(57)【要約】【課題】  収支表の入力によって、複式簿記の会計ソフトウェアに取り込み可能なデータを生成する会計支援システムを提供することを目的とする。【解決手段】  取引種別データの入力を受け付ける取引種別データ入力受付部と、取引種別データ記憶部と、収支データの入力を受け付ける収支データ入力受付部と、収支データ記憶部と、取引種別データ記憶部に記憶する取引種別データについて、勘定科目設定者による勘定科目の設定を受け付け、取引種別データ記憶部に該勘定科目と該取引種別データとを対応づけて記憶させる勘定科目設定受付部と、収支データ記憶部に記憶する収支データについて、取引種別データ記憶部を参照することにより、指定された会計ソフトウェアで取り込み可能な形式に変換するデータ変換部と、データ変換したデータを出力するデータ出力部と、を有する会計支援システムである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力を受け付けた収支データに基づいて収支表を生成することが可能な会計支援システムであって、
前記会計支援システムは、
各収支データにおける取引の種類を示すデータである取引種別データの入力を受け付ける取引種別データ入力受付部と、
前記取引種別データについて記憶する取引種別データ記憶部と、
取引における取引種別データを含めて収支データとして入力を受け付ける収支データ入力受付部と、
前記入力された収支データを記憶する収支データ記憶部と、
前記取引種別データ記憶部に記憶する取引種別データについて、勘定科目設定者による勘定科目の設定を受け付け、前記取引種別データ記憶部に該勘定科目と該取引種別データとを対応づけて記憶させる勘定科目設定受付部と、
前記収支データ記憶部に記憶する収支データについて、前記取引種別データ記憶部を参照することにより、指定された会計ソフトウェアで取り込み可能な形式に変換するデータ変換部と、
前記データ変換したデータを出力するデータ出力部と、
を有することを特徴とする会計支援システム。
【請求項２】
前記データ変換部は、
前記収支データ記憶部に記憶する収支データを抽出し、抽出した収支データにおける取引種別データに対応する勘定科目を、前記取引種別データ記憶部に記憶した、取引種別データと勘定科目との対応関係を参照することにより判定し、前記勘定科目の判定が行われた収支データについて、前記判定した勘定科目を用いて、前記指定された会計ソフトウェアで取り込み可能な形式に変換する、
ことを特徴とする請求項１に記載の会計支援システム。
【請求項３】
会計ソフトウェアで取り込み可能なデータをコンピュータ端末で出力させる会計システムへのデータ出力方法であって、
前記コンピュータ端末は、
各収支データにおける取引の種類を示すデータである取引種別データの入力を入力担当者から受け付けて、前記コンピュータ端末の所定の記憶装置に、前記取引種別データを記憶させ、
収支表を生成するための収支データの入力を入力担当者から受け付けて、前記コンピュータ端末の所定の記憶装置に、前記受け付けた収支データを記憶させ、
所定のタイミングで、前記取引種別データについて、勘定科目設定者からの勘定科目の設定を受け付けて、該取引種別データと該勘定科目とを対応づけて前記記憶装置に記憶させ、
前記会計ソフトウェアへ取り込み可能なデータへの変換要求を受け付けることによって、前記記憶装置に記憶した収支データについて、前記記憶装置に記憶した取引種別データと勘定科目との対応関係を参照することにより、該会計ソフトウェアで取り込み可能な形式にデータ変換をし、
前記データ変換したデータを出力する、
ことを特徴とする会計システムへのデータ出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収支表に係る収支データの入力によって、複式簿記の会計ソフトウェアに取り込み可能なデータを生成する会計支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の財務会計においては複式簿記が採用されており、その作成をコンピュータ端末で支援する会計ソフトウェアが多数存在する。ところがこれら従来の会計ソフトウェアは、いずれも複式簿記を前提としている。
【０００３】
しかし複式簿記は誰でもが十分な知識を有しているわけではなく、またその習得にも時間を要する。特に、財務・経理の専任者がいない多くの中小企業では、複式簿記による記帳義務は負担が大きい。そこで下記特許文献１乃至特許文献３に記載のように、複式簿記による会計ソフトウェアに対する入力支援を行うシステムの発明が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平７−８５１６９号公報
【特許文献２】特開２００２−７９４８号公報
【特許文献３】特開２００６−１５５２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複式簿記においてもっとも困難なのは、発生した収支がどの勘定科目に相当するか、を正確に仕訳することにある。そして上述の各特許文献に記載の発明においても、入力した収支に対応する勘定科目の候補を列挙したり、収支の種類と勘定科目とを所定のテーブルで対応づけておくことによって、そのテーブルを参照することで勘定科目を的確に仕訳することが出来る点に技術的特徴がある。
【０００６】
確かに上述の各発明を用いることによって、勘定科目の仕訳の一助とはなり得るが、実際に入力する収支の内容は様々であり、あらゆる入力に対して勘定科目の候補や、収支と勘定科目との対応関係を事前に準備しておくことには限界がある。
【０００７】
一方、各企業において資金繰りは、全ての企業が計算しておかなければならない根源的な作業であって、これらの計算根拠となる日々の収支表あるいはそれに類する計算表（本明細書ではこれらを総称して「収支表」と呼ぶ）は、経営上、ほぼ必ずといってよいほど存在している。そしてこの収支表の入力は容易であり、困難性も存在していない。
【０００８】
また上述のように、会計ソフトウェアに入力する収支は、収支表などにも入力されるが、それらが大きく異なる点は、収支表はいわば入力担当者の日常用語で収入と支出が入力されるだけであるのに対し、会計ソフトウェアではそれらの収支について、各勘定科目に的確に仕訳をする必要がある点である。そしてこの勘定科目について的確な入力をする点にもっとも困難性がある。また、従来の発明を用いたとしても、そもそも会計ソフトウェアに直接データを入力するシステムのため、勘定科目が分からない限り、データの入力を行うことが出来ない。
【０００９】
つまり上述の各発明を用いたとしても、従来の会計ソフトウェアでは、正確な複式簿記の入力を行うことが必ずしも解決しているとは言えない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで本発明者は、企業の入力担当者などは収支表にその収支を入力するのみとし、もっとも困難な収支の勘定科目への仕訳については、それらの知識を有する者（例えば税理士など）が的確に行い、それを収支表のシステムに記憶させた後、それらを会計ソフトウェアで取り込み可能な形式でデータとして出力することによって、会計ソフトウェアへの困難な入力を行わずとも済む会計支援システムを発明した。従来技術と本願発明の相違点を図４に模式的に示す。
【００１１】
請求項１の発明は、入力を受け付けた収支データに基づいて収支表を生成することが可能な会計支援システムであって、前記会計支援システムは、各収支データにおける取引の種類を示すデータである取引種別データの入力を受け付ける取引種別データ入力受付部と、前記取引種別データについて記憶する取引種別データ記憶部と、取引における取引種別データを含めて収支データとして入力を受け付ける収支データ入力受付部と、前記入力された収支データを記憶する収支データ記憶部と、前記取引種別データ記憶部に記憶する取引種別データについて、勘定科目設定者による勘定科目の設定を受け付け、前記取引種別データ記憶部に該勘定科目と該取引種別データとを対応づけて記憶させる勘定科目設定受付部と、前記収支データ記憶部に記憶する収支データについて、前記取引種別データ記憶部を参照することにより、指定された会計ソフトウェアで取り込み可能な形式に変換するデータ変換部と、前記データ変換したデータを出力するデータ出力部と、を有する会計支援システムである。
【００１２】
本発明のように構成することで、従来のように、入力すべきデータについて先に勘定科目に仕訳をして会計ソフトウェアに直接入力するのではなく、収支表を生成するためのデータをそのまま入力するだけで足りる。そしてもっとも困難な収支データの仕訳については、税理士などの専門知識を有する勘定科目設定者が、各収支データにおける取引種別データについて設定を行うことで、確実な仕訳も可能となる。このようにして設定されたデータを所定の会計ソフトウェアの形式に変換してデータを出力し、それを会計ソフトウェアで取り込めば、複式簿記に関する知識がなくても容易に、貸借対照表などの財務諸表を作成することが出来る。
【００１３】
請求項２の発明において、前記データ変換部は、前記収支データ記憶部に記憶する収支データを抽出し、抽出した収支データにおける取引種別データに対応する勘定科目を、前記取引種別データ記憶部に記憶した、取引種別データと勘定科目との対応関係を参照することにより判定し、前記勘定科目の判定が行われた収支データについて、前記判定した勘定科目を用いて、前記指定された会計ソフトウェアで取り込み可能な形式に変換する、会計支援システムである。
【００１４】
各収支データについて、対応する勘定科目の判定を行う際には、本発明のように構成するとよい。本発明のように構成することで、勘定科目の設定が容易に行える。
【００１５】
請求項３の発明は、会計ソフトウェアで取り込み可能なデータをコンピュータ端末で力させる会計システムへのデータ出力方法であって、前記コンピュータ端末は、各収支データにおける取引の種類を示すデータである取引種別データの入力を入力担当者から受け付けて、前記コンピュータ端末の所定の記憶装置に、前記取引種別データを記憶させ、収支表を生成するための収支データの入力を入力担当者から受け付けて、前記コンピュータ端末の所定の記憶装置に、前記受け付けた収支データを記憶させ、所定のタイミングで、前記取引種別データについて、勘定科目設定者からの勘定科目の設定を受け付けて、該取引種別データと該勘定科目とを対応づけて前記記憶装置に記憶させ、前記会計ソフトウェアへ取り込み可能なデータへの変換要求を受け付けることによって、前記記憶装置に記憶した収支データについて、前記記憶装置に記憶した取引種別データと勘定科目との対応関係を参照することにより、該会計ソフトウェアで取り込み可能な形式にデータ変換をし、前記データ変換したデータを出力する、会計システムへのデータ出力方法である。
【００１６】
上述の会計支援システムは、本発明のようにコンピュータ端末を機能させることで実現可能である。これによって、従来のように、入力すべきデータについて先に勘定科目に仕訳をして会計ソフトウェアに直接入力するのではなく、収支表を生成するためのデータをそのまま入力するだけで足りる。そしてもっとも困難な収支データの仕訳については、税理士などの専門知識を有する勘定科目設定者が、各収支データにおける取引種別データについて設定を行うことで、確実な仕訳も可能となる。このようにして設定されたデータを所定の会計ソフトウェアの形式に変換してデータを出力し、それを会計ソフトウェアで取り込めば、複式簿記に関する知識がなくても容易に、貸借対照表などの財務諸表を作成することが出来る。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によって、企業の入力担当者は、従来のように会計ソフトウェアに、勘定科目毎に仕訳をした収支を入力せずとも、より入力の容易な収支表を管理する会計支援システムに入力し、この会計支援システムから出力されたデータを会計ソフトウェアに取り込むことで、複式簿記として計算され、予定する貸借対照表、損益計算書などの財務諸表を効率的に作成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の会計支援システム１の概念図を図１に示す。本発明の会計支援システム１は、企業の収支表を生成するシステムであって、所定のコンピュータ端末において起動される。図２にコンピュータ端末のハードウェア構成の一例を示す概念図を示す。
【００１９】
このコンピュータ端末には、プログラムの演算処理を実行するＣＰＵなどの演算装置２０と、情報を記憶するＲＡＭやハードディスクなどの記憶装置２１と、キーボードやマウスやテンキーなどの入力装置２３、ディスプレイなどの表示装置２２とを少なくとも有している。また当該コンピュータ端末には、演算装置２０の処理結果や記憶装置２１に記憶する情報をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して送受信する通信装置２４を更に備えていてもよい。コンピュータ端末上で実現する各機能（各手段）は、その処理を実行する手段（プログラムやモジュールなど）が演算装置２０に読み込まれることでその処理が実行される。各機能は、記憶装置２１に記憶した情報をその処理において使用する場合には、該当する情報を当該記憶装置２１から読み出し、読み出した情報を適宜、演算装置２０における処理に用いる。
【００２０】
本発明における各機能（各手段）は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。また各機能は、一又は複数のプログラムやモジュール、装置等により処理することも可能である。
【００２１】
会計支援システム１は、収支データ入力受付部２と収支データ記憶部３と勘定科目設定受付部４とデータ変換部５とデータ出力部６と取引種別データ入力受付部７と取引種別データ記憶部８とを有する。
【００２２】
収支データ入力受付部２は、収支表に入力すべき収支データについて入力装置２３から入力を受け付ける。例えば請求書、給与明細書、賞与明細書、仕入、出金などの様々な、その企業にとっての収支に係るデータを所定の画面から入力を受け付ける。このような様々な画面から入力された収支表に入力されるデータを、収支データと称する。
【００２３】
収支データ記憶部３は、収支データ入力受付部２で入力された収支データを記憶する。この収支データでは、日付、金額、取引区分、取引内容、摘要、取引の種類を示すデータ（取引種別データ）などが対応づけて記憶されている。この収支データ記憶部３に記憶する収支データに基づいて、収支表や収支予測グラフが生成される。収支データ記憶部３において収支データを記憶する際には、データベースやデータファイルなどの様々なデータ記憶形式を用いることが出来る。
【００２４】
勘定科目設定受付部４は、後述する各取引種別データについて、税理士などの勘定科目を仕訳する能力を有する者（以下、「勘定科目設定者」）が、所定の画面から各取引種別データに対して勘定科目を設定し、それを各取引種別データと対応づけて取引種別データ記憶部８に記憶させる。
【００２５】
データ変換部５は、収支データ記憶部３に記憶する収支データについて、取引種別データ記憶部８に記憶した取引種別データと勘定科目との対応関係を参照しながら、予め定められた会計ソフトウェアのデータ処理形式に変換する。つまり収支表として記憶されている収支データについて、設定された勘定科目毎に整理し、それを会計ソフトウェアのデータ処理形式に変換することとなる。
【００２６】
データ出力部６は、データ変換部５で変換したデータをテキストデータとして出力する。
【００２７】
取引種別データ入力受付部７は、各収支データに対して設定される、取引種別データの種類の入力を事前に受け付ける。受け付けた取引種別データは、取引種別データ記憶部８に記憶される。
【００２８】
取引種別データ記憶部８は、取引種別データ入力受付部７で入力を受け付けた取引種別データを記憶する。そして各取引種別データに対して、勘定科目設定受付部４で入力を受け付けた勘定科目を対応づけて記憶する。
【００２９】
次に本発明の会計支援システム１における処理プロセスの一例を図３のフローチャート、図１の概念図を用いて説明する。
【００３０】
本発明の会計支援システム１を利用する際には、その入力担当者などがコンピュータ端末で所定の操作を行うことにより、会計支援システム１を起動させる。
【００３１】
まず各収支データに対して取引の種類を示す取引種別データを事前に入力しておく。つまり、起動した会計支援システム１から所定の操作を行うことにより、取引種別データの入力を入力装置２３から行う。この入力された取引種別データは、取引種別データ入力受付部７で受け付け、取引種別データ記憶部８に記憶される。なお予めテンプレートとして、複数の取引種別データ、例えば「売上」、「支払」などが事前に取引種別データデータ記憶部８に記憶されていてもよい。
【００３２】
このようにして複数の取引種別データを取引種別データ記憶部８に記憶させると、次に、各収支データを入力させる。つまり起動した会計支援システム１から収支データを入力させる入力画面を起動させる。
【００３３】
例えば請求書の入力を行いたい場合には、会計支援システム１の「請求書」の入力を行うアイコンをクリックなどで選択することによって、図５に示すような請求書に係る収支データの入力画面を起動させる。
【００３４】
担当者は、ここで請求書に係る収支データ（収支表では「収入」となる）、例えば品名や金額、取引区分、取引内容、当該収支データに対する取引種別データなどの情報を入力装置２３から入力することによって（Ｓ１００）、その収支データを収支データ入力受付部２で受け付ける。受け付けた収支データを収支データ入力受付部２は、収支データ記憶部３に記憶させる。
【００３５】
また担当者が給与明細書の入力を行いたい場合には、会計支援システム１の「給与明細書」の入力を行うアイコンをクリックなどで選択することによって、図６に示すような給与明細書に係る収支データの入力画面を起動させる。
【００３６】
担当者は、ここで給与明細書に係る収支データ（収支表では「支出」となる）、例えば基本給、残業手当、役員報酬、家族手当、住宅手当、当該収支データに対する取引種別データなどの情報を入力装置２３から入力することによって（Ｓ１００）、その収支データを収支データ入力受付部２で受け付ける。受け付けた収支データを収支データ入力受付部２は、収支データ記憶部３に記憶させる。
【００３７】
また担当者が、商品の仕入れなどの入力を行いたい場合には、会計支援システム１の「仕入  新規作成」の入力を行うアイコンなどをクリックなどで選択することによって、図７に示すような仕入に係る収支データの入力画面を起動させる。
【００３８】
担当者は、ここで仕入に係る収支データ（収支表では「支出」となる）、例えば仕入れ先、取引区分、取引内容、金額、当該収支データに対する取引種別データなどの情報を入力装置２３から入力することによって（Ｓ１００）、その収支データを収支データ入力受付部２で受け付ける。受け付けた収支データを収支データ入力受付部２は、収支データ記憶部３に記憶させる。
【００３９】
更に、収支表の作成に係る収支データのほかの例として、出金に係る入力などがある。担当者が出金の入力を行う場合には、会計支援システム１の「その他出金」の入力を行うアイコンなどをクリックなどで選択することによって、図８に示すような出金に係る収支データの入力画面を起動させる。
【００４０】
担当者は、ここで出金に係る収支データ（収支表では「支出」となる）、例えば経費などの区分、金額、当該収支データに対する取引種別データなどの情報を入力装置２３から入力することによって（Ｓ１００）、その収支データを収支データ入力受付部２で受け付ける。受け付けた収支データを収支データ入力受付部２は、収支データ記憶部３に記憶させる。
【００４１】
このように、収支表に係る様々な収支データについて所定の入力画面から、入力担当者が入力を行うことによって、収支表のもととなるデータが入力、記憶されることとなる。収支データ記憶部３に記憶する収支データに基づいて、取引一覧表などを表示した場合の画面の一例が図９である。図９の取引一覧表の画面では、収支データとして記憶している収支データのうち、取引に係る収支データ、例えば請求書に係る収支データ、仕入に係る収支データなどから取引区分や取引内容などの所定の情報を抽出し、画面として表示したものである。
【００４２】
このようにして本発明の会計支援システム１を用いることによって、通常の収支表を生成することが出来るが、収支表のみからではその収支データが、財務諸表におけるどの勘定科目に相当するかは分からないので、そのままでは勘定科目を設定し、会計ソフトウェアのデータ形式に変換することは出来ない。
【００４３】
そこで所定のタイミングで、勘定科目設定者が会計支援システム１で所定の操作を行うことによって、取引種別データ記憶部８に記憶する取引種別データに対して勘定科目の設定を行う勘定科目設定画面を表示し、そこから各取引種別データに対して勘定科目を設定する（Ｓ１２０）。勘定科目設定画面の一例を図１０に示す。
【００４４】
図１０の勘定科目設定画面などで示すように、勘定科目設定の要求を勘定科目設定受付部４で受け付けると、取引種別データ記憶部８に記憶する取引種別データを抽出し、その名称などを一覧として表示するなどで、取引種別データに対応する勘定科目を、勘定科目設定者が入力装置２３から入力する。勘定科目設定者が入力した勘定科目は勘定科目設定受付部４で入力を受け付け、その取引種別データと対応づけて、設定された勘定科目も取引種別データ記憶部８に記憶される。
【００４５】
以上のような処理を行うことで、各取引種別データについて勘定科目が正確に設定される。
【００４６】
上述のようにして入力された収支データについて、会計ソフトウェアに取り込む場合には、会計支援システム１で所定の操作を行うことによって、好適には会計ソフトウェアへのデータ変換を示すアイコンなどをクリックなどで選択することによって、データ変換部５が収支データ記憶部３に記憶する収支データについて、取引種別データ記憶部８に記憶する、取引種別データと勘定科目との対応関係を参照しながら、会計ソフトウェアにおけるデータ形式に変換する。
【００４７】
具体的には、まず収支データ記憶部３に記憶する収支データを抽出する。そしてその収支データにおける取引種別データについて、取引種別データ記憶部８に記憶する、取引種別データと勘定科目との対応関係を参照することで、当該収支データに対応する勘定科目を判定する。このようにして各収支データ毎に判定した勘定科目を用いて、各会計ソフトウェアのデータ形式に各収支データを変換することとなる。この際に、複数の会計ソフトウェアにデータ変換可能とする場合には、会計ソフトウェアの選択の入力を受け付け、選択された会計ソフトウェアのデータ形式に従って、収支データ記憶部３に記憶する収支データを変換する（Ｓ１４０）。
【００４８】
このようにして変換された収支データについて、データ出力部６がテキストデータとして出力する（Ｓ１５０）。出力されたテキストデータの一例を図１１に示す。
【００４９】
このテキストデータを会計ソフトウェアに取り込むことによって、自動的に複式簿記の形式に従って、即ち、収支データが勘定科目毎に分類されて、会計用のデータとして記憶されることとなる。これによって、簡単に会計ソフトウェアで、貸借対照表、損益計算書などの財務諸表を効率的に作成することが可能となる。
【００５０】
なお本明細書においては一つのコンピュータ端末において本発明の会計支援システム１が実現された場合を説明したが、会計支援システム１の各機能が複数のコンピュータ端末やソフトウェアで分散して実現されるように構成されていてもよい。例えば勘定科目設定受付部４、データ変換部５が会計ソフトウェアを備えたコンピュータ端末の一機能として備えられており、収支データ入力受付部２、収支データ記憶部３、取引種別データ入力受付部７、取引種別データ記憶部８、データ出力部６は、会計ソフトウェアを支援するソフトウェアを備えたコンピュータ端末の一機能と構成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明によって、企業の入力担当者は、従来のように会計ソフトウェアに、勘定科目毎に仕訳をした収支を入力せずとも、より入力の容易な収支表を管理する会計支援システム１に入力し、この会計支援システム１から出力されたデータを会計ソフトウェアに取り込むことで、複式簿記として計算され、予定する貸借対照表、損益計算書などの財務諸表を効率的に作成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明のシステム構成の一例を模式的に示す概念図である。
【図２】本発明の会計支援システムを起動させるコンピュータ端末のハードウェア構成の一例を模式的に示す概念図である。
【図３】本発明の処理プロセスの一例を模式的に示すフローチャートである。
【図４】従来の会計ソフトウェアによる処理と、本願発明を用いた場合の処理を模式的に示す図である。
【図５】請求書入力画面の一例である。
【図６】給与明細書入力画面の一例である。
【図７】仕入の入力画面の一例である。
【図８】出金の入力画面の一例である。
【図９】取引一覧表の画面の一例である。
【図１０】勘定科目設定画面の一例である。
【図１１】出力されるテキストデータの一例である。
【符号の説明】
【００５３】
１：会計支援システム
２：収支データ入力受付部
３：収支データ記憶部
４：勘定科目設定受付部
５：データ変換部
６：データ出力部
７：取引種別データ入力受付部
８：取引種別データ記憶部
２０：演算装置
２１：記憶装置
２２：表示装置
２３：入力装置
２４：通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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