(57)【要約】【課題】携帯電話機能とＶｏＷＬＡＮ機能とを有するデュアル端末において、自動的に最適な経路で発呼する。【解決手段】拡張電話帳の画面４１には、登録ユーザの氏名とともに、そのユーザがＶｏＷＬＡＮ圏内にいることを示すアイコン４４及び特定のサービスへの加入状態を示すアイコン４５が表示されている。発呼操作をすると、着信先のＶｏＷＬＡＮの在圏情報をサーバに問合せ、自身と着信先がともにＶｏＷＬＡＮのエリア内にいるときは、ＶｏＷＬＡＮを用いて発呼する。自身がＶｏＷＬＡＮの圏外で３Gの圏内であるときは、３G網を用いて発呼する。自身がＶｏＷＬＡＮ、３Gともに圏内で、着信先がＶｏＷＬＡＮ圏外のときは、自身と着信先がともに前記特定のサービスに加入しているときは３G網を介して発呼し、そうでないときは、予め設定されている優先順に従って３G網又は固定網経由で発呼する。【選択図】図３
2008028751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話網にアクセスするための携帯電話通信部と、無線ＬＡＮにアクセスするための無線ＬＡＮ通信部とを有する携帯端末であって、
前記無線ＬＡＮに接続されたサーバ装置に対して自携帯端末の無線ＬＡＮにおける電波状態を通知する手段と、
前記サーバ装置から他の携帯端末の前記無線ＬＡＮにおける在圏情報を取得する手段と、
発呼操作があったときに、自携帯端末の前記携帯電話網における在圏情報、自携帯端末の前記無線ＬＡＮにおける在圏情報及び自携帯端末の特定のサービスへの加入情報、並びに、通話先携帯端末の前記無線ＬＡＮにおける在圏情報及び通話先携帯端末の前記特定のサービスへの加入情報に基づいて、通話先に対し、前記携帯電話通信部を使用して発呼するか、前記無線ＬＡＮ通信部を使用して発呼するかを制御する選択手段と
を有することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記選択手段は、
自携帯端末と通話先携帯端末がともに無線ＬＡＮに在圏しているときは、前記無線ＬＡＮ通信部を使用して発呼し、
自携帯端末が無線ＬＡＮの圏外で携帯電話網に在圏しているときは、前記携帯電話通信部を使用して発呼し、
自携帯端末が無線ＬＡＮと携帯電話網の両方に在圏し、通話先携帯端末が無線ＬＡＮに在圏していない場合は、自携帯端末と通話先携帯端末がともに前記特定のサービスに加入しているときは、該特定のサービスに対応する前記携帯電話通信部を使用して発呼し、そうでないときは、あらかじめ設定されている優先順位に従って、前記携帯電話通信部又は前記無線ＬＡＮ通信部を使用して発呼するように制御するものであることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
発呼操作があったときに、前記サーバ装置にアクセスし、通話先携帯端末の前記無線ＬＡＮにおける現在の在圏情報を取得する手段を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
登録ユーザの名前、電話番号、ＳＩＰ−ＵＲＩ及び前記特定のサービスへの加入情報を含む電話帳データを記憶する記憶部と、
前記サーバ装置から取得した他の携帯端末の無線ＬＡＮにおける在圏情報及び前記電話帳データに基づいて、登録ユーザの名前と、その登録ユーザが前記無線ＬＡＮに在圏しているか否かを示すアイコンと、その登録ユーザが前記特定のサービスに加入しているか否かを示すアイコンを表示する電話帳表示画面を表示部に表示する手段と
を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
前記サーバ装置に定期的にアクセスし、該サーバ装置で管理されている内線表のデータをダウンロードする手段と、
該ダウンロードした内線表のデータにより、前記記憶部に記憶されている電話帳データを更新する手段と
を有することを特徴とする請求項４記載の携帯端末。
【請求項６】
無線ＬＡＮに接続されたサーバ装置であって、
携帯電話通信機能と無線ＬＡＮ通信機能とを有する携帯端末から通知される前記無線ＬＡＮにおける在圏情報を受信して、各携帯端末の前記無線ＬＡＮへの在圏情報を記憶する手段と、
前記携帯端末から定期的に送られる要求に応じて、前記各携帯端末の前記無線ＬＡＮへの在圏情報を当該携帯端末に送信する手段と、
発呼操作がなされた携帯端末からの着信先の携帯端末が前記無線ＬＡＮに在圏しているか否かに関する問い合わせに応じて、該着信先の携帯端末の前記無線ＬＡＮにおける在圏情報を当該携帯端末に通知する手段と
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項７】
社内ユーザの名前、電話番号、ＳＩＰ−ＵＲＩ，特定の通信サービスへの加入情報を含む内線表データを記憶する手段と、
前記携帯端末からの要求に応じて、前記内線表データを当該携帯端末にダウンロードする手段と
を有することを特徴とする請求項６記載のサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機能と無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless Local Area Network）通信機能とを備えた携帯端末、及び、該携帯端末が接続される通信システムにおけるサーバ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業などにおける通信コスト削減と利便性、生産性の向上を図るために、モバイルセントレックスサービスが注目されている。モバイルセントレックスサービスは、携帯電話を企業の内線電話として利用するサービスであり、例えば、同一法人名義で契約した携帯電話をオンネット（On-Net）グループに登録することで、オンネットグループの携帯電話同士の通話は内線扱いのため日本全国で無料となるサービス（「ＶＭＯ（Vodafone Mobile Office）（Vodafoneは登録商標）」と呼ぶ。）も提供されている。また、携帯電話機能と無線ＬＡＮ通信機能を有するデュアルモードの携帯端末を用いたモバイルセントレックスサービスも知られている。
携帯電話機能と無線ＬＡＮ通信機能を有するデュアルモードの携帯端末に関する特許文献として、特許文献１及び特許文献２がある。
特許文献１には、携帯電話通信手段とＷＬＡＮ通信手段とが実装された携帯端末を含むデュアル通信システムにおいて、前記携帯端末に、ＷＬＡＮ通信手段の電話番号を携帯電話交換網に登録する機能と、携帯電話通信手段の電話番号をＩＰ（Internet Protocol）電話交換網に登録する機能とを備えることにより、通信不可の通信手段に着信があった場合でも、有効な通信手段を通して着信を行なうことができるようにしたデュアル通信システムが提案されている。
また、特許文献２には、使用者が発信操作を行なった場合、相手先がデュアル端末であるか否かを判定し、デュアル端末であれば相手先の２つの無線インタフェースに対応する電話番号にそれぞれ発信して、着信側の複数の無線インタフェースのどちらかが接続不可の場合でも自動的に接続可能な無線インタフェースを通して接続することができる無線移動端末装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００６−８０７０６号公報
【特許文献２】特開２００６−８１１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
デュアルモードの携帯端末においては、発呼時に、相手先に対し、携帯電話と無線ＬＡＮのいずれの通信手段を用いて発信するかをユーザが選択することが必要であった。
また、上記特許文献１に記載されたデュアル通信システムは、発信者が２通りの通信手段のうちのどちらか一方の番号を知っていれば、どちらかの通信手段が通信不可であっても有効な通信手段を介して着信することができるものであるが、携帯電話網及び無線ＬＡＮ上のＩＰ電話網側で呼の転送を行なうことが必要となる。
さらに、上記特許文献２に記載された携帯電話端末では、相手先がデュアル端末であるときには、相手先の２つの通信手段に対する電話番号にそれぞれ発信するようにしているため、ネットワークに対する負荷が大きくなる。
【０００４】
そこで本発明は、発呼時に、ユーザがどの通信手段を使用するかを選択することなく、自動的に最適な通信手段を使用して発信することができるとともに、いずれのネットワークへ収容するかを動的に推奨することにより、ネットワークへの負荷を大きくすることのないデュアルモードの携帯端末及び該携帯端末が接続される無線ＬＡＮに接続されたサーバ装置を提供することを目的としている。
また、上述したＶＭＯのような特定のサービスと、無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話とを有効に利用することができるデュアルモードの携帯端末及び該携帯端末が接続される無線ＬＡＮに接続されたサーバ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の携帯端末は、携帯電話網にアクセスするための携帯電話通信部と、無線ＬＡＮにアクセスするための無線ＬＡＮ通信部とを有する携帯端末であって、前記無線ＬＡＮに接続されたサーバ装置に対して自携帯端末の無線ＬＡＮにおける電波状態を通知する手段と、前記サーバ装置から他の携帯端末の前記無線ＬＡＮにおける在圏情報を取得する手段と、発呼操作があったときに、自携帯端末の前記携帯電話網における在圏情報、自携帯端末の前記無線ＬＡＮにおける在圏情報及び自携帯端末の特定のサービスへの加入情報、並びに、通話先携帯端末の前記無線ＬＡＮにおける在圏情報及び通話先携帯端末の前記特定のサービスへの加入情報に基づいて、通話先に対し、前記携帯電話通信部を使用して発呼するか、前記無線ＬＡＮ通信部を使用して発呼するかを制御する選択手段とを有するものである。
また、前記選択手段は、自携帯端末と通話先携帯端末がともに無線ＬＡＮに在圏しているときは、前記無線ＬＡＮ通信部を使用して発呼し、自携帯端末が無線ＬＡＮの圏外で携帯電話網に在圏しているときは、前記携帯電話通信部を使用して発呼し、自携帯端末が無線ＬＡＮと携帯電話網の両方に在圏し、通話先携帯端末が無線ＬＡＮに在圏していない場合は、自携帯端末と通話先携帯端末がともに前記特定のサービスに加入しているときは、該特定のサービスに対応する前記携帯電話通信部を使用して発呼し、そうでないときは、あらかじめ設定されている優先順位に従って、前記携帯電話通信部又は前記無線ＬＡＮ通信部を使用して発呼するように制御するものである。
さらに、発呼操作があったときに、前記サーバ装置にアクセスし、通話先携帯端末の前記無線ＬＡＮにおける現在の在圏情報を取得する手段を有するものである。
さらにまた、登録ユーザの名前、電話番号、ＳＩＰ−ＵＲＩ及び前記特定のサービスへの加入情報を含む電話帳データを記憶する記憶部と、記サーバ装置から取得した他の携帯端末の無線ＬＡＮにおける在圏情報及び前記電話帳データに基づいて、登録ユーザの名前と、その登録ユーザが前記無線ＬＡＮに在圏しているか否かを示すアイコンと、その登録ユーザが前記特定のサービスに加入しているか否かを示すアイコンを表示する電話帳表示画面を表示部に表示する手段とを有するものである。
さらにまた、前記サーバ装置に定期的にアクセスし、該サーバ装置で管理されている内線表のデータをダウンロードする手段と、該ダウンロードした内線表のデータにより、前記記憶部に記憶されている電話帳データを更新する手段とを有するものである。
【０００６】
さらにまた、本発明のサーバ装置は、無線ＬＡＮに接続されたサーバ装置であって、携帯電話通信機能と無線ＬＡＮ通信機能とを有する携帯端末から通知される前記無線ＬＡＮにおける在圏情報を受信して、各携帯端末の前記無線ＬＡＮへの在圏情報を記憶する手段と、前記携帯端末から定期的に送られる要求に応じて、前記各携帯端末の前記無線ＬＡＮへの在圏情報を当該携帯端末に送信する手段と、発呼操作がなされた携帯端末からの着信先の携帯端末が前記無線ＬＡＮに在圏しているか否かに関する問い合わせに応じて、該着信先の携帯端末の前記無線ＬＡＮにおける在圏情報を当該携帯端末に通知する手段とを有するものである。
さらにまた、社内ユーザの名前、電話番号、ＳＩＰ−ＵＲＩ，特定の通信サービスへの加入情報を含む内線表データを記憶する手段と、前記携帯端末からの要求に応じて、前記内線表データを当該携帯端末にダウンロードする手段とを有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
このような本発明の携帯端末及びサーバ装置によれば、通話の相手が席にいるかいないかを判断して、社内にいれば内線の無線ＩＰ電話をかけ、社内にいなければ例えば携帯電話にかけるなど、最適な通信手段を自動的に選択して発信するため、エンドユーザにとっては、着信者の在圏情報を知らずとも最適なコールを実現することができる。例えば、従来は、通信相手がどこにいるかがわからないので、携帯電話を使用してかけていたが、本発明によれば、通信相手が社内（無線ＬＡＮ圏内）にいれば、無線ＩＰ電話を使用してかけることとなる。
また、着信者の携帯キャリアや料金プランを知らずとも、最適なコールを実現することができる。
さらに、企業又は社内通信システムの利用者（採用者）側にとっては、最も望ましいコールを実現することによる通信コストの低減を図ることができる。また、ＶＭＯ同時加入の場合、屋内、屋外両方で定額通話を実現することができる。
さらにまた、電話帳データの更新や管理を中央集権型で実施することができ、エンドユーザが個別に行う必要がない。このことは、換言すればエンドユーザが個別に変更する必要がないので、電話帳データの更新・管理を管理者側による統制により、運用することができる。
さらにまた、キャリア（通信事業者）にとっては、ＶＭＯ加入者同士の不要な３Ｇネットワークリソースの利用を避けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明の携帯端末及びサーバ装置が含まれる通信システムの一例の全体構成を示す図である。
本発明の通信システムにおいては、携帯電話通信部と無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）通信部とを有するデュアルモードの携帯端末１１を使用し、無線ＬＡＮ上のＩＰ電話（ＶｏＷＬＡＮ：Voice over WLAN）による内線電話機能と、３Ｇ携帯電話網に接続する携帯電話機能とを実現するようにしている。
図において、１は本発明の通信システムが導入されている企業の本社であり、２はその支店である。
図中、１１は携帯電話通信部と無線ＬＡＮ通信部とを有する本発明のデュアルモード携帯端末(以下、単に、携帯端末とよぶ。）である。
また、本社１及び支店２において、３は無線ＬＡＮネットワーク、４はＩＰ内線電話網、１２は無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）、１３はＩＰ電話機、１４はルータ、１５はＩＰ−ＰＢＸ及びＳＩＰサーバ、１６は本発明のサーバ装置（ＶＥ（VoWLAN Enabler）サーバ）、１７はイントラネット用サーバであり、これらが接続されてイントラネットが構成されている。
ＶＥサーバ１６は、（１）内線表（社内電話帳）の管理、すなわち、社内ユーザの登録、登録ユーザの静的情報（名前、電話番号、ＳＩＰ−ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）（ＳＩＰで通信相手を指定する情報）、前記特定のサービスへの加入／非加入を示すＶＭＯ加入フラグ（加入情報）など）の管理、（２）各ユーザ（携帯端末１１）がＷＬＡＮカバレッジ内にいるかどうかの状態管理、及び、(３）各携帯端末１１との電話帳データの同期の各処理を担っている。これらの処理の内容については後述する。
【０００９】
前記ＩＰ−ＰＢＸは、一般電話の内線用交換機にＩＰ網への接続機能を追加したものであり、これにより、ＩＰ電話で内線電話網を実現することができる。
また、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバは、ＳＩＰリクエストを処理するＳＩＰエンティティであり、プロキシ・サーバ、リダイレクト・サーバ、登録サーバ、ＵＡＳ（User Agent Server）から構成されている。このＳＩＰサーバにより、ＳＩＰを利用したＩＰ電話を実現することができる。
なお、上記においては、ＩＰ−ＰＢＸ及びＳＩＰサーバ１５として、ＩＰ−ＰＢＸとＳＩＰサーバの両方を備えている例を示しているが、ＩＰ−ＰＢＸを含まずＳＩＰサーバのみの構成とすることもできる。
【００１０】
図示するように、前記ＩＰ−ＰＢＸ及びＳＩＰサーバ１５は、固定網５に接続されており、固定網５には、固定電話機１８やＩＰ電話機１３が接続されるとともに、３Ｇ携帯電話網（以下、「３Ｇ網」とよぶ。）６、他の携帯電話網９、他の企業１０などに接続されている。
よく知られているように、３Ｇ網６には、コアネットワーク（ＣＮ）７と、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ：Radio Access Network）８が含まれており、コアネットワーク７は、コアネットワーク７とインターネットなどのＩＰネットワークとを接続するゲートウエイであるＧＧＳＮ（Gateway GPRS Support Node）１９、コアネットワーク７と無線アクセスネットワーク８とを接続するゲートウエイであるＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）２０、移動通信交換局（ＭＳＣ：Mobile service Switching Center）２１、及び、メディアゲートウエイ（ＭＧＷ：Media Gateway）２２などを備えている。また、無線アクセスネットワーク８には、基地局制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller／ＢＳＣ：Base Station Controller）２３及び基地局２４が含まれており、携帯電話２５と通信を行なう。
【００１１】
図２は、前記携帯端末１１の構成の一例を示すブロック図である。
この図において、３１は３Ｇ網６にアクセスするための携帯電話通信部、３２は前記無線ＬＡＮのアクセスポイント１２にアクセスするための無線ＬＡＮ通信部、３３は制御部３７の制御に応じて前記携帯電話通信部３１と前記無線ＬＡＮ通信部３２を選択して動作させる選択部、３４は受話器３５及び送話器３６に接続され音声信号の処理などを行なう信号処理部、３７はこの携帯端末１１全体の制御を行なう制御部、３８は電話帳データなどの各種データや処理プログラムが記憶されているメモリ、３９は液晶ディスプレイなどの表示部、４０は操作キーなどからなる操作部である。
このように構成された携帯端末１１において、前記制御部３７で実行される処理プログラムから３Ｇ網ＡＰＩを呼び出すことにより、前記携帯電話通信部３１を用いて３Ｇ携帯電話として使用することができ、また、ＳＩＰＶｏＩＰクライアントプログラムを起動することにより、前記無線ＬＡＮ通信部３２を用いて無線ＬＡＮ上のＩＰ電話網（ＶｏＷＬＡＮ網）にアクセスして無線ＩＰ電話として使用することができる。
【００１２】
また、本発明の携帯端末１１には、ＶＥ（VoWLAN Enabler）クライアントプログラム（以下、「拡張電話帳プログラム」と呼ぶ。）がインストールされている。この拡張電話帳プログラムがインストールされていることにより、携帯端末１１に標準で備えられている電話帳（「バニラ電話帳」ともよぶ。）の機能で賄えない機能を追加するなどして、等価的に電話帳機能が拡張されている。特に、デュアルモード機能の提供にあっては、この拡張電話帳プログラムの作用により、通話先に発呼するときに自動的に最適な通信手段を選択して発呼することができるようになる。また、その携帯端末１１がＷＬＡＮ圏内に存在するときに、前記ＶＥサーバ１６に対して、定期的にＷＬＡＮの電波状態を通知する機能を有するようになる。さらに、前記ＶＥサーバ１６に保持されている内線表のデータと携帯端末１１に記録している電話帳データの同期をとることができるようになる。また、携帯端末１１には、使用する通信手段（３Ｇ網又はＶｏＷＬＡＮ網）に関する優先順位を設定する優先発信設定情報を保持することができるようにされている。
なお、拡張電話帳プログラムで提供する拡張電話帳に係る領域は、バニラ電話帳に係る領域とともに併存する形で携帯端末１１に存在する。より具体的には、メモリ３８に異なる電話帳領域が併存して存在し、それぞれに格納される電話帳データは同一であってもよいし、異なるものであってもよい。本実施形態においては、バニラ電話帳と拡張電話帳に格納される電話帳データを異なるものとする一方、拡張電話帳プログラムの制御により、両者のデータをマージして、表示部３９に表示するように構成されている。このように構成することで、携帯端末１１の利用者は、例えばプライベートユース（ゾーン）の電話帳データをバニラ電話帳に記録し、拡張電話帳にはビジネスユース（パブリックゾーン）の電話帳データを記録するとして利用する一方、ユーザインターフェース上は同一とすることができるので、利用者の利便性を向上することができる。
【００１３】
図３は、携帯端末１１にインストールされた拡張電話帳プログラムのユーザインターフェースの一例を説明するための図である。
図において、４１は携帯端末１１に前記拡張電話帳プログラムがインストールされているときに、その表示部３９に表示される電話帳の画面（拡張電話帳の画面）を示している。
前述のように、携帯端末１１のメモリ３８中には電話帳のデータが記憶されている。電話帳は、内線表として使用するパブリックゾーンと、通常の電話帳として使用するプライベートゾーンに大別され、パブリックゾーンのデータは、後述するように、ＶＥサーバ１６で管理されている内線表のデータと同期するようになされている。該電話帳のデータとして、登録ユーザの名前、電話番号、ＳＩＰ−ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）、前記特定のサービスＶＭＯへの加入情報（ＶＭＯ加入フラグ）などが記憶されている。
図示するように、拡張電話帳の画面４１には、ＷＬＡＮの電波状態を示すアイコン４２が表示されている。この例では、「Ｗ」という文字で電波状態を表示しており、その携帯端末１１がＷＬＡＮの圏内に位置しておりアクセスポイント１２と通信可能なときには「Ｗ」が表示され、圏外でアクセスポイントＡＰ１２と通信できないときには「Ｗ」が表示されない。
なお、上記においては、ＷＬＡＮの電波状態を示すアイコン表示を「Ｗ」として説明したが、これに限定されることなく、例えば所定の電界強度を段階的に示すアンテナピクト表示を用いるようにしてもよい。このような表示を採用することで、ＷＬＡＮの電波状態の遷移を視覚的に確認することができるので、利用者にとってはより好適となる。
【００１４】
また、拡張電話帳の画面４１上には、登録ユーザの名前４３は表示されているが、その電話番号又はＳＩＰ−ＵＲＩなどは表示されていない。そして、ユーザがＷＬＡＮ圏内にいる場合にはそのことを示すアイコン４４が表示され、また、ユーザが前述したサービスの加入者であるときにはそのことを示すアイコン４５が表示される。後述するように、前記アイコン４４を表示するためのＷＬＡＮ圏内にいるか否かを示す情報は、前記拡張電話帳プログラムにより前記ＶＥサーバ１６にアクセスすることにより取得されるようになされている。また、前記アイコン４５は、前記ＶＭＯ加入フラグに基づいて表示される。
なお、４６は検索窓であり、ユーザは、この検索窓４６を用いて登録ユーザを検索し、電話帳画面上に表示させることができる。
【００１５】
携帯端末１１のユーザが拡張電話帳の画面４１において、通信相手の名前を選択し、図示しない通話ボタンを操作すると、携帯端末１１の制御部では、自携帯端末及び通話先の携帯端末が、ＷＬＡＮの圏内にいるか否か、前記特定のサービスに加入しているか否か、及び、保持されている前記優先発信設定情報に応じて、最適な（例えば、最もコストの安い）通信手段を選択して発信動作を行なう。この選択動作については、後で詳述するが、例えば、自携帯端末と通話先の携帯端末が両方ともＷＬＡＮ圏内にいるときは、ＳＩＰＶｏＩＰクライアントプログラム４８を用いて、通話先のＳＩＰ−ＵＲＩに対してＶｏＷＬＡＮを使用して発信する。一方、自携帯端末がＷＬＡＮ圏外であり、自己も通話先も前記特定のサービスの加入者であるときには、３Ｇ発呼ＡＰＩ４７を呼び出して携帯電話通信部を使用し、３Ｇ網を介して通話先の携帯電話番号に発信する。
なお、上記においては、通話ボタンの操作とともに、携帯端末１１の自側及び通話先側の各種プレゼンス情報に応じて発信動作ができるように説明したが、３Ｇ網の圏内にいるか否かといった制御を加えることにより、さらにきめ細やかな条件選択を行なうことができる。
【００１６】
以下、本発明の特徴である（１）内線表の集中管理、（２）ＷＬＡＮ電波状態の通知及び他携帯端末のＷＬＡＮ在圏情報の取得、（３）他携帯端末のＷＬＡＮ在圏情報の取得、（４）発呼前の通話先のＷＬＡＮ在圏情報の取得、及び、（５）発呼時における最適な通信手段（ベアラ）の選択について詳細に説明する。
まず、（１）内線表の集中管理について説明する。企業内の電話帳を一元管理することにより、各社員が別々に電話帳を管理する手間を省くことができる。
図４は、内線表の集中管理に関する処理を模式的に示す図である。前述のようにＶＥサーバ１６に社内ユーザに関する電話帳データ（内線表データ）が登録されており、各携帯端末１１は、ＶＥサーバ１６内の電話帳データの最新情報と、自身が保持する電話帳データの情報を照合し、更新があったと判断されたときは、前記ＶＥサーバ１６はその更新部分（差分データ）をその携帯端末にダウンロードする。これにより、ＶＥサーバ１６及び各携帯端末に記憶されている内線表のデータを同期させることができる。また、人事異動などがあったときに、管理者は、管理者用端末５１から前記ＶＥサーバ１６にアクセスし、ＶＥサーバ１６に保持されている内線表のデータを編集することができる。
【００１７】
図５は、電話帳データの同期に関する処理の流れを示すシーケンス図である。
この処理は、携帯端末がＷＬＡＮの圏内にいるときに、その電話帳データを前記ＶＥサーバ１６に保持されている内線表のデータと同期する機能である。この電話帳の同期には、ユーザが手動で行う方法と、一定期間（最良な期間としては、１〜３０日の範囲内で、日単位の任意な間隔設定を可能とすることが望ましい）ごとに自動的に同期する方法がある。
この図において、携帯端末１１のユーザが電話帳データの同期を要求する操作１０１を行なったとき、携帯端末１１がＷＬＡＮの圏内にあるときは、前記アクセスポイント１２を介して、前記ＶＥサーバ１６に対して、同期要求が送信される。前記ＶＥサーバ１６は、この要求に応じて、最新の内線表データ（更新部分）をその携帯端末１１にダウンロードする（１０２）。この最新の内線表データは、その携帯端末１１において受信され、拡張電話帳の電話帳データが更新される（１０３）。これにより、拡張電話帳プログラムにより表示されるパブリックゾーンのデータが更新されることとなる。
また、携帯端末１１は、定期的に電話帳データの同期要求を行なうように設定でき、携帯端末１１がＷＬＡＮの圏内にいるときに、該定期的な電話帳データ同期要求を行なうタイミングとなったときは、前記ＶＥサーバ１６に電話帳データの同期要求を行なう（１０４）。前述と同様に、この要求に応じて前記ＶＥサーバ１６は内線表データのダウンロードを行ない（１０２）、電話帳データの同期が行なわれる。
【００１８】
ＶＥサーバ１６からダウンロードされたデータは、前述のように、拡張電話帳に保存される。そして、拡張電話帳プログラムの制御に基づき、ＷＬＡＮ在圏情報等、ＷＬＡＮと３Ｇとの選択を利用者が好適に行なえるグラフィカルなプレゼンス表示をすることのできる情報を保持する。登録ユーザの名前、電話番号、ＳＩＰ−ＵＲＩなどの静的データはバニラ電話帳のデータフォーマットと共通したファイルフォーマット（例えばｖＣａｒｄ形式等、汎用的若しくは共通的なファイルフォーマット）により作成されているため、拡張電話帳プログラムの制御により、両電話帳データをマージした表示をすることができるようにもなっている。ただし、ユーザビリティにより配慮するならば、プライベートユースとビジネスユースを視覚的に分けて使いたい利用者も想定されるから、例えばタグ選択による切替、プルダウン選択による切替、あるいは、選択ボタンの選択による切替等により、バニラ電話帳に格納する電話帳データと拡張電話帳の電話帳データをＵＩ上分けて表示するようにしてもよい。
【００１９】
図６は、管理者により実行される内線表データの編集に関する処理の流れを示すシーケンス図である。
管理者は、管理者用端末５１から前記ＶＥサーバ１６にログインするための操作（１１１）を行ない、ＶＥサーバ１６は、認証した後、内線表データを管理者用端末５１に送信する（１１２）。これにより、管理者用端末５１の画面上に内線表データの編集用ユーザインターフェースが表示され（１１３）、管理者は、新規登録や修正削除等の内線表データの編集を行なう（１１４）。編集が終了するとその結果の情報がＶＥサーバ１６上の内線表データベースに反映される（１１５）。その後、管理者はログアウト操作を行ない（１１６）、ＶＥサーバ１６はログアウト処理を行なう（１１７）。このようにして、管理者はＶＥサーバ１６上の内線表データベースを管理することができる。
なお、ほぼ同様の挙動で、内線表のインポート・エクスポート機能も実現される。インポート・エクスポートのフォーマットには、ＣＳＶ形式やｖＣａｒｄ形式など一般企業にて編集可能な形式とされる。
【００２０】
次に、（２）ＷＬＡＮ電波状態の通知処理について説明する。
図７は、ＷＬＡＮ電波状態の通知の様子を示す図である。この図に示すように、各携帯端末１１は、前記ＶＥサーバ１６に対して、それぞれ自端末の無線ＬＡＮの電波状態を通知し、これに応じて、前記ＶＥサーバ１６に各携帯端末のＷＬＡＮエリアへの在圏情報が記録される。
この場合において、携帯端末１１では、予め電波状態の通知を周期的に行なうか、あるいはその都度（例えば、コール発信毎）行なうかを設定しておくことができる。周期的なものを設定する場合は、１〜３０分の期間を１分刻みで設定するなどの手段を講じる。また、周期通知とその都度通知を併用した設定を可能とすることもできる。そして、このような設定環境を提供することで、利用者は、端末の電池消費に配慮したり、最適と思うタイミングによる設定をしたりできる。
【００２１】
図８は、各携帯端末１１がＷＬＡＮ電波状態をＶＥサーバ１６に通知する処理の流れを示すフローチャートである。
携帯端末１１自身が、ＳＩＰサーバに対して登録されている（Registeredな）状態になっているときには、拡張電話帳プログラムは、定期的にＶＥサーバ１６に対してＷＬＡＮの電波状態を通知する（１２１）。これに応じて、ＶＥサーバ１６は、通知されたユーザ（携帯端末１１）のＷＬＡＮ在圏情報（WLAN Availability）を「１」（在圏）に設定する（１２２）。
前記拡張電話帳プログラムは、「ＷＬＡＮ電波状態通知間隔時間」を保持しており、これが変更されたときは、ＶＥサーバ１６にこれを通知する。ＶＥサーバ１６では、この間隔時間に応じてＷＬＡＮ在圏情報の有効時間を管理し、有効時間内にユーザ（携帯端末１１）からのＷＬＡＮ電波状態の更新がなければ、そのユーザのＷＬＡＮ在圏情報（WLAN Availability）を「０」（圏外）に変更する。
【００２２】
次に、（３）他携帯端末のＷＬＡＮ在圏情報の取得処理について説明する。
前記携帯端末１１は、「ＷＬＡＮ在圏情報発呼前取得設定」の有効又は無効、及び、「ＷＬＡＮ在圏情報定期取得設定」の有効又は無効を設定することができるようになされている。なお、「ＷＬＡＮ在圏情報発呼前取得設定」及び「ＷＬＡＮ在圏情報定期取得設定」がともに無効とされているときには、拡張電話帳プログラムはＷＬＡＮ在圏情報を一切取得できないことになり、本発明の特徴的な処理が実行できなくなるため、ユーザが前記両者を同時に無効にしようとした場合には、警告メッセージなどを表示してその旨をユーザに知らせるようにする。
【００２３】
「ＷＬＡＮ在圏情報定期取得設定」が有効とされているときには、前記ＶＥサーバ１６から各携帯端末１１のＷＬＡＮ在圏情報が定期的に取得され、これにより、前記拡張電話帳の画面４１にＷＬＡＮ在圏状態を示すアイコン４４を表示することができる。
図９は、「ＷＬＡＮ在圏情報定期取得設定」が有効とされているときに定期的に行われる他ユーザのＷＬＡＮ在圏情報取得処理の流れを示すシーケンス図である。
携帯端末１１自身がＳＩＰサーバに対して登録（Registered）となっている状態で、かつ、「ＷＬＡＮ在圏情報定期取得設定」が有効となっているときには、拡張電話帳プログラムは、前記ＶＥサーバ１６に対して、定期的にＷＬＡＮ在圏情報取得要求を送信する（１３１）。
前記ＶＥサーバ１６は、このＷＬＡＮ在圏情報取得要求を受信すると、その要求を受けた時間を記録するとともに、該要求を送信したユーザ（携帯端末１１）のＷＬＡＮ在圏情報を「１」（在圏）に更新する（１３２）。そして、このユーザからの前回の要求を受信した時点以降にＷＬＡＮ在圏情報の変更があったユーザを検索し（１３３）、変更を受けたユーザのＷＬＡＮ在圏情報（変更分のデータ）を前記要求を送信したユーザの拡張電話帳プログラムに送信する（１３４）。
前記ＶＥサーバ１６からのＷＬＡＮ在圏情報に変更があったユーザのＷＬＡＮ在圏情報を受信した携帯端末１１（拡張電話帳プログラム）は、その応答結果を保持し（１３５）、ユーザが拡張電話帳の画面４１をディスプレイ上に表示している状態であれば、必要分だけＷＬＡＮ在圏情報をアイコン４４をもって表示する（１３６）。
なお、拡張電話帳プログラムは、一定時間ＷＬＡＮのアクセスポイント１２と通信できなければ、自身がＷＬＡＮ圏外にいると状態変更し、前記定期的な取得要求を行なわない。また、自身がＷＬＡＮ圏外にいると状態変更されたら、拡張電話帳プログラムで保持する他ユーザのＷＬＡＮ在圏情報（WLAN Availability）は、更新する回線が復帰（すなわち、ＷＬＡＮ圏内への復帰）するまで、そのまま保持される。
【００２４】
次に、（４）発呼前の通話先のＷＬＡＮ在圏情報の取得処理について説明する。
図１０は、ユーザが拡張電話帳の画面４１上で発呼操作を行なったときに実行される処理について説明するための図である。
まず、（１）ユーザが電話をかけるために、拡張電話帳の画面４１の中からかけたい相手を選び、通話ボタンを押下する。これにより、（２）拡張電話帳プログラムは、発呼の前に、ＶＥサーバ１６に対して、通話相手が現在ＷＬＡＮ圏内にいるかどうかを問い合わせる。（３）そして、その結果得られた最新の通信相手のＷＬＡＮ在圏状態に応じて、最適な通信手段を使用して発信する。原則として、相手がＷＬＡＮ圏内にいれば、ＳＩＰで発呼し、圏外にいれば３Ｇで発呼する。なお、この通信手段の選択については、後述する。
【００２５】
図１１は、図１０に示した処理の流れを示すシーケンス図である。
ユーザが拡張電話帳の画面４１上で発呼操作を行なうと（１４１）、自身がＳＩＰサーバに登録されている状態であり、かつ、「ＷＬＡＮ在圏情報発呼前取得設定」が有効とされている場合には、前記ＶＥサーバ１６に対して、通話先のユーザに関するＷＬＡＮ在圏情報の取得要求が送信される（１４２）。
このＷＬＡＮ在圏情報取得要求を受信したＶＥサーバ１６は、その要求を送信したユーザ（携帯端末１１）のＷＬＡＮ在圏情報（WLAN Availability）を「１」（在圏）に更新し（１４３）、その通話先ユーザのＷＬＡＮ在圏情報を検索し（１４４）、検索結果である通話先ユーザのＷＬＡＮ在圏情報をその要求を送信したユーザに対して送信する（１４５）。
この通話先ユーザのＷＬＡＮ在圏情報を受信した拡張電話帳プログラムは、該受信したＷＬＡＮ在圏情報に基づいて最適な通信手段を選択して発呼を要求する。
一方、発呼操作をしたユーザの「ＷＬＡＮ在圏情報発呼前取得設定」が無効とされているときには、その拡張電話帳プログラムに現在保持されている通話先のＷＬＡＮ在圏情報に基づいて最適な通信手段を選択して発呼を要求する。
【００２６】
この最適な通信手段の選択の詳細については後述するが、通話先ユーザのＷＬＡＮ在圏情報が「１」（在圏）以上であるときは、ＳＩＰ−ＵＲＩを用いて発呼する（１４７）。これにより、ＳＩＰサーバを用いた通話処理が行なわれる（１４８）。
また、通話先ユーザのＷＬＡＮ在圏情報が「０」（圏外）で通話先ユーザが特定のサービスに加入している（ＶＭＯ加入フラグがオン）のとき、通話先ユーザのＷＬＡＮ在圏情報が「０」（圏外）で通話先ユーザが特定のサービスに加入していなくて（ＶＭＯ加入フラグがオフ）優先発信設定が３Ｇとされているとき、又は、ユーザの携帯端末１１自身がＳＩＰサーバに登録されていないときは、３Ｇ網経由で通話先ユーザの電話番号に対して発呼する（１４９）。これにより、３Ｇ網６を用いた通話処理が行なわれる（１５０）。
さらに、通話先ユーザのＷＬＡＮ在圏情報が「０」（圏外）で通話先ユーザが特定のサービスに加入していなくて（ＶＭＯ加入フラグがオフ）優先発信設定が固定網とされているときは、固定網経由で通話先ユーザの電話番号に対して発呼する（１５１）。これにより、前記ＶｏＷＬＡＮ網から前記固定網５を経由する通話処理が行なわれる（１５２）。
なお、固定網５経由で発呼するときに、各企業の設定に応じて、ＩＰ−ＰＢＸと固定網５を経由する経路と、ＳＩＰサーバとＩＰ電話網を経由する経路のいずれかが選択されて使用される。
【００２７】
次に、（５）発呼時における通信手段（ベアラ）の選択処理について説明する。
前述のように、前記携帯端末１１の制御部（拡張電話帳プログラム）は、自身がＷＬＡＮ圏内に位置しているか否か、３Ｇ圏内に位置しているか否か、及び、前記特定のサービスに加入しているか否か、並びに、通話の通話先がＷＬＡＮ圏内に位置しているか否か、及び、前記特定のサービスに加入しているか否かの各情報に基づいて、最適な通信手段を選択して発信を行なう。
図１２は、前記拡張電話帳プログラムにより実行されるベアラ選択処理の流れを示すフローチャートである。この処理を実行する前に、前記図９又は図１１に関して説明したように、ＶＥサーバ１６にアクセスして、通話先のＷＬＡＮ在圏情報を取得している。また、通話先のＶＭＯ加入情報は、電話帳データとして前記ＶＥサーバ１６からダウンロードされている。
まず、自身がＷＬＡＮ圏内にいるかどうかを判定し（ステップＳ１）、ＷＬＡＮ圏外であるときは、自身が３Ｇ網６の圏内に位置しているか否かを判定する（ステップＳ２）。その結果、自身がＷＬＡＮ及び３Ｇ網６のいずれにおいても圏外であるときには、発信ができないので処理を終了する。また、ＷＬＡＮは圏外であっても、３Ｇ網６の圏内に位置しているときは、前記３Ｇ発呼ＡＰＩを呼び出し、携帯電話通信部を使って、通話先の電話番号に発呼する。（ステップＳ３）。このように、自身が３Ｇ網６のみの圏内であるときは、３Ｇ網６を使用する。
また、自身がＷＬＡＮ圏内に位置しているときは、通話先がＷＬＡＮ圏内に位置しているか否かを判断する（ステップＳ４）。その結果、通話先もＷＬＡＮ圏内に位置しているときは、通話先のＳＩＰ−ＵＲＩに対してＶｏＷＬＡＮで発呼する（ステップＳ４）。このように、自身も通話先もともにＷＬＡＮの圏内であるときには、常に、無線ＩＰ電話を使用する。
【００２８】
通話先がＷＬＡＮの圏外であるときは、自身が３Ｇ網６の圏内に位置しているか否かを判定する（ステップＳ６）。自身がＷＬＡＮ圏内で、かつ３Ｇ網６の圏外であるときは、ＶｏＷＬＡＮ若しくは固定網を経由して通話先の電話番号に対して発呼する（ステップＳ７）。前述のように、固定網としては、ＩＰ−ＰＢＸを介して固定電話事業者の回線を使用する経路と、ＳＩＰサーバを介してＩＰ電話事業者の回線を使用する経路があるが、このいずれを使用するかは、本発明のシステムが導入されている企業のシステム構成や設定により決定される。例えば、ＩＰ−ＰＢＸが設けられていない場合には、ＳＩＰサーバ及びＩＰ電話事業者の回線を通る経路となる。このように、自身がＷＬＡＮと３Ｇ網の両方の圏内にあり、通話先がＷＬＡＮの圏外であるときは、固定網経由で通話先の電話番号に発呼する。
自身が３Ｇ網の圏内でもあるときには、自身と通話先が前述した特定のサービスＶＭＯに加入しているか否かを判定し（ステップＳ８及びＳ９）、両方とも加入しているときは、そのサービスを利用することができるように、３Ｇ網経由で発呼する（ステップＳ１０）。また、自身か通話先のいずれか一方が非加入であるときには、前述した優先発信設定に基づいて、３Ｇ網又は固定網経由で通話先の電話番号に発呼する。この優先発信設定は、このシステムが導入されている企業の運用ポリシーなどに応じて３Ｇ網経由で発信するか固定網経由で発信するかが設定されている。このように、自身がＷＬＡＮと３Ｇ網の両方の圏内に位置しており、通話先がＷＬＡＮの圏外に位置している場合には、自身と通話先がともに前述した特定のサービスＶＭＯに加入しているときは該サービスを利用できるように３Ｇ網経由で発呼し、それ以外のときは優先発信設定に応じて３Ｇ網又は固定網経由で発呼する。
このように、本発明によれば、ユーザが通話先の電話番号に発信するのか通話先のＳＩＰ−ＵＲＩに発信するのかを直接選択することなく、最適な通信手段を使用して発信することが可能となる。
【００２９】
以下、代表的ないくつかのコールパターンについて具体的に説明する。
図１３は、発信側の携帯端末１１−１が、３Ｇ網の圏外、ＷＬＡＮの圏内、ＶＭＯ加入であり、着信側の携帯端末１１−２が３Ｇ網の圏内、ＷＬＡＮの圏内、ＶＭＯ加入の場合（コールパターン例１）を示す図である。
この場合には、発信側と着信側がともにＶＭＯ加入であるが、ともにＷＬＡＮの圏内に位置しているため、ＶｏＷＬＡＮでの内線通話を優先している。すなわち、前記図１２において、ステップＳ１が圏内、ステップＳ４が圏内となり、ＳＩＰ−ＵＲＩに対してＶｏＷＬＡＮで発呼する（ステップＳ５）。
【００３０】
図１４は、発信側の携帯端末１１−１が３Ｇ網の圏内、ＷＬＡＮの圏内、ＶＭＯ加入であり、着信側の携帯端末１１−２が３Ｇ網の圏内、ＷＬＡＮの圏外、ＶＭＯ加入の場合（コールパターン例２）を示す図である。
この場合には、着信側の携帯端末１１−２がＷＬＡＮの圏外であるため、自動的に３Ｇ網を経由する通話が選択される。すなわち、前記図１２において、ステップＳ１が圏内、ステップＳ４が圏外、ステップＳ６が圏内、ステップＳ８が加入、ステップＳ９が加入となり、３Ｇ網経由で発呼される（ステップＳ１０）。なお、このとき、発信側、着信側ともにＶＭＯに加入のため、音声定額通話となる。
【００３１】
図１５は、発信側の携帯端末１１−１が３Ｇ網の圏内、ＷＬＡＮの圏内、ＶＭＯ加入であり、着信側の携帯端末１１−２が３Ｇ網の圏内、ＷＬＡＮの圏外、ＶＭＯ非加入の場合（コールパターン例３）を示す図である。
この場合には、発信側が３Ｇ網、ＷＬＡＮともに圏内であるが、着信側がＷＬＡＮ圏外のであるため、発呼の選択肢は複数存在する。この例では、発信側がＶＭＯ加入であり、着信側がＶＭＯ非加入であるため、前記図１２において、ステップＳ１が圏内、ステップＳ４が圏外、ステップＳ６が圏内、ステップＳ８が加入、ステップＳ９が非加入となり、優先発信設定に基づいて（１）３Ｇ網、もしくは、（２）ＩＰ−ＰＢＸ及び固定事業者回線５−１を経由して３Ｇ網６に到る経路又は（３）ＳＩＰサーバ及びＩＰ電話事業者回線５−２を経由して３Ｇ網６に到る経路のいずれかが選択される（ステップＳ１１）。その企業の運用ポリシーに従って経路が決定される。
【００３２】
図１６は、前記図１５の場合と同様に、発信側の携帯端末１１−１が３Ｇ網の圏内、ＷＬＡＮの圏内、ＶＭＯ加入であり、着信側の携帯端末１１−２が３Ｇ網の圏内、ＷＬＡＮの圏外、ＶＭＯ非加入の場合であるが、本システムが導入されている企業がＩＰ−ＰＢＸが設けられておらず、ＳＩＰサーバのみが設けられているとき（コールパターン例４）を示す図である。この場合には、優先発信設定に基づいて、（１）３Ｇ網又は（２）ＳＩＰサーバ及びＩＰ電話事業者回線５−２を経由して３Ｇ網６に到る経路のいずれかが選択される（ステップＳ１１）こととなる。
【００３３】
このように、本発明によれば、発信側及び着信側のＷＬＡＮ在圏情報とＶＭＯヘの加入状況、及び、それぞれの運用ポリシーなどにより設定される優先発信設定などに基づいて、自動的に最適な通信手段を選択して発呼することができる。
なお、上記においては、携帯電話通信部３１は３Ｇ網６にアクセスするものとしたが、他の携帯電話網にアクセスするものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の携帯端末が使用される通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の携帯端末の一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の携帯端末における拡張電話帳プログラムのユーザインターフェースの一例を示す図である。
【図４】内線表の集中管理に関する処理を模式的に示す図である。
【図５】内線表の同期をとる処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】内線表の編集に関する処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】無線ＬＡＮ電波状態の通知処理について説明するための図である。
【図８】無線ＬＡＮ電波状態をＶＥサーバに通知する処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】無線ＬＡＮ在圏情報取得処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】発呼操作時における通話先の無線ＬＡＮ在圏情報取得処理について説明するための図である。
【図１１】発呼操作時における通話先の無線ＬＡＮ在圏情報取得処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】ベアラ選択処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】コールパターン例１において選択される通信手段について説明するための図である。
【図１４】コールパターン例２において選択される通信手段について説明するための図である。
【図１５】コールパターン例３において選択される通信手段について説明するための図である。
【図１６】コールパターン例４において選択される通信手段について説明するための図である。
【符号の説明】
【００３５】
１：本社、２：支店、３：無線ＬＡＮネットワーク、４：ＩＰ内線電話網、５：固定回線、６：３Ｇ携帯電話網、７：コアネットワーク、８：無線アクセスネットワーク、９：携帯電話網、１０：他の企業、１１：携帯端末、１２：無線ＬＡＮのアクセスポイント、１３：ＩＰ電話機、１４：ルータ、１５：ＩＰ−ＰＢＸ及びＳＩＰサーバ、１６：ＶＥサーバ、１７：イントラネット用サーバ、１８：固定電話機、１９：ＧＧＳＮ、２０：ＳＧＳＮ、２１：ＭＳＣ、２２：ＭＧＷ、２３：ＲＮＣ／ＢＳＣ、２４：基地局、２５：携帯電話、３１：携帯電話通信部、３２：無線ＬＡＮ通信部、３３：選択部、３４：信号処理部、３５：受話器、３６：送話器、３７：制御部、３８：メモリ、３９：表示部、４０：操作部、４１：拡張電話帳の画面、４２：無線ＬＡＮの電波状態を示すアイコン、４３：登録ユーザ名、４４：無線ＬＡＮの在圏状態を示すアイコン、４５：ＶＭＯ加入状態を示すアイコン、４６：検索窓、４７：３Ｇ発呼ＡＰＩ、４８：ＳＩＰＶｏＩＰクライアントプログラム、５１：管理者用端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2008028751.tif 000015
【図１４】
2008028751.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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