(57)【要約】      （修正有） 【課題】回路構成が簡単でかつ信号を精度良く取得することができる。【解決手段】受信回路４４は、アンテナ回路４２により得られた受信信号を増幅する増幅回路８０、増幅回路８０から出力された信号を周波数変換して中間周波数信号を取得し、中間周波数信号を検波して、復調信号を出力する周波数変換・検波手段１００、および、復調信号を受け入れて、中間周波数の成分を除去するフィルタ回路１４６と、を備える。周波数変換・検波回路１００は、局部発振器１３１と、増幅回路８０から出力された信号を受け入れ、局部発振器１３１からの信号に基づいて、それぞれが位相の異なる中間周波数信号を出力する複数のミクサ１３３、１３４と、複数の混合器からの出力信号をそれぞれ検波する複数の検波器１４１〜１４４と、検波器１４１〜１４４からの信号を加算する加算器１４５とを有する。【選択図】図４
2008032404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空間中の電磁波を電気信号として受信するアンテナ回路と、
前記アンテナ回路により得られた受信信号を増幅する増幅手段と、
前記増幅手段から出力された信号を周波数変換して中間周波数信号を取得し、得られた中間周波数信号を検波して、復調された信号を出力する周波数変換・検波手段と、
復調された信号を受け入れて、中間周波数の成分を除去するフィルタ手段と、を備えた受信回路において、
前記周波数変換・検波手段が、
局部発振器と、
前記増幅手段から出力された信号を受け入れ、前記局部発振器からの信号に基づいて、それぞれが位相の異なる中間周波数信号を出力する複数の混合器と、
前記複数の混合器からの出力信号をそれぞれ検波する複数の検波器と、
前記検波器からの信号を加算する加算器と、を有することを特徴とする受信回路。
【請求項２】
前記周波数変換・検波手段が、
前記混合器からの出力をそれぞれ反転する複数の反転器を有し、前記複数の混合器の出力信号、および、その反転出力信号が、それぞれ、複数の検波器に与えられ、当該複数の検波器により検波されることを特徴とする請求項１に記載の受信回路。
【請求項３】
前記周波数変換・検波手段の検波器が、ピークホールド回路から構成されることを特徴とする請求項１または２に記載の受信回路。
【請求項４】
前記周波数変換・検波手段が、前記複数の混合器の出力信号、または、前記複数の混合器の出力信号および反転器からの出力信号のうちの、何れか１つを順次選択して出力するスイッチ回路を有し、前記スイッチ回路が、前記出力信号が、少なくとも最大振幅を示すときに、その出力信号を選択するように構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の受信回路。
【請求項５】
前記周波数変換・検波手段が、前記局部発振器の信号およびその位相がずらされた信号に基づいて、前記スイッチ回路を制御するように構成されたことを特徴とする請求項４に記載の受信回路。
【請求項６】
前記アンテナ回路が、磁界の変化に応じて電気的な特性が変化する磁界検出手段、前記磁界検出手段に高周波信号を印加する高周波信号発生手段、並びに、前記磁界検出手段および高周波信号発生手段により得られた受信信号を検波する検波手段を有することを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載の受信回路。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか一項に記載の受信回路と、
前記受信回路により受信および復調された、時刻情報を含む標準電波の信号から、時刻情報を抽出する時刻情報抽出手段と、
時刻を計時する計時手段と、
当該計時手段により計時された時刻を表示する時刻表示手段と、
前記時刻情報抽出手段により抽出された時刻情報に基づいて、前記計時手段により計時された時刻を修正する時刻修正手段と、を備えたことを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信回路および当該受信回路を備えた時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、一部の国において、タイムコードを含む長波標準電波が送信所から送信されている。この標準電波を受信することで、タイムコードを取り出して、時刻を修正可能な電波時計が実現されている。日本では、２つの送信所から、それぞれ、４０ｋＨｚおよび６０ｋＨｚの長波標準電波が送出されている。タイムコードは、１周期６０秒のフレームである。
【０００３】
このような長波標準電波を受信する受信回路においては、たとえば、スーパーヘテロダイン方式を利用して、４０ｋＨｚの標準電波の信号から、いったん所定の周波数（たとえば、３０Ｈｚ）の中間周波数信号を取り出し、さらに、これをフィルタを通過させて、中間周波数の成分を除去している。
【０００４】
図１１は、従来の周波数変換回路および検波回路の例を示す図である。たとえば、４０ＫＨｚの標準電波の信号は、増幅器１８０にて増幅されてミクサ（混合器）１８２に印加される。ミクサ１８２には、局部発振器１８１からの信号も与えられる。この局部発振器１８１から、たとえば、３９．９７ＫＨｚの信号が与えられる結果、ミクサ１８２からは、３０Ｈｚの中間周波数信号が取り出される。ミクサ１８２の出力は、３０Ｈｚ周辺の帯域を通過させるバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１８３および増幅器１８４を経て、検波器１８５に印加される。検波器１８５の出力は、最終的に、ローパスフィルタ（ＬＰＦ）１８６で帯域制限される。つまり、検波器１８５の出力を受けるＬＰＦ１８６が、中間周波数の成分を十分に除去し、変調波形のみを取り出す役割をもつことになる。
【０００５】
たとえば、長波標準電波を受信するために、特許文献１には、周波数変換回路に与える局部発振信号を逓倍回路により切り替え可能にして、４０ｋＨｚおよび６０ｋＨｚの双方の信号から中間周波数信号を取り出す技術が開示されている。また、特許文献２には、局部発振信号の周波数を、二つの周波数の中間とするような技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−８００７３号公報
【特許文献２】特開２００４−８８３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１１に示す例を参照して説明したように、中間周波数が、たとえば、３０Ｈｚ程度と低いときに、３０Ｈｚの中間周波数の成分をＬＰＦで十分に落とすことは、カットオフ周波数をさらに低くするか、或いは、ＬＰＦを高次のフィルタとするなどの対応が必要であった。３０Ｈｚの中間周波数信号を十分に積分するためにはその時定数を相当に大きくする必要がある。たとえば、５Ｈｚの信号を通過させるため、カットオフ周波数ｆ０を５Ｈｚとすると、３０Ｈｚ成分は７ｄＢ程度の減衰にすぎず、相当部分が残ることがわかる。
【０００７】
カットオフ周波数を低くすることは、変調信号自体も劣化させるという問題点があり、また、高次のフィルタとすると、回路が複雑でその規模も大きくなるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、回路構成が簡単でかつ変調信号が精度良く取得可能な周波数変換・検波回路を有する受信回路、並びに、この受信回路を備えた電波時計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の目的は、空間中の電磁波を電気信号として受信するアンテナ回路と、前記アンテナ回路により得られた受信信号を増幅する増幅手段と、前記増幅手段から出力された信号を周波数変換して中間周波数信号を取得し、得られた中間周波数信号を検波して、復調された信号を出力する周波数変換・検波手段と、復調された信号を受け入れて、中間周波数の成分を除去するフィルタ手段と、を備えた受信回路において、
前記周波数変換・検波手段が、局部発振器と、前記増幅手段から出力された信号を受け入れ、前記局部発振器からの信号に基づいて、それぞれが位相の異なる中間周波数信号を出力する複数の混合器と、前記複数の混合器からの出力信号をそれぞれ検波する複数の検波器と、前記検波器からの信号を加算する加算器と、を有することを特徴とする受信回路により達成される。
【００１０】
本発明によれば、位相の異なる（たとえば、９０°位相がずれた）出力信号を検波して、検波出力を合成する。これにより、後段のフィルタ手段の時定数を比較的小さくすることが可能であり、簡単な構成のフィルタ手段で、十分な検波出力の積分効果を上げることができ、しかも、取り出したい変調波形を乱すおそれを小さくすることができる。
【００１１】
好ましい実施態様においては、前記周波数変換・検波手段が、前記混合器からの出力をそれぞれ反転する複数の反転器を有し、前記複数の混合器の出力信号、および、その反転出力信号が、それぞれ、複数の検波器に与えられ、当該複数の検波器により検波される。
【００１２】
また、別の好ましい実施態様においては、前記周波数変換・検波手段の検波器が、ピークホールド回路から構成される。
【００１３】
さらに別の好ましい実施態様において、前記周波数変換・検波手段が、前記複数の混合器の出力信号、または、前記複数の混合器の出力信号および反転器からの出力信号のうちの、何れか１つを順次選択して出力するスイッチ回路を有し、前記スイッチ回路が、前記出力信号が、少なくとも最大振幅を示すときに、その出力信号を選択するように構成されている。
【００１４】
より好ましくは、周波数変換・検波手段は、前記局部発振器の信号およびその位相がずらされた信号に基づいて、前記スイッチ回路を制御する。
【００１５】
また、本発明の好ましい実施態様においては、アンテナ回路が、磁界の変化に応じて電気的な特性が変化する磁界検出手段、前記磁界検出手段に高周波信号を印加する高周波信号発生手段、並びに、前記磁界検出手段および高周波信号発生手段により得られた受信信号を検波する検波手段を有する。
【００１６】
また、本発明の目的は、上述した受信回路と、前記受信回路により受信および復調された、時刻情報を含む標準電波の信号から、時刻情報を抽出する時刻情報抽出手段と、時刻を計時する計時手段と、当該計時手段により計時された時刻を表示する時刻表示手段と、前記時刻情報抽出手段により抽出された時刻情報に基づいて、前記計時手段により計時された時刻を修正する時刻修正手段と、を備えたことを特徴とする時計により達成される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、回路構成が簡単でかつ変調信号が精度良く取得可能な周波数変換・検波回路を有する受信回路、並びに、これら回路を備えた電波時計を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［回路構成］
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、本実施の形態にかかる時計の回路の内部構成を示すブロックダイヤグラムである。図１に示すように、時計は、ＣＰＵ５０、入力部５１、表示部５２、ＲＯＭ５３、ＲＡＭ５４、受信回路４４、計時回路部５５および発振回路部５６を備える。
【００１９】
ＣＰＵ５０は、所定のタイミングで、或いは、入力部５１から入力された操作信号に応じてＲＯＭ５３に格納されたプログラムを読み出して、ＲＡＭ５４に展開し、当該プログラムに基づいて、時計を構成する各部への指示やデータの転送などを実行する。具体的には、たとえば所定時間毎に受信回路４４を制御して標準電波を受信させて、受信回路４４からのタイムコードの信号に基づいて計時回路部５５で計時される現在時刻データを修正する処理や、計時回路部５５によって計時された現在時刻を表示部５２に転送する処理などを実行する。
【００２０】
入力部５１は、時計の各種機能の実行を指示するためのスイッチ（図示せず）を含み、スイッチが操作されると、対応する操作信号をＣＰＵ５０に出力する。表示部５２は、時計の文字盤（図示せず）、ＣＰＵ５０によって制御されたアナログ指針機構（図示せず）、液晶パネル（図示せず）などを含み、計時回路部５５によって計時された現在時刻を表示する。ＲＯＭ５３は、時計を動作させ、また、所定の機能を実現するためのシステムプログラムやアプリケーションプロググラム、データなどを記憶する。ＲＡＭ５４は、ＣＰＵ５０の作業領域として用いられ、ＲＯＭ５３から読み出されたプログラムやデータ、ＣＰＵ５０にて処理されたデータなどを一時的に記憶する。
【００２１】
受信回路４４は、アンテナ回路４２を含み、アンテナ回路４２にて受信された信号から所定の周波数の信号を取り出して、取り出された信号をＣＰＵ５０に出力する。計時回路部５５は、発振回路部５６から入力される信号を計数して現在時刻を計時し、現在時刻データをＣＰＵ５０に出力する。発振回路部５６は、常時一定周波数のクロック信号を出力する。
【００２２】
図２は、受信回路４４の概略を示すブロックダイヤグラムである。図２に示すように、受信回路４４は、アンテナ回路４２、フィルタ回路７０、増幅回路８０、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）９０、および、周波数変換・検波回路１００を有する。フィルタ回路７０は、例示的にローパスフィルタとしているが、これに限定されるものではなく、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）を利用しても良い。
【００２３】
アンテナ回路４２は、図３に示すように、磁性体１７５に導線１７６を巻きつけたコイルＬおよびコンデンサＣを有する。アンテナ回路４２からは標準電波の相当する信号が出力され、フィルタ回路７０および増幅回路８０およびＢＰＦ９０を経て、周波数変換・検波回路１００に与えられる。
【００２４】
周波数変換・検波回路１００は、受け入れた信号を周波数変換して、中間周波数信号を取り出し、さらに、中間周波数信号を検波することで、最終的に標準電波の信号を復調する。復調された信号は、ＣＰＵ５０に与えられ、ＣＰＵ５０においてデコードされ、時間情報が抽出される。
［周波数変換・検波回路］
以下、本発明の実施の形態にかかる周波数変換・検波回路１００についてより詳細に説明する。
【００２５】
図４は、本実施の形態にかかる周波数変換・検波回路１００の例を示す図である。図４に示すように、周波数変換回路１００は、増幅器１３０、局部発振器１３１、９０°シフト回路１３２、ミクサ（混合器）１３３、１３４、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１３５、１３６、増幅器１３７、１３８、反転器１３９、１４０、検波器１４１〜１４４、加算器１４５、および、ローパスフィルタ１４６を有する。
【００２６】
局部発振器１３１は、たとえば、３９．９７ＫＨｚの信号を出力する（受信電波が４０ＫＨｚである場合）。局部発振器１３１の出力は、ミクサ１３３に印加される一方、９０°シフト回路にも与えられ、９０°シフト回路により９０°だけ位相がずらされた状態で、ミクサ１３４に与えられる。
【００２７】
また、ＢＰＦ１３５、１３６は、それぞれ、ミクサ１３３、１３４から出力された信号を受け入れて、３０Ｈｚの中間周波数信号を取り出す。これら中間周波数信号は、９０°位相がずれており、直交検波によるＩ信号、Ｑ信号に相当する。その後、ＢＰＦ１３５からの出力は、増幅器１３７を経て、第１の検波器（ＤＥＴ１）１４１に与えられるとともに、さらに反転器１３９を経て、第２の検波器（ＤＥＴ２）１４２に与えられる。同様に、ＢＰＦ１３６からの出力は、増幅器１３８を経て、第３の検波器（ＤＥＴ３）１４３に与えられるとともに、さらに反転器１４０を経て、第４の検波器（ＤＥＴ４）１４４に与えられる。
【００２８】
第１ないし第４の検波器１４１〜１４４の出力は、加算器１４５により加算され、加算された信号がＬＰＦ１４６に与えられる。
【００２９】
電波時計の標準電波は、特に、データ伝送が遅い（１ｂｐｓ）。したがって、検波器の出力を受け入れるＬＰＦにおいては積分時定数を上げることが容易ではない。そこで、本実施の形態においては、直交検波により９０°位相がずれた中間周波数信号を作り、さらに、それぞれの信号およびその反転信号をそれぞれ検波して合成することにより、積分効果を向上させている。
【００３０】
たとえば、図５に示すように、ａ点の信号を直交検波することにより、ｂ点、ｃ点では９０°位相がずれた信号を得ることができる（図５で、それぞれ、曲線ｂ、ｃで示す）。ｂ点の信号を、ｓｉｎωｔと考えると、ｃ点の信号は、その位相が９０°だけずれているので、ｃｏｓωｔとなる。ｄ点の信号およびｅ点の信号の和を、｜ｄ｜＋｜ｅ｜，ｆ点の信号およびｇ点の信号の和を、｜ｆ｜＋｜ｇ｜と表すと、
｜ｄ｜＋｜ｅ｜＝｜ｓｉｎωｔ｜＝１／２＊√（１＋ｃｏｓ２ωｔ）  ・・・（１）
｜ｆ｜＋｜ｇ｜＝｜ｃｏｓωｔ｜＝１／２＊√（１−ｃｏｓ２ωｔ）  ・・・（２）
加算器１４５の出力であるｈ点の信号の大きさは、｜ｄ｜＋｜ｅ｜＋｜ｆ｜＋｜ｇ｜であり、したがって、これを｜ｈ｜と表すと、｜ｈ｜は、以下の式で表すことができる。
【００３１】
｜ｈ｜＝１／２＊（√（１＋ｃｏｓ２ωｔ）＋√（１−ｃｏｓ２ωｔ））
・・・（３）
なお、なお、ｄ点〜ｇ点の信号および合成した後のｈ点での信号を図６に示す。図６において、ｄ点〜ｇ点の信号を、それぞれ、ｄ、ｅ、ｆ、ｇで示し、ｈ点での信号をｈで示している。上記（３）式において、ルートの中は「０」以上であるため、（３）式は以下のように変形することができる。
【００３２】
｜ｈ｜＝√（ｈ２）＝√（（１／４）＊（２＋２＊√（１−（ｃｏｓ２ωｔ）２）））
＝√（（１／４）＊（２＋２＊√（１−１／２＊√（１−ｃｏｓ４ωｔ））））
・・・（４）
（４）式に示すように、｜ｈ｜においては、単なる検波信号（ｓｉｎωｔ、以下、「原信号」ともいう）と比較して、４倍の周波数の信号が生成されていることになる。また、｜ｈ｜の最大値は、ｃｏｓ４ωｔ＝１のときで、｜ｈ｜＝１となる。また、最小値は、ｃｏｓ４ωｔ＝−１のときで、
｜ｈ｜＝√（１／４＊２＋√（４−２√２））となる。
【００３３】
最大振幅に対するリップルは、（最大値−最小値）であり、この場合、（１−√（１／４＊２＋√（４−２√２））≒０．１２２となる。このような結果から、本実施の形態のように、各検波器からの出力ｄ、ｅ、ｆ、ｇを合成したことにより、１８．２ｄＢのフィルタ効果を持たせることが可能となる。また、（４）式から、本実施の形態においては、原信号に対して４倍の周波数の信号が発生するとみなすことができるため、ＣＲ１段の構成によるＬＰＦによるフィルタ効果は、図７に示すようなものとなる。周波数ｆ、カットオフ周波数をｆ０、減衰特性を２／√（１＋ｆ／ｆ０）としている。
【００３４】
（１）従来の検波により原信号に５Ｈｚのフィルタを適用すると、−１５．７ｄＢの減衰特性であるのに対して、（２）本実施の形態により合成された信号に５Ｈｚのフィルタを適用すると、−４５ｄＢの減衰特定となる。
【００３５】
本実施の形態によれば、１８．２ｄＢのフィルタ効果、および、図７に示すような改善されたフィルタ特性から、単純な５Ｈｚのフィルタを入れることで、−４５ｄＢの減衰特性を得ることができる。仮に、（１）のような従来の検波による場合に、（２）と同様に−４５ｄＢの減衰特性を持たせるためには、１次のＬＰＦであれば、ｆ０＝０．３Ｈｚとしなければならないが、この場合には、ＬＰＦを経た後の信号の劣化が大きいことが予想される。これを避けるためには、高次のＬＰＦを適用する必要がある。
【００３６】
これに対して、本実施の形態によれば、直交検波と同様に２つの９０°位相がずれた２つの中間周波数信号（Ｉ信号およびＱ信号に相当する）を取得し、かつ、Ｉ信号およびその反転信号、Ｑ信号およびその反転信号を検波し、検波された信号を合成している。合成された信号のリップルは非常に小さく、かつ、原信号に対して４倍の周波数の信号が発生しているとみなすことができるため、簡単なＬＰＦにより十分に不要な成分が除去され、かつ、必要な信号の劣化も防止することが可能となる。
［周波数変換・検波回路の他の例］
図８は、周波数変換・検波回路の他の例を示す図である。図４の例と同様に、この周波数変換・検波回路も、増幅器１３０、局部発振器１３１、９０°シフト回路１３２、ミクサ（混合器）１３３、１３４、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）１３５、１３６、増幅器１３７、１３８、反転器１３９、１４０、加算器１４５、および、ローパスフィルタ１４６を有する。また、この例では、検波器１４１〜１４４の代わりに、ピークホールド回路１５１〜１５４が用いられる。このように、ピークホールド回路１５１〜１５４を利用して検波した場合にも同様の効果を得ることができる。
［さらに他の実施の形態］
図９は、周波数変換・検波回路のさらに他の例を示す図である。図４の例では、Ｉ信号、その反転信号、Ｑ信号およびその反転信号をそれぞれ検波する検波器１４１から１４４が設けられていた。図９の例では、Ｉ信号、その反転信号、Ｑ信号およびその反転信号のうちの何れかを選択するスイッチ回路１６０が設けられている。スイッチ回路１６０には、局部発振器１３１および９０°シフト回路１３２からの信号が入力される。
【００３７】
図１０はスイッチ回路１６０をより詳細に示す図である。図１０に示すように、スイッチ回路１６０は、比較器１６１〜１６４、反転器１６５、直流電源１６６、アンド回路１６７〜１７０およびスイッチ１７１〜１７４を有する。
【００３８】
比較器１６１、１６２においては、＋側の入力として局部発振器１３１からの信号が与えられ、−側の入力として直流電源１６６からの一定の電圧（基準電圧）が与えられる。したがって、比較器１６１、１６２からは、局部発振器１３１からの出力が基準電圧より大きいときに、ハイレベルの出力がある。その一方、比較器１６３、１６４においては、＋側の入力として直流電源１６６からの基準電圧が与えられ、−側の入力として局部発振器１３１からの出力が与えられる。したがって、比較器１６３、１６４からは、局部発振器１３１からの出力が基準電圧より小さいときに、ハイレベルの出力がある。
【００３９】
アンド回路１６７〜１７０の一方の入力には、それぞれ、比較器１６１〜１６４の出力が与えられる。また、アンド回路１６７、１７０の他方の入力には、反転器１６５の出力、つまり、９０°位相がずらされた局部発振信号の反転信号が与えられる。その一方、アンド回路１６８、１６９の他方の入力には、９０°シフト回路１３２の出力、つまり、９０°位相がずらされた局部発振信号が与えられる。
【００４０】
アンド回路１６７〜１７０は、それぞれ、スイッチ１７１〜１７４の開閉を制御し、アンド回路１６７〜１７０のそれぞれがハイレベルの信号を出力したときに、対応するスイッチ１７１〜１７４の何れかが閉じるようになっている。
【００４１】
スイッチ１７１は、信号ｂ（Ｉ信号）、スイッチ１７２は、信号ｃ（Ｑ信号）、スイッチ１７３は、信号ｂ’（Ｉ信号の反転信号）、スイッチ１７４は、信号ｃ’（Ｑ信号の反転信号）の通過を制御する。
【００４２】
このようにスイッチ回路１６０を構成することにより、たとえば、基準電圧を０ボルトと設定すると、９０°ごとに、信号ｂ（Ｉ信号）の立ち上がり部分、信号ｃ（Ｑ信号）の立ち上がり部分、信号ｂ’（Ｉ信号の反転信号）の立ち上がり部分、および、信号ｃ’の立ち上がり部分が、それぞれ、スイッチ１７１〜１７４により順次選択され、スイッチ回路１６０から出力される。なお、ここで、立ち上がり部分とは、ｓｉｎωｔを考えた場合の、０≦ωｔ≦９０°における波形の部分をいう。
【００４３】
たとえば、信号ｂをｓｉｎωｔと考えれば、スイッチ回路１６０からは、９０°ごとにｓｉｎωｔの立ち上がり部分が繰り返し出力されるため、スイッチ回路１６０の出力信号は、信号ｂの４倍の周波数であると考えることができる。したがって、本実施の形態においても、図４や図９に示す例と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
なお、上記スイッチ回路１６０において、基準電圧は０ボルトに限定されるものではなく、任意に設定することができる。また、スイッチ回路１６０においては、Ｉ信号、Ｉ信号の反転信号、Ｑ信号、および、Ｑ信号の反転信号において、少なくともそれぞれの信号が最大振幅を示すときに、それぞれの信号を選択するようにスイッチが制御されれば良く、図１０に記載したものに限定されるものではない。
【００４５】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、時計の回路の内部構成を示すブロックダイヤグラムである。
【図２】図２は、本実施の形態にかかる受信回路４４の概略を示すブロックダイヤグラムである。
【図３】図３は、本発明の実施の形態にかかるアンテナ回路４２の例を示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態にかかる周波数変換・検波回路１００の例を示す図である。
【図５】図５は、図４の各点における信号の例を示す図である。
【図６】図６は、図４の各点における信号の例を示す図である。
【図７】図７は、本実施の形態にかかるフィルタ特性を示す図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施の形態にかかる周波数変換・検波回路の例を示す図である。
【図９】図９は、本発明のさらに他の実施の形態にかかる周波数変換・検波回路の例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態にかかるスイッチ回路の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、従来の周波数変換回路および検波回路の例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
４２    アンテナ回路
４４    受信回路
５０    ＣＰＵ
５１    入力部
５２    表示部
５５    計時回路部
５６    発振回路部
７０    フィルタ回路
８０    増幅回路
９０    ＢＰＦ
１００  周波数変換・検波回路
１３１  局部発振器
１４３  ９０°シフト回路
１３３、１３４  ミクサ
１３５、１３６  ＢＰＦ
１３７、１３８  増幅器
１３９、１４０  反転器
１４１〜１４４  検波器
１４５  加算器
１４６  ＬＰＦ
【図１】
2008032404.tif 000003
【図２】
2008032404.tif 000004
【図３】
2008032404.tif 000005
【図４】
2008032404.tif 000006
【図５】
2008032404.tif 000007
【図６】
2008032404.tif 000008
【図７】
2008032404.tif 000009
【図８】
2008032404.tif 000010
【図９】
2008032404.tif 000011
【図１０】
2008032404.tif 000012
【図１１】
2008032404.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月31日(2006.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
最大振幅に対するリップルは、（最大値−最小値）であり、この場合、（１−√（１／４＊２＋√（４−２√２））≒０．１２２となる。このような結果から、本実施の形態のように、各検波器からの出力ｄ、ｅ、ｆ、ｇを合成したことにより、１８．２ｄＢのフィルタ効果を持たせることが可能となる。また、（４）式から、本実施の形態においては、原信号に対して４倍の周波数の信号が発生するとみなすことができるため、ＣＲ１段の構成によるＬＰＦによるフィルタ効果は、図７に示すようなものとなる。周波数ｆ、カットオフ周波数をｆ０、減衰特性を１／√（１＋（ｆ／ｆ０）2）としている。