ましくない。
また合成紙の「Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１−８７」に準拠するブリストー吸水性試験により定義される液体吸収係数（本発明では吸水開始から２０ミリ秒経過後４０ミリ秒における液体吸収係数）は５ｍｌ／（ｍ2 ・ｍｓ1/2 ）以上が好ましく、より好ましくは１０ｍｌ／（ｍ2 ・ｍｓ1/2 ）以上であり、１５〜５０ｍｌ／（ｍ2 ・ｍｓ1/2 ）の範囲であることが特に好ましい。液体吸収係数が５ｍｌ／（ｍ2 ・ｍｓ1/2 ）未満では吸水性が不十分であり、水系接着剤の乾燥性に劣る傾向がある。液体吸収係数は合成紙が液体を吸収する速度の指針である。
【００５１】
本発明に用いる合成紙は、単層構造であっても、多層構造であってもよい。多層構造である場合は、フィルム全体が本発明の条件を満たすものであってもよいし、フィルムを構成する層の少なくとも１層が本発明の条件を満たすものであってもよい。後者の場合は、少なくとも最外層が吸水層として本発明の条件を満たす層であることが好ましい。このとき、本発明の条件を満たす層と積層する樹脂フィルムは、延伸したものであっても、延伸していないものであっても構わない。延伸したものと積層する場合は、製造時に各層を別々に延伸した後に積層してもよいし、各層を積層した後にまとめて延伸してもよい。これらの方法は適宜組み合わせることもできる。本発明の条件を満たす層と積層する樹脂フィルムとしては、例えば、表面処理した無機微細粉末を含まない樹脂フィルムを例示することができる。
【００５２】
本発明に用いる合成紙は少なくとも１軸方向に延伸されているものが好ましく、さらに異なる軸方向に延伸した２軸延伸物であってもよい。
例えば、無機微細粉末を０〜４０重量％、好ましくは３〜３３重量％含有するポリオレフィン系樹脂フィルムを該樹脂の融点より低い温度で１方向に延伸して得られる１軸方向に配向したフィルムを基材層として、この少なくとも片面に、熱可塑性樹脂（Ａ）２０〜８０重量％および表面処理された無機微細粉末（Ｂ）８０〜２０重量％、有機フィラー０〜５０重量％からなる樹脂組成物に、分散剤（Ｃ）を前記樹脂組成物の合計１００重量部に対して０．０１〜１００重量部を含有する樹脂組成物の溶融フィルムを積層し、次いで前記延伸方向と直角方向にこの積層フィルムを延伸することにより、最外層が１軸方向に配向し、基材層が２軸方向に配向した積層構造の合成紙が得られる。好ましい製造方法は
基材層と最外層を積層した後にまとめて延伸する工程を含むものであり、別個に延伸して積層する場合に比べると簡便であり製造コストも安くなる。
【００５３】
延伸には、公知の種々の方法を使用することができる。延伸は各層に用いる樹脂の中で一番低い融点を有する樹脂の融点より３〜６０℃以上低い温度で行うことが好ましい。
延伸の具体的な方法としては、ロール群の周速差を利用したロール間延伸、テンターオーブンを利用したクリップ延伸などを挙げることができる。
ロール間延伸によれば延伸倍率を任意に調整することが容易である。延伸倍率は特に限定されるものではなく、本発明に用いる合成紙の使用目的と、用いる樹脂の特性を考慮して決定する。通常は２〜１１倍であり、好ましくは３〜１０倍、更に好ましくは４〜７倍である。テンターオーブンを利用したクリップ延伸の場合、延伸倍率は通常４〜１１倍であり、好ましくは５〜１０倍である。面積延伸倍率としては、２〜８０倍であり、好ましくは３〜６０倍、より好ましくは４〜５０倍である。面積延伸倍率が２倍に満たない場合は、合成紙表面に所定の表面開口率が得られず十分な吸水性が得られなくなる傾向がある。面積延伸倍率が８０倍を超えると延伸切れ等の工程トラブルが発生しやすくなる傾向がある。
【００５４】
延伸後には熱処理を行うのが好ましい。熱処理の温度は、延伸温度に等しいか延伸温度より３０℃高い温度までの範囲内から選択することが好ましい。熱処理を行うことにより、延伸方向の延伸応力が緩和し熱収縮率が低減し、製品保管時の巻き締まりや、熱及び溶断シール時の収縮による波打ち等が少なくなる。熱処理の方法はロール及び熱オーブンで行うのが一般的であるが、これらを組合せてもよい。これらの熱処理は延伸したフィルムを緊張下に保持した状態において実施すれば高い処理効果が得られるので特に好ましい。また、必要に応じて表面にコロナ処理やプラズマ処理等の酸化処理を施すと、吸水表面の濡れ性が向上し、液体吸収速度が向上する利点があるため望ましい。
製造する合成紙の全厚は特に制限されないが、水系溶媒の吸収を考慮するとある程度の層厚みが必要であり、またプラスチック段ボールの様な剛性体との貼合工程や建材用ボードの総重量を考慮すると厚すぎても不具合がある。そのため合成紙の全厚は４０〜９００μｍの範囲が好ましく、より好ましくは５０〜５００μｍ、更に好ましくは６０〜３００μｍの範囲である。
【００５５】
〔水系接着剤〕
本発明において、プラスチック段ボールと合成紙を接合する接着剤には水系接着剤を用いる。一般に無溶剤系の接着剤として化学硬化型、紫外線・電子線硬化型の接着剤の使用も考えられるが、本発明では合成紙の吸水性に着目して完成したものであり、これを活用する水系接着剤を選択する。
こうした水系接着剤としては、グルー糊、ウェットラミネート接着剤、水性ドライラミネート接着剤（一液型、二液型）、水性プリントラミネート接着剤の如き呼称で扱われるものを使用する。
【００５６】
このものは塗工時においては、火災の心配は無く、機上粘度が安定しており、揮発した溶剤を強制排気する必要はなく、塗工設備の平易さ、作業環境衛生面、保管量管理、経済性等の面で取り扱いやすいものである。また樹脂フィルム等への溶剤アタックも無く、作成した建材用ボードはＶＯＣの発生が殆ど無く各種法令の規定にも合致するものであり、生産・施工・使用の各ステージにおける当事者の不具合や健康被害への懸念が少ないものである。
【００５７】
具体的には、デンプン、膠、カゼイン、セルロース、アルギン酸ソーダ、グアーガム、ラテックス（ＳＢＲ等）、ポリマレイン酸系重合物、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシルメチルセルロース、メチルセルロース、ゼラチン、プルラン、
アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂からなる群より選択される少なくとも一つを主成分として含むものであり、これらの水溶液または水分散液を用いる。
より好ましくは、ウレタン樹脂系の水系接着剤である。ウレタン樹脂系の水系接着剤は良好な初期接着強度が得られる点で有利であり望ましい。初期接着強度が不十分である場合は、エージング工程において合成紙とプラスチック段ボール間の剥離が発生しやすく、浮き（トンネル現象）の生じることがあり好ましくない。
溶剤としては殆どが水系、水−アルコール系のものであるが、本発明の一要件であるＪＩＳ−Ａ−１９０１：２００３に基づき測定される総揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）量が４００μｇ／ｍ3 未満であることを満たすものである限り、特に制限は無い。従って水を主体として若干の有機溶剤を含んだものであっても良い。
水系接着剤の固形分濃度は１０〜６０重量％であり、通常は３５〜５５重量％の濃度のものが市販されている。
【００５８】
〔建材用ボードの作成〕
本発明の建材用ボードの製造方法では、接着剤として水系接着剤を用い、合成紙シートをプラスチック段ボールシートにドライラミネート法により積層することができる。
水系接着剤を用いたラミネートは平易な加工方法であり、基材への熱履歴を小さくする事ができる。その為に構成を単純化することもでき、得られる複層構造のボードはカール等の無い、外観の良い物を安価に得られる。
水系接着剤の塗布方法としては、例えば、グラビアコート法、リバースロールコート法、ナイフコート法、キスコート法、等の方法が挙げられる。その塗工量としては乾燥状態で、２〜４０ｇ／ｍ2 であることが好ましく、５〜２５ｇ／ｍ2 であることがより好ましい。
この塗布された水系接着剤の溶剤の大半は合成紙側に吸水され、残りはラミネート加工時に放散され、残留したものは貼合した端面より時間をかけて放散される。水系接着剤の固形分の一部は合成紙に取り込まれ、残りはプラスチック段ボールとの接合に用いられる。
【実施例】
【００５９】
以下に、調製例、製造例、実施例および試験例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。調製例、製造例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は本発明を逸脱しない限り適宜変更できる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００６０】
〔調整例〕
（調製例１）表面処理剤（Ｃ）の調製
環流冷却器、温度計、滴下ロート、撹拌装置およびガス導入管を備えた反応器に、ジアリルアミン塩酸塩（６０重量％濃度水溶液）５００重量部と、アクリルアミド（４０重量％濃度水溶液）１３重量部および水４０重量部を入れ、窒素ガスを流入させながら系内温度を８０℃に昇温した。攪拌下で、重合開始剤として過硫酸アンモニウム（２５重量％濃度水溶液）３０重量部を、滴下ロートを用いて４時間に渡り滴下した。滴下終了後１時間反応を続け、粘稠な淡黄色液状物を得た。これを５０ｇ取り、５００ｍｌ中のアセトン中に注ぐと白色の沈殿を生じた。沈殿を濾別しさらに２回１００ｍｌのアセトンでよく洗浄した後、真空乾燥して白色固体状の重合体（水溶性カチオンコポリマー）を得た。得られた重合体のゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）より求めた重量平均分子量は５５，０００であった。
【００６１】
（調製例２）表面処理重質炭酸カルシウムの調製
重質炭酸カルシウム（平均粒子径８μｍ、日本セメント社製乾式粉砕品）４０重量％と
水６０重量％を充分攪拌混合してスラリー状とし、調製例１にて製造した表面処理剤（Ｃ）を重質炭酸カルシウム１００重量部当たり０．０６重量部加え、テーブル式アトライター型媒体攪拌ミル（直径１．５ｍｍのガラスビーズ、充填率１７０％、周速１０ｍ／秒）を用いて湿式粉砕した。次いで、主成分が炭素数１４のアルカンスルホン酸ナトリウムと炭素数１６のアルカンスルホン酸ナトリウムの混合物（２重量％濃度水溶液）５０部を加えて攪拌した。次いで３５０メッシュのスクリーンを通して分級し、３５０メッシュを通過したスラリーを媒体流動乾燥機（（株）奈良機械製作所製ＭＳＤ−２００）で乾燥した。得られた炭酸カルシウムの平均粒子径をマイクロトラック（日機装（株）製）にて測定したところ１．５μｍであった。
【００６２】
〔合成紙の製造例〕
（製造例１）
以下の手順に従って合成紙を製造した。
熱可塑性樹脂としてＭＦＲ（メルトフローレート）が４ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃，２．１６ｋｇ荷重）、融点が１６４℃（ＤＳＣピーク温度）であるプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製、ノバテックＰＰ「ＦＹ４」（商品名））８０重量％、無機微細粉末として平均粒子径が１．２μｍの乾式粉砕された重質炭酸カルシウム（白石カルシウム（株）製、ソフトン１８００（商品名））２０重量％からなる樹脂配合物［Ａ］を２５０℃に設定された押出機で溶融混練してシート状に押出成形し、冷却装置にて７０℃まで冷却して単層の無延伸シートを得た。
この無延伸シートを１４０℃まで加熱した後、縦方向にロール間の周速差を利用して５倍に延伸し、縦一軸延伸フィルムを得た。
【００６３】
次いで熱可塑性樹脂（Ａ）としてＭＦＲが４ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃，２．１６ｋｇ荷重）、融点が１６４℃（ＤＳＣピーク温度）であるプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製、ノバテックＰＰ「ＦＹ４」（商品名））４０重量％に、上記調整例２に記載の方法で調整した無機微細粉末（Ｂ）（表面処理重質炭酸カルシウム）６０重量％よりなる樹脂組成物１００重量部に対し、更に分散剤（Ｄ）として軟化点が１５４℃、酸変性率５％であるマレイン酸変性ポリプロピレン（三洋化成工業（株）製、Ｙｕｍｅｘ１００１（商品名））２重量部を加えた樹脂配合物［Ｂ］を２５０℃に設定された押出機で溶融混練してシート状に押出成形し、前記縦一軸延伸フィルムの両面に積層し、積層物を得た。
この積層物を１５５℃に加熱してテンター延伸機を用いて横方向に８倍延伸し、１７５℃で熱処理を行い、１軸延伸／２軸延伸／１軸延伸された３層構造の合成紙を得た。
得られた合成紙は、［Ｂ］／［Ａ］／［Ｂ］がそれぞれ２５μｍ、５０μｍ、２５μｍの層厚みを持つ全厚１００μｍの合成紙であり、［Ｂ］層の面積延伸倍率は８倍、表面の開口率が８％、「Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１−８７」により測定される液体吸収容積が１５ｍｌ／ｍ2 であった。
【００６４】
（製造例２）
製造例１と同様の材料と製造方法を用い、樹脂配合物［Ａ］と樹脂配合物［Ｂ］の押出機からの吐出量のみを変更して、［Ｂ］／［Ａ］／［Ｂ］がそれぞれ１３μｍ、７４μｍ、１３μｍの層厚みを持つ全厚１００μｍの合成紙とした。該合成紙は、表面の開口率が８％、「Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１−８７」により測定される液体吸収容積が７ｍｌ／ｍ2 であった。
【００６５】
（製造例３）
製造例１と同様の材料と製造方法を用い、樹脂配合物［Ａ］と樹脂配合物［Ｂ］の押出機からの吐出量のみを変更して、［Ｂ］／［Ａ］／［Ｂ］がそれぞれ４０μｍ、８０μｍ、４０μｍの層厚みを持つ全厚１６０μｍの合成紙とした。該合成紙は、表面の開口率が８％、「Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１−８７」により測定される液体吸収容積が２３ｍｌ／ｍ2 であった。
【００６６】
（製造例４）
製造例１と同様の材料と製造方法を用い、樹脂配合物［Ａ］と樹脂配合物［Ｂ］の押出機からの吐出量のみを変更して、［Ｂ］／［Ａ］／［Ｂ］がそれぞれ５０μｍ、１００μｍ、５０μｍの層厚みを持つ全厚２００μｍの合成紙とした。該合成紙は、表面の開口率が８％、「Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１−８７」により測定される液体吸収容積が２７ｍｌ／ｍ2 であった。
【００６７】
（製造例５）
熱可塑性樹脂としてＭＦＲ（メルトフローレート）が４ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃，２．１６ｋｇ荷重）、融点が１６４℃（ＤＳＣピーク温度）であるプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製、ノバテックＰＰ「ＦＹ４」（商品名））８０重量％、無機微細粉末として平均粒子径が１．２μｍの乾式粉砕された重質炭酸カルシウム（白石カルシウム（株）製、ソフトン１８００（商品名））２０重量％からなる樹脂配合物［Ａ］を２５０℃に設定された押出機で溶融混練してシート状に押出成形し、冷却装置にて７０℃まで冷却して単層の無延伸シートを得た。
この無延伸シートを１４０℃まで加熱した後、縦方向にロール間の周速差を利用して５倍に延伸し、縦一軸延伸フィルムを得た。
【００６８】
次いで熱可塑性樹脂としてＭＦＲが４ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃，２．１６ｋｇ荷重）、融点が１６４℃（ＤＳＣピーク温度）であるプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製、ノバテックＰＰ「ＦＹ４」（商品名））６０重量％、無機微細粉末として平均粒子径が１．２μｍの乾式粉砕された重質炭酸カルシウム（白石カルシウム（株）製、ソフトン１８００（商品名））４０重量％からなる樹脂配合物［Ｂ］、及び、熱可塑性樹脂（Ａ）としてＭＦＲが４ｇ／１０ｍｉｎ（２３０℃，２．１６ｋｇ荷重）、融点が１６４℃（ＤＳＣピーク温度）であるプロピレン単独重合体（日本ポリケム（株）製、ノバテックＰＰ「ＦＹ４」（商品名））４０重量％に、上記調整例２に記載の方法で調整した無機微細粉末（Ｂ）（表面処理重質炭酸カルシウム）６０重量％よりなる樹脂組成物１００重量部に対し、更に分散剤（Ｄ）として軟化点が１５４℃、酸変性率５％であるマレイン酸変性ポリプロピレン（三洋化成工業（株）製、Ｙｕｍｅｘ１００１（商品名））２重量部を加えた樹脂配合物［Ｃ］をそれぞれ別の２５０℃に設定された押出機で溶融混練して、共押出ダイよりシート状に押出成形し、前記縦一軸延伸フィルムの両面に、樹脂組成物［Ｃ］が最外層となるように積層し、積層物を得た。
【００６９】
この積層物を１５５℃に加熱してテンター延伸機を用いて横方向に８倍延伸し、１７５℃で熱処理を行い、１軸延伸／１軸延伸／２軸延伸／１軸延伸／１軸延伸された５層構造の合成紙を得た。
得られた合成紙は、［Ｃ］／［Ｂ］／［Ａ］／［Ｂ］／［Ｃ］がそれぞれ７μｍ、１８μｍ、５０μｍ、１８μｍ、７μｍの層厚みを持つ全厚１００μｍの合成紙であり、［Ｃ］層の面積延伸倍率は８倍、表面の開口率が８％、「Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１−８７」により測定される液体吸収容積が３．５ｍｌ／ｍ2 であった。
【００７０】
（製造例６）
合成紙として、ユポ・コーポレーション社製の「ＫＰＫ８０」（商品名）を用いた。このものの「Ｊａｐａｎ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５１−８７」により測定される液体吸収容積は１ｍｌ／ｍ2 であった。
【００７１】
〔プラスチック段ボールの製造例〕
（製造例７）
プラスチック段ボールとして、宇部日東化成（株）製の「ダンプレート・ナチュラル、４ｍｍ」（商品名）、坪量７００ｇ／ｍ2 を用いた。このものはポリプロピレンを主原料に一体押出成型されたものである。
【００７２】
〔水系接着剤の製造例〕
（製造例８）
水系接着剤として、水性ドライラミネート接着剤である、サイデン化学（株）製「サイビノールＡＣ９５２Ｈ」（商品名）を用いた。このもののＪＩＳ−Ａ−１９０１に基づき測定される総揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）量は検出限界以下である。
（製造例９）
水系接着剤として、水性ドライラミネート接着剤である、Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製「フジアットＡＬ−８Ｌ」（商品名）を用いた。このもののＪＩＳ−Ａ−１９０１に基づき測定される総揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）量は検出限界以下である。
（製造例１０）
接着剤として、溶剤系ドライラミネート接着剤である、東洋インキ社製「ＴＭ３２９」及び硬化剤「ＣＡＴ８Ｂ」（商品名）を用いた。このもののＪＩＳ−Ａ−１９０１に基づき測定される総揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）量は３００μｇ／ｍ3 である。
【００７３】
〔実施例〕
（実施例１）
製造例１にて得られた合成紙の片面にグラビア印刷を施し、印刷シート１を得た。この印刷シート１の非印刷面に、固形分濃度５０％に調整した製造例８の水性ドライラミネート接着剤を、グラビアコーターにて約４０ｇ／ｍ2 塗工し、乾燥後、接着剤塗工面に製造例７のプラスチック段ボールを重ね、ニップローラー間で加圧して積層ボード１を得た。その後、常温下において４８時間エージングを行い、建材用ボードを得た。
【００７４】
（実施例２）
製造例３にて得られた合成紙の片面にグラビア印刷を施し、更にエンボスロールにてエンボス加工も施し、印刷シート２を得た。この印刷シート２の非印刷面に、固形分濃度５０％に調整した製造例９の水性ドライラミネート接着剤を、グラビアコーターにて約４０ｇ／ｍ2 塗工し、乾燥後、接着剤塗工面に製造例７のプラスチック段ボールを重ね、ニップローラー間で加圧して積層ボード２を得た。その後、常温下において４８時間エージングを行い、建材用ボードを得た。
（実施例３）
合成紙を製造例２のものに変更した以外は、実施例１と同様の材料、方法にて積層ボード３、及び建材用ボードを得た。
【００７５】
（比較例１〜３）
合成紙を製造例４〜６のものに変更した以外は、実施例１と同様の材料、方法にて積層ボード、及び建材用ボードを得た。
（比較例４）
接着剤を製造例１０のものに変更した以外は、実施例１と同様の材料、方法にて積層ボード、及び建材用ボードを得た。
【００７６】
〔評価例〕
（積層ボードの初期密着強度）
各実施例、比較例において、合成紙とプラスチック段ボールをドライラミネートした直後の初期密着強度を、以下の基準に従って評価した。結果を表−１に示す。
○：作成した全てが均一に密着されている。
×：一部のものに浮き剥がれ（トンネル現象）が見られる。
【００７７】
（建材用ボードの接着強度）
各実施例、比較例において、建材用ボードの接着強度を、以下の基準に従って評価した。結果を表−１に示す。
○：合成紙を素手で剥がそうとしても密着が強く容易には剥がれない。
×：合成紙とプラスチック段ボールが、容易に素手で剥離する。
（施工性）
各実施例、比較例において、建材用ボードを住宅の天井材装飾用の建材として、ステッチャーを用いて施工した際の施工性を、以下の基準に従って評価した。結果を表−１に示す。
○：軽量であり、天井への施工であっても難なく取り扱えた。
×：重量を感じ、姿勢を崩すことが度々あった。
【００７８】
（施工後の臭気）
上記の施工性試験後、各実施例、比較例における建材用ボード由来の臭気を、以下の基準に従って評価した。結果を表−１に示す。
○：施工後に入室しても有機溶剤臭は全く感じられない。
×：施工後、有機溶剤臭が感じられる。
【００７９】
（総揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）量の測定）
本発明の各実施例、比較例において用いた各接着剤の総揮発性有機化合物（ＴＶＯＣ）量を、ＪＩＳ−Ａ−１９０１：２００３に記載の方法に準じ、下記の条件下で測定した。結果を表−１に示す。
１）放散試験の条件
・試料表面積：１４７ｍｍ×１４７ｍｍ×２枚
・供給空気：純空気（Ｓグレード、湿度５０％）
・恒温槽：２８℃、Ｒｈ５０％
・チャンバー：ステンレス製（容量：２０ｌ、換気量：１６７ｍｌ（換気回数：０．５回／ｈ）、試料負荷率：２．２ｍ2 ／ｍ3 ）
【００８０】
２）サンプリング条件
・捕集開始時間：試料設置後、１日目、３日目、５日目（評価は試料設置後）
・捕集管：ＳＵＰＥＬＣＯ社製：ＴｅｎａｘＴＡ
・空気捕集量：１．０ｌ（１３７ｍｌ／ｍｉｎ）
・サンプリングポンプ：ＧＬサイエンス（株）製：ＳＰ２０８−１０００Ｄｕａｌ（マスフローコントローラー及び積算流量計内蔵）
【００８１】
３）分析（ガスクロマトグラフィー質量分析計）条件
・使用機器：Ａｇｉｌｅｎｔ社製：ＨＰ６８９０／ＨＰ５９７３Ｎ
・カラム：Ａｇｉｌｅｎｔ社製：ＨＰ−ＶＯＣ（０．３２ｍｍ×６０ｍ×１．８μｍ）
・キャリアガス：Ｈｅ（１０ｐｓｉ）
・測定モード：ＳＣＡＮ法
【００８２】
【表１】
2008133685.tif 000002
【００８３】
本発明の実施例にて得た建材用ボードを仮設住宅の天井材として、ステッチャーを用いて直接施工した。このものは軽量で施工しやすく、施工直後であっても有機溶剤臭気は全く感じられなかった。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の建材用ボード、例えば、ドア、壁材、天井材、間仕切りなどの建築用材料として好適に用いることができる。