(57)【要約】【課題】トナー像定着後のシートを加熱ベルトから剥離する際に発生する剥離放電等による加熱ベルトの帯電を良好に除電する。【解決手段】ベース部材５０の長手方向の両端部近傍に配置したスペーサ５３を加熱ベルト３２の表面に当接させることで、ベース部材５０の保持部５７を位置決めする。この保持部５２の表面側に分離部材５１を保持し,裏面側に除電部材５２を保持する。これにより、分離部材５１の分離部６７、及び除電部材５２の除電部６８を、加熱ベルト３２の表面に対してそれぞれ微小間隙Ｇ１，Ｇ２を介して高い精度で位置決めすることができる。また、除電部６８は、分離部６７のすぐ下流側に配置されているので、剥離放電等を直ちに除電することができる。【選択図】図４
2008164903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が非導電性の加熱回転体に加圧部材を当接させて定着ニップ部を形成し、シート表面に担持した未定着トナー像が前記加熱回転体表面に接触する向きでシートを前記定着ニップ部に挿通することにより、前記トナー像を加熱、加圧して前記シートに定着させる定着装置において、
前記加熱回転体表面に対して位置決めされた導電性のベース部材と、
トナー像定着後のシートを前記加熱回転体表面から分離する分離部を先端側に有し、基端側が前記ベース部材に保持されることで、前記分離部が前記加熱回転体表面に対して第１の微小間隙を介して対向するように位置決めされた分離部材と、
前記ベース部材によって保持されて前記加熱回転体表面を除電する除電部材と、を備え、
前記除電部材は、前記加熱回転体の回転方向に沿っての前記分離部よりも下流側において前記加熱回転体表面の母線方向に沿って配置されるとともに、前記加熱回転体表面に第２の微小間隙を介して対向するように位置決めされた除電部を有する、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
表面が非導電性の加熱回転体に加圧部材を当接させて定着ニップ部を形成し、シート表面に担持した未定着トナー像が前記加熱回転体表面に接触する向きでシートを前記定着ニップ部に挿通することにより、前記トナー像を加熱、加圧して前記シートに定着させる定着装置において、
前記加熱回転体表面に対して位置決めされた導電性のベース部材と、
トナー像定着後のシートを前記加熱回転体表面から分離する分離部を先端側に有し、基端側が前記ベース部材に保持されることで、前記分離部が前記加熱回転体表面に対して第１の微小間隙を介して対向するように位置決めされる分離部材と、を備え、
前記ベース部材は、前記加熱回転体の回転方向に沿っての前記分離部よりも下流側において前記加熱回転体表面の母線方向に沿って配置されるとともに、前記加熱回転体表面に第２の微小間隙を介して対向するように位置決めされた除電部を有する、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記ベース部材は、先端側に固定されたスペーサを有し、前記スペーサを前記加熱回転体表面に当接させることにより、前記第１の微小間隙及び前記第２の微小間隙を確保する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ベース部材を揺動可能に支持する支持部と、
前記ベース部材を、前記支持部を基準に揺動させることで、前記スペーサを前記加熱回転体表面に付勢状態で当接させる付勢部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記支持部は、前記加熱回転体表面と前記スペーサとの当接部において前記加熱回転体表面の回転により前記スペーサに作用する摩擦力が、前記支持部に向かうように配置されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第２の微小間隙が、前記第１の微小間隙と同じ又はこれよりも大きく設定されている、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記加熱回転体表面の母線に沿った方向から見た状態において、前記分離部の先端及び前記除電部の先端が、前記スペーサのある領域内に配置されている、
ことを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記加熱回転体がベルト状部材である、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記加熱回転体がドラム状部材である、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着時のトナー像を乱して画像劣化を発生させる原因になる、加熱回転体表面の電荷を良好に除去することができる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機，プリンタ等の画像形成装置において使用される定着装置は、定着ドラムや定着ベルト等の加熱回転体に加圧部材を当接させて定着ニップ部を形成し、未定着トナー像を担持したシートを、そのトナー像が加熱回転体表面に接触するようにして、定着ニップ部に挿通し、トナー像を加熱、加圧することで、シート表面に定着させる。
【０００３】
この際、未定着トナーは電荷を帯びているため、定着回転体に徐々に蓄積されることがあり、この場合、次に定着されるシート上のトナー像を乱して画像劣化を発生させるおそれがある。
【０００４】
このような画質の劣化を防止するための技術が種々提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１〜５には、以下の内容が記載されている。
【０００６】
特許文献１：アースした除電ブラシをヒートローラに当接させている。
【０００７】
特許文献２：加熱部材に対して接離可能な除電手段を有している。
【０００８】
特許文献３：弾性ゴム層を有する定着ローラに対して、金属製の除電ローラを従動回転するように接触させている。
【０００９】
特許文献４：定着ローラの芯金の露出部分に、アースされた除電ブラシを接触させている。
【００１０】
特許文献５：先端が尖った複数の起伏形状を有するディスチャージプレートを、加熱ローラ表面に非接触に配置した。
【００１１】
特許文献６：加熱ローラの回転方向に沿っての定着ニップ部の上流側において、加熱ローラ表面に対向するように除電シートを配設した。
【特許文献１】特開平３−１１６１７６号公報
【特許文献２】特開２００３−２８０４２０号公報
【特許文献３】特開平３−１４８６８２号公報
【特許文献４】特開２００２−１６２８５７号公報
【特許文献５】特開平３−９１７８６号公報
【特許文献６】特開２００５−３１４０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述の特許文献１〜４によると、いずれも除電を行うための部材（除電ブラシ、除電手段、除電ローラ、アースされた除電ブラシ）が除電対象となる部材（ヒートローラ、加熱部材、定着ローラ、定着ローラの芯金）に接触配置されているので、接触部分がトナーや紙粉によって汚染された場合には、除電効率が急激に低下するという問題がある。
【００１３】
また、画像形成装置がカラー機の場合、トナー像が担持される面（印字面側）の通紙領域内に除電部材を接触させた場合には、画像に当接筋が発生するおそれがある。
【００１４】
一方、特許文献５では、除電部材としてのディスチャージプレートが、また特許文献６では、除電シートが、除電対象となる部材に対して非接触で配置されているために、上述のようなトナーや紙粉による除電効率の低下や、カラー画像における当接筋の発生は防止することができる。
【００１５】
しかしながら、これら特許文献５，６のものは、加熱回転体表面の広範囲にわたって徐々に蓄積されていくような電荷に対しては有効に除電することができるが、局部的に著しく蓄積された電荷に対しては、その除電を十分に行うことができない、という問題がある。すなわち、定着時のシートは、トナーがある部分とない部分とで大きな電位差が発生する。また、シートの後端が加熱回転体から剥離される際には、剥離放電が発生する。特許文献５，６のものは、このように局部的に著しく蓄積された電荷に対しては、その除電に多くの時間を費やすため、例えば、連続通紙時の２枚目以降のシートの定着時に画像劣化を発生させるおそれがある。
【００１６】
そこで、本発明は、除電効率の低下やカラー画像における当接筋の発生を伴うことなく、また、剥離放電等によって局部的に著しく蓄積された電荷に対しても、比較的短時間に、十分な除電を行うことができる定着装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１に係る発明は、表面が非導電性の加熱回転体に加圧部材を当接させて定着ニップ部を形成し、シート表面に担持した未定着トナー像が前記加熱回転体表面に接触する向きでシートを前記定着ニップ部に挿通することにより、前記トナー像を加熱、加圧して前記シートに定着させる定着装置に関する。この発明に係る定着装置は、前記加熱回転体表面に対して位置決めされた導電性のベース部材と、トナー像定着後のシートを前記加熱回転体表面から分離する分離部を先端側に有し、基端側が前記ベース部材に保持されることで、前記分離部が前記加熱回転体表面に対して第１の微小間隙を介して対向するように位置決めされた分離部材と、前記ベース部材によって保持されて前記加熱回転体表面を除電する除電部材と、を備え、前記除電部材は、前記加熱回転体の回転方向に沿っての前記分離部よりも下流側において前記加熱回転体表面の母線方向に沿って配置されるとともに、前記加熱回転体表面に第２の微小間隙を介して対向するように位置決めされた除電部を有する、ことを特徴としている。
【００１８】
請求項２に係る発明は、表面が非導電性の加熱回転体に加圧部材を当接させて定着ニップ部を形成し、シート表面に担持した未定着トナー像が前記加熱回転体表面に接触する向きでシートを前記定着ニップ部に挿通することにより、前記トナー像を加熱、加圧して前記シートに定着させる定着装置に関する。この発明に係る定着装置は、前記加熱回転体表面に対して位置決めされた導電性のベース部材と、トナー像定着後のシートを前記加熱回転体表面から分離する分離部を先端側に有し、基端側が前記ベース部材に保持されることで、前記分離部が前記加熱回転体表面に対して第１の微小間隙を介して対向するように位置決めされる分離部材と、を備え、前記ベース部材は、前記加熱回転体の回転方向に沿っての前記分離部よりも下流側において前記加熱回転体表面の母線方向に沿って配置されるとともに、前記加熱回転体表面に第２の微小間隙を介して対向するように位置決めされた除電部を有する、ことを特徴としている。
【００１９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る定着装置において、前記ベース部材は、先端側に固定されたスペーサを有し、前記スペーサを前記加熱回転体表面に当接させることにより、前記第１の微小間隙及び前記第２の微小間隙を確保する、ことを特徴としている。
【００２０】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る定着装置において、前記ベース部材を揺動可能に支持する支持部と、前記ベース部材を、前記支持部を基準に揺動させることで、前記スペーサを前記加熱回転体表面に付勢状態で当接させる付勢部材と、を有する、ことを特徴としている。
【００２１】
請求項５に係る発明は、請求項４に係る定着装置において、前記支持部は、前記加熱回転体表面と前記スペーサとの当接部において前記加熱回転体表面の回転により前記スペーサに作用する摩擦力が、前記支持部に向かうように配置されている、ことを特徴としている。
【００２２】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に係る定着装置において、前記第２の微小間隙が、前記第１の微小間隙と同じ又はこれよりも大きく設定されている、ことを特徴としている。
【００２３】
請求項７に係る発明は、請求項３乃至６のいずれか１項に係る定着装置において、前記加熱回転体表面の母線に沿った方向から見た状態において、前記分離部の先端及び前記除電部の先端が、前記スペーサのある領域内に配置されている、ことを特徴としている。
【００２４】
請求項８に係る発明は、請求項１乃至７のいずれか１項に係る定着装置において、前記加熱回転体がベルト状部材である、ことを特徴としている。
【００２５】
請求項９に係る発明は、請求項１乃至８のいずれか１項に係る定着装置において、前記加熱回転体がドラム状部材である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１の発明によれば、導電性のベース部材は、加熱回転体表面に対して位置決めされている。そして、分離部材は、このベース部材によって保持されることで、分離部が加熱回転体表面に対して第１の微小間隙を介して対向するように位置決めされている。これにより、分離部は、第１の微小間隙の寸法を高い精度で確保することができ、回転中の加熱回転体の表面と、トナー像後のシートの先端との間に挿入されてシートを良好に分離することができる。
【００２７】
一方、除電部材は、分離部材と同様にベース部材によって保持されることで、除電部が加熱回転体表面の表面に対しその母線方向に沿って、第２の微小間隙を介して対向するように位置決めされている。これにより、除電部は、第２の微小間隙の寸法を高い精度で確保することができる。すなわち、除電部を、加熱回転体に対して非接触で、かつ精度よく近接させて配置することができる。これにより、除電部は、回転中の加熱回転体表面を良好に除電することができる。
【００２８】
さらに、除電部材は、その分離部が、加熱回転体の回転方向に沿っての分離部よりも下流側に配置されている。すなわち、分離部材と除電部材とは、共通のベース部材によって保持されているため、除電部材の除電部は、加熱回転体の回転方向に沿っての分離部材の分離部の下流側の直近に配置することができる。ところで、シートは、トナー像定着時に、定着ニップ部において、加圧部材により加熱回転体表面に密着され、トナー像定着後に分離部によって加熱回転体表面から剥離されるため、加熱回転体は、定着時のトナー像の電荷やシート後端の剥離放電によって、定着ニップ部と分離部との間で帯電されやすい。請求項１の発明では、分離部のすぐ下流側に配置された除電部によって加熱回転体表面を除電するので、つまり帯電された直後に加熱回転体表面を除電することができるので、効率のよい除電を行うことができる。
【００２９】
請求項２の発明によれば、導電性のベース部材は、加熱回転体表面に対して位置決めされている。そして、分離部材は、このベース部材によって保持されることで、分離部が加熱回転体表面に対して第１の微小間隙を介して対向するように位置決めされている。これにより、分離部は、第１の微小間隙の寸法を高い精度で確保することができ、回転中の加熱回転体の表面と、トナー像定着後のシートの先端との間に挿入されてシートを良好に分離することができる。
【００３０】
一方、ベース部材は、除電部が加熱回転体表面の表面に対しその母線方向に沿って、第２の微小間隙を介して対向するように位置決めされている。これにより、除電部は、第２の微小間隙の寸法を高い精度で確保することができる。すなわち、除電部を、加熱回転体に対して非接触で、かつ精度よく近接させて配置することができる。これにより、除電部は、回転中の加熱回転体表面を良好に除電することができる。
【００３１】
さらに、除電部は、加熱回転体の回転方向に沿っての分離部よりも下流側に配置されている。すなわち、除電部は、分離部材を保持するベース部材に形成されているため、加熱回転体の回転方向に沿っての分離部材の分離部の下流側の直近に配置することができる。ところで、シートは、トナー像定着時に、定着ニップ部において、加圧部材により加熱回転体表面に密着され、トナー像定着後に分離部によって加熱回転体表面から剥離されるため、加熱回転体は、定着時のトナー像の電荷やシート後端の剥離放電によって、定着ニップ部と分離部との間で帯電されやすい。請求項２の発明では、分離部のすぐ下流側に配置された除電部によって加熱回転体表面を除電するので、つまり帯電された直後に加熱回転体表面を除電することができるので、効率のよい除電を行うことができる。
【００３２】
請求項３の発明によれば、ベース部材は、その先端側にスペーサが固定されているので、このスペーサを加熱回転体表面に当接させることにより、分離部及び除電部を精度よく位置決めして、第１の微小間隙及び第２の微小間隙の高い寸法精度を確保することができる。
【００３３】
請求項４の発明によれば、付勢部材によってベース部材を揺動させることにより、ベース部材の先端に固定されたスペーサが加熱回転体表面に当接される。これにより、ベース部材によって位置決めされている分離部及び除電部を加熱回転体表面に追従させることができるので、例えば、加熱回転体表面の凹凸が変化した場合であっても、第１の微小間隙及び第２の微小間隙の寸法を高い精度で保持することができる。
【００３４】
請求項５の発明によれば、スペーサは、加熱回転体表面に付勢状態で当接されていて加熱回転体が回転することによって摩擦力が作用する。本発明では、この摩擦力がベース部材を揺動可能に支持している支持部に向かうので、摩擦力が変化した場合であっても、加熱回転体に対するスペーサの当接圧が変化することがないため、スペーサは安定した当接圧で加熱回転体表面に当接することができる。
【００３５】
請求項６の発明によれば、第２の微小間隙が、第１の微小間隙と同じ又はこれよりも大きく設定されているので、加熱回転体表面と分離部との間に形成されている第１の微小間隙をトナーがすり抜けた場合であっても、このトナーは、第２の微小間隙をすり抜けやすいため、除電部に付着しにくい。
【００３６】
請求項７の発明によれば、第１の微小間隙、第２の微小間隙を介して加熱回転体表面に対向するように配置された分離部の先端、除電部の先端が、より一層、加熱回転体の表面に接触しにくくすることができる。
【００３７】
請求項８の発明，請求項９の発明は、それぞれ加熱回転体がベルト状部材、ドラム状部材であることを規定するものであり、本発明は、いずれの形状の回転体に対しても、上述の請求項１乃至７において説明した効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づき詳述する。なお、各図面において、同じ符号を付した部材等は、同じ構成のものであり、これらについての重複説明は適宜省略するものとする。また、各図面においては、説明に不要な部材等は適宜、図示を省略している。
【００３９】
＜実施形態１＞
図１を参照して、本発明に係る定着装置１を備えた画像形成装置について説明する。同図は、定着装置１を備えた画像形成装置２を正面側（前側：画像形成装置２の操作時に作業者が位置する側）から見た概略構成を模式的に示す図である。
【００４０】
同図に示すように、画像形成装置２は、シート搬送部１０と、画像形成部１１と、定着部１２とを備えている。シート搬送部１０においては、積層状態で給紙カセット１３に収納されたシートＰが、給紙ローラ１４によって給紙され、給送ローラ１５及びリタードローラ１６によって１枚ずつ分離される。さらにシートＰは、搬送ローラ対１７によって停止中のレジストローラ対１８に突き当てられて斜行が矯正される。
【００４１】
画像形成部１１においては、矢印Ｒ２０方向に回転駆動される感光ドラム２０が、帯電ローラ２１によって所定の極性・電位に帯電される。帯電後の感光ドラム２０表面は、露光装置２２によって画像情報に基づく露光が行われて静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置２３によってトナーが付着されてトナー像として現像される。
【００４２】
このトナー像は、感光ドラム２０の回転により、感光ドラム２０と転写ローラ２４との間の転写ニップＴに搬送される。これと同期して、レジストローラ対１８からシートＰが転写ニップＴに供給され、転写ローラ２４によってシートＰ上に転写される。
【００４３】
トナー像転写後の感光ドラム２０は、表面に残ったトナーがクリーニング装置２５によって除去されて次の画像形成に供される。一方、トナー像転写後のシートＰは、定着部１２に配設された定着装置１によってシートＰ上に定着される。なお、定着装置１については後に詳述する。トナー像定着後のシートＰは、排紙ローラ対２６によって排紙トレイ２７上に排出される。これにより、１枚のシートＰの片面（表面）に対する画像形成が終了する。
【００４４】
図２〜図５を参照して、本発明に係る定着装置１について詳述する。このうち図２は、正面側から見た定着装置１の拡大図である。図３は、加熱ベルト３２の層構成を説明する拡大断面図である。図４は、定着装置１を構成する分離・除電部材３４を正面側から見た拡大図である。図５は、分離・除電部材３４を背面側（除電部材側）から見た斜視図である。
【００４５】
図２に示すように、定着装置１は、定着ローラ３０と、加熱ローラ３１と、これら定着ローラ３０及び加熱ローラ３１に掛け渡された加熱回転体としての加熱ベルト３２と、加圧部材としての加圧ローラ（加圧部材）３３と、分離・除電部材３４とを備えている。
【００４６】
このうち定着ローラ３０は、回転中心となる芯金３５と、その外周面を囲繞する弾性を有する円筒状のローラ部３６（例えばスポンジローラ）とを有している。定着ローラ３０は、前後方向に向けて配設された芯金３５が、画像形成装置本体の強度部材である本体フレーム３７によって回転自在に支持されている。定着ローラ３０は、画像形成装置本体側の駆動手段（不図示）によって矢印Ｒ３０方向に回転駆動される。
【００４７】
加熱ローラ３１は、上述の定着ローラ３０の右方において、定着ローラ３０に対して平行に配設されている。加熱ローラ３１は、円筒状の金属製のドラム３８によって構成されており、内側には、棒状のヒータ４０、例えばハロゲンヒータが、その長手方向を前後方向に向けて配設されている。本実施形態では、２本のヒータ４０が使用されている。加熱ローラ３１は、本体フレーム３７によって回転自在に支持されており、次に説明する加熱ベルトの矢印Ｒ３２方向の回転により矢印Ｒ３１方向に従動回転する。加熱ローラ３１は、ヒータ４０に加熱されることで、加熱ベルト３２を加熱する。
【００４８】
加熱ベルト３２は、上述の定着ローラ３０と加熱ローラ３１との間に無端状に張設されている。図３に、加熱ベルト３２の層構成を示す。同図は、図２中の加熱ベルト３２におけるＡ部分の拡大断面図を模式的に示すものであり、図３中では、下側が加熱ベルト３２の内側に、また、上側が加熱ベルト３２の外側に対応している。同図に示すように、加熱ベルト３２は、基層となる金属層４２と、この金属層４２の外周面を覆うゴム層４１と、このゴム層４１の外周面を覆う表面層４３とを有している。材質としては、例えば、ゴム層４１は厚さ２７０μｍ程度のシリコーンゴムによって形成され、金属層４２は電気鋳造で皮膜された厚さ３０μｍ程度のニッケル（Ｎｉ）によって形成され、表面層４３は厚さ３０μｍ程度のＰＦＡチューブによって形成されている。金属層４２は接地されている。加熱ベルトは、全体として０．３ｍｍ程度の厚さに形成されている。加熱ベルト３２の前後方向の幅（以下「ベルト幅」という。）は、上述の定着ローラ３０及び加熱ローラ３１の前後方向の長さ（軸心方向の長さ）よりも少し短く、かつトナー像が定着されるシートＰのうちの通紙幅が最も広いシートＰにおけるその通紙幅よりも長く設定されている。加熱ベルト３２は、定着ローラ３０の矢印Ｒ３０方向の回転に伴って矢印Ｒ３２方向に回転される。
【００４９】
加圧ローラ３３は、円筒状の金属製のドラム４４によって形成されており、上述の定着ローラ３０の左側において、定着ローラ３０に平行に配設されている。加圧ローラ３３は、上述の加熱ベルト３２における定着ローラ３０に巻きかけられた部分に当接されており、加熱ベルト３２との間に定着ニップ部Ｎを構成している。定着ニップ部Ｎは、上述の定着ローラ３０の外周側がスポンジローラであり、また、加熱ローラ３２の基層４１がゴム製であるため、加圧ローラ３３の表面が定着ローラ３０側に食い込んで、加熱ベルト３２の回転方向に沿って所定幅（ニップ幅）の定着ニップ部Ｎが形成される。上述の画像形成部１１（図１参照）でシートＰ上に担持された未定着トナー像は、定着ニップ部Ｎを通過する際に、加熱ベルト３２に接触し、加熱、加圧されてシートＰの表面に定着されるようになっている。
【００５０】
図２，図４に示すように、本実施形態では、分離・除電部材３４は、定着ローラ３０の上方に配設されている。除電・分離部材３４は、図４，図５に示すように、ベース部材５０と、このベース部材５０によって保持された分離部材５１及び除電部材５２と、スペーサ５３と、引っ張りばね（付勢部材）５４とを備えている。これらのうち、前３者、すなわちベース部材５０、分離部材５１、除電部材５２は、加熱ベルト３２のベルト幅よりも長く形成されており、また、残りのスペーサ５３及び引っ張りばね５４は、ベース部材５０の前後方向（以下適宜「長手方向」という。）の前端部及び後端部のそれぞれに配設されている。以下、ベース部材５０から順に詳述する。
【００５１】
ベース部材５０は、図４，図５に示すように、長手方向に直交する方向の断面がＬ」字形で前後方向に長い取付部５５と、この取付部５５の長手方向の前端側部及び後端側のそれぞれに設けられたアーム部５６とを有している。ただし、図４，図５では、後端側のアーム部５６のみを図示している。図４に示すように、取付部５５は、長方形の板状に形成された保持部５７と補強部５８とを有しており、長手方向に直交する方向の断面が「Ｌ」形に形成されている。補強部５８は保持部５７の基端側を加熱ベルト３２の回転方向下流側に向けてほぼ直角に屈曲させるようにして形成されている。保持部５７は、先端側が加熱ベルト３２に向かって斜めに、すなわち加熱ベルト３２の回転方向に対してカウンタ方向に傾斜するように配設されている。保持部５７の先端部のうちの加熱ベルトに近い側のエッジ６０は、加熱ベルト３２の表面に微小間隙Ｇ３を隔てて近接され、かつ加熱ベルト３２の母線に沿って配置されている。保持部５７の表面、すなわち加熱ベルトの回転方向に沿っての上流側に対応する面は、後述する分離部材５１を取り付けるための分離部材取付面５７ａとなっている。一方、保持部５７の裏面、すなわち加熱ベルト３２の回転方向に沿っての下流側に対応する面は、後述する除電部材５２を取り付けるための除電部材取付面５７ｂとなっている。
【００５２】
アーム部５６は、保持部５７の前後方向（長手方向）の両端部を、裏面側に屈曲させるようにして形成されたほぼ板状の部材であり、上述の定着ローラ３０の前端及び後端よりもさらに外側に配置されている。アーム部５６のほぼ中央には透孔６１が穿設されていて、この透孔６１には、本体フレーム３７から内側に向けて突設されたボス（支持部）６２が係合されている。ベース部材５０は、その全体がこのボス６２を揺動中心として揺動可能に支持されている。アーム部５６の透孔６１は、後述するスペーサ５３が加熱ベルト３２の矢印Ｒ３２方向の回転によって受ける摩擦力が、この透孔６１に向かって作用するような位置に穿設されている。これにより、加熱ベルト３２あるいは定着ローラ３０に当接されるスペーサ５３の当接圧の変化を抑制するようにしている。透孔６１の後端側（図４中の右側）には、内側に曲げられた屈曲部６３が形成されており、その下端には、引っ張りばね５４の先端（下端）が係合される溝６４が形成されている。この溝６４と、本体フレーム３７の係止部６５との間に、付勢部材である引っ張りばね５４が伸張状態で介装されている。これにより、ベース部材５０は、図４中の矢印Ｒ５０方向に付勢されている。
【００５３】
分離部材５１は、上述のベース部材５０の保持部５７の表面側の分離部材取付面５７ａに取り付けられている。分離部材５１は、前後方向に長い長方形状に形成されていて、前後方向の長さは、保持部５７よりも少し短く設定されている。一方、短辺の長さ（図４中のほぼ上下方向の長さ）は、保持部５７よりも長く形成されていて、その先端部６６が保持部５７の先端から突出するように取り付けられている。分離部材５１全体は、保持部５７と同方向、すなわち加熱ベルト３２の回転方向に対してカウンタ方向に配置されており、線端縁には、トナー像定着後のシートＰを分離する分離部６７が形成されている。分離部６７は、加熱ベルト３２の表面に対して微小間隙Ｇ１を隔てて近接するように、また加熱ベルト３２の表面の母線に沿うように配置されている。この微小間隙Ｇ１は、上述の保持部５７のエッジ６０と加熱ベルト３２の表面との間の微小間隙Ｇ３よりも小さく、例えば、０．３〜０．５ｍｍ程度に設定されている。分離部材５１は、導電性を有する薄板、例えば、金属製の薄板によって形成されている。なお、微小間隙Ｇ１は、後述するスペーサ５３によって高い精度で保持されるようになっている。なお、分離部材５１の分離部６７は、トナー等の付着を防止するため、例えば、ＰＴＦＥ（ポリテトラフロルエチレン）等の離型性に優れた部材でコートされている。
【００５４】
除電部材５２は、上述のベース部材５０の保持部５７の裏面側の除電部材取付面５７ｂに取り付けられている。除電部材５２は、前後方向に長い長方形状に形成されていて、前後方向の長さは、保持部５７よりも少し短く設定されている。一方、短辺の長さ（図４中のほぼ上下方向の長さ）は、保持部５７よりもわずかに長く形成されていて、その先端部が保持部５７の先端から少し突出するように取り付けられている。分離部材５２全体は、保持部５７と同方向、すなわち加熱ベルト３２の回転方向に対してカウンタ方向に配置されており、除電部６８となる先端縁は、加熱ベルト３２の表面に対して微小間隙Ｇ２を隔てて近接するように、また加熱ベルト３２の表面の母線方向に沿うように配置されている。この微小間隙Ｇ２は、上述の保持部５７のエッジ６０と加熱ベルト３２の表面との間の微小間隙Ｇ３よりも小さく、分離部材５１の分離部６７と加熱ベルト３２の表面との間の微小間隙Ｇ１と同じかこれよりも大きく、例えば、０．３〜１．０ｍｍ程度に設定されている。つまり、微小間隙Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３の大きさの関係は、Ｇ１≦Ｇ２＜Ｇ３となっている。これにより、微小間隙Ｇ１を通過したトナーが、エッジ６０や除電部６８に付着しないようになっている。除電部材５２は、材質的には、例えば、導電性フィラを含有する不織布、導電性繊維で織られたシート、導電性繊維で形成されたブラシ状の部材などを使用することができる。すなわち、加熱ベルト３２の表面に微小間隙を介して配置された除電部６８が、例えば、金属のような直線状ではなく、除電部６８から導電性フィラや、導電性繊維が適宜に突出しているのが好ましい。これにより、加熱ベルト３２の表面を満遍なく良好に除電することが可能である。特に、剥離放電等の局部的な帯電に対する除電に対しても有効である。除電された電荷は、ベース部材５０、本体フレーム３７を介して接地される。
【００５５】
スペーサ５３は、ベース部材５０の保持部５７の長手方向の前端側及び後端側のそれぞれの、アーム部５６よりも少し内側に配設されている。スペーサ５３は、保持部５７の裏面側（除電部材取付面５７ｂ側）から先端側を経由して表面側（分離部材取付面５７ａ側）に至るように配設されており、ねじ７０によって保持部５７に固定されている。スペーサ５３の先端の加熱ベルト３２の表面に接触する接触面７１は、加熱ベルト３２の表面に倣った円弧状に形成されている。また、接触面７１における加熱ベルトの回転方向に沿っての上流側及び下流側の端部は、緩やかに湾曲した湾曲面７２，７３となっている。スペーサ５３は、ベース部材５０が引っ張りばね５４の付勢力により、ボス６２を基準として矢印Ｒ５０方向に付勢されることで、加熱ベルト３２の表面に接触面７１を接触させる。このときの接触圧は、引っ張りばね５４の長さやばね定数を適宜に設定することにより、好適な圧に設定することができる。また、加熱ベルト３２の表面の回転方向に沿っての接触面７１の長さを、比較的長く、すなわち除電部材５２を有さない場合の接触長さと比較して長く設定することで、単位面積当たりの当接圧を低減して、スペーサ５３が加熱ベルト３２及び定着ローラ３０に不要に食い込むことを防止している。こうして、スペーサ５３が加熱ベルト３２の表面に接触した状態において、加熱ベルト３２の表面と、分離部材５１の分離部６７、保持部５７のエッジ６０、除電部材５２の除電部６８との微小間隙（距離）は、この順にＧ１，Ｇ３，Ｇ２となっており、大きさについては、上述のように、Ｇ１≦Ｇ２＜Ｇ３となっている。このように、スペーサ５３が加熱ベルト３２の表面に当接することにより、これら微小間隙Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３は、加熱ベルト３２の表面の凹凸に追従して高い精度を保持することができるようになっている。さらに、本実施形態では、図４に示す方向から見た状態において、分離部材５１の分離部６７及び除電部材５２の除電部６８が、いずれもスペーサ５３の領域内に入っているので、加熱ベルト３２の表面が不要に分離部材５１の分離部６７や除電部材５２の除電部６８に接触することを有効に防止することができる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態に係る定着装置によると、ベース部材５０は、加熱ベルト３２にスペーサ５３を当接させることで、高い精度で位置決めされている。そして、分離部材５１及び除電部材５２は、このベース部材５０によって保持されているので、それぞれ分離部６７、除電部６８は、加熱ベルト３２の表面に対して、高い位置精度で微小間隙Ｇ１，Ｇ２を保持することができる。したがって、分離部６７は、トナー像定着後のシートＰを加熱ベルト３２表面から良好に分離することができる。また、除電部６８は、分離部６７のすぐ下流側に配置されているので、定着ニップ部Ｎと分離部６７との間で剥離放電等によって加熱ベルト３２が局部的に著しく帯電した場合であっても、帯電直後に効率よく除電することができる。
【００５７】
＜実施形態２＞
図６，図７を参照して、除電部材の他の例を説明する。図６は、上述の実施形態１の図４に相当する図である。図７は、図６中を矢印Ｂ方向から見た図である。本実施形態では、実施形態１の除電部材５２を省略して、ベース部材５０Ａの保持部５７Ａに、除電部材としての機能を付加したものである。ベース部材５０Ａは、上述のように金属板によって形成されている。保持部５７Ａの表面は、上述の実施形態１と同様、分離部材取付面５７ａとなっている。本実施形態では、保持部５７Ａの先端を図７に示すように、鋸歯状に形成している。鋸歯７４の先端縁となる除電部７５は、加熱ベルト３２の表面の母線に沿って配列されるとともに、加熱ベルト３２の表面に対して微小間隙Ｇ２を介して対向している。この微小間隙Ｇ２と、加熱ベルト３２の表面と分離部材５１の分離部６７との間の微小間隙Ｇ１との間には、上述の実施形態１と同様に、Ｇ１≦Ｇ２の関係がある。理由は、分離部材５１の分離部６７をすり抜けたトナーが鋸歯７４の除電部７５に付着しないようにするためである。本実施形態において、微小間隙Ｇ２は、０．３〜１．０ｍｍの範囲に設定されている。なお、スペーサ５３については、上述の実施形態１と同様である。
【００５８】
本実施形態によると、専用の除電部材を省略して、ベース部材５０Ａに除電部材としての構成及び機能を付加することで、その分、部品点数を減らしたり、組み立て工数を低減したりすることができる。
【００５９】
上述の実施形態１，２では、スペーサ５３を加熱ベルト３２の表面における幅方向の端部に当接させる場合を例に説明したが、これに限らず、スペーサ５３は、加熱ベルト３２から外れて定着ローラ３０表面に当接するように構成してもよい。
【００６０】
上述の実施形態１，２では、加熱回転体がベルト状の加熱ベルト３２である場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、加熱回転体がドラム状の加熱ドラムである場合も適用することができ、この場合も、同様の効果を奏することができる。
【００６１】
また、画像形成装置が単色である場合について説明したが、本発明は、画像形成装置が多色、あるいは４色フルカラー等である場合にも同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、シートにトナー像を定着させる加熱回転体に対して、分離部材を高い精度で保持しているベース部材によって除電部材を保持することにより、除電部材の位置精度を高めるようにしているが、他に加熱回転体に対して高い位置精度で配設されている部材がある場合には、その部材によって除電部材を保持することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る定着装置を備えた画像形成装置を正面側から見た概略構成を模式的に示す図である。
【図２】正面側から見た定着装置の拡大図である。
【図３】加熱ベルトの層構成を説明する拡大断面図である。
【図４】定着装置を構成する分離・除電部材を正面側から見た拡大図である。
【図５】分離・除電部材を背面側（除電部材側）から見た斜視図である。
【図６】定着装置を構成する他の分離・除電部材を正面側から見た拡大図である。
【図７】図６中のベース部材の除電部を矢印Ｂ方向から見た拡大図である。
【符号の説明】
【００６４】
１……定着装置、２……画像形成装置、３２……加熱ベルト（加熱回転体）、３３加圧ローラ（加圧部材）、５０……ペース部材、５１……分離部材、５２……除電部材、５３……スペーサ、５４……引っ張りばね（付勢部材）、６２……ボス（支持部）６７……分離部、６８……除電部、Ｇ１……第１の微小間隙、Ｇ２……第２の微小間隙、Ｇ３……第３の微小間隙、Ｎ……定着ニップ部、Ｐ……シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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