(57)【要約】【課題】点火プラグを機関本体に取り付けたまま点火プラグのプラグギャップを検出することができるプラグギャップ検出装置を提供する。【解決手段】点火プラグ６は中心電極６６と接地電極６７とを具備し、これら電極間に高電圧を印可することによってこれら電極間で放電させる。プラグギャップ検出装置は、上記中心電極と接地電極との間に上記高電圧よりも低い電圧を印可する電圧印可手段７０と、該電圧印可手段によって電圧を印可することによりこれら電極間に流れるイオン電流を検出する電流検出手段７１と、該電流検出手段によって検出されたイオン電流に基づいてプラグギャップを推定するギャップ推定手段とを具備する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心電極と接地電極とを具備し、これら電極間に高電圧を印可することによってこれら電極間で放電させる内燃機関用の点火プラグのプラグギャップ検出装置において、
上記中心電極と接地電極との間に上記高電圧よりも低い電圧を印可する電圧印可手段と、該電圧印可手段によって電圧を印可することによりこれら電極間に流れるイオン電流を検出する電流検出手段と、該電流検出手段によって検出されたイオン電流に基づいてプラグギャップを推定するギャップ推定手段とを具備する、プラグギャップ推定装置。
【請求項２】
内燃機関の運転状態に関するパラメータのうち少なくとも一つのパラメータの値が予め定められた範囲内の値となっている条件で上記電流検出手段によるイオン電流の検出が行われる、請求項１に記載のプラグギャップ推定装置。
【請求項３】
上記運転状態に関するパラメータが空燃比、点火時期、噴射量、残留ガス量、機関冷却水温を含む、請求項２に記載のプラグギャップ推定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のプラグギャップ推定装置を有する内燃機関の制御装置において、
上記プラグギャップ推定装置によって検出されたプラグギャップが所定範囲外である場合にユーザに対して警告を発する、内燃機関の制御装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のプラグギャップ検出装置を有する内燃機関の制御装置において、
内燃機関の燃焼室内に生じるスワール又はタンブルを制御する制御弁を具備し、上記推定された点火プラグのプラグギャップが所定値以上である場合には、プラグギャップが所定値未満である場合に比べてスワール又はタンブルが大きくなるように制御弁を制御する、内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラグギャップ検出装置及びプラグギャップ検出装置を有する内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の燃焼室内で混合気の燃焼が起きたときには、化学反応により火炎内に気体イオンが多量に発生することが知られている。そこで、燃焼室内に微少間隙を有する一対の電極を設置し、これら電極間に電圧を印可することにより、これら電極間には気体イオンの電極間移動による電流、すなわちイオン電流が流れる。
【０００３】
このイオン電流は、一般に火炎内に存在する気体イオン濃度に比例し、従って混合気の燃焼状態に応じて変化する。そこで、従来からイオン電流を検出して、検出したイオン電流に基づいて混合気の燃焼状態を検出することが提案されている。例えば、特許文献１に記載の検出装置では、各気筒の点火プラグの電極間に電圧を印可し、流れたイオン電流を検出するようにしている。このようにしてイオン電流を検出した場合、各気筒における混合気の燃焼状態が正常である場合には検出されるイオン電流が大きく、逆に各気筒における混合気の燃焼状態が異常である場合には検出されるイオン電流が小さい。これにより混合気の燃焼状態を検出することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平２−３０１６７２号公報
【特許文献２】特開２００２−１６１８４４号公報
【特許文献３】特開２００２−２２１０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、点火プラグは一般に中央電極と接地電極とを有しており、これら電極間には所定の間隔のギャップ、すなわちプラグギャップが設けられる。このプラグギャップは、点火プラグの放電性能に大きな影響を与え、プラグギャップが小さ過ぎると火炎核と電極との接触面積が大きくなるため混合気への着火性能が低下すると共に、プラグギャップが大き過ぎると電極間の放電に必要な電圧が高くなると共に電極間に発生する放電が弱くなるため点火プラグの飛火性能が低下する。このため、点火プラグのプラグギャップはこれら着火性能及び飛火性能が最適となるような間隔に設定される。
【０００６】
ところが、一般に、内燃機関の運転時間が長くなるのに伴ってプラグギャップは大きくなってしまう。これは電極間で混合気への着火が起きたときに発生した火炎の圧力により接地電極が押し下げられてしまうことによる。このように、プラグギャップが大きくなり、予め設定された間隔とは異なる間隔になってしまうと、点火プラグの性能が低下してしまい、混合気の燃焼状態の悪化を招くことになる。
【０００７】
斯かる混合気の燃焼状態の悪化を防止するためには、点火プラグのプラグギャップを検出し、検出されたプラグギャップが一定間隔以上に大きくなったらプラグギャップの調整や点火プラグの交換をすることが必要になる。ところが、従来から点火プラグのプラグギャップの検出は点火プラグを機関本体から外して目視等によって行われており、点火プラグを機関本体に取り付けたままプラグギャップを検出する手段は存在していなかった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、点火プラグを機関本体に取り付けたまま点火プラグのプラグギャップを検出することができるプラグギャップ検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、第１の発明では、中心電極と接地電極とを具備し、これら電極間に高電圧を印可することによってこれら電極間で放電させる内燃機関用の点火プラグのプラグギャップ検出装置において、上記中心電極と接地電極との間に上記高電圧よりも低い電圧を印可する電圧印可手段と、該電圧印可手段によって電圧を印可することによりこれら電極間に流れるイオン電流を検出する電流検出手段と、該電流検出手段によって検出されたイオン電流に基づいてプラグギャップを推定するギャップ推定手段とを具備する。
第１の発明によれば、中心電極と接地電極との間に電圧を印可すると共にこれにより燃焼室内での混合気の燃焼により生じたイオン電流に基づいてプラグギャップが推定される。このため、点火プラグを機関本体に取り付けたままで点火プラグのプラグギャップを推定することができる。
【００１０】
第２の発明では、第１の発明において、内燃機関の運転状態に関するパラメータのうち少なくとも一つのパラメータの値が予め定められた範囲内の値となっている条件で上記電流検出手段によるイオン電流の検出が行われる。
【００１１】
第３の発明では、第２の発明において、上記運転状態に関するパラメータが空燃比、点火時期、噴射量、残留ガス量、機関冷却水温を含む。
【００１２】
第４の発明では、第１〜第３のいずれか一つの発明に係るプラグギャップ推定装置を有する内燃機関の制御装置において、上記プラグギャップ推定装置によって検出されたプラグギャップが所定範囲外である場合にユーザに対して警告を発する。
【００１３】
第５の発明では、第１〜第３のいずれか一つの発明に係るプラグギャップ推定装置を有する内燃機関の制御装置において、内燃機関の燃焼室内に生じるスワール又はタンブルを制御する制御弁を具備し、上記推定された点火プラグのプラグギャップが所定値以上である場合には、プラグギャップが所定値未満である場合に比べてスワール又はタンブルが大きくなるように制御弁を制御する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、点火プラグを機関本体に取り付けたまま点火プラグのプラグギャップを検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明のプラグギャップ検出装置で用いられる点火プラグを有する内燃機関全体を示す図である。
【００１６】
図１を参照すると、１はクランクケース、２はシリンダブロック、３はシリンダヘッド、４はピストン、５は燃焼室、６は燃焼室５の頂面中央部に配置された点火プラグ、７は吸気弁、８は吸気ポート、９は排気弁、１０は排気ポートをそれぞれ示す。吸気ポート８は吸気枝管１１を介してサージタンク１２に連結され、各吸気枝管１１にはそれぞれ対応する吸気ポート８内に向けて燃料を噴射するための燃料噴射弁１３と、各燃焼室５内に発生するタンブルを制御するタンブルコントロールバルブ（ＴＣＶ）１４が配置される。なお、燃料噴射弁１３は各吸気枝管１１に取付ける代りに各燃焼室５内に配置してもよい。
【００１７】
サージタンク１２は吸気ダクト１５を介してエアクリーナ１６に連結され、吸気ダクト１５内にはアクチュエータ１７によって駆動されるスロットル弁１８と例えば熱線を用いた吸入空気量検出器１９とが配置される。一方、排気ポート１０は排気マニホルド２０を介して例えば三元触媒を内蔵した触媒コンバータ２１に連結され、排気マニホルド２０内には空燃比センサ２２が配置される。
【００１８】
また、吸気弁７は吸気弁駆動機構２３に連結されており、この吸気弁駆動機構２３は吸気弁７の位相角（すなわち、吸気弁７が開弁する時期）及び作用角（すなわち、吸気弁７が開弁している期間）を変更することができる。なお、本実施形態では、吸気弁７に位相角及び作用角を変更可能な駆動機構２３が設けられているが、排気弁９に位相角及び作用角を変更可能な駆動機構が設けられてもよく、また、吸気弁７及び排気弁９の両方にそれぞれ位相角及び作用角を変更可能な駆動機構が設けられても良い。
【００１９】
電子制御ユニット３０はデジタルコンピュータからなり、双方向性バス３１によって互いに接続されたＲＯＭ（リードオンリメモリ）３２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）３３、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）３４、入力ポート３５および出力ポート３６を具備する。吸入空気量検出器１９の出力信号および空燃比センサ２２の出力信号はそれぞれ対応するＡＤ変換器３７を介して入力ポート３５に入力される。また、アクセルペダル４０にはアクセルペダル４０の踏込み量に比例した出力電圧を発生する負荷センサ４１が接続され、負荷センサ４１の出力電圧は対応するＡＤ変換器３７を介して入力ポート３５に入力される。さらに入力ポート３５にはクランクシャフトが例えば３０°回転する毎に出力パルスを発生するクランク角センサ４２が接続される。一方、出力ポート３６は対応する駆動回路３８を介して点火プラグ６、燃料噴射弁１３、ＴＣＶ１４及びスロットル弁駆動用アクチュエータ１７に接続される。
【００２０】
図２は本発明のプラグギャップ検出装置で用いられる点火プラグ６の概略図である。図２を参照すると、点火プラグ６は、点火コイル（図示せず）に接続されて高電圧を受け入れる端子部６１と、供給された高電圧を絶縁するための絶縁体部６２と、点火プラグ６をシリンダヘッド３に取り付けるための取付ネジ部６３とを有する。また、点火プラグ６は、取付ネジ部６３をシリンダヘッド内のネジ孔にねじ込むときに用いられる六角部６４と、点火プラグ６がシリンダヘッド３内に取り付けられたときにシリンダヘッド３のネジ孔と点火プラグ６との間を密封するためのガスケット６５とを有する。さらに、点火プラグ６は、その先端に中心電極６６と接地電極６７とを有し、中心電極６６は上記端子部６１に接続されると共に接地電極６７は取付ネジ部６３に接続される。中心電極６６と接地電極６７とは所定の間隔Ｌだけ離間せしめられ、このようにして開けられた間隙をプラグギャップ６８と称する。
【００２１】
このように構成された点火プラグ６では、燃焼室５内の混合気に点火すべき時期に点火コイルにより中心電極６６と接地電極６７との間に高電圧が印可せしめられる。これにより、これら電極６６、６７間には火花放電が起こり、混合気に着火する。
【００２２】
ところで、点火プラグ６のプラグギャップ６８は点火プラグ６の飛火性能や着火性能にも影響を及ぼす。例えば、点火プラグ６のプラグギャップ６８が広くなると、点火プラグ６の飛火性能が低下し、放電電圧が高くなると共に電極６６、６７間に発生する火花が弱くなる。逆に、点火プラグ６のプラグギャップ６８が狭くなると、接地電極６７と火炎核との接触面積が大きくなり、その結果、火花の拡大が接地電極６７により妨げられ、着火性能が悪化する。従って、点火プラグ６のプラグギャップ６８は、製造時において、点火プラグ６の飛火性能及び着火性能が最適となるような間隔に設定される。
【００２３】
ところが、内燃機関の運転時間が長くなると、火花プラグ６のプラグギャップ６８、すなわち電極６６、６７間の間隔Ｌが変化してしまう。このように、プラグギャップ６８が変化してしまうと、点火プラグ６の飛火性能や着火性能に影響を及ぼし、その結果、燃焼室５内の混合気の燃焼状態が悪化してしまう。したがって、プラグギャップ６８が予め設定された間隔から大きく変化してしまった場合にはプラグギャップ６８を適切な間隔に調整する必要がある。
【００２４】
しかしながら、一般に点火プラグを機関本体に取り付けた状態で点火プラグのプラグギャップを検出することはできず、よってプラグギャップを検出するためには一旦機関本体１から点火プラグを外す必要がある。このため、プラグギャップを検出するにはユーザ等による取外し作業が必要になると共に、この取外し作業の作業間隔が長くなるとプラグギャップが予め設定された間隔から大きく変化してしても、次の取外し作業までの間に性能が低下した状態で点火プラグを使用することになってしまう。
【００２５】
そこで、本実施形態では、点火プラグ６には点火プラグを機関本体１から外すことなく点火プラグのプラグギャップを検出することができるプラグギャップ検出装置が設けられる。
【００２６】
図３は、本実施形態のプラグギャップ検出装置を示す概略回路図である。図３に示したように、中心電極６６は直流電源７０の負極に接続され、接地電極６７は電流計７１及び電気抵抗７２を介して直流電源７０の正極に接続される。接地電極６７は接地される。このように構成された回路により、中心電極６６と接地電極６７との間に電圧が印可される。なお、直流電源７０によってこれら電極６６、６７間に印可される電圧は比較的小さく、よって斯かる電圧を印可してもこれら電極６６、６７間で放電は生じない。
【００２７】
ところで、燃焼室５内で混合気の燃焼が起きたときには、火炎帯内では例えば下記のような化学反応が生じる。
ＣＨ＋Ｏ→ＣＨＯ+＋ｅ-
ＣＨＯ+＋Ｈ2Ｏ→Ｈ3Ｏ+＋ＣＯ
Ｈ3Ｏ+＋ｅ-→Ｈ＋Ｈ2Ｏ
【００２８】
実際には、火炎帯内では上記化学反応のみならず様々な化学反応が生じているが、上記化学反応が主な反応であると考えられている。ここで、上記化学反応式から分かるように、火炎帯内にはオキソニウムイオン（Ｈ3Ｏ+）等の正イオンが多量に存在する。
【００２９】
ここで、上述したように、本実施形態の点火プラグ６では、中心電極６６と接地電極６７との間に電圧が印可されている。このため、これら電極６６、６７間に火炎が存在すると共にその火炎帯が両電極６６、６７に接触していると、これら電極６６、６７間には電流が流れる。以下の説明では、斯かる電流をイオン電流と称する。図３に示した回路では、このようにして電極６６、６７間に流れたイオン電流を電流計７１によって検出することができる。
【００３０】
このイオン電流は、燃焼室５内での燃焼状態が同一であれば、プラグギャップ６８の間隔Ｌに応じて変化する。図４は、燃焼室５内での燃焼が開始されてから終了するまでに流れるイオン電流の推移を表す図である。プラグギャップ６８が小さいときには、図４に実線で示したように混合気の燃焼中におけるイオン電流のピークが大きいと共にイオン電流が流れている時間（すなわち、イオン電流が所定電流Ｉｘ以上となっている時間Ｔ）も長い。一方、プラグギャップが大きくなると、図４に破線で示したようにイオン電流のピークが小さくなると共にイオン電流が流れている時間も短くなる。更にプラグギャップが小さくなると、図４に一点鎖線で示したように燃焼中のイオン電流のピークが更に小さくなると共にイオン電流が流れている時間が更に短くなる。
【００３１】
このように点火プラグ６のプラグギャップ６８に応じてイオン電流が変化する理由としては、プラグギャップ以外の条件が同一であればプラグギャップが小さいほどイオン電流が流れ易く且つ両電極６７、６８と火炎帯との接触時間が長くなることが考えられる。
【００３２】
このように、燃焼室５での混合気の燃焼中に流れるイオン電流はプラグギャップ６８に応じて変化する。図５は、燃焼室５内での混合気の燃焼中に流れるイオン電流のピークとプラグギャップとの関係を示している。図からわかるように、プラグギャップ６８が小さいほど混合気の燃焼中に流れるイオン電流のピークは大きくなる。また、燃焼室５での混合気の燃焼中にイオン電流が流れている時間とプラグギャップとの間にも同様な傾向があり、プラグギャップ６８が小さいほどイオン電流が流れている時間が長くなる。
【００３３】
このようなイオン電流とプラグギャップ６８との関係を利用して、本実施形態では、各燃焼室５での混合気の燃焼中に流れるイオン電流のピーク又はイオン電流が流れている時間を検出すると共に、検出したイオン電流のピーク又はイオン電流が流れている時間に基づいて図５に示したマップ等を用いて点火プラグ６のプラグギャップ６８を推定することとしている。これにより、点火プラグ６をシリンダヘッド３から外すことなくプラグギャップ６８を推定することができる。
【００３４】
ところで、電極６６、６７間に流れるイオン電流は、点火プラグ６のプラグギャップのみならず、燃焼室５内での混合気の燃焼状態等に応じて変化する。例えば、プラグギャップ６８が同一であっても、燃焼状態が良好であるほどイオン電流のピークが大きくなると共にイオン電流が流れている時間が長くなる傾向にある。これは、燃焼状態が良好であるほど火炎が広がり易く、且つ火炎帯内で化学反応が活発に起こることによるものだと考えられる。
【００３５】
したがって、燃焼室５内での混合気の燃焼状態が変化すると、電極６６、６７間に流れるイオン電流が変化するため、点火プラグ６のプラグギャップ６８を正確に検出することができなくなってしまう。そこで、本実施形態では、点火プラグ６のプラグギャップ６８の検出は、燃焼室５内での混合気の燃焼状態が同様であるときに行うこととしている。
【００３６】
燃焼室５内での混合気の燃焼状態が同様であるときとは、例えば内燃機関が同様な速度で定常運転を行っている場合、又は内燃機関がアイドル運転を行っている場合、或いは内燃機関の冷間始動時であって内燃機関が無負荷状態にある場合等が挙げられる。これら場合には、基本的に燃焼室５内において混合気が常に同様な燃焼状態で燃焼せしめられることから、点火プラグ６のプラグギャップ６８が変化しない限り電極６６、６７間に流れるイオン電流は変化しない。これにより、点火プラグ６のプラグギャップ６８を正確に検出することができるようになる。
【００３７】
図６は、本実施形態におけるプラグギャップ検出装置によるプラグギャップ異常検出制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。
【００３８】
図６を参照すると、まずステップＳ１０では内燃機関の始動中であるか否か及びステップＳ１１では機関冷却水温ＷＴＨが−１０℃から６０℃の範囲内にあるか否かが判定される。すなわち、ステップＳ１０及びＳ１１では内燃機関が冷間始動中であるか否かが判定される。ステップＳ１０及びＳ１１において内燃機関が冷間始動中ではないと判定された場合には上述したようにプラグギャップの推定をすべきではないため制御ルーチンが終了せしめられる。一方、ステップＳ１０及びＳ１１において内燃機関が冷間始動中であると判定された場合にはステップＳ１２へと進む。なお、上記例では、機関冷却水温ＷＴＨが−１０℃から６０℃の範囲内にあるか否か判定されているが、温度範囲は冷間始動中であるか否かを判定することができれば上記温度範囲に限らず別の温度範囲であってもよい。
【００３９】
ステップＳ１２では、内燃機関がアイドル運転中であるか否かが判定される。具体的には、例えば機関回転数が所定回転数（例えば、８００ｒｐｍ）以下であって且つ内燃機関を搭載した車両が停止している場合にアイドル運転中であると判定される。ステップＳ１２でアイドル運転中であると判定された場合には、ステップＳ１３へと進み、各気筒の燃焼室５内における混合気の燃焼中に電極６６、６７間のピークイオン電流Ｉｉｏｎの検出が行われる。次いで、ステップＳ１４では、ステップＳ１３において過去複数回に亘って検出されたピークイオン電流Ｉｉｏｎの平均値Ｉｉｏｎａｖが算出される。なお、この平均値は重み付けを行って算出された値等、実際の平均値でなくてもよい。このようにして算出されたイオン電流平均値Ｉｉｏｎａｖは点火プラグ６のプラグギャップ６８を表す値となっている。
【００４０】
次いで、ステップＳ１５では、イオン電流平均値Ｉｉｏｎａｖが予め定められた第一基準値Ｉ１以上であるか否かが判定される。第一基準値Ｉ１は、例えばそれ以上大きくなると混合気の燃焼に大きな影響を及ぼすようなプラグギャップ６８に対応した値とされる。ステップＳ１５において、イオン電流平均値Ｉｉｏｎａｖが所定値Ｉ１よりも小さいと判定された場合、すなわちプラグギャップが小さいと判定された場合には制御ルーチンが終了せしめられる。一方、ステップＳ１５において、イオン電流平均値Ｉｉｏｎａｖが第一基準値Ｉ１以上であると判定された場合には、ステップＳ１６へと進む。ステップＳ１６では、ユーザに対してプラグギャップ６８の異常警告が行われ、制御ルーチンが終了せしめられる。
【００４１】
一方、ステップＳ１２において内燃機関がアイドル運転中でないと判定された場合には、ステップＳ１７へと進む。ステップＳ１７では、内燃機関が所定の定常運転中であるか否かが判定される。ここで、所定の定常運転中であると判定される場合としては、例えば機関回転数、機関負荷、空燃比、点火時期、燃料噴射量、残留ガス量（排気弁９閉弁後に燃焼室５内に残る排気ガスの量）等のうち少なくともいずれか一つのパラメータが予め定められた範囲内の値となっている状態で内燃機関が運転されている場合や、内燃機関を搭載した車両が所定の速度（例えば６０ｋｍ／ｈ）で走行している場合等が挙げられる。ステップＳ１７において内燃機関が所定の定常運転中であると判定された場合には、ステップＳ１８へと進む。ステップＳ１８〜Ｓ２１では、上記ステップＳ１３〜Ｓ１６と同様な制御が行われるため説明を省略する。ただし、ステップＳ２０において、ステップＳ１５と同様にイオン電流平均値Ｉｉｏｎａｖが予め定められた値以上であるか否かが判定されるが、このときの第二基準値Ｉ２は設定された定常運転に応じて異なると共に上記第一基準値Ｉ１よりも大きい値とされる。
【００４２】
ステップＳ１７において内燃機関が所定の定常運転中でないと判定された場合には、イオン電流の検出、すなわちプラグギャップの検出は行われずに制御ルーチンが終了せしめられる。
【００４３】
次に、本発明の内燃機関の制御装置について説明する。上述したように、点火プラグ６のプラグギャップが拡大すると絶縁破壊のための要求電圧が高くなり、点火プラグ６によって放電しにくくなる。従って、プラグギャップが拡大すると混合気に着火しにくくなり、燃焼室５内での混合気の燃焼が悪化する。
【００４４】
一方、空気よりも混合気の方が導電性が高いため、点火プラグ６のプラグギャップ６８に多くの混合気を導入すると放電しやすくなる。このため、本実施形態では、プラグギャップの大きさに応じて各気筒への吸気時に混合気に生じる乱れを変更することとしている。特に、本実施形態では、プラグギャップが大きくなるについて、各気筒への吸気時に混合気に生じる乱れが大きくなるようにしている。
【００４５】
具体的には、本実施形態では、上記電流計７１の出力に応じて推定されたプラグギャップ６８が大きくなるにつれて、タンブルコントロールバルブ１４の開度を小さくするようにしている。すなわち、タンブルコントロールバルブ１４では、その開度が小さくなると燃焼室５内に生じるタンブルが強くなり、燃焼室５内の混合気に生じる乱れが大きくなる。従って、プラグギャップ６８が大きくなるにつれて、燃焼室５内の混合気に生じる乱れが大きくなり、点火プラグ６のプラグギャップ６８により多くの混合気が導入され、これに伴って電極６６、６７間で放電が起きやすくなる。このため、プラグギャップ６８の拡大に伴う燃焼室５内の混合気の燃焼の悪化を抑制することができる。
【００４６】
なお、タンブルコントロールバルブ１４は、一般に、燃焼室５内への吸入空気量が多いときには吸気ガスへの吸気抵抗が小さくなるように開度が大きくされ、逆に燃焼室５内への吸入空気量が少ないときには燃焼室５内で空気と燃料が良好に混合されるように開度が小さくせしめられる。本実施形態では、このような一般的なタンブルコントロールバルブ１４の制御に加えて、プラグギャップ６８の大きさに応じてタンブルコントロールバルブ１４の開度を制御することとしている。
【００４７】
また、上記実施形態では、プラグギャップ６８が大きくなるにつれて、タンブルコントロールバルブ１４の開度を小さくするようにしているが、例えばプラグギャップ６８が所定値（例えば、それ以上プラグギャップ６８が大きくなると混合気の燃焼状態に大きな影響を及ぼすような値）以上となったときにタンブルコントロールバルブ１４の開度を小さくするようにしてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、燃焼室５内の混合気の乱れを制御するにあたりタンブルコントロールバルブ１４を用いているが、燃焼室５内の混合気の乱れを制御することができれば、例えばスワールコントロールバルブ等の他の手段を用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明のプラグギャップ検出装置で用いられる点火プラグを有する内燃機関全体を示す図である。
【図２】本発明のプラグギャップ検出装置で用いられる点火プラグの概略図である。
【図３】本実施形態のプラグギャップ検出装置を示す概略回路図である。
【図４】燃焼室内での燃焼が開始されてから終了するまでに流れるイオン電流の推移を表す図である。
【図５】燃焼室内での混合気の燃焼中に流れるイオン電流のピークとプラグギャップとの関係を示す図である。
【図６】本実施形態におけるプラグギャップ検出装置によるプラグギャップ異常検出制御の制御ルーチンを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
６    点火プラグ
１４    タンブルコントロールバルブ（ＴＣＶ）
６１    端子部
６２    絶縁体部
６３    取付ネジ部
６４    六角部
６５    ガスケット
６６    中心電極
６７    接地電極
６８    プラグギャップ
【図１】
2008286168.tif 000003
【図２】
2008286168.tif 000004
【図３】
2008286168.tif 000005
【図４】
2008286168.tif 000006
【図５】
2008286168.tif 000007
【図６】
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