(57)【要約】【課題】クレジットカード等の決済カードを利用した、インタネット等のネットワーク上での取引にかかる取引金額の決済に対するセキュリティを確保するとともに、適正な利用者に対するサービスの低下を抑えた決済カード利用管理装置を提供する。【解決手段】決済カード利用管理装置１は、利用者の通過情報が、自宅最寄り駅での出場を示すものであれば、自宅に在宅していると判定し、その他の場合に自宅に在宅していないと判定する。そして、決済カード利用管理装置１は、利用者が自宅に在宅していると判定したとき、当該利用者の決済カードがネット取引における取引金額の決済に利用できると判断する。反対に、利用者が自宅に在宅していないと判定したとき、当該利用者の決済カードがネット取引における取引金額の決済に利用できないと判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者毎に、決済カードのカード番号と、乗車券の乗車券番号と、自宅最寄り駅と、を関連づけて記憶する記憶手段と、
カード番号と乗車券番号と自宅最寄り駅とを関連づけて前記記憶手段に記憶している利用者について、乗車券を利用した自動改札機の通過情報を電鉄会社の電鉄サーバから取得する通過情報取得手段と、
カード番号と乗車券番号と自宅最寄り駅とを関連づけて前記記憶手段に記憶している利用者について、前記通過情報取得手段が取得した通過情報と、この利用者の自宅最寄り駅とに基づいて、当該利用者が自宅に在宅しているかどうかを判定する在宅判定手段と、
ネットワーク上で取引を行っている取引サーバから、取引金額の精算についてカード番号を含む決済カードの利用可否の問い合わせがあった場合に、該当するカード番号の決済カードを所有する利用者に対する前記在宅判定手段の判定結果に基づく決済カードの利用可否を前記取引サーバに返信する返信手段と、を備え、
前記返信手段は、前記在宅判定手段の判定結果が利用者が自宅に在宅していないとする判定結果であれば、決済カードが利用できない旨を前記取引サーバに返信する手段である、決済カード利用管理装置。
【請求項２】
前記返信手段は、前記在宅判定手段の判定結果が利用者が自宅に在宅しているとする判定結果であれば、決済カードが利用できる旨を前記取引サーバに返信する手段である、請求項１に記載の決済カード利用管理装置。
【請求項３】
前記通過情報取得手段は、乗車券番号、利用駅、および利用駅における入出場の種別を含む前記通過情報を取得する手段であり、
前記在宅判定手段は、前記通過情報取得手段が取得した前記通過情報が、該当する利用者の自宅最寄り駅での出場を示していれば、この利用者が自宅に在宅していると判定し、それ以外の場合に、この利用者が自宅に在宅していないと判定する手段である、請求項１または２に記載の決済カード利用管理装置。
【請求項４】
前記記憶手段は、利用者毎に、カード番号、乗車券番号、および自宅最寄り駅に加えて、前記在宅判定手段の判定結果を関連づけて記憶する手段であり、
前記在宅判定手段は、前記通過情報取得手段が前記通過情報を取得したときに、この通過情報に該当する利用者について自宅に在宅しているかどうかを判定する手段であり、
さらに、前記在宅判定手段が自宅に在宅しているかどうかを判定した利用者について、前記記憶手段に記憶している前記在宅判定手段の判定結果を、今回の判定結果に更新する判定結果更新手段を備えている、請求項１〜３のいずれかに記載の決済カード利用管理装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、利用者毎に、カード番号、乗車券番号、および自宅最寄り駅に加えて、前記通過情報取得手段が取得した通過情報を関連づけて記憶する手段であり、
前記在宅判定手段は、前記取引サーバから決済カードの利用可否の問い合わせがあったときに、該当する利用者について前記記憶手段が記憶している通過情報を用いて自宅に在宅しているかどうかを判定する手段であり、
さらに、前記通過情報取得手段が前記通過情報を取得したときに、該当する利用者について、前記記憶手段に記憶している前記通過情報を、今回取得した通過情報に更新する通過情報更新手段を備えている、請求項１〜３のいずれかに記載の決済カード利用管理装置。
【請求項６】
前記通過情報取得手段は、前記取引サーバから決済カードの利用可否の問い合わせがあったときに、該当する利用者についての最新の通過情報を前記電鉄サーバから取得する手段であり、
前記在宅判定手段は、前記通過情報取得手段が前記通過情報を取得したときに、この通過情報に該当する利用者について自宅に在宅しているかどうかを判定する手段である、請求項１〜３のいずれかに記載の決済カード利用管理装置。
【請求項７】
利用者毎に、前記通過情報取得手段が取得した通過情報を集計し、集計した通過情報毎に前記在宅判定手段が自宅に在宅しているかどうかを判定した判定結果に基づいて推定した、当該利用者が自宅に在宅している時間帯を示す在宅パターンを記憶する在宅パターン記憶手段を備えている請求項１〜３のいずれかに記載の決済カード利用管理装置。
【請求項８】
利用者毎に、決済カードのカード番号と、乗車券の乗車券番号と、を関連づけて記憶する記憶手段と、
ネットワーク上で取引を行っている取引サーバから、取引金額の精算についてカード番号を含む決済カードの利用可否の問い合わせがあったときに、該当する利用者の乗車券の乗車券番号とともに、この利用者が自宅に在宅しているかどうかを、電鉄会社の電鉄サーバに問い合わせ、その回答を取得する問い合わせ手段と、
前記問い合わせ手段が取得した回答が自宅に在宅していないとするものであれば、決済カードが利用できない旨を前記取引サーバに返信する返信手段と、を備え、
前記電鉄サーバは、乗車券を利用した自動改札機の通過情報を収集し記憶しており、自宅に在宅しているかどうかの問い合わせがあった利用者について、最新の通過情報が該当する利用者の自宅最寄り駅での出場を示してれば、この利用者が自宅に在宅していると回答し、それ以外の場合に、この利用者が自宅に在宅していないと回答する、決済カード利用管理装置。
【請求項９】
乗車券を利用した自動改札機の通過情報を収集する電鉄会社の電鉄サーバと、
ネットワーク上での取引を処理する取引サーバと、
前記電鉄サーバ、および前記取引サーバとデータ通信可能に接続された決済カード利用管理装置と、を有する、カード取引処理システムであって、
前記決済カード利用管理装置は、
利用者毎に、決済カードのカード番号と、乗車券の乗車券番号と、自宅最寄り駅と、を関連づけて記憶する記憶手段と、
カード番号と乗車券番号と自宅最寄り駅とを関連づけて前記記憶手段に記憶している利用者について、乗車券を利用した自動改札機の通過情報を電鉄会社の電鉄サーバから取得する通過情報取得手段と、
カード番号と乗車券番号と自宅最寄り駅とを関連づけて前記記憶手段に記憶している利用者について、前記通過情報取得手段が取得した通過情報と、この利用者の自宅最寄り駅とに基づいて、当該利用者が自宅に在宅しているかどうかを判定する在宅判定手段と、
ネットワーク上で取引を行っている取引サーバから、取引金額の精算についてカード番号を含む決済カードの利用可否の問い合わせがあった場合に、該当するカード番号の決済カードを所有する利用者に対する前記在宅判定手段の判定結果に基づく決済カードの利用可否を前記取引サーバに返信する返信手段と、を備え、
前記返信手段は、前記在宅判定手段の判定結果が利用者が自宅に在宅していないとする判定結果であれば、決済カードが利用できない旨を前記取引サーバに返信する手段である、
カード取引処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インタネット等のネットワーク上での取引にかかる取引金額の決済に利用されるクレジットカードやデビットカード等の決済カードの利用可否を管理する決済カード利用管理装置、および、この決済カード利用管理装置を適用したカード取引処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インタネット等のネットワーク上での取引（以下、ネット取引と言う。）では、クレジットカードやデビットカード等の決済カードを利用して取引金額を決済している。例えば、利用者は取引金額の決済に利用する決済カードのカード番号、有効期限等のカード情報や、氏名等の個人情報を端末で入力し、取引相手が管理する取引サーバに送信する。取引サーバでは、利用者の端末から送信されてきた情報を含む取引の認証要求を、カード会社の認証サーバに送信する。カード会社の認証サーバは、決済に利用される決済カードの有効／無効や、与信限度額を超えない取引であるかどうか等を判断し、この判断結果に基づく認証結果（取引の可否）を取引サーバに返信する。取引サーバでは、認証サーバからの返信が取引可であれば取引を成立させ、取引不可であれば取引を中止する。
【０００３】
このようなネット取引では、端末において、カード情報や個人情報を入力するだけでよいので、他人のカード情報や個人情報を不正に入手したものによる不正な取引（所謂、なりすましによる取引）が行われる可能性がある。ネット取引におけるセキュリティを向上させる提案は、特許文献１、２でなされている。特許文献１は、クレジットカードによる取引金額の認証要求があったときに、当該クレジットカードの所有者に対して予め登録している連絡先に、クレジットカードの利用可否の問い合わせを行うことを提案している。また、特許文献２は、取引する利用者に対して予め登録している電話番号に電話をかけて、利用者の意思を確認することを提案している。
【特許文献１】特開２００１−３１２６７８号公報
【特許文献２】特開２００３−    ６５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２で提案されている方法は、決済カードの利用についての利用者の意思確認が行えるので、なりすまし等による不正な取引に対するセキュリティについては向上できるものの、適正な利用者にとっては、利用の度に行われる意思確認のための通知が煩わしく、適正な利用者に対するサービスの低下という問題がある。
【０００５】
この発明の目的は、クレジットカードやデビットカード等の決済カードを利用した、インタネット等のネットワーク上での取引のセキュリティを確保するとともに、適正な利用者に対するサービスの低下を抑えた決済カード利用管理装置、およびカード取引処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の決済カード利用管理装置は、上記課題を解決するために以下のように構成している。
【０００７】
（１）記憶手段が、利用者毎に、決済カードのカード番号と、乗車券の乗車券番号と、自宅最寄り駅と、を関連づけて記憶する。決済カードとは、例えばクレジットカードやデビットカードであり、乗車券とは、例えば定期券やストアードフェアカード（ＳＦカード）である。定期券やＳＦカードは、周知のように、繰り返し利用可能な乗車券である。通過情報取得手段が、カード番号と乗車券番号と自宅最寄り駅とを関連づけて前記記憶手段に記憶している利用者について、乗車券を利用した自動改札機の通過情報を電鉄会社の電鉄サーバから取得する。駅の改札口に設置されている自動改札機は、改札処理を行った利用者毎に、通過情報を作成し、電鉄会社の電鉄サーバに送信している。この通過情報には、乗車券の乗車券番号、利用駅、利用駅における入出場の種別、入出場時刻等が含まれている。利用駅は、その自動改札機が設置されている駅である。また、入場用の自動改札機では、入出場の種別が入場となり、出場用の自動改札機では入出場の種別が出場となる。自動改札機には、自機が入場用であるか、出場用であるかが設定されている。
【０００８】
在宅判定手段が、カード番号と乗車券番号と自宅最寄り駅とを関連づけて前記記憶手段に記憶している利用者について、前記通過情報取得手段が取得した通過情報と、この利用者の自宅最寄り駅とに基づいて、当該利用者が自宅に在宅しているかどうかを判定する。例えば、その利用者についての最新の通過情報が自宅最寄り駅での出場であれば、自宅に在宅していると判定し、その他の場合に自宅に在宅していないと判定すればよい。また、その利用者についての過去の通過情報に基づいて推定した、当該利用者が自宅に在宅している時間帯を示す在宅パターンにより、自宅に在宅しているかどうかを判定するようにしてもよい。
【０００９】
そして、返信手段が、インタネット等のネットワーク上で取引を行っている取引サーバから、取引金額の精算についてカード番号を含む決済カードの利用可否の問い合わせがあった場合に、該当するカード番号の決済カードを所有する利用者に対する前記在宅判定手段の判定結果に基づく決済カードの利用可否を前記取引サーバに返信する。このとき、返信手段は、前記在宅判定手段の判定結果が利用者が自宅に在宅していないとする判定結果であれば、決済カードが利用できない旨を返信する。
【００１０】
多くの利用者は、自宅のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を操作して、インタネット等のネットワーク上で取引を行っている。このことから、インタネット等のネットワーク上での取引にかかる取引金額を決済カードで決済するときに、利用者が自宅に在宅していなければ、なりすましによる不適正な取引である可能性が高い。上述したように、利用者が自宅に在宅していないと判定した場合、決済カードができない旨を取引サーバに返信するので、当該取引サーバにおいて取引を中止させることができる。したがって、インタネット等のネットワーク上での取引に対するセキュリティを確保することができる。
【００１１】
また、利用者の電鉄利用状況から、自宅に在宅しているかどうかを判定するので、利用者に特別な行動を取らせることがない。このため、適正な利用者に煩わしさを感じさせることがなく、利用者に対するサービスの低下が抑えられる。
【００１２】
また、在宅判定手段が、利用者が自宅に在宅していると判定したときには、返信手段が、決済カードが利用できる旨を返信すればよい。これにより、適正な利用者による決済カードの利用を妨げることもない。
【００１３】
（２）前記記憶手段が、利用者毎に、カード番号、乗車券番号、および自宅最寄り駅に加えて、前記在宅判定手段の判定結果を関連づけて記憶する。また、前記在宅判定手段が、前記通過情報取得手段が前記通過情報を取得したときに、この通過情報に該当する利用者について自宅に在宅しているかどうかを判定する。そして、判定結果更新手段が、前記在宅判定手段が自宅に在宅しているかどうかを判定した利用者について、前記記憶手段に記憶している前記在宅判定手段の判定結果を、今回の判定結果に更新する。
【００１４】
このように構成すれば、取引サーバからの決済カードの利用可否の問い合わせがあったとき、すでに該当する利用者が自宅に在宅しているかどうかの判定結果を記憶手段に記憶しているので、この問い合わせに対する返信が速やかに行える。
【００１５】
（３）前記記憶手段が、利用者毎に、カード番号、乗車券番号、および自宅最寄り駅に加えて、前記通過情報取得手段が取得した通過情報を関連づけて記憶する。また、前記在宅判定手段が、前記取引サーバから決済カードの利用可否の問い合わせがあったときに、該当する利用者について前記記憶手段が記憶している通過情報を用いて自宅に在宅しているかどうかを判定する。そして、通過情報更新手段が、前記通過情報取得手段が前記通過情報を取得したときに、該当する利用者について、前記記憶手段に記憶している前記通過情報を、今回取得した通過情報に更新する。
【００１６】
このように構成すれば、取引サーバからの決済カードの利用可否の問い合わせがない利用者に対して、前記在宅判定手段が自宅に在宅しているかどうかを判定しない。すなわち、前記在宅判定手段が無駄な判定を行わない。したがって、装置の負荷を低減することができる。
【００１７】
（４）前記通過情報取得手段が、前記取引サーバから決済カードの利用可否の問い合わせがあったときに、該当する利用者についての最新の通過情報を前記電鉄サーバから取得する。また、前記在宅判定手段が、前記通過情報取得手段が前記通過情報を取得したときに、この通過情報に該当する利用者について自宅に在宅しているかどうかを判定する。
【００１８】
このように構成すれば、取引サーバからの決済カードの利用可否の問い合わせがない利用者に対して、鉄道サーバから通過情報を取得しないので、鉄道サーバとの通信量が抑えられる。これにより、運用コストの低減が図れる。
【００１９】
（５）在宅パターン記憶手段が、利用者毎に、前記通過情報取得手段が取得した通過情報を集計し、集計した通過情報毎に前記在宅判定手段が自宅に在宅しているかどうかを判定した判定結果に基づいて推定した、当該利用者が自宅に在宅している時間帯を示す在宅パターンを記憶する。この在宅パターンに基づいて、前記取引サーバからの決済カードの利用可否の問い合わせに対して返信してもよい。
【００２０】
（６）記憶手段が、利用者毎に、決済カードのカード番号と、乗車券の乗車券番号と、を関連づけて記憶する。問い合わせ手段が、ネットワーク上で取引を行っている取引サーバから、取引金額の精算についてカード番号を含む決済カードの利用可否の問い合わせがあったときに、該当する利用者の乗車券の乗車券番号とともに、この利用者が自宅に在宅しているかどうかを、電鉄会社の電鉄サーバに問い合わせ、その回答を取得する。そして、返信手段が、前記問い合わせ手段が取得した回答が自宅に在宅していないとするものであれば、決済カードが利用できない旨を前記取引サーバに返信する。
【００２１】
この場合、前記電鉄サーバが、乗車券を利用した自動改札機の通過情報を収集し記憶しており、自宅に在宅しているかどうかの問い合わせがあった利用者について、最新の通過情報が該当する利用者の自宅最寄り駅での出場を示してれば、この利用者が自宅に在宅していると回答し、それ以外の場合に、この利用者が自宅に在宅していないと回答する構成とすれば、ネットワーク上での取引のセキュリティを確保し、且つ適正な利用者に対するサービスの低下が抑えられる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、利用者が自宅に在宅していないと判定した場合、ネットワーク上での取引を中止させることができ、セキュリティを確保することができる。
【００２３】
また、利用者に特別な行動を取らせないので、適正な利用者に煩わしさを感じさせることがなく、利用者に対するサービスの低下が抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明の実施形態について説明する。
【００２５】
図１は、この発明の実施形態である決済カード利用管理装置を適用したカード取引処理システムの概略の構成を示す図である。このカード取引処理システムは、決済カード利用管理装置１と、電鉄サーバ２と、取引サーバ３と、を備えている。決済カード利用管理装置１は、インタネット等のネットワーク上での取引（以下、ネット取引と言う。）で、取引金額の決済にクレジットカードやデビットカード等の決済カードが利用されるときに、その時点での当該決済カードの利用可否を判定する。電鉄サーバ２は、電鉄会社の管理サーバである。電鉄サーバ２には、駅の改札口に設置されている自動改札機５が、図示していない駅サーバを介して接続されている。この駅サーバには、自動改札機５以外にも、券売機、精算機、係員端末等の他の種類の駅務機器が接続されている。電鉄サーバ２は、各駅務機器で処理された駅務処理の処理結果を収集する。取引サーバ３は、ネット取引を処理するサーバである。取引サーバ３は、インタネット等のネットワーク上で、ネット取引を行うサイトを運営している。利用者は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の端末６を操作して、取引サーバ３が運営しているサイトにアクセスし、このサイトで取引を行う。電鉄サーバ２、および取引サーバ３は、それぞれ決済カード利用管理装置１にデータ通信可能に接続されている。
【００２６】
なお、図１では、決済カード利用管理装置１と取引サーバ３とが直接接続されている場合を示しているが、決済カード利用管理装置１と取引サーバ３との間にカード会社の認証サーバが位置し、この認証サーバを介してデータ通信が行える構成であってもよい。カード会社の認証サーバは、決済カードの有効無効や与信限度額を超える取引であるかどうか等を判定し、決済カードによる取引の可否を認証する。また、決済カード利用管理装置１と電鉄サーバ２との間にも、何らかの装置が位置し、この装置を介してデータ通信が行われる構成であってもよい。
【００２７】
決済カード利用管理装置１は、利用者の電鉄の利用に関する情報として、自動改札機５の通過情報を電鉄管理サーバ２から取得する。この通過情報は、自動改札機５が改札処理時に作成する。この通過情報には、改札処理に使用された乗車券の乗車券番号、改札処理を行った日時、利用駅（改札処理を行った自動改札機の設置駅）、および駅に対する利用者の入出場の種別（改札処理を行った自動改札機５が入場用の自動改札機５であれば入場、出場用の自動改札機５であれば出場）が含まれている。決済カード利用管理装置１は、取得した通過情報を用いて、利用者が自宅に在宅しているかどうかを判定する。具体的に言うと、決済カード利用管理装置１は、利用者の最新の通過情報が、自宅最寄り駅での出場を示すものであれば、自宅に在宅していると判定し、その他の場合に自宅に在宅していないと判定する。決済カード利用管理装置１は、利用者が自宅に在宅していると判定したとき、当該利用者の決済カードがネット取引の取引金額の決済に利用できると判断する。反対に、利用者が自宅に在宅していないと判定したとき、当該利用者の決済カードがネット取引の取引金額の決済に利用できないと判断する。
【００２８】
なお、決済カード利用管理装置１は、決済カードの有効／無効や、与信限度額を超える取引であるかどうか等の認証については行わない。この認証は、上述したように、決済カードを発行しているカード会社の認証サーバで行われる
ここで、このカード取引処理システムにおけるネット取引の概要について説明しておく。このカード取引処理システムは、利用者が端末６を操作して、取引サーバ３が運営しているネット取引のサイトにアクセスし、当該サイトで取引を申し込む。取引サーバ３は、申し込まれた取引の取引金額の決済に利用する決済カードのカード番号や、有効期限等のカード情報や、氏名等の個人情報を端末６から受け取り、決済カード利用管理装置１に対してカード番号を含む決済カードの利用可否の問い合わせを行う。このとき、取引サーバ３は、カード会社の認証サーバに対して、決済カードの有効／無効や、与信限度額を超えない取引であるかどうか等の認証要求も行う。
【００２９】
なお、決済カード利用管理装置１と取引サーバ３との間にカード会社の認証サーバが位置し、この認証サーバを介してデータ通信が行える構成である場合には、取引サーバ３は、カード会社の認証サーバに対して上述した認証要求を行い、この認証要求が行われた認証サーバが決済カード利用管理装置１に対してカード番号を含む決済カードの利用可否の問い合わせを行うようにすればよい。
【００３０】
決済カード利用管理装置１は、取引サーバ３からの問い合わせに対し、電鉄サーバ２から取得した該当する利用者の通過情報を用いて、決済カードの利用可否を判定し、その判定結果を取引サーバ３に返信する。また、カード会社の認証サーバは、取引の認証結果を取引サーバ３に返信する。取引サーバ３は、決済カード利用管理装置１からの返信が決済カードの利用可であり、カード会社の認証サーバからの返信が取引可であれば、今回の取引を処理し、これ以外の場合に、今回の取引を中止する。
【００３１】
図２は、決済カード利用管理装置の主要部の構成を示す図である。決済カード利用管理装置１は、制御部１１と、記憶部１２と、第１の通信部１３と、第２の通信部１４と、操作部１５とを備えている。制御部１１は、本体各部の動作を制御するとともに、後述する処理を実行する。記憶部１２は、ハードディスク等の記憶媒体を有している。記憶部１２には、利用者データベース１２ａ（以下、利用者ＤＢ１２ａと言う。）が登録されている。この利用者ＤＢ１２ａには、登録されている利用者毎に、その利用者の氏名、その利用者が所有する決済カードのカード番号、定期券やストアードフェアカード（ＳＦカード）等の繰り返し利用できる乗車券の乗車券番号、自宅最寄り駅、および自宅に在宅しているかどうかを示す在宅フラグを関連づけたレコードが登録されている（図３参照）。図３では、自宅に在宅している利用者の在宅フラグを「１」、自宅に在宅していない利用者の在宅フラグを「０」で示している。第１の通信部１３は、電鉄サーバ２とのデータ通信を制御する。電鉄サーバ２とのデータ通信回線は、専用回線であってもよいし、公衆回線であってもよい。また、第２の通信部１４は、取引サーバ３とのデータ通信を制御する。取引サーバ３とのデータ通信回線も、専用回線であってもよいし、公衆回線であってもよい。操作部１５は、本体に対して入力操作を行うキーボードやマウス等の入力デバイスや、本体に対する入力内容の表示等を行う表示デバイスを有している。
【００３２】
なお、第１の通信部１３と第２の通信部１４とは、１つの通信部で構成してもよい。
【００３３】
図４は、電鉄サーバの主要部の構成を示す図である。電鉄サーバ２は、制御部２１と、記憶部２２と、第１の通信部２３と、第２の通信部２４と、操作部２５と、を備えている。制御部２１は、電鉄サーバ２本体各部の動作を制御する。記憶部２２は、各駅に設置されている自動改札機５等の駅務機器で処理された駅務処理の処理結果を蓄積的に記憶する。第１の通信部２３は、決済カード利用管理装置１とのデータ通信を制御する。第２の通信部２４は、図示していない駅サーバとの通信を制御し、各駅に設置されている駅務機器で処理された駅務処理の処理結果等を受信する。操作部２５は、本体に対して入力操作を行うキーボードやマウス等の入力デバイスや、本体に対する入力内容の表示等を行う表示デバイスを有している。
【００３４】
なお、決済カード利用管理装置１と同様に、第１の通信部２３と第２の通信部２４とは、１つの通信部で構成してもよい。
【００３５】
図５は、取引サーバの主要部の構成を示す図である。取引サーバ３は、制御部３１と、記憶部３２と、第１の通信部３３と、第２の通信部３４と、操作部３５と、を備えている。制御部３１は、取引サーバ３本体各部の動作を制御する。記憶部３２は、ネットワーク上で運営しているネット取引のサイトにかかるデータや、このサイトで処理した取引の履歴等を記憶する。第１の通信部３３は、決済カード利用管理装置１とのデータ通信を制御する。第２の通信部３４は、インタネット等のネットワークを介して利用者の端末６との通信を制御する。操作部３５は、本体に対して入力操作を行うキーボードやマウス等の入力デバイスや、本体に対する入力内容の表示等を行う表示デバイスを有している。
【００３６】
次に、このカード取引処理システムの動作について説明する。図６は、決済カード利用管理装置の動作を示すフローチャートである。図７は、電鉄サーバの動作を示すフローチャートである。図８は、取引サーバの動作を示すフローチャートである。
【００３７】
決済カード利用管理装置１は、第１の通信部１３で電鉄サーバ２からの利用者の通過情報を受信するか（ｓ１）、第２の通信部１４で取引サーバ３からの決済カードの利用可否の問い合わせを受信するのを待っている（ｓ２）。
【００３８】
電鉄サーバ２は、第２の通信部２４で駅サーバから送信されてきた駅務機器で処理された駅務処理の処理結果を受信すると（ｓ１１）、受信した処理結果を記憶部２２に記憶する（ｓ１２）。また、電鉄サーバ２は、受信した処理結果が自動改札機５の通過情報（改札処理の処理結果）であれば、この通過情報を決済カード利用管理装置１に送信する（ｓ１３、ｓ１４）。電鉄サーバ２が決済カード利用管理装置１に送信する通過情報には、利用された乗車券の乗車券番号、改札処理を行った日時、利用駅、および駅における利用者の入出場の種別が含まれている。
【００３９】
決済カード利用管理装置１は、第１の通信部１３で電鉄サーバ２から送信されてきた利用者の通過情報を受信すると、受信した通過情報に含まれている乗車券番号をキーにして利用者ＤＢ１２ａを検索し（ｓ３）、今回の通過情報が当該利用者の自宅最寄り駅での出場であるかどうかを判定する（ｓ４）。すなわち、ｓ４では、利用者が自宅に在宅しているかどうかを判定している。決済カード利用管理装置１は、自宅最寄り駅での出場であれば、利用者が自宅に在宅していると判定し、利用者ＤＢ１２ａに登録されている当該利用者の在宅フラグを在宅に更新し（ｓ５）、反対に、自宅最寄り駅での出場でなければ、利用者が自宅に在宅していないと判定し、利用者ＤＢ１２ａに登録されている当該利用者のレコードにおける在宅フラグを不在に更新する（ｓ６）。
【００４０】
なお、ｓ５、ｓ６に係る処理では、更新する直前の在宅フラグの状態が同じである場合もある。
【００４１】
このように、決済カード利用管理装置１は、電鉄サーバ２から送信されてきた通過情報が、利用者の自宅最寄り駅での出場であれば、その利用者が自宅に在宅していると判定し、利用者の自宅最寄り駅での出場でなければ、その利用者が自宅に在宅していないと判定する。また、この判定に基づいて、利用者ＤＢ１２ａの在宅フラグを更新する。したがって、各利用者について最新の通過情報に基づいて判定した在宅しているかどうかの判定結果を利用者ＤＢ１２ａに記憶させることができる。
【００４２】
取引サーバ３は、ネットワーク上で運営しているサイトで、端末６からの取引の申し込みを受け付けると（ｓ２１）、申し込まれた取引の取引金額の決済に利用する決済カードのカード番号や、有効期限等のカード情報や、氏名等の個人情報の入力を端末６に要求し、取得する（ｓ２２）。取引サーバ３は、利用者が端末６を操作して入力したカード情報や、個人情報を取得すると、決済カード利用管理装置１に対してカード番号を含む決済カードの利用可否の問い合わせを行う（ｓ２３）。このとき、取引サーバ３は、カード会社の認証サーバに対して、決済カードの有効／無効や、与信限度額を超えない取引であるかどうか等の取引の認証要求も行う。
【００４３】
決済カード利用管理装置１は、取引サーバ３からの決済カードの利用可否の問い合わせがあると、この問い合わせに含まれている決済カードのカード番号をキーにして利用者ＤＢ１２ａを検索し、当該利用者が自宅に在宅しているかどうかを判定する（ｓ７）。ｓ７にかかる判定は、当該利用者についての在宅フラグに基づいて行われる。決済カード利用管理装置１は、利用者が自宅に在宅していれば、決済カードの利用可を取引サーバ３に返信し（ｓ８）、反対に利用者が自宅に在宅していなければ、決済カードの利用不可を取引サーバ３に返信する（ｓ９）。
【００４４】
取引サーバ３は、決済カード利用管理装置１に対して行った決済カードの利用可否の問い合わせに対する返信が利用可であり、且つカード会社の認証サーバに対する取引の認証要求に対する返信が取引可であれば（ｓ２４、ｓ２５）、取引を処理する（ｓ２６）。取引サーバ３は、決済カード利用管理装置１に対して行った決済カードの利用可否の問い合わせに対する返信が利用不可であった場合、またはカード会社の認証サーバに対する取引の認証要求に対する返信が取引不可であった場合に、取引を中止する（ｓ２７）。
【００４５】
このように、このカード取引処理システムでは、ネット取引にかかる取引金額の決済に利用する決済カードの所有者が自宅に在宅していなければ、このネット取引が中止される。通常、利用者は、自宅の端末６を操作してネット取引を行うことから、自宅に在宅していない利用者の決済カードを利用するネット取引は、決済カードの不正利用によるネット取引である可能性が高い。したがって、決済カードの不正利用によるネット取引を中止することができ、ネット取引のセキュリティを確保することができる。
【００４６】
また、決済カード利用管理装置１は、利用者が乗車券を利用した電鉄の利用状況に基づいて、利用者が自宅に在宅しているかどうかを判定する。そして、この判定結果に基づいて、当該利用者の決済カードの利用可否を切り換える。したがって、利用者に何ら特別な行動を取らせることがない。このため、決済カードを利用する適正な利用者に煩わしさを感じさせることがなく、利用者に対するサービスの低下が抑えられる。
【００４７】
また、上記の例では、決済カード利用管理装置１は、電鉄サーバ２から利用者の通過情報を取得する毎に、当該利用者について自宅に在宅しているかどうかを判定し、その判定結果に基づいて、利用者ＤＢ１２ａを更新するとしたが、以下のようにしてもよい。
【００４８】
この例では、図９に示す利用者ＤＢ１２ａを用いる。図３に示した利用者ＤＢ１２ａと異なる点は、利用者が自宅に在宅しているかどうかを示す在宅フラグを記憶するエリアを、通過情報を記憶するエリアに置き換えた点である。この例の電鉄サーバ２、および取引サーバ３は、それぞれ図７、図８に示した処理を行う。図１０は、この例の決済カード利用管理装置１の動作を示すフローチャートである。決済カード利用管理装置１は、第１の通信部１３で電鉄サーバ２からの利用者の通過情報を受信するか（ｓ３１）、第２の通信部１４で取引サーバ３からの決済カードの利用可否の問い合わせを受信するのを待っている（ｓ３２）。ｓ３１、およびｓ３２にかかる処理は、上述したｓ１、およびｓ２にかかる処理と同じである。決済カード利用管理装置１は、電鉄サーバ２から送信されてきた利用者の通過情報を第１の通信部１３で受信すると、受信した通過情報に含まれている乗車券番号をキーにして利用者ＤＢ１２ａを検索し（ｓ３３）、該当する利用者について記憶している通過情報を、今回受信した通過情報に書き換える更新を行う（ｓ３４）。
【００４９】
これにより、各利用者について最新の通過情報を利用者ＤＢ１２ａに記憶させることができる。
【００５０】
また、決済カード利用管理装置１は、取引サーバ３からの決済カードの利用可否の問い合わせがあると、この問い合わせに含まれている決済カードのカード番号をキーにして利用者ＤＢ１２ａを検索し、当該利用者について記憶している通過情報を読み出す（ｓ３５）。決済カード利用管理装置１は、ｓ３５で読み出した通過情報が、この利用者の自宅最寄り駅での出場であるかどうかを判定する（ｓ３６）。すなわち、ｓ３６では、利用者が自宅に在宅しているかどうかを判定している。ｓ３５にかかる判定は、当該利用者について記憶している通過情報が、当該利用者の自宅最寄り駅での出場であれば自宅に在宅と判定し、これ以外の場合に自宅に在宅していないと判定する。決済カード利用管理装置１は、利用者が自宅に在宅していると判定すると、決済カードの利用可を取引サーバ３に返信し（ｓ３６）、反対に利用者が自宅に在宅していないと判定すると、決済カードの利用不可を取引サーバ３に返信する（ｓ３７）。
【００５１】
したがって、この例でも、上述した例と同様に、ネット取引におけるセキュリティを確保することができるとともに、利用者に対するサービスの低下が抑えられる。また、ネット取引を行わない利用者については、自宅に在宅しているかどうかの判定を行わないので、この判定処理による装置の負荷が低減できる。
【００５２】
また、上述した例における利用者ＤＢ１２ａの、在宅フラグを記憶するエリアや、通過情報を記憶するエリアをなくし、決済カード利用管理装置１を以下に示すように動作させる構成としてもよい。この例では、取引サーバ３は、図８に示した処理を行う。図１１は、この例における決済カード利用管理装置の動作を示すフローチャートであり、図１２は、この例における電鉄サーバの動作を示すフローチャートである。
【００５３】
電鉄サーバ２は、図１２に示すように、第２の通信部２４で駅サーバから送信されてきた駅務機器で処理された駅務処理の処理結果を受信するか（ｓ５１）、第１の通信部２３で決済カード利用管理装置１からの通過情報の送信要求を受信するのを待つ（ｓ５２）。電鉄サーバ２は、駅務処理の処理結果を受信すると、受信した処理結果を記憶部２２に記憶する（ｓ５３）。ｓ５１、およびｓ５３は、上述したｓ１１、ｓ１２と同じ処理である。
【００５４】
決済カード利用管理装置１は、取引サーバ３からの決済カードの利用可否の問い合わせを第２の通信部１４で受信すると（ｓ４１）、受信した決済カードの利用可否の問い合わせに含まれているカード番号をキーにして利用者ＤＢ１２ａを検索し、該当する利用者について記憶している乗車券番号を読み出す（ｓ４２）。決済カード利用管理装置１は、電鉄サーバ２に対して、ｓ４２で読み出した乗車券番号を含む、該当する利用者の最新の通過情報の送信要求を行う（ｓ４３）。
【００５５】
電鉄サーバ２は、ｓ５２で決済カード利用管理装置１からの通過情報の送信要求を受信すると、記憶部２３に記憶している該当する利用者についての最新の通過情報を読み出し（ｓ５４）、ここで読み出した通過情報を決済カード利用管理装置１に返信する（ｓ５５）。
【００５６】
決済カード利用管理装置１は、電鉄サーバ２から問い合わせた利用者の最新の通過情報を受信すると（ｓ４４）、この通過情報が、この利用者の自宅最寄り駅での出場であるかどうかを判定する（ｓ４５）。すなわち、ｓ４５では、利用者が自宅に在宅しているかどうかを判定している。決済カード利用管理装置１は、利用者が自宅に在宅していると判定すると、決済カードの利用可を取引サーバ３に返信し（ｓ４６）、反対に利用者が自宅に在宅していないと判定すると、決済カードの利用不可を取引サーバ３に返信する（ｓ４７）。
【００５７】
したがって、この例でも、上述した２つの例と同様に、ネット取引におけるセキュリティを確保することができるとともに、利用者に対するサービスの低下が抑えられる。また、ネット取引を行わない利用者については、決済カード利用管理装置１が、電鉄サーバ２から通過情報を取得しないので、決済カード利用管理装置１と、電鉄サーバ２との間における無駄ば通信が抑えられる。これにより、運用コストの低減も図れる。
【００５８】
また、上記の例では決済カード利用管理装置１が、ｓ４３で、電鉄サーバ２に対して該当する利用者の最新の通過情報の送信要求を行うとしたが、このステップを利用者が自宅に在宅しているかどうかを示す判定結果の送信要求を行うステップとしてもよい。
【００５９】
この場合、電鉄サーバ２が、当該利用者についての最新の通過情報を記憶部２３から読み出し、この利用者が自宅に在宅しているかどうかを判定し、その判定結果を決済カード利用管理装置１に送信する。電鉄サーバ２における、利用者が自宅に在宅しているかどうかの判定も、上記の例で説明した決済カード利用管理装置１と同様に、最新の通過情報が利用者の自宅最寄り駅での出場であるかどうかで判定すればよい。
【００６０】
さらに、上記の例では、利用者毎に、その利用者の最新の通過情報を用いて、当該利用者が自宅に在宅しているかどうかを判定するとしたが、決済カード利用管理装置１が、利用者毎に、その利用者の一定期間（例えば、１カ月）における通過情報を集計し、自宅に在宅している在宅パターンテーブルを作成し、この作成した在宅パターンテーブルを記憶部１２に記憶する構成としてもよい。
【００６１】
このパターンテーブルは、例えば、利用者毎に一定期間の通過情報から、その利用者が自宅最寄り駅に入場した時刻の分布を取り、正規化する等して、自宅最寄り駅の入場時刻を推定する。また、自宅最寄り駅から出場した時刻の分布を取り、正規化する等して、自宅最寄り駅の出場時刻を推定する。ここで、推定した自宅最寄り駅の入場時刻を自宅からの外出時刻とし、推定した自宅最寄り駅の出場時刻を自宅に戻った帰宅時刻とする。そして、外出時刻から帰宅時刻までを、自宅に在宅していない時間帯とし、帰宅時刻から外出時刻までを自宅に在宅している時間帯とした、在宅パターンテーブルを作成する。決済カード利用管理装置１は、このようにして作成した在宅パターンテーブルを記憶部１２に記憶する。
【００６２】
また、決済カード利用管理装置１は、取引サーバ３から、決済カードの利用可否の問い合わせがあると、現在時刻が該当する利用者について記憶している在宅パターンテーブルの自宅に在宅している時間帯であるかどうかを判定する。そして、決済カード利用管理装置１は、現在時刻が自宅に在宅している時間帯であれば利用可を取引サーバ３に返信し、反対に現在時刻が自宅に在宅していない時間帯であれば利用不可を取引サーバ３に返信する。
【００６３】
このように構成しても、上述した各例と同様に、ネット取引におけるセキュリティを確保することができるとともに、利用者に対するサービスの低下が抑えられる。
【００６４】
また、この場合には、各利用者について、定期的に在宅パターンテーブルを更新するのが好ましい。また、在宅パターンテーブルは、平日と、土日祝日と、に分けて作成してもよいし、曜日毎に作成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】この発明の実施形態である決済カード利用管理装置を適用したカード取引処理システムの概略の構成を示す図である。
【図２】決済カード利用管理装置の主要部の構成を示す図である。
【図３】決済カード利用管理装置に登録されている利用者ＤＢを示す図である。
【図４】電鉄サーバの主要部の構成を示す図である。
【図５】取引サーバの主要部の構成を示す図である。
【図６】決済カード利用管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】電鉄サーバの動作を示すフローチャートである。
【図８】取引サーバの動作を示すフローチャートである。
【図９】別の例にかかる決済カード利用管理装置に登録されている利用者ＤＢを示す図である。
【図１０】別の例にかかる決済カード利用管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１１】別の例にかかる決済カード利用管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】別の例にかかる電鉄サーバの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１−決済カード利用管理装置
２−電鉄サーバ
３−取引サーバ
５−自動改札機
６−端末
１１−制御部
１２−記憶部
１２ａ−利用者データベース（利用者ＤＢ）
１３−第１の通信部
１４−第２の通信部
１５−操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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