(57)【要約】【課題】騒音の小さいリアクトル装置をできるだけ安価に提供する。【解決手段】リアクトル装置Ａは、コア１およびコイル２を有するリアクトルＢと、リアクトルＢを収納するケース３と、リアクトルＢのコア１とケース３との間に介在する板バネ６とを備えている。板バネ６は、ケース３の２つのコーナー部に配置されていて、コア１の直線部Ｒａに対して４５°傾いた方向に付勢力を生じるものであり、コア１で発生する振動のほぼ全方向の成分を減衰させて、振動を抑制するように構成されている。【選択図】図１
2008028288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア及び該コアの周囲に設けられたコイルを有するリアクトルと、
前記リアクトルを収納するケースと、
前記ケースに連結され、前記リアクトルのコアを付勢する少なくとも１つのバネ部材と、
を備えているリアクトル装置。
【請求項２】
請求項１記載のリアクトル装置において、
前記少なくとも１つのバネ部材は、前記ケースのコーナー部に配置されている、リアクトル装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のリアクトル装置において、
前記コアは直線部を有しており、
前記コイルは前記コアの直線部を覆っていて、
前記少なくとも１つのバネ部材は、その付勢力の方向が前記コアの直線部と平行であるように設置されている、リアクトル装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のリアクトル装置において、
前記少なくとも１つのバネ部材は、その付勢力の方向が互いに相対向するように設置された２つのバネ部材である、リアクトル装置。
【請求項５】
請求項１または２記載のリアクトル装置において、
前記コアは直線部を有しており、
前記コイルは前記コアの直線部を覆っていて、
前記少なくとも１つのバネ部材は、その付勢力の方向が前記コアの直線部に交差するように設置されている、リアクトル装置。
【請求項６】
請求項１または２記載のリアクトル装置において、
前記少なくとも１つのバネ部材は、その付勢力の方向が互いに交差するように設置された２つのバネ部材である、リアクトル装置。
【請求項７】
請求項６記載のリアクトル装置において、
前記２つのバネ部材は、前記コアの一方の端部側におけるケースのコーナー部に設置されている、リアクトル装置。
【請求項８】
請求項７記載のリアクトル装置において、
前記コアの直線部の他方の端部側に配置され、その付勢力の方向がコアの直線部と平行であるように設置されたバネ部材をさらに備えている、リアクトル装置。
【請求項９】
請求項７記載のリアクトル装置において、
前記コアの直線部の他方の端部側におけるケースのコーナー部に設置され、その付勢力の方向がコアの直線部に交差するように設置された少なくとも１つのバネ部材をさらに備えている、リアクトル装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載のリアクトル装置において、
前記コアは、２つの直線部と、該２つの直線部の各端部同士を接続する２つの曲線部とを有する閉環状に設けられており、
前記コイルは、前記２つの直線部の周囲をそれぞれ覆う２つの筒状部と、該２つの筒状部の端部同士を接続する接続部とを有している、リアクトル装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のリアクトル装置において、
前記バネ部材のバネ定数は、３０〜５００Ｎ／ｍｍの範囲にある、リアクトル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として燃料電池車やハイブリッド車などに搭載されるリアクトル装置中の振動低減対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題からハイブリッド車や燃料電池車のような直流電源でモータを駆動する自動車が開発されている。燃料電池車やハイブリッド車などに配置される昇圧コンバータは、電圧を変換するリアクトルを備えている。リアクトルは、複数の中間部分コアをギャップを挟んで重ねてなるコアと、コアの周囲に巻き付けられたコイルとを有している。コイルに電流が流れると、コア内部に磁界が発生し、ギャップを挟んだ中間部分コア同士の間に磁気吸引力が発生してリアクトルが振動を生じる。リアクトル装置は、リアクトルをケース内に収納して構成されるが、リアクトルの振動がケースに伝搬すると、騒音がリアクトル装置の外部に放出される。また、リアクトルの振動によって、リアクトル装置内部の発熱量も増大するおそれがある。
【０００３】
そこで、このリアクトルの振動をいかに低減させるかが１つの課題である。特に、１０ｋＨｚ付近（５〜２０ｋＨｚ）の高周波の騒音を低減させることが求められている。そこで、従来より、リアクトル装置の騒音につながるリアクトルの振動を低減させるための多くの提案がなされている。たとえば、特許文献１には、リアクトル中の分割された部分コア同士の間に防振材を介在させることにより、騒音を抑制しようとする技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３１９６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の技術では、部分コア同士の間に作用する磁気吸引力の発生，消滅の繰り返しに起因するリアクトル内の振動を抑制する効果はある程度得られる。しかし、弾性体の防振材を挿入することは、ギャップの寸法変化を増大させるので、インダクタンスの調整精度を悪化させることになる。従って、特許文献１の技術は、１０ｋＨｚ程度の高周波を扱うリアクトルには、ほとんど適用できないという不具合があった。
【０００６】
本発明の目的は、インダクタンスの調整精度を高く維持しつつ、振動の低減が可能な構造を有するリアクトル装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のリアクトル装置は、リアクトルとこれを収納するケースとを備え、さらに、ケースに連結されリアクトルのコアを付勢する少なくとも１つのバネ部材を設けたものである。
【０００８】
これにより、インダクタンスの調整精度には悪影響を及ぼすことがなく、コア自体の振動を抑制することができる。また、コアからケースへの振動の伝搬が少なくとも部分的に低減されるので、騒音の発生をも抑制することができる。
【０００９】
バネ部材は、ケースのコーナー部に設置されていることにより、空きスペースを利用することができるので、リアクトル装置の寸法の増大を回避しつつ、振動の抑制を図ることができる。
【００１０】
コアが直線部を有している場合には、バネ部材の付勢力の方向がコアの直線部と平行であることにより、特にコアの直線部における部分コア同士の吸引力の発生，消滅の繰り返しによる振動を効果的に抑制することができる。
【００１１】
特に、バネ部材の付勢力の方向が互いに相対向するように設置された２つのバネ部材を有することにより、リアクトルとケースとの接触がほとんどなくなるので、コアの振動がケースに伝搬するのを効果的に抑制することができる。したがって、大きな振動抑制機能を発揮することができるとともに、騒音の低減効果も期待しうる。
【００１２】
コアが直線部を有している場合、バネ部材の付勢力の方向がコアの直線部に交差するように設置されていてもよい。
【００１３】
付勢力の方向が互いに交差するように設置された２つのバネ部材を設けることにより、振動のほぼ全方向の成分を抑制することができる。特に、コアの材料として、高価な無歪み珪素鋼板に代えて比較的安価な焼結軟磁性材料を用いても、振動の抑制機能を発揮することができる。
【００１４】
その２つのバネ部材がコアの一方の端部側におけるケースのコーナー部に設置することにより、バネ部材の付勢力のコア中心線からの傾き角を同じにしておけば、コアに曲げモーメントを与えることなく、空きスペースを利用することが可能になる点で好ましい。
【００１５】
上記２つのバネ部材に加えて、コアの直線部の他方の端部側に、付勢力の方向がコアの直線部と平行であるバネ部材をさらに配置することにより、リアクトルとケースとの直接接触を全くなくすことが可能になるので、ケースへの振動の伝搬を確実に抑制することができ、大きな騒音低減効果を発揮することができる。
【００１６】
上記２つのバネ部材に加えて、コアの直線部の他方の端部側におけるケースのコーナー部に、付勢力の方向がコアの直線部に交差する少なくとも１つのバネ部材をさらに備えることによっても、リアクトルとケースとの直接接触を全くなくすか、あるいは、極めてわずかにすることが可能になるので、ケースへの振動の伝搬を確実に抑制することができ、大きな騒音低減効果を発揮することができる。
【００１７】
コアは、２つの直線部と、２つの直線部の各端部同士を接続する２つの曲線部とを有する閉環状、つまりトラック形状に設けられていることにより、リアクトルに適した構造となる。
【００１８】
バネ部材のバネ定数は、３０〜５００Ｎ／ｍｍの範囲にあることにより、バネ部材として機能を確実に発揮することができる点で、好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のリアクトル装置によると、リアクトルのコアを付勢するバネ部材を設けたことにより、リアクトルの振動を抑制することができ、ひいては、騒音の低減をも図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施の形態１）
−リアクトル装置の構造−
図１は、実施の形態１におけるリアクトル装置Ａの概略構成を示す斜視図である。同図に示すように、本実施の形態のリアクトル装置Ａは、コア１と、コア１の周囲を環状に取り巻くコイル２と、コア１，コイル２等を収納する中ケース４と、全体を収納するケース３と、ケース３の四隅に配置された取付ジグ７，７Ａと、コア１と２隅の取付ジグ７Ａとの間に挿入された２つの板バネ６とを備えている。図１に示すＸ方向は、コア１の直線部Ｒａに平行な方向であり、平面形状が矩形であるリアクトル装置Ａの長辺方向でもある。図１に示すＹ方向はコア１の直線部Ｒａに直交する方向でもあり、リアクトル装置Ａの短辺方向でもある。板バネ６に接する取付ジグ７Ａは、平面形状がＸ方向に対して約４５°傾いた斜辺を有する３角形であり、反対側の取付ジグ７は、平面形状がほぼ正方形である。なお、取付ジグ７，７Ａは、ダイキャストなどにより、ケース３と一体的に形成されていてもよい。
【００２１】
図２は、実施の形態におけるコアのみを抜き出して示す斜視図である。同図に示すように、コア１は、平面形状がほぼ長円形をしていて、Ｘ方向に延びる２つの直線部Ｒａと、２つの直線部Ｒａの両端部において直線部Ｒａ同士を接続する曲線部Ｒｂとを有している。また、コア１は、２つの直線部Ｒａの各端部および曲線部Ｒｂに亘るサイド部分コア１２，１２Ａと、各直線部Ｒａにおいてサイド部分コア１２，１２Ａ間に交互に配置される中間部分コア１０およびギャップスペーサ１１とを備えている。２つのサイド部分コア１２，１２Ａのうち一方のサイド部分コア１２はコーナー部が曲面状に形成されているが、他方のサイド部分コア１２Ａのコーナー部は平面状に形成された平面部Ｒｐを有している。平面部Ｒｐは、平面部のない従来のコア１の曲面部を削って形成されるものではなく、曲面部の接平面となるものであり、コア１の断面積を減じないように形成されている。
【００２２】
本実施の形態のコア１は、大電流かつ高周波領域における交流−直流間の変換の際の負荷を緩和するためのリアクトルに適した構造であり、ハイブリッド車などに搭載されるものである。
【００２３】
図３は、板バネ６の形状を示す斜視図である。同図に示すように、板バネ６は、ほぼ平坦な内側部６ａと、内側部６ａから折り曲げられて内側部６ａと相対向する外側部６ｂと、外側部６ｂからほぼ直角方向に曲げられて内側部６ａの上方まで延びる上部６ｃとを有している。
【００２４】
図４は、リアクトル装置Ａにおける板バネの取付状態を示す模式的な断面図である。見やすくするために、同図において、リアクトルＢは断面構造ではなく側面図で示されているが、板バネ６との接触部分のみ断面構造が図示されている。また、中ケース４など主要部材でない部材の図示は省略されている。同図に示すように、ケース３の内面の底面には、リアクトルＢのコイル２が入り込むための凹部が設けられており、リアクトルＢのコア１（サイド部分コア１２，１２Ａ）がケース３の内面の底面と接触して支持されている。図示されていないが、ケース３はヒートシンクの上に設置されていて、コア１とケース３とが接触していることにより、リアクトルＢで発生した熱がケース３からヒートシンクに効率よく放熱される。
【００２５】
そして、図４に示すように、板バネ６の内側部６ａがサイド部分コア１２Ａの平面部Ｒｐに当接し、外側部６ｂがケース３の内側面に当接し、上部６ｃがサイド部分コア１２Ａの一部を覆うように取り付けられている。このとき、板バネ６の内側部６ａと外側部６ｂとが近づく方向に曲げられるので（圧縮バネ）、１つの板バネ６により、コア１が負のＸ方向に４５°傾いた方向に付勢される（図１参照）。そして、２つの板バネ６による付勢力の合成ベクトルによって、コア１全体がＸ方向に付勢され、コア１全体がケース３に当接した状態で固定される。また、板バネ６の付勢力のコア中心線からの傾き角を同じ（本実施形態においては、４５°）にしておくことにより、コア１に曲げモーメントが加わらず、コア１を安定に保持することができる。
【００２６】
図５は、リアクトルＢの構造を詳細に示すためにその一部を破断して示す斜視図である。同図に示すように、コア１の各直線部Ｒａは、樹脂製の内側ボビン１３によってそれぞれ周囲を覆われており、内側ボビン１３の外側にコイル２が巻かれた状態となっている。そして、内側ボビン１３およびコイル２の両端には、樹脂製の外側ボビン１５が取り付けられている。コイル２は、角柱状の空間を囲むように螺旋状に巻かれて積層された２つの環状部分２１と、環状部分２１を接続する接続部分２２と、上方に突出する両端の端子２３とによって構成されている。コイル２は、ほぼ全体が絶縁性膜で覆われており、１対の端子２３のみが絶縁性膜から露出している。このように、コイル２は、コア１の各直線部Ｒａを覆う２つの環状部分２１が接続部２２で接続されて構成されおり、通電時には、一方の端子２３から、順次２つの環状部分２１を経て、他方の端子２３に交流電流が流れる。
【００２７】
図６は、リアクトルＢの組立手順の一部を示す斜視図である。組立は、以下の手順による。まず、中間部分コア１０とギャップスペーサ１１とを貼り合わせた集合体の外周を覆うように内側ボビン１３を取り付けてから、コイル２の各環状部分２１によって囲まれる空間内に、内側ボビン１３によって覆われた各中間部分コア１０を嵌合させる。このとき、両端のギャップスペーサ１１が、コイル２の環状部分２１内で空間に露出した状態となっている。次に、２つのサイド部分コア１２，１２Ａを、上記集合体の両端で露出しているギャップスペーサ１１に跨るように、取り付ける。これにより、図５の中央部に示す組立体が組み立てられる。また、閉環状のコア１ができあがる。これにより、リアクトルＢが形成される。
【００２８】
その後、サイド部分コア１２，１２Ａとコイル２とを相互に固定する外側ボビン１５を取り付け、その全体を中ケース４に収納し、さらに、中ケース４に収納されたリアクトルＢをケース３に収納してから、図４に示すように、板バネ６を挿入する。なお、板バネ６の挿入後に、加熱を伴うポッティングにより、ケース３全体の空隙を樹脂によって満たす。このとき、リアクトルＡのうち端子２３およびこれに近接する部分を除くほぼ全体は樹脂中にほぼ封止される。
【００２９】
−リアクトル装置の各部の材質−
上記コア１の各サイド部分コア１２，１２Ａおよび中間部分コア１０は、高透磁率材料ともいわれる軟磁性材料によって構成されている。軟磁性材料の例としては、純鉄、軟鉄、磁性鋼、珪素鋼、パーマロイ、センダスト、フェライト、磁性合金のアモルファス材料、などがある。ハイブリッド車のエンジン駆動用など、高周波かつ大電力を要求されるリアクトルには、１ｋＨｚ以上の周波数領域における鉄損が小さいことが求められる。また、振動を抑制するためには、コア１の磁歪が小さいことが好ましい。かかる条件に適合する軟磁性材料として、無方向性珪素鋼板のうちでも、珪素が約６％の無歪み珪素鋼板が、磁歪が０に近いことから、多用されている。ただし、この無歪み珪素鋼板は、製造コストが高くつくために、高価であることが難点である。
【００３０】
一方、本実施の形態においては、上記コア１の各サイド部分コア１２，１２Ａおよび中間部分コア１０は、いずれも焼結軟磁性材料によって構成されている。本実施の形態では、焼結軟磁性材料として、アトマイズ法で作製した鉄系軟磁性粉末を、リン酸塩絶縁被膜および樹脂バインダで表面被覆し、その表面被覆粉末をプレス成形後、高温で焼結したものを用いている。この材料は、低保持力特性を有するとともに、無歪み珪素鋼板よりも安価であるが、無歪み珪素鋼板に比べると多少の磁歪が生じる。
【００３１】
なお、ギャップスペーサ１１は、セラミックス，ガラス，ガラスエポキシ基板等の非磁性かつ絶縁性材料によって構成されている。ギャップスペーサ１１は、周波数に応じてインダクタンスを調整するために必要な部材である。また、コア１全体として、設計上、必要なギャップスペーサ１１の合計厚みが定まるので、１つのギャップスペーサ１１の厚みが過剰な漏れ電流の発生を生じることがないように、ギャップスペーサ１１の数が定められている。
【００３２】
また、ケース３は、ＣｕまたはＣｕ合金や、アルミニウムまたはアルミニウム合金などの熱伝導性が良好な材料によって構成されており、リアクトルＢで発生した熱をケース３から外方に逃すように構成されている。
【００３３】
本実施の形態の板バネ６の材料としては、Ｃ鋼，Ｓｉ−Ｍｏ鋼，Ｃｒ−Ｍｏ鋼，Ｃｒ−Ｍｎ鋼，Ｃｒ−Ｍｎ−Ｂ鋼，Ｓｉ−Ｃｒ鋼，ＳｉＣｒ−Ｍｏ鋼などのばね鋼や、リン青銅などのばね用合金が用いられる。そして、リアクトルの振動を確実に抑制するためには、バネ定数ｋが３０〜５００（Ｎ／ｍｍ）の範囲にあることが好ましい。
【００３４】
−リアクトル装置の動作−
リアクトルＢのコイル２に交流電流が流れると、コア１には、以下の作用が生じる。ギャップスペーサ１１に接するサイド部分コア１２，中間部分コア１０の各端部には磁化によるＮ極，Ｓ極が生じ、ギャップスペーサ１１を挟んでＮ極とＳ極とが対峙するので、サイド部分コア１２，中間部分コア１０には、互いの距離を縮めようとする力、つまり、ギャップスペーサ１１に対する圧縮力が生じる。一方、コイル２への電流が遮断されると、ギャップスペーサ１１に対する圧縮力は消滅する。この繰り返しによって、コア１にはＸ方向への振動が発生することになる。また、コア１の磁歪によって、コア１のサイド部分コア１２および中間部分コア１０がＸ方向以外の方向にも歪むので、Ｘ方向だけでなく、Ｘ方向に交差する各方向における振動が発生する。そして、この振動がケース３などに伝わると、振動が騒音に変換されることになる。
【００３５】
そこで、リアクトルの振動を低減する手段を講ずることが重要であるが、上記特許文献１のごとく、ギャップスペーサとして防振材を用いると、ギャップの寸法変化を増大させるので、インダクタンスの調整精度が悪化する。それに対し、本実施の形態では、コア１の外方において、コア１とケース３との間にバネ部材である板バネを介在させているので、インダクタンスの調整精度に悪影響を与えることはない。そして、リアクトルの部分コア間で振動が生じても、コア１とケース３との間に板バネ６が介在することにより、Ｘ方向の振動がケース３に直接伝搬しないので、ケース３の振動が抑制され、騒音の低減効果も期待しうる。
【００３６】
（実施の形態２）
図７は、実施の形態２におけるリアクトル装置Ａ１の構造を示す斜視図である。同図に示すように、本実施の形態においては、圧縮バネである板バネ６が２つのコア１の中央位置、つまり、ケース３の２つの短辺部の中央位置に挿入されている。その他の構造は、実施の形態１において説明した通りであるので、実施形態１と同じ符号を付して説明を省略する。
【００３７】
本実施の形態においても、コア１の外方において、コア１とケース３との間にバネ部材である板バネを介在させているので、インダクタンスの調整精度を維持しつつ、振動を抑制することができる。また、板バネ６により、コア１の振動のケース３への伝搬が抑制されるので、騒音の低減効果も期待しうる。
【００３８】
（実施の形態１，２及び変形例の振動抑制効果の比較）
１．実施形態２における板バネが１つだけの場合（基本的な効果）
その場合にも、コア１の外方において、コア１とケース３との間にバネ部材である板バネを介在させているので、インダクタンスの調整精度を維持しつつ、振動を抑制することができる。また、コア１の振動がケース３に伝搬するのを一部だけでも抑制することができるので、騒音を低減することも可能である。特に、板バネ６の付勢力の方向がコア１の直線部Ｒａと平行であることにより、コア１の直線部Ｒａにおける部分コア（サイド部分コア１２，１２Ａ及び中間部分コア１０）間の吸引力の発生，消滅の繰り返しによる振動を効果的に抑制することができる。
【００３９】
２．実施の形態１における板バネが１つだけの場合
その場合には、ケース３のコーナー部に板バネ６を配置できるので、リアクトル装置Ａの寸法増大を回避しつつ、振動抑制効果を発揮することができる。また、コア１の振動がケース３に伝搬するのを一部だけでも抑制することができるので、騒音を低減することも可能である。
【００４０】
３．実施の形態２の場合
この場合には、コアの両側に各板バネ６が配置されていることにより、コア１とケース３との直接接触がほとんどなくなるので、コア１の振動がケース３に伝搬するのを効果的に抑制することができる。したがって、大きな振動抑制機能を発揮することができるとともに、騒音の低減効果も期待しうる。なお、板バネ６が必ずしもケースの３の短辺部の中央に配置されていなくてもよい。たとえば、相対向する２つのコーナー部に配置され、付勢力の方向が互いに一直線上で逆方向になっている場合にも、同じ効果を発揮することができる。ただし、実施の形態２の場合には、部分コア同士の間の吸引力の発生，消滅の繰り返しによる振動をより効果的に抑制することができる。
【００４１】
４．実施の形態１の場合
部分コア同士の間の振動は、主としてコア１の直線部Ｒａの中心軸方向（図１のＸ方向）に生じるが、コアの磁歪によって、コア１の直線部Ｒａに交差する方向にも振動が生じる。無歪み珪素鋼板を用いたコアの場合には、磁歪が極めて小さいので、部分コア間の振動であるＸ方向の振動だけを抑制すればよいが、無歪み珪素鋼板は高価であるという難点がある。それに対し、実施の形態１のように、比較的安価な焼結軟磁性材料を用いると、Ｘ方向以外の振動が生じる。その場合でも、付勢力の方向が互いに交差する２つの板バネ６を配置することにより、振動のほぼ全方向の成分を抑制することができる。また、板バネ６がケース３のコーナー部に設置されていることにより、空きスペースに板バネ６を配置することができるので、リアクトル装置Ａの寸法の増大を回避しつつ、振動の抑制を図ることができる。特に、各板バネ６の付勢力の方向とＸ方向との傾き角が同じ（４５°）であることにより、コア１に曲げモーメントを与えないので、コア１の保持状態が安定する。
【００４２】
５．変形例１
変形例１では、実施の形態１の２つの板バネ６（図１参照）に加えて、反対側の中央部に、Ｘ方向に付勢力を生じる板バネを１つ挿入するものとする。この場合、実施形態１の効果に加えて、コア１とケース３との直接接触を全くなくすことができるので、コア１の振動がケース３に伝搬するのを効果的に抑制することができる。したがって、大きな振動抑制機能を発揮することができるとともに、騒音の低減効果も期待しうる。
【００４３】
６．変形例２
変形例２では、実施の形態１の板バネ６を反対側のコーナー部にも挿入する。言い換えると、ケース３の３隅または４隅に板バネ６を挿入する。この場合、振動のほとんど全方向の成分を抑制することができ、かつ、コア１の振動のケース３への伝搬を抑制して、さらに大きな振動抑制機能を発揮することができる。また、騒音の低減効果も期待しうる。
【００４４】
（その他の実施の形態）
上記開示された本発明の実施の形態の構造は、あくまで例示であって、本発明の範囲はこれらの記載の範囲に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含むものである。
【００４５】
上記各実施の形態及び各変形例では、いずれも板バネを用いたが、板バネに代えて、または板バネと共にコイルバネを用いることによっても、上記各実施の形態または各変形例と同じ作用効果を得ることができる。
【００４６】
上記各実施の形態及び各変形例では、いずれも板バネをケースとコアの間に挿入したが、基端がケースに固定されたカンチレバーとケースとの間にバネ部材を挿入しても、各実施形態及び各変形例の効果を維持することができる。その場合には、テコの原理を利用してコアへの付勢力を増大することも可能である。
【００４７】
上記各実施の形態及び各変形例では、いずれも圧縮バネを用いたが、実施の形態２，変形例１及び変形例２では、引っ張りバネを用いてもよい。その場合には、コア１に常時引張力を印加しているので、通電時における部分コア同士の間の収縮力を抑制する作用が生じ、コア１自体の振動を抑制することもできる。
【００４８】
実施の形態１では、サイド部分コア１２Ａに平面部Ｒｐを設けたが、平面部Ｒｐのない反対側のサイド部分コア１２と同じ形状であっても、板バネ６を当接させて付勢することは可能である。ただし、平面部Ｒｐを設けることにより、サイド部分コアの破損を確実に防止し、かつ、保持状態を安定化させることができる利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明のリアクトル装置は、ハイブリッド車、燃料電池車や、工場・家庭用電力供給システムにおいて、たとえば昇圧コンバータなどの一部品として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】実施の形態１におけるリアクトル装置の概略構造を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１におけるコアの構造を示す斜視図である。
【図３】実施の形態１における板バネの構造を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１におけるリアクトル装置の断面図である。
【図５】実施の形態１におけるリアクトルの構造を示す斜視図である。
【図６】実施の形態１におけるリアクトルＢの組立手順の一部を示す斜視図である。
【図７】実施の形態２におけるリアクトル装置の概略構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ    リアクトル装置
Ｂ    リアクトル
１    コア
２    コイル
３    ケース
４    中ケース
６    板バネ
６ａ  内側部
６ｂ  外側部
６ｃ  上部
７，７Ａ  取付ジグ
１０  中間部分コア
１１  ギャップスペーサ
１２、１２Ａ  サイド部分コア
１３  内側ボビン
１５  外側ボビン
２１  環状部分
２２  接続部分
２３  端子
Ｒａ  直線部
Ｒｂ  曲線部
Ｒｐ  平面部
【図１】
2008028288.tif 000003
【図２】
2008028288.tif 000004
【図３】
2008028288.tif 000005
【図４】
2008028288.tif 000006
【図５】
2008028288.tif 000007
【図６】
2008028288.tif 000008
【図７】
2008028288.tif 000009