(57)【要約】【課題】            災害時の煙等を障害物として誤感知してしまうのを防ぐことができる開閉装置を提供する。【解決手段】        閉鎖方向端部をスライドさせて閉鎖動作する開閉体１０と、閉鎖動作時に該開閉体１０よりも閉鎖方向側の物体を非接触感知する非接触感知部Ｂと、該開閉体１０よりも閉鎖方向側の物体を接触感知する接触感知部Ａと、開閉体１０の閉鎖動作を拘束したり解放したりする自動閉鎖装置３３ａとを備え、前記非接触感知部Ｂ及び前記接触感知部Ａによる感知信号に応じて前記開閉体１０の閉鎖動作を抑制するようにした開閉装置であって、防災信号があった際に、前記非接触感知部Ｂを無効にするとともに、前記接触感知部Ａの感知信号に応じて開閉体１０の閉鎖動作を前記自動閉鎖装置３３ａにより拘束したり解放したりするようにしたことを特徴とする【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
閉鎖方向端部をスライドさせて閉鎖動作する開閉体と、閉鎖動作時に該開閉体よりも閉鎖方向側の物体を非接触感知する非接触感知部と、該開閉体よりも閉鎖方向側の物体を接触感知する接触感知部と、開閉体の閉鎖動作を拘束したり解放したりする自動閉鎖装置とを備え、前記非接触感知部及び前記接触感知部による感知信号に応じて前記開閉体の閉鎖動作を抑制するようにした開閉装置であって、
防災信号があった際に、前記非接触感知部を無効にするとともに、前記接触感知部の感知信号に応じて開閉体の閉鎖動作を前記自動閉鎖装置により拘束したり解放したりするようにしたことを特徴とする開閉装置。
【請求項２】
防災信号のない通常時に用いられる通常用制御回路と、防災信号のある非常時にバッテリー電源によって上記自動閉鎖装置を動作させる非常用制御回路とを備え、
防災信号があった際に、前記非常用制御回路が、上記接触感知部の感知信号に応じて上記自動閉鎖装置を制御する回路であって、上記非接触感知部を含まない独立した回路を構成することを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項３】
上記開閉体が略全閉したことを感知する全閉感知部と、防災信号のない通常時に用いられる通常用制御回路と、防災信号のある非常時にバッテリー電源によって上記自動閉鎖装置を動作させる非常用制御回路とを備え、
防災信号があった際に、前記非常用制御回路が、上記接触感知部および前記全閉感知部の感知信号に応じて上記自動閉鎖装置を制御する回路であって、上記非接触感知部を含まない独立した回路を構成することを特徴とする請求項１記載の開閉装置。
【請求項４】
上記開閉体を巻取体に巻取ったり繰出したりする巻取装置を備えた開閉装置であって、
上記自動閉鎖装置は、前記巻取体の繰出し方向の回転を拘束したり、その拘束状態を解除したりするように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の開閉装置。
【請求項５】
防災信号があった際に、上記非接触感知部を、開閉体の全開位置から全閉位置までの間の所定の範囲内で無効にし、他の範囲内では有効にするようにしたことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーバーヘッドドアを含むシャッター装置、雨戸を含む引戸、サッシ窓、ロールスクリーン、ブラインド、門扉、ゲート、スライディングウォール装置等、開閉体の閉鎖方向端部をスライドさせて開閉動作するとともに該開閉体をその開放方向側へ収納するようにした開閉装置であって、特に、火災等の災害時に開閉体を自動閉鎖させて炎や煙等が蔓延するのを防ぐ防災用シャッター装置として好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の開閉装置には、特許文献１に記載されたもののように、開閉体（１０）よりも閉鎖方向側の物体を、赤外線等の障害物感知媒体によって非接触感知するようにしたものがある。
この従来技術によれば、開閉体（１０）の閉鎖動作中に、該開閉体（１０）よりも閉鎖方向側に障害物等の物体が存在した場合、その物体により障害物感知媒体の経路（ｓ）が遮られたことを感知し、その感知信号に応じて開閉体（１０）を停止させる。
【０００３】
しかしながら、上記従来技術によれば、火災発生等の災害時に防災信号に応じて開閉体を自動閉鎖させる場合には、その災害等により発生した煙によって障害物感知媒体の経路が遮られて、開閉体（１０）の閉鎖動作が停止してしまい、開閉体（１０）による遮炎効果および遮煙効果が得られなくなってしまうおそれがある。
【特許文献１】特開２００５−２８２２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、災害時の煙等を障害物として誤感知してしまうのを防ぐことができる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための第一の発明は、閉鎖方向端部をスライドさせて閉鎖動作する開閉体と、閉鎖動作時に該開閉体よりも閉鎖方向側の物体を非接触感知する非接触感知部と、該開閉体よりも閉鎖方向側の物体を接触感知する接触感知部と、開閉体の閉鎖動作を拘束したり解放したりする自動閉鎖装置とを備え、前記非接触感知部及び前記接触感知部による感知信号に応じて前記開閉体の閉鎖動作を抑制するようにした開閉装置であって、防災信号があった際に、前記非接触感知部を無効にするとともに、前記接触感知部の感知信号に応じて開閉体の閉鎖動作を前記自動閉鎖装置により拘束したり解放したりするようにしたことを特徴とする。
【０００６】
ここで、本発明に係わる開閉装置には、開閉体が閉鎖動作のみを行うように用いられる態様（例えば防火シャッター装置等）、開閉体が開放動作と閉鎖動作との双方を行うように用いられる態様等を含む。
また、この開閉装置には、開閉体をその開放方向側の巻取体によって巻取り、該巻取体から繰出すようにした態様や、開閉体をその開放方向側の収納部へ巻き取ることなく収納し、該収納部から繰出すようにした態様等を含む。
【０００７】
また、上記開閉体には、複数のスラットやパイプを開閉方向へ連設してなる態様や、単数もしくは複数のパネルや、シート状物、ネット状物を開閉方向へ設けてなる態様、あるいはスラット、パネル、パイプ、シート状物、ネット状物等を適宜に組み合わせてなる態様等を含むが、特に当該開閉装置を防災用シャッター装置として用いる場合、金属製のスラットやパネル、または耐火性（難燃性や不燃性等を含む）のシート状物等から構成されることが好ましい。
【０００８】
また、上記非接触感知部の好ましい具体例としては、上記開閉体の閉鎖方向端部から閉鎖方向へ突出して物体感知媒体（例えば赤外線等）を開閉体幅方向へ放出する放出部と、その物体感知媒体を捕捉する捕捉部とを備え、これら放出部と捕捉部との間の物体感知媒体の経路が物体により遮られたのを感知するようにした態様が挙げられる。
また、この非接触感知部の他例としては、上記開閉体を開閉方向へ案内する左右のガイドレールに設けられて、左右のガイドレール間に物体感知媒体の経路を形成するようにした態様や、上記開閉体の上方側に設けられて、物体感知媒体を下方へ放出するようにした態様等であってもよい。
【０００９】
また、上記接触感知部の好ましい具体例としては、上記開閉体の閉鎖方向端部に、開閉方向へ所定量移動可能となるように可動座板を設け、該可動座板が物体等との当接により開放方向へ移動したことを、非接触式センサ（例えば近接スイッチや赤外線センサ等）または接触式センサ（例えばマイクロスイッチや、リミットスイッチ等）により感知するようにした態様が挙げられる。
また、上記接触感知部の他例としては、上記開閉体の閉鎖方向端部に、感知部分が閉鎖方向へ突出するように、前記接触式センサを設け、該センサに直接的に接触する物体等を感知するようにした態様が挙げられる。
また、上記接触感知部の他例としては、上記開閉体の閉鎖方向端部に開閉体幅方向へわたる可撓性チューブを設け、該可撓性チューブが物体等との当接により変形するのを、該可撓性チューブ内の流体圧力の変化から感知するようにした態様が挙げられる。
【００１０】
また、上記自動閉鎖装置の好ましい具体例としては、上記開閉体を開閉動作させる回転駆動源の出力軸を拘束し、同出力軸を防災信号があった場合に解放して、上記開閉体を自重により閉鎖動作させるようにした態様等が挙げられる。
また、上記自動閉鎖措置の他例としては、上記開閉体を全開位置で係止し、その係止状態を、防災信号があった場合に解除して、上記開閉体を自重により閉鎖動作させるようにした態様等とすることも可能である。
【００１１】
また、「前記開閉体の閉鎖動作を抑制する」には、例えば、閉鎖動作中の上記開閉体を停止や反転動作させること等を含む。
【００１２】
また、「前記非接触感知部を無効にする」という構成には、上記非接触感知部から出力される信号を制御回路上で無視するようにした態様や、上記非接触感知部への供給電源を遮断することで、この非接触感知部を感知不能な状態にする態様、上記非接触感知部の感知信号を送信する電線を遮断するようにした態様等を含む。
【００１３】
また、第二の発明では、防災信号のない通常時に用いられる通常用制御回路と、防災信号のある非常時にバッテリー電源によって上記自動閉鎖装置を動作させる非常用制御回路とを備え、防災信号があった際に、前記非常用制御回路が、上記接触感知部の感知信号に応じて上記自動閉鎖装置を制御する回路であって、上記非接触感知部を含まない独立した回路を構成することを特徴とする。
【００１４】
また、第三の発明では、上記開閉体が略全閉したことを感知する全閉感知部と、防災信号のない通常時に用いられる通常用制御回路と、防災信号のある非常時にバッテリー電源によって上記自動閉鎖装置を動作させる非常用制御回路とを備え、防災信号があった際に、前記非常用制御回路が、上記接触感知部および前記全閉感知部の感知信号に応じて上記自動閉鎖装置を制御する回路であって、上記非接触感知部を含まない独立した回路を構成することを特徴とする。
【００１５】
なお、上記独立した回路とは、上記通常用制御回路に対し独立している回路であること意味する。
この独立した回路は、例えば、防災信号により作動するリレーの接点により、上記通常用制御回路から独立される回路とすればよい。
【００１６】
また、第四の発明では、上記開閉体を巻取体に巻取ったり繰出したりする巻取装置を備えた開閉装置であって、上記自動閉鎖装置は、前記巻取体の繰出し方向の回転を拘束したり、その拘束状態を解除したりするように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
ここで、「前記巻取体の繰出し方向の回転を拘束したり、その拘束状態を解除したり」という構成には、上記巻取体を直接的に拘束したり解放したりする構成や、上記巻取体を回転させるための駆動源の出力軸を拘束したり解放したりすることで、上記巻取体を間接的に拘束したり解放したりする構成等を含む。
【００１８】
また、第五の発明では、防災信号があった際に、上記非接触感知部を、開閉体の全開位置から全閉位置までの間の所定の範囲内で無効にし、他の範囲内では有効にするようにしたことを特徴とする。
【００１９】
この第五の発明における上記所定の範囲とは、開閉体の全開位置から全閉位置までの間におけるどの位置であってもよいが、特に好ましい態様としては、上記非接触感知部を、開閉体開放方向側の所定の範囲内で無効にし、他の範囲内では有効にする。
この好ましい態様によれば、例えば、火災時に煙が発生した場合に、上記非接触感知部を、煙の滞留する開閉体開放方向側の部分で無効にし、煙の滞留しない開閉体閉鎖方向側の部分では有効にすることができる。
【００２０】
なお、本明細書中において「開閉体厚さ方向」とは、閉鎖状態の開閉体の厚さ方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体幅方向」とは、開閉体の開閉方向と略直交する方向であって、該開閉体の厚さ方向ではない方向を意味する。
また、本明細書中において「開閉体開閉方向」とは、開閉体が空間を仕切ったり開放したりするためにスライドする方向を意味する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような作用効果を奏する。
第一の発明によれば、防災信号に応じて開閉体を自動閉鎖させる際、非接触感知部が無効にされるため、開閉体の閉鎖動作中に非接触感知部により煙等が障害物として誤感知されてしまうのを防ぐことができる。しかも、この閉鎖動作中、接触感知部の感知信号に応じて自動閉鎖装置が制御されるため、この接触感知部によって障害物等の物体を接触感知し、開閉体を閉鎖不能に拘束することが可能である。
【００２２】
更に、第二の発明によれば、防災信号があると、非常用制御回路が通常用制御回路から独立した回路を構成する。そして、この独立した回路は、バッテリー電源によって動作し、接触感知部による感知信号に応じて自動閉鎖装置を制御する。
したがって、災害等により停電が発生した場合でも、バッテリー電源によって自動閉鎖装置を作動させることができる。
その上、開閉体の閉鎖動作中に、該開閉体よりも閉鎖方向側に物体が存在する場合には、その物体を接触感知部により感知し、自動閉鎖装置によって開閉体を閉鎖不能に拘束することが可能である。
しかも、非常時に、通常用制御回路から独立した簡素な制御回路が構成されるため、ノイズ等に起因する誤動作の発生等を防ぐことができる。
【００２３】
また、第三の発明によれば、防災信号があると、非常用制御回路が通常用制御回路から独立した回路を構成する。そして、この独立した非常用制御回路は、バッテリー電源によって動作し、接触感知部及び全閉感知部による感知信号に応じて自動閉鎖装置を制御する。
したがって、災害時等により停電が発生した場合でも、自動閉鎖装置を作動させることができる。その上、開閉体の閉鎖動作中に、該開閉体よりも閉鎖方向側に物体が存在する場合には、その物体を接触感知部により感知し、自動閉鎖装置によって開閉体を閉鎖不能に拘束することが可能である。
また、開閉体が略全閉した際には、全閉感知部による感知信号に応じて自動閉鎖装置を制御し、開閉体を拘束すれば、略全閉状態となった開閉体に弛みを生じて、閉鎖性が損なわれてしまうようなことを、効果的に防ぐことができる。
しかも、非常時には、非常用制御回路が通常用制御回路から独立した簡素な制御回路となるため、ノイズ等に起因する誤動作の発生等を防ぐことができる。
【００２４】
更に、第四の発明によれば、自動閉鎖装置を、簡素で生産性の良好な具体的構成とすることができる。
【００２５】
更に、第五の発明によれば、非接触感知部を特定の範囲でのみ無効にすることができ、ひいては、例えば火災時における煙を障害物として誤感知してしまうことを防ぐ等して、非接触感知部による感知信頼性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
本実施の形態による開閉装置は、住宅やビル、倉庫、工場、地下街、トンネル、車両の荷台等の躯体の開口部分や内部に配設され、前記開口部分を開閉したり、躯体内部の空間を仕切ったり開放したりするシャッター装置の一例として説明する。
【００２７】
開閉装置１は、閉鎖方向端部をスライドさせて開閉動作する開閉体１０と、該開閉体１０の幅方向の端部を囲み開閉方向へ案内するガイドレール２０と、開閉体１０をその開放方向側の巻取体３２によって巻き取ったり繰り出したりする巻取装置３０と、開閉体１０からその閉鎖方向側へ突出する左右のセンサユニット５０ａ，５０ｂとを備える。
この開閉装置１は、外部から入力される防災信号に応じて開閉体１０を自動閉鎖させる際に、開閉体１０よりも閉鎖方向側の物体を接触感知する接触感知部Ａを無効にするとともに、開閉体１０よりも閉鎖方向側の物体を非接触感知する非接触感知部Ｂを有効にする。
【００２８】
開閉体１０は、横長略矩形状の金属板を適宜曲げ形状に加工してなる所謂スラット１１ａを、上下に隣接する該スラット１１ａ，１１ａ間で回動するように複数連接することで開閉体本体１１を構成し、該開閉体本体１１の閉鎖方向側（図示例によれば下方側）の端部には、縦断面略枠状の接続部材１２を介して、可動座板１３を接続している。
【００２９】
開閉体本体１１における幅方向の端部には、開閉体１０がガイドレール２０から離れるように幅方向へ移動した際にガイドレール２０内に当接することで、開閉体１０がガイドレール２０から抜けてしまうのを阻むように、抜止部材１１ｂが開閉体開閉方向へわたって複数設けられている。
各抜止部材１１ｂは、図２に示すように、開閉体幅方向へ向かって横断面略Ｔ字状に突出するように形成され、その略Ｔ字状の突出部分をガイドレール２０内に引き抜き不能に係合させる。
【００３０】
また、接続部材１２は、図２に示すように、開閉体本体１１の閉鎖方向端部に接続されるとともに開閉体幅方向へわたる縦断面中空枠状の部材であり、その内部には、可動座板１３との当接によって、一端側を開閉体開閉方向へ揺動するように揺動片１４が支持されている。
また、可動座板１３は、前記接続部材１２の下端側に開閉体幅方向へわたって接続され、開閉体開閉方向へ所定量だけ自在にスライドするように接続部材１２と係合している。
【００３１】
前記揺動片１４は、図示例によれば、揺動端側を断面略Ｌ字状に曲げた形状を呈する。この揺動片１４は、その基端側が接続部材１２の内壁面に支持され、その揺動端面を、可動座板１３の上方への移動に伴って接続部材１２の内壁面と略平行になるまで開閉体開放方向へ揺動させ（図３（ｃ）参照）、同揺動端部を、可動部材１３の下方への移動に伴って自重により逆方向へ揺動させる。
そして、この揺動片１４は、接続部材１２内に開閉体幅方向へわたって延設され、その開閉体幅方向の端部側を、接続部材１２よりもガイドレール２０側へ突出させて、接続部材１２の幅方向端部に嵌合された吊持ブラケット１２ａ（図２参照）に挿入されている。
【００３２】
前記吊持ブラケット１２ａは、図示例によれば、縦断面略中空枠状に形成され、その下端側に、開閉体厚さ方向へ突出する凸部１２ａ１，１２ａ１を備え、これら凸部１２ａ１，１２ａ１に、後述するセンサユニット５０ａ（又はセンサユニット５０ｂ）を吊り下げている。
また、この吊持ブラケット１２ａは、揺動片１４の揺動端側に対応する位置に、該揺動端側を外部に露出させる開口部１２ａ２を有する。
なお、前記凸部１２ａ１，１２ａ１は、後述するセンサユニット５０ａ（又はセンサユニット５０ｂ）を吊り下げ可能であれば、前記吊持ブラケット１２ａを用いずに、接続部材１２の表面および裏面から突出する態様とすることも可能である。
【００３３】
また、ガイドレール２０は、開閉体１０の幅方向の端部を囲むように構成された部材であり、開閉体１０によって着座される当接対象部位ｐ（例えば、床面や地面、枠部材等）と巻取装置３０との間にわたって配設されている。
そして、このガイドレール２０は、その内部に、後述するセンサユニット５０ａ（又は５０ｂ）を、開閉体開閉方向へ案内するように支持している。
【００３４】
また、巻取装置３０は、収納ケース３１内に、開閉体１０を巻き取ったり繰出したりする巻取体３２や、該巻取体３２を電動で双方向へ回転する駆動源３３、該駆動源３３を制御する制御部３４等を具備している。
【００３５】
駆動源３３は、交流モータまたは直流モータであり、その出力軸の回転力を、チェーン及びスプロケット等の動力伝達手段を介して、巻取体３２へ伝達するように構成される。
【００３６】
この駆動源３３には、防災信号があった際に、開閉体１０を閉鎖不能に拘束したり自動閉鎖可能に解放したりするための自動閉鎖装置３３ａが具備されている。
この自動閉鎖装置３３ａは、所定の入力信号の有無に応じて、駆動源３３の出力軸を回転不能に拘束したり、その拘束状態を解除して、同出力軸を自由回転可能な状態に解放したりする周知のブレーキ機構である。
【００３７】
更に、この駆動源３３には、開閉体１０の全閉状態と全開状態とをそれぞれ感知する全閉全開感知部３６が設けられている。
この全閉全開感知部３６は、駆動源３３の出力軸または巻取軸３２の回転量に応じて、接点信号を出力する周知のカウンター式スイッチであり、開閉体１０の全閉状態と全開状態との各々において、接点信号を出力するように設定されている。
この全閉感知部の他例としては、駆動源３３の出力軸または巻取軸３２の回転量をカウントするようにしたエンコーダ装置や、ガイドレール２０の下端近傍で可動座板１３を感知する近接スイッチあるいはリミットスイッチ等としてもよい。
【００３８】
また、制御部３４は、リレー回路や、シーケンサ、マイコン等の電子回路により構成され、後述するセンサユニット５０ａ，５０ｂによる感知信号や、外部からの防災信号に応じて、駆動源３３や上記自動閉鎖装置３３ａ等を制御する。
この制御部３４は、より詳細に説明すれば、図４に示すように、防災信号のない通常時に用いられる通常用制御回路３４ａと、防災信号のある非常時にバッテリー電源３５によって自動閉鎖装置３３ａを制御する非常用制御回路３４ｂとを具備している。
【００３９】
通常用制御回路３４ａは、図示例によれば、所謂マイコンであり、全閉全開感知部３６や、非接触感知部Ｂ、防災信号、接触感知部Ａ、図示しない操作ＢＯＸ等からの入力に応じて、駆動源３３を制御する。
【００４０】
また、非常用制御回路３４ｂは、防災信号によりｃ接点３４ｂ３を切り替えるリレーＲＹおよび、防災信号を所定の電流信号として通常用制御回路３４ａに入力するフォトカプラ３４ｂ１等を備え、防災信号があった際に、接触感知部Ａと自動閉鎖装置３３ａとからなる独立した回路を構成する。
【００４１】
より詳細に説明すれば、図４に示すように、リレーＲＹのコイル３４ｂ２は、所定電圧の防災信号により励磁するように電気配線されている。
そして、同リレーＲＹのｃ接点３４ｂ３は、前記コイルが非励磁の状態で、接触感知部Ａの接点信号を通常用制御回路３４ａへ入力し、前記コイルが励磁した状態では、接触感知部Ａの接点信号を自動閉鎖装置３３ａへ入力するように電気配線されている。
【００４２】
また、自動閉鎖装置３３ａは、リレーＲＹの前記コイルが励磁した状態において、接触感知部Ａの接点信号により制御されるように電気配線され、より具体的には、接触感知部Ａの接点がＯＮの場合に、駆動源３３の出力軸を拘束し、接触感知部Ａの接点がＯＦＦの場合には同出力軸を自由回転可能に解放する。
この自動閉鎖装置３３ａは、バッテリー電源３５からの電力供給により作動するように構成されている。バッテリー電源３５は、商用電源によって充電されるようになっている。
【００４３】
また、センサユニット５０ａとセンサユニット５０ｂとは、開閉体１０の幅方向の両側に、それぞれ設けられる。
【００４４】
一方のセンサユニット５０ａは、開閉体の閉鎖方向端部から開閉体閉鎖方向へ突出するとともに当接対象部位ｐ（例えば、床面や、地面、枠部材等）との当接によって後退するように設けられたスライド体５１と、該スライド体５１の突端側に設けられ開閉体幅方向へ物体感知媒体を放出する放出部５２ａと、可動座板１３が開閉体本体１１及び接続部材１２に相対し開閉体開放方向へスライドしたことを感知する可動座板感知センサ５３とを備えている（図２参照）。
【００４５】
また、他方のセンサユニット５０ｂは、上記センサユニット５０ａのものと略同様に構成されたスライド体５１と、上記放出部５２ａから放出される物体感知媒体sを捕捉する捕捉部５２ｂと、上記センサユニット５０ａのものと略同様に構成された可動座板感知センサ５３とを備えている。
【００４６】
また、放出部５２ａ及び捕捉部５２ｂは、開閉体１０よりも閉鎖方向側の物体を非接触感知する非接触感知部Ｂとして機能する。
これら放出部５２ａ及び捕捉部５３ｂには、本実施の好ましい一例によれば所謂光電センサが用いられ、この光電センサは、放出部５２ａから開閉体幅方向へ放出する赤外線等の物体感知媒体を捕捉部５２により捕捉し、その物体感知媒体の経路ｓが物体により遮られた場合に、捕捉部５２から制御部３４へ感知信号を発信する。
【００４７】
また、可動座板感知センサ５３は、接近する金属物体を感知して、その感知信号を発信する所謂近接センサであり、可動座板１３及び揺動片１４と協働して作用することで、開閉体１０よりも閉鎖方向側の物体を接触感知する接触感知部Ａとして機能する。
この可動座板感知センサ５３は、スライド体５１に形成された貫通孔５１ｂを介して、開閉体開放方向へ揺動した際の揺動片１４を感知すると、その感知信号（接点信号）を制御部３４へ発信する。
【００４８】
次に、制御部３４による制御動作を、図５に示すフローチャートに基づいて詳細に説明する。
先ず、制御部３４は、ステップ１において、防災信号の入力があったか否かを判断し、防災信号の入力があった場合には、次のステップ２ａへ処理を進め，そうでなければ後述するステップ２ｂへ処理を移行する。
前記防災信号は、煙や炎等を感知して自動で発信された信号であってもよいし、手動で発信された信号であってもよく、外部から制御部３４へ入力される。
【００４９】
ステップ２ａでは、非常用制御回路３４ｂにおける接触感知部Ａおよび自動閉鎖装置３３ａによる制御が開始される。
【００５０】
上記ステップ１，２ａを、図４に示す回路上で説明すれば、防災信号があった場合には、その防災信号によりリレーＲＹが励磁され、該リレーＲＹのｃ接点３４ｂ３が切り替えられることにより、非常用制御回路３４ｂが接触感知部Ａと自動閉鎖装置３３ａとからなる独立した回路を構成し、この独立回路によって開閉体１０の閉鎖動作が制御されるようになる。
したがって、通常用制御回路３４ａに接続されている非接触感知部Ｂが、開閉体１０の制御に関与しなくなるとともに、接触感知部Ａのみが開閉体１０の制御に関与することになる。
また、通常用制御回路３４ａは、フォトカプラ３４ｂ１からの信号入力に応じて、駆動源３３への電源供給を遮断し、開閉体１０を自重により自動閉鎖可能な状態にする。
【００５１】
次のステップ３ａでは、自動閉鎖装置３３ａが解放動作する。
すなわち、図４に示す回路上で説明すれば、自動閉鎖装置３３ａに対し接触感知部ＡのＯＦＦ接点が入力されると、自動閉鎖装置３３ａは、駆動源３３の出力軸を自由回転可能な解放状態にする。
したがって、駆動源３３と連動して自由回転する巻取体３２から、開閉体１０が自重によって繰り出される。すなわち、開閉体１０が自動的に閉鎖動作することになる。
【００５２】
次のステップ４ａでは、接触感知部Ａによる感知信号があったか否かが判断され、感知信号があった場合には、次のステップ５ａへ処理が進められ、そうでなければ、当該ステップ４ａによる判断が継続される。
ステップ５ａでは、自動閉鎖装置３３ａが拘束動作し、処理を上記ステップ１へ戻す。
【００５３】
すなわち、上記ステップ４ａ，５ａについて、図４の回路上で説明すれば、接触感知部Ａの接点がＯＮにされた場合には、その接点信号（ＯＮ）によって自動閉鎖装置３３ａが駆動源３３の出力軸を回転不能に拘束する。
より具体的に説明すれば、閉鎖動作中の開閉体１０よりも閉鎖方向側に障害物等の物体があった場合には、その物体が接触感知部Ａにより感知され、その感知信号によって自動閉鎖装置３３ａが拘束動作し、開閉体１０の閉鎖動作が停止することになる。
【００５４】
なお、図４に示す制御回路によれば、開閉体１０が物体との接触により閉鎖動作を停止した後に、その物体が除去された場合には、接触感知部Ａの接点がＯＦＦとなるため、自動閉鎖装置３３ａが再度解放動作し、開閉体１０が再度閉鎖動作する。
【００５５】
また、接触感知部Ａの接点がＯＮにされなかった場合には、その接点信号（ＯＦＦ）によって自動閉鎖装置３３ａの解放状態が維持されるため、開閉体１０の閉鎖動作が継続する。
【００５６】
また、閉鎖動作中の開閉体１０よりも閉鎖方向側に、災害時の煙等が存在する場合には、接触感知部Ａは作動しないため、自動閉鎖装置３３ａの解放状態が維持され、開閉体１０の閉鎖動作が継続する。
なお、接触感知部Ａと自動閉鎖装置３３ａからなる回路は、通常用制御回路３４ａに対し独立しているため、仮に通常用制御回路３４ａ側の非接触感知部Ｂが煙等を感知したとしても、その感知信号を無視することになる。
【００５７】
更に、開閉体１０が当接対象部位ｐに当接して全閉状態となると、接触感知部Ａの接点がＯＮになるため、自動閉鎖装置３３ａの拘束動作により、駆動源３３の出力軸、および巻取体３２の回転が拘束される。
よって、この全閉状態では、巻取体３２からの開閉体１０の繰り出しが停止するため、開閉体１０が開閉方向において弛んでしまうようなことを防ぐことができる。
【００５８】
また、ステップ２ｂでは、通常用制御回路３４ａによる制御が開始される。
【００５９】
すなわち、図４に示す回路上で説明すれば、防災信号がない場合には、リレーＲＹが非励磁状態となり、接触感知部Ａの接点信号がリレーＲＹのｃ接点３４ｂ３を介して通常用制御回路３４ａに入力される。
同時に、上述した接触感知部Ａと自動閉鎖装置３３ａとからなる独立した回路は、リレーＲＹのｃ接点３４ｂ３により切断された状態になる。
したがって、通常用制御回路３４ａには、接触感知部Ａと非接触感知部Ｂとの双方の感知信号が入力されることになる。
【００６０】
次のステップ３ｂについては、詳細な説明を省略するが、図示しない操作ボックス等からの操作信号により、開閉体１０を開放動作させたり、閉鎖動作させたり、停止させたり等、開閉体１０の通常動作が可能な状態となる。
また、この通常動作において、開閉体１０の閉鎖動作中、開閉体１０よりも閉鎖方向側に障害物等の物体が存在し、その物体が接触感知部Ａまたは非接触感知部Ｂにより感知された場合には、その感知信号に応じて、開閉体１０の閉鎖動作の停止や、開閉体１０の反転動作、警報発信等、所定の制御が行われることになる。
なお、このステップ３ｂにおいては、図４に示す電気回路によれば自動閉鎖装置３３ａが切り離される構成としているが、図示しない別回路によって通常用制御回路３４ａのマイコンが自動閉鎖装置３３ａを制御する構成としてもよい。
そして、このステップ３ｂの後、制御部３４による処理は、上記ステップ１へ戻される。
【００６１】
次に、上記開閉装置１において、制御部３４を、図６に示す制御部３４’に置換した一例について説明する。なお、この一例において、上述した開閉装置１と略同様の箇所については、同一の符号を付けることで、重複する詳細説明を省略する。
【００６２】
図６に示す制御部３４’は、上述した制御部３４に対し、通常用制御回路３４ａに入力される全閉全開感知部３６を全開感知部３６ａに置換し、接触感知部Ａの接点（図示例によればａ接点）と並列に、全閉感知部３６ｂの接点（図示例によればａ接点）を設けた構成としている。
【００６３】
全開感知部３６ａは、上述した構成の全閉全開感知部３６の一部分であり、開閉体１０が略全開した際に作動する接点である。
すなわち、開閉体１０が全開状態となると、この全開感知部３６ａから通常用制御回路３４ａへ接点信号が入力される。そして、通常用制御回路３４ａは、駆動源３３の回転を停止する等の所定の制御を行う。
【００６４】
また、全閉感知部３６ｂは、上述した構成の全閉全開感知部３６の他部分であり、開閉体１０が略全閉した際に作動する接点（図示例によればａ接点）である。
この全閉感知部３６ｂの接点は、接触感知部Ａの接点と並列的に電気配線されている。
【００６５】
次に、制御部３４’による制御動作を、図７に示すフローチャートに基づいて説明する。なお、図７に示すフローチャートは、図５に示すフローチャートを部分的に変更したものであるため、その変更点のみについて説明することで、重複説明を省略する。
【００６６】
図７に示すフローチャートでは、上述した図５に示すフローチャートに対し、ステップ４ｃを加えている。
前のステップ４ａでは、接触感知部Ａによる感知信号があったか否かが判断され、感知信号があった場合にはステップ５ａへ処理を進められ、感知信号がなかった場合にはステップ４ｃへ処理を移行する。
【００６７】
ステップ４ｃでは、全閉感知部３６ｂによる感知信号があったか否かを判断し、感知信号があった場合にはステップ５ａへ処理を進め、感知信号がなかった場合にはステップ４ａへ処理を戻す。
その他のステップについては、上述した図５に示すフローチャートと同様である。
【００６８】
すなわち、上記ステップ４ａ，４ｃを図６の回路上で説明すれば、開閉体１０の自動閉鎖中、開閉体１０よりも閉鎖方向側に障害物等の物体がなく、且つ開閉体１０が全閉状態でない場合には、接触感知部Ａおよび全閉感知部３６ｂが双方ともＯＦＦ状態となるため、自動閉鎖装置３３ａが解放状態に維持され、開閉体１０の閉鎖動作が継続される。
【００６９】
また、開閉体１０よりも閉鎖方向側に障害物等の物体がある場合、あるいは開閉体１０が全閉状態となった場合には、接触感知部Ａと全閉感知部３６ｂとの内の何れか一方又は双方がＯＮ状態となるため、自動閉鎖装置３３ａの拘束動作により、駆動源３３の出力軸、および巻取体３２の回転が拘束される。
この全閉状態では、巻取体３２からの開閉体１０の繰り出しが停止するため、開閉体１０が開閉方向において弛んでしまうようなことを防ぐことができる。
【００７０】
なお、上述した制御部３４（図４参照）によれば、接触感知部Ａの感知信号のみによって自動閉鎖装置３３ａを拘束動作させるようにしているため、自動閉鎖装置３３ａの動作の応答遅れにより、全閉状態の開閉体１０に若干弛みを生じる可能性がある。
しかしながら、制御部３４’（図６参照）では、巻取体３２から開閉体１０が予め設定された量だけ繰り出されると、全閉感知部３６ｂの感知信号により自動閉鎖装置３３ａが拘束動作するため、全閉状態の開閉体１０に弛みを生じるようなことを、より効果的に防ぐことができる。
【００７１】
また、上記実施の形態によれば、防災信号があった際には、開閉体１０が開閉方向のどの位置にあっても、非接触感知部Ｂが無効になる構成としているが、他例としては、開閉体１０が所定の範囲内に位置することを感知するセンサ（例えばリミットスイッチやマイクロスイッチ、近接スイッチ等）を備え、防災信号があった場合でも、該センサによる感知範囲内または感知範囲外でのみ、非接触感知部Ｂを無効にし他の範囲では有効にするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係わる開閉装置の一例を示す正面図である。
【図２】同開閉装置の要部分解斜視図である。
【図３】同開閉装置において、センサユニットの動作を示す要部断面図であり、（ａ）は開閉体側の凸部によりセンサユニットが吊り下げられている状態を示し、（ｂ）はセンサユニットが当接対象部位に当接して開閉体本体に相対して若干後退した状態を示し、（ｃ）は可動座板が当接対象部位との当接により開閉体本体に相対して後退した状態を示す。
【図４】同開閉装置における制御部の一例を示すブロック図である。
【図５】同開閉装置における制御部の一例について、その制御動作を示すフローチャートである。
【図６】制御部の他例を示すブロック図である。
【図７】同制御部の他例について、その制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１：開閉装置
１０：開閉体
３０：巻取装置
３２：巻取体
３３：駆動源
３３ａ：自動閉鎖装置
３４：制御部
３４ａ：通常用制御回路
３４ｂ：非常用制御回路
３５：バッテリー電源
３６：全閉全開感知部
５０ａ，５０ｂ：センサユニット
５２ａ：放出部
５２ｂ：捕捉部
５３：可動座板感知センサ
５４：補助感知センサ
Ａ：接触感知部
Ｂ：非接触感知部
ｐ：当接対象部位
ｓ：物体感知媒体の経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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