Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  本発明は主にコンクリート製側溝蓋の間に取付けることにより、よりよい効果を得ることを目的とする連結具並びにこの連結具との組み合わせによる側溝システムを提供する。【解決手段】  任意の側溝蓋の短辺に側方から嵌合する一対の嵌合部を背面で隙間形成部材を介して対称となるように構成され、側溝蓋に取付けることで側溝蓋のガタツキを防止すると共に雨水を側溝へ排出するものであることを特徴とする連結具並びに、任意の側溝と側溝蓋に取付けられた両短辺部に各々設けられた凹みによる取付部を有する側溝蓋と前記取付部に嵌合する一対の嵌合を背面で隙間形成部材を介して対称となるように設けた連結具とより構成され前記側溝蓋と連結具を順次嵌合し側溝に取付けることで側溝蓋のガタツキを防止すると共に雨水を側溝へ排出するものであり、取付状態で連結具上面と側溝蓋上面がほぼ同一の高さになるものであることを特徴とする側溝システムである。【選択図】図７
2008038583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の側溝蓋の短辺に側方から嵌合する一対の嵌合部を背面で隙間形成部材を介して対称となる様に構成され、側溝蓋に取付けることで側溝蓋のガタツキを防止すると共に雨水を側溝へ排出するものである事を特徴とする連結具。
【請求項２】
任意の側溝と側溝蓋に取付けられた両短辺部に各々設けられた凹みによる取付部を有する側溝蓋と前記取付部に嵌合する一対の嵌合を背面で隙間形成部材を介して対称となる様に設けた連結具とより構成され、前記側溝蓋と連結具を順次嵌合し側溝に取付ける事で側溝蓋のガタツキを防止すると共に雨水を側溝へ排出するものであり、取付状態で連結具上面と側溝蓋上面がほぼ同一の高さになるものである事を特徴とする側溝システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は主にコンクリート製側溝蓋の間に取付ける事により、よりよい効果を得る事を目的とする連結具並びにこの連結具との組み合わせによる側溝システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、道路側溝蓋のガタツキ音の防止策としては、製造されたＵ字溝の蓋掛かりの部分に防音策としてゴム製又はそれに準ずる物を取付けていた。又、排水策としては側溝蓋の両側に手掛けと称するくぼみをつけた物と又、蓋体に格子状の排水具を取付けた開口部を設けた物があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  道路側溝蓋は各々が単独で並列に取付けられているため、自動車がその上を通過する際に発生するガタツキ音が騒音となり近隣住民等に与える影響が大きい。本発明による連結具は、これらの問題を解決するために作られたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  任意の側溝蓋の短辺に側方から嵌合する一対の嵌合部を背面で隙間形成部材を介して対称となる様に構成され、側溝蓋に取付けることで側溝蓋のガタツキを防止すると共に雨水を側溝へ排出するものである事を特徴とする連結具並びに、任意の側溝と側溝蓋に取付けられた両短辺部に各々設けられた凹みによる取付部を有する側溝蓋と前記取付部に嵌合する一対の嵌合を背面で隙間形成部材を介して対称となるよに設けた連結具とより構成され、前記側溝蓋と連結具を順次嵌合し側溝に取付けることで側溝蓋のガタツキを防止すると共に雨水を側溝に排出するものであり、取付け状態で連結部上面と側溝蓋上面がほぼ同一の高さになるものであることを特徴とする側溝システムである。
【発明の効果】
【０００５】  連結具を介して複数の蓋が結合しているため、結合部の蓋の重量で固定されるため自動車が上面を通過してもガタツキを防止できる。又、蓋に取付部を設ける事で蓋上面の凹凸がなくなり、よりガタツキを防止する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の第一の実施の形態について図１から図８を利用して説明する。
本発明はＵ字溝（９）と側溝蓋（７）と連結具（６ａ）から構成されている。Ｕ字溝（９）は任意の道路に沿って設けられるもので、左右側壁と底壁とからなる溝構造となったものである。又、左右側辺の内側上部には側溝蓋の厚みに合わせたくぼみの蓋掛かり（１０）が設けられている。側溝蓋（７）は、前記Ｕ字溝（９）の左右上壁間の幅に合わせた短辺を有する長方形状となっている。又、側溝の厚みは側溝上面（１１）と蓋掛かり（１０）の間の長さとほぼ同一となり、両短辺部中央には上面と側面から切りかかれた連結具嵌合部（８）が設けられている。連結具（６ａ）は前記連結具嵌合部（８）の形状に合わせた嵌合部一対の開口部が外側を向いた対称位置となる様に左右一対の隙間形成部材（１）を介して、溶接等により一体化されている。隙間形成部材（１）は、路上の雨水を下部へ排出する排水口（３）を形成する様に左右に縦方向に平行に配置された状態となっている。嵌合部（２）の上下間幅は前記側溝蓋（７）の厚さに対応したものであり、嵌合部（２）の天板（４）は前記連結具嵌合部（８）を形成するための上面からの切込み幅とほぼ同じであり、取付けた状態で側溝蓋上面と連結部上面がほぼ同一の高さとなる様になっている。また、底板（５）は前記天板（４）と同様の形状になっている。【０００７】  以下、本発明の第二の実施の形態について図９並びに図１０を利用して説明する。
本実施の形態について前期本発明を実施する第一の形態と主に異なる点は連結具嵌合部（８）を有する側溝蓋（７）の代わりに、従来の側溝蓋（１２）を用い、従来の側溝蓋（１２）に対応させた連結具（６ｂ）を前記従来の側溝蓋（１２）の短辺のほぼ中央に嵌合させる点である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  連結具本体の斜視図
【図２】  連結具本体の平面図
【図３】  連結具本体の正面図
【図４】  連結具本体の側面図
【図５】  連結具取付部を有する側溝蓋の斜視図
【図６】  本発明の第１の実施の形態の連結具取付状態の断面図
【図７】  本発明の第１の実施の形態の連結具使用状態を示す斜視図
【図８】  本発明の第１の実施の形態の連結具取付方法を示す斜視図
【図９】  本発明の第２の実施の形態の連結具使用状態を示す斜視図
【図１０】  本発明の第２の実施の形態の連結具取付方法を示す斜視図
【符号の説明】
【０００９】１          隙間形成部材
２ａ、２ｂ  嵌合部
３          排水口
４ａ、４ｂ  天板
５ａ、５ｂ  底板
６ａ、６ｂ  連結具
７          側溝蓋
８          連結具嵌合部
９          Ｕ字溝
１０        蓋掛かり
１１        側溝上面
１２        従来の側溝蓋
【図１】
2008038583.tif 000003
【図２】
2008038583.tif 000004
【図３】
2008038583.tif 000005
【図４】
2008038583.tif 000006
【図５】
2008038583.tif 000007
【図６】
2008038583.tif 000008
【図７】
2008038583.tif 000009
【図８】
2008038583.tif 000010
【図９】
2008038583.tif 000011
【図１０】
2008038583.tif 000012
(57)【要約】      （修正有）【課題】未染色標本と染色標本の同一場所での保管方法。【解決手段】作製方法：１ｍｍ以上で３ｍｍ前後までの厚みのアクリル板あるいはプラスチック板を長方形に切断し、楕円形に有窓とする。使用方法：最上面のみ無窓板とし、有窓介在板、未染色ガラス標本、有窓介在板、未染色ガラス標本のように、有窓介在板と未染色ガラス標本を１組として用いる。交互に重ねた後は、接着テープ（セロハンテープ等）で一側面ないし二側面を固定後、このブロックの状態でシート（サランラップ等）を用いて包装し、標本保管箱に収納する。未染色ガラス標本と染色標本が同一の場所で保管でき、保管枚数が一枚から十数枚のいずれでも最小限の占有空間で保管可能となる。未染色標本が必要とされる時には、標本箱から重合した未染色ガラス標本のブロックを取り出し、包装をとり、薄切パラフィン標本のある面に接触せず、必要な枚数のみ外し、一枚ずつの状態に戻す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
未染色ガラス標本を重ねて保管可能とするために、薄切パラフィン上の空間を確保する介在板について。
【請求項２】
板状の介在物であれば、図面のごとく薄切標本を四方でなくとも、三方あるいは二方からの囲み支える形状であっても同様とする。
【請求項３】
介在板の利用法に付随する包装方法について。
【発明の詳細な説明】
【発明の名称について】
未染色ガラス標本を保管するための介在板について
【発明の分野】
意匠登録
医学分野
病理学的診断業務
光学顕微鏡的検索
【背景技術】従来の未染色標本の保管法としては、標本ケースと称される、仕切り付のケースでの保管が主体であり、標本ケースが標本保管箱に入らないため、この方法では染色標本との同一場所での保管が容易ではなく、未染色標本の保管場所は一定していないという背景がある。また細木をはさむのみで空間を確保している医療施設もあり、診断業務に直結する検体の医療施設間でのやり取りが今後も増加することは十分考えられ、これらの業務を円滑にすべく、未染色ガラス標本の保管に寄与する、今回の介在板を考え、意匠登録、特許出願いたします。
【図面の簡単な説明】図７に要約で記載した使用時の側面図を示しました。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月20日(2007.4.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の分野】
意匠登録
医学分野
病理学的診断業務
光学顕微鏡的検索
【背景技術】従来の未染色標本の保管法としては、標本ケースと称される、仕切り付のケースでの保管が主体であり、標本ケースが標本保管箱に入らないため、この方法では染色標本との同一場所での保管が容易ではなく、未染色標本の保管場所は一定していないという背景がある。また細木をはさむのみで空間を確保している医療施設もあり、診断業務に直結する検体の医療施設間でのやり取りが今後も増加することは十分考えられ、これらの業務を円滑にすべく、未染色ガラス標本の保管に寄与する、今回の介在板を考え、意匠登録、特許出願いたします。
(57)【要約】      （修正有）【課題】排出された検便用の大便が、便器内の水溜りの部分に滑り落ちない様に、検便用大便採取容器の真ん中の低い部分で大便を受けて、検便用の大便の採取が容易となる様にする。【解決手段】従来型の洋式便器１に、検便用の大便採取容器２を取り付けるにあたり、容器の両サイドの高い３の部分を、洋式便器の便座の両側に受け、真ん中４の低い部分において、排出された検便用の大便を受ける様にすることで、大便の採取を容易にする。【選択図】図１
2008197079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の真ん中の部分を低くし、両サイドの高い部分を、洋式便器の便座の両側に受け、容器の真ん中の低い部分で、排出された検便用の大便を受けられる様にした容器。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、検便用の大便を採取する容器に関するものです。
【背景技術】
【０００２】  従来、洋式トイレで検便用の大便を採取する時は、排出された大便が、便器の中の水溜りの部分に落ちない様に、便座の前の方に座るか、反対向きに座って大便を排出して、検便用の大便を採取していたが、本発明の用途をするものが無かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、検便用の大便を採取する時、便座の前の方に座るか、反対向きに座って大便を排出していたが、大便と一緒に小便が排出され、検便用の大便が、便器の中の水溜りの部分に滑り落ちて、検便用の大便を採取するのに困る場合が有った。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  容器の真ん中の部分を低くし、両サイドの高い部分を、洋式便器の便座の両側に受け、真ん中の低い部分で、排出された検便用の大便を受ける事により、便器の中の水溜りに落ちない様にし、更に、大便を受ける真ん中の低い部分に、予めトイレットペーパーを敷いて置く事により、検便用の便を採取した後、大便とトイレットペーパーを一緒に便器内に捨てられる様にしたものです。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  図１は、その使用例を示し、図２、図３は、本発明の構造を示す。【０００６】  図１は、従来の洋式便器１に、本発明の検便用大便採取容器２を取り付けたものです。【０００７】  図２は本発明の検便用大便採取容器の平面図を示し、図３は側面図を示す、側面図の両サイドの高い部分を、洋式便器の便座の両側に受け、真ん中の低い部分で、排出された検便用の大便を受ける様にしたものです。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によれば、排出された検便用の大便を、容器の真ん中の低い部分で受ける為、便器の水溜りの部分に、排出された大便が滑り落ちるのを防ぎ、検便用の大便の採取が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の、使用方法を示す図である。
【図２】  本発明の、平面図を示す図である。
【図３】  本発明の、側面図を示す図である。
【符号の説明】
１  従来の、洋式便器
２  本発明の、検便用大便採取容器
３  洋式便器の便座の両側に受ける部分
４  排出された検便用の大便を受ける、真ん中の低い部分
【図１】
2008197079.tif 000003
【図２】
2008197079.tif 000004
【図３】
2008197079.tif 000005
(57)【要約】【課題】  実用品的要素が無く、又紛失しがちだった万華鏡に印鑑をつける事により実用品的価値をつけ、紛失しにくい印鑑つき万華鏡を提供する。【解決手段】  万華鏡の本体（１）の一端にあるオブジェクト部（２）に印鑑（４）を設けた印鑑つき万華鏡を特徴とする。【選択図】      図１
2008197401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
万華鏡の本体（１）の一端にあるオブジェクト部（２）に印鑑（４）を設けた印鑑つき万華鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、万華鏡の一端に印鑑を設けた印鑑つき万華鏡に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、万華鏡と印鑑は別々のモノであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
実用品的要素が無く、又紛失しがちだった万華鏡に印鑑をつける事により実用品的価値をつけ、紛失しにくい印鑑つき万華鏡を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
万華鏡の本体（１）の一端にあるオブジェクト部（２）に印鑑（４）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなる印鑑つき万華鏡である。
【発明の効果】
【０００５】
印鑑が万華鏡と一体となっているので、万華鏡に飽きてしまった場合でも、印鑑としての機能が有るので、たえず使用出来る。
その為、飽きること無く、収納場所もたえず意識でき、紛失する事が無い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
万華鏡の本体（１）の一端にあるオブジェクト部（２）の一端に接続部（３）を設ける。接続部（３）に円柱形の印鑑（４）を接着し、接続部（３）をオブジェクト部（２）に固定する。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときには、万華鏡と一体になった印鑑を、万華鏡の本体を持って、書類等に捺印すればよい。
印鑑は、手彫りと浸透印が有るが、浸透印の方が好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の断面図
【符号の説明】
【０００８】
１    万華鏡本体
２    オブジェクト部
３    接続部
４    印鑑
【図１】
2008197401.tif 000003
【図２】
2008197401.tif 000004
(57)【要約】【課題】  現在、スーパー・本屋では万引き対策に多大なコストを費やして監視カメラや警備員等  を使って対策をとっている。大資本の企業では増大するコストを吸収できるが、中小では近隣に本の買い取りセンターが設置されると急激に万引き行為が増加し、中には売上に対する万引き被害の割合が大きく営業が不可能になり店を閉める本屋もある。また、万引き犯と店主との間で暴力沙汰に発展するほか、子供の間で万引きが犯罪であるという認識が薄く、現在ではいじめにも利用している。【解決手段】  上記の課題解決のため、本発明はお客様が店舗に入店される時に入口ゲートを通過する際、計量器で体重を計測し、同時に計量器より排出される体重を測定したカードを受け取る。店内で商品を購入後レジ係に商品とカードを提示する。レジ係は提示されたカードの体重と、レジ横の計量器の表示した体重の変化で万引き犯を確認できる。【選択図】図1
2008197942.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内に設置された万引き防止用ユニットである。入口用・出口用の複数の計量器を有している万引き防止ユニットである。
【請求項２】
数秒で計量し、デジタル表示で同時に計量データをカードに記録し排出する万引き防止ユニット。
【請求項３】
入口用ユニットは一人ずつ計量するため、一人目が計量器台座に乗ったと同時に、後続のお客さんが進入しないようゲートを設けた万引き防止ユニットである。
【請求項４】
出口用ユニットは、プライバシー保護のためレジ係以外の人に覗かれないように設計された万引き防止ユニットである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は店舗などに設置される万引き防犯システムである。
【背景技術】
【０００２】
従来の防犯警備は、監視カメラ・ビデオカメラ・警備員などである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の防犯警備は、監視カメラ・ビデオカメラ・警備員などであるが、万引き犯は増加しているため、新しい防犯装置が望まれる。
【０００４】
本発明はこのような問題点を解決すべく、入口と出口で防犯システムを作動させる方法を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、店舗内に複数設置されている体重計量器６と入口に設置されたストッパーバー１で構成されている万引き防止システムである。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、入口の計量器で測定された重量データと出口で計量された重量データを数秒で演算する防犯システムである。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、重量を正確に計量しなくてはならないため、測定する場合後者の進入を防ぐ装置のある防犯システムである。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、プライバシー保護のため、第三者が覗けないように表示面を工夫した防犯装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明の、重量式防犯システムの効果で、身体のどの部分に隠してもデータに表れるので、防犯効果が大きくなった。
【００１０】
請求項２の発明で、記録データが開示されカード上に残るので、トラブルが減少する効果がある。
【００１１】
請求項３の発明で、一人ずつ正確に計量できるのでトラブル発生が少なくなる。
【００１２】
請求項４の発明で、第三者にデータを覗かれる心配がなく、トラブルを減少できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明に係る防犯システムの実施形態を、図面を用いて説明する。まずお客様は９の入口ゲートより計量用台座３の上に乗り、計量器６で計算する。データ排出口８より排出されたカードを持ち商品陳列台より商品を購入し、レジ台４の出口に向かい、計量台３に乗りカードをレジ係に渡す。その際、お客さんの入口と出口での重量差を検出し、万引きの有無を判断する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】全体図
【図２】デジタル計量器
【符号の説明】
【００１５】
１  回転式ストッパーバー
２  デジタル計量器
３  計量用台座
４  レジ台
５  商品陳列台
６  計量器
７  デジタル表示部
８  記録紙取出部
９  入口ゲート
１０  出口ゲート
【図１】
2008197942.tif 000003
【図２】
2008197942.tif 000004
(57)【要約】【課題】  金属製外装へ操作部材を貼り付ける構成とする場合、位置決めが確実に行うことが困難であり、また外観品位の低下を招いていた。【解決手段】  操作部材（３）の取り付く面に対して垂直に形成された垂直面（２）を２面以上有する金属外装部材（１）において、該垂直面へ切り欠き部（５）を設け、該切り欠き部へ嵌合する凸形状（６）を該操作部材へ設けた。【選択図】  図１
2008197151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部材（３）の取り付く面に対して垂直に形成された垂直面（２）を２面以上有する金属外装部材（１）において、該垂直面へ切り欠き部（５）を設け、該切り欠き部へ嵌合する凸形状（６）を該操作部材へ設けたことを特徴とする操作部材の位置決め方法。
【請求項２】
操作部材の取り付く面（３）に対して垂直に形成された垂直面（２）を２面以上有する金属外装部材（１）において、該垂直面へ孔（７）を設け、該孔へ嵌合する凸形状（８）を該操作部材へ設けたことを特徴とする操作部材の位置決め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は操作部材を有するデジタルカメラや情報携帯端末の外装に対する操作部材の位置決め方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラや情報携帯端末においては使用者が各種機能の選択等を行えるよう操作部材が用いられている。また近年強度や外観品位向上の為に外装にステンレスやアルミニウム等の金属が用いられる場合が多い（特許文献１参照）。
【０００３】
この操作部材を金属製外装へ取り付ける場合接着剤や両面テープなどが用いられる。しかし、その際外装に対して操作部材が確実に位置決めがなされないと、外装の穴に対して操作部材の釦形状部が擦れてしまうといった機能的障害が発生する。さらに、外装の穴に対して操作部材の釦形状部が偏芯し外観品位を低下させるという問題があった。
【０００４】
そこで以下のような位置決め方法が知られている。図５に示す形態は外装９に対して操作部材１０が貼り付けられている。ここで操作部材１０は外装９に設けられた位置決め形状部１１によって位置決めがなされる。
【０００５】
この場合位置決め形状部１１は操作部材１０との位置決めを行う為に非外観面側へ凸形状を形成するが、その結果外観面は凹形状となり、外観品位を損なっていた。また、この位置決め形状部１１は外装９の板厚の略半分の凸量しか形成できない為、位置決めとしては凸量が少なく位置決めが不安定になり易かった。
【０００６】
図６に示す形態は外装１２に対して操作部材１３が貼り付けられている。ここで操作部材１３は外装１２に設けられた位置決め用孔１４に対して操作部材に設けられた凸形状部が嵌合することでＸ方向の位置決めがなされ、Ｙ方向は外装の垂直面に突き当てることにより位置決めがなされる。
【０００７】
この場合もやはり位置決め部が外観になってしまう為外観品位を損なっていた。そして、Ｙ方向の位置決めが不安定であり位置ズレが発生し易かった。
【０００８】
その他の方法としては外装に直接操作部材の位置決めを行う形状を設けず、治工具により位置決めを行う方法が知られているが、外装や操作部材は機種により異なる場合が多くその都度治工具を製作する必要がある為、コスト高の要因となっていた。
【特許文献１】特開２００２−１６２６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
金属製外装へ操作部材を貼り付ける構成とする場合、位置決めが確実に行うことが困難であり、また外観品位の低下を招いていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記問題を鑑みて、操作部材の取り付く面に対して垂直に形成された垂直面を２面以上有する金属製外装部材において、該垂直面へ切り欠き部を設け、該切り欠き部へ嵌合する凸形状を該操作部材へ設けたことを特徴とする操作部材の位置決め方法を提供する。
【００１１】
また、操作部材の取り付く面に対して垂直に形成された垂直面を２面以上有する金属製外装部材において、該垂直面へ孔を設け、該孔へ嵌合する凸形状を該操作部材へ設けたことを特徴とする操作部材の位置決め方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
外装へ操作部材を貼り付ける構成において、本発明に係る位置決め方法により外観品位を低下させることなく確実に位置決めを行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下図１〜図３を用いて本発明に係る第１の実施形態を説明する。
【００１４】
図２はデジタルカメラ本体を示し、１は金属で形成された外装部材（金属外装部材）を示す。３は外装（１）に取り付けられた操作部材を示す。図１は図２における外装１に操作部材３が取り付いた状態の裏面視を示し、図３は図１における位置決め形状部周辺を示す。
【００１５】
図１において外装１は操作部材３の取り付く面に対して垂直に曲げられた面２を二面有する。図３に示すように垂直面２には操作部材の位置決めを行う為の切り欠き部５が左右二箇所に設けられている。
【００１６】
一方操作部材３には切り欠き部５に対応する凸形状６が二箇所設けられている。組立時に作業者は外装に設けられた切り欠き部５へ操作部材の凸形状６を嵌合することによりＸ方向、及びＹ方向に対して確実に位置決めを行うことが可能となる。そして、その後操作部材３に設けられたスリット部へ接着剤を塗布することにより固定がなされる。
【００１７】
また、この位置決め形状部は最終的には図２に示すように他の外装部材４に覆われる為、外観に露出することは無く外観を高品位にすることが可能となる。
【００１８】
（第２の実施形態）
図４は本発明に係る第２の実施形態を説明する図である。第２の実施形態では、図４に示すように、孔形状７を左右二箇所設け、操作部材の対応した位置へ凸形状８を設ける構成としている。このように構成すれば、組立時に作業者は外装に設けられた孔形状７へ操作部材の凸形状８を左右二箇所嵌合することでＸ方向、Ｙ方向、更にＺ方向へも確実に位置決めが行え更にその後の接着作業を省くことも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】外装に操作部材を取り付けた状態を示す図である。
【図２】デジタルカメラ本体を示した図である。
【図３】位置決め形状部詳細を示した図である。
【図４】位置決め形状部詳細を示した図である。
【図５】従来例の位置決め方法を示した図である。
【図６】従来例の位置決め方法を示した図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  金属製外装
２  垂直面
３  操作部材
４  金属製外装
５  切り欠き部
６  凸形状部
７  孔形状
８  凸形状部
９  外装
１０  操作部材
１１  位置決め形状
１２  外装
１３  操作部材
１４  位置決め形状
【図１】
2008197151.tif 000003
【図２】
2008197151.tif 000004
【図３】
2008197151.tif 000005
【図４】
2008197151.tif 000006
【図５】
2008197151.tif 000007
【図６】
2008197151.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】広告用の幟旗において、通行人等に注意を視覚的に喚起することができ、広告宣伝の効果の高い旗を提供する。【解決手段】横棒３の未使用部分に反射板５などの注意喚起部材を挿通、又は挟みつける、又は差し込む。【選択図】図１
2008197608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
旗竿とその上端部に挿通させた横棒に幟旗を掛架し、その横棒の逆方向の突出部分に取り付けられる注意喚起効果のある部材を装着することを特徴とした広告宣伝用の旗竿
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、宣伝広告用に旗竿に幟旗と人の注意を喚起する部材を装着することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、宣伝効果をよりよくするために、旗竿の上端部にソケットを設け、造花、風車、電球、を装着したものが知られている。（例えば特許文献１）
【特許文献１】  登録実用新案第３０６２９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点あつた。
旗竿の上端部に、造花、風車、電球、を装着するためのソケットを設けなければなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  旗竿とその上端部に挿通させた横棒に幟旗を掛架し、その横棒の逆方向の突出部分に取り付けられる、注意喚起効果のある部材を装着することを特徴とした広告宣伝用の旗竿。
【発明の効果】
【０００５】既存の旗竿の横棒の突出部に、部材を挿通させて固定具で、固定させたり、部材を挟みつけて固定させる、また、突出部の先端に保護部を差し込、固定具で固定させる、固定具をネジ状にすることにより着脱自在に取り付けることができるので、新たに旗竿を加工することなく注意喚起部材を取り付けることができる。
これにより、通行人等に注意を視覚的に喚起することができ、広告宣伝の効果がでる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
既存の旗竿の上端部に横棒を挿通させ、幟旗を掛架させる、
幟旗の横幅の長さにより、横棒の逆方向に突出部分ができる。
突出部分は未使用部分になっている。
その未使用部分に、反射板、ミラーボール、クリップ部、保護部、などの注意喚起部材を取り付ける。
（１）  突出部分に注意喚起部材を挿通させ、固定具で固定する。
（２）  突出部分に注意喚起部材をクリップ部にして、挟み付ける。
（３）  突出部分の先端部分に保護部を差込、固定具で固定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】横棒の未使用部分の突出部に反射板を取り付けた斜視図である。
【図３】横棒の未使用部分の突出部にミラーボールを取り付けた斜視図である。
【図４】横棒の未使用部分の突出部にクリップ部を挟みつけた斜視図である。
【図５】横棒の未使用部分の突出部に保護部を差し込んだ斜視図である。
【図６】保護具の断面図である。
【符号の説明】
【０００８】１    旗竿
２    横棒の突出部分
３    横棒
４    幟旗
５    反射板
６    ミラーボール
７    クリップ部
８    保護部
９    固定具
１０  台
【図１】
2008197608.tif 000003
【図２】
2008197608.tif 000004
【図３】
2008197608.tif 000005
【図４】
2008197608.tif 000006
【図５】
2008197608.tif 000007
【図６】
2008197608.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】電子回路基板構造において、複数の部材を個別に固定する構造では、部材公差等により基板表面からの部材高さにバラツキが生じ、基板の動作状態に影響を及ぼす可能性がある。また、固定に使用する治具数が増え、基板上に多くの治具用の領域が必要となるため、複数の部材の基板表面からの高さを均一にする負荷の少ない構造を提供する。【解決手段】電子回路基板１上の部材３及び部材３を固定する部分の形状変更により、負荷の少ない構造で複数の部材３の基板表面からの高さを均一にする。【選択図】図１
2008172110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一基板上の複数のLSIや回路素子等を有する電子回路基板構造において、同一基板上
に搭載される複数の部材の高さバラツキを吸収し、基板と部材の接触部にかかる負荷を低
減するため、バネ性を有する押さえ治具で部材を押さえることを特徴とする電子回路基板
構造。
【請求項２】
請求項１において、同一基板上に搭載される複数の部材の高さバラツキを吸収し、基板
と部材の接触部にかかる負荷を低減するため、基板と部材の間に弾力性のある密着材を有
することを特徴とする電子回路基板構造。
【請求項３】
請求項１において、部材を押さえる治具にバネ性を持たせるために折り曲げ構造を有す
ることを特徴とする電子回路基板構造。
【請求項４】
請求項２において、部材を押さえる治具にバネ性を持たせるために折り曲げ構造を有す
ることを特徴とする電子回路基板構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一基板上に冷却等に用いる部材が搭載されたLSIや回路素子等を複数有す
る電子回路基板において、特に複数の部材の基板表面からの高さを均一にする必要のある
電子回路基板構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子回路基板上に搭載される部材としては、回路素子や回路素子を冷却するための放熱
部材等が一般的である。更には電子回路基板上に小型の電子回路基板を搭載することもあ
る。回路素子上に搭載される部材は、基板動作の観点から回路素子との密着性の確保が必
要な場合が多く、そのため部材の高さを一定に制御することが必要となる。この時、部材
を回路素子自体に固定すると、回路素子と電子回路基板の接続部にかかる負荷が大きくな
る。また、回路素子上に複数搭載した部材を個別に電子回路基板に固定する時には、固定
に使用する治具数が増え、基板上に多くの治具用の領域が必要となる問題がある。
【０００３】
【特許文献１】特開2001-68607号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子回路基板構造において、前述のように複数の部材を個別に固定する構造では、部材
公差等により基板表面からの部材高さにバラツキが生じ、基板の動作状態に影響を及ぼす
可能性がある。また、固定に使用する治具数が増え、基板上に多くの治具用の領域が必要
となる問題がある。さらに、部材を回路素子自体に固定すると、回路素子と電子回路基板
の接続部にかかる負荷が大きくなる。
【０００５】
そこで本発明では電子回路基板上の部材及び部材を固定する部分の形状変更等により、
複数の部材の基板表面からの高さを均一にする負荷の少ない構造を実現することを目的と
する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電子回路基板上に搭載された回路素子上の部材を押さえる治具と電子回路基板への固定
治具を分けることで回路素子と電子回路基板の接続部にかかる負荷を少なくした状態で複
数の部材の基板表面からの高さを均一にすることを目的とする。
【発明の効果】
【０００７】
電子回路基板構造において、同一基板上に搭載される複数の部材の基板表面からの高さ
をそろえて固定することにより、基板の動作が安定する。また、複数の部材を同時に固定
することにより、部材を個別に固定する時よりも基板領域や治具・工数等が少なくなる。
また、部材を押さえる治具にバネ性を持つことより、複数部材が各々一点荷重となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図３に従来の構造を示す。電子回路基板１の部品搭載面に複数の回路素子２が接続され
ている。回路素子２の上に部材３が密着材４を介して搭載された状態にある。ここで回路
素子２の動作を正常に確保するため、部材３を固定するための固定用金具５を回路素子２
に取り付ける構造。この状態では密着材４の反力によって固定用金具５が回路素子２を持
ち上げる形となり、電子回路基板１と回路素子２の接続部に負荷がかかる。
【０００９】
図１に本発明に係る実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定
されるものではない。
【００１０】
図１に本発明の形態を示す。電子回路基板１の部品搭載面に複数の回路素子２が密接に
接続されている。回路素子２の上に部材３が密着材４を介して搭載された状態にある。こ
こで回路素子２の動作を正常に確保するため、電子回路基板１の部品搭載面から部材３ま
での高さを均一にする必要がある。これにより、密着材４の厚さも均一となる。そのため
に部材３の上に部材３を押さえるための押さえ治具６を置く。この時、固定時に生じる高
さバラツキを吸収し、回路素子２にかかる負荷を低減させるため、押さえ治具６に折り曲
げ構造を使用することで、複数部材に対して各々が一点荷重となるようにしている。その
後、回路素子２の両端に押さえ治具６を固定するための固定治具７を電子回路基板１に設
ける形態。
【実施例１】
【００１１】
電子回路基板１の部品搭載面に複数の回路素子２が密接に接続されている。電子回路基
板１の部品搭載面から部材３までの高さを均一にする必要があるため、部材３の上に部材
３を押さえるための押さえ治具６を置く。押さえ治具６を固定治具７で固定するが、固定
時に生じる高さバラツキを吸収し、回路素子２にかかる負荷を低減させるため、部材３を
押さえる面と固定治具７との接触面の間にバネ性を設けるために折り曲げ構造を設けた押
さえ治具６を用いる。また、押さえ治具６の組立性を考慮し、押さえ治具６の固定位置と
電子回路基板１への固定位置を離した固定治具７を回路素子２の両端に設ける構造（図１
）。
【実施例２】
【００１２】
図１において電子回路基板１の部品搭載面から部材３までの高さを均一にするため、部
材３の上に部材３を押さえるための折り曲げ構造を設けた押さえ治具６を置く。この時、
高さバラツキを吸収し、回路素子２に掛かる負荷を低減するため、回路素子２と部材３の
間に弾力性のある密着材４を介して搭載された状態にある。また、押さえ治具６の組立性
を考慮し、押さえ治具６の固定位置と電子回路基板１への固定位置を離した固定治具７を
回路素子２の両端に設ける構造（図２）。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明による電子回路基板の一実施例を示す図。
【図２】本発明による電子回路基板の他の実施例を示す図。
【図３】従来構造の例を示す図。
【符号の説明】
【００１４】
１…電子回路基板、２…回路素子、３…部材、４…密着材、４１…弾性力のある密着材
、５…固定用金具、６…押さえ治具、７…固定治具。
【図１】
2008172110.tif 000003
【図２】
2008172110.tif 000004
【図３】
2008172110.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】プリント基板にはんだ付けされたＩＣ等多数のリード端子を持った電子部品を取りはずすと基板パターン面には多くのはんだが残留する。このはんだを容易に除去する方法及び装置を提供する。【解決手段】基板面に残留しているはんだを円弧面、または楕円弧面状に加工されたコテとはんだウイックにより容易に除去する。【選択図】図２
2008172179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
残留はんだを加熱溶融させるはんだコテの先端部を円弧面、または楕円弧面状に加工されていることを特徴とするはんだコテ。
【請求項２】
円弧面、または楕円弧面状に加工されたはんだコテ先端部を基板面に沿って一定圧力及び一定速度で揺動運動させること。
【請求項３】
コテ中心軸に直径数ミリの孔を貫通し、レーザー光線を基板に照射マーキングし、コテ中心点と残留はんだ除去位置との位置合わせを容易にすること。及び残留はんだを吸着し終わったはんだウイックをコテ上昇と共に真空吸着により持ち上げること。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はプリント基板からＩＣなど多数のリード線を有する電子部品を取り外した場合、基板パターン面に残留するはんだを除去する方法と装置を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】プリント基板に面実装されたＩＣ、コネクタなど電子部品は何らかの故障により、交換する必要が発生する。【０００３】この場合、交換すべき部品を取り外す装置はすでに市販されている。【０００４】しかるに当部品を取り外した基板には量のバラツキはあるが、はんだが残留している。この残留しているはんだをできる限りきれいにとりのぞくことが、新しい交換部品を再登載するためには絶対必要条件となる。【０００５】従来の技術では残留しているはんだの上にはんだウイックを乗せ、熱風またははんだコテではんだウイックを加熱すると残留はんだは溶融し、はんだウイックの毛細管現象により除去をする。【０００６】また、熱風あるいははんだコテで溶融したはんだを真空ノズルにて吸引する方法もあるが、パターン面に残るはんだ量は、一定量で均一とはならず、再登載する場合不都合となる。【０００７】さらにｖｇｆｂ前記方法では、はんだコテまたは熱風送風機を片手で持ち、はんだウイックをもう一方の手で持って作業するため除去作業の仕上がりは作業者の経験、技巧の巧拙に大きく依存する。【０００８】更に、完全に手作業のため、温度管理が難しく、部分的に急激な高温状態となり、パターンの剥離を引き起こしたり、コテで基板にキズを付ける事故等が発生する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】本発明は従来技術の持つこのような問題点を解決し、現場作業者の技倆、経験に関係なく誰でも能率よく残留はんだを除去し均一な仕上がりを達成できる装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】本発明は上述の目的を達成するため、基板パターン面に残留しているはんだ上面にはんだウイックを乗せ、その上から本発明の円弧面、または楕円弧面状に加工されたコテ先端面で加圧、加熱し、残留はんだをはんだウイックに吸着させ除去することを第一の目的とする。【００１１】この円弧面、または楕円弧面状に加工されたコテ先を一定温度に加熱した状態で、残留はんだの上に置かれているはんだウイックの上方から圧接し、圧接したまま円弧、または楕円弧運動をさせる。【００１２】残留はんだは最初円弧面、または楕円弧面の接した部分が加熱され溶融する。溶融したはんだははんだウイックの毛細管現象により吸着除去される。と同時に残留量の多いはんだはコテ先の円弧、または楕円弧運動により前に押し出され前方のはんだウイックに吸着される。【００１３】このように溶融・吸着を部分毎に連続して除去し連続動作の結果としてパターン面全体の残留はんだを確実に均一に除去することができる。【００１４】コテの円弧、または楕円弧運動があらかじめ決められた位置に来ると自動反転運動を行い、コテの中心点を通過し、まだ除去作業の終わっていない部位の除去作業を行う。次いであらかじめ決められた位置に来ると反転運動を行い、コテ中心点までもどるとコテは自動的に上昇し、残留はんだの除去作業は終わる。【００１５】コテがはんだの除去作業を終わり上昇するとき、はんだを吸着したはんだウイックは同時に基板パターン面から離れなければならない。少しでも遅れるとはんだは硬化し始めはんだウイックは、パターン面にはんだ付けされた状態となる。【００１６】このため、コテが上昇し始める直前にコテ中心に開けられた孔は真空状態となり、はんだウイックは真空吸着されコテと同時に上昇し、目的は達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】残留はんだを除去しようとする基板位置とコテ中心点ａをレーザマーカを目標に位置合わせする。次にはんだウイック１４を残留はんだ１３の上部に乗せる。すでに適温に加熱されているコテ１を降下させ、はんだウイック１４を圧接する。コテ１の中心点ａにある残留はんだは溶融し、はんだウイック１４に毛細管現象により吸着される。残留はんだが部分的に多量できれいに吸着できない余分のはんだはコテの円弧、または楕円弧運動により前方に押し出され、次の部分のはんだウイックに吸着される。【００１８】コテ１は円弧、または楕円弧運動を行いながらｂ点まで移動する。ｂ点まで達すると自動的に反転しｃ点まで残留はんだを除去しながら移動する。ｃ点に達すると自動的に反転しコテ中心が中心点ａにもどった時、コテ１は、自動的に上昇する。上昇する直前に真空ポンプが作動し、はんだウイック１４はコテ１と共に上昇し、除去作業は終了する。
【実施例】
【００１９】本発明の実施例を図１を用いて説明する。図１は本発明のはんだコテを示す。コテ１の特長はコテ先が２に示すように円弧面、または楕円弧面状に加工されていること、及びその幅は残留はんだを除去しようとする面積によりそれぞれ適当な幅に決められる。また、中心部に細い孔３が貫通していること。この貫通孔３は常時レーザー光が通っており基板面にコテの中心点ａを表示する。４はコテ加熱用ヒータである。５は温度センサでヒータ温度の制御用となる。【００２０】図２は残留はんだ除去時の拡大図である。１４ははんだウイック、１３は残留はんだ、１２は基板パターンランド、１１は基板である。
【発明の効果】
【００２１】以上説明したように基板パターン面に残留しているはんだは、本発明の円弧面、または楕円弧面状はんだコテを使用することによりきれいに簡単に除去できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例の円弧型コテ概要図
【図２】本発明の円弧状を中心としたコテとはんだウイックと残留はんだの様態図
【符号の説明】
【００２３】１  円弧状コテ
２  円弧面
３  貫通孔
４  ヒータ
５  温度センサ
１１  プリント基板
１２  パターンランド
１３  残留はんだ
１４  はんだウイック
２１  コテ上下駆動機構
２２  コテ円弧または楕円弧運動駆動機構
２３  レーザ光源
２４  レーザ、真空兼用パイプ
２５  真空チューブ
２６  制御盤
【図１】
2008172179.tif 000003
【図２】
2008172179.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明の課題は、分周器の分周比・位相をカウンタ周期・位相から独立させることにより、分周比・位相が異なる複数の分周器間で、カウンタを共有し、分周回路全体の論理量・消費電力の低減化を図ることにある。【解決手段】前記課題は、加算器２１で、１分周周期後のカウント値１０１を予測することにより、カウンタ１の周期・位相と独立した分周比・位相を備える分周器２を実現し、同様の構造を持つ複数の分周器でカウンタ１を共有することによって達成される。【選択図】図１
2008172649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カウンタ周期・位相と独立した分周比・位相を備えるデジタル分周器。
【請求項２】
カウンタを共有しつつも、分周比・位相が相互に独立した、複数の分周器から構成され
る、デジタル分周回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル分周回路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カウンタを用いたデジタル分周回路では、その論理の大半をカウンタが占めている。従
って、複数の分周器を必要とする装置において、カウンタを共有できれば、論理量・消費
電力の低減が可能となる。
【０００３】
しかし、分周器の分周比・位相は、カウンタ周期・位相もしくはその内部周期・位相に
依存する。独立した分周比・位相を備える複数の分周器を必要とする装置では、分周器毎
にカウンタが必要であり、カウンタの共有は困難である。
【０００４】
【非特許文献１】斉藤忠夫著  「ディジタル回路」コロナ社  １９８２年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、分周器の分周比・位相がカウンタ周期・位相に依存するこ
とにより、独立した分周比・位相を備える複数の分周器間で、カウンタの共有が困難な点
である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、分周器の分周比・位相をカウンタ周期・位相から独立させることにより、分
周比・位相が異なる複数の分周器間で、カウンタの共有が可能なことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明におけるデジタル分周回路では、分周比・位相が異なる複数の分周器間で、カウ
ンタを共有することにより、論理量・消費電力の低減が可能な利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
分周比・位相が異なる複数の分周器間で、カウンタを共有させるという目的を、分周器
の分周比・位相をカウンタ周期・位相から独立させることにより実現した。
【０００９】
図１は、本実施例における分周回路の概略図である。カウンタ1は周期ｎのラップアラ
ウンドカウンタで、アップもしくはダウンカウンタである。以下は、カウンタ1がアップ
カウンタの場合の実施例である。
【００１０】
分周器２は、分周条件を算出する加算器２１と、その演算結果２１２とカウンタ値１０
１とを比較する比較器２２から構成される。加算器２１は、カウンタ値１０１と分周周期
２１０を加算し、その演算結果２１２を保持する。加算器２１は、位相設定信号２１１ま
たは分周出力２２１が有効ならば、その演算結果２１２を更新し、それ以外の時は、その
演算結果２１２を保持する。分周周期２１０がｍ、位相設定信号２１１が入力された時の
カウンタ値１０１がｉの時、加算器２１の演算結果２１２はｉ＋ｍとなり、１分周周期経
過後のカウンタ値１０１の予測値を意味し、その値は次に更新されるまで保持される。比
較器２２はカウンタ値１０１と加算器２１の演算結果２１２を比較し、両者が一致した場
合に、分周出力２２１を有効にする。従って、カウンタ値１０１がｉの状態から１分周周
期ｍが経過すると、カウンタ値１０１と演算結果２１２が共にｉ＋ｍとなり、分周出力２
２１が有効となる。分周出力２２１は加算器２１の演算結果２１２をｉ＋２ｍに更新し、
新たな１分周周期後のカウンタ値を示す。
【００１１】
カウンタ１が周期ｎのラップアラウンドカウンタであるため、加算器２１もｎでラップ
アラウンドする必要がある。すなわち、ｊ≦ｎとなるｊに対して、ｊ＋ｎ＝ｊが成立する
必要があり、分周周期２１０の値ｍについても、ｍ≦ｎが成立する必要がある。ただし、
分周出力の精度を落とすことが許される状況下においては、その許容範囲内で、加算器２
１の下位ビットを省略することができる。つまり、分周出力の精度と引き換えに分周回路
のさらなる論理量・消費電力の削減が可能である。
【００１２】
カウンタ１と分周器２の周期が独立であるため、分周器２と異なる周期・位相を持つ分
周器３も、カウンタ１を共有することができる。分周器２と同様の構造を持つ分周器であ
れば、周期・位相が異なっていても、複数の分周器でカウンタ１を共有することが可能で
ある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】デジタル分周回路。
【図２】タイムチャート。
【符号の説明】
【００１４】
１…カウンタ、１０１…カウンタ値、２…分周器、２１…加算器、２１０…分周周期、
２１１…位相設定信号、２１２…演算結果、２２…比較器、２２１…分周出力、３…分周
器、３１…加算器、３１０…分周周期、３１１…位相設定信号、３１２…演算結果、３２
…比較器、３２１…分周出力。
【図１】
2008172649.tif 000003
【図２】
2008172649.tif 000004