(57)【要約】【課題】決済端末が盗難にあった場合でも、ＩＣカード不正アクセスや秘匿鍵漏洩を有効に防止でき且つ決済端末起動時間の遅延やばらつきを抑制することができる。【解決手段】各決済端末５はＩＣカードとの通信処理に秘匿鍵を必要とする。秘匿鍵はセンタサーバ１が管理している。この秘匿鍵を分割した分割鍵Ａ、Ｂのうち分割鍵Ａを各決済端末５、分割鍵Ｂを仮認証端末６の不揮発性メモリに記憶する。各決済端末５は、起動後、まず、仮認証端末６との認証処理を行い、認証成功したら分割鍵Ｂを取得してこれを分割鍵Ａと結合することで秘匿鍵を生成し、生成した秘匿鍵を用いて仮運用を開始する。その後、センタサーバ１から秘匿鍵を取得し、この秘匿鍵を用いて運用を行う。秘匿鍵は揮発性メモリに格納され、端末５の電源ＯＦＦにより消去される。【選択図】図１
2008199206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネー機能を有するＩＣカードに対して秘匿鍵を必要とする通信処理を行う複数の決済端末を有する電子マネーシステムであって、
第１のネットワークに接続された１又は複数の前記決済端末と該第１のネットワークを介して通信可能な仮認証端末を設け、
該仮認証端末は、前記秘匿鍵を分割して成る２つの分割鍵の一方を記憶する第１の不揮発性の記憶手段を有し、
前記各決済端末は、
前記２つの分割鍵の他方を記憶する第２の不揮発性の記憶手段と、
起動する毎に、前記第１のネットワークを介して前記仮認証端末から前記一方の分割鍵を取得して、該取得した分割鍵と前記第２の不揮発性の記憶手段に記憶されている他方の分割鍵とから秘匿鍵を生成して、該生成した秘匿鍵を揮発性の記憶手段に記憶する初期処理手段とを有し、
該生成・記憶した秘匿鍵を用いて前記ＩＣカードとの通信処理を行うことを特徴とする電子マネーシステム。
【請求項２】
前記各決済端末は、前記初期処理手段による処理後、第２のネットワークを介してセンタサーバに対して秘匿鍵を要求し、該センタサーバから秘匿鍵を取得したら、該取得した秘匿鍵を前記揮発性の記憶手段に上書き記憶することで、その後は該センタサーバから取得した秘匿鍵を用いて前記ＩＣカードとの通信処理を行うことを特徴とする請求項１記載の電子マネーシステム。
【請求項３】
前記決済端末は、前記仮認証端末から前記一方の分割鍵を取得する前に該仮認証端末との認証処理を行い、１又は複数回認証失敗した場合には、自端末の運用を強制停止することを特徴とする請求項１又は２記載の電子マネーシステム。
【請求項４】
前記仮認証端末と各決済端末は、それぞれ、前記センタサーバから前記秘匿鍵を取得したら、同一の所定の分割アルゴリズムにより該秘匿鍵から前記２つの分割鍵を生成し、
前記仮認証端末は該生成した分割鍵の一方を前記第１の不揮発性の記憶手段に記憶し、
前記各決済端末は、該生成した分割鍵の他方を前記第２の不揮発性の記憶手段に記憶することを特徴とする請求項２記載の電子マネーシステム。
【請求項５】
電子マネー機能を有するＩＣカードに対して秘匿鍵を必要とする通信処理を行う決済端末であって、
前記秘匿鍵を分割して成る２つの分割鍵の他方を記憶する不揮発性の記憶手段と、
起動する毎に、前記２つの分割鍵の一方を記憶している仮認証端末に対して、ネットワークを介してアクセスして、該仮認証端末から前記一方の分割鍵を取得して、該取得した分割鍵と前記不揮発性の記憶手段に記憶されている他方の分割鍵とから秘匿鍵を生成して、該生成した秘匿鍵を揮発性の記憶手段に記憶する初期処理手段とを有し、
該生成・記憶した秘匿鍵を用いて前記ＩＣカードとの通信処理を行うことを特徴とする決済端末。
【請求項６】
電子マネー機能を有するＩＣカードに対して秘匿鍵を必要とする通信処理を行う決済端末のコンピュータに、
前記秘匿鍵を分割して成る２つの分割鍵の他方を不揮発性の記憶手段に記憶する機能と、
起動する毎に、前記２つの分割鍵の一方を記憶している仮認証端末に対して、ネットワークを介してアクセスして、該仮認証端末から前記一方の分割鍵を取得して、該取得した分割鍵と前記不揮発性の記憶手段に記憶されている他方の分割鍵とから秘匿鍵を生成して
、該生成した秘匿鍵を揮発性の記憶手段に記憶する機能と、
該生成・記憶した秘匿鍵を用いて前記ＩＣカードとの通信処理を行う機能と、
を実現させる為のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣカードを用いた電子マネー用の決済端末、すなわち、投入金額分の電子マネーをＩＣカードに入金、積み増ししたり、商品やサービス購入時の利用額分の電子マネーをＩＣカードから差し引いたりする決済端末を有する電子マネーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、電車やバスなどの公共交通手段や、各種商店等において、ＩＣカード（非接触型又は接触型のＩＣカード；以下特に区別せずにＩＣカードと記す）を用いた電子マネーを使用するキャッシュレス決済システム（電子マネーシステム）が導入されている。このようなシステムでは、ＩＣカードへの入金処理や、利用額の差引き処理を始めとするＩＣカードへのアクセス処理（電子マネー決済処理）を、ＩＣカードＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）を有する決済端末が行なっている。
【０００３】
電子マネーを用いた決済システムでは、ＩＣカードへの不正なアクセス（入金せずに利用額を積みましたり、利用履歴の書換えを行う等）を防ぐために、決済端末とＩＣカードとの通信において、秘匿鍵による認証を行なったり、通信を暗号化したりするなどして、安全性を高めている。
【０００４】
しかしながら、このようなシステムでは、決済端末の盗難が問題となる。たとえば、盗難にあった決済端末がＩＣカードへの金額積み増し機だった場合、窃盗犯は紙幣を利用して自己のＩＣカードに電子マネーを無尽蔵に積み増すことが出来る。また、積み増し機ではなかったとしても、決済端末の記憶領域を解析することで、前述の秘匿鍵の読み出しを試行される可能性がある。万が一その秘匿鍵が漏洩してしまった場合は、技術的にはその秘匿鍵を用いてＩＣカードへの通信を自由に行なうことが可能となってしまい、電子マネーシステムの安全性を破綻させてしまう。
【０００５】
上記の決済端末の盗難による秘匿鍵漏洩等の問題を解決する手法として、特許文献１記載の発明では、プリペイドタイプのＩＣカード用の金額積み増し機において、決済端末起動毎に、センタサーバと接続して認証を行い、正常であれば、センタサーバより、ＩＣカード通信用の秘匿鍵（認証鍵Ｚ）を獲得している。
【特許文献１】特開２００５−１５７４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１の発明では、決済端末起動毎に必ずセンタサーバに接続する必要がある為、決済端末の設置台数が増加するに従い、センタサーバにおける通信負荷が増加する問題がある。
【０００７】
通常、決済端末の起動は、当該端末を設置する店舗の開店時付近にほぼ同時に行なわれる。この為、センタサーバにおける同時接続数の制限によっては、決済端末からの認証通信にセンタサーバビジーによるリトライが発生し、その結果、認証・秘匿鍵の受信が遅延し、決済端末電源ＯＮからＩＣカードが利用可能となるまでの時間（端末起動時間というものとする）に、通信回線状況による遅延・ばらつきが発生するという問題が生じてしまう。更に、場合によっては、リトライ回数が許容回数を超過し、端末停止状態に遷移する場合もある。
【０００８】
特に、電子マネーの利用が拡大し、決済端末の設置台数が増加することが予想され、決
済端末間の端末起動時間の遅延、ばらつきがより大きくなり、端末の利便性という点で、大きな問題となる。
【０００９】
本発明の課題は、決済端末が盗難にあった場合でも、ＩＣカード不正アクセスや秘匿鍵漏洩を有効に防止でき、更に決済端末起動時間の遅延やばらつきを抑制することができる電子マネーシステム、その決済端末、プログラム等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の電子マネーシステムは、電子マネー機能を有するＩＣカードに対して秘匿鍵を必要とする通信処理を行う複数の決済端末を有する電子マネーシステムであって、第１のネットワークに接続された１又は複数の前記決済端末と該第１のネットワークを介して通信可能な仮認証端末を設け、該仮認証端末は、前記秘匿鍵を分割して成る２つの分割鍵の一方を記憶する第１の不揮発性の記憶手段を有し、前記各決済端末は、前記２つの分割鍵の他方を記憶する第２の不揮発性の記憶手段と、起動する毎に、前記第１のネットワークを介して前記仮認証端末から前記一方の分割鍵を取得して、該取得した分割鍵と前記第２の不揮発性の記憶手段に記憶されている他方の分割鍵とから秘匿鍵を生成して、該生成した秘匿鍵を揮発性の記憶手段に記憶する初期処理手段とを有し、該生成・記憶した秘匿鍵を用いて前記ＩＣカードとの通信処理を行う。
【００１１】
上記決済端末がもし盗難にあった場合でも、電源ＯＦＦにより揮発性の記憶手段に記憶された秘匿鍵は消去された状態であり、この決済端末から秘匿鍵情報の読出しは出来ない。また、第２の不揮発性の記憶手段に記憶された分割鍵のみでは、秘匿鍵は生成できない。従って、ＩＣカード不正アクセスや秘匿鍵漏洩を有効に防止できる。更に決済端末起動時間の遅延やばらつきを抑制することができる。
【００１２】
更に、例えば、前記各決済端末は、前記初期処理手段による処理後、第２のネットワークを介してセンタサーバに対して秘匿鍵を要求し、該センタサーバから秘匿鍵を取得したら、該取得した秘匿鍵を前記揮発性の記憶手段に上書き記憶することで、その後は該センタサーバから取得した秘匿鍵を用いて前記ＩＣカードとの通信処理を行うようにしてもよい。
【００１３】
秘匿鍵が更新（バージョンアップ等）される場合があるので、これに対応して、分割鍵による秘匿鍵生成・運用開始後に、センタサーバから秘匿鍵（上記の通り更新版となる場合もある）を取得する。このとき、もし、センタサーバがビジー状態等であっても、既に運用開始されているので（ここでは仮運用となるが）、決済端末起動時間の遅延等の問題は生じない。
【００１４】
また、例えば、前記決済端末は、前記仮認証端末から前記一方の分割鍵を取得する前に該仮認証端末との認証処理を行い、１又は複数回認証失敗した場合には、自端末の運用を強制停止する。
【００１５】
上記の通り、決済端末が盗難された場合、秘匿鍵は保持されていないが、盗難者が盗んだ決済端末を外部ネットワークに接続してセンタサーバにアクセスして、センタサーバから秘匿鍵を取得することを試みる可能性がある。この問題に対応して、上記の通り、起動後にはまず仮認証端末との認証処理が行われ、認証失敗した場合には端末停止とすることで、センタサーバにアクセスできないようにしている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電子マネーシステム、その決済端末、プログラム等によれば、決済端末が盗難にあった場合でも、ＩＣカード不正アクセスや秘匿鍵漏洩を有効に防止でき、更に決済端
末起動時間の遅延やばらつきを抑制することができる。すなわち、盗難にあった決済端末を用いたＩＣカードへのアクセスが出来ないようにし、あるいはこの決済端末から秘匿鍵情報の読出しが出来ないようにし、更に端末起動時にセンタサーバからの秘匿鍵取得が遅れることによる端末起動時間の遅延・ばらつきを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
図１に本例の電子マネーシステム全体の構成例を示す。
図示の電子マネーシステムでは、センタサーバ１はネットワーク２に接続しており、各決済端末５及び仮認証端末６は、ＩＳＰ（Internet Service Provider;プロバイダ）３、ＡＤＳＬ機器４を介して、ネットワーク２（インターネット等の外部ネットワーク）に接続している。これより、センタサーバ１と各決済端末５又は仮認証端末６とは、ネットワーク２を介して通信可能となっている。また、各決済端末５同士又は決済端末５と仮認証端末６とは、ＡＤＳＬ機器４を介して、相互に通信可能となっている。尚、ＡＤＳＬ機器４は、例えばＡＤＳＬモデム、ＡＤＳＬルータ等から成り、各決済端末５及び仮認証端末６はＬＡＮケーブル等によってＡＤＳＬルータに接続され、ネットワーク７を構成している（よく知られているように、これによってＬＡＮが構成される。これを内部ネットワークと呼ぶものとする）。勿論、これは一例であり、インターネットへの接続方法はＡＤＳＬに限るものではないし、各決済端末５同士又は決済端末５と仮認証端末６との通信は、何等かのネットワーク、たとえばＬＡＮ等を介するものであればよい。
【００１８】
各決済端末５は、例えば百貨店やショッピングモール等の所定のエリア内の各店舗毎に１台以上設けられており、例えばこの百貨店やショッピングモール等のような所定のエリア毎に１つのＡＤＳＬ機器４と１台の仮認証端末６が設けられている。各ＡＤＳＬ機器４にはドメインが割り当てられている。任意の１つのＡＤＳＬ機器４に接続される各決済端末５は、当該ＡＤＳＬ機器４に接続される仮認証端末６によって（換言すれば、同一ドメインのグループ内の処理によって）、詳しくは後述するように仮運用が行える。
【００１９】
各決済端末５は、電子マネー機能を有するＩＣカードメディア（上記ＩＣカード等）との間で接触型又は非接触型の通信処理を行って、ＩＣカードに記憶される金額データの積み増し／差し引き等を行ったり、履歴書込み等を行う（電子マネー決済処理を行う）。尚、ＩＣカードメディアにはＩＣカード以外にも様々な種類（タグ等）があるが、ここではこれらもＩＣカードと呼ぶものとする。
【００２０】
上述した従来技術で説明した通り、各決済端末５がＩＣカードとの通信処理を行う為に必要となる秘匿鍵は、センタサーバ１において管理されている。そして、基本的には、各決済端末５は、起動（電源ＯＮ）する毎にセンタサーバ１から秘匿鍵を取得する必要がある（電源ＯＦＦにより秘匿鍵は消去される）。但し、本手法では、センタサーバ１から秘匿鍵を取得する前でも（あるいは取得しなくても）運用可能となっており、その為に仮認証端末６を設けている。詳しくは後述する。
【００２１】
図２、図３にそれぞれ、図１における決済端末、仮認証端末の構成例を示す。
図２に示すように、決済端末５は、主局（上位コントローラ）１０と従局（カード制御ユニット）２０とから成る。ＩＣカードとの通信制御ユニットである従局２０は、主制御部２１（ＣＰＵ等）、記憶装置（不揮発性）２２、記憶装置２３（揮発性）、通信制御部（対主局）２４、通信制御部２５、通信制御部（対カード）２６、及びＲ／Ｗ（リーダライタ）２７等から成り、特に図示しないが、タンパ技術が適用されている。
【００２２】
主制御部２１（ＣＰＵ等）は、当該従局２０全体を制御する中央処理装置である。
記憶装置（不揮発性）２２は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性のメモリ等であり
、例えば後述する図５、図６のフローチャートに示す決済端末５の処理を、主制御部２１（ＣＰＵ等）により実行させる為の所定のアプリケーションプログラムが記憶されている。更に、後述する分割／結合アルゴリズムを実現させるアプリケーションプログラムも記憶されている。また、後述する分割鍵Ａも、記憶装置（不揮発性）２２に記憶されることになる。従って、分割鍵Ａは電源ＯＦＦ時にも消去されない。
【００２３】
記憶装置２３（揮発性）は、例えばＲＡＭ等の揮発性メモリ等であり、上記秘匿鍵等が格納されることになる。従って、電源ＯＦＦにより秘匿鍵は消去され、起動後に再び秘匿鍵を獲得する必要がある。
【００２４】
決済端末５が盗まれる際には、通常、電源ケーブルが抜かれることになるので、電源ＯＦＦになる。よって、秘匿鍵は消去されるので、当該盗難にあった決済端末５を用いてＩＣカードに不正アクセスすることは出来ないし、当然、秘匿鍵は漏洩されない。尚、分割鍵Ａは消去されずに残っているが、当然、分割鍵Ａを用いてＩＣカードにアクセスすることは出来ないし、分割鍵Ａを解析しても秘匿鍵は分からない。従って、決済端末が盗まれた場合でも、ＩＣカード不正アクセスや秘匿鍵漏洩を有効に防止できる。
【００２５】
通信制御部（対主局）２４は、主局（上位コントローラ）１０と接続されており、主局１０との通信を制御する。主制御部２１は、この通信制御部（対主局）２４を介して、主局１０との通信を行うが、本発明には特に関係しないので、特に説明しない。
【００２６】
通信制御部２５は、上記ＡＤＳＬ機器４、ＩＳＰ３、及びネットワーク２を介してセンタサーバ１との通信を行い、あるいはＡＤＳＬ機器４を介して他の決済端末５又は仮認証端末６との通信を行う機能部である。
【００２７】
Ｒ／Ｗ（リーダライタ）２７は、ＩＣカード・リーダ／ライタであり、ここでは一例として非接触型ＩＣカードとの通信を行うものとするが、上記の通り、接触型であってもよい。通信制御部（対カード）２６は、このＲ／Ｗ（リーダライタ）２７を制御して、任意のユーザが提示するＩＣカードとの通信を行って、上述した各種電子マネー決済処理を行う。その際、上記秘匿鍵が必要となる。
【００２８】
図３に示すように、仮認証端末６は、主制御部３１、記憶装置３２、及び通信制御部３３を有する。
主制御部３１（ＣＰＵ等）は、当該仮認証端末６全体を制御する中央処理装置である。
【００２９】
記憶装置（不揮発性）３２には、例えば後述する図５のフローチャートに示す仮認証端末６の処理を、主制御部３１（ＣＰＵ等）により実行させる為の所定のアプリケーションプログラムが記憶されている。更に、後述する分割アルゴリズムを実現させるアプリケーションプログラムも記憶されている。また、後述する分割鍵Ｂ等も、記憶装置３２に記憶されることになる。
【００３０】
通信制御部３３は、センタサーバ１や各決済端末５との通信を行う通信機能部である。
ここで、上述した分割鍵Ａ、分割鍵Ｂについて説明する。
図４は、分割鍵について説明する為の図である。
【００３１】
図示の通り、分割鍵Ａ、分割鍵Ｂは、秘匿鍵を、所定の分割アルゴリズムによって２つに分割したものである。すなわち、各決済端末５および仮認証端末６は、それぞれ、定期的に（決済端末５の場合は後述する図５、図６の処理等により）、秘匿鍵をセンタサーバ１より獲得する。各決済端末５は、獲得した秘匿鍵を揮発性の記憶領域（記憶装置２３）に格納すると共に、この秘匿鍵を上記分割アルゴリズムによって２つに分割する。分割方
法は様々であってよいが、本例では秘匿鍵を上位バイトと下位バイトに２等分し、それぞれ分割鍵Ａおよび分割鍵Ｂとする。そして、決済端末５では、分割鍵Ａのみを不揮発性の格納領域（記憶装置２２）に格納する(分割鍵Ｂは消去する)。そして、上記格納した秘匿鍵を用いてＩＣカードとの通信処理を行うが、電源ＯＦＦにより秘匿鍵は端末上から消去されることになる。その後、端末起動した際には、後述するように分割鍵を利用することになる。
【００３２】
一方、仮認証端末６は、獲得した秘匿鍵を、上記決済端末５と同じ分割アルゴリズムによって分割鍵Ａと分割鍵Ｂとに分割するが、分割鍵Ｂのみを不揮発性の格納領域（記憶装置３２）に格納する。更に、秘匿鍵のハッシュ値も算出し、不揮発性の記憶領域（記憶装置３２）に格納しておく。そして、獲得した秘匿鍵及び分割鍵Ａは消去する。ハッシュ値算出アルゴリズムは任意でよいが、後述するように、決済端末５も同じアルゴリズムを用いる。
【００３３】
上記分割鍵の生成処理は、センタサーバ１から秘匿鍵を獲得する毎に行ってもよいし、予め分割鍵生成の為に秘匿鍵を取得して上記分割鍵の生成処理を行った後は、この処理は行わないようにしてもよい。あるいは、センタサーバ１が、分割鍵の生成処理は行ったうえで、分割鍵Ａ、Ｂをそれぞれ各決済端末５、仮認証端末６に配信するようにしてもよい。
【００３４】
尚、秘匿鍵の分割アルゴリズムについては、上述した単純に上位／下位で２等分する方法に限るものではなく、２つに分割する方法であればどのような方式であってもよい。
秘匿鍵を分割し、それぞれ異なる端末に格納することで、決済端末の盗難等によって仮に不揮発性の記憶領域を解析され内容が読み取られたとしても、有効な秘匿鍵情報が読み出せない仕組みにしている。
【００３５】
図５、図６に、決済端末の起動時の初期化フローを示す。
上述した通り、起動直後の決済端末５は、ＩＣカードとの種々の通信処理（電子マネー決済処理、積み増し処理等）に必要な秘匿鍵を保持していない状態である。ただし、不揮発性記憶領域内に、秘匿鍵を分割した分割鍵Ａを保持している。このような状態の決済端末５（の従局２０）は先ず、カウントダウンタイマを起動し、カウントダウンを始める（ステップＳ１１）。このタイマは、後述する仮認証サーバとの相互認証が正常終了する毎に（ステップＳ１４，ＹＥＳ）初期化される（カウントダウンを初めからやり直す）（ステップＳ１５）。タイムアップした場合は（ステップＳ１２，ＹＥＳ）決済端末５の運用を強制的に停止する。仮認証端末６との認証処理が失敗し続け、ステップＳ１２、Ｓ１３、Ｓ１４の処理がループして所定時間経過したとき、ステップＳ１２の判定がＹＥＳとなる。これは、特許文献１と同様、決済端末５が盗難された後にセンタサーバ１にアクセスされて秘匿鍵を取得されてしまうことを防止する為である（盗難者が別の場所で外部ネットワークに接続しても、仮認証端末６にはアクセスできない。よって、新たに秘匿鍵を取得することはできない。また、分割鍵Ｂも取得できないので、秘匿鍵が生成されることもない）。尚、認証処理の内容は、特許文献１記載の認証処理を行ってもよいし、他の任意の認証処理であってもよい。これは後述するステップＳ２４の処理においても同様である。
【００３６】
タイマを起動した後、決済端末５は、当該端末５と同ドメイン内の（同じＡＤＳＬ機器に接続されている）仮認証端末６との相互認証処理を行う（ステップＳ１３、Ｓ３１）。相互認証処理が正常に完了すると（ステップＳ１４，ＹＥＳ）、上記の通り、タイマをクリアする（ステップＳ１５）。そして仮認証端末６に対して、仮認証端末６が所持する分割鍵Bの要求と、センタサーバ１への接続許可を要求する（ステップＳ１６）。
【００３７】
ステップＳ３２でこの要求を受信した仮認証端末６は、自己が保持する分割鍵B及び秘匿鍵のハッシュ値を読出し、これらを要求元の決済端末５に送信する。また、センタサーバ１への接続可否を決定し、この決定内容（許可or不許可）も要求元の決済端末５へ送信する（ステップＳ３３）。
【００３８】
尚、センタサーバ１への接続可否を仮認証端末６が設定するのは、同ドメイン内の決済端末５のセンタサーバ１への接続をスケジューリングするためである（特に、多くの決済端末５が同時期に集中してセンタサーバ１にアクセスしないようにする為である）。センタサーバ１への接続可否を決定する方法は、この趣旨に沿うものであれば何でもよい。例えば一例としては、接続許可を受けた決済端末５は、センタサーバ１との通信処理（秘匿鍵の獲得処理等）が完了したら、仮認証端末６に対してアクセス完了を通知するようにし、仮認証端末６は接続許可を出してから完了通知を受信するまでの間は、他の決済端末５に接続許可を出さない、等とする。
【００３９】
ステップＳ１７で分割鍵Ｂ等の情報を受信した決済端末５は、仮運用開始済みではない場合には（ステップＳ１８，ＮＯ）、分割鍵の結合処理を実行する。すなわち、自己が所持する分割鍵Ａを読み出して（ステップＳ１９）、この分割鍵Ａと受信した分割鍵Ｂとを結合することで、ＩＣカードとの通信処理に必要な秘匿鍵を生成する。勿論、この結合処理には、上記分割アルゴリズムに対応する結合アルゴリズムを用いる。
【００４０】
更に、結合処理により生成した秘匿鍵のハッシュ値を算出し、これを仮認証端末６から受信したハッシュ値と比較することで、生成した秘匿鍵の妥当性と検証する（例えば、両者が一致すれば、正常な秘匿鍵を生成できたと判定する）（ステップＳ２０）。尚、このハッシュ値算出には、当然、上記仮認証端末６がハッシュ値を算出したアルゴリズムと同じアルゴリズムを用いる。
【００４１】
正常な秘匿鍵が生成出来た場合（ステップＳ２１，ＹＥＳ）、この秘匿鍵を揮発性の記憶領域（記憶装置２３）に格納する（ステップＳ２２）。この時点で、この決済端末５では、ＩＣカードとの通信処理（電子マネー決済処理等）が可能な状態となる。このタイミングで端末５の内部状態を仮運用状態とし、仮運用を開始する（ステップＳ２３）。
【００４２】
尚、ハッシュ値は、上記のように仮認証端末で生成／保持する方法のほかに、決済端末側で分割鍵生成時に生成／格納し、それを妥当性検証に用いる方式であっても良い。
また、尚、上記ステップＳ１７の処理後、仮運用開始済みであれば（ステップＳ１８，ＹＥＳ）（後述するステップＳ２５の判定がＮＯの場合、ステップＳ１２に戻る為）、ステップＳ１９〜Ｓ２３の処理は行わない。
【００４３】
その後、決済端末５は、仮認証端末６からセンタサーバ１との接続を許可されていれば、センタサーバ１との相互認証処理を行い（ステップＳ２４、Ｓ４１）、認証成功した場合には（ステップＳ２５，ＹＥＳ）、センタサーバ２に対して秘匿鍵を要求する（ステップＳ２６）。センタサーバ１は、この要求を受信すると（ステップＳ４２）、現在自己が管理している秘匿鍵を、要求元の決済端末５へ送信する（ステップＳ４３）。
【００４４】
これにより、センタサーバ１が現在保持・管理している秘匿鍵を受信した決済端末５は（ステップＳ２７）、この秘匿鍵を揮発性の記憶領域（記憶装置２３）に格納し（分割鍵Ａ、Ｂを結合した秘匿鍵に上書きしてしまう）（ステップＳ２８）、決済処理の本運用を開始し（ステップＳ２９）、本起動処理を終了する。
【００４５】
上記の例に限らず、例えば、上記分割鍵Ａ、Ｂを用いて生成した秘匿鍵を用いて本運用を行うようにし、センタサーバ１からの秘匿鍵取得は行わないようにしてもよい。この場
合には、更に、分割鍵Ａ、Ｂは、それぞれ、予め各決済端末５、仮認証端末６に記憶しておくようにし、上記分割アルゴリズムを用いた分割鍵生成処理は行わなくても済むようにできる。
【００４６】
但し、上記の例のように仮運用開始後にセンタサーバ１から秘匿鍵を取得している理由は、実運用上、秘匿鍵の更新（バージョンアップ等）が行われることがあるからである。もし、秘匿鍵の更新が行われていた場合、分割鍵Ａ、Ｂを用いて生成した秘匿鍵は古いもの（旧バージョン等）となるので、とりあえずこの旧秘匿鍵を用いて仮運用を行い、その後にセンタサーバ１から新秘匿鍵を取得したら、この新秘匿鍵を用いて本運用を行うことになる。尚、この場合には、新秘匿鍵の分割鍵を生成・記憶する必要があるので、上記分割アルゴリズムを用いた分割鍵生成処理も行う必要がある。
【００４７】
この様に、秘匿鍵の更新に対応する必要がある場合には上記図５、図６の処理を行うことになるし、秘匿鍵の更新を考慮する必要が無い場合には、上記の通り、センタサーバ１からの秘匿鍵取得等は行わなくてもよい。
【００４８】
センタサーバとの接続が許可されていない場合、あるいは、センタサーバとの通信に失敗した場合（ステップＳ２５，ＮＯ）（センタサーバビジーで通信できなかった場合）等は、仮認証端末６との通信からやり直す。これは、接続を許可されていない場合には当然接続許可を得る為に行う。センタサーバとの通信に失敗した場合には、仮認証端末６との通信からやり直す必要なくリトライするようにしてもよいが、接続許可が１回の通信の許可のみを意味するものである場合には、やはり、仮認証端末６との通信からやり直す。
【００４９】
上記図５、図６の処理では、仮にセンタサーバ１がビジー状態である為にセンタサーバ１から秘匿鍵を取得するのが遅れたとしても、それまでは分割鍵Ａ、Ｂを用いて生成した秘匿鍵を用いたＩＣカードとの通信処理を行えるので、上記端末起動時間の遅延・ばらつきを抑制することができる。また、これによってセンタサーバ１からの秘匿鍵獲得を急ぐ必要は無くなるので、上記の通り、接続許可によるスケジューリングによってセンタサーバ１の通信処理負荷を軽減できる。
【００５０】
尚、図５、図６に示す処理は一例であり、この例に限るものではない。
以上説明した本発明の電子マネーシステム、その決済端末、仮認証端末等によれば、決済端末が盗難にあった場合でも、この盗難にあった決済端末を用いたＩＣカードとの通信処理が行なえず、不揮発性の記憶領域にはＩＣカードとの通信に必要な秘匿鍵は格納されていないことから、情報漏洩の問題も無くなる。そして、更に、センタサーバの通信負荷状況により、通信に失敗し、センタサーバからの秘匿鍵の獲得が行なえない状況になったとしても、上記仮運用を行うことができるので、決済端末起動時間（決済端末電源ＯＮからＩＣカードが利用可能となるまでの時間）の遅延やばらつきを抑制することができる。また、仮認証端末６の通信処理負荷に関しては、仮認証端末６の通信相手はそのエリア内の決済端末のみであるので、これによって上記遅延やばらつきの問題が生じることは無い（問題が生じないように、各エリア毎の決済端末の台数の上限を決めればよい）。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本例の電子マネーシステム全体の構成例を示す図である。
【図２】図１の決済端末の構成例である。
【図３】図１の仮認証端末の構成例である。
【図４】分割鍵について説明する為の図である。
【図５】決済端末の起動時の初期化処理のフローチャート図（その１）である。
【図６】決済端末の起動時の初期化処理のフローチャート図（その２）である。
【符号の説明】
【００５２】
１      センタサーバ
２      ネットワーク
３      ＩＳＰ
４      ＡＤＳＬ機器
５      決済端末
６      仮認証端末
７      ネットワーク
１０      主局（上位コントローラ）
２０      従局（カード制御ユニット）
２１      主制御部
２２      記憶装置（不揮発性）
２３      記憶装置（揮発性）
２４      通信制御部（対主局）
２５      通信制御部
２６      通信制御部（対カード）
２７      Ｒ／Ｗ（リーダライタ）
３１      主制御部
３２      記憶装置
３３      通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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