(57)【要約】【課題】一人のユーザが複数の携帯通信端末を所有している場合、身につけていると推定される端末にその他の端末への着信が通知できる技術を提供する。【解決手段】携帯通信端末２０には、この携帯通信端末がユーザによる利用可能な状況下にあるかどうかを表す端末状況情報を出力する端末状況検出手段２２と、最も利用可能性の高い携帯通信端末を有効端末として規定する有効端末情報に基づいて有効端末である携帯通信端末を認識設定する有効端末認識設定部２３と、自身が有効端末である場合に前記端末状況情報に基づいて前記有効端末情報を生成して前記各携帯通信端末に送る有効端末決定機能１１を作動させる有効端末機能実行部１０と、自身が有効端末でない場合に外部通信の着信時に有効端末である別の携帯通信端末に対してこの着信を通知する着信処理手段２５とが備えられている【選択図】図２
2008104068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ化された複数の携帯通信端末からなる着信通知システムにおいて、
前記携帯通信端末には、この携帯通信端末がユーザによる利用可能な状況下にあるかどうかを表す端末状況情報を出力する端末状況検出手段と、前記グループ化された複数の携帯通信端末のうちで最も利用可能性の高い携帯通信端末を有効端末として規定する有効端末情報に基づいて有効端末である携帯通信端末を認識設定する有効端末認識設定部と、自身が有効端末である場合に前記端末状況情報に基づいて前記有効端末情報を生成して前記各携帯通信端末に送る有効端末決定機能を作動させる有効端末機能実行部と、自身が有効端末でない場合に外部通信の着信時に有効端末である別の携帯通信端末に対してこの着信を通知する着信処理手段とが備えられている着信通知システム。
【請求項２】
前記端末状況検出手段は、携帯通信端末自体の動きを検出して動き情報を出力する動き検出部を備えるとともに、この動き情報を前記端末状況情報として出力することを特徴とする請求項１に記載の着信通知システム。
【請求項３】
前記動き検出部は、コンパス、GPSモジュール、加速度センサ、振動センサのいずれかを動き検出センサとして用いていることを特徴とする請求項２に記載の着信通知システム。
【請求項４】
前記端末状況検出手段は、発信動作や受信応答動作を検出して端末利用情報を出力する使用検出部をさらに備えるとともに、この端末利用情報を前記動き情報とともに前記端末状況情報として出力することを特徴とする請求項２又は３に記載の着信通知システム。
【請求項５】
前記携帯通信端末には外部通信の着信時にウエイクアップさせるスリープ・ウエイクアップ実行部が備えられ、前記有効端末認識設定部は、自身が有効端末でないことを規定する有効端末情報を受け取った場合、スリープモード実行コマンドをスリープ・ウエイクアップ実行部に与えることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の着信通知システム。
【請求項６】
着信通知システムを構築するためにグループ化される携帯通信端末において、
ユーザによる利用可能な状況下にあるかどうかを表す端末状況情報を出力する端末状況検出手段と、前記グループ化された複数の携帯通信端末のうちで最も利用可能性の高い携帯通信端末を有効端末として規定する有効端末情報に基づいて有効端末である携帯通信端末を認識設定する有効端末認識設定部と、自身が有効端末である場合に前記端末状況情報に基づいて前記有効端末情報を生成して前記各携帯通信端末に送る有効端末決定機能を作動させる有効端末機能実行部と、自身が有効端末でない場合に外部通信の着信時に有効端末である別の携帯通信端末に対してこの着信を通知する着信処理手段とを備えている携帯通信端末。
【請求項７】
着信通知システムを構築するためにグループ化される携帯通信端末に実装される着信通知プログラムにおいて、
ユーザによる利用可能な状況下にあるかどうかを表す端末状況情報を出力する端末状況検出機能と、前記グループ化された複数の携帯通信端末のうちで最も利用可能性の高い携帯通信端末を有効端末として規定する有効端末情報に基づいて有効端末である携帯通信端末を認識設定する有効端末認識設定機能と、自身が有効端末である場合に前記端末状況情報に基づいて前記有効端末情報を生成して前記各携帯通信端末に送る有効端末決定機能を作動させる有効端末機能実行機能と、自身が有効端末でない場合に外部通信の着信時に有効端末である別の携帯通信端末に対してこの着信を通知する着信処理機能とをコンピュータに実現させる着信通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の携帯通信端末を管理して、ある携帯通信端末への着信を他の携帯通信端末に通知する着信通知技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話や電子メールを転送する技術は広まっており、例えば、通信業者が管理する電話局で電話転送サービスを登録することにより電話の転送先が自動的に制御される。その際、発信元毎に自在に変更可能な転送サービスを可能にするため、電話転送サービスの実行及び解除を日付、曜日、及び時間のうちの少なくとも１つの情報に応じて自動的に指令する切換指令手段と、この切換指令手段により電話転送サービスの解除が指令されているときに電話局を介しての着信がある場合、この着信電話を発信した発信元に応じた転送先を着信電話毎に電話局に自動的に指令する第１の転送先指令手段とを備えた転送制御装置が知られている（例えば、特許文献１）。この転送制御装置では、業務時間やそうではない時間などに応じて使い分け可能なタイプの異なる２つの転送モードを利用することで、業務時間内の転送や週末、年末年始、夜間などの業務時間外の転送に対応させ、かつ、時間帯に応じて所望の転送モードを選択でき、さらに、発信元毎（発信元のユーザの電話機毎）に異なる転送先を指定できる。しかしながら、このような電話局による電話転送サービスでは、全ての電話転送を電話局側で管理しているため、電話局への登録が必要となり、日々変化するユーザ事情によって転送先が変更するような問題を解決するには不都合である。
【０００３】
電子メールに関しては、サーバコンピュータに接続して電子メールの着信の有無を確認することなく電子メールの着信を確認できる電子メール着信通知装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。この電子メール着信通知装置は、電子メールを受信する電子メール受信手段と、受信した電子メールを当該電子メールの宛先となるメールボックスに格納するとともに、予め定められた転送先にも当該電子メールの題名を送信する電子メール送信手段とを備えている。これにより、電子メール転送先特定手段が転送先特定テーブルを参照して電子メールの転送先を特定し、電子メール送信手段が受信した電子メールの題名を当該転送先（例えば、電子メールの宛先となるユーザが所有する携帯端末のメールアドレス）に送信するので、ユーザはサーバコンピュータに接続して電子メールが到着しているか否かを確認しなくても、その着信を知ることができる。しかしながら、この従来技術においても、転送先を規定している転送先情報をサーバコンピュータの転送先特定テーブルに登録する必要があるので、日々変化するユーザ事情によって転送先が変更するような問題を解決するには不都合である。
【０００４】
また、着呼時に携帯電話機が電話に出られない場所にある場合、または、着呼時刻が電話に出られない時間である場合には、電話の呼び出しに応答できないことを発信者に報知する携帯電話報知システムも提案されている（例えば、特許文献３参照）。このシステムに用いられる携帯電話機は、携帯電話機の位置を検出する位置検出手段と、ユーザが電話に出られない場所として登録した場所を記憶する場所記憶手段と、ユーザが電話に出られない時間として登録した時間を記憶する時間記憶手段と、電話に出られない場所と時間に対応するメッセージを記憶するメッセージ記憶手段と、着呼時に携帯電話機が電話に出られない場所にある場合、または、着呼時刻が前記電話に出られない時間である場合には、メッセージ記憶手段から前記電話に出られない場所または時間に対応するメッセージを読み出し、メッセージ送受信手段を介して発信元へ送信する自動応答手段とを備えている。しかしながら、このようなシステムにおいても、電話に出られない場所や時間が、日々のユーザ事情によって変化する場合、その設定が面倒であり、実用的な運用は難しい。
【０００５】
また、携帯電話装置に着呼があった場合、携帯電話（携帯電話を持参するユーザ）の通話がとぎれがちとなる程度に高速移動していることが検出されている間は、その携帯電話に着呼を通知する前に基地局との通信を中断することで、発呼者に対し通話料が課金されないようにするため、携帯電話端末の動作の制御を行う制御手段と、着呼時に使用者に着呼を通知する着呼通知手段と、携帯電話端末があらかじめ設定した速度より高速に移動しているかどうかを検出する速度検出手段とを備えた携帯電話端末も提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２９８７４９号公報（段落番号００１４−００４０、図１）
【特許文献２】特開２００１−２８２６８３号公報（段落番号００１６−００３０、００４２、図１）
【特許文献３】特開２００４−０１５１５９号公報（段落番号０００４−０００５、図３）
【特許文献４】特開２０００−２０９６５６号公報（段落番号００１７−００２６、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
移動通信が劇的に広まったことにより、現在では一人に複数の携帯通信端末を所有又は占有しているケースが多くなっている。そのため、会社内では、内線可能な携帯電話、通勤途中や自宅では一般的な携帯電話、出張時にはＰＤＡタイプの通信端末といったように、その時々でユーザが持参している携帯通信端末が異なることになる。それらの携帯通信端末の内、ユーザが持参していない携帯通信端末に電話や電子メールなどの着信があった場合でも、少なくともユーザが持参していると推定される携帯通信端末にそのような電話や電子メールの着信があったことを通知できると便利である。
上記実状に鑑み、本発明の課題は、一人のユーザが複数の携帯通信端末を所有又は占有している場合において、実際にそのユーザが持参していない携帯通信端末に着信があったとしても、そのユーザが身につけていると推定される携帯通信端末に少なくともその着信があったことを通知できる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
グループ化された複数の携帯通信端末からなる着信通知システムであって、上記課題を解決するため、本発明による着信通知システムでは、前記携帯通信端末が、ユーザによる利用可能な状況下にあるかどうかを表す端末状況情報を出力する端末状況検出手段と、前記グループ化された複数の携帯通信端末のうちで最も利用可能性の高い携帯通信端末を有効端末として規定する有効端末情報に基づいて有効端末である携帯通信端末を認識設定する有効端末認識設定部と、自身が有効端末である場合に前記端末状況情報に基づいて前記有効端末情報を生成して前記各携帯通信端末に送る有効端末決定機能を作動させる有効端末機能実行部と、自身が有効端末でない場合に外部通信の着信時に有効端末である別の携帯通信端末に対してこの着信を通知する着信処理手段とを備えている。
【０００９】
この構成は、グループ化された複数の携帯通信端末のなかで、ユーザが利用する可能性が最も高い携帯通信端末を着信応答に関する有効端末（マスタ）とするとともに、それ以外の携帯通信端末を非有効端末（スレーブ）とし、非有効端末に来た着信が全て有効端末に通知されることを可能にしている。このため、各携帯通信端末には、この携帯通信端末がユーザによる利用可能な状況下にあるかどうかを表す端末状況情報を出力する端末状況検出手段が設けられており、これらの端末状況情報は有効端末となった携帯通信端末に与えられ、その携帯通信端末（有効端末）において作動している有効端末決定機能によって有効端末の更新のために利用される。つまり、有効端末と設定された携帯通信端末において、グループ化された複数の携帯通信端末のなかで有効端末とすべき携帯通信端末（マスタ）が端末状況情報に基づいて選択され、ユーザが利用する可能性が最も高くなっている携帯通信端末が順次有効端末となっていく。別な携帯通信端末が有効端末と判定された場合には、そのことを規定している有効端末情報がグループ化された各携帯通信端末に送られるので、この有効端末情報に基づいて新しく特定の携帯通信端末が有効端末となり、その他の携帯通信端末が非有効端末となる。いずれにせよ、有効端末と設定された携帯通信端末では、有効端末機能実行部によって有効端末決定機能が起動し、有効端末として働くことになる。そして、非有効端末となっている携帯通信端末（スレーブ）が着信を受けた場合、その時点で有効端末となっている携帯通信端末（マスタ）に少なくとも着信を受けたという情報を通知する。
【００１０】
この着信通知の通信形態は電子メールが好適であるが、その場合は着信通知とともに着信された電子メールを同送することができる。また、着信通知を電話通信の形態で送る場合、次世代（３Ｇ）携帯電話などのようにサブアドレスを用いた着信時の文字表示が可能であるなら、その文字表示機能を用いて着信通知するとよい。いずれにしても、携帯通信端末がユーザによる利用可能な状況下にあるかどうかを表す端末状況情報に基づいて有効端末を決定し、有効端末と見なされなかった携帯通信端末への着信は有効端末と見なされた携帯通信端末に通知されるので、ユーザは安心してグループ化された複数の携帯通信端末から所望のものを選んで持参することができる。
【００１１】
携帯通信端末がユーザによる利用可能な状況下にあるかどうかを表す端末状況情報の好適な具体例として、携帯通信端末自体の動きを示す動き情報が挙げられる。つまり、携帯通信端末自体の動きを検出して、動きがあればユーザが身につけているかあるいはユーザとともに移動していると判定するのである。このため、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記端末状況検出手段は、携帯通信端末自体の動きを検出して動き情報を出力する動き検出部を備えるとともに、この動き情報を前記端末状況情報として出力するように構成されている。動き検出部に用いられる動きセンサとしては、コンパス、GPSモジュール、加速度センサ、振動センサなどが挙げられるが、その他の目的で携帯通信端末に備えられているものを兼用使用するとコスト的に有利である。
【００１２】
携帯通信端末がユーザによる利用可能な状況下にあるかどうかを表す端末状況情報の他の好適な具体例は、実際にユーザが携帯通信端末を利用した事実を利用することである。これは、実際にユーザが利用しない限りこの情報が得られないという不利はあるが、最も確実にユーザが利用可能な携帯通信端末を特定する方法である。このため、本発明の好適な実施形態の１つとして、前記端末状況検出手段は、発信動作や受信応答動作を検出して端末利用情報を出力する使用検出部をさらに備えるとともに、この端末利用情報を前記動き情報とともに前記端末状況情報として出力するものがある。
【００１３】
上記有効端末情報によって有効端末とはみなされない携帯通信端末は、ユーザによって利用されない可能性が高いわけであるから、電池の有効利用の観点から省エネルギーモードつまりスリープに設定されることが好ましい。このため、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記携帯通信端末には外部通信の着信時にウエイクアップさせるスリープ・ウエイクアップ実行部が備えられ、前記有効端末認識設定部は、自身が有効端末でないことを規定する有効端末情報を受け取った場合、スリープモード実行コマンドをスリープ・ウエイクアップ実行部に与えるように構成されている。
【００１４】
着信通知システムを構築するためにグループ化される携帯通信端末において上記課題を解決するため、本発明による携帯通信端末では、ユーザによる利用可能な状況下にあるかどうかを表す端末状況情報を出力する端末状況検出手段と、前記グループ化された複数の携帯通信端末のうちで最も利用可能性の高い携帯通信端末を有効端末として規定する有効端末情報に基づいて有効端末である携帯通信端末を認識設定する有効端末認識設定部と、自身が有効端末である場合に前記端末状況情報に基づいて前記有効端末情報を生成して前記各携帯通信端末に送る有効端末決定機能を作動させる有効端末機能実行部と、自身が有効端末でない場合に外部通信の着信時に有効端末である別の携帯通信端末に対してこの着信を通知する着信処理手段とが備えられている。このように構成された携帯通信端末も当然上述した本発明による着信通知システムと同様な作用効果を実質的にもたらすものであり、さらに上述した携帯通信端末に関する好適な実施形態を適用することも可能である。
【００１５】
また、本発明は、上述したような着信通知システムを構築するためにグループ化される携帯通信端末に実装される着信通知プログラムも権利範囲としており、そのような着信通知プログラムの特徴は、ユーザによる利用可能な状況下にあるかどうかを表す端末状況情報を出力する端末状況検出機能と、前記グループ化された複数の携帯通信端末のうちで最も利用可能性の高い携帯通信端末を有効端末として規定する有効端末情報に基づいて有効端末である携帯通信端末を認識設定する有効端末認識設定機能と、自身が有効端末である場合に前記端末状況情報に基づいて前記有効端末情報を生成して前記各携帯通信端末に送る有効端末決定機能を作動させる有効端末機能実行機能と、自身が有効端末でない場合に外部通信の着信時に有効端末である別の携帯通信端末に対してこの着信を通知する着信処理機能とをコンピュータに実現させることである。このように構成された着信通知プログラムも当然前述した本発明による着信通知システムと同様な作用効果を実質的にもたらすものであり、さらに上述した携帯通信端末に関する好適な実施形態を適用することも可能である。本発明によるその他の特徴及び利点は、以下図面を用いた実施形態の説明により明らかになるだろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、本発明による着信通知システムの１つの実施形態が模式的に示されており、以下の説明では、携帯通信端末は通常の通話機能以外に電子メール（以下単にメールと称する）機能を有する携帯電話２０としているが、もちろん、通信機能付きＰＤＡなどを携帯通信端末として採用してもよいし、システム内においてこれらを混在させてもよい。
【００１７】
このシステムでは、グループ化された複数の携帯電話２０が特定のユーザによって所有ないしは占有されており、通常、このユーザがグループ化された携帯電話２０の内の少なくとも１つを持参して利用することを前提とし、グループ化された携帯電話２０のいずれかに着信があった時点で、このユーザが持参している可能性の最も高い携帯電話２０にその着信を通知するしくみが構築されている。ユーザが持参している可能性が最も高い携帯電話２０は有効端末と、そして他の携帯電話２０は非有効端末と定義付けられており、有効端末として設定された携帯電話２０は、後で詳しく説明するように、マスタとして、非有効端末として設定された携帯電話(スレーブ）２０に対する管理機能も果たす。
【００１８】
各携帯電話２０は、携帯電話通信網１とゲートウェイ２とインターネット３を介してＩＰ電話やパソコン１０などの他の携帯通信端末との間でデータ伝送可能であり、同様にインターネットメールやＷｅｂブラウジングも可能となっている。さらに、この携帯電話２０は、携帯電話通信網１を介して外部との間で通話やメールが可能であり、又、内線電話通信網４を介しての内線電話も可能である。
【００１９】
図２又は図３に示すように、携帯電話２０は、本来の携帯電話としての機能である各種通信の着信・発信を制御する通信制御部２１以外の種々の機能を備えているが、本発明による着信通知の特徴を実現するための機能としては、現状において携帯電話２０がこの携帯電話２０のユーザによって利用可能である状況下にあるかどうかを表す端末状況情報を生成出力する端末状況検出手段２２と、グループ化された複数の携帯電話２０のうちで最も利用可能性の高い携帯電話を有効端末として規定する有効端末情報に基づいてその時点で有効端末となる携帯電話２０を認識設定する有効端末認識設定部２３と、通話やメールの着信が入った際に相手先電話番号や相手先メールアドレスなどの着信情報を取得する着信情報取得部２４と、外部通信の着信時に自身が有効端末として設定されていない場合、有効端末認識設定部２３によって設定されている有効端末である携帯通信端末に対して着信情報取得部２４から得られた着信情報に基づいてこの着信を通知する着信処理手段２５と、自機（携帯電話２０）が有効端末に設定された際に有効端末決定機能１１とグループ化端末管理機能１２を作動させる有効端末能実行部１０とを備えている。
【００２０】
有効端末機能実行部１０によって作動することになる有効端末決定機能１１は次の有効端末であると見なされる携帯電話２０を決定してそれを規定する上記有効端末情報を生成するものであり、この有効端末情報は、自機の有効端末認識設定部２３に与えられるとともに、同じグループに属する他の携帯電話（非有効端末：スレーブ）の有効端末認識設定部２３にも送られる。さらに、有効端末決定機能１１には、次の有効端末を決定するための判定資料としての端末状況情報（後で詳しく説明される）が自機の端末状況検出手段２２及び他の携帯電話（非有効端末：スレーブ）の端末状況検出手段２２から受け取る。また、有効端末となった携帯電話２０は、マスタとしてグループ内の他の携帯電話２０を一元管理するため、有効端末機能実行部１０がグループ化端末管理機能１２を必要に応じて作動させる。このグループ化端末管理機能１２は、グループに属する携帯電話の管理データ（電話番号やメールアドレスなど）としてのグループ化端末管理スクリプト１３を管理し、有効端末としての地位を他の携帯電話２０に移行する際には、このグループ化端末管理スクリプト１３も転送する。従って、グループ内への新規メンバーの登録は有効端末となっている携帯電話２０に対して行うことになる。このように、携帯電話２０が有効端末（マスタ）になった時には有効端末決定機能１１が実体をもち図２に示されるような機能構成となり、非有効端末（スレーブ）になった時には有効端末決定機能１１が実体を失って図３に示されるような機能構成となる。
【００２１】
携帯電話２０がユーザによって利用可能である状況下にあるかどうかを表す端末状況情報として、ここでは携帯電話自体の動きを検出することで得られる動き情報が用いられる。つまり、携帯電話自体に動きがあれば、この携帯電話２０をユーザが身につけているかあるいはこの携帯電話２０がユーザとともに移動していると推定することができるからである。さらに、実際にユーザが携帯電話を利用した事実があれば、確実に携帯電話２０がユーザによって利用可能である状況下にあるとみなせるので、そのような端末利用情報は端末状況情報として優先的に利用することができる。従って、この実施形態では、端末状況検出手段２２は、携帯電話自体の動きを検出して動き情報を端末状況情報として出力する動き検出部２２ａと発信動作や受信応答動作を検出して端末利用情報を端末状況情報として出力する使用検出部２２ｂとを備えている。
【００２２】
実際の携帯電話２０の動きを検出する動き検出デバイス２６としては、コンパス、GPSモジュール、加速度センサ、振動センサのいずれか又はいずれかを組み合わせたものが使用される。例えば、コンパスは携帯電話２０の向いている方位を得ることができるのでこの方位から動き情報を生成することができ、GPSモジュールは携帯電話２０の緯度経度データを得ることができるのでこの緯度経度データから動き情報を生成することができ、加速度センサは携帯電話２０の傾きデータを得ることができるのでこの傾きデータから動き情報を生成することができ、振動センサは携帯電話２０に生じた振動に関するデータを得ることができるのでこの振動データから動き情報を生成することができる。このような動き検出デバイス２６からの検出データを、必要な場合はその経時的な検出データを処理して実際の携帯電話自体の動きを評価する処理は動き検出部２２ａが行ってもよいし、有効端末である携帯電話２０において実行作動することになる有効端末決定機能１１が行ってもよい。なお、使用検出部２２ｂは、通信制御部２１で行われた発信動作や受信応答動作に基づいて端末利用情報生成して有効端末である携帯電話２０の有効端末決定機能１１に送ることになる。
【００２３】
有効端末認識設定部２３には、有効端末である携帯電話２０の有効端末決定機能１１から送られてきた有効端末情報に基づいて同じグループ内に属する携帯電話２０がそれぞれ有効端末であるかあるいは非有効端末であるかどうかを記録している有効端末管理テーブル２３ａが付随している。また、有効端末情報に基づいて自身が有効端末でない（非有効端末）と設定された場合、有効端末認識設定部２３はスリープ／ウエイクアップ実行部２７にスリープコマンドを与え、この携帯電話２０をスリープモードにする。スリープモード中の携帯電話２０に通信の着信が入ると、着信情報取得部２４がスリープ／ウエイクアップ実行部２７にウエイクアップコマンドを与えることで、スリープモードから自動復帰（ウエイクアップ）する。
【００２４】
有効端末となった携帯電話（マスタ）２０と非有効端末となった携帯電話（スレーブ）２０における端末状況情報と有効端末情報の流れが図４に示されている。ここで重要なことは、有効端末となった携帯電話２０においては有効端末機能実行部１０によって有効端末決定機能１１が作動し、この有効端末決定機能１１に自機（マスタ）及び他機（スレーブ）の端末状況検出手段２２から端末状況情報が送られ、さらにこの有効端末決定機能１１によって作成された有効端末情報が自機（マスタ）及び他機（スレーブ）の有効端末認識設定部２３に送られることである。有効端末情報によって携帯電話２０が選択的に有効端末又は非有効端末になるので、この情報の流れもそれに応じて変わることになる。
【００２５】
有効端末でない携帯電話２０に通信が入った場合、着信処理手段２５は、有効端末管理テーブル２３ａに記録されている内容から現時点で有効端末と設定されている携帯電話２０に対して着信があったことを通知することになる。この有効端末となっている携帯電話２０に対する着信通知の内容は、着信してきた通信種によって異なる。例えば、通話が着信した場合は、通話着信処理部２５ａが着信情報取得部から得られる着信情報に基づいて特定された発信元の電話番号や内蔵電話帳を利用して抽出できる発信者氏名から通話着信があったことを有効端末となっている携帯電話２０にメールで通知する。なお、互いの携帯電話２０がサブアドレスを用いた着信時の文字表示が可能な機能を有する場合はメールに変えてこの機能を用いて着信通知してもよい。メールが着信した場合は、メール着信処理部２５ｂが着信情報に基づいて特定された発信元のメールアドレスや内蔵電話帳を利用して抽出できる発信者氏名からメール着信があったことをそのメール本文を添付して有効端末となっている携帯電話２０にメールで通知する。
【００２６】
次に、上述した複数の携帯電話２０によって構成された着信通知システムの稼働手順の一例を図５を用いて説明する。まず、あるユーザが所有する２つの携帯電話（ここでは携帯電話Ａと携帯電話Ｂする）をグループ化して、この着信通知サービスを利用したい場合、前処理として、どれか１つの携帯電話（ここでは携帯電話Ｂとする）を仮の有効端末（マスタ）と設定する。これにより、携帯電話Ｂの有効端末機能実行部１０が有効端末決定機能１１とグループ化端末管理機能１２を立ち上げるので、このグループ化端末管理機能１２を用いて、最初にグループ化される携帯電話の登録データ（ユーザ情報及び携帯電話Ａと携帯電話Ｂの電話番号やメールアドレスなど）を入力する（＃０１）。このグループ化の登録処理は、有効端末に設定された携帯電話を通じて、追加・訂正などの目的で随時行うことができる（＃０２）。いずれにせよ、入力された登録データはグループ化端末管理機能１２により処理され、グループ化端末管理スクリプト１３の形で記録される（＃０３）。グループ化端末管理スクリプト１３の内容の一例が一覧表の形式で図６に示されている。ここでは、グループＩＤ、登録者（ユーザ）、端末ＩＤ、電話番号、メールアドレスなどの登録項目以外にも、ステータスと最新端末状況情報を記録する項目が用意されている。ステータスには、グループ内において有効端末と見なされている端末には「アクティブ」が記録され、それ以外の端末には「スリープ」が記録され、端末状況情報には、各携帯電話２０から送られてくる端末状況情報が所定期間の履歴とともに記録されている。
【００２７】
その後の、グループ化された携帯電話２０から有効端末を選択決定する処理においては、各携帯電話２０の端末状況検出手段から端末状況情報が有効端末に設定された携帯電話２０の有効端末決定機能１１に送られると（＃０４，＃０５）、この端末状況情報に基づいて有効端末決定機能１１が次に有効端末となる携帯電話２０を決定し、グループ化端末管理スクリプト１３に記録する（＃０６）。
【００２８】
この実施形態では、上述したように、端末状況情報には、動き検出部２２ａによって検出される動き情報と使用検出部２２ｂによって検出される端末利用情報とが含まれている。ここでは、動き情報と端末利用情報を一体化するため、動き係数というパラメータが用いられ、使用検出部２２ｂが発信又は着信応答を検出すれば、動き係数に「１」が設定され、動き検出部２２ａが携帯電話自体の動きを検出すれば、動き係数に「２」が設定される。この動き係数が各携帯電話を特定するコードとともに端末状況情報として有効端末に設定された携帯電話２０の有効端末決定機能１１に送られる。携帯電話に何も動きなければ、端末状況情報を有効端末決定機能１１に送らなくてもよいし、また、動き係数に「０」を設定して送ってもよい。
【００２９】
有効端末決定機能１１は、送られてきた端末状況情報に基づいて有効端末を選択決定するが、そこで用いられる選択設定アルゴリズムの一例を説明する。但し、本発明では、以下の選択決定アルゴリズムに限定されるわけではない。また、端末利用情報として発信又は着信応答を用いるだけでなく、メールの送信操作回数や通信（通話やメール）の発信回数、通話時間の積算値、メニュー画面の操作回数などを採用してもよい。
（１）携帯電話Ａが「２」で携帯電話Ｂが「２」の場合、所定期間内で最も頻繁に動き係数「１」が付与された方のステータスを「アクティブ」（有効端末）とし、所定期間内で両方とも動き係数「１」が付与されていない場合、所定期間内で最も頻繁に動き係数「１」又は「２」が付与された方のステータスを「アクティブ」（有効端末）とする。
（２）携帯電話Ａと携帯電話Ｂの一方が「１」又は「２」で他方が「０」の場合、「１」又は「２」の方のステータスを「アクティブ」（有効端末）とする。
（３）携帯電話Ａが「０」で携帯電話Ｂが「０」の場合、所定期間内で最も動き係数の変化が頻繁であった方のステータスを「アクティブ」（有効端末）とする。
（４）携帯電話Ａが「２」で携帯電話Ｂが「１」の場合、携帯電話Ａのステータスを「アクティブ」（有効端末）とする。
（５）携帯電話Ａが「１」で携帯電話Ｂが「２」の場合、携帯電話Ｂのステータスを「アクティブ」（有効端末）とする。
（６）携帯電話Ａが「１」で携帯電話Ｂが「１」の場合、所定期間内で最も頻繁に動き係数「１」が付与された方のステータスを「アクティブ」（有効端末）とする。
【００３０】
この例では、有効端末決定機能１１は有効端末を携帯電話Ｂから携帯電話Ａに変更したとする。有効端末決定機能１１は、携帯電話Ａを有効端末と規定している有効端末情報を自機の有効端末認識設定部２３と携帯電話Ａの有効端末認識設定部２３に送る（＃０７，＃１０）。有効端末情報を受け取ったそれぞれの有効端末認識設定部２３では、この有効端末情報に基づいて同一グループに属する携帯電話２０の各種データとともに有効端末がどの携帯電話であるかを特定できるデータを有効端末管理テーブル２３ａに記録する（＃０８，＃１１）。有効端末決定機能１１によって作成される有効端末情報のデータ構造とこの有効端末情報を展開して作成される有効端末管理テーブル２３ａの内容の一例が図７に示されているが、この例では、携帯電話Ａが有効端末に設定されているので、携帯電話Ａのステータスに「アクティブ」が記録され、携帯電話Ｂのステータスに「スリープ」が記録されている。その他に、同一グループに属する携帯電話２０の電話番号やメールアドレスも記録されており、この情報を参照することで、一方の携帯電話２０から他方の携帯電話２０に自動通信することができる。
【００３１】
有効端末認識設定部２３は、有効端末情報に基づいて有効端末管理テーブル２３ａのステータスを書き換えるとともに、自身の携帯端末がアクティブからスリープに設定された場合、スリープコマンドをスリープ／ウエイクアップ実行部２７に与えてスリープモードとし、自身の携帯電話がスリープからアクティブに設定された場合、ウエイクアップコマンドをスリープ／ウエイクアップ実行部２７に与えてスリープモードを解除する（＃０９，＃１２）。同時に、自身の携帯電話がスリープからアクティブに設定された場合（ここでは携帯電話Ａ）、有効端末機能実行部１０が有効端末決定機能１１とグループ化端末管理機能１２とを作動さる（＃１３）。作動した有効端末決定機能１１は、有効端末情報と一体となって、あるいは別体となって送られてきた最新のグループ化端末管理スクリプト１３をアクセス可能なように展開する（＃１４）。
【００３２】
このように有効端末設定が更新された状態において、スリープモードの携帯電話Ｂに通話又はメールの着信が入ると（＃１５）、着信情報取得部２４は、スリープ／ウエイクアップ実行部２７にウエイクアップコマンドを与えてスリープモードを解除するとともに（＃１６）、着信処理手段２５に着信情報を与える（＃１７）。着信処理手段２５は、受け取った着信情報から、通話着信又はメール着信かを判断し、通話着信の場合、通話着信処理部２５ａが、メール着信の場合はメール着信処理部２５ｂが上述した着信通知を有効端末である携帯電話Ａに対して行う（＃１８）。その後、再び携帯電話Ｂをスリープモードに戻すためスリープ／ウエイクアップ実行部２７にスリープコマンドを与える（＃１９）。このような一連の処理により、同一グループ内において、ユーザが持参していないと見なされる携帯電話（非有効端末）２０への着信が全てユーザが持参していると見なされる携帯電話（有効端末）２０に通知されるので、一人のユーザが複数の携帯電話２０を所有又は占有している場合において、実際にそのユーザが持参していない携帯電話に着信があったとしても、その着信をユーザが即座に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による着信通知システムの模式図
【図２】着信通知システムに用いられる携帯電話の有効端末設定時での機能ブロック図
【図３】着信通知システムに用いられる携帯電話の非有効端末設定時での機能ブロック図
【図４】端末状況情報と有効端末情報の各携帯電話における流れを説明する説明図
【図５】本発明による着信通知システムにおける着信通知手順の一例を示すダイヤグラム
【図６】グループ化端末管理スクリプトの説明図
【図７】有効端末情報の説明図
【符号の説明】
【００３４】
１０：有効端末機能実行部
１１：有効端末決定機能
１２：グループ化端末管理機能
１３：グループ化端末管理スクリプト
２０：携帯電話（携帯通信端末）
２１：通信制御部
２２：端末状況検出手段
２２ａ：動き検出部
２２ｂ：使用検出部
２３：有効端末認識設定部
２３ａ：有効端末管理テーブル
２４：着信情報取得部
２５：着信処理手段
２５ａ：通話着信処理部
２５ｂ：メール着信処理部
２６：動き検出デバイス
２７：スリープ／ウエイクアップ実行部
【図１】
2008104068.tif 000003
【図２】
2008104068.tif 000004
【図３】
2008104068.tif 000005
【図４】
2008104068.tif 000006
【図５】
2008104068.tif 000007
【図６】
2008104068.tif 000008
【図７】
2008104068.tif 000009