(57)【要約】【課題】異なる種類の複数の人事項目をその上位から下位に向かって自由に組み合わせることで多種多様な人事体系を作成することができる人事体系作成システムを提供する。【解決手段】人事体系作成システムのコンピュータ１１は、人事体系の生成に必要な各種複数の２項関係および３項関係を関係マスタ１３から抽出するとともに、抽出した２項関係および３項関係を形成する第１〜第３人事項目に対応した各種複数の人事項目を項目マスタ１９，２０，２１から抽出し、関係マスタ１３から抽出したそれら２項関係および３項関係に従って、それら項目マスタ１９，２０，２１から抽出したそれら人事項目をその上位から下位に向かって一連につなげることで過去から現在までの任意の時点における人事体系を生成する人事体系生成手段を実行する。【選択図】図１
2008129889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位から下位に向かって複数に分岐する各種の人事項目の組み合わせから組織構成者の人事に関する人事体系を作成する人事体系作成システムにおいて、
前記人事項目が、任意の第１人事項目とその直近下位に連なる第２人事項目との上下の２項関係によって連繋するとともに、前記第１および第２人事項目と該第２人事項目の直近下位に連なる第３人事項目との上下の３項関係によって連繋し、前記システムが、各種複数の前記人事項目を時系列に格納した項目マスタと、各種複数の前記２項関係および各種複数の前記３項関係を時系列に格納した関係マスタとを備え、
前記システムは、前記人事体系の生成に必要な各種複数の２項関係および３項関係を前記関係マスタから抽出するとともに、抽出した２項関係および３項関係を形成する第１〜第３人事項目に対応した各種複数の人事項目を前記項目マスタから抽出し、前記関係マスタから抽出したそれら２項関係および３項関係に従って、前記項目マスタから抽出したそれら人事項目をその上位から下位に向かって一連につなげることで過去から現在までの任意の時点における人事体系を生成する人事体系生成手段を実行することを特徴とする人事体系作成システム。
【請求項２】
前記人事体系生成手段では、前記関係マスタから抽出した２項関係および３項関係を形成する第１〜第３人事項目のうちの同一の人事項目を結合させることで、抽出した各種複数の２項関係および３項関係が一連につながる系統を構築し、構築した系統を形成する第１〜第３人事項目に前記項目マスタから抽出した人事項目を組み入れることで前記人事体系を生成する請求項１記載の人事体系作成システム。
【請求項３】
前記人事体系作成システムでは、前記項目マスタが前記人事の各業務に対応する各種複数の第１〜第ｎ業務別項目マスタに区分され、前記第１〜第ｎ業務別項目マスタに対応する第１〜第ｎ業務別番号がそれら人事項目に個別に設定され、それら人事項目が前記第１〜第ｎ業務別番号に基づいて前記第１〜第ｎ業務別項目マスタに格納され、
前記システムは、前記人事体系の生成に必要な各人事項目を前記第１〜第ｎ業務別番号に基づいて前記第１〜第ｎ業務別項目マスタから抽出し、前記第１〜第ｎ業務別項目マスタから抽出した各人事項目を使用して前記人事の各業務に対応した業務別人事体系を生成する業務別人事体系生成手段を実行する請求項１または請求項２に記載の人事体系作成システム。
【請求項４】
前記人事体系作成システムでは、前記人事項目を部門別に分類するための第１〜第ｎ部門別番号がそれら人事項目に個別に設定され、
前記システムは、前記関係マスタから抽出した２項関係および３項関係を形成する第１〜第３人事項目に対応した各種複数の人事項目の第１〜第ｎ部門別番号を参照し、同一の部門別番号に対応する人事項目のみから作られた部門別人事体系を生成する部門別人事体系生成手段を実行する請求項１ないし請求項３いずれかに記載の人事体系作成システム。
【請求項５】
コンピュータ資源を利用し、上位から下位に向かって複数に分岐する各種の人事項目の組み合わせから組織構成者の人事に関する人事体系を作成する人事体系作成方法において、
前記人事体系作成方法が、各種複数の前記人事項目を時系列に格納した項目マスタと、任意の第１人事項目とその直近下位に連なる第２人事項目との上下の２項関係によって連繋する前記人事項目どうしの各種複数の前記２項関係を時系列に格納し、前記第１および第２人事項目と該第２人事項目の直近下位に連なる第３人事項目との上下の３項関係によって連繋する前記人事項目どうしの各種複数の前記３項関係を時系列に格納した関係マスタとを含み、
前記人事体系作成方法では、前記人事体系の生成に必要な各種複数の２項関係および３項関係を前記関係マスタから抽出するとともに、抽出した２項関係および３項関係を形成する第１〜第３人事項目に対応した各種複数の人事項目を前記項目マスタから抽出し、前記関係マスタから抽出したそれら２項関係および３項関係に従って、前記項目マスタから抽出したそれら人事項目をその上位から下位に向かって一連につなげることで過去から現在までの任意の時点における人事体系を生成することを特徴とする人事体系作成方法。
【請求項６】
前記人事体系生成方法では、前記関係マスタから抽出した２項関係および３項関係を形成する第１〜第３人事項目のうちの同一の人事項目を結合させることで、抽出した各種複数の２項関係および３項関係が一連につながる系統を構築し、構築した系統を形成する第１〜第３人事項目に前記項目マスタから抽出した人事項目を組み入れることで前記人事体系を生成する請求項５記載の人事体系作成方法。
【請求項７】
前記人事体系作成方法では、前記項目マスタが前記人事の各業務に対応する各種複数の第１〜第ｎ業務別項目マスタに区分され、前記第１〜第ｎ業務別項目マスタに対応する第１〜第ｎ業務別番号がそれら人事項目に個別に設定され、それら人事項目が前記第１〜第ｎ業務別番号に基づいて前記第１〜第ｎ業務別項目マスタに格納され、
前記人事体系作成方法は、前記人事体系の生成に必要な各人事項目を前記第１〜第ｎ業務別番号に基づいて前記第１〜第ｎ業務別項目マスタから抽出し、前記第１〜第ｎ業務別項目マスタから抽出した各人事項目を使用して前記人事の各業務に対応した業務別人事体系を生成する請求項５または請求項６に記載の人事体系作成方法。
【請求項８】
前記人事体系作成方法では、前記人事項目を部門別に分類するための第１〜第ｎ部門別番号がそれら人事項目に個別に設定され、
前記人事体系作成方法は、前記関係マスタから抽出した２項関係および３項関係を形成する第１〜第３人事項目に対応した各種複数の人事項目の第１〜第ｎ部門別番号を参照し、同一の部門別番号に対応する人事項目のみから作られた部門別人事体系を生成する請求項５ないし請求項７いずれかに記載の人事体系作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上位から下位に向かって複数に分岐する各種の人事項目の組み合わせから組織構成者の人事に関する人事体系を作成する人事体系作成システムおよび人事体系作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各ユーザ側端末と人事情報管理処理用サーバとがネットワークを介して接続され、人事情報管理処理用サーバが、親組織の下の複数の会社、各会社の組織、これら組織下の社員の順序で順次連なる人事項目をツリー構造で管理する人事情報管理システムがある。（特許文献１参照）。このシステムは、ユーザ側端末から検索条件や会社および組織の範囲指定を受信すると、その範囲に基づいて会社に関連する情報や各会社の組織に関連する情報を参照する。さらに、処理対象社員を順次抽出するとともに、抽出した社員が検索条件を満たすかを判断し、検索条件を満たす社員の一覧をユーザ側端末に送信する。このシステムのツリー構造では、第１階層として実在または仮想的な組織である親会社を割り当て、第２階層として管理対象の各会社を割り当てるとともに、第３階層として各部課の社員を割り当てる。このシステムでは、第１階層の下位に第２階層をつなげ、第２階層の下位に第３階層をつなげることで、人事項目をツリー構造として展開する。
【特許文献１】特開２００３−２２３５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記公報に開示の人事情報管理システムでは、特定の人事項目を第１〜第３階層で管理しており、それら階層に含まれる特定の人事項目が第１階層から第３階層に向かって順に並ぶから、第１階層の特定の人事項目（親組織）の下位に第２階層の特定の人事項目（会社）が連なり、第２階層の特定の人事項目の下位に第３階層の特定の人事項目（社員）が連なることになる。したがって、このシステムでは、ツリー状に並ぶ第１〜第３階層の人事項目が一義的に定義され、第１階層の下位に異なる種類の人事項目を連ねることや第２階層の下位に異なる種類の人事項目を連ねることができず、異なる種類の人事項目を自由に組み合わせたツリー構造を作ることができない。
【０００４】
本発明の目的は、異なる種類の複数の人事項目をその上位から下位に向かって自由に組み合わせることで多種多様な人事体系を作成することができる人事体系作成システムおよび人事体系作成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための本発明の前提は、上位から下位に向かって複数に分岐する各種の人事項目の組み合わせから組織構成者の人事に関する人事体系を作成する人事体系作成システムである。
【０００６】
前記前提における本発明の特徴としては、人事項目が、任意の第１人事項目とその直近下位に連なる第２人事項目との上下の２項関係によって連繋するとともに、第１および第２人事項目と該第２人事項目の直近下位に連なる第３人事項目との上下の３項関係によって連繋し、人事体系作成システムが、各種複数の人事項目を時系列に格納した項目マスタと、各種複数の２項関係および各種複数の３項関係を時系列に格納した関係マスタとを備え、人事体系の生成に必要な各種複数の２項関係および３項関係を関係マスタから抽出するとともに、抽出した２項関係および３項関係を形成する第１〜第３人事項目に対応した各種複数の人事項目を項目マスタから抽出し、関係マスタから抽出したそれら２項関係および３項関係に従って、項目マスタから抽出したそれら人事項目をその上位から下位に向かって一連につなげることで過去から現在までの任意の時点における人事体系を生成する人事体系生成手段を実行することにある。
【０００７】
本発明の一例として、人事体系生成手段では、関係マスタから抽出した２項関係および３項関係を形成する第１〜第３人事項目のうちの同一の人事項目を結合させることで、抽出した各種複数の２項関係および３項関係が一連につながる系統を構築し、構築した系統を形成する第１〜第３人事項目に項目マスタから抽出した人事項目を組み入れることで人事体系を生成する。
【０００８】
本発明の他の一例として、人事体系作成システムでは、項目マスタが人事の各業務に対応する各種複数の第１〜第ｎ業務別項目マスタに区分され、第１〜第ｎ業務別項目マスタに対応する第１〜第ｎ業務別番号がそれら人事項目に個別に設定され、それら人事項目が第１〜第ｎ業務別番号に基づいて第１〜第ｎ業務別項目マスタに格納され、人事体系作成システムが、人事体系の生成に必要な各人事項目を第１〜第ｎ業務別番号に基づいて第１〜第ｎ業務別項目マスタから抽出し、第１〜第ｎ業務別項目マスタから抽出した各人事項目を使用して人事の各業務に対応した業務別人事体系を生成する業務別人事体系生成手段を実行する。
【０００９】
本発明の他の一例として、人事体系作成システムでは、人事項目を部門別に分類するための第１〜第ｎ部門別番号がそれら人事項目に個別に設定され、人事体系作成システムが、関係マスタから抽出した２項関係および３項関係を形成する第１〜第３人事項目に対応した各種複数の人事項目の第１〜第ｎ部門別番号を参照し、同一の部門別番号に対応する人事項目のみから作られた部門別人事体系を生成する部門別人事体系生成手段を実行する。
【００１０】
前記課題を解決するための本発明の第２は、各種複数の人事項目を時系列に格納した項目マスタと、任意の第１人事項目とその直近下位に連なる第２人事項目との上下の２項関係によって連繋する人事項目どうしの各種複数の２項関係を時系列に格納し、第１および第２人事項目と該第２人事項目の直近下位に連なる第３人事項目との上下の３項関係によって連繋する人事項目どうしの各種複数の３項関係を時系列に格納した関係マスタとを含み、人事体系の生成に必要な各種複数の２項関係および３項関係を関係マスタから抽出するとともに、抽出した２項関係および３項関係を形成する第１〜第３人事項目に対応した各種複数の人事項目を項目マスタから抽出し、関係マスタから抽出したそれら２項関係および３項関係に従って、項目マスタから抽出したそれら人事項目をその上位から下位に向かって一連につなげることで過去から現在までの任意の時点における人事体系を生成する人事体系作成方法である。
【００１１】
前記人事体系作成方法の一例としては、関係マスタから抽出した２項関係および３項関係を形成する第１〜第３人事項目のうちの同一の人事項目を結合させることで、抽出した各種複数の２項関係および３項関係が一連につながる系統を構築し、構築した系統を形成する第１〜第３人事項目に項目マスタから抽出した人事項目を組み入れることで人事体系を生成する。
【００１２】
前記人事体系作成方法の他の一例としては、項目マスタが人事の各業務に対応する各種複数の第１〜第ｎ業務別項目マスタに区分され、第１〜第ｎ業務別項目マスタに対応する第１〜第ｎ業務別番号がそれら人事項目に個別に設定され、それら人事項目が第１〜第ｎ業務別番号に基づいて第１〜第ｎ業務別項目マスタに格納され、この人事体系作成方法では、人事体系の生成に必要な各人事項目を第１〜第ｎ業務別番号に基づいて第１〜第ｎ業務別項目マスタから抽出し、第１〜第ｎ業務別項目マスタから抽出した各人事項目を使用して人事の各業務に対応した業務別人事体系を生成する。
【００１３】
前記人事体系作成方法の他の一例としては、人事項目を部門別に分類するための第１〜第ｎ部門別番号がそれら人事項目に個別に設定され、この人事体系作成方法では、関係マスタから抽出した２項関係および３項関係を形成する第１〜第３人事項目に対応した各種複数の人事項目の第１〜第ｎ部門別番号を参照し、同一の部門別番号に対応する人事項目のみから作られた部門別人事体系を生成する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる人事体系作成システムおよび人事体系作成方法によれば、関係マスタから抽出した各種複数の２項関係および３項関係に従って、項目マスタから抽出した各種複数の人事項目をその上位から下位に向かって一連につなげることで過去から現在までの任意の時点における各種の人事体系を生成するから、２項関係や３項関係を利用することで、異なる種類の人事項目を自由に組み合わせた多種多様な人事体系を作ることができる。人事体系作成システムおよび人事体系作成方法は、項目マスタに人事項目が時系列に格納され、関係マスタに２項関係や３項関係が時系列に格納されているから、現在のみならず、過去の任意に時点における人事体系を自由に作ることができる。この人事体系作成システムおよび人事体系作成方法は、組織を構成する複数の部門全体で項目マスタと関係マスタとを共有することが可能であり、それら部門のすべてが共用可能な人事体系を作ることができ、項目マスタと関係マスタとによって人事体系を組織全体として一元的に管理することができる。ゆえに、各部門が独自に人事体系を作る必要はなく、異なる膨大な数の人事体系を各部門が個別に作成管理することによる無駄な時間と労力とを省くことができる。
【００１５】
関係マスタから抽出した２項関係および３項関係を形成する第１〜第３人事項目のうちの同一の人事項目を結合させることで、各種複数の２項関係および３項関係を統合してそれら関係が一連につながる系統を構築し、構築した系統を形成する第１〜第３人事項目に項目マスタから抽出した人事項目を組み入れることで人事体系を生成する人事体系作成システムおよび人事体系作成方法は、第１〜第３人事項目のうちの同一の人事項目どうしを結合させることで、関係マスタから抽出した各種複数の２項関係や３項関係を１つに統合することができ、それら関係を利用して各種複数の人事項目を自由に組み合わせた多種多様な人事体系を作成することができる。
【００１６】
人事体系の生成に必要な各人事項目を第１〜第ｎ業務別番号に基づいて第１〜第ｎ業務別項目マスタから抽出し、第１〜第ｎ業務別項目マスタから抽出した各人事項目を使用して人事の各業務に対応した業務別人事体系を生成する人事体系作成システムおよび人事体系作成方法は、第１〜第ｎ業務別項目マスタからそこに格納された人事項目を抽出し、特定の業務別項目マスタから抽出した人事項目のみを使って人事の各業務に対応した業務別人事体系を作ることができ、人事体系を勤怠体系や給与体系、職務権限体系等の各業務に対応させた体系に仕訳して作ることができる。人事体系作成システムおよび人事体系作成方法は、各人事項目がそれらに設定された第１〜第ｎ業務別番号によって第１〜第ｎ業務別項目マスタに振り分けられ、それら業務別項目マスタに格納されるから、第１〜第ｎ業務別項目マスタによって各部門が共用可能な各人事項目を人事の各業務毎にまとめて一元的に管理することができ、それら人事項目を各部門が個別に管理することによる時間と労力とを省くことができる。この人事体系作成システムおよび人事体系作成方法は、各部門が第１〜第ｎ業務別項目マスタと関係マスタとを共有しつつ、第１〜第ｎ業務別項目マスタに格納された各人事項目から各部門が共用可能な任意の時点における業務別人事体系を作ることができ、第１〜第ｎ業務別項目マスタと関係マスタとによって業務別人事体系を一元的に管理することができる。
【００１７】
人事項目に個別に設定された第１〜第ｎ部門別番号に基づいて部門毎に必要な人事項目のみから形成された部門別人事体系を出力する人事体系作成システムおよび人事体系作成方法は、総務部や経理部、製造部、営業部等の各部門に表示が必要な人事項目のみを含む人事体系を生成するから、人事体系から各部門に表示が不必要な人事項目を除くことができ、部門毎に利用価値が高くかつ使い勝手のよい人事体系をその部門にリアルタイムに提供することができる。人事体系作成システムおよび人事体系作成方法は、特定の部門の人事体系が他の部門に開示されることはなく、人事体系における個人情報を保護することができる。この人事体系作成システムおよび人事体系作成方法は、各部門が項目マスタと関係マスタとを共有しつつ、項目マスタに格納された各人事項目から各部門が共用可能な任意の時点における部門別人事体系を作ることができ、項目マスタと関係マスタとによって部門別人事体系を一元的に管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
添付の図面を参照し、本発明に係る人事体系作成システムおよび人事体系作成方法の詳細を説明すると、以下のとおりである。図１は、一例として示す人事体系作成システム１０の概略構成図である。この実施の形態では、所定の会社の人事体系を作成する場合を例として人事体系作成システム１０および人事体系作成方法を説明する。人事体系作成システム１０は、コンピュータ１１と、各種複数の人事項目を一元的かつ時系列に管理する項目マスタ１２と、人事項目どうしの２項関係および３項関係を一元的かつ時系列に管理する関係マスタ１３とから形成されている。項目マスタ１２と管理マスタ１３とは、インターフェイス（有線または無線）を介してコンピュータ１１に接続されている。
【００１９】
なお、この実施の形態では部門として総務部１４、経理部１５、製造部１６、営業部１７を例示しているが、部門を図示のそれらに限定するものではない。部門には、官庁や会社等の組織を構成する部署の全てが含まれる。それら部門１４，１５，１６，１７には、端末装置１８（コンピュータ）が設置されている。各端末装置１８は、インターフェイスを介してコンピュータ１１に接続されている。人事項目とは組織構成者の人事に関する人事情報であり、この実施の形態では人事項目として勤怠に関する人事項目，給与に関する人事項目，職務権限に関する人事項目を例示している。ただし、例示の人事項目は一例であり、人事項目をそれらに限定するものではない。人事項目には、人事に関する全ての人事情報が含まれる。
【００２０】
各人事項目には、それらを人事業務別に区分するための業務別番号（第１〜第ｎ業務別番号）が個別に設定される。勤怠業務に関する人事項目には、第１業務別番号（Ａ００１）が設定され、給与業務に関する人事項目には、第２業務別番号（Ａ００２）が設定され、職務権限業務に関する人事項目には、第３業務別番号（Ａ００３）が設定される。なお、人事業務を勤怠業務や給与業務、職務権限業務に限定するものではない。人事業務には組織の人事に関する全てのそれが含まれ、他の人事業務にはそれを特定する第４〜第ｎ業務別番号が設定される。各人事項目には、それら項目を部門別に分類するための部門別番号（第１〜第ｎ部門別番号）が個別に設定される。この実施の形態では、総務部１４の部門別番号を（１）とし、経理部１５の部門別番号を（２）とするとともに、製造部１６の部門別番号を（３）とし、営業部１７の部門別番号を（４）としている。
【００２１】
コンピュータ１１は、中央処理装置（ＣＰＵまたはＭＰＵ）と記憶装置とを有し、大容量ハードディスクを内蔵している。コンピュータ１１には、図示はしていないが、キーボードやマウス等の入力装置、ディスプレイやプリンタ等の出力装置がインターフェイスを介して接続されている。記憶装置の内部アドレスファイルには、このシステムの各手段を実行するための人事体系作成プログラムが格納されている。人事体系作成プログラムは、それを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の光ディスク（記憶媒体）からコンピュータ１１の記憶装置にインストールされる。記憶媒体には、光ディスクの他に半導体メモリや磁気ディスクを使用することもできる。なお、各部門１４，１５，１６，１７に設置された端末装置１８にもキーボードやマウス等の入力装置、ディスプレイやプリンタ等の出力装置が接続されている。
【００２２】
コンピュータ１１に人事体系作成プログラムがインストールされると、コンピュータ１１の記憶装置またはコンピュータ１１に内蔵されたハードディスクには、勤怠業務や給与業務、職務権限業務等の人事業務に関する人事項目のひな型、各人事業務に対応する業務別番号、部門のひな型、各部門を示す部門別番号が格納される。さらに、コンピュータ１１に内蔵されたハードディスクには、項目マスタ１２や関係マスタ１３となるデータベースファイルが作成される。コンピュータ１１は、必要なデータを記憶装置や項目マスタ１２、関係マスタ１３から抽出し、必要に応じてデータを記憶装置や項目マスタ１２、関係マスタ１３に格納する。なお、このシステム１０では、既存の人事業務や人事項目の他に、新人事業務や新人事項目、新部門を自由に設定することができ、それらを使用して人事体系を作ることもできる。新人事業務や新人事項目、新部門は、入力装置からコンピュータ１１に入力し、記憶装置やハードディスクに格納する。システム１０では、既存の人事業務や人事項目、部門を記憶装置やハードディスクから削除することもでき、あらたに作成した新人事業務や新人事項目、新部門を記憶装置やハードディスクから削除することもできる。
【００２３】
コンピュータ１１の中央処理装置は、記憶装置の内部アドレスファイルに格納された人事体系作成プログラムを起動し、プログラムに従って、以下の各手段を実行する。中央処理装置は、異なる種類の複数の２項関係を統合する２項関係統合手段、異なる種類の複数の３項関係を統合する３項関係統合手段、異なる種類の複数の２項関係と３項関係とを統合する２項３項関係統合手段を実行する。中央処理装置は、統合した関係に基づいて過去から現在までの任意の時点における人事体系をリアルタイムに生成する人事体系生成手段、人事の各業務に対応した業務別人事体系を生成する業務別人事体系生成手段、部門別人事体系を生成する部門別人事体系生成手段を実行する。さらに、生成した人事体系や業務別人事体系、部門別人事体系をその記憶装置またはハードディスクに格納する人事体系記憶手段、生成した人事体系や業務別人事体系、部門別人事体系を出力装置を介して出力する人事体系出力手段を実行する。中央処理装置は、人事項目どうしの２項関係や３項関係の設定を行い、設定した２項関係や３項関係を関係マスタ１３に格納する。
【００２４】
項目マスタ１２は、勤怠業務に関する人事項目を格納する勤怠マスタ１９（第１業務別項目マスタ）と、給与業務に関する人事項目を格納する給与マスタ２０（第２業務別項目マスタ）と、職務権限業務に関する人事項目を格納する職務権限マスタ２１（第３業務別項目マスタ）とに区分されている。なお、項目マスタ１２をそれらに限定するものではなく、他の人事業務に関する人事項目を格納した第４〜第ｎ業務別項目マスタがハードディスクに設定される場合もある。それら項目マスタ１９，２０，２１は、コンピュータ１１からの人事項目の転送指令に基づいて人事項目をコンピュータ１１に転送し、コンピュータ１１からの人事項目の格納指令に基づいて人事項目を格納する。
【００２５】
関係マスタ１３には、人事項目どうしの上下の２項関係（親子関係）と人事項目どうしの上下の３項関係（親，中間，子関係）とが格納される。人事項目どうしの２項関係や３項関係は、コンピュータ１１の中央処理装置によってあらかじめ設定される。２項関係や３項関係がコンピュータ１１から関係マスタ１３に出力されると、関係マスタ１３には、勤怠業務関係ファイル、給与業務関係ファイル、職務権限業務関係ファイルが作成される（図５〜図１０参照）。それら関係ファイルには、２項関係や３項関係が格納され、業務別番号，部門別番号，開始日，終了日の各データの記入欄が作成される。関係マスタ１３は、コンピュータ１１からの２項関係および３項関係の格納指令に基づいてそれら関係を各ファイルに格納し、コンピュータ１１からの２項関係および３項関係の転送指令に基づいてそれら関係をコンピュータ１１に転送する。
【００２６】
２項関係において人事項目は、任意の第１人事項目（親人事項目）と、第１人事項目の直近下位に連なる第２人事項目（子人事項目）とによって連繋する。２項関係により、第１人事項目から第２人事項目が特定され、第２人事項目から第１人事項目が特定される。３項関係において人事項目は、任意の第１人事項目（親人事項目）と、第１人事項目の直近下位に連なる第２人事項目（中間人事項目）と、第３人事項目の直近下位に連なる第３人事項目（子人事項目）とによって連繋する。３項関係により、第１人事項目から第２人事項目が特定され、第１および第２人事項目から第３人事項目が特定される。ここで、３項関係を２項関係に変換すると、３項関係の第２人事項目（中間人事項目）が２項関係の第２人事項目（子人事項目）になる。換言すると、２項関係の子人事項目が３項関係の中間人事項目になる。
【００２７】
図２，３は、勤怠マスタ１９に格納された各種複数の人事項目の一例を示す図と、給与マスタ２０に格納された各種複数の人事項目の一例を示す図とである。図４は、職務権限マスタ２１に格納された各種複数の人事項目の一例を示す図である。人事項目をそれらマスタ１９，２０，２１に格納する手順の一例を説明すると、以下のとおりである。なお、図２〜図４では、説明の便宜上、途中の期間を省略して示すとともに、社員（Ａ）および社員（Ｂ）のみの人事項目を図示しているが、実際には、会社に勤務する他のすべての社員の人事項目が入力される。
【００２８】
コンピュータ１１のディスプレイに表示された入力種別から勤怠準備を選択すると、勤怠業務に関する人事項目の入力準備を行う初期設定画面がディスプレイに表示される（図示せず）。勤怠業務に関する初期設定画面には、社員の氏名入力エリア、社員番号入力エリア、開始日入力エリアが表示される。入力装置によって社員の氏名（Ａ）と社員番号（０１１７）とを氏名入力エリアに入力し、社員（Ａ）の開始日（１９８２年４月１日）を入力する。開始日は、社員が入社した年月日である。入力装置によって社員の氏名（Ｂ）と社員番号（０３０６）とを氏名入力エリアに入力し、社員（Ｂ）の開始日（１９９７年４月１日）を入力する。
【００２９】
それらが入力されると、コンピュータ１１は、勤怠マスタに社員（Ａ）の勤怠ファイルを作成し、社員（Ｂ）の勤怠ファイルを作成する。コンピュータ１１は、入力された社員（Ａ）の氏名や社員番号、開始日を、作成した社員（Ａ）の勤怠ファイルに格納し、入力された社員（Ｂ）の氏名や社員番号、開始日を、作成した社員（Ｂ）の勤怠ファイルに格納する。それにより、社員（Ａ）や社員（Ｂ）の勤怠業務に関する人事項目の格納準備が終了する。なお、年や月、開始日からの日付、休日は、記憶装置に記憶されたカレンダーにしたがって自動的に設定される。社員（Ａ）および社員（Ｂ）の勤怠ファイルには、図２に示すように、氏名，社員番号，年度，日付（月日），休日，出勤状況，代休，勤務時間，業務別番号，部門別番号，開始日，終了日の各データの記入欄が作成されている。
【００３０】
勤怠業務に関する人事項目の格納準備が終了した後、コンピュータ１１のディスプレイに表示された入力種別から勤怠データ入力を選択すると、ディスプレイには社員名入力エリアおよび社員番号入力エリアが表示される。それら入力エリアに社員（Ａ）の氏名や社員番号を入力すると、社員（Ａ）の勤怠業務に関する人事項目入力エリアがディスプレイに表示される。それら入力エリアに社員（Ｂ）の氏名や社員番号を入力すると、社員（Ｂ）の勤怠業務に関する人事項目入力エリアがディスプレイに表示される。勤怠業務に関する人事項目入力エリアには、出勤状況入力エリア，代休入力エリア，勤務時間入力エリア，業務別番号入力エリア，部門別番号入力エリア，終了日入力エリアがある。終了日は、社員が退職した年月日である。勤怠業務に関する社員（Ａ）や社員（Ｂ）の人事項目は、日ごとに入力する。
【００３１】
２００７年４月１日における社員（Ａ）の勤怠データとして、出勤状況入力エリアに出勤を示す（出）が入力され、勤務時間入力エリアに勤務時間である（９：２５〜１８：３０）が入力されるとともに、業務別番号入力エリアに勤怠データ（勤怠マスタ）を示す（Ａ００１）が入力され、部門別番号入力エリアに社員（Ａ）の所属部署（営業部）を示す（４）が入力される。２００７年４月１日における勤怠データのうちの代休や開始日、終了日はブランクである。２００７年４月３日では、休日のため、出勤状況入力エリアに休みを示す（休）が入力され、業務別番号入力エリアに（Ａ００１）が入力され、部門別番号入力エリアに（４）が入力される。２００７年４月３日における勤怠データのうちの代休や勤務時間、開始日、終了日はブランクである。
【００３２】
２００７年４月５日では、社員（Ａ）が代休を取ったことから、出勤状況入力エリアに（休）が入力され、代休入力エリアに代休を示す（代）が入力されるとともに、業務別番号入力エリアに（Ａ００１）が入力され、部門別番号入力エリアに（４）が入力される。２００７年４月５日における勤怠データのうちの勤務時間や開始日、終了日はブランクである。２００８年４月１日には社員（Ａ）が営業部から経理部に異動になったことから、２００８年４月２８日の部門別番号入力エリアには社員（Ａ）の所属部署（経理部）を示す（２）が入力される。なお、社員（Ａ）のその他の日付における勤怠データの入力手順は２００７年４月１日や２００８年４月２８日のそれらと同一であるから、その説明は省略する。それら勤怠データが入力されると、コンピュータ１１は、勤怠マスタ１９に作成された社員（Ａ）の勤怠ファイルにそれらデータを格納する。
【００３３】
２００７年４月１日における社員（Ｂ）の勤怠データとして、出勤状況入力エリアに（出）が入力され、勤務時間入力エリアに（９：２８〜１７：１５）が入力されるとともに、業務別番号入力エリアに（Ａ００１）が入力され、部門別番号入力エリアに社員（Ｂ）の所属部署（製造部）を示す（３）が入力される。２００７年４月１日における勤怠データのうちの代休や開始日、終了日はブランクである。２００７年４月３日は休日であるが、社員（Ｂ）が出勤したため、出勤状況入力エリアに休日出勤を示す（休出）が入力され、勤務時間入力エリアに（１０：０５〜１８：０６）が入力されるとともに、業務別番号入力エリアに（Ａ００１）が入力され、部門別番号入力エリアに（３）が入力される。２００７年４月３日における勤怠データのうちの代休や開始日、終了日はブランクである。
【００３４】
２００８年４月２９日では、社員（Ｂ）が代休を取ったことから、出勤状況入力エリアに（休）が入力され、代休入力エリアに（代）が入力されるとともに、業務別番号入力エリアに（Ａ００１）が入力され、部門別番号入力エリアに（３）が入力される。２００８年４月２９日における勤怠データのうちの勤務時間や開始日、終了日はブランクである。２００８年４月３０日には社員（Ｂ）が退職したことから、出勤状況や勤務時間、業務別番号、部門別番号の他に、終了日（２００８年４月３０日）が入力される。なお、社員（Ｂ）のその他の日付における勤怠データの入力手順は２００７年４月１日のそれらと同一であるから、その説明は省略する。それら勤怠データが入力されると、コンピュータ１１は、勤怠マスタ１９に作成された社員（Ｂ）の勤怠ファイルにそれらデータを格納する。なお、終了日が入力されると、コンピュータ１１は、社員（Ｂ）の勤怠ファイルを終了日の日付で閉鎖する。
【００３５】
コンピュータ１１のディスプレイに表示された入力種別から給与準備を選択すると、給与業務に関する人事項目の入力準備を行う初期設定画面がディスプレイに表示される（図示せず）。給与業務に関する初期設定画面には、社員の氏名入力エリア、社員番号入力エリア、開始日入力エリアが表示される。入力装置によって社員の氏名（Ａ）と社員番号（０１１７）とを氏名入力エリアに入力し、社員（Ａ）の開始日（１９８２年４月１日）を入力する。入力装置によって社員の氏名（Ｂ）と社員番号（０３０６）とを氏名入力エリアに入力し、社員（Ｂ）の開始日（１９９７年４月１日）を入力する。
【００３６】
それらが入力されると、コンピュータ１１は、給与マスタに社員（Ａ）の給与ファイルを作成し、社員（Ｂ）の給与ファイルを作成する。コンピュータ１１は、入力された社員（Ａ）の氏名や社員番号、開始日を、作成した社員（Ａ）の給与ファイルに格納し、入力された社員（Ｂ）の氏名や社員番号、開始日を、作成した社員（Ｂ）の給与ファイルに格納する。それにより、社員（Ａ）や社員（Ｂ）の給与業務に関する人事項目の格納準備が終了する。なお、年や開始日を含む月は、記憶装置に記憶されたカレンダーにしたがって自動的に設定される。社員（Ａ）および社員（Ｂ）の給与ファイルには、図３に示すように、氏名，社員番号，年度，月，給与計（円），基本給（円），手当計（円），役職手当，家族手当，残業代計（円），業務別番号，部門別番号，開始日，終了日の各データの記入欄が作成されている。
【００３７】
給与業務に関する人事項目の格納準備が終了した後、コンピュータ１１のディスプレイに表示された入力種別から給与データ入力を選択すると、ディスプレイには社員名入力エリアおよび社員番号入力エリアが表示される。それら入力エリアに社員（Ａ）の氏名や社員番号を入力すると、社員（Ａ）の給与業務に関する人事項目入力エリアがディスプレイに表示される。それら入力エリアに社員（Ｂ）の氏名や社員番号を入力すると、社員（Ｂ）の給与業務に関する人事項目入力エリアがディスプレイに表示される。給与業務に関する人事項目入力エリアには、給与計入力エリア，基本給入力エリア，手当計入力エリア，役職手当入力エリア，家族手当入力エリア，残業代計入力エリア，業務別番号入力エリア，部門別番号入力エリア，終了日入力エリアがある。給与業務に関する社員（Ａ）や社員（Ｂ）の人事項目は、月ごとに入力する。
【００３８】
２００７年４月における社員（Ａ）の給与データとして、給与計入力エリアに（３９８０００円）が入力され、基本給入力エリアに（３８００００円）が入力され、手当計入力エリアに（１８０００円）が入力される。役職手当入力エリアに（８０００円）が入力され、家族手当入力エリアに（１００００円）が入力され、残業代計入力エリアに（０円）が入力される。さらに、業務別番号入力エリアに給与データ（給与マスタ）を示す（Ａ００２）が入力され、部門別番号入力エリアに（４）が入力される。２００７年４月における給与データのうちの開始日や終了日はブランクである。
【００３９】
２００８年４月１日には社員（Ａ）が営業部１７から経理部１５に異動になったことから、２００８年４月の部門別番号入力エリアには社員（Ａ）の所属部署（経理部）を示す（２）が入力される。２００８年４月における社員（Ａ）の給与データとして、給与計入力エリアに（４１５０００円）が入力され、基本給入力エリアに（３９３０００円）が入力され、手当計入力エリアに（２２０００円）が入力される。役職手当入力エリアに（１２０００円）が入力され、家族手当入力エリアに（１００００円）が入力され、残業代計入力エリアに（０円）が入力される。さらに、業務別番号入力エリアに（Ａ００２）が入力され、部門別番号入力エリアに（２）が入力される。２００８年４月における給与データのうちの開始日や終了日はブランクである。なお、社員（Ａ）のその他の月における給与データの入力手順は２００７年４月や２００８年４月のそれらと同一であるから、その説明は省略する。それら給与データが入力されると、コンピュータ１１は、給与マスタ２０に作成された社員（Ａ）の給与ファイルにそれらデータを格納する。
【００４０】
２００７年４月における社員（Ｂ）の給与データとして、給与計入力エリアに（３１３０００円）が入力され、基本給入力エリアに（２５４０００円）が入力され、手当計入力エリアに（８０００円）が入力される。役職手当入力エリアに（０円）が入力され、家族手当入力エリアに（８０００円）が入力され、残業代計入力エリアに（５１０００円）が入力される。さらに、業務別番号入力エリアに（Ａ００２）が入力され、部門別番号入力エリアに（３）が入力される。２００７年４月における給与データのうちの開始日、終了日はブランクである。
【００４１】
２００８年４月における社員（Ｂ）の給与データとして、給与計入力エリアに（３２３０００円）が入力され、基本給入力エリアに（２６１０００円）が入力され、手当計入力エリアに（８０００円）が入力される。役職手当入力エリアに（０円）が入力され、家族手当入力エリアに（８０００円）が入力され、残業代計入力エリアに（５４０００円）が入力される。さらに、業務別番号入力エリアに（Ａ００２）が入力され、部門別番号入力エリアに（３）が入力される。２００８年４月における給与データのうちの開始日はブランクである。２００８年４月３０日には社員（Ｂ）が退職したことから、給与計や基本給、手当計、役職手当、家族手当、残業代計、業務別番号、部門別番号の他に、終了日（２００８年４月３０日）が入力される。なお、社員（Ｂ）のその他の月における給与データの入力手順は２００７年４月のそれらと同一であるから、その説明は省略する。それら給与データが入力されると、コンピュータ１１は、給与マスタ２０に作成された社員（Ｂ）の給与ファイルにそれらデータを格納する。なお、終了日が入力されると、コンピュータ１１は、社員（Ｂ）の給与ファイルを終了日が属する月で閉鎖する。
【００４２】
コンピュータ１１のディスプレイに表示された入力種別から職務権限準備を選択すると、職務権限業務に関する人事項目の入力準備を行う初期設定画面がディスプレイに表示される（図示せず）。職務権限業務に関する初期設定画面には、社員の氏名入力エリア、社員番号入力エリア、開始日入力エリアが表示される。入力装置によって社員の氏名（Ａ）と社員番号（０１１７）とを氏名入力エリアに入力し、社員（Ａ）の開始日（１９８２年４月１日）を入力する。入力装置によって社員の氏名（Ｂ）と社員番号（０３０６）とを氏名入力エリアに入力し、社員（Ｂ）の開始日（１９９７年４月１日）を入力する。
【００４３】
それらが入力されると、コンピュータ１１は、職務権限マスタに社員（Ａ）の職務権限ファイルを作成し、社員（Ｂ）の職務権限ファイルを作成する。コンピュータ１１は、入力された社員（Ａ）の氏名や社員番号、開始日を、作成した社員（Ａ）の職務権限ファイルに格納し、入力された社員（Ｂ）の氏名や社員番号、開始日を、作成した社員（Ｂ）の職務権限ファイルに格納する。それにより、社員（Ａ）や社員（Ｂ）の職務権限業務に関する人事項目の格納準備が終了する。なお、年や開始日を含む月は、記憶装置に記憶されたカレンダーにしたがって自動的に設定される。社員（Ａ）および社員（Ｂ）の職務権限ファイルには、図４に示すように、氏名，社員番号，年度，月，役職，方針決定，業務命令，経費決算，昇進査定，給与査定，勤怠管理，兼務役職，業務遂行，業務別番号，部門別番号，開始日，終了日の各データの記入欄が作成されている。
【００４４】
職務権限業務に関する人事項目の格納準備が終了した後、コンピュータ１１のディスプレイに表示された入力種別から職務権限データ入力を選択すると、ディスプレイには社員名入力エリアおよび社員番号入力エリアが表示される。それら入力エリアに社員（Ａ）の氏名や社員番号を入力すると、社員（Ａ）の職務権限業務に関する人事項目入力エリアがディスプレイに表示される。それら入力エリアに社員（Ｂ）の氏名や社員番号を入力すると、社員（Ｂ）の職務権限業務に関する人事項目入力エリアがディスプレイに表示される。職務権限業務に関する人事項目入力エリアには、役職入力エリア，方針決定可否入力エリア，業務命令可否入力エリア，経費決済可否入力エリア，昇進査定可否入力エリア，給与査定可否入力エリア，勤怠管理可否入力エリア，業務遂行可否入力エリア，兼務役職入力エリア，業務別番号入力エリア，部門別番号入力エリア，終了日入力エリアがある。職務権限業務に関する社員（Ａ）や社員（Ｂ）の人事項目は、月ごとに入力する。
【００４５】
２００７年４月における社員（Ａ）の職務権限データとして、役職入力エリアに社員（Ａ）の役職である（営業１課課長）が入力され、方針決定可否入力エリアに方針決定権限がないことを示す（不可）が入力され、業務命令可否入力エリアに業務命令権限があることを示す（可）が入力される。経費決済可否入力エリアに経費決済権限がないことを示す（不可）が入力され、昇進査定可否入力エリアに昇進査定を行う権限があることを示す（可）が入力され、給与査定可否入力エリアに給与査定を行う権限があることを示す（可）が入力される。勤怠管理可否入力エリアに勤怠管理を行う権限があることを示す（可）が入力され、業務遂行可否入力エリアに業務推考権限があることを示す（可）が入力され、兼務役職入力エリアに社員（Ａ）の兼務役職である（営業２課課長代理）が入力される。さらに、業務別番号入力エリアに職務権限データ（職務権限マスタ）を示す（Ａ００３）が入力され、部門別番号入力エリアに（４）が入力される。２００７年４月における給与データのうちの開始日や終了日はブランクである。
【００４６】
２００８年４月１日には社員（Ａ）が営業部から経理部に異動になったことから、２００８年４月の部門別番号入力エリアには社員（Ａ）の所属部署（経理部）を示す（２）が入力される。２００８年４月における社員（Ａ）の職務権限データとして、役職入力エリアに（経理部次長）が入力され、方針決定可否入力エリアに（不可）が入力され、業務命令可否入力エリアに（可）が入力される。経費決済可否入力エリアに経費決済権限があることを示す（可）が入力され、昇進査定可否入力エリアに（可）が入力され、給与査定可否入力エリアに（可）が入力される。勤怠管理可否入力エリアに（可）が入力され、業務遂行可否入力エリアに（可）が入力される。さらに、業務別番号入力エリアに職務権限データ（職務権限マスタ）を示す（Ａ００３）が入力され、部門別番号入力エリアに（４）が入力される。２００８年４月における職務権限データのうちの兼務役職や開始日、終了日はブランクである。なお、社員（Ａ）のその他の月における職務権限データの入力手順は２００７年４月や２００８年４月のそれらと同一であるから、その説明は省略する。それら職務権限データが入力されると、コンピュータ１１は、職務権限マスタ２１に作成された社員（Ａ）の職務権限ファイルにそれらデータを格納する。
【００４７】
２００７年４月における社員（Ｂ）の職務権限データとして、役職入力エリアに社員（Ｂ）の役職である（主任）が入力され、方針決定可否入力エリアに（不可）が入力され、業務命令可否入力エリアに（不可）が入力される。経費決済可否入力エリアに（不可）が入力され、昇進査定可否入力エリアに（不可）が入力され、給与査定可否入力エリアに（不可）が入力される。勤怠管理可否入力エリアに（不可）が入力され、業務遂行可否入力エリアに（可）が入力される。さらに、業務別番号入力エリアに職務権限データ（職務権限マスタ）を示す（Ａ００３）が入力され、部門別番号入力エリアに（３）が入力される。２００７年４月における職務権限データのうちの兼務役職や開始日、終了日はブランクである。
【００４８】
２００８年４月における社員（Ｂ）の職務権限データとして、役職入力エリアに（主任）が入力され、方針決定可否入力エリアに（不可）が入力され、業務命令可否入力エリアに（不可）が入力される。経費決済可否入力エリアに（不可）が入力され、昇進査定可否入力エリアに（不可）が入力され、給与査定可否入力エリアに（不可）が入力される。勤怠管理可否入力エリアに（不可）が入力され、業務遂行可否入力エリアに（可）が入力される。さらに、業務別番号入力エリアに職務権限データ（職務権限マスタ）を示す（Ａ００３）が入力され、部門別番号入力エリアに（３）が入力される。２００８年４月における職務権限データのうちの兼務役職や開始日はブランクである。２００８年４月３０日には社員（Ｂ）が退職したことから、役職、方針決定、業務命令、経費決算、昇進査定、給与査定、勤怠管理、兼務役職、業務遂行、業務別番号、部門別番号の他に、終了日（２００８年４月３０日）が入力される。なお、社員（Ｂ）のその他の月における職務権限データの入力手順は２００７年４月のそれらと同一であるから、その説明は省略する。それら職務権限データが入力されると、コンピュータ１１は、職務権限マスタ２１に作成された社員（Ｂ）の職務権限ファイルにそれらデータを格納する。なお、終了日が入力されると、コンピュータ１１は、社員（Ｂ）の職務権限ファイルを終了日が属する月で閉鎖する。
【００４９】
図５，６は、関係マスタ１３に格納された人事項目どうしの２項関係と３項関係との一例を示す図である。図５，６では、勤怠マスタ１９に格納された勤怠業務に関する人事項目の２項および３項関係を示す。関係マスタ１３では、勤怠業務に関する人事項目のうち、氏名と年月とが上下の２項関係によって連繋するようにそれら項目どうしの関連付けがあらかじめ行われており、年月と日（出勤状況を含む）とが上下の２項関係によって連繋するようにそれら項目どうしの関連付けがあらかじめ行われている。また、氏名と年月と日（出勤状況を含む）とが上下の３項関係によって連繋するように、それら項目どうしの関連付けがあらかじめ行われており、年月と日（出勤状況を含む）と勤務時間とが上下の３項関係によって連繋するように、それら項目どうしの関連付けがあらかじめ行われている。コンピュータ１１は、日ごとの勤怠データを勤怠マスタ１９に格納した後、その勤怠データを関係マスタ１３へ転送する。関係マスタ１３では、コンピュータ１１から転送されたそれら勤怠データをあらかじめ勤怠業務関係ファイルに設定された２項関係と３項関係とに組み入れ、人事項目どうしを２項関係および３項関係で連繋させた状態で勤怠業務関係ファイルに格納する。具体的には、以下のとおりである。
【００５０】
図５に示すように、社員（Ａ）の２００７年４月１日の勤怠業務に関する人事項目がコンピュータ１１から関係マスタ１３に転送されると、あらかじめ設定された２項関係に氏名（Ａ）と２００７年４月とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００７年４月が位置する２項関係が構築され、あらかじめ設定された２項関係に２００７年４月と１日（出勤状況（出）を含む）とを組み入れ、２００７年４月の直近下位に１日が位置する２項関係が構築される。２項関係により、氏名（Ａ）と２００７年４月とが連繋し、２００７年４月と１日とが連繋する。あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ａ）と２００７年４月と１日（出勤状況（出）を含む）とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００７年４月が位置し、２００７年４月の直近下位に１日が位置する３項関係が構築され、あらかじめ設定された３項関係に２００７年４月と１日（出勤状況（出）を含む）と勤務時間（９：２５〜１８：３０）とを組み入れ、２００７年４月の直近下位に１日が位置し、１日の直近下位に勤務時間が位置する３項関係が構築される。３項関係により、氏名（Ａ）と２００７年４月と１日とが連繋し、２００７年４月と１日と勤務時間とが連繋する。また、業務別番号の欄に（Ａ００１）が書き込まれ、部門別番号の欄に（４）が書き込まれる。開始日と終了日とはブランクである。
【００５１】
２００７年４月３日の勤怠業務に関する人事項目がコンピュータ１１から関係マスタ１３に転送されると、あらかじめ設定された２項関係に氏名（Ａ）と２００７年４月とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００７年４月が位置する２項関係が構築され、あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ａ）と２００７年４月と３日（出勤状況（休）を含む）とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００７年４月が位置し、２００７年４月の直近下位に３日が位置する３項関係が構築される。また、業務別番号の欄に（Ａ００１）が書き込まれ、部門別番号の欄に（４）が書き込まれる。開始日と終了日とはブランクである。２００７年４月５日の勤怠業務に関する人事項目がコンピュータ１１から関係マスタ１３に転送されると、あらかじめ設定された２項関係に氏名（Ａ）と２００７年４月とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００７年４月が位置する２項関係が構築され、あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ａ）と２００７年４月と５日（出勤状況（代）を含む）とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００７年４月が位置し、２００７年４月の直近下位に５日が位置する３項関係が構築される。また、業務別番号の欄に（Ａ００１）が書き込まれ、部門別番号の欄に（４）が書き込まれる。開始日と終了日とはブランクである。図５の勤怠業務関係ファイルには２００７年４月１日から未来に向かって２項、３項関係が格納されているが、その他の日付における２項、３項関係の構成は４月１日のそれと同一であるから、図５の参照に代えることでその説明は省略する。
【００５２】
図６に示すように、社員（Ｂ）の２００７年４月１日の勤怠業務に関する人事項目がコンピュータ１１から関係マスタ１３に転送されると、あらかじめ設定された２項関係に氏名（Ｂ）と２００７年４月とを組み入れ、氏名（Ｂ）の直近下位に２００７年４月が位置する２項関係が構築され、あらかじめ設定された２項関係に２００７年４月と１日（出勤状況（出）を含む）とを組み入れ、２００７年４月の直近下位に１日が位置する２項関係が構築される。２項関係により、氏名（Ｂ）と２００７年４月とが連繋し、２００７年４月と１日とが連繋する。あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ｂ）と２００７年４月と１日（出勤状況（出）を含む）とを組み入れ、氏名（Ｂ）の直近下位に２００７年４月が位置し、２００７年４月の直近下位に１日が位置する３項関係が構築され、あらかじめ設定された３項関係に２００７年４月と１日（出勤状況（出）を含む）と勤務時間（９：２８〜１７：１５）とを組み入れ、２００７年４月の直近下位に１日が位置し、１日の直近下位に勤務時間が位置する３項関係が構築される。３項関係により、氏名（Ｂ）と２００７年４月と１日とが連繋し、２００７年４月と１日と勤務時間とが連携する。また、業務別番号の欄に（Ａ００１）が書き込まれ、部門別番号の欄に（３）が書き込まれる。開始日と終了日とはブランクである。
【００５３】
２００７年４月３日の勤怠業務に関する人事項目がコンピュータ１１から関係マスタ１３に転送されると、あらかじめ設定された２項関係に氏名（Ｂ）と２００７年４月とを組み入れ、氏名（Ｂ）の直近下位に２００７年４月が位置する２項関係が構築され、あらかじめ設定された２項関係に２００７年４月と３日（出勤状況（休出）を含む）とを組み入れ、２００７年４月の直近下位に３日が位置する２項関係が構築される。さらに、あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ｂ）と２００７年４月と３日（出勤状況（休出）を含む）とを組み入れ、氏名（Ｂ）の直近下位に２００７年４月が位置し、２００７年４月の直近下位に３日が位置する３項関係が構築され、あらかじめ設定された３項関係に２００７年４月と３日（出勤状況（休出）を含む）と勤務時間（１０：０５〜１８：０６）とを組み入れ、２００７年４月の直近下位に３日が位置し、３日の直近下位に勤務時間が位置する３項関係が構築される。また、業務別番号の欄に（Ａ００１）が書き込まれ、部門別番号の欄に（３）が書き込まれる。開始日と終了日とはブランクである。
【００５４】
２００８年４月２９日の勤怠業務に関する人事項目がコンピュータ１１から関係マスタ１３に転送されると、あらかじめ設定された２項関係に氏名（Ｂ）と２００８年４月とを組み入れ、氏名（Ｂ）の直近下位に２００８年４月が位置する２項関係が構築され、あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ｂ）と２００８年４月と２９日（出勤状況（代）を含む）とを組み入れ、氏名（Ｂ）の直近下位に２００８年４月が位置し、２００８年４月の直近下位に２９日が位置する３項関係が構築される。また、業務別番号の欄に（Ａ００１）が書き込まれ、部門別番号の欄に（３）が書き込まれる。開始日と終了日とはブランクである。２００８年４月３０日には社員（Ｂ）が退職したことから、２００８年４月３０日の勤怠業務関係ファイルには、終了日（２００８年４月３０日）が入力される。終了日が入力されると、コンピュータ１１は、社員（Ｂ）の勤怠業務関係ファイルを終了日が属する月で閉鎖する。なお、その他の日付における２項、３項関係の構成は４月１日のそれと同一であるから、図６の参照に代えることでその説明は省略する。
【００５５】
図７，８は、関係マスタ１３に格納された人事項目どうしの２項関係と３項関係との他の一例を示す図である。図７，８では、給与マスタ２０に格納された給与業務に関する人事項目の２項および３項関係を示す。関係マスタ１３では、給与業務に関する人事項目のうち、氏名と年月（給与計を含む）とが上下の２項関係によって連繋するようにそれら項目どうしの関連付けがあらかじめ行われており、年月と手当計とが上下の２項関係によって連繋するようにそれら項目どうしの関連付けがあらかじめ行われている。また、氏名と年月（給与計を含む）と基本給とが上下の３項関係によって連繋するように、それら項目どうしの関連付けがあらかじめ行われており、氏名と年月（給与計を含む）と手当計とが上下の３項関係によって連繋するように、それら項目どうしの関連付けがあらかじめ行われている。さらに、氏名と年月（給与計を含む）と残業代計とが上下の３項関係によって連繋するように、それら項目どうしの関連付けがあらかじめ行われ、年月と手当計と役職手当とが上下の３項関係によって連繋するように、それら項目どうしの関連付けがあらかじめ行われており、年月と手当計と家族手当とが上下の３項関係によって連繋するように、それら項目どうしの関連付けがあらかじめ行われている。コンピュータ１１は、月ごとの給与データを給与マスタ２０に格納した後、その給与データを関係マスタ１３に転送する。関係マスタ１３では、コンピュータ１１から転送されたそれら給与データをあらかじめ給与業務関係ファイルに設定された２項関係と３項関係とに組み入れ、人事項目どうしを２項関係および３項関係で連繋させた状態で給与業務関係ファイルに格納する。具体的には、以下のとおりである。
【００５６】
図７に示すように、社員（Ａ）の２００７年４月の給与業務に関する人事項目がコンピュータ１１から関係マスタ１３に転送されると、あらかじめ設定された２項関係に氏名（Ａ）と２００７年４月（給与計３９８０００円）とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００７年４月（給与計３９８０００円）が位置する２項関係が構築され、あらかじめ設定された２項関係に２００７年４月と手当計（１８０００円）とを組み入れ、２００７年４月の直近下位に手当計（１８０００円）が位置する２項関係が構築される。２項関係により、氏名（Ａ）と２００７年４月とが連繋し、２００７年４月と手当計とが連繋する。あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ａ）と２００７年４月（給与計３９８０００円）と基本給（３８００００円）とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００７年４月（給与計３９８０００円）が位置し、２００７年４月（給与計３９８０００円）の直近下位に基本給（３８００００円）が位置する３項関係が構築され、あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ａ）と２００７年４月（給与計３９８０００円）と手当計（１８０００円）とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００７年４月（給与計３９８０００円）が位置し、２００７年４月（給与計３９８０００円）の直近下位に手当計（１８０００円）が位置する３項関係が構築される。３項関係により、氏名（Ａ）と２００７年４月と基本給とが連繋し、氏名（Ａ）と２００７年４月と手当計とが連繋する。
【００５７】
あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ａ）と２００７年４月（給与計３９８０００円）と残業代計（０円）とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００７年４月（給与計３９８０００円）が位置し、２００７年４月（給与計３９８０００円）の直近下位に残業代計（０円）が位置する３項関係が構築され、あらかじめ設定された３項関係に２００７年４月と手当計（１８０００円）と役職手当（８０００円）を組み入れ、２００７年４月の直近下位に手当計（１８０００円）が位置し、手当計（１８０００円）の直近下位に役職手当（８０００円）が位置する３項関係が構築される。さらに、あらかじめ設定された３項関係に２００７年４月と手当計（１８０００円）と家族手当（１００００円）を組み入れ、２００７年４月の直近下位に手当計（１８０００円）が位置し、手当計（１８０００円）の直近下位に家族手当（１００００円）が位置する３項関係が構築される。３項関係により、氏名（Ａ）と２００７年４月と残業代計とが連繋し、２００７年４月と手当計と役職手当とが連繋し、２００７年４月と手当計と家族手当とが連繋する。また、業務別番号の欄に（Ａ００２）が書き込まれ、部門別番号の欄に（４）が書き込まれる。開始日と終了日とはブランクである。
【００５８】
２００８年４月の給与業務に関する人事項目がコンピュータ１１から関係マスタ１３に転送されると、あらかじめ設定された２項関係に氏名（Ａ）と２００８年４月（給与計４１５０００円）とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００７年４月（給与計４１５０００円）が位置する２項関係が構築され、あらかじめ設定された２項関係に２００８年４月と手当計（２２０００円）とを組み入れ、２００８年４月の直近下位に手当計（２２０００円）が位置する２項関係が構築される。あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ａ）と２００８年４月（給与計４１５０００円）と基本給（３９３０００円）とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００８年４月（給与計４１５０００円）が位置し、２００７年４月（給与計４１５０００円）の直近下位に基本給（３９３０００円）が位置する３項関係が構築され、あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ａ）と２００８年４月（給与計４１５０００円）と手当計（２２０００円）とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００８年４月（給与計４１５０００円）が位置し、２００８年４月（給与計４１５０００円）の直近下位に手当計（２２０００円）が位置する３項関係が構築される。
【００５９】
あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ａ）と２００８年４月（給与計４１５０００円）と残業代計（０円）とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００８年４月（給与計４１５０００円）が位置し、２００８年４月（給与計４１５０００円）の直近下位に残業代計（０円）が位置する３項関係が構築され、あらかじめ設定された３項関係に２００８年４月と手当計（２２０００円）と役職手当（１２０００円）とを組み入れ、２００８年４月の直近下位に手当計（２２０００円）が位置し、手当計（２２０００円）の直近下位に役職手当（１２０００円）が位置する３項関係が構築される。さらに、あらかじめ設定された３項関係に２００８年４月と手当計（２２０００円）と家族手当（１００００円）とを組み入れ、２００８年４月の直近下位に手当計（２２０００円）が位置し、手当計（２２０００円）の直近下位に家族手当（１００００円）が位置する３項関係が構築される。また、業務別番号の欄に（Ａ００２）が書き込まれ、部門別番号の欄に（２）が書き込まれる。開始日と終了日とはブランクである。図７の給与業務関係ファイルには２００７年４月から未来に向かって２項、３項関係が格納されているが、その他の月における２項、３項関係の構成は２００７年４月や２００８年４月のそれらと同一であるから、図７の参照に代えることでその説明は省略する。
【００６０】
図８に示すように、社員（Ｂ）の２００７年４月の給与業務に関する人事項目がコンピュータ１１から関係マスタ１３に転送されると、あらかじめ設定された２項関係に氏名（Ｂ）と２００７年４月（給与計３１３０００円）とを組み入れ、氏名（Ｂ）の直近下位に２００７年４月（給与計３１３０００円）が位置する２項関係が構築され、あらかじめ設定された２項関係に２００７年４月と手当計（８０００円）とを組み入れ、２００７年４月の直近下位に手当計（８０００円）が位置する２項関係が構築される。２項関係により、氏名（Ｂ）と２００７年４月とが連繋し、２００７年４月と手当計とが連繋する。あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ｂ）と２００７年４月（給与計３１３０００円）と基本給（２４５０００円）とを組み入れ、氏名（Ｂ）の直近下位に２００７年４月（給与計３１３０００円）が位置し、２００７年４月（給与計３１３０００円）の直近下位に基本給（２４５０００円）が位置する３項関係が構築され、あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ｂ）と２００７年４月（給与計３１３０００円）と手当計（８０００円）とを組み入れ、氏名（Ｂ）の直近下位に２００７年４月（給与計３１３０００円）が位置し、２００７年４月（給与計３１３０００円）の直近下位に手当計（８０００円）が位置する３項関係が構築される。３項関係により、氏名（Ｂ）と２００７年４月と基本給とが連繋し、氏名（Ｂ）と２００７年４月と手当計とが連繋する。
【００６１】
あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ｂ）と２００７年４月（給与計３１３０００円）と残業代計（５１０００円）とを組み入れ、氏名（Ｂ）の直近下位に２００７年４月（給与計３１３０００円）が位置し、２００７年４月（給与計３１３０００円）の直近下位に残業代計（５１０００円）が位置する３項関係が構築され、あらかじめ設定された３項関係に２００７年４月と手当計（８０００円）と役職手当（０円）を組み入れ、２００７年４月の直近下位に手当計（８０００円）が位置し、手当計（８０００円）の直近下位に役職手当（０円）が位置する３項関係が構築される。さらに、あらかじめ設定された３項関係に２００７年４月と手当計（８０００円）と家族手当（８０００円）とを組み入れ、２００７年４月の直近下位に手当計（８０００円）が位置し、手当計（８０００円）の直近下位に家族手当（８０００円）が位置する３項関係が構築される。３項関係により、氏名（Ｂ）と２００７年４月と残業代計とが連繋し、２００７年４月と手当計と役職手当とが連繋し、２００７年４月と手当計と家族手当とが連繋する。また、業務別番号の欄に（Ａ００２）が書き込まれ、部門別番号の欄に（３）が書き込まれる。開始日と終了日とはブランクである。
【００６２】
２００８年４月の給与業務に関する人事項目がコンピュータ１１から関係マスタ１３に転送されると、あらかじめ設定された２項関係に氏名（Ｂ）と２００８年４月（給与計３２３０００円）とを組み入れ、氏名（Ｂ）の直近下位に２００８年４月（給与計３２３０００円）が位置する２項関係が構築され、あらかじめ設定された２項関係に２００８年４月と手当計（８０００円）とを組み入れ、２００８年４月の直近下位に手当計（８０００円）が位置する２項関係が構築される。あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ｂ）と２００８年４月（給与計３２３０００円）と基本給（２６１０００円）とを組み入れ、氏名（Ｂ）の直近下位に２００８年４月（給与計３２３０００円）が位置し、２００８年４月（給与計３２３０００円）の直近下位に基本給（２６１０００円）が位置する３項関係が構築され、あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ｂ）と２００８年４月（給与計３２３０００円）と手当計（８０００円）とを組み入れ、氏名（Ｂ）の直近下位に２００８年４月（給与計３２３０００円）が位置し、２００８年４月（給与計３２３０００円）の直近下位に手当計（８０００円）が位置する３項関係が構築される。
【００６３】
あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ｂ）と２００８年４月（給与計３２３０００円）と残業代計（５４０００円）とを組み入れ、氏名（Ｂ）の直近下位に２００８年４月（給与計３２３０００円）が位置し、２００８年４月（給与計３２３０００円）の直近下位に残業代計（５４０００円）が位置する３項関係が構築され、あらかじめ設定された３項関係に２００８年４月と手当計（８０００円）と役職手当（０円）とを組み入れ、２００８年４月の直近下位に手当計（８０００円）が位置し、手当計（８０００円）の直近下位に役職手当（０円）が位置する３項関係が構築される。さらに、あらかじめ設定された３項関係に２００８年４月と手当計（８０００円）と家族手当（８０００円）とを組み入れ、２００８年４月の直近下位に手当計（８０００円）が位置し、手当計（８０００円）の直近下位に家族手当（８０００円）が位置する３項関係が構築される。また、業務別番号の欄に（Ａ００２）が書き込まれ、部門別番号の欄に（２）が書き込まれる。開始日はブランクである。２００８年４月３０日には社員（Ｂ）が退職したことから、２００８年４月の勤怠業務関係ファイルには、終了日（２００８年４月３０日）が入力される。終了日が入力されると、コンピュータ１１は、社員（Ｂ）の勤怠業務関係ファイルを終了日が属する月で閉鎖する。なお、その他の日付における２項、３項関係の構成は２００７年４月のそれと同一であるから、図８の参照に代えることでその説明は省略する。
【００６４】
図９，１０は、関係マスタ１３に格納された人事項目どうしの２項関係と３項関係との他の一例を示す図である。図９，１０では、職務権限マスタ２１に格納された職務権限業務に関する人事項目の２項および３項関係を示す。関係マスタ１３では、職務権限業務に関する人事項目のうち、氏名と年月（役職を含む）とが上下の２項関係によって連繋するようにそれら項目どうしの関連付けがあらかじめ行われており、氏名と年月（兼務職を含む）とが上下の２項関係によって連繋するようにそれら項目どうしの関連付けがあらかじめ行われている。氏名と役職と方針決定とが上下の３項関係によって連繋するように、それら項目どうしの関連付けがあらかじめ行われており、氏名と役職と業務命令とが上下の３項関係によって連繋するように、それら項目どうしの関連付けがあらかじめ行われている。氏名と役職と経費決済とが上下の３項関係によって連繋するように、それら項目どうしの関連付けがあらかじめ行われており、氏名と役職と昇進査定とが上下の３項関係によって連繋するように、それら項目どうしの関連付けがあらかじめ行われている。氏名と役職と給与査定とが上下の３項関係によって連繋するように、それら項目どうしの関連付けがあらかじめ行われており、氏名と役職と勤怠管理とが上下の３項関係によって連繋するように、それら項目どうしの関連付けがあらかじめ行われている。さらに、氏名と役職と業務遂行とが上下の３項関係によって連繋するように、それら項目どうしの関連付けがあらかじめ行われている。
【００６５】
コンピュータ１１は、月ごとの職務権限データを職務権限マスタ２１に格納した後、その職務権限データを関係マスタ１３へ転送する。関係マスタ１３では、コンピュータ１１から転送されたそれら職務権限データをあらかじめ職務権限業務関係ファイルに設定された２項関係と３項関係とに組み入れ、人事項目どうしを２項関係および３項関係で連繋させた状態で職務権限業務関係ファイルに格納する。具体的には、以下のとおりである。
【００６６】
社員（Ａ）の２００７年４月の職務権限業務に関する人事項目がコンピュータ１１から関係マスタ１３に転送されると、図９に示すように、あらかじめ設定された２項関係に氏名（Ａ）と２００７年４月（１課課長）とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００７年４月（第１課課長）が位置する２項関係が構築され、あらかじめ設定された２項関係に氏名（Ａ）と２００７年４月（２課課代）とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００７年４月（２課課代）が位置する２項関係が構築される。２項関係により、氏名（Ａ）と２００７年４月（第１課課長）とが連繋し、氏名（Ａ）と２００７年４月（２課課代）とが連繋する。
【００６７】
あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ａ）と２００７年４月（１課課長）と業務命令とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００７年４月（１課課長）が位置し、２００７年４月（１課課長）の直近下位に業務命令が位置する３項関係が構築され、あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ａ）と２００７年４月（１課課長）と昇進査定とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００７年４月（１課課長）が位置し、２００７年４月（１課課長）の直近下位に昇進査定が位置する３項関係が構築される。あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ａ）と２００７年４月（１課課長）と給与査定とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００７年４月（１課課長）が位置し、２００７年４月（１課課長）の直近下位に給与査定が位置する３項関係が構築され、あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ａ）と２００７年４月（１課課長）と勤怠管理とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００７年４月（１課課長）が位置し、２００７年４月（１課課長）の直近下位に勤怠管理が位置する３項関係が構築される。さらに、あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ａ）と２００７年４月（１課課長）と業務遂行とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００７年４月（１課課長）が位置し、２００７年４月（１課課長）の直近下位に業務遂行が位置する３項関係が構築される。３項関係により、氏名（Ａ）と２００７年４月と業務命令とが連繋し、氏名（Ａ）と２００７年４月と昇進査定とが連繋するとともに、氏名（Ａ）と２００７年４月と給与査定とが連繋する。さらに、氏名（Ａ）と２００７年４月と勤怠管理とが連繋し、氏名（Ａ）と２００７年４月と業務遂行とが連繋する。また、業務別番号の欄に（Ａ００３）が書き込まれ、部門別番号の欄に（４）が書き込まれる。開始日と終了日とはブランクである。
【００６８】
社員（Ａ）の２００８年４月の職務権限業務に関する人事項目がコンピュータ１１から関係マスタ１３に転送されると、あらかじめ設定された２項関係に氏名（Ａ）と２００８年４月（次長）とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００８年４月（次長）が位置する２項関係が構築される。あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ａ）と２００８年４月（次長）と業務命令とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００８年４月（次長）が位置し、２００８年４月（次長）の直近下位に業務命令が位置する３項関係が構築され、あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ａ）と２００８年４月（次長）と経費決済とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００８年４月（次長）が位置し、２００８年４月（次長）の直近下位に経費決済が位置する３項関係が構築される。あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ａ）と２００８年４月（次長）と昇進査定とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００８年４月（次長）が位置し、２００８年４月（次長）の直近下位に昇進査定が位置する３項関係が構築され、あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ａ）と２００８年４月（次長）と給与査定とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００８年４月（次長）が位置し、２００８年４月（次長）の直近下位に給与査定が位置する３項関係が構築される。
【００６９】
さらに、あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ａ）と２００８年４月（次長）と勤怠管理とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００８年４月（次長）が位置し、２００８年４月（次長）の直近下位に勤怠管理が位置する３項関係が構築され、あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ａ）と２００８年４月（次長）と業務遂行とを組み入れ、氏名（Ａ）の直近下位に２００８年４月（次長）が位置し、２００８年４月（次長）の直近下位に業務遂行が位置する３項関係が構築される。また、業務別番号の欄に（Ａ００３）が書き込まれ、部門別番号の欄に（２）が書き込まれる。開始日と終了日とはブランクである。図９の職務権限業務関係ファイルには２００７年４月から未来に向かって２項、３項関係が格納されているが、その他の月における２項、３項関係の構成は２００７年４月や２００８年４月のそれらと同一であるから、図９の参照に代えることでその説明は省略する。
【００７０】
社員（Ｂ）の２００７年４月の職務権限業務に関する人事項目がコンピュータ１１から関係マスタ１３に転送されると、図１０に示すように、あらかじめ設定された２項関係に氏名（Ｂ）と２００７年４月（主任）とを組み入れ、氏名（Ｂ）の直近下位に２００７年４月（主任）が位置する２項関係が構築される。２項関係により、氏名（Ｂ）と２００７年４月（主任）とが連繋する。あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ｂ）と２００７年４月（主任）と業務遂行とを組み入れ、氏名（Ｂ）の直近下位に２００７年４月（主任）が位置し、２００７年４月（主任）の直近下位に業務遂行が位置する３項関係が構築される。３項関係により、氏名（Ｂ）と２００７年４月と業務遂行とが連繋する。また、業務別番号の欄に（Ａ００３）が書き込まれ、部門別番号の欄に（３）が書き込まれる。開始日と終了日とはブランクである。
【００７１】
社員（Ｂ）の２００８年４月の職務権限業務に関する人事項目がコンピュータ１１から関係マスタ１３に転送されると、あらかじめ設定された２項関係に氏名（Ｂ）と２００８年４月（主任）とを組み入れ、氏名（Ｂ）の直近下位に２００８年４月（主任）が位置する２項関係が構築される。あらかじめ設定された３項関係に氏名（Ｂ）と２００８年４月（主任）と業務遂行とを組み入れ、氏名（Ｂ）の直近下位に２００８年４月（主任）が位置し、２００８年４月（主任）の直近下位に業務遂行が位置する３項関係が構築される。また、業務別番号の欄に（Ａ００３）が書き込まれ、部門別番号の欄に（３）が書き込まれる。開始日はブランクである。２００８年４月３０日には社員（Ｂ）が退職したことから、２００８年４月の職務権限業務関係ファイルには、終了日（２００８年４月３０日）が入力される。終了日が入力されると、コンピュータ１１は、社員（Ｂ）の職務権限業務関係ファイルを終了日が属する月で閉鎖する。なお、その他の日付における２項、３項関係の構成は２００７年４月のそれと同一であるから、図１０の参照に代えることでその説明は省略する。
【００７２】
図１１，１２は、コンピュータ１１のディスプレイ２２に表示された勤怠表の一例を示す図である。図１１，１２では、２００７年４月１日〜４月５日までの勤怠データを図示し、それ以降の勤怠データの図示を省略している。入力装置を介して人事体系作成指令がコンピュータ１１に入力されると、業務別番号入力エリアと部門別番号入力エリアとがディスプレイ２２に表示される（図示せず）。業務別番号入力エリアに（Ａ００１）を入力するとともに、部門別番号入力エリアに（４）を入力すると、コンピュータ１１は、営業部１７における勤怠表を作成するものと判断し、ディスプレイ２２に氏名入力エリアと社員番号入力エリアと期間入力エリアとを表示する（図示せず）。氏名入力エリアに（Ａ）を入力し、社員番号入力エリアに（０１１７）を入力するとともに、期間入力エリアに２００７年４月から現在までを入力すると、コンピュータ１１は、営業部１７に所属するＡ氏の２００７年４月から現在までの勤怠表を作成する。ただし、Ａ氏が２００８年４月１日に営業部から経理部１５に移動していることから、コンピュータ１１は、部門別番号（４）の設定が行われた期間だけの勤怠表を作成する。
【００７３】
コンピュータ１１は、関係マスタ１３から（Ａ）の２００７年４月１日〜２００８年３月３１日までの２項関係および３項関係を抽出し、勤怠マスタ１９から（Ａ）の２００７年４月１日〜２００８年３月３１日までの勤怠データを抽出する。コンピュータ１１は、関係マスタ１３から抽出した２項関係どうしを統合し（２項関係統合手段）、抽出した３項関係どうしを統合するとともに（３項関係統合手段）、抽出した２項関係と３項関係とを統合する（２項３項関係統合手段）。それら関係を統合する手順の一例を説明すると、以下のとおりである。
【００７４】
コンピュータ１１の中央処理装置は、抽出した２項３項関係を形成する第１〜第３人事項目のうち、同一の人事項目を結合させる。具体的には、関係マスタ１３の勤怠業務ファイルに格納されたＡ氏と２００７年４月との２項関係、４月と１日（出）との２項関係のうち、４月を同一の人事項目であると判断し、それら２項関係において４月どうしを結合させる。それにより、Ａ氏の直近下位に２００７年４月が位置し、２００７年４月の直近下位に１日（出）が位置する系統を構築する。次に、４月と１日（出）との２項関係、４月と１日（出）と勤務時間（９：２５〜１８：３０）との３項関係のうち、４月を同一の人事項目であると判断し、それら２項３項関係において４月どうしを結合させるとともに、１日（出）を同一の人事項目であると判断し、１日（出）どうしを結合させる。それにより、４月の直近下位に１日（出）が位置し、１日（出）の直近下位に勤務時間（９：２５〜１８：３０）が位置する系統を構築する。
【００７５】
さらに、構築したそれら系のうち、４月を同一の人事項目であると判断し、それら２項３項関係において４月どうしを結合させるとともに、１日（出）を同一の人事項目であると判断し、１日（出）どうしを結合させる。それにより、Ａ氏を最上位としてＡ氏の下位に２００７年４月が位置し、２００７年４月の下位に１日（出）が位置し、１日（出）の下位に勤務時間（９：２５〜１８：３０）が位置する系統を構築する。Ａ氏，２００７年４月，１日（出），勤務時間（９：２５〜１８：３０）の系統を構築すると、中央処理装置は、その系統にしたがって勤怠マスタ１９から抽出した人事項目をつなげ、Ａ氏の営業部における２００７年４月１日の人事体系を作成する。
【００７６】
コンピュータ１１の中央処理装置は、２００７年４月１日の人事体系の作成手順と同一のそれによって２００７年４月２日〜２００８年３月３１日までの日ごとの人事体系を作成した後、２００７年４月１日〜２００８年３月３１日までのＡ氏と２００７年４月との２項関係においてＡ氏を同一の人事項目と判断し、それら日ごとの人事体系においてＡ氏どうしを結合させ、２００７年４月を同一の人事項目と判断し、それら日ごとの人事体系において２００７年４月どうしを結合させ、２００８年４月を同一の人事項目と判断し、それら日ごとの人事体系において２００８年４月どうしを結合させる。それにより、図１１に示すように、２００７年４月１日〜２００８年３月３１日までのＡ氏の勤怠表が作成される（業務別人事体系生成手段、部門別人事体系生成手段）。図１１では、Ａ氏の下位に４月，５月・・・が並列に位置し、４月の下位に１日，２日，３日，４日，５日・・・が並列に位置し、それら日付の下位に勤務時間が並列に位置している。なお、コンピュータ１１は、勤怠マスタ１９に格納された出勤状況の（出）の回数を集計することで、月における実働日（２５日）を算出し、実働日を勤怠表に表示する。コンピュータ１１は、作成した勤怠表をハードディスクに格納し（人事体系記憶手段）、勤怠表をディスプレイ２２に表示させるとともに、勤怠表をプリンタから出力させる（人事体系出力手段）。
【００７７】
業務別番号入力エリアに（Ａ００１）を入力するとともに、部門別番号入力エリアに（３）を入力すると、コンピュータ１１は、製造部１６における勤怠表を作成するものと判断し、ディスプレイ２２に氏名入力エリアと社員番号入力エリアと期間入力エリアとを表示する。氏名入力エリアに（Ｂ）を入力し、社員番号入力エリアに（０３０６）を入力するとともに、期間入力エリアに２００７年４月から現在までを入力すると、コンピュータ１１は、製造部１６に所属するＢ氏の２００７年４月から現在までの勤怠表を作成する。ただし、Ｂ氏が２００８年４月３０日に退職していることから、コンピュータ１１は、終了日を参照し、２００７年４月〜２００８年４月３０日までの勤怠表を作成する。
【００７８】
コンピュータ１１の中央処理装置は、関係マスタ１３の勤怠業務ファイルに格納されたＢ氏と２００７年４月との２項関係、４月と１日（出）との２項関係のうち、４月を同一の人事項目であると判断し、それら２項関係において４月どうしを結合させる。それにより、Ｂ氏の直近下位に２００７年４月が位置し、２００７年４月の直近下位に１日（出）が位置する系統を構築する。次に、４月と１日（出）との２項関係、４月と１日（出）と勤務時間（９：２８〜１７：１５）との３項関係のうち、４月を同一の人事項目であると判断し、それら２項３項関係において４月どうしを結合させるとともに、１日（出）を同一の人事項目であると判断し、１日（出）どうしを結合させる。それにより、４月の直近下位に１日（出）が位置し、１日（出）の直近下位に勤務時間（９：２８〜１７：１５）が位置する系統を構築する。
【００７９】
さらに、構築したそれら系統のうち、４月を同一の人事項目であると判断し、それら２項３項関係において４月どうしを結合させるとともに、１日（出）を同一の人事項目であると判断し、１日（出）どうしを結合させる。それにより、Ｂ氏を最上位としてＢ氏の下位に２００７年４月が位置し、２００７年４月の下位に１日（出）が位置し、１日（出）の下位に勤務時間（９：２８〜１７：１５）が位置する系統を構築する。Ｂ氏，２００７年４月，１日（出），勤務時間（９：２８〜１７：１５）の系統を構築すると、中央処理装置は、その系統にしたがって勤怠マスタ１９から抽出した人事項目をつなげ、Ｂ氏の営業部における２００７年４月１日の人事体系を作成する。
【００８０】
コンピュータ１１の中央処理装置は、２００７年４月１日の人事体系の作成手順と同一のそれによって２００７年４月２日〜２００８年４月３０日までの日ごとの人事体系を作成した後、２００７年４月１日〜２００８年４月３０日までのＢ氏と２００７年４月との２項関係においてＢ氏を同一の人事項目と判断し、それら日ごとの人事体系においてＢ氏どうしを結合させ、２００７年４月を同一の人事項目と判断し、それら日ごとの人事体系において２００７年４月どうしを結合させ、２００８年４月を同一の人事項目と判断し、それら日ごとの人事体系において２００８年４月どうしを結合させる。それにより、図１２に示すように、２００７年４月１日〜２００８年４月３０日までのＢ氏の勤怠表が作成される（業務別人事体系生成手段、部門別人事体系生成手段）。図１２では、Ｂ氏の下位に４月，５月・・・が並列に位置し、４月の下位に１日，２日，３日，４日，５日・・・が並列に位置し、それら日付の下位に勤務時間が並列に位置している。なお、コンピュータ１１は、勤怠マスタ１９に格納された出勤状況の（出）の回数を集計することで、月における実働日（２２日）を算出し、実働日を勤怠表に表示する。コンピュータ１１は、作成した勤怠表をハードディスクに格納し（人事体系記憶手段）、勤怠表をディスプレイ２２に表示させるとともに、勤怠表をプリンタから出力させる（人事体系出力手段）。
【００８１】
図１３，１４は、コンピュータ１１のディスプレイ２２に表示された給与表の一例を示す図である。図１３，１４では、２００７年４月〜６月、２００８年４月〜６月までの給与データを図示し、それ以降の給与データの図示を省略している。入力装置を介して人事体系作成指令がコンピュータ１１に入力されると、業務別番号入力エリアと部門別番号入力エリアとがディスプレイに表示される。業務別番号入力エリアに（Ａ００２）を入力するとともに、部門別番号入力エリアに（４）および（２）を入力すると、コンピュータ１１は、営業部１７と経理部１５とにおける給与表を作成するものと判断し、ディスプレイ２２に氏名入力エリアと社員番号入力エリアと期間入力エリアとを表示する。氏名入力エリアに（Ａ）を入力し、社員番号入力エリアに（０１１７）を入力するとともに、期間入力エリアに２００７年４月から現在までを入力すると、コンピュータ１１は、営業部１７に所属した後に経理部１５に所属するＡ氏の２００７年４月から現在までの給与表を作成する。コンピュータ１１は、関係マスタ１３から（Ａ）の２００７年４月〜現在までの２項関係および３項関係を抽出し、給与マスタ２０から（Ａ）の２００７年４月〜現在までの給与データを抽出する。コンピュータ１１は、関係マスタ１３から抽出した２項関係どうしを統合し（２項関係統合手段）、抽出した３項関係どうしを統合するとともに（３項関係統合手段）、抽出した２項関係と３項関係とを統合する（２項３項関係統合手段）。
【００８２】
コンピュータ１１の中央処理装置は、抽出した２項３項関係を形成する第１〜第３人事項目のうち、同一の人事項目を結合させる。具体的には、関係マスタ１３の給与業務ファイルに格納されたＡ氏と２００７年４月（３９８０００円）との２項関係、Ａ氏と２００７年５月（３９８０００円）との２項関係のうち、Ａ氏を同一の人事項目であると判断し、それら２項関係においてＡ氏どうしを結合させる。それにより、Ａ氏の下位に２００７年４月（３９８０００円）と２００７年５月（３９８０００円）とが並列に位置する系統を構築する。この手順を２００７年６月以降繰り返し、Ａ氏の下位に２００７年４月，５月，６月・・・が並列に位置する系統を構築する。さらに、関係マスタ１３の給与業務ファイルに格納されたＡ氏と２００８年４月（４１５０００円）との２項関係、Ａ氏と２００８年５月（４１５０００円）との２項関係のうち、Ａ氏を同一の人事項目であると判断し、それら２項関係においてＡ氏どうしを結合させる。それにより、Ａ氏の下位に２００８年４月（４１５０００円）と２００８年５月（４１５０００円）とが並列に位置する系統を構築する。この手順を２００８年６月以降繰り返し、Ａ氏の下位に２００８年４月，５月，６月・・・が並列に位置する系統を構築する。
【００８３】
Ａ氏，２００７年４月，５月，６月・・・２００８年４月，５月，６月・・・の系統を構築すると、中央処理装置は、その系統にしたがって給与マスタ２０から抽出した人事項目をつなげ、Ａ氏の２００７年４月，５月，６月・・・２００８年４月，５月，６月・・・の給与に関する人事体系を作成する。それにより、図１３に示すように、２００７年４月〜現在までのＡ氏の給与表が作成される（業務別人事体系生成手段、部門別人事体系生成手段）。図１３では、Ａ氏の下位に４月給与（３９８０００円），５月給与（３９８０００円），６月給与（３９８０００円）・・・４月給与（４１５０００円），５月給与（４１５０００円），６月給与（４１５０００円）が並列に位置している。
【００８４】
コンピュータ１１の中央処理装置は、Ａ氏と２００７年４月（３９８０００円）との２項関係、Ａ氏と２００７年４月（３９８０００円）と基本給（３８００００円）との３項関係、Ａ氏と２００７年４月（３９８０００円）と手当計（１８０００円）との３項関係、Ａ氏と２００７年４月（３９８０００円）と残業代計（０円）との３項関係のうち、Ａ氏を同一の人事項目であると判断し、それら２項３項関係においてＡ氏どうしを結合させ、２００７年４月（３９８０００円）を同一の人事項目であると判断し、２００７年４月（３９８０００円）どうしを結合させる。それにより、Ａ氏の下位に２００７年４月（３９８０００円）が位置し、２００７年４月（３９８０００円）の下位に基本給（３８００００円）と手当計（１８０００円）と残業代計（０円）とが並列に位置する系統を構築する。中央処理装置は、４月と手当計（１８０００円）との２項関係、４月と手当計（１８０００円）と役職手当（８０００円）との３項関係、４月と手当計（１８０００円）と家族手当（１００００円）との３項関係のうち、４月を同一の人事項目であると判断し、それら２項３項関係において４月どうしを結合させ、手当計（１８０００円）を同一の人事項目であると判断し、手当計（１８０００円）どうしを結合させる。それにより、４月の下位に手当計（１８０００円）が位置し、手当計（１８０００円）の下位に役職手当（８０００円）と家族手当（１００００円）とが並列に位置する系統を構築する。
【００８５】
コンピュータ１１の中央処理装置は、Ａ氏，２００７年４月（３９８０００円），基本給（３８００００円），手当計（１８０００円），残業代計（０円）の系統、手当計（１８０００円），役職手当（８０００円），家族手当（１００００円）の系統のうち、手当計（１８０００円）を同一の人事項目と判断し、それら系統において手当計（１８０００円）どうしを結合させる。Ａ氏，２００７年４月（３９８０００円），基本給（３８００００円），手当計（１８０００円），残業代計（０円），役職手当（８０００円），家族手当（１００００円）の系統を構築すると、中央処理装置は、その系統にしたがって給与マスタ２０から抽出した人事項目をつなげ、Ａ氏の２００７年４月の給与に関する人事体系を作成する。それにより、図１３に示すように、２００７年４月におけるＡ氏の給与表が作成される（業務別人事体系生成手段、部門別人事体系生成手段）。図１３では、Ａ氏の下位に２００７年４月（給与３９８０００円），基本給（３８００００円），手当計（１８０００円），残業代計（０円）が並列に位置し、手当計（１８０００円）の下位に役職手当（８０００円），家族手当（１００００円）が並列に位置している。
【００８６】
コンピュータ１１の中央処理装置は、Ａ氏と２００８年４月（４１５０００円）との２項関係、Ａ氏と２００８年４月（４１５０００円）と基本給（３９３０００円）との３項関係、Ａ氏と２００８年４月（４１５０００円）と手当計（２２０００円）との３項関係、Ａ氏と２００８年４月（４１５０００円）と残業代計（０円）との３項関係のうち、Ａ氏を同一の人事項目であると判断し、それら２項３項関係においてＡ氏どうしを結合させ、２００８年４月（４１５０００円）を同一の人事項目であると判断し、２００８年４月（４１５０００円）どうしを結合させる。それにより、Ａ氏の下位に２００８年４月（４１５０００円）が位置し、２００８年４月（４１５０００円）の下位に基本給（３９３０００円）と手当計（２２０００円）と残業代計（０円）とが並列に位置する系統を構築する。中央処理装置は、４月と手当計（２２０００円）との２項関係、４月と手当計（２２０００円）と役職手当（１２０００円）との３項関係、４月と手当計（２２０００円）と家族手当（１００００円）との３項関係のうち、４月を同一の人事項目であると判断し、それら２項３項関係において４月どうしを結合させ、手当計（２２０００円）を同一の人事項目であると判断し、手当計（２２０００円）どうしを結合させる。それにより、４月の下位に手当計（２２０００円）が位置し、手当計（２２０００円）の下位に役職手当（１２０００円）と家族手当（１００００円）とが並列に位置する系統を構築する。
【００８７】
コンピュータ１１の中央処理装置は、Ａ氏，２００８年４月（４１５０００円），基本給（３９３０００円），手当計（２２０００円），残業代計（０円）の系統、手当計（２２０００円），役職手当（１２０００円），家族手当（１００００円）の系統のうち、手当計（２２０００円）を同一の人事項目と判断し、それら系統において手当計（２２０００円）どうしを結合させる。それにより、図１３に示すように、２００８年４月におけるＡ氏の給与表が作成される（業務別人事体系生成手段、部門別人事体系生成手段）。図１３では、Ａ氏の下位に２００８年４月（給与４１５０００円），基本給（３９３０００円），手当計（２２０００円），残業代計（０円）が並列に位置し、手当計（２２０００円）の下位に役職手当（１２０００円），家族手当（１００００円）が並列に位置している。コンピュータ１１は、作成した給与表をハードディスクに格納し（人事体系記憶手段）、給与表をディスプレイ２２に表示させるとともに、給与表をプリンタから出力させる（人事体系出力手段）。
【００８８】
業務別番号入力エリアに（Ａ００２）を入力するとともに、部門別番号入力エリアに（３）を入力すると、コンピュータ１１は、製造部１６における給与表を作成するものと判断し、ディスプレイ２２に氏名入力エリアと社員番号入力エリアと期間入力エリアとを表示する。氏名入力エリアに（Ｂ）を入力し、社員番号入力エリアに（０３０６）を入力するとともに、期間入力エリアに２００７年４月から現在までを入力すると、コンピュータ１１は、製造部１６に所属するＢ氏の２００７年４月から現在までの給与表を作成する。ただし、Ｂ氏が２００８年４月３０日に退職していることから、コンピュータ１１は、終了日を参照し、２００７年４月〜２００８年４月までの給与表を作成する。コンピュータ１１は、関係マスタ１３から（Ａ）の２００７年４月〜２００８年４月までの２項関係および３項関係を抽出し、給与マスタ２０から（Ａ）の２００７年４月１日〜２００８年４月までの給与データを抽出する。コンピュータ１１は、関係マスタ１３から抽出した２項関係どうしを統合し（２項関係統合手段）、抽出した３項関係どうしを統合するとともに（３項関係統合手段）、抽出した２項関係と３項関係とを統合する（２項３項関係統合手段）。
【００８９】
コンピュータ１１の中央処理装置は、関係マスタ１３の給与業務ファイルに格納されたＢ氏と２００７年４月（３１３０００円）との２項関係、Ｂ氏と２００７年５月（３１１０００円）との２項関係のうち、Ａ氏を同一の人事項目であると判断し、それら２項関係においてＡ氏どうしを結合させる。それにより、Ａ氏の下位に２００７年４月（３１３０００円）と２００７年５月（３１１０００円）とが並列に位置する系を構築する。この手順を２００７年６月以降繰り返し、Ｂ氏の下位に２００７年４月，５月，６月・・・２００８年４月が並列に位置する系を構築する。Ｂ氏，２００７年４月，５月，６月・・・２００８年４月の系統を構築すると、中央処理装置は、その系統にしたがって給与マスタ２０から抽出した人事項目をつなげ、Ｂ氏の２００７年４月，５月，６月・・・２００８年４月の給与に関する人事体系を作成する。それにより、図１４に示すように、２００７年４月〜２００８年４月までのＢ氏の給与表が作成される（業務別人事体系生成手段、部門別人事体系生成手段）。図１４では、Ａ氏の下位に２００７年４月（３１３０００円），５月（３１１０００円）・・・４月（３１５０００円），２００８年５月（３２３０００円）が並列に位置している。
【００９０】
コンピュータ１１の中央処理装置は、Ｂ氏と２００７年４月（３１３０００円）との２項関係、Ｂ氏と２００７年４月（３１３０００円）と基本給（２５４０００円）との３項関係、Ｂ氏と２００７年４月（３１３０００円）と手当計（８０００円）との３項関係、Ｂ氏と２００７年４月（３１３０００円）と残業代計（５１０００円）との３項関係のうち、Ｂ氏を同一の人事項目であると判断し、それら２項３項関係においてＢ氏どうしを結合させ、２００７年４月（３１３０００円）を同一の人事項目であると判断し、２００７年４月（３１３０００円）どうしを結合させる。それにより、Ｂ氏の下位に２００７年４月（３１３０００円）が位置し、２００７年４月（３１３０００円）の下位に基本給（２５４０００円）と手当計（８０００円）と残業代計（５１０００円）とが並列に位置する系統を構築する。中央処理装置は、４月と手当計（８０００円）との２項関係、４月と手当計（８０００円）と役職手当（０円）との３項関係、４月と手当計（８０００円）と家族手当（８０００円）との３項関係のうち、４月を同一の人事項目であると判断し、それら２項３項関係において４月どうしを結合させ、手当計（８０００円）を同一の人事項目であると判断し、手当計（８０００円）どうしを結合させる。それにより、４月の下位に手当計（８０００円）が位置し、手当計（８０００円）の下位に役職手当（０円）と家族手当（８０００円）とが並列に位置する系統を構築する。
【００９１】
コンピュータ１１の中央処理装置は、Ｂ氏，２００７年４月（３１３０００円），基本給（２５４０００円），手当計（８０００円），残業代計（５１０００円）の系統、手当計（８０００円），役職手当（０円），家族手当（８０００円）の系統のうち、手当計（８０００円）を同一の人事項目と判断し、それら系統において手当計（８０００円）どうしを結合させる。Ｂ氏，２００７年４月（３１３０００円），基本給（２５４０００円），手当計（８０００円），残業代計（５１０００円），役職手当（０円），家族手当（８０００円）の系統を構築すると、中央処理装置は、その系統にしたがって給与マスタ２０から抽出した人事項目をつなげ、Ｂ氏の２００７年４月の給与に関する人事体系を作成する。それにより、図１４に示すように、２００７年４月におけるＢ氏の給与表が作成される（業務別人事体系生成手段、部門別人事体系生成手段）。図１４では、Ｂ氏の下位に２００７年４月（給与３１３０００円），基本給（２５４０００円），手当計（８０００円），残業代計（５１０００円）が並列に位置し、手当計（８０００円）の下位に役職手当（０円），家族手当（８０００円）が並列に位置している。
【００９２】
コンピュータ１１の中央処理装置は、Ｂ氏と２００８年４月（３２３０００円）との２項関係、Ｂ氏と２００８年４月（３２３０００円）と基本給（２６１０００円）との３項関係、Ｂ氏と２００８年４月（３２３０００円）と手当計（８０００円）との３項関係、Ｂ氏と２００８年４月（３２３０００円）と残業代計（５４０００円）との３項関係のうち、Ｂ氏を同一の人事項目であると判断し、それら２項３項関係においてＢ氏どうしを結合させ、２００８年４月（３２３０００円）を同一の人事項目であると判断し、２００８年４月（３２３０００円）どうしを結合させる。それにより、Ｂ氏の下位に２００８年４月（３２３０００円）が位置し、２００８年４月（３２３０００円）の下位に基本給（２６１０００円）と手当計（８０００円）と残業代計（５４０００円）とが並列に位置する系統を構築する。中央処理装置は、４月と手当計（８０００円）との２項関係、４月と手当計（８０００円）と役職手当（０円）との３項関係、４月と手当計（８０００円）と家族手当（８０００円）との３項関係のうち、４月を同一の人事項目であると判断し、それら２項３項関係において４月どうしを結合させ、手当計（８０００円）を同一の人事項目であると判断し、手当計（８０００円）どうしを結合させる。それにより、４月の下位に手当計（８０００円）が位置し、手当計（８０００円）の下位に役職手当（０円）と家族手当（８０００円）とが並列に位置する系統を構築する。
【００９３】
コンピュータ１１の中央処理装置は、Ｂ氏，２００８年４月（３２３０００円），基本給（２６１０００円），手当計（８０００円），残業代計（５４０００円）の系統、手当計（８０００円），役職手当（０円），家族手当（８０００円）の系統のうち、手当計（８０００円）を同一の人事項目と判断し、それら系統において手当計（８０００円）どうしを結合させる。それにより、図１４に示すように、２００８年４月におけるＢ氏の給与表が作成される（業務別人事体系生成手段、部門別人事体系生成手段）。図１４では、Ｂ氏の下位に２００８年４月（給与３２３０００円），基本給（２６１０００円），手当計（８０００円），残業代計（５４０００円）が並列に位置し、手当計（８０００円）の下位に役職手当（０円），家族手当（８０００円）が並列に位置している。コンピュータ１１は、作成した給与表をハードディスクに格納し（人事体系記憶手段）、給与表をディスプレイ２２に表示させるとともに、給与表をプリンタから出力させる（人事体系出力手段）。
【００９４】
図１５，１６は、コンピュータ１１のディスプレイ２２に表示された職務権限表の一例を示す図である。図１５，１６では、２００７年４月〜２００８年３月、２００８年４月〜現在までの職務権限データを図示している。入力装置を介して人事体系作成指令がコンピュータ１１に入力されると、業務別番号入力エリアと部門別番号入力エリアとがディスプレイに表示される。業務別番号入力エリアに（Ａ００３）を入力するとともに、部門別番号入力エリアに（４）および（２）を入力すると、コンピュータ１１は、営業部１７と経理部１５とにおける職務権限表を作成するものと判断し、ディスプレイ２２に氏名入力エリアと社員番号入力エリアと期間入力エリアとを表示する。氏名入力エリアに（Ａ）を入力し、社員番号入力エリアに（０１１７）を入力するとともに、期間入力エリアに２００７年４月から現在までを入力すると、コンピュータ１１は、営業部１７に所属した後に経理部１５に所属するＡ氏の２００７年４月から現在までの職務権限表を作成する。コンピュータ１１は、関係マスタ１３から（Ａ）の２００７年４月〜現在までの２項関係および３項関係を抽出し、給与マスタ２０から（Ａ）の２００７年４月〜現在までの給与データを抽出する。コンピュータ１１は、関係マスタ１３から抽出した２項関係どうしを統合し（２項関係統合手段）、抽出した３項関係どうしを統合するとともに（３項関係統合手段）、抽出した２項関係と３項関係とを統合する（２項３項関係統合手段）。
【００９５】
コンピュータ１１の中央処理装置は、関係マスタ１３の職務権限業務ファイルに格納されたＡ氏と２００７年４月（１課課長）との２項関係、Ａ氏と２００７年４月（２課課代）との２項関係のうち、Ａ氏を同一の人事項目であると判断し、それら２項関係においてＡ氏どうしを結合させる。それにより、Ａ氏の下位に２００７年４月（１課課長）と２００７年４月（２課課代）とが並列に位置する系統を構築する。Ａ氏と２００７年４月（１課課長）との２項関係、Ａ氏と２００７年４月（１課課長）と業務命令との３項関係、Ａ氏と２００７年４月（１課課長）と昇進査定との３項関係、Ａ氏と２００７年４月（１課課長）と給与査定との３項関係、Ａ氏と２００７年４月（１課課長）と勤怠管理との３項関係、Ａ氏と２００７年４月（１課課長）と業務遂行との３項関係のうち、Ａ氏を同一の人事項目であると判断し、それら２項３項関係においてＡ氏どうしを結合させ、２００７年４月（１課課長）を同一の人事項目であると判断し、２００７年４月（１課課長）どうしを結合させる。それにより、Ａ氏の下位に２００７年４月（１課課長）が位置し、２００７年４月（１課課長）の下位に業務命令，昇進査定，給与査定，勤怠管理，業務遂行が並列に位置する系統を構築する。
【００９６】
コンピュータ１１の中央処理装置は、Ａ氏，２００７年４月（１課課長），２００７年４月（２課課代）の系統とＡ氏，２００７年４月（１課課長），業務命令，昇進査定，給与査定，勤怠管理，業務遂行の系統とのうち、Ａ氏を同一の人事項目であると判断し、それら系統においてＡ氏どうしを結合させ、２００７年４月（１課課長）を同一の人事項目であると判断し、２００７年４月（１課課長）どうしを結合させる。それにより、Ａ氏の下位に２００７年４月（１課課長）と２００７年４月（２課課代）とが並列に位置し、２００７年４月（１課課長）の下位に業務命令，昇進査定，給与査定，勤怠管理，業務遂行が並列に位置する系統を構築する。
【００９７】
Ａ氏，２００７年４月（１課課長），２００７年４月（２課課代），業務命令，昇進査定，給与査定，勤怠管理，業務遂行の系統を構築すると、コンピュータ１１の中央処理装置は、その系統にしたがって職務権限マスタ２１から抽出した人事項目をつなげ、Ａ氏の営業部における２００７年４月１日の職務権限に関する人事体系を作成する。中央処理装置は、部門別番号を参照し、２００７年４月の職務権限に関する人事体系の作成手順と同様に、２００７年５月〜２００８年３月までの職務権限に関する人事体系を作成する。図１５では、Ａ氏の下位に２００７年４月〜２００８年３月（１課課長）と２００７年４月〜２００８年３月（２課課代）とが並列に位置し、２００７年４月〜２００８年３月（１課課長）の下位に業務命令，昇進査定，給与査定，勤怠管理，業務遂行が並列に位置している。
【００９８】
コンピュータ１１の中央処理装置は、関係マスタ１３の職務権限業務ファイルに格納されたＡ氏と２００８年４月（次長）との２項関係、Ａ氏と２００８年４月（次長）と業務命令との３項関係、Ａ氏と２００８年４月（次長）と経費決算との３項関係、Ａ氏と２００８年４月（次長）と昇進査定との３項関係、Ａ氏と２００８年４月（次長）と給与査定との３項関係、Ａ氏と２００８年４月（次長）と勤怠管理との３項関係、Ａ氏と２００８年４月（次長）と業務遂行との３項関係のうち、Ａ氏を同一の人事項目であると判断し、それら２項３項関係においてＡ氏どうしを結合させ、２００８年４月（次長）を同一の人事項目であると判断し、２００８年４月（次長）どうしを結合させる。それにより、Ａ氏の下位に２００８年４月（次長）が位置し、２００８年４月（次長）の下位に業務命令，昇進査定，給与査定，勤怠管理，業務遂行が並列に位置する系統を構築する。
【００９９】
Ａ氏，２００８年４月（次長），業務命令，経費決算，昇進査定，給与査定，勤怠管理，業務遂行の系統を構築すると、コンピュータ１１の中央処理装置は、その系統にしたがって職務権限マスタ２１から抽出した人事項目をつなげ、Ａ氏の経理部における２００８年４月の職務権限に関する人事体系を作成する。中央処理装置は、部門別番号を参照し、２００８年４月の職務権限に関する人事体系の作成手順と同様に、２００８年５月〜現在までの職務権限に関する人事体系を作成する。図１６では、Ａ氏の下位に２００８年４月〜現在（次長）が位置し、２００８年４月〜現在（次長）の下位に業務命令，昇進査定，給与査定，勤怠管理，業務遂行が並列に位置している。
【０１００】
図１７は、コンピュータ１７のディスプレイ２２に表示された人事表の他の一例を示す図である。図１７では、２００７年４月の職務権限データ、給与データ、勤怠データを図示している。入力装置を介して人事体系作成指令がコンピュータ１１に入力されると、業務別番号入力エリアと部門別番号入力エリアとがディスプレイに表示される。業務別番号入力エリアに（Ａ００１，Ａ００２，Ａ００３）を入力するとともに、部門別番号入力エリアに（４）を入力すると、コンピュータ１１は、営業部１７における人事表を作成するものと判断し、ディスプレイ２２に氏名入力エリアと社員番号入力エリアと期間入力エリアとを表示する。氏名入力エリアに（Ａ）を入力し、社員番号入力エリアに（０１１７）を入力するとともに、期間入力エリアに２００７年４月を入力すると、コンピュータ１１は、営業部１７に所属するＡ氏の２００７年４月の人事表を作成する。コンピュータ１１は、関係マスタ１３から（Ａ）の２００７年４月の２項関係および３項関係を抽出し、給与マスタから（Ａ）の２００７年４月の職務権限データ、給与データ、勤怠データを抽出する。コンピュータ１１は、関係マスタ１３から抽出した２項関係どうしを統合し（２項関係統合手段）、抽出した３項関係どうしを統合するとともに（３項関係統合手段）、抽出した２項関係と３項関係とを統合する（２項３項関係統合手段）。
【０１０１】
コンピュータ１１の中央処理装置は、職務権限表の作成手順によって２００７年４月の職務権限に関する系統を作成し、給与表の作成手順によって２００７年４月の給与に関する系統を作成するとともに、勤怠表の作成手順によって２００７年４月１日〜２００７年４月３０日までの勤怠に関する系統を作成する。中央処理装置は、作成したそれら系統のうち、Ａ氏を同一の人事項目であると判断し、それら系統においてＡ氏を結合させる。それにより、職務権限に関する系統の下位に給与に関する系統が位置し、給与に関する系統の下位に勤怠に関する系統が位置する系統を構築する（人事体系作成手段）。
【０１０２】
図１７の人事表では、Ａ氏の下位に２００７年４月（第１課課長），第２課課代，４月給与（３９８０００円），４月実働（２５日）が並列に位置し、２００７年４月（第１課課長）の下位に業務命令，昇進査定，給与査定，勤怠管理，業務遂行が並列に位置し、４月給与（３９８０００円）の下位に基本給（３８００００円），手当計（１８０００円），残業代計（０円）が位置するとともに、手当計（１８０００円）の下位に役職手当（８０００円），家族手当（１００００円）が位置し、
４月実働（２５日）の下位に１日，２日，３日，４日，５日・・・が位置し、それら日の下位に勤務時間が位置している。なお、このシステム１０では、全部門１４，１５，１６，１７かつ全社員の過去から現在までの任意の時点における人事体系を作成し、作成したその人事体系を記憶するとともに、その人事体系を出力することができることはいうまでもない。
【０１０３】
この人事体系作成システム１０および人事体系作成方法は、第１〜第３人事項目のうちの同一の人事項目を結合させることで、関係マスタ１３から抽出した各種複数の２項関係および３項関係を１つに統合し、統合した関係に従って、それら項目マスタ１９，２０，２１から抽出した各種複数の人事項目をその上位から下位に向かって一連につなげることで過去から現在までの任意の時点における各種の人事体系（勤怠表，給与表，職務権限表）を作成するから、２項関係や３項関係を利用することで、異なる種類の人事項目を自由に組み合わせた多種多様な人事体系を作ることができる。人事体系作成システム１０および人事体系作成方法は、それら項目マスタ１９，２０，２１に人事項目が時系列に格納され、関係マスタ１３に２項関係や３項関係が時系列に格納されているから、現在のみならず、過去の任意に時点における人事体系を自由に作ることができる。人事体系作成システム１０および人事体系作成方法は、複数の部門１４，１５，１６，１７全体で項目マスタ１９，２０，２１と関係マスタ１３とを共有することが可能であり、それら部門１４，１５，１６，１７のすべてが共用可能な人事体系を作ることができ、項目マスタ１９，２０，２１と関係マスタ１３とによって人事体系を組織全体として一元的に管理することができる。ゆえに、各部門１４，１５，１６，１７が独自に人事体系を作る必要はなく、異なる膨大な数の人事体系を各部門１４，１５，１６，１７が個別に作成管理することによる無駄な時間と労力とを省くことができる。
【０１０４】
この人事体系作成システム１０および人事体系作成方法は、それら項目マスタ１９，２０，２１からそこに格納された人事項目を抽出し、特定の業務別項目マスタから抽出した人事項目のみを使って人事の各業務に対応した業務別人事体系を作ることができ、人事体系を勤怠体系や給与体系、職務権限体系の各業務に対応させた体系に仕訳して作ることができる。人事体系作成システム１０および人事体系作成方法は、各人事項目がそれらに設定された第１〜第３業務別番号によってそれら項目マスタ１９，２０，２１に振り分けられ、それら項目マスタ１９，２０，２１に格納されるから、項目マスタ１９，２０，２１によって各部門１４，１５，１６，１７が共用可能な各人事項目を人事の各業務毎にまとめて一元的に管理することができる。
【０１０５】
この人事体系作成システム１０および人事体系作成方法は、総務部１４や経理部１５、製造部１６、営業部１７等の各部門１４，１５，１６，１７に表示が必要な人事項目のみを含む人事体系を生成するから、人事体系から各部門１４，１５，１６，１７に表示が不必要な人事項目を除くことができ、部門１４，１５，１６，１７毎に利用価値が高くかつ使い勝手のよい人事体系をその部門にリアルタイムに提供することができる。人事体系作成システム１０および人事体系作成方法は、特定の部門の人事体系が他の部門に開示されることはなく、人事体系における個人情報を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】一例として示す人事体系作成システムの概略構成図。
【図２】勤怠マスタに格納された各種複数の人事項目の一例を示す図。
【図３】給与マスタに格納された各種複数の人事項目の一例を示す図。
【図４】職務権限マスタに格納された各種複数の人事項目の一例を示す図。
【図５】関係マスタに格納された人事項目どうしの２項関係と３項関係との一例を示す図。
【図６】関係マスタに格納された人事項目どうしの２項関係と３項関係との一例を示す図。
【図７】関係マスタに格納された人事項目どうしの２項関係と３項関係との他の一例を示す図。
【図８】関係マスタに格納された人事項目どうしの２項関係と３項関係との他の一例を示す図。
【図９】関係マスタに格納された人事項目どうしの２項関係と３項関係との一例を示す図。
【図１０】関係マスタに格納された人事項目どうしの２項関係と３項関係との一例を示す図。
【図１１】コンピュータのディスプレイに表示された勤怠表の一例を示す図。
【図１２】コンピュータのディスプレイに表示された勤怠表の一例を示す図。
【図１３】コンピュータのディスプレイに表示された給与表の一例を示す図。
【図１４】コンピュータのディスプレイに表示された給与表の一例を示す図。
【図１５】コンピュータのディスプレイに表示された職務権限表の一例を示す図。
【図１６】コンピュータのディスプレイに表示された職務権限表の一例を示す図。
【図１７】コンピュータのディスプレイに表示された人事表の一例を示す図。
【符号の説明】
【０１０７】
１０    人事体系作成システム
１１    コンピュータ
１２    項目マスタ
１３    関係マスタ
１４    総務部
１５    経理部
１６    製造部
１７    営業部
１９    勤怠マスタ（第１業務別項目マスタ）
２０    給与マスタ（第２業務別項目マスタ）
２１    職務権限マスタ（第３業務別項目マスタ）
【図１】
2008129889.tif 000003
【図２】
2008129889.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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