(57)【要約】【課題】第三者が扉を不用意に開閉することを防止し、高い防盗性を実現することができ、また扉のこじ開けを感知可能な開閉扉の施解錠装置を提案する。【解決手段】開閉扉２０の施解錠装置４０は、開口４を有する筐体３と、開口４を閉塞可能な開閉扉２０と、筐体３と開閉扉２０のいずれか一方に相対運動可能に配置された第一係合部５１を他方に配置された第一被係合部５２を係合させて開閉扉２０が開口４を閉塞した状態で維持するフック機構５０と、開閉扉２０が開口４を閉塞した状態で第一係合部５１の相対運動を規制するロック機構６０と、筐体３の外面側に配置された入力部を介して入力されたパスワードが予め設定されたパスワードと一致する場合にロック機構６０による第一係合部５１の相対運動の規制を解除するロック処理部と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する筐体と、
前記開口を閉塞可能な開閉扉と、
前記筐体と前記開閉扉のいずれか一方に相対運動可能に配置された第一係合部を他方に配置された第一被係合部を係合させて前記開閉扉が前記開口を閉塞した状態で維持するフック機構と、
前記開閉扉が前記開口を閉塞した状態で前記第一係合部の相対運動を規制するロック機構と、
前記筐体の外面側に配置された入力部を介して入力されたパスワードが予め設定されたパスワードと一致する場合に前記ロック機構による前記第一係合部の相対運動の規制を解除するロック処理部と、
を備えることを特徴とする開閉扉の施解錠装置。
【請求項２】
前記ロック処理部は、前記入力部を介して入力された入力者情報が予め設定された入力者情報と一致する場合に、前記ロック機構による前記第一係合部の相対運動の規制を解除することを特徴とする請求項１に記載の開閉扉の施解錠装置。
【請求項３】
前記ロック処理部は、前記入力部を介して入力された入力者情報を記憶する記憶部を備えることを特徴とする請求項２に記載の開閉扉の施解錠装置。
【請求項４】
前記ロック機構は、
前記フック機構の一部に形成された被係合部と、
前記被係合部に係合して前記第一係合部の相対運動を規制する係合部と、
前記ロック処理部からの指令により前記係合部を前記被係合部に向けて移動及び離間させるアクチュエータと、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の開閉扉の施解錠装置。
【請求項５】
前記筐体の外部からの鍵操作に連動して、前記係合部を前記被係合部から離間させる強制解除部材を備えることを特徴とする請求項４に記載の開閉扉の施解錠装置。
【請求項６】
前記開閉扉の開閉状態を検出する扉開閉検出部と、
前記ロック機構の施解錠を検出する施解錠検出部と、
前記施解錠検出部により前記ロック機構の施錠が検出されると共に前記扉開閉検出部により前記開閉扉の開状態が検出されると所定の報知処理を行う報知器と、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の開閉扉の施解錠装置。
【請求項７】
前記報知器は、警告音を発する鳴動部及び／又は報知情報を外部に出力する外部出力部を備えることを特徴とする請求項６に記載の開閉扉の施解錠装置。
【請求項８】
前記施解錠検出部は、前記係合部の移動に連動して作動するスイッチを備えることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の開閉扉の施解錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発券装置等の筐体の開閉扉に適用される施解錠装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
発券装置等は、その装置筐体内に、紙幣や硬貨を収容する金庫部や制御部等を備えている。発券装置等が故障した場合の復帰作業や、発券装置の日々の点検・操作や売上高の集計作業などを行う場合には、発券装置設置者の係員は、発券装置の開閉扉の施解錠を行う必要がある。
そして、防盗性を向上させるために、発券装置等の開閉扉は、鍵を用いたり、発券装置に設けられた操作部にパスワードを入力したりすることで、その施解錠を行うようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−３１９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述した技術では、開閉扉の施解錠のための鍵やパスワードの使用を、許可された者のみに限定することで、防盗性の向上が図られている。
しかしながら、複数の者に鍵やパスワードの使用が許可された場合には、いずれの者が開閉扉の施解錠を行ったのかを管理することが困難であった。このため、必ずしも十分な防盗性を発揮することができないという問題がある。
また、発券装置等の開閉扉をこじ開けて、内部に収容された紙幣を略取する犯罪が増加しているため、開閉扉の施解錠に鍵やパスワードを使用するのと併用して、開閉扉のこじ開けを感知可能な開閉扉の施解錠装置が要請されている。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、第三者が扉を不用意に開閉することを防止し、高い防盗性を実現することができる施解錠装置を提案することを目的とする。また、扉のこじ開けを感知可能な開閉扉の施解錠装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る開閉扉の施解錠装置では、上記課題を解決するために以下の手段を採用した。
本発明に係る開閉扉の施解錠装置は、開口を有する筐体と、前記開口を閉塞可能な開閉扉と、前記筐体と前記開閉扉のいずれか一方に相対運動可能に配置された第一係合部を他方に配置された第一被係合部を係合させて前記開閉扉が前記開口を閉塞した状態で維持するフック機構と、前記開閉扉が前記開口を閉塞した状態で前記第一係合部の相対運動を規制するロック機構と、前記筐体の外面側に配置された入力部を介して入力されたパスワードが予め設定されたパスワードと一致する場合に前記ロック機構による前記第一係合部の相対運動の規制を解除するロック処理部と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
また、前記ロック処理部は、前記入力部を介して入力されたパスワードが予め設定されたパスワードと一致する場合に、前記ロック機構による前記第一係合部の相対運動の規制を解除することを特徴とする。
【０００７】
また、前記ロック処理部は、前記入力部を介して入力された入力者情報が予め設定された入力者情報と一致する場合に、前記ロック機構による前記第一係合部の相対運動の規制を解除することを特徴とする。
【０００８】
また、前記ロック処理部は、前記入力部を介して入力された入力者情報を記憶する記憶部を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記ロック機構は、前記フック機構の一部に形成された被係合部と、前記被係合部に係合して前記第一係合部の相対運動を規制する係合部と、前記ロック処理部からの指令により前記係合部を前記被係合部に向けて移動及び離間させるアクチュエータと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記筐体の外部からの鍵操作に連動して、前記係合部を前記被係合部から離間させる強制解除部材を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、前記開閉扉の開閉状態を検出する扉開閉検出部と、前記ロック機構の施解錠を検出する施解錠検出部と、前記施解錠検出部により前記ロック機構の施錠が検出されると共に前記扉開閉検出部により前記開閉扉の開状態が検出されると所定の報知処理を行う報知器と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、前記報知器は、警告音を発する鳴動部及び／又は報知情報を外部に出力する外部出力部を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、前記施解錠検出部は、前記係合部の移動に連動して作動するスイッチを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば以下の効果を得ることができる。
開閉扉の施解錠装置は、開閉扉が筐体の開口を閉塞した状態を維持するフック機構の動作を規制するロック機構を、パスワードの一致／不一致の判断に基づいてロック処理部により制御するので、第三者が開閉扉を不用意に開閉することを防止できる。筐体内部に金庫を備える場合には、高い防盗性を実現することができる。
また、パスワードと共に入力者情報についても一致／不一致を判断したり、開閉扉の施解錠を行った者の記録管理したりすることで、更に高い防盗性を実現することができる。
また、開閉扉のこじ開けを感知可能とすることで、高い防盗性を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係る開閉扉の施解錠装置について図面を参照して説明する。
図１及び図２は、本発明に係る開閉扉の施解錠装置４０が適用された自動発券装置１を示す斜視図である。
自動発券装置１は、例えば、電車の乗車券や、遊園地の入場券等を発券するための装置であって、前面に開口４を有する筐体本体３と開口４を閉塞可能な前面扉２０を備える筐体２により、その外殻が構成されている。
【００１６】
筐体本体３は、その内部に発券部１０、金庫部１２、演算処理部１４、表示部１６、紙幣・硬貨投入部１８等を備えている。なお、演算処理部１４は、自動発券装置１を統括的に制御する制御部や各種情報（パスワード等）を記憶する記憶部等を有している。
前面扉２０は、蝶番を介して筐体本体３に連結されており、その前面（表面）に、表示部１６を露出させるための開口部２２が形成されている。
そして、自動発券装置１には、不図示の給電用配線が接続されており、この給電用配線から不図示の電源回路を介して、演算処理部１４等に電力が供給されるようになっている。
【００１７】
また、図２に示すように、筐体本体３の側面には、パスワード入力部３２が露出して設けられている。パスワード入力部３２は、不図示の配線を介して演算処理部１４に電気的に接続されている。
また、筐体本体３の側面には、側面扉３４が設けられ、パスワード入力部３２が自動発券装置１の管理者以外の者により不用意に操作されてしまわないように、パスワード入力部３２を遮蔽できるようになっている。
【００１８】
図３は、リンク式フック機構５０を示す模式図である。
自動発券装置１は、筐体本体３の前面の開口４を前面扉２０で閉塞した状態を維持するために、リンク式フック機構５０を備えている。
リンク式フック機構５０は、一端が前面扉２０の内部側面に回転可能に固定されると共に他端に鉤部５１ａが形成されたフック５１と、筐体本体３の開口４の縁部に配置されてフック５１の鉤部５１ａに係合するフック掛け５２と、フック５１をフック掛け５２に係合させる方向に付勢するバネ５３と、フック５１に当接してフック５１を回転上昇させることでフック５１をフック掛け５２から離間させるフック解除棒５４と、前面扉２０の外部側面に設けられて前後方向にスライド可能なハンドル５５と、ハンドル５５の前後方向の移動をフック解除棒５４の上下方向の移動に変換するリンク機構５６と、から構成される。
【００１９】
フック５１とバネ５３は、前面扉２０の内部側面の上部と下部にそれぞれ配置されている。フック掛け５２は、筐体本体３の開口４の縁部に配置されている。
また、フック解除棒５４は、前面扉２０の内部側面に沿って上下方向に沿って配置され、その上端と下端がそれぞれフック５１に当接するようになっている。
そして、フック５１がバネ５３によりフック掛け５２に係合させる方向に付勢されているので、前面扉２０により筐体本体３の前面の開口４を閉塞すると、自動的にフック５１がバネフック掛け５２に係合して、前面扉２０による筐体本体３の前面の開口４の閉塞が維持されるようになっている。
【００２０】
そして、自動発券装置１の管理者が、前面扉２０の外部側面に設けられたハンドル５５を把持して前後方向にスライドさせることで、フック５１とバネフック掛け５２との係合が解除・離間するようになっている。更に、ハンドル５５を把持してそのまま前方向に引き寄せることで、前面扉２０を開けて、筐体本体３の前面の開口４を介して発券部１０、金庫部１２、演算処理部１４等を露出させるようになっている。
【００２１】
図４は、施解錠装置４０（リンク式フック機構５０，ロック機構６０，強制解錠機構７０）を示す模式図である。
自動発券装置１は、筐体２内に紙幣や硬貨を収容する金庫部１２を備えるため、自動発券装置１の管理者以外の者が前面扉２０を開閉することができないように、筐体本体３の前面の開口４を前面扉２０で閉塞した状態でロック（施錠）する必要がある。
このため、リンク式フック機構５０のフック５１がバネフック掛け５２との係合した状態で、フック５１の回転動作を規制することで、筐体本体３の前面の開口４を前面扉２０で閉塞した状態で施錠するロック機構６０を備えている。
【００２２】
ロック機構６０は、前面扉２０の内部側（裏面）に設けられ、リンク式フック機構５０のフック解除棒５４に左右方向に形成されたピン穴６１と、ピン穴６１に嵌合可能なロックピン６２と、ロックピン６２を左右方向に移動させるアクチュエータ６３と、から構成されている。
ロックピン６２をピン穴６１に嵌合させた場合には、フック解除棒５４の上下方向の移動が規制（固定）されてしまうので、前面扉２０の外部側面に設けられたハンドル５５を把持して前後方向にスライドさせることも不可能となる。そして、フック解除棒５４の上下方向の移動が規制（固定）されると、リンク式フック機構５０のフック５１とバネフック掛け５２の係合を解除することもできなくなる。したがって、前面扉２０は筐体本体３の開口４を閉塞した状態で施錠（ロック）される。
一方、ロックピン６２をピン穴６１から離間させた場合には、上述したように、リンク式フック機構５０のハンドル５５を操作することで、前面扉２０を開くことが可能となる。
【００２３】
アクチュエータ６３は、電気エネルギーを機械的な直線運動に変換させるリニアＤＣソレノイド６４とバネ６５を組み合わせて用いられる。具体的には、図４に示すように、ＤＣソレノイド６４のロッド６４ａに、ロックピン６２が同軸となるように固着される。また、ロックピン６２にはバネ６５が接続され、ロッド６４ａをピン穴６１に嵌合する方向に付勢する。
そして、ＤＣソレノイド６４は、通電状態においては、磁力によりロッド６４ａを吸着保持することで、ロックピン６２をピン穴６１から離間する方向に移動させる。一方、無通電状態においては、ロッド６４ａに磁力が作用しないので、ロッド６４ａはバネ６５の付勢力によりピン穴６１に向けて押し付けられるようになっている。
【００２４】
アクチュエータ６３は、演算処理部１４に接続されており、演算処理部１４がアクチュエータ６３を制御することで、ロックピン６２をピン穴６１に嵌合させたり、離間させたりして、筐体本体３の開口４を前面扉２０で閉塞した状態で、施錠（ロック）と解錠（ロック解除）を行うようになっている。
演算処理部１４は、筐体本体３の側面に設けられたパスワード入力部３２からの入力に応じて、アクチュエータ６３、すなわちロック機構６０を作動させるようになっている。具体的には、パスワード入力部３２に入力されたパスワードが、予め設定されたパスワードに一致する場合にのみ、ロック機構６０（アクチュエータ６３）を作動させるようになっている。
【００２５】
更に、演算処理部１４は、パスワード入力部３２からの入力者情報（例えば、社員番号等）の入力に応じて、アクチュエータ６３（ロック機構６０）を作動させるようにしてもよい。つまり、パスワード入力部３２に入力されたパスワードが予め設定されたパスワードに一致し、更に入力者情報が予め記憶された入力者情報に一致した場合にのみ、ロック機構６０（アクチュエータ６３）を作動させることで、更に自動発券装置１の管理者以外の者が前面扉２０を開くことを困難とすることができる。
また、パスワード入力部３２を介して入力された入力者情報は、演算処理部１４の記憶部に記憶される。これにより、何時、誰が、前面扉２０を開いたか（前面扉２０の開閉の履歴情報）を管理することができる。
なお、パスワードの一致／不一致のみを判断し、入力者情報については単に記憶部に記憶するようにしてもよい。このようにしても、何時、誰が、前面扉２０を開いたかという、前面扉２０の開閉の履歴情報を管理することができる。
【００２６】
ロック機構６０は、演算処理部１４により作動する他、強制解錠機構７０により、前面扉２０を強制的に解錠させることが可能となっている。強制解錠機構７０は、筐体２の外部からの鍵（キー）操作によって作動して、前面扉２０を強制的に解錠させるものである。
強制解錠機構７０は、図４に示すように、前面扉２０に設けられたキーシリンダ７１と、キーシリンダ７１に連結されてキーシリンダ７１に連動して回転する回転部材７２と、前面扉２０に回転可能に設けられると共に回転部材７２及びロックピン６２に係合する強制解除部材７３と、から構成されている。
【００２７】
強制解除部材７３は、フック解除棒５４に沿うように配置された部材であって、その下端が前面扉２０に対して回転可能に固定されて、上端側が左右方向に揺動するように設置されている。
強制解除部材７３の上端部は、キーシリンダ７１に連動して回転する回転部材７２に当接しており、キーシリンダ７１に不図示のキーを差し込んで回転させると、回転部材７２の回動に伴って、強制解除部材７３がフック解除棒５４に対して平行な状態から回転し始め、傾斜した状態となるように構成されている。
上述したように、強制解除部材７３は、その中央部においてロック機構６０のロックピン６２の側部に係合している。このため、強制解除部材７３をフック解除棒５４に対して平行な状態から回転・傾斜させると、ロックピン６２をピン穴６１から離間する方向（左右方向）に移動させるようになっている。
なお、ロッド６４ａはバネ６５の付勢力によりピン穴６１に向けて押し付けられているが、強制解除部材７３がロックピン６２をピン穴６１から離間させる力の方が大きいので、筐体２の外部からの鍵操作によって、ロック機構６０を作動させて、前面扉２０を強制的に解錠させることができる。
【００２８】
強制解除部材７３と回転部材７２とは、キーシリンダ７１を回転させない状態においては、強制解除部材７３と回転部材７２とは離間可能に構成されている。その一方で、強制解除部材７３はロックピン６２と常に係合するように構成されている。つまり、ロック機構６０のアクチュエータ６３によりロックピン６２をピン穴６１から離間させた場合にも、強制解除部材７３は揺動するようになっている。
このため、強制解除部材７３がフック解除棒５４に対して傾斜している場合には、ロックピン６２がピン穴６１から離間した状態であるため、ロック機構６０が作動していない（解錠状態である）と判断できる。一方、強制解除部材７３がフック解除棒５４に対して平行な場合には、ロックピン６２とピン穴６１が嵌合した状態であるため、ロック機構６０が作動（施錠状態である）と判断できる。
このような強制解除部材７３の動作を利用して、前面扉２０の内部側（裏面）には、施解錠検出スイッチ８０が設けられ、強制解除部材７３の揺動を検出するようになっている。そして、施解錠検出スイッチ８０は、演算処理部１４等に接続されている。なお、扉開閉検出スイッチ８５としては、例えば、レバースイッチが好適に用いられる。
【００２９】
また、筐体本体３の開口４の縁部には、前面扉２０の閉塞状態を検出する扉開閉検出スイッチ８５が設けられている（図１参照）。扉開閉検出スイッチ８５も同様に、演算処理部１４等に接続されている。扉開閉検出スイッチ８５としては、例えば、押しボタンスイッチが好適に用いられる。
そして、施解錠検出スイッチ８０はロック機構６０の動作状態（前面扉２０の施解錠）を検出し、また扉開閉検出スイッチ８５は前面扉２０の開閉状態を検出するようになっているが、更にこれらを組み合わせることで、ロック機構６０が作動して（前面扉２０が施錠されて）いるにも関わらず前面扉２０が開いていないかを検知することも可能となっている。
ロック機構６０が作動して前面扉２０が施錠されているにも関わらず、前面扉２０が開いている場合とは、前面扉２０を抉じ開けた場合が想定される。このような事態に備えて、筐体２内には、前面扉２０を抉じ開けた場合に警報音を鳴動させる報知器９０が配置されており、施解錠検出スイッチ８０と扉開閉検出スイッチ８５が接続されている。
【００３０】
図５は、施解錠検出スイッチ８０と扉開閉検出スイッチ８５の配線を模式的に示した図である。
施解錠検出スイッチ８０は、第一施解錠検出スイッチ８１、第二施解錠検出スイッチ８２、第三施解錠検出スイッチ８３を有している。扉開閉検出スイッチ８５は、第一扉開閉検出スイッチ８６と第二扉開閉検出スイッチ８７を有している。
また、施解錠検出スイッチ８０と扉開閉検出スイッチ８５は、警報停止スイッチ８９に接続され、任意に施解錠検出スイッチ８０及び扉開閉検出スイッチ８５を用いた警報システムを停止可能となっている。
【００３１】
第一施解錠検出スイッチ８１と第一扉開閉検出スイッチ８６は、演算処理部１４に接続され、ロック機構６０の動作状態の検出、前面扉２０の開閉状態の検出に用いられる。
具体的には、第一施解錠検出スイッチ８１のＮＯ端子とＣＯＭ端子に演算処理部１４への接続配線が連結される。したがって、前面扉２０が施錠されると第一施解錠検出スイッチ８１がＯＦＦとなり、前面扉２０の施錠が解除されるとＯＮとなる。そして、第一施解錠検出スイッチ８１のＯＮ／ＯＦＦに応じて、例えば、表示部１６にロック機構６０の施錠／解錠を表示するようになっている。
同様に、第一扉開閉検出スイッチ８６のＮＯ端子とＣＯＭ端子に演算処理部１４への接続配線が連結される。したがって、前面扉２０を開くと第一扉開閉検出スイッチ８６がＯＦＦなり、前面扉２０を閉じると第一扉開閉検出スイッチ８６がＯＮとなる。
そして、演算処理部１４は、第一施解錠検出スイッチ８１のＯＮ／ＯＦＦに応じて、例えば、表示部１６に前面扉２０の施錠／解錠を表示したりすることができる。
また、演算処理部１４は、第一施解錠検出スイッチ８１のＯＮ／ＯＦＦに応じて、例えば、通常運転モードと保守点検モードを切り替えたりすることができる。
【００３２】
第二扉開閉検出スイッチ８７は、二回路二接点形スイッチであって、一方の回路側（ＮＣ１端子、ＣＯＭ１端子）に、第二施解錠検出スイッチ８２（ＮＣ３端子、ＣＯＭ３端子）、警報音を鳴動させる報知器９０とバッテリ９２、警報停止スイッチ８９（ＮＣ端子、ＣＯＭ端子）が直列に接続されている。
これにより、前面扉２０が施錠されている（第二施解錠検出スイッチ８２がＯＦＦとなって接点接続）にも関わらず、前面扉２０が開いている（第二扉開閉検出スイッチ８７がＯＦＦとなって接点接続）場合には、すべての接点が接続されて、報知器９０が鳴動して警報音を発するようになっている。
一方、前面扉２０が解錠された状態（第二施解錠検出スイッチ８２がＯＮとなって接点開放）で、前面扉２０を閉じたり（第二扉開閉検出スイッチ８７がＯＮとなって接点開放）、開いたり（第二扉開閉検出スイッチ８７がＯＦＦとなって接点接続）した場合には、報知器９０は鳴動しないようになっている。
【００３３】
また、第二扉開閉検出スイッチ８７の他方の回路側（ＮＯ２端子、ＣＯＭ２端子）、第三施解錠検出スイッチ８３（ＮＯ端子、ＣＯＭ端子）、警報停止スイッチ８９（ＮＯ端子、ＣＯＭ端子）が、外部出力端子９５に対して並列に接続されている。
これにより、前面扉２０が施錠されている（第二施解錠検出スイッチ８２がＯＦＦとなって接点開放）にも関わらず、前面扉２０が開いている（第二扉開閉検出スイッチ８７がＯＦＦとなって接点開放）場合には、すべての接点が開放されて、外部出力端子９５間が非導通状態となる。
したがって、外部出力端子９５に、外部に設けた不図示の警報装置（例えば、警備会社への通報装置）を接続し、外部出力端子９５間が非導通状態となった場合に、警報を発するように設定しておくことで、自動発券装置１から離れた場所に待機している管理者やガードマン等に、前面扉２０の抉じ開けを通報することができる。
一方、前面扉２０が解錠された状態（第二施解錠検出スイッチ８２がＯＮとなって接点接続）で、前面扉２０を閉じたり（第二扉開閉検出スイッチ８７がＯＮとなって接点接続）、開いたり（第二扉開閉検出スイッチ８７がＯＦＦとなって接点開放）した場合には、外部出力端子９５間が導通状態となるので、警備会社等への通報が行われないようになっている。
【００３４】
なお、上述した実施の形態において示した動作手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００３５】
例えば、上述した実施形態では、リンク式フック機構５０の主要部、ロック機構６０、強制解錠機構７０を前面扉２０の裏面側に配置する場合について説明したが、筐体本体３内に設けてもよい。
【００３６】
また、施解錠装置４０として、リンク式フック機構５０、ロック機構６０及び強制解錠機構７０を備える場合について説明したが、強制解錠機構７０は必ずしも必須ではない。
【００３７】
また、上述した実施形態では、前面扉２０が筐体本体３に対して蝶番を介して連結される開き戸式の場合について説明したが、これに限らない。本発明に係る施解錠装置は、引き戸式の開閉扉に対しても適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る開閉扉の施解錠装置４０が適用された自動発券装置１を示す斜視図である。
【図２】自動発券装置１を示す斜視図である。
【図３】リンク式フック機構５０を示す模式図である。
【図４】施解錠装置４０を示す模式図である。
【図５】施解錠検出スイッチ８０と扉開閉検出スイッチ８５の配線を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３９】
１…自動発券装置
２…筐体
３…筐体本体（筐体）
４…開口
１４…演算処理部（ロック処理部）
２０…前面扉（開閉扉）
３２…パスワード入力部
４０…施解錠装置
５０…リンク式フック機構
５１…フック（第一係合部）
５２…フック掛け（第一被係合部）
５４…フック解除棒
６０…ロック機構
６１…ピン穴
６２…ロックピン
６３…アクチュエータ
７０…強制解錠機構
７１…キーシリンダ
７３…強制解除部材
８０…施解錠検出スイッチ
８５…扉開閉検出スイッチ
９０…報知器
９５…外部出力端子
【図１】
2008038353.tif 000003
【図２】
2008038353.tif 000004
【図３】
2008038353.tif 000005
【図４】
2008038353.tif 000006
【図５】
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