(57)【要約】【課題】機器認証制御システムでバッテリー切れなどによる機能制限を回避すること。【解決手段】発着信機能を含む機能を実現する機能実現手段１と、第１の通信手段１４と、報知手段１３と、撮影手段１６と、前記の各手段を制御する第１の制御手段１２とを具備した機器１と、第２の通信手段２０Ｂ、２０Ｃと、前記第２の通信手段２０Ｂ、２０Ｃを制御する第２の制御手段２１Ｂ、２１Ｃと、ユニークな情報が書き込まれたバーコード２２Ｂ、２２Ｃとを具備した携帯認証キー２Ｂ、２Ｃとから構成され、前記バーコード２２Ｂ、２２Ｃを前記撮影手段１６で読み込み、前記機器１に登録済みの情報と一致した場合には、前記機能実現手段１０の機能制限を解除する機器認証制御システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発着信機能を含む機能を有した機能実現手段と、第１の通信手段と、撮影手段と、前記の各手段を制御する第１の制御手段とを具備した機器と、
第２の通信手段と、前記第２の通信手段を制御する第２の制御手段と、ユニークな情報が書き込まれたバーコードとを具備した携帯認証キーと、から構成され、
前記機器と前記携帯認証キーとの間で、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段を介して通信を行い、前記機器側で前記携帯認証キーの認証が取れない時、前記第１の制御手段が前記機能実現手段の機能に制限をかけ、
前記第１の通信手段と前記第２の通信手段との通信を行い認証が取れた時、前記機能実現手段の機能制限を解除する機器認証制御システムにおいて、
前記バーコードを前記撮影手段で読み込み、前記第１の制御手段で照合した結果、前記機器に登録済みの前記ユニークな情報と一致した場合には、前記機能実現手段の機能制限を解除する機器認証制御システム。
【請求項２】
前記機器はタイマー手段を具備し、
前記バーコードを前記撮影手段で読み込み、前記第１の制御手段で照合した結果、前記機器に登録済みの情報と一致した場合には、前記機能実現手段の機能制限を解除した後、前記タイマー手段で計測し、所定時間経過後に前記機能実現手段の機能に制限をかける請求項１記載の機器認証制御システム。
【請求項３】
前記第１の制御手段は、前記機能実現手段が機能を使用している場合には、機能制限をかけないで、前記発着信機能の使用が終了した時点で機能制限をかける請求項１、もしくは、請求項２いずれか記載の機器認証制御システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の機器認証制御システムにおいて少なくともひとつをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は機器と携帯認証キーとの間で無線通信を行い、機器（携帯電話）と携帯認証キーとの距離が一定以上離れた場合、機器（携帯電話）の機能に制限をかける機器認証制御システムと、そのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、あるいはパソコンをはじめとする機器の機能が高度化しており、例えば携帯電話であれば、本来の通話という基本機能以外に、電子決済のような金銭授与にも関係するようになり、使用者に対して著しい利便性を有する半面、盗難あるいは紛失時の危険度合いも非常に高くなってきている。
【０００３】
そのために、携帯電話の盗難を防止するために、携帯電話の使用者が携帯認証キーを保持して、前記の携帯電話と携帯認証キーとの間で予め定めた認証コードを相互に通信し、双方で認証コードを確認できた時に携帯電話の使用を可能とするものも提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１においては、携帯電話が携帯認証キーからの一定の電界強度の認証信号を検知、お互いの距離が一定以上離れてしまった場合には、携帯電話の使用を制限するといったことが示されている。
【特許文献１】特開平１１−８８４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては、機器（携帯電話）と、携帯認証キーとの距離が一定距離以内であって機器の機能制限を解除できる条件下であっても、携帯認証キーの電池が消耗した時には機器の機能制限を解除することができない。
【０００６】
こういった解決手段には一般的にはあらかじめ機器に登録した暗証番号を入力して解除する方法のものがあるが、暗証番号を暗記しておく必要があり特に緊急の時などに暗証番号を忘れて困る事がある。
【０００７】
また使われ方として、特に業務用で複数の機器を複数のメンバーによって共有する場合、複数の機器に対して同じ暗証番号を設定し使用することも多く、暗証番号に頼る方式は機密保持ができないという課題を有していた。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、携帯認証キーの電池消耗や故障が発生した時でも機器の機能制限を解除することを可能にした機器認証制御システムと、そのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明は、発着信機能を含む機能を実現する機能実現手段と、第１の通信手段と、報知手段と、撮影手段と、前記の各手段を制御する第１の制御手段とを具備した機器と、第２の通信手段と、前記第２の通信手段を制御する第２の制御手段と、ユニークな情報が書き込まれたバーコードとを具備した携帯認証キーとから構成され、前記機器が前記携帯認証キーとで、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段との通信が行えない時、前記第１の制御手段が前記機能実現手段の機能に制限をかけ、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段との通信を行い認証が取れた時に前記機器に登録
済みの情報と一致した場合には、前記機能実現手段の機能制限を解除するようにしたものである。
【００１０】
そして、バーコードを前記撮影手段で読み込み、前記第１の制御手段で照合した結果、前記機器に登録済みの前記ユニークな情報と一致した場合には、前記機能実現手段の機能制限を解除する。
【００１１】
これによって、携帯認証キーの電池が消耗して、機器と携帯認証キーとの通信が出来なくなり機能実現手段の機能制限が行われても機器の撮影手段により携帯認証キーのバーコードとの照合が行われ機能実現手段の機能制限を解除することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の機器認証制御システムと、そのプログラムは、機器（携帯電話）の機能制限の解除をおこなう携帯認証キーの電池消耗や故障が発生した時でも機器の機能制限を解除することができ、暗証番号のように忘れてしまうことにより解除できなくなることもなく、また、業務用で複数の機器を複数のメンバーによって共有する際の機密保持もできるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の発明は、発着信機能を含む機能を実現する機能実現手段と、第１の通信手段と、報知手段と、撮影手段と、前記の各手段を制御する第１の制御手段とを具備した機器と、第２の通信手段と、前記第２の通信手段を制御する第２の制御手段と、ユニークな情報が書き込まれたバーコードとを具備した携帯認証キーとから構成され、前記機器が前記携帯認証キーとで、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段との通信が行えない時、前記第１の制御手段が前記機能実現手段の機能に制限をかけ、前記第１の通信手段と前記第２の通信手段との通信が行えた時、前記機能実現手段の機能制限を解除する機器認証制御システムにおいて、前記バーコードを前記撮影手段で読み込み、前記第１の制御手段で照合した結果、前記機器に登録済みの情報と一致した場合には、前記機能実現手段の機能制限を解除するようにした。
【００１４】
これにより、機器（携帯電話）と、携帯認証キーの電池がなくなった際に機器と携帯認証キーの通信ができなくなり、機器が機能制限をおこなっても機器（携帯電話）の撮影手段を介して、携帯認証キーに添付されたバーコードを読み出すことで機能制限を解除することが可能になり、暗証番号のように忘れてしまうこともなく、複数のメンバーによって共有する際の機密保持という点での改善ができるものである。
【００１５】
第２の発明は、特に第１の発明の機器がタイマー手段を具備し、前記バーコードを前記撮影手段で読み込み、前記第１の制御手段で照合した結果、前記機器に登録済みの情報と一致した場合には、前記機能実現手段の機能制限を解除した後、前記タイマー手段で計測し、所定時間経過後に前記機能実現手段の機能に制限をかけるようにした。
【００１６】
これにより、バーコードによる認証を行なった後に、機器（携帯電話）が盗まれた、あるいは紛失した場合でも、所定時間が過ぎた時点で機能制限が掛かってしまうので、悪意を持った第３者による悪用を禁止することが期待できる。
【００１７】
第３の発明は、特に第１または第２の発明の弟１の制御手段は、機能実現手段にて機能を使用している場合には、機能制限をかけないで、前記発着信機能の使用が終了した時点で機能制限をかけるようにした。
【００１８】
これにより、正規の使用者が例えば通話中に、運悪く携帯認証キーの電池がなくなった
場合でも、そのときに行なっている通話を中断することがなくなり、通話終了後に機能制限がかかる（例えば通話不能となる）ので、安全性を損なうことなく、より利便性が向上する。
【００１９】
第４の発明は、特に第１〜３の発明の機器認証制御システムにおいて、少なくともひとつの動作をコンピュータに実行させるためのプログラムであり、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気情報機器、コンピュータ等のハードリソースを協働させて本発明の一部あるいは全てをプログラムとして容易に実現することができる。
【００２０】
また記録媒体に記録あるいは、通信回線を用いてプログラム配信することにより、プログラム配布が他の手段に比べて極めて簡単に実現できる。
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて一実施形態について詳細に説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は本発明の機器認証制御システムの構成一例を示す図である。
【００２３】
図１において、携帯電話（機器）１には、機能実現手段１０と、第１の制御手段１２と、報知手段１３と、第１の通信手段１４とを具備している。
【００２４】
さらに機能実現手段１０は、金銭授与に関わる電子決済などの重要機能を行う決済機能１０Ａと、携帯電話が本来備えている通常の発信、着信の機能である発着信機能１０Ｂとを具備している。決済機能１０Ａや発着信機能１０Ｂの詳細については従来特許と同じであるので説明を省く。
【００２５】
決済機能１０Ａ、あるいは、発着信機能１０Ｂへの機能制限は、その回路ブロック（機能実現手段）への電源供給を停止するといった実現方法がもっとも簡便で分かりやすいが、機能実現のソフトウエアの実行停止といった論理的な方法でもよい。
【００２６】
決済機能１０Ａとは、例えば銀行口座のアクセスあるいは口座への振り込みといった現金やり取りを行うような機能を想定しており、公共交通機関での改札処理といった金銭のやり取りに関することも含まれる。
【００２７】
また、第１の通信手段１４は、例えば数十センチ〜数メートルまでの中距離で通信が行なえる中距離通信手段１４Ｂと、例えば数センチ以下でしか通信できない近距離通信手段１４Ｃとを具備している。
【００２８】
携帯認証キー２Ｂ、２Ｃは、第２の通信手段２０Ｂ、２０Ｃと、第２の制御手段２１Ｂ、２１Ｃとを具備し、第２の制御手段２１Ｂ、２１Ｃは固有ＩＤコードを保持している。
【００２９】
携帯電話（機器）１との通信時にこの固有ＩＤコードを送信して、第１の制御手段１２は、自身が保持している固有ＩＤコードと比較して、携帯認証キー２Ｂ、２Ｃが携帯電話（機器）１の正式な認証キーであるかどうかを判定している。
【００３０】
なお、携帯認証キー２Ｂと、２Ｃは全く同一の構成であって、ＩＤコードも全く同じであり、説明上２つに分けて書いているが、実際にはまったく同一のものであって、単に携帯電話（機器）１との位置関係（通信可能距離）が異なるだけである。
【００３１】
第１の通信手段１４が具備する中距離通信手段１４Ｂと近距離通信手段１４Ｃとの内部
構成は後ほど詳しく述べるので、ここでは省略する。
【００３２】
ここで述べている中距離通信は例えば数十センチ〜数メートル程度の距離、すなわち、携帯電話（機器）１を持ち物として持っており、携帯認証キー２Ｂは身につけていることを想定している。近距離通信は例えば数センチ以下の密着したような距離で、携帯電話（機器）１を携帯認証キー２Ｃに密着させているような状態を想定している。
【００３３】
携帯電話（機器）１を携帯認証キー２Ｂとの距離が、数十センチ〜数メートル程度であった場合、携帯認証キー２Ｂは、近距離通信手段１４Ｃとの通信はできないが、中距離通信手段１４Ｂとの通信はできるので、携帯電話（機器）１は携帯認証キー２Ｂとの距離が、数十センチ〜数メートル程度であると判断できる。
【００３４】
この場合には、第１の制御手段１２が機能実現手段１０の決済機能１０Ａには制限をかけて使用不可能として、発着信機能１０Ｂだけ機能させる。これにより、携帯電話（機器）１の備えている基本機能である通話だけが可能となる。
【００３５】
もし、盗難、あるいは、置き忘れなどにより携帯電話（機器）１が所有者の持つ携帯認証キー２Ｂから離れていくようなことになれば、携帯電話（機器）１は、携帯認証キー２Ｂと通信することができなくなり、携帯認証キー２Ｂが存在しなくなったということで、報知手段１３により報知を行ない使用者に警告をする。
【００３６】
同時に、第１の制御手段１２が機能実現手段１０のすべての機能（ここでは決済機能１０Ａと、発着信機能１０Ｂと）に制限をかけて完全に使用不可能として、携帯電話（機器）１が悪用されることを未然に防止する。もちろん、携帯認証キー２Ｂ、２Ｃにも報知手段を具備して、報知させることも考えられる。
【００３７】
使用者が決済を行うような場合には、使用者は携帯電話（機器）１を、ポケットなどに入れた携帯認証キー２Ｃの直近、例えば数センチ以下に近づけると、近距離通信手段１４Ｃと通信可能となり、携帯電話（機器）１は携帯認証キー２Ｃとの距離が、数センチ以下であると判断できる。
【００３８】
この場合には、第１の制御手段１２が機能実現手段１０の決済機能１０Ａの制限を含む、全ての制限を解除して、使用者は決済を行うことができるようになる。
【００３９】
次に、第１の通信手段１４が行なっている通信距離変更の仕組み、すなわち、中距離通信手段１４Ａ（たとえば数十センチ〜数メートルまで通信可能）と、近距離通信手段１４Ｂ（数センチ以下で通信可能）との通信距離を変更する仕組みは電波の送受信強度を変更することで実現しているが、この仕組みについては図２を用いて後ほど説明する。
【００４０】
図２は、携帯電話１の第１の通信手段１４、弟２の通信手段２０の内部構成の一例を示す図である。
【００４１】
アンテナの信号を減衰させる減衰手段１４０と、第１の送信手段１４１と、第１の受信手段１４２と、第１の通信制御手段１４３とを具備している。
【００４２】
減衰手段１４０は第１の通信制御手段１４３から制御されて、少なくとも以下の２段階に減衰率を変更することが出来る。
【００４３】
第１の通信距離は、減衰強（例えば５０〜６０ｄＢ程度減衰させる）で、近距離通信（例えば通信距離数センチ以下）である。
【００４４】
第２の通信距離は、減衰なしで、中距離通信（例えば通信距離数十センチ〜数メートル）である。
【００４５】
これらの通信距離切り替えを行なって、携帯認証キー２Ｂ、２Ｃとの距離を検知して、その距離に応じた動作をさせることが可能となる。
【００４６】
すなわち、第２の通信距離（中距離）で通信できないが第１の通信距離（近距離）で通信できるのであれば近距離であることがわかり、第２の通信距離（中距離）で通信できるのであれば中距離であることが容易に判定できる。
【００４７】
さらに第２の通信距離（中距離）で通信できないのであれば、携帯認証キー２Ｂ、２Ｃとの距離が少なくとも第２の通信距離以上（例えば数メートル以上）離れてしまったことがわかる。
【００４８】
もちろん、ここで述べてきたように減衰手段を用いて通信可能距離を変更するという方法は単に一例であって、近距離通信の場合だけ送受信用アンテナを切り離して感度を落とすことも可能であるし、また、受信した電界強度を同時に監視してお互いの距離を推定するといった方法も可能である。
【００４９】
次に、図１と図３を用いて、携帯認証キー２０Ｂ、２０Ｃにバーコード２２Ｂ、２２Ｃを添付した場合の動作について説明する。
【００５０】
図３は本発明の機器認証制御システムの使用一例を示す図である。
【００５１】
通常はここまで述べてきたような第１の通信手段と、第２の通信手段の通信の可否によって、機能実現手段１０の制御を行っているが、例えば、携帯認証キー２０Ｂ、２０Ｃが故障、あるいはその内蔵するバッテリーが切れてしまい第２の通信手段２０Ｂ、２０Ｃが動作できなくなった時には、思わぬ機能制限を受けてしまい使用者にとって不都合な場合も想定される。
【００５２】
そのため、図３で示すように携帯電話１をバーコード２２に近づけて、携帯電話１が具備する撮影手段１６（通常はデジタルカメラ機能）を介してバーコード２２を読み取って、その情報を第１の制御手段１２が解析して、内部に記憶されている情報と比較して一致した場合には、ここまで述べてきたような第１の通信手段１４の通信可否に関係なく、機能実現手段１０を制御して、機能制限を解除する。
【００５３】
しかしながら、このようなバーコード２２Ｂ、２２Ｃを用いて機能制限解除を行なった場合において、そのまま長時間その機能制限解除を継続することはセキュリティ面で好ましくないので、タイマー手段１５を用いて、機能制限解除の継続時間に制限（例えば３分程度）を設けて、一定時間以上経過した際には、サイド機能制限を掛けるといった使い方が好ましい。
【００５４】
また、正規の使用者が例えば通話中に、運悪く携帯認証キーの電池がなくなった場合でも、そのときに行なっている通話を中断することがないように、弟１の制御手段は、機能実現手段が機能を使用している場合には、機能制限をかけないで発着信機能の使用が終了した時点で機能制限をかけるようにすることができる。
【００５５】
また、ここまで述べてきたバーコードは２次元よりも３次元というようにより複雑であることがセキュリティ上は望ましい。
【００５６】
もちろん、このようなバーコードを利用した方式による機能解除には、ある程度の機能制限を設けて、例えば金銭授与に関わるような機能である決済機能１０Ａについては禁止して、発着信機能１０Ｂだけを許可する、あるいは、発着信機能１０Ｂだけの場合でもさらに特定の通話先だけ許可するといった使い方も考えられる。
【００５７】
以上のように本実施の形態においては、携帯キーにバーコードを設け、このバーコードを機器の撮影手段で読み取り、機器の情報と照合して機器の機能制限を行ったり解除したりできるので、携帯キーの電池消耗、故障などの時でも機器の機能制限を解除することができる。
【００５８】
ここまでの説明では、機器が携帯電話であるということで説明してきたが、これに限るものではなく、家庭内機器、車載機器などにも適用できるものであり、同等の効果が期待できるものである。
【００５９】
また、決済するときのセキュリティを高めるために、数センチの近距離通信での認証に加えてバーコードの読み込み照合が成立した時点で初めて決済機能が有効になるといった２重の組み合わせ認証もセキュリティ面では大変有効である。
【００６０】
さらにバーコードの内部にＲＦＩＤ（無線ＩＣタグ）を含み、端末にＲＦＩＤ読取手段を具備させて、ＲＦＩＤのユニークなＩＤ情報を用いることでセキュリティを向上させるといったことも可能である。
【００６１】
なお、本実施の形態で説明した機能実現手段や制御手段などは、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバ等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。
【００６２】
プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録、もしくはインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本発明は、無線通信の可否に応じて端末（携帯電話）の機能に制限を加える機器認証制御システムにおいて、故障、あるいはバッテリー切れなどによる思わぬ機能制限による不都合を回避しながら、セキュリティを維持することが期待できるので、より安全な機器（例えば、決済機能の備わった携帯電話）を提供できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態１の機器認証制御システムの構成一例を示す図
【図２】本発明の実施の形態１の第１の通信手段、第２の通信手段の内部構成の一例を示す図
【図３】本発明の実施の形態１の機器認証制御システムの使用一例を示す図
【符号の説明】
【００６５】
１  携帯電話（機器）
２Ｂ  携帯電話から数メートルの位置に存在する携帯認証キー
２Ｃ  携帯電話から数センチの位置に存在する携帯認証キー
１０  機能実現手段
１０Ａ  決済機能
１０Ｂ  発着信機能
１２  第１の制御手段（通信相手側の固有ＩＤコードを保持）
１４  第１の通信手段
１５  タイマー手段
１６  撮影手段
２０  第２の通信手段
２０Ｂ  携帯認証キー２Ｂの第２の通信手段
２０Ｃ  携帯認証キー２Ｃの第２の通信手段
２１Ｂ  携帯認証キー２Ｂの第２の制御手段（固有ＩＤコードを保持）
２１Ｃ  携帯認証キー２Ｃの第２の制御手段（固有ＩＤコードを保持）
２２Ｂ、２２Ｃ  バーコード
【図１】
2008040952.tif 000003
【図２】
2008040952.tif 000004
【図３】
2008040952.tif 000005