(57)【要約】【課題】携帯電子機器や電子時計に使用する帯電防止材料において、携帯電子機器の製造コストを削減し、製造効率も向上できるようにする。【解決手段】電子部品３６を搭載した回路基板２５を収容するケースや、前記ケース内部に前記回路基板２５を固定する支持部３３に使用するものであって、前記回路基板２５に接触する表面の表面抵抗率をＸ（Ω／□）とし、該表面抵抗率Ｘが、５．０×１０６≦Ｘ≦５．０×１０１４、であることを特徴とする帯電防止材料を提供する。また、体積抵抗率をＹ（Ω・ｃｍ）として、該体積抵抗率Ｙが、１．０×１０６≦Ｙ≦１．０×１０１４、であることを特徴とする帯電防止材料を提供する。【選択図】図５
2008243570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を搭載した回路基板を収容するケースや、前記ケース内部に前記回路基板を固定する支持部に使用する携帯電子機器用の帯電防止材料であって、
前記回路基板に接触する表面の表面抵抗率をＸ（Ω／□）とし、該表面抵抗率Ｘが、
５．０×１０６≦Ｘ≦５．０×１０１４、
であることを特徴とする帯電防止材料。
【請求項２】
電子部品を搭載した回路基板を収容するケースや、前記ケース内部に前記回路基板を固定する支持部に使用する携帯電子機器用の帯電防止材料であって、
体積抵抗率をＹ（Ω・ｃｍ）として、該体積抵抗率Ｙが、
１．０×１０６≦Ｙ≦１．０×１０１４、
であることを特徴とする帯電防止材料。
【請求項３】
熱可塑性樹脂からなるベースレジンに導電性材料からなる繊維を充填したフィラー入り樹脂であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の帯電防止材料。
【請求項４】
前記帯電防止材料の全重量に対する前記繊維の充填量をＺとして、該充填量Ｚが、
５重量％≦Ｚ≦１５重量％、
であることを特徴とする請求項３に記載の帯電防止材料。
【請求項５】
ケースと、該ケースの内部に固定して配された回路基板と、該回路基板に搭載された電子部品とを備え、
少なくとも前記ケースを構成し、前記回路基板に接触する接触部材が、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の帯電防止材料からなることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項６】
ケースと、該ケース内部に配された回路基板と、該回路基板に搭載された電子部品と、前記回路基板を前記ケース内部に固定させる支持部とを備え、
少なくとも前記支持部を構成し、前記回路基板に接触する接触部材が、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の帯電防止材料からなることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項７】
前記回路基板の片面に前記接触部材が配されていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の携帯電子機器。
【請求項８】
前記回路基板の両面に各々前記接触部材が配されていることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の携帯電子機器。
【請求項９】
前記回路基板に、その厚さ方向に貫通する貫通孔が形成され、
少なくとも前記回路基板の片面に配される前記接触部材が、前記貫通孔を介して前記片面とは反対側に位置する面から露出することを特徴とする請求項７または請求項８に記載の携帯電子機器。
【請求項１０】
請求項５から請求項９のいずれか１項に記載の携帯電子機器に、前記電子部品の制御に基づいて少なくとも現在時刻を表示させる表示部を設けることを特徴とする電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、帯電防止材料、及びこれを備えた携帯電子機器及び電子時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子時計（例えば、アナログクォーツ時計、デジタルクォーツ時計）、携帯電話機、デジタルカメラ等の携行可能な携帯電子機器には、その薄型化・小型化が求められている。これに対して、従来の携帯電子機器としては、回路基板や電子部品などをケース内部に固定させる地板、輪列受等の支持部と回路基板とを相互に近接配置した電子時計がある（例えば、特許文献１参照。）。
このような構成の電子時計には、帯電防止を図るために地板や輪列受を導電体である金属材料から形成したものがある。この金属材料の表面抵抗率は５．０×１０4（Ω／□）よりも小さく、また、体積抵抗率は１．０×１０4（Ω・ｃｍ）よりも小さい。この場合には、地板及び輪列受による回路基板のパターンの短絡を抑制するために、地板及び輪列受と回路基板との間に極薄の絶縁板が配されている。
また、従来の電子時計には、地板及び輪列受を電気絶縁体であるプラスチック（例えば、ポリカーボネート）から形成したものもある。このプラスチックの表面抵抗率は１．０×１０１５（Ω／□）よりも大きく、また、体積抵抗率は１．０×１０１５（Ω・ｃｍ）よりも大きい。この場合には、地板及び輪列受に金属材料を使用する場合と比較して耐静電気性能が劣るため、地板及び輪列受とケースとの間にアースリード等の金属部品を設けて静電気を逃がすことを図っていた。
【特許文献１】特開２００２−１２２６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、支持部を金属材料から形成した場合には、極薄の高価な絶縁板を使用していたため、製造コストが高くなるという問題がある。また、電子時計の製造時における極薄の絶縁板の取り扱いは面倒であるため、電子時計を組み立てる時間が長くなるという問題がある。
そして、支持部を絶縁材料から形成した場合には、前述の絶縁板が不要となるが、アースリード等の別途金属部品を追加したり、新たに曲げ加工を施す必要があったため、製造コストが高く、また、製造時間が長くなるという問題があった。
この発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、携帯電子機器の製造コストを削減し、製造効率も向上できる携帯電子機器用の帯電防止材料、及びこれを備えた携帯電子機器並びに電子時計を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供する。
本発明の帯電防止材料は、電子部品を搭載した回路基板を収容するケースや、前記ケース内部に前記回路基板を固定する支持部に使用するものであって、前記回路基板に接触する表面の表面抵抗率をＸ（Ω／□）とし、該表面抵抗率Ｘが、５．０×１０６≦Ｘ≦５．０×１０１４、であることを特徴とする。
また、本発明の帯電防止材料は、電子部品を搭載した回路基板を収容するケースや、前記ケース内部に前記回路基板を固定する支持部に使用するものであって、体積抵抗率をＹ（Ω・ｃｍ）として、該体積抵抗率Ｙが、１．０×１０６≦Ｙ≦１．０×１０１４、であることを特徴とする。
【０００５】
これらの発明に係る帯電防止材料によれば、帯電防止材料の表面抵抗率Ｘを５．０×１０６以上とする、また、体積抵抗率Ｙを１．０×１０６以上とすることにより、電子部品に電気接続された回路基板のパターンと支持部とが接触していても、回路基板のパターンが短絡することを抑制できる。したがって、回路基板と支持部との間に別途絶縁板を配する必要がない。
また、帯電防止材料の表面抵抗率Ｘを５．０×１０１４以下とする、また、体積抵抗率Ｙを１．０×１０１４以下とすることにより、外方からケース内部に静電気が進入した際には、この静電気を支持部やケースに逃がすことができるため、静電気が電子部品に到達することを抑制できる。したがって、支持部とケースとの間に別途金属部品を配する必要がない。
【０００６】
また、本願の帯電防止材料は、熱可塑性樹脂からなるベースレジンに導電性材料からなる繊維を充填したフィラー入り樹脂であることであることを特徴とする。
この発明に係る帯電防止材料によれば、ケース内部に進入した静電気は導電性を有する繊維に流れるため、支持部やケースの表面抵抗率や体積抵抗率が大きくても静電気を確実に逃がすことができる。すなわち、ベースレジンに導電性の繊維を充填した場合には、炭素や金属等からなる導電性の粉末を充填した場合と比較して、その充填量を少なくしても静電気を確実に逃がすことができる。
【０００７】
また、本願の帯電防止材料は、前記帯電防止材料の全重量に対する前記繊維の充填量をＺとして、該充填量Ｚが、５重量％≦Ｚ≦１５重量％、であることを特徴とする。
この発明に係る帯電防止材料によれば、導電性の繊維の充填量Ｚを１５重量％以下とした場合には、帯電防止材料の表面抵抗率Ｘを５．０×１０６以上とすることができる、また、体積抵抗率Ｙを１．０×１０６以上とすることができ、ケース内部に進入した静電気が電子部品に到達することを抑制できる。そして、導電性の繊維の充填量Ｚを５重量％以上とした場合には、帯電防止材料の表面抵抗率Ｘを５．０×１０１４以下とすることができる、また、体積抵抗率Ｙを１．０×１０１４以下とすることができ、回路基板のパターンの短絡を抑制できる。
【０００８】
さらに、本願の携帯電子機器は、ケースと、該ケースの内部に固定して配された回路基板と、該回路基板に搭載された電子部品とを備え、少なくとも前記ケースを構成し、前記回路基板に接触する接触部材が、前記帯電防止材料からなることを特徴とする。
【０００９】
また、本願の携帯電子機器は、ケースと、該ケース内部に配された回路基板と、該回路基板に搭載された電子部品と、前記回路基板を前記ケース内部に固定させる支持部とを備え、少なくとも前記支持部を構成し、前記回路基板に接触する接触部材が、前記帯電防止材料からなることを特徴とする。
【００１０】
この発明に係る携帯電子機器によれば、表面抵抗率Ｘが、５．０×１０６≦Ｘ≦５．０×１０１４、また、体積抵抗率Ｙが、１．０×１０６≦Ｙ≦１．０×１０１４である帯電防止材料により接触部材を形成しているため、接触部材と回路基板のパターンとが接触していても、回路基板のパターンが短絡することを抑制できる。したがって、回路基板と接触部材との間に別途絶縁板を配する必要がない。
また、外方からケース内部に静電気が進入した際には、この静電気を接触部材に逃がすことができるため、静電気が電子部品に到達することを抑制できる。したがって、接触部材とケースとの間に別途金属部品を配する必要もない。なお、支持部を構成する接触部材とは、例えば、携帯電子機器の一種である電子時計の地板、輪列受等を示している。
【００１１】
また、本願の携帯電子機器は、前記回路基板の片面に前記接触部材が配されていることを特徴とする。
この発明に係る携帯電子機器によれば、接触部材により回路基板の片面や、この片面に搭載される電子部品を覆うことができるため、ケース内部に静電気が進入しても、この静電気を接触部材に容易に逃がすことができ、静電気が電子部品に到達することを抑制できる。
【００１２】
また、本願の携帯電子機器は、前記回路基板の両面に各々前記接触部材が配されていることを特徴とする。
この発明に係る携帯電子機器によれば、接触部材により回路基板の両面や、この両面に搭載される電子部品を覆うことができるため、回路基板の厚さ方向からケース内部に静電気が進入しても、回路基板を回避するように両面にそれぞれ配された一対の接触部材に静電気を通過させることができ、静電気が電子部品に到達することをさらに抑制できる。
また、回路基板が、可撓性を有する所謂フレキシブル基板からなる場合には、一対の接触部材によりフレキシブル基板を挟み込んでケースに対して容易に固定することができる。
【００１３】
また、本願の携帯電子機器は、前記回路基板に、その厚さ方向に貫通する貫通孔が形成され、少なくとも前記回路基板の片面に配される前記接触部材が、前記貫通孔を介して前記片面とは反対側に位置する面から露出することを特徴とする。
この発明に係る携帯電子機器によれば、回路基板の厚さ方向からケース内部に静電気が進入しても、貫通孔を介して回路基板の厚さ方向に静電気を逃がすことができる、すなわちケース内部における静電気の経路を短く設定することができる。したがって、静電気が電子部品に到達することを確実に防止することができる。
【００１４】
また、本願の電子時計は、前記携帯電子機器に、前記電子部品の制御に基づいて少なくとも現在時刻を表示させる表示部を設けることを特徴とする。
この発明に係る電子時計によれば、電子時計を構成する接触部材、すなわち、支持部の少なくとも一部を、フィラー入り樹脂から形成する場合には、電子部品の誤動作に基づいて表示部において表示される時間が狂うことを防止できる。
【発明の効果】
【００１５】
本願の帯電防止材料、これを備えた携帯電子機器及び電子時計によれば、支持部やケースを構成する接触部材として使用する帯電防止材料の表面抵抗率Ｘを５．０×１０６≦Ｘ≦５．０×１０１４、としたり、体積抵抗率Ｙを１．０×１０６≦Ｙ≦１．０×１０１４としたりすることにより、携帯電子機器の内部に絶縁板や金属部品を別途設ける必要がないため、電子時計等の携帯電子機器を構成する部品点数を削減して製造コストの削減を図ると共に、製造時間の短縮を図ることができる。また、部品点数を削減することにより、電子時計等の携帯電子機器の小型化・薄型化を図ることも可能となる。
【００１６】
さらに、帯電防止材料に導電性の繊維を用いることにより、フィラー入り樹脂の全重量に対する導電性の繊維の充填量が少なくても、ケース内部に進入した静電気を確実に逃がすことができるため、充填量を小さくして帯電防止材料の製造コストの削減を図ることができる。
また、ケース内部に進入した静電気が電子部品に到達することを抑制するため、電子部品の誤動作を抑制することができ、電子時計等の携帯電子機器の誤動作を確実に防止することができる。特に、本願の電子時計においては、電子部品の誤動作に基づいて表示部において表示される時間が狂うことを防止できるため、電子時計を容易に取り扱うことができる。
【００１７】
また、回路基板の片面若しくは両面に接触部材を配する場合には、接触部材により回路基板の両面や、この両面に搭載される電子部品を覆うことができるため、静電気が電子部品に到達することをさらに抑制できる。特に、両面に接触部材を配する場合には、回路基板が可撓性を有する所謂フレキシブル基板から構成されていても、ケースに対して容易に固定することができる。
さらに、回路基板に貫通孔を形成した場合には、この貫通孔を介した短い経路で静電気を逃がすことができるため、静電気が電子部品に到達することを確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１から図６はこの発明に係る第１の実施形態を示す図である。図１に示すように、このアナログ電子時計（携帯電子機器）１は、外装ケース部３と、外装ケース部３の内部に配された表示部５及びムーブメント７とを備えている。
外装ケース部３は、軸線Ｌ１を中心とした略円筒状の胴９と、軸線Ｌ１方向に沿う胴９の一端側を閉塞する透明なガラス板１１と、軸線Ｌ１方向に沿う胴９の他端側に着脱可能に配された裏蓋１３とを備えている。胴９の内部には、その一端から他端に向かって表示部５及びムーブメント７が重ねて配されており、裏蓋１３は、胴９との間に配されたパッキン１２を介して表示部５及びムーブメント７を配した胴９の内部空間を密閉している。なお、胴９及び裏蓋１３は、ポリアセタール等の導電率が低いエンジニアリングプラスチックから形成されている。
【００１９】
表示部５は、ガラス板１１に対向して配された文字板１５と、ムーブメント７に対して軸線Ｌ１を中心に回転可能に取り付けられた秒針１６、分針１７及び時針１８とを備えており、これら文字板１５の表面１５ａ、秒針１６、分針１７及び時針１８は、ガラス板１１を介して外方から視認可能となっている。秒針１６、分針１７及び時針１８は、文字板１５の表面１５ａ側において、現在時刻のうち、それぞれ「秒」、「分」、「時」を指し示すようになっている。なお、文字板１５は、導電性を有する材料から形成されている。
【００２０】
ムーブメント７は、略リング状に形成された緩衝部材としての中枠１９を介して外装ケース部３の胴９に対して所定位置に固定されている。また、このムーブメント７は、図２〜５に示すように、電池２１と、水晶振動子２３と、回路基板２５と、３つのモータ２６〜２８及び歯車列２９〜３１と、支持部３３と、板状のスイッチばね３５とを備えている。電池２１は、アナログ電子時計１の動力源を構成している。水晶振動子２３は、アナログ電子時計１の源振を構成しており、例えば、３２，７６８ヘルツで発振する。
回路基板２５の表面２５ａには、ＩＣ（電子部品）３６が搭載されている。ＩＣ３６は、水晶振動子２３の振動数を基準として各モータ２６〜２８の動作を制御するものである。
【００２１】
各モータ２６〜２８は、コイルブロック３７〜３９、ステータ４０〜４２及びロータ４３〜４５を備えている。各ロータ４３〜４５には略円環状に形成されたロータ磁石４３ａ〜４５ａが設けられており、ＩＣ３６からの制御信号を各コイルブロック３７〜３９に入力した際には、各ステータ４０〜４２が磁化して各ロータ４３〜４５が回転することになる。なお、ロータ磁石４３ａ〜４５ａを除くロータ４３〜４５の構成要素は、炭素鋼等の金属材料から形成されている。
各歯車列２９〜３１は、秒針１６、分針１７、時針１８をそれぞれ軸線Ｌ１を中心に回転させる回転歯車４７〜４９と、各ロータ４３〜４５の回転を各回転歯車４７〜４９に伝達する伝達歯車５１〜５５とを備えている。これら回転歯車４７〜４９及び伝達歯車５１〜５５は、炭素鋼、黄銅等の金属材料から形成されている。
【００２２】
秒針１６を回転させるロータ４３は、例えば、ＩＣ３６の制御によって１秒ごとに１８０°回転するようになっており、このロータ４３に噛み合う伝達歯車５１は、秒針１６を回転させる回転歯車４７が１分間に１回転するように形成されている。
また、分針１７を回転させるロータ４４は、例えば、ＩＣ３６の制御によって２０秒ごとに１８０°回転するようになっており、このロータ４４に噛み合う２つの伝達歯車５２，５３は、分針１７を回転させる回転歯車４８が１時間に１回転するように形成されている。
さらに、時針１８を回転させるロータ４５は、例えば、ＩＣ３６の制御によって２０分ごとに１８０°回転するようになっており、このロータ４５に噛み合う２つの伝達歯車５４，５５は、時針１８を回転させる回転歯車４９が１２時間に１回転するように形成されている。
【００２３】
支持部３３は、回路基板２５の表面２５ａ側に配されており、略板状に形成された地板５９、輪列受６１及び二番受６２を備えている。地板５９は、文字板１５に溶接されたピン（図示せず）に接触しており、このピンを介して文字板１５と電気的に接続されている。この地板５９と輪列受６１とは、ねじ（図示せず）により相互に固定されると共に電気的に接続されている。また、地板５９及び輪列受６１は、回路基板２５の表面２５ａに接触して配されており、前述したロータ４３〜４５、伝達歯車５１〜５５及び回転歯車４７〜４９を軸線Ｌ１方向に挟み込むように配されている。
これら地板５９及び輪列受６１は、ロータ４３〜４５、伝達歯車５１〜５５及び回転歯車４７〜４９を回転可能に支持する軸受部（図示せず）を備えており、これら軸受部には、潤滑油が注油されている。この潤滑油としては、精密機械用油とすることが好ましく、いわゆる時計用油とすることが特に好ましい。このような時計油の一例として、メービス社より入手可能な「メービスＡ（登録商標）」が挙げられる。また、これら軸受部には、潤滑油の拡散を阻止することを目的として、円錐状、円筒状、若しくは、円錐台状の油溜め部を設けることが好ましい。
二番受６２は、地板５９に固定されており、略円筒状の中心パイプ６３を備えている。二番受６２は、秒針１６及び分針１７を回転させる回転歯車４７，４８に前述した中心パイプ６３の内周面及び外周面を各々接触させて、２つの回転歯車４７，４８を回転可能に支持している。
【００２４】
これら地板５９、輪列受６１及び二番受６２は、熱可塑性樹脂の一種であるナイロン１２をベースレジンとし、このベースレジンに炭素繊維の一種である気相成長炭素繊維を充填した帯電防止材料としてのフィラー入り樹脂から形成されている。そして、これら地板５９、輪列受６１及び二番受６２は、上述のフィラー入り樹脂を用いて射出成形を行うことにより得られる。ここで、気相成長炭素繊維は、円筒形状又は円錐台形状を有した六角形の網状に形成され、多層構造である。この気相成長炭素繊維は、直径が５０ｎｍ〜２００ｎｍであり、アスペクト比を１０〜１０００とすることが好ましく、アスペクト比（長さ／直径）を５０〜１００とすることが特に好ましい。この気相成長炭素繊維は、「ＶＧＣＦ（登録商標）」として昭和電工から入手できる。また、気相成長炭素繊維は、例えば、特開平５−３２１０３９号公報、特開平７−１５０４１９号公報、特公平３−６１７６８号公報等にも開示されている。
【００２５】
スイッチばね３５は、回路基板２５の裏面２５ｂ側に電気絶縁体からなる絶縁板６４を介して配されている。そして、このスイッチばね３５は、地板５９及び輪列受６１と共に回路基板２５を軸線Ｌ１方向に挟み込んでおり、これにより、回路基板２５が地板５９に対して固定されることになる。なお、この固定状態においては、スイッチばね３５のフック（図示せず）が地板５９に接触しており、これによりスイッチばね３５と地板５９とが電気的に接続されている。
また、このスイッチばね３５は、ＩＣ３６のプラス入力部に接続した回路基板２５のプラスパターンに対して電気的に接続されている。さらに、このスイッチばね３５には、電池２１の陽極に接触する電池押さえ３５ａが取り付けられている。この電池押さえ３５ａは、スイッチばね３５及び回路基板２５のプラスパターンを介して、電池２１の陽極とＩＣ３６のプラス入力部とを導通させている。
【００２６】
地板５９には電池２１の陰極に接触する電池マイナス端子５９ａが取り付けられている。この電池マイナス端子５９ａは、ＩＣ３６のマイナス入力部に接続した回路基板２５のマイナスパターンに接続されており、電池２１の陰極とＩＣ３６のマイナス入力部とを導通させている。これにより、電池２１の電力がＩＣ３６に供給されることになる。
さらに、スイッチばね３５の外縁には、図２に示すように、複数のスイッチ端子部３５ｂ，３５ｃが形成されており、各スイッチ端子部３５ｂ，３５ｃは、外装ケース部３の外方側に露出して配された押しボタン３ｂ，３ｃにそれぞれ対応している。すなわち、押しボタン３ｂ，３ｃを押した際には、各スイッチ端子部３５ｂ，３５ｃが回路基板２５のスイッチパターンに導通して所定の作動が行われる。
【００２７】
また、このムーブメント７には、図３〜５に示すように、カレンダーを表示する略円板状の日車６５が設けられている。この日車６５は、日車押さえ６７によって地板５９に対して回転可能に支持されている。日車６５の歯車部６５ｂと地板５９との接触部分には、潤滑油を注油することが好ましい。この潤滑油は、精密機械用油であることが好ましく、いわゆる時計油であることが特に好ましい。
文字板１５に対向する日車６５の表面６５ａには、曜日若しくは「日」等を示す文字が設けられている。文字板１５には軸線Ｌ１方向に貫通する窓部（図示せず）が設けられており、上述したいずれか１つの曜日や「日」を示す文字が、この窓部から視認できるようになっている。この日車６５は、時車が１回転する毎に所定の角度だけ回転して窓部から視認される文字の変更が行われる。
【００２８】
また、このアナログ電子時計１には、図１，２に示すように、外装ケース部３の外部からムーブメント７の操作を行うための巻真７１及び竜頭７３が設けられている。これら巻真７１及び竜頭７３は、互いに一体的に固定した状態で外装ケース部３の胴９に形成された貫通孔９ａに挿通されている。これら巻真７１及び竜頭７３は、外装ケース部３に対して軸線Ｌ１方向に略直交する回転軸線Ｌ２を中心に回転可能となっており、かつ、回転軸線Ｌ２方向に移動可能となっている。
なお、胴９の貫通孔９ａと竜頭７３との間にはパッキン７５が設けられており、胴９の内部空間を密閉している。このパッキン７５は、合成樹脂エラストマやプラスチック等の弾性を有する電気絶縁体から形成されている。
【００２９】
巻真７１は、地板５９の巻真案内穴（図示せず）に接触した状態で地板５９に対して回転可能に組み込まれている。この巻真７１は、ムーブメント７のスイッチばね３５に一体的に形成された切換ばね３５ｄによって回転軸線Ｌ２方向への移動が規制されると共に、その回転軸線Ｌ２方向の位置決めが行われるように配されている。
巻真７１は、回転軸線Ｌ２方向の所定位置に配された状態において回転軸線Ｌ２を中心に回転した際に、例えば、秒針１６、分針１７、時針１８等を回転させることができる。したがって、外装ケース部３の外方に突出する竜頭７３を使用者の手指で回転させることにより、現在時刻を変更することができる。
これら巻真７１及び竜頭７３は、抵抗率が低い金属等の導電体から形成されている。
【００３０】
次に、上記実施の形態において、地板５９及び輪列受６１を構成するフィラー入り樹脂の全重量に対する気相成長炭素繊維の充填量を変化させてアナログ電子時計１の耐静電気性能を評価する試験を行った結果について、表１〜表５及び図６を参照して説明する。
【００３１】
【表１】
2008243570.tif 000003
【００３２】
表１は、気相成長炭素繊維を含有しないナイロン１２（ＰＡ１２）、ナイロン１２に気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）を５重量％、１０重量％、１５重量％及び２０重量％添加したフィラー入り樹脂、並びに、電気絶縁体であるポリカーボネート（ＰＣ）の表面抵抗率及び体積抵抗率の測定値を示している。なお、これら表面抵抗率及び体積抵抗率は、抵抗率計ＭＣＰ−Ｔ６００（ロレスタＧＰ、株式会社ダイアインスツルメンツ製）又はＭＣＰ−ＨＴ４５０（ハイレスタＵＰ、株式会社ダイアインスツルメンツ製）を用いて測定している。また、表面抵抗率及び体積抵抗率については１００ｍｍ×８０ｍｍ×２ｍｍの樹脂片について測定している。
表１に示すように、このフィラー入り樹脂においては、表面抵抗率の値が体積抵抗率の値に比べて大きい。また、フィラー入り樹脂に対する気相成長炭素繊維の充填量が増加すると共に、表面抵抗率及び体積抵抗率の値が小さくなる、すなわち、フィラー入り樹脂が電気絶縁体の特性から導電体の特性へと移行することが分かる。
【００３３】
【表２】
2008243570.tif 000004
【００３４】
【表３】
2008243570.tif 000005
【００３５】
【表４】
2008243570.tif 000006
【００３６】
【表５】
2008243570.tif 000007
【００３７】
表２〜表５は、上述したフィラー入り樹脂及びナイロン１２を用いて地板５９及び輪列受６１をそれぞれ３つずつ形成し、アナログ電子時計１の耐静電気性能を評価する試験を行った結果を示している。なお、この評価試験においては、比較のために、地板５９及び輪列受６１に電気絶縁体であるポリカーボネート（ＰＣ）を用いたアナログ電子時計１の評価試験の結果も示している。
この評価試験は、気中放電により竜頭７３に所定電圧（０〜１５（ｋＶ））を印加して、総消費電流及び実測遅れを測定したものである。ここで、総消費電流は、回路基板２５のパターンやＩＣ３６等から構成されるアナログ電子時計１の電気回路に流れる電流を示し、実測遅れは、気中放電を行った際に秒針１６が指し示す時間の遅れを示している。なお、実測遅れに記入されている「止」は、気中放電によってＩＣ３６の動作が停止したことを示している。
【００３８】
地板５９及び輪列受６１がポリカーボネートからなる場合には、表２に示すように、印加電圧が５（ｋＶ）以上になると、実測遅れが発生することが分かる、すなわち、秒針１６の駆動制御を行うＩＣ３６に静電気が到達し、ＩＣ３６の誤動作が発生していることが分かる。この結果は、気中放電によって電気絶縁体からなる地板６５及び輪列受６１が帯電し、ＩＣ３６と地板６５及び輪列受６１との隙間において放電が発生することに起因している。
また、この構成の場合には、印加電圧が１１（ｋＶ）以上になるとアナログ電子時計１の電気回路に流れる消費電流が過大となり、その値を計測できなかった。この結果は、地板６５及び輪列受６１に帯電する電荷量が大きくなり、この電荷が電気回路に流れ込むことに起因している。
【００３９】
地板５９及び輪列受６１がナイロン１２のみ（ＶＧＣＦが０重量％）からなる場合には、表３に示すように、印加電圧が７（ｋＶ）以上になると、実測遅れが発生することが分かる、すなわち、秒針１６の駆動制御を行うＩＣ３６に静電気が到達していることが分かる。また、この場合には、印加電圧が１２（ｋＶ）以上になると消費電流が過大となり、その値を計測できなかった。
この構成の場合には、地板５９及び輪列受６１がポリカーボネートからなる場合よりも高い印加電圧において実測遅れや消費電流の過大が発生するが、これは、ナイロン１２が、ポリカーボネートよりも低い表面抵抗率や体積抵抗率を有し、電気を流しやすい性質を有しているためである。
【００４０】
地板５９及び輪列受６１がナイロン１２へ２０重量％の気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）を含有したフィラー入り樹脂からなる場合には、表５に示すように、印加電圧が８（ｋＶ）以上になると、実測遅れが発生することが分かる、すなわち、秒針１６の駆動制御を行うＩＣ３６に静電気が到達して、ＩＣ３６の誤動作が発生していることが分かる。この構成の場合には、地板５９及び輪列受６１がポリカーボネートやナイロン１２からなる場合と比較して、高い印加電圧において実測遅れが発生している。このことは、フィラー入り樹脂の表面抵抗率及び体積抵抗率の値が、ポリカーボネートやナイロン１２よりも充分に小さい、すなわち、フィラー入り樹脂に含まれる気相成長炭素繊維に外部から進入する静電気が流れて、地板５９及び輪列受６１が帯電し難いことに起因する。
なお、上記構成の場合においては、気中放電を行う以前に消費電流が過大となり、その値を計測できなかった。このことは、地板５９や輪列受６１の表面抵抗率及び体積抵抗率の値が小さく、アナログ電子時計１の電気回路に流れる電流が回路基板２５のパターンから地板５９や輪列受６１に漏れているためである。
【００４１】
これに対して、地板５９及び輪列受６１が、ナイロン１２へ１０重量％の気相成長炭素繊維を含有したフィラー入り樹脂からなる場合には、表４に示すように、印加電圧が１２（ｋＶ）以上となるまで実測遅れが発生しないことが分かる、すなわち、秒針１６の駆動制御を行うＩＣ３６に静電気が到達しないことが分かる。したがって、この構成の場合には、地板５９及び輪列受６１が、ポリカーボネート、ナイロン１２のみからなる場合と比較して静電気を逃がしやすい導電体として機能していることが分かる。
このことは、フィラー入り樹脂の表面抵抗率及び体積抵抗率が、ナイロン１２の値（９．７×１０14（Ω／□）、１．１×１０14（Ω・ｃｍ））よりも小さくなっていることに起因する。
【００４２】
また、この構成の場合には、印加電圧が１４（ｋＶ）以上になるまで消費電流過大が発生しない、すなわち、地板５９や輪列受６１による回路基板２５のパターンの短絡が発生していないことが分かる。したがって、１０重量％の気相成長炭素繊維を含有したフィラー入り樹脂により地板５９及び輪列受６１を形成した場合には、これら地板５９及び輪列受６１が、回路基板２５のパターンを短絡させない電気絶縁体としても機能していることが分かる。
このことは、１０重量％の気相成長炭素繊維を含んだフィラー入り樹脂の表面抵抗率及び体積抵抗率が、２０重量％の気相成長炭素繊維を含んだフィラー入り樹脂の値（２．９×１０３（Ω／□）、５．８×１０2（Ω・ｃｍ））よりも充分に大きいことに起因する。
【００４３】
図６は、ナイロン１２に含まれる気相成長炭素繊維の充填量と、実測遅れや消費電流過大が発生する最小の気中放電の印加電圧（以下、最小印加電圧と呼ぶ）との関係を示すグラフである。なお、このグラフには、ポリカーボネートに関する最小印加電圧も示している。
図６に示すように、充填量が０〜１０重量％となる範囲においては、充填量の増加と共に最小印加電圧が上昇する傾向にある。また、この充填量が１０〜２０重量％となる範囲においては、充填量の増加と共に最小印加電圧が減少する傾向にある。すなわち、充填量が１０重量％である場合に最小印加電圧が最大となり、耐静電気性能が最も高いことが分かる。
【００４４】
また、これら表３〜５及び図６に示すように、気相成長炭素繊維の充填量をＺとして、５重量％≦Ｚ≦１５重量％である場合には、実測遅れを生じる最小印加電圧が約９（ｋＶ）よりも大きくなるため、従来、地板や輪列受に使用するポリカーボネート（ＰＣ）よりも耐静電気性能に優れ、かつ、アナログ電子時計１の電気回路の短絡を確実に抑制できることが分かる。
なお、上述した試験結果から、地板５９や輪列受６１の種類に応じて消費電流や実測遅れに変化が起きているため、竜頭７３から進入した静電気は、例えば、巻真７１、地板５９、輪列受６１及びスイッチばね３５を介し、裏蓋１３を通って外方に放電されることが考えられる。なお、スイッチばね３５及び裏蓋１３は、図示しないスイッチばね３５のバネ部を裏蓋１３に接触させることで相互に電気的に接続されている。
【００４５】
上記のように、このアナログ電子時計１に使用するフィラー入り樹脂によれば、地板５９及び輪列受６１を形成するフィラー入り樹脂の全重量に対する気相成長炭素繊維の充填量Ｚを、５重量％≦Ｚ≦１５重量％、とした場合には、表面抵抗率をＸ（Ω／□）として、７．８×１０6≦Ｘ≦３．８×１０14、とすることができる。また、この場合には、体積抵抗率をＹ（Ω・ｃｍ）として、１．７×１０6≦Ｙ≦７．８×１０13、とすることができる。
そして、地板５９及び輪列受６１を構成するフィラー入り樹脂の表面抵抗率Ｘを７．８×１０6以上とする、また、体積抵抗率Ｙを１．７×１０6以上とすることにより、地板５９及び輪列受６１が電気絶縁体として機能し、大きな気中放電を印加しても地板５９及び輪列受６１によって回路基板２５のパターンが短絡することを抑制できる。したがって、回路基板２５と地板５９及び輪列受６１との間に別途電気絶縁体を配する必要がなく、アナログ電子時計１を構成する部品点数を削減して製造コストの削減を図ると共に、アナログ電子時計１の小型化・薄型化を図ることができる。
【００４６】
また、地板５９及び輪列受６１の表面抵抗率Ｘを３．８×１０14以下とする、また、体積抵抗率Ｙを７．８×１０13以下とすることにより、地板５９及び輪列受６１が帯電防止体（または電気導体）としても機能し、印加電圧の高い気中放電を行っても静電気を地板５９及び輪列受６１に逃がすことができるため、静電気がＩＣ３６に到達することを抑制してＩＣ３６の誤動作を防止することができる。したがって、ＩＣ３６の誤動作に基づいて表示部において表示される時間が狂うことを防止できるため、アナログ電子時計１を容易に取り扱うことができる。
【００４７】
また、外装ケース部３内に進入した静電気は、フィラー入り樹脂に含まれる細長い形状の気相成長炭素繊維に流れるため、例えば、導電性を有する炭素や金属等の導電性の粉末をベースレジンに充填した場合と比較して、その充填量を少なくし、地板５９及び輪列受６１の表面抵抗率や体積抵抗率を大きくしても静電気を確実に逃がすことができる。さらに、ベースレジンへの充填量を少なくできるため、地板５９及び輪列受６１を形成するフィラー入り樹脂の製造コストを削減することができる。
【００４８】
また、地板５９及び輪列受６１がフィラー入り樹脂により形成されているため、ベースレジンに充填された繊維により潤滑油を効果的に保持することができる。このため、伝達歯車及び回転歯車を支持する軸受部に保油処理をすることなしに、潤滑油が拡散するおそれを少なくすることができる。したがって、伝達歯車及び回転歯車の軸部や、地板５９及び輪列受６１の軸受部の耐久性能が向上し、アナログ電子時計１のメンテナンスを容易に行うことができる。
【００４９】
なお、上述の実施形態においては、竜頭７３から進入する静電気を対象とした耐静電気性能の評価試験について述べたが、静電気は、例えば、胴９とガラス板１１との隙間や、裏蓋１３から進入することも考えられる。
ここで、胴９とガラス板１１との隙間から静電気が進入した場合には、文字板１５から日車押さえ６７や地板５９、輪列受６１等を介し、裏蓋１３を通って外方に放電されることが考えられる。また、裏蓋１３から静電気が進入した場合には、地板５９、輪列受６１等を介し、竜頭７１や文字板１５から外方に放電されることが考えられる。
したがって、外方から進入する静電気は、いずれの場合にも地板５９や輪列受６１を通過するため、静電気の進入位置にかかわらず、上述した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
なお、上記の実施形態において、輪列受６１は、回路基板２５の表面２５ａに配されるとしたが、これに加えて、回路基板２５の裏面２５ｂに露出させるとしても構わない。すなわち、例えば、図７に示すように、回路基板２５にその厚さ方向に貫通する貫通孔２５ｃを形成しておくと共に、輪列受６１にこの貫通孔２５ｃに嵌め込む突出部６１ａを形成してもよい。
なお、輪列受６１を貫通孔２５ｃに嵌め込んだ状態において、突出部６１ａの先端部分は、図示のように、回路基板２５の裏面２５ｂと共に同一平面を形成するとしてもよいし、回路基板２５の裏面２５ｂに対して窪んだ位置若しくは突出した位置に配されるとしても構わない。また、回路基板２５の貫通孔２５ｃから回路基板２５の裏面２５ｂに露出するものとしては、地板５９であってもよい。
上述した構成の場合には、回路基板２５の厚さ方向から外装ケース部３の内部に静電気が進入しても、貫通孔２５ｃを介して回路基板２５の厚さ方向に静電気を逃がすことができる、すなわち外装ケース３の内部における静電気の経路を短く設定することができる。したがって、静電気がＩＣ３６に到達することを確実に防止することができる。
【００５１】
また、フィラー入り樹脂により地板５９及び輪列受６１を形成するとしたが、静電気が巻真７１、竜頭７３から外装ケース３内部に進入する場合には、これに限ることはなく、少なくとも巻真７１に接触する地板５９をフィラー入り樹脂により形成すればよい。
さらに、秒針１６、分針１７、時針１８、及びこれらを回転させる回転歯車４７〜４９は、胴９の軸線Ｌ１を中心に回転する、すなわち、アナログ電子時計１の中心において回転するとしたが、これに限ることはなく、例えば、アナログ電子時計１の中心とは異なる位置において回転するとしても構わない。
また、「秒」、「分」、「時」を示す表示部材としては、秒針１６、分針１７、時針１８に限ることはなく、円板や幾何学的形状を含む他の形状の表示部材を用いてもよい。
【００５２】
また、地板５９及び輪列受６１は、回路基板２５の表面２５ａに配されるとしたが、これに限ることはなく、例えば、図８に示すように、地板５９を回路基板２５の表面２５ａに配すると共に、輪列受６１を回路基板２５の裏面２５ｂに配するとしても構わない。
また、図示のように、回路基板２５の裏面２５ｂにＩＣ３６が配されている場合には、輪列受６１に凹部６１ｂを形成しておき、ＩＣ３６が凹部６１ｂに覆われるように、輪列受６１を回路基板２５の裏面２５ｂに配しても構わない。また、ＩＣ３６が回路基板２５の表面２５ａに配される場合には、地板５９に同様の凹部を形成しておけばよい。このように、ＩＣ３６を輪列受６１や地板５９により覆う場合には、静電気が外装ケース部３内に進入しても、この静電気を輪列受６１や地板５９に容易に逃がすことができるため、静電気がＩＣ３６に到達することを確実に防止することができる。
なお、地板５９や輪列受６１にＩＣ３６を覆う凹部を形成することは、地板５９及び輪列受６１により回路基板２５を挟み込む構成に限らず、上述した第１の実施形態のように、回路基板２５の表面にＩＣ３６、地板５９及び輪列受６１を配する構成にも適用することができる。
【００５３】
次に、本発明による第２の実施形態について図９を参照して説明する。なお、第１の実施形態のアナログ電子時計１と同一の部分については同一符号を付し、その説明を省略する。
図９に示すように、デジタル電子時計（携帯電子機器）１００は、外装ケース部３と、外装ケース部３の内部に順番に配された液晶表示装置（表示部）１０１、パネル枠（接触部材）１０３、回路基板１０５、電池枠（接触部材）１０７及び電池２１とを備えている。外装ケース部３は、第１の実施形態と同様の胴９、ガラス板１１及び裏蓋１３を備えている。ただし、裏蓋１３は、電池２１の陽極に接触するように構成されており、電池２１のプラス端子として機能するように導電性材料から形成されている。
【００５４】
液晶表示装置１０１は、液晶パネルやＥＬパネル等から構成されており、液晶パネルに時刻や日付を数字等で表示するものである。この液晶表示装置１０１は、ガラス板１１を介して外方に露出した状態で配されている。
液晶表示装置１０１側に位置する回路基板１０５の表面１０５ａには、第１の実施形態と同様のＩＣ３６が搭載されている。また、この表面１０５ａの反対側に位置する回路基板１０５の裏面１０５ｂには、電池２１の負極と電気的に接続されるマイナス端子１０９が設けられており、前述したプラス端子として機能する裏蓋１３と共に電池２１の電力を回路基板１０５に供給する役割を果たしている。
これら液晶表示装置１０１と回路基板１０５とは、コネクタ１１１により相互に電気的に接続されている。
【００５５】
パネル枠１０３は、液晶表示装置１０１を外装ケース部３に対して固定するように構成されており、回路基板１０５の表面１０５ａに接触して配されている。また、パネル枠１０３には凹部１０３ａが形成されておりＩＣ３６を覆っている。電池枠１０７は、電池２１を外装ケース部３に固定するように構成されており、回路基板１０５の裏面１０５ｂに接触して配されている。
すなわち、これらパネル枠１０３及び電池枠１０７は、回路基板１０５をその厚さ方向から挟み込むと共に回路基板１０５の両面を覆うように、回路基板１０５に接触して配されており、回路基板１０５を外装ケース部３の内部に固定させる支持部を構成している。
これらパネル枠１０３及び電池枠１０７は、第１の実施形態の地板５９及び輪列受６１と同様のフィラー入り樹脂から形成されている。
【００５６】
このデジタル電子時計１００によれば、第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。
特に、フィラー入り樹脂からなるパネル枠１０３及び電池枠１０７により回路基板１０５の両面を覆っているため、回路基板１０５の厚さ方向から外装ケース部３の内部に静電気が進入しても、回路基板１０５を回避するように、その両面に配されたパネル枠１０３及び電池枠１０７に静電気を通過させることができる。したがって、静電気が回路基板１０５やＩＣ３６に到達することをさらに抑制できる。
【００５７】
また、パネル枠１０３及び電池枠１０７により回路基板１０５を挟み込む構成となっているため、回路基板１０５が可撓性を有するフレキシブル基板から構成されていても、このフレキシブル基板を外装ケース部３に容易に固定することができる。
また、ＩＣ３６をパネル枠１０３により覆っているため、静電気が外装ケース部３内に進入しても、この静電気を輪列受６１や地板５９に容易に逃がすことができるため、静電気がＩＣ３６に到達することを確実に防止することができる。
【００５８】
なお、上述の実施形態においては、パネル枠１０３及び電池枠１０７が、第１の実施形態と同様のフィラー入り樹脂からなるとしたが、これに限ることはなく、少なくともいずれか一方が前記フィラー入り樹脂から形成されていればよい。
また、パネル枠１０３及び電池枠１０７は、回路基板１０５の表面１０５ａ及び裏面１０５ｂに配されるとしたが、これに加えて、図１０に示すように、回路基板１０５にその厚さ方向に貫通する貫通孔１０５ｃを形成しておき、この貫通孔１０５ｃを介してパネル枠１０３及び電池枠１０７が相互に対向させるとしても構わない。すなわち、例えば、電池枠１０７に回路基板１０５に形成した貫通孔１０５ｃに嵌め込む突出部１０７ａを形成し、この突出部１０７ａとパネル枠１０３とを接触させるとしても構わない。
【００５９】
なお、電池枠１０７を貫通孔１０５ｃに嵌め込んだ状態において、突出部１０７ａの先端部分は、図示のように、回路基板１０５の表面１０５ａと共に同一平面を形成するとしてもよいし、回路基板１０５の表面１０５ａに対して窪んだ位置に配されるとしても構わない。
上述した構成の場合には、回路基板１０５の厚さ方向から外装ケース部３の内部に静電気が進入しても、貫通孔１０５ｃを介して回路基板１０５の厚さ方向に静電気を逃がすことができる、すなわち、外装ケース３の内部における静電気の経路を短く設定することができる。したがって、静電気がＩＣ３６に到達することを確実に防止することができる。
【００６０】
また、上記第１、第２の実施形態においては、フィラー入り樹脂によって外装ケース部３を構成する胴９や裏蓋１３を形成するとしても構わない。この構成の場合には、耐静電気性をさらに向上させることができる。
さらに、地板５９、輪列受６１、パネル枠１０３や電池枠１０７を形成するフィラー入り樹脂のベースレジンにはナイロン１２を用いるとしたが、これに限ることはなく、ナイロン６、ナイロン６６等の他のポリアミドを用いるとしてもよい。また、ベースレジンはポリアミドに限ることはなく、少なくとも熱可塑性樹脂であればよい。すなわち、例えば、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアセタール（ポリオキシメチレン）、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミドチック、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等の汎用エンジニアリングプラスチックやスーパーエンジニアリングプラスチックであっても構わない。
さらに、ベースレジンとして、上記の熱可塑性樹脂を２種以上混合して使用してもよい。また、上述のベースレジンに、添加剤（酸化防止剤、潤滑剤、可塑剤、安定剤、充填剤、溶剤など）を配合しても構わない。
【００６１】
また、地板５９、輪列受６１、パネル枠１０３や電池枠１０７を形成するフィラー入り樹脂の炭素繊維には、気相成長炭素繊維を用いるとしたが、これに限ることはなく、例えば、単層カーボンナノチューブ、多層カーボンナノチューブ、気相成長炭素繊維、ナノグラファイバー、カーボンナノホーン、カップスタック型カーボンナノチューブ、単層フラーレン、多層フラーレンのいずれか１つを用いるとしても構わない。
ここで、単層カーボンナノチューブは、円筒形状又は円錐台形状を有した六角形の網状に形成され、単層構造である。この単層カーボンナノチューブは、直径が０．４ｎｍ〜２ｎｍであり、アスペクト比を１０〜１０００とすることが好ましく、アスペクト比を５０〜１００とすることが特に好ましい。単層カーボンナノチューブは、例えば、米国のＣａｒｂｏｎ  Ｎａｎｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｉｎｃ．（ＣＮＩ）から「ＳＷＮＴ」として入手できる。
【００６２】
また、多層カーボンナノチューブは、円筒形状又は円錐台形状を有した六角形の網状に形成され、多層構造である。この多層カーボンナノチューブは、直径が２ｎｍ〜１００ｎｍであり、アスペクト比を１０〜１０００とすることが好ましく、アスペクト比を５０〜１００とすることが特に好ましい。多層カーボンナノチューブは、「ＭＷＮＴ」として日機装株式会社から入手できる。
さらに、ナノグラファイバーは、ほぼ中実な円筒形状を有している。このナノグラファイバーは、外径が２ｎｍ〜５００ｎｍであり、アスペクト比を１０〜１０００とすることが好ましく、アスペクト比を５０〜１００とすることが特に好ましい。ナノグラファイバーは、ノリタケ伊勢電子株式会社から入手できる。
【００６３】
また、カーボンナノホーンは、六角形の網状になったカップ形状を有しており、直径が２ｎｍ〜５００ｎｍであり、アスペクト比を１０〜１０００とすることが好ましく、アスペクト比を５０〜１００とすることが特に好ましい。
さらに、カップスタック型カーボンナノチューブは、カーボンナノホーンをカップ状に積層した形状を有しており、アスペクト比を１０〜１０００とすることが好ましく、アスペクト比を５０〜１００とすることが特に好ましい。
【００６４】
また、フラーレンは、炭素クラスターを母体とする分子であり、ＣＡＳの定義では、２０個以上の炭素原子がそれぞれ隣接する３原子と結合している、閉じた球形状をもつ分子である。単層フラーレンは、サッカーボールのような形状を有する。単層フラーレンは、直径を０．１ｎｍ〜５００ｎｍとすることが好ましい。そして、単層フラーレンは、その組成をＣ６０〜Ｃ５４０とすることが好ましく、例えば、Ｃ６０、Ｃ７０、Ｃ１２０とすることが特に好ましい。なお、Ｃ６０の直径は、約０．７ｎｍである。
【００６５】
多層フラーレンは、前述した単層フラーレンが同心状に積層された入れ子形状を有する。多層フラーレンは、直径を０．１ｎｍ〜１０００ｎｍとすることが好ましく、直径を１ｎｍ〜５００ｎｍとすることが特に好ましい。多層フラーレンは、その組成をＣ６０〜Ｃ５４０とすることが好ましく、例えば、Ｃ６０の外側にＣ７０を配置し、このＣ７０の更に外側にＣ１２０を配置した構造とすることが特に好ましい。
このような多層フラーレンは、例えば、垣内孝宏などによる「オニオン構造フラーレンの多量生成および潤滑材への適用」（「精密工学会誌」、vol. ６７、No. ７、２００１年）に説明されている。
【００６６】
また、地板５９、輪列受６１、パネル枠１０３や電池枠１０７を形成するフィラー入り樹脂は、ベースレジンに炭素繊維を充填したものとしたが、これに限ることはなく、ベースレジンに少なくとも導電性を有する材料から形成された繊維が充填されていればよい。すなわち、フィラー入り樹脂は、例えば、ベースレジンに金属繊維を充填したものとしても構わない。
なお、ベースレジンに金属繊維を充填したフィラー入り樹脂の表面抵抗率Ｘ（Ω／□）が、７．８×１０6≦Ｘ≦３．８×１０14、となるように、また、体積抵抗率Ｙ（Ω・ｃｍ）が、１．７×１０6≦Ｙ≦７．８×１０13、となるように、金属繊維の充填量Ｚは、３重量％≦Ｚ≦８５重量％、とすることが好ましい。この場合でも、従来、地板５９、輪列受６１、パネル枠１０３や電池枠１０７に使用するポリカーボネート（ＰＣ）よりも耐静電気性能に優れ、かつ、アナログ電子時計１の電気回路の短絡を確実に抑制できる。
【００６７】
また、地板５９、輪列受６１、パネル枠１０３や電池枠１０７は、ベースレジンに導電性材料からなる繊維を充填したフィラー入り樹脂から構成されるとしたが、これに限ることはなく、帯電防止材料としてベースレジンの表面に導電性を有する材料からなる薄膜を重ねた構成としても構わない。ここで、導電性を有する材料とは、例えば、炭素繊維、金属繊維、金属材料や、ベースレジンの表面にスプレー等で塗布する帯電防止剤を示している。上記構成の場合には、薄膜を形成したベースレジンの表面が回路基板２５に当接するように地板５９、輪列受６１、パネル枠１０３や電池枠１０７を形成すればよい。
さらに、アナログ電子時計１及びデジタル電子時計１００の駆動源には電池２１を使用するとしたが、これに限ることはなく、太陽電池等の充電可能な二次電池や充電可能なコンデンサを用いても構わない。
【００６８】
また、アナログ電子時計１及びデジタル電子時計１００について述べたが、これに限ることはなく、少なくとも現在時刻を表示させる表示部を備える携行可能な携帯電子機器であればよい。すなわち、例えば、アナログ表示構造およびデジタル表示構造を含む複合表示電子時計に適用してもよいし、携帯電話機やデジタルカメラ等の他の携帯電子機器であっても構わない。
なお、携帯電子機器が、回路基板を外装ケース部に直接固定する構成を有している場合には、この外装ケース部を構成する部品（接触部材）に上述したフィラー入り樹脂等を使用することが好ましい。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】この発明の第１の実施形態に係るアナログ電子時計を示す断面図である。
【図２】図１のアナログ電子時計において、ムーブメントを表側から見た概略形状を示す平面図である。
【図３】図１のアナログ電子時計において、モータから秒針までの概略を示す拡大断面図である。
【図４】図１のアナログ電子時計において、モータから分針までの概略を示す拡大断面図である。
【図５】図１のアナログ電子時計において、モータから時針までの概略を示す拡大断面図である。
【図６】気相成長炭素繊維の充填量と気中放電の印加電圧との関係を示すグラフである。
【図７】この発明の他の実施形態に係るアナログ電子時計のムーブメントの概略を示す拡大断面図である。
【図８】この発明の他の実施形態に係るアナログ電子時計のムーブメントの概略を示す拡大断面図である。
【図９】この発明の第２の実施形態に係るデジタル電子時計を示す断面図である。
【図１０】この発明の他の実施形態に係るデジタル電子時計の概略を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  アナログ電子時計（携帯電子機器）
３  外装ケース部
５  表示部
２５，１０５  回路基板
２５ａ，１０５ａ  表面
２５ｂ，１０５ｂ  裏面
２５ｃ，１０５ｃ  貫通孔
３３  支持部
３６  ＩＣ（電子部品）
５９  地板（接触部材）
６１  輪列受（接触部材）
１００  デジタル電子時計（携帯電子機器）
１０１  液晶表示装置（表示部）
１０３  パネル枠（接触部材）
１０７  電池枠（接触部材）
【図１】
2008243570.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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