(57)【要約】    【課題】  閉鎖型ヘッドを使用した場合にも消火剤水溶液のヘッドからの実放水試験を可能とする。    【解決手段】消火設備は、火災時に、消火ポンプ１０により加圧供給される消火用水に薬剤タンク２２から供給された消火剤を混合器２０で混合し、分岐管２８に接続された複数の閉鎖型ヘッド３２の中の火災により作動した閉鎖型ヘッドに供給して消火剤水溶液を散水させる。分岐管２８に、火災による熱を受けて作動する感熱ヘッド３６と、感熱ヘッド３６の作動により閉状態から開状態に動作して1次側に接続した分岐管の圧力水を２次側に供給する一斉開放弁３４と、一斉開放弁３４の２次側に接続された開放型ヘッド３８を設け、一斉開放弁３４に分岐口を介して感熱ヘッド３６を接続すると共に、分岐口を試験弁４０を介して排水管に接続し、試験弁４０の開操作による排水で一斉開放弁３４を開動作して開放型ヘッド３８から消火剤水溶液を試験散水させる。    【選択図】          図１
2008093191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災時に、消火ポンプにより加圧供給される消火用水に薬剤タンクから供給された消火剤を混合器で混合し、分岐管に接続された複数の閉鎖型ヘッドの中の火災により作動した閉鎖型ヘッドに消火剤水溶液を供給して散水させる消火設備に於いて、
前記分岐管に、火災による熱を受けて作動する感熱ヘッドと、前記感熱ヘッドの作動により閉状態から開状態に動作して１次側に接続した前記分岐管の圧力水を２次側に供給する一斉開放弁と、前記一斉開放弁の２次側に接続された開放型ヘッドとを設け、
前記一斉開放弁に分岐口を介して前記感熱ヘッドを接続すると共に、前記分岐口を試験弁を介して排水管に接続し、
前記試験弁の開操作による排水で前記一斉開放弁を開動作して前記開放型ヘッドから消火剤水溶液を試験散水させることを特徴とする消火設備。
【請求項２】
請求項１記載の消火設備に於いて、前記一斉開放弁は、
前記分岐管を接続して圧力水を導入する１次側ポートと、
前記開放型ヘッドを接続し、弁開放時に１次側ポートから導入した圧力水を流出する２次側ポートと、
前記感熱ヘッドを接続する感熱ポートと、
前記1次側ポートと２次側ポートを仕切る仕切壁の開口に形成した弁座を開閉する弁部を一体に備えたピストン弁体と、
前記ピストン弁体を摺動自在に収納し，前記感熱ポートに連通したシリンダ室と、
前記ピストン弁体を閉鎖方向に付勢するスプリングと、
前記ピストン弁体を貫通して前記シリンダ室に前記１次側ポートからの圧力水を導入するパイロット流路と、
前記パイロット流路のシリンダ室開口部に設けられ、シリンダ室から１次側ポートへの逆流を阻止するチェック弁と、
を備えたことを特徴とする消火設備。
【請求項３】
請求項１記載の消火設備に於いて、前記消火ポンプにより加圧供給される消火用水に薬剤タンクから供給された泡消火剤を混合器で混合して分岐管に接続された複数の閉鎖型ヘッドに泡消火剤水溶液を供給して消火泡を放出させることを特徴とする消火設備。
【請求項４】
請求項１記載の消火設備に於いて、消火ポンプにより加圧供給される消火用水に薬剤タンクから供給された水成膜消火剤を混合器で混合して分岐管に接続された複数の閉鎖型ヘッドに供給して水成膜消火剤水溶液を散水させることを特徴とする消火設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災による熱を受けて開放作動して消火用水を散水する閉鎖型ヘッドを使用した消火設備に関し、特に、火災による閉鎖型ヘッドの作動時に消火ポンプから加圧供給される消火用水に薬剤タンクから供給された消火剤を混合した消火剤水溶液を供給して散水させる消火設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消火用水に消火剤を混合した消火剤水溶液を放射する消火設備として予作動式の消火設備が知られている（特許文献１）。この従来の消火設備にあっては、ポンプからの配管を消火剤タンクからの水成膜消火剤を混合する混合器を通して予作動式の流水検知装置の１次側に接続し、その２次側配管に閉鎖型ヘッドを接続し、更に火災感知器を設置している。
【０００３】
消火設備の使用開始時には、流水検知装置を開弁し、消火剤タンクの消火剤供給管に設けた開閉弁を閉じた状態でポンプを運転し、流水検知装置の２次側配管に消火用水だけを充填する。２次側配管への消火用水の充填が済んだら、流水検知装置を閉弁し、消火剤供給管の開閉弁は開いて消火剤を混合器に供給可能な状態とする。
【０００４】
火災が発生すると、火災感知器からの火災信号により制御盤は流水検知装置に信号を送って開弁させると共にポンプを起動させ、この状態で閉鎖型ヘッドが火災を感知すると開放作動し、混合器により水成膜消火剤を消火用水に混合した消火剤水溶液が作動した噴霧ヘッドから散水される。
【０００５】
また混合器で消火用水に泡消火剤を混合し、泡消火剤水溶液を火災により作動した閉鎖型ヘッドに供給して消火泡を放出させる泡消火設備も知られている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００２−２９１９３１号公報
【特許文献２】特開２００１−２３８９７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような火災時に作動した閉鎖型ヘッドから水成膜消火剤水溶液または泡消火剤水溶液を散水する消火設備にあっては、設備完成時や定期的な点検時などに、設備を運転してヘッドから実際に消火剤水溶液を散水させる散水試験を行うことが望ましいが、ヘッドが閉鎖型であるため、実際にヘッドからの散水試験は行うことができない。
【０００７】
このため従来の消火設備の動作試験は、分岐管の末端に設けた試験弁を開いて閉鎖型ヘッドが作動したと同じ流水状態を作り出し、消火ポンプを起動して消火用水を加圧供給して混合器で薬剤タンクからの消火剤を混合し、分岐管を通して試験開放した試験弁から排水管に流しており、ヘッドからの実散水は確認することができなかった。
【０００８】
本発明は、閉鎖型ヘッドを使用した場合にも消火剤水溶液のヘッドからの実放水試験を可能とする消火設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。本発明は、火災時に、消火ポンプにより加圧供給される消火用水に薬剤タンクから供給された消火剤を混合器で混合し、分岐管に接続された複数の閉鎖型ヘッドの中の火災により作動した閉鎖型ヘッドに供給して消火剤水溶液を散水させる消火設備を対象とする。
【００１０】
このような消火設備として発明は、分岐管に、火災による熱を受けて作動する感熱ヘッドと、感熱ヘッドの作動により閉状態から開状態に動作して１次側に接続した分岐管の圧力水を２次側に供給する一斉開放弁と、一斉開放弁の２次側に接続された開放型ヘッドとを設け、一斉開放弁に分岐口を介して感熱ヘッドを接続すると共に、分岐口を試験弁を介して排水管に接続し、試験弁の開操作による排水で一斉開放弁を開動作して開放型ヘッドから消火剤水溶液を試験散水させることを特徴とする。
【００１１】
ここで、一斉開放弁は、
分岐管を接続して圧力水を導入する１次側ポートと、
開放型ヘッドを接続し、弁開放時に１次側ポートから導入した圧力水を流出する２次側ポートと、
感熱ヘッドを接続する感熱ポートと、
１次側ポートと２次側ポートを仕切る仕切壁の開口に形成した弁座を開閉する弁部を一体に備えたピストン弁体と、
ピストン弁体を摺動自在に収納し、感熱ポートに連通したシリンダ室と、
ピストン弁体を閉鎖方向に付勢するスプリングと、
ピストン弁体を貫通してシリンダ室に１次ポートからの圧力水を導入するパイロット流路と、
パイロット流路のシリンダ室開口部に設けられ、シリンダ室から１次側ポートへの逆流を阻止するチェック弁と、
を備える。
【００１２】
本発明の消火設備は、消火ポンプにより加圧供給される消火用水に薬剤タンクから供給された泡消火剤を混合器で混合して分岐管に接続された複数の閉鎖型ヘッドに泡消火剤水溶液を供給して消火泡を放出させる。
【００１３】
本発明の消火設備は、消火ポンプにより加圧供給される消火用水に薬剤タンクから供給された水成膜消火剤を混合器で混合して分岐管に接続された複数の閉鎖型ヘッドに供給して水成膜消火剤水溶液を散水させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の消火設備によれば、分岐管の末端に設けた一斉開放弁と感熱ヘッドとの間に試験弁を接続し、試験弁を開放操作することによって、感熱ヘッドが火災により作動したと同じ状態を擬似的に作り出し、一斉開放弁を開放して分岐管の圧力水を開放型ヘッドに流して実散水試験を簡単に行うことができる。
【００１５】
また試験弁を閉鎖すれば、一斉開放弁は閉鎖位置に戻り、実散水試験を終了して監視状態に簡単に復旧させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本発明による消火設備の実施形態を示した説明図である。図１において、建物の地下階などのポンプ室に消火ポンプ１０が設置され、モータ１２により駆動される。モータ１２はポンプ制御盤１４により起動、停止の運転制御を受ける。消火ポンプ１０はモータ１２による駆動され、水源水槽１５からの消火用水を吸入し、建物の高さ方向に配置した給水本管１６に加圧消火用水を供給する。
【００１７】
消火ポンプ１０に対しては呼水槽１７が設けられる。また消火ポンプ１０を起動するため圧力タンク１８が設けられる。圧力タンク１８は給水本管１６に接続され、配管内の加圧消火用水を導入して内部の空気を圧縮している。圧力タンク１８には圧力スイッチ１９が設けられ、圧力スイッチ１９は給水本管１６の管内圧力が規定圧力以下に低下したことを検出してポンプ制御盤１４に圧力低下検出信号を出力し、これによりモータ１２を駆動して消火ポンプ１０を起動するようにしている。
【００１８】
給水本管１６には混合器２０が設けられ、混合器２０に対しては薬剤タンク２２から例えば水成膜消火剤が供給されて混合される。薬剤タンク２２は、この実施形態にあっては開放型のタンクを使用しており、タンク内に充填している水成膜消火剤の原液は薬剤ポンプ２４により送り出され、混合器２０に供給される。薬剤ポンプ２４はモータ２５により駆動され、モータ２５に対してはポンプ制御盤２６が設けられている。
【００１９】
更に、この実施形態にあっては、混合器２０の１次側と２次側に圧力センサ４５，４６を設けており、更に薬剤ポンプ２４からの消火剤供給管に圧力センサ４８と制御弁５０を設けている。圧力センサ４５,４６，４８の圧力検出信号は制御盤４４に入力され、制御盤４４は混合器２０における差圧と圧力センサ４８からの消火剤供給圧力との比率が一定比率となるように制御弁５０を開閉制御し、これによって混合器２０から供給する消火剤水溶液の濃度を予め設定した一定濃度に保つように制御する。
【００２０】
混合器２０の２次側の給水本管１６からは分岐管２８が消火対象区画、例えば建物の駐車場などに引き出されている。分岐管２８の分岐部分には流水検知装置３０が設けられている。流水検知装置３０は分岐管２８にヘッドからの散水に伴う流動が生じると、この流動により流水検知信号を制御盤４２に出力する。
【００２１】
流水検知装置３０の２次側の分岐管２８には閉鎖型ヘッド３２が複数設置されている。閉鎖型ヘッド３２は感熱ヘッドと感熱ヘッドの作動により消火用水を散水する弁機構を一体に備えている。
【００２２】
分岐管２８の末端側には本発明による実放水試験部１１が設けられている。実放水試験部１１は一斉開放弁３４、感熱ヘッド３６、開放型ヘッド３８及び試験弁４０で構成されている。
【００２３】
一斉開放弁３４は通常時は１次側の分岐管２８からの圧力水を受けて開放型ヘッド３８を接続した２次側に対する流路を閉鎖しているが、火災による熱を受けて感熱ヘッド３６が作動すると弁の開放動作が行われ、分岐管２８からの圧力水を２次側の開放型ヘッド３８に供給して消火用水液を散水させる。
【００２４】
このような火災時の散水機能に加え、開放型ヘッド３８を使用した実放水試験を行うため、一斉開放弁３４と感熱ヘッド３６の接続部分から排水側に配管を引き出し、ここに試験弁４０を設けている。開放型ヘッド３８による実放水試験は試験弁４０を開放操作することで行うことができる。
【００２５】
試験弁４０を開放すると、一斉開放弁３４に接続している感熱ヘッド３６が火災による熱を受けて作動したと同等な加圧水の排水側への流出が行われ、一斉開放弁３４の感熱ヘッド３６の接続側から圧力水が抜けることで一斉開放弁３４が開状態に動作する。一斉開放弁３４が開放されると分岐管２８内の加圧消火用水が開放型ヘッド３８から散水され、その後、消火ポンプ１０及び薬剤ポンプ２４が起動し、混合器２０から供給された消火剤水溶液が開放型ヘッド３８から散水される実散水試験ができる。
【００２６】
即ち、図１の消火設備にあっては、設備の使用開始時に制御弁５０の閉鎖による消火剤の供給停止状態で消火ポンプ１０を運転し、給水本管１６及び分岐管２８に加圧消火用水を充填しており、このため監視中は流水検知装置３０の２次側の分岐管２８には消火用水のみが充填されている。
【００２７】
このため試験弁４０の開操作による一斉開放弁３４の開放で開放型ヘッド３８は消火用水を実散水試験を行うと、最初は分岐管２８に充填していた消火用水のみの散水であるが、開放型ヘッド３８からの散水により給水本管１６の管内圧力が規定圧力以下に低下すると、消火ポンプ１０及び薬剤ポンプ２４が起動し、混合器２０で加圧消火用水に消火剤を一定濃度になるように混合した消火剤水溶液が供給されて開放型ヘッド３８から散水されるようになる。
【００２８】
ここで消火ポンプ１０の起動は給水本管１６の管内圧力が規定圧力以下に低下したことを圧力タンク１８の圧力スイッチ１９で検知してポンプ制御盤１４に圧力低下検出信号を出力することでモータ１２により起動している。ポンプ制御盤１４により消火ポンプ１０が起動すると、この起動信号は制御盤４２を介して制御盤４４に伝えられ、制御盤４４はポンプ制御盤２６によりモータ２５を駆動して薬剤ポンプ２４の運転を開始し、開放型の薬剤タンク２２より消火剤を混合器２０に加圧供給する。
【００２９】
制御盤４４は混合器２０の給水本管１６における１次側と２次側の差圧と消火剤供給管の圧力との比が一定比率となるように制御弁５０の開度をフィードバック制御しており、混合器２０から供給される消火剤水溶液の薬剤濃度は規定濃度に正確に制御されている。
【００３０】
このような試験弁４０の開放動作により火災時と同じ状態に設備の運転を行い、分岐管２８に送られてくる消火剤水溶液を開放型ヘッド３８から実際に試験散水して設備が正常に動作することを確認できる。開放型ヘッド３８からの実放水試験により設備の正常機能が確認できたならば、試験弁４０を閉じることで実放水試験を終了する。
【００３１】
実放水試験の終了の詳細は、まず制御盤４４からの指示で制御弁５０を閉鎖して混合器２０に対して消火剤の供給を停止し、これによって給水本管１６及び分岐管２８に消火ポンプ１０から消火用水のみを加圧供給し、混合器２０の２次側の給水本管１６及び分岐管２８から消火剤水溶液を押し出して開放型ヘッド３８から完全に排出した後に試験弁４０を閉じて実放水試験を終了する。
【００３２】
したがって実放水試験を終了したときには試験前と同様、流水検知装置３０の２次側の分岐管２８には消火用水のみが充填された状態となり、消火剤水溶液が残留することによる人的な被害の恐れを確実に防止できる。具体的な試験終了方法としては、制御盤４４で制御弁４８を閉制御してから２次側消火剤水溶液が十分に排出される一定時間後に試験弁４０を閉じればよい。
【００３３】
なお、試験開始前に制御弁５０の開放を禁止する設定を制御盤４２や制御盤４４に設定し、消火用水のみで試験を行うようにしても良い。
【００３４】
図２は図１の分岐管末端に設けた実放水試験部１１の実施形態を示した断面図である。図２において、一斉開放弁３４はボディ５１を有し、ボディ５１は天井面３５に沿った横方向に１次側ポート５２を設け、ここに分岐管２８を接続している。ボディ５１の下側には２次側ポート５４が設けられ、ここに接続管７０を介して開放型ヘッド３８を接続している。
【００３５】
ボディ５１の右側にはシリンダ室６２が形成され、シリンダ室６２の先端部に弁部６０を一体に備えたピストン弁体５８を摺動自在に組み込んでいる。シリンダ室６２に組み込んだピストン弁体５８はスプリング６４により閉鎖方向に付勢されている。ピストン弁体５８の左側の弁部６０は、ボディ５１の１次側ポート５２と２次側ポート５４を仕切る仕切壁に形成した弁座５６に対し、開閉自在に配置されている。
【００３６】
この弁部６０には１次側ポート５２からシリンダ室６２に向けて連通したパイロット流路６６が形成されている。パイロット流路６６のシリンダ室６２に対する開口部にはチェック弁６８が配置され、１次側ポート５２から圧力水のシリンダ室６２に対する流入は支持するが、シリンダ室６２から１次側ポート５２に対する流出を阻止するようにしている。
【００３７】
一斉開放弁３４のシリンダ室６２の背後には感熱ポート５５が形成され、感熱ポート５５にはＴ字継手７２の一端が連結され、他端に感熱ヘッド３６を接続している。またＴ字継手７２の分岐口７５には末端分岐管８４が接続され、末端分岐管８４に試験弁４０が設けられ、試験弁４０の２次側は排水管に接続されている。
【００３８】
Ｔ字継手７２を介して接続された感熱ヘッド３６は、Ｔ字継手７２に連結した連通穴７３の開口部に弁体７６を配置し、弁体７６とフレーム７４の先端側に設けたロックネジ８２との間にグラスバルブ７８を配置している。即ち、Ｔ字継手７２に対する連通穴７３の開口部に配置した弁体７６をグラスバルブ７８を介してロックネジ８２で押圧して開口部を閉鎖している。またフレーム７４の先端には集熱板８０が取り付けている。
【００３９】
このような図２の実放水試験部１１にあっては、通常状態では試験弁４０が閉鎖しているため分岐管２８からの圧力水は１次側ポート５２から弁部６０のパイロット流路６６を通ってシリンダ室６２に流入され、更にＴ字継手７２に導入される。Ｔ字継手７２の右側は感熱ヘッド３６で閉鎖されるため、シリンダ室６２に導入した圧力水及びスプリング６４の力によりピストン弁体５８は左側に押圧され、弁部６０を弁座５６に当接し、１次側ポート５２と２次側ポート５４の流路を遮断した閉鎖状態となっている。
【００４０】
この状態で実放水試験のために試験弁４０を開放すると、Ｔ字型継手７２内の圧力水が排水管に流れて一斉開放弁３４のシリンダ室６２の圧力がなくなり、ピストン弁体５８はスプリング６４に移行して１次側ポート５２の圧力水の力で右側に送られてストロークし、弁部６０が弁座５６から離れることで１次側ポート５２が２次側ポート５４に弁通し、分岐管２８からの圧力水を開放型ヘッド３８に供給し試験放出させる。
【００４１】
開放型ヘッド３８はヘッド本体８５を貫通してノズル穴８６を設けており、ノズル穴８６の開口側にデフレクター８８を設け、デフレクター８８の外側に発泡網９２を配置している。デフレクター８８は斜めの傾斜部に円周方向に放射穴９０を複数形成しており、放射穴９０から消火剤水溶液が四方に放出されて発泡網９２に当たり、発泡網９２に当たった消火剤水溶液は空気を巻き込んで発泡し、これにより消火泡を周囲に放出することになる。
【００４２】
実試験放水を止める場合には試験弁４０を閉じる。試験弁４０を閉じるとＴ字継手７２内の排水がとまり、パイロット流路６６からの圧力水の導入でシリンダ室６２の圧力が上昇し、スプリング６４及びシリンダ室６２の圧力水の力を受けてピストン弁体５８が左側にストロークし、弁座５６に弁部６０を当接して１次側ポート５２と２次側ポート５４を遮断し、これによって開放型ヘッド３８からの消火剤水溶液の散水を停止することができる。
【００４３】
図３は図１の消火設備に設けた閉鎖型ヘッドの説明図である。図３において、閉鎖型ヘッド３２は左側に接続ネジ部９６を設け、その下に放射散布部１００を配置しており、放射散布部１００には発泡網１２０が設けられている。閉鎖型ヘッド３２の上部には感熱ヘッド１０４が設けられ、グラスバルブ１２２を使用し、集熱板１０８により天井面に沿って流れてくる火災初期の熱を受けて分解破壊できるようにしている。
【００４４】
図４は図３の閉鎖型ヘッド３２の内部構造の断面図である。図４において、閉鎖型ヘッド３２は接続ネジ部９６側に流入路１１０を形成し、続いて弁座１１２を形成し、その下側に流出路１１４を形成している。流出路１１４の下側にはノズル穴１１６を備えたヘッド部材１１５を固定し、ノズル穴１１６の開口部の外側にデフレクター１１８を固定し、更にその外側に発泡網１２０を固定している。この放射散水部１００の詳細構造は図２に示した開放型ヘッド３８と基本的に同じになる。
【００４５】
閉鎖型ヘッド３２の上部には感熱ヘッド１０４が固定される。閉鎖型ヘッド３２の弁座１１２には弁体１１３が設けられ、弁体１１３と一体に上部に軸１２１が設けられ、軸１２１の先端と感熱板１０８の取付け部分にネジ込んだロックネジ１２４との間にグラスバルブ１２２を挟みこんでいる。弁体１１３の軸１２１はスプリング１２６によりグラスバルブ１２２を押す方向に付されている。
【００４６】
このような閉鎖型ヘッド３２にあっては、火災初期の天井面に沿った熱気流を感熱ヘッド１０４の集熱板１０８で受け、グラスバルブ１２２に加わった既定の火災察知温度に達するとグラフバルブ１２２内に浮遊している液の膨張によってグラスバルブ１２２が破裂分解する。
【００４７】
このためグラスバルブ１２２による弁体１１３の閉鎖状態の支持が解除され、スプリング１２６の力によって軸１２１を介して弁体１１３を押し上げることで弁座１１２を開き、流入路１１０からの消火剤水溶液を放射散布部１００に供給し、ノズル穴１１６からデフレクター１１８に送り込んで周囲に飛散させ、外側に位置する発泡網１２０で空気を巻き込んで消火剤を外部に放出させる。
【００４８】
図５は図１の分岐管末端に設けた本発明による実放水試験部の他の実施形態を示した断面図であり、この実施形態にあっては図２の実施形態が一斉開放弁３４を天井面３５に沿った横置きとしているのに対し、天井面３５に対して一斉開放弁３４を垂直方向に立てた縦置きとしたことを特徴とする。
【００４９】
このように図２のような一斉開放弁３４を横配置とするか、図５のように縦配置とするかは、分岐管末端の実放水試験部を設置する天井回りの状態などに応じて適宜に選択することができる。
【００５０】
図５において、一斉開放弁３４はボディ５１の横方向に１次側ポート５２を形成し、ここに分岐管２８を接続している。ボディ５１の下部には２次側ポート５４が設けられ、ここに接続管７０を介して開放型ヘッド３８を接続している。
【００５１】
ボディ５１の上部にはシリンダ室６２が形成され、ここにピストン弁体５８を摺動自在に組み込み、スプリング６４により閉鎖方向に付勢している。ピストン弁体５８は下部に弁部６０を一体に形成し、ボディ５１の仕切壁に形成した弁座５６に対し開閉自在に配置している。
【００５２】
ピストン弁体５８の弁部６０には１次側ポート５２からシリンダ室６２に圧力水を導入するパイロット流路６７が形成されている。このパイロット流路６７はピストン弁体５８の加工の都合上、横方向に通し穴を貫通した後、上部のピストン弁体の内側から直角方向に穴を開けて、１次側ポート５２からシリンダ室６２に至るパイロット流路６７を形成している。
【００５３】
シリンダ室６２におけるパイロット流路６７の開口部にはチェック弁６８が設けられ、１次側ポート５２からシリンダ室６２に対する圧力水の流入は許容するが、逆にシリンダ室６２から１次側ポート５２に対する圧力水の流出は阻止するようにしている。
【００５４】
シリンダ室６２の背後には感熱ポート５５が形成され、ここにＴ字継手７２の一端を接続し、Ｔ字継手７２の上部となる他端には感熱ヘッド３６が接続されている。Ｔ字継手７２の分岐口７５からは末端分岐管８４が引き出され、その途中に試験弁４０を設け、試験弁４０の２次側は排水管に接続されている。
【００５５】
このような図５の実放水試験部についても、放水試験を行う際には、試験弁４０を開く。試験弁４０を開くとＴ字型継手７２、一斉開放弁３４のシリンダ室６２の圧力水が排出され、シリンダ室６２の圧力水がなくなるとピストン弁体５８の下側の外周部５８ａに１次側ポート５２からの圧力水が加わり、ピストン弁体５８が上方にストロークし、弁部６０が弁座５８を開放し、１次側ポート５２からの圧力水が２次側ポート５４に流れ、２次側ポート５４に接続している開放型ヘッド３８から消火泡を放出させることができる。
【００５６】
尚、上記の実施形態は閉鎖型ヘッド３２及び実放水試験部の開放型ヘッド３８として消火泡を放出させる泡ヘッドを使用した泡消火設備を例にとるものであるが、発泡網を持たない通常のヘッド構造とすることで、例えば水成膜消火剤水溶液を散水する消火設備としてもよい。
【００５７】
また図１の実施形態にあっては、開放型の薬剤タンク２２を設置し、薬剤ポンプ２４により混合器２０に消火剤を加圧供給して消火剤水溶液を２次側に供給する場合を例にとっているが、閉鎖型の薬剤タンクを使用し、給水本管１６の加圧消火用水を導入してタンク内の消火剤をダイアフラグを介して加圧することで消火薬剤を混合器２０に押し出す薬剤ポンプを持たない構造の消火剤供給設備についても同様に適用することができる。
【００５８】
更に本発明の実施形態にあっては、実放水試験部１１として感熱ヘッド３６を設けることによって試験時以外通常の火災に対しても開放型ヘッド３８から散水をできるようにしているが、実放水試験のみを行う場合には感熱ヘッド３６を設ける必要はなく、一斉開放弁３４の感熱ポートに末端分岐管８４を直接接続し、そこに試験弁４０を設けるようにしてもよい。
【００５９】
また、Ｔ字継手７２と一斉開放弁３４は一体に設けても良い。また、実放水試験部１１は分岐管の末端に設けているが、必ずしも末端でなくても配管の途中から分岐させて設けても良い。
【００６０】
また本発明はその目的と利点を損なうことのない適宜の変形を含み、更に上記の実施形態に示した数値による限定は受けない。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明による消火設備の実施形態を示した説明図
【図２】図１の分岐管末端に設けた実放水試験部の実施形態を示した断面図
【図３】図１の閉鎖型ヘッドの説明図
【図４】図３の閉鎖型ヘッドの断面図
【図５】図１の分岐管末端に設けた実試験放水部の他の実施形態を示した断面図
【符号の説明】
【００６２】
１０：消火ポンプ
１１：実放水試験部
１２，２５：モータ
１４，２６：ポンプ制御盤
１５：水源水槽
１６：給水本管
１７：呼水槽
１８：圧力タンク
１９：圧力スイッチ
２０：混合器
２２：薬剤タンク
２３：レベル計
２４：薬剤ポンプ
２８：分岐管
３０：流水検知装置
３２：閉鎖型ヘッド
３４：一斉開放弁
３５：天井面
３６：感熱ヘッド
３８：開放型ヘッド
４０：試験弁
４２，４４：制御盤
４５，４６，４８：圧力センサ
５０：制御弁
５１：ボディ
５２：1次側ポート
５４：2次側ポート
５５：感熱ポート
５６，１１２：弁座
５８：ピストン弁体
６０：弁部
６２：シリンダ室
６４，１２６：スプリング
６６：パイロット流路
６８：チェック弁
７０：接続管
７２：Ｔ字継手
７３：連通穴
７４：フレーム
７５：分岐口
７６：弁体
７８，１０６，１２２：グラスバルブ
８０，１０８：集熱板
８２，１２４：ロックネジ
８４：末端分岐管
８５：ヘッド本体
８６，１１６：ノズル穴
８８，１１８：デフレクター
９０：放射穴
９２，１２０：発泡網
９６：接続ネジ部
１００：放射散水部
１１０：流入路
１１４：流出路
１１５：ヘッド部材
１２１：軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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