(57)【要約】【課題】土地の利用状況が変わったとしても、標高データや土地利用データを簡単に改訂編集することができ、その後の風況解析を的確に行なえるようにする。【解決手段】風況解析を行う地域について、予め求められている標高データ及び土地の利用状況を数値化した土地利用データを含む地図情報データ画像と、当該地域の航空写真画像とを重畳表示させる。新規埋め立て地など、土地利用状況が変わった領域を編集領域Ｒ１、Ｒ２として選定する。この編集領域Ｒ１、Ｒ２に存在するメッシュセルに対して新たな標高データ及び土地利用データを与え、当該編集領域Ｒ１、Ｒ２単位で標高データ及び土地利用データを更新する。更新された土地利用データは、地表面と風との摩擦の程度を示すパラメータである粗度データに変換される。【選択図】図５
2008164979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定範囲の地域について、予め求められている標高データ及び土地の利用状況を数値化した土地利用データを含む地図情報データを所定のデータベースから読み出し、この地図情報データに基づく地図画像を編集元画像として表示させるステップと、
前記編集元画像上において、前記標高データ及び土地利用データの改訂を行うべき編集領域を選定するステップと、
前記編集領域に対して新たな標高データを与え、当該編集領域の標高データを更新するステップと、
前記編集領域に対して新たな土地利用データを与え、当該編集領域の土地利用データを更新するステップと、
更新された土地利用データを、地表面と風との摩擦の程度を示すパラメータである粗度データに変換するステップと
を含むことを特徴とする風況解析のための地図情報データの編集方法。
【請求項２】
前記編集領域を選定するステップは、
前記編集元画像と、前記所定範囲の地域の航空写真に基づき得られた写真画像若しくは土地改良部位が描かれた図面に基づき得られた図面画像とを重畳表示させるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の風況解析のための地図情報データの編集方法。
【請求項３】
前記標高データを更新するステップとして、
平坦な土地を編集領域とし、該編集領域内を同じ標高に改訂する第１フィット処理、及び／又は、
法面を編集領域とし、該編集領域内を所定の傾斜条件で傾斜した標高に改訂する第２フィット処理が行われることを特徴とする請求項１に記載の風況解析のための地図情報データの編集方法。
【請求項４】
前記標高データを更新するステップとして、
道路に相当する線状領域を編集領域とし、該編集領域内を道路の勾配情報を参照して線状平面の標高に改訂する第３フィット処理と、
前記線状平面の標高と、その周辺部位の標高とを参照して、前記線状平面に連接して生成される法面領域を設定し、該法面領域内を所定の傾斜条件で傾斜した標高に改訂する第４フィット処理とが行われることを特徴とする請求項１に記載の風況解析のための地図情報データの編集方法。
【請求項５】
所定範囲の地域について、予め求められている所定のメッシュ単位の標高データ及び土地の利用状況を数値化した土地利用データを含む地図情報データを記憶する第１記憶手段と、
前記土地利用データを、地表面と風との摩擦の程度を示すパラメータである粗度データに変換するためのテーブルを記憶する第２記憶手段と、
前記地図情報データに基づく地図画像を編集元画像として表示する表示手段と、
前記編集元画像上において、前記標高データ及び土地利用データの改訂を行うべき編集領域を選定する操作を受け付け、選定された編集領域についての前記標高データ及び土地利用データを書き換え可能な状態とする領域選定手段と、
前記編集領域に対する新たな標高データ及び土地利用データの入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段から与えられた新たな標高データに前記編集領域内の標高データを更新すると共に、新たな土地利用データに前記編集領域内の土地利用データを更新し、さらに前記第２記憶手段のテーブルに基づき更新された土地利用データを粗度データに変換する処理を行う編集処理手段とを具備することを特徴とする地図情報データの編集システム。
【請求項６】
前記領域選定手段は、
前記所定範囲の地域の航空写真に基づき得られた写真画像データ若しくは土地改良部位が描かれた図面に基づき得られた図面画像データを読み出して記憶する画像データバッファと、
前記編集元画像と、前記写真画像データ若しくは図面画像データに基づく更新画像とを位置合わせして重畳表示させる表示制御部と、
重畳表示された画像上で編集領域を選定する操作を可能とする操作部と
を含むことを特徴とする請求項５に記載の地図情報データの編集システム。
【請求項７】
前記編集処理手段は、
平坦な土地を編集領域とし、該編集領域内のメッシュ標高データを前記入力手段から入力された単一の標高値に各々改訂する第１フィット処理部と、
法面を編集領域とし、該編集領域内のメッシュ標高データを所定の傾斜条件で傾斜した標高値に各々改訂する第２フィット処理部と
を含むことを特徴とする請求項５に記載の地図情報データの編集システム。
【請求項８】
前記編集処理手段は、
道路に相当する線状領域を編集領域とし、該編集領域内のメッシュ標高データを、前記入力手段から与えられる道路のポイント標高値から算出した勾配情報に基づき線状平面の標高値に改訂する第３フィット処理部と、
前記線状平面の標高値と、その周辺部位の標高値とを参照して、前記線状平面に連接して生成される法面領域を設定し、該法面領域内のメッシュ標高データを、所定の傾斜条件で傾斜した標高値に改訂する第４フィット処理部と
を含むことを特徴とする請求項５に記載の地図情報データの編集システム。
【請求項９】
前記編集処理手段は、
前記第１記憶手段に格納されている土地利用データのメッシュ単位を細分化した上で、土地利用データの更新並びに粗度データへの変換が実行可能とされていることを特徴とする請求項５〜８のいずれかに記載の地図情報データの編集システム。
【請求項１０】
画像を表示する表示手段、データを記憶する記憶手段及びデータの編集処理を実行可能な処理手段を含む地図情報データの編集システムのためのプログラムであって、
前記処理手段に、
所定範囲の地域について、予め求められている標高データ及び土地の利用状況を数値化した土地利用データを含む地図情報データを前記記憶手段から読み出させる処理と、
前記地図情報データに基づく地図画像を編集元画像として前記表示手段に表示させる処理と、
前記編集元画像上において、前記標高データ及び土地利用データの改訂を行うべき編集領域を選定する操作を受け付け、選定された編集領域についての前記標高データ及び土地利用データを書き換え可能な状態とする処理と、
前記編集領域に対する新たな標高データの入力を受け付け、与えられた新たな標高データに前記編集領域内の標高データを更新する処理と、
前記編集領域に対する新たな土地利用データの入力を受け付け、与えられた新たな土地利用データに前記編集領域内の土地利用データを更新する処理と、
更新された土地利用データを、地表面と風との摩擦の程度を示すパラメータである粗度データに変換する処理と
を実行させることを特徴とする地図情報データの編集プログラム。
【請求項１１】
前記編集領域を選定する操作を受け付けるにあたり、
前記所定範囲の地域の航空写真に基づき得られた写真画像データ若しくは土地改良部位が描かれた図面に基づき得られた図面画像データを前記記憶手段から読み出す処理と、
前記編集元画像と、前記写真画像データ若しくは図面画像データに基づく更新画像とを位置合わせして重畳表示させる処理と、
重畳表示された画像上で編集領域を選定する操作を受け付ける処理と
を実行させることを特徴とする請求項１０に記載の地図情報データの編集プログラム。
【請求項１２】
前記標高データを更新する処理として、
平坦な土地を編集領域とし、該編集領域内を同じ標高に改訂する第１フィット処理、及び／又は、法面を編集領域とし、該編集領域内を所定の傾斜条件で傾斜した標高に改訂する第２フィット処理を実行させることを特徴とする請求項１０に記載の地図情報データの編集プログラム。
【請求項１３】
前記標高データを更新する処理として、
道路に相当する線状領域を編集領域とし、該編集領域内を道路の勾配情報を参照して線状平面の標高に改訂する第３フィット処理と、
前記線状平面の標高と、その周辺部位の標高とを参照して、前記線状平面に連接して生成される法面領域を設定し、該法面領域内を所定の傾斜条件で傾斜した標高に改訂する第４フィット処理とを行わせることを特徴とする請求項１０に記載の地図情報データの編集プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定地域における風の環境（風況）を解析する際に使用される地図情報データの編集方法、編集システム及び編集プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば風力発電設備の建設が予定されている地域においては、当該地域がどのような風が吹く環境下にあるのかを事前に的確に予測しておくことが肝要となる。このようなミクロ的な風況解析をパソコンレベルで実行可能なシステムとして、ＬＡＷＥＰＳ（Local Area Wind Energy Prediction System）やＭＡＳＣＯＴ（Microclimate Analysis System for Complex Terrain）が知られている（例えば非特許文献１参照）。
【０００３】
上記のような風況解析システムでは、地表面を流れる風を流体力学の手法を用いて解析することから、地表面と風との摩擦の大きさが風況解析結果に深い影響を与えることとなる。図２４は、地表面の状態と風況との関係を模式的に示す図である。図中、符号Ｐ１〜Ｐ３で示す曲線は、風の鉛直プロファイルを表している。海水面や湖水面のように平坦な地域では、鉛直プロファイルＰ１で示すように、地表面近くの風速が比較的強くなる。これに対し、野草や作物類が生育している荒地や畑の地域では、地表面近くの風速が比較的弱い鉛直プロファイルＰ２となる。さらに、森林のように高い木が生い茂っている地域では、地表面近くの風速が一層弱くなる一方で上空へ行くほど急速に風速が強くなる鉛直プロファイルＰ３となる。このように風況は土地利用区分によって大きく異なることから、上記風況解析システムでは、かかる土地利用区分を地表面と風との摩擦の程度を示すパラメータである粗度データに変換した上で、当該地域の標高データ等を加味して風況解析演算を行っている。
【非特許文献１】財団法人日本気象協会平成１５年３月発行「離島用風力発電システム等の技術開発・局所用風況予測モデルの開発」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記風況解析システムにおいて、土地利用区分に関するデータとしては、国土地理院が発行している１００ｍメッシュ土地利用データが汎用されている。しかし、土地の利用状況は、土地造成や海面埋め立て、或いは道路建設等により経時的に変化する。すなわち、地表面の「粗度」も変化するのであるが、前記土地利用データは土地利用区分の変化に応じて逐次更新される性質のものはないため、現に土地利用区分の変化が生じている地域において従前の土地利用データを用いて風況解析演算を行うと、正確な風況解析結果が得られないという問題があった。標高データも同様である。この場合、メッシュ単位で土地利用データや標高データを修正すれば良いが、これは非常に手間のかかる作業となるため、ユーザーフレンドリーではないという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたもので、土地の利用状況が変わったとしても、標高データや土地利用データを簡単に改訂編集することができ、その後の風況解析を的確に行なわせることができる地図情報データの編集方法、システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る風況解析のための地図情報データの編集方法は、所定範囲の地域について、予め求められている標高データ及び土地の利用状況を数値化した土地利用データを含む地図情報データを所定のデータベースから読み出し、この地図情報データに基づく地図画像を編集元画像として表示させるステップと、前記編集元画像上において、前記標高データ及び土地利用データの改訂を行うべき編集領域を選定するステップと、前記編集領域に対して新たな標高データを与え、当該編集領域の標高データを更新するステップと、前記編集領域に対して新たな土地利用データを与え、当該編集領域の土地利用データを更新するステップと、更新された土地利用データを、地表面と風との摩擦の程度を示すパラメータである粗度データに変換するステップとを含むことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、各々のポイント（メッシュ）における標高データ及び土地利用データを含む地図情報データが読み出され、これが編集元画像として表示される。続いて、標高データ及び土地利用データの改訂を要するポイント（メッシュ）群が、編集領域として編集元画像上で領域指定される。そして、この編集領域単位で、新たな標高データ及び土地利用データが更新されるようになる。なお、標高データの更新と土地利用データの更新とは、別個に行っても良いし、同時に行っても良い。
【０００８】
上記構成において、前記編集領域を選定するステップは、前記編集元画像と、前記所定範囲の地域の航空写真に基づき得られた写真画像若しくは土地改良部位が描かれた図面に基づき得られた図面画像とを重畳表示させるステップを含むことが望ましい（請求項２）。
【０００９】
この構成によれば、編集元画像に対して写真画像若しくは図面画像を重畳表示させるので、土地造成や埋め立てなどに起因する実際の地形変化若しくは予定される地形変化の部分を地図画像上で正確に把握することができる。従って、ユーザにおいて、簡易且つ適正に編集領域を選定することができるようになる。
【００１０】
また、上記構成において、前記標高データを更新するステップとして、平坦な土地を編集領域とし、該編集領域内を同じ標高に改訂する第１フィット処理、及び／又は、法面を編集領域とし、該編集領域内を所定の傾斜条件で傾斜した標高に改訂する第２フィット処理が行われることが望ましい（請求項３）。
【００１１】
この構成によれば、埋め立て更地や工場用地などの平坦な土地領域については第１フィット処理により同じ標高に一括改訂され、切り土や盛り土で形成された法面領域については第２フィット処理により傾斜条件に応じた標高に一括改訂される。従って、地形変化が埋め立て更地等の新たな発生である場合は、その全域を編集領域として選定して第１フィット処理を行えば良い。また、地形変化が山間の造成地等の新たな発生である場合は、その平地領域をまず編集領域として選定して第１フィット処理を行い、次に法面を編集領域として選定して第２フィット処理を行えば良い。これにより、簡単な操作で、標高データを更新することができる。
【００１２】
さらに、上記構成において、前記標高データを更新するステップとして、道路に相当する線状領域を編集領域とし、該編集領域内を道路の勾配情報を参照して線状平面の標高に改訂する第３フィット処理と、前記線状平面の標高と、その周辺部位の標高とを参照して、前記線状平面に連接して生成される法面領域を設定し、該法面領域内を所定の傾斜条件で傾斜した標高に改訂する第４フィット処理とが行われることが望ましい（請求項４）。
【００１３】
この構成によれば、道路に相当する線状領域については第３フィット処理により道路平面に応じた線状平面の標高に一括改訂され、この線状平面に連接して生成される法面領域については第４フィット処理により傾斜条件に応じた標高に一括改訂される。従って、新たな道路建設により地形変化が発生乃至は予定されている場合に、簡単な操作で、その地形変化に対応した標高データに更新することができる。
【００１４】
本発明の他の局面に係る地図情報データの編集システムは、所定範囲の地域について、予め求められている所定のメッシュ単位の標高データ及び土地の利用状況を数値化した土地利用データを含む地図情報データを記憶する第１記憶手段と、前記土地利用データを、地表面と風との摩擦の程度を示すパラメータである粗度データに変換するためのテーブルを記憶する第２記憶手段と、前記地図情報データに基づく地図画像を編集元画像として表示する表示手段と、前記編集元画像上において、前記標高データ及び土地利用データの改訂を行うべき編集領域を選定する操作を受け付け、選定された編集領域についての前記標高データ及び土地利用データを書き換え可能な状態とする領域選定手段と、前記編集領域に対する新たな標高データ及び土地利用データの入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段から与えられた新たな標高データに前記編集領域内の標高データを更新すると共に、新たな土地利用データに前記編集領域内の土地利用データを更新し、さらに前記第２記憶手段のテーブルに基づき更新された土地利用データを粗度データに変換する処理を行う編集処理手段とを具備することを特徴とする（請求項５）。
【００１５】
上記構成において、前記領域選定手段は、前記所定範囲の地域の航空写真に基づき得られた写真画像データ若しくは土地改良部位が描かれた図面に基づき得られた図面画像データを読み出して記憶する画像データバッファと、前記編集元画像と、前記写真画像データ若しくは図面画像データに基づく更新画像とを位置合わせして重畳表示させる表示制御部と、重畳表示された画像上で編集領域を選定する操作を可能とする操作部とを含むことが望ましい（請求項６）。
【００１６】
また、上記構成において、前記編集処理手段は、平坦な土地を編集領域とし、該編集領域内のメッシュ標高データを前記入力手段から入力された単一の標高値に各々改訂する第１フィット処理部と、法面を編集領域とし、該編集領域内のメッシュ標高データを所定の傾斜条件で傾斜した標高値に各々改訂する第２フィット処理部とを含むことが望ましい（請求項７）。
【００１７】
さらに、上記構成において、前記編集処理手段は、道路に相当する線状領域を編集領域とし、該編集領域内のメッシュ標高データを、前記入力手段から与えられる道路のポイント標高値から算出した勾配情報に基づき線状平面の標高値に改訂する第３フィット処理部と、前記線状平面の標高値と、その周辺部位の標高値とを参照して、前記線状平面に連接して生成される法面領域を設定し、該法面領域内のメッシュ標高データを、所定の傾斜条件で傾斜した標高値に改訂する第４フィット処理部とを含むことが望ましい（請求項８）。
【００１８】
上記いずれかの構成において、前記編集処理手段は、前記第１記憶手段に格納されている土地利用データのメッシュ単位を細分化した上で、土地利用データの更新並びに粗度データへの変換が実行可能とされていることが望ましい（請求項９）。この構成によれば、元データとして存在する土地利用データのメッシュ単位をさらに細分化して、土地利用データの更新並びに粗度データへの変換を行うことができるので、一層細やかな風況解析を行なわせることが可能となる。
【００１９】
本発明のさらに他の局面に係る地図情報データの編集プログラムは、画像を表示する表示手段、データを記憶する記憶手段及びデータの編集処理を実行可能な処理手段を含む地図情報データの編集システムのためのプログラムであって、前記処理手段に、所定範囲の地域について、予め求められている標高データ及び土地の利用状況を数値化した土地利用データを含む地図情報データを前記記憶手段から読み出させる処理と、前記地図情報データに基づく地図画像を編集元画像として前記表示手段に表示させる処理と、前記編集元画像上において、前記標高データ及び土地利用データの改訂を行うべき編集領域を選定する操作を受け付け、選定された編集領域についての前記標高データ及び土地利用データを書き換え可能な状態とする処理と、前記編集領域に対する新たな標高データの入力を受け付け、与えられた新たな標高データに前記編集領域内の標高データを更新する処理と、前記編集領域に対する新たな土地利用データの入力を受け付け、与えられた新たな土地利用データに前記編集領域内の土地利用データを更新する処理と、更新された土地利用データを、地表面と風との摩擦の程度を示すパラメータである粗度データに変換する処理とを実行させることを特徴とする（請求項１０）。
【００２０】
上記構成において、前記編集領域を選定する操作を受け付けるにあたり、前記所定範囲の地域の航空写真に基づき得られた写真画像データ若しくは土地改良部位が描かれた図面に基づき得られた図面画像データを前記記憶手段から読み出す処理と、前記編集元画像と、前記写真画像データ若しくは図面画像データに基づく更新画像とを位置合わせして重畳表示させる処理と、重畳表示された画像上で編集領域を選定する操作を受け付ける処理と
を実行させることが望ましい（請求項１１）。
【００２１】
また、上記構成において、前記標高データを更新する処理として、平坦な土地を編集領域とし、該編集領域内を同じ標高に改訂する第１フィット処理、及び／又は、法面を編集領域とし、該編集領域内を所定の傾斜条件で傾斜した標高に改訂する第２フィット処理を実行させることが望ましい（請求項１２）。
【００２２】
さらに、上記構成において、前記標高データを更新する処理として、道路に相当する線状領域を編集領域とし、該編集領域内を道路の勾配情報を参照して線状平面の標高に改訂する第３フィット処理と、前記線状平面の標高と、その周辺部位の標高とを参照して、前記線状平面に連接して生成される法面領域を設定し、該法面領域内を所定の傾斜条件で傾斜した標高に改訂する第４フィット処理とを行わせることが望ましい（請求項１３）。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る風況解析のための地図情報データの編集方法、システム及びプログラムによれば、地図画像である編集元画像上で選定される編集領域単位で、新たな標高データ及び土地利用データを更新することができる。従って、土地の利用状況が変わったとしても、標高データや土地利用データを簡単に改訂編集することができ、その後の風況解析を的確に行なわせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態につき詳細に説明する。
［風況解析手順の説明］
本発明の具体的実施形態を説明する前に、本発明に係る地図情報データの編集方法を用いた風況解析の手順を、図１のフローチャートに基づいて説明する。ここでは、上掲のＬＡＷＥＰＳやＭＡＳＣＯＴ等の風況解析システムを用い、パーソナルコンピュータにて風況解析を行う場合を想定して説明する。
【００２５】
まず、例えば風力発電設備の建設候補地のような、ミクロ的な風況解析を行う地域が特定される（ステップ＃１）。ＬＡＷＥＰＳやＭＡＳＣＯＴ等では、風況解析を行う地域の正確な標高データ及び粗度データを導出するための土地利用データが必要となるため、当該特定された地域の地形データと共に、標高データ及び土地利用データがパーソナルコンピュータに導入される（ステップ＃２）。この標高データ及び土地利用データとしては、国土地理院が提供している５０ｍメッシュ標高データ及び１００ｍメッシュ土地利用データ、若しくは市販の１０ｍメッシュ標高データを用いることができる。なお、メッシュ標高データは、その地点の標高を示した数値データである。また、土地利用データは、「田」、「農用地」、「森林」、「荒地」、「建物用地」、「幹線交通用地」、「河川地及び湖沼」、「海浜」、「海水域」、「ゴルフ場」・・・等の土地利用区分に応じて与えられた所定の数値データである。
【００２６】
ここで、当該特定された地域において、導入されたメッシュ標高データ及び土地利用データの計測日以降、土地利用状況に大きな変化が無い場合は、そのままＬＡＷＥＰＳやＭＡＳＣＯＴ等を実行させればよい。しかし、土地造成や海面埋め立て、或いは道路建設等が行われている場合は、その地形変化後の値にメッシュ標高データ及び土地利用データを改訂しないと、現状に即した風況解析を行うことができない。そこで、土地利用状況の変化に合わせて、標高データ及び土地利用データを編集する作業が行われる（ステップ＃３）。かかる作業により、前記特定された地域の新たな標高データ及び土地利用データが生成される（ステップ＃４）。
【００２７】
従来、上記標高データ及び土地利用データの編集においては、各メッシュの数値を地形変化後の値に逐一手作業で更新する手法が取られていた。しかし、この手法によれば、膨大な量のメッシュデータ更新作業が必要になると共に、データとしてのメッシュ数値マップと実際の地形上のメッシュポイントとの整合が容易ではなく、極めて作業性が悪いという問題があった。かかる問題に鑑み、例えば地形図と航空写真（又は工事図面）とを用いて、標高データ及び土地利用データの編集作業を容易に行うことができる、本発明に係る地図情報データの編集方法が案出されたものである。
【００２８】
標高データ及び土地利用データが地形変化後の値に書き換えられたならば、ＬＡＷＥＰＳやＭＡＳＣＯＴ等がパーソナルコンピュータ上でロードされ、その地域のミクロ風況解析の演算が行われる（ステップ＃５）。これにより、当該地域の風況予測結果が得られる（ステップ＃６）。この風況予測結果は、例えば予測平均風速の強さを、レンジ別に色分けして地形図に重畳表示してなるものであり、当該地域が風力発電設備の建設候補地としての適正を有するか否かの検討資料として利用される。以下、本発明の実施形態に係る地図情報データの編集方法について説明する。
【００２９】
［地図情報データの編集方法の説明］
＜１．平面フィット処理＞
まず、平坦な土地を編集領域とし、該編集領域内を同じ標高に改訂する平面フィット処理（第１フィット処理）について説明する。図２は、風況解析が実行されようとしている地域の地図情報データ画像Ｍを示している。ここでは、陸１１、海１２、川１３、砂洲１４及び埋立地１５が存在している地形を例示している。この地図情報データ画像Ｍには、図中の囲み円Ｍａの部分を下方に拡大して示しているように、例えば１０ｍ×１０ｍのメッシュセルＭｐに区画されて標高データが与えられ、当該地域の地形が表現されている。なお、土地利用データは、１００ｍ×１００ｍのメッシュセル程度の分解能で与えられている。ここで、砂洲１４は「森林」としての土地利用データが与えられているものとする。
【００３０】
一方、図３は、当該地域を上空から撮影した直近の航空写真画像Ｆを示している。ここでは、図２の地図情報データ画像Ｍには未だ反映されていない新埋立地１６が造成されているケースを例示している。また、砂洲１４が、木草が生い茂っている状態から平地に整地されたものとする。すなわち、図２に示す地図情報データ画像Ｍにおけるメッシュ標高データ及び土地利用データの計測日以降、海１２の一部が新埋立地１６に、また砂洲１４が森林から平地（荒地）に、それぞれ土地利用状況が変化したものとする。
【００３１】
上記地図情報データ画像Ｍ及び航空写真画像Ｆが準備されたなら、地図情報データ画像Ｍを編集元画像とし、航空写真画像Ｆを参照して、その標高データ及び土地利用データの改訂を行うべき編集領域を選定する作業が行われる。この編集領域の選定のため、地図情報データ画像Ｍ上に航空写真画像Ｆを位置合わせして重畳表示（透視表示）させるようにする。図４は、地図情報データ画像Ｍと航空写真画像Ｆとの重畳表示画像ＭＦを示している。これにより、地図情報データ画像Ｍにおいて新埋立地１６の位置が明らかとなる。なお、航空写真画像Ｆに代えて、工事図面（造成地等が描かれた図面）を、例えばビットマップ形式の画像データとしたものを用いるようにしても良い。
【００３２】
続いて、図５に示すように、土地利用状況が変化した領域が重畳表示画像ＭＦ上において選定される。ここでは、新埋立地１６の輪郭に相当する編集領域Ｒ１と、砂洲１４の輪郭に相当する編集領域Ｒ２が選定されることとなる。実際のパーソナルコンピュータ上では、マウスのクリック操作により編集領域Ｒ１、Ｒ２のラインを描画し、そのラインで囲まれた領域内のメッシュセルにつき、標高データ及び土地利用データを書き換え可能な状態にする処理が行われる。
【００３３】
そして、編集領域Ｒ１、Ｒ２のメッシュセルに対して新たな標高データと土地利用データとを与え、当該編集領域Ｒ１、Ｒ２に存在する標高データ及び土地利用データを更新する処理が行われる。ここでは、新埋立地１６及び砂洲１４の双方が平地（荒地）に土地利用区分が変更されているので、編集領域Ｒ１、Ｒ２内を全て同じ標高値に変更すると共に、土地利用データを「荒地」と変更する処理が一括して行われる。かかる処理により、図６に示すように、地図情報データ画像Ｍに備えられていた標高データ及び土地利用データが、土地利用状況が変化に応じて更新されるものである。
【００３４】
上記土地利用データは、そのままではＬＡＷＥＰＳやＭＡＳＣＯＴ等の風況解析システムに用いることができない。そこで、予め準備されている変換テーブルを用い、更新された土地利用データを、地表面と風との摩擦の程度を示すパラメータである粗度データに変換する処理が行われる。以上により、平面フィット処理は終了する。
【００３５】
＜２．面フィット処理＞
次に、法面を編集領域とし、該編集領域内を所定の傾斜条件で傾斜した標高に改訂する面フィット処理（第２フィット処理）について説明する。この面フィット処理は、上記で説明した平地に対する平面フィット処理が実行された後に、異なる標高の平面の境界間に形成されるであろう法面を演算により求め、求められた法面に応じた標高値に、対応するメッシュセルの標高データを書き換える処理である。
【００３６】
図７に示すように、ここでは図中一点鎖線で示す山林２が造成され、造成地２０が形成されたが、この造成地２０の存在がまだ地図情報データに反映されていないケースを想定する。造成地２０は、互いに標高が異なる平地２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄと、これらの間に形成された法面２２ａ、２２ｂ、２２ｃとを含むものとする。
【００３７】
この場合、図８に示すように、まず平地２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄのエリアを編集領域として、上述の平面フィット処理が実行され、新たな標高値が取得される。平地２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄの領域並びに標高値が特定されると、これらの間に存在する法面２２ａ、２２ｂ、２２ｃの各々の傾斜を演算により求めることが可能となる。このようにして求められた傾斜に基づき、法面２２ａ、２２ｂ、２２ｃの領域に存在するメッシュセルの各標高値が算出される。これが面フィット処理である。
【００３８】
従って、例えば図８に示す矩形領域が編集領域として選ばれた場合、先に求められている平地２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄの領域並びに標高値を参照して、法面２２ａ、２２ｂ、２２ｃの領域の標高値が導出される。比喩的に言うと、編集領域として選定された領域に「膜」を張るような斜面を生成する処理が面フィット処理である。なお、平面フィット処理を前置せず、法面２２ａ、２２ｂ、２２ｃの領域のみを編集領域として選定し、法面傾斜角を算出条件として与えることで、各法面２２ａ、２２ｂ、２２ｃの領域の標高値を導出するようにしても良い。
【００３９】
＜３．道路造成処理＞
続いて、道路造成処理について説明する。この道路造成処理は、道路に相当する線状領域を編集領域とし、該編集領域内を道路の勾配情報を参照して線状平面の標高に改訂する線フィット処理（第３フィット処理）と、前記線状平面の標高と、その周辺部位の標高とを参照して、前記線状平面に連接して生成される法面領域（切り土又は盛り土の部分）を設定し、該法面領域内を所定の傾斜条件で傾斜した標高に改訂する道路法面フィット処理（第４フィット処理）とからなる。
【００４０】
図９及び図１０は、地図情報データ画像Ｍｂ上で実行される線フィット処理の一例を示す図である。まず、図９に示すように、造成された（造成が予定されている）道路のルートに沿って、マウスのクリック操作等により地図情報データ画像Ｍｂ上に道路線形Ｓを入力する。道路線形Ｓは道路幅員の中心線に沿って描かれる。なお、図中の丸印は道路曲線の変化点を示しており、道路線形Ｓはスタート地点から変化点で道路曲線に応じて折曲しながら、エンド地点まで一連のラインとして描かれる。このとき、変化点毎に道路の標高データが与えられる。
【００４１】
次に、当該道路の幅員データが与えられ、図１０に示すように、道路線形Ｓを中心線とする線状平面Ｓ１が生成される。例えば、幅員データ＝６ｍの情報が与えられた場合、道路線形Ｓを中心線とした幅員６ｍの線状平面Ｓ１が地図情報データ画像Ｍｂ上で生成される。当該線フィット処理においては、この線状平面Ｓ１が標高データ及び土地利用データの編集領域として選定された領域となる。
【００４２】
この線状平面Ｓ１に対応するメッシュセルに、新たな土地利用データが与えられる。この場合、道路面であるので「幹線交通用地」の土地利用データに更新される。一方、標高データについては、道路の変化点毎に与えられた標高データに基づき、変化点間の勾配が演算により求められ、これにより線状平面Ｓ１全長の標高データが導出され、当該線状平面Ｓ１に該当するメッシュセルの標高データが更新される。
【００４３】
続いて、道路法面フィット処理が実行される。この道路法面フィット処理は、図１１に示すように、道路に対応する線状平面Ｓ１に連接して生成される法面Ｓ２を自動的に生成する処理である。ここでは、山林２３が造成され（符号２３１は造成部分を示す）、道路の線状平面Ｓ１の両側に切り土により形成された法面Ｓ２が設けられている例を示している。
【００４４】
道路法面フィット処理に際しては、法面の幅と角度の情報が与えられる。そして、既に導出されている線状平面Ｓ１の標高データと、山林２３の造成部分２３１周辺の標高とを参照して、与えられた法面の幅と角度に基づき、法面Ｓ２が地図情報データ画像Ｍｂ上で生成される。当該道路法面フィット処理においては、この法面Ｓ２が標高データ及び土地利用データの編集領域として選定された領域となる。
【００４５】
この法面Ｓ２に対応するメッシュセルに、新たな土地利用データが与えられる。この場合、「荒地」の土地利用データに更新される。また、与えられた法面の幅と角度に基づき、法面Ｓ２の標高データが導出され、当該法面Ｓ２に該当するメッシュセルの標高データが更新されるものである。以上が道路造成処理である。
【００４６】
［地図情報データの編集システムの説明］
次に、図１２〜図２０に基づいて、上述の地図情報データの編集方法を実現するための編集システム３０の具体例を説明する。図１２は、地図情報データの編集システム３０のハード構成を示すブロック図である。この編集システム３０は、データ入力部３１、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３２、操作部３３、表示部３４、ＲＯＭ（Read Only Memory）３５及びＲＡＭ（Random Access Memory）３６を備えて構成されている。かかる編集システム３０としては、マウス及びキーボード（操作部３３）、ディスプレイ（表示部３４）、データインターフェイス（データ入力部３１）を備えるパーソナルコンピュータを好適に用いることができる。
【００４７】
データ入力部３１は、外部のデータベースやＣＤ−ＲＯＭリーダー等から、地形図データ、メッシュ標高データ、メッシュ土地利用データ、航空写真データ或いは工事図面データを、電子データの形態で編集システム３０に導入するためのものである。データ入力部３１を介して導入された各種データは、ＲＡＭ３６に一時的に格納される。
【００４８】
ＣＰＵ３２は、各種の演算処理を行うものであり、ＲＯＭ３５に格納されている動作プログラムを読み出すことにより、地図情報データの編集のための操作受付処理、演算処理、表示処理などを適宜実行する。このＣＰＵ３２の機能については、図１３に基づき後記で詳述する。
【００４９】
操作部３３は、ユーザからの各種操作情報を受け付けるためのものである。本実施形態において操作部３３で受け付けられる操作は、地図情報データ画像Ｍと航空写真画像Ｆとの位置合わせ操作（図３参照）、編集領域の選定操作（図４、図８、図９）、新たな標高データ及び土地利用データの入力、道路の幅員データ、法面の幅と角度データの入力などである。
【００５０】
表示部３４は、地図情報データに基づく地図情報データ画像Ｍを編集元画像として表示する。この表示部３４に表示される編集元画像上で、操作部３３からの前記位置合わせ操作、編集領域の選定操作等が受け付けられる。
【００５１】
ＲＯＭ３５は、各種の制御プログラムや設定情報の他、地図情報データの編集システム３０を動作させるための動作プログラムを格納するものである。ＲＡＭ３６は、各種データを一時的に保管するためのものである。
【００５２】
図１３は、ＣＰＵ３２及びＲＡＭ３６の機能構成を示す機能ブロック図である。ＲＡＭ３６は、機能的に、地図データ記憶部３６１（第１記憶手段）、粗度変換テーブル記憶部３６２（第２記憶手段）及び画像データバッファ３６３を備えている。また、ＣＰＵ３２は、ＲＯＭ３５に格納されている動作プログラムを読み出して実行することにより、領域選定処理部４１、表示制御部４２及び編集処理部４３を有するように機能する。
【００５３】
地図データ記憶部３６１は、データ入力部３１を介して外部のデータベースやＣＤ−ＲＯＭリーダー等から導入された、編集を行うべき所定範囲の地域の地形図データ、メッシュ標高データ及びメッシュ土地利用データを一時的に記憶するものである。
【００５４】
図１４は、この地図データ記憶部３６１に格納されるメッシュ標高データの一例を示す図である。このように、メッシュ標高データは、例えば１０ｍ×１０ｍのメッシュ毎にその標高を示す１０ｃｍ単位の数値が与えられた数値マップ形式のデータである。メッシュ土地利用データも同様であり、土地の利用状況を数値化した数値マップ形式のデータとして地図データ記憶部３６１に格納される。
【００５５】
粗度変換テーブル記憶部３６２は、土地利用データを、地表面と風との摩擦の程度を示すパラメータである粗度データに変換するためのテーブルを記憶する。上述の通り、風況解析システムでは、地表面を流れる風を流体力学の手法を用いて解析することから、地表面の粗度が重要なパラメータとなる。しかし、汎用データとして入手できるものは現状では土地利用データであるので、この土地利用データを粗度データに変換する必要がある。そこで、粗度変換テーブル記憶部３６２に、各カテゴリの土地利用データの数値を粗度を示す数値に変換するための変換テーブルを記憶させるようにし、編集処理部４３にて更新された土地利用データを粗度データに変換可能としている。
【００５６】
画像データバッファ３６３は、データ入力部３１を介して導入された、対象地域の航空写真画像データ若しくは土地改良部位が描かれた図面に基づき得られた図面画像データを一時的に記憶する。画像データバッファ３６３に格納された画像データは、編集領域の選定の際に読み出される。
【００５７】
領域選定処理部４１は、地図データ記憶部３６１から地図情報データを読み出し、その地図情報データ画像を編集元画像として表示部３４に表示させ、標高データ及び土地利用データの改訂を行うべき編集領域を選定する操作を操作部３３から受け付ける。そして、操作部３３により選定された編集領域についての前記標高データ及び土地利用データを、書き換え可能な状態とする処理を行う。
【００５８】
表示制御部４２は、操作部３３による編集領域の選定を行わせるために、画像データバッファ３６３から航空写真画像データ若しくは図面画像データを読み出し、編集元画像と、航空写真画像データ若しくは図面画像データに基づく更新画像とを位置合わせ可能に表示部３４へ重畳表示させる制御を行う。
【００５９】
図１５は、このような画像の位置合わせの際に表示制御部４２によって表示部３４へ表示される画像の一例を示している。図１５において、左側は地図データ記憶部３６１から読み出された地形図データに基づく地形画像５１（編集元画像）、右側は画像データバッファ３６３から読み出されたビットマップ形式の工事図面画像５２である。位置合わせは、両画像５１、５２の特徴点を２点以上一致させて重ね合わせ表示させることで達成できる。図１５の拡大画像５１ａ、５２ａに示しているように、例えば街路の交差点を目標物（特徴点）とすることができる。このような特徴点を少なくとももう一点探すようにする。
【００６０】
これら複数の特徴点が重なり合うように、地形画像５１上へ工事図面画像５２重ね合わせることで、図１６に示すように、地形画像５１の所定部位に工事図面画像５２が嵌め込まれた重畳表示画像を得ることができる。この重畳表示画像は、先に図４に示した重畳表示画像ＭＦに相当するものである。なお、工事図面画像５２の嵌め込み位置の微調整を、マウスのドラッグ操作で行えるようにすることが望ましい。
【００６１】
図１７は、操作部３３による編集領域の選定作業の一例を示す図である。図１７（ａ）に示すように、前記重畳表示画像で判明した土地利用状況が変化した領域の輪郭に沿うように、マウスのクリック操作によりライン５３を描画する。ここでは、略五角形の領域を選定する例を示している。上述した平面フィット処理の場合は、造成された平地を囲むようにライン５３を描画する。面フィット処理の場合は、複数の平地及びこれら平地間の地域を囲むようにライン５３を描画する。一方、道路造成処理における線フィット処理の場合は、道路のルートに沿ったライン５３を描画する（図９参照）。
【００６２】
このようなライン５３が描画されると、図１７（ｂ）に示すように、該ライン５３により囲まれた領域に存在するメッシュセル群５４がアクティブ化される。すなわち、これらメッシュセル群５４についての標高データ及び土地利用データが書き換え可能な状態とされ、編集領域が選定されるものである。
【００６３】
編集処理部４３は、操作部３３から与えられる新たな標高データ及び土地利用データに、編集領域内（メッシュセル群５４）の標高データ及び土地利用データを更新する。さらに編集処理部４３は、粗度変換テーブル記憶部３６２の変換テーブルに基づき更新された土地利用データを粗度データに変換する処理を行う。この編集処理部４３は、図１３に示すように、平面フィット処理部４３１（第１フィット処理部）、面フィット処理部４３２（第２フィット処理部）、線フィット処理部４３３（第３フィット処理部）、道路法面フィット処理部４３４（第４フィット処理部）及びデータ書換処理部４３５を備えている。
【００６４】
平面フィット処理部４３１は、上記平面フィット処理を実行するためのもので、平坦な土地を編集領域とし、該編集領域内に存在するメッシュ標高データ及び土地利用データを、操作部３３から入力される単一の標高値、土地利用値に各々改訂する処理を行う。
【００６５】
図１８は、メッシュ標高データ及び土地利用データの入力を受け付ける入力画面５５の一例である。この入力画面５５には、標高値を数値として入力する標高値入力部５５１と、土地利用区分をプルダウン表示の中から選択して入力する土地利用区分入力部５５２と、入力されたデータに元データを更新する処理を実行させるための更新実行ボタン５５３とを備えている。例えば図１７（ｂ）に示すメッシュセル群５４が編集領域として選定されている状態において図１８のような入力が行われた場合、メッシュセル群５４の標高値は一律「２０ｍ」に更新されると共に、土地利用区分は「荒地」に更新されることとなる。
【００６６】
面フィット処理部４３２は、上記面フィット処理を実行するためのもので、法面を編集領域とし、該編集領域内のメッシュ標高データを所定の傾斜条件で傾斜した標高値に各々改訂する処理を行う。面フィット処理部４３２は、編集領域内において、平面フィット処理部４３１による平面フィット処理で得られた複数の平地の標高データを参照して、平地の境界間に形成される法面を演算により求める。そして、求められた法面に応じた標高値に、対応するメッシュセルの標高データを更新する。また、面フィット処理部４３２は、当該法面の土地利用データの入力を受け付け、操作部３３から入力された土地利用区分に当該法面に対応するメッシュセルの土地利用データを更新する。
【００６７】
線フィット処理部４３３は、上記道路造成処理の面フィット処理を実行するためのものである。具体的には線フィット処理部４３３は、操作部３３から与えられる道路の幅員データと道路線形Ｓ（図９参照）、さらに道路の変化点毎に与えられた標高データから、線状平面Ｓ１（図１０参照）全長の標高データを求める処理を行う。そして線状平面Ｓ１に該当するメッシュセルの標高データを更新する。また、線フィット処理部４３３は、操作部３３から線状平面Ｓ１の土地利用データの入力を受け付け、操作部３３から入力された土地利用区分に当該線状平面Ｓ１に対応するメッシュセルの土地利用データを更新する。
【００６８】
図１９は、線フィット処理部４３３に対する入力を受け付ける入力画面５７の一例である。この入力画面５７には、道路幅員を数値として入力する道路幅員入力部５７１と、土地利用区分をプルダウン表示の中から選択して入力する土地利用区分入力部５７２と、入力されたデータに基づき線フィット処理部４３３に上述の演算処理を実行させるための更新実行ボタン５７３とを備えている。
【００６９】
道路法面フィット処理部４３４は、上記道路法面フィット処理を実行するためのものである。道路法面フィット処理部４３４は、線フィット処理部４３３により道路に相当する線状平面Ｓ１全長の標高データが求められた後に、操作部３３から与えられる法面の幅と角度の情報と、道路部位の標高値とを参照して、線状平面Ｓ１に連接する法面領域Ｓ２（図１１参照）を設定し、該法面の傾斜に応じた標高値を演算により求める処理を行う。そして法面領域Ｓ２に該当するメッシュセルの標高データを更新する。また、道路法面フィット処理部４３４は、操作部３３から法面領域Ｓ２の土地利用データの入力を受け付け、操作部３３から入力された土地利用区分に当該法面領域Ｓ２に対応するメッシュセルの土地利用データを更新する。
【００７０】
図２０は、道路法面フィット処理部４３４に対する入力を受け付ける入力画面５８の一例である。この入力画面５８には、法面の幅を数値として入力する法面幅入力部５８１と、法面の角度を切り土又は盛り土の別に数値として入力する法面角度入力部５８２と、土地利用区分をプルダウン表示の中から選択して入力する土地利用区分入力部５８３と、入力されたデータに基づき道路法面フィット処理部４３４に上述の演算処理を実行させるための更新実行ボタン５８４とを備えている。
【００７１】
データ書換処理部４３５は、地図データ記憶部３６１に格納されている標高データ及び土地利用データを、上述の平面フィット処理部４３１、面フィット処理部４３２、線フィット処理部４３３及び道路法面フィット処理部４３４により得られた新たな標高データ及び土地利用データに書き換える処理を行う。また、データ書換処理部４３５は、新たな土地利用データを、粗度変換テーブル記憶部３６２を参照して粗度データに変換し、該粗度データを地図データ記憶部３６１に書き込む処理を行う。
【００７２】
以上の通り構成された編集システム３０によれば、地図画像である編集元画像上で選定される編集領域単位で、新たな標高データ及び土地利用データを更新することができ、メッシュセル単位でのデータ更新は不要となる。従って、土地の利用状況が変わったとしても、標高データや土地利用データを簡単に改訂編集することができ、その後の風況解析を的確に行なわせることができる。なお、風況解析に際しては、地図データ記憶部３６１に格納されている更新後の標高データ及び土地利用データが読み出され、風況解析に供される。ここで、ＲＯＭ３５にＬＡＷＥＰＳやＭＡＳＣＯＴ等の風況解析実行プログラムを格納しておけば、この編集システム３０において風況解析まで実行させることができる。
【００７３】
［動作フローの説明］
続いて、上記編集システム３０の動作フローについて、図２１〜図２３のフローチャートに基づき説明する。ここでは、データ入力部３１（図１２）を介して、地形図データ、メッシュ標高データ、メッシュ土地利用データ、航空写真データ或いは工事図面データが既に編集システム３０へ導入されているものとする。
【００７４】
処理が開始されると、先ず地図データ記憶部３６１から、メッシュ標高データ及びメッシュ土地利用データを含む地図情報データが、領域選定処理部４１により読み出される（ステップＳ１１）。また、画像データバッファ３６３から、対象地域の航空写真画像データ（若しくは工事図面画像データ）が読み出される（ステップＳ１２）。そして、表示制御部４２により、地図情報データ（編集元画像）と航空写真画像データとが、表示部３４に重畳表示される（ステップＳ１３）。
【００７５】
次いで、操作部３３により「平面フィット処理」の実行が選択されているか否かが確認され（ステップＳ１４）、これが選択されている場合は（ステップＳ１４でＹＥＳ）、図１７に示したように、領域選定処理部４１は操作部３３から新たに造成された平地を編集元画像上で囲む描画操作を受け付け、編集領域を特定させる（ステップＳ１５）。そして、平面フィット処理部４３１は、図１８に示したような入力画面５５をユーザに提示して、操作部３３から標高値及び土地利用区分の入力を受け付ける（ステップＳ１６）。
【００７６】
その後、「面フィット処理」の実行が選択されているか否かが確認される（ステップＳ１７）。これが選択されていない場合（ステップＳ１７でＮＯ）、平面フィット処理部４３１は、データ書換処理部４３５にデータ更新の指示を与える。これを受けてデータ書換処理部４３５は、新たに与えられた土地利用データを、粗度変換テーブル記憶部３６２を参照して粗度データに変換する（ステップＳ１８）。その上でデータ書換処理部４３５は、地図データ記憶部３６１に格納されている標高データ及び土地利用データを書き換えると共に、粗度データも書き換える（ステップＳ１９）。なお、「面フィット処理」の実行が選択されている場合は（ステップＳ１７でＹＥＳ）、面フィット処理（ステップＳ２０）を実行した上でステップＳ１８が実行される。
【００７７】
図２１は、面フィット処理の詳細を示すフローチャートである。先ず、領域選定処理部４１により、複数の平地及びこれら平地間の地域（法面）を囲むような編集領域の選定操作が受け付けられる（ステップＳ２１）。そして、面フィット処理部４３２により法面の土地利用データの入力が受け付けられる（ステップＳ２２）。また、面フィット処理部４３２は、前記平面フィット処理で得られた複数の平地の標高データを参照して、平地の境界間に形成される法面を演算により求め（ステップＳ２３）、当該法面の標高値を導出する（ステップＳ２４）。
【００７８】
操作部３３により「平面フィット処理」の実行が選択されていない場合（ステップＳ１４でＮＯ）、次に「道路造成フィット処理」の実行が選択されているか否かが確認される（ステップＳ１４１）。これが選択されていない場合（ステップＳ１４１でＮＯ）、処理が終了される。一方、「道路造成フィット処理」の実行が選択されている場合は（ステップＳ１４１でＹＥＳ）、道路造成フィット処理（ステップＳ３０）を実行した上でステップＳ１８が実行される。
【００７９】
図２２は、道路造成フィット処理の詳細を示すフローチャートである。先ず、領域選定処理部４１により、操作部３３から道路の線形の入力（ステップＳ３１）、道路の幅員の入力（ステップＳ３２）が受け付けられ、編集領域としての線状平面Ｓ１（図１０参照）が特定される。
【００８０】
続いて、線フィット処理部４３３により、道路曲線の変化点（図９参照）毎の標高データ、土地利用データの入力が受け付けられる（ステップＳ３３）。そして線フィット処理部４３３により、道路の幅員データと道路線形、さらに道路の変化点毎に与えられた標高データから、前記線状平面Ｓ１全長の標高データを求める演算が実行され（ステップＳ３４）、当該線状平面Ｓ１の標高値が取得される（ステップＳ３５）。
【００８１】
その後、道路法面フィット処理部４３４により、図２０に示すような入力画面５８がユーザに提示され、法面の幅と角度に関する数値データの入力が受け付けられる（ステップＳ３６）。道路法面フィット処理部４３４は、法面の幅と角度の情報と、道路部位の標高値とを参照して、線状平面Ｓ１に連接する法面領域Ｓ２（図１１参照）を設定する演算を行い（ステップＳ３７）、該法面の傾斜に応じた標高値を取得する（ステップＳ３８）。以後、ステップＳ１８に戻り、データの更新処理が行われる。
【００８２】
［変形実施形態の説明］
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば下記［１］〜［３］の変形実施形態を取ることができる。
【００８３】
［１］上述したように、標高データについては１０ｍメッシュ程度の分解能のデータが現状でも容易に入手できる。しかし、土地利用データについては１００ｍメッシュ程度の粗い分解能のデータである。そこで、編集処理部４３に、地図データ記憶部３６１に格納されている土地利用データのメッシュ単位を１００ｍメッシュから１０ｍメッシュ程度に細分化した上で、土地利用データの更新並びに粗度データへ変換させる機能を具備させることが望ましい。これにより、一層細やかな風況解析を行なわせることが可能となる。
【００８４】
［２］上述した実施形態では、編集領域をマウスのクリック操作で多角形的に選定する例を示した。これに加えて、メッシュセル単位での選定、拡縮自在な定型の矩形領域単位で編集領域を選定できるようにすることが望ましい。
【００８５】
［３］本発明にかかる実施品の提供形態として、上述の編集システム３０としてではなく、該これらのシステムが行う処理を実行する動作プログラムとして提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。若しくは、図１２に示すＲＯＭ３５に記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係る地図情報データの編集方法を用いた風況解析の手順を示すフローチャートである。
【図２】風況解析が実行されようとしている地域の地図情報データ画像Ｍを示す平面図である。
【図３】上記地域を上空から撮影した直近の航空写真画像Ｆを示す平面図である。
【図４】地図情報データ画像Ｍと航空写真画像Ｆとの重畳表示画像ＭＦを示す平面図である。
【図５】重畳表示画像ＭＦ上での編集領域の選定作業を説明するための平面図である。
【図６】編集完了後の地図情報データ画像Ｍを示す平面図である。
【図７】面フィット処理の手法を説明するための断面説明図である。
【図８】面フィット処理の手法を説明するための平面説明図である。
【図９】地図情報データ画像Ｍｂ上で実行される線フィット処理の一例を示す平面図である。
【図１０】地図情報データ画像Ｍｂ上で実行される線フィット処理の一例を示す平面図である。
【図１１】道路法面フィット処理の一例を示す平面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る地図情報データの編集システムのハード構成を示すブロック図である。
【図１３】ＣＰＵ３２及びＲＡＭ３６の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】地図データ記憶部３６１に格納されるメッシュ標高データの一例を示す説明図である。
【図１５】画像の位置合わせの際に表示部へ表示される画像の一例を示す平面図である。
【図１６】地形画像５１の所定部位に工事図面画像５２が嵌め込まれた重畳表示画像の一例を示す平面図である。
【図１７】操作部による編集領域の選定作業の一例を示す図である。
【図１８】メッシュ標高データ及び土地利用データの入力を受け付ける入力画面の一例を示す平面図である。
【図１９】線フィット処理部に対する入力を受け付ける入力画面の一例を示す平面図である。
【図２０】道路法面フィット処理部に対する入力を受け付ける入力画面の一例を示す平面図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る地図情報データの編集システムの全体的な動作フローを示すフローチャートである。
【図２２】面フィット処理フローを示すフローチャートである。
【図２３】道路造成処理フローを示すフローチャートである。
【図２４】地表面の状態と風況との関係を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
３０  編集システム
３１  データ入力部
３２  ＣＰＵ
３３  操作部（入力手段）
３４  表示部（表示手段）
３５  ＲＯＭ
３６  ＲＡＭ
３６１  地図データ記憶部（第１記憶手段）
３６２  粗度変換テーブル記憶部
３６３  画像データバッファ（第２記憶手段）
４１  領域選定処理部（領域選定手段）
４２  表示制御部
４３  編集処理部（編集処理手段）
４３１  平面フィット処理部（第１フィット処理部）
４３２  面フィット処理部（第２フィット処理部）
４３３  線フィット処理部（第３フィット処理部）
４３４  道路法面フィット処理部（第４フィット処理部）
４３５  データ書換処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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