(57)【要約】【課題】携帯電話事業者との解約後における携帯電話端末の付加機能の使用制限を、より確実に行なえるようにする。【解決手段】着脱自在のモジュールであって、ユーザに対して固定的に割り当てられた識別子ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）が書き込まれたモジュールが装填されることにより使用可能となる携帯電話端末である。当該携帯電話端末の立ち上げ時に、モジュールの識別子ＩＭＳＩの事業者コードと一致する事業者コードが、当該モジュールの所定の情報中に記録されているか否かを判別する。識別子ＩＭＳＩの事業者コードと一致する事業者コードが、モジュールの所定の情報中に記録されていると判別したときには、通信機能以外の付加機能の使用を制限する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対して固定的に割り当てられた識別子ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）が書き込まれたモジュールが装填されることにより使用可能となる携帯電話端末において、
立ち上げ時に、前記モジュールの前記識別子ＩＭＳＩの事業者コードと一致する事業者コードが、前記モジュールの所定の情報中に記録されているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で、前記識別子ＩＭＳＩの事業者コードと一致する事業者コードが、前記モジュールの所定の情報中に記録されていると判別したときには、通信機能以外の付加機能の使用を制限する手段と、
を備えることを特徴とする携帯電話端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯電話端末において、
前記モジュールの所定の情報は、ＦＰＬＭＮ(Forbidden Public Land Mobile Network)であることを特徴とする携帯電話端末。
【請求項３】
ユーザに対して固定的に割り当てられた識別子ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）が書き込まれたモジュールが装填されることにより使用可能となる携帯電話端末が、自端末の立ち上げ時に、前記モジュールの前記識別子ＩＭＳＩの事業者コードと一致する事業者コードが、前記モジュールの所定の情報中に記録されているか否かを判別する判別工程と、
前記携帯電話端末が、前記判別工程で、前記識別子ＩＭＳＩの事業者コードと一致する事業者コードが、前記モジュールの所定の情報中に記録されていると判別したときに、通信機能以外の付加機能の使用を制限する工程と、
を備える携帯電話端末の付加機能制限方法。
【請求項４】
ユーザに対して固定的に割り当てられた識別子ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）が書き込まれたモジュールが装填されることにより使用可能となる携帯電話端末が、基地局に対して認証要求をする工程と、
前記基地局が、前記携帯電話端末からの認証要求に対して、当該携帯電話端末が解約済みであることを検出したときに、前記識別子ＩＭＳＩに定義されている事業者コードと同じ事業者コードを、前記基地局から前記携帯電話端末に送信する工程と、
前記携帯電話端末が、自端末の立ち上げ時に、前記モジュールの前記識別子ＩＭＳＩの事業者コードと一致する事業者コードが、前記モジュールの所定の情報中に記録されているか否かを判別する判別工程と、
前記携帯電話端末が、前記判別工程で、前記識別子ＩＭＳＩの事業者コードと一致する事業者コードが、前記モジュールの所定の情報中に記録されていると判別したときに、通信機能以外の付加機能の使用を制限する工程と、
を備える携帯電話端末の付加機能制限方法。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の携帯電話端末の付加機能制限方法において、
前記モジュールの所定の情報は、ＦＰＬＭＮ(Forbidden Public Land Mobile Network)であることを特徴とする携帯電話端末の付加機能制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話端末に関し、特に、ユーザが携帯電話事業者との契約を解除した後における携帯電話端末に付属している通信機能以外の付加機能の使用制限に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の携帯電話には通話をする機能以外の付加機能として、静止画／動画撮影機能、地上デジタルテレビ放送(いわゆるワンセグ放送)の受信機能などの高機能が搭載されている。現在の携帯電話では、これらの付加機能は、ユーザは、携帯電話事業者との契約を解除した後も、使用することが可能となっている。
【０００３】
日本での携帯電話は、一般ユーザに販売される価格は低く設定されている。また、新しい機能が搭載された携帯電話端末が発売された後の既存携帯電話端末は価格が下がり、無料となることも少なくない。
【０００４】
したがって、携帯電話端末に搭載されている上述したような様々な付加機能をユーザは安価な価格で入手することが可能である。このことにより、一般ユーザの一部には、携帯電話端末を購入後、すぐに携帯電話事業者との契約を解約することで、携帯電話端末の付加機能を安価な価格で入手している状況がある。
【０００５】
そこで、上記のような問題を回避する対策として、例えば、基地局への待ち受けが正常に行なわれない携帯電話端末では、その付加機能の使用、例えば地上デジタルテレビ放送の視聴、を不可とするようにすることが考えられている。
【０００６】
しかし、この方法では、基地局との通信が行なえない、いわゆる圏外のエリアに携帯電話端末のユーザが存在した場合、そのユーザは携帯電話事業者との契約を解除していないにもかかわらず、上述のような付加機能が使用できなくなるという問題がある。
【０００７】
一方、従来から、使用許可の基礎となる情報としての加入者情報（加入者電話番号など）が記録された着脱自在のモジュール、例えばＩＣカードを装填することにより携帯電話端末を使用することができるようにするシステムが知られている。ＩＭＴ−２０００システムに関するＩＴＵ勧告の中で、この加入者情報を記憶する媒体（モジュール）は、ＵＩＭ（User Identity Module）と呼ばれている。欧州で用いられているＧＳＭ（Global  System for Mobile Communication）システムでは、このモジュールは、ＳＩＭ（Subscriber Identity module）カードと呼ばれている。また、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、このモジュールはＵＳＩＭ（Universal Subscriber  Identity module）カードと呼ばれている。そこで、以下の説明においては、このカードをＵＳＩＭ／ＳＩＭカードと記載することとする。
【０００８】
ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードが、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードに対応した携帯電話端末に装填されると、その携帯電話端末は、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードに記録されている加入者情報を利用して発着信などを行うことが可能となる。
【０００９】
したがって、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードを利用したシステムでは、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードに加入者情報が入っているため、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードを装填することにより、どの携帯電話端末でも同じ加入者情報を利用して通話や通信をすることができる（例えば、特許文献１（特開２００５−１７５７９８号公報）参照）。
【００１０】
ただし、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードが装填されていなくても、付加機能は、従来は使用可能となっている。
【００１１】
この種のＵＳＩＭ／ＳＩＭカードに対応した携帯電話端末についての上述の付加機能に関する問題を解決する手法として、例えば特許文献２（特開２００６−７４１１１号公報）には、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードの未装填状態での付加機能、例えばカメラ機能の使用を不可とするようにすることが提案されている。
【００１２】
上記の特許文献は、次の通りである。
【特許文献１】特開２００５−１７５７９８号公報
【特許文献２】特開２００６−０７４１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述のようにＵＳＩＭ／ＳＩＭカードの未装填状態での付加機能の使用を制限するようにしたとしても、現状では、携帯電話事業者との契約の解約時に、ユーザの要望によりＵＳＩＭ／ＳＩＭカードを、解約後もユーザが所有することが可能となっている。
【００１４】
このため、実際的には、解約後もＵＳＩＭ／ＳＩＭカードを所有するユーザは、当該ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードを携帯電話端末に装填することで、付加機能のみの使用が可能となってしまい、携帯電話事業者側の対策としては不十分であった。
【００１５】
この発明は、以上の点にかんがみ、携帯電話事業者との解約後における携帯電話端末の付加機能の使用制限を、より確実に行なえるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するために、この発明においては、
ユーザに対して固定的に割り当てられた識別子ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）が書き込まれたモジュールが装填されることにより使用可能となる携帯電話端末において、
立ち上げ時に、前記モジュールの前記識別子ＩＭＳＩの事業者コードと一致する事業者コードが、前記モジュールの所定の情報中に記録されているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段で、前記識別子ＩＭＳＩの事業者コードと一致する事業者コードが、前記モジュールの所定の情報中に記録されていると判別したときには、通信機能以外の付加機能の使用を制限する手段と、
を備えることを特徴とする携帯電話端末を提供する。
【００１７】
特に、前記モジュールの所定の情報としては、例えば請求項２のように、ＦＰＬＭＮ（Forbidden Public Land Mobile Network）を用いると良い。
【００１８】
モジュールの識別子ＩＭＳＩには、ユーザが契約した携帯電話事業者の事業者コードが含まれている。契約を解除しても、モジュール中のこの事業者コードは消去されない。一方、契約の解除時に、携帯電話事業者は、モジュールの所定の情報、例えばＦＰＬＭＮに、自分の事業者コードを書き込むことができる。
【００１９】
あるいは、ユーザが契約を解除した後に、モジュールを携帯電話端末に装填して立ち上げると、携帯電話端末は自動的に基地局に認証要求をするようにするが、この認証要求に対して、契約が解除された携帯電話事業者の基地局から、モジュールのＦＰＬＭＮ中に、自分の事業者コードを書き込むように、携帯電話端末に指示することで、携帯電話端末により、モジュールのＦＰＬＭＮに、契約解除された携帯電話事業者の事業者コードを書き込ませるようにすることができる。
【００２０】
上述の構成のこの発明によれば、携帯電話端末の電源がオンにされて立ち上げられると、携帯電話端末は、例えばＵＳＩＭ／ＳＩＭカードなどのモジュールに書き込まれている識別子ＩＭＳＩと、前記所定の情報、例えばＦＰＬＭＮを読み出し、識別子ＩＭＳＩの事業者コードと一致する事業者コードが、前記所定の情報中に記録されているかどうか判別する。
【００２１】
そして、携帯電話端末は、識別子ＩＭＳＩの事業者コードと一致する事業者コードが前記所定の情報中に書き込まれていると判別すると、ユーザが携帯電話事業者との契約を解除したと判断して、通信機能以外の付加機能の使用を制限するようにする。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、携帯電話端末が立ち上げられる毎に、当該携帯電話端末に装填されたモジュールに書き込まれている識別子ＩＭＳＩの事業者コードと一致する事業者コードが、前記モジュールの所定の情報中に記録されているか否かにより、ユーザが携帯電話事業者との契約を解除したか否かを判断することができるので、通信機能以外の付加機能の使用を確実に制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明による携帯電話端末およびその付加機能制限方法の実施形態を、図を参照しながら説明する。
【００２４】
[携帯電話端末のハードウエア構成例]
図１に示すように、この実施形態の携帯電話端末１０は、マイクロコンピュータを搭載して構成されている制御部１に対して、携帯電話機能部２と、操作部３と、表示部４と、テレビ受信機能部５と、カメラ機能部６と、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードインターフェース部（図ではインターフェース部はＩ／Ｆ部と記載）７とが接続されて構成されている。
【００２５】
携帯電話機能部２は、送話用音声収音用のマイクロホンおよび受話音声再生用スピーカを備えると共に、送信信号および受信信号の処理部を備え、操作部３を通じたユーザの操作入力に応じた制御部１からの制御に応じて、電話通信やメール通信、さらには、インターネット通信を実行する。
【００２６】
操作部３は、通信用のオンフックキー、オフフックキーおよびテンキー、メニューキー、カーソル移動キー、ファンクションキーなどを備える。表示部４は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）からなり、携帯電話の待ち受け表示、電話番号表示のほか、受信したテレビ放送画面の表示、撮影した静止画や動画の表示が、その表示画面においてなされる。
【００２７】
テレビ受信機能部５は、この例では、地上デジタルテレビ放送の、いわゆるワンセグ放送を受信する機能部で、付加機能の部分である。このテレビ受信機能部５は、ユーザが例えば機能一覧メニューからテレビ受信機能を選択したときに、制御部１からの制御により、その機能を起動する。このテレビ受信機能部５で受信されたテレビ放送信号は、制御部１を通じて表示部４に送られて、その表示画面に表示される。
【００２８】
また、カメラ機能部６は、静止画や動画を撮影して保存することができる機能を備える部分である。カメラ機能も付加機能であり、ユーザが例えば機能一覧メニューからカメラ機能を選択したときに、制御部１からの制御により、その機能を起動する。
【００２９】
この実施形態では、制御部１は、後述するように、携帯電話端末１０に電源が投入された立ち上げ時に、携帯電話事業者との契約が解除されていて当該携帯電話端末１０で上記付加機能の使用を非許可とすべき状態であるか否かを判断し、使用を非許可とすべき状態と判断したときには、ユーザによるそれらの付加機能の起動要求があっても、それらの付加機能を起動しないように制御する。
【００３０】
なお、携帯電話端末１０は、これらの他にも、例えば電卓機能、時計機能、アラーム機能、スケジュール管理機能、などをも付加機能として備えているが、それらは、図１では省略する。そして、この実施形態では、上述の付加機能のうち、ユーザが携帯電話事業者との契約を解除したときに、使用を制限する付加機能の範囲が、例えば製造時に、あるいは、事業者により、予め設定されており、その使用制限される付加機能範囲について、ユーザは、契約解除後に使用ができなくなる。いずれの付加機能を、契約解除時以降に使用制限するかは、携帯電話事業者あるいは携帯電話端末の製造会社が設定可能とすることができる。
【００３１】
例えば、テレビ受信機能やカメラ機能は、契約解除後の使用が制限される付加機能範囲に含まれ、ユーザは、契約解除後に使用ができなくなり、一方、電卓機能、時計機能、アラーム機能などは、使用制限される付加機能範囲からは排除されて、契約解除後であっても使用が可能とされるようにすることができる。
【００３２】
ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードインターフェース部７は、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカード８の装填部を備える。携帯電話端末１０の制御部１は、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカード８が、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードインターフェース部７を通じて、自端末に装填されたことを確認すると、携帯電話端末１０を、通信を実行することが可能である状態にする。
【００３３】
ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードインターフェース部７は、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカード８に書き込まれている情報を読み込んで、前記の種々の通信に用いるために制御部１に供給したり、必要に応じて、制御部１からの制御に従った情報をＵＳＩＭ／ＳＩＭカード８に書き込んだりする。
【００３４】
ＵＳＩＭ／ＳＩＭカード８には、携帯電話事業者とユーザとの契約条件、電話帳、通信する上での付帯情報等の情報がファイル形式で格納されている。その情報の一つとして、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカード８には、ユーザに対して固定的に割り当てられるユーザ識別子ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）が書き込まれている。識別子ＩＭＳＩには、契約した携帯電話事業者の事業者コードや契約ユーザの識別情報などが含まれている。
【００３５】
携帯電話端末１０では、この識別子ＩＭＳＩを用いて、図２に示すように、電波の受信可能エリアＡＲにある基地局１１との間で認証処理を行ない、認証が取れたときには、電話待ち受け受信および発呼(発信)が可能となる。
【００３６】
また、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカード８には、通信する上での付帯情報のファイルの一つとして、ＦＰＬＭＮ（Forbidden Public Land Mobile Network）というファイルが定義されて格納される。
【００３７】
このファイルＦＰＬＭＮには、ローミング（契約している携帯電話事業者以外の携帯電話事業者の基地局を使用することができること）を拒否する携帯電話事業者の事業者コードが書き込まれる。
【００３８】
すなわち、ＧＳＭ／Ｗ−ＣＤＭＡ等では、ローミングをすることが可能となっているが、携帯電話事業者の中には、このローミングを非許可とする事業者もある。ローミングを非許可にしている携帯電話事業者の基地局は、ローミングが非許可であるため待ち受けを非許可とすべき携帯電話端末からの認証要求があったときには、当該携帯電話端末に対して、自分の事業者コードを、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカード８のファイルＦＰＬＭＮに書き込むように指示して、待ち受けを拒否するようにする。
【００３９】
一方、前記認証要求をした携帯電話端末は、基地局から上記のような書き込み指示を受け取ると、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカード８のファイルＦＰＬＭＮに、受け取った事業者コードを書き込むようにする。これにより、携帯電話端末では、このファイルＦＰＬＭＮに事業者コードが書き込まれた携帯電話事業者の基地局に対しては、再度、アクセスをしないようにしている。
【００４０】
なお、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカード８のファイルＦＰＬＭＮには、複数の事業者コードを書き込むことが可能とされている。
【００４１】
[付加機能の制限のための処理]
＜携帯電話事業者または基地局側の処理の概要＞
（１）契約解除時に、携帯電話事業者がユーザからＵＳＩＭ／ＳＩＭカードを、一時的に預かることができる場合
この実施形態では、ユーザが携帯電話事業者との契約を解除したときに、当該携帯電話事業者が、ユーザからＵＳＩＭ／ＳＩＭカードを、一時的に預かることができる場合には、携帯電話事業者の担当者が、カード書き込み機を用いて、そのＵＳＩＭ／ＳＩＭカードのファイルＦＰＬＭＮに、自分の事業者コードを書き込むようにする。
【００４２】
このようにすると、当該ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードには、識別子ＩＭＳＩに書き込まれている事業者コードと同じ事業者コードが、ファイルＦＰＬＭＮにも書き込まれることになる。これにより、携帯電話端末では、識別子ＩＭＳＩに書き込まれている事業者コードの携帯電話事業者とユーザとの契約が解除されたことを検知することができる。
【００４３】
（２）契約解除時に、携帯電話事業者がユーザからＵＳＩＭ／ＳＩＭカードを預かることができない場合
前述したように、契約解除後もユーザがＵＳＩＭ／ＳＩＭカードを所有することができるので、契約解除時に、ユーザがＵＳＩＭ／ＳＩＭカードを持ってきていなかったりして、一時的であってもＵＳＩＭ／ＳＩＭカードを預かることができない場合も多いと考えられる。
【００４４】
従前の例であれば、電話通信の契約を解除したユーザが、契約解除対象のＵＳＩＭ／ＳＩＭカードを携帯電話端末に装填して携帯電話端末を使用しようとした場合、基地局は、携帯電話端末からの認証要求に含まれる識別子ＩＭＳＩを解析し、電話通信の契約が解除されたユーザであることを検出したときには、認証を拒否して待ち受け受信および発信を受け付けないようにするだけである。
【００４５】
そのため、そのままでは、契約解除対象のＵＳＩＭ／ＳＩＭカードが装填された携帯電話端末では、電話通信はできなくなるが、テレビ放送受信機能やカメラ機能などの付加機能が使用可能の状態になってしまう。
【００４６】
そこで、この実施形態では、携帯電話事業者の基地局は、携帯電話端末からの認証要求に含まれる識別子ＩＭＳＩを解析し、電話通信の契約が解除されたユーザであることを検出したときには、認証を拒否して待ち受け受信および発信を受け付けないようにするだけでなく、ローミングの非許可と同様に、認証要求してきた携帯電話端末に対して、自分の事業者コードを、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードのファイルＦＰＬＭＮに書き込むようにする指示を送るように構成される。
【００４７】
すると、この基地局からの指示を受け取った携帯電話端末では、ローミングの非許可の通知を基地局から受け取った場合と同様にして、受け取った事業者コードを、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードのファイルＦＰＬＭＮに書き込むようにする。
【００４８】
こうして、当該ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードには、識別子ＩＭＳＩに書き込まれている事業者コードと同じ事業者コードが、ファイルＦＰＬＭＮにも書き込まれることになる。これにより、携帯電話端末では、識別子ＩＭＳＩに書き込まれている事業者コードの携帯電話事業者とユーザとの契約が解除されたことを検知することができる。
【００４９】
＜携帯電話端末側の処理＞
この実施形態の携帯電話端末１０は、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカード８が装填されていないときには、電話通信機能のみでなく付加機能も含めて、すべて使用不可とされる。そして、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカード８が装填され、電源がオンとされて、携帯電話端末１０が立ち上げられると、携帯電話端末１０は、圏外（基地局からの電波を受信できない状態）でなければ、電波受信可能エリアＡＲ内の基地局に対して認証要求を送信し、認証が取れれば電話待ち受け受信を開始する。
【００５０】
そして、携帯電話端末１０は、立ち上げ時に、さらに、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカード８から、識別子ＩＭＳＩを読み出すと共に、ファイルＦＰＬＭＮを読み出し、ファイルＦＰＬＭＮ中に、識別子ＩＭＳＩ中の事業者コードと一致する事業者コードが存在するか否か判別する。
【００５１】
そして、ファイルＦＰＬＭＮ中に、識別子ＩＭＳＩの事業者コードに一致する事業者コードが書き込まれていると判別したときには、携帯電話端末１０の制御部１は、当該事業者コードの携帯電話事業者との契約が解除されたと判断して、この実施形態では特定の付加機能の使用を不可とする。
【００５２】
また、このときには、ファイルＦＰＬＭＮに書き込まれている事業者コードを有する事業者の基地局に対しては、携帯電話端末１０の制御部１は、アクセスしないようにするので、契約解除した事業者の基地局に対しては、認証要求を出さず、このため、電話通信機能も使用不可となる。
【００５３】
＜携帯電話端末および基地局側の処理の詳細＞
以上説明した付加機能の制限のために、携帯電話端末１０および基地局１１でなされる処理を、フローチャートを参照しながら説明する。
【００５４】
図３は、携帯電話端末１０に電源が投入されたときの立ち上げ処理を説明するためのフローチャートである。この図３のフローチャートの各ステップは、携帯電話端末１０の制御部１のマイクロコンピュータがソフトウエア処理として実行するものである。
【００５５】
制御部１は、操作部３を通じて電源がオンとされたか否か判別し、電源がオンとされて携帯電話端末１０が立ち上げられたか否か判別し（ステップＳ１０１）、電源がオンとされていないと判別したときには、電源がオンとされるまで待つ。
【００５６】
ステップＳ１０１で、電源がオンとされて携帯電話端末１０が立ち上げられたと判別したときには、制御部１は、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカード８が携帯電話端末１０に装填されているか否かを判別し（ステップＳ１０２）、例えば「カードが挿入されていないので、使用できません」などのメッセージを報知して、ユーザに使用不可を報知する（ステップＳ１０３）。そして、この立ち上げ処理を終了する。
【００５７】
ステップＳ１０２で、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカード８が携帯電話端末１０に装填されていると判別したときには、制御部１は、端末初期設定処理を実行する（ステップＳ１０４）。この端末初期設定処理には、付加機能の使用可能範囲を限定するために用いられる機能制限フラグをオフとする処理を含む。ここで、機能制限フラグをオフとするのは、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカード８が変われば、携帯電話端末１０本体における機能制限が変わる可能性があるからである。
【００５８】
ステップＳ１０４の次には、制御部１は、電話通信のための認証要求を基地局１１へ送り、認証処理を行う（ステップＳ１０５）。携帯電話端末１０が行なうこの認証要求処理の詳細は、図４のフローチャートの通りである。また、この携帯電話端末１０からの認証要求に対する基地局１１の処理を図５のフローチャートに示す。
【００５９】
すなわち、携帯電話端末１０の制御部１は、電波受信可能エリアＡＲ内にある基地局１１に対して、認証要求を送出する（図４のステップＳ１１１）。この認証要求には、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカード８に書き込まれている識別子ＩＭＳＩが含まれる。
【００６０】
基地局１１は、この認証要求を受けると（図５のステップＳ１２１）、この受信した認証要求に含まれる識別子ＩＭＳＩ中の事業者コードをチェックし、携帯電話事業者との契約が有効に継続しているか、解約されたかをチェックする（ステップＳ１２２）。そして、基地局１１は、契約が解約済みではないと判別したときには、認証ＯＫを認証要求してきた携帯電話端末１０に送り（ステップＳ１２４）、待ち受け処理を開始する（ステップＳ１２５）。
【００６１】
ステップＳ１２３で、契約が解約済みであると判別したときには、基地局１１は、自分の事業者コード（受け取った識別子ＩＭＳＩ中の事業者コードと同じ事業者コード）を、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードに書き込むように要求する指示を、認証要求してきた携帯電話端末１０に送る（ステップＳ１２６）。そして、待ち受けを拒否する旨を、認証要求してきた携帯電話端末１０に通知する（ステップＳ１２７）。
【００６２】
なお、この図５は、ユーザが契約した携帯電話事業者の基地局の場合の認証要求に対する処理であるが、もしも基地局が、ユーザが契約した携帯電話事業者以外の基地局である場合には、当該基地局は、ローミングを許可するかどうかを判断して、ローミングを許可する場合には、認証ＯＫとして待ち受け処理を行うが、ローミングが非許可である場合には、自分の事業者コードを、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードに書き込むように要求する指示を、認証要求してきた携帯電話端末１０に送る。
【００６３】
携帯電話端末１０の制御部１は、ステップＳ１１１の認証要求に対する基地局１１からの送信情報を受けて、事業者コードの書き込み要求指示を受けたか否か判別する（図４のステップＳ１１２）。
【００６４】
制御部１は、ステップＳ１１２で、事業者コードの書き込み要求指示ではなく、認証ＯＫを受信したと判別したときには、当該基地局１１に対する待ち受け受信を開始する（ステップＳ１１３）。そして、図３のメインルーチンに戻る。
【００６５】
また、ステップＳ１１２で、事業者コードの書き込み要求指示を受信したと判別したときには、制御部１は、受信した事業者コードを、携帯電話端末１０に装填されているＵＳＩＭ／ＳＩＭカード８のファイルＦＰＬＭＮに書き込む（ステップＳ１１４）。そして、待ち受け拒否を受けて、当該基地局１１に対する待ち受け受信を停止する（ステップＳ１１５）。そして、図３のメインルーチンに戻る。
【００６６】
以上のような認証処理が終了すると、制御部１は、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカード８のファイルＦＰＬＭＮの事業者コードと、識別子ＩＭＳＩの事業者コードを読み込む（図３のステップＳ１０６）。
【００６７】
次に、制御部１は、ファイルＦＰＬＭＮの事業者コードと、識別子ＩＭＳＩの事業者コードが一致しているか否かを判別する（ステップＳ１０７）。このステップＳ１０７で、ファイルＦＰＬＭＮの事業者コードと、識別子ＩＭＳＩの事業者コードが一致していると判別したときには、制御部１は、契約が解除されたと判断して、契約解除時には使用を制限すると設定された範囲の付加機能についての機能制限フラグをオンにし、付加機能の使用範囲を限定する（ステップＳ１０８）。すなわち、前述したように、契約解除時には使用を制限すると設定された範囲の付加機能は使用不可とする。
【００６８】
そして、この立ち上げ処理を終了する。このときには、図４のステップＳ１１５で、待ち受け受信は停止されているので、付加機能のみではなく、携帯電話端末としての機能も制限されている。
【００６９】
ステップＳ１０７で、ファイルＦＰＬＭＮの事業者コードと、識別子ＩＭＳＩの事業者コードが一致していないと判別したときには、制御部１は、機能制限フラグはオフのままとして、この立ち上げ処理を終了する。このときには、図４のステップＳ１１３で、待ち受け受信が開始されており、付加機能もすべて使用可能となる通常の携帯電話端末１０の動作を行なうものとなる。
【００７０】
［ユーザによる付加機能の起動操作があったときの処理］
次に、携帯電話端末１０において、ユーザが付加機能の起動操作を行なったときの制御部１の制御処理動作の例を、図６のフローチャートに示す。
【００７１】
すなわち、ユーザが、例えばメニュー操作や所定のキーを操作することにより、付加機能を起動すると、図６のフローチャートが開始される。まず、制御部１は、付加機能使用可能範囲をチェックし（ステップＳ１３１）、起動された付加機能についての機能制限フラグがオンになっているかどうか判別する（ステップＳ１３２）。
【００７２】
このステップＳ１３２で、起動された付加機能についての機能制限フラグがオンではなく、オフであると判別すると、制御部１は、起動された付加機能は使用が許可されていると判断して、当該付加機能を立ち上げて実行するようにする（ステップＳ１３３）。
【００７３】
また、ステップＳ１３２で、起動された付加機能についての機能制限フラグがオンであると判別したときには、制御部１は、ユーザに、起動要求された付加機能の使用不可を通知し（ステップＳ１３４）、付加機能を起動せずに（ステップＳ１３５）、この処理ルーチンを終了する。
【００７４】
なお、ステップＳ１３４の通知は、例えば付加機能の使用不可のメッセージを表示部４の表示画面に表示したり、付加機能の使用不可の警告音を発したりすることによりなされる。
【００７５】
以上のようにして、この実施形態によれば、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードを用いる携帯電話端末において、ユーザが携帯電話事業者との契約を解除した後には、携帯電話端末の付加機能の使用を確実に制限することができる。
【００７６】
なお、上述したように、使用を不可とする付加機能は、携帯電話端末の付加機能すべてであっても良いし、上述したように、携帯電話端末の製造会社や携帯電話事業者が、契約解除後に使用不可とする付加機能の範囲を設定することができるようにしても良い。
【００７７】
［他の実施形態および変形例］
なお、図３においては、ステップＳ１０４の端末初期設定処理を実行した後に、電話通信のための認証処理を実行するようにしたが、この認証処理ができない場合、例えば圏外である場合には、ステップＳ１０６以降の処理を実行するようにするものである。
【００７８】
また、携帯電話端末から上述のような認証要求がされた場合であって、未だ、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードのファイルＦＰＬＭＮに、識別子ＩＭＳＩに書き込まれている事業者コードと同じ事業者コードが書き込まれていない場合において、認証要求された基地局が、契約解除された事業者以外の事業者であってローミングを拒否しない事業者の基地局である場合には、付加機能の使用は可能となってしまうが、その後、一度でも契約解除された事業者の基地局と携帯電話端末との間で認証処理が行われると、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードのファイルＦＰＬＭＮには、識別子ＩＭＳＩに書き込まれている事業者コードと同じ事業者コードが書き込まれので、問題はない。
【００７９】
なお、上述の実施形態では、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードのファイルＦＰＬＭＮに、識別子ＩＭＳＩ中の事業者コードと一致する事業者コードが書き込まれているか否かにより、契約が解除されたか否かを判断するようにしたが、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードの他の適当なファイルに、識別子ＩＭＳＩ中の事業者コードと一致する事業者コードが書き込まれているか否かにより、契約が解除されたか否かを判断するようにすることもできる。
【００８０】
例えば、ＵＳＩＭ／ＳＩＭカードにおいて、携帯電話事業者が個々に使用することができる「その他ファイル」があるが、この「その他ファイル」に、識別子ＩＭＳＩ中の事業者コードと一致する事業者コードが書き込まれているか否かにより、契約が解除されたか否かを判断するようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】この発明による携帯電話端末の実施形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】この発明による携帯電話端末の付加機能制限方法の実施形態を説明するために用いる図である。
【図３】この発明による携帯電話端末の実施形態における立ち上げ時の処理動作を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図４】この発明による携帯電話端末の実施形態における待ち受けの処理動作を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図５】図４の携帯電話端末の実施形態の待ち受けの処理動作に対応する基地局側の処理動作を説明するためのフローチャートを示す図である。
【図６】この発明による携帯電話端末の実施形態における付加機能の起動操作時の処理動作を説明するためのフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１…制御部、２…携帯電話機能部、３…操作部、５…テレビ受信機能部、６…カメラ機能部、８…ＵＳＩＭ／ＳＩＭカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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