(57)【要約】【課題】ベルト加熱方式の画像加熱装置において、ベルトのスティックスリップによる異音対策と耐久性能の両立を可能にする。【解決手段】記録材Ｐ上の画像ｔを加熱するためのエンドレスベルト１２と、このベルトとの間で加熱ニップＮを形成するニップ形成部材１８と、ベルトの回転に伴いベルトと摺動自在に設けられた摺動部材１３と、ベルトの周速を検出する検出手段２６と、この検出手段の出力に応じて少なくとも画像加熱処理時のベルトの周速が設定速度となるように制御する制御手段１００と、を有し、この制御手段による速度制御を行うことなく非画像加熱処理時にベルトを設定時間に亘って画像加熱処理時よりも遅い設定速度で回転させるモードを実行可能な画像加熱装置において、このモード時に検出されたベルトの周速が設定速度を下回った場合、このモード時のベルトの設定速度を速い速度へ変更すること。【選択図】図３
2008040420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材上の画像を加熱するためのエンドレスベルトと、このベルトとの間で加熱ニップを形成するニップ形成部材と、ベルトの回転に伴いベルトと摺動自在に設けられた摺動部材と、ベルトの周速を検出する検出手段と、この検出手段の出力に応じて少なくとも画像加熱処理時のベルトの周速が設定速度となるように制御する制御手段と、を有し、この制御手段による速度制御を行うことなく非画像加熱処理時にベルトを設定時間に亘って画像加熱処理時よりも遅い設定速度で回転させるモードを実行可能な画像加熱装置において、
このモード時に検出されたベルトの周速が設定速度を下回った場合、このモード時のベルトの設定速度を速い速度へ変更することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記モードにおける前記ベルトの設定し得る速度が上限設定速度に到達したとき警告を促すことを特徴とする請求項１の画像加熱装置。
【請求項３】
画像加熱処理に引き続いて前記モードを実行するとともに前記モードの終了に伴い前記ベルトを停止させることを特徴とする請求項１又は２の画像加熱装置。
【請求項４】
前記摺動部材は前記ベルトを加熱するヒータもしくは前記加熱ニップにおいて前記ベルトを内側から加圧するパッドを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの画像加熱装置。
【請求項５】
記録材上の画像を加熱するためのエンドレスベルトと、このベルトとの間で加熱ニップを形成するニップ形成部材と、ベルトの回転に伴いベルトと摺動自在に設けられた摺動部材と、を有し、非画像加熱処理時にベルトを設定時間に亘って画像加熱処理時よりも遅い設定速度で回転させるモードを実行可能な画像加熱装置において、
このモードにおけるベルトの使用後期の設定速度をベルトの使用初期の設定速度よりも速くすることを特徴とする画像加熱装置。
【請求項６】
前記モードにおける前記ベルトの使用後期の設定速度は画像加熱処理時の設定速度以下であることを特徴とする請求項５の画像加熱装置。
【請求項７】
画像加熱処理に引き続いて前記モードを実行するとともに前記モードの終了に伴い前記ベルトを停止させることを特徴とする請求項５又は６の画像加熱装置。
【請求項８】
前記摺動部材は前記ベルトを加熱するヒータもしくは前記加熱ニップにおいて前記ベルトを内側から加圧するパッドを有することを特徴とする請求項５乃至７のいずれかの画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真、静電記録、磁気記録等の作像プロセス手段を採用した、複写機、ＬＢＰ、ファクシミリ、マイクロフィルムリーダプリンタ、ディスプレイ装置、記録機等の画像形成装置に用いられ、記録材上の画像を加熱する画像加熱装置に関する。
【０００２】
この画像加熱装置としては、例えば、記録材上の未定着画像を定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢を増大させる光沢増大化装置等を挙げることができる。
【背景技術】
【０００３】
上記のような画像形成装置において、記録材上に形成した未定着画像を定着処理する定着装置の実用装置の一つとしてベルト（フィルム）加熱方式の画像加熱装置が有る。この画像加熱装置は、記録材上の画像を加熱するためのエンドレスベルトと、このベルトとの間で加熱ニップを形成するニップ形成部材と、ベルトの回転に伴いベルトと摺動自在に設けられた摺動部材と、を有する。
【０００４】
より具体的には、固定支持された加熱体と、該加熱体に密着して摺動しつつ搬送されるエンドレスベルトと、該ベルトを介して記録材を加熱体に密着させる加圧体を有する。そして、加熱体の熱をベルトを介して記録材に付与して記録材上の画像を加熱する装置である。
【０００５】
このようなベルト加熱方式の装置は、昇温の速い低熱容量の加熱体や薄膜のベルトを用いることができる。そのため、省電力化やウエイトタイムの短縮化（クイックスタート性）が可能となる、画像形成装置等の本機の機内昇温を低めることができる等の利点を有し、効果的なものである。
【０００６】
しかしながら、低温環境下においては、クイックスタートを行うと定着性が不十分となってしまう場合がある。そこで、低温環境下では定着性確保のために、記録材搬送前に、一定時間ベルトを加熱した状態で回転させ、十分に加圧ローラ、ベルトなどが暖まった状態で、記録材搬送を開始させるモード（前回転モード）を持たせている。
【０００７】
また、このようなベルト加熱方式の定着装置は、ヒートローラ方式などの他の定着装置に比べて熱容量が非常に小さい。そのため、連続して小サイズ記録材（搬送方向に対して直角方向の幅が狭い記録材）を通紙した場合、非通紙部昇温しやすく、紙シワや、カール、記録材後端ハネなどの問題が発生する場合がある。そこで、小サイズ記録材の連続通紙時において、非通紙部昇温が進んでくると、通紙を一旦停止し、一定時間ベルトを回転させることにより、非通紙部昇温を是正するモード（後回転モード）を持つ場合がある。また、ジョブ終了後に一定時間ベルトを回転させることにより非通紙部昇温を是正するモード（後回転モード）を持つ場合がある。
【０００８】
これら前回転モードや後回転モードは、ベルトの回転スピードよりも回転時間が重要であるため、多くの場合、ベルトの耐久性の観点などから、できるだけ遅いスピードで回転させている（プロセススピードよりも十分遅いスピード）。
【０００９】
特許文献１には、低温時の定着性確保のために、記録材搬送前に、搬送時よりも遅いスピードで一定時間ベルトを温調した状態で回転させることが示されている。これにより、低温環境下においても、定着性を確保することが可能となり、また、ベルトの走行距離も短くてすむ。
【特許文献１】特開２０００−０７５５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、耐久が進むにつれて、ベルト内面のグリースの劣化や、ベルトの内面削れの進行により、ベルトの回転抵抗が増加する。そうすると、ベルトと、ベルトが加圧されている（密着している）加熱体（ヒータ面等）との間で、スティックスリップが発生する場合がある。特にベルトの回転スピードが遅いほど、スティックスリップになりやすく、それが異音となり問題となる場合があった。
【００１１】
それを回避する為に、あらかじめ前回転モードと、後回転モードでのベルト回転速度をスティックスリップが起こらない程度の速さに設定する方法も考えられる。しかし、この場合は、それほど耐久が進んでいない状況であっても、すなわち、スティックスリップが発生する心配がない時にも、一律回転スピードを速めてしまうので、必要以上にベルトの走行距離が伸び、ベルトの耐久性能に影響を与えてしまう。
【００１２】
本発明は、このような技術的課題に鑑みてなされたものである。その目的は、ベルト加熱方式の画像加熱装置において、ベルトのスティックスリップによる異音対策と耐久性能の両立を可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、記録材上の画像を加熱するためのエンドレスベルトと、このベルトとの間で加熱ニップを形成するニップ形成部材と、ベルトの回転に伴いベルトと摺動自在に設けられた摺動部材と、ベルトの周速を検出する検出手段と、この検出手段の出力に応じて少なくとも画像加熱処理時のベルトの周速が設定速度となるように制御する制御手段と、を有し、この制御手段による速度制御を行うことなく非画像加熱処理時にベルトを設定時間に亘って画像加熱処理時よりも遅い設定速度で回転させるモードを実行可能な画像加熱装置において、このモード時に検出されたベルトの周速が設定速度を下回った場合、このモード時のベルトの設定速度を速い速度へ変更することを特徴とする。
【００１４】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の他の代表的な構成は、記録材上の画像を加熱するためのエンドレスベルトと、このベルトとの間で加熱ニップを形成するニップ形成部材と、ベルトの回転に伴いベルトと摺動自在に設けられた摺動部材と、を有し、非画像加熱処理時にベルトを設定時間に亘って画像加熱処理時よりも遅い設定速度で回転させるモードを実行可能な画像加熱装置において、このモードにおけるベルトの使用後期の設定速度をベルトの使用初期の設定速度よりも速くすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ベルトのスティックスリップによる異音対策と、耐久性能の両立が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
【実施例１】
【００１７】
（１）画像形成装置例の概略構成
図１は本発明に従う画像加熱装置を定着装置として搭載させた画像形成装置例の概略構成図である。本例の画像形成装置は、画像読み取りスキャナ部を具備させた、転写方式電子写真プロセス利用の多機能型画像形成装置である。
【００１８】
この画像形成装置本体Ａは、上部に原稿の画像情報を読み取る画像読み取り手段である画像読み取りスキャナ部Ｂを有し、その下部に画像形成手段となる画像形成部Ｃを有し、更にその下部にシートデッキＤを組み付けて構成されている。
【００１９】
ａ）画像読み取りスキャナ部Ｂ
２０２は水平に固定配設したプラテンガラスであり、その上に本や厚紙・カール紙等の、ブック原稿やシート状原稿を読み取りすべき画像面を下側にして所定の載置基準に従って載置し、原稿圧板２０３により背面を押圧して静止状態でセットする。
【００２０】
読み取り開始キーを押すと、ガラス２０２の下面側に配設の、走査系光源２０１・走査系ミラー２０４等を含む走査ユニットが、ガラス左辺側の実線示のホームポジションからガラス下面に沿って右辺側方向である矢印ａ方向に所定の速度で往動駆動される。
【００２１】
これにより、ガラス２０２上に載置セットされている原稿の下向きの画像面が左辺側から右辺側に順次に照明走査される。そして、その照明走査光の原稿面反射光がレンズ２０５を通して受光素子（光電変換素子）２０６に入射して光電読み取りされ、画像処理部で処理され、画像情報電気信号に変換されて、画像形成部Ｃのレーザスキャナ１１１に伝送される。
【００２２】
移動した走査ユニット２０１・２０４は所定の往動終点まで移動すると復動に転じられて、始めのホームポジションに戻される。
【００２３】
ｂ）画像形成部Ｃ
図２は画像形成部Ｃの要部の拡大図である。図１と図２をして、１１２は像担持体としての回転ドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）である。このドラム１１２は矢印の時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。その回転過程において、ドラム１１２は帯電器１２２による所定の極性・電位の一様帯電処理を受け、その一様帯電面にレーザスキャナ１１１・画像書き込み光学系１１３から画像情報に対応するレーザ光走査露光ｂを受ける。これにより、ドラム面に走査露光パターンに対応した静電潜像が形成される。
【００２４】
ドラム面に形成された静電潜像は現像器１１４によりトナー画像として現像される。そのトナー画像がドラム１１２と転写帯電ローラ１１５との当接部である転写ニップ部Ｔにおいて、該転写ニップ部Ｔに後述する給紙部側から所定の制御タイミングにて給送された記録材Ｐ（以下、用紙と記す）に対して順次に転写されていく。
【００２５】
転写ニップ部Ｔを通ってトナー画像の転写を受けた用紙Ｐはドラム面から順次に分離されて搬送ガイド部１１７を通り、定着装置１１８に搬送される。そして、用紙Ｐは該定着装置１１８の定着ニップ部Ｎで挟持搬送される過程で加熱及び加圧されて未定着トナー画像の定着処理を受ける。
【００２６】
一方、用紙分離後のドラム面は、クリーニング器１２３で転写残トナー等の残留付着汚染物の除去処理を受け、またイレーサランプ１２４等による除電処理を受けて、繰り返して作像に供される。
【００２７】
定着装置１１８を通った用紙Ｐは、片面プリントモードの場合には、排出ローラ１１９によって機外に配置された排紙トレイ（若しくはソーター）１２０に排出、積載される。
【００２８】
両面プリントモードの場合には、定着装置１１８から排出された第１面に対する画像形成済みの用紙が排出ローラ１１９に挟持され、その用紙の後端が分岐点２０７を通過した時点で排出ローラ１１９が逆転し、両面トレイ１２１上に一旦載置される。その後、搬送ローラ１０４・１０５により搬送されて、レジストローラ１０６に到達し、転写ニップ部Ｔに所定の制御タイミングにて再給送される。これにより、反転された該用紙の第２面に対して前述と同様にして画像が形成された後、排紙トレイ１２０に排出、積載される。
【００２９】
レジストローラ１０６は、互いに当接させた駆動ローラとピンチローラとのローラ対からなり、駆動停止状態において該両ローラ対の圧接ニップ部Ｒで給紙部から給送された用紙の先端辺を一旦受止めた状態にして用紙を一時待機状態に保持する。また用紙の斜行矯正の機能も有している。そして所定の制御タイミングにて駆動ローラが所定の周速度にて回転駆動されることで、用紙が転写ニップ部Ｔへ給送される。用紙の後端がレジストローラ１０６の圧接ニップ部Ｒを抜けると、次の用紙の先端を受止めるために駆動ローラの駆動が停止される。
【００３０】
２２と２３は用紙検知センサとしてのフォトインタラプタであり、それぞれフラグ部（アクチュエータ）２４と２５を設けてある。用紙検知センサ２２はレジストローラ１０６の用紙出口側位置における用紙の到着及び通過を検知する。用紙検知センサ２３は定着装置１１８の用紙出口側位置における用紙の到着及び通過を検知する。用紙検知センサ２２と２３の用紙検知信号が、それぞれ、Ａ／Ｄ変換器１０３（図７）を介して制御回路部（ＣＰＵ）１００に入力する。制御回路部１００は用紙検知センサ２２・２３からの入力信号に基いて、作像シーケンスの制御をしたり、レジストローラ１０６と定着装置１１８との間における用紙ジャムの発生を検知したりする。
【００３１】
ここで、画像形成装置本体Ａは、上記のようにレーザスキャナ１１１に画像読み取りスキャナ部Ｂの画像処理部の処理信号を入力すれば複写機として機能する。外部コンピューターの出力信号を入力すればプリンターとして機能する。また、他のファクシミリ装置からの信号を受信したり、画像読み取りスキャナ部Ｂの画像処理部の信号を他のファクシミリ装置に送信したりすれば、ファクシミリ装置としても機能する。図７において、２００は外部コンピューターや他のファクシミリ装置等の外部機器であり、インターフェイスＩＦを介して画像形成装置本体Ａの制御回路部１００に接続されている。
【００３２】
ｃ）シートデッキＤ
画像形成部Ｃの下部にはシートカセット１を装着させている。このシートカセット１は下段カセット１ａと上段カセット１ｂの２個で１つの給送ユニットとして構成されている。本例では、２つの給送ユニットＵ１・Ｕ２を装着して４個のカセットを装着するようにしている。上方に位置する１つの給送ユニットＵ１は装置本体Ａに対して着脱可能に取り付けられ、下方の給送ユニットＵ２はシートデッキＤに着脱可能に取り付けられている。そして選択指定されたカセットからそれに収容の用紙が一枚宛自動給紙される。
【００３３】
即ち、前記カセット１ａ・１ｂ内に収容された用紙は、給送回転体となるピックアップローラ３により繰り出され、フィードローラ４とリタードローラ５との協働作用により１枚ずつ分離・給送される。そして、その用紙は搬送ローラ１０４・１０５によって搬送され、レジストローラ１０６へと導かれ、該ローラ１０６によって画像形成動作に同期するようにして画像形成部Ｃの転写ニップ部Ｔへ給送される。
【００３４】
また、上記用紙カセット１とは別に、手差しトレイ６が装置本体Ａの側面に配置されており、該トレイ６上の用紙は、手差し給紙ローラ７によりレジストローラ１０６へと繰り出される。
【００３５】
（２）定着装置１１８
本実施例における定着装置１１８は、基本的には特開平４−４４０７５〜４４０８３、４−２０４９８０〜２０４９８４号公報等に開示のベルト加熱方式・加圧部材駆動方式（テンションレスタイプ）の加熱装置である。
【００３６】
以下の説明において、定着装置又はこれを構成している部材について長手方向とは記録材（用紙）搬送路面内において記録材搬送方向に直交する方向に並行な方向である。定着装置に関して、正面とは記録材導入側の面、左右とは装置を正面から見て左又は右である。記録材の幅とは記録材面において記録材搬送方向に直交する方向の記録材寸法である。
【００３７】
図３はこの定着装置１１８の要部の拡大横断面模型図、図４の（ａ）は同じく要部の正面模型図、（ｂ）は縦断正面模型図である。
【００３８】
１０は定着ベルトアセンブリ（以下、アセンブリと記す）、１８は加圧回転体（ニップ形成部材）としての弾性加圧ローラである。アセンブリ１０と加圧ローラ１８との圧接により定着ニップ部（加熱ニップ）Ｎを形成させている。
【００３９】
アセンブリ３１において、１２は記録材上の画像を加熱するためのエンドレスベルト（加熱回転体）としての、円筒状（スリーブ状）で可撓性を有する耐熱性ベルトである。１１は横断面略半円弧状樋型の耐熱性樹脂製の定着ステイ（ヒータ保持部材兼フィルムガイド部材：以下、ステイと記す）である。１３は熱源（加熱体）としてのセラミックヒータ（摺動部材：以下、ヒータと記す）であり、ステイ１１の外面に、該ステイの長手に沿って設けた凹溝部に嵌め入れて固定して配設してある。ベルト１２はヒータ１３を取り付けたステイ１１に対してルーズに外嵌させてある。１４は横断面コ字型の剛性を有する加圧部材であり、ステイ１１の内側に配設してある。１５は加圧部材１４の左右両端部の外方突出腕部１４ａにそれぞれ嵌着した端部ホルダ、１５ａはこの端部ホルダ１５と一体のフランジ部である。
【００４０】
ベルト１２は熱容量を小さくしてクイックスタート性を向上させるため、その膜厚は総厚４０〜１００μｍ程度としてある。そして、少なくとも、耐熱性・離型性・強度・耐久性等のあるポリイミドフィルム等の耐熱素材で構成されたベース層の外周に、ＰＴＦＥ・ＰＦＡ等のフッ素系樹脂に導電剤を添加したコート層を設けたものである。
【００４１】
本実施例におけるベルト１２は、少なくとも、ポリイミド等で構成されたベース層と、その外周に薄膜のフッ素系樹脂等でコーティングしたコーティング層と、ベース層とコーティング層の間に設けたプライマー層と、の３層以上を有する。プライマー層とコーティング層は導電または半導電の電気特性を有し、ベース層は絶縁の電気特性を有する。
【００４２】
本実施例におけるヒータ１３は、ベルト１２の移動方向に直交する方向を長手とする低熱容量の横長・薄板形の加熱体であり、薄板状のセラミック基板と、該基板の面に長手に沿って形成した抵抗発熱体を基本構成体とする全体に低熱容量の部材である。抵抗発熱体への電力供給により迅速に発熱・昇温し、温調系で所定の定着温度に温調管理される。
【００４３】
図５はそのようなヒータ１３の一例の構成模式図である。１３ａは高絶縁性・高熱伝導性のヒータ基板としての薄板状のセラミック基板であり、アルミナ・窒化アルミニウム・炭化ケイ素等のセラミックスでできている。１３ｂはＡｇ／Ｐｄ、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の抵抗発熱体の層であり、セラミック板１３ａの表面側に長手に沿ってスクリーン印刷等により線状若しくは細帯状に塗工し、焼成して形成してある。１３ｃは抵抗発熱体層１３ｂに対するＡｇ／Ｐｔ等の給電電極部であり、抵抗発熱体層１３ｂの両端部に電気的に導通させてセラミック板面に形成してある。１３ｄはセラミック板１３ａの表面側に形成した絶縁保護層であり、抵抗発熱体層１３ｂと、給電電極部１３ｃの一部を被わせている。この絶縁保護層１３ｄは、抵抗発熱体層１３ｂと、給電電極部１３ｃの一部を電気的に絶縁保護するとともに、ベルト内面との摺擦に耐えることが可能な、薄層のガラスコート層やフッ素コート層等である。ＴＨ１とＴＨ２はセラミック板１３ａの裏面側に設けた第１と第２の温度検知手段としてのメインサーミスタとサブサーミスタである。Ｌ１３ｂは抵抗発熱体層１３ｂの全長域であり、給電電極部１３ｃ・１３ｃ間に給電されることで、抵抗発熱体層１３ｂの全長域Ｌ１３ｂが発熱する。すなわち、この抵抗発熱体層１３ｂの全長域Ｌ１３ｂがヒータ１３の有効発熱長さ領域である。
【００４４】
ヒータ１３は、ステイ１１の下面に長手に沿って形成したヒータ嵌め込み溝部内に、ヒータ表面側（絶縁保護層１３ｄを形成した面側）を外側にして嵌め込んで耐熱性接着剤で接着して保持させてある。
【００４５】
加圧ローラ１８は、アルミニウム・鉄・ステンレス等の芯軸１８ａと、この軸に外装したシリコンゴム等の離型性の良い耐熱ゴム弾性体からなるローラ部１８ｂと、フッ素樹脂を分散させた表面コート層１８ｃとからなる。表面コート層１８ｃは、用紙Ｐやベルト１２の搬送性、トナー汚れ防止等の理由から設けてある。
【００４６】
加圧ローラ１８は、芯金１８ａの左右両端部を装置フレーム１６の左右の側板１６Ｌ・１６Ｒ間に軸受部材１７を介して回転自由に軸受保持させて配設してある。
【００４７】
上記の加圧ローラ１８に対して、アセンブリ１０を、ヒータ１３側を対向させて並行に配列する。そして、左右の端部ホルダ１５を、それぞれ、加圧バネ１９により所定の力で加圧ローラ１８の軸線方向に附勢する。これにより、ヒータ１３の面をベルト１２を介して加圧ローラ１８に対して弾性層１８ｂの弾性に抗して圧接させて、ベルト１２と加圧ローラ１８との間に加熱定着に必要な、用紙搬送方向ｃに関して所定幅の定着ニップ部（）Ｎを形成させてある。２０と２１は装置フレーム１６に組付けた入り口ガイドと出口ガイドである。
【００４８】
Ｇは加圧ローラ１８の芯金１８ａの一端部に固着したドライブギアである。このギアＧに定着モータＭの回転力が不図示の動力伝達機構を介して伝達されることで、加圧ローラ１８が図３において矢印の時計方向に回転駆動される。この加圧ローラ１８の回転駆動により、加圧ローラ１８とベルト１２の外面との定着ニップ部Ｎにおける摩擦力でベルト１２に回転力が作用する。これにより、ベルト１２が、その内面が定着ニップ部Ｎにおいてヒータ１３に密着して摺動しながら矢印の反時計方向にステイ１１の外回りを回転する。ベルト１２は加圧ローラ１８の回転スピードにほぼ対応したスピードをもって回転する。左右のフランジ部１５ａは、回転するベルト１２がステイ１１の長手に沿って左方または右方に寄り移動したとき寄り側のベルト端部を受け止めて移動を規制する役目をする。ベルト１２の内面にはグリース（潤滑剤）を塗布して、ヒータ１３・ステイ１１に対するベルト１２の摺動性を確保している。
【００４９】
定着ニップ部Ｎに導入された記録材Ｐは、加圧ローラ１８とベルト１２の回転により挟持搬送される。本実施例では、記録材Ｐの搬送は記録材中心の、いわゆる中央基準搬送で行われる。すなわち、装置に通紙使用可能な大小いかなる幅の記録材も、記録材幅方向中央部がベルト１２の長手方向中央部を通過することになる。Ｓはその記録材中央通紙基準線（仮想線）である。
【００５０】
ＷＰ１は装置に通紙使用可能な最大幅の用紙（最大サイズ用紙）の通紙域幅である。ＷＰ２は最大サイズ用紙よりも小さい幅の用紙（小サイズ用紙）の通紙域幅である。ＷＰ３は小サイズ用紙を通紙したときに生じる非通紙部幅（最大サイズ通紙域幅ＷＰ１と小サイズ通紙域幅ＷＰ２の差域）である。ヒータ１３の有効発熱長さ領域である抵抗発熱体層全長域Ｌ１３ｂは、最大サイズ用紙の幅と同じか、少し大きい長さとしてある。
【００５１】
メインサーミスタＴＨ１は、大小いかなる幅の用紙も通紙部となるヒータ部分の温度を検出するように、ヒータ１３の有効発熱長さ領域Ｌ１３ｂのほぼ中央部位置においてヒータ裏面に対して接触させて配設してある。サブサーミスタＴＨ２は、小サイズ用紙を通紙したときの非通紙部に対応するヒータ部分の温度を検出するように、ヒータ１３の有効発熱長さ領域Ｌ１３ｂの端部位置においてヒータ裏面に対して接触させて配設してある。サブサーミスタＴＨ２は、非通紙部に対応するフィルム部分の温度を検出するように、ベルト１２の内面に弾性的に接触させて配設させる構成にすることもできる。
【００５２】
ヒータ１３は、電力供給部としての定着ヒータ駆動回路１０２（図７）から、抵抗発熱体層１３ｂに対して通電がなされることで、通電発熱層１３ｂが発熱して、ヒータ１３が有効発熱長さ領域Ｌ１３ｂの全域において急速に昇温する。そのヒータ温度がメインサーミスタＴＨ１とサブサーミスタＴＨ２により検出され、ヒータ温度に関する電気的情報がＡ／Ｄコンバータ１０３を介して制御回路部１００に入力する。制御回路部１００は、メインサーミスタＴＨ１、サブサーミスタＴＨ２の出力をもとに、ヒータ１３の温調制御内容を決定し、ヒータ駆動回路１０１からヒータ１３への通電を制御する。
【００５３】
而して、制御回路部１００は、所定の制御信号に基づいて、定着モータ駆動回路１０１を制御して、加圧ローラ１８の回転駆動を開始させる。また、定着ヒータ駆動回路１０２を制御して、ヒータ１３のヒートアップを開始させる。ステイ１１はヒータ１３を断熱保持するとともに、ベルト内面ガイド部材となる。ベルト１２の回転スピードが定常化し、ヒータ１３の温度が所定に立ち上がった状態において、画像形成部側から定着ニップ部Ｎに未定着トナー像ｔを担持した用紙Ｐが入り口ガイド２０に沿って案内されて導入される。用紙Ｐのトナー画像担持面側がベルト１２に対面する。用紙Ｐは定着ニップ部Ｎにおいてベルト１２を介してヒータ１３に密着して定着ニップ部Ｎをベルト１２と一緒に移動通過していく。その移動通過過程においてヒータ１３で加熱されるベルト１２により用紙Ｐに熱が付与されてトナー画像ｔが用紙面に加熱定着される。定着ニップ部Ｎを通過した用紙Ｐはベルト１２の面から曲率分離されて排出搬送される。
【００５４】
また、回転するベルト１２の周速を検出する検出手段（ベルト回転速度検知手段）を具備させている。本実施例においては、その検出手段として、図４の（ａ）、図６のように、ベルト１２の最大サイズ通紙域幅ＷＰ１外のベルト部分外面の一部に、周辺のベルト部分より光反射率が高い反射材（マーキング部）１２ａをコートした。また、その反射材１２ａを形成具備させたベルト端部側において、ベルト１２の回転に伴う反射材１２ａの回転軌跡位置の上方に、反射型センサ２６を位置固定して配設した。反射材１２ａは、ベルト１２の回転に伴い回転して反射型センサ２６の下をベルト１２の１回転につき１回通過する。反射型センサ２６は、その反射材１２ａの通過時毎の反射材１２ａからの反射光を検知し、その検知信号をＡ／Ｄコンバータ１０３を介して制御回路部１００に送っている。制御回路部１００は、その検知信号の入力間隔とベルト周長より、ベルト１２が一周に要する時間を計算し、ベルト１２の実際の周速を検出する。制御回路部１００は、検出手段の出力、すなわち検出周速に応じて、少なくとも画像定着処理時（画像加熱処理時）のベルト１２の周速が設定速度となるように、定着モータ駆動回路１０１を制御している。
１８ｄは反射材１２ａをクリーニングする部材であり、ベルト１２の回転に伴う反射材１２ａの回転軌跡位置に対応する加圧ローラ端部領域にローラ周方向に具備させてある。
【００５５】
（３）定着装置１１８の前回転モード
制御回路部１００は、低温環境下でのプリント動作時は、定着性確保のために、未定着トナーｔを担持した用紙Ｐが定着装置１１８に到達する以前（非画像加熱処理時）に、ベルト１２と加圧ローラ１８を予熱する「前回転モード」を実行する。この前回転モードでは、ベルト１２の速度制御を行うことなく、ベルト１２を所定時間に亘って画像加熱処理時（用紙挟持搬送時、プリント実行時）よりも遅い設定速度で回転させる。
【００５６】
制御回路部１００は、例えば、定着装置の温度検知手段が検知する温度が所定温度以下（例えば、１５℃以下）であるときに低温環境下であると判断して、上記の前回転制御モードを実行する。
【００５７】
前回転モードは、ヒータ１３に対する電力供給をＯＮにし、また定着モータＭをＯＮにして、ベルト１２を所定の時間（例えば、約１０秒）、所定の回転速度設定値で温調回転させて、ベルト１２と加圧ローラ１８を予め温める制御モードである。
【００５８】
この前回転モードは、定着ニップ部Ｎにて用紙を挟持搬送するわけではないため、ベルト１２の耐久性を考慮し、ベルト回転速度は出来るだけ低速に設定される。例えば、画像加熱処理時におけるベルト１２の回転速度設定値の１／４の回転速度値に設定される。
【００５９】
そして、前回転モードが所定の時間（例えば約１０秒間）実行されて、ベルト１２及び加圧ローラ１８が十分暖まった後に、定着装置１１８に対する用紙の搬送が開始される。
【００６０】
制御回路部１００は、低温環境下でなければ、上記の前回転モードは実行しない。
【００６１】
（４）定着装置１１８の後回転モード
小サイズ用紙を連続通紙するプリント動作時においては、定着装置１１８の非通紙部域ＷＰ３で昇温が大きくなり（端部昇温）、様々な問題を引き起こす。制御回路部１００は、端部昇温を検知するサブサーミスタＴＨ２の検知温度を元に、ある一定以上の端部昇温が起こった場合に、端部昇温を是正する「後回転モード」を実行する。この後回転モードも、ベルト１２の速度制御を行うことなく、ベルト１２を所定時間に亘って画像加熱処理時（用紙挟持搬送時、プリント実行時）よりも遅い設定速度で回転させる。
【００６２】
後回転モードは、小サイズ記録材の連続通紙時において、非通紙部昇温が進んでくると、通紙を一旦停止し、ベルト１２を所定の一定時間（例えば約１０秒）、所定の回転速度設定値で回転させて、端部昇温を十分是正する。そして、その是正後に、次の通紙を受け付けるものである。また、ジョブ終了後に、ベルト１２を所定の一定時間（例えば約１０秒）所定の回転速度設定値で回転させて、端部昇温を十分是正した後に、次のジョブの通紙を受け付けるものである。
【００６３】
この後回転モードも、上記の前回転モードと同様に、定着ニップ部Ｎにて用紙を挟持搬送するわけではないため、ベルト１２の耐久性を考慮し、ベルト回転速度は出来るだけ低速に設定される。例えば、画像加熱処理時におけるベルト１２の回転速度設定値の１／４の回転速度値に設定される。
【００６４】
後回転モードは、画像加熱処理に引き続いて実行するとともに、該後回転モードの終了に伴いベルト１２の回転が停止される。
【００６５】
（５）前回転モードと後回転モードにおけるベルト回転速度設定値の変更制御
前述したように、前回転モードや後回転モードにおいては、ベルト１２の回転は、回転スピードよりも回転時間が重要であるため、ベルトの耐久性の観点などから、できるだけ遅いスピードで回転させている。すなわち、プロセススピードよりも十分遅いスピードで回転させている。しかしながら、耐久が進むにつれて、ベルト内面のグリースの劣化や、ベルトの内面削れの進行により、ベルトの回転抵抗が増加する。そうすると、ベルト１２と、ベルト内面が密着して摺動する内側部材であるヒータ１３やステイ１１との間で、スティックスリップが発生する場合がある。そして、スティックスリップは、ベルトの回転スピードが遅いほど発生しやすく、特に、後回転にベルト１２の回転速度を減速させる場合に発生しやすい。そして、そのスティックスリップが異音となり問題となる場合があった。
【００６６】
そこで、耐久が進んでも、スティックスリップに起因する異音の発生を防止するために、本実施例においては、前回転モードと後回転モードにおけるスティックスリップの発生（又は、スティックスリップによる異音が発生しやすい状態：以下同じ）を検知する。そして、スティックスリップの発生を検知したときは、前回転モードと後回転モードにおけるベルト回転速度設定値を所定に上げる設定値変更制御を行わせ、その後は変更した新しい設定値により前回転モード又は後回転モードを実行させるようにしている。これにより、耐久が進んでも、前回転モードと後回転モードにおいてベルトのスティックスリップの発生が防止され、異音の発生が防止される。
【００６７】
本実施例では、ベルトのスティックスリップの発生を検知する手段として、前記のベルト周速検出手段１２ａ・２６を用いている。すなわち、制御回路部１００は、定着装置１１８の前回転モード及び後回転モードの実行時において、検出手段１２ａ・２６により実際のベルト周速を検出する。そして、その検出周速値と、所定の判定値とを対比する。検出周速値が判定値以下の場合は、スティックスリップが発生した、或いは発生しやすい状態になっていると判断して、前回転モード及び後回転モードの実行時におけるベルト回転速度設定値を変更し、元の設定値よりも速い速度の設定値を再設定する。そして、ベルト回転速度再設定値にあうように、定着モータＭの回転数を一律変更する。
【００６８】
前回転モード又は後回転モードにおいて、ベルトのスティックスリップが発生した、或いは発生しやすい状態になっていると判断する上記の判定値について説明する。
【００６９】
先に述べたように、このベルト加熱方式の定着装置１１８は、加圧ローラ駆動により、ベルト１２が従動回転する構成であるため、加圧ローラ１８の温度が低い状態と、高い状態で、加圧ローラの熱膨張状態が変わる。そのために、結果として、ベルト１２の回転速度が変化する。この回転速度の変化量は、加圧ローラ１８のゴム部１８ｂの厚みに依存するが、最大概ね±１〜２％程度である。また、Φ２４のベルトの場合、ベルト一周分での上記速度変化は、もっと小さく、最大でも±０．５％程度である。それに対して、スティックスリップは、瞬間的なベルト回転ストップが連続する現象であり、ベルト１周期では少なくとも３．０％以上回転速度が遅くなる。
【００７０】
以上より、加圧ローラ１８のゴム厚や、ゴムの熱膨張率にもよるが、ベルト周速検出手段１２ａ・２６で検出される実際のベルト回転速度が、所定の設定値に対して概ね３％以上のスピードダウンしている場合に、上記の設定値の変更制御を実行させる。即ち、［所定の設定値×０．９７］を判定値にして、実際のベルト回転速度測定値がそれ以下の場合にスティックスリップが発生した、或いは発生しやすい状態になっていると判断させる。新しい速度設定値は、例えば、旧設定値の１０％ＵＰにする。この場合、定着モータＭの回転数を１０％ＵＰさせる。
【００７１】
そして、上記の設定値変更の繰り返しにより、前回転モード及び後回転モードの実行時におけるベルト回転速度設定値が、最終的に、画像加熱処理時のベルト回転速度設定値を超えた場合には、ベルト１２が寿命に達したと判断する。この場合には、制御回路部１００は、操作部１３０（図７）上にアラーム表示１３０ａをして、サービスマンコールを促す。
【００７２】
制御回路部１００は、通常の定着処理時（画像加熱処理時）には、上述のベルト周速検出手段１２ａ・２６により検知されるベルト１２の回転速度が目標速度である所定の設定値となるようにフィードバック制御を行っている。具体的には、加圧ローラ１８の回転速度を増減させる、つまり、定着モータＭの回転速度を増減させることによりベルトの回転速度が所定の設定値を維持するように構成されている。
一方、上述したように、前回転モード時や後回転モード時（非画像加熱処理時）には、制御回路部１００は、ベルト１２の回転速度のフィードバック制御は行っていない。つまり、制御回路部１００は、ベルト周速検出手段１２ａ・２６により検知されるベルト１２の回転速度に応じて加圧ローラ１２の回転速度を増減させるといったフィードバック制御は行っていない。
【００７３】
図８は前回転モードについての具体的な制御例のフローチャートである。
【００７４】
ステップＳ１・Ｓ２：画像形成装置本体の電源をＯＮしたとき、定着装置内のサーミスタ（例えば、メインサーミスタＴＨ１）により温度を検知し、そのデータを制御回路部１００が拾い上げる。
【００７５】
ステップＳ３・Ｓ４・Ｓ１２：サーミスタの検知温度Ｔが１５℃以下である場合には低温環境下と判断して、定着装置１１８を予熱する前回転モードに入る。検知温度Ｔが１５℃よりも高い場合は、前回転モードなしで、通常プリント動作モードに移行する。
【００７６】
ステップＳ５：前回転モードに入った場合は、まず、ヒータ１３がＯＮされてヒータ温度が所定に立ち上げられて温調される。このヒータ１３のＯＮとほぼ同時に定着モータＭがＯＮされて、加圧ローラ１８の駆動によるフィルム回転が開始される。
【００７７】
この前回転モードにおけるベルト回転速度設定値Ｖａは、初期値として、画像加熱処理時（用紙挟持搬送時、リント実行時）のベルト回転速度設定値をＶとしたとき、その１／４速（Ｖａ＝１／４Ｖ）に設定している。
【００７８】
ステップＳ６・Ｓ７：定着モータＭのＯＮから回転が安定する駆動開始１秒後に、ベルト周速検出手段１２ａ・２６によりベルト回転速度を測定して、実際のベルト回転速度を判断する。
【００７９】
ステップＳ８：ベルト回転速度測定値Ｖｘと、所定のスティックスリップ判定値Ｖｙとを対比する。判定値Ｖｙは、［Ｖａ×０．９７］（ベルト回転速度設定値Ｖａを３％ダウンした速度値）に設定してある。
【００８０】
ステップＳ９・Ｓ１０・Ｓ１１：ステップＳ８で、測定値Ｖｘが判定値Ｖｙよりも大きい場合は、スティックスリップは発生していないと判断して、判定値Ｖｙは据え置きにする。そして、ステップＳ４で前回転モードに入ってからの時間Ａが１０秒を経過しないうちは、ベルト回転速度の測定、ベルト回転速度判断、判定値Ｖｙとの対比のステップが繰り返えされる。
【００８１】
ステップＳ１３：ステップＳ８で、測定値Ｖｘが判定値Ｖｙ以下である場合は、スティックスリップが発生した、或いは発生しやすい状態になっているとしていると判断し、即座に、ベルト回転速度設定値Ｖａを、新しい設定値Ｖｂに変更する。新設定値Ｖｂは、変更前の旧設定値Ｖａの１０％ＵＰの速度値としている。
【００８２】
ステップＳ１４・Ｓ１５：新設定値Ｖｂと、画像加熱処理時のベルト回転速度設定値Ｖとを対比し、新設定値Ｖｂが設定値Ｖよりも大きい場合は、ベルト１２が寿命に達したと判断し、寿命アラーム表示をする。
【００８３】
ステップＳ１６：ステップＳ１４で、新設定値Ｖｂが設定値Ｖ以下の場合は、定着モータＭを新設定値Ｖｂにて駆動させる。この新設定値Ｖｂにての定着モータＭの回転が安定する駆動開始１秒後に、回転速度検知手段１２ａ・２６によりベルト回転速度を測定し、再びステップＳ７に移行して実際のベルト回転速度を判断する。
【００８４】
次のステップＳ８においては、スティックスリップ判定値Ｖｙを、新設定値Ｖｂを３％ダウンした速度値に変更し、その変更後の判定値Ｖｙと、新設定値Ｖｂのもとでの実際のベルト回転速度測定値Ｖｘを対比させて、再びスティックスリップを判定させる。スティックスリップの判定開始は、新設定値Ｖｂの回転速度で定着モータＭを駆動し始めてから１秒後とする。
【００８５】
その後の前回転モードは、その前の前回転モードで更新された新しい設定値Ｖｂを元に同様の制御を行う。
【００８６】
以上は前回転モードの場合である。後回転モードの場合も、同様にして、実際のベルト回転速度測定値Ｖｘとスティックスリップ判定値Ｖｙとの対比によるスティックスリップの判定と、後回転モードにおけるベルト回転速度設定値Ｖａの新設定値Ｖｂへの更新変更制御がなされる。
【実施例２】
【００８７】
実施例１では、ベルト回転速度検知のための反射部材１２ａは１個としてある。ベルト１２のスティックスリップは、瞬間的なブレーキが連続的に起こることを考慮すると、反射部材１２ａはベルト１２の周方向に複数個具備させるのも良い。これにより、ベルト速度サンプリング時間を短くすることができて、スティックスリップを捉える精度を上げることができる。
【実施例３】
【００８８】
実施例１，２では、ベルト周速検出手段として、反射部材１２ａと、反射光検知部としての反射型センサ２６の組み合わせを用いた。ベルト周速検出手段は、これに限られず、その他、例えば、ベルト１２の端部に複数のスリットを切り、フォトインタラプタでスリット間の通過時間を測定することでベルト回転速度を検知する手段構成にすることも可能である。
【実施例４】
【００８９】
実施例１〜３では、ベルト回転速度を検知することで、ベルト１２のスティックスリップを検知し、前回転モードと後回転モードとにおけるベルト回転速度の設定値を変更制御している。
【００９０】
これ以外にも、実際にベルト１２のスティックスリップを検知することなしに、予め実験的に、ベルト回転速度設定値と、その設定値においてスティックスリップが発生するベルト総回転時間（積算回転時間）の関係を求めておく。そして、制御回路部１００でベルト１２の総回転時間をカウンター機能部１００ａで積算カウントさせる。カウンター機能部１００ａで積算カウントされる所定の累積記録材搬送枚数に応じて、すなわち、所定の時間に達する毎に、前回転モードと後回転モードとにおけるベルト回転速度設定値を段階的に上げる設定値変更制御構成にすることも可能である。
【００９１】
図９はその制御例のフローチャートである。前回転モードと後回転モードとにおいて、初期設定値Ｖａ（＝１／４Ｖ）によるベルト回転の総回転時間Ｔａが所定の時間Ｔ１に到達したら、ベルト回転速度設定値を第２の設定値Ｖｂに変更制御する。この第２の設定値Ｖｂは初期設定値Ｖａよりも１０％ＵＰの速度値である。
【００９２】
この第２の設定値Ｖｂによるベルト回転の総回転時間Ｔｂが所定の時間Ｔ２に到達したら、ベルト回転速度設定値を第３の設定値Ｖｃに変更制御する。この第３の設定値Ｖｃは第２の設定値Ｖｂよりも１０％ＵＰの速度値である。
【００９３】
このようにして、制御回路部１００で、そのときのベルト回転速度設定値によるベルト１２の総回転時間をカウントさせ、所定時間に達する毎に、前回転モードと後回転モードとにおけるベルト回転速度設定値を段階的に上げる。そして、段階的に上げられていく設定値が最終的に用紙挟持搬送時のベルト回転速度設定値Ｖよりも大きくなった場合に、ベルト１２が寿命に達したと判断し、寿命アラーム表示をする。
【００９４】
ここで、上記のベルト総回転時間（積算回転時間）は、累積の記録材搬送枚数としても等価である。すなわち、予め、どのくらいの累積記録材搬送枚数によって、スティックスリップが発生するかを予測しておき、制御回路部１００で累積記録材搬送枚数をカウンター機能部１００ａで積算カウントさせる。そして、所定の累積記録材搬送枚数に応じて、すなわち、所定の累積記録材搬送枚数に達する毎に、前回転モードと後回転モードとにおけるベルト回転速度設定値を段階的に上げる設定値変更制御構成にすることも可能である。
【００９５】
また、スティックスリップの発生を、定着モータＭの負荷トルクの増加を捉えることで検知することも可能である。モータ電流をサンプリングし、所定の電流値を超えた場合、スティックスリップが発生したと判断する。
【００９６】
すなわち、この実施例４では、前回転モードや後回転モードにおけるベルト１２の使用後期の設定速度をベルトの使用初期の設定速度よりも速くすること、ベルトの使用後期の設定速度は画像加熱処理時の設定速度以下であることを特徴としている。後回転モードは、画像加熱処理に引き続いて実行するとともに、該後回転モードの終了に伴いベルト１２の回転が停止される。
【００９７】
実施例１〜４は、前回転モードと後回転モードの２つのモードにおけるスティックスリップの判定と、ベルト回転速度設定値の変更制御を行っているが、どちらか一方のモードだけについて上記の判定と、設定値変更制御をする構成にすることもできる。
【実施例５】
【００９８】
図１０の定着装置は、電磁誘導加熱方式の画像加熱装置である。３１は加熱回転体としてのエンドレスの定着ベルトである。このベルト３１は電磁誘導発熱性で可撓性を有するものであり、駆動ローラ３２と、テンションローラ３３と、加圧パッド３４との間に懸回張設されている。加圧パッド３４に対しては、ベルト３１を挟ませて弾性加圧ローラ３５を圧接させて所定幅の定着ニップ部Ｎを形成させてある。３６は励磁コイルユニットであり、駆動ローラ３２とテンションローラ３３との間のベルト部分の外面に対して近接対面させて配設してある。駆動ローラ３２が定着モ−タＭにより矢印の時計方向に回転駆動されることで、ベルト３１がその内面側が定着ニップ部Ｎにおいて加圧パッド３４の面に摺動しながら矢印の時計方向に回転駆動される。加圧ローラ３５はベルト３１の回転に従動して回転する。
【００９９】
定着モ−タＭがＯＮされ、ベルト３１が回転している状態において、励磁コイルユニットの励磁コイルに励磁回路３７から高周波電流が供給される。そうすると、励磁コイルユニット３６で発生する交番磁束の作用によりベルト３１が電磁誘導発熱して昇温する。そのベルト３１の温度が温度検知手段ＴＨ１・ＴＨ２により検知され、制御回路部１００にフィードバックされる。制御回路部１００は温度検知手段ＴＨ１・ＴＨ２からの温度検知信号に基づいて、ベルト３１が所定の定着温度に温調維持されるように励磁回路３７から励磁コイルユニット３６の励磁コイルへの供給電力を制御する。この状態において、画像形成部から未定着トナー画像ｔを担持した用紙Ｐが定着ニップ部Ｎに導入されて、トナー画像ｔが用紙面に加熱・加圧定着される。
【０１００】
このように、ベルト３１が、加圧パッド３４に密着して摺動する構成の定着装置においても、加圧パッド３４とベルト３１との摺動によりスティックスリップが発生する。その対策についても、実施例１〜４と同様の方法で対応が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】画像形成装置例の概略構成図
【図２】画像形成部の要部の拡大図
【図３】定着装置の要部の拡大横断面模式図
【図４】（ａ）は同じく要部の正面模型図、（ｂ）は縦断正面模型図
【図５】セラミックヒータの一例の構成説明図
【図６】ベルト回転測度検知手段部分の斜視模型図
【図７】定着装置の制御系統のブロック図
【図８】具体的な制御を表したフローチャート
【図９】実施例４における制御を表したフローチャート
【図１０】実施例５における定着装置の概略構成図
【符号の説明】
【０１０２】
Ａ・・画像形成装置本体、Ｂ・・画像読み取りスキャナ部、Ｃ・・画像形成部、Ｄ・・シートデッキ、１１２・・感光体ドラム、１１５・・転写ローラ、Ｎ・・転写ニップ部、１１８・・定着装置、１１・・ステイ、１２・・定着ベルト、１３・・ヒータ（加熱体）、１８・・加圧ローラ、Ｍ・・定着モータ、１２ａ・・光反射材（マーキング部）、２６・・反射型センサ、２２，２３・・第１と第２の紙検知センサ（フォトインタラプタ）、２４，２５・・フラグ部（アクチュエータ）、１００・・制御回路部（ＣＰＵ）
【図１】
2008040420.tif 000003
【図２】
2008040420.tif 000004
【図３】
2008040420.tif 000005
【図４】
2008040420.tif 000006
【図５】
2008040420.tif 000007
【図６】
2008040420.tif 000008
【図７】
2008040420.tif 000009
【図８】
2008040420.tif 000010
【図９】
2008040420.tif 000011
【図１０】
2008040420.tif 000012