(57)【要約】【課題】大規模な公衆浴場施設などにおいて、より実情に即した混雑状況を通知可能な混雑状況通知システムを提供する。【解決手段】下足箱１０２の利用状況を検知する下足箱検知部１１２と、脱衣ロッカー１０３の利用状況を検知する脱衣ロッカー検知部１１３と、利用客の退場予測を行う退場予測部１２１と、下足箱検知部１１２又は脱衣ロッカー検知部１１３による計数値Ｂ・Ｃ及び退場予測部１２１による退場予測の結果に基づいて混雑状況を判定する混雑状況判定部１２２とを有する。退場予測部１２１は、例えば下足箱１０２の利用時間に基づいて退場予測を行う。混雑状況判定部１２２によって判定された混雑状況は、通知部１３０を介して通知され、これにより施設の利用予定者はより実情に即した混雑状況をあらかじめ知ることが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の施設の来客数、若しくは、前記施設内の所定の設備の利用者数を計数する検知部と、利用客の退場予測を行う退場予測部と、前記検知部による計数値及び前記退場予測部による退場予測の結果に少なくとも基づいて混雑状況を判定する混雑状況判定部と、前記混雑状況判定部によって判定された前記混雑状況を通知する通知部とを備えることを特徴とする混雑状況通知システム。
【請求項２】
前記所定の施設は、少なくとも下足箱、脱衣ロッカー及び入浴設備を有する公衆浴場施設であることを特徴とする請求項１に記載の混雑状況通知システム。
【請求項３】
前記検知部は、少なくとも前記下足箱の利用状況に基づいて現在の来客数を計数することを特徴とする請求項２に記載の混雑状況通知システム。
【請求項４】
前記検知部は、少なくとも前記脱衣ロッカーの利用状況に基づいて前記入浴設備の利用者数を計数することを特徴とする請求項２又は３に記載の混雑状況通知システム。
【請求項５】
前記退場予測部は、少なくとも前記下足箱の利用時間に基づいて前記退場予測を行うことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の混雑状況通知システム。
【請求項６】
前記退場予測部は、少なくとも前記脱衣ロッカーの利用時間に基づいて前記退場予測を行うことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の混雑状況通知システム。
【請求項７】
前記退場予測部は、少なくとも前記下足箱の利用数と前記脱衣ロッカーの利用数との関係に基づいて前記退場予測を行うことを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の混雑状況通知システム。
【請求項８】
前記通知部は、前記混雑状況をインターネットを介して通知することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の混雑状況通知システム。
【請求項９】
前記通知部は、前記所定の施設に設けられた駐車場の利用状況をさらに通知することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の混雑状況通知システム。
【請求項１０】
少なくとも各顧客のメールアドレス及び来場日時傾向に関する情報が蓄積された顧客情報データベースと、前記顧客情報データベースに対して抽出動作を行う抽出部とをさらに備え、
前記抽出部は、前記顧客情報データベースに含まれる前記来場日時傾向を参照することにより、現在の曜日や時間帯と合致した顧客のメールアドレスを特定し、
前記通知部は、前記抽出部によって特定されたメールアドレス宛に混雑状況をメールで送信することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の混雑状況通知システム。
【請求項１１】
前記通知部は、前記抽出部によって特定されたメールアドレス宛に、前記所定の施設に設けられた駐車場の利用状況をメールで送信することを特徴とする請求項１０に記載の混雑状況通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は混雑状況通知システムに関し、大規模公衆浴場施設（いわゆるスーパー銭湯）のような施設における利用が好適な混雑状況通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大規模な公衆浴場施設（いわゆるスーパー銭湯）が各地に建設され、多くの集客をもたらしている。このような大規模公衆浴場施設は、通常の公衆浴場施設に比べて数多くの入浴設備（サウナ、露天風呂、打たせ湯、岩風呂、足湯など）が備えられている他、休憩所には例えばレストランやマッサージコーナーが併設されているなど、設備が充実しているという特徴を有している。このため、利用客の滞在時間も比較的長く、曜日や時間帯によっては、満員のため入場制限が行われる場合もある。このような場合、機会損失が発生するばかりでなく、利用客の満足度も低下するという問題があった。
【０００３】
各種の施設における需要変動を緩和する方法としては、特許文献１〜３に記載されているように、施設の利用率に応じて利用料金を変動させるという方法が提案されている。また、特許文献４には、曜日や天候などから需要を予測する方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−５６４２０号公報
【特許文献２】特開２００１−３０７１５６号公報
【特許文献３】特開２００２−２９８１７２号公報
【特許文献４】特開平９−３５１９３号公報
【特許文献５】特開昭６１−２７５９９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜３に記載された方法は、現時点の利用状況に応じて料金を変動させているだけであることから、例えば、現在は混雑しているものの今後混雑が解消されるような状況や、逆に、現在は混雑していないものの今後混雑するような状況に正しく対応できないという問題があった。
【０００５】
一方、特許文献４に記載された方法では今後の混雑状況を予測しているものの、曜日や天候などから需要を予測しているだけであることから、高い精度を得ることは困難である。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、より実情に即した混雑状況を通知可能な混雑状況通知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による混雑状況通知システムは、所定の施設の来客数、若しくは、施設内の所定の設備の利用者数を計数する検知部と、利用客の退場予測を行う退場予測部と、検知部による計数値及び退場予測部による退場予測の結果に少なくとも基づいて混雑状況を判定する混雑状況判定部と、混雑状況判定部によって判定された混雑状況を通知する通知部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、現時点での来客数や利用者数だけでなく、退場予測の結果を加味して混雑状況を判断していることから、より実情に即した混雑状況の通知を行うことが可能となる。
【０００９】
本発明による混雑状況通知システムを公衆浴場施設に適用した場合、検知部は、下足箱の利用状況に基づいて現在の来客数を計数することが好ましい。これによれば、公衆浴場施設全体の来客数を正確に把握することが可能となる。また、脱衣ロッカーの利用状況に基づいて現在の来客数を計数することも好ましい。これによれば、入浴設備の利用者数を正確に把握することが可能となる。
【００１０】
本発明による混雑状況通知システムを公衆浴場施設に適用した場合、退場予測部は、下足箱又は脱衣ロッカーの利用時間に基づいて退場予測を行うことが好ましい。下足箱の利用時間に基づいて退場予測を行えば、公衆浴場施設全体についての退場予測を行うことが可能となる。一方、脱衣ロッカーの利用時間に基づいて退場予測を行えば、入浴設備についての退場予測を行うことが可能となる。
【００１１】
また、退場予測部は、下足箱の利用数と脱衣ロッカーの利用数との関係に基づいて退場予測を行うこともまた好ましい。下足箱の利用数と脱衣ロッカーの利用数との差分は、休憩所などに滞在している客数を表していることから、ここから退場予測を行うことができるからである。
【００１２】
通知部は、混雑状況をインターネットを介して通知することが好ましい。これによれば、利用予定者が現地に行くことなく混雑状況を確認することが可能となる。また、通知部は、駐車場の利用状況をさらに通知することが好ましい。これによれば、利用予定者は駐車スペースに空きがあるか否かを確認することが可能となる。
【００１３】
また、本発明による混雑状況通知システムは、少なくとも各顧客のメールアドレス及び来場日時傾向に関する情報が蓄積された顧客情報データベースと、顧客情報データベースに対して抽出動作を行う抽出部とをさらに備えることが好ましい。この場合、抽出部は、顧客情報データベースに含まれる来場日時傾向を参照することにより、現在の曜日や時間帯と合致した顧客のメールアドレスを特定し、通知部は、抽出部によって特定されたメールアドレス宛に混雑状況をメールで送信することが好ましい。これによれば、来客可能性の高い顧客に対して混雑状況を通知することができることから、施設の稼働率を高めることが可能となるばかりでなく、顧客満足度をより高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
このように、本発明によれば、現時点での来客数や利用者数だけでなく、退場予測の結果を加味して混雑状況を判断していることから、より実情に即した混雑状況の通知を行うことが可能となる。したがって、本発明による混雑状況通知システムを例えば公衆浴場施設に適用すれば、機会損失を低減することができるばかりでなく、利用客の満足度を高めることも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明の好ましい第１の実施形態による混雑状況通知システムの主要部の構成を模式的に示す図である。
【００１７】
本実施形態による混雑状況通知システム１００は、大規模な公衆浴場施設において利用されるシステムであって、図１に示すように、駐車場１０１に停められた自動車を検知する駐車場検知部１１１と、下足箱１０２の利用状況を検知する下足箱検知部１１２と、脱衣ロッカー１０３の利用状況を検知する脱衣ロッカー検知部１１３と、データの処理を行うサーバ１２０と、混雑状況を通知する通知部１３０とを備えている。これら各要素は、ネットワーク１９０を介して相互に接続されている。
【００１８】
駐車場検知部１１１は、駐車場１０１に停められた自動車の台数を検知可能な機構であれば特に限定されず、種々の機構を用いることが可能である。例えば、それぞれの駐車枠にセンサを設けることによって、駐車台数を検知するタイプであっても構わないし、駐車場１０１をカメラによって撮影し、得られた画像を解析することによって駐車台数を検知するタイプであっても構わない。さらには、駐車場１０１に入場ゲート・退場ゲートが設けられている場合には、入場ゲートを通過した自動車の台数から退場ゲートを通過した自動車の台数を減算することによって、容易に駐車台数を検知することができる。
【００１９】
駐車場検知部１１１により検知された計数値Ａ（駐車台数）は、ネットワーク１９０を介してサーバ１２０に送信される。尚、駐車場検知部１１１により検知された計数値Ａは、必ずしも来客数を表しているものとは言えない。なぜなら、複数の利用者が１台の自動車で来場することがあったり、自動車以外の移動手段で来場することがあるからである。
【００２０】
下足箱検知部１１２は、下足箱１０２を構成する各ボックス１０２ａに履物が収容されているか否かを検知可能な機構であれば特に限定されない。例えば、下足箱１０２が施錠可能なタイプである場合には、施錠されたボックス数から履物が収容されているか否かを検知することができる。また、ボックス１０２ａの一つ一つにセンサを設けることによって、履物が収容されているか否かを検知することも可能である。
【００２１】
下足箱検知部１１２により検知された計数値Ｂ（下足箱１０２の利用数）は、ネットワーク１９０を介してサーバ１２０に送信される。大規模な公衆浴場施設を利用する場合、利用者の最初の行動は履物を脱いで下足箱１０２に入れるという行動であることから、計数値Ｂの増加は、利用者の最初の行動を反映したものであると言える。逆に、利用者の最後の行動は、履物を下足箱１０２から出すという行動であることから、計数値Ｂの減少は、利用者の最後の行動を反映したものであるとも言える。
【００２２】
しかも、公衆浴場施設では、必ず履物を脱いでから入場する必要があることから、下足箱検知部１１２により検知された計数値Ｂは、来客数を正確に表している。
【００２３】
脱衣ロッカー検知部１１３についても、脱衣ロッカー１０３を構成する各ロッカー１０３ａに衣服が収容されているか否かを検知可能な機構であれば特に限定されない。したがって、脱衣ロッカー１０３が施錠可能なタイプである場合には、施錠されたロッカー数から衣服が収容されているか否かを検知することができるし、ロッカー１０３ａの一つ一つにセンサを設けることによって衣服が収容されているか否かを検知することも可能である。
【００２４】
脱衣ロッカー検知部１１３により検知された計数値Ｃ（脱衣ロッカー１０３の利用数）は、ネットワーク１９０を介してサーバ１２０に送信される。下足箱１０２に履物を入れた利用者が次に行う行動は、衣服を脱いで脱衣ロッカー１０３に入れるという行動であることから、計数値Ｃの増加は、入場した利用者の次の行動を反映したものであると言える。逆に、計数値Ｃの減少は、履物を下足箱１０２から出すという退場直前の行動の一つ手前の行動を反映したものであるとも言える。
【００２５】
しかも、公衆浴場施設の入浴設備を利用するためには、必ず衣服を脱ぐ必要があることから、脱衣ロッカー検知部１１３により検知された計数値Ｃは、入浴設備の利用数を正確に表しているものと言える。尚、計数値Ｃは、計数値Ｂと基本的には一致せず、計数値Ｂよりもある程度少なくなるはずである。差分（Ｂ−Ｃ）は、当該公衆浴場施設に入場しているものの、現在入浴設備を利用していない利用者の数（主に休憩所に滞在している利用者の数）を表している。
【００２６】
図２は、利用者の行動と各検知部１１１〜１１３の計数値Ａ〜Ｃとの関係を示すタイミング図であり、一例として、ある一人の利用者が自動車で来場したケースを示している。
【００２７】
図２に示すように、一人の利用者が自動車で来場した場合、まず駐車場検知部１１１の計数値Ａがカウントアップし、その後、下足箱検知部１１２の計数値Ｂ、脱衣ロッカー検知部１１３の計数値Ｃの順にカウントアップする。これは、当該利用者が駐車場１０１、下足箱１０２、脱衣ロッカー１０３を経て入浴設備へ移動していることを示している。
【００２８】
その後、脱衣ロッカー検知部１１３の計数値Ｃがカウントダウンする。これは、この利用者が入浴設備を出たことを示している。但し、大規模な公衆浴場施設においては、休憩所にレストランやマッサージコーナーなどが設けられており、ここに滞在する時間が比較的長時間に亘ることがある。その後、下足箱検知部１１２の計数値Ｂがカウントダウンし、さらに駐車場検知部１１１の計数値Ａがカウントダウンすると、当該利用者に対応した計数動作が全て完了する。このように、各検知部１１１〜１１３の計数値Ａ〜Ｃの変化は、利用者の行動を表していることが分かる。
【００２９】
一方、サーバ１２０には、図１に示すように、利用客の退場予測を行う退場予測部１２１と、混雑状況を判定する混雑状況判定部１２２が含まれている。退場予測部１２１及び混雑状況判定部１２２の機能については後述する。
【００３０】
通知部１３０は、ディスプレイ１３１と、インターネットを介して混雑状況を配信する送信部１３２とを備えている。ディスプレイ１３１は、当該公衆浴場施設の外部又は入り口付近に設けられており、これから入場しようと考えている利用者に対して表示される。
【００３１】
次に、本実施形態による混雑状況通知システム１００の動作について説明する。
【００３２】
図３は、本実施形態による混雑状況通知システム１００の動作を大まかに示すフローチャートである。
【００３３】
まず、サーバ１２０によって各検知部１１１〜１１３の計数値Ａ〜Ｃを取得した後（ステップＳ１１）、サーバ１２０に含まれる退場予測部１２１を用いて退場予測を行う（ステップＳ１２）。退場予測とは、退場による利用者数の減少が起きやすいか否かを予測する動作である。退場予測の具体的な方法については特に限定されないが、一例として、下足箱１０２の利用時間に基づいて退場予測を行うことができる。
【００３４】
図４は、下足箱１０２の利用時間に基づいて退場予測を行う例を説明するためのフローチャートである。本例では、まず、下足箱検知部１１２の出力に基づいて積算利用時間ｂ１を算出する（ステップＳ２１）。積算利用時間とは、下足箱１０２を構成する各ボックス１０２ａのうち、現在利用状態となっているボックスの合計利用時間である。一旦空き状態となったボックス１０２ａの利用時間はリセットされ、積算利用時間から除外される。
【００３５】
次に、得られた積算利用時間ｂ１を計数値Ｂで割ることによって平均利用時間ｂ２を算出する（ステップＳ２２）。そして、得られた平均利用時間ｂ２から標準利用時間ｂ３を減算する（ステップＳ２３）。標準利用時間ｂ３とは、統計などによりあらかじめ判明している標準的な利用時間である。減算により得られた値は「退場予測値」であり、この値が大きいほど、退場による利用者数の減少が起きやすいことを指す。
【００３６】
このような演算を行っているのは、入場したばかりの利用者が多い場合（平均利用時間ｂ２が短い場合）には、退場による利用者数の減少が起きにくく、むしろ新たな入場者によって混雑が増す方向であると考えられるからである。逆に、入場してから長時間が経過している利用者が多い場合（平均利用時間ｂ２が長い場合）には、退場による利用者数の減少が起きやすく、混雑が減少する方向であると考えられる。
【００３７】
したがって、下足箱検知部１１２の計数値Ｂが同じであっても、平均利用時間ｂ２によって退場予測値が変化することになる。このような予測を行っているのは、次の理由による。つまり、この公衆浴場施設に新たに入場しようと考える利用者にとっては、現時点での混雑状況よりも、自分が実際に入場した際の混雑状況の方が重要である。後述するように、本実施形態においては、入場予定者に混雑状況を通知してから実際に入場するまでの間には、数分から数十分のタイムラグがあるため、現時点の混雑状況のみならず、退場予測の結果を考慮した通知を行う必要があるからである。
【００３８】
このような退場予測（ステップＳ１２）を行った後、サーバ１２０に含まれる混雑状況判定部１２２を用いて混雑状況の判定を行う（ステップＳ１３）。混雑状況の判定は、下足箱検知部１１２の計数値Ｂ及び脱衣ロッカー検知部１１３の計数値Ｃの少なくとも一方と、ステップＳ１２で得られた退場予測値とを考慮して行う。つまり、退場予測値が大きい場合には、計数値Ｂ・Ｃによって規定される現在の混雑状況よりも混雑度を低下させる方向に補正し、逆に、退場予測値が小さい場合には、計数値Ｂ・Ｃによって規定される現在の混雑状況よりも混雑度を高める方向に補正する。
【００３９】
このようにして補正された混雑度は、ディスプレイ１３１に表示されるとともに、送信部１３２によってインターネット網へ配信される（ステップＳ１４）。そして、図１に示した操作端末１４０によって処理の終了が指示されなければ（ステップＳ１５：ＮＯ）、ステップＳ１１に戻って計数値Ａ〜Ｃの取得を行う。一方、操作端末１４０によって処理の終了が指示されれば（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、一連の処理を終了する。
【００４０】
混雑度の表示方法については特に限定されず、例えば図５に示すように段階表示すればよい。また、図６に示すように、退場予測を加味した混雑度と、退場予測を加味しない混雑度（現時点での混雑度）の両方を表示することも可能である。さらには、図７に示すように、全体的な混雑度、入浴設備の混雑度、休憩所の混雑度をそれぞれ表示することも可能である。全体的な混雑度については下足箱検知部１１２の計数値Ｂを基準とすればよく、入浴設備の混雑度については脱衣ロッカー検知部１１３の計数値Ｃを基準とすればよい。また、休憩所の混雑度については、計数値Ｂと計数値Ｃの差分（Ｂ−Ｃ）を基準とすればよい。
【００４１】
尚、ディスプレイ１３１の表示内容や送信部１３２による配信内容には、図５に示すように、駐車場検知部１１１の計数値Ａ又はこれに基づいた段階表示を含ませることが好ましい。これによれば、利用予定者は駐車スペースに空きがあるか否かを確認することも可能となる。また、図６に示すように、退場予測を加味した駐車場１０１の混雑度を併せて表示することも好ましい。
【００４２】
そして、混雑度を確認した利用予定者は、これを参考にして入場するか否かを判断すればよい。ディスプレイ１３１の表示やインターネット上の混雑度を確認した後、実際に入場するまでには数分から数十分の時間がかかると考えられるため、ほぼ通知したとおりの混雑状況が実現されているものと考えられる。
【００４３】
このように、本実施形態によれば、現時点における混雑状況のみならず、退場予測の結果を加味した混雑状況を通知していることから、より実情に即した正確な混雑状況を通知することが可能となる。その結果、機会損失が減少するばかりでなく、利用者の満足度を高めることも可能となる。
【００４４】
尚、退場予測の方法としては、下足箱１０２の利用時間ではなく、脱衣ロッカー１０３の利用時間に基づいて行うことも可能である。
【００４５】
図８は、脱衣ロッカー１０３の利用時間に基づいて退場予測を行う例を説明するためのフローチャートである。本例では、脱衣ロッカー検知部１１３の出力に基づいて積算利用時間ｃ１を算出した後（ステップＳ３１）、これを計数値Ｃで割ることによって平均利用時間ｃ２を算出する（ステップＳ３２）。そして、得られた平均利用時間ｃ２から標準利用時間ｃ３を減算し（ステップＳ３３）、得られた値を退場予測値とする。この方法によれば、全体的な混雑度ではなく、入浴設備の混雑度をより正確に把握することが可能となる。
【００４６】
さらに、退場予測の方法としては、下足箱１０２や脱衣ロッカー１０３の利用時間ではなく、計数値Ｂと計数値Ｃとの比（Ｃ／Ｂ）に基づいて行うことも可能である。計数値Ｂと計数値Ｃとの関係は
Ｂ＞Ｃ
であるため、計数値Ｂと計数値Ｃとの比（Ｃ／Ｂ）は、１以下の値をとる。この値は、小さければ小さいほど、休憩所にいる利用者の割合が多いことを意味する。
【００４７】
上述の通り、大規模な公衆浴場施設においては、入浴後、休憩所のレストランやマッサージコーナーなどを利用してから退場する利用者が多いため、計数値Ｂと計数値Ｃとの比（Ｃ／Ｂ）が小さいと言うことは、既に入浴を済ませた利用者の割合が多いことを意味する。入浴を済ませた利用者は、入浴中の利用者よりも退場する時間が早いと考えられるため、計数値Ｂと計数値Ｃとの比（Ｃ／Ｂ）が小さいほど、退場予測値を大きく設定すればよい。
【００４８】
次に、本発明の好ましい第２の実施形態について説明する。
【００４９】
図９は、本発明の好ましい第２の実施形態による混雑状況通知システムの主要部の構成を模式的に示す図である。
【００５０】
本実施形態による混雑状況通知システム２００は、サーバ１２０に顧客情報データベース２０１及び抽出部２０２が追加されている点において、図１に示した混雑状況通知システム１００と相違している。その他の点については、図１に示した混雑状況通知システム１００と同様であることから、同一の要素については同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５１】
図１０は、顧客情報データベース２０１に蓄積されているデータの一例を示す図である。
【００５２】
図１０に示すように、顧客情報データベース２０１には、顧客ごとにメールアドレス２１１、来場日時傾向２１２（曜日や時間帯など）、来場方法２１３（自動車を使うか否か）などが記録されている。メールアドレス２１１や来場方法２１３については会員登録時に特定すればよく、来場日時傾向２１２については、来場履歴を分析することにより特定すればよい。
【００５３】
図１１は、本実施形態による混雑状況通知システム２００の動作を説明するためのフローチャートである。
【００５４】
図１１に示すように、本実施形態による混雑状況通知システム２００の動作は、混雑状況の表示（ステップＳ１４）と併せて、特定顧客への通知（ステップＳ４０）が行われる点において、図１に示した混雑状況通知システム１００の動作と相違している。
【００５５】
図１２に示すように、特定顧客への通知（ステップＳ４０）では、まず、抽出部２０２を用いて顧客情報データベース２０１を検索することにより、来客可能性の高い顧客を抽出する（ステップＳ４１）。抽出は、顧客情報データベース２０１の来場日時傾向２１２を参照することにより、現在の曜日や時間帯と合致した顧客を特定することにより行う。
【００５６】
そして、抽出された顧客のメールアドレス２１１を読み出し（ステップＳ４２）、当該アドレス宛に判定された混雑状況をメールで送信する（ステップＳ４３）。送信は、インターネット網に接続された送信部１３２によって行う。この時、顧客情報データベース２０１の来場方法２１３を参照し、自動車で来場する顧客に対しては駐車場１０１の利用状況を併せて通知することが好ましい。さらに、駐車場１０１が満車である場合、或いは、退場予測の結果これから満車になるであろうと予測される場合には、自動車で来場する顧客に対してはメールを送信しないことが好ましい。
【００５７】
このように、本実施形態によれば、顧客情報データベース２０１を活用して、来客可能性の高い顧客に対して混雑状況を通知していることから、施設の稼働率を高めることが可能となるばかりでなく、顧客満足度をより高めることが可能となる。
【００５８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００５９】
例えば、上記各実施形態では、本発明による混雑状況通知システムを大規模な公衆浴場施設に適用しているが、本発明の適用対象がこれに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の好ましい第１の実施形態による混雑状況通知システム１００の主要部の構成を模式的に示す図である。
【図２】利用者の行動と各検知部１１１〜１１３の計数値Ａ〜Ｃとの関係を示すタイミング図である。
【図３】混雑状況通知システム１００の動作を示すフローチャートである。
【図４】下足箱１０２の利用時間に基づいて退場予測を行う例を説明するためのフローチャートである。
【図５】混雑度の表示方法の一例を示す図である。
【図６】混雑度の表示方法の他の例を示す図である。
【図７】混雑度の表示方法のさらに他の例を示す図である。
【図８】脱衣ロッカー１０３の利用時間に基づいて退場予測を行う例を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の好ましい第２の実施形態による混雑状況通知システム２００の主要部の構成を模式的に示す図である。
【図１０】顧客情報データベース２０１に蓄積されているデータの一例を示す図である。
【図１１】混雑状況通知システム２００の動作を示すフローチャートである。
【図１２】特定顧客への通知動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１００，２００    混雑状況通知システム
１０１      駐車場
１０２      下足箱
１０２ａ    ボックス
１０３      脱衣ロッカー
１０３ａ    ロッカー
１１１      駐車場検知部
１１２      下足箱検知部
１１３      脱衣ロッカー検知部
１２０      サーバ
１２１      退場予測部
１２２      混雑状況判定部
１３０      通知部
１３１      ディスプレイ
１３２      送信部
１４０      操作端末
１９０      ネットワーク
２０１      顧客情報データベース
２０２      抽出部
２１１      メールアドレス
２１２      来場日時傾向
２１３      来場方法
【図１】
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【図２】
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【図３】
2008040632.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008040632.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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