(57)【要約】      （修正有）【課題】一方の部品を他方の部品に対して簡単に連結でき、それらの連結が解除されることを防止し、更に製造コストも低減できる、部品の連結構造を提供する。【解決手段】第１部品１と、第２部品と、それらのフランジ部４，８どうしを互いに突き合わせて離れないように保持するクリップ１０とを備え、クリップ１０は、第１周端部２０及びそれに重なる第２周端部３０が形成されたばね本体１１を有しており、ばね本体１１には、スリット１５が周方向に沿って形成され、第１周端部２０には、幅方向の側辺から側方に仮止め突部２５が突設され、第２周端部３０には、幅方向の側辺から第１周端部２０に向かって、半径方向外方へ折り曲げられ、ばね本体１１を拡径させたときに仮止め突部２５に係合してその拡径状態を保持する仮止め片３５が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ部を有する第１部品と、同じくフランジ部を有する第２部品と、両部品の各フランジ部どうしを互いに突き合わせた状態で、両フランジ部が離れないように保持するクリップとを備え、
前記クリップは、板ばねを複数の折曲線で折り曲げて、周方向に沿ってほぼ多角形状に形成され、縮径した自由状態において、その一端の第１周端部に、他端の第２周端部が周方向に所定長さ重なるように形成されたばね本体を有しており、
前記ばね本体には、縮径した自由状態のときに、前記両部品の各フランジ部どうしが互いに突き合わせた状態で挿入されるスリットが、周方向に沿って形成されており、
前記第１周端部には、幅方向の側辺から側方に仮止め突部が突設され、
前記第２周端部には、幅方向の側辺から前記第１周端部に向かって、半径方向外方又は半径方向内方へ折り曲げられ、前記ばね本体を拡径させたときに前記仮止め突部に係合してその拡径状態を保持する仮止め片が設けられていることを特徴とする部品の連結構造。
【請求項２】
前記第１周端部及び前記第２周端部の一方には係止孔が形成されており、
前記第１周端部及び前記第２周端部の他方には、前記一方の周端部に向かう方向であって、かつ、前記他方の周端部の先端部から遠ざかる方向に向かって突出し、前記ばね本体が縮径したときに、前記係止孔に挿入される係止片が設けられている請求項１記載の部品の連結構造。
【請求項３】
前記一方の周端部は、前記他方の周端部の外周側に重なるように配置され、
前記係止片は、前記ばね本体を拡径して前記仮止め突部を前記仮止め片に係合させた状態で、前記一方の周端部の端部から斜め外方に突出するように形成されている請求項２記載の部品の連結構造。
【請求項４】
前記仮止め片は、前記第２周端部の幅方向両側辺にそれぞれ設けられており、
前記ばね本体が縮径した状態で、前記第１周端部の、前記仮止め片に整合する部分は、前記両側の仮止め片の間に入り込む板幅で形成されている請求項１又は２記載の部品の連結構造。
【請求項５】
前記スリットの一側縁から半径方向内方に向けて折曲された突出片が形成されており、
この突出片は、前記ばね本体を拡径して前記仮止め突部を前記仮止め片に係合させた状態で、前記フランジ部が係合して通過できない突出高さとされると共に、前記ばね本体を縮径させた状態で、前記両部品の本体部外周に圧接されない突出高さとされている請求項１〜４のいずれか１つに記載の部品の連結構造。
【請求項６】
前記スリットの少なくとも一側縁から半径方向外方に向けて折曲された突出片が形成されており、
この突出片と前記スリットの他側縁との幅は、前記スリットの両側縁の幅よりも幅狭となるように形成されている請求項１〜４のいずれか１つに記載の部品の連結構造。
【請求項７】
フランジ部を有する第１部品と、同じくフランジ部を有する第２部品と、両部品の各フランジ部どうしを互いに突き合わせた状態で、両フランジ部が離れないように保持するクリップとを備え、
前記クリップは、板ばねを複数の折曲線で折り曲げて、周方向に沿ってほぼ多角形状に形成され、縮径した自由状態において、その一端の第１周端部に、他端の第２周端部が周方向に所定長さ重なるように形成されたばね本体を有しており、
前記ばね本体には、縮径した自由状態のときに、前記両部品の各フランジ部どうしが互いに突き合わせた状態で挿入されるスリットが、周方向に沿って形成され、
前記第１周端部には、幅方向の側辺から仮止め突部が突設され、前記第２周端部には、幅方向の側辺から仮止め片が突設されており、
更に前記ばね本体を拡径させた状態で、前記仮止め突部と前記仮止め片との間に挟み込まれると共に、前記ばね本体に対して取外し可能に装着される拡径保持片を有していることを特徴とする部品の連結構造。
【請求項８】
前記第１周端部及び前記第２周端部の一方には係止孔が形成されており、
前記第１周端部及び前記第２周端部の他方には、前記一方の周端部に向かう方向であって、かつ、前記他方の周端部の先端部から遠ざかる方向に向かって突出し、前記ばね本体が縮径したときに、前記係止孔に挿入される係止片が設けられている請求項７記載の部品の連結構造。
【請求項９】
前記一方の周端部は、前記他方の周端部の外周側に重なるように配置され、
前記係止片は、前記ばね本体を拡径して前記仮止め突部を、前記拡径保持片を介して前記仮止め片に係合させた状態で、前記一方の周端部の端部から斜め外方に突出するように形成されている請求項８記載の部品の連結構造。
【請求項１０】
前記仮止め片は、前記第２周端部の幅方向両側辺にそれぞれ設けられており、
前記ばね本体が縮径した状態で、前記第１周端部の、前記仮止め片に整合する部分は、前記両側の仮止め片の間に入り込む板幅で形成されている請求項７又は８記載の部品の連結構造。
【請求項１１】
前記スリットの一側縁から半径方向内方に向けて折曲された突出片が形成されており、
この突出片は、前記ばね本体を拡径して前記仮止め突部を、前記拡径保持片を介して前記仮止め片に係合させた状態で、前記フランジ部が係合して通過できない突出高さとされると共に、前記ばね本体を縮径させた状態で、前記両部品の本体部外周に圧接されない突出高さとされている請求項７〜１０のいずれか１つに記載の部品の連結構造。
【請求項１２】
前記スリットの少なくとも一側縁から半径方向外方に向けて折曲された突出片が形成されており、
この突出片と前記スリットの他側縁との幅は、前記スリットの両側縁の幅よりも幅狭となるように形成されている請求項７〜１０のいずれか１つに記載の部品の連結構造。
【請求項１３】
前記仮止め突部は、前記第１周端部の幅方向の側辺から外方に向かって突設されており、前記仮止め片は、前記第２周端部の幅方向の側辺から、前記第１周端部に向かって半径方向外方又は半径方向内方へ折り曲げられて形成されている請求項７〜１２のいずれか１つに記載の部品の連結構造。
【請求項１４】
前記拡径保持片は、前記ばね本体の幅方向に沿って伸びる帯状部と、該帯状部の両端部から前記ばね本体の半径方向内方へ向かって屈曲されて、前記仮止め突部及び前記仮止め片にそれぞれ係合する係合部とを有している請求項７〜１３のいずれか１つに記載の部品の連結構造。
【請求項１５】
前記拡径保持片の一方の係合部からは、前記ばね本体の軸方向に沿って取外し部が伸びており、更に取外し部の先端は、前記ばね本体の半径方向内方へ折り曲げられ、更に同ばね本体の半径方向外方へ折り返されている請求項１４記載の部品の連結構造。
【請求項１６】
前記拡径保持片の他方の係合部には、前記ばね本体の軸方向に沿って伸びると共に、同ばね本体の半径方向外方へ折り曲げられてなる屈曲部が連結されている請求項１４又は１５記載の部品の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、自動車の内燃機関に用いられるプレッシャレギュレータやパルセーションダンパ等の部品を、フューエルパイプ等の他の部品に取付けるための、部品の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の内燃機関の各シリンダに、燃料を供給するためのインテークマニホールドには、フューエルパイプが取付けられているが、このフューエルパイプには、更に燃料の圧力を一定に保持するプレッシャレギュレータや、燃料噴射時の騒音を低減するパルセーションダンパ等が取付けられている。従来、フューエルパイプのような部品に、プレッシャレギュレータ等の他の部品を取付けるために、様々な方法が提案されている。
【０００３】
下記特許文献１には、フューエルパイプの燃料入口側端部に位置するフューエルインジェクタの近傍に、プレッシャレギュレータを取付けるようにした、プレッシャレギュレータの取付構造が開示されている。前記レギュレータのケース外周には取付けフランジが設けられており、この取付けフランジを介してボルトによって、レギュレータがフューエルパイプにネジ止め固定されている。
【０００４】
下記特許文献２には、フューエルパイプのパイプ空間に、プレッシャレギュレータの本体を同一軸上で挿入するようにした、プレッシャレギュレータ取付構造が開示されている。フューエルパイプは、その端部周縁からフランジ部が広がり、このフランジ部から円筒状のフランジ延長部が立設し、更にこのフランジ延長部の対向した周壁には、一対の係合孔が所定幅で形成されている。そして、レギュレータ本体の下方部分をフューエルパイプ内に挿入して、レギュレータ外周の鍔部をパイプのフランジ部に当接させ、その状態で一対の係合孔の一方から、略Ｕ字状のクランプを差し込んで、レギュレータ本体の上方部分を挟み込むことにより、フューエルパイプにレギュレータが固定される。
【０００５】
下記特許文献３には、フューエルパイプにレギュレータを取付けるものではないが、一対の配管を接続するものとして、各配管に形成されたフランジ部を互いに突き合わせて、それらをクリップにより連結した構造が開示されている。クリップは、ばね板を略三角形状に折曲させると共に、各片にスリットを形成し、更に両端部に円弧状のカール部がそれぞれ設けられている。配管連結時には、クリップを押し広げて、互いに突き合わされた両フランジ部を各スリットに挿入すると共に、一方のカール部の内側に、他方のカール部を嵌合させることにより、クリップ両端が連結されて一対の配管が連結される。また、同特許文献３には、ばね板を波形に曲げて、略星形状とされて、その両端を互いに離れるように外方に屈曲させたクリップが記載されており、このクリップも前記クリップと同様、スリット内に両配管の各フランジ部を挿入することにより一対の配管が連結される。
【特許文献１】特開平７−１１９５８９号公報
【特許文献２】特開平１０−２８８１３４号公報
【特許文献３】実開昭５８−９５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の場合、ボルトを介してフューエルパイプにレギュレータをネジ止め固定しているので、取付け作業が煩雑で作業性に問題があった。また、上記特許文献２の場合は、パイプ端部のフランジ部から立設したフランジ延長部に、更に一対の係合孔を加工する必要があるので、構造が複雑で製造コストが増加するという不都合が生じる。
【０００７】
更に、特許文献３の場合において、略三角形状のクリップを用いて配管同士を連結する際には、クリップ両端のカール部を互いに嵌合させる必要があるので、取付作業が面倒で、また、略星形のクリップによる両配管の連結の際には、両端同士の嵌合は不要であるものの、両端の間が開口しているので、クリップに対し半径方向に大きな外力が作用したとき等に、開口した部分からクリップが外れてしまうことがあり問題となる。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、一方の部品を他方の部品に対して、簡単に連結することができると共に、両部品を連結した後にそれらの連結が解除されることを防止し、更に製造コストも低減できる、部品の連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の第１は、フランジ部を有する第１部品と、同じくフランジ部を有する第２部品と、両部品の各フランジ部どうしを互いに突き合わせた状態で、両フランジ部が離れないように保持するクリップとを備え、前記クリップは、板ばねを複数の折曲線で折り曲げて、周方向に沿ってほぼ多角形状に形成され、縮径した自由状態において、その一端の第１周端部に、他端の第２周端部が周方向に所定長さ重なるように形成されたばね本体を有しており、前記ばね本体には、縮径した自由状態のときに、前記両部品の各フランジ部どうしが互いに突き合わせた状態で挿入されるスリットが、周方向に沿って形成されており、前記第１周端部には、幅方向の側辺から側方に仮止め突部が突設され、前記第２周端部には、幅方向の側辺から前記第１周端部に向かって、半径方向外方又は半径方向内方へ折り曲げられ、前記ばね本体を拡径させたときに前記仮止め突部に係合してその拡径状態を保持する仮止め片が設けられていることを特徴とする部品の連結構造を提供するものである。
【００１０】
上記発明によれば、クリップのばね本体をその付勢力に抗して拡径させて、第１周端部の仮止め突部に、第２周端部の仮止め片を係合させることにより、クリップを拡径させた状態に維持することができる。この状態で、第１、第２部品の各フランジ部を互いに突き合わせ、更に、両フランジ部にスリットを整合させて、両部品の外周にクリップを配置した後、仮止め突部と仮止め片との係合を解除することにより、ばね本体がその付勢力により縮径し、スリットに両部品のフランジ部が挿入されて、クリップを介して両部品を固定することができる。
【００１１】
このように、本発明によれば、クリップを拡径して仮保持しておくことにより、突き合わされたフランジ部外周にクリップを配置し、フランジ部がスリットに整合するように位置合わせして、仮止め突部と仮止め片との係合を解除するだけの簡単な操作で、両部品を連結することができる。
【００１２】
また、ばね本体が縮径した状態では、両周端部が重なり合っているので、クリップに対して半径方向に外力が作用した場合でも、両部品から外れにくくすることができる。更に、第１、第２部品は、それぞれフランジ部を設けるだけの簡単な構造でよいので、製造コストを低減することができる。
【００１３】
本発明の第２は、前記第１の発明において、前記第１周端部及び前記第２周端部の一方には係止孔が形成されており、前記第１周端部及び前記第２周端部の他方には、前記一方の周端部に向かう方向であって、かつ、前記他方の周端部の先端部から遠ざかる方向に向かって突出し、前記ばね本体が縮径したときに、前記係止孔に挿入される係止片が設けられている部品の連結構造を提供するものである。
【００１４】
上記発明によれば、ばね本体が縮径したときに、一方の周端部に形成された係止孔に、他方の周端部に形成された係止片が挿入されるので、ばね本体を拡径させるような外力が、ばね本体の周方向に作用したときに、係止孔周縁に係止片が係止して、ばね本体を縮径した状態に保持することができる。
【００１５】
本発明の第３は、前記第２の発明において、前記一方の周端部は、前記他方の周端部の外周側に重なるように配置され、前記係止片は、前記ばね本体を拡径して前記仮止め突部を前記仮止め片に係合させた状態で、前記一方の周端部の端部から斜め外方に突出するように形成されている部品の連結構造を提供するものである。
【００１６】
上記発明によれば、前記ばね本体を拡径して前記仮止め突部を前記仮止め片に係合させた状態で、前記係止片が一方の周端部の端部から斜め外方に突出するので、一方の周端部側から上記係止片を指で押えることによって、仮止め突部と仮止め片との係合を容易に解除することができ、作業性を向上させることができる。
【００１７】
また、ばね本体が縮径するときに、一方の周端部に他方の周端部の斜め外方に伸びる係止片が摺接しながら縮径するので、他方の周端部が一方の周端部の内側に深く潜り込むように摺動し、作業者の指先に他方の周端部が当たることを防止して、安全性を向上させることができる。
【００１８】
本発明の第４は、前記第１又は第２の発明において、前記仮止め片は、前記第２周端部の幅方向両側辺にそれぞれ設けられており、前記ばね本体が縮径した状態で、前記第１周端部の、前記仮止め片に整合する部分は、前記両側の仮止め片の間に入り込む板幅で形成されている部品の連結構造を提供するものである。
【００１９】
上記発明によれば、前記ばね本体が縮径した状態で、前記第１周端部の、前記仮止め片に整合する部分が、前記両側の仮止め片の間に入り込むので、両周端部が軸方向に位置ずれすることを防止でき、それによって両部品のフランジ部をしっかりと保持することができる。
【００２０】
また、ばね本体を拡径して仮保持させた状態から、仮止め突部と仮止め片との係合を解除して縮径させるときに、第２周端部の仮止め片の間に、第１周端部の対応する部分が入り込んで、仮止め片がガイドとなるので、ばね本体の両周端部が軸方向に位置ずれすることなく、スムーズに縮径させることができる。
【００２１】
本発明の第５は、前記第１〜４のいずれか１つの発明において、前記スリットの一側縁から半径方向内方に向けて折曲された突出片が形成されており、この突出片は、前記ばね本体を拡径して前記仮止め突部を前記仮止め片に係合させた状態で、前記フランジ部が係合して通過できない突出高さとされると共に、前記ばね本体を縮径させた状態で、前記両部品の本体部外周に圧接されない突出高さとされている部品の連結構造を提供するものである。
【００２２】
上記発明によれば、ばね本体を拡径して仮止め突部を仮止め片に係合させた状態で、クリップを部品の外周に装着させるとき、突出片がフランジ部に係合するので、フランジ部がスリットに整合した状態に容易にセットできる。
【００２３】
また、仮止め突部と仮止め片との係合を解除してばね本体を縮径させるとき、前記突出片は、ばね本体が縮径した状態で両部品の本体部外周に圧接されない突出高さとされているので、突出片が部品の本体部に強く当たって本体部を損傷することを防止できる。
【００２４】
本発明の第６は、前記第１〜４のいずれか１つの発明において、前記スリットの少なくとも一側縁から半径方向外方に向けて折曲された突出片が形成されており、この突出片と前記スリットの他側縁との幅は、前記スリットの両側縁の幅よりも幅狭となるように形成されている部品の連結構造を提供するものである。
【００２５】
上記発明によれば、仮止め突部と仮止め片との係合を解除してばね本体を縮径させるとき、スリットの一側縁と突出片との間に形成される曲げアールの部分が、フランジ部をスリットに導入するガイドとして作用し、フランジ部への組付けをスムーズに行うことができる。また、ばね本体を縮径させるときに、フランジ部が上記突出片の曲げアールの部分に当接するので、傷つきにくくなり、傷による腐食の発生を防止できる。
【００２６】
本発明の第７は、フランジ部を有する第１部品と、同じくフランジ部を有する第２部品と、両部品の各フランジ部どうしを互いに突き合わせた状態で、両フランジ部が離れないように保持するクリップとを備え、前記クリップは、板ばねを複数の折曲線で折り曲げて、周方向に沿ってほぼ多角形状に形成され、縮径した自由状態において、その一端の第１周端部に、他端の第２周端部が周方向に所定長さ重なるように形成されたばね本体を有しており、前記ばね本体には、縮径した自由状態のときに、前記両部品の各フランジ部どうしが互いに突き合わせた状態で挿入されるスリットが、周方向に沿って形成され、前記第１周端部には、幅方向の側辺から仮止め突部が突設され、前記第２周端部には、幅方向の側辺から仮止め片が突設されており、更に前記ばね本体を拡径させた状態で、前記仮止め突部と前記仮止め片との間に挟み込まれると共に、前記ばね本体に対して取外し可能に装着される拡径保持片を有していることを特徴とする部品の連結構造を提供するものである。
【００２７】
上記発明によれば、クリップのばね本体をその付勢力に抗して拡径させ、その状態で拡径保持片を、第１周端部の仮止め突部と第２周端部の仮止め片との間に位置するように、ばね本体に装着させることにより、この拡径保持片を介して仮止め片が仮止め突部に係合し、クリップを拡径させた状態に維持することができる。この状態で、第１、第２部品の各フランジ部を互いに突き合わせ、更に、両フランジ部にスリットを整合させて、両部品の外周にクリップを配置する。そして、仮止め片と仮止め突起との間に挟み込まれた拡径保持片を、ばね本体から取外すことにより、仮止め突部と仮止め片との係合が解除されて、ばね本体がその付勢力により縮径し、スリットに両部品のフランジ部が挿入されて、クリップを介して両部品を固定することができる。
【００２８】
このように、本発明によれば、クリップを拡径して仮保持しておくことにより、突き合わされたフランジ部外周にクリップを配置し、フランジ部がスリットに整合するように位置合わせした後、拡径保持片をばね本体から取外すだけの簡単な操作で、仮止め突部と仮止め片との係合を容易に解除することができ、両部品を連結することができる。
【００２９】
また、仮止め片と仮止め突部との間に拡径保持片が挟み込まれた状態で、前記ばね本体に装着されることにより、ばね本体の拡径状態が保持されているので、ばね本体の付勢力によって、拡径保持片の両側に仮止め片及び仮止め突部が圧接され、ばね本体の拡径状態を確実に保持することができる。そのため、クリップの搬送途中における振動や外力等が作用しても、拡径保持片が不用意に外れることはなく、ばね本体を拡径した状態に確実に保持することができる。これによって、工場等にてクリップを拡径させた状態にセットして搬送することができ、ユーザーが現場で拡径させる手間を省くことができる。
【００３０】
また、ばね本体が縮径した状態では、両周端部が重なり合っているので、クリップに対して半径方向に外力が作用した場合でも、両部品から外れにくくすることができる。更に、第１、第２部品は、それぞれフランジ部を設けるだけの簡単な構造でよいので、製造コストを低減することができる。
【００３１】
本発明の第８は、前記第７の発明において、前記第１周端部及び前記第２周端部の一方には係止孔が形成されており、前記第１周端部及び前記第２周端部の他方には、前記一方の周端部に向かう方向であって、かつ、前記他方の周端部の先端部から遠ざかる方向に向かって突出し、前記ばね本体が縮径したときに、前記係止孔に挿入される係止片が設けられている部品の連結構造を提供するものである。
【００３２】
上記発明によれば、ばね本体が縮径したときに、一方の周端部に形成された係止孔に、他方の周端部に形成された係止片が挿入されるので、ばね本体を拡径させるような外力が、ばね本体の周方向に作用したときに、係止孔周縁に係止片が係止して、ばね本体を縮径した状態に保持することができる。
【００３３】
本発明の第９は、前記第８の発明において、前記一方の周端部は、前記他方の周端部の外周側に重なるように配置され、前記係止片は、前記ばね本体を拡径して前記仮止め突部を、前記拡径保持片を介して前記仮止め片に係合させた状態で、前記一方の周端部の端部から斜め外方に突出するように形成されている部品の連結構造を提供するものである。
【００３４】
上記発明によれば、前記ばね本体が拡径した状態で、ばね本体から拡径保持片を取外して、ばね本体が縮径するときに、一方の周端部に他方の周端部の斜め外方に伸びる係止片が摺接しながら縮径するので、他方の周端部が一方の周端部の内側に深く潜り込むように摺動し、作業者の指先に他方の周端部が当たることを防止して、安全性を向上させることができる。
【００３５】
本発明の第１０は、前記第７又は第８の発明において、前記仮止め片は、前記第２周端部の幅方向両側辺にそれぞれ設けられており、前記ばね本体が縮径した状態で、前記第１周端部の、前記仮止め片に整合する部分は、前記両側の仮止め片の間に入り込む板幅で形成されている部品の連結構造を提供するものである。
【００３６】
上記発明によれば、前記ばね本体が縮径した状態で、前記第１周端部の、前記仮止め片に整合する部分が、前記両側の仮止め片の間に入り込むので、両周端部が軸方向に位置ずれすることを防止でき、それによって両部品のフランジ部をしっかりと保持することができる。
【００３７】
また、ばね本体を拡径して仮保持させた状態で、ばね本体から拡径保持片を取外して、仮止め突部と仮止め片との係合を解除して縮径させるときに、第２周端部の仮止め片の間に、第１周端部の対応する部分が入り込んで、仮止め片がガイドとなるので、ばね本体の両周端部が軸方向に位置ずれすることなく、スムーズに縮径させることができる。
【００３８】
本発明の第１１は、前記第７〜１０のいずれか１つの発明において、前記スリットの一側縁から半径方向内方に向けて折曲された突出片が形成されており、この突出片は、前記ばね本体を拡径して前記仮止め突部を、前記拡径保持片を介して前記仮止め片に係合させた状態で、前記フランジ部が係合して通過できない突出高さとされると共に、前記ばね本体を縮径させた状態で、前記両部品の本体部外周に圧接されない突出高さとされている部品の連結構造を提供するものである。
【００３９】
上記発明によれば、ばね本体を拡径して仮止め突部を、拡径保持片を介して仮止め片に係合させた状態で、クリップを部品の外周に装着させるとき、突出片がフランジ部に係合するので、フランジ部がスリットに整合した状態に容易にセットできる。
【００４０】
また、ばね本体から拡径保持片を取外して、仮止め突部と仮止め片との係合を解除してばね本体を縮径させるとき、前記突出片は、ばね本体が縮径した状態で両部品の本体部外周に圧接されない突出高さとされているので、突出片が部品の本体部に強く当たって本体部を損傷することを防止できる。
【００４１】
本発明の第１２は、前記第７〜１０のいずれか１つの発明において、前記スリットの少なくとも一側縁から半径方向外方に向けて折曲された突出片が形成されており、この突出片と前記スリットの他側縁との幅は、前記スリットの両側縁の幅よりも幅狭となるように形成されている部品の連結構造を提供するものである。
【００４２】
上記発明によれば、ばね本体から拡径保持片を取外して、仮止め突部と仮止め片との係合を解除してばね本体を縮径させるとき、スリットの一側縁と突出片との間に形成される曲げアールの部分が、フランジ部をスリットに導入するガイドとして作用し、フランジ部への組付けをスムーズに行うことができる。また、ばね本体を縮径させるときに、フランジ部が上記突出片の曲げアールの部分に当接するので、傷つきにくくなり、傷による腐食の発生を防止できる。
【００４３】
本発明の第１３は、前記第７〜１２のいずれか１つの発明において、前記仮止め突部は、前記第１周端部の幅方向の側辺から外方に向かって突設されており、前記仮止め片は、前記第２周端部の幅方向の側辺から、前記第１周端部に向かって半径方向外方又は半径方向内方へ折り曲げられて形成されている部品の連結構造を提供するものである。
【００４４】
上記発明によれば、仮止め突部が、第１周端部の幅方向の側辺から外方に突設されているのに対し、仮止め片が、第２周端部の幅方向の側辺から、第１周端部に向かって半径方向外方又は半径方向内方へ折り曲げられて形成されているので、拡径保持片をばね本体に装着させると、拡径保持片の両側部に、仮止め突部及び仮止め片がそれぞれ対向した位置で当接する。その結果、拡径保持片にねじれ方向の回転モーメントが作用しにくくなり、拡径保持片がねじれて外れ、第１周端部と第２周端部と係合が解除されてしまうことを防止できる。
【００４５】
本発明の第１４は、前記第７〜１３のいずれか１つの発明において、前記拡径保持片は、前記ばね本体の幅方向に沿って伸びる帯状部と、該帯状部の両端部から前記ばね本体の半径方向内方へ向かって屈曲されて、前記仮止め突部及び前記仮止め片にそれぞれ係合する係合部とを有している部品の連結構造を提供するものである。
【００４６】
上記発明によれば、拡径保持片に、ばね本体の半径方向内方へ向かって屈曲された係合部を設けたので、仮止め突部及び仮止め片が係合する係り代を大きくとることができ、仮止め突部又は仮止め片が半径方向に多少ずれたとしても、仮止め突部又は仮止め片が外れにくくなり、ばね本体の拡径状態を安定して保持することができる。
【００４７】
本発明の第１５は、前記第１４の発明において、前記拡径保持片の一方の係合部からは、前記ばね本体の軸方向に沿って取外し部が伸びており、更に取外し部の先端部は、前記ばね本体の半径方向内方へ折り曲げられ、更に同ばね本体の半径方向外方へ折り返されている部品の連結構造を提供するものである。
【００４８】
上記発明によれば、拡径保持片の一方の係合部からは、ばね本体の軸方向に沿って取外し部が伸びているので、これを把持して拡径保持片を半径方向外方へ引っ張ることにより、拡径保持片をばね本体から容易に取外すことができる。また、取外し部の先端部は、ばね本体の半径方向内方へ折り曲げられると共に、ばね本体の半径方向外方へ折り返されているので、クリップにより固定される第１部品若しくは第２部品に対して、取外し部の先端のエッジ部分が当接することが防止されて、各部品の損傷を抑制することができる。
【００４９】
本発明の第１６は、前記第１４又は第１５の発明において、前記拡径保持片の他方の係合部には、前記ばね本体の軸方向に沿って伸びると共に、同ばね本体の半径方向外方へ折り曲げられてなる屈曲部が連結されている部品の連結構造を提供するものである。
【００５０】
上記発明によれば、拡径保持片の他方の係合部には、ばね本体の軸方向に沿って伸びると共に、同ばね本体の半径方向外方へ折り曲げられてなる屈曲部が連結されているので、クリップにより固定される第１部品若しくは第２部品に、係合部先端のエッジ部分が直接当接することを防止されて、その結果、各部品の損傷を抑制することができる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明の部品の連結構造によれば、仮止め突部に仮止め片を係合させて、クリップを拡径状態で仮保持し、該クリップを両部品の突き合わされたフランジ部外周に配置し、フランジ部がスリットに整合するように位置合わせして、仮止め突部と仮止め片との係合を解除するだけの簡単な操作で、両部品を連結することができる。
【００５２】
また、クリップのばね本体が縮径した状態では、両周端部が重なり合っているので、クリップに対して半径方向に外力が作用した場合でも、両部品から外れにくくすることができる。更に、第１、第２部品は、それぞれフランジ部を設けるだけの簡単な構造でよいので、製造コストを低減することができる。
【００５３】
一方、もう一つの本発明の部品の連結構造によれば、拡径保持片を介して仮止め片が仮止め突部に係合させて、クリップを拡径状態に仮保持し、該クリップを両部品の突き合わされたフランジ部外周に配置し、フランジ部がスリットに整合するように位置合わせし、拡径保持片をばね本体から取外すだけの簡単な操作で、仮止め突部と仮止め片との係合が解除されて、両部品を固定することができる。
【００５４】
また、仮止め片と仮止め突部との間に拡径保持片が挟持されるため、拡径保持片の両側に仮止め片及び仮止め突部が圧接されて、ばね本体の拡径状態を確実に保持することができる。その結果、クリップの搬送途中に振動等が作用しても、ばね本体の拡径状態が保持されるので、工場等にてクリップを拡径させた状態にセットして搬送することができ、ユーザーが現場で拡径させる手間を省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５５】
以下、図１〜１０を参照して本発明の部品の連結構造の、第１実施形態について説明する。
【００５６】
図１に示すように、この部品の連結構造は、フランジ部４を有する第１部品１と、同じくフランジ部８を有する第２部品５と、両部品１，５の各フランジ部４，８どうしを互いに突き合わせた状態で、両フランジ部４，８が離れないように保持するクリップ１０とから構成されている。
【００５７】
この実施形態における第１部品１は、自動車の内燃機関の各シリンダに燃料を供給するための、インテークマニホールドに取付けられたフューエルパイプであり、図１に示すように、パイプ本体２と、上方が開口した筒枠形状をなすと共に、前記パイプ本体２に連通して、その外周の所定箇所に固着されたソケット３とを有している。このソケット３は、後述する第２部品５の本体６の下方部分を受け入れて保持する部分である。また、このソケット３の周壁３ａは、その内周が上方開口部に向かって段階的に拡径した円筒壁から構成され、その上端部周縁から半径方向外方に広がって形成された環状のフランジ部４を有している。また、周壁３ａ内周の上方に設けられた段部３ｂには、図示しないシールリングが支持されるようになっており、これによりソケット３内周と、その内部に挿入される第２部品５の本体６外周とのシール性が高められている。更に、周壁３ａの下方寄りの外周一箇所には、後述するクリップ１０の回転防止片１８の凹部１８ａに入り込んで、同クリップ１０を第１部品１に対して回り止めするための、回転防止爪３ｃが突設されている。
【００５８】
一方、第１部品１にクリップ１０を介して連結される第２部品５は、この実施形態では、噴射弁からの燃料の噴射に伴って生じる燃料圧力の脈動（小刻みな燃料圧変化）を減衰させて騒音の低減を図るための、パルセーションダンパとされている。この第２部品５は、円筒状の本体６と、その軸方向途中の外周から環状に広がったフランジ部８とを有している。この第２部品５のフランジ部８は、その本体６の下方部分が、第１部品１のソケット３内周に挿入されたときに、その上端に形成されたフランジ部４に突き当たる部分となっている。また、本体６の下端部には図示しない流入口が形成され、前記第１部品１から燃料蒸気が流入するようになっていると共に、同じく本体６内には図示しないダイヤフラムが内蔵されており、これが燃料圧に応じて適宜変形して、上記の脈動圧力を吸収可能となっている。なお、第１部品１がフューエルパイプである場合には、パルセーションダンパのみならず、燃料の圧力を一定に保持するためのプレッシャレギュレータ等も、第２部品５として取付けることができる。
【００５９】
なお、上記のように本実施形態では、第１部品１としてフューエルダンパを採用し、第２部品５としてパルセーションダンパを採用したが、両部品としては互いに突き当たるフランジ部がそれぞれ形成されたものであればよく、特に限定されるものではない。例えば、一端部にフランジ部をそれぞれ設けた一対の配管等であってもよい。
【００６０】
次に、第１部品１と第２部品５とを連結するクリップ１０について、図１〜１０を参照して説明すると、このクリップ１０は、一方向に長く伸びる長板状の板ばねを、複数の折曲線で折り曲げて、周方向に沿って多角形状に形成されると共に、縮径した自由状態において、その一端の第１周端部２０に、他端の第２周端部３０が周方向に所定長さ重なって、全体として環状をなすばね本体１１を有している。また、第１周端部２０に仮止め突部２５が設けられ、第２周端部３０に仮止め片３５が設けられている。そして、ばね本体１１は、その自由状態では、第２周端部３０に第１周端部２０が周方向に長く重なって、縮径した状態をとり（図３，４参照）、ばね本体１１の付勢力に抗して、第１周端部２０と第２周端部３０との重なりが短くなるように互いを引離すと、拡径した状態となると共に（図１，２，７参照）、その状態で仮止め突部２５に仮止め片３５を係合させることにより、クリップ１０を拡径した状態に維持できる構成となっている。
【００６１】
ばね本体１１の各部について詳述すると、この実施形態のばね本体１１は、長板状の板ばねのほぼ中央部において直線状に伸びる基板部１２と、この基板部１２の両端部から斜めに屈曲された斜辺部１２ａ、１２ａと、この斜辺部１２ａ、１２ａを介して、更に内側に屈曲されて伸びる左右一対の側板部１３、１３と、側板部１３，１３の更に先端側から円弧状に屈曲されて伸び、自由状態で周方向に所定長さで重なる第１周端部２０及び第２周端部３０とで構成されている。また、上記側板部１３，１３は、斜辺部１２ａ、１２ａから、前記基板部１２に対して略直角に伸びる基端部１３ａと、この基端部１３ａから更に内側に折曲されて伸びる中間部１３ｂ、１３ｂと、この中間部１３ｂ、１３ｂの先端からやや外側に折曲されて基板部１２に対して再び直角に伸びる先端部１３ｃ、１３ｃとで構成されている。また、円弧状をなす第１周端部２０、第２周端部３０は、上記先端部１３ｃ、１３ｃから内側に折曲されて、自由状態で互いに重なり合うように伸びており、この実施形態では、第１周端部２０が第２周端部３０の外側に重なっている。
【００６２】
上記ばね本体１１には、縮径した自由状態のときに、図３に示すように、両部品１，５の各フランジ部４，８どうしが互いに付き合わされた状態で挿入されるスリット１５が、周方向に沿って形成されている。図１，２を併せて参照すると、ばね本体１１の基板部１２には、その幅方向中央でかつ両斜辺部１２ａ，１２ａを除く周方向にスリット１５が形成され、一対の左右両側板部１３，１３にも、幅方向中央でかつ周方向に沿ってスリット１５，１５がそれぞれ形成されている。
【００６３】
ばね本体１１の上記各スリット１５には、突出片１６が折曲形成されている。具体的には、基板部１２中央のスリット１５の一側縁から一つの突出片１６が半径方向内方に向かって折曲形成されており、左右両側板部１３，１３の各中間部１３ｂの各スリット１５の一側縁からも、半径方向内方に向かって突出片１６，１６がそれぞれ折曲形成されている。また、これらの各突出片１６は、ばね本体１１を拡径して仮止め突部２５を仮止め片３５に係合させた状態で、第２部品５のフランジ部８が係合して通過できない突出高さとされると共に（図７参照）、ばね本体１１を縮径させた状態で、第２部品５の本体６外周に圧接されない突出高さとされている（図３，１０参照）。各突出片１６を、前者の突出高さとすることにより、ばね本体１１が拡径した状態で、第１部品５のフランジ部８に係合可能にすると共に、後者の突出高さとすることにより、ばね本体１１が縮径した状態で、第２部品５の本体６外周に強く当たって本体部を損傷することを防止できる。
【００６４】
また、図１に示すように、ばね本体１１の基板部１２の幅方向一側辺からは、軸方向に向かって所定高さで回転防止片１８が突設している。その先端部には、前記第１部品１の回転防止爪３ｃが入り込む凹部１８ａが所定深さで形成され、それにより第１部品１に対するクリップ１０の回り止めが図られるようになっている。
【００６５】
次に、ばね本体１１の両端に設けた第1周端部２０及び第２周端部３０について説明する。前述したように、第２周端部３０及びその外周側に重なるように配置された第１周端部は共に円弧状をなしている。具体的には図６に示すように、クリップ１０の軸中心Ｃに対して第２周端部３０が半径Ｒ２の円弧で形成され、一方、第１周端部２０は第２周端部３０の半径Ｒ２に対して、板厚分だけ大きな径とされた半径Ｒ１で形成され、第１周端部２０の内周に第２周端部３０の外周がほぼ密接した状態となっている。それにより、クリップ１０が拡径した状態から、仮止め突部２５仮止め片３５との係合を解除すると、第２周端部３０外周上を第１周端部２０がスムーズに滑って弾性復帰させることができると共に、両周端部を隙間なく重ね合わせることができる。
【００６６】
周方向に円弧状に延設された第１周端部２０には、図５に示すように、その幅方向の一側辺が周方向に沿って所定長さでカットされて、側板部１３の板幅よりも幅狭の板幅Ｄ１とされた、幅狭部２１が形成されている。この幅狭部２１の板幅Ｄ１は、後述する第２周端部３０の両側辺に折曲形成された仮止め片３５,３５の間隔Ｄ２にほぼ適合するか、或いは、若干幅狭に形成されており、図５に示すごとく、ばね本体１１が縮径した状態で、第１周端部２０の幅狭部２１が、第２周端部３０の両側の仮止め片３５,３５の間に入り込むようになっている。また、幅狭部２１の中間部には、ほぼ角形状をなし、ばね本体１１縮径時に、後述する第２周端部２０の係止片３７が挿入される部分となる、係止孔２３が設けられている。
【００６７】
また、図５に示すように、前記幅狭部２１の先端部の幅方向一側縁には、ばね本体１１の幅方向に沿って、所定深さで切欠き２７が形成されている。この切欠き２７を介して、第１周端部２０の幅狭部２１よりも先端部寄りの部分であって、その幅方向両側辺からは、一対の仮止め突部２５,２５が幅方向両側に所定高さで突設している。この一対の仮止め突部２５,２５が、ばね本体１１を拡径させたときに、第２周端部３０の仮止め片３５,３５にそれそれ係合して、ばね本体１１の拡径状態を保持するようになっている。
【００６８】
また、第１周端部２０の先端部２６は、仮止め突部２５，２５に対して、段部をなして再び幅狭となり、前記幅狭部２１と同じ板幅Ｄ１で形成されている。また、先端部２６の最先端は半径方向外方に向かって所定角度で屈曲されて、屈曲片２６ａとなっている。この先端部２６は、図２に示すように、仮止め突部２５と仮止め片３５とを係合させて、ばね本体１１を拡径させたときに、一対の仮止め片３５,３５の間に入り込んで、仮止め片３５が仮止め突部２５から外れないように保持する部分となる。また、その端部の斜め外方に屈曲した屈曲片２６ａは、拡径状態から縮径させるときに、第２周端部３０の外側をスムーズに摺動させるようにすると共に、後述する斜め外方に突出する係止片３７（後述する）を、第１周端部２０の外周側に突き出させる部分となっている。
【００６９】
次に、第２周端部３０について説明する。図１,２に示すように、第２周端部３０の一側辺には、その幅方向一側辺に凹部３１が形成されて、その部分が幅狭となっている。凹部３１は、比較的浅い部分３１ａと深い部分３１ｂとからなっているが、浅い部分３１ａの幅は、前記幅狭部２１の板幅Ｄ１とほぼ同じ幅とされている。この浅い部分３１ａが位置する両側辺には、前記第１周端部２０に向かって半径方向外方へ折り曲げられた一対の仮止め片３５,３５が形成されている。この一対の仮止め片３５,３５は、ばね本体１１を拡径させたときに、第１周端部３０の仮止め突部２５,２５にそれそれ係合して、ばね本体１１の拡径状態を保持する部分となる。
【００７０】
また、第２周端部３０には、周方向に沿ってコ字状スリット３６が形成されており、このコ字状スリット３６を介して、前記第１周端部２０に向かう方向であって、かつ、第２周端部３０の先端部から遠ざかる方向に向かって、係止片３７が設けられている。この実施形態の係止片３７は、コ字状スリット３６を介して、半径方向外方に向かって斜め方向に屈曲形成されている。この係止片３７は、ばね本体１１が縮径したときに、第１周端部２０の係止孔２３内に入り込んで（図３，５参照）、ばね本体１１の開き止めをなす部分となる。
【００７１】
次に、上記構成からなる本発明の部品の連結構造によって、第１部品１と第２部品５とを連結する手順及びその作用について説明する。
【００７２】
図３〜５には、第１周端部２０の係止孔２３内に第２周端部３０の係止片３７が挿入されて、第２周端部３０の外周側に、第１周端部２０の基端部を除くほぼ全周が重なり、ばね本体１１が縮径した自由状態が示されている。
【００７３】
この状態から、一対の両側板部１３，１３を互いに近づけるように若干押し込んで、係止孔２３の一側縁に係止している係止片３７の先端部（図５参照）を、係止孔２３の該側縁から外すと共に、第１周端部２０を第２周端部３０に対して持ち上げて、係止孔２３から係止片３７を抜き出す。その状態から両周端部２０,３０の先端部どうしを近接させるようにして、ばね本体１１をその付勢力に抗して拡径させ、仮止め突部２５の先端部２６側の端面に、仮止め片３５の先端側の端面を係合させることにより、図１及び図２に示すように、ばね本体１１を拡径した状態に仮保持させることができる。また、このとき、第１周端部２０の屈曲片２６ａの下方内周側から、第２周端部３０の係止片３７が斜め外方に突き出て、第１周端部２０の外周側に所定長さ飛び出た状態となっている（図２，７参照）。
【００７４】
この状態で、図１に示すように、ソケット３内に本体６を挿入して、第１部品１及び第２部品５の各フランジ部４，８を互いに突き合わせ、その上方から拡径状態に仮保持されたクリップ１０をセットして、両フランジ４，８にクリップ１０の各スリット１５を整合させた状態で、両部品１，５の外周にクリップ１０を装着させる。この状態が図７に示されている。このとき、各突出片１６は、ばね本体１１を拡径して仮保持させた状態で、フランジ部が係合して通過できない突出高さとされているため、各突出片１６が第２部品５のフランジ部８に係合することとなり、両フランジ部４，８が各スリット１５に整合した状態に容易にセットできる。このとき、クリップ１０の回転防止片１８の凹部１８ａに、第１部品１の回転防止爪３ｃを挿入する。
【００７５】
上記状態から、仮止め突部２５と仮止め片３５との係合を解除するのであるが、このとき、図２，７に示すように、第１周端部２０の屈曲片２６ａから第２周端部３０の係止片３７が斜め外方に突出して、第１周端部２０外周に所定長さ飛び出た状態となっているので、第１周端部２０側から係止片３７を指で押し込むことによって、仮止め突部２５と仮止め片３５との係合を容易に解除することができ、作業性を向上させることができる。
【００７６】
そして、仮止め突部２５と仮止め片３５との係合が解除された、ばね本体１１は、そのばね力によって縮径するようになっている。この縮径途中での両周端部２０，３０の動作について説明すると、図７に示すばね本体１１の拡径状態から、仮止め突部２５と仮止め片３５との係合が解除されると、図８に示すように、第１周端部２０の内周に第２周端部３０の係止片３７が摺接しながら縮径して、第２周端部３０が第１周端部２０の内側に深く潜り込むように摺動する。更に、第２周端部３０は第１周端部２０の基端部側に向かって摺動し、図９に示すように、第１周端部２０側の側板部１３の外径側に立ち上がる先端部１３ｃに、第２周端部３０の先端部が衝突し、それによって跳ね返って係止片３７が係止孔２３内に入り込む。それと共に、ばね本体１１の各スリット１５内に、両部品１，５のフランジ部４，８が挿入されて（図３,１０参照）、クリップ１０を介して両部品１，５を固定することができる。
【００７７】
このように、ばね本体１１が縮径するときに、第２周端部３０が第１周端部２０の内側に深く潜り込むように摺動するので、作業者の指先に第２周端部３０が当たることを防止して、安全性を向上させることができる。また、図９に示すように、ばね本体１１の縮径時に、第２周端部３０の先端が、第１周端部２０側の側板部１３の先端部１３ｃに衝突するようになっているので、第２周端部３０が縮径しすぎて、第２部品５に強く衝突することを抑制でき、第２部品５の損傷を防止することができる。
【００７８】
また、第１周端部２０の幅狭部２１は、ばね本体１１の縮径時に、第２周端部３０両側の仮止め片３５,３５の間に入り込む板幅Ｄ１で形成されているので、ばね本体１１を拡径して仮保持させた状態から、仮止め突部２５と仮止め片３５との係合を解除して縮径させるときに、両側の仮止め片３５,３５がガイドとなり、ばね本体１１の両周端部が軸方向に位置ずれすることなく、スムーズに縮径させることができる。また、ばね本体１１が縮径した状態で、第１周端部２０の幅狭部２１が、第２周端部３０両側の仮止め片３５,３５の間に入り込むので、両周端部が軸方向に位置ずれすることを防止でき、それによって両部品１,５のフランジ部４,８をしっかりと保持することができる。
【００７９】
以上説明したように、本発明によれば、クリップ１０を拡径して仮保持して、連結すべき両部品１，５の突き合わされた各フランジ部４，８の外周に、クリップ１０を配置し、各フランジ部４，８がスリット１５に整合するように位置合わせして、仮止め突部２５と仮止め片３５との係合を解除するだけの簡単な操作で、両部品１，５を連結することができる。
【００８０】
また、ばね本体１１が縮径した状態では、両周端部２０，３０が重なり合っているので、クリップ１０に対して半径方向に外力が作用した場合でも、両部品１，５から外れにくくすることができる。更に、第１部品１及び第２部品５は、それぞれフランジ部４，８を設けるだけの簡単な構造でよいので、製造コストを低減することができる。
【００８１】
更に、この実施形態では、図３，５に示すように、ばね本体１１が縮径したときに、第１周端部２０に形成された係止孔２３に、第２周端部３０に形成された係止片３７が挿入されるので、ばね本体１１を拡径させるような外力が、ばね本体１１の周方向に作用したときに、係止孔２３周縁に係止片３７が係止して、ばね本体１１の開き止めがなされて、ばね本体１１を縮径した状態に確実に保持することができる。
【００８２】
図１１には、本発明による部品の連結構造の第２実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００８３】
この実施形態では、クリップ１０の各スリット１５に設けた突出片が異なる。すなわち、前記実施形態の突出片１６は、各スリット１５の一側縁から半径方向内方に向けて折曲されているのに対し、この実施形態の突出片１６ａは、各スリット１５の一側縁から半径方向外方に向けて折曲されており、更に、この突出片１６ａとスリット１５の他側縁との幅Ｗ１は、スリット１５の両側縁の幅Ｗ２よりも幅狭となるように形成されている。
【００８４】
この実施形態によれば、仮止め突部２５と仮止め片３５との係合を解除してばね本体１１を縮径させるとき、スリット１５の一側縁と突出片１６ａとの間に形成される曲げアールの部分が、第２部品５のフランジ部８をスリット１５に導入するガイドとして作用し、両フランジ部４，８への組付けをスムーズに行うことができる。また、ばね本体１１を縮径させるときに、フランジ部８が突出片１６ａの曲げアールの部分に当接するので、傷つきにくくなり、傷による腐食の発生を防止できる。なお、突出片１６ａは、スリット１５の上下両側縁に形成されていてもよい。
【００８５】
図１２は、本発明による部品の連結構造の第３実施形態を示す、要部拡大断面図である。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００８６】
すなわち、この実施形態では、第２周端部３０が第１周端部２０の外周側に重なって配置されており、それに伴って、第２周端部３０に形成された係止片３７が、第１周端部２０に向かって斜め内方に突出している。更に、第２周端部３０の仮止め片３５，３５は、半径方向内方に向かって折曲形成されていて（図示せず）、第１周端部２０の仮止め突部２５，２５に係合させることにより、ばね本体１１を拡径した状態に保持できるようになっている。
【００８７】
なお、本発明においては、第１周端部２０に仮止め片３５，３５を形成し、第２周端部３０に仮止め突部２５，２５を形成してもよい。
【００８８】
次に図１３〜１６を参照して、本発明による部品の連結構造の第４実施形態について説明する。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００８９】
図１３に示すように、この実施形態においては、クリップを拡径させた状態に保持するための構造が、図１〜１２に示す実施形態と異なっている。すなわち、図１〜１２に示すクリップ１０においては、仮止め突部２５に仮止め片３５を係合させることにより、クリップ１０を拡径させた状態に保持するが（図１,２参照）、この実施形態に係るクリップ１０ａにおいては、クリップ１０ａとは別部材の拡径保持片４０を介して、仮止め片３５を仮止め突部２５ａに係合させて、クリップ１０ａを拡径された状態に保持するように構成されている（図１３参照）。
【００９０】
より具体的に説明すると、図１３の要部拡大斜視図及び図１６に示すように、第１周端部２０の先端部２６の幅方向両側には、周方向に沿って所定幅で伸びる切欠き部２６ｂ,２６ｂが設けられおり、それにより一対の仮止め突部２５ａ,２５ａは、前述した図１〜１２に示す仮止め突部２５,２５よりも周方向に幅狭となっている。各切欠き部２６ｂ,２６ｂには、後述する拡径保持片４０の係合部４３,４３の内面がそれぞれ係合するようになっている。また、このクリップ１０ａでは、第１周端部２０の仮止め突部２５ａ，２５ａは、第１周端部２０の幅方向両側辺から側方へ所定高さでそれぞれ突設されており、一方、第２周端部３０に設けた仮止め片３５,３５は、第２周端部３０の幅方向両側辺から、第１周端部２０に向かって半径方向外方へ折り曲げられて形成されている。
【００９１】
次に、ばね本体１１を拡径させた状態で、同ばね本体１１に取外し可能に装着される拡径保持片４０について説明すると、この拡径保持片４０は、一枚の細長い金属板を所定形状に折曲されて形成されている。図１４を併せて参照すると、拡径保持片４０は、前記第１周端部２０の先端部２６の板幅にほぼ適合する長さで、ばね本体１１の幅方向に沿って伸びる帯状部４１と、該帯状部４１の両端部から、ばね本体１１の半径方向内方へ向かって、前記帯状部４１に対してほぼ直角に屈曲されてなる、係合部４３,４３とを有している。
【００９２】
そして、拡径保持片４０が第１周端部２０の先端部２６に装着された状態で、帯状部４１が第１周端部２０の外面側に配設されると共に、係合部４３,４３が先端部２６両側の切欠き部２６ｂ,２６ｂにそれぞれ係合し、各係合部４３の一側面に仮止め突部２５ａが係合し、他側面に第２周端部３０の仮止め片３５が係合して、拡径保持片４０を介して仮止め突部２５ａと仮止め片３５とが係合するようになっている（図１３参照）。
【００９３】
図１４に示すように、拡径保持片４０の一方の係合部４３には、ばね本体１１の軸方向に沿って延設された取外し部４５が連結されている。具体的には、この取外し部４５は、一方の係合部４３の先端から、前記帯状部４１に対してほぼ平行となるように所定長さで伸びる基部４６と、該基部４６の先端に連結された略Ｕ字状をなす先端部４７とからなっている。前記先端部４７は、前記基部４６先端から、ばね本体１１の半径方向内方へ向かって基部４６に対してほぼ直角に折り曲げられて所定長さで伸びる内側片４７ａと、該内側片４７ａの先端から円弧状に屈曲された屈曲部４７ｂと、更に屈曲部４７ｂ先端からばね本体１１の半径方向外方へ向かって折り返されて、前記内側片４７ａに対してほぼ平行に、かつ、内側片４７ａよりも若干短く延出された外側片４７ｃとを有している。
【００９４】
この取外し部４５は、拡径保持片４０をばね本体１１から取外す際に把持されて、拡径保持片４０を容易に取外すためのものである。すなわち、図１５に示すように第１、第２部品１,５にクリップ１０ａをセットして拡径保持片４０を取外す際に、クリップ１０ａから、基部４６が所定高さで伸びていることにより、前記基部４６の内側に作業者の指等を引き掛けやすくなっていると共に、更に、先端部４７の内側片４７ａによって、基部４６に引き掛けた指等が外れにくくなっていて、拡径保持片４０の取外し作業性が高められている。また、屈曲部４７ｂを介して先端部４７を折り返したことにより、先端部４７の最先端のエッジ部分（すなわち、外側片４７ｃの先端面）が、第１部品１若しくは第２部品５が当接せず、屈曲部４７ｂが当接するので、各部品１,５に対する損傷が防止されるようになっている。更に、外側片４７ｃを内側片４７ａよりも短く形成したことにより、先端部４７のエッジ部分が出っ張ることを防ぎ、作業者の安全性を確保できるようになっている。
【００９５】
一方、拡径保持片４０の他方の係合部４３には、略Ｌ字状をなす屈曲部４８が連結されている。この屈曲部４８は、他方の係合部４３の先端から、前記帯状部４１に対してほぼ平行となるように所定長さで伸びる共に、更にばね本体１１の半径方向外方へ向かって、帯状部４１に対してほぼ直角に折り曲げられた形状をなしている。この屈曲部４８は、他方の係合部４３の最先端のエッジ部分の、第１部品１若しくは第２部品５への当接を防いで、各部品１,５の損傷を抑制する役割をなしている。
【００９６】
次に、この部品の連結構造に係るクリップ１０ａの使用方法について説明する。すなわち、図１６に示すように、クリップ１０ａが縮径し、第２周端部３０の外周側に第１周端部２０が重なった状態から、係止片３７を係止孔２３から抜き出し、両周端部２０,３０の先端部どうしを互いに近接させることにより、ばね本体１１を付勢力に抗して拡径させ、仮止め突部２５ａと仮止め片３５との間を、拡径保持片４０の板幅以上に広げた状態に拡径させる。この状態を維持しつつ、図１３に示すように、拡径保持片４０の係合部４３,４３を、第１周端部２０の先端部２６の切欠き部２６ｂ,２６ｂに整合させて、拡径保持片４０をばね本体１１に装着する。
【００９７】
この状態でばね本体１１の付勢力に抗して拡径させる動作を止めると、ばね本体１１がその付勢力によって再び縮径して、各係合部４３の一側面に仮止め突部２５ａの端面が係合すると共に、各係合部４３の他側面に仮止め片３５の端面が係合して、仮止め突部２５ａと仮止め片３５との間に各係合部４３が挟み込まれた状態で、第１周端部２０の先端部２６に拡径保持片４０が装着される。その結果、図１３に示すように、拡径保持片４０を介して仮止め突部２５ａと仮止め片３５とが係合して、クリップ１０ａを拡径させた状態に仮保持させることができる。
【００９８】
このとき、この実施形態では、仮止め突部２５ａが、第１周端部２０の幅方向の側辺から側方へ突設されているのに対し、仮止め片３５が、第２周端部３０の幅方向の側辺から、第１周端部２０に向かって半径方向外方へ折り曲げられて形成されている。そのため、上記のように、拡径保持片４０をばね本体１１に装着させると、図１３の要部拡大斜視図に示すように、拡径保持片４０の各係合部４３の両側に、仮止め突部２５ａ及び仮止め片３５の対向する部分Ｐ１,Ｐ２が正対して当接することとなる。その結果、仮止め突部２５ａと仮止め片３５との押圧力により、拡径保持片４０に対して回転モーメントが作用することがなく、拡径保持片４０が回転して第１周端部２０と第２周端部３０とが外れてしまうことを防止できる。
【００９９】
また、拡径保持片４０に半径方向内方へ屈曲された係合部４３を設けて、これを仮止め突部２５ａ及び仮止め片３５に係合させたことにより、仮止め突部２５ａ及び仮止め片３５が係合する係り代を大きくとることができ、仮止め突部２５ａ又は仮止め片３５がばね本体１１の半径方向に多少ずれたとしても、係合部４３から仮止め突部２５ａ又は仮止め片３５が外れにくくなり、ばね本体１１の拡径状態を安定して保持することができる。
【０１００】
上記状態で、図１５に示すように、第１部品１及び第２部品５の各フランジ部４，８を互いに突き合わせて、両フランジ部４，８に、拡径状態に仮保持されたクリップ１０ａの各スリット１５を整合させて、両部品１，５の外周にクリップ１０ａを配置する。その後、図１６に示すように、拡径保持片４０の取外し部４５に指等を引き掛けて、ばね本体１１の半径方向外方側に引っ張ることにより、第１周端部２０の切欠き部２６ｂ，２６ｂから係合部４３，４３が外れると共に、同係合部４３，４３が仮止め突部２５ａと仮止め片３５との間から抜け出て、ばね本体１１から拡径保持片４０が取外される。その結果、仮止め突部２５ａと仮止め片３５との係合が解除されるので、ばね本体１１がその付勢力により縮径して、各スリット１５内に両フランジ部４，８が入り込んで、クリップ１０ａを介して両部品１，５を固定することができる。
【０１０１】
そして、この実施形態によれば、仮止め突部２５ａと仮止め片３５との拡径保持片４０の係合部４３が挟み込まれた状態で、ばね本体１１の拡径状態が保持されているので、ばね本体１１の付勢力によって、係合部４３の両側に、仮止め突部２５ａ及び仮止め片３５が圧接される。そのため、拡径保持片４０がばね本体１１にしっかりと装着されて抜け外れにくくなり、ばね本体１１の拡径状態を確実に保持することができる。その結果、クリップ１０ａの搬送途中における振動や外力等が作用しても、ばね本体１１を拡径した状態に確実に保持することができる。したがって、工場等において、予めクリップ１０ａを拡径させた状態にセットして搬送することができ、ユーザーが組立現場等において逐次拡径させる必要がなく、その手間を省くことができるので、クリップ１０ａによる部品１，５の連結作業を容易に行うことができる。
【０１０２】
また、この実施形態では、拡径保持片４０の一方の係合部４３に取外し部４５を設けたので、上記拡径保持片４０の取外し作業の際、これに指等を引き掛けて半径方向外方へ引っ張ることができ、拡径保持片４０の取外し作業性を向上させることができる。更に、取外し部４５の先端部４７は略Ｕ字状をなしていて、ばね本体１１の半径方向内方側には屈曲部４７ｂが設けられているので、拡径保持片４０をばね本体１１から取外す際には、この屈曲部４７ｂが第１部品１若しくは第２部品５に当接し、先端部４７のエッジ部分が各部品１，５に当接することが防止されて、その結果、各部品１，５の損傷を抑制することができる。
【０１０３】
更に、この実施形態においては、拡径保持片４０の他方の係合部４３に、略Ｌ字状をなす屈曲部４８を設けたので、上記のＵ字状をなす取外し部４５の先端部４７と同様、拡径保持片４０をばね本体１１から取外す際に、この屈曲部４８の帯状部４１に平行な部分が第１部品１若しくは第２部品５に当接し、最先端のエッジ部分が各部品１，５に当接することが防止されて、その結果、各部品１，５の損傷を抑制することができる。
【０１０４】
図１７には、本発明の部品の連結構造の、第５実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【０１０５】
すなわち、上述した図１３〜１６に示す第４実施形態における、第２周端部３０の仮止め片３５,３５が第１周端部２０に向かって半径方向外方へ折り曲げられているのに対し、この実施形態における仮止め片３５，３５は、第２周端部３０の幅方向両側辺から、所定高さで側方へ向かってそれぞれ突設されている。
【０１０６】
そして、この実施形態においても、図１７に示すように、係合部４３，４３を切欠き部２６ｂ，２６ｂにそれぞれ係合させ、各係合部４３の一側面に仮止め突部２５ａの端面を係合させると共に、各係合部４３の他側面に仮止め片３５の端面を係合させることにより、拡径保持片４０を介して仮止め突部２５ａと仮止め片３５とを係合させて、クリップ１０ａを拡径させた状態に仮保持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の部品の連結構造の第１実施形態を示す分解斜視図である。
【図２】同部品の連結構造を構成するクリップが拡径した状態での斜視図である。
【図３】同部品の連結構造により、部品を連結した状態を示す斜視図である。
【図４】同部品の連結構造を構成するクリップの縮径状態での正面図である。
【図５】同部品の連結構造を構成するクリップの縮径状態での平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ矢視線における断面図である。
【図７】同部品の連結構造を構成するクリップの拡径状態での平面図である。
【図８】同クリップが縮径し始めた状態における平面図である。
【図９】同クリップが更に縮径された状態における平面図である。
【図１０】同クリップが完全に縮径して、両部品を連結した状態での平面図である。
【図１１】本発明の部品の連結構造の第２実施形態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の部品の連結構造の第３実施形態を示す要部拡大断面図である。
【図１３】本発明の部品の連結構造の第４実施形態を示す斜視図である。
【図１４】同部品の連結構造の構成部品である拡径保持片を示す斜視図である。
【図１５】同部品の連結構造により、部品どうしを連結する前の状態を示す斜視図である。
【図１６】同部品の連結構造により、部品どうしを連結した状態を示す斜視図である。
【図１７】本発明の部品の連結構造の第５実施形態を示す要部拡大斜視図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  第１部品
４  フランジ部
５  第２部品
８  フランジ部
１０，１０ａ  クリップ
１１  ばね本体
１５  スリット
１６，１６ａ  突出片
２０  第１周端部
２３  係止孔
２５，２５ａ  仮止め突部
３０  第２周端部
３５  仮止め片
３７  係止片
４０  拡径保持片
４１  帯状部
４３  係合部
４５  取外し部
４８  屈曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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