(57)【要約】【課題】コンスタント・プロポーショナル・ポートフォリオ・インシュアランスを含むポートフォリオ・インシュアランスにおいて、ノックアウトされたポートフォリオを安全資産からリスク資産に復活させる。【解決手段】本発明にかかる判定装置１０は、安全資産へ切り替えられたポートフォリオをリスク資産に復活させる際に基準となる復活基準値を算出し、安全資産をリスク資産に復活させるために必要となる価額を救済額として算出する。また、他のリスク資産のポートフォリオの時価と、復活比較値（救済額にリスク資産のポートフォリオについて算出された復活基準値を加えた値）とを比較して、安全資産に切り替えられたポートフォリオが復活可能であるかを判定する。【選択図】図１
2008129638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リスク資産からなる複数のポートフォリオについて、各ポートフォリオにそれぞれポートフォリオ・インシュアランスを適用し、前記複数のポートフォリオの内、少なくとも１つのポートフォリオが、安全資産に切り替えられた場合に、安全資産に切り替えられた要救済ポートフォリオ以外のポートフォリオのリスク資産の一部を、該要救済ポートフォリオに与えることによって、該要救済ポートフォリオを安全資産からリスク資産に復活させるための判定装置であって、
入力手段により受け付けた、各ポートフォリオのボラティリティを示す値と、各ポートフォリオのボンドフロアを示す値と、各ポートフォリオの時価とを記憶する記憶手段であって、該ボンドフロアは、ポートフォリオを安全資産で運用した場合、満期時に元本確保が見込める現在時点での安全資産の評価額である、記憶手段と、
前記要救済ポートフォリオをリスク資産に復活させる際に基準となる復活基準値を、前記各ポートフォリオについて、前記記憶手段から読み出した各ポートフォリオのボラティリティを示す値とボンドフロアを示す値とを用いてそれぞれ算出する復活基準値算出手段と、
前記要救済ポートフォリオについて算出した前記復活基準値と、前記記憶手段から読み出した前記要救済ポートフォリオの時価との差額を救済額として算出する救済額算出手段と、
前記要救済ポートフォリオ以外のポートフォリオについて算出した前記復活基準値に前記救済額を加えた値である復活比較値を算出する復活比較値算出手段と、
前記記憶手段から読み出した前記要救済ポートフォリオ以外のポートフォリオの時価と前記復活比較値とを比較して、該リスク資産のポートフォリオの時価が復活比較値以上である場合には、前記要救済ポートフォリオが復活可能であると判定する復活判定手段と、
前記判定結果を表示する表示手段と
を備える、判定装置。
【請求項２】
リスク資産からなる複数のポートフォリオについて、各ポートフォリオにそれぞれポートフォリオ・インシュアランスを適用し、前記複数のポートフォリオの内、少なくとも１つのポートフォリオの時価が、安全資産への切り替え基準時価以下になった場合に、安全資産への切り替え基準時価以下になった要救済ポートフォリオ以外のポートフォリオのリスク資産の一部を前記要救済ポートフォリオに与えることによって、該要救済ポートフォリオにおけるリスク資産での運用を継続可能な状態に復活させるための判定装置であって、
入力手段により受け付けた、各ポートフォリオのボラティリティを示す値と、各ポートフォリオのボンドフロアを示す値と、各ポートフォリオの時価とを記憶する記憶手段であって、該ボンドフロアは、ポートフォリオを安全資産で運用した場合、満期時に元本確保が見込める現在時点での安全資産の評価額である、記憶手段と、
前記要救済ポートフォリオをリスク資産に復活させる際に基準となる復活基準値を、前記各ポートフォリオについて、前記記憶手段から読み出した各ポートフォリオのボラティリティを示す値とボンドフロアを示す値とを用いてそれぞれ算出する復活基準値算出手段と、
前記要救済ポートフォリオについて算出した前記復活基準値と、前記記憶手段から読み出した前記要救済ポートフォリオの時価との差額を救済額として算出する救済額算出手段と、
前記要救済ポートフォリオ以外のポートフォリオについて算出した前記復活基準値に前記救済額を加えた値である復活比較値を算出する復活比較値算出手段と、
前記記憶手段から読み出した前記要救済ポートフォリオ以外のポートフォリオの時価と前記復活比較値とを比較して、該リスク資産のポートフォリオの時価が復活比較値以上である場合には、前記要救済ポートフォリオが復活可能であると判定する復活判定手段と、
前記判定結果を表示する表示手段と
を備える、判定装置。
【請求項３】
前記救済額算出手段は、前記要救済ポートフォリオが複数ある場合には、それぞれについて算出された救済額を合計した合計救済額を算出し、
前記復活判定手段は、前記要救済ポートフォリオ以外のリスク資産のポートフォリオの時価と、前記復活比較値とを比較して、少なくとも１つのリスク資産のポートフォリオの時価が、復活比較値以上である場合に、前記要救済ポートフォリオが復活可能であると判定し、要救済ポートフォリオが複数ある場合には、該要救済ポートフォリオ以外のリスク資産のポートフォリオの時価と、前記合計救済額に該リスク資産のポートフォリオについて算出された復活基準値を加えた値である合計復活比較値とを比較して、少なくとも１つのリスク資産のポートフォリオの時価が、前記合計復活比較値以上である場合に、前記複数の要救済ポートフォリオがすべて復活可能であると判定し、すべてのリスク資産のポートフォリオの時価が、前記合計復活比較値を下回る場合には、各リスク資産のポートフォリオの時価と、各安全資産のポートフォリオについての各復活比較値とをそれぞれ比較して、少なくとも１つのリスク資産のポートフォリオの時価が、復活比較値以上である要救済ポートフォリオについて、復活可能であると判定する、請求項１又は２に記載の判定装置。
【請求項４】
前記救済額に各ポートフォリオの資産の売買手数料を含めて用いる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項５】
前記復活基準値算出手段が、少なくとも１つのポートフォリオが、リスク資産から安全資産に切り替えられたときに、該ポートフォリオの過剰防衛額を算出し、算出した過剰防衛額を前記要救済ポートフォリオ以外のリスク資産のポートフォリオに割り当てて、割り当てた過剰防衛額分、リスク資産のポートフォリオのボンドフロアを引き下げて、引き下げた値を調整ボンドフロア値として算出し、該調整ボンドフロア値を用いて、前記復活基準値を算出する、請求項１に記載の判定装置。
【請求項６】
満期時元本の現在価値に相当する額の安全資産を保有し、残りの運用資金でリスク資産のオプションを買付けることによって運用を行う複数のポートフォリオの内、少なくとも１つのポートフォリオにおいて、オプション買付資金が不足した場合、他のポートフォリオの資産の一部をオプション買付資金が不足したポートフォリオに与えることによって、該ポートフォリオをオプションの買付が可能な状態に復活させるための判定装置であって、
入力手段により受け付けた、各ポートフォリオの時価と、各ポートフォリオのボンドフロアを示す値と、各ポートフォリオのオプションの買付必要額とを記憶する記憶手段であって、該ボンドフロアは、ポートフォリオを安全資産で運用した場合、満期時に元本確保が見込める現在時点での安全資産の評価額である、記憶手段と、
前記各ポートフォリオについて、前記記憶手段から読み出した各ポートフォリオの時価とボンドフロアを示す値との差をフロア超過額として算出し、フロア超過額が前記記憶手段から読み出したオプションの買付必要額より少ないポートフォリオについては、買付余力なしと判定するオプション買付判定手段と、
買付余力なしと判定された要救済ポートフォリオについて、前記記憶手段から読み出したオプション買付必要額と前記フロア超過額との差額を救済額として算出する救済額算出手段と、
前記要救済ポートフォリオ以外のポートフォリオについて、オプション買付後のフロア超過額を算出し、該オプション買付後のフロア超過額と前記救済額とを比較して、オプション買付後のフロア超過額が前記救済額以上である場合に、前記要救済ポートフォリオは復活可能であると判定する復活判定手段と、
前記判定結果を表示する表示手段と
を備える、判定装置。
【請求項７】
前記オプション買付必要額にオプションの買付手数料と信託報酬額を含め、安全資産の時価がボンドフロアを上回っている場合に前記フロア超過額に安全資産の売却手数料を含めて用いる、請求項６に記載の判定装置。
【請求項８】
前記複数のポートフォリオにおけるリスク資産が、それぞれ互いに相関関係の低いリスク資産である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の判定装置。
【請求項９】
コンピュータを請求項１〜８のいずれか１項に記載の手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポートフォリオを安全資産からリスク資産に復活させるための判定装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、株価の上昇やヘッジファンドのリターン等に連動して収益を得ながら、投資元本の確保も目指す場合の取引戦略として、ポートフォリオ・インシュアランス（以下、ＰＩという）が用いられている。ＰＩの基本的な考え方を示すと、まず、投資開始時に株式等のリスク資産に投資する。次いで、ポートフォリオを安全資産で運用した場合に満期時に元本確保が見込める現在時点での安全資産の評価額（以下、この評価額を「ボンドフロア」という）を日々計算する。そして、運用期間中、そのポートフォリオの時価総額がボンドフロアまで下落したら、国債等の安全資産による運用に切り替えることにより、満期時に最悪でも元本を確保しようとするものである。
【０００３】
リスク資産とは、株式等、相場変動次第で高い利回りが期待できるが、元本割れの可能性も高い金融資産のことである。安全資産とは、日本国債等、高い利回りは期待できないが、元本割れのリスクも少ない金融資産のことである。リスク資産による運用を積極運用、安全資産による運用を安全運用と呼ぶ。
【０００４】
図１０にＰＩを実現するために用いられる切り替え判定装置の処理の流れをフローチャートで示す。一般的なＰＩでは、保険をかける対象資産は１資産である。図１０に示すＰＩにおいては、日本株式を対象としている。切り替え判定装置は、株式市況から日経平均株価データを取得し、株式ポートフォリオ時価算出プログラムによって、株式ポートフォリオの時価を算出する（ステップＳ１００Ａ）。また、日本国債の市況から日本国債金利データを取得して、ボンドフロア水準算出プログラムにより、ボンドフロアの時価を算出する（ステップＳ１００Ｂ）。なお、このプログラムで算出されるボンドフロアは、償還時に元本を確保するために必要な現在時点における債券評価額であり、満期時元本確保に現在時点で必要な国債保有額を示すものとなる。
【０００５】
次いで、比較判定プログラムによって、算出された株式ポートフォリオの時価とボンドフロアの時価とを比較する（ステップＳ１０２）。この結果、ポートフォリオの時価がボンドフロアの時価を上回る場合には、株式の運用が継続される。また、ポートフォリオの時価がボンドフロアの時価に一致した場合には、株式の運用を中止して日本国債に切り替える。したがって、この場合は、満期時の元本は確保される。しかしながら、このようなＰＩによっても、市場暴落時（ブラックマンデー等）には、株価の下落が急すぎて、タイミング良く株を売って、国債を買うことができずに、ボンドフロア以上の水準で国債に切り替えられないリスクがあった。
【０００６】
そこで、このリスクを考慮して、実際の運用では、株価下落過程、すなわち株価がボンドフロアに近づく時には、株式等で運用する積極運用の割合を除々に減らし、逆に株価上昇時、すなわち株価からボンドフロアまでの距離が大きい時には、積極運用の割合を大きくする手法が採用されている。この手法の代表的なものに、ＣＰＰＩ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  Ｐｏｒｔｆｏｌｉｏ  Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ）がある。ＣＰＰＩについては、非特許文献１に開示されている。
【０００７】
図１１にＣＰＰＩを実現するために用いられる切り替え判定装置の処理の流れをフローチャートで示す。株式ポートフォリオの時価の算出（ステップＳ２００Ａ）と、ボンドフロアの時価の算出（ステップＳ２００Ｂ）については、図１で説明した処理と同様である。算出された株式ポートフォリオの時価から算出されたボンドフロアの時価を引いた差額を、余裕度判定プログラムが算出する（ステップＳ２０２）。ここでこの差額が余裕度となる。
【０００８】
次いで、配分調整プログラムが、余裕度に応じて株式への投資額を調整する（ステップＳ２０４及びＳ２０６）。一般的なＣＰＰＩでは、余裕度がプラスの場合、すなわちポートフォリオの時価がボンドフロアを上回っている場合、株式等への積極投資を余裕度の４〜５倍に抑える。このように運用することによって、株式等が１日で２０〜２５％程下落しても、ボンドフロアを下回らない。余裕度が０の場合には、全額国債に切り替えられ、満期時において元本が確保される。可能性としては少ないが、余裕度がマイナスになった場合には、全額国債に切り替えられるが、満期の元本は確保されないこととなる。
【非特許文献１】杉本浩一、金本昌謙  著  「リスク限定型投信のすべて」  金融財政事情研究会、２００２年、Ｐ．８６−９２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ＣＰＰＩを含むＰＩは、前述のように、元本確保のため、資産が下落すると国債等の安全運用に切り替える。これをノックアウトと呼ぶ。ＣＰＰＩを含むＰＩでは、一旦、株式等のリスク資産から、国債等の安全資産に切り替わると、相場が回復しても、リスク資産に復活することができない。つまり、ノックアウト後は、そのまま国債等の安全運用が継続され、ノックアウト後にリスク資産の価値が上昇してもその利益を享受することができない。
【００１０】
したがって、ＣＰＰＩを含むＰＩにおいて、ノックアウトされたポートフォリオを安全資産からリスク資産に復活させるための判定装置及びプログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかる装置は、リスク資産からなる複数のポートフォリオについて、各ポートフォリオにそれぞれポートフォリオ・インシュアランスを適用し、前記複数のポートフォリオの内、少なくとも１つのポートフォリオが、安全資産に切り替えられた場合に、安全資産に切り替えられた要救済ポートフォリオ以外のポートフォリオのリスク資産の一部を、該要救済ポートフォリオに与えることによって、該要救済ポートフォリオを安全資産からリスク資産に復活させるための判定装置として構成することができる。
【００１２】
当該判定装置は、入力手段により受け付けた、各ポートフォリオのボラティリティを示す値と、各ポートフォリオのボンドフロア（ポートフォリオを安全資産で運用した場合、満期時に元本確保が見込める現在時点での安全資産の評価額）を示す値と、各ポートフォリオの時価とを記憶する記憶手段と、前記要救済ポートフォリオをリスク資産に復活させる際に基準となる復活基準値を、前記各ポートフォリオについて、前記記憶手段から読み出した各ポートフォリオのボラティリティを示す値とボンドフロアを示す値とを用いてそれぞれ算出する復活基準値算出手段と、前記要救済ポートフォリオについて算出した前記復活基準値と、前記記憶手段から読み出した前記要救済ポートフォリオの時価との差額を救済額として算出する救済額算出手段と、前記要救済ポートフォリオ以外のポートフォリオについて算出した前記復活基準値に前記救済額を加えた値である復活比較値を算出する復活比較値算出手段と、前記記憶手段から読み出した前記要救済ポートフォリオ以外のポートフォリオの時価と前記復活比較値とを比較して、該リスク資産のポートフォリオの時価が復活比較値以上である場合には、前記要救済ポートフォリオが復活可能であると判定する復活判定手段と、前記判定結果を表示する表示手段とを備えることができる。
【００１３】
また、あるポートフォリオの時価が安全資産への切り替え基準時価以下になった後であって、リスク資産から安全資産への切り替えが実行される前に、この要救済ポートフォリオが復活条件を満たす場合もあり得る。
【００１４】
したがって、本発明にかかる装置を、リスク資産からなる複数のポートフォリオについて、各ポートフォリオにそれぞれポートフォリオ・インシュアランスを適用し、複数のポートフォリオの内、少なくとも１つのポートフォリオの時価が、安全資産への切り替え基準時価以下になった場合に、安全資産への切り替え基準時価以下になった要救済ポートフォリオ以外のポートフォリオのリスク資産の一部を要救済ポートフォリオに与えることによって、該要救済ポートフォリオにおけるリスク資産での運用を継続可能な状態に復活させるための判定装置として構成することもできる。
【００１５】
当該判定装置は、入力手段により受け付けた、各ポートフォリオのボラティリティを示す値と、各ポートフォリオのボンドフロア（ポートフォリオを安全資産で運用した場合、満期時に元本確保が見込める現在時点での安全資産の評価額）を示す値と、各ポートフォリオの時価とを記憶する記憶手段と、前記要救済ポートフォリオをリスク資産に復活させる際に基準となる復活基準値を、前記各ポートフォリオについて、前記記憶手段から読み出した各ポートフォリオのボラティリティを示す値とボンドフロアを示す値とを用いてそれぞれ算出する復活基準値算出手段と、前記要救済ポートフォリオについて算出した前記復活基準値と、前記記憶手段から読み出した前記要救済ポートフォリオの時価との差額を救済額として算出する救済額算出手段と、前記要救済ポートフォリオ以外のポートフォリオについて算出した前記復活基準値に前記救済額を加えた値である復活比較値を算出する復活比較値算出手段と、前記記憶手段から読み出した前記要救済ポートフォリオ以外のポートフォリオの時価と前記復活比較値とを比較して、該リスク資産のポートフォリオの時価が復活比較値以上である場合には、前記要救済ポートフォリオが復活可能であると判定する復活判定手段と、前記判定結果を表示する表示手段とを備えることができる。
【００１６】
また、救済額算出手段は、要救済ポートフォリオが複数ある場合には、それぞれについて算出された救済額を合計した合計救済額を算出し、復活判定手段は、要救済ポートフォリオ以外のリスク資産のポートフォリオの時価と、復活比較値とを比較して、少なくとも１つのリスク資産のポートフォリオの時価が、復活比較値以上である場合に、要救済ポートフォリオが復活可能であると判定し、要救済ポートフォリオが複数ある場合には、該要救済ポートフォリオ以外のリスク資産のポートフォリオの時価と、合計救済額に該リスク資産のポートフォリオについて算出された復活基準値を加えた値である合計復活比較値とを比較して、少なくとも１つのリスク資産のポートフォリオの時価が、合計復活比較値以上である場合に、複数の要救済ポートフォリオがすべて復活可能であると判定し、すべてのリスク資産のポートフォリオの時価が、合計復活比較値を下回る場合には、各リスク資産のポートフォリオの時価と、各安全資産のポートフォリオについての各復活比較値とをそれぞれ比較して、少なくとも１つのリスク資産のポートフォリオの時価が、復活比較値以上である要救済ポートフォリオについて、復活可能であると判定することができる。
【００１７】
また、救済額に各ポートフォリオの資産の売買手数料を含めて前記各手段による処理を行うこともできる。
【００１８】
また、復活基準値算出手段が、少なくとも１つのポートフォリオが、リスク資産から安全資産に切り替えられたときに、該ポートフォリオの過剰防衛額を算出し、算出した過剰防衛額を要救済ポートフォリオ以外のリスク資産のポートフォリオに割り当てて、割り当てた過剰防衛額分、リスク資産のポートフォリオのボンドフロアを引き下げて、引き下げた値を調整ボンドフロア値として算出し、該調整ボンドフロア値を用いて、復活基準値を算出することができる。
【００１９】
また、本発明にかかる装置は、満期時元本の現在価値に相当する額の安全資産を保有し、残りの運用資金でリスク資産のオプションを買付けることによって運用を行う複数のポートフォリオの内、少なくとも１つのポートフォリオにおいて、オプション買付資金が不足した場合、他のポートフォリオの資産の一部をオプション買付資金が不足したポートフォリオに与えることによって、該ポートフォリオをオプションの買付が可能な状態に復活させるための判定装置として構成することができる。
【００２０】
当該判定装置は、入力手段により受け付けた、各ポートフォリオの時価と、各ポートフォリオのボンドフロア（ポートフォリオを安全資産で運用した場合、満期時に元本確保が見込める現在時点での安全資産の評価額）を示す値と、各ポートフォリオのオプションの買付必要額とを記憶する記憶手段と、前記各ポートフォリオについて、前記記憶手段から読み出した各ポートフォリオの時価とボンドフロアを示す値との差をフロア超過額として算出し、フロア超過額が前記記憶手段から読み出したオプションの買付必要額より少ないポートフォリオについては、買付余力なしと判定するオプション買付判定手段と、買付余力なしと判定された要救済ポートフォリオについて、前記記憶手段から読み出したオプション買付必要額と前記フロア超過額との差額を救済額として算出する救済額算出手段と、前記要救済ポートフォリオ以外のポートフォリオについて、オプション買付後のフロア超過額を算出し、該オプション買付後のフロア超過額と前記救済額とを比較して、オプション買付後のフロア超過額が前記救済額以上である場合に、前記要救済ポートフォリオは復活可能であると判定する復活判定手段と、前記判定結果を表示する表示手段とを備えることができる。
【００２１】
また、前記オプション買付必要額にオプションの買付手数料と信託報酬額を含め、安全資産の時価がボンドフロアを上回っている場合に前記フロア超過額に安全資産の売却手数料を含めて前記各手段による処理を行うことができる。
【００２２】
前記各判定装置において、複数のポートフォリオにおけるリスク資産は、それぞれ互いに相関関係の低いリスク資産であることが望ましい。
【００２３】
また、本発明は、コンピュータを上記に述べた各手段として機能させるためのプログラムとして実現することができる。
【００２４】
本明細書および請求の範囲において用いられる用語のうち、入力手段とは、キーボードやマウスなどのユーザーの操作による入力手段のほか、ＣＤなどの記録媒体による入力、あるいは通信回線やＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）などの電気信号による入力を受け付ける手段を含む。また、入力手段は、同一のコンピュータにおいて、メモリ等の記憶手段から、該記憶手段に記憶されたデータを、演算処理のために読み出して受け付ける手段も含む。したがって、上記において入力手段により受け付けた各データは、同一のコンピュータにおいて、演算処理することにより生成され記憶されていた各データを、メモリ等の記憶手段から読み出して受け付けた各データであっても良い。記憶手段とは、文字や数字などのデータや、プログラムなどを記憶するための手段である。例えば、コンピュータ内のランダムアクセスメモリ、ハードディスクなどである。演算手段とは、プログラムを実行するための数値計算手段のことである。例えば、一般に中央処理装置すなわちＣＰＵといわれているものである。表示手段とは、ディスプレイ等の画像やデータ等を表示する手段であり、また、紙媒体などに画像やデータ等を出力してユーザーに表示する手段も含む。コンピュータとは、上記のような入力手段と、記憶手段と、演算手段とを少なくとも含む電子計算機をいう。
【００２５】
本発明にかかる装置は、単一のコンピュータにより実現されるものでも良いし、ネットワーク上の複数のコンピュータにより実現されるものであっても良い。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の判定結果に基づいて、複数のポートフォリオの売買を行うことにより、ＰＩの考え方に基づいて、安全資産による安全運用に切り替えられたポートフォリオをリスク資産による積極運用が可能な状態に復活させ、その後のリスク資産の値動きに連動させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を添付の図により説明する。図１に本発明の第１の実施形態である判定装置の構成図を示す。判定装置１０は、それ自体が一般的なコンピュータとソフトウェアとを協働させることにより実現することができる。すなわち、コンピュータの入力手段１２、演算手段１４、記憶手段１６等のハードウェア資源がソフトウェアにより具体的に動作して専用装置としての動作を実現することができる。
【００２８】
入力手段１２は、安全資産に関する各種データやリスク資産のポートフォリオに関する利用可能な各種データを受け付ける。本実施形態では、一例として、３種類のリスク資産のポートフォリオを対象とする場合を示す。具体的には、リスク資産として、日経平均、海外株式、海外債券を対象としている。また、安全資産として、日本国債を対象としている。
【００２９】
入力手段１２は、各リスク資産に関する、株や債券の銘柄、市場時価データ、初期投資額データ、市場変動率データ、リスク資産の売買コスト（手数料）データを受け付ける。また、入力手段１２は、国債の銘柄や、信託報酬率データ、国債の売買コスト（手数料）データ、国債金利データ、満期期間データを受け付ける。その他、本実施形態における演算処理に用いるデータを受け付ける。
【００３０】
市場時価データは、個別の株の価格を含んだ、各市場における日経平均データと、海外株式時価データと、海外債券時価データとを含む。これらのデータは、全て市場データとして入手可能なデータである。
【００３１】
初期投資額データは、各ポートフォリオの初期投資額を示すデータである。市場変動率データは、日経平均変動率データと、海外株式変動率データと、海外債券変動率データとを含む。これらのデータは、全て市場データとして入手可能なデータである。また、変動率データには、一般的に、インプライド・ボラティリティ（予想変動率）とヒストリカル・ボラティリティ（歴史的変動率）とが含まれるが、どちらのボラティリティを用いても良い。
【００３２】
リスク資産の売買コストデータとは、リスク資産の売買に必要な手数料を示すデータである。本実施形態では、この売買コストデータは、各リスク資産について、売買額の何パーセントが売買手数料として必要かを示すデータである。信託報酬率データは、信託報酬率を示すデータである。国債の売買コストデータとは、国債の売買に必要な手数料を示すデータである。本実施形態では、国債について、売買額の何パーセントが売買手数料として必要かを示すデータである。国債金利データとは、国債の金利を示すデータである。満期期間データとは、各資産の満期を示すデータであり、国債の満期を示すデータが含まれる。上記各種入力データは、市場データとして入手可能なデータ又は実際の運用に合わせて任意に設定可能なデータである。
【００３３】
記憶手段１６は、入力手段１２によって受け付けられた各種データを記憶する。演算手段１４は、ポートフォリオ時価算出部３０と、トリガーフロア算出部３２と、切り替え判定部３４と、ウォーニングフロア算出部３６と、救済額算出部３８と、復活比較値算出部３９と、復活判定部４０とを備える。
【００３４】
ポートフォリオ時価算出部３０は、本実施形態において、各市場時価データを用いて各ポートフォリオの時価を算出する。
【００３５】
トリガーフロア算出部３２は、トリガーフロアを示す値を算出する。本明細書において、リスク資産が下落した際の安全運用への切り替えポイントとなるように任意に設定した時価をトリガーフロアと呼ぶ。本実施形態では、切り替えの売買を行う過程で、市況の変動によりボンドフロアの水準を下回ってしまうリスクを低減するために、理論上のボンドフロアよりも若干高めに設定している。本実施形態では、一例として、投資対象資産の価格変動実績（ボラティリティ）に応じて、ボンドフロア×１００÷９５よりも高い水準でトリガーフロアを算出している。
【００３６】
切り替え判定部３４は、各リスク資産のポートフォリオの時価とトリガーフロアを比較して、リスク資産のポートフォリオを安全資産に切り替えるか否かを判定する。
【００３７】
ウォーニングフロア算出部３６は、トリガーフロアの値を用いて、ウォーニングフロアを算出する。本明細書において、安全資産に切り替えられたポートフォリオが、リスク資産による運用を再開する基準となる時価をウォーニングフロアと呼ぶ。本実施形態では、一例として、復活対象資産のボラティリティに応じて、トリガーフロア×１００÷９７よりも高い水準でウォーニングフロアを算出する。
【００３８】
本実施形態において、救済額は、ウォーニングフロアの値から復活前のポートフォリオの時価を引いた値に、リスク資産及び安全資産の売買コストを考慮して算出される。したがって、ウォーニングフロアを上記のように算出することによって、復活したポートフォリオが、復活直後に、すぐにトリガーフロアまで下落してしまう可能性を低減することができる。本実施形態において、ウォーニングフロア算出部３６は、復活基準値算出手段に対応し、ウォーニングフロアを示す値は、復活基準値に対応する。
【００３９】
本実施形態において、救済額算出部３８は、ウォーニングフロアの値から復活前のポートフォリオの時価を引いた値に、リスク資産及び安全資産の売買コストを考慮して救済額を算出する。救済額とは、安全資産をリスク資産に復活させるために必要となる価額である。
【００４０】
復活比較値算出部３９は、要救済ポートフォリオ以外のポートフォリオについて算出した復活基準値に救済額を加えて、復活比較値を算出する。本実施形態では、各ポートフォリオの資産の売買手数料を考慮して、救済額に売買手数料を含めた値とリスク資産のポートフォリオについて算出されたウォーニングフロアを示す値とを加えた値を復活比較値としている。しかしながら、売買手数料を考慮せずに、救済額とリスク資産のポートフォリオについて算出されたウォーニングフロアを示す値とを加えた値を復活比較値としても良い。
【００４１】
復活判定部４０は、リスク資産のポートフォリオの時価と、復活比較値を比較して、リスク資産が、安全資産に切り替えられたポートフォリオを救済することが可能であるかを判定する。
【００４２】
リスク資産のポートフォリオの時価が、復活比較値以上である場合には、そのリスク資産のポートフォリオには、安全資産をウォーニングフロアの値まで復活させる余力があると言える。したがって、本実施形態において、復活判定部４０は、リスク資産のポートフォリオの時価が、復活比較値以上である場合には、安全資産のポートフォリオをリスク資産での運用に復活させることが可能であると判定する。
【００４３】
表示手段１８は、復活可能であると判定されたポートフォリオの種類と、資産の一部を与えることができるリスク資産のポートフォリオの種類と、救済額とを表示する。また、表示手段１８は、ユーザーがリスク資産及び安全資産の売買を行う際に利用できる各種演算結果及びデータを表示することができる。上記各判定部及び算出部の処理の詳細については、後述する。
【００４４】
次に、第１の実施形態における判定装置１０による処理を図２に示すフローチャートを用いて説明する。まず、判定装置１０は、入力手段１２により、各リスク資産に関する、銘柄と、市場時価データと、初期投資額データと、市場変動率データと、リスク資産の売買コストデータとを受け付ける。また、入力手段１２により、信託報酬率データと、国債の売買コストデータと、国債金利データと、満期期間データとを受け付ける。判定装置１０は、受け付けたデータを用いて、下記に説明する演算処理を実行する。
【００４５】
まず、リスク資産の時価算出処理（ステップＳ１Ａ１、Ｓ１Ｂ１、Ｓ１Ｃ１）について説明する。日経平均を対象とした処理においては、ポートフォリオ時価算出部３０は、日経平均ポートフォリオ時価算出プログラムの実行により、日経平均ポートフォリオの時価を算出する（ステップＳ１Ａ１）。また、海外株式を対象とした処理においては、ポートフォリオ時価算出部３０は、海外株式ポートフォリオ時価算出プログラムの実行により、海外株式ポートフォリオの時価を算出する（ステップＳ１Ｂ１）。同様に、海外債券を対象とした処理においては、ポートフォリオ時価算出部３０は、海外債券ポートフォリオ時価算出プログラムの実行により、株式債券ポートフォリオの時価を算出する（ステップＳ１Ｃ１）。本実施形態における時価の算出方法を以下に説明する。
【００４６】
時点ｔにおけるポートフォリオｊの時価をＶjt（ｊ=１，２，３）と表す。信託報酬や各種イベント発生による売買実行はポートフォリオ単位で行われる。ファンドの時価（＝基準価額）は、以下の式に示すように、日々の処理の最後に３つのポートフォリオ時価を足し合わせることで求められる。
【数１】
2008129638.tif 000003
【００４７】
以下、安全資産状態のポートフォリオは集合Ｓに属するものとし、リスク資産状態のポートフォリオは集合Ｇに属するものとする。ノックアウトイベントはポートフォリオｉが集合Ｇから集合Ｓに移動する事象である。
【００４８】
まず、本実施形態では、時価の算出にあたり、信託報酬を考慮するために、信託報酬を算出する。本実施形態では、信託報酬は設定日を除く全ての営業日において、前日の純資産に対し計上されるものと想定する。よって、以下のように信託報酬を計上しておく。Ｖjt-1は、前日のポートフォリオｊの時価である。
【数２】
2008129638.tif 000004
ρ：信託報酬率（年率）
Ｚt：時点ｔにおけるファンドの償還日までの残存年数
（j = 1, 2, 3）
信託報酬率は、信託報酬率データから取得される。時点ｔにおけるファンドの償還日までの残存年数は、満期期間データから取得される。
【００４９】
時点ｔにおける各リスク資産の市場時価がそれぞれＭjt（ｊ=１，２，３）で与えられているとすると、リスク資産状態のポートフォリオの時価は
【数３】
2008129638.tif 000005
で算出される。ただし、Ｖj0＝Ｉjはそれぞれのポートフォリオの初期投資額であり、初期投資額データからその値が取得される。Ｍjt-1は、前日の各リスク資産の市場時価である。各リスク資産の市場時価は、市場時価データから取得される。
【００５０】
図２のフローチャートに示す処理は、ポートフォリオの運用期間中、継続して繰り返し実行され、算出されるポートフォリオの時価も、処理の実行毎に更新される。また、図２においては、説明を分かりやすくするために、全てのポートフォリオがリスク資産状態で運用されている場合における時価算出処理が示されている。しかしながら、ポートフォリオの運用期間中には、ポートフォリオがリスク資産から安全資産へ切り替えられる場合がある。したがって、リスク資産から安全資産への切り替えが行われた後にポートフォリオの時価が算出される場合には、安全資産状態のポートフォリオの時価を算出する必要がある。
【００５１】
ポートフォリオ時価算出部３０は、ポートフォリオが安全資産に切り替えられた場合、国債時価を以下のように算出する。安全資産状態のポートフォリオの時価は国債価格で時価を計算する。本実施形態では国債価格は市場金利ｒtを用いて算出しており、市場金利ｒtには、入力手段１２によって受け付けた日本国債金利データを用いている。
【数４】
2008129638.tif 000006
Ｐt：時点ｔにおける国債時価
ｒt：時点ｔにおけるファンドの償還日までの市場金利
で算出する。
【００５２】
算出した国債時価Ｐtを用いて、安全資産状態のポートフォリオの時価は
【数５】
2008129638.tif 000007
で更新する。なお、国債時価Ｐtは、本判定装置で算出せずに、利用可能な市場データから直接国債時価データを入手して用いても良い。
【００５３】
日経平均ポートフォリオ時価算出プログラム、海外株式ポートフォリオ時価算出プログラム、海外債券ポートフォリオ時価算出プログラムは、それぞれ上記数式を用いて説明した算出処理を実行する。
【００５４】
次に、各リスク資産のトリガーフロア算出処理（ステップＳ１Ａ２、Ｓ１Ｂ２、Ｓ１Ｃ２）について説明する。日経平均を対象とした処理においては、トリガーフロア算出部３２は、日経平均トリガーフロア算出プログラムの実行により、日経平均トリガーフロアを算出する（ステップＳ１Ａ２）。また、海外株式を対象とした処理においては、トリガーフロア算出部３２は、海外株式トリガーフロア算出プログラムの実行により、海外株式トリガーフロアを算出する（ステップＳ１Ｂ２）。同様に、海外債券を対象とした処理においては、トリガーフロア算出部３２は、海外債券トリガーフロア算出プログラムの実行により、海外債券トリガーフロアを算出する（ステップＳ１Ｃ２）。
【００５５】
本実施形態における具体的なトリガーフロア算出方法を以下に詳述する。時点ｔにおけるポートフォリオｊのボンドフロアＢjtの計算は、市場金利および信託報酬率が考慮され、次のように求められる。
【数６】
2008129638.tif 000008
Ｂjt：時点ｔにおけるポートフォリオｊのボンドフロア
δt：時点ｔにおけるディスカウントファクター
Ｉj：ポートフォリオｊの初期投資額
ｒt：時点ｔにおけるファンドの償還日までの市場金利
ρ：信託報酬率（年率）
初期投資額は、初期投資額データより取得される。
【００５６】
時点ｔにおけるポートフォリオｊのトリガーフロアＦjtは、リスク資産のボラティリティσjtを基準に以下のように求められる。リスク資産のボラティリティσjtの値には、入力手段１２により受け付けた日経平均変動率データと、海外株式変動率データと、海外債券変動率データとを用いる。なお、以下の式においては、ポートフォリオをｊで表している。
【数７】
2008129638.tif 000009
adjBjt：時点ｔにおけるポートフォリオｊの調整ボンドフロア時価
ｘt：時点ｔにおけるポートフォリオｊの対数リターン
σjt：時点ｔにおけるポートフォリオｊのリスク（過去３０日の日次絶対偏差）
【００５７】
αjt算出式における定数５及び０．９５は任意の設定値であって、運用の実情に合わせて、変化させることができる。例として、β＝min（１−５σ、０．９５）とする場合、トリガーフロアはリスク資産が日次ボラティリティσの５日分に相当する下落を演じた場合においてもボンドフロアに抵触しないようにする意図があり、且つ日次ボラティリティが０．０１未満である場合においても、ボンドフロアに対する最低限のバッファーとして、リスク資産が５％相当の下落を演じた場合においてもボンドフロアに抵触しないようにする意図がある。また、上記式ではヒストリカル・ボラティリティを用いているが、先にも述べたように、インプライドボラティリティを用いても良い。
【００５８】
ここで、上記トリガーフロアの算出方法に用いられる、調整ボンドフロア時価について説明する。
【００５９】
図３は、本判定装置を用いて、日経平均ポートフォリオがトリガーフロアを下回ったため安全資産に切り替えた場合の、各フロアとポートフォリオの時価との値動きの一例を示している。図３に示す例では、ボンドフロア以上で安全資産に切り替えられている（ノックアウトイベント）。ボンドフロア以上で安全資産を運用することができれば、そのまま償還を迎えると元本を超える償還価額となる。この償還時に元本を上回る額は、元本確保のための金額以上に安定運用している額と捉えることができる。この額を「過剰防衛額」と呼ぶ。つまり、本実施形態において、過剰防衛額は、償還時点でのポートフォリオ時価と初期投資額（元本）までの差額を示す。
【００６０】
複数のポートフォリオを組み合わせて運用しているため、ある資産がトリガーフロアを下回り安全資産運用になったとしても、他のポートフォリオではリスク資産で運用継続している場合が多い。よって、必要以上に安定運用を行っている過剰防衛額を他のリスク資産状態にあるポートフォリオのボンドフロアに割り振り、リスク資産のボンドフロアを引き下げることで、過剰防衛額相当のリスクをリスク資産へ振り向けることができる。
【００６１】
本判定装置１０では、過剰防衛額を算出して、リスク資産のボンドフロアを示す値を調整することにより、ファンド全体として効率的な運用を行うことが可能となるような各種演算及び判定を実行することができる。なお、引き下げられたボンドフロアは、安全資産状態のポートフォリオがリスク資産に復活を果たしたら元の水準に引き戻される。
【００６２】
図４は、図３において示した日経平均ポートフォリオと共にポートフォリオを構成する海外債券ポートフォリオの値動きの一例を示す。図３で日本株式がノックアウトしたときに日本株式の過剰防衛額に準じた額だけ海外債券のボンドフロアを引き下げている。その後、日本株式がリスク資産に復活を果たしたときに、引き下げられていた海外債券のボンドフロアを元の水準に引き上げている。
【００６３】
ノックアウト・イベントの直後に市況が急落した場合など、安全資産に切り替えたポートフォリオが、ボンドフロアを下回ることがまれに起こる可能性がある。このときは、本来のボンドフロアより小さい額しか安全資産を購入できなくなり、償還時の元本を守れなくなる。しかし、元本に足りなかった不足額をマイナスの過剰防衛額であると認識し、同じく他のリスク資産のボンドフロアへ配分すれば、他の資産のボンドフロアで不足額を補填してもらうことができる。よって、２つのポートフォリオがノックアウトし、そのうちどれかもしくは全てがボンドフロアを下回っても、もう１つのリスク資産状態にあるポートフォリオのボンドフロアを不足に見合う分だけ引き上げることでファンド全体として元本を確保することができる。このように、過剰防衛額により調整されたボンドフロアを調整ボンドフロアと呼ぶ。
【００６４】
図２のフローチャートに示す処理は、ポートフォリオの運用期間中、継続して繰り返し実行される。したがって、リスク資産から安全資産への切り替えが行われた後にトリガーフロアが算出される場合と、安全資産からリスク資産への復活切り替えが行われた後にトリガーフロアが算出される場合には、調整ボンドフロアを考慮する必要がある。ボンドフロアを調整する必要のない状態において、トリガーフロアを算出する場合には、調整ボンドフロアとボンドフロアは等しいものとして算出する。調整ボンドフロアとボンドフロアが等しい状態をボンドフロアがパーであると呼ぶ。
【００６５】
調整ボンドフロアは以下のように算出される。
【数８】
2008129638.tif 000010
Ａit：時点ｔにおいてポートフォリオｉへ割り当てられる過剰防衛額
Ａjt：時点ｔにおいてポートフォリオjへ割り当てられる過剰防衛額
＃Ｇ：集合Ｇの要素の数
adjBjt：時点ｔにおけるポートフォリオjの調整ボンドフロア
Ｅit：時点ｔにおけるポートフォリオｉの過剰防衛額
ＡjtN+1はｔN＋１以降も保持され、常にボンドフロアＢjtから控除され調整ボンドフロアが算出される。
【００６６】
上記調整ボンドフロアを算出するために用いられる過剰防衛額を求める方法について、以下に説明する。まず、時点ｔNにポートフォリオｉにノックアウトイベントが発生したとする。ただし、実際の運用に即するため、売買行動はノックアウトイベントを認識したあと１営業日後に行われるとし時点ｔN＋１で売買が執行されると仮定する。
【００６７】
トリガーフロアを下回ったポートフォリオは、安全資産に切り替えられるため、リスク資産の売却コストと安全資産の買付コストを差し引き
【数９】
2008129638.tif 000011
とする。よって、過剰防衛額は、以下の式で求められる。
【数１０】
2008129638.tif 000012
Ｅit：時点ｔにおけるポートフォリオｉの過剰防衛額
δt：時点ｔにおけるディスカウントファクター
Ｉi：ポートフォリオｉの初期投資額
【００６８】
日経平均トリガーフロア算出プログラム、海外株式トリガーフロア算出プログラム、海外債券トリガーフロア算出プログラムは、それぞれ上記数式を用いて説明した算出処理を実行する。
【００６９】
次に、安全資産への切り替え判定処理（ステップＳ２Ａ、Ｓ２Ｂ２、Ｓ２Ｃ２、Ｓ４Ａ１〜４Ｃ２）について説明する。日経平均を対象とした処理においては、切り替え判定部３４は、日経平均ポートフォリオ時価算出プログラムの実行により算出された日経平均ポートフォリオの時価Ｖjtと、日経平均トリガーフロア算出プログラムの実行により算出された日経平均のトリガーフロアＦjtとの値を取得して、日経平均ポートフォリオの時価Ｖjtと、日経平均のトリガーフロアＦjtとの値を比較する（ステップＳ２Ａ）。そして日経平均ポートフォリオの時価Ｖjtが日経平均のトリガーフロアＦjtよりも大きい場合には、日経平均の運用を継続すべきであると判定し、判定結果を表示手段１８が表示する（ステップＳ４Ａ１）。また、日経平均ポートフォリオの時価Ｖjtが日経平均のトリガーフロアＦjt以下の場合には、日本国債へ切り替えるべきであると判定し、判定結果を表示手段１８が表示する（ステップＳ４Ａ２）。
【００７０】
また、海外株式を対象とした処理においては、切り替え判定部３４は、海外株式ポートフォリオ時価算出プログラムの実行により算出された海外株式ポートフォリオの時価Ｖjtと、海外株式トリガーフロア算出プログラムの実行により算出された海外株式のトリガーフロアＦjtとの値を取得して、海外株式ポートフォリオの時価Ｖjtと、海外株式のトリガーフロアＦjtとの値を比較する（ステップＳ２Ｂ）。そして海外株式ポートフォリオの時価Ｖjtが海外株式のトリガーフロアＦjtよりも大きい場合には、海外株式の運用を継続すべきであると判定し、判定結果を表示手段１８が表示する（ステップＳ４Ｂ１）。また、海外株式ポートフォリオの時価Ｖjtが海外株式のトリガーフロアＦjt以下の場合には、日本国債へ切り替えるべきであると判定し、判定結果を表示手段１８が表示する（ステップＳ４Ｂ２）。
【００７１】
同様に、海外債券を対象とした処理においては、切り替え判定部３４は、海外債券ポートフォリオ時価算出プログラムの実行により算出された海外債券ポートフォリオの時価Ｖjtと、海外債券トリガーフロア算出プログラムの実行により算出された海外債券のトリガーフロアＦjtとの値を取得して、海外債券ポートフォリオの時価Ｖjtと、海外債券のトリガーフロアＦjtとの値を比較する（ステップＳ２Ｃ）。そして海外債券ポートフォリオの時価Ｖjtが海外債券のトリガーフロアＦjtよりも大きい場合には、海外債券の運用を継続すべきであると判定し、判定結果を表示手段１８が表示する（ステップＳ４Ｃ１）。また、海外債券ポートフォリオの時価Ｖjtが海外債券のトリガーフロアＦjt以下の場合には、日本国債へ切り替えるべきであると判定し、判定結果を表示手段１８が表示する（ステップＳ４Ｃ２）。
【００７２】
ユーザーは、それぞれ表示された判定結果に基づいて、日本国債への切り替え運用またはリスク資産の継続運用を実行することができる。
【００７３】
次に、各リスク資産のウォーニングフロア算出処理（ステップＳ６Ａ、Ｓ６Ｂ、Ｓ６Ｃ）について説明する。日経平均を対象とした処理においては、ウォーニングフロア算出部３６は、日経平均トリガーフロア算出プログラムの実行により算出された日経平均のトリガーフロアＦjtの値を取得して、日経平均ウォーニングフロア算出プログラムの実行により、日経平均のウォーニングフロアを算出する（ステップＳ６Ａ）。
【００７４】
また、海外株式を対象とした処理においては、ウォーニングフロア算出部３６は、海外株式トリガーフロア算出プログラムの実行により算出された海外株式のトリガーフロアＦjtの値を取得して、海外株式ウォーニングフロア算出プログラムの実行により、海外株式のウォーニングフロアを算出する（ステップＳ６Ｂ）。
【００７５】
同様に、海外債券を対象とした処理においては、ウォーニングフロア算出部３６は、海外債券トリガーフロア算出プログラムの実行により算出された海外債券のトリガーフロアＦjtの値を取得して、海外債券ウォーニングフロア算出プログラムの実行により、海外債券のウォーニングフロアを算出する（ステップＳ６Ｃ）。
【００７６】
本実施形態におけるウォーニングフロアの算出方法を以下に説明する。時点ｔにおけるポートフォリオｊのウォーニングフロアＷjtは、
【数１１】
2008129638.tif 000013
で算出される。
なお、上記βjtの算出式における定数３及び０．９７は任意の設定値であって、運用の実情に合わせて、変化させることができる。
【００７７】
日経平均ウォーニングフロア算出プログラム、海外株式ウォーニングフロア算出プログラム、海外債券ウォーニングフロア算出プログラムは、それぞれ上記数式を用いて説明した算出処理を実行する。
【００７８】
次に救済額算出処理及び復活判定処理(復活比較値算出処理を含む)（ステップＳ８）について、説明する。ここで、３種類のポートフォリオの運用状態として、３種類とも安全資産状態で運用されている場合と、１種類が安全資産状態で他の２種類がリスク資産状態で運用されている場合と、２種類が安全資産状態で他の１種類がリスク資産状態で運用されている場合と、３種類ともリスク資産状態で運用されている場合とが想定される。３種類とも安全資産状態で運用されている場合は、本実施形態では、本処理の対象としない。また、３種類ともリスク資産状態で運用されている場合にも、当然ながら、復活の必要がないため、本処理の対象としない。
【００７９】
なお、厳密には全ポートフォリオが安全資産状態となっている場合においても、復活し得るケースがある。これは、トリガーフロアの条件式においてその変動要因であるボラティリティが、急上昇したことでトリガーフロアが大幅に上昇し、結果リスク資産ポートフォリオの時価を上回ったためにそれが安全運用に切り替えられ、その後同ボラティリティが大きく下落することでトリガーフロアが大幅に下落し、結果ウォーニングフロアが安全資産ポートフォリオの時価を下回った場合である。このケースにおいては、救済額がなくとも安全資産ポートフォリオを復活連動させることが可能となる。また、この点は復活判定において救済額０で救済ポートフォリオがなくとも要救済ポートフォリオの復活が可能という判定結果を算出することと同意である。この意味において、プログラムの構造は実質的に変更を要しないが、本明細書においては、一つの実施形態として、３つのポートフォリオが全て安全資産に切り替わった場合については考慮しないケースについて説明している。
【００８０】
１種類が安全資産状態で他の２種類がリスク資産状態で運用されている場合と、２種類が安全資産状態で他の１種類がリスク資産状態で運用されている場合において、救済額算出処理及び復活判定処理（ステップＳ８）を実行する。
【００８１】
図２においては、切り替え判定処理までの流れを分かりやすく説明するために、ステップＳ４Ａ１〜Ｓ４Ｃ２までの処理においては、３種類ともリスク資産状態である初期投資状態での処理の流れを示している。
【００８２】
救済額算出処理及び復活判定処理（ステップＳ８）が実行される状態においては、３種のポートフォリオのうち、少なくとも１つのポートフォリオが安全資産状態で運用されている。安全資産状態で運用されている場合には、当然にして、安全資産への切り替えは生じないため、切り替え判定処理は実行されない。時価算出処理とトリガーフロア算出処理は実行される。例えば、日経平均が安全資産状態に切り替えられて運用されている場合には、切り替え判定処理（ステップＳ２Ａ、Ｓ４Ａ１、Ｓ４Ａ２）は実行されず、安全資産状態のポートフォリオ時価算出処理（ステップＳ１Ａ１に対応）と、トリガーフロア算出処理（Ｓ１Ａ２に対応）が実行される。
【００８３】
安全資産状態のポートフォリオ時価算出処理については、上記ポートフォリオ時価算出処理における説明で述べたとおりである。また、トリガーフロア算出処理についても、上記説明で述べたとおりである。
【００８４】
救済額算出部３８は、安全資産で運用されているポートフォリオｉにおいて、ポートフォリオ時価算出部３０で算出された安全資産状態のポートフォリオ時価Ｖitと、ウォーニングフロアＷitとを取得し、救済額算出プログラムの実行により、安全資産状態のポートフォリオ時価ＶitとウォーニングフロアＷitとの差額を用いて救済額を算出する（ステップＳ８）。
【００８５】
本実施形態における救済額の算出方法を以下に説明する。本実施形態では、要救済ポートフォリオが復活後もウォーニングフロア程度まで価値が回復できるよう救済額を決定する。時点ｔにおけるポートフォリオｉの救済額Ｒitは以下の式で表される。
【数１２】
2008129638.tif 000014
Ｃi：ポートフォリオｉの売却コスト率
Ｃb：安全資産の買付コスト率
Ｖit（１−Ｃb）（１−Ｃi）：安全資産の時価
救済額算出プログラムは上記式を用いて説明した算出処理を実行する。
【００８６】
次に、復活比較値算出部３９が、要救済ポートフォリオ以外のポートフォリオについて算出した復活基準値に救済額を加えて、復活比較値を算出し、復活判定部４０が、復活判定プログラムの実行により、リスク資産のポートフォリオの時価と、復活比較値を比較して、そのリスク資産には、安全資産に切り替えられたポートフォリオを救済することが可能であるかを判定する（ステップＳ８）。
【００８７】
以下に、本実施形態における復活判定方法を説明する。本実施形態においては、要救済ポートフォリオの復活は、救済ポートフォリオ（他のポートフォリオに資産を振り分けることによって他のポートフォリオを救済するポートフォリオ）が救済実施後もウォーニングフロア以上の価値を維持できるときに実行するものとする。復活連動が行われると同時に、要救済ポートフォリオが引き渡した過剰防衛額を戻すため、救済ポートフォリオのボンドフロアを引き上げる処理も行う。復活連動とは、要救済ポートフォリオが積極運用可能な状態に復活して、リスク資産の値動きに再連動することが可能となった状態を示す。
【００８８】
復活連動の判定が行われる直前のポートフォリオ構成は、安全資産状態のポートフォリオが１つでリスク資産状態のポートフォリオが２つあるとき（＃Ｓ＝１，＃Ｇ＝２）と、安全資産状態のポートフォリオが２つでリスク資産状態が１つのとき（＃Ｓ＝２，＃Ｇ＝１）の２通りある。一方、復活連動後は全てのポートフォリオがリスク資産状態であるとき（＃Ｓ＝０，＃Ｇ＝３）と、リスク資産状態が２つのとき（＃Ｓ＝１，＃Ｇ＝２）の２パターンある。その組み合わせは、
【数１３】
2008129638.tif 000015
の３通りある。
【００８９】
復活連動に伴うボンドフロア調整は、復活連動後のリスク資産状態のポートフォリオの数がいくつあるかで決定される。復活連動後、リスク資産状態のポートフォリオが３つになるときは、全てのボンドフロアはパーにリセットされる。復活連動後、リスク資産状態のポートフォリオの数が２になるときは、リスク資産状態のポートフォリオで均等に安全資産状態のポートフォリオの過剰防衛額を負担する。
【００９０】
以下、安全資産状態のポートフォリオが１つの場合と、２つの場合とに分けて、説明する。
【００９１】
（１）安全資産状態のポートフォリオが１つのとき：
安全資産状態のポートフォリオが１つのとき（＃Ｓ＝１，＃Ｇ＝２）、復活連動後は全てのポートフォリオがリスク資産状態となる。このときのボンドフロアは全てパーになるように調整される。すなわち、調整ボンドフロアはスタート時点のボンドフロアに一致する（adjBjt＝Ｂjt）。
【００９２】
ポートフォリオｉが安全資産状態にあるとき、
【数１４】
2008129638.tif 000016
であるポートフォリオｊがリスク資産状態にあるとする。本実施形態では、救済額に復活連動実行の際にかかる売買コストを考慮して
【数１５】
2008129638.tif 000017
を作成する。復活連動が実行されるときは、救済ポートフォリオを売却するときにコストＣjがかかり、被救済ポートフォリオを買い付けるときにコストＣiがかかる。
【００９３】
【数１６】
2008129638.tif 000018
であり、いずれかのポートフォリオが
【数１７】
2008129638.tif 000019
を満たしているとき復活連動が実行可能であると判定する。２つのリスク資産のうちどちらも条件を満たしているときは、
【数１８】
2008129638.tif 000020
が高い方を選択して、安全資産を救済するポートフォリオとして判定する。
【００９４】
安全資産状態のポートフォリオが１つのとき、復活判定プログラムは、上記式を用いて説明した復活判定処理を実行する。表示手段１８は、安全資産からリスク資産への復活連動が可能か否かの判定結果を表示する。また、復活連動が可能であると判定された場合には、安全資産を救済するポートとして判定されたポートフォリオの種類と、救済額とを表示手段１８が表示する。
【００９５】
（２）安全資産状態のポートフォリオが２つあるとき：
安全資産状態のポートフォリオが２つあるときは、まず、２つとも復活できるかどうかの判定を行い、２つとも復活できなければ、そのうちの１つを復活させることができるかどうかを判定する。
【００９６】
まず、救済額に復活連動実行の際にかかる売買コストを考慮して
【数１９】
2008129638.tif 000021
を作成する。復活連動が実行されるときは、救済ポートフォリオｊを売却するときにコストＣjがかかり、要救済ポートフォリオｉを買い付けるときにコストＣiがかかる。
【００９７】
初めに２つの安全資産状態のポートフォリオが同時に復活しても救済ポートフォリオｊが復活連動実行後もウォーニングフロアを上回るかを判定する。復活後のボンドフロアは全てパーになるため
【数２０】
2008129638.tif 000022
この条件を満たせば２つの安全資産を同時に復活させることができる。
【００９８】
同時に復活させる条件を満たさないときは、それぞれの安全資産が個別に条件を満たすかどうかを判定する。このとき復活連動後は安全資産状態のポートフォリオが１つ、リスク資産状態のポートフォリオが２つになるため、２つのリスク資産のボンドフロアで、安全資産の過剰防衛額を均等に調整することになる。
【００９９】
安全資産状態にあるポートフォリオ２つをＳ＝（ｉ1, ｉ2）とし、このうちポートフォリオｉ1の判定を行うとき、
【数２１】
2008129638.tif 000023
上式は順に、要救済ポートフォリオが復活連動実行かつボンドフロア調整後もウォーニングフロアを上回るかどうか、救済ポートフォリオが救済実行かつボンドフロア調整後もウォーニングフロアを上回るかどうかという判定である。
【０１００】
ポートフォリオｉ1が復活するとポートフォリオｉ2だけが安全資産状態になるため、ポートフォリオｉ2の過剰防衛額Ｅi2tをポートフォリオｉ1とポートフォリオｊのボンドフロアに割り振っている。
【０１０１】
ポートフォリオｉ1とポートフォリオｉ2のどちらか一方が基準を満たすときは、基準を満たしたポートフォリオについて復活連動を実行することができる。本実施形態では、どちらも基準を満たしたときはリスクが小さい方すなわち救済額が小さい要救済ポートフォリオについて復活連動を実行するものと設定する。
【０１０２】
安全資産状態のポートフォリオが２つのとき、復活判定プログラムは、上記式を用いて説明した復活判定処理を実行する。表示手段１８は、安全資産からリスク資産への復活連動が可能か否かの判定結果を表示する。復活判定処理の結果、２つの安全資産を同時に復活させることができると判定された場合には、その判定結果と、救済額とを表示手段１８が表示する。復活判定処理の結果、１つの安全資産を同時に復活させることができると判定された場合には、その判定結果と、救済額とを表示手段１８が表示する。
【０１０３】
なお、本実施形態においては、復活連動のための売買の実行と同時にボンドフロアを調整する。時点ｔRで復活連動条件を満たしたとすると、通常、復活連動の売買の実行は、１営業日後の時点ｔR＋１で行われる。復活連動後のポートフォリオが全てリスク資産状態のとき（＃Ｇ＝３）、ボンドフロアは全てリセットされるため、
【数２２】
2008129638.tif 000024
Ａjt：時点ｔにおいてポートフォリオｊへ割り当てられる過剰防衛額
として調整ボンドフロアが算出され、ボンドフロアが調整される。
【０１０４】
復活連動後のポートフォリオのうち２つがリスク資産状態のとき（＃Ｇ＝２）、安全資産の過剰防衛額をリスク資産で均等に負担する。ポートフォリオｉが安全資産とすると、
【数２３】
2008129638.tif 000025
Ｅit：時点ｔにおけるポートフォリオｉの過剰防衛額
として、調整ボンドフロアが算出され、ボンドフロアが調整される。
【０１０５】
ユーザーは、復活判定結果に基づいて、リスク資産から救済額分を現金化し、それを安全資産を売却現金化したものと合算し、全額をリスク資産に再投資することができる。これによって、一旦、安全資産に切り替えられたポートフォリオがリスク資産に復活連動可能となり、従来のＰＩと比較して、高いリターンが期待できることになる。
【０１０６】
なお、第１の実施形態においては、上記に説明した各判定式において、売買コストを含めた救済額
【数２４】
2008129638.tif 000026
を用いている。しかしながら、上記に説明した判定式において、売買コストを含めた救済額
【数２５】
2008129638.tif 000027
ではなく、売買コストを含めていない救済額Ｒitを用いても良い。
【０１０７】
また、第１の実施形態において、あるポートフォリオが安全資産への切り替え基準値以下になった当日に復活連動条件を満たした場合には、安全資産への切り替えを実行する前に、他のポートフォリオからの救済を受けることができる。したがって、この場合、救済ポートフォリオの価値は、
【数２６】
2008129638.tif 000028
（復活連動条件を満たした時点ｔR＝安全資産への切り替え基準値以下になった時点ｔN）
となる。
【０１０８】
また、復活したポートフォリオの価値は、
【数２７】
2008129638.tif 000029
安全資産への切り替え基準値以下になった当日に復活条件を満たしていれば、安全資産の売買を行う必要がないため売買に必要な手数料を節約することができる。
【０１０９】
図５は、上記に説明した第１の実施形態による判定装置を用いて、ポートフォリオの運用を行った場合のシミュレーション結果を示すグラフである。後に説明する第２の実施形態との区別のために、第１の実施形態における判定装置を用いて行った運用を先物型と呼ぶ。図５において、先物型として示されているデータが、第１の実施形態における判定装置を用いた運用のシミュレーション結果である。このシミュレーション結果からも、単純なＰＩ及びＣＰＰＩに基づく運用を行った場合と比較して、高いリターンが期待できることが裏づけられている。
【０１１０】
［第２の実施形態］
第１の実施形態との区別のために、第１の実施形態を先物型、第２の実施形態をコールオプション型と呼ぶ。コールオプション型では、先物型と同様、日本株式・海外株式・海外債券の３つのポートフォリオを保有し、運用開始時に初期投資額を３つのポートフォリオに等配分する。しかしながら、先物型では、１つのポートフォリオについて、リスク資産での運用と安全資産での運用を判定結果に基づいて、切り替えて運用していたのに対して、コールオプション型では、各ポートフォリオにおいて、運用開始時に、満期時元本の現在価値（開始時ボンドフロア）に相当する金額の日本国債を買い付け、残りの運用資金でリスク資産のコールオプションを毎月買い付け、下値限定の積極運用実施することを前提としている。
【０１１１】
オプションとは、条件付き請求権の一種で、一定期間中に、株式、株価指数、債券、為替、農産物、金属、石油等あるいはそれらの先物等を、ある一定の価格で買う権利または売る権利を取引することである。オプションには、買う権利を取引するコールオプション及び売る権利を取引するプットオプションの２種がある。
【０１１２】
各ポートフォリオの時価からボンドフロアの時価を引いた差額を積極運用原資と呼ぶ。第２の実施形態においては、それぞれのポートフォリオにおいて、積極運用原資がなくなってしまい、安全資産（運用開始時に買い付けた日本国債）のみになってしまうことをノックアウトと呼ぶ。第２の実施形態においては、あるポートフォリオにおいて、ノックアウトイベントが生じた場合に、他のポートの積極運用原資の一部をノックアウトしたポートフォリオに振り分けることによって、ノックアウトしたポートフォリオを救済するための判定処理方法が提供される。
【０１１３】
具体的な判定処理の説明に入る前に、本判定装置を用いる対象となる投資モデルについて、さらに詳述する。
【０１１４】
本投資モデルでは、運用開始時に、先ずは市場で日本国債を買い付けることが前提となる。買付額には、ボンドフロアの時価を用いる。
【０１１５】
次に、残りの運用資金でコールオプションを買い付けることで、下値限定の積極運用を行う。本実施形態では、一定期間で満期を迎えるコールオプションをロールオーバーして運用することを前提としている。本実施形態における判定装置が対象とする積極運用ポートフォリオは３種類の原資産毎に分けて管理される。
【０１１６】
運用期間中、原資産の値動きに応じてコールオプション投資の成果は変動し、３種類のポートフォリオ価値は各々独立して変化する。原資産のパフォーマンスが低調な場合、いずれそのポートフォリオは積極運用の原資（コールオプション買付原資）が底をつき、原資産への連動ができなくなる（ノックアウト）。
【０１１７】
一方、原資産のパフォーマンスが好調な場合、そのポートフォリオはコールオプション投資からのリターン積み上げにより上昇する（厳密には、オプション買付に要したプレミアム分以上に原資産が上昇した場合となる）。３種類のポートフォリオのうち、いずれかがノックアウト状態にあっても、別のいずれかが好調でリターンが十分に積みあがっている場合、かかる上積み分の一部をノックアウトポートフォリオに振り分けることで、一旦、ノックアウトしたポートフォリオにおいても、また積極運用が可能となる。本実施形態においても、一旦、ノックアウトしたポートフォリオが、他のポートフォリオからの救済によって、積極運用可能な状態となることを復活連動と表現する。
【０１１８】
ボンドフロア見合いの日本国債買付及びコールオプションの買付が行われたあとの残り部分は、安全運用を行うことを前提としている。
【０１１９】
以下、本発明の実施の形態を添付の図により説明する。図６に本発明の第２の実施形態である判定装置１００の構成図を示す。判定装置１００は、それ自体が一般的なコンピュータとソフトウェアとを協働させることにより実現することができる。すなわち、コンピュータの入力手段１０２、演算手段１０４、記憶手段１０６等のハードウェア資源がソフトウェアにより具体的に動作して専用装置としての動作を実現することができる。
【０１２０】
入力手段１０２は、安全資産に関する各種データやリスク資産のポートフォリオに関する利用可能な各種データを受け付ける。本実施形態では、一例として、３種類のリスク資産のオプションを買付けることにより、積極運用をおこなうポートフォリオを対象とする場合を示す。第１の実施形態と同様に、リスク資産としては、日経平均、海外株式、海外債券を対象としている。また、安全資産として、日本国債を対象としている。
【０１２１】
入力手段１０２は、各リスク資産に関する、株や債券の銘柄、初期投資額データ、オプションの売買コスト（手数料）データ、オプションの原資産単位価格データ、オプションの満期時の単位価格データ、オプション買付け額データを受け付ける。
【０１２２】
また、入力手段１０２は、国債の銘柄や、利付債の利率データ、満期期間データ、信託報酬率データ、信託報酬の最大見積額データ、日本国債金利データ、国債の売買コスト（手数料）データを受け付ける。その他、本実施形態における演算処理に用いるデータを受け付ける。
【０１２３】
初期投資額データは、各ポートフォリオの初期投資額を示すデータである。オプションの売買コストデータは、各リスク資産のオプションの売買に必要な手数料を示すデータである。本実施形態では、各リスク資産のオプションについて、売買額の何パーセントが売買手数料として必要かを示すデータである。
【０１２４】
オプションの原資産単位価格データとは、各リスク資産のオプションの原資産の単位価格を示すデータであり、オプションの満期時の単位価格データとは、各リスク資産のオプションの満期時における単位価格を示すデータである。オプション買付け額データは、各リスク資産において、買付けようとするオプション全体の額を示すデータである。
【０１２５】
利付債の利率データとは、利付債の利率を示すデータである。利付債とはクーポンが付いている債券のことである。本実施形態では、安全資産として国債を対象としており、ここでの利付債とは、半年毎に利子が支払われ、満期に額面で償還される国債を意味している。
【０１２６】
満期期間データとは、各資産の満期を示すデータであり、各オプションの満期を示すデータ、国債の満期を示すデータが含まれる。信託報酬率データは、信託報酬率を示すデータである。信託報酬の最大見積額データとは、オプション買付けに関わる信託報酬の最大見積額を示すデータである。日本国債金利データとは、国債の金利を示すデータである。
【０１２７】
国債の売買コストデータとは、国債の売買に必要な手数料を示すデータである。本実施形態では、国債について、売買額の何パーセントが売買手数料として必要かを示すデータである。上記各種入力データは、市場データとして取得可能なデータ又は実際の運用に合わせて任意に設定可能なデータである。
【０１２８】
記憶手段１０６は、入力手段１０２によって受け付けられた各種データを記憶する。演算手段１０４は、ボンドフロア水準算出部１３０と、積極運用可能額算出部１３２と、オプション買付判定部１３４と、救済額算出部１３８と、復活判定部１４０とを備える。
【０１２９】
ボンドフロア水準算出部１３０は、本実施形態において、利付債の市場での利込値を用いて各ポートフォリオのボンドフロアを示す値を算出する。積極運用可能額算出部１３２は、運用開始時において、算出されたボンドフロアを示す値を用いて、積極運用が可能な価額、つまり、オプション買付に利用できる資金額を、それぞれのポートフォリオについて算出する。
【０１３０】
オプション買付判定部１３４は、運用開始時において、算出された積極運用可能額と、オプションの買付必要額を比較して、オプション買付が可能であるか（オプション買付余力があるか）を各ポートフォリオについて判定する。また、運用開始後においては、オプション買付判定部１３４は、各ポートフォリオの時価と、ボンドフロアとの差をフロア超過額として算出し、フロア超過額がオプションの買付必要額以上であるポートフォリオについては、買付余力ありと判定し、フロア超過額がオプションの買付必要額より少ないポートフォリオについては、買付余力なしと判定する。
【０１３１】
救済額算出部１３８は、買付余力なしと判定されたポートフォリオについて、オプション買付必要額と前記フロア超過額との差額を救済額として算出する。
【０１３２】
復活判定部１４０は、買付余力ありと判定されたポートフォリオについて、オプション買付後のフロア超過額を算出し、オプション買付後のフロア超過額と救済額とを比較して、オプション買付後のフロア超過額が前記救済額以上である場合に、要救済ポートフォリオは復活可能であると判定する。
【０１３３】
表示手段１０８は、復活可能であると判定されたポートフォリオの種類と、資産の一部を要救済ポートフォリオに与えることができるポートフォリオの種類と、救済額とを表示する。また、ユーザーがリスク資産及び安全資産の売買を行う際に利用できる各種演算結果及びデータを表示することができる。上記各判定部及び算出部の処理の詳細については、後述する。
【０１３４】
次に、第２の実施形態における判定処理を図７及び８に示すフローチャートを用いて説明する。図７に示す処理は、３種類のポートに共通の処理である。図７のフローチャートを用いて、運用開始時の処理を説明する。
【０１３５】
判定装置１００は、入力手段１０２により、各リスク資産に関する、初期投資額データと、オプションの売買コストデータと、オプションの原資産単位価格データと、オプションの満期時の単位価格データと、オプション買付け額データとを受け付ける。
また、判定装置１００は、入力手段１０２により、利付債の利率データと、満期期間データと、信託報酬率データと、信託報酬の最大見積額データと、日本国債金利データと、国債の売買コストデータとを受け付ける。
【０１３６】
まず、ボンドフロア水準算出処理（ステップＳ１０）について説明する。ボンドフロア水準算出部１３０は、ボンドフロア算出プログラムの実行により、運用開始時のボンドフロアの時価を算出する（ステップＳ１０）。本実施形態におけるボンドフロアの時価算出方法を以下に説明する。
【０１３７】
まず、日本国債を１単位買付け満期まで保有すると仮定する。買付け直後に市場金利がゼロ％になったとき、この利付債の利込値（＝単価＋経過利息）は
【数２８】
2008129638.tif 000030
Ｃ：利付債の利率
Ｎt：時点ｔにおける満期までに受け取れるクーポンの回数。半年利払い。
となる。
利付債の利率は入力された利付債の利率データから取得され、クーポンの回数は、満期期間データに基づいて取得される。
【０１３８】
このまま満期まで金利がゼロ％だったとき、この投資による、信託報酬を控除した満期時の価値額を
【数２９】
2008129638.tif 000031
ρ：信託報酬率
Ｚt：時点ｔにおける満期までの残存年
とする。
信託報酬率は、信託報酬率データから取得され、残存年は、満期期間データに基づいて取得される。
【０１３９】
ポートフォリオの初期投資額をIとすると、この利付債を買付け、満期時にIだけの価値を確保するには
【数３０】
2008129638.tif 000032
利付債をＨ単位買付ける必要がある。Ｈは買付ける単位であり、買付ける額面のことである。
【０１４０】
利付債の市場での利込値（＝時価単価＋経過利息）が
【数３１】
2008129638.tif 000033
とすると、ボンドフロアは
【数３２】
2008129638.tif 000034
とする。
【０１４１】
本実施形態では、利付債の市場での利込値
【数３３】
2008129638.tif 000035
は、入力手段１０２によって受け付けた、日本国債金利データより取得される。初期投資額Iは、初期投資額データより取得される。
【０１４２】
ボンドフロア水準算出プログラムは、上記数式を用いて説明した処理を実行し、運用開始時（ｔ＝０）のボンドフロアの時価を算出する。なお、算出されたポートフォリオｊの運用開始時のボンドフロアの時価をＢj0で表す。
【０１４３】
次に、積極運用可能額算出処理（ステップＳ１２）について説明する。積極運用可能額算出部１３２は、算出された運用開始時のボンドフロアの時価Ｂj0を用いて、積極運用可能額を算出する（Ｓ１２）。本実施形態における積極運用可能額の時価算出方法を以下に説明する。
【０１４４】
積極運用可能額は、運用金額から、信託報酬を考慮したボンドフロアの時価を引いた額がベースとなる。安全資産を買い付けるコストを考慮すると、本実施形態において、積極運用可能額は、
【数３４】
2008129638.tif 000036
Ｃb：安全資産の買付コスト率
Ｉj：ポートフォリオｊの初期投資額
となる。
安全資産の買付コスト率は、本実施形態においては、国債の売買コストデータから取得される。
【０１４５】
積極運用可能額算出プログラムは、上記数式を用いて説明した処理を実行し、積極運用可能額を算出する。表示手段１８は、運用開始時のボンドフロアの時価Ｂj0を安全運用金額として、表示する。ユーザーは表示された金額に基づいて、日本国債を購入することができる。
【０１４６】
次に、オプション買付余力（買付が可能であること）の判定処理（ステップＳ１４）について、説明する。オプション買付判定部１３４は、算出された積極運用可能額を用い、オプション買付判定プログラムの実行によって、オプション買付余力の判定を行う（ステップＳ１４）。以下に、本実施形態におけるオプション買付余力の判定方法について説明する。
【０１４７】
まず、運用初日のオプション買付余力の判定方法を述べる。初日は、各ポートフォリオはボンドフロア分の利付債（安全資産）を買付け、さらに買付余力があればオプションを買付ける。残った余剰資金については、本実施形態では、短期金利で運用する場合を想定している。
【０１４８】
ポートフォリオが保有する安全資産額をＳ、余剰資金をＡとすると、
初日の引けの安全資産額Ｓは
【数３５】
2008129638.tif 000037
Ｂj0：ボンドフロア
Ｓj0：時点０におけるポートフォリオｊが保有する安全資産額
である。
【０１４９】
積極運用可能額がオプション買付けに必要な金額を上回っている状態であればオプションの買付けが可能であると判定される。本実施形態においては、売買コストや信託報酬も考慮して、以下の条件式を満たした場合に、オプション買付け余力があると判定する。
【数３６】
2008129638.tif 000038
ＯＰj0：初日に必要なオプション買付け額
Ｃj：オプションの買付コスト率
Ｉj：ポートフォリオｊの初期投資額
ＰＳj0：オプション買付けに関わる信託報酬の最大見積額
【０１５０】
オプション買付けに関わる信託報酬の最大見積額は、信託報酬の最大見積額データから取得される。初日に必要なオプション買付け額は、オプション買付け額データから取得される。
【０１５１】
オプション買付判定プログラムは、上記
【数３７】
2008129638.tif 000039
が成立するか否かを判定することによって、買付余力を判定する。表示手段１０８が、その判定結果を表示する。ユーザーは、オプション買付け余力があると判定されたポートフォリオについて、オプションの買い付けを行うことができる。
【０１５２】
なお、安全資産とオプションを買付けた後の余剰資金Ａは
【数３８】
2008129638.tif 000040
初日の引けのポートフォリオｊの純資産Ｖjは
【数３９】
2008129638.tif 000041
となる。
【０１５３】
次に、図８のフローチャートに基づいて、運用開始初日以外の処理について説明する。ステップ１４Ａ〜ステップ１４Ｃは、図７のフローチャートにおけるステップ１４に対応するものである。日経平均オプション買付判定プログラム、海外株式オプション買付判定プログラム、海外債券オプション買付判定プログラムは、それぞれ、ステップ１４のオプション買付判定プログラムに対応するものである。以下に、運用開始初日以外の日に、各ポートフォリオのオプション買付判定プログラムが実行する処理について説明する。
【０１５４】
＜ポートフォリオの時価の算出＞
まず、ポートフォリオの時価を算出する。時点０ではポートフォリオは安全資産とオプションと余剰資金を保有している。時点１では、保有していたオプションが満期をむかえ、その清算額が余剰資金に加わることになる。時点０で保有していた余剰資金は、本実施形態では、短期金利で運用することを想定しているため、時点１では
【数４０】
2008129638.tif 000042
となる。各リスク資産の短期金利運用のリターンについては、市場データから取得可能なデータであり、入力手段１０２によって受け付けて用いる。
【０１５５】
上記額に満期をむかえたオプションの清算額が加わり、時点１の余剰資金は
【数４１】
2008129638.tif 000043
Ａj1：時点１の余剰資金
Ｃj1,1：時点１が満期のコールオプションの時点１での単位価格
Ｑj0：時点０の原資産単位価格
となる。
満期時のコールオプションの単位価格は、オプションの満期時の単位価格データから取得され、原資産単位価格は、オプションの原資産単位価格データから取得される。
【０１５６】
時点０で保有していた安全資産については
【数４２】
2008129638.tif 000044
となる。安全資産のリターンは、本実施形態では、日本国債金利データから取得される。
【０１５７】
時点１のポートフォリオの純資産、すなわち、時点１のポートフォリオの時価は
【数４３】
2008129638.tif 000045
Ｖj1：時点１のポートフォリオｊの時価
となる。
【０１５８】
ポートフォリオの時価とボンドフロアの差をフロア超過額とし
【数４４】
2008129638.tif 000046
とする。
【０１５９】
＜買付余力の判定＞
満期時点において、次限月に満期をむかえるオプションの買付け必要額よりも、フロア超過額の方が上回っているとき、オプション買付プログラムは、そのポートフォリオに買付け余力があると判定する。
【数４５】
2008129638.tif 000047
ＯＰjt：時点ｔで必要なオプション買付け額
Ｃj：オプションの売買コスト率
ＰＳjt：オプション買付けに係わる信託報酬の最大見積額
時点ｔで必要なオプション買付け額は、オプション買付け額データから取得される。ＰＳjtは、信託報酬の最大見積額データから取得される。
【０１６０】
なお、本実施形態においては、上記式に示すように、救済額の算出に際して、オプションの売買コスト、安全資産の売却コスト、信託報酬を考慮している。しかしながら、これらの要素を考慮せずに、買付け余力を判定しても良い。つまり、フロア超過額がオプションの買付必要額以上であるポートフォリオについては、買付余力ありと判定し、フロア超過額がオプションの買付必要額より少ないポートフォリオについては、買付余力なしと判定してもよい。この場合、買付け余力あり条件は、
【数４６】
2008129638.tif 000048
となる。
【０１６１】
オプション買付判定プログラムは、上記数式を用いて説明した処理を実行し、各ポートフォリオにおける、オプション買付余力の有無を判定する。表示手段１０８は、オプション買付余力の有無の判定結果を表示する。ユーザーは、オプション買付余力があると判定されたポートフォリオについて、次限月のオプションの買い付けを実行することができる。
【０１６２】
次に、救済額算出処理及び復活判定処理（ステップＳ１８）について、説明する。第１の実施形態と同様に、全てのポートフォリオにおいて、買付余力が無いと判定された場合は、本処理の対象とならない。また、全てのポートフォリオにおいて、買付余力があると判断された場合も、救済すべきポートフォリオがないため、本処理の対象とならない。ここで本処理の対象となるのは、１つ又は２つのポートフォリオについて、買付余力が無いと判定された場合である。
【０１６３】
また、本実施形態では、月末時点において、復活判定処理を行う。復活判定は買付余力のあるポートフォリオが次限月に満期を迎えるオプションを買付けた後に実行される。まず、救済額算出部１３８は、救済額算出プログラムの実行により、買付余力がないポートフォリオがオプションを買付けるために必要とする救済額を算出する（ステップＳ１８）。
【０１６４】
本実施形態における救済額の算出方法を以下に説明する。買付余力のないポートフォリオは、ボンドフロア分の安全資産を残して、残りの安全資産を売却して、オプション購入代金に用いることを前提とする。したがって、買付け余力なしポートフォリオｉが必要とする救済額は、オプション買付金額と、ボンドフロアを超過した分の安全資産の売却代金及び余剰資金の合計との差額となる。
【０１６５】
よって、本実施形態では、ポートフォリオｉが必要とする救済額は以下の式から求めることができる。
【数４７】
2008129638.tif 000049
Ｒit：買付け余力なしポートフォリオｉが必要とする救済額
ＯＰit：買付け余力なしポートフォリオｉに必要なオプション買付け額
Ｃi：オプションの売買コスト率
ＰＳit：オプション買付けに関わる信託報酬の最大見積額
Ｃb：安全資産の売買コスト率
【０１６６】
また
【数４８】
2008129638.tif 000050
は、買付け余力なしポートフォリオｉのフロア超過額を現金化した額、つまり安全資産の売却コストを考慮した額を示す。現金化する前のフロア超過額は
【数４９】
2008129638.tif 000051
となる。
【０１６７】
なお、本実施形態においては、上記式に示すように、救済額の算出に際して、オプションの売買コスト、安全資産の売却コスト、信託報酬を考慮している。しかしながら、これらの要素を考慮せずに、救済額を算出しても良い。つまり、オプション買付必要額からフロア超過額を引いた値を救済額として算出してもよい。この場合、救済額は、
【数５０】
2008129638.tif 000052
となる。
【０１６８】
救済額算出プログラムは、上記式を用いて説明した処理を実行し、買付余力のないポートフォリオが必要とする救済額を算出する。次に、復活判定部１４０が、復活判定プログラムの実行により、買付余力のあるポートフォリオのオプション買付後の超過額と、算出された救済額とを比較して、その買付余力のあるポートフォリオには、買付余力のないポートフォリオを救済する能力があるかを判定する（ステップＳ１８）。以下に、本実施形態における復活判定方法を説明する。
【０１６９】
買付け余力ありポートフォリオｊが
【数５１】
2008129638.tif 000053
ＲＥjt：オプション買付け後のフロア超過額
であれば、復活判定部１４０が、復活可能であると判定する。
【０１７０】
ここで、ＲＥjtは、
【数５２】
2008129638.tif 000054
で算出される。なお、オプション買付け後の余剰資金とオプション買付け後の安全資産額は、余剰資金のみでオプションを買い付けたのか、ボンドフロア以上の安全資産を一部売却してその売却代金と余剰資金とを合わせてオプションを買い付けたのかによって、算出方法が異なる。
【０１７１】
余剰資金のみでオプションを買い付けた場合（ポートフォリオｊのｔ時点の余剰資金が
【数５３】
2008129638.tif 000055
のとき）、
【数５４】
2008129638.tif 000056
でオプション買付け後の余剰資金が算出される。余剰資金のみでオプションを買い付けているため、オプション買付け後の安全資産額は、Ｓjtで示される。
【０１７２】
ボンドフロア以上の安全資産を一部売却してその売却代金と余剰資金とを合わせてオプションを買い付けた場合（ポートフォリオｊのｔ時点の余剰資金が
【数５５】
2008129638.tif 000057
のとき）、
【数５６】
2008129638.tif 000058
で、オプション買付け後の余剰資金とオプション買付け後の安全資産額が算出される。
【０１７３】
なお、本実施形態においては、上記式に示すように、オプション買付け後のフロア超過額の算出に際して、オプションの売買コスト、安全資産の売却コストを考慮している。しかしながら、これらの要素を考慮せずに、オプション買付け後のフロア超過額を算出しても良い。
【０１７４】
復活判定部１４０は、買付け余力なしポートフォリオが２本で買付け余力ありポートフォリオが１本の場合、買付け余力ありポートフォリオが２本同時に復活連動させるだけの余力を持っているときは、２本とも復活可能であると判定する。１本だけ復活させる余力があるときは、救済額の小さい方のポートフォリオを復活可能なポートフォリオであると判定する。
【０１７５】
また、復活判定部１４０は、買付け余力なしポートフォリオが１本で買付け余力ありポートフォリオが２本の場合、買付け余力ありポートフォリオの２本ともが他のポートフォリオを復活連動させる余力を有するときは、フロア超過額が大きい方を救済ポートフォリオと判定する。
【０１７６】
復活判定プログラムは、上記に説明した処理を実行し、ノックアウトしたポートフォリオが復活可能であるかを判定する。表示手段１０８が、復活判定結果と、算出された救済額とを表示する。ユーザーは、復活判定結果と救済額に基づいて、救済ポートフォリオの資金で復活させるポートフォリオのオプションを買付けることができる。なお、先に述べたように、救済ポートフォリオの余剰資金が十分にある場合には、余剰資金を使用して、又、余剰資金が足りない場合には、ボンドフロアを超過する安全資産の一部を売却して救済のための資金にあてることができる。
【０１７７】
本実施形態における判定方法を用いて、投資運用を実行した場合、第１の実施形態と同様に、一旦、ノックアウトした資産を、他のポートフォリオからの救済によって、再度積極運用可能とすることにより、高いリターンが期待できる。
【０１７８】
また、本実施形態であるコールオプション型では、運用開始時にボンドフロア水準の国債を買付けておき、積極運用を残りの資金の範囲で行うというモデルを採用している。したがって、満期時に積極運用部分がゼロになった場合でも、国債がデフォルトしない限り、満期時の元本は確保され、元本確保に関しては、第１の実施形態よりも、よりリスクが少なくなっている。
【０１７９】
［第３の実施形態］
図９に第３の実施形態における判定装置の処理の流れをフローチャートで示す。第３の実施形態は、第１の実施形態と、ＣＰＰＩに基づく処理とを組み合わせたものである。第３の実施形態における判定装置は、第１の実施形態における判定装置１０の切り替え判定部３４が、さらに余裕度判定部と配分調整部を備えているものとして構成される。
【０１８０】
フローチャートにおいて、点線で囲んだ部分の処理が、第１の実施形態と異なる部分である。点線で囲んだ部分以外の処理については、第１の実施形態において述べた処理と実質的に同様であるため、ここでの説明は省略する。以下、点線で囲んだ部分の処理について説明する。
【０１８１】
まず、日経平均を対象とした処理においては、余裕度判定部が、余裕度判定プログラムの実行により、日経平均ポートフォリオ時価算出プログラムの実行によって算出されたポートフォリオの時価から、日経平均トリガーフロア算出プログラムの実行によって算出されたトリガーフロアの時価を引いた差額を、余裕度として算出する（ステップＳ２Ａ）。
【０１８２】
次に、配分調整部が、配分調整プログラムの実行により、余裕度に応じて投資額を調整する（ステップＳ３Ａ〜Ｓ４Ａ１）。具体的には、まず、配分調整部は、ポートフォリオの時価とトリガーフロアの時価とを比較して、判定装置の表示手段が、比較結果を表示する。また、配分調整部は、比較の結果、ポートフォリオの時価がトリガーフロアを上回っている場合、すなわち余裕度がプラスの場合、株式等への積極投資額を余裕度の定数倍となるように算出し、表示手段が、積極投資額を表示する。本実施形態では、株式等が１日で２０〜２５％程下落しても、ボンドフロアを下回らないように、この定数を４又は５としている。なお、他の２つのポートフォリオにおいても、以上に説明した処理と同様の処理が実行される。
【０１８３】
ユーザーは、比較結果と算出された積極投資額に基づいて、日本株式の運用を行い、日経平均ポートフォリオにおける残りの資産については、現金等の安全運用とすることができる。また、比較結果において、ポートフォリオの時価がボンドフロア以下である場合、すなわち余裕度がゼロ又はマイナスであった場合には、日本国債での運用に切り替えることができる。他の２つのポートフォリオについても同様である。
【０１８４】
本実施形態は、第１の実施形態と同様の利点を有している。また、ＣＰＰＩに基づく処理を第１の実施形態における処理に組み込むことにより、第１の実施形態よりも元本の確保という点において、よりリスクが少ないという利点も備えている。
【０１８５】
［他の実施形態］
ボンドフロア、トリガーフロア及びウォーニングフロアの算出方法は、上記実施形態において説明した算出方法に限定されない。より保守的な運用を行う場合には、各フロアの値をより高く設定することができるし、より積極的な運用を行う場合には、各フロアの値をより低く設定することもできる。
【０１８６】
上記実施形態では各ポートフォリオの時価を算出しているが、算出の方法は上記実施形態で述べた方法に限定されない。また、各ポートフォリオの時価データが既定データとして取得できる場合には、その既定データを入力手段によって受け付けて用いても良い。
【０１８７】
上記実施形態においては、リスク資産として、日経平均、海外株式、海外債券を対象としているが、これに限定されない。他の資産を対象としても良く、相互に相関関係の低いリスク資産を対象とすることが望ましい。また、上記実施形態においては、３種類のポートフォリオを対象としているが、これに限定されず、複数のポートフォリオであれば、何種類のポートフォリオを対象としても良い。
【０１８８】
上記実施形態では、安全資産として日本国債を対象としているが、これに限定されない。リスクの低い銘柄の社債等を用いても良い。日本国債を用いる場合には、指標銘柄を対象としても良いし、非指標銘柄を対象としても良い。
【０１８９】
上記実施形態では、それぞれのポートフォリオの信託報酬が、前日の時価×信託報酬率で計算されることを前提にしているが、これに限定されない。信託報酬は任意に設定することができるし、信託報酬を考慮しないこともできる。
【０１９０】
上記実施形態における復活判定条件において、積極運用状態のポートフォリオの時価が復活連動実行後もウォーニングフロアを上回っていることに加えて、さらに積極運用状態のポートフォリオの時価が初期投資額よりもある程度上回っている場合に復活可能であるとしても良い。この場合、該程度については、任意に設定することができる。
【０１９１】
上記入力データとして記載したデータの内、利用可能な既存のデータに基づいて算出可能なデータについては、判定装置の演算手段が、利用可能な既存のデータに基づいて当該データを算出し、該算出したデータを利用して各処理を実行しても良い。
【０１９２】
上記表示手段が表示する内容は、上記実施形態において記載した内容に限定されない。表示手段は、各手段が実行する演算処理の結果データ及び／または過程を示すデータ及び／または使用されるデータを、必要に応じて、ユーザーに表示することができる。
【０１９３】
上記第２の実施形態におけるオプション買付け額は、実際の運用に合わせて任意に設定しても良いし、以下のように算出して用いても良い。以下に例示する算出方法においては、連動率を１００％にすることを意図して、オプション買付け額を設定している。したがって、ここでは、オプション買付け額は、コールオプション価格と原資産価格の比率に初期投資額を掛けたものとすることができる。
【数５７】
2008129638.tif 000059
Ｃt,t+1：時点ｔ＋１が満期のコールオプションの時点ｔでの単位価格
Ｑt：時点ｔでの原資産価格
ｈt：時点ｔの比率
時点ｔ＋１が満期のコールオプションの時点ｔでの単位価格と、時点ｔでの原資産価格は、市場データから入手可能であり、これらのデータを用いて、時点ｔの比率が算出できる。
したがって、時点ｔでのオプション買付け額は
【数５８】
2008129638.tif 000060
ＯＰt：時点ｔでのオプション買付け額
I：初期投資額
と算出することができる。
【０１９４】
上記第２の実施形態における余剰資金は、短期金利で運用しているが、これに限定されない。現金や国債等で運用しても良いし、長期金利で運用しても良い。
【０１９５】
上記第２の実施形態において対象とするコールオプションとして１ヶ月物のコールオプションを選択し、各月末時に判定装置を用いた判定処理を実行しても良い。また、３ヶ月物等その他のコールオプションを選択しても良く、コールオプションの種類は限定されない。
【０１９６】
上記第２の実施形態において、スプレッド（同一原資産に対する複数のコールオプションの売買を組み合わせる投資戦略）を採用して運用されるポートフォリオを判定対象としても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１９７】
【図１】本発明の第１の実施形態における判定装置の構成を示す構成図である。
【図２】第１の実施形態における判定装置による処理を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施形態における判定装置を用いて運用した場合の各フロアとポートフォリオの時価との値動きの一例を示すグラフである。
【図４】第１の実施形態における判定装置を用いて運用した場合の各フロアとポートフォリオの時価との値動きの一例を示すグラフである。
【図５】第１の実施形態における判定装置を用いて運用した場合のシミュレーション結果を示すグラフである。
【図６】本発明の第２の実施形態における判定装置の構成を示す構成図である。
【図７】第２の実施形態における判定装置による処理を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態における判定装置による処理を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態における判定装置による処理を示すフローチャートである。
【図１０】従来技術における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】従来技術における処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１９８】
１０  第１の実施形態における判定装置
３０  ポートフォリオ時価算出部
３２  トリガーフロア算出部
３４  切り替え判定部
３６  ウォーニングフロア算出部
３８  第１の実施形態における救済額算出部
３９  復活比較値算出部
４０  第１の実施形態における復活判定部
１００  第２の実施形態における判定装置
１３０  ボンドフロア水準算出部
１３２  積極運用可能額算出部
１３４  オプション買付判定部
１３８  第２の実施形態における救済額算出部
１４０  第２の実施形態における復活判定部
【図１】
2008129638.tif 000061
【図２】
2008129638.tif 000062
【図３】
2008129638.tif 000063
【図４】
2008129638.tif 000064
【図５】
2008129638.tif 000065
【図６】
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【図７】
2008129638.tif 000067
【図８】
2008129638.tif 000068
【図９】
2008129638.tif 000069
【図１０】
2008129638.tif 000070
【図１１】
2008129638.tif 000071