(57)【要約】【課題】過去の決算書データを基に、将来の経営計画などに必要な経営者向け情報を生成して提示することが可能な経営計画指導システムを提供する。【解決手段】表の当該セル内に計算結果を設定して表示する表計算手段と、過去の決算書データに基づいて各勘定科目の金額と売上高との関係を表わす方程式を生成する科目別方程式生成手段と、各勘定科目を示す欄と次期以降の将来の決算期を示す欄とを設けた表を次期計画シミュレーション表として、その表のセルに対応させて前記計算ルールを記憶する計算ルール記憶手段と、次期計画のシミュレーション表を表示すると共に、次期希望利益の情報入力に応答して、前記計算ルールに基づき次期希望利益での次期必要売上高と各勘定科目の金額とを算出して当該セル内に表示するシミュレーション手段と、次期計画シミュレーション表のデータに基づいて次期の経営計画書を自動生成する経営計画書生成手段と、を備える。【選択図】図２
2008071105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元マトリクス状に配列された表の各セルに対応して設定された計算ルールに基づき、当該セル内に計算結果を設定して前記表を表示する表計算手段を備えたデータ処理装置に適用される経営計画指導用プログラムであって、
過去の決算書の入力データに基づいて各決算期における当該勘定科目の実績値の変化を近似直線で近似し、当該勘定科目の金額と売上高との関係を一次関数で表わす正規方程式を全勘定科目について自動生成する科目別方程式生成手段と、
営業利益，売上高，及び各勘定科目を示す第１の欄と次期以降の将来の決算期を示す第２の欄とを２次元マトリクス状に配列した表を次期計画シミュレーション表として、前記正規方程式に基づいて設定した計算ルールを前記次期計画シミュレーション表の当該セルに対応させて記憶する計算ルール記憶手段と、
前記次期計画シミュレーション表を含む画面を表示すると共に、利用者による前記画面上での次期希望営業利益の情報入力に応答して、前記計算ルール記憶手段に記憶された前記計算ルールに基づいて前記次期希望営業利益での次期の必要売上高と各勘定科目の金額とを前記表計算手段により算出すると共に算出結果を前記次期計画シミュレーション表の当該セル内に設定して表示する次期計画シミュレーション手段と、
を前記データ処理装置のコンピュータに実行させるための処理ルーチンを含むことを特徴とする経営計画指導用プログラム。
【請求項２】
前記次期計画シミュレーション表のセル内に設定されたデータに基づいて次期の貸借対照表及び次期の損益計算書を前記表計算手段が処理可能な表形式で自動生成する経営計画書生成手段を前記コンピュータに実行させるための処理ルーチンを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の経営計画指導用プログラム。
【請求項３】
前記処理ルーチンは、コンピュータを前記表計算手段として機能させるための市販の表計算ソフトウェアのマクロプログラムとして組み込まれることを特徴とする請求項１又は２に記載の経営計画指導用プログラム。
【請求項４】
前記経営計画書生成手段は、前記次期の貸借対照表及び次期の損益計算書のデータに基づいてキャッシュフロー計算書を自動生成する機能を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の経営計画指導用プログラム。
【請求項５】
前記次期計画シミュレーション表は、各セルの分割領域の上段に初期値を示す欄が設けられていると共に下段に修正値の入力欄が設けられており、前記次期計画シミュレーション手段は、前記入力欄への利用者による修正値の情報入力に応答して、前記次期計画シミュレーション表を前記修正値に基づいて再生成する機能を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の経営計画指導用プログラム。
【請求項６】
前記科目別方程式生成手段は、前記過去の決算書の入力データをグラフ化した画面を表示すると共に、異常な年度のデータを除外する指示がされたか否かを判定し、指示がされたと判定した場合は当該年度のデータを除外した決算データを基に前記科目別方程式を生成する機能を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の経営計画指導用プログラム。
【請求項７】
前記経営計画書生成手段は、前記次期の損益計算書を月次に展開した月次損益計算書を生成する機能を有することを特徴とする請求項２乃至６のいずれかに記載の経営計画指導用プログラム。
【請求項８】
前記経営計画書生成手段は、前記月次損益計算書から取込んだ月次損益データに基づいて予算としての月次損益データと実績とを比較して示す分析報告書を生成する機能を有することを特徴とする請求項７に記載の経営計画指導用プログラム。
【請求項９】
前記データ処理装置が会計事務所に設置されるコンピュータであって、前記経営計画指導用プログラムは、前記会計事務所の関与先企業を特定する識別子に対応させて前記過去の決算書の入力データをデータベースに格納する手段を前記コンピュータに実行させるための処理ルーチンを更に含むことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の経営計画指導用プログラム。
【請求項１０】
前記近似直線は、当該勘定科目の過去２期以上の決算期における前記入力データを基に最小自乗法によって求めた近似直線であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の経営計画指導用プログラム。
【請求項１１】
前記正規方程式は、当該勘定科目の金額をＹ、売上高をＸ、変動比率を売上高の係数ｂ、固定金額を定数ａとして、Ｙ＝ａ＋ｂＸで表わされる一次方程式であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の経営計画指導用プログラム。
【請求項１２】
２次元マトリクス状に配列された表の各セルに対応して設定された計算ルールに基づき、当該セル内に計算結果を設定して前記表を表示する表計算手段と、
過去の決算書の入力データに基づいて当該勘定科目の実績値の変化を近似直線で近似し、当該勘定科目の金額と売上高との関係を一次関数で表わす正規方程式を全勘定科目について自動生成する科目別方程式生成手段と、
営業利益，売上高，及び各勘定科目を示す第１の欄と次期以降の将来の決算期を示す第２の欄とを２次元マトリクス状に配列した表を次期計画シミュレーション表として、前記正規方程式に基づいて設定した計算ルールを前記次期計画シミュレーション表の当該セルに対応させて記憶する計算ルール記憶手段と、
前記次期計画シミュレーション表を含む画面を表示すると共に、利用者による前記画面上での次期希望営業利益の情報入力に応答して、前記計算ルール記憶手段に記憶された前記計算ルールに基づいて前記次期希望営業利益での次期の必要売上高と各勘定科目の金額とを前記表計算手段により算出すると共に算出結果を前記次期計画シミュレーション表の当該セル内に設定して表示する次期計画シミュレーション手段と、
前記次期計画シミュレーション表のセル内に設定されたデータに基づいて次期の貸借対照表及び次期の損益計算書並びに次期のキャッシュフロー計算書を前記表計算手段が処理可能な表形式で自動生成する経営計画書生成手段と、
を備えたことを特徴とする経営計画指導システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表計算ソフトウェアを用いた会計情報処理システム及びそのプログラムに関し、特に、当該企業の過去の決算書データを基に将来の経営計画などに有効な情報を自動生成して提供することが可能な経営計画指導システム及び経営計画指導用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複雑な会計処理をコンピュータを用いて処理するソフトウェア若しくはそのソフトウェアを搭載した会計処理システムが数多く提案され、法人や会計事務所などに導入されている。このような会計処理システムにおいては、財務諸表等を自動生成する機能を備えている（例えば特許文献１参照）。例えば、特許文献１には、銀行からオンライン又はオフラインで提供される取引照会データ上の摘要欄に記入された取引内容を用いて仕訳を自動的に生成し、総勘定元帳、合計残高試算表、財務諸表等の会計処理上必要とされる会計帳簿を自動生成することが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１０５６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、会計事務所の関与先企業は、会計事務所から月次決算書の提供を受け、税務決算申告書の提出を委託しているが、できればもう少し経営の発展に役立つ指導をして欲しいと考えている。
【０００５】
これに対し、会計事務所がこのニーズを満たすことは簡単ではない。その理由としては、会計処理と税務指導を行なってきた会計事務所が売上増大指導などのコンサルティングに手を付けることは危険であり、この領域は本来、経営者サイドのやるべきことであり、場合によっては、経営指導を毎日、業として行なっている専門家の手助けによって行なうべきである。つまり、経営のコンサルティングは片手間でできるようなものではないからである。
【０００６】
そこで、経営の発展に役立つ指導をして欲しいという企業のニーズを満たすためには、上記のような専門家（極めて数が少ない）のノウハウを活かした経営者向けの情報処理システムを構築し、そのシステム（若しくはそのシステム実現するソフトウェア）を会計事務所に対して提供すれば、会計事務所に新風を吹き込むことができると考えられる。
【０００７】
本発明は上述のような事情から成されたものであり、本発明の目的は、過去の決算書データを基に、将来の経営計画などに必要な経営者向け情報を生成して提示することが可能な経営計画指導システム及びプログラムを提供することにある。
【０００８】
詳しくは、次期の希望利益を入力すると、必要な売上高を瞬時に提示したり、次期予想決算書を自動生成して提示したり、また、その予想決算書においてある勘定科目の値を変えた場合に貸借対照表や損益計算書並びにキャッシュフロー計算書にどのような影響が出るかなどのシミュレーションをしたりするなど、経営改善や次期経営計画の策定等を支援することができる経営計画指導システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、当該企業の過去の決算書データを基に将来の経営計画などに有効な情報を自動生成して提供することが可能な経営計画指導システム及び経営計画指導用プログラムに関するものであり、経営計画指導用プログラムに関しては、本発明の上記目的は、２次元マトリクス状に配列された表の各セルに対応して設定された計算ルールに基づき、当該セル内に計算結果を設定して前記表を表示する表計算手段を備えたデータ処理装置に適用される経営計画指導用プログラムであって、過去の決算書の入力データに基づいて各決算期における当該勘定科目の実績値の変化を近似直線で近似し、当該勘定科目の金額と売上高との関係を一次関数で表わす正規方程式を全勘定科目について自動生成する科目別方程式生成手段と、営業利益，売上高，及び各勘定科目を示す第１の欄と次期以降の将来の決算期を示す第２の欄とを２次元マトリクス状に配列した表を次期計画シミュレーション表として、前記正規方程式に基づいて設定した計算ルールを前記次期計画シミュレーション表の当該セルに対応させて記憶する計算ルール記憶手段と、前記次期計画シミュレーション表を含む画面を表示すると共に、利用者による前記画面上での次期希望利益の情報入力に応答して、前記計算ルール記憶手段に記憶された前記計算ルールに基づいて前記次期希望利益での次期の必要売上高と各勘定科目の金額とを前記表計算手段により算出すると共に算出結果を前記次期計画シミュレーション表の当該セル内に設定して表示する次期計画シミュレーション手段と、を前記データ処理装置のコンピュータに実行させるための処理ルーチンを含むことによって達成される。
【００１０】
さらに、前記次期計画シミュレーション表のセル内に設定されたデータに基づいて次期の貸借対照表及び次期の損益計算書を前記表計算手段が処理可能な表形式で自動生成する経営計画書生成手段を前記コンピュータに実行させるための処理ルーチンを更に含むこと、前記処理ルーチンは、コンピュータを前記表計算手段として機能させるための市販の表計算ソフトウェアのマクロプログラムとして組み込まれること、前記経営計画書生成手段は、前記次期の貸借対照表及び次期の損益計算書のデータに基づいてキャッシュフロー計算書を自動生成する機能を有すること、前記次期計画シミュレーション表は、各セルの分割領域の上段に初期値を示す欄が設けられていると共に下段に修正値の入力欄が設けられており、前記次期計画シミュレーション手段は、前記入力欄への利用者による修正値の情報入力に応答して、前記次期計画シミュレーション表を前記修正値に基づいて再生成する機能を有すること、前記科目別方程式生成手段は、前記過去の決算書の入力データをグラフ化した画面を表示すると共に、異常な年度のデータを除外する指示がされたか否かを判定し、指示がされたと判定した場合は当該年度のデータを除外した決算データを基に前記科目別方程式を生成する機能を有すること、によってそれぞれ一層効果的に達成される。
【００１１】
さらに、前記経営計画書生成手段は、前記次期の損益計算書を月次に展開した月次損益計算書を生成する機能を有すること、前記経営計画書生成手段は、前記月次損益計算書から取込んだ月次損益データに基づいて予算としての月次損益データと実績とを比較して示す分析報告書を生成する機能を有すること、前記データ処理装置が会計事務所に設置されるコンピュータであって、前記経営計画指導用プログラムは、前記会計事務所の関与先企業を特定する識別子に対応させて前記過去の決算書の入力データをデータベースに格納する手段を前記コンピュータに実行させるための処理ルーチンを更に含むこと、前記近似直線は、当該勘定科目の過去２期以上の決算期における前記入力データを基に最小自乗法によって求めた近似直線であること、前記正規方程式は、当該勘定科目の金額をＹ、売上高をＸ、変動比率を売上高の係数ｂ、固定金額を定数ａとして、Ｙ＝ａ＋ｂＸで表わされる一次方程式であること、によってそれぞれ一層効果的に達成される。
【００１２】
また、経営計画指導システムに関しては、本発明の上記目的は、２次元マトリクス状に配列された表の各セルに対応して設定された計算ルールに基づき、当該セル内に計算結果を設定して前記表を表示する表計算手段と、過去の決算書の入力データに基づいて当該勘定科目の実績値の変化を近似直線で近似し、当該勘定科目の金額と売上高との関係を一次関数で表わす正規方程式を全勘定科目について自動生成する科目別方程式生成手段と、
営業利益，売上高，及び各勘定科目を示す第１の欄と次期以降の将来の決算期を示す第２の欄とを２次元マトリクス状に配列した表を次期計画シミュレーション表として、前記正規方程式に基づいて設定した計算ルールを前記次期計画シミュレーション表の当該セルに対応させて記憶する計算ルール記憶手段と、前記次期計画シミュレーション表を含む画面を表示すると共に、利用者による前記画面上での次期希望利益の情報入力に応答して、前記計算ルール記憶手段に記憶された前記計算ルールに基づいて前記次期希望利益での次期の必要売上高と各勘定科目の金額とを前記表計算手段により算出すると共に算出結果を前記次期計画シミュレーション表の当該セル内に設定して表示する次期計画シミュレーション手段と、前記次期計画シミュレーション表のセル内に設定されたデータに基づいて次期の貸借対照表及び次期の損益計算書並びにキャッシュフロー計算書を前記表計算手段が処理可能な表形式で自動生成する経営計画書生成手段と、を備えることによって達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、過去の決算書データを基に、将来の経営計画などに必要な経営者向け情報を自動的に生成して瞬時に提示することが可能となる。そのため、例えば会計事務所に導入した場合は、経営コンサルティングの専門家でなくても、会計事務所の関与先企業に対して経営の発展に役立つ情報を提供し、経営改善や次期経営計画の策定等を支援することが可能となる。
【００１４】
また、シミュレーション表において利用者により設定された修正値に基づいてシミュレーション表を再生成する機能を備えることで、将来の経営計画に関する様々なシミュレーションすることが可能となるため、経営改善や次期経営計画を容易に立案することが可能となる。また、経営計画指導用プログラムを市販の表計算ソフトウェアのマクロプログラムとして組み込む形態とすることで、新たなアプリケーションソフトウェアやシステムとしてではなく、表計算ソフトウェアとして動作することになる。そのため、導入が容易であると共に、各種の操作が市販の表計算ソフトウェアにおける操作と同様なので、簡単な操作で各種機能を活用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面に基づいてこの発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１６】
本発明の経営計画指導システムは、１以上のコンピュータによって構成されるデータ処理システムであり、以下、経営指導に係る処理をソフトウェア（経営計画指導用プログラムとデータ）で実現し、それぞれのコンピュータに当該ソフトウェアを搭載してそれぞれのコンピュータを経営計画指導システムとして動作させる場合を例として説明する。なお、本発明に係る経営計画指導用プログラムが適用される装置は、コンピュータプログラムの実行制御が可能なデータ処理装置であれば良く、ハードウェア構成は汎用的なものを適用することができる。また、経営計画指導用プログラムが記録される記録媒体は、コンピュータによる読み取り・書き込みが可能な情報記録媒体（フレキシブルディスク、ハードディスク、ＰＤディスク、ＭＤディスク、ＭＯディスク、半導体メモリ等）であれば良い。そして、本発明に係る経営計画指導用プログラムは、外部記録媒体に格納されて（若しくはインターネット上のウェブサイトからダウンロードされて）当該コンピュータに搭載され、そのコンピュータ及び周辺装置を経営計画指導システムとして動作させる。
【００１７】
図１は、経営計画指導システムの全体構成の一例をブロック図で示している。図１において、経営計画指導システム１０を構成するデータ処理装置は、本実施の形態では１台のパーソナルコンピュータであり、一般的な構成要素として、コンピュータプログラムの実行制御や周辺機器の入出力制御などを行なう制御部１１、利用者による操作情報などを入力するための入力部１２、画像を表示するための表示部１３、アプリケーションプログラムや制御データなどを記憶するための記憶部１４、音声による操作案内などを出力するための音声出力部１５、電子データの紙媒体への印刷処理を行なうための印刷部１６、及び外部コンピュータとのデータ通信が可能な通信制御部１７を備えている。
【００１８】
これらの構成要素は、ハードウェア的には、例えば制御部１１はＣＰＵ，ＭＰＵ等の制御装置、入力部１２はコントロールパッド，キーボード等の操作手段や入出力インターフェイスからなる入力装置、表示部１３は液晶ディスプレイ，ＣＲＴ等の表示装置というように一般的なものであり、本発明はこれらのハードウェアの種類や数に限定されるものではない。例えば、本発明に係る経営計画指導システムと経営計画指導用プログラムは、音声出力部１５、印刷部１６及び通信制御部１７を有しないデータ処理装置にも適用可能である。
【００１９】
そして、本発明の経営計画指導システムに係る構成要素としては、後述する次期決算書の自動生成処理等を実行する経営計画情報処理部１８と、本発明に係る各種のデータ群を所定の検索キーで検索可能に記憶するデータベース１９とを備えている。このデータベース１９には、例えば、業種別の各種帳票類の様式，情報入力画面，入力後の過去の決算書，制御データ，操作マニュアル等のデータ群が格納される。
【００２０】
ここで、経営計画情報処理部１８が有する主な機能について、その概要を説明する。
【００２１】
経営計画情報処理部１８は、例えば、入力部１２（若しくは通信制御部１７）を介して過去の決算書データを入力した後、次期希望利益を入力すると、過去の決算書データに含まれる全勘定科目の情報を所定のアルゴリズムにより分析し、将来の経営計画に必要な経営者向け情報を自動的に作成する機能を備えている。本実施の形態では、過去の決算データ（２期以上の決算書のデータ）を基に当該勘定科目の実績値の変化を近似直線で近似し、過去の決算書の金額と売上高との関係を一次関数で表わす計算式（正規方程式）を全勘定科目について自動的に生成し、その正規方程式に基づいて将来の売上げ等を予測するようにしている。
【００２２】
詳しくは具体例を示して後述するが、過去の各決算期の実績値を二次元座標系においてプロットし、その実績の変化を最小自乗法による近似直線で近似し、その近似直線の傾きを売上高の変動比率（係数）、定数を固定金額として、当該勘定科目の金額と売上高との関係を一次関数で表わす正規方程式を全勘定科目について自動的に生成するようにしている。
【００２３】
その正規方程式を利用して作成する経営者向け情報としては、過去の決算書データから予想した次期予想決算書などの経営計画用の情報群である。経営計画情報処理部１８では、例えば次期の損益計算書（Ｐ／Ｌ）、次期の貸借対照表（Ｂ／Ｓ）、及びキャッシュフロー計算書（Ｃ／Ｆ）を次期予想決算書（電子データ）として生成する。これらの次期予想決算書は、経営者が次期の経営を考えるときの貴重な参考資料となる。
【００２４】
また、経営計画情報処理部１８は、付加的な機能として、上記の次期予想決算書の一部の情報を利用者が手直しすると、その手直しにより変更された情報に基づく次期予想決算書を自動的に作成する機能（利用者が設定した修正値でのシミュレーション機能）を備えている。好ましい実施の形態では、次期予想決算書の任意の項目を利用者が容易に手直しできるように、次期予想決算書の各項目に対応させて修正入力欄を設けておき、格子状のセルで構成される次期予想決算書の画面上に各項目の内容が表示されている状態で、所望の項目の修正入力欄から利用者が修正値（過去の決算書データから予想した値の変更値）を入力し、シミュレーションの指示をすると、経営計画情報処理部１８では、その修正値を用いて次期予想決算書を自動的に修正するようにしている。
【００２５】
このような修正値の入力による次期予想決算書の再作成（修正）は、何回でも行なうことできる。ここでのシミュレーションは、利用者による試行錯誤のプロセスを指すが、具体的には、過去の決算書データから自動生成されて次期予想決算書（表やグラフにより表示された予想情報）を基に、利用者が経営環境を想定しながら修正し、その結果を見ながら更に修正を重ね、次期予想決算書を完成させることになる。その際の修正データ等は、修正メモ履歴として記憶部１４若しくはデータベース１９に記録される。また、計画欄として、次期以降、数年分（本例では５年分）の計画欄を設けており、各年度の希望（目標）利益を利用者が入力すると、各年度の必要売上高が算出され、先の正規方程式を基に五カ年計画（Ｐ／Ｌ，Ｂ／Ｓ，Ｃ／Ｆ）が作成される。
【００２６】
次に、本発明に係る経営計画指導システムが有する手段について説明する。
【００２７】
図２は、図１中の経営計画情報処理部１８の主要部の構成例を示すブロック図である。なお、図２中に例示される各手段（機能）の名称は説明の便宜上で付したものであり、その名称及び機能ブロックの分割形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
図２に示すように、経営計画情報処理部１８は、経営計画を指導する上での情報源となる決算データ（過去の決算書データ）の業種，決算年度等の基本情報を設定するための基本情報設定手段１８ａ、当該決算年度の決算書のデータを当該コンピュータの入出力インターフェイスを介して入力する過去決算データ入力手段１８ｂ、当該勘定科目の金額と売上高との関係を示す計算式（科目別の正規方程式）を上記決算書の入力データに基づいて自動的に生成する科目別方程式生成手段１８ｃ、上記科目別の正規方程式を記憶する計算ルール記憶手段１８ｄ、次期希望利益のデータを入力して上記科目別の正規方程式に基づいて次期の必要売上高などを求める次期計画シミュレーション手段１８ｅ、及び、上記次期の必要売上高等のデータに基づいて次期のＰ／Ｌ，Ｂ／Ｓ，Ｃ／Ｆ等の次期予想決算書を含む経営計画書を生成する経営計画書生成手段１８ｆを備えている。
【００２９】
例えば、科目別方程式生成手段１８ｃは、少なくとも過去の２期以上（標準は６期）の決算書の入力データに基づいて各決算期における当該勘定科目の実績値の変化を近似直線で近似し、当該勘定科目の金額と売上高との関係を一次関数で表わす正規方程式を全勘定科目について自動生成する。
【００３０】
ここで、過去の決算データから次期の金額を予想する仕組みについて、図３を用いて説明する。
【００３１】
図３に示すように、過去６期のデータ（当該科目の金額）をＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ点のようにプロットして、その傾向を次期に延長していくと、次期の当該科目の金額を予想することができる。この例で、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ点の傾向を直線式で表現した場合、数学的にもっとも近似した直線式を算出できればこの延長にあるＮ点が分かる。例えば当該科目が「製造原価」とし、次期の売上高（目標）が２００とした場合、次期の製造原価は１２５となることが図３のメモリから予測することができる。
【００３２】
本実施の形態では、各決算期における当該勘定科目の実績値の推移（変化）を近似直線で近似し、当該科目の金額Ｙと売上高Ｘとの関係を一次関数で近似した正規方程式（好ましい実施の形態では下記の数１に示す一次方程式）を、科目別方程式生成手段１８ｃにより全勘定科目について自動的に生成する。そして、各科目の正規方程式を用いて各科目の次期金額を予測するようにしている。
【００３３】
（数１）
Ｙ＝ａ＋ｂＸ
ここで、Ｙは当該勘定科目の金額、Ｘは売上高、定数ａは固定金額、ｂは変動比率である。
【００３４】
具体例として、売上高と金額との関係を、売上原価を例にとって説明する。下記の表１は過去６期（１４期〜１９期）における売上原価と売上高の金額（単位は万円）を示している。
【００３５】
【表１】
2008071105.tif 000003
売上原価を期毎にプロットすると図４のようになる。この点の傾向は直線に近似しており、この傾向から直線式（前記数１：Ｙ＝ａ＋ｂＸ）を求めることができる。最小自乗法の計算により、本例では、売上原価Ｙ  ＝−４＋  ０．７４１１８Ｘ  となる。この正規方程式さえあれば、例えば次期の売上高Ｘ、すなわち次期の目標売上高が決まれば、次期の売上原価Ｙが決定する。例えば、次期売上必要高が１４０の場合には、  Ｙ＝−４  ＋０．７４１１８Ｘ  ＝１００（表１）  となり、次期予想売上原価＝１００となる。他の勘定科目についても同様の方法で、正規方程式を生成する。
【００３６】
このように、過去の決算データを基に全勘定科目の正規方程式を生成できるため、次期売上高が決まれば全勘定科目の次期金額が決まり、そのデータからＢ／Ｓ，Ｐ／Ｌが作成され、Ｂ／Ｓ・Ｐ／ＬからＣ／Ｆが作成されるという訳である。
【００３７】
計算ルール記憶手段１８ｄは、科目別方程式生成手段１８ｃによって勘定科目毎に自動生成された正規方程式を表計算ソフトウェアが実行可能な計算ルールとして、次期計画シミュレーション表の各セルに対応させて経営計画情報処理部１８内の記憶部１４又はデータベース１９に記憶する。ここで言う次期計画シミュレーション表は、例えば、各勘定科目（及び、営業利益と売上高）を示す第１の欄と次期以降の将来の決算期を示す第２の欄とを２次元マトリクス状に配列した表である。
【００３８】
次期計画シミュレーション手段１８ｅは、次期計画シミュレーション表を含む画面を表示部１３に表示すると共に、その画面上での利用者による次期希望利益のデータの入力に応答して、記憶部１４又はデータベース１９に格納されている計算ルールに基づいて次期の必要売上高（及び次期残高）と各勘定科目の金額とを表計算手段により算出すると共に、算出結果を次期計画シミュレーション表の当該セル内に設定して表示する。
【００３９】
例えば「来年度の希望利益（営業利益）を○○円にしたいのだが、そのための必要売上高はいくらになるか？」という相談を会計事務所が受けた場合（あるいは経営者自身が問いかける場合）、来年度の希望利益を入力するだけで、過去の決算データに基づく正規方程式によって瞬時に来年度の必要売上高が算出され、設問者に対して提示される。すなわち、利用者が画面上に表示されている表の当該セル内に次期希望利益を入力すると、そのセルに対応する正規方程式によって次期（本例では来年度）の必要売上高が瞬時に算出されて、画面上の所定のセル内に次期の必要売上高が表示される。
【００４０】
経営計画書生成手段１８ｆは、次期計画シミュレーション手段１８ｅによって求めた次期の必要売上高を正規方程式の売上高に設定し、その正規方程式により当該勘定科目の次期金額を求め、求めた全勘定科目の次期金額に基づいて次期予想決算書（次期のＰ／Ｌ及び次期のＢ／Ｓ）を含む経営計画書を、表計算手段としての表計算ソフトウェアが処理可能な表形式で自動的に生成する。次期予想決算書としては、次期のＰ／Ｌ，Ｂ／Ｓから求めたＣ／Ｆ（キャッシュフロー計算書）についても生成し、利用者の画面上での出力指示に応じて該当の書類データを画像出力，印刷出力等により出力する。
【００４１】
また、経営計画書生成手段１８ｆは、次期損益計算書を月次に展開する機能も有している。詳しくは、過去のデータ（４月〜３月決算の場合は、その間の決算データ）から年間売上高に占める「各月の売上高比率」（季節変動指数）を求め、その季節変動指数を用いて各月の売上高等を自動計算して次期損益計算書を月次に展開する。
【００４２】
なお、上記の各手段１８ａ〜１８ｆをコンピュータに実行させるための処理ルーチン（各手段としてコンピュータを機能させるプログラム）は、本例においては、一般的に利用されている市販の表計算ソフトウェアのマクロプログラムとして組み込まれ、表計算ソフトウェアとして動作する。ここで言う「表計算ソフトウェア」とは、２次元マトリクス状に配列された表の各セルに対応して設定された数値と計算ルールの基づき、当該セル内に計算結果を自動的に設定して表示する表計算手段（表計算プログラム）を有する表計算ソフトウェア（例えばエクセル（米国マイクロソフト社の商標））である。言い換えると、本発明に係る経営計画指導システムでの情報処理を遂行する経営計画指導用プログラムは、表計算ソフトウェアにより表示された表の画面上での利用者による操作に応じて、将来の経営計画に必要な経営者向け情報を自動的に作成して提示する手段としてコンピュータを機能させるプログラムである。
【００４３】
以下、本発明に係る経営計画指導システムについて、具体例を示して詳細に説明する。
【００４４】
先ず、経営計画指導システムにおける全体の処理の流れについて、図５のフローチャートを用いて説明する。なお、会計事務所に適用した場合のように、複数の関与先企業に対して次期経営計画書の提供サービスを行なう場合には、図５のステップＳ１〜Ｓ８の手順を企業毎に実施する。
【００４５】
先ず、経営計画指導用プログラムが起動されると、経営計画指導システム（「経営計画情報処理部１８」）では、初期画面として図６に示すようなメニュー画面を表示する。経営計画情報処理部１８は、図５のステップＳ１からＳ８へと段階的に処理を進めるようにしており、図６のメニュー画面において、当該処理を行なわないと次の処理が選択（クリックに反応しない）できない様にしている。ここでは、全体の流れを説明し、その後にそれぞれのステップにおける具体的な処理について説明する。
【００４６】
経営計画情報処理部１８は、図６中のメニュー内の「基本情報  入力」の項目が利用者によりクリックされると、基本情報設定手段１８ａにより基本情報入力画面を表示し、その画面上で利用者が入力した基本情報のデータをデータベース１９に登録する（ステップＳ１）。続いて、図６中のメニュー内の「決算値  入力」の項目がクリックされると、過去決算データ入力手段１８ｂにより経営計画情報処理部１８は決算値入力画面を表示し、その画面上で利用者が入力した過去の決算データをデータベース１９に登録する（ステップＳ２）。続いて、図６中のメニュー内の「基準計算式算出」の項目が利用者によりクリックされると、科目別方程式生成手段１８ｃにより上記決算データに基づいて前述の科目別の正規方程式を自動的に生成し、生成した科目別の正規方程式を計算ルール記憶手段１８ｄによってデータベース１９に登録する（ステップＳ３）。
【００４７】
続いて、図６中のメニュー内の「次期計画シミュレーション」の項目が利用者によりクリックされると、次期計画シミュレーション手段１８ｅによって上記科目別の正規方程式に基づいて次期の必要売上高などを求める。ここでは、経営計画書生成手段１８ｆにより、次期予想決算書としてＰ／Ｌ，Ｂ／Ｓを生成し、その後、利用者の手直しにより変更された情報に基に、次期予想決算書を再作成する動作（シミュレーション処理）を繰り返す。その際、修正値に応じて正規方程式が自動的に修正される（ステップＳ４）。
【００４８】
そして、ステップＳ４において、シミュレーション処理が終了し、次期完成計画書の表示指示（図６中のメニュー内の「次期完成計画書」の項目が利用者によりクリック操作）がされると（ステップＳ５）、経営計画情報処理部１８は、経営計画書生成手段１８ｆにより修正後の正規方程式を用いてＰ／Ｌ，Ｂ／Ｓ，Ｃ／Ｆを生成し、生成したＰ／Ｌ，Ｂ／Ｓ等のデータを次期完成決算書としてデータベース１９に登録する（ステップＳ６）。
【００４９】
続いて、次期月次損益計算書の表示指示（図６中のメニュー内の「次期月次損益計算書」の項目が利用者によりクリック操作）がされると（ステップＳ７）、経営計画情報処理部１８は、ステップＳ６で登録した次期完成決算書のデータ（確定した次期損益計算書）を基に季節変動指数を用いて次期損益計算書を月次に展開し、月次損益計算書を作成し（ステップＳ８）、経営者向け情報の生成に係る処理を終了する。
【００５０】
次に、図５中のステップＳ１〜Ｓ４、Ｓ６、及びＳ８における各処理について、それぞれ具体例を示して順次説明する。
＜１．基本情報の設定処理：  図７のフローチャートを参照＞
利用者は、先ず「基本情報の設定」から始める。図６中のメニュー内の「基本情報  入力」の項目が利用者のマウス操作等によりクリックされると、経営計画情報処理部１８は、図８に示すような基本情報入力画面を表示する。入力する基本情報は、本例では、会社名（本例では会計事務所の関与先企業を特定する識別子）、決算年度（ｙｙｙｙ／ｍｍ）、および科目体系である。利用者はこれらの基本情報を画面上の入力欄に入力する。科目体系は、図８中に示す「▼」マークのクリック操作に応じて販売業，製造業，建設業等の業種別科目体系の一覧画面を主画面に重ねて表示し、その一覧画面の中から選択指示されたものを入力欄に表示する。
【００５１】
基本情報の入力が終わると（ステップＳ１１）、利用者は“設定”ボタンをクリックする。経営計画情報処理部１８は、“設定”ボタンがクリックされると（ステップＳ１２）、基本情報の入力データをチェックした後、データベース１９に登録し（ステップＳ１３，Ｓ１４）、次の決算値の入力処理を可能とする制御モードに変更してメニュー画面に切替える（ステップＳ１５）。なお、繰越ボタンは、繰越処理（不要な入力済み決算値データを消去する処理）を行なうための指示ボタンであり、この繰越ボタンが押下されると、入力済み決算値データを１年ずらし、一番古いデータを消去する処理を実行する（ステップＳ１６，Ｓ１７）。
＜２．決算値の入力処理：  図９のフローチャートを参照＞
基本情報の設定処理が終了した後、図６中のメニュー内の「決算値  入力」の項目が利用者によりクリックされると、経営計画情報処理部１８は、図１０に示すような決算値入力画面を表示する（ステップＳ２１）。本例の決算値入力画面は、前述の基本情報の設定処理で設定された「科目体系」に属する科目名称の一覧を各行とし、基本情報の設定処理で設定された「決算年月」を含む過去６ヵ年の決算期を各列とした表であり、利用者は、この表の各セル内に少なくとも過去２ヵ年の各決算値を入力する。なお、科目名称は、利用者によって変更可能であり、また、科目も追加することが可能である。また、決算データの入力単位は、円単位、千円単位、万単位、百万単位等自由に設定することができる（ステップＳ２２）。
【００５２】
決算値の入力が終わると（ステップＳ１１）、利用者は“設定”ボタンをクリックする。経営計画情報処理部１８は、“設定”ボタンがクリックされると（ステップＳ２３）、決算値の入力データをチェックした後、入力された決算値データを行列データに展開して、前述の基本情報の設定処理で記憶した会社名（識別子）に対応させてデータベース１９に登録し（ステップＳ２４，Ｓ２５）、次の基準計算式の算出処理を可能とする制御モードに変更してメニュー画面に切替える。なお、本実施の形態においては、利用者が決算値入力画面上で決算値データを入力する場合を例としているが、利用者が所有する決算書のデータベースを入力部１２又は通信制御部１７を介して入力し、その決算書データを表計算ソフトウェアの表形式データ（行列データ）に変換してデータベース１９に登録する手段（決算データ入力用ユーティリティ）を備えるようにしても良い。
（ステップＳ２６）。
＜３．基準計算式の算出処理：  図１１のフローチャートを参照＞
決算値の入力処理が終了した後、図６中のメニュー内の「基準計算式算出」の項目が利用者によりクリックされると、経営計画情報処理部１８は、図１２に示すような基準計算式画面を表示する（ステップＳ３１）。本例の基準計算式画面は、前述の決算値入力画面の表と同一形式であるが、各セルを上段と下段に分割して、上段に入力済みの決算値を表示し、下段に修正値の入力欄を設けた構成としている。利用者は修正値の入力欄に、修正後の決算値を入力することで、該当の決算値を修正することができる。また、科目別方程式生成手段１８ｃは、決算値の変動をグラフで表示する機能を有しており、画面上の「グラフ」の操作ボタンが押下されると（ステップＳ３２）、図１３に示すようなグラフを表示する（ステップＳ３３）。
【００５３】
例えば、決算値の入力処理で入力された決算データは、科目によっては例年にない異常値となっている年度がある。これは正確な固定金額、変動比率を算出する妨げとなるので、ここで修正を行なう。利用者は、科目別にグラフで表示される画面を見て決算データを確認し、グラフの上部の入力欄、または基準計算式画面上の修正値の入力欄に適正値を入力して修正する。また、異常な年度の決算データの入力値をクリアすることで、当該年度のデータを除外することができる。その場合、科目別方程式生成手段１８ｃでは、利用者によって入力値のクリア（又はグラフ上での当該部分のクリック操作）による異常な年度のデータの除外指示がされたか否かを判定し、除外指示がされたと判定した場合は、当該年度のデータを除外した決算データを基に科目別方程式を生成する。利用者は、このような修正を必要に応じて行なった後、基準計算式画面上の「基準値データ計算」ボタンをクリックして、科目別方程式の自動生成を指示する。
【００５４】
「基準値データ計算」ボタンをクリックされると（ステップＳ３４）、経営計画情報処理部１８は、決算値の入力処理で入力された過去２期以上の決算データ（修正された場合は、修正後の決算データ）に基づいて、最小自乗法により固定金額（定数ａ）と変動比率（係数ｂ）を算出し（ステップＳ３５）、当該科目の金額Ｙと売上高Ｙとの関係を一次関数で近似した前記数１（一次方程式：Ｙ＝ａ＋ｂＸ）を全勘定科目について自動的に生成する。そして、生成した一次方程式を科目別に展開してデータベース１９に登録し（ステップＳ３６）、次に説明する「次期計画のシミュレーション処理」を可能とする制御モードに変更してメニュー画面に切替える（ステップＳ３７）。
＜４．次期計画のシミュレーション処理：  図１４のフローチャートを参照＞
基準計算式の算出処理が終了した後、図６中のメニュー内の「次期計画シミュレーション」の項目が利用者によりクリックされると、経営計画情報処理部１８は、図１５に示すような次期計画シミュレーション画面を表示する（ステップＳ４１）。次期計画シミュレーション画面としては、図１５中に示すように、営業利益と売上高を行とし、過去の各決算期及び将来の各決算期（本例では１０期）を列とする表をシミュレーション画面上に表示する。過去の各決算期に対応するセル内には、当該決算期における営業利益と売上高の実績値が表示されている。そして、利用者によって、例えば次期（本例では２００７年３月）の希望営業利益がセル内に入力されると、経営計画情報処理部１８では、前処理（３．基準計算式の算出処理）で生成してデータベース１９に登録されている正規方程式（本例では一次方程式）を用いて次期の売上高を算定し、当該次期の売上高に対応するセル内に表示する（ステップＳ４２）。
【００５５】
また、前述の“固定金額ａ、変動比率ｂ”を用いて科目残高を算出して、次期の貸借対照表（Ｂ／Ｓ）と次期の損益計算書（Ｐ／Ｌ）に科目残高を初期計算値として設定し、次期予想決算書の画面として、図１６に示すような次期貸借対照表修正画面、図１７に示すような次期損益計算書修正画面をそれぞれ表示する。本例では、その科目残高（初期計算値）を上段に表示し、下段に修正値の入力欄を設けた構成としている。利用者は修正値の入力欄に、科目残高を入力することで、科目残高を修正することができる。その際、当該セルの入力欄の修正値に応じて、当該セルに対応する正規方程式が自動的に修正される。また、次期売上高，科目残高は１０期分のシミュレーションが可能となっている。すなわち、利用者は、将来のｎ期目の決算期が次期予想決算書として生成された後、そのＰ／Ｌ，Ｂ／Ｓの任意のセルについて、当該セルの入力欄（本例ではセルの分割領域の下段）に修正値を入力すると、その修正値を基にシミュレーションされた当該次期のＰ／Ｌ，Ｂ／Ｓが自動修正される。このシミュレーション処理は何度でも実行することができる。
【００５６】
また、シミュレーション対象の決算期（将来の１０期分のうちの任意の決算期）が選択されている状態で、図１５中に示す「キャッシュフロー」のボタンがクリックされると（ステップＳ４３）、経営計画情報処理部１８では、その決算期でシミュレーションしたＢ／ＳとＰ／Ｌのデータを基に当該決算期のキャッシュフロー計算書（Ｃ／Ｆ）を生成し、図１８に示すような次期キャッシュフロー画面を表示する。本例では、前期，当期，次期（シミュレーション）のキャッシュフローを表形式で表示すると共に、それらの期間におけるキャッシュフローの推移を示すグラフを表示する態様としている（ステップＳ４４）。
【００５７】
利用者によって希望利益（目標営業利益）や科目残高が修正されて「設定ボタン」がクリックされると（ステップＳ４５）、経営計画情報処理部１８では、その修正値による次期Ｂ／Ｓの表示等を表示する（ステップＳ４６）。利用者は、このような手順でシミュレーションを繰り返し、例えば２年目〜５年間の「希望利益」を勘案して、同手順で５ヵ年計画を完成する。そして、「メニューへ戻る」のボタンがクリックされると、次の次期完成計画書の生成処理を可能とする制御モードに変更してメニュー画面に切替える（ステップＳ４７）。
【００５８】
なお、修正用の入力欄に入力された修正値は、コメント欄に入力した利用者のコメントと共に、修正メモ履歴（修正履歴ファイル）として記憶部１４若しくはデータベース１９に記憶され、後で何をどのように修正したかを確認できるようになっている。
【００５９】
ここで、損益計算書と貸借対照表を用いた次期計画のシミュレーション手順について、その流れを説明する
次期損益計算書（Ｐ／Ｌ）をシミュレーションする場合は、経営計画情報処理部１８は、例えば図１９のフローチャートのＳ５１〜Ｓ６０に示す手順で各計算式（正規方程式）を設定し、それらの計算式を基に利用者が変更（修正）した金額等に応じてシミュレーション処理を実行する。なお、期末残高を求める場合は、期末残高Ｙ＝固定金額ａ×変動比率ｂ＋売上高Ｘにより算出する。
【００６０】
ところで、Ｂ／Ｓ科目は「固定」とか「変動率」がなじまないために、「回転期間」と「回転率」に変換し、回転期間と回転率から残高を求める形態としている。経営計画情報処理部１８では、例えば、流動資産、流動負債の科目は、回転期間で残高を算出（回転率は回転期間から算出）し、固定資産の科目は、回転率で残高を算出（回転期間は回転率から算出）する。そして、期末残高は、回転期間、回転率から算出した残高と、加算（他の科目で発生した差額（回転期間、回転率を変更したことで生じる差額）を調整する金額）との和として算出する。
【００６１】
回転期間と回転率から残高を求める形態において、次期貸借対照表（Ｂ／Ｓ）をシミュレーションする場合は、図２０のフローチャートのＳ６１〜Ｓ７０に示す手順で該当のセル（残高セル，回転セル、回転期間セル）に計算式を設定し、修正された回転期間などに応じてシミュレーション処理を実行する。例えば、受取手形の行に設定されている回転期間１２０日を１１０日に修正すると、「現金預金増加額」が瞬時に計算されて報告（本例では該当のセル内に表示）され、次期貸借対照表とキャッシュフローが自動的に修正される。なお、次期キャッシュフロー計算書については、例えば図２１のフローチャートのＳ７１〜Ｓ７５に示す手順で、修正されたＰ／ＬとＢ／Ｓのデータを基に修正される。
＜５．次期完成計画書の生成処理：  図２２、図２４のフローチャートを参照＞
次期計画のシミュレーション処理が終了した後、図６中のメニュー内の「次期完成計画書」の項目が利用者によりクリックされると、経営計画情報処理部１８は、シミュレーション処理で確定したデータを基に次期完成Ｐ／Ｌ計算書、次期完成Ｂ／Ｓ計画書を生成し、それぞれの画面を表示部１３に表示する。
【００６２】
先ず、次期損益計算書完成計算書（科目残高，固定金額，変動比率）の生成処理について、図２２のフローチャートの流れに沿って説明する。
【００６３】
経営計画情報処理部１８は、先ず、決算年度と次年度の残高を取得し（ステップＳ８１）、次年度の残高から固定金額と変動比率を算出する（ステップＳ８２）。そして、画面上の「損益計算書」ボタンがクリックされると（ステップＳ８３）、図２３に示すような次期損益計算書完成計画書を表示する。本例では、次期損益計算書完成計画書として、当期（決算年度）と次期（次年度）とを対応させて損益計算書を表示すると共に、固定金額と変動比率を表示するようにしている（ステップＳ８４）。そして、画面上のメニューボタンがクリックされると（ステップＳ８５）、次期損益計算書完成計算書の生成／表示処理を終了し、メニュー画面に切替える（ステップＳ８６）。
【００６４】
次に、次期貸借対照表完成計画書（科目残高，回転期間，回転率）の生成処理について、図２４のフローチャートの流れに沿って説明する。
【００６５】
経営計画情報処理部１８は、先ず、決算年度と次年度の残高を取得し（ステップＳ９１）、続いて回転期間と回転率を算出する（ステップＳ９２）。そして、画面上の「貸借対照表」ボタンがクリックされると（ステップＳ９３）、図２５に示すような次期貸借対照表完成計画書を表示する。本例では、次期貸借対照表完成計画書として、当期（決算年度）と次期（次年度）とを対応させて貸借対照表を表示すると共に、回転期間と回転率を表示するようにしている（ステップＳ９４）。そして、画面上のメニューボタンがクリックされると（ステップＳ９５）、次期貸借対照表完成計画書の生成／表示処理を終了し、メニュー画面に切替える（ステップＳ９６）。
＜６．次期月次損益計算書の生成処理：  図２６のフローチャートを参照＞
次期完成計画書の生成処理が終了した後、図６中のメニュー内の「次期月次損益計算書」の項目が利用者によりクリックされると、経営計画情報処理部１８は、構成比率セルに計算式を設定し、過去３ヶ年の月次売上高Ｘより月次構成比（季節変動指数）ａを算出し（ステップＳ１０１）、続いて、次期売上高と構成比率で月次売上高を算出する（ステップＳ１０２）。固定金額をａ，月次売上高をＸ，変動率をｂとして、一次方程式（Ｙ＝ａ＋ｂＸ）により月次残高Ｙを求める（ステップＳ１０３）。そして、その次期損益計算書を月次に展開した月次損益計算書を作成し、図２７に示すような次期月次損益計算書を表示する（ステップＳ１０４）。そして、画面上のメニューボタンがクリックされると（ステップＳ１０５）、次期月次損益計算書の生成処理の生成／表示処理を終了し、メニュー画面に切替える（ステップＳ１０６）。
【００６６】
次に、本発明に係る経営計画指導システムが有するその他の機能として、予算と実績の分析報告書を生成する機能について説明する。
【００６７】
図２８は、分析報告機能に関するメニュー画面を示しており、図２８中の「データ取込」の項目がクリックされると、経営計画情報処理部１８は、次期経営計画の月次損益計算書から月次損益データを取込む。予算（月次損益データ）と実績とを比較して示す分析報告書を生成して、図２９に示すような分析報告書の画面を表示する。例えば、損益科目の月次実績値を利用者が入力されると、経営計画情報処理部１８は、予算と実績との差額、月次の達成率、累計の達成率を各科目毎に自動的に算出して、該当のセル内にそれぞれの値を表示する。なお、差額と達成率は、各科目に応じて下記の表２のように予めテーブル等に設定されている。
【００６８】
【表２】
2008071105.tif 000004
以上のように、本発明に係る経営計画指導システムにおいては、企業の過去の決算書のデータから、当該企業に対して将来の経営計画に必要な経営者向け情報を自動的に作成して瞬時に提示することが可能となる。そのため、会計事務所に導入した場合は、経営コンサルティングの専門家でなくても、会計事務所の関与先企業に対して経営の発展に役立つ情報を提供することが可能となる。また、経営計画指導システムの導入は、経営計画指導用プログラム（及びデータ）をパーソナルコンピュータにインストールして、過去の決算書データを入力するだけなので、容易に導入することができる。また、操作は、市販の表計算ソフトウェアにおける操作と同様なので、簡単な操作で各種機能を活用することができる。
【００６９】
そして、例えば、次のような相談内容に対して利用者が必要な情報を入力するだけで、経営計画指導システムから瞬時に解答を得ることができる。
相談内容１．
来年度の営業利益をＡとしたいが、そのための必要売上高はいくらになるか？
相談内容１に対する本システムの解答．
希望利益Ａを入力すれば、必要売上高が瞬時に算出され、その結果が解答として画面表示等により出力される。さらに、その結果を基にＰ／ＬとＢ／Ｓ，Ｃ／Ｆが瞬時に作成される。
相談内容２．
売上原価をＹ円引き下げた場合、Ｐ／ＬとＢ／Ｓ，Ｃ／Ｆにどういう影響がでるのか？
相談内容２に対する本システムの解答．
売上原価の修正欄を使用して、利用者が今の売上原価Ｂを「Ｂ−Ｙ」に修正すれば、売上原価をＹ円引き下げた場合のＰ／ＬとＢ／Ｓ，Ｃ／Ｆが瞬時に作成される。同時に計算式内の変動比率が変化し、売上原価の計算式が修正される。
相談内容３．受取手形の回収サイクルを、現在のＣからＣ’（例えば１２０日から１１０日）に短縮させた場合、「現金・預金」はいくら増加するか？
相談内容３に対する本システムの解答．
受取手形の行に設定されている回転期間ＣをＣ’に修正すると、「現金預金増加額」が瞬時に計算されて報告（解答として出力）され、Ｂ／ＳとＣ／Ｆが瞬時に作成される。
相談内容４．
５ヶ年計画はどのように行なうのか？
相談内容４に対する本システムの解答．
次期以降５年分の計画欄に各年度の希望（目標）利益を利用者が入力すると、各年度の必要売上高が算出され、先の計算式により、５ヶ年計画（Ｂ／Ｓ，Ｐ／Ｌ，Ｃ／Ｆ）が自動的に作成される。
【００７０】
以上のように、本発明においては、次期の希望利益を入力すると、必要な売上高を瞬時に提示したり、次期予想決算書を自動生成して提示したり、また、その予想決算書においてある勘定科目の値を変えた場合に貸借対照表や損益計算書並びにキャッシュフロー計算書にどのような影響が出るかなどのシミュレーションをしたりするなど、経営改善や次期経営計画の策定等を支援することができる。
【００７１】
なお、上述した実施の形態では、会計事務所の情報処理システム（装置）として適用した場合を主として説明したが、当然のことながら、各企業等の情報処理システムとして適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係わる経営計画指導システムの全体構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１中の経営計画情報処理部１８の主要部の構成例を示すブロック図である。
【図３】次期の金額を予想する仕組みを説明するための図である。
【図４】売上原価における売上高と金額との関係を示す図である。
【図５】本システムの全体の動作を説明するためのフローチャートである。
【図６】メニュー画面の一例を示す図である。
【図７】基本情報の設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】基本情報入力画面の一例を示す図である。
【図９】決算値の入力処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】決算値入力画面の一例を示す図である。
【図１１】基準計算式の算出処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】基準計算式画面の一例を示す図である。
【図１３】決算値の変動を示す画面例である。
【図１４】次期計画のシミュレーション処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】次期計画のシミュレーション用画面の一例を示す図である。
【図１６】次期貸借対照表修正画面の一例を示す図である。
【図１７】次期損益計算書修正画面の一例を示す図である。
【図１８】次期キャッシュフロー画面の一例を示す図である。
【図１９】次期損益計算書のシミュレーション手順を説明するためのフローチャートである。
【図２０】次期貸借対照表のシミュレーション手順を説明するためのフローチャートである。
【図２１】次期キャッシュフローのシミュレーション手順を説明するためのフローチャートである。
【図２２】次期損益計算書完成計算書の生成処理を説明するためのフローチャートである。
【図２３】次期損益計算書完成計画書を示す画面例である。
【図２４】次期貸借対照表完成計画書の生成処理を説明するためのフローチャートである。
【図２５】次期貸借対照表完成計画書を示す画面例である。
【図２６】次期月次損益計算書の生成処理を説明するためのフローチャートである。
【図２７】次期月次損益計算書を示す画面例である。
【図２８】分析報告機能に関するメニュー画面の一例を示す図である。
【図２９】分析報告書を示す画面例である。
【符号の説明】
【００７３】
１０  経営計画指導システム
１１  制御部
１２  入力部
１３  表示部
１４  記憶部
１５  音声出力部
１６  印刷部
１７  通信制御部
１８  経営計画情報処理部
１８ａ  基本情報設定手段
１８ｂ  過去決算データ入力手段
１８ｃ  科目別方程式生成手段
１８ｄ  計算ルール記憶手段
１８ｅ  次期計画シミュレーション手段
１８ｆ  経営計画書生成手段
１９  データベース
【図１】
2008071105.tif 000005
【図２】
2008071105.tif 000006
【図３】
2008071105.tif 000007
【図４】
2008071105.tif 000008
【図５】
2008071105.tif 000009
【図６】
2008071105.tif 000010
【図７】
2008071105.tif 000011
【図８】
2008071105.tif 000012
【図９】
2008071105.tif 000013
【図１０】
2008071105.tif 000014
【図１１】
2008071105.tif 000015
【図１２】
2008071105.tif 000016
【図１３】
2008071105.tif 000017
【図１４】
2008071105.tif 000018
【図１５】
2008071105.tif 000019
【図１６】
2008071105.tif 000020
【図１７】
2008071105.tif 000021
【図１８】
2008071105.tif 000022
【図１９】
2008071105.tif 000023
【図２０】
2008071105.tif 000024
【図２１】
2008071105.tif 000025
【図２２】
2008071105.tif 000026
【図２３】
2008071105.tif 000027
【図２４】
2008071105.tif 000028
【図２５】
2008071105.tif 000029
【図２６】
2008071105.tif 000030
【図２７】
2008071105.tif 000031
【図２８】
2008071105.tif 000032
【図２９】
2008071105.tif 000033