(57)【要約】【課題】            電源不良等の影響を受け難い構造でもって、開閉体の閉鎖動作を障害物との接触により停止することができる開閉装置を提供する。【解決手段】        スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体１１と、該開閉体本体１１の閉鎖方向端部に接続されて該開閉体本体１１に相対して開放方向へ移動可能な座板部材１３とを具備して開閉体１０を構成し、該開閉体１０の幅方向の端部をガイドレール２０により囲み閉鎖方向へ導くようにした開閉装置において、前記開閉体１０に、前記座板部材１３の開放方向への移動に連動して開閉体厚さ方向へ移動しガイドレール２０に係止される係止部材１２を設けた。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の閉鎖方向端部に接続されて該開閉体本体に相対して開放方向へ移動可能な可動座板とを具備して開閉体を構成し、該開閉体の幅方向の端部をガイドレールにより囲み閉鎖方向へ導くようにした開閉装置において、
前記開閉体に、前記可動座板の開放方向への移動に連動して開閉体厚さ方向へ移動しガイドレールに係止される係止部材を設けたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
前記係止部材は、開放方向側が開閉体本体に対し開閉体厚さ方向へ揺動するように接続されるとともに閉鎖方向側が可動座板に対し開閉体厚さ方向へ揺動するように接続された部材であって、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動により開閉体厚さ方向へ揺動して前記ガイドレールに係止することを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
前記開閉体本体には、開放方向へ移動した際の上記可動座板に押圧されて揺動する揺動部材が、開閉体幅方向へわたって設けられ、
前記係止部材は、前記揺動部材に押圧されて開閉体厚さ方向へ揺動し前記ガイドレールに係止されるように設けられていることを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項４】
前記ガイドレール内に、開閉体厚さ方向へ移動した際の前記係止部材に係止されるように凹凸部を設けたことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
前記係止部材には、前記凹凸部の凹部に係脱するようにローラ部材が具備されていることを特徴とする請求項４記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、閉鎖動作中の開閉体が障害物に接触した際に、該開閉体の閉鎖動作を停止するようにした開閉装置に関し、特に防火シャッター装置として好適な開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載されたもののように、閉鎖動作中の開閉体（シャッターカーテン２）が、その閉鎖方向側の障害物に当接した際に、該開閉体の下端の可動座板（下座板１０１）を障害物からの押圧力により相対的に上昇させ、その可動座板の上昇を感知部（マイクロスイッチ１０５）により感知し、この感知信号をコード（１１ａ〜１１ｃ）により制御装置（８）へ送信し、該制御装置（８）からの制御信号によって開閉機（７）のブレーキ機構を作動させて、前記開閉体（シャッターカーテン２）の閉鎖動作を停止するようにしたものがある。
【０００３】
前記開閉機（７）におけるブレーキ機構の構造を詳細に説明すれば、例えば特許文献２に記載されたもののように、電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）を非通電状態にした場合には、ブレーキドラム（４）が制動スプリング（１６）の付勢力によりブレーキシュー（２）に当接し、駆動軸（電動機軸１）の回転が制動された状態となる。
また、前記電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）を通電状態にすれば、該電磁ソレノイドの磁力に吸引されてブレーキドラム（４）がブレーキシュー（２）から離れるため、駆動軸（電動機軸１）が回転自在な状態となる。
【０００４】
したがって、例えば、特許文献１に記載された開閉装置に特許文献２に記載された開閉機を具備した場合には、電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）を通電状態にすることで、開閉体（シャッターカーテン２）を自重降下させることができ、また、その自重降下中に、開閉体（シャッターカーテン２）が障害物に当接した際には、電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）を非通電にすれば、開閉体（シャッターカーテン２）の閉鎖動作を停止することができる。
【０００５】
しかしながら、前記のような構成では、可動座板（下座板１０１）の上昇を感知する感知部（マイクロスイッチ１０５）、及びコード（１１ａ〜１１ｃ）を収納する構造（固定プーリ１８ａ，可動プーリ１８ｂ，フラットバー２０等）が複雑でコストの高騰を招き易い。
【０００６】
また、上記開閉装置を例えば防火シャッター装置として用いる場合には、火災等に起因する停電が発生した際にも、電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）を通電状態にして開閉体（シャッターカーテン２）を自重降下できるように、バッテリーを具備している。
しかし、このような構成であっても、メンテナンス不良等に起因して前記バッテリーの電力が十分に得られない場合等には、電磁ソレノイド（電磁クラッチ１７）の通電状態を維持できないので、開閉体（シャッターカーテン２）を自重降下させることができなかったり、自重降下中の開閉体を途中停止させてしまったり等するおそれがある。
【特許文献１】特開２００４−３０８２２２号公報
【特許文献２】実開平０１−１１８０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、電源不良等の影響を受け難い構造でもって、開閉体の閉鎖動作を障害物との接触により停止することができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために第一の発明は、スライドしながら閉鎖動作可能な開閉体本体と、該開閉体本体の閉鎖方向端部に接続されて該開閉体本体に相対して開放方向へ移動可能な可動座板とを具備して開閉体を構成し、該開閉体の幅方向の端部をガイドレールにより囲み閉鎖方向へ導くようにした開閉装置において、前記開閉体に、前記可動座板の開放方向への移動に連動して開閉体厚さ方向へ移動しガイドレールに係止される係止部材を設けたことを特徴とする。
【０００９】
ここで、上記開閉装置には、開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様（例えば防火シャッター装置等）、開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
また、この開閉装置には、開閉体をその開放方向側の巻取軸によって巻取り、該巻取軸から繰出すようにした態様や、開閉体をその開放方向側の収納部位へ巻き取ることなく収納し、該収納部位から繰出すようにした態様（例えばオーバーヘッドドア等）等を含む。
【００１０】
また、上記開閉体には、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等を含む。
【００１１】
また、上記係止部材は、例えば、上記開閉体本体と上記座板部材とを、これらの間で接続する部材としてもよいし、上記開閉体本体に支持された部材としてもよい。
上記「開閉体厚さ方向へ移動しガイドレールに係止される係止部材」という構成には、上記係止部材を円弧状の運動によって開閉体厚さ方向へ移動させてガイドレールに係止するようにした態様や、上記係止部材を直線状の運動によって開閉体厚さ方向へ移動させてガイドレールに係止するようにした態様等を含む。
【００１２】
また、第二の発明では、前記係止部材は、開放方向側が開閉体本体に対し開閉体厚さ方向へ揺動するように接続されるとともに閉鎖方向側が可動座板に対し開閉体厚さ方向へ揺動するように接続された部材であって、前記開閉体本体に相対する前記可動座板の開放方向への移動により開閉体厚さ方向へ揺動して前記ガイドレールに係止することを特徴とする。
【００１３】
また、第三の発明では、前記開閉体本体には、開放方向へ移動した際の上記可動座板に押圧されて揺動する揺動部材が、開閉体幅方向へわたって設けられ、
前記係止部材は、前記揺動部材に押圧されて開閉体厚さ方向へ揺動し前記ガイドレールに係止されるように設けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、第四の発明では、前記ガイドレール内に、開閉体厚さ方向へ移動した際の前記係止部材に係止されるように凹凸部を設けたことを特徴とする。
【００１５】
また、第五の発明では、前記係止部材には、前記凹凸部の凹部に係脱するようにローラ部材が具備されていることを特徴とする。
【００１６】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の上記開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、上記開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、該開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、上記開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、障害物との当接により可動座板が開放方向へ移動した際に、係止部材が開閉体厚さ方向へ移動してガイドレールに係止する。よって、電源不良等の影響を受け難い構造によって、開閉体の閉鎖動作を障害物との接触により停止することができる。
【００１８】
更に、第二の発明によれば、係止部材を作動性の良好な具体的態様とすることができる。
【００１９】
更に、第三の発明によれば、仮に可動座板の幅方向において部分的に障害物が当接し、可動座板の開閉体幅方向の一方側が偏って開放方向へ移動した場合であっても、その偏って移動した可動座板により、開閉体幅方向へわたる揺動部材を押圧して揺動させ、ガイドレールに係止させることができる。
【００２０】
更に、第四の発明によれば、係止部材が、凹凸部を介してガイドレールに対し良好に係止する。
【００２１】
更に、第五の発明によれば、係止部材と凹部との係脱をローラ部材によってスムーズに行うことができ、例えば障害物が除去されて可動座板が閉鎖方向へ移動した場合に、ローラ部材を凹部から速やかに離脱させて、開閉体本体および可動座板の閉鎖動作を再開することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置として適用可能であり、特に好ましい態様として、火災等の非常時に自動閉鎖されて火炎や煙の蔓延を防ぐ防火シャッター装置に適用した一例について説明する。
【００２３】
開閉装置１は、閉鎖方向端部をスライドさせて開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向（図１の左右方向）の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取装置３０とを備え、もしも障害物Ｘが開閉体１０の開閉経路に存在し、閉鎖動作中の開閉体１０が障害物Ｘに当接した場合に、開閉体１０閉鎖方向側の係止部材１２を開閉体厚さ方向へ移動させてガイドレール２０に係止することで、開閉体１０の閉鎖動作を停止する。
【００２４】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を曲げ加工してなる所謂スラット１１ａを、上下に隣接する該スラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接してなる開閉体本体１１と、該開閉体本体１１の閉鎖方向端部に対し開閉体厚さ方向へ揺動するように接続された係止部材１２と、係止部材１２に対し開閉体厚さ方向へ揺動するように接続された座板部材１３とから構成される。
【００２５】
係止部材１２は、開閉体１０の幅方向の略全長にわたり開閉体本体１１と座板部材１３との間に設けられた揺動本体部１２ａと、該揺動本体部１２ａの幅方向の端部から突出するローラ部材１２ｂとからなる。
【００２６】
揺動本体部１２ａは、図示例によれば、断面略平行四辺形を呈し、その上端側において開閉体厚さ方向の略中央部分が、開閉体本体１１を構成する最下端側のスラット１１ａに対し回動自在に枢支され、その下端側における開閉体厚さ方向の略中央部分には、後述する座板部材１３を回動自在に枢支している。
この揺動本体部１２ａは、図示例のように中実ブロック状の部材であってもよいし、中空状の型材であってもよく、あるいは金属板を枠状に曲げ加工した部材であってもよい。また、図示例によれば、揺動本体部１２ａの断面形状を特に好ましい態様として略平行四辺形としているが、他例としては、断面長方形状や、断面長円形状、その他の形状等とすることが可能である。
なお、この揺動本体部１２ａの前記断面形状は、少なくともガイドレール２０内に位置する部分の形状であればよい。すなわち、ガイドレール２０外の部分については、他のスラット１１ａと同様の断面形状であってもよいし、前記のような平行四辺形であってもよく、その断面形状は限定されない。
【００２７】
また、ローラ部材１２ｂは、その回転軸を開閉体幅方向へ向けて、揺動本体部１２ａの幅方向の端部に回動自在に枢支され、且つ、図２に示すように、揺動本体部１２ａの閉鎖方向端部側（図示例によれば下端側）における開閉体厚さ方向（図２における左右方向）の一端側（換言すれば、断面略平行四辺形状の揺動本体部１２ａにおける最下端となる角側）に配置されている。
【００２８】
また、可動座板１３は、開閉体幅方向の略全長にわたって係止部材１２の下方へ突出する部材である。該座板部材１３の上端側は、係止部材１２に対し、回動自在に枢支されている。
この可動座板１３は、図示例によれば、断面略逆Ｔ字状に形成されるが、断面略枠状やその他の形状としてもよい。なお、図示例において、座板部材１３の鍔部（開閉体厚さ方向の端部側）は、ガイドレール２０外（換言すれば開閉体幅方向両側（図１における左右）のガイドレール２０，２０の間）に配置される。
【００２９】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲む断面略コ字状の部材であり、開閉体１０によって着座される当接対象部位ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）と巻取装置３０との間にわたって配設されている（図１参照）。
このガイドレール２０内において、開閉体厚さ方向一端側（図２によれば左端側）の壁面には、開閉体厚さ方向へ移動した際の係止部材１２のローラ部材１２ｂによって係止されるように、凹凸部２１が固定されている。
【００３０】
凹凸部２１は、例えば、帯状の金属板を曲げ加工することで、凹部２１ａと凸部２１ｂとが開閉体開閉方向へわたって交互に配置されるようにした部材である。
図示例によれば、凹部２１ａは断面略台形状に形成されている。
また、凸部２１ｂは断面略三角形状に形成されている。そして、この凸部２１ｂの上側の傾斜面は、係止部材１２のローラ部材１２ｂを係脱し易いように適宜な角度に設定されている。
前記凹凸部２１は、少なくともガイドレール２０における閉鎖方向側に、開閉体開閉方向へわたるように配設され、より好ましくは、ガイドレール２０の略全長にわたって配設される。
【００３１】
また、巻取装置３０は、下部側に開閉体１０を出没させるための開口部を形成した収納ケース３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取軸３２と、該巻取軸３２をチェーン及びスプロケット等の動力伝達手段３３を介して駆動回転させたり制動したりする開閉機４０とを具備している。
【００３２】
開閉機４０は、例えば実開平０１−１１８０８４号公報に示される周知構造の開閉機とされ、直流式または交流式の電動機、該電動機の回転を拘束したり該拘束状態を解除したりするブレーキ機構等を具備している。
この開閉機４０によれば、前記ブレーキ機構が解除状態にされることで、前記電動機の出力軸が回転自在な状態になると、動力伝達手段３３を介して巻取軸３２も回転自在な状態となるため、開閉体１０が自重によって閉鎖動作を開始することになる。
なお、この開閉機４０の他例としては、前記電動機を具備しない態様とすることも可能である。この態様の場合、ブレーキ機構の解除により開閉体１０を自重で閉鎖動作させ、閉鎖後の開閉体１０が必要に応じて手動で開放される構成とすればよい。
【００３３】
次に、上記構成の開閉装置１について、その特徴的な作用効果を詳細に説明する（図２参照）。
先ず、防災信号のない通常状態では、開閉体１０が巻取軸３２に巻かれた略全開状態で静止している。
そして、図示しない制御部が防災信号を受けた状態では、開閉機４０のブレーキ機構（図示せず）が解除動作することで、巻取軸３２が自由回転可能な状態となる。
したがって、開閉体１０が自重によって巻取軸３２から繰り出され閉鎖動作を開始する。
【００３４】
前記開閉体１０の閉鎖動作中、係止部材１２は、図（ａ）に示すように、ガイドレール２０内の凹凸部２１に対し接触しないように位置する。
より具体的に説明すれば、座板部材１３の重量により、断面平行四辺形状の揺動本体部１２ａの表裏面が、ガイドレール２０内壁面と略平行する略垂直状に維持されるとともに、ローラ部材１２ｂが凹凸部２１に対し離間した状態に維持される。
【００３５】
また、閉鎖動作中の開閉体１０の閉鎖方向端部（より詳細には座板部材１３）が障害物Ｘに当接した場合には、図２（ｂ）に示すように、開閉体本体１１に相対して座板部材１３が開放方向へ移動する。
したがって、係止部材１２の揺動本体部１２ａが開閉体厚さ方向へ揺動して図示のように傾斜した状態になり、同係止部材１２のローラ部材１２ｂが、凹凸部２１の凹部２１ａに嵌まり込み、凸部２１ｂによって係止される。
【００３６】
また、前記係止と略同時に、揺動本体部１２ａの断面上においてローラ部材１２ｂを有する箇所の対角となる角部分１２ａ１が、ガイドレール２０内において凹凸部２１と対向する壁面２０ａに当接する。
したがって、ローラ部材１２ｂと凸部２１ｂとの係止状態が維持され、開閉体１０は閉鎖動作を停止することになる。
【００３７】
また、図２（ｂ）に示す停止状態において、障害物Ｘが除去された場合には、ローラ部材１２ｂが凸部２１ｂ上端の傾斜面を転がるようにして、凹部２１ａから抜け出て、係止部材１２が図２（ａ）に示す状態に復帰する。
そのため、開閉体１０の閉鎖動作が再開することになる。
【００３８】
なお、上記実施の形態によれば、係止部材１２と凹凸部２１との係脱を良好にするために、係止部材１２がローラ部材１２ｂを有する構成としたが、他例としては、ローラ部材１２ｂを省き、揺動本体部１２ａ最下端の角部が直接的に凹凸部２１に嵌り合う構成とすることも可能である。
【００３９】
また、上記実施の形態によれば、係止部材１２を開閉体幅方向の両側でガイドレール２０に対し係脱する構成としたが、他例としては、係止部材１２を開閉体幅方向の一方側のみでガイドレール２０に対し係脱する構成とすることも可能である。
【００４０】
次に、本発明に係わる開閉装置について、他の具体的態様を示す。なお、以下に示す態様において、上記開閉装置１と略同様の構成については、上記開閉装置１における符号をそのまま用いることで、重複する詳細な説明を省略する。
【００４１】
図３に示す態様では、開閉体本体１１を構成する最下端のスラット１１ａには、接続部材１４を介して座板部材１５が接続され、接続部材１４には、揺動部材１６と係止部材１７が支持される。
また、図示しないガイドレールの内面には、入隅状の凹部２１ａ’と出隅状の凸部２１ｂ’とを有する凹凸部２１’が固定されている。
なお、接続部材１４，座板部材１５及び揺動部材１６の揺動本体部１６ａは、ガイドレール２０外（換言すれば開閉体幅方向両側（図１における左右）のガイドレール２０，２０の間）に配置される。
【００４２】
接続部材１４は、下方を開口した断面略凹状を呈し、開閉体厚さ方向（図３における左右方向）に対向する両内面の内の一方に、揺動部材１６を支持するとともに、その他方の内面には、上方へ揺動した際の揺動部材１６の先端側を受けるように受部１４ａが突設されている。
揺動部材１６は、接続部材１４の内壁面に枢支された揺動本体部１６ａと、ガイドレール２０内に位置するように揺動本体部１６ａの開閉体幅方向の端部に固定された当接部１６ｂとからなる。
【００４３】
揺動本体部１６ａは、開閉体幅方向のどの位置であっても可動座板１５によって当接されるように、開閉体幅方向の略全長にわたって設けられている。
当接部１６ｂは、係止部材１７に当接させる面を凸曲面に形成しており、図示した好ましい一例によれば略円柱状に形成されている。
【００４４】
また、係止部材１７は、ガイドレール２０内に位置するように接続部材１４の端部側に枢支された揺動本体部１７ａと、該揺動本体部１７ａの先端側に枢支されたローラ部材１７ｂとからなる。
揺動本体部１７ａは、開閉体厚さ方向へ揺動するように支持され、その先端側を自重によって下方へ向けている。
ローラ部材１７ｂは、回転軸を開閉体幅方向へ向けるようにして、揺動本体部１７ａの先端側に回動自在に支持され、その外周面を、前記揺動部材１６の当接部１６ｂに当接させている。当接部１６ｂは、ローラ部材１７ｂの直下よりも係止部材１７の反揺動側に位置する面によって当接されるように配置される。
【００４５】
また、座板部材１５は、開閉体幅方向の略全長にわたって接続部材１４の下方へ突出する部材であり、前記接続部材１４に対し開閉体開閉方向へ所定量だけ自在にスライドするように接続されるとともに、揺動部材１６を下方から押圧して揺動させるように配設されている。
【００４６】
而して、上記構成によれば、開閉体１０の閉鎖動作中は、図３（ａ）に示すように、座板部材１５が、自重によって接続部材１４に対し下方へ離間した状態に維持される。
そして、前記閉鎖動作中、開閉体１０の閉鎖方向端部（詳細には座板部材１５）が障害物Ｘに当接した場合には、座板部材１５が接続部材１４に相対して上方へスライドし、該座板部材１５に押圧されて揺動部材１６が先端側を上方へ揺動させ、係止部材１７のローラ部材１７ｂが揺動部材１６の当接部１６ｂに押圧されることで、係止部材１７が開閉体厚さ方向へ揺動する。
【００４７】
そのため、係止部材１７は、図３（ｂ）に示すように、ローラ部材１７ｂを、凹凸部２１’の凹部２１ａ’に嵌め合わせるとともに、凸部２１ｂ’の上側傾斜面２１ｂ１’に係止させる。
この係止状態をより詳細に説明すれば、係止部材１７のローラ部材１７ｂが揺動部材１６の当接部１６ｂに押圧されながら凸部２１ｂ’の上側傾斜面２１ｂ１’に当接することで、これら係止部材１７と凹凸部２１’との係止状態が維持される。
よって、開閉体１０の閉鎖動作は停止する。
【００４８】
また、障害物Ｘが除去された場合には、座板部材１５が接続部材１４に相対して下方へスライドし、そのスライドに伴って、揺動部材１６の先端側も下方へ揺動する。
そのため、係止部材１７は、揺動部材１６からの押圧力を受けなくなり、ローラ部材１７ｂを凸部２１ｂ’の上側傾斜面２１ｂ１’に転がせながら下方へ揺動して、凹凸部２１から離脱する。
【００４９】
なお、図３の態様に付加する構成として、当接部１６ｂの先端側と揺動本体部１７ａの先端側とを、当接部１６ｂと揺動本体部１７ａとの各々の揺動を妨げないようにして、連結部材により連結するようにしてもよい。この連結部材は、紐状部材や帯状部材等の可撓性部材とするのが好ましいが、棒状部材や板状部材等の剛性を有する部材を柔軟に支持した構造等とすることも可能である。
この構成によれば、障害物Ｘが除去されたときに、揺動本体部１７ａの先端側が揺動部材１６によって下方へ引かれるため、その解除動作を良好に行うことができる。
【００５０】
また、図３に示した態様によれば、係止部材１７がその先端側のローラ部材１７ｂを下方へ向けて支持される構成としたが、他例としては、図４に示すように、係止部材１７’がその先端側のローラ部材１７ｂ’を上方へ向けて支持される構成とすることも可能である。
【００５１】
すなわち、図４に示す態様において、係止部材１７’は、ガイドレール２０内に位置するように接続部材１４の端部側に枢支された揺動本体部１７ａ’と、該揺動本体部１７ａ’の先端側に枢支されたローラ部材１７ｂ’とからなる。
揺動本体部１７ａ’は、その先端側を上方へ向けて開閉体厚さ方向へ揺動するように、接続部材１４の下部側に対し、図示しないブラケット等を介して支持されている。
ローラ部材１７ｂ’は、回転軸を開閉体幅方向へ向けるようにして、揺動本体部１７ａ’の上方向きの先端側に回動自在に支持され、その外周面の下半部側において、開閉体厚さ方向における係止部材１７’の反揺動方向側の部分（図示の左下側部分）を、前記揺動部材１６における略円柱状の当接部１６ｂに当接させている。
なお、当接部１６ｂの外径は、後述する係止部材１７の揺動がスムーズに行われるように適宜に設定されている。
【００５２】
また、図示しないガイドレールの内面には、図３に示す態様と略同様に、入隅状の凹部２１ａ’と出隅状の凸部２１ｂ’とを有する凹凸部２１’が固定されている。
また、図３に示す態様と略同様に、接続部材１４、座板部材１５及び揺動部材１６の揺動本体部１６ａは、ガイドレール２０外（換言すれば開閉体幅方向両側（図１における左右）のガイドレール２０，２０の間）に配置される。
【００５３】
而して、図４に示す態様によれば、開閉体１０の閉鎖動作中は、図４（ａ）に示すように、座板部材１５が、自重によって接続部材１４に対し下方へ離間した状態に維持される。
そして、前記閉鎖動作中、開閉体１０の閉鎖方向端部（詳細には座板部材１５）が障害物Ｘに当接した場合には、座板部材１５が接続部材１４に相対して上方へスライドし、該座板部材１５に押圧されて揺動部材１６が先端側を上方へ揺動させ、係止部材１７’のローラ部材１７ｂ’が揺動部材１６の当接部１６ｂに摺接されながら押圧されることで、係止部材１７’が開閉体厚さ方向へ揺動する。
【００５４】
そのため、係止部材１７’は、図４（ｂ）に示すように、ローラ部材１７ｂ’を、凹凸部２１’の凹部２１ａ’に嵌め合わせるとともに、凸部２１ｂ’の上側傾斜面２１ｂ１’に係止させる。
この係止状態をより詳細に説明すれば、係止部材１７’のローラ部材１７ｂ’が揺動部材１６の当接部１６ｂに押圧されながら凸部２１ｂ’の上側傾斜面２１ｂ１’に当接することで、これら係止部材１７’と凹凸部２１’との係止状態が維持される。
よって、開閉体１０の閉鎖動作は停止する。
【００５５】
また、障害物Ｘが除去された場合には、座板部材１５が接続部材１４に相対して下方へスライドし、そのスライドに伴って、揺動部材１６の先端側も下方へ揺動する。
そのため、係止部材１７’は、揺動部材１６からの押圧力を受けなくなり、ローラ部材１７ｂ’を、凸部２１ｂ’の上側傾斜面２１ｂ１’に転がせながら凹凸部２１’から離間する方向へ揺動させ、凹凸部２１’から離脱する。
【００５６】
また、図５に示す態様は、図１及び図２に示す態様に対し、係止部材１２を係止部材１８に置換するとともに、凹凸部２１をガイドレール２０内に二つ具備した構成としている。
係止部材１８は、開閉体１０の幅方向の略全長にわたり開閉体本体１１と座板部材１３との間に設けられた揺動本体部１８ａと、該揺動本体部１８ａ下端側の二つのローラ部材１８ｂ，１８ｂとからなる。
揺動本体部１８ａは、図示例によれば断面略矩形状に形成されるが、その他の断面形状とすることも可能である。この揺動本体部１８ａにおいて、各ローラ部材１８ｂを有する箇所の対角となる角部分１８ａ１は、凹凸部２１の凹部２１ａに嵌まり合うように形成されている。
ローラ部材１８ｂは、上述したローラ部材１２ｂと同様の部材であり、揺動本体部１８ａの下端側において、開閉体厚さ方向の両端部から突出するように二つ設けられている。
また、凹凸部２１は、ガイドレール２０内の開閉体厚さ方向の両側の壁部に、それぞれ設けられ、図示例によれば、一方の凹凸部２１にローラ部材１８ｂが係止した際に、他方の凹凸部２１の凹部２１ａに角部分１８ａ１が嵌り合うように、一方の凹凸部２１と他方の凹凸部２１の高さ方向位置をずらすようにしている。
【００５７】
而して、図５に示す態様によれば、閉鎖動作中の開閉体１０が障害物Ｘに当接した場合、係止部材１８が開閉体厚さ方向へ揺動してローラ部材１８ｂを一方の凹凸部２１の凹部２１ａに係止させるとともに該ローラ部材１８ｂの対角線上に位置する角部分１８ａ１を他方の凹凸部２１の凹部２１ａに係合させる。そのため、開閉体１０の閉鎖動作を停止することができる。
しかも、仮に係止部材１８の揺動方向が図示の逆方向（図５の右方向）であった場合にも、逆側（図５における右側）のローラ部材１８ｂが他方（図５における右側）の凹凸部２１に係止する。
すなわち、障害物Ｘの形状や当接角度によって係止部材１８の揺動方向が異なった場合でも、係止部材１８を何れかの凹凸部２１に係止させて、開閉体１０の閉鎖動作を停止することができる。
また、障害物Ｘが除去された場合には、上述した図２に示す態様と略同様にして、係止部材１８が凹凸部２１から離脱し、開閉体１０の閉鎖動作を再開することができる。
【００５８】
なお、図１乃至５に示す各態様において、凹凸部２１（又は２１ｂ’）の上側傾斜面２１ｂ１（又は２１ｂ１’）の角度は、前記のような係止部材１２（又は１７，１７’，１８）の離脱動作を容易にするように適宜に設定されている。
すなわち、上側傾斜面２１ｂ１（又は２１ｂ１’）の勾配を比較的小さくすれば（換言すれば水平に近くすれば）、係止部材１２（又は１７，１７’，１８）を離脱し難くすることができ、上側傾斜面２１ｂ１（又は２１ｂ１’）の勾配を比較的大きくすれば（換言すれば垂直に近くすれば）、係止部材１２（又は１７，１７’，１８）を離脱し易くすることができる。
【００５９】
また、図１乃至５に示す各障害物感知係止構造は、開閉体１０における幅方向の一端側のみに設けてもよいが、好ましくは両端側にそれぞれ設けられる。
また、開閉体１０における幅方向の一端側と、その他端側とで異なる態様の障害物感知係止構造を構成するようにしてもよい。
【００６０】
また、上記実施の形態では、閉鎖動作中の開閉体１０が障害物Ｘに当接した際に、その開閉体１０の閉鎖動作を機械的に停止するようにしているが、他例としては、係止部材１２又は接続部材１４に接触式または非接触式スイッチを設け、該スイッチを可動座板１３（又は１５）の上昇により作動させ、該スイッチの出力信号に応じて障害物Ｘを感知し制御動作を行う等、電気制御方式の装置を併設するようにしてもよい。
【００６１】
また、上記実施の形態において、開閉体１０の幅方向の両側に上記のような障害物感知係止構造を設けることで複数の凹凸部２１を具備する場合や、図５に示すように単一のガイドレール２０内に複数の凹凸部２１を具備する場合には、これら複数の凹凸部２１の高さ方向位置を、それぞれずらすようにしてもよいし、同一にしてもよい。更に、複数の凹凸部２１の凸部２１ｂ間ピッチを、それぞれ異なるようにしてもよいし、同一にしてもよい。
前記のように、複数の凹凸部２１について、高さ方向位置をずらしたり凸部２１ｂ間ピッチをずらした場合には、開閉体１０を、より細かなピッチでガイドレール２０に対し係止させることができる。
【００６２】
また、上記実施の形態では説明の便宜のために凹凸部２１における凸部のピッチを大きめに図示しているが、このピッチは、座板部材１５のストローク長よりも短く設定するのが好ましい。
また、係止部材１２（１７，１７’，又は１８）の係止部（当接部）となるローラ部材１２ｂ（１７ｂ，１７ｂ’，又は１８ｂ）の大きさ（外径）は、凹部２１ａ（又は２１’ａ）の大きさに応じて適宜に設定される。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置の特徴的な作用を示す要部断面図であり、（ａ）は閉鎖動作中の状態を示し、（ｂ）は閉鎖動作中の開閉体が障害物に当接してガイドレール内の凹凸部に係止した状態を示している。
【図３】本発明に係わる開閉装置の他例について特徴的な作用を示す要部断面図であり、（ａ）は閉鎖動作中の状態を示し、（ｂ）は閉鎖動作中の開閉体が障害物に当接してガイドレール内の凹凸部に係止した状態を示している。なお、本図においてはガイドレールの図示を省略している。
【図４】本発明に係わる開閉装置の他例について特徴的な作用を示す要部断面図であり、（ａ）は閉鎖動作中の状態を示し、（ｂ）は閉鎖動作中の開閉体が障害物に当接してガイドレール内の凹凸部に係止した状態を示している。なお、本図においてはガイドレールの図示を省略している。
【図５】本発明に係わる開閉装置の他例について特徴的な作用を示す要部断面図であり、（ａ）は閉鎖動作中の状態を示し、（ｂ）は閉鎖動作中の開閉体が障害物に当接してガイドレール内の凹凸部に係止した状態を示している。なお、本図においてはガイドレールの図示を省略している。
【符号の説明】
【００６４】
１：開閉装置
１０：開閉体
１１：開閉体本体
１２，１７，１７’：係止部材
１２ａ，１７ａ，１７ａ’：揺動本体部
１２ｂ，１７ｂ，１７ｂ’：ローラ部材
１３：座板部材
２０：ガイドレール
２１，２１’：凹凸部
Ｘ：障害物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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