(57)【要約】【課題】装置の大型化や制御機構の複雑化を招くことなく、両面記録に際して１面目と２面目の光沢度の差を小さくすることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】記録材の１面目に画像形成した後、その裏面側である２面目に画像形成可能であって、記録材に転写されたトナー画像を加熱溶融することで画像定着する定着装置を有する画像形成装置において、前記２面目の画像定着に際して、前記２面目に転写されたトナー画像に接する定着ローラ510と、定着ローラ510によりすでにトナー溶融された前記１面目のトナー画像と接する定着ベルト531と、を有し、定着ローラ510の表面粗さＲｚ1と、定着ベルト531の表面粗さＲｚ2は、Ｒｚ2＞Ｒｚ1の関係を有することを特徴とする。【選択図】図３
2008040338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成された未定着画像を定着する定着部材と、この定着部材に圧接し定着ニップを形成する加圧部材と、を有し、一方の面に定着画像を担持した記録材の他方の面に形成された未定着画像を定着可能な定着装置において、
前記定着部材及び前記加圧部材には表面に離型性の良い樹脂チューブが被覆され、前記定着部材及び前記加圧部材の表面粗さ（μｍ）をそれぞれＲｚ1、Ｒｚ2としたとき、
Ｒｚ2＞Ｒｚ1
を満足することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
Ｒｚ1＋0.5≦Ｒｚ2≦Ｒｚ1＋1.5
を満足することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着部材の初期の表面粗さをＲｚ1、前記定着部材の耐久寿命後の表面粗さをＲｚ1′としたとき、
Ｒｚ1＞Ｒｚ1′
を満足することを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
前記チューブはＰＦＡまたはＰＴＦＥにて構成された樹脂であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記チューブは表面粗さRｚが0.5以下に成型された後にこれを粗面化することで得られたものであることを特徴とする請求項４記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着部材と前記加圧部材の少なくとも一方はローラにより懸架されたエンドレスベルトとして構成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に形成された未定着画像を定着する定着部材と、この定着部材に圧接し定着ニップを形成する加圧部材と、を有し、一方の面に定着画像を担持した記録材の他方の面に形成された未定着画像を定着可能な定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カラー画像が普及している現在では、より高画質を求めるために、トナー画像による表面の光沢性を重視することが求められている。トナーは５〜10μｍ程度の樹脂の粉であるが、定着装置により溶融される。光沢度を高めるためにはトナーを十分に溶融するための熱量が必要であるが、使用できる電力等には限界がある。
【０００３】
例えば、図12に示すような定着装置にあっては、ヒータ610を内蔵した定着ローラ620とこれに記録シートを圧接させる定着ベルト630との間に記録シートを通過させてトナーを加熱溶融することで定着する。このとき、トナーを溶融させる熱量は定着ローラ620の表面温度ｔと、定着ニップ部Ｗを通過する時間Ｔに比例する。特にトナー量の多い濃度の高い状態では、完全にトナーを溶融させるためには相当量の熱量が必要である。このとき、電力に限界があれば表面温度ｔの増加は不可能で通過時間Ｔを大きくすることが必要となる。すなわち、画像形成装置の生産性を少なくすることとなる。
【０００４】
また、光沢度を高めるもうひとつの要因は定着ローラ620の表面性がある。トナーを溶融させる定着ローラ620の表面が平滑でないと凹凸状態となって光沢性が低下する。このため、定着ローラ620及び定着ベルト630の表面は平滑に仕上げられている。
【０００５】
しかし、両面記録の場合は、１面目の光沢度と２面目の光沢度を同じにすること容易でない。
【０００６】
両面記録の場合、１面目と２面目の光沢度に差がでる理由は、以下のようなものである。
【０００７】
図12のような定着装置において、１面目のトナー像は最初に定着ローラ620の表面で一度溶融されるが、両面時は再度定着ベルト630により溶融される。図13はこのときのトナーの様子を示す模式図である。
【０００８】
シートＰの１面目に転写されたトナー801ａは定着ローラ620により溶融され、図13(b)に示すトナー801ｂの状態になる。両面記録のときは、その記録シートが両面搬送部で表裏反転されて再度画像形成部へと搬送され、２面目にトナー像が転写される。そして、その記録シートは再度定着装置へと搬送されて２面目のトナー像が加熱定着される。このとき、１面目の画像が定着ベルト630側となり、再度ニップＷで熱と圧力を受けることになる。そのため、１面目のトナー像はさらに溶融されてトナー801ｃのように凹凸がさらに少なくなる。
【０００９】
このように、１面目のトナー801ｃと２面目のトナー801ｂの状態が異なることにより、トナー801による表面性が異なり、これがトナー画像の光沢性の違いとなってしまう。
【００１０】
また、定着ローラ620の表面は多くの記録シートを通紙するうちに粗されていき、表面粗さが変化する。このため、通常の方式では両面記録の表裏の光沢度をあわせ込むのは難しい。
【００１１】
そこで、特許文献１に示されるように、複数の定着装置を配置し、両面の光沢度を合わせ込む構成が提案されている。
【００１２】
また、他の方法として特許文献２に示されるように、１面目と２面目のトナー量付着量を変化させることで両面の光沢度を合わせこむようにしているものがある。
【００１３】
【特許文献１】特開２００４−１５１２５９号公報
【特許文献２】特開平１１−７２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、前述の特許文献１の構成では、複数の定着装置を有するため装置が大型化してしまう。一方、特許文献２の構成では１面目と２面目でトナー量を制御するための制御回路が必要となっている。
【００１５】
本発明は上記点に鑑みてなされたものであり、その目的は、装置の大型化や制御機構の複雑化を招くことなく、両面記録に際して１面目と２面目の光沢度の差を小さくすることが可能な定着装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、記録材に形成された未定着画像を定着する定着部材と、この定着部材に圧接し定着ニップを形成する加圧部材と、を有し、一方の面に定着画像を担持した記録材の他方の面に形成された未定着画像を定着可能な定着装置において、前記定着部材及び前記加圧部材には表面に離型性の良い樹脂チューブが被覆され、前記定着部材及び前記加圧部材の表面粗さ（μｍ）をそれぞれＲｚ1、Ｒｚ2としたとき、Ｒｚ2＞Ｒｚ1を満足することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は両面記録の定着に際して、１面目の画像と接する加圧部材の表面粗さを、２面目のトナー画像と接する定着部材の表面粗さより大きくすることで、装置を大型化、複雑化することなく、記録材の両面に記録された画像の光沢度の差を小さくすることを可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
次に本発明の一実施形態に係る定着装置を用いた画像形成装置について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１９】
［画像形成装置の全体構成］
まず、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する。図１は画像形成装置の断面説明図であり、図２は像形成部の断面説明図である。
【００２０】
本実施形態の画像形成装置は、複数の光走査手段を有する４ドラムレーザービームプリンタであり、図１に示すように、装置本体内には画像形成手段である４つの画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄが並設されている。
【００２１】
上記画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄはマゼンタ、シアン、イエロー、ブラックの各色のトナー像をそれぞれ形成するものである。これらは、図２に示すように、図示矢印方向に回転される像担持体である感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄをそれぞれ有している。
【００２２】
また、各感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの周囲には、帯電器12ａ，12ｂ，12ｃ，12ｄと現像装置２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ及びクリーナ４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが各感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの回転方向に沿って順次配設されている。また、、各感光体ドラム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの下方には転写部３が配設されている。尚、この転写部３は各画像形成ステーションＰａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄに共通の記録材搬送手段である転写ベルト31と転写用帯電器３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを有している。
【００２３】
以上の構成を有するプリンタにおいて、図１に示す給送カセット11から供給された記録材としての記録シートＰは、転写ベルト31上に支持されて各画像形成ステーションＰａ〜Ｐｄへ搬送され、前記各感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成された各色のトナー像が順次転写される。そして、この転写工程が終了すると、記録シートＰは転写ベルト31から分離されて定着装置５へと搬送される。記録シートＰに転写されたトナー像は、定着装置５において熱と圧力が印加されて記録シートＰ上に定着され、排出処理装置６に搬送される。排出処理装置６では記録シートＰを搬送ローラ61で排出トレイ62へ排出し、排出トレイ62は下方に移動することで多数枚の排出積載が可能となっている。また、排出処理装置６では多数枚の記録シートをスティップルしたりする処理も可能である。
【００２４】
また、両面記録の場合は前記のようにして定着装置５において１面目にトナー像が定着された記録シートＰは両面搬送部７に送られる。両面搬送部７は反転搬送路71、両面搬送路72を通り、最初に画像が転写された１面目と反対の面である２面目が上面となって転写ベルト31に支持されて再び各画像形成ステーションＰａ〜Ｐｄへ搬送される。そして、２面目に各感光体ドラム１ａ〜１ｄ上に形成された各色のトナー像の転写を順次受ける。そして、この転写工程が終了すると、記録シートＰは転写ベルト31から分離されて定着装置５へと搬送される。定着装置５で記録シートＰに２面目に転写されたトナー像は熱と圧力により記録シートＰ上に定着されて排出処理装置６に搬送される。
【００２５】
［定着装置］
次に前記定着装置５の構成について具体的に説明する。図３は定着装置の断面説明図である。本実施形態の定着装置５は、図３に示すように、回転自在に配置された定着部材である定着ローラ510は図示しない駆動源により矢印Ａ方向に回転し、内部に配置されたハロゲンヒータ520により加熱される。そして、定着ローラ表面に配置されたサーミスタ525により一定の温度になるように制御されている。
【００２６】
また、上記定着ローラ510の下方にはベルトユニット53が配置されており、エンドレスの加圧部材である定着ベルト531が入口ローラ532、分離ローラ533、ステアリングローラ534により、矢印Ｃ方向に回転可能に張架されている。分離ローラ533はＳＵＳ等の金属からなり、矢印ＳＦ方向に定着ベルト531を介して定着ローラ510と圧接している。ステアリングローラ534の一端は矢印Ｂ方向に移動可能となっていて、定着ベルト531の寄りを修正している。また、入口ローラ532と分離ローラ533の間には加圧パッド部540が配置されている。加圧パッド部540はＳＵＳ等の金属からなるベース541と、シリコンゴム等からなる加圧パッド542、加圧パッド542と定着ベルト531の間に配置されたＰＩフィルム等からなる摺動シート543から構成されている。この加圧パッド部540は矢印ＰＦ方向に定着ベルト531を介して定着ローラ510に圧接している。
【００２７】
また、入口ローラ532と加圧パッド部540の間にはオイルフェルト536が設けられている。オイルフェルト536にはシリコンオイルが含浸されていて、定着ベルト531の内面にオイルを塗布して定着ベルト531と摺動シート543との摩擦力を低減している。
【００２８】
定着ローラ510はアルミ等からなる直径φ80ｍｍ芯金の表面に弾性層としてのシリコンゴムが２ｍｍの厚さで形成され、その表面510ａはトナーの付着を防止するために厚さ0.05ｍｍの離型性の良い樹脂チューブが表面に被覆されている。本例では、ＰＦＡ（四フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂）チューブ（旭硝子株式会社製の802ＵＰ）が被覆されている。
【００２９】
また、定着ベルト531は基材として直径φ70ｍｍで厚さ0.08ｍｍのＰＩ（ポリイミド）などの耐熱性のフィルムが設けられ、表面に弾性層として厚さ0.2ｍｍのシリコンゴムが形成されれている。この定着ベルト531の表面531ａにも、定着ローラ510と同様の厚さ0.05ｍｍの離型性の良いＰＦＡチューブ（旭硝子株式会社製の802ＵＰ）が被覆されている。
【００３０】
なお、前記チューブは離型性の良いものとして、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）を使用することも可能である。これらの製造方法としては、定着ローラ510は内面に接着剤を塗布したチューブと、芯金を型に入れ、その隙間にシリコンゴムを注入して製造する。また、定着ベルト531も同様に内面に接着剤を塗布したチューブと、ＰＩを型に入れ、その隙間にシリコンゴムを注入して製造する。本実施形態のチューブはアウトサイド成型法を用いて製造されており、その表面性は表面粗さＲｚで0.2程度となっている。つまり、本例では製造直後のＰＦＡチューブの表面粗さＲｚは0.5以下となっている。そこで、本例では、後述するように、定着ローラや定着ベルトにＰＦＡチューブを被覆した後、そのＰＦＡチューブの表面を粗面化している。なお、チューブの粗面化工程は定着ローラや定着ベルトに被覆する前に行っても良い。
【００３１】
［定着部材の表面粗さと光沢度］
次に両面記録の際の１面目と２面目の光沢度と、定着ローラ510及び定着ベルト531の表面粗さとの関係について説明する。
【００３２】
前述した本実施形態の定着装置において、加圧パッド542の加圧力60ｋｇｆ、分離ローラ533の加圧力50ｋｇｆ、定着ローラ510の回転速度300ｍｍ/ｓの設定で、以下のような実験をして定着ローラ510及び定着ベルト531の表面粗さと両面記録の光沢度の関係を調べた。
【００３３】
＜比較例＞
まず、比較例として、定着ローラ510と定着ベルト531の表面粗さを同じにして両面定着した場合について説明する。図４は定着ローラ510の表面粗さの初期を0.2（μｍ）と平滑になるように設定し、日本製紙株式会社製カラーコピーシート坪量82.5ｇを通紙したときの定着ローラ510と表面性の耐久による変化を示す。
【００３４】
定着ローラ510は通紙により粗されて５万枚通紙では表面粗さＲｚは約0.5（μｍ）となった。これは通紙により定着ローラ510の表面が粗されるためである。定着ローラ表面の表面粗さＲｚはほぼ0.5（μｍ）に収束している。これは前述した紙による定着ローラ510の粗し能力が表面粗さＲｚ＝0.5（μｍ）程度であるためである。
【００３５】
また、定着ベルト531の表面も定着ローラ510の表面と同等の材質を使用すると同等の変化を示すのがわかっている。
【００３６】
定着ローラ510と定着ベルト531の表面粗さを同じにし、上記通紙実験による１万枚通紙するごとに両面コート紙（ＳＴＲＡ  ＥＮＳＯ社製の４ｃｃアートグロスペーパー）にシアン、マゼンタのトナーを各色100％の画像（ブルーベタ画像）を形成させ、日本露色社製の計測器ＰＰＯ１Ｍの60°で１面目と２面目の光沢度を測定した。このときの通紙枚数に対する光沢度の値を示すグラフが図５である。
【００３７】
図５の結果から、定着ローラ510と定着ベルト531の表面粗さが同じであると、通紙枚数に対応して光沢度が変化するが、１面目と２面目の光沢度の差は５〜10程度あり、２面目のグロスが高いことがわかる。
【００３８】
＜実施例＞
次に本実施形態にあっては、第１の定着部材である定着ローラ510の表面粗さＲｚ1と、第二の定着部材である定着ベルト531の表面粗さＲｚ2とに差をつけて、Ｒｚ2＞Ｒｚ1となるように構成した。すなわち、定着ベルト531の表面が定着ローラ510の表面より粗くなるように構成している。本実施形態では初期の定着ローラ510の表面粗さはＲｚ＝1.2、（μｍ）定着ベルト531の表面粗さはＲｚ＝2.0（μｍ）に設定している。
【００３９】
なお、表面粗さＲz（μｍ）は、JIS Ｂ0601に規定された十点平均粗さを意味しており、このJIS規格に則って測定することができる。
【００４０】
上記定着装置に対して比較例と同様に、日本製紙株式会社製のカラーコピーシート（坪量82.5ｇ）を通紙した。このときの、定着ローラ510と定着ベルト531の表面粗さの推移を、図６のグラフに示す。通紙により、各々の表面粗さＲｚは低下していく傾向にある。これは紙により定着ローラ510、定着ベルト531の表面が磨かれるためである。本実施形態では耐久することで定着ローラ510の表面粗さはＲｚ＝0.5（μｍ）に近づいている。
【００４１】
そして、比較例と同様に、１万枚通紙するごとに両面コート紙（ＳＴＲＡ  ＥＮＳＯ社製の４ｃｃアートグロスペーパー）にシアン、マゼンタのトナーを各色100％の画像（ブルーベタ画像）を形成させ、日本露色社製の計測器ＰＰＯ１Ｍの60°で光沢度を測定した。このときの通紙枚数に対する光沢度の値を示すグラフが図７である。
【００４２】
図７のグラフから、比較例では１面目と２面目の光沢度の差は５〜10程度あったのが、本実施形態にあっては光沢度の差が５以下に改善されていることがわかる。そして、本実施形態では初期の定着ローラ510と初期の定着ベルト531の表面粗さＲｚの差を0.5（μｍ）以上1.5（μｍ）以下とすることで、上記光沢度の差を５以下にすることが可能であった。すなわち、定着ローラ510の表面粗さＲｚ1（μｍ）に対して定着ベルト531の表面粗さＲｚ2（μｍ）は、Ｒｚ1＋0.5≦Ｒｚ2≦Ｒｚ1＋1.5の関係を有するように構成することで、両面の光沢度の差を少なくすることができる。
【００４３】
図８は本実施形態の定着装置において両面記録するときのトナーの状態を示した模式図である。記録シートに転写されたトナー811ａは定着ローラ510により溶融されトナー811ｂの状態になる。
【００４４】
次に１面目の定着が完了した記録シートＰが両面搬送部で搬送され、２面目にトナー画像が転写される。そして、２面目のトナー像を定着するために、記録シートＰを再度定着装置５に搬送して加熱する。このとき、１面目の画像が定着ベルト531側となり、再度ニップＷで熱と圧力を受ける。このとき、１面目のトナーは溶融されてトナー811ｃとなるが、定着ベルト表面531ａの表面粗さＲｚ2が定着ローラ510の表面粗さＲｚ1より粗いため、従来例のように溶融されても平滑にされることが少ない。このため、図８(c)に示すように、１面目の溶融トナー811ｃと、２面目の溶融トナー811ｂの状態はほぼ類似した状態となる。これにより１面目と２面目の光沢度の差は少なくなっている。
【００４５】
また、本実施形態では定着ローラ510ａと定着ベルト531ａの通紙による表面粗さＲｚの差が通紙によっても大きく変化していない。これにより、１面目、２面目の画像光沢度は通紙枚数の増加によって上がっていくが、１面目、２面目でほぼ同程度に上がっていくのでその差はほとんど変化しない。
【００４６】
[表面粗し粗し構成]
図９は本実施形態の定着ローラ510の表面を粗面化する、粗し装置９の説明図である。定着ローラ510は粗し粗し装置９上で矢印Ａ方向に回転している。ラッピングフィルム901（ヤスリのような粗し部材として機能する）は矢印Ｂ方向に巻き取り側902が回転することで送り出し側903から送られる。加圧ローラ904はスポンジで構成され、ラッピングフィルム901を定着ローラ表面510ａに圧接している。粗しユニット91は上記ラッピングフィルム901、加圧ローラ904等から構成され、これが矢印Ｃ方向に往復移動して定着ローラ510の表面を粗していく。また、定着ベルト531も同様にして粗すことができる。
【００４７】
本実施形態では定着ローラ510の粗しに関しては、ラッピングフィルムの粗さは＃2000、定着ローラ510の回転数は190ｒｐｍ、ラッピングフィルムの送り量は20ｍｍ/秒、粗しユニット91の送り量は２ｍｍ/秒として１往復している。
【００４８】
また、定着ベルト531の粗しに関しては、ラッピングフィルムの粗さは＃1500、定着ベルト531の回転数は190ｒｐｍ、ラッピングフィルムの送り量は20ｍｍ/秒、粗しユニットの送り量は２ｍｍ/秒として２往復している。
【００４９】
このように、定着ローラ510ａ、定着ベルト531ａの表面を粗面化する条件を変えることで本実施形態に示す初期状態で表面粗さの異なる部品を作ることができる。
【００５０】
[定着部材の一方が平滑な場合]
図10は定着ベルト531の表面のみを粗し、定着ローラ510の表面は粗しのない状態で前述した実験と同様に通紙実験した場合の表面粗さＲｚの推移を示すグラフである。
【００５１】
この場合、定着ローラ510と定着ベルト531の通紙による表面粗さＲｚの差ΔＲｚが通紙によって大きく変化していることがわかる。このように、一方の定着部材（本実験では定着ベルト）の表面に粗しがないと、その表面は通紙によって粗されて表面粗さが大きくなってゆく。一方、初期から表面が粗されている他方の定着部材（本実験では定着ローラ）の表面は通紙によって平滑化していく。そのため、両者の表面粗さの差ΔＲｚは接近してゆき、結果として１面目と２面目の光沢の差が大きく出てしまう。
【００５２】
すなわち、光沢度の差を少なくするためには定着ローラ510及び定着ベルト531の両者の表面を粗すのが好ましいことがわかる。
【００５３】
[定着ローラの初期表面粗さ]
図11は定着ローラ510の初期の表面粗さＲｚ＝0.8（μｍ）にして前記実験と同様に通紙実験をしたときの表面粗さＲｚ（μｍ）の推移を示すグラフである。
【００５４】
この場合、通紙3000枚を過ぎたところから定着ローラ510の表面粗さに変化がなくなってきている。これは紙により定着ローラ510が粗されるため、それ以上、光沢度が低くならないためである。この場合は、結果的に初期の光沢度の差と通紙3000枚以降の光沢度の差が異なってしまう。
【００５５】
すなわち、定着ローラ510の初期の表面粗さが小さすぎると、耐久により表面性が一定となってしまう。これを防止するには、定着ローラ510の表面は通紙により表面粗さＲｚが約0.5（μｍ）程度に収束しているが、初期状態でそれよりも粗い状態にし、耐久により紙により磨かれて耐久寿命時点で最終的に表面粗さＲｚ＝0.5（μｍ）近くになるように設定する必要がある。すなわち、記録シートが通過することにより経時変化した耐久寿命後の定着ローラ510の表面粗さをＲｚ1′に対する定着ローラ510の初期の表面粗さＲｚ1は0.5（μｍ）以上大きく設定することが望ましい。
【００５６】
本実験では初期の定着ローラ510の表面粗さは耐久により紙により磨かれた最終表面粗さに対してΔ0.5以上とすることで、上記条件をほぼ満足することがわかっている。
【００５７】
以上から、定着ローラ510の粗し工程を行わない通紙耐久寿命後の表面粗さＲｚ11に対し、定着ローラ510の粗し工程を行なったときの通紙耐久寿命後の表面粗さＲｚ12は、Ｒｚ12＞＝Ｒｚ11となる必要がある。
【００５８】
また、定着ローラ510の粗し工程を行なったときの初期の表面粗さＲｚ13は、Ｒｚ13＞Ｒｚ12となる必要がある。
【００５９】
更に、定着ベルト531の粗し工程を行なった初期の表面粗さＲｚ21は、Ｒｚ21＞Ｒｚ13となる必要がある。
【００６０】
本実施形態では前記表面粗さＲｚ11に対してＲｚ12は０以上であることが好ましく、前記表面粗さＲｚ13は0.5以上であることが好ましい。また、前記表面粗さＲｚ21は表面粗さＲｚ13に対して0.5（μｍ）以上１（μｍ）以下の範囲であることが好ましい。
【００６１】
また、表面粗さＲｚ11は本実験では0.5（μｍ）であり、上記条件はＲｚ12は0.5（μｍ）以上、Ｒｚ13はＲｚ11以上、Ｒｚ21は1.5（μｍ）〜2.5（μｍ）となる。
【００６２】
なお、本実施形態では定着ローラ510と定着ベルト531の組み合わせで説明したが、各々の表面性が技術課題であり、構成としてはローラ対からなる定着装置、ベルト対からなる定着装置、両面時の２面目の接する側が定着ベルト、１面目が接する側が定着ローラからなる定着装置でも同等の性能を示すことができる
以上説明したように、両面記録が可能な画像形成装置において、両面時に２面目の画像に接する第一定着部材の表面粗さを１面目の画像に接する第二定着部材の表面粗さを低くすることで、両面定着時の画像表裏の光沢度の差を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】画像形成装置の断面説明図である。
【図２】像形成部の断面説明図である。
【図３】定着装置の断面説明図である。
【図４】通紙耐久実験をしたときの定着ローラの表面粗さの推移を示す比較例のグラフである。
【図５】定着ローラと定着ベルトの表面粗さを同じにして両面記録をしたときの、１面目と２面目の画像光沢度変化を示す比較例のグラフである。
【図６】定着ローラの表面粗さに対して定着ベルトの表面粗さを粗くして通紙耐久実験をしたときの表面粗さの推移を示すグラフである。
【図７】定着ローラよりも定着ベルトの表面粗さを粗くして両面記録をしたときの、１面目と２面目の画像光沢度変化を示す実験結果のグラフである。
【図８】本実施形態の両面記録定着のトナー状態を示す説明図である。
【図９】定着ローラの表面を粗す、粗し装置の説明図である。
【図１０】定着ベルトの表面を平滑にして通紙耐久実験をしたときの表面粗さの推移を示すグラフである。
【図１１】通紙耐久実験をしたときに定着ローラの表面粗さが途中で変化しなくなった実験結果を示すグラフである。
【図１２】定着構成の説明図である。
【図１３】従来の両面記録定着のトナー状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６４】
Ｐ    …記録シート
Ｐａ，Ｐｂ，Ｐｃ，Ｐｄ …画像形成ステーション
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ …感光体ドラム
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ …現像装置
３    …転写部
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ …転写用帯電器
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ …クリーナ
５    …定着装置
６    …排出処理装置
７    …両面搬送部
９    …粗し装置
11    …給送カセット
12ａ，12ｂ，12ｃ，12ｄ …帯電器
31    …転写ベルト
53    …ベルトユニット
62    …排出トレイ
71    …反転搬送路
72    …両面搬送路
91    …粗しユニット
510   …定着ローラ
510ａ …表面
520   …ハロゲンヒータ
525   …サーミスタ
531   …定着ベルト
532   …入口ローラ
533   …分離ローラ
534   …ステアリングローラ
536   …オイルフェルト
540   …加圧パッド部
541   …ベース
542   …加圧パッド
543   …摺動シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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