(57)【要約】【課題】  商品に内蔵された非接触メモリに書き込まれた情報をユーザが確認できるようにする。【解決手段】商品購入時、販売店において、商品としての電子機器２０に内蔵された無線ＩＣタグ２４に保証情報が非接触で書き込まれる。顧客（ユーザ）は、無線ＩＣタグ２４に書き込まれた保証情報を電子機器２０の表示部２１に表示することで、保証期間等に関する情報を確認できる。あと何日で保証期間が満了する旨を表示してもよい。また保証期間の満了日が近づいたら警告するようにしてもよい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部から非接触で情報の書き込みが可能な非接触メモリと、表示装置と、前記非接触メモリに書き込まれた情報を読み取って前記表示装置に表示する制御装置とを備えることを特徴とする非接触メモリ内蔵機器。
【請求項２】
前記非接触メモリに書き込まれる情報は、当該機器の保証期間を含む保証情報であることを特徴とする請求項１に記載の非接触メモリ内蔵機器。
【請求項３】
前記制御装置は、前記保証期間が満了するまでの残り日数を前記表示装置に表示することを特徴とする請求項２に記載の非接触メモリ内蔵機器。
【請求項４】
前記制御装置は、前記保証期間が満了するまでの残り日数が所定日数未満になると前記表示装置に警告表示を行うことを特徴とする請求項２または３に記載の非接触メモリ内蔵機器。
【請求項５】
前記保証情報は当該機器の購入日に関する情報を含み、該購入日と内蔵時計の計時情報とから当該機器の使用期間を算出し、その使用期間に応じたメンテナンス情報を前記表示装置に表示することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の非接触メモリ内蔵機器。
【請求項６】
当該機器のメーカーとの通信を行うための通信装置を更に備え、前記表示するメンテナンス情報は、前記メーカーとの通信によって得た情報であることを特徴とする請求項５に記載の非接触メモリ内蔵機器。
【請求項７】
前記非接触メモリには、当該機器の製造段階において、機器を特定するための製品情報が予め書き換え不能な状態で書き込まれており、前記保証情報は、該製品情報とは別の領域に書き込まれることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の非接触メモリ内蔵機器。
【請求項８】
前記非接触メモリから読み取った情報に基づいて機器の設定を行うことを特徴とする請求項１に記載の非接触メモリ内蔵機器。
【請求項９】
前記非接触メモリに書き込まれる情報は、当該機器を購入した顧客情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の非接触メモリ内蔵機器。
【請求項１０】
前記非接触メモリ内蔵機器が適正に使用されているか否かを検出する検出装置と、
前記検出装置の検出結果に応じて、前記非接触メモリに書き込まれた前記情報の有効性を設定する設定装置とを更に具備することを特徴とする請求項１に記載の非接触メモリ内蔵機器。
【請求項１１】
非接触メモリ内蔵機器を販売する販売部門に設けられ、
前記非接触メモリに情報を非接触で書き込む書き込み装置と、
前記非接触メモリ内蔵機器を販売した際に得られる販売情報を前記非接触メモリに書き込むべく前記書き込み装置を制御する制御装置と、
を具備することを特徴とする販売管理システム。
【請求項１２】
前記非接触メモリ内蔵機器を購入した顧客の顧客情報を読み取る顧客情報読み取り装置を更に具備し、
前記制御装置は、前記顧客情報を前記非接触メモリに書き込むべく前記書き込み装置を制御することを特徴とする請求項１１に記載の販売管理システム。
【請求項１３】
前記非接触メモリに記録された当該非接触メモリ内蔵機器の機器情報を非接触で読み取る機器情報読み取り装置を更に具備し、
前記制御装置は、同時に販売された複数の前記非接触メモリ内蔵機器の前記機器情報を前記機器情報読み取り装置を介して読み取り、複数の前記機器情報を所定の前記非接触メモリ内蔵機器の前記非接触メモリに書き込むべく前記書き込み装置を制御することを特徴とする請求項１１に記載の販売管理システム。
【請求項１４】
前記制御装置は、前記非接触メモリ内蔵機器の保証期間を含む保証情報を前記非接触メモリに書き込むべく前記書き込み装置を制御することを特徴とする請求項１１に記載の販売管理システム。
【請求項１５】
前記販売情報は、前記非接触メモリ内蔵機器を販売した販売日情報を含むことを特徴とする請求項１１に記載の販売管理システム。
【請求項１６】
非接触メモリ内蔵機器を販売する販売部門に設けられ、前記非接触メモリから情報を非接触で読み取り、また該非接触メモリに情報を非接触で書き込むリーダ／ライタと、前記非接触メモリに予め書き込まれている前記非接触メモリ内蔵機器の製品情報を読み取り、該製品情報を販売済み製品情報としてデータベースに格納するとともに、前記非接触メモリ内蔵機器の保証期間を含む保証情報を非接触メモリに書き込むべく前記リーダ／ライタを制御する制御装置とを具備することを特徴とする販売管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触メモリを内蔵する機器およびその販売管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＩＣタグと呼ばれる微小な非接触メモリを用いた管理システムが種々提案されている。無線ＩＣタグは、タグリーダ／ライタをかざすことで電波による情報の読み書きが可能とされ、非接触式であるために従来のバーコードよりも使用用途は広い。一例として特許文献１には、商品に取り付けた無線ＩＣタグにリーダ／ライタで保証情報（保証期間を含む）を書き込むことで、従来の紙ベースの保証書を廃止することが記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１００４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、商品に無線ＩＣタグを取り付けても、そこに記録された情報を商品のユーザが知ることはできない。例えば上述した保証情報は、保証を受ける際に販売店あるいはメーカーにて確認できるが、リーダ／ライタを所有しない一般のユーザが保証期間を確認する術はない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る非接触メモリ内蔵機器は、外部から非接触で情報の書き込みが可能な非接触メモリと、表示装置と、非接触メモリに書き込まれた情報を読み取って表示装置に表示する制御装置とを備える。
非接触メモリに書き込まれる情報は、例えば当該機器の保証期間を含む保証情報である。保証期間が満了するまでの残り日数を表示装置に表示してもよい。保証期間が満了するまでの残り日数が所定日数未満になると、表示装置に警告表示を行うようにしてもよい。
保証情報は当該機器の購入日に関する情報を含み、購入日と機器に内蔵の時計の計時情報とから当該機器の使用期間を算出し、その使用期間に応じたメンテナンス情報を表示装置に表示するようにしてもよい。上記メンテナンス情報は、メーカーとの通信によって得た情報であってもよい。
非接触メモリには、当該機器の製造段階において、機器を特定するための製品情報が予め書き換え不能な状態で書き込まれており、保証情報は、製品情報とは別の領域に書き込まれるようにしてもよい。
非接触メモリから読み取った情報に基づいて機器の設定を行うようにしてもよい。
非接触メモリに書き込まれる情報は、当該機器を購入した顧客情報を含んでいてもよい。
非接触メモリ内蔵機器が適正に使用されているか否かを検出する検出装置と、検出装置の検出結果に応じて、非接触メモリに書き込まれた情報の有効性を設定する設定装置とを具備する設定装置とを更に具備していてもよい。
本発明に係る販売管理システムは、非接触メモリ内蔵機器を販売する販売部門に設けられ、非接触メモリに情報を非接触で書き込む書き込み装置と、非接触メモリ内蔵機器を販売した際に得られる販売情報を非接触メモリに書き込むべく書き込み装置を制御する制御装置と、を具備することを特徴とする。
非接触メモリ内蔵機器を購入した顧客の顧客情報を読み取る顧客情報読み取り装置を更に具備し、顧客情報を非接触メモリに書き込むようにしてもよい。
非接触メモリに記録された当該非接触メモリ内蔵機器の機器情報を非接触で読み取る機器情報読み取り装置を更に具備し、同時に販売された複数の非接触メモリ内蔵機器の機器情報を機器情報読み取り装置を介して読み取り、複数の機器情報を所定の非接触メモリ内蔵機器の非接触メモリに書き込むようにしてもよい。
非接触メモリ内蔵機器の保証期間を含む保証情報を非接触メモリに書き込むようにしてもよい。
販売情報は、非接触メモリ内蔵機器を販売した販売日情報を含んでいてもよい。
本発明に係る他の販売管理システムは、非接触メモリ内蔵機器を販売する販売部門に設けられ、非接触メモリから情報を非接触で読み取り、また非接触メモリに情報を非接触で書き込むリーダ／ライタと、非接触メモリに予め書き込まれている非接触メモリ内蔵機器の製品情報を読み取り、その情報を販売済み製品情報としてデータベースに格納するとともに、非接触メモリ内蔵機器の保証期間を含む保証情報を非接触メモリに書き込むべくリーダ／ライタを制御する制御装置とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、機器が内蔵する非接触メモリに記載された情報をユーザが参照することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１〜図４により本発明の一実施の形態を説明する。
図１は本実施形態における販売管理システムの構成図であり、本システムは、電気・電子機器の販売店１０におけるＰＯＳ（Point Of Sales）システムを拡張したものである。以下の説明では、電気・電子機器を単に電子機器と呼ぶが、メーカーを主体とした記述では「製品」、販売店を主体とした記述では「商品」と呼ぶこともある。
【０００８】
図１のシステムは、販売店１０に設けられる管理サーバ１１と、同販売店１０に設けられるＰＯＳ端末１２と、ＰＯＳ端末１２に接続されるタグリーダ／ライタ（以下、Ｒ／Ｗ）１３と、商品としての電子機器２０と、電子機器２０のメーカー３０にそれぞれ設けられる管理サーバ３１と、機器２０のユーザが保有するコンピュータ４０とから構成される。なお、管理サーバ１１は、複数の販売店１０を統括する管理部門に設けられていてもよい。
【０００９】
図２は電子機器２０の概略ブロック図である。電子機器２０は、表示部２１を有するものであれば何でもよく、例えば電子カメラ、携帯電話機、テレビ、パーソナルコンピュータなど適用可能な機器は多岐に渡る。これらの電子機器２０には、表示部２１の他に、ＣＰＵ２２、機器動作部２３（その機器本来の動作を実現するための回路等）が設けられ、さらに無線ＩＣタグ２４が内蔵されている。
【００１０】
無線ＩＣタグ２４は、ＩＣチップから成る不揮発性のメモリ部２４ａと、情報送受信用のアンテナ部２４ｂとを含み、メモリ部２４ａに書き込まれている情報をアンテナ部２４ｂから電波で送信したり、アンテナ部２４ｂから受信した情報をメモリ部２４ａに記憶することができる。無線ＩＣタグ２４に対する情報の読み書きは、上記Ｒ／Ｗ１３を用いて非接触で行われる。無線ＩＣタグ２４のうちパッシブ型と呼ばれるものは、Ｒ／Ｗ１３のアンテナ部１３ａから発信される電波で電磁誘導を起こすなどして動作可能であるため、電池は内蔵していない。本システムでは、このパッシブ型の無線ＩＣタグ２４を用いるのが望ましい。
【００１１】
無線ＩＣタグ２４のメモリ部２４ａには、当該電子機器２０のメーカ名、製品名、製品コード、シリアル番号といった機器固有の製品情報が製造段階において書き込まれている。これらの製品情報に対しては書き換え不能の措置が施されているが、メモリ部２４ａには、製品出荷後に情報を書き込むことが可能な記憶領域もある。本実施形態では、この書き込み可能領域に商品の保証情報などが書き込まれる。
【００１２】
Ｒ／Ｗ１３は、情報送受信用のアンテナ部１３ａを有するとともに、通信内容のエンコード／デコードを行う回路部、表示部、制御部（いずれも不図示）などを有する。特に本実施形態のＲ／Ｗ１３は、無線ＩＣタグ２４に対する情報の読み書きの他に、顧客の会員カードから顧客情報（例えば、バーコード情報）を読み取ることもできる。
【００１３】
管理サーバ１１は、顧客データベースや、商品データベース、メーカーデータベースなどを有し、通信回線網５０を介してメーカー３０の管理サーバ３１や、ユーザコンピュータ４０との通信が可能とされる。
【００１４】
図３はＰＯＳ端末１２に組み込まれた会計用ソフトウェア（プログラム）の処理手順を示している。
販売店１０に訪れた顧客が電子機器２０を購入する際、店員はＰＯＳ端末１２において自身の従業員コードを入力し、会計開始の操作を行う。これにより図３のプログラムが起動され、まず顧客情報の取得を促す。店員が、顧客が持参した会員カードの所定箇所にＲ／Ｗ１３をかざすと、顧客情報が読み取られる。
【００１５】
次に、Ｒ／Ｗ１３を購入品である電子機器２０にかざすと、電子機器２０に内蔵されている無線ＩＣタグ２４から上記製品情報が読み出される。この製品情報に基づき、プログラムは管理サーバ１１の商品データベースから当該商品の保証期間に関する情報を検索し、保証情報を作成する。保証情報は、販売日、販売店名、保証期間に関する情報を含む。販売日はＰＯＳ端末１２に内蔵の時計から取得し、販売店名は予め格納された情報が用いられる。保証期間については、例えば「１年」のような単純な期間情報でもよいし、「＊＊年＊＊月＊＊日まで」のような、販売日を起算日として算出した期限情報でもよい。作成された保証情報は、上記顧客情報とともに無線ＩＣタグ２４のメモリ部２４ａの情報記録可能領域に書き込まれる。
【００１６】
なお、書き込んだ保証情報が後で改竄できないように、書き換え禁止の措置（例えば、書き換え禁止フラグを立てるなど）を施すことが望ましい。
【００１７】
ここで、電子機器２０の化粧箱には、情報の読み書きに適した箇所（電子機器内の無線ＩＣタグ２４の位置と、梱包方法によって決まる）が予め明示されており、そこにＲ／Ｗ１３をかざすだけで、上記製品情報の読み出しと、保証情報および顧客情報の書き込みとが瞬時に行われる。読み込まれた製品情報および作成された保証情報は、購入済みの製品情報としてＰＯＳ端末１２経由で管理サーバ１１に送られ、データベースに保存される。
【００１８】
次に、プログラムはユーザ登録を行うか否かを問う。
電子機器２０を購入した者は、その機器のメーカー３０に対して製品のユーザ登録を行うことで、メーカー３０から種々の情報を得られるなどの特典がある。従来は、ユーザが製品購入後に製品に同梱の葉書に所定事項を記入して送ったり、あるいは自身のコンピュータ４０を用いてメーカー３０のＷｅｂサイトにアクセスし、必要事項を入力してユーザ登録を行っている。しかし、いずれの方法も手間がかかるため、ユーザ登録しない者も多い。
【００１９】
本実施形態では、ユーザ登録を商品購入時に販売店１０で簡単に済ませることができる。店員は、顧客（ユーザ）に口頭でユーザ登録の是非を問い、顧客が登録を希望した場合に限り、上記プログラムの問いかけに「ＹＥＳ」と答える。この場合、プログラムは、無線ＩＣタグ２４から読み取った製品情報と、会員カードから読み取った顧客情報とを組み合わせてユーザ登録情報を作成するとともに、読み取った製品情報からメーカー３０を特定し、自動的にそのメーカー３０にユーザ登録情報を保証情報とともに送信する。メーカー３０の管理サーバ３１は、販売店１０から送られてきたユーザ登録情報を受信すると、ユーザ登録用のデータベースに情報を登録し、これにてユーザ登録が完了する。この方法によれば、ユーザは何らの処理を行う必要もなく、また販売店の店員は最小限の操作でユーザ登録が行える。
【００２０】
一方、顧客がユーザ登録を希望しない場合は、上記の問いに「ＮＯ」と応答する。この場合は、メーカー３０に製品情報と保証情報が送信され、顧客情報は送信されない。しかし、メーカー３０では、ユーザ登録の有無に拘わらず、製品情報と保証情報とを販売店１０から取得できるので、いずれの製品がいつ売れたかを把握でき、今後の販売予測等に役立てることができるるとともに、各製品の保証期間の満了日をも把握できる。
【００２１】
電子機器２０を購入したユーザは、無線ＩＣタグ２４に書き込まれた保証情報を電子機器２０で参照することができる。例えば電子機器２０が電子カメラであれば、画像表示用の液晶モニタ等に保証情報を表示すればよい。
【００２２】
図４は保証情報表示の手順例を示している。例えば電子機器２０の特定のボタンを操作するか、あるいはメニュー設定で「保証書参照」を指定すると、ＣＰＵ２２は、無線ＩＣタグ２４のメモリ部２４ａから保証情報を読み取る。保証情報は、上述したように販売店名、販売日（日時）、保証期間であり、ＣＰＵ２２は、これらの情報から保証期間の満了日を把握し、また電子機器２０に内蔵された時計の情報を加味することで、あと何日で保証期間が満了するかを計算する。そして、これらの情報、つまり販売店名、購入日、保証期間、保証期期間満了日、満了日までの残り日数を表示部２１に表示する。もし保証期間を過ぎている場合には、「保証期間は過ぎました」などのメッセージを表示する。
【００２３】
このように電子機器２０内に保証情報を記憶させておくことで、従来の紙ベースの保証書を保管しておく必要がなく、保証書紛失のために無償修理が行えないということもなくなる。また、ユーザは、いつでも保証情報を表示させて確認できるので、修理の必要が生じたときに保証期間内であるか否かを簡単に確認できる。
【００２４】
保証期間満了日までの残り日数が少なくなった場合に、警告を行うようにしてもよい。例えば電子機器２０の電源を投入するたびに残り日数を計算し、これが所定日数を下回っている場合に警告表示を行ったり、音声による警告を行うようにすることができる。
【００２５】
ここで、上述したように保証情報は販売店１０からメーカー３０にも送信されるので、各メーカー３０のサービスセンターにおいては、顧客の持ち込んだ製品の無線ＩＣタグ２４から読み取った保証情報と、自社データベースに格納された同製品の保証情報（販売店１０から送られてきたもの）との照合を行い、両者が一致した場合にのみ保証期間内であると判断するようにすることが望ましい。この保証情報の照合は、サービスセンタの端末に専用のプログラムを組み込むことで実現可能である。これによれば、万一ユーザが何らかの方法で無線ＩＣタグ２４の保証情報を改竄しても、不正にサービスを受けることはできない。
【００２６】
あるいは、保証期間の起算日をメーカー３０が設定するようにしてもよい。例えば、製品購入の際に販売店１０の管理サーバ１１がメーカー３０の管理サーバ３１に製品購入の旨を連絡し、これを受けたメーカー３１がそのときの日付を保証期間の起算日と認定して販売店に連絡し、その日付が販売日として電子機器２０の無線ＩＣタグ２４に書き込まれるようにしてもよい。
【００２７】
なお、保証期間内における無償修理は条件が課せられることが多い。条件としては、例えば「機器を分解していないこと」、「規格外の電池を使っていないこと」などがある。そこで、機器の分解や、規格外電池の使用を検出し、いずれかが検出されている場合には、機器が適正に使用されていないと判断し、保証期間内であっても有償修理とするようにしてもよい。
【００２８】
販売店１０にて保証情報を無線ＩＣタグ２４に書き込む際に、電子機器２０の設定に関わる情報を同時に書き込むようにしてもよい。例えば言語設定が可能な機器では、上記会計用のプログラムが、会員カードから読み取った顧客情報に基づいて顧客の国籍を自動的に判断し、その国の使用言語を書き込む。あるいは、言語を選択可能なプログラムとし、店員が顧客の希望する言語を選択して書き込むようにしてもよい。後に電子機器２０に電源が投入された際、電子機器２０のＣＰＵ２２が無線ＩＣタグ２４に書かれた言語を読み取り、その言語を自動的に設定する。
【００２９】
また、電子機器２０を初めて使用する際、ＣＰＵ２２が保証情報に含まれる販売日時（購入日時）を読み取り、内蔵時計をその日時に設定するようにしてもよい。ユーザが電子機器２０の使用を開始するのは購入日時よりも後になるが、時計の初期設定が購入日時であれば、ユーザは最低限の時刻修正を行うだけで済む。
【００３０】
複数の機器を一度に購入した場合、全購入機器の保証情報を１つの電子機器の無線ＩＣタグ２４に書き込むようにしてもよい。一例として、一眼レフ電子カメラと交換レンズと外付け閃光装置を同時に購入した場合、その３種類の機器の保証情報を一眼レフ電子カメラの無線ＩＣタグ２４に一括して書き込むようにしてもよい。すなわち、交換レンズや閃光装置は、保証情報を表示できるだけの表示部を持たないので、代わりにカメラに記憶させておき、カメラでそれらの機器の保証期間等を確認する。
【００３１】
さらに、電子機器２０は、無線ＩＣタグ２４に書き込まれた購入日に基づき、適切なサービスメッセージを表示部に表示することができる。例えば、購入日からの経過日数が所定日数に達したらメンテナンスに関する情報（例えば、オーバーホールの必要性や部品の交換に関する情報など）を表示するなどが考えられる。電子機器２０が通信機能を有していれば、購入日からの経過日数が所定日数に達したら、ＣＰＵ２２が自動的にメーカー３０の管理サーバ３１にアクセスし、メンテナンス情報を入手して表示することも考えられる。
【００３２】
また購入日とは無関係であるが、通信機能を用いることにより、電子機器２０が自身の状態を検知してメーカー３０との情報の授受を行うことができる。例えば電子機器２０にエラーが発生した場合、ＣＰＵ２２が自動的にそのエラーコードをメーカー３０に送り、メーカー３０から適切な対処方法を入手して表示することが考えられる。また、例えば電子機器２０が電子カメラの場合、ＣＰＵ２２はレリーズ回数を管理しているので、電子カメラからレリーズ回数を周期的にメーカー３０に送り、メーカー３０からメンテナンス情報を入手して表示するようにしてもよい。更には、電子機器２０が最新のファームウェアをメーカーから入手して自動更新することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】一実施形態における販売管理システムの構成図。
【図２】商品としての電子機器のブロック図。
【図３】商品販売における会計プログラムの処理手順例を示すフローチャート。
【図４】電子機器において無線ＩＣタグの情報を表示する際の手順例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３４】
１０  販売店
１１  管理サーバ
１２  ＰＯＳ端末
１３  タグリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）
２０  電子機器
２２  ＣＰＵ
２４  無線ＩＣタグ
３０  メーカー
４０  ユーザコンピュータ
５０  通信回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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