(57)【要約】【課題】顧客の使用条件を低下させること無く、電力削減目標を達成する電力監視装置または電力監視ネットワークシステムを提供すること。【解決手段】画像形成装置の一定期間の動作状態を監視し、各動作モード時間を記憶し（Ｓ１０）、一定期間の状態を基に現状の画像形成装置の一定期間の消費電力を算出し記憶する（Ｓ１１）。データベースより現在使用している画像形成装置と同程度の代替機を複数台抽出し（Ｓ１２）、抽出した画像形成装置の省エネモード移行時間が、当該画像形成装置と同じか確認する（Ｓ１３）。同じ場合は、当該画像形成装置の一定期間の動作パターンを抽出された機器で実施した場合の消費電力を算出する（Ｓ１４）。当該画像形成装置の消費電力と抽出機器の消費電力から、電力削減量を算出して記憶する（Ｓ１６）。電力削減目標を達成できる抽出機がある場合には、削減目標を達成できる抽出機の製品名等を表示する（Ｓ１９）。【選択図】図１
2008015748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置とネットワークを介して接続された電力監視装置であって、
前記画像形成装置の一定期間の使用状態および／または使用条件を監視し記憶する監視記憶手段と、
前記監視記憶手段の記憶内容を参照し、前記画像形成装置の一定期間の消費電力を算出する消費電力算出手段と、
前記一定期間の電力削減目標の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段により入力された削減目標値を達成するために、前記画像形成装置の使用状態および／または使用条件を仮設定する仮設定手段と、
前記仮設定手段による仮設定に基づいて、使用電力を算出する仮電力算出手段と、
前記消費電力算出手段と、前記仮電力算出手段の結果を参照し、前記電力削減目標をシミュレーションするシミュレーション手段と、を備えたことを特徴とする電力監視装置。
【請求項２】
前記監視記憶手段が、監視し記憶する前記使用状態および／または使用条件を、前記画像形成装置の画像形成動作パターン、復帰時間、コピー動作時間、省エネモード移行時間の少なくても一つとし、これに基づいて、前記仮設定手段が前記画像形成装置の使用状態および／または使用条件を変更して仮設定することを特徴とする請求項１記載の電力監視装置。
【請求項３】
前記仮設定手段が前記画像形成装置の使用状態および／または使用条件を、前記画像形成装置の省エネ移行時間を含む電源ＯＮ状態を変更して仮設定することを特徴とする請求項１または請求項２記載の電力監視装置。
【請求項４】
前記画像形成装置の使用状態および／または使用条件の監視を前記電力監視装置とネットワークを介して接続された機器からの情報を基に行い、
この情報を基に、前記シミュレーション手段が前記画像形成装置の電力削減目標をシミュレーションすることを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載の電力監視装置。
【請求項５】
前記ネットワークを介して接続された機器を入退出管理システムとし、前記入退出管理システムからの入退出情報に基づき、前記シミュレーション手段が前記画像形成装置の電力削減目標をシミュレーションすることを特徴とする請求項４記載の電力監視装置。
【請求項６】
前記消費電力算出手段と、前記仮電力算出手段の結果から電力削減量を算出する電力削減量算出手段を備え、
前記電力削減量算出手段で算出した電力削減量またはシミュレーション条件の何れかを表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電力監視装置。
【請求項７】
前記画像形成装置の電力削減目標を前記シミュレーション手段がシミュレーションする際に、複数の使用状態および／または使用条件を有し、前記複数のシミュレーション条件の少なくとも一つを選択する選択手段を備えたことを特徴する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の電力監視装置。
【請求項８】
前記電力監視装置は、前記シミュレーション手段がシミュレーションする条件を前記画像形成装置に反映させることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の電力監視装置。
【請求項９】
削減目標のＣＯ2排出量の入力を受け付けるＣＯ2排出量入力手段と、
前記ＣＯ2排出量入力手段で入力されたＣＯ2排出量を電力量に換算する換算手段と、を備え、
前記シミュレーション手段が、前記換算手段で換算された電力量を、前記電力削減目標としてシミュレーションすることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電力監視装置。
【請求項１０】
画像形成装置とネットワークを介して接続された電力監視装置であって、
前記画像形成装置の一定期間の使用状態および／または使用条件を監視し記憶する監視記憶手段と、
前記監視記憶手段に記憶された、使用状態および／または使用条件を参照し、前記画像形成装置の一定期間の消費電力を算出する消費電力算出手段と、
前記一定期間の電力削減目標の入力を受け付ける入力手段と、
複数の画像形成装置の仕様データおよび電力データとして各動作モード毎の消費電力を記憶したデータベースと、
前記データベースより、前記監視記憶手段により監視される前記画像形成装置の代替機を抽出する抽出手段と、
前記抽出された代替機の消費電力を、前記監視記憶手段に記憶された使用状態および／または使用条件並びに、前記データベースに記憶された代替機の各動作モード毎の消費電力を参照し電力算出する代替機の電力を算出する電力算出手段と、
前記一定期間の消費電力算出手段と前記代替機の電力算出手段による算出結果を参照し、前記電力削減目標をシミュレーションするシミュレーション手段と、を備えたことを特徴とする電力監視装置。
【請求項１１】
前記消費電力算出手段による算出結果と、前記電力算出手段による代替機の電力算出結果から電力削減量を算出する電力削減量算出手段を備え、
前記電力削減量算手段で算出した電力削減量と、当該代替機の仕様とを表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする請求項１０記載の電力監視装置。
【請求項１２】
前記データベースより、前記監視記憶手段により監視される画像形成装置の代替機を複数台、抽出する抽出手段と、
前記抽出された複数の代替機の消費電力を、前記監視記憶手段に記憶された使用状態および／または使用条件および、前記データベースに記憶された代替機の各動作モード毎の消費電力を参照し電力算出する電力算出手段と、
前記消費電力算出手段と、前記複数の代替機の電力算出手段との算出結果から複数の代替機の電力削減量を算出する電力削減量算出手段と、を備えたことを特徴とする請求項１０記載の電力監視装置。
【請求項１３】
前記電力削減量算出手段で算出された複数の代替機の個々の電力削減量と、当該代替機の仕様とを表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする請求項１２記載の電力監視装置。
【請求項１４】
前記画像形成装置の一定期間の消費電力を算出する消費電力算出手段により算出された消費電力を、前記画像形成装置に記憶された消費電力としたことを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の電力監視装置。
【請求項１５】
前記電力監視装置はネットワークを介して接続されたクライアントを有し、
前記電力監視装置は前記クライアントに現状の画像形成装置の消費電力算出手段による算出結果と、前記電力算出手段による代替機の電力算出結果と、を送信することを特徴とする請求項１０から請求項１４のいずれか１項に記載の電力監視装置。
【請求項１６】
前記電力監視装置は、前記代替機の製品名称を含む仕様と電力削減量算出手段により算出された電力削減量を前記クライアントに送信することを特徴とする請求項１５記載の電力監視装置。
【請求項１７】
請求項１５記載の前記電力監視装置、前記データベース、前記クライアント、前記画像形成装置と、で構成される電力監視ネットワークシステムであって、
前記クライアントに前記代替機を選択する選択手段を備えたことを特徴とする電力監視ネットワークシステム。
【請求項１８】
前記クライアントに備えられた選択手段は、複数の代替機の１台を選択することを特徴とする請求項１７記載の電力監視ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して電力監視装置に接続された画像形成装置の消費電力削減目標を設定し、この削減目標を達成する電力監視装置および電力監視ネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力は地球資源を消費する形態で生産（発電）されており、電力消費の増大は地球環境の破壊に繋がるため、このような電気製品全般に消費電力を低減することが求められている。
各国で省エネに関連する規制や基準が設けられ、例えば、日本では省エネ法、米国ではエネルギースターが設けられている。これらの規制は、年々改定され基準が厳しくなってきている。
また、大気中の温室効果ガス（二酸化炭素、メタン等）の増大が地球を温暖化し自然の生態系等に悪影響を及ぼすおそれがあることを背景に、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的として、京都議定書が平成１７年２月１６日に発効され、わが国においても改正地球温暖化対策の推進に関する法律が施行されている。この地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ2）を排出する電力の削減も強く求められている。
一方、ユーザ側においても環境に対する意識の向上、及び電気代の削減という観点から、カタログや宣伝における消費電力やエネルギー効率を重視して購入製品を決定する場合も増えている。
このような状況から、使用電力の抑制、目標電力制御、強いて言えば電力削減目標を設定し、この目標を達成できるシステム、装置が望まれている。
従来、目標電力制御、使用電力抑制の先行技術には、次のような特許文献をはじめ種々の提案がなされている。
【特許文献１】公開特許公報  ２００３−２０９９２４号公報
【特許文献２】公開特許公報  ２００２−１４２３８５号公報
【特許文献３】公開特許公報  ２００５−６５４３６号公報
【０００３】
特許文献１には、機器が電源オンに移行する前に、消費電力管理システムに対して系の余剰電力を問い合わせ、自身の消費電力が取得した余剰電力を下まわる場合に、電源オンに移行する技術、及び系内の全ての制御対象機器に対して現在使用する消費電力量を問い合わせ、取得した現在使用する消費電力量に実施する動作モードの電力量を加えた総電力量が前記系に対して許容された電力量を上回る場合に、系内の制御対象機器を省電力モードに移行させ、総電力量が前記系に対して許容された電力量を下まわるように制御することで、系内の消費電力を制御する技術が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、ネットワークに接続された機器が開始しようとする動作によって、ネットワーク全体の消費電力量が予め定められた許容消費電力量を超える場合は、所定の条件が満たされるまで動作の開始を行わないように機器を制御する技術が開示されている。  さらに、機器が開始しようとしている動作を、より少ない消費電力量で実行することが可能であり、かつ当該より少ない消費電力量で開始しようとする動作が実行されても前記許容消費電力量を超えない場合、機器に対して前記より少ない消費電力量での実行を指示することも開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、電力計測手段により計測された電力消費機器の消費電力合計が、入力された目標電力になるように、通常時の制御対象機器と対象外機器を優先度に応じて順次発停あるいは能力制御することにより、最大需要電力を目標電力となるようにする技術が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１で提案されている技術は、現在使用する消費電力量を問い合わせ、取得した現在使用する消費電力量に実施する動作モードの電力量を加えた総電力量が前記系に対して許容された電力量を上回る場合に、系内の制御対象機器を省電力モードに移行させ許容される電力量を下まわるように制御している。従って、電力不足の場合には機器が動作できない場合もある。また、省エネモード移行により動作モードを一次中断することも発生する。
また、特許文献２で提案されている技術でも、同様に機器が開始する前に、ネットワーク全体の消費電力量が予め定められた許容消費電力量を超えるか確認し、次の動作を行っている。従って、許容消費電力量を超える場合は、次の動作が出来ないことになる。
さらに、特許文献３記載の技術では、常時、電力制御する対象機と対象外機の設定し、対象機の優先度を付けて、優先度に従って目標電力になるように、発停あるいは能力制御を行い、目標値を超えると対象外機の発停あるいは能力制御を行っている。従って、目標電力にするために機器が使用できない場合も発生する。
そこで、本発明の目的は、電力削減目標を達成するために、ネットワークに接続された画像形成装置の一定期間の使用状態及び／または使用条件を監視し記憶し、この記憶された一定期間の使用状態及び／または使用条件を参照し、この使用状態及び／または使用条件を、電力削減目標を達成するために仮設定変更し、この仮設定変更した内容に基づき、電力削減目標のシミュレーションを行うことにより、顧客の使用勝手が著しく低下することが無く、電力監視装置または電力監視ネットワークシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明では、画像形成装置とネットワークを介して接続された電力監視装置であって、前記画像形成装置の一定期間の使用状態および／または使用条件を監視し記憶する監視記憶手段と、前記監視記憶手段の記憶内容を参照し、前記画像形成装置の一定期間の消費電力を算出する消費電力算出手段と、前記一定期間の電力削減目標の入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段により入力された削減目標値を達成するために、前記画像形成装置の使用状態および／または使用条件を仮設定する仮設定手段と、前記仮設定手段による仮設定に基づいて、使用電力を算出する仮電力算出手段と、前記消費電力算出手段と、前記仮電力算出手段の結果を参照し、前記電力削減目標をシミュレーションするシミュレーション手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記監視記憶手段が、監視し記憶する前記使用状態および／または使用条件を、前記画像形成装置の画像形成動作パターン、復帰時間、コピー動作時間、省エネモード移行時間の少なくても一つとし、これに基づいて、前記仮設定手段が前記画像形成装置の使用状態および／または使用条件を変更して仮設定することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明では、請求項１または請求項２記載の発明において、前記仮設定手段が前記画像形成装置の使用状態および／または使用条件を、前記画像形成装置の省エネ移行時間を含む電源ＯＮ状態を変更して仮設定することを特徴とする。
請求項４記載の発明では、請求項１、請求項２または請求項３記載の発明において、前記画像形成装置の使用状態および／または使用条件の監視を前記電力監視装置とネットワークを介して接続された機器からの情報を基に行い、この情報を基に、前記シミュレーション手段が前記画像形成装置の電力削減目標をシミュレーションすることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明では、請求項４記載の発明において、前記ネットワークを介して接続された機器を入退出管理システムとし、前記入退出管理システムからの入退出情報に基づき、前記シミュレーション手段が前記画像形成装置の電力削減目標をシミュレーションすることを特徴とする。
請求項６記載の発明では、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の発明において、前記消費電力算出手段と、前記仮電力算出手段の結果から電力削減量を算出する電力削減量算出手段を備え、前記電力削減量算出手段で算出した電力削減量またはシミュレーション条件の何れかを表示する表示手段を備えたことを特徴とする。
請求項７記載の発明では、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の発明において、前記画像形成装置の電力削減目標を前記シミュレーション手段がシミュレーションする際に、複数の使用状態および／または使用条件を有し、前記複数のシミュレーション条件の少なくとも一つを選択する選択手段を備えたことを特徴する。
請求項８記載の発明では、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の発明において、前記電力監視装置は、前記シミュレーション手段がシミュレーションする条件を前記画像形成装置に反映させることを特徴とする。
【００１０】
請求項９記載の発明では、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の発明において、削減目標のＣＯ2排出量の入力を受け付けるＣＯ2排出量入力手段と、前記ＣＯ2排出量入力手段で入力されたＣＯ2排出量を電力量に換算する換算手段と、を備え、前記シミュレーション手段が、前記換算手段で換算された電力量を、前記電力削減目標としてシミュレーションすることを特徴とする。
請求項１０記載の発明では、画像形成装置とネットワークを介して接続された電力監視装置であって、前記画像形成装置の一定期間の使用状態および／または使用条件を監視し記憶する監視記憶手段と、前記監視記憶手段に記憶された、使用状態および／または使用条件を参照し、前記画像形成装置の一定期間の消費電力を算出する消費電力算出手段と、前記一定期間の電力削減目標の入力を受け付ける入力手段と、複数の画像形成装置の仕様データおよび電力データとして各動作モード毎の消費電力を記憶したデータベースと、前記データベースより、前記監視記憶手段により監視される前記画像形成装置の代替機を抽出する抽出手段と、前記抽出された代替機の消費電力を、前記監視記憶手段に記憶された使用状態および／または使用条件並びに、前記データベースに記憶された代替機の各動作モード毎の消費電力を参照し電力算出する代替機の電力を算出する電力算出手段と、前記一定期間の消費電力算出手段と前記代替機の電力算出手段による算出結果を参照し、前記電力削減目標をシミュレーションするシミュレーション手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項１１記載の発明では、請求項１０記載の発明において、前記消費電力算出手段による算出結果と、前記電力算出手段による代替機の電力算出結果から電力削減量を算出する電力削減量算出手段を備え、前記電力削減量算手段で算出した電力削減量と、当該代替機の仕様とを表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項１２記載の発明では、請求項１０記載の発明において、前記データベースより、前記監視記憶手段により監視される画像形成装置の代替機を複数台、抽出する抽出手段と、前記抽出された複数の代替機の消費電力を、前記監視記憶手段に記憶された使用状態および／または使用条件および、前記データベースに記憶された代替機の各動作モード毎の消費電力を参照し電力算出する電力算出手段と、前記消費電力算出手段と、前記複数の代替機の電力算出手段との算出結果から複数の代替機の電力削減量を算出する電力削減量算出手段と、を備えたことを特徴とする。
請求項１３記載の発明では、請求項１２記載の発明において、前記電力削減量算出手段で算出された複数の代替機の個々の電力削減量と、当該代替機の仕様とを表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項１４記載の発明では、請求項１から請求項１３のいずれか１項に記載の発明において、前記画像形成装置の一定期間の消費電力を算出する消費電力算出手段により算出された消費電力を、前記画像形成装置に記憶された消費電力としたことを特徴とする。
請求項１５記載の発明では、請求項１０から請求項１４のいずれか１項に記載の発明において、前記電力監視装置はネットワークを介して接続されたクライアントを有し、前記電力監視装置は前記クライアントに現状の画像形成装置の消費電力算出手段による算出結果と、前記電力算出手段による代替機の電力算出結果と、を送信することを特徴とする。
請求項１６記載の発明では、請求項１５記載の発明において、前記電力監視装置は、前記代替機の製品名称を含む仕様と電力削減量算出手段により算出された電力削減量を前記クライアントに送信することを特徴とする。
【００１３】
請求項１７記載の発明では、請求項１５記載の前記電力監視装置、前記データベース、前記クライアント、前記画像形成装置と、で構成される電力監視ネットワークシステムであって、前記クライアントに前記代替機を選択する選択手段を備えたことを特徴とする。
請求項１８記載の発明では、請求項１７記載の発明において、前記クライアントに備えられた選択手段は、複数の代替機の１台を選択することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、電力削減目標達成するために、ネットワークに接続された画像形成装置の一定期間の使用状態及び／または使用条件を監視し記憶し、この記憶された一定期間の使用状態及び／または使用条件を参照し、この使用状態及び／または使用条件を、電力削減目標を達成するために仮設定を変更し、この変更した内容を選択可能とし、この選択された条件に基づいて、電力削減目標のシミュミレーションを行うことにより、顧客の使用勝手が著しく低下することない電力監視装置および電力監視ネットワークシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施の形態を、図１ないし図２１を参照して説明する。
本実施の形態では、社内ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）等のネットワークを介して接続された機器の消費電力の監視（管理）制御を行う電力監視ネットワークシステムについて説明する。
図１は、本実施の形態に係る電力監視ネットワークシステムの概略構成を示した図である。
図に示すように、本実施の形態に係る電力監視ネットワークシステムでは、オフィス又はビル等に設置された、ルーター（Ｒｏｕｔｅｒ）１１４、監視装置１０８、画像形成装置１０４、１１０、１１１、プリンタ機能とＦＡＸ機能を備えた複合機からなる画像形成装置１０３、空調機１０５、ＰＣ（パソコン）１０９、ＦＡＸ（装置）１１２、照明設備制御装置１１３、空調機１０５、入退出管理システム１１５などの装置が、社内ＬＡＮを介して接続されている。
【００１６】
本実施の形態では、１階のフロア（Ａ居室）１１７に、ルーター１１４、監視装置１０８
、画像形成装置１１０、１１１、ＦＡＸ（装置）１１２、照明設備制御装置１１３が配設されている。
また、１階のフロア（Ａ居室）１１７と異なる２階のフロア（Ｂ居室）１１８に、画像形成装置、１０３、１０４、ＰＣ１０９、空調機１０５、入退出管理システム１１５が配設されている。
【００１７】
社内ＬＡＮに接続されたこれらの装置は、ルーター１１４を介して、インターネット１３
０上の（インターネット１３０に接続された）、画像形成機能を有する装置（画像形成装置１０３、１０４、１１０、１１１など）の個々の電力情報や価格を含む仕様が記憶されたデータベース（ウェブサーバ）１０７、及びデータベース１０７を公開し指定され
た特定のユーザが閲覧できる外部クライアント１１６と接続されている。
【００１８】
監視装置１０８及び外部クライアント１１６、入力、記憶、演算、制御、出力の５大機能を有するコンピュータから構成されている。
なお、社内ＬＡＮに接続された装置における消費電力を監視する監視装置１０８は、例えば、社員の入退出を監視するセキュリティ管理機能、照明の監視機能、空調設備の監視機能等を備えているが、本実施の形態では、画像形成機能を有する装置（画像形成装置１０３、１０４、１１０、１１１など）に対する電力監視機能について説明する。
また、画像形成装置１０３は、周囲の明るさを検知する光センサ１４０を有している。監視装置１０８は、この光センサ１４０の検知情報をモニタリングすることにより、リモート（遠隔）操作により画像形成装置１０３を省エネモードに移行させることができる。      
【００１９】
入退出管理システム１１５は、ＩＣカードに個人情報を記憶した、ＩＣカード情報を読み込むことにより、人の入退出管理及びセキュリティ管理を行う装置である。
この入退出管理システム１１５は、各フロア又は、部屋（居室）の全ての人が退社した場合、及び各フロア又は、部屋（居室）に人が入った場合、その検知情報を社内ＬＡＮを介して通して監視装置１０８に送信する。
なお、監視装置１０８には、上述した機器（装置）の情報を記憶管理するデータベース１０７（ウェブサーバ）上にデータを公開し指定された特定のユーザが外部クライアント１１６から閲覧できるようにしている。
【００２０】
監視装置１０８は、時計（計時）機能及びカレンダー機能を有しており予め設定された日時、又は、お昼休み等の休憩時間に照明等の電源及び画像形成装置の電源をＯＦＦしたり、省エネモードへの移行を実行させたりすることができる。
また、監視装置１０８は、予め設定された日時又は、お昼休み等の休憩が終了する時間に照明等の電源及び画像形成装置の電源をＯＮしたり、省エネモードの解除動作（復帰動作）を実行させたりすることができる。
【００２１】
さらに、監視装置１０８は、ネットワーク（社内ＬＡＮ）を介して、画像形成装置１０３、１０４、１１０、１１１のウォームアップモード、コピーモード（画像形成動作）、待機モード、省エネモード、復帰モード及びこの各動作モードの動作時間を監視し、そのモニタ結果（監視結果）を記憶する機能を有する。
なお、画像形成装置は、待機モード状態にて一定時間使用されない場合、省エネモードに移行するように構成されているため、この待機モード時間が省エネモード移行時間となる。
監視装置１０８は、この各モードの動作時間と、予め設定された各動作モード時の消費電力に基づき、各画像形成装置における消費電力の算出処理を行う。なお、消費電力の算出処理の詳細については後述する。
【００２２】
本実施の形態に係る電力監視ネットワークシステムでは、監視装置１０８を社内ＬＡＮに直接接続する場合について説明するが、監視装置１０８の接続方法は、これに限定されるものではない。
図２は、インターネット１３０を使用した電力監視ネットワークシステムの概略構成を示した図である。
監視装置２０８は、監視対象となる画像形成装置のネットワークアドレスを予め設定しておくことにより、図１に示す電力監視ネットワークシステムと同様の動作（処理）を行うことが可能である。
なお、監視装置２０８の動作は、図１に示す監視装置１０８と同じ動作を行うのでここでの説明は省略する。
【００２３】
複数の画像形成装置の個々の電力情報及び価格を含む仕様情報は、監視装置２０８に接続された管理サーバ２１９、又は、データベース２０７（ウェブサーバ）に記憶され、指定された特定のユーザが外部クライアント２１６から閲覧できるように構成されている。
図２に示す電力監視ネットワークシステムは、インターネット１３０に接続された、Ａ社のネットワークシステム２１８、Ｂ社のネットワークシステム２１７、外部クライアント２１６、及び管理サーバ２１９（又はデータベース２０７）を備えている。
【００２４】
Ａ社のネットワークシステム２１８は、画像形成装置２０３、２０４、２０５（プリンタ）、スキャナー２０６、入退出管理システム２１５が社内ＬＡＮに接続され、この社内ＬＡＮが、ファイアウォール（Ｆｉｒｅｗａｌｌ：外部から不正な侵入を防ぐ機能が組み込まれている）２０２を通してルーター（Ｒｏｕｔｅｒ）２０１に接続されている。  そして、Ａ社のネットワークシステム２１８は、ルーター２０１を介して、インターネッ
ト１３０に接続されている。
【００２５】
一方に、Ｂ社のネットワークシステム２１７は、画像形成装置２１０、画像形成装置２１１、ＦＡＸ２１２、パソコン２０９、照明設備制御装置２１３、ルーター（Ｒｏｕｔｅｒ
）２１４が社内ＬＡＮ１２０に接続されている。
そして、Ｂ社のネットワークシステム２１７は、ルーター２１４を介して、インターネッ
ト１３０に接続されている。
Ａ社のネットワークシステム２１８及びＢ社のネットワークシステム２１７は、これらのネットワークシステム上に存在する機器を監視するための、監視装置２０８、管理サーバ（２１９）若しくは、ウェブサーバ（２０７）上にデータを公開し指定された特定のユーザが閲覧できる外部クライアント２１６と、インターネット１３０を介して接続されている。
【００２６】
図３は、本実施の形態に係る電力監視ネットワークシステムに接続される画像形成装置における回路構成の一例を示した図である。
図３に示すように、画像形成装置１０３、１０４、１１０、１１１（以下、画像形成装置システムとする）は、画像形成装置システムの全体制御を行うコントローラ５０１、コントローラボード５０１に接続された操作部制御ボード５０２、画像データを記憶するＨＤＤ５０３、ＬＡＮインターフェースボード５０５、汎用ＰＣＩバスを介してコントローラボード５０１に接続されたＦＡＸコントロールユニット５０６、エンジン制御ボード５１０、エンジン制御ボード５１０に接続されたコピー原稿（画像）を読み込むスキャナーボード（ＳＢＵ）５１１、及び画像データをドラム上に書き込む書き込み制御用ボード５１２、定着装置に電力を供給するＡＣ制御回路５１９、及び上記各種ボード、制御回路に電源を供給するＰＳＵ５２５を備えている。
【００２７】
コントローラボード５０１には、ＣＰＵ（中央演算処理装置）及びコントローラボード５０１の制御を行うための各種プログラムが格納されたＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）、ＣＰＵが使用する作業用メモリであるＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）、リチウム電池によりＳＲＡＭ（スタティック・ランダム・アクセス・メモリ）のバックアップと時計機能を備えたＮＶ−ＲＡＭ（不揮発性ＲＡＭ）、コントローラボード５０１のシステムバス制御、ローカルバス制御、フレームメモリ、ＦＩＦＯ等のメモリインターフェース制御、ＰＣＩバス、ＨＤＤＩ／Ｆ、圧縮／伸長、編集／回転機能及びＣＰＵ周辺を制御する機能を搭載したＡＳＩＣ（特定用途向けＩＣ）、及びそのインターフェース回路等が搭載されている。
【００２８】
コントローラボード５０１に搭載されているＮＶ−ＲＡＭ５３１には、一定期間の画像形成装置の動作モード、復帰時間、コピーモード（画像形成動作）時間、待機モード時間及び省エネモード時間の情報（データ）、及び一定期間の消費電力の情報（データ）が記憶（格納）されている。
当該画像形成装置システムは、待機モード状態にて一定時間使用されない場合、省エネモードに移行する。従って、この待機モード時間が省エネモード移行時間となる。
省エネモードを初めとする各動作モード時間は、監視装置２０８により監視される。詳しくは、監視装置２０８は、社内ＬＡＮ１２０を介して、各動作モード時間情報を取得する。そして、監視装置２０８は、この各モードの動作時間と、予め設定された各動作モードの消費電力に基づいて各画像形成装置システムにおける消費電力の算出を行う。
【００２９】
また、コントローラボード５０１は、操作部制御ボード５０２からの操作者（ユーザ）の入力を解読して当該画像形成装置システムの設定情報、及びその状態内容を操作部（図示せず）の表示部に表示する。
操作部ボード５０２には、ＣＰＵ及びＲＯＭ、ＲＡＭ、ＬＣＤＣ及びキー入力を制御するＡＳＩＣ（ＬＣＤＣ）が搭載されている。
操作部ボード５０２のＲＯＭには、操作部ボード５０２における入力操作の読込み、及び表示出力を制御するプログラムが格納されている。
操作部ボード５０２のＲＡＭは、操作部ボード５０２のＣＰＵが使用する作業用メモリである。
【００３０】
エンジン制御ボード５１０は、画像形成装置システムにおける作像の作成制御を主として行う。
エンジン制御ボード５１０は、ＣＰＵ５１８、画像処理を行うＩＰＰ、複写及びプリントアウトを制御するため必要な各種プログラムを内蔵（格納）したＲＯＭ、その制御に必要なＲＡＭ、及びＮＶ―ＲＡＭ等を搭載している。
さらにエンジン制御ボード５１０は、他の制御を行うＣＰＵ、即ち、他の制御ボードにおけるＣＰＵとの信号の送受信を行うためのシリアルインターフェースを備えている。
【００３１】
また、エンジン制御ボード５１０は、画像形成装置システムにおける機械駆動系を制御するモータ、画像形成に使用する帯電、現像バイアス、転写バイアス等の高圧電源制御、コピー用紙を送り出すピックアップソレノイド、給紙クラッチ、レジストクラッチ等や、レジストセンサ、排出センサ、人体検知センサ、トナーエンドセンサ、Ｐセンサ、Ｔセンサ、定着温度を検出するサーミスター、画像形成装置システムが設置された周辺の光を検知する光センサ１４０等のアナログ制御を含む画像形成装置システムにおけるＩ／Ｏ（入出力）制御を実行するためのＩ／ＯＡＳＩＣを搭載している。
【００３２】
ＰＳＵ５２５は、スイッチング・レギュレータＩＣ５１５を備えており、画像形成装置システムが画像形成処理を実行するために必要な電源を、各ボード、制御回路及びメカトロ部品に供給する。
また、ＰＳＵ５２５は、エンジン制御ボード５１０のＣＰＵ５１８から、画像形成装置システムの使用電力を削減するための省エネモード移行信号（ｃ）が出力されると、コントローラボード５０１、ＬＡＮインターフェースボード５０５、省エネモード解除ＳＷ５０８及びＡＤＦセンサ５０９を除く部位への電源供給を停止するように構成されている。      
【００３３】
ＬＡＮインターフェースボード５０５は、社内ＬＡＮ１２０と当該画像形成装置システム（詳しくは、コントローラボード５０１）とを接続するためのインターフェース機能を備えている。
なお、社内ＬＡＮ１２０とコントローラボード５０１間の通信インターフェースは、ＰＨＹチップＩ／ＦやＩ２ＣバスＩ／Ｆなど、標準的な通信インターフェースが用いられている。外部機器との通信は、このＬＡＮインターフェースボード５０５を経由して実施されるように構成されている。
【００３４】
ＬＡＮインターフェースボード５０５は、外部機器からの信号を受信すると、省エネモード解除信号（ａ）をＰＳＵ５２５に出力する。
ＰＳＵ５２５は、省エネモードを解除するために、画像形成装置システムにおける画像形成を行うために必要な部位（各ボード、制御回路及びメカトロ部品）への電源供給を開始（再開）する。これにより、画像形成装置システムは、主電源のスイッチが投入された時と同じ状態に復帰する。
【００３５】
また、ＰＳＵ５２５は、省エネモード解除ＳＷ５０８からの省エネモード解除信号（ｂ）や、画像読取部に設けられた圧板の開放を検知する圧板センサ５２２の出力信号、また、ＡＤＦ（自動原稿送り装置）への原稿挿入を検知するＡＤＦセンサ５０９の出力信号が入力されると、省エネモードの状態を解除するために、画像形成装置システムにおける画像形成を行うために必要な部位（各ボード、制御回路及びメカトロ部品）への電源供給を開始（再開）する。これにより、画像形成装置システムは、主電源のスイッチが投入された時と同じ状態に復帰する。
【００３６】
図４は、画像形成装置システムにおける動作パターンの一例を示した図である。
図４に示すように、画像形成装置における動作パターンは、起動時におけるウォームアップモード、画像形成処理を行うコピーモード、次回の画像形成処理までの待ち時間である待機モード、所定の機能を停止（休止）させて消費電力を低下させた省エネモード、省エネモードからコピーモードへの移行時間である復帰モードなどを備えている。そして、各コピー動作パターンにおいては、これらのモードの時間が異なる。
画像形成装置では、図４に示すような複数のコピー動作パターン１〜５が存在する。
【００３７】
図５は、省エネモード移行時間を変えた場合における動作パターンの一例を示した図である。
図５に示すように、コピー動作パターン３における待機モード、即ち、省エネモードへの移行時間を長く（伸ばして）設定した場合、図４におけるコピー動作パターン４における復帰モードがなくなるため、この復帰モードにおける消費電力を削減することができる。
【００３８】
図６は、画像形成装置毎のコピー枚数と消費電力との関係を示したグラフである。
図６に示すように、１枚当りの消費電力及びＮ枚当りの消費電力は、機器（画像形成装置）の仕様などの違いによって異なる。
そのため、ユーザの使用状況に合った画像形成装置を選択することにより、より適切に消費電力の低減化を図ることができる。
【００３９】
次に、このように構成される本実施の形態に係る電力監視ネットワークシステムにおける監視（管理）処理動作について説明する。
本実施の形態に係る電力監視ネットワークシステムでは、現状の画像形成装置に対して、消費電力の少ない代替機を選択する処理を行うことにより、消費電力の低減化を図るように構成されている。
図７は、本実施の形態に係る電力監視ネットワークシステムにおける画像形成装置の代替機を選択する処理の手順を示したフローチャートである。
なお、ここでは、代替機の選択対象となる画像形成装置１０３、１０４、１１０、１１１を対象画像形成装置としている。
まず、監視装置１０８は、対象画像形成装置の一定期間の動作状態を監視し、各動作モード時間を記憶する（ステップ１０）。次に、画像形成装置１０８の一定期間の状態（各モードの動作時間）の監視結果に基づいて、消費電力を算出し記憶する（ステップ１１）。
【００４０】
次に、監視装置１０８は、複数の画像形成装置の個々の電力情報及び価格を含む仕様情報を記憶したデータベース１０７より、現在使用している画像形成装置と同程度の仕様の機器を複数台抽出する（ステップ１２）。続いて、監視装置１０８は、抽出した機器の省エネモード移行時間は現在使用している画像形成装置と同じであるか否かを判断する（ステップ１３）。
抽出した機器の省エネモード移行時間が、現在使用している画像形成装置と同じである場合、(ステップ１３；Ｙ）、現状の機器の一定期間の動作パターを抽出された機器で実施した場合の消費電力算出する（ステップ１４）。
【００４１】
一方、抽出した機器の省エネモード移行時間が、現在使用している画像形成装置と同じでない場合、(ステップ１３；Ｎ）、復帰時間の電力、待機時間の電力、省エネモードの電力が異なるのでこれを補正して消費電力算出する（ステップ１５）。
次に、現状の画像形成装置の消費電力と抽出した機器の消費電力を参照し、電力削減量を算出し、記憶する（ステップ１６）。この処理を全ての抽出機器に対して行う（ステップ１７）。
全ての機器に対して処理を完了すると(ステップ１７；Ｙ）、削減目標を達成する抽出機があるか否かを判断する（ステップ１８）。
その結果、削減目標を達成する抽出機が存在した場合(ステップ１８；Ｙ）、削減目標を達成できる抽出機の電力削減量、仕様、価格等を表示し（ステップ１９）、且つ現状機器の価格も含む仕様表示する（ステップ２０）。
さらに、現在使用している機器の消費電力と削減目標、価格を含む仕様をクライアントに送信し（ステップ２１）、削減目標を達成できる抽出機の、仕様、電力削減量、価格等もクライアントに送信（ステップ２２）する。
一方、削減目標を達成する抽出機が存在しなかった場合(ステップ１８；Ｎ）、代替機が無しを表示する（ステップ２３）。
【００４２】
次に、図８を参照して、主電源をＯＡ機器の制御部が自らＯＦＦする制御回路の例を説明する。
この回路は、ヒューズ７１、リセット機能付きスイッチ７２、フィルタ回路７３、ＤＣ／ＤＣコンバータ７４、ＣＰＵを含んだＯＡ機器の制御部７５、リセット機能付きスイッチの開放用コイルをドライブするドライブ回路７６、ＬＡＮ７７より構成されている。
リセット機能付きスイッチ７２は、手動によりＯＮされると、内部の磁石（図示せず）により、保持され、開放する時は、内部のコイルを通電する。内部のコイルは通電されると、保持磁石より、強い磁力を発生し開放するようになっている。
ＯＡ機器の制御部７５は、ＬＡＮを介して、主電源をＯＦＦする信号が入力された場合、または自ら主電源をＯＦＦする時には、ドライブ回路７６にコイルを通電する信号を出力する。
【００４３】
図９〜１１は、監視装置１０８における対象画像形成装置における動作モードの検知処理の手順を示したフローチャートである。
まず、監視装置１０８は、対象画像形成装置との通信が可能か否かを判断する（ステップ３０）。
対象画像形成装置との通信が可能でない場合（ステップ３０；Ｎ）、即ち、通信が確認できない場合、コピーモード、待機モード、省エネモード、復帰モードの一連のコピー動作をカウントするコピー動作カウンタ、省エネモード復帰回数カウンタ以外のモードフラグ、カウンタ関連のイニシャライズ（リセット処理）を実行し（ステップ３１）、そのまま処理を終了する。
一方、対象画像形成装置との通信が可能な場合（ステップ３０；Ｙ）、監視装置１０８は、予め設定された一定期間、例えば、１ヶ月間の消費電力の監視処理が実行中であるか否かを判断する（ステップ３２）。
【００４４】
消費電力の監視処理が実行中でない場合（ステップ３２；Ｎ）、そのまま処理を終了する。
一方、消費電力の監視処理が実行中である場合（ステップ３２；Ｙ）、監視装置１０８は、画像形成装置がコピー動作中（コピーモード）であるか否かを判断する（ステップ３３）。
コピーモードである場合（ステップ３３；Ｙ）、監視装置１０８は、コピーモード中フラグをセットし（ステップ３４）、続いて、コピーモード時間を計測するカウンタにカウント１を加算する（ステップ３５）。
次に、監視装置１０８は、省エネモードが解除されるとセットされる復帰中フラグがセットされているか否か、即ち、復帰中フラグ＝１であるか否かを判断する（ステップ３６）。
復帰中フラグがセットされていない場合（ステップ３６；Ｎ）、即ち復帰中フラグ≠１である場合、そのまま処理を終了する。
一方、復帰中フラグがセットされている場合（ステップ３６；Ｙ）、即ち、復帰中フラグ＝１である場合、監視装置１０８は、復帰時間計測中のタイマーを停止し（ステップ３７）、続いて、復帰中のフラグをリセットする（ステップ３８）。
【００４５】
次に、監視装置１０８は、コピー動作カウンタに対応した復帰時間を記憶する（ステップ３９）。なお、最初のコピーモードの場合には、コピー動作カウンタは“１”となっている。
その後、監視装置１０８は、復帰時間計測タイマーをクリアし（ステップ４０）、処理を終了する。
ステップ３３の処理において、画像形成装置がコピー動作中（コピーモード）でないと判断された場合（ステップ３３；Ｎ）、コピーモード中フラグがセットされているか否か、即ち、コピーモード中フラグ＝１であるか否かを判断する（ステップ４１）。
コピーモード中フラグがセットされている場合（ステップ４１；Ｙ）、即ち、コピーモード中フラグ＝１である場合、監視装置１０８は、コピーモード中フラグをリセットし（ステップ４２）、続いて、コピー動作カウンタにカウント１を加算する（ステップ４３）。
【００４６】
次に、監視装置１０８は、コピー動作カウンタに対応したコピーモード時間を記憶する（ステップ４４）。
その後、監視装置１０８は、コピーモード時間カンタ（カウント）をクリアし（ステップ４６）、処理を終了する。
上述した監視装置１０８における一連の動作に基づいて、コピーモード時間を生成することができる。
一方、コピーモード中フラグがセットされていない場合（ステップ４１；Ｎ）、即ち、コピーモード中フラグ＝１でない場合、監視装置１０８は、図１０に進み、画像形成装置が待機モード状態であるか否かを判断する（ステップ４６）。
画像形成装置が待機モード状態である場合（ステップ４６；Ｙ）、監視装置１０８は、待機モード中フラグをセットし（ステップ４７）、続いて、待機モード時間を計測するタイマーにカウント１を加算する（ステップ４８）。次に、監視装置１０８は、省エネモードが解除されるとセットされる復帰中フラグがセットされているか否か、即ち、復帰中フラグ＝１であるか否かを判断する（ステップ４９）
。
【００４７】
復帰中フラグがセットされていない場合（ステップ４９；Ｎ）、即ち復帰中フラグ≠１である場合、そのまま処理を終了する。
一方、復帰中フラグがセットされている場合（ステップ４９；Ｙ）、即ち、復帰中フラグ＝１である場合、監視装置１０８は、復帰時間計測中のタイマーを停止し（ステップ５０）、続いて、復帰中のフラグをリセットする（ステップ５１）。
次に、監視装置１０８は、コピー動作カウンタ（コピーモードカウント）に対応した復帰時間を記憶する（ステップ５２）。なお、最初のコピーモードの場合には、コピー動作カウンタは“１”となっている。
その後、監視装置１０８は、復帰時間計測タイマーをクリアし（ステップ５３）、処理を終了する。
【００４８】
ステップ４６の処理において、画像形成装置が待機モード状態でないと判断された場合（ステップ４６；Ｎ）、監視装置１０８は、待機モード中フラグがセットされているか否か、即ち、待機モード中フラグ＝１であるか否かを判断する（ステップ５４）。
待機モード中フラグがセットされている場合（ステップ５４；Ｙ）、即ち、待機モード中フラグ＝１である場合、監視装置１０８は、待機モード中フラグをリセットし（ステップ５５）、続いて、コピー動作カウンタに対応した待機モード時間を記憶する（ステップ５６）。なお、最初のコピーモードの場合、コピー動作カウンタは“１”となっている。  次に、監視装置１０８は、待機モード時間の計測タイマー（待機モード時間カウント）をクリアし（ステップ５７）、処理を終了する。
一方、待機モード中フラグがセットされていない場合（ステップ５４；Ｎ）、即ち、待機モード中フラグ≠１である場合、監視装置１０８は、図１１へ進み、省エネモード中か否かを判断する（ステップ５８）。
省エネモード中である場合（ステップ５８；Ｙ）、監視装置１０８は、待機モード中にセットされる待機モード中フラグをリセットし、続いて、省エネモード中フラグをセットする（ステップ５９）。次に、省エネモード時間を計測するタイマーのカウンタにカウント１加算し（ステップ６０）、処理を終了する。
【００４９】
一方、省エネモード中でない場合（ステップ５８；Ｎ）、監視装置１０８は、省エネモード中フラグがセットされているか否か、即ち、省エネモード中フラグ＝１であるか否かを判断する（ステップ６１）。
省エネモード中フラグがセットされていない場合（ステップ６１；Ｎ）、即ち、省エネモード中フラグ≠１である場合、そのまま処理を終了する。
一方、省エネモード中フラグがセットされている場合（ステップ６１；Ｙ）、即ち、省エネモード中フラグ＝１である場合、省エネモードが解除されたことになるので、監視装置１０８は、復帰時間を計測するタイマーをスタートさせる（ステップ６２）。
【００５０】
次に、監視装置１０８は、復帰中フラグをセットする（ステップ６３）。続いて、監視装置１０８は、省エネモード中フラグをリセットし（ステップ６４）、省エネモード復帰回数カウントにカウント１を加算する（ステップ６５）。監視装置１０８は、コピー動作カウンタ（カウント）に対応した省エネモード時間を記憶する（ステップ６６）。
そして、監視装置１０８は、省エネモード時間を計測タイマーをクリアし（ステップ６７）、処理を終了する。
【００５１】
図１２は、復帰時間を計測するタイマーの制御処理の手順を示したフローチャートである。
なお、ここでは、復帰時間が短く、監視装置１０８が復帰時間を正確に計測できない場合に動作する制御処理について説明する。即ち、ここでは、復帰時間を予め設定し、そして、タイマーにより時間を計測し、この設定時間になり次第、復帰動作が完了したことを検知する制御処理について説明する。
まず、監視装置１０８は、復帰中フラグがセットされているか否か、即ち、復帰中フラグ＝１であるか否かを判断する（ステップ７０）。
復帰中フラグがセットされていない場合（ステップ７０；Ｎ）、即ち、復帰中フラグ≠１である場合、そのまま処理を終了する。
一方、復帰中フラグがセットされている場合（ステップ７０；Ｙ）、即ち、復帰中フラグ＝１である場合、監視装置１０８は、復帰時間を計測するタイマーのカウントを行う（ステップ７１）。次に、監視装置１０８は、復帰時間を計測するタイマーのカウントが予め設定された値に達したか否か、即ち、復帰時間タイマー＝Ｎ（予め設定された値）であるか否かを判断する（ステップ７２）。
復帰時間を計測するタイマーのカウントが予め設定された値に達していない場合（ステップ７２；Ｎ）、即ち、復帰時間タイマー≠Ｎである場合、そのまま処理を終了する。
【００５２】
一方、復帰時間を計測するタイマーのカウントが予め設定された値に達した場合（ステップ７２；Ｙ）、即ち、復帰時間タイマー＝Ｎである場合、監視装置１０８は、復帰中のフラグをリセットし（ステップ７３）、続いて、復帰時間計測中のタイマーを停止する（ステップ７４）。
続いて、監視装置１０８は、コピー動作カウンタに対応した復帰時間を記憶する（ステップ７５）。なお、最初のコピーモードの場合には、コピー動作カウンタは“１”となっている。
その後、監視装置１０８は、復帰時間計測タイマーをクリアし（ステップ７６）、処理を終了する。
上述した監視装置１０８における一連の動作は、コピー動作（画像形成動作）毎に実行され、各モードの動作時間はコピー動作カウンタに対応して記憶される。なお、コピー動作カウンタが１の場合には、１回目の一連の動作時間が記憶される。
なお、各モードの累積（累計）時間は、現状の画像形成装置の消費電力を算出する処理理の中で累積（累計）される。
【００５３】
図１３は、画像形成装置からの情報に基づいて、現状の消費電力を算出する処理の手順を示したフローチャートである。この現状の消費電力を算出する処理は、電力削減目標が入力された時に実行される処理である。
ここでは、各モードの累積（累計）時間から累積（累計）消費電力を算出する処理の手順について説明する。
まず、監視装置１０８は、上述した動作モード毎の動作時間を生成する処理において求められた累計待機時間と、予め設定された現状機の待機時間の１時間当りの消費電力（Ｗｈ）との積を求め、現状機の待機時の累計消費電力の算出を行う（ステップ８０）。
次に、監視装置１０８は、上述した動作モード毎の動作時間を生成する処理において求められた累計省エネモード時間と、予め設定された現状機の省エネモード時間の１時間当りの消費電力（Ｗｈ）との積を求め、省エネモード時の累計消費電力の算出を行う（ステップ８１）。
【００５４】
続いて、監視装置１０８は、上述した動作モード毎の動作時間を生成する処理において求められた累計復帰時間と、予め設定された現状機の復帰時間の１時間当りの消費電力（Ｗｈ）との積を求め、復帰時の累計消費電力の算出を行う（ステップ８２）。
さらに、監視装置１０８は、上述した動作モード毎の動作時間を生成する処理において求められた累計コピー時間と、予め設定された現状機のコピー時間の１時間当りの消費電力（Ｗｈ）との積を求め、コピー時の累計消費電力の算出を行う（ステップ８３）。
そして、監視装置１０８は、上記で算出した待機時の累計消費電力と、省エネモード時の累計消費電力と、復帰時の累計消費電力と、コピー時の累計消費電力と、を合計した現状の消費電力を算出し（ステップ８４）、処理を終了する。
【００５５】
図１４は、画像形成装置からの情報に基づいて、現状の消費電力を算出する処理の手順を示したフローチャートである。
なお、図１４に示す処理では、累計復帰回数と１回の復帰に必要な消費電力（Ｗ）とにより、復帰時の累積（累計）消費電力と、累計コピー枚数と１枚のコピー消費電力（Ｗ）とにより、コピー時の累積（累計）消費電力を算出する。
まず、監視装置１０８は、上述した動作モード毎の動作時間を生成する処理において求められた累計待機時間と、予め設定された現状機の待機時間の１時間当りの消費電力（Ｗｈ）との積を求め、現状機の待機時の累計消費電力の算出を行う（ステップ９０）。次に、監視装置１０８は、上述した動作モード毎の動作時間を生成する処理において求められた累計省エネモード時間と、予め設定された現状機の省エネモード時間の１時間当りの消費電力（Ｗｈ）との積を求め、省エネモード時の累計消費電力の算出を行う（ステップ９１）。
【００５６】
続いて、監視装置１０８は、累計復帰回数と１回の復帰に必要な消費電力（Ｗ）との積を求め、復帰時の累積（累計）消費電力の算出を行う（ステップ９２）。
さらに、監視装置１０８は、累計コピー枚数と１枚のコピー消費電力（Ｗ）との積を求め、コピー時の累積（累計）消費電力の算出を行う（ステップ９３）。
そして、監視装置１０８は、上記で算出した待機時の累計消費電力と、省エネモード時の累計消費電力と、復帰時の累積（累計）消費電力と、コピー時の累積（累計）消費電力と、を合計した現状の消費電力を算出し（ステップ９４）、処理を終了する。
【００５７】
次に、画像形成装置の省エネモードの移行時間を仮設定したシミュレーションの処理手順を図２０のフローチャートを参照して説明する。本実施例の場合は、省エネモードの以降時間が１５分の時に、仮の省エネモード移行時間を１分にした場合の仮想消費電力を算出する。
先ず初めに、消費電力削減フラグがセットされているか否かを確認する（ステップ１６０）。フラグがセットされて無い場合は(ステップ１６０；Ｎ）、処理を終了する。
一方、消費電力削減フラグがセットされている場合は(ステップ１６０；Ｙ）、次に、電力削減するための条件を選定する図１６のフローチャートに示す処理でセットされる、省エネモード移行時間を変更するフラグがセットされているか否かを確認する(ステップ１６１）。フラグがセットされて無い場合は(ステップ１６１；Ｎ）、処理を終了する。
省エネモード移行時間を変更するフラグがセットされている場合は(ステップ１６１；Ｙ）、次に、現状の画像形成装置の移行時間を確認する。本実施例の場合は１５分であったとする（ステップ１６２）。次に、省エネモード移行時間を現状の移行時間の１５分より短く、１分に仮設定する（ステップ１６３）。
その後、省エネモード移行時間（１５分）内に、コピー動作を実施されているか、現状の画像形成装置の使用状況を一定期間監視し記憶したこの使用状況を確認する（ステップ１６４）。その結果、１５分以内に実施したコピー動作モードが無い場合には（ステップ１６４；Ｎ）、累計待機時間の生成を行う。
累計待機時間の生成は、省エネモード移行時間を１分にしたので、この時間が待機時間になり、この待機時間と省エネモード移行（復帰）回数との積を求めれば累計待機時間の算出が出来る。この時間と待機モード時の１時間当たりの消費電力（Ｗｈ）との積を求めれば、待機モードの累計消費電力が算出できる（ステップ１７５）。
次に、累計省エネモード時間の生成を行い、省エネモードの累計消費電力算出を行う（ステップ１７６）。省エネモード時間は、現状の省エネモード移行時間（１５分）から、仮の省エネモード移行時間（１分）を減算し、この値に、記憶（実測）された現状機の省エネモード時間を加算すれば求められる。
【００５８】
この計算を記憶された一定期間のコピー動作パターンに付いて実施し、合計すれば、累積省エネモード時間を求めることが出来る。この累積時間と省エネモード時の１時間当たりの消費電力（Ｗｈ）との積を求めれば省エネモードの累計消費電力算出が出来る。
次に、省エネモードから復帰する時の累計消費電力算出を行う。１５分以内のコピー動作はないので、復帰時間の補正は不要であり、そのままの復帰時間の累計と復帰時の１時間当たりの消費電力（Ｗｈ）との積を求め、復帰する時の累計消費電力算出を行う（ステップ１７７）。
続いて、コピー動作時の累計消費電力算出を行う。コピー動作時の補正も不要であり、そのままのコピー時間の累計とコピー動作時の１時間当たりの消費電力（Ｗｈ）との積を求め、コピー時の累計消費電力算出を行う（ステップ１７８）。
【００５９】
次に、一定期間の累計消費電力を算出するために、上記で算出した待機時の累計消費電力と省エネモード時の累計消費電力と復帰時の累計消費電力とコピー時の累計消費電力とを合計した消費電力を算出し、記憶する（ステップ１７９）。そして、ステップ１８０へ進む。
一方、省エネモード移行時間内（１５分内）にコピー動作が実施された場合に（ステップ１６４；Ｙ）、省エネモード移行時間を１分にすると、復帰回数は増加するので、復帰時の消費電力も増加する。また、待機時間が省エネモード時間になるので、省エネモード時間は増加し、消費電力も増加するが、待機時間は短くなり、待機電力は削減される。この増減する時間を生成し、消費電力を算出する必要がある。
先ず初めに、待機モード移行時間内（１５分内）にコピー動作が実施された場合、復帰時間は増加するので、待機モード移行時間内（１５分内）にコピー動作が実施された回数の累積復帰時間を生成する（ステップ１６５）。この累積復帰時間は、復帰する時間とこのコピー動作が実施された回数との積になる。
次に、このコピー動作が実施された回数の累積待機モード時間を生成する（ステップ１６６）。この累積待機時間は代替機の省エネモード移行時間（１分）と、このコピー動作が実施された回数との積となる。
続いて、この動作パターンの累積省エネモード時間を生成する（ステップ１６７）。この省エネモード時間は、記憶された（実測の）待機モード時間から省エネモード移行時間（１分）を減算すれば求めることが出来る。この計算をこの動作パターンに付いて実施すれば、この累計省エネモード時間が算出できる。
【００６０】
次に、上記回数以外の累計待機時間を生成する（ステップ１６８）。省エネモード移行時間は１分なので、この時間が待機時間になり、この待機時間と省エネモード移行回数との積を求めれば累計待機時間の算出が出来る。
続いて、上記以外の累計省エネモード時間の生成を行う（ステップ１６９）。省エネモード時間は、現状の省エネモード移行時間（１５分）から省エネモード移行時間（１分）を減算し、この値に記憶された（実測の）省エネモード時間を加算すれば求められる。この計算を上記以外の動作パターンに付いて実施すれば、この累計省エネモード時間が算出できる。
【００６１】
次に、上記の累計待機時間の算出を行い、この時間と待機モード時の１時間当たりの消費電力（Ｗｈ）との積を求め、待機モードの累計消費電力算出を行う（ステップ１７０）。
次に、上記の累計省エネモード時間の算出を行い、この時間と省エネモード時の１時間当たりの消費電力（Ｗｈ）との積を求め、省エネモードの累計消費電力算出を行う（ステップ１７１）。続いて、上記の累計復帰時間と、記憶された累計復帰時間の合計時間と、復帰時の１時間当たりの消費電力（Ｗｈ）との積を求め、復帰する時の累計消費電力算出を行う（ステップ１７２）。
次に、コピー動作時の累計消費電力算出を行う。コピー動作時の補正は必要であり、そのままのコピー時間の累計とコピー動作時の１時間当たりの消費電力（Ｗｈ）との積を求め、コピー時の累計消費電力算出を行う（ステップ１７３）。続いて、一定期間（１分間）の累計の消費電力を算出するために、上記で算出した待機時の累計消費電力と省エネモード時の累計消費電力と復帰時の累計消費電力とコピー時の累計消費電力とを合計した消費電力を算出し、記憶する（ステップ１７４）。
【００６２】
そして、この算出結果と図１３、図１４で算出した現状機の画像形成装置の一定期間の消費電力と比較を行う（ステップ１８０）。この比較の結果、仮の消費電力が現状の消費電力より小さい場合は（ステップ１８０；Ｙ）、現状の画像形成装置の一定期間の消費電力から、仮の消費電力を減算し、電力削減量を算出し記憶して処理を終了する（ステップ１８１）。一方、仮の消費電力が現状の消費電力より、小さく無い場合には（ステップ１８０；Ｎ）、電力削減は無しを記憶し（ステップ１８２）、処理を終了する。
尚、画像形成装置側で一定期間の消費電力を算出し蓄積している場合は、その結果を電力監視装置側に読み込み記憶すれば良い。
また、代替機の消費電力を算出する場合は、代替機の省エネモード移行時間、各モードの累積時間と代替機の１時間当たりの消費電力（Ｗｈ）との積を求めれば良い。
【００６３】
次に、電力削減目標を入力する処理手順を図１５のフローチャートを参照して説明する。
先ず始めに、電力監視装置の操作部（図示せず）より，電力削減目標の入力があるか確認する（ステップ１００）。入力が無い場合には（ステップ１００；Ｎ）、処理を終了する。
入力がある場合には（ステップ１００；Ｎ）、入力された電力削減目標（削減したい消費電力）を記憶する（ステップ１０１）。そして、消費電力削減フラグをセットし（ステップ１０２）、処理を終了する。このフラグにより、電力削減目標を達成するための、電力削減のシミュレイーションを行う。
【００６４】
次に、削減したいＣＯ2を入力する処理手順を図１７のフローチャートを参照して説明する。
先ず始めに、電力監視装置の操作部（図示せず）より、削減したいＣＯ2の目標入力があるか確認する（ステップ１３０）。入力が無い場合には（ステップ１３０；Ｎ）、処理を終了する。入力がある場合には（ステップ１３０；Ｙ）、入力された、削減目標のＣＯ2を、電力量に換算する（ステップ１３１）。ＣＯ2排出係数は、環境省の「平成１５年度  温室効果ガス排出量算定方法検討会」を使用して計算し、一般電気事業者０．３７７ｋｇＣＯ2／ｋＷｈ（平成１５年８月２２日）を標準値として換算する。
次に、この換算した電力量を電力削減目標（削減したい消費電力）として記憶する（ステップ１３２）。続いて、消費電力削減フラグをセットし（ステップ１３３）、処理を終了する。このフラグにより、電力削減目標を達成するための、電力削減のシミュレイーションを行う。
【００６５】
次に、電力削減目標を達成するための条件を選定する処理手順を図１６のフローチャートを参照して説明する。
先ず初めに、電力削減目標を入力する図１５のフローチャートまたは、削減したいＣＯ2を入力する図１７のフローチャートにより、セットされる消費電力削減フラグがセットされているか確認する（ステップ１１０）。セットされて無い場合は（ステップ１１０；Ｎ）、処理を終了する。
セットされている場合は（ステップ１１０；Ｙ）、セキュリティを管理する入退出管理装置からの入退出情報を基に、機器の電源をＯＦＦすることも可能であるので、退社後に電源ＯＮの機器を電源ＯＦＦして良いかの表示を行い、この表示が選択されたか確認する（ステップ１１１）。選択された場合は（ステップ１１１；Ｙ）、退社後に機器の電源をＯＦＦする条件を選択したフラグをセットする（ステップ１１２）。このフラグがセットされていると、入退出管理装置からの情報を基に、機器の運転ＯＦＦまたは省エネモード移行に仮設定した場合の削減消費電力を算出する、図１８に示されるフローチャートが実施される。
次に、予め設定された、昼休みに機器の電源をＯＦＦして良いかの確認表示を行い、この表示が選択されたか確認を行う（ステップ１１３）。この表示が選択された場合には（ステップ１１３；Ｙ）、昼休みに機器の電源をＯＦＦして良い条件を選択したフラグをセットする（ステップ１１４）。このフラグがセットされていると、お昼休みに電源をＯＦＦした場合の電力削減を算出する処理である図１９のフローチャートが実施される。
次に、省エネモード移行時間を変更して良いかの、確認表示を行い（ステップ１１５）、この表示が選択された場合は（ステップ１１５；Ｙ）、省エネモード移行時間を変更して良いフラグをセットする（ステップ１１６）。このフラグがセットされていると、省エネモード移行時間を変更したシミュレーションを行う処理手順である図２０のフローチャートが実施される。
【００６６】
次に、両面モードを標準設定にして良いかの確認表示を行い（ステップ１１７）、この表示が選択された場合には（ステップ１１７；Ｙ）、両面モードを標準設定して良いフラグをセットする（ステップ１１８）。このフラグがセットされていると、両面モードを標準設定した場合の、削減電力を算出する処理手順である図２１に示すフローチャートが実施される。
次に、前記した選択条件で、電力削減目標が達成可能か確認する（ステップ１１９）。この確認は、前記した電力削減を算出するフローチャートで実施された削減量を基に確認する。達成可能で無い場合には（ステップ１１９；Ｎ）、削減目標達成できない表示を行い（ステップ１２５）、条件の再設定を促す趣旨の表示を行う（ステップ１２６）。
一方、削減目標を達成できる場合は（ステップ１１９；Ｙ）、削減目標を達成できる条件表示を行い（ステップ１２０）、削減できる電力量の表示を行う（ステップ１２１）。
次に、電力削減するための条件を自動的に設定するか否かの確認表示を行い、この表示が選択されたか確認する（ステップ１２２）。選択された場合には（ステップ１２２；Ｙ）、画像形成装置に削減条件を設定するための信号を送信する（ステップ１２３）。次に、消費電力削減フラグをリセットし（ステップ１２４）、処理を終了する。
【００６７】
次に、両面モードを標準設定にした場合の削減電力を算出する処理手順を図２１のフローチャートを参照して説明する。
先ず初めに、消費電力削減フラグがセットされているか否かを確認する（ステップ１９０）。セットされて無い場合は（ステップ１９０；Ｎ）、処理を終了する。
一方、セットされている場合は（ステップ１９０；Ｙ）、両面モードを標準設定して良いフラグがセットされているか否かを確認する（ステップ１９１）。セットされて無い場合は（ステップ１９１；Ｎ）、処理を終了する。セットされていた場合には（ステップ１９１；Ｙ）、原稿枚数が複数あるモードを両面モードにした場合の、消費電力の算出を行い（ステップ１９２）、現状の片面モードの消費電力算出を行う（ステップ１９３）。次に、この片面モードの消費電力から両面モードにした場合の、消費電力を減算し、削減消費電力を求めて記憶し（ステップ１９４）、処理を終了する。
【００６８】
次に、入退出管理装置の情報を基に、機器（画像形成装置）の運転ＯＦＦまたは省エネモード移行に仮設定した場合の削減電力を算出する処理手順を図１８のフローチャートを参照して説明する。
先ず初めに、消費電力削減フラグがセットされているか否かを確認する（ステップ１４０）。セットされて無い（ステップ１４０；Ｎ）、処理を終了する。一方、セットされていた場合は（ステップ１４０；Ｙ）、全員退社後に機器の電源をＯＦＦして良い、フラグがセットされているか否かを確認する（ステップ１４１）。このフラグがセットされて無い場合は（ステップ１４１；Ｎ）、処理を終了する。このフラグがセットされていた場合には（ステップ１４１；Ｙ）、Ａ居室の全員が退社したのに、電源ＯＮの機器があったか、一定期間のデータを確認する（ステップ１４２）。
電源ＯＮの機器があった場合には（ステップ１４２；Ｙ）、このＡ居室の機器の電源ＯＦＦまたは省エネモードに移行した場合の削減電力を算出し記憶する（ステップ１４３）。
次に同じようにＢ居室の確認も行い、Ｂ居室の全員が退社したのに、電源ＯＮの機器があったか、一定期間のデータを確認する（ステップ１４４）。電源ＯＮの機器があった場合には（ステップ１４４；Ｙ）、このＢ居室の機器の電源ＯＦＦまたは省エネモードに移行した場合の削減電力を算出し記憶し（ステップ１４５）、処理を終了する。
【００６９】
次に、お昼休みに、機器の電源ＯＦＦまたは省エネモードに移行した場合に、削減電力を算出する処理手順を図１９のフローチャートを参照して説明する。
先ず初めに、消費電力削減フラグがセットされているか否かを確認する（ステップ１５０）。セットされて無い場合は（ステップ１５０；Ｎ）、処理を終了する。
セットされていた場合は（ステップ１５０；Ｙ）、昼休みに機器の電源をＯＦＦして良い、フラグがセットされているか確認する（ステップ１５１）。フラグがセットされて無い場合は（ステップ１５１；Ｎ）、処理を終了する。
このフラグがセットされていた場合には（ステップ１５１；Ｙ）、Ａ居室の機器で、昼休みに電源ＯＮの機器があったか、一定期間のデータを確認する（ステップ１５２）。電源ＯＮの機器があった場合には（ステップ１５２；Ｙ）、このＡ居室の機器を昼休みに電源ＯＦＦまたは省エネモードに移行した場合の削減電力を算出し記憶する（ステップ１５３）。
次に、同じようにＢ居室の確認も行い、Ｂ居室の機器で昼休みに電源ＯＮの機器があったか、一定期間のデータを確認する（ステップ１５４）。電源ＯＮの機器があった場合には（ステップ１５４；Ｙ）、このＢ居室の機器を昼休みに電源ＯＦＦまたは省エネモードに移行した場合の削減電力を算出し記憶し（ステップ１５５）、処理を終了する。
【００７０】
次に、電力削減目標を達成するために代替機を選定する制御手順を図７のフローチャートを参照して説明する。
先ず初めに、対象画像形成装置の一定期間の動作状態を監視し、各動作モード時間を記憶する（ステップ１０）。この処理の詳細は、図９から図１１のフローチャートに説明してある。
次に、一定期間の状態（各モードの動作時間）を基に現状の画像形成装置の一定期間の消費電力を算出し記憶する（ステップ１１）。この処理の詳細は、図１３、図１４のフローチャートに説明してある。尚、予め画像形成装置側で、一定期間の消費電力を記憶しておき、これを使用するようにしてもよい。
次に、複数の画像形成装置の個々の電力情報及び価格を含む仕様情報を記憶したデータベースより、現在使用している画像形成装置と同程度の、代替機を複数台抽出する（ステップ１２）。続いて、抽出した画像形成装置の省エネモード移行時間が、現在使用している画像形成装置と、同じか否かを確認する（ステップ１３）。
その結果、同じ場合は（ステップ１３；Ｙ）、現状の画像形成装置の一定期間の動作パターンを抽出された機器で実施した場合の消費電力を算出する（ステップ１４）。
一方、抽出した画像形成装置の省エネモード移行時間が、現在使用している画像形成装置と、同じで無い場合は（ステップ１３；Ｎ）、復帰時間の電力、待機時間の電力、省エネモードの電力が異なるのでこれを補正して消費電力を算出する（ステップ１５）。尚、この省エネモード移行時間に基づいた消費電力算出動作は、画像形成装置の省エネモードの移行時間を仮設定した場合の電力を算出するシミュレーションの処理手順を示した図２０のフローチャートと同じである。
【００７１】
次に、現状の画像形成装置の消費電力と抽出機器の消費電力から、電力削減量を算出して記憶する（ステップ１６）。続いて、抽出機全ての消費電力算出及び電力削減量の算出が完了したか確認する（ステップ１７）。全ての抽出機の消費電力算出及び電力削減量の算出が完了して無い場合は（ステップ１７；Ｎ）、上記動作（ステップ１３〜ステップ１６）を繰り返す。
次に、電力削減目標を達成できる抽出機があるか確認する（ステップ１８）。電力削減目標を達成できる抽出機が無い場合には（ステップ１８；Ｎ）、代替機が無い旨の表示を行い（ステップ２３）、処理を終了する。
一方、電力削減目標を達成できる抽出機がある場合には（ステップ１８；Ｙ）、削減目標を達成できる抽出機の製品名、電力削減量、及び仕様、製品価格等を表示し（ステップ１９）、続いて、現状の機器（画像形成装置）の製品価格及び仕様を表示する（ステップ２０）。
【００７２】
次に、現在使用している機器（画像形成装置）の消費電力と削減目標、価格を含む仕様をクライアントに送信する（ステップ２１）。
そして、削減目標を達成できる抽出機の、製品名、仕様、電力削減量、製品価格等をクライアントに送信し（ステップ２２）、処理を終了する。
【００７３】
次に、電力削減目標を達成するために代替機を選定する制御フローチャート図５により、クライアント側に送信された、電力削減目標、現状の機器の消費電力、価格も含む仕様、抽出機の電力削減量、製品価格を含む仕様を基に、代替機器を選定する処理手順を示した図２２のフローチャートを参照して説明する。
先ず初めに、抽出機１が電力削減目標を達成しているか否かを確認する（ステップ２００）。抽出機１が電力削減目標を達成して無い場合には（ステップ２００；Ｎ）、抽出機２が電力削減目標を達成しているか否かを確認する（ステップ２０７）。
抽出機１が電力削減目標を達成している場合には（ステップ２００；Ｙ）、電力監視装置から送信された、抽出機１の製品名称、製品価格も含む仕様を表示し（ステップ２０１）、電力監視装置から送信された、電力削減目標と抽出機１の電力削減量を表示する（ステップ２０２）。続いて、同じく、電力監視装置から送信された、現状の機器の消費電力と価格も含む仕様を表示する（ステップ２０３）。
【００７４】
次に、抽出機１を選択した入力があるか否かを確認する（ステップ２０４）。抽出機１を選択した入力が無い場合には（ステップ２０４；Ｎ）、現状機を選択した入力があるか確認する（ステップ２０５）。何れかの、選択がある場合には（ステップ２０４；Ｙ、ステップ２０５；Ｙ）、選択された機器を表示して（ステップ２０６）、処理を終了する。
何れも選択されない場合には（ステップ２０４；Ｎ、ステップ２０５；Ｎ）、抽出機２が電力削減目標を達成しているか否かを確認する（ステップ２０７）。その結果、抽出機２が電力削減目標を達成して無い場合には（ステップ２０７；Ｎ）、抽出機３が電力削減目標を達成しているか否かを確認する（ステップ２１４）。
抽出機２が電力削減目標を達成している場合には（ステップ２０７；Ｙ）、電力監視装置から送信された、抽出機２の製品名称、製品価格も含む仕様を表示し（ステップ２０８）、電力監視装置から送信された、電力削減目標と抽出機２の電力削減量を表示する（ステップ２０９）。続いて、同じく、電力監視装置から送信された、現状の機器の消費電力と価格も含む仕様表示する（ステップ２１０）。
次に、抽出機２を選択した入力があるか否かを確認する（ステップ２１１）。抽出機２を選択した入力が無い場合には（ステップ２１１；Ｎ）、現状機を選択した入力があるか否かを確認する（ステップ２１２）。何れかの選択がある場合には（ステップ２１１；Ｙ、ステップ２１２；Ｙ）、選択された機器を表示して、処理を終了する。
【００７５】
一方、何れも選択されない場合には（ステップ２１１；Ｎ、ステップ２１２；Ｎ）、抽出機３が電力削減目標を達成しているか否かを確認する（ステップ２１４）。
その結果、抽出機３が電力削減目標を達成している場合には（ステップ２１４；Ｙ）、電力監視装置から送信された、抽出機３の製品名称、製品価格も含む仕様を表示し（ステップ２１５）、電力監視装置から送信された、電力削減目標と抽出機３の電力削減量を表示する（ステップ２１６）。続いて、同じく、電力監視装置から送信された、現状の機器の消費電力と価格も含む仕様を表示する（ステップ２１７）。
次に、抽出機３を選択した入力があるか否かを確認する（ステップ２１８）。抽出機３を選択した入力が無い場合には（ステップ２１８；Ｎ）、現状機を選択した入力があるか確認する（ステップ２１９）。何れかの選択がある場合には（ステップ２１８；Ｙ、ステップ２１９；Ｙ）、選択された機器を表示して（ステップ２２０）、処理を終了する。何れも選択されない場合には（ステップ２１８；Ｎ、ステップ２１９；Ｎ）、処理を終了する。
以上説明したように本実施例の形態によれば、顧客の使用勝手が著しく低下すること無く、電力削減目標を達成可能とした電力監視装置または電力監視ネットワークシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本実施の形態に係る電力監視ネットワークシステムの概略構成を示した図である。
【図２】インターネットを使用した電力監視ネットワークシステムの概略構成を示した図である。
【図３】本実施の形態に係る電力監視ネットワークシステムに接続される画像形成装置における回路構成の一例を示した図である。
【図４】画像形成装置システムにおける動作パターンの一例を示した図である。
【図５】省エネモード移行時間を変えた場合における動作パターンの一例を示した図である。
【図６】画像形成装置毎のコピー枚数と消費電力との関係を示したグラフである。
【図７】本実施の形態に係る電力監視ネットワークシステムにおける画像形成装置の代替機を選択する処理の手順を示したフローチャートである。
【図８】主電源をＯＡ機器の制御部が自らＯＦＦする制御回路の例を説明する図である。
【図９】監視装置における対象画像形成装置における動作モードの検知処理の手順を示したフローチャートである。
【図１０】監視装置における対象画像形成装置における動作モードの検知処理の手順を示したフローチャートである。
【図１１】監視装置における対象画像形成装置における動作モードの検知処理の手順を示したフローチャートである。
【図１２】復帰時間を計測するタイマーの制御処理の手順を示したフローチャートである。
【図１３】画像形成装置からの情報に基づいて、現状の消費電力を算出する処理の手順を示したフローチャートである。
【図１４】画像形成装置からの情報に基づいて、現状の消費電力を算出する処理の手順を示したフローチャートである。
【図１５】電力削減目標を入力する処理手順を示したフローチャートである。
【図１６】電力削減目標を達成するための条件を選定する処理手順を示したフローチャートである。
【図１７】削減したいＣＯ2を入力する処理手順を示したフローチャートである。
【図１８】入退出管理装置の情報を基に、機器（画像形成装置）の運転ＯＦＦまたは省エネモード移行に仮設定した場合の削減電力を算出する処理手順を示したフローチャートである。
【図１９】お昼休みに、機器の電源ＯＦＦまたは省エネモードに移行した場合に、削減電力を算出する処理手順を示したフローチャートである。
【図２０】画像形成装置の省エネモードの移行時間を仮設定したシミュレーションの処理手順を示したフローチャートである。
【図２１】両面モードを標準設定にした場合の削減電力を算出する処理手順を示したフローチャートである。
【図２２】電力削減目標、現状の機器の消費電力、価格も含む仕様、抽出機の電力削減量、製品価格を含む仕様を基に、代替機器を選定する処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１００  電力監視装置
１０４  画像形成装置
１０５  空調機
１０７  データベース
１０９  パソコン
１１２  ＦＡＸ
１１３  照明設備制御装置
１１７  Ａ居室
１１８  Ｂ居室
２０１  ルーター
２０２  ファイアウォール
２０４  画像形成装置
２０５  画像形成装置
２０６  スキャナー
２０８  電力監視装置
２０９  パソコン
２１０  画像形成装置
２１１  画像形成装置
２１３  照明設備制御装置
２１４  ルーター
２１６  クライアント
２１７  ネットワークシステム
５０３  ＨＤＤ
５０５  ＬＡＮインターフェースボード
５０８  省エネモード解除ＳＷ
５０９  ＡＤＦセンサ
５１１  ＳＢＵ
５１２  書き込み制御用ボード
５１５  スイッチング・レギュレータＩＣ
５１８  ＣＰＵ
５１９  ＡＣ制御回路
５２１  カラーＣＣＤ
５２２  圧板センサ
５２５  ＰＳＵ
５３１  ＮＶ−ＲＡＭ
【図１】
2008015748.tif 000003
【図２】
2008015748.tif 000004
【図３】
2008015748.tif 000005
【図４】
2008015748.tif 000006
【図５】
2008015748.tif 000007
【図６】
2008015748.tif 000008
【図７】
2008015748.tif 000009
【図８】
2008015748.tif 000010
【図９】
2008015748.tif 000011
【図１０】
2008015748.tif 000012
【図１１】
2008015748.tif 000013
【図１２】
2008015748.tif 000014
【図１３】
2008015748.tif 000015
【図１４】
2008015748.tif 000016
【図１５】
2008015748.tif 000017
【図１６】
2008015748.tif 000018
【図１７】
2008015748.tif 000019
【図１８】
2008015748.tif 000020
【図１９】
2008015748.tif 000021
【図２０】
2008015748.tif 000022
【図２１】
2008015748.tif 000023
【図２２】
2008015748.tif 000024