(57)【要約】【課題】電線カバーの弾性係合片の基端側から係合解除用治具を差し込んで電線カバーを容易に相手側部材から取り外すことができるようにする。【解決手段】本発明における電線カバー１はコネクタから引き出されている電線Ｗの曲げ部分に宛がわれる電線押さえ部２０を備えている。一方、コネクタが取り付けられる相手側部材４０には係合突部４２を備えた係合壁部４１が互いに対抗状態で一対設けられている。電線押さえ部２０には、弾性係合片２３が係合突部４２側に突出して設けられている。弾性係合片２３には、係合突部４２と係合することで弾性係合片２３を相手側部材４０に固定状態とする係合部２３Ｂが設けられている。係合突部４２には、弾性係合片２３の基端側から挿入されたマイナスドライバ５０の先端部を受け入れて、そのマイナスドライバ５０により係合部２３Ｂを変位させて係合を解除させる係合解除用凹部４３が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタから引き出されている電線の曲げ部分に宛がわれる電線押さえ部を備えた電線カバーのロック構造であって、
前記コネクタが取り付けられる相手側部材に突設された係合突部と、
前記電線押さえ部に前記係合突部側に突出して設けられた弾性係合片と、
この弾性係合片に設けられ前記係合突部に係合することで前記弾性係合片を前記相手側部材に固定状態とする係合部と、
前記係合突部に設けられ前記弾性係合片の基端側から挿入された係合解除用治具の先端部を受け入れてその治具により前記係合部を変位させて係合を解除させる係合解除用凹部とを備える電線カバーのロック構造。
【請求項２】
前記弾性係合片は対をなして前記係合突部を挟むように突出すると共に、前記係合部は前記両弾性係合片の先端間を一体に連結した形状で、全体としてコ字型をなす請求項１記載の電線カバーのロック構造。
【請求項３】
前記相手側部材にはそれぞれ前記係合突部を備えた係合壁部が互いに対向状態で一対設けられると共に、前記弾性係合片は前記両係合壁部対に対して外側から嵌め込むように対をなして設けられ、かつ、前記各弾性係合片には前記各係合壁部対の内側に進入して前記弾性係合片との間で前記各係合壁部を挟み込む補助壁が一体に設けられている請求項１または請求項２記載の電線カバーのロック構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコネクタに接続されている電線に装着される電線カバーのロック構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電線カバーとして、例えば下記特許文献１に記載のものが知られている。これは、コネクタから引き出されている電線の曲げ部分に宛がわれる電線押さえ部を備え、その電線押さえ部を弾性係合片によってコネクタハウジングに固定した構造である。
【０００３】
ところで、コネクタは周囲に他の部品が密集して配置されて空間的な余裕が少ない場所に配置されることもある。このような場合、コネクタハウジングは極力小型化されるから、コネクタハウジングに電線カバーのロック構造を設けることができず、電線カバーはコネクタではなく、コネクタが取り付けられている相手側部材に固定される構造を採用せざるを得ない。
【０００４】
例えば、車両用ドアにあって、ドアハンドルの操作を検出するためのスイッチに装着されるコネクタでは、ドアの内部構造が複雑で密集した形態となっているため、上述のように電線カバーをコネクタではなく、そのコネクタが取り付けられるドア内の相手側部材に固定する構造とされる。
【特許文献１】特開２００４−３４８９８８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のように電線カバーをコネクタが取り付けられる相手側部材に固定するようにしたとしても、ドア内に十分なスペースがないため、電線カバーの弾性係合片の先端を相手側部材に向けて挿入するための進入路を確保することが精一杯であって、相手側部材に係合した弾性係合片の周囲に余裕スペースを確保することができない。このため、修理・点検等のためにコネクタ、ひいては電線カバーを取り外す必要が生じたときでも、弾性係合片の係合を解除するためのマイナスドライバ等の治具は、やはり弾性係合片の基端側から奥に向かって真っ直ぐに挿入するしかなく、弾性係合片の係合解除操作が非常に行いにくく、作業性が極めて悪いという問題があった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線カバーの弾性係合片の基端側から係合解除用治具を差し込んで電線カバーを容易に相手側部材から取り外すことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、コネクタから引き出されている電線の曲げ部分に宛がわれる電線押さえ部を備えた電線カバーのロック構造であって、前記コネクタが取り付けられる相手側部材に突設された係合突部と、前記電線押さえ部に前記係合突部側に突出して設けられた弾性係合片と、この弾性係合片に設けられ前記係合突部に係合することで前記弾性係合片を前記相手側部材に固定状態とする係合部と、前記係合突部に設けられ前記弾性係合片の基端側から挿入された係合解除用治具の先端部を受け入れてその治具により前記係合部を変位させて係合を解除させる係合解除用凹部とを備える構成としたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記弾性係合片は対をなして前記係合突部を挟むように突出すると共に、前記係合部は前記両弾性係合片の先端間を一体に連結した形状で、全体としてコ字型をなすところに特徴を有する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記相手側部材にはそれぞれ前記係合突部を備えた係合壁部が互いに対向状態で一対設けられると共に、前記弾性係合片は前記両係合壁部対に対して外側から嵌め込むように対をなして設けられ、かつ、前記各弾性係合片には前記各係合壁部対の内側に進入して前記弾性係合片との間で前記各係合壁部を挟み込む補助壁が一体に設けられているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によると、係合解除用治具を弾性係合片の基端側から挿入し、係合解除用治具の先端部を係合解除用凹部を通じて係合部と相手側部材との間に差し込むことができる。これにより、係合部を相手側部材から離間する方向に変位させて係合を解除することができる。したがって、弾性係合片の基端側から係合解除用治具を挿入して、弾性係合片を相手側部材から取り外すことができる。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によると、弾性係合片が相手側部材に取り付けられた状態で係合解除用凹部が弾性係合片の基端側に臨んだ位置とすることができる。さらに、係合解除用治具を弾性係合片が突出する方向とほぼ平行となる姿勢で挿入することができる。したがって、弾性係合片の先端側に貫通孔を設けてその貫通孔を構成する周壁の先端部分を係合部とする場合よりも、係合解除操作がしやすくなる。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によると、係合壁部を弾性係合片と補助壁との間で挟み込むことができる。したがって、係合部と係合突部との係合状態を保持することができる。仮に、弾性係合片が外側に撓み変形しようとしても、弾性係合片が補助壁と別体に設けられている場合よりも弾性係合片が撓みにくくなるため、係合部と係合突部との係合が容易に解除されるおそれがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜実施形態＞
本発明の実施形態を図１ないし図３によって説明する。本発明における電線カバー１は、コネクタ（図示しない）から引き出されている電線Ｗ（実際には複数の電線Ｗを束ねて構成された電線群であるものの、以下の説明においては、単に電線Ｗという。）の曲げ部分に宛がわれる電線押さえ部２０を備え、電線押さえ部２０はコネクタが取り付けられている相手側部材４０に固定されている。相手側部材４０には、図２に示すように、対向状態で設けられた一対の係合壁部４１と、両係合壁部４１の端部において両係合突部４１が対向する対向面と反対側の面から突出する一対の係合突部（本発明における被係合部に相当する。）４２とを備えている。各係合突部４２は、それぞれ所定間隔を隔てて一対ずつ設けられている。尚、以下の説明において、上下方向とは図２における上下方向を基準とし、前後方向とは図２における電線Ｗの軸方向と基準とし、幅方向とは図２における左右方向（両係合壁部１１が対向する方向）を基準とする。
【００１４】
電線押さえ部２０は、図１に示すように、電線Ｗの曲げ部分を収容する曲げ収容部２０Ａと、結束バンド（図示しない）によって電線Ｗと共に巻きつけられる電線拘束部２０Ｂと、電線拘束部２０Ｂを介して曲げ収容部２０Ａと連結されると共に相手側部材４０に固定されるロック部２０Ｃとから構成されている。ロック部２０Ｃは、電線拘束部２０Ｂと接続された略長方形状をなす基板部２１と、その両側縁から下方に突設された一対の側板２２とからなり、全体として断面コ字型をなしている。両側板２２の両外側面には、対向状態で両側板２２の下端部より下方に向けて片持ち状に突出した一対の弾性係合片２３が形成されている。
【００１５】
弾性係合片２３は、対をなして係合突部４２を挟むように突出する一対の支持腕２３Ａと、両支持腕２３Ａの先端間を一体に連結して架設された係合部２３Ｂとからなり、全体としてコ字型をなしている。このため、係合部２３Ｂは弾性係合片２３の基端側から臨んだ位置となり、係合解除用治具（後述するマイナスドライバ５０）を弾性係合片２３が突出する方向とほぼ平行となる姿勢で挿入することが可能である。
【００１６】
係合部２３Ｂの上面は、側板２２の下面より下方に突出した位置に設定されており、両支持腕２３Ａの両内側面と係合部２３Ｂの上面と撓み規制部２３Ａの下面とから構成される係合孔２５が形成されている。係合孔２５は係合突部４２と嵌合可能に設けられ、係合部２３Ｂの上面と係合突部４２の下面とが係合することで、電線押さえ部２０を相手側部材４０に固定することが可能である。係合部２３Ｂは、その内面側が除肉されることで支持腕２３Ａよりも薄肉に形成されている。したがって、係合部２３Ｂの内面は、所定間隔を隔てて係合壁部４１の外面から浮いた位置とされている。
【００１７】
電線押さえ部２０が相手側部材４０に固定されると、基板部２１の下面が曲げ状態にある電線Ｗから上方に向かう弾発力を受けて係合突部４２の下面と係合部２３Ｂの上面とが当たり合った状態となる。この状態では、側板２２の下面と係合壁部４１の上面との間に間隔Ｓが生じるように設計されている。この間隔Ｓを設けた理由は、係合部２３Ｂの上面がその基端側を中心として揺動軌跡を描きながら変位し、係合部２３Ｂが係合突部４２を乗り越える際にその変位前より上方位置を通過するためである。したがって、間隔Ｓは、側板２２の下面と係合壁部４１の上面とを接触させた状態において、係合部２３Ｂが係止突部４２を乗り越えることができるような長さに設定されている。
【００１８】
両側板２２の内側には、基板部２１から対向状態で下方に突出する一対の補助壁２４が形成されている。補助壁２４は、側板２２と対向状態で配される対向壁２４Ａと、対向壁２４Ａの前後両側縁から幅方向外側に延出して対向壁２４Ａの撓み変形を規制する規制壁２４Ｂとからなり、全体として断面コ字型の柱状をなしている。補助壁２４の下端は、弾性係合片２３の下端とほぼ揃う高さ位置に設定されている。また、規制壁２４Ｂの幅方向外側縁は側板２２と一体に連結されている。これにより、側板２２が撓み変形することを規制し、弾性係合片２３のみを幅方向に撓ませることが可能である。この結果、係合孔２５と係合突部４２との係合力は、側板２２が補助壁２４と別体に形成されている場合よりも高めることができる。尚、支持腕２３Ａの内面と規制壁２４Ｂの側端との間の距離は、係合壁部４１の厚さ寸法とほぼ同じかこれよりやや大きめに設定されている。
【００１９】
ところで係合突部４２は、上述したように所定間隔を隔てて配される前側突部４２Ａと後側突部４２Ｂとを備えて構成されている。両突部４２Ａ，４２Ｂの間は係合解除用凹部４３とされ、この係合解除用凹部４３を通じて係合部２３Ｂが弾性係合片２３の基端側に臨んだ配置となっている。両突部４２Ａ，４２Ｂの間隔は、係合解除用凹部４３にマイナスドライバ（本発明における係合解除用治具に相当する。）５０の先端部分が挿入可能に設定されている。さらに、係合部２３Ｂの内面と係合壁部４１の外面との間隔は、これらの間にマイナスドライバ５０の先端部が差し込み可能に設定されている。これにより、マイナスドライバ５０を弾性係合片２３の基端側から挿入し、マイナスドライバ５０の先端部を係合解除用凹部４３を通じて係合部２３Ｂの内面と係合壁部４１の外面との間に差し込んで弾性係合片２３を幅方向外側に撓み変位させて係合孔２５と係合突部４２との係合を解除することができる。
【００２０】
仮に、係合解除用凹部４３が弾性係合片２３の基端側から見えない位置に配されている場合には、マイナスドライバ５０を係合解除用凹部４３に差し込むことができなくなる。そのような場合には、例えば弾性係合片２３の基端側から一方の支持腕２３Ａの外側面（他方の支持腕２３Ａと対向する対向面と反対側の面）に沿わせてマイナスドライバ５０を挿入し、その先端を一方の支持腕２３Ａと係合壁部４１との間に差し込んで係合解除方向に変位させることが考えられる。しかしながら、このような方法では一方の支持腕２３Ａを撓ませることができたとしても、他方の支持腕２３Ａを撓ませるためには非常に大きな力が必要となり、作業性の悪化を招くことになる。こうした理由に基づいて、係合解除用凹部４３を弾性係合片２３の基端側から臨んだ位置に配置している。
【００２１】
本実施形態は以上のような構造であって、続いてその作用を説明する。  
まず、電線押さえ部２０の相手側部材４０への取り付けについて説明する。電線押さえ部２０を係合突部４２に向けて押し込むと、電線Ｗが曲げられ、この曲げ部分が曲げ収容部２０Ａ内に収容されると共に、電線Ｗの弾発力によって基板部２１の下面に電線Ｗが宛がわれる。さらに電線押さえ部２０を押し込むと、係合壁部４１が弾性係合片２３と補助壁２４との間に進入し、係合部２３Ｂが係合突部４２に乗り上げて弾性係合片２３を幅方向外側へ撓ませつつ、係合部２３Ｂが係合突部４２を乗り越えると弾性係合片２３が復帰し、係合部２３Ｂと係合突部４２とが係合する。こうして、電線押さえ部２０が相手側部材４０に固定される。
【００２２】
次に、電線押さえ部２０の相手側部材４０からの取り外しについて説明する。マイナスドライバ５０の先端部を一方の弾性係合片２３の基端側から係合解除用凹部４３を通じて挿入し、係合部２３Ｂと係合壁部４１との間に差し込む。そして、マイナスドライバ５０の先端部を幅方向外側に変位させて、係合部２３Ｂと係合突部４２との係合を解除する。続いて、マイナスドライバ５０の先端部を他方の弾性係合片２３の基端側から係合解除用凹部４３を通じて挿入し、係合部２３Ｂと係合壁部４１との間に差し込み、弾性係合片２３を幅方向外側に変位させて、係合部２３Ｂと係合突部４２との係合を解除することで、電線押さえ部２０を相手側部材４０から取り外すことができる。
【００２３】
以上のように、本実施形態では以下に示す効果を奏することができる。  
１．マイナスドライバ５０を弾性係合片２３の基端側から挿入し、マイナスドライバ５０の先端部を係合解除用凹部４３を通じて係合部２３Ｂと相手側部材４０との間に差し込むことができる。これにより、係合部２３Ｂを相手側部材４０から離間する方向に変位させて係合を解除することができる。したがって、弾性係合片２３の基端側からマイナスドライバ５０を挿入して、弾性係合片２３を相手側部材４０から取り外すことができる。
【００２４】
２．弾性係合片２３が相手側部材４０に取り付けられた状態で係合解除用凹部４３が弾性係合片２３の基端側に臨んだ位置とすることができる。さらに、係合解除用治具４３を弾性係合片２３が突出する方向とほぼ平行となる姿勢で挿入することができる。したがって、弾性係合片２３の先端側に貫通孔を設けてその貫通孔を構成する周壁の先端部分を係合部とする場合よりも、係合解除操作がしやすくなる。
【００２５】
３．係合壁部４１を弾性係合片２３と補助壁２４との間で挟み込むことができる。したがって、係合部２３Ｂと係合突部４２との係合状態を保持することができる。仮に、弾性係合片２３が外側に撓み変形しようとしても、弾性係合片２３が補助壁２４と別体に設けられている場合よりも弾性係合片２３が撓みにくくなるため、係合部２３Ｂと係合突部４２との係合が容易に解除されるおそれがない。
【００２６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００２７】
（１）本実施形態では補助壁２４を設けたものを例示しているが、本発明によれば、補助壁２４を設けなくてもよい。
【００２８】
（２）本実施形態では弾性係合片２３及び補助壁２４を各一対設けたものを例示しているが、本発明によれば、弾性係合片２３及び補助壁２４は基板部２１の両側縁のうちいずれか一方に設けたものでもよい。
【００２９】
（３）本実施形態では弾性係合片２３と補助壁２４とが一体に形成されたものを例示しているが、本発明によれば、弾性係合片２３は補助壁２４と別体に形成したものであってもよい。
【００３０】
（４）本実施形態では係合突部４２を所定間隔を隔てて分離して配された一対の突部４２Ａ，４２Ｂとして形成したものの、本発明によれば、係合突部４２を両突部４２Ａ，４２Ｂの基端側が連結された形態として形成してもよい。
【００３１】
（５）本実施形態では弾性係合片２３をその基端側に開いたコ字型に形成したものを例示したが、本発明によれば、弾性係合片２３の基端間を連結した形状で、全体としてロ字型をなすものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施形態において解除操作用凹部にマイナスドライバを挿入して解除操作を行う手順を示す斜視図
【図２】その係合部と係合突部との係合部分における断面図
【図３】その相手側部材の斜視図
【符号の説明】
【００３３】
１…電線カバー
２０…電線押さえ部
２３…弾性係合片
２３Ｂ…係合部
２４…補助壁
４０…相手側部材
４１…係合壁部
４２…係合突部
４３…係合解除用凹部
５０…マイナスドライバ（係合解除用治具）
Ｗ…電線
【図１】
2008071599.tif 000003
【図２】
2008071599.tif 000004
【図３】
2008071599.tif 000005