(57)【要約】【課題】実装基板の生産者が、新規部品を実装した実装基板の生産を早期に立ち上げることのできる設備仕様提供方法を提供すること。【解決手段】部品を基板に実装する設備における設備仕様を示す情報を、設備を使用して部品実装基板を生産する生産者に提供する方法であって新たに販売される部品である新規部品の販売開始時期を示す販売情報を、新規部品を製造および販売する部品メーカから受信する販売情報受信ステップ（Ｓ１）と、新規部品の仕様を示す部品情報を、部品メーカから受信する部品情報受信ステップ（Ｓ２）と、部品情報に基づき、設備で新規部品を基板に実装するための設備仕様である新規設備仕様を、販売情報に示される販売開始時期より前に決定する決定ステップ（Ｓ３）と、決定された新規設備仕様を示す情報を、販売開始時期以前に生産者に送信する送信ステップ（Ｓ４）とを含む。【選択図】図２
2008071813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を基板に実装する設備における設備仕様を示す情報を、前記設備を使用して部品実装基板を生産する生産者に提供する方法であって、
新たに販売される部品である新規部品の販売開始時期を示す販売情報を、前記新規部品を製造および販売する部品メーカから受信する販売情報受信ステップと、
前記新規部品の仕様を示す部品情報を、前記部品メーカから受信する部品情報受信ステップと、
前記部品情報に基づき、前記設備で前記新規部品を基板に実装するための設備仕様である新規設備仕様を、前記販売情報に示される前記販売開始時期より前に決定する決定ステップと、
決定された前記新規設備仕様を示す情報を、前記販売開始時期以前に前記生産者に送信する送信ステップと
を含む設備仕様提供方法。
【請求項２】
前記決定ステップでは、
過去に得られた部品仕様と設備仕様とが対応付けられて記録された対応テーブルと前記部品情報とを照合し、前記部品情報に対応する設備仕様を前記対応テーブルから読み出すことで前記新規設備仕様を決定する
請求項１記載の設備仕様提供方法。
【請求項３】
前記決定ステップでは、前記部品情報と、前記対応テーブルから読み出した前記設備仕様とを用い、前記設備で前記新規部品を基板に実装した場合の実装状況を示す値を求めるシミュレーション計算を行い、前記シミュレーション計算の結果が所定の範囲内にある場合、前記設備仕様を新規設備仕様と決定する
請求項２記載の設備仕様提供方法。
【請求項４】
前記決定ステップでは、前記シミュレーション計算の結果が前記所定の範囲内にない場合、前記結果が前記所定の範囲内に収まるように前記設備仕様を変更し、変更後の設備仕様を新規設備仕様と決定し、
前記設備仕様提供方法はさらに、
前記決定ステップにおいて新規設備仕様と決定された前記変更後の設備仕様を前記対応テーブルに記録する更新ステップを含む
請求項３記載の設備仕様提供方法。
【請求項５】
前記決定ステップでは、
前記対応テーブルから読み出した前記設備仕様を示す情報を部品基板に実装する設備に送信し、
前記設備仕様に変更された前記設備から、前記新規部品を基板に実装する実機テストの結果を示す値を取得し、
前記実機テストの結果を示す値が所定の範囲内にある場合、前記設備仕様を新規設備仕様と決定する
請求項２記載の設備仕様提供方法。
【請求項６】
前記決定ステップでは、前記実機テストの結果を示す値が前記所定の範囲内にない場合、前記結果を示す値が前記所定の範囲内に収まるように前記設備仕様を変更し、変更後の設備仕様を新規設備仕様と決定し、
前記設備仕様提供方法はさらに、
前記決定ステップにおいて新規設備仕様と決定された前記変更後の設備仕様を前記対応テーブルに記録する更新ステップを含む
請求項５記載の設備仕様提供方法。
【請求項７】
前記送信ステップでは、前記決定ステップにおいて決定された前記新規設備仕様を示す情報を、前記部品情報受信ステップにおいて受信された前記部品情報とともに前記生産者に送信する
請求項１記載の設備仕様提供方法。
【請求項８】
部品を基板に実装する設備における設備仕様を示す情報を、前記設備を使用して部品実装基板を生産する生産者に提供する方法であって、
新たに販売される部品である新規部品の販売開始時期を示す販売情報を、前記新規部品を製造および販売する部品メーカから受信する販売情報受信ステップと、
前記新規部品の仕様を示す部品情報を、前記部品メーカから受信する部品情報受信ステップと、
前記部品情報に基づき、前記設備で前記新規部品を基板に実装するための設備仕様である新規設備仕様を、前記販売情報に示される前記販売開始時期より前に決定する決定ステップと、
決定された前記新規設備仕様を示す情報を、前記生産者が前記新規部品を実装した部品実装基板の生産を早期に立ち上げることが可能な、前記販売開始時期と同程度の時期に前記生産者に送信する送信ステップと
を含む設備仕様提供方法。
【請求項９】
部品を基板に実装する設備における設備仕様を示す情報を、前記設備を使用して部品実装基板を生産する生産者に提供する設備仕様提供装置であって、
新たに販売される部品である新規部品の販売開始時期を示す販売情報を、前記新規部品を製造および販売する部品メーカから受信する販売情報受信手段と、
前記新規部品の仕様を示す部品情報を、前記部品メーカから受信する部品情報受信手段と、
前記部品情報に基づき、前記設備で前記新規部品を基板に実装するための設備仕様である新規設備仕様を、前記販売情報に示される前記販売開始時期より前に決定する決定手段と、
決定された前記新規設備仕様を示す情報を、前記販売開始時期以前に前記生産者に送信する送信手段と
を備える設備仕様提供装置。
【請求項１０】
部品を基板に実装する部品実装機であって、
請求項９記載の設備仕様提供装置から送信される設備仕様を示す情報を受信し、前記情報に従って自機の設備仕様を設定して前記新規部品を基板に実装する
部品実装機。
【請求項１１】
部品を基板に実装する設備であり、請求項９記載の設備仕様提供装置と通信する部品実装機であって、
前記設備仕様提供装置から前記設備仕様を取得し、取得した前記設備仕様を自機に設定した上で前記新規部品を基板に実装する実機テストを実施し、前記実機テストの結果を示す値を前記設備仕様提供装置に送信する
部品実装機。
【請求項１２】
部品を基板に実装する設備における設備仕様を示す情報を、前記設備を使用して部品実装基板を生産する生産者に提供するためのプログラムであって、
新たに販売される部品である新規部品の販売開始時期を示す販売情報を、前記新規部品を製造および販売する部品メーカから受信する販売情報受信ステップと、
前記新規部品の仕様を示す部品情報を、前記部品メーカから受信する部品情報受信ステップと、
前記部品情報に基づき、前記設備で前記新規部品を基板に実装するための設備仕様である新規設備仕様を、前記販売情報に示される前記販売開始時期より前に決定する決定ステップと、
決定された前記新規設備仕様を示す情報を、前記販売開始時期以前に前記生産者に送信する送信ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品を基板に実装する設備における設備仕様を示す情報を、実装基板生産者に提供する設備仕様提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＣチップ等の電子部品（以下、単に「部品」という。）を基板に実装した部品実装基板（以下、単に「実装基板」という。）を生産する場合、部品実装機等の設備の設備仕様をどのようにするかは、生産性の向上の観点から重要である。
【０００３】
設備仕様とは、例えば、部品実装機における吸着ノズルの種類、装着ヘッドの移動速度、および部品を認識するカメラの種類等のそれぞれ、およびこれらの組合せである。
【０００４】
これら設備仕様の各項目については、部品実装機の機種および実装対象の部品の仕様に応じてそれぞれ適したものを決定し、当該部品実装機に設定する必要がある。
【０００５】
そこで、実装基板を生産する生産者（以下、単に「生産者」ともいう。）が設備仕様を決定する際に利用できる電子カタログに関する技術も開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この技術によれば、電子カタログには部品サイズおよび部品の画像データ等の部品情報が集録されており、生産者は、電子カタログからそれら部品情報を読み出すことができる。さらに、読み出した部品情報から設備仕様を示すデータを生成することができる。
【特許文献１】特開平９−２０４４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、近年の実装業界においては、電子機器の機能向上に対する一般消費者および産業界からのニーズ等に対応するために、新規機能を追加した実装基板、すなわち、新たに販売された新規部品が実装された実装基板の生産を早期に立ち上げることが必須となってきている。
【０００８】
しかしながら、上記従来の技術においては、電子カタログに収録される部品情報は、既に市場に流通し、部品実装機で基板に実装された実績のある部品についての情報である。
【０００９】
そのため、実装基板生産者（以下、単に「生産者」ともいう。）は、新規部品を購入したとしても、その新規部品についての部品情報が提供されるのを待って、設備仕様の決定を行うこととなる。
【００１０】
また、生産者は、提供された部品情報または購入した新規部品そのものを用いて、自身が有する設備の設備仕様を決定する必要がある。
【００１１】
従って、生産者は、新規部品を購入した後に、その新規部品を実装した実装基板の生産を開始できるのは、部品情報の入手および設備仕様の決定等のための一定の期間が経過した後となる。
【００１２】
本発明は、上記従来の課題を考慮し、実装基板の生産者が、新規部品を実装した実装基板の生産を早期に立ち上げることのできる設備仕様提供方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の設備仕様提供方法は、部品を基板に実装する設備における設備仕様を示す情報を、前記設備を使用して部品実装基板を生産する生産者に提供する方法であって、新たに販売される部品である新規部品の販売開始時期を示す販売情報を、前記新規部品を製造および販売する部品メーカから受信する販売情報受信ステップと、前記新規部品の仕様を示す部品情報を、前記部品メーカから受信する部品情報受信ステップと、前記部品情報に基づき、前記設備で前記新規部品を基板に実装するための設備仕様である新規設備仕様を、前記販売情報に示される前記販売開始時期より前に決定する決定ステップと、決定された前記新規設備仕様を示す情報を、前記販売開始時期以前に前記生産者に送信する送信ステップとを含む。
【００１４】
このように、本発明の設備仕様提供方法によれば、新規部品についての販売開始時期および部品情報を取得し、その時期までに、新規設備仕様を決定することができる。さらに、販売開始時期以前に新規設備仕様を生産者に送信することができる。
【００１５】
つまり、生産者は、新規部品の販売開始直後にその新規部品を購入した場合であっても、その新規部品の基板への実装を早期に開始することができる。
【００１６】
すなわち、本発明により、生産者は、新規部品を実装した実装基板の生産を早期に立ち上げることができる。
【００１７】
また、前記決定ステップでは、過去に得られた部品仕様と設備仕様とが対応付けられて記録された対応テーブルと前記部品情報とを照合し、前記部品情報に対応する設備仕様を前記対応テーブルから読み出すことで前記新規設備仕様を決定するとしてもよい。
【００１８】
これにより、例えば、対応テーブルに過去に実績のある部品仕様と設備仕様との組合せを数多く記録しておけば、新規部品について、より適切な設備仕様を容易に決定することが可能となる。
【００１９】
また、前記決定ステップでは、前記部品情報と、前記対応テーブルから読み出した前記設備仕様とを用い、前記設備で前記新規部品を基板に実装した場合の実装状況を示す値を求めるシミュレーション計算を行い、前記シミュレーション計算の結果が所定の範囲内にある場合、前記設備仕様を新規設備仕様と決定するとしてもよい。
【００２０】
これにより、一旦選び出した設備仕様の適否についてシミュレーション計算により評価することができる。つまり、対応テーブルから読み出された設備仕様が、新規部品を基板に実装するための設備仕様として適したものであるか否かを確認した上で生産者に送信することができる。
【００２１】
また、前記決定ステップでは、前記シミュレーション計算の結果が前記所定の範囲内にない場合、前記結果が前記所定の範囲内に収まるように前記設備仕様を変更し、変更後の設備仕様を新規設備仕様と決定し、前記設備仕様提供方法はさらに、前記決定ステップにおいて新規設備仕様と決定された前記変更後の設備仕様を前記対応テーブルに記録する更新ステップを含むとしてもよい。
【００２２】
これにより、対応テーブルから読み出された設備仕様が修正されるごとに、新たに対応テーブルに修正後の設備仕様が記録されることになる。つまり、対応テーブルに記録されている情報量を増やすことができ、その後に新規設備仕様を決定する際に、より適切な設備仕様を選択させることができる。
【００２３】
また、前記決定ステップでは、前記対応テーブルから読み出した前記設備仕様を示す情報を部品基板に実装する設備に送信し、前記設備仕様に変更された前記設備から、前記新規部品を基板に実装する実機テストの結果を示す値を取得し、前記実機テストの結果を示す値が所定の範囲内にある場合、前記設備仕様を新規設備仕様と決定するとしてもよい。
【００２４】
これにより、一旦選び出した設備仕様の適否について実機テストにより評価することができる。つまり、対応テーブルから読み出された設備仕様が、新規部品を基板に実装するための設備仕様として適したものであるかを、実際に、その設備仕様の下で新規部品を基板に実装した結果から確認した上で生産者に送信することができる。
【００２５】
また、前記決定ステップでは、前記実機テストの結果を示す値が前記所定の範囲内にない場合、前記結果を示す値が前記所定の範囲内に収まるように前記設備仕様を変更し、変更後の設備仕様を新規設備仕様と決定し、前記設備仕様提供方法はさらに、前記決定ステップにおいて新規設備仕様と決定された前記変更後の設備仕様を前記対応テーブルに記録する更新ステップを含むとしてもよい。
【００２６】
これにより、対応テーブルの情報量を増やすことができ、その後に新規設備仕様を決定する際に、より適切な設備仕様を選択させることができる。
【００２７】
また、前記送信ステップでは、前記決定ステップにおいて決定された前記新規設備仕様を示す情報を、前記部品情報受信ステップにおいて受信された前記部品情報とともに前記生産者に送信するとしてもよい。
【００２８】
これにより、例えば、新規部品を製造する部品メーカは、自社の製品である新規部品についての情報を、新規部品を実装する上で欠かせない情報とともに生産者に知らせることができる。つまり、新規部品の効果的かつ効率的なプロモーションとなる。
【００２９】
また、例えば、新規部品を基板に実装する実装機を製造する実装機メーカは、自社の製品である実装機を新規部品の基板への実装に有効に使用するための情報を生産者に知らせることができる。つまり、効果的かつ効率的な顧客サービスを提供することができる。
【００３０】
また、生産者にとっては、発売開始時期以前に新規設備仕様を受信できることに変わりはなく、新規部品を実装した基板の生産を早期に立ち上げることができる。
【００３１】
また、本発明の設備仕様提供装置は、部品を基板に実装する設備における設備仕様を示す情報を、前記設備を使用して部品実装基板を生産する生産者に提供する設備仕様提供装置であって、新たに販売される部品である新規部品の販売開始時期を示す販売情報を、前記新規部品を製造および販売する部品メーカから受信する販売情報受信手段と、前記新規部品の仕様を示す部品情報を、前記部品メーカから受信する部品情報受信手段と、前記部品情報に基づき、前記設備で前記新規部品を基板に実装するための設備仕様である新規設備仕様を、前記販売情報に示される前記販売開始時期より前に決定する決定手段と、決定された前記新規設備仕様を示す情報を、前記販売開始時期以前に前記生産者に送信する送信手段とを備える。
【００３２】
このように、本発明の設備仕様提供装置によれば、新規部品についての販売開始時期および部品情報を取得し、その時期までに、新規設備仕様を決定することができる。さらに、販売開始時期以前に新規設備仕様を生産者に送信することができる。
【００３３】
さらに、本発明は、本発明の設備仕様提供方法における特徴的なステップを含むプログラムとして実現したり、そのプログラムが格納されたＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体として実現したり、集積回路として実現することもできる。プログラムは、通信ネットワーク等の伝送媒体を介して流通させることもできる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は、実装基板の生産者が、新規部品を実装した実装基板の生産を早期に立ち上げることのできる設備仕様提供方法を提供することができる。
【００３５】
本発明により、生産者は、新規部品を基板に実装した実装基板の生産を早期に立ち上げることができ、新規機能を有する実装基板をより早期に市場に供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
まず、本発明の実施の形態の情報提供システムの構成および動作の概要について図１および図２を用いて説明する。
【００３７】
図１は、実施の形態の情報提供システムのハードウェア構成の概要を示す概要図である。
【００３８】
図１に示すように、本実施の形態における情報提供システム１は、部品メーカＡと実装機メーカＢと実装基板生産者Ｃ（以下、「生産者Ｃ」という。）との間で情報をやり取りするシステムである。
【００３９】
部品メーカＡは、基板に実装される部品を製造および販売するメーカであり、部品仕様送信装置１０を有している。
【００４０】
部品仕様送信装置１０は、新規部品のサイズ等の部品仕様および新規部品の販売スケジュールを実装機メーカＢおよび生産者Ｃに送信する装置である。
【００４１】
実装機メーカＢは、部品を基板に実装する設備である部品実装機を製造するメーカであり、設備仕様提供装置２０と部品実装機４０とを有している。
【００４２】
設備仕様提供装置２０は、本発明の設備仕様提供方法に従って動作する装置の一例であり、新規部品についての設備仕様を生産者に提供する装置である。本実施の形態においては、部品メーカＡから送信される部品仕様および販売スケジュールを受信し、受信したこれら情報に基づいて設備仕様を決定する。具体的には、設備仕様の評価用に使用する部品実装機４０と同一の機種、または部品実装機４０と共通する設備仕様を設定し得る部品実装機についての設備仕様を決定する。また、決定した設備仕様を示す情報を生産者Ｃに送信する。
【００４３】
この設備仕様提供装置２０において決定される新規部品についての設備仕様は、本発明の設備仕様提供方法における新規設備仕様の一例である。
【００４４】
部品実装機４０は、設備仕様提供装置２０により仮決定された設備仕様の適否を評価するための実機テストを行う部品実装機である。この実機テストには、部品メーカＡから取得する部品サンプルが用いられる。
【００４５】
生産者Ｃは、部品メーカＡで製造された部品を、実装機メーカＢで製造された部品実装機４０ａ等で基板に実装し、実装基板を生産する生産者である。
【００４６】
生産者Ｃは、設備仕様受信装置５０と、部品実装機４０ａを含む実装ラインとを有している。
【００４７】
設備仕様受信装置５０は、実装機メーカＢから送信される設備仕様を含む各種情報を受信する装置である。
【００４８】
実装ラインは、実装基板を生産する生産ラインである。また、実装ライン上にある部品実装機４０ａは実装機メーカＢの製品であり、上記の評価用の部品実装機４０と同一機種の部品実装機である。
【００４９】
生産者Ｃは、新規部品の部品仕様と販売スケジュールとを、設備仕様受信装置５０を用いて部品メーカＡから受信することで、いつ、どのような部品が販売されるかを知ることができる。
【００５０】
また、部品実装機４０ａ等の設備で新規部品を基板に実装するための設備仕様を示す情報を、設備仕様受信装置５０を用いて実装機メーカＢから受信することができる。
【００５１】
設備仕様受信装置５０と部品実装機４０ａ等の設備とは通信可能に接続されており、部品実装機４０ａ等の設備も、設備仕様受信装置５０を介して設備仕様を示す情報を受信することができる。
【００５２】
従って、部品実装機４０ａ等の設備は、受信した設備仕様を示す情報に従って自設備の設備仕様を変更することで、新規部品の基板への実装を適切に行うことができる。
【００５３】
以上のように構成された情報提供システム１において、設備仕様提供装置２０がどのようなタイミングでどのように動作するかについて、その概要を図２を用いて説明する。なお、設備仕様提供装置２０を含む各装置の動作の詳細は図８等を用いて後述する。
【００５４】
図２は、実施の形態の設備仕様提供装置２０の動作の概要を示すフロー図である。
設備仕様提供装置２０は、部品メーカＡから送信される販売情報を受信する（Ｓ１）。また、同じく部品メーカＡから送信される部品情報を受信する（Ｓ２）。
【００５５】
ここで、販売情報とは、上述の新規部品の販売開始の時期を示す情報であり、具体的には販売開始の時期を示す販売スケジュールを含む販売情報データとして送信される。
【００５６】
部品情報とは、上述の新規部品のサイズ等の部品仕様を示す情報であり、具体的には部品仕様を含む部品仕様データとして送信される。これら各データの詳細は図９および図１０を用いて後述する。
【００５７】
なお、販売情報の受信（Ｓ１）と部品情報の受信（Ｓ２）とはどちらが先であってもよい。
【００５８】
設備仕様提供装置２０は、部品メーカＡから受信した販売情報と部品情報とに基づいて、新規部品の販売開始時期までに設備仕様を決定する（Ｓ３）。
【００５９】
その後、設備仕様提供装置２０は、決定した設備仕様を示す情報を当該新規部品の販売開始時期以前に生産者Ｃに送信する（Ｓ４）。
【００６０】
このように、本実施の形態の設備仕様提供装置２０は、部品メーカＡから新規部品が販売された場合、例えば、販売開始と同時に、その新規部品を基板に実装するための設備仕様を示す情報を生産者Ｃに送信することが可能である。
【００６１】
従って、生産者Ｃは、販売開始直後に新規部品を購入した場合であっても、その新規部品の基板への実装を早期に開始することが可能となる。
【００６２】
次に、生産者Ｃが有する部品実装機４０ａを例にとり、部品実装機の構成および動作の概要を図３〜図５を用いて説明する。
【００６３】
図３は、実施の形態の部品実装機４０ａの構成を示す外観図である。
部品実装機４０ａは、上流から下流に向けて基板を送りながら部品を実装していく設備である。具体的には、互いが協調して、交互動作を行ないながら部品実装を行なう２つのサブ設備（前サブ設備１２０ａ及び後サブ設備１２０ｂ）を備える。
【００６４】
前サブ設備１２０ａは、部品テープを収納する部品カセット１２３の配列からなる部品供給部１２５ａと、それら部品カセット１２３から部品を吸着し基板４１に装着することができる複数の吸着ノズル（以下、単に「ノズル」ともいう。）を有するマルチ装着ヘッド１２１と、マルチ装着ヘッド１２１が取り付けられるビーム１２２と、マルチ装着ヘッド１２１に吸着された部品の吸着状態を２次元又は３次元的に検査するための部品認識カメラ１２６（以下、単に「カメラ」ともいう。）等を備える。
【００６５】
後サブ設備１２０ｂも前サブ設備１２０ａと同様の構成を有する。なお、後サブ設備１２０ｂには、トレイ部品を供給するトレイ供給部１２８が備えられているが、トレイ供給部１２８などはサブ設備によっては備えない場合もある。
【００６６】
ここで、「部品テープ」とは、同一部品種の複数の部品がテープ（キャリアテープ）上に並べられたものであり、本実施の形態において、部品実装機４０ａは、部品テープから部品の供給を受けるものとする。
【００６７】
部品テープは、具体的には、リール（供給リール）等に巻かれた状態で提供される。また、主に、チップ部品と呼ばれる比較的小さいサイズの部品を部品実装機に供給するのに使用される。
【００６８】
図４は、部品実装機４０ａ内部の主要な構成を示す平面図である。
部品実装機４０ａは、図４に示すように、上述の前サブ設備１２０ａ及び後サブ設備１２０ｂを、基板４１の搬送方向（Ｘ軸方向）と直交する、部品実装機４０ａの前後方向（Ｙ軸方向）に備えている。
【００６９】
また、部品実装機４０ａは、前後のサブ設備間に基板４１搬送用のレール１２９を一対備えている。
【００７０】
レール１２９は、固定レール１２９ａと可動レール１２９ｂとからなり、固定レール１２９ａの位置は予め固定されているものの、可動レール１２９ｂは、搬送される基板４１のＹ軸方向の長さに応じてＹ軸方向に移動可能な構成になっている。
【００７１】
なお、部品認識カメラ１２６及びトレイ供給部１２８などは図の簡略化のために図示を省略している。
【００７２】
ビーム１２２は、Ｘ軸方向に延びた剛体であって、Ｙ軸方向（基板４１の搬送方向と垂直方向）に設けられた軌道（図示せず）上をＸ軸方向と平行を保ったままで移動することができるものである。
【００７３】
また、ビーム１２２は、当該ビーム１２２に取り付けられたマルチ装着ヘッド１２１をビーム１２２に沿って、すなわちＸ軸方向に移動させることができるものであり、自己のＹ軸方向の移動と、これに伴ってＹ軸方向に移動するマルチ装着ヘッド１２１のＸ軸方向の移動とでマルチ装着ヘッド１２１をＸＹ平面内で自在に移動させることができる。
【００７４】
また、これらを駆動させるためのモータ（図示せず）など複数のモータがビーム１２２に備えられており、ビーム１２２を介してこれらモータなどに電力が供給されている。
【００７５】
以上、図３および図４に示す基本構成を有する部品実装機４０ａの部品実装に係る動作の概要を図５を用いて説明する。
【００７６】
図５は、部品実装機４０ａにおける部品実装に係る動作の概要を説明するための図である。
【００７７】
図５に示すように、後サブ設備１２０ｂのマルチ装着ヘッド１２１は、部品供給部１２５ｂからの部品の「吸着」、吸着した部品の部品認識カメラ１２６による「認識」及び認識された部品の基板４１への「装着」という３つの動作を交互に繰り返すことにより、部品を基板４１上に実装していく。
【００７８】
なお、前サブ設備１２０ａのマルチ装着ヘッド１２１も同様に、「吸着」、「認識」及び「装着」という３つの動作を交互に繰り返すことにより、部品を基板４１上に実装していく。
【００７９】
また、２つのマルチ装着ヘッド１２１が同時に部品の「装着」を行う場合において、マルチ装着ヘッド１２１同士の衝突を防ぐために、２つのマルチ装着ヘッド１２１は、協調動作を行ないながら部品を基板４１上に実装していく。
【００８０】
以上のような構成を有し、動作を行う部品実装機４０ａにおいて、ある部品を基板に実装し実装基板を生産するためには、当該部品の部品仕様に応じた設備仕様に変更する必要がある。
【００８１】
具体的には、例えば、部品のサイズ、材料、重量等の部品仕様に応じたノズルを選択し使用する必要があり、また、それら部品仕様に応じた移動速度、つまり、マルチ装着ヘッド１２１のＸＹ平面上での移動速度で部品実装を行う必要がある。
【００８２】
これら設備仕様を、部品仕様に応じたものに変更しない場合、例えば、部品の吸着ミスやノズルからの部品の落下が発生し、実装基板の生産効率が下がるだけでなく、実質的に部品の基板への実装が不可能な場合も起こりうる。
【００８３】
そこで、生産者Ｃは、部品実装機４０ａで新規部品を基板に実装する場合、新規部品の販売開始時期以前に実装機メーカＢから送信される設備仕様を示す情報を設備仕様受信装置５０を用いて受信する。
【００８４】
また、部品実装機４０ａは、設備仕様受信装置５０を介して設備仕様を示す情報を受け取ることにより、自機の設備仕様を、受け取った情報に従った設備仕様に変更する。
【００８５】
これにより、生産者Ｃは、適切な設備仕様となった部品実装機４０ａを用いて新規部品の基板への実装を開始することができる。
【００８６】
なお、部品実装機４０ａは、上述のように実装機メーカＢが有する部品実装機４０と同一の機種である。つまり、実装機メーカＢが評価用に使用する部品実装機４０も、図３〜図５に示す基本的な構成を有し、同様の動作をする部品実装機である。
【００８７】
次に、新規部品についての設備仕様を決定し生産者Ｃへ提供する設備仕様提供装置２０の構成について図６および図７を用いて説明する。
【００８８】
図６は、実施の形態の設備仕様提供装置２０の機能的な構成を示す機能ブロック図である。
【００８９】
図６に示すように、設備仕様提供装置２０は、通信部２１と、販売情報取得部２２と、部品情報取得部２３と、決定部２４と、対応テーブル記憶部３０と、テーブル更新部３１とを備える。
【００９０】
通信部２１は、評価用設備、生産者Ｃ、および部品メーカＡと情報のやり取りを行うための処理部である。なお、評価用設備とは、具体的には、図１に示すように部品実装機４０である。
【００９１】
販売情報取得部２２は、部品メーカＡから送信される、新規部品についての販売情報を取得する処理部であり、部品情報取得部２３は、同じく部品メーカＡから送信される、新規部品についての部品情報を取得する処理部である。これら取得部は、具体的には、通信部２１を介して、それぞれの情報を取得する。
【００９２】
対応テーブル記憶部３０は、過去に得られた部品仕様と設備仕様とが対応付けられて記録された対応テーブルを記憶する記憶装置である。対応テーブルの詳細については図７を用いて後述する。
【００９３】
決定部２４は、設備仕様を決定する処理部であり、照合部２５と、シミュレーション部２６と、評価部２７とを有している。
【００９４】
照合部２５は、部品情報取得部２３により取得された部品情報と、上記の対応テーブルとを照合し、当該部品情報に対応する設備仕様を読み出す処理部である。
【００９５】
シミュレーション部２６は、対応テーブルから読み出された設備仕様と上記の部品情報とを用い、部品実装機４０で新規部品を基板に実装した場合の実装状況を示す値をシミュレーション計算により求める処理部である。
【００９６】
シミュレーション部２６がどのような内容についてシミュレーション計算を行うかについては、図１５を用いて後述する。
【００９７】
評価部２７は、シミュレーション計算の結果、または、実機テストの結果に基づき、対応テーブルから読み出された設備仕様、修正が加えられた当該設備仕様、または、新たに開発された設備仕様の適否を評価する処理部である。
【００９８】
具体的には、シミュレーション部２６によるシミュレーション計算の結果または、設備仕様提供装置２０に入力される実機テストの結果を示す値が、所定の範囲内に収まるものであれば、評価対象の設備仕様は、新規部品の実装に適していると判断する。
【００９９】
なお、決定部２４は、照合部２５、シミュレーション部２６および評価部２７のそれぞれが有する上述の機能のほかに、設備仕様データを生産者Ｃに送信する時期を、販売スケジュールに基づいて決定する機能等の他の機能も有している。
【０１００】
テーブル更新部３１は、対応テーブルに記録されていない設備仕様が決定部２４により決定された場合に、対応テーブルを更新する処理部である。
【０１０１】
図７は、上述の対応テーブル記憶部３０に記憶されている対応テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【０１０２】
図７に示すように、対応テーブル記憶部３０には、設備の機種ごとに対応テーブルが記憶されており、対応テーブルには、部品仕様と設備仕様とが対応づけられて記録されている。
【０１０３】
なお、図７では、部品実装機の１つの機種である“Ｍ−１２３”についての対応テーブルのデータ構成の一例を示している。また、“Ｍ−１２３”は、部品実装機４０および部品実装機４０ａの機種名であると想定する。
【０１０４】
対応テーブルに記録されているこれら部品仕様と設備仕様とは、上述のように過去に得られたものである。具体的には、これら部品仕様と設備仕様との組み合わせは、実装機メーカＢが自らの実機テスト等から得られたものや生産者Ｃ等の他社から取得した、実績のあるものである。
【０１０５】
部品仕様は、“Ｑｕａｄ  Ｆｌａｔ  Ｐａｃｋａｇｅ（ＱＦＰ）”等の部品の種別ごとにまとめられており、部品仕様の項目として、“種別”のほかに“サイズ”、“材質”および“重量”とを有している。なお、“サイズ”に記録されている３つの数字のそれぞれは、部品の縦、横、高さの寸法を示している。
【０１０６】
また、設備仕様の項目として、“ノズル”、“最高速度レベル”、“カメラ”、“認識アルゴリズム”、“照明”、“吸着力”、および“吸・装着高さ”を有している。
【０１０７】
“最高速度レベル”は、部品実装機におけるマルチ装着ヘッドの移動速度の最高値を制限する値であり、例えば、１〜１０の１０段階のレベルの中から選択される。
【０１０８】
また、“カメラ”、“認識アルゴリズム”、および“照明”は、部品実装機における部品の認識機能に係る設備仕様の項目であり、それぞれ、部品の認識に使用する、カメラ、認識アルゴリズム、および照明の機種または明るさ等の設定値を特定する情報が記録されている。
【０１０９】
また、“吸着力”は、ノズルが部品を吸着する際の吸着力を特定する情報を記録する項目である。“吸・装着高さ”は、ノズルが部品を吸着する際、および吸着した部品を基板に装着する際のノズル先端の高さを特定する情報を記録する項目である。
【０１１０】
このように対応テーブルには、部品仕様と設備仕様とが対応付けられて記録されている。これら、対応テーブルに記録されている、部品仕様と設備仕様とからなる１行のデータを、以下「エントリ」という。
【０１１１】
照合部２５は、部品情報取得部２３が取得した部品情報、つまり、部品メーカＡから送信された部品仕様を示す情報と、この対応テーブルとを照合する。
【０１１２】
照合の結果、当該部品仕様と一致、または、当該部品仕様を中心とした所定の範囲内（例えば、「サイズが各方向とも±０．５ｍｍ以内、かつ他の項目は同一」等）にある部品仕様が記録されているエントリを特定する。さらに、特定したエントリに記録されている設備仕様を読み出す。
【０１１３】
つまり、図７に示す対応テーブルからは、Ｍ−１２３（部品実装機４０および４０ａ）で新規部品を基板に実装するのに適した設備仕様が読み出されることになる。
【０１１４】
その後、読み出された設備仕様が実際に適したものであるか否かを評価部２７で判断し、必要に応じて修正を加えることで、生産者Ｃに提供される最終的な設備仕様が決定される。
【０１１５】
決定部２４が有する各構成部による設備仕様の決定に係る動作の詳細については、図１３および図１４を用いて後述する。
【０１１６】
本実施の形態の設備仕様提供装置２０は、このような機能的な構成および情報を有しており、設備と新規部品との組み合わせにより定まる設備仕様を決定し、生産者Ｃに送信することができる。
【０１１７】
次に、本実施の形態の情報提供システム１全体における各装置の動作および各装置間の情報の流れを、図８〜図１２を用いて説明する。
【０１１８】
図８は、情報提供システム１における各装置の動作および各装置間の情報流れを説明するための図である。
【０１１９】
部品メーカＡでは、自社の生産計画等に基づき、新規部品についての販売スケジュールと部品仕様とを決定する。決定された販売スケジュールと部品仕様とは、部品仕様送信装置１０により、それぞれ図９および図１０に示す販売情報データおよび部品仕様データとして実装機メーカＢおよび生産者Ｃに送信される（Ｓ１０）。
【０１２０】
図９は、販売情報データのデータ構成の一例を示す図である。
図９に示す販売情報データは、部品名が“Ｐ１１１”である新規部品についてのデータであり、データ項目として“部品名”のほかに“種別”、“販売開始日”、“部品仕様データ送信日”、および“サンプル提供日”を含んでいる。
【０１２１】
なお、前述の「販売スケジュール」とは、少なくとも、部品の販売開始日を示す情報が含まれる情報である。本実施の形態においては、販売開始日、部品仕様データ送信日、およびサンプル提供日を含む情報である。つまり、販売開始時期を示す情報として販売を開始する日付が実装機メーカＢに通知される。
【０１２２】
図１０は、部品仕様データのデータ構成の一例を示す図である。
図１０に示す部品仕様データは、上記の販売情報データと同じく、部品名が“Ｐ１１１”である新規部品についてのデータであり、データ項目として“部品名”のほかに“種別”、“サイズ”、“材質”、“重量”、“荷姿”および“画像”を有している。
【０１２３】
次に図８に示すように、実装機メーカＢでは、設備仕様提供装置２０が、販売情報データおよび部品仕様データを受信する。つまり、本例においては新規部品“Ｐ１１１”についての販売スケジュールと部品仕様とが設備仕様提供装置２０によって取得される（Ｓ２０）。
【０１２４】
具体的には、販売スケジュールは販売情報取得部２２によって取得され、部品仕様は部品情報取得部２３によって取得される。
【０１２５】
同様に、生産者Ｃにおいても、設備仕様受信装置５０により、新規部品“Ｐ１１１”についての販売スケジュールと部品仕様とが取得される（Ｓ３０）。
【０１２６】
実装機メーカＢの設備仕様提供装置２０では、決定部２４が、取得された販売スケジュールに基づき、新規部品についての設備仕様を生産者Ｃに送信する時期を示す設備仕様提供スケジュールを作成する（Ｓ２１）。
【０１２７】
作成された設備仕様提供スケジュールは設備仕様提供情報データとして生産者Ｃに送信され、設備仕様受信装置５０により受信される（Ｓ３１）。
【０１２８】
図１１は、設備仕様提供情報データのデータ構成の一例を示す図である。
図１１に示す設備仕様提供情報データは、部品名が“Ｐ１１１”である新規部品についてのデータであり、データ項目として“部品名”のほかに“種別”、“機種名”、および“設備仕様データ送信日”を含んでいる。
【０１２９】
設備仕様受信装置５０は、図１１に示す設備仕様提供情報データを受信することにより、既に発売開始日を取得済みである新規部品“Ｐ１１１”を、Ｍ−１２３つまり部品実装機４０ａで基板に実装するのに適した設備仕様データをいつ取得できるかを認識することができる。
【０１３０】
図１１に示す例では、設備仕様データ送信日は“２００６／１２／１０”であり、販売開始日（図９参照）と同日に設備仕様データを取得できることが認識される。
【０１３１】
次に図８に示すように、実装機メーカＢでは、設備仕様提供装置２０が、設備仕様を仮決定する（Ｓ２２）。
【０１３２】
仮決定された設備仕様は評価用の部品実装機４０に設定される。さらに、部品メーカＡから取得した新規部品“Ｐ１１１”のサンプルを部品実装機４０で実際に基板に実装し、Ｐ１１１を基板に正しく実装できているか否か等によって、仮決定された設備仕様の適否が確認される（Ｓ２３）。
【０１３３】
仮決定された設備仕様は、必要に応じて修正が加えられ、最終的な設備仕様が決定される（Ｓ２４）。さらに、その設備仕様を示す情報を含む設備仕様データが作成される（Ｓ２５）。なお、これら設備仕様の仮決定並びに確認、最終的な設備仕様の決定および設備仕様データの作成は決定部２４によって行われる。
【０１３４】
また、最終的な設備仕様の決定は、新規部品の販売開始時期よりも前に行われる。本実施の形態においては、取得された販売スケジュールに示される販売開始日よりも前に行われる。
【０１３５】
作成された設備仕様データは、設備仕様提供スケジュールの作成時（Ｓ２１）に決定された設備仕様データ送信日である“２００６／１２／１０”に生産者Ｃに送信される（Ｓ２６）。
【０１３６】
図１２は、設備仕様データのデータ構成の一例を示す図である。
図１２に示す設備仕様データは、機種名“Ｍ−１２３”の部品実装機で、部品名が“Ｐ１１１”である新規部品を基板に実装する際の設備仕様を示すデータである。データ項目としてこれら“機種名”および“部品名”のほかに、“使用ノズル”、“最高速度レベル”、“カメラ”、“認識アルゴリズム”、“照明”、“吸着力”および“吸・装着高さ”を含んでいる。
【０１３７】
これら各項目が示す内容は、上述の図７に示す対応テーブルにおける各項目の内容と同じである。
【０１３８】
設備仕様提供装置２０から送信された設備仕様データは、図８に示すように、設備仕様受信装置５０により受信される。これにより、設備仕様受信装置５０は、新規部品“Ｐ１１１”を部品実装機４０ａで基板に実装するのに適した設備仕様を示す情報を取得する（Ｓ３２）。
【０１３９】
また、取得された設備仕様を示す情報は、設備仕様受信装置５０から部品実装機４０ａに送信され、部品実装機４０ａは、自機の設備仕様をその情報に従った設備仕様に設定する。例えば、部品実装機４０ａは、最高速度レベルを“６”に設定する。
【０１４０】
また、部品メーカＡでは、先に決定された販売開始日“２００６／１２／１０”に新規部品“Ｐ１１１”の販売を開始する。
【０１４１】
生産者Ｃは販売開始されたＰ１１１を購入し、Ｐ１１１の実装に適した設備仕様となっている部品実装機４０ａを用いてＰ１１１の基板への実装を開始する。
【０１４２】
なお、生産者Ｃが有する実装ライン上の他の設備についても、同様に、実装機メーカＢが設備仕様データを作成し生産者Ｃに送信する。
【０１４３】
このようにして、生産者Ｃは、新規部品“Ｐ１１１”を実装した実装基板の生産を早期に開始することができる。
【０１４４】
次に、設備仕様提供装置２０の設備仕様の決定に係る動作の詳細について図１３および図１４を用いて説明する。つまり、図８における設備仕様仮決定（Ｓ２２）から設備仕様データ作成（Ｓ２４）までの設備仕様提供装置２０の動作の詳細について説明する。
【０１４５】
図１３は、設備仕様提供装置２０の設備仕様の決定に係る動作の流れを示すフロー図である。
【０１４６】
なお、設備仕様提供装置２０が受信する販売情報データおよび部品仕様データの内容は、それぞれ図９および図１０に示す内容であると想定する。
【０１４７】
また、対応テーブル記憶部３０に記憶されている対応テーブルの記録内容は、図７に示す対応テーブルと同じ記録内容であると想定する。
【０１４８】
つまり、設備仕様提供装置２０が、機種が“Ｍ−１２３”である部品実装機で新規部品“Ｐ１１１”を基板に実装するのに適した設備仕様を決定する場合を想定する。
【０１４９】
また、以下に示す、設備仕様の決定（Ｓ２１１）までの動作は、販売開始日までに行われる。具体的には、販売情報取得部２２により取得された販売スケジュールに基づき、決定部２４が、例えば、販売開始日の前日に、設備仕様の決定（Ｓ２１１）までの動作を完了させることを決定し実行する。
【０１５０】
まず、設備仕様提供装置２０において、販売情報取得部２２により販売スケジュールが取得され、部品情報取得部２３により部品仕様が取得される。照合部２５は、取得された部品仕様（以下、「取得部品仕様」という。）と、対応テーブル記憶部３０に記憶されている対応テーブルとを照合し、設備仕様を仮決定する（Ｓ２００）。
【０１５１】
具体的には、図１０に示す部品仕様データと図７に示す対応テーブルとを照合する。これら各図に示すように、この部品仕様データに示される取得部品仕様と完全一致する部品仕様は、対応テーブルに記録されていない。
【０１５２】
そのため、照合部２５は、取得部品仕様を中心とした所定の範囲内にある部品仕様を対応テーブルの中から特定する。
【０１５３】
例えば、上述のように、「サイズが各方向とも±０．５ｍｍ以内、かつ他の項目は同一」という範囲内にある部品仕様を特定する。
【０１５４】
図７に示すように、対応テーブルの上から２つめのエントリは、図１０に示す部品データと“サイズ”以外は同一である。また、当該エントリの“サイズ”は“１５×１５×２．５”であり、図１０に示す部品データの“サイズ”は“１５×１４．８×２．５”であり、上記範囲内である。
【０１５５】
従って、照合部２５は、当該エントリに記録されている設備仕様を読み出す。これにより設備仕様が仮決定される。
【０１５６】
なお、上記範囲内に収まるエントリが対応テーブル内にない場合は、例えば、サイズの許容範囲を広げ、または、重量に許容範囲を持たせるなど基準範囲を変更し、取得部品仕様に最も近い部品仕様が記録されているエントリを選択する。
【０１５７】
次に、仮決定された設備仕様と、取得部品仕様とに基づき、シミュレーション部２６が、Ｐ１１１をＭ−１２３で基板に実装した場合の実装状況を示す値をシミュレーション計算により求める（Ｓ２０１）。
【０１５８】
図１４は、シミュレーション部２６が行うシミュレーションの内容の例を示す図である。
【０１５９】
シミュレーション部２６は、部品搬送中の部品のずれ、または部品のノズルからの落下が発生するか否かをシミュレーション計算により求める。より具体的には、部品がノズルからずれると予想される場合に、ずれ量がどれくらいになるかもシミュレーション計算により求める。
【０１６０】
このようなシミュレーション計算は、設備仕様に示されるノズルの径の大きさ、最高速度レベルおよび吸着力のそれぞれを示す値と、部品仕様に示される部品のサイズおよび重量を示す値等を用いて行われる。
【０１６１】
なお、シミュレーション部２６は、例えば、ノズルを特定するノズル名等から、当該ノズルの径の大きさを導くことのできる変換テーブル等を有している。そのため、設備仕様としてノズル名を受け取った場合、その変換テーブル等から当該ノズルの径の大きさを得ることができる。
【０１６２】
その他の、設備仕様の項目である“最高速度レベル”等についても同様であり、それぞれの項目について数値計算するための値を導き、それら値を用いてシミュレーション計算を実行することができる。
【０１６３】
シミュレーション計算の手順としては、例えば、部品の重量および最高速度レベルを用いて部品の移動中に部品に働く最大の慣性力を求める。さらに、その最大の慣性力と、ノズルの吸着力等を用いて、部品のノズルに対するずれ量、および、部品がノズルから落下するか否かを求める。
【０１６４】
同様に、ノズルの部品に対する吸着位置のずれを認識できるか否か、つまり認識エラーが発生するか否かは、部品仕様に示される各種値と、設備仕様に示されるカメラ、認識アルゴリズム、および照明の各項目の特性を示す値等を用いて求めることができる。
【０１６５】
また、同様に、ノズルの種類および吸着力等を用いて、部品またはノズルが破損しないか、および、吸着エラーまたは部品の持ち帰りが発生するか否かがシミュレーション計算により求められる。
【０１６６】
シミュレーション部２６は、図１３に示すように、シミュレーション計算の結果が所定の範囲内になければ、シミュレーション計算の結果が、動作異常を示している（Ｓ２０２でＮｏ）として、設備仕様の修正が可能であるか不可能であるかを判断する（Ｓ２０３）。
【０１６７】
例えば、シミュレーション計算の結果が、Ｐ１１１の移動中にＰ１１１がノズルからずれたことを示し、そのずれ量が所定の範囲を超えない場合、設備仕様の修正が可能であると判断し（Ｓ２０３でＮｏ）、最高速度レベルを１段階下げる等の修正を行う（Ｓ２０４）。
【０１６８】
また、例えば、シミュレーション計算の結果が、ノズルがＰ１１１を吸着することすらできないことを示す場合、設備仕様の修正が不可能であると判断し（Ｓ２０３でＹｅｓ）、新たに開発された設備仕様を取得する（Ｓ２０５）。
【０１６９】
具体的には、設備仕様提供装置２０のオペレータから所定の入力手段（図６に図示せず）により入力される、新たに開発された設備仕様を取得する。なお、このような場合、例えばシミュレーション部２６が、部品の吸着および移動の成否に関連する、ノズルおよび最高速度レベル等の複数の項目についてそれぞれの値を様々に変化させてシミュレーション計算を繰り返すことで、新たに設備仕様を開発してもよい。
【０１７０】
このように、対応テーブルから読み出された設備仕様が修正された場合、または、新たに開発された設備仕様が取得された場合、シミュレーション計算の結果が動作異常を示さない（Ｓ２０２でＹｅｓ）状態になるまで、シミュレーション計算の実行（Ｓ２０１）および、設備仕様の修正（Ｓ２０４）または、新たに開発された設備仕様の取得（Ｓ２０５）を繰り返す。
【０１７１】
このようにしてシミュレーション計算を経た設備仕様と部品仕様との組み合わせからなるデータが、対応テーブルに記録されていない新規なデータである場合（Ｓ２０６でＹｅｓ）、テーブル更新部３１は、その設備仕様と取得部品仕様とを１つのエントリとして対応テーブルに記録することで対応テーブルを更新する（Ｓ２０７）。
【０１７２】
その後、Ｐ１１１の部品サンプルを評価用の部品実装機４０で実際に基板に実装する実機テストが行われる。
【０１７３】
具体的には、評価部２７は、対応テーブルから読み出された設備仕様または修正後の設備仕様を示す情報を、通信部２１を介して評価用の部品実装機４０ａに送信する。送信後、評価部２７は、当該設備仕様に設定された部品実装機４０に上記実機テストを実行させる。さらに、通信部２１を介して部品実装機４０ａから入力されるその実機テストの結果を示す値を取得する（Ｓ２０８）。
【０１７４】
評価部２７は、実機テストの結果を示す値、例えば、Ｐ１１１の基板への実装後の正常な位置からのずれ量を示す値等を取得し、その値が所定の範囲内にある場合、実機テストの結果が動作異常を示していないと判断する（Ｓ２０９でＹｅｓ）。
【０１７５】
また、その値が所定の範囲内にない場合、実機テストの結果が動作異常を示していると判断する（Ｓ２０９でＮｏ）。この場合、最高速度レベル等の設備仕様の項目を修正し（Ｓ２１０）、実機テストの結果に異常なし（Ｓ２０９でＹｅｓ）と判断するまで、対応テーブルの更新（Ｓ２０７）と実機テストの結果の取得（Ｓ２０８）とを繰り返す。
【０１７６】
このようにして、実機テストを経た設備仕様は、最終的な設備仕様として決定される（Ｓ２１１）。
【０１７７】
その後、販売開始日までに、または販売開始日と同日に決定された設備仕様を示す情報は、設備仕様データとして生産者Ｃに送信される。
【０１７８】
以上説明したように、本発明の実施の形態の設備仕様提供装置２０は、部品メーカＡから新規部品についての販売開始日と部品仕様とを取得する。
【０１７９】
さらに、取得した販売開始日と部品仕様とに基づき、販売開始日までに、新規部品を基板に実装するのに適した設備仕様を決定し、販売開始日以前に生産者Ｃに送信する。
【０１８０】
これにより、生産者Ｃが、新規部品を販売開始直後に購入した場合であっても、その新規部品の基板への実装を早期に開始することができる。
【０１８１】
例えば、設備仕様提供装置２０が、新規部品の販売開始時よりも前に、その新規部品についての設備仕様データを生産者Ｃに送信した場合、生産者Ｃは、購入した新規部品を即座に基板に実装することが可能となる。
【０１８２】
このように、本発明の実施の形態の設備仕様提供装置２０によれば、生産者が、新規機能を追加した実装基板の生産を早期に立ち上げることができる。
【０１８３】
なお、本実施の形態において、設備仕様提供装置２０は、販売開始時期を示す情報として、部品メーカＡから送信される販売開始日を利用している。
【０１８４】
しかしながら、販売開始時期を示す情報は、日付でなくてもよく、日付に加えて時、分、または秒で表される時刻を有する日時でもよい。
【０１８５】
また、例えば、“１２月の第２週”といった特定の週を示す情報や、“２００６年１２月”といった特定の月を示す情報でもよい。
【０１８６】
決定部２４は、どのような場合であっても、遅くとも、部品メーカＡから取得する販売開始時期よりも前に設備仕様を決定すればよい。
【０１８７】
例えば、販売開始時期が“２００６年１２月”と示された場合、遅くとも２００６年１１月３０日には設備仕様を決定するよう動作すればよい。
【０１８８】
この場合、設備仕様を決定する時点においても、発売開始日、または発売開始日時が不明である場合は、遅くとも２００６年１１月３０日中に設備仕様データを生産者Ｃに送信すればよい。
【０１８９】
これにより、部品メーカＡが２００６年１２月１日に新規部品の販売を開始した場合であっても、生産者Ｃは、販売開始後にその新規部品を実装した基板の生産を早期に立ち上げることができる。
【０１９０】
また、上述のように、販売開始時期として、日時が示された場合、その日付のその時刻までに設備仕様を決定し、その時刻以前に設備仕様データを生産者Ｃに送信すればよい。
【０１９１】
また、本実施の形態のように、販売開始時期として日付のみが示された場合は、例えば、午前９時といった基準時刻を予め定めておき、基準時刻に基づいて、設備仕様の決定および生産者Ｃへの送信を行ってもよい。
【０１９２】
要するに、設備仕様提供装置２０は、実質的に、新規部品を実装した実装基板の生産を生産者Ｃが早期に立ち上げることが可能な範囲であれば、設備仕様データを送信するタイミングは特定の時刻に限られるものではない。
【０１９３】
許容範囲内（生産者Ｃが新規部品を実装した部品実装基板の生産を早期に立ち上げることが可能な、新規部品の販売開始時期と同程度の時期）に設備仕様データを送信するのであれば、例えば、新規部品の販売開始タイミングより後に、設備仕様データを送信するものであっても構わない。
【０１９４】
なお、新規部品の販売開始時期と同程度の時期とは、例えば、新規部品の販売開始日と同日内の時期である。
【０１９５】
また、設備仕様提供装置２０は、設備仕様の決定後に、生産者Ｃからの要求に応じて、設備仕様データを送信してもよい。
【０１９６】
これにより、生産者Ｃは、例えば、設備仕様受信装置５０が正常に稼動していることを確認した上で、設備仕様データを確実に受け取ることができる。
【０１９７】
また、設備仕様提供装置２０は、対応テーブルを参照して設備仕様を仮決定したのちに、シミュレーション計算および実機テストを経て最終的な設備仕様を決定するとした。
【０１９８】
しかしながら、このような決定段階を経ずに、シミュレーション計算または実機テストのいずれか一方のみを実施して最終的な設備仕様を決定してもよい。
【０１９９】
例えば、過去の実績からシミュレーション計算の確度が極めて高いと判断できる場合、実機テストを省略してもよい。
【０２００】
また、例えば、対応テーブルに記録されているエントリが多数ある場合、様々な仕様の部品に対応して適切な設備仕様を読み出し得ると考えられる。そのため、シミュレーション計算および実機テストを省略し、取得部品仕様と対応テーブルとを照合することによって最終的な設備仕様を決定してもよい。
【０２０１】
また、例えば、対応テーブルに、取得部品仕様と全く同一の部品仕様が記録されたエントリが存在する場合には、シミュレーション計算および実機テストを行わないとしてもよい。
【０２０２】
このようにすることで、設備仕様提供装置２０における設備仕様の決定に係る処理負荷を低減させることができる。また、設備仕様の決定に要する時間を削減することができる。
【０２０３】
また、評価部２７は、実装機メーカＢで実施される実機テストの結果を取得するとした。しかしながら、例えば、生産者Ｃに部品サンプルを供給し、生産者Ｃによって実施される実機テストの結果を取得してもよい。
【０２０４】
つまり、実機テストの結果を取得できるのであれば、実機テストの主体は実装機メーカＢ以外でもよい。これにより、例えば、最も正確な実機テストの結果を取得することができる。
【０２０５】
また、設備仕様提供装置２０は、設備仕様データを生産者Ｃに送信する際に、部品仕様等の部品情報を設備仕様データとともに生産者Ｃに送信してもよい。
【０２０６】
例えば、部品メーカＡが作成した新規部品のプロモーション用の文章および画像のデータと、設備仕様データとをともに生産者Ｃに送信してもよい。
【０２０７】
図１５は、生産者Ｃに部品情報と設備仕様とを提供する情報提供システム１のハードウェア構成の概要を示す概要図である。
【０２０８】
なお、実装機メーカＢが有する設備仕様決定装置２０ａは、設備仕様提供装置２０が備える設備仕様を決定する機能を有する装置である。また、部品メーカＡおよび実装機メーカＢの間に位置する情報送信装置２０ｂは、設備仕様提供装置２０が備える設備仕様を送信する機能を有する装置である。
【０２０９】
つまり、設備仕様決定装置２０ａと情報送信装置２０ｂとは物理的に一体の装置であってもよい。
【０２１０】
実装機メーカＢの設備仕様決定装置２０ａは、図１３等を用いて説明した手順で新規部品についての設備仕様を決定し、情報送信装置２０ｂに送信する。
【０２１１】
また、部品メーカＡの部品仕様送信装置１０は、新規部品についての部品仕様および特徴や価格等を情報送信装置２０ｂに送信する。なお、これら部品仕様等は、設備仕様決定装置２０ａを経由して情報送信装置２０ｂに送信されてもよい。
【０２１２】
情報送信装置２０ｂでは、新規部品についての設備仕様と、その新規部品の仕様、特徴、および価格等とを表示する画面データを生成し、生産者Ｃに送信する。
【０２１３】
生産者Ｃの設備仕様受信装置５０は、この画面データを受信し、自身の表示部に表示する。
【０２１４】
これにより、例えば、図１５に示すように、新規部品である“Ｐ１１１”の仕様等とともに、部品実装機“Ｍ-１２３”でこの部品を基板に実装するのに適した設備仕様が表示される。
【０２１５】
このような画面の生成および送出は、例えば、情報送信装置２０ｂがウェブサーバとしての機能と、部品メーカＡおよび実装機メーカＢとから送信される各種情報をＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ（ＨＴＭＬ）のテンプレートに配置するプログラムとを有することで実現される。
【０２１６】
この場合、設備仕様受信装置５０は、当該画面を構成するＨＴＭＬファイルおよび画像ファイル等をダウロードして表示するブラウザプログラムと、当該部プログラムを実行する機能を有していればよい。
【０２１７】
これにより、例えば、インターネットを介して、新規部品についての情報と、その新規部品を基板に実装するのに適した設備仕様とを、多くの人または機器に短時間で報知することができる。
【０２１８】
なお、上述のように、設備仕様は、発売開始時期よりも前に決定され、発売開始時期以前に生産者Ｃに送信される。つまり、設備仕様受信装置５０は、早期に当該画面データを受信することができる。
【０２１９】
従って、情報提供システム１がこのような構成をとった場合であっても、生産者は、新規部品を実装した基板の生産を早期に開始することができる。
【０２２０】
また、当該画面は、新規部品の仕様等を生産者Ｃに知らしめる情報と、その新規部品の基板への実装を即座に行わせ得る設備仕様を示す情報とを含んでいる。そのため、部品メーカＡにとっては、新規部品のプロモーションツールとして機能する。
【０２２１】
また、当該画面は、実装機メーカＢの製造する部品実装機等で新規部品を基板に実装するための設備仕様を生産者Ｃに知らしめる情報を含んでいる。例えば、図１５に示す画面例では、実装機メーカＢが製造する“Ｍ−１２３”についての設備仕様が表示されている。そのため、実装機メーカＢにとっては、自社製品のプロモーションツールとして機能する。
【０２２２】
さらに、これら両者に対する有利な機能は互いに競合することがない。そのため、当該画面に部品メーカＡおよび実装機メーカＢのいずれのブランド名を冠した場合であっても、それぞれのブランドから発信された情報として公開することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２２３】
本発明は、部品を基板に実装する生産者に対して、部品実装機等の設備仕様を提供する方法として有用である。特に、生産者に、新たに販売される新規部品を実装した実装基板の生産を早期に立ち上げさせるための設備仕様提供方法として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２２４】
【図１】実施の形態の情報提供システムのハードウェア構成の概要を示す概要図である。
【図２】実施の形態の設備仕様提供装置の動作の概要を示すフロー図である。
【図３】実施の形態の部品実装機の構成を示す外観図である。
【図４】部品実装機の内部の主要な構成を示す平面図である。
【図５】部品実装機における部品実装に係る動作の概要を説明するための図である。
【図６】設備仕様提供装置の機能的な構成を示す機能ブロック図である。
【図７】対応テーブル記憶部に記憶されている対応テーブルのデータ構成の一例を示す図である。
【図８】情報提供システム全体における各装置の動作および各装置間の情報流れを説明するための図である。
【図９】販売情報データのデータ構成の一例を示す図である。
【図１０】部品仕様データのデータ構成の一例を示す図である。
【図１１】設備仕様提供情報データのデータ構成の一例を示す図である。
【図１２】設備仕様データのデータ構成の一例を示す図である。
【図１３】設備仕様提供装置の設備仕様の決定に係る動作の流れを示すフロー図である。
【図１４】シミュレーション部が行うシミュレーションの内容の例を示す図である。
【図１５】実装基板生産者に部品情報と設備仕様とを提供する情報提供システムのハードウェア構成の概要を示す概要図である。
【符号の説明】
【０２２５】
１    情報提供システム
１０    部品仕様送信装置
２０    設備仕様提供装置
２０ａ  設備仕様決定装置
２０ｂ  情報送信装置
２１    通信部
２２    販売情報取得部
２３    部品情報取得部
２４    決定部
２５    照合部
２６    シミュレーション部
２７    評価部
３０    対応テーブル記憶部
３１    テーブル更新部
４０    部品実装機
４０ａ  部品実装機
４１    基板
５０    設備仕様受信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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