(57)【要約】【課題】『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することを課題とする。【解決手段】発信者装置と通信可能に接続された位置情報サーバは、発信者装置の位置を示す情報として、発信者装置に予め振り分けられている位置情報を保持し、発信者装置は、所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を所定の入力部において受け付けた際に、位置情報サーバから位置情報を取得し、接続要求を接続制御装置に送信する際に、取得された位置情報を接続要求に付加して送信し、接続制御装置は、位置情報と位置情報から特定される所定の着信者装置との対応づけに関する情報を保持し、送信された接続要求を受信した際に、保持された対応づけと接続要求に付加された位置情報とから特定される所定の着信者装置への接続を制御する。【選択図】        図１
2008072365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の電話番号に発信した発信者装置から所定の着信者装置への接続を、当該発信者装置および当該電話番号に対応づけられた複数の着信者装置と通信可能に接続される接続制御装置によって制御する接続制御システムであって、
前記発信者装置と通信可能に接続された位置情報サーバは、
当該発信者装置の位置を示す情報として、当該発信者装置に予め振り分けられている位置情報を保持する位置情報保持手段を備え、
前記発信者装置は、
前記所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を所定の入力部において受け付けた際に、前記位置情報保持手段から前記位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記接続要求を前記接続制御装置に送信する際に、前記位置情報取得手段によって取得された前記位置情報を当該接続要求に付加して送信する接続要求送信手段とを備え、
前記接続制御装置は、
前記位置情報と当該位置情報から特定される所定の着信者装置との対応づけに関する情報を保持する対応情報保持手段と、
前記接続要求送信手段によって送信された前記接続要求を受信した際に、前記対応情報保持手段によって保持された前記対応づけと当該接続要求に付加された前記位置情報とから特定される前記所定の着信者装置への接続を制御する接続制御手段と、
を備えたことを特徴とする接続制御システム。
【請求項２】
前記位置情報保持手段は、前記位置情報を検証可能な形式で保持し、
前記位置情報取得手段は、前記位置情報保持手段から前記位置情報を検証可能な形式で取得し、
前記接続要求送信手段は、前記位置情報を検証可能な形式で前記接続要求に付加して送信し、
前記接続制御手段は、前記接続要求に付加された前記位置情報を検証して前記所定の着信者装置への接続を制御することを特徴とする請求項１に記載の接続制御システム。
【請求項３】
前記位置情報保持手段は、前記位置情報を検証可能な形式で保持し、
前記位置情報取得手段は、前記位置情報保持手段から前記位置情報を検証可能な形式で取得し、
前記接続要求送信手段は、前記位置情報を検証可能な形式で前記接続要求に付加して送信し、
前記接続制御手段は、前記所定の着信者装置への接続を制御する際に、検証可能な形式の前記位置情報を当該所定の着信者装置に転送することを特徴とし、
前記着信者装置は、
前記接続制御装置から前記位置情報を検証可能な形式で受信した際に、当該位置情報を検証する位置情報検証手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の接続制御システム。
【請求項４】
前記発信者装置もしくは当該発信者装置と通信可能に接続された当該発信者装置以外の通信装置は、
当該発信者装置を利用する発信者に関する発信者情報を保持する発信者情報保持手段を備え、
前記位置情報取得手段は、前記位置情報に加えて前記発信者情報保持手段から前記発信者情報を取得し、
前記接続要求送信手段は、前記位置情報に加えて、前記接続要求に前記発信者情報を付加して送信し、
前記接続制御手段は、前記接続要求送信手段によって送信された前記接続要求を受信した際に、当該接続要求に付加された前記発信者情報をさらに用いて前記所定の着信者装置への接続を制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の接続制御システム。
【請求項５】
前記位置情報取得手段は、前記発信者情報保持手段から前記発信者情報を検証可能な形式で取得し、
前記接続要求送信手段は、前記発信者情報を検証可能な形式で前記接続要求に付加して送信し、
前記接続制御手段は、前記接続要求に付加された前記発信者情報を検証して前記所定の着信者装置への接続を制御することを特徴とする請求項４に記載の接続制御システム。
【請求項６】
前記位置情報取得手段は、前記発信者情報保持手段から前記発信者情報を検証可能な形式で取得し、
前記接続要求送信手段は、前記発信者情報を検証可能な形式で前記接続要求に付加して送信し、
前記接続制御手段は、前記所定の着信者装置への接続を制御する際に、検証可能な形式の前記発信者情報を当該所定の着信者装置に転送することを特徴とし、
前記着信者装置は、
前記接続制御装置から前記発信者情報を検証可能な形式で受信した際に、当該発信者情報を検証する発信者情報検証手段を備えたことを特徴とする請求項４または５に記載の接続制御システム。
【請求項７】
所定の電話番号に発信した発信者装置から所定の着信者装置への接続を、当該発信者装置および当該電話番号に対応づけられた複数の着信者装置と通信可能に接続される接続制御装置によって制御する接続制御システムであって、
前記接続制御装置と通信可能に接続された位置情報サーバは、
前記発信者装置の位置を示す情報として、当該発信者装置に予め振り分けられている位置情報を保持する位置情報保持手段を備え、
前記接続制御装置は、
前記位置情報と当該位置情報から特定される所定の着信者装置との対応づけに関する情報を保持する対応情報保持手段と、
前記発信者装置によって送信された前記所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を受信した際に、前記位置情報保持手段から前記位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段によって前記位置情報を取得した際に、前記対応情報保持手段によって保持された前記対応づけと当該位置情報とから特定される前記所定の着信者装置への接続を制御する接続制御手段と、
を備えたことを特徴とする接続制御システム。
【請求項８】
前記発信者装置もしくは前記接続制御装置と通信可能に接続された当該発信者装置以外の通信装置は、
当該発信者装置を利用する発信者に関する発信者情報を保持する発信者情報保持手段を備え、
前記位置情報取得手段は、前記位置情報に加えて前記発信者情報保持手段から前記発信者情報を取得し、
前記接続制御手段は、前記位置情報取得手段によって取得された前記発信者情報をさらに用いて前記所定の着信者装置への接続を制御することを特徴とする請求項７に記載の接続制御システム。
【請求項９】
所定の電話番号に発信した発信者装置から所定の着信者装置への接続が、当該発信者装置および当該電話番号に対応づけられた複数の着信者装置と通信可能に接続される接続制御装置によって制御される当該発信者装置と通信可能に接続される位置情報サーバであって、
前記発信者装置の位置を示す情報として、当該発信者装置に予め振り分けられている位置情報を保持する位置情報であって、当該発信者装置が前記接続制御装置に送信する当該位置情報を保持する位置情報保持手段と、
前記発信者装置の要求に応じて、前記位置情報保持手段によって保持された前記位置情報を当該発信者装置に送信する位置情報送信手段と、
を備えたことを特徴とする位置情報サーバ。
【請求項１０】
所定の電話番号に発信した発信者装置から所定の着信者装置への接続を、当該発信者装置および当該電話番号に対応づけられた複数の着信者装置と通信可能に接続されて制御する接続制御装置であって、
前記発信者装置と通信可能に接続された位置情報サーバが当該発信者装置の位置を示す情報として当該発信者装置に予め振り分けられている位置情報を保持する位置情報保持手段から取得される当該位置情報と、当該位置情報から特定される所定の着信者装置との対応づけに関する情報を保持する対応情報保持手段と、
前記位置情報保持手段から取得された前記位置情報が前記所定の電話番号に発信することを要求する接続要求に付加されて前記発信者装置から送信された当該接続要求を受信した際に、前記対応情報保持手段によって保持された前記対応づけと当該接続要求に付加された前記位置情報とから特定される前記所定の着信者装置への接続を制御する接続制御手段と、
を備えたことを特徴とする接続制御装置。
【請求項１１】
所定の電話番号に発信した発信者装置から所定の着信者装置への接続が、当該発信者装置および当該電話番号に対応づけられた複数の着信者装置と通信可能に接続される接続制御装置によって制御される発信者装置であって、
前記所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を所定の入力部において受け付けた際に、前記発信者装置と通信可能に接続された位置情報サーバが当該発信者装置の位置を示す情報として当該発信者装置に予め振り分けられている位置情報を保持する位置情報保持手段から、前記位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記接続要求を前記接続制御装置に送信する際に、前記位置情報取得手段によって取得された前記位置情報を当該接続要求に付加して送信する接続要求送信手段と、
を備えたことを特徴とする発信者装置。
【請求項１２】
所定の電話番号に発信した発信者装置から所定の着信者装置への接続が、当該発信者装置および当該電話番号に対応づけられた複数の着信者装置と通信可能に接続される接続制御装置によって制御される当該発信者装置と通信可能に接続される方法を位置情報サーバとしてのコンピュータに実行させる位置情報プログラムであって、
前記発信者装置の位置を示す情報として、当該発信者装置に予め振り分けられている位置情報であって、当該発信者装置が前記接続制御装置に送信する当該位置情報を保持する位置情報保持手順と、
前記発信者装置の要求に応じて、前記位置情報保持手順によって保持された前記位置情報を当該発信者装置に送信する位置情報送信手順と、
を位置情報サーバとしてのコンピュータに実行させることを特徴とする位置情報プログラム。
【請求項１３】
所定の電話番号に発信した発信者装置から所定の着信者装置への接続を、当該発信者装置および当該電話番号に対応づけられた複数の着信者装置と通信可能に接続されて制御する方法を接続制御装置としてのコンピュータに実行させる接続制御プログラムであって、
前記発信者装置と通信可能に接続された位置情報サーバが当該発信者装置の位置を示す情報として当該発信者装置に予め振り分けられている位置情報を保持する位置情報保持手順から取得される当該位置情報と、当該位置情報から特定される所定の着信者装置との対応づけに関する情報を保持する対応情報保持手順と、
前記位置情報保持手順から取得された前記位置情報が前記所定の電話番号に発信することを要求する接続要求に付加されて前記発信者装置から送信された当該接続要求を受信した際に、前記対応情報保持手順によって保持された前記対応づけと当該接続要求に付加された前記位置情報とから特定される前記所定の着信者装置への接続を制御する接続制御手順と、
を接続制御装置としてのコンピュータに実行させることを特徴とする接続制御プログラム。
【請求項１４】
所定の電話番号に発信した発信者装置から所定の着信者装置への接続が、当該発信者装置および当該電話番号に対応づけられた複数の着信者装置と通信可能に接続される接続制御装置によって制御される方法を発信者装置としてのコンピュータに実行させる発信者プログラムであって、
前記所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を所定の入力部において受け付けた際に、前記発信者装置と通信可能に接続された位置情報サーバが当該発信者装置の位置を示す情報として当該発信者装置に予め振り分けられている位置情報を保持する位置情報保持手順から、前記位置情報を取得する位置情報取得手順と、
前記接続要求を前記接続制御装置に送信する際に、前記位置情報取得手順によって取得された前記位置情報を当該接続要求に付加して送信する接続要求送信手順と、
を発信者装置としてのコンピュータに実行させることを特徴とする発信者プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続制御システム、位置情報サーバ、接続制御装置、発信者装置、位置情報プログラム、接続制御プログラム、および発信者プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電話番号は、通信相手を識別することを目的として、０から９までの数字を組み合わせることで構成されている。具体的には、公衆交換電話網における一般の電話番号は、総務省告示で規定された地域ごとの『市外局番』や、総務省が電話会社ごとに指定する『市内局番』などの位置情報と、その他の加入者識別情報とを、「『０（国内プレフィックス）』−『市外局番』−『市内局番』−『加入者番号』」のように組み合わせた番号である。例えば、加入者（発信者装置）を収容する電話会社の加入者交換機は、電話機などの発信者装置において『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含む電話番号が入力されると、入力された『市外局番』や『市内局番』を識別し、『市外局番』によって指定された地域の『市内局番』によって指定された加入者交換機に収容された加入者（着信者装置）であって、『加入者番号』で識別される加入者（着信者装置）に接続するように、発信者装置から着信者装置への接続を制御する。
【０００３】
一方、このような一般の電話番号とは異なり、電話番号には、いわゆる「特番」と呼ばれる電話番号がある。「特番」とは、緊急性、公共性、および安全性の観点から、重要なサービスなどに利用されている電話番号のことであり、例えば、「１１０」番や「１１９」番などの電話番号のことである。発信者装置から「特番」に発信がなされる際には、発信者装置において『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含む電話番号が入力されることはなく、「１１０」や「１１９」などの「特番」のみが入力されることになる。
【０００４】
もっとも、例えば、「１１０」番や「１１９」番などの「特番」について考えるとわかるように、発信者装置から「特番」に発信がなされた際には、加入者交換機は、行政区画などで割り当てられた特定の位置の警察署や消防署に接続するように、発信者装置から着信者装置への接続を制御しなければならない。このため、通常においては、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と、これらの加入者（発信者装置）からの発信を接続させるべき特定の位置の警察署や消防署の着信者装置とを専用線で接続することで、加入者交換機は、収容する加入者からの「特番」に対する発信を受け付けると、専用線で接続する警察署や消防署の着信者装置に接続するように、接続を制御している。
【０００５】
また、特許文献１では、着信契約者に接続を希望するユーザが網側に予め登録され、接続の開始を契機に、着信契約者が、登録されているユーザの中から接続すべきユーザを選定する手法が開示されている。このような手法によれば、例えば、着信契約者としての警察署（着信者装置）に接続すべき加入者（発信者装置）が、網側に予め登録され、接続の開始を契機に、警察署（着信者装置）と登録されている加入者（発信者装置）とが接続することになる。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−３２１９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記した従来の技術では、以下に説明するように、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを変更したい場合に、柔軟に対応することができないという課題がある。
【０００８】
具体的に例を挙げて説明すると、以下では、加入者交換機Ａに収容されている加入者グループＡから発信された「１１０」が警察署Ａに接続するように、加入者交換機Ａと警察署Ａとが専用線で接続されることで対応づけがなされており、また、加入者交換機Ｂに収容されている加入者グループＢから発信された「１１０」が警察署Ｂに接続するように、加入者交換機Ｂと警察署Ｂとが専用線で接続されることで対応づけがなされているという状況を考えるとする。このような状況において、例えば、行政区画の変更などにより、加入者グループＡが警察署Ｂの管轄下になった場合には、加入者グループＡから発信された「１１０」が警察署Ｂに接続するように、加入者グループＡ全員の物理的な収容を、加入者交換機Ａから加入者交換機Ｂに変更するなどして対応づけを変更しなければならないことから、柔軟に対応することができない。
【０００９】
また、特許文献１に開示された手法によっても、網側における加入者（発信者装置）の登録を、加入者グループＡ全員について変更するなどして対応づけを変更しなければならないことから、結局、上記した課題を適切に解決する手法とはいえない。
【００１０】
そこで、本発明は、上記した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能な接続制御システム、位置情報サーバ、接続制御装置、発信者装置、位置情報プログラム、接続制御プログラム、および発信者プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、所定の電話番号に発信した発信者装置から所定の着信者装置への接続を、当該発信者装置および当該電話番号に対応づけられた複数の着信者装置と通信可能に接続される接続制御装置によって制御する接続制御システムであって、前記発信者装置と通信可能に接続された位置情報サーバは、当該発信者装置の位置を示す情報として、当該発信者装置に予め振り分けられている位置情報を保持する位置情報保持手段を備え、前記発信者装置は、前記所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を所定の入力部において受け付けた際に、前記位置情報保持手段から前記位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記接続要求を前記接続制御装置に送信する際に、前記位置情報取得手段によって取得された前記位置情報を当該接続要求に付加して送信する接続要求送信手段とを備え、前記接続制御装置は、前記位置情報と当該位置情報から特定される所定の着信者装置との対応づけに関する情報を保持する対応情報保持手段と、前記接続要求送信手段によって送信された前記接続要求を受信した際に、前記対応情報保持手段によって保持された前記対応づけと当該接続要求に付加された前記位置情報とから特定される前記所定の着信者装置への接続を制御する接続制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記位置情報保持手段は、前記位置情報を検証可能な形式で保持し、前記位置情報取得手段は、前記位置情報保持手段から前記位置情報を検証可能な形式で取得し、前記接続要求送信手段は、前記位置情報を検証可能な形式で前記接続要求に付加して送信し、前記接続制御手段は、前記接続要求に付加された前記位置情報を検証して前記所定の着信者装置への接続を制御することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記位置情報保持手段は、前記位置情報を検証可能な形式で保持し、前記位置情報取得手段は、前記位置情報保持手段から前記位置情報を検証可能な形式で取得し、前記接続要求送信手段は、前記位置情報を検証可能な形式で前記接続要求に付加して送信し、前記接続制御手段は、前記所定の着信者装置への接続を制御する際に、検証可能な形式の前記位置情報を当該所定の着信者装置に転送することを特徴とし、前記着信者装置は、前記接続制御装置から前記位置情報を検証可能な形式で受信した際に、当該位置情報を検証する位置情報検証手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記発信者装置もしくは当該発信者装置と通信可能に接続された当該発信者装置以外の通信装置は、当該発信者装置を利用する発信者に関する発信者情報を保持する発信者情報保持手段を備え、前記位置情報取得手段は、前記位置情報に加えて前記発信者情報保持手段から前記発信者情報を取得し、前記接続要求送信手段は、前記位置情報に加えて、前記接続要求に前記発信者情報を付加して送信し、前記接続制御手段は、前記接続要求送信手段によって送信された前記接続要求を受信した際に、当該接続要求に付加された前記発信者情報をさらに用いて前記所定の着信者装置への接続を制御することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記位置情報取得手段は、前記発信者情報保持手段から前記発信者情報を検証可能な形式で取得し、前記接続要求送信手段は、前記発信者情報を検証可能な形式で前記接続要求に付加して送信し、前記接続制御手段は、前記接続要求に付加された前記発信者情報を検証して前記所定の着信者装置への接続を制御することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記位置情報取得手段は、前記発信者情報保持手段から前記発信者情報を検証可能な形式で取得し、前記接続要求送信手段は、前記発信者情報を検証可能な形式で前記接続要求に付加して送信し、前記接続制御手段は、前記所定の着信者装置への接続を制御する際に、検証可能な形式の前記発信者情報を当該所定の着信者装置に転送することを特徴とし、前記着信者装置は、前記接続制御装置から前記発信者情報を検証可能な形式で受信した際に、当該発信者情報を検証する発信者情報検証手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７に係る発明は、所定の電話番号に発信した発信者装置から所定の着信者装置への接続を、当該発信者装置および当該電話番号に対応づけられた複数の着信者装置と通信可能に接続される接続制御装置によって制御する接続制御システムであって、前記接続制御装置と通信可能に接続された位置情報サーバは、前記発信者装置の位置を示す情報として、当該発信者装置に予め振り分けられている位置情報を保持する位置情報保持手段を備え、前記接続制御装置は、前記位置情報と当該位置情報から特定される所定の着信者装置との対応づけに関する情報を保持する対応情報保持手段と、前記発信者装置によって送信された前記所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を受信した際に、前記位置情報保持手段から前記位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段によって前記位置情報を取得した際に、前記対応情報保持手段によって保持された前記対応づけと当該位置情報とから特定される前記所定の着信者装置への接続を制御する接続制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８に係る発明は、上記の発明において、前記発信者装置もしくは前記接続制御装置と通信可能に接続された当該発信者装置以外の通信装置は、当該発信者装置を利用する発信者に関する発信者情報を保持する発信者情報保持手段を備え、前記位置情報取得手段は、前記位置情報に加えて前記発信者情報保持手段から前記発信者情報を取得し、前記接続制御手段は、前記位置情報取得手段によって取得された前記発信者情報をさらに用いて前記所定の着信者装置への接続を制御することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９に係る発明は、所定の電話番号に発信した発信者装置から所定の着信者装置への接続が、当該発信者装置および当該電話番号に対応づけられた複数の着信者装置と通信可能に接続される接続制御装置によって制御される当該発信者装置と通信可能に接続される位置情報サーバであって、前記発信者装置の位置を示す情報として、当該発信者装置に予め振り分けられている位置情報を保持する位置情報であって、当該発信者装置が前記接続制御装置に送信する当該位置情報を保持する位置情報保持手段と、前記発信者装置の要求に応じて、前記位置情報保持手段によって保持された前記位置情報を当該発信者装置に送信する位置情報送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１０に係る発明は、所定の電話番号に発信した発信者装置から所定の着信者装置への接続を、当該発信者装置および当該電話番号に対応づけられた複数の着信者装置と通信可能に接続されて制御する接続制御装置であって、前記発信者装置と通信可能に接続された位置情報サーバが当該発信者装置の位置を示す情報として当該発信者装置に予め振り分けられている位置情報を保持する位置情報保持手段から取得される当該位置情報と、当該位置情報から特定される所定の着信者装置との対応づけに関する情報を保持する対応情報保持手段と、前記位置情報保持手段から取得された前記位置情報が前記所定の電話番号に発信することを要求する接続要求に付加されて前記発信者装置から送信された当該接続要求を受信した際に、前記対応情報保持手段によって保持された前記対応づけと当該接続要求に付加された前記位置情報とから特定される前記所定の着信者装置への接続を制御する接続制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１１に係る発明は、所定の電話番号に発信した発信者装置から所定の着信者装置への接続が、当該発信者装置および当該電話番号に対応づけられた複数の着信者装置と通信可能に接続される接続制御装置によって制御される発信者装置であって、前記所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を所定の入力部において受け付けた際に、前記発信者装置と通信可能に接続された位置情報サーバが当該発信者装置の位置を示す情報として当該発信者装置に予め振り分けられている位置情報を保持する位置情報保持手段から、前記位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記接続要求を前記接続制御装置に送信する際に、前記位置情報取得手段によって取得された前記位置情報を当該接続要求に付加して送信する接続要求送信手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１２に係る発明は、所定の電話番号に発信した発信者装置から所定の着信者装置への接続が、当該発信者装置および当該電話番号に対応づけられた複数の着信者装置と通信可能に接続される接続制御装置によって制御される当該発信者装置と通信可能に接続される方法を位置情報サーバとしてのコンピュータに実行させる位置情報プログラムであって、前記発信者装置の位置を示す情報として、当該発信者装置に予め振り分けられている位置情報であって、当該発信者装置が前記接続制御装置に送信する当該位置情報を保持する位置情報保持手順と、前記発信者装置の要求に応じて、前記位置情報保持手順によって保持された前記位置情報を当該発信者装置に送信する位置情報送信手順と、を位置情報サーバとしてのコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１３に係る発明は、所定の電話番号に発信した発信者装置から所定の着信者装置への接続を、当該発信者装置および当該電話番号に対応づけられた複数の着信者装置と通信可能に接続されて制御する方法を接続制御装置としてのコンピュータに実行させる接続制御プログラムであって、前記発信者装置と通信可能に接続された位置情報サーバが当該発信者装置の位置を示す情報として当該発信者装置に予め振り分けられている位置情報を保持する位置情報保持手順から取得される当該位置情報と、当該位置情報から特定される所定の着信者装置との対応づけに関する情報を保持する対応情報保持手順と、前記位置情報保持手順から取得された前記位置情報が前記所定の電話番号に発信することを要求する接続要求に付加されて前記発信者装置から送信された当該接続要求を受信した際に、前記対応情報保持手順によって保持された前記対応づけと当該接続要求に付加された前記位置情報とから特定される前記所定の着信者装置への接続を制御する接続制御手順と、を接続制御装置としてのコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１４に係る発明は、所定の電話番号に発信した発信者装置から所定の着信者装置への接続が、当該発信者装置および当該電話番号に対応づけられた複数の着信者装置と通信可能に接続される接続制御装置によって制御される方法を発信者装置としてのコンピュータに実行させる発信者プログラムであって、前記所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を所定の入力部において受け付けた際に、前記発信者装置と通信可能に接続された位置情報サーバが当該発信者装置の位置を示す情報として当該発信者装置に予め振り分けられている位置情報を保持する位置情報保持手順から、前記位置情報を取得する位置情報取得手順と、前記接続要求を前記接続制御装置に送信する際に、前記位置情報取得手順によって取得された前記位置情報を当該接続要求に付加して送信する接続要求送信手順と、を発信者装置としてのコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１、９、１０、１１、１２、１３、または１４の発明によれば、所定の電話番号に発信した発信者装置から所定の着信者装置への接続を、発信者装置および電話番号に対応づけられた複数の着信者装置と通信可能に接続される接続制御装置によって制御する接続制御システムであって、発信者装置と通信可能に接続された位置情報サーバは、発信者装置の位置を示す情報として、発信者装置に予め振り分けられている位置情報を保持し、発信者装置は、所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を所定の入力部において受け付けた際に、位置情報サーバから位置情報を取得し、接続要求を接続制御装置に送信する際に、取得された位置情報を接続要求に付加して送信し、接続制御装置は、位置情報と位置情報から特定される所定の着信者装置との対応づけに関する情報を保持し、送信された接続要求を受信した際に、保持された対応づけと接続要求に付加された位置情報とから特定される所定の着信者装置への接続を制御するので、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になる。
【００２６】
また、請求項２の発明によれば、位置情報サーバは、位置情報を検証可能な形式で保持し、発信者装置は、位置情報サーバから位置情報を検証可能な形式で取得し、位置情報を検証可能な形式で接続要求に付加して送信し、接続制御装置は、接続要求に付加された位置情報を検証して所定の着信者装置への接続を制御するので、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になるのみならず、信用性の高い位置情報に基づいて接続を制御することが可能になる。
【００２７】
また、請求項３の発明によれば、位置情報サーバは、位置情報を検証可能な形式で保持し、発信者装置は、位置情報サーバから位置情報を検証可能な形式で取得し、位置情報を検証可能な形式で接続要求に付加して送信し、接続制御装置は、所定の着信者装置への接続を制御する際に、検証可能な形式の位置情報を所定の着信者装置に転送し、着信者装置は、接続制御装置から位置情報を検証可能な形式で受信した際に、位置情報を検証するので、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になるのみならず、着信者装置において信用性の高い位置情報に基づいて通信を行うことが可能になる。
【００２８】
また、請求項４の発明によれば、発信者装置もしくは発信者装置と通信可能に接続された発信者装置以外の通信装置は、発信者装置を利用する発信者に関する発信者情報を保持し、位置情報サーバは、位置情報に加えて発信者情報を取得し、発信者装置は、位置情報に加えて、接続要求に発信者情報を付加して送信し、接続制御装置は、送信された接続要求を受信した際に、接続要求に付加された発信者情報をさらに用いて所定の着信者装置への接続を制御するので、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になるのみならず、発信者情報に基づいて接続を制御することが可能になる。
【００２９】
また、請求項５の発明によれば、位置情報サーバは、発信者情報保持手段から発信者情報を検証可能な形式で取得し、発信者装置は、発信者情報を検証可能な形式で接続要求に付加して送信し、接続制御装置は、接続要求に付加された発信者情報を検証して所定の着信者装置への接続を制御するので、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になるのみならず、信用性の高い発信者情報に基づいて接続を制御することが可能になる。
【００３０】
また、請求項６の発明によれば、位置情報サーバは、発信者情報保持手段から発信者情報を検証可能な形式で取得し、発信者装置は、発信者情報を検証可能な形式で接続要求に付加して送信し、接続制御装置は、所定の着信者装置への接続を制御する際に、検証可能な形式の発信者情報を所定の着信者装置に転送し、着信者装置は、接続制御装置から発信者情報を検証可能な形式で受信した際に、発信者情報を検証するので、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になるのみならず、着信者装置において信用性の高い発信者情報に基づいて通信を行うことが可能になる。
【００３１】
また、請求項７の発明によれば、所定の電話番号に発信した発信者装置から所定の着信者装置への接続を、発信者装置および電話番号に対応づけられた複数の着信者装置と通信可能に接続される接続制御装置によって制御する接続制御システムであって、接続制御装置と通信可能に接続された位置情報サーバは、発信者装置の位置を示す情報として、発信者装置に予め振り分けられている位置情報を保持し、接続制御装置は、位置情報と位置情報から特定される所定の着信者装置との対応づけに関する情報を保持し、発信者装置によって送信された所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を受信した際に、位置情報を取得し、位置情報を取得した際に、保持された対応づけと位置情報とから特定される所定の着信者装置への接続を制御するので、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になる。
【００３２】
また、請求項８の発明によれば、発信者装置もしくは接続制御装置と通信可能に接続された発信者装置以外の通信装置は、発信者装置を利用する発信者に関する発信者情報を保持し、接続制御装置は、位置情報に加えて発信者情報保持手段から発信者情報を取得し、取得された発信者情報をさらに用いて所定の着信者装置への接続を制御するので、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になるのみならず、発信者情報に基づいて接続を制御することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る接続制御システム、位置情報サーバ、接続制御装置、発信者装置、位置情報プログラム、接続制御プログラム、および発信者プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、位置情報サーバ、発信者装置、接続制御装置、および着信者装置で構成される接続制御システムを実施例として説明する。また、以下の実施例で用いる主要な用語、実施例１に係る接続制御システムの概要および特徴、実施例１に係る接続制御システムの構成、実施例１に係る接続制御システムの処理の手順、実施例１の効果を順に説明し、続いて、他の実施例について説明する。
【実施例１】
【００３４】
［用語の説明］
まず最初に、以下の実施例で用いる主要な用語を説明する。「所定の電話番号」とは、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）のことであり、例えば、「１１０」番や「１１９」番などの電話番号のことである。このような「１１０」番や「１１９」番は、全国に存在する複数の警察署や消防署に共通の電話番号であるが、加入者が「１１０」番や「１１９」番に発信すると、ネットワークにおける交換機は、ある特定の警察署や消防署に接続するように接続を制御する。例えば、行政区画Ａに住んでいる加入者が「１１０」番に発信すると、交換機は、行政区画Ａを管轄する警察署に接続するように接続を制御する。
【００３５】
以下の実施例では、「所定の電話番号」に発信する電話機などの装置を「発信者装置」と呼び、特定の警察署などに設置された電話機などの装置を「着信者装置」と呼び、「発信者装置」および「所定の電話番号」に対応づけられた複数の「着信者装置」と通信可能に接続されて、「発信者装置」から所定の「着信者装置」への接続を制御する交換機などの装置を「接続制御装置」と呼ぶ。すなわち、「接続制御システム」とは、電話機などの「発信者装置」が「１１０」番などの「所定の電話番号」に発信した際に、複数の警察署に設置された「着信者装置」の中から、所定の警察署に設置された「着信者装置」に接続するように、交換機などの「接続制御装置」によって接続が制御されるシステムのことである。
【００３６】
ここで、「接続制御システム」を実現する具体的なシステム構成について考えると、まず、例えば、加入電話サービスを利用する加入電話機能を備えた装置（電話機、情報家電、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、電話機およびホームゲートウェイの組み合わせなど）である「発信者装置」から、同じく、加入電話機能を備えた装置である所定の「着信者装置」への接続を、加入電話サービスを提供する公衆交換電話網における交換機としての「接続制御装置」が制御する構成が考えられる。また、例えば、ＩＰ電話サービスを利用するＩＰ電話機能を備えた装置（電話機、情報家電、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、電話機およびホームゲートウェイの組み合わせなど）である「発信者装置」から、同じく、ＩＰ電話機能を備えた装置である所定の「着信者装置」への接続を、ＩＰ電話サービスを提供するインターネットを含むＩＰ網（Internet  Protocol網）におけるネットワーク機器としての「接続制御装置」が制御する構成が考えられる。
【００３７】
さらに、例えば、ＩＰ電話機能を備えた装置である「発信者装置」から、加入電話機能を備えた装置である所定の「着信者装置」への接続を、ＩＰ網におけるネットワーク機器としての「接続制御装置」と公衆交換電話網における交換機としての「接続制御装置」とが協働しながら制御する構成が考えられる。また、例えば、移動体電話サービスを利用する移動体電話機能を備えた装置である「発信者装置」から、加入電話機能を備えた装置である所定の「着信者装置」への接続を、移動体通信網における交換機としての「接続制御装置」と公衆交換電話網における交換機としての「接続制御装置」とが協働しながら制御する構成が考えられる。
【００３８】
以下の実施例においては、ＩＰ電話機能を備えた装置である「発信者装置」から、同じく、ＩＰ電話機能を備えた装置である所定の「着信者装置」への接続を、ＩＰ網におけるネットワーク機器としての「接続制御装置」が制御する構成を説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、上記したような各種構成やその他の構成などにも、本発明を同様に適用することができる。
【００３９】
［実施例１に係る接続制御システムの概要および特徴］
続いて、図１を用いて、実施例１に係る接続制御システムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係る接続制御システムの概要および特徴を説明するための図である。なお、以下の実施例では、接続制御システムが、一つの「位置情報サーバ」、一つの「発信者装置」、一つの「接続制御装置」、および一つの「着信者装置」で構成される接続制御システムを説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、一つの「位置情報サーバ」、一つの「発信者装置」、複数の「接続制御装置」、および一つの「着信者装置」で構成される接続制御システムなど、その他の構成などにも、本発明を同様に適用することができる。
【００４０】
実施例１に係る接続制御システムは、上記したように、所定の電話番号に発信した発信者装置から所定の着信者装置への接続を、発信者装置および電話番号に対応づけられた複数の着信者装置と通信可能に接続される接続制御装置によって制御することを概要とし、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することを主たる特徴とする。
【００４１】
この主たる特徴について簡単に説明すると、実施例１に係る接続制御システムの位置情報サーバは、図１に示すように、発信者装置の位置を示す情報として、発信者装置に予め振り分けられている位置情報を保持する位置情報データベース（特許請求の範囲に記載の「位置情報保持手段」に対応する）を備える。例えば、位置情報サーバの位置情報データベースは、ＩＰ電話サービスの契約時などに、発信者装置の位置を示す情報として、発信者装置に予め振り分けられている「区画Ａ」などの位置情報を、電話番号「０５０−１２３４−５６７８」によって識別される発信者装置の位置情報として保持する。
【００４２】
また、実施例１に係る接続制御システムの接続制御装置は、図１に示すように、位置情報と位置情報から特定される所定の着信者装置との対応づけに関する情報を保持する対応情報データベース（特許請求の範囲に記載の「対応情報保持手段」に対応する）を備える。例えば、接続制御装置の対応情報データベースは、位置情報「区画Ａ」と、位置情報「区画Ａ」から特定される所定の着信者装置の電話番号「０Ｘ−１２３４−０１１０」との対応づけに関する情報を保持する。
【００４３】
ここで、対応情報データベースが保持する対応づけに関する情報は、行政区画などに従って予め保持されるが、行政区画が変更された場合などには、対応づけに関する情報が変更されることになる。すなわち、例えば、「所定の電話番号『１１０』に発信した発信者装置の位置情報が『区画Ａ』である場合には、所定の着信者装置『区画Ｂの０Ｘ−４３２１−０１１０』に接続する」ように行政区画が変更されれば、対応情報データベースは、位置情報「区画Ａ」と着信者装置の電話番号「０Ｘ−４３２１−０１１０」との対応づけに関する情報を保持するよう、対応づけに関する情報を変更する。
【００４４】
なお、以下の実施例においては、位置情報として、行政区画などを意味する「区画Ａ」を保持する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、都道府県を識別する位置情報や、緯度経度による位置情報など、その他の位置情報を保持する場合にも、本発明を同様に適用することができる。また、実施例においては、説明の便宜上から、電話番号「０５０−１２３４−５６７８」などと表記するが、実際は、電気通信事業者から払い出される一般的な電話番号であって、数字やアルファベットに何ら特別の意味があるものではない。また、以下の実施例においては、発信者装置を識別する情報として電話番号を用いる手法を説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、発信者装置を識別する情報としてＳＩＰ  ＵＲＩ（Session  Initiation  Protocol  Uniform  Resource  Identifier）を用いる手法など、その他の手法でもよい。
【００４５】
このような構成のもと、実施例１における発信者装置は、まず、所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を所定の入力部において受け付けた際に、位置情報サーバの位置情報データベースから位置情報を取得する（図１の（１）を参照）。例えば、発信者装置は、「区画Ａ」などの位置情報を取得する。
【００４６】
次に、発信者装置は、接続要求を接続制御装置に送信する際に、取得された位置情報を接続要求に付加して送信する（図１の（２）を参照）。例えば、発信者装置は、「区画Ａ」などの位置情報を、接続要求に付加して送信する。
【００４７】
すると、接続制御装置は、接続要求を受信した際に、対応情報データベースによって保持された対応づけと接続要求に付加された位置情報とから特定される所定の着信者装置への接続を制御する（図１の（３）を参照）。例えば、接続制御装置は、対応情報データベースによって保持された対応づけと接続要求に付加された位置情報「区画Ａ」とから特定される所定の着信者装置として、電話番号「０Ｘ−１２３４−０１１０」で識別される所定の着信者装置への接続を制御する。
【００４８】
このようにして、実施例１に係る接続制御システムは、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になる。
【００４９】
［実施例１に係る接続制御システムの構成］
次に、図２〜図６を用いて、実施例１に係る接続制御システムの構成を説明する。実施例１に係る接続制御システムは、位置情報サーバ１００と、接続制御装置２００と、発信者装置３００とから構成されるので、以下では、位置情報サーバ１００、接続制御装置２００、および発信者装置３００を順に説明する。図２は、実施例１における位置情報サーバの構成を示すブロック図であり、図３は、位置情報保持部を説明するための図であり、図４は、実施例１における接続制御装置の構成を示すブロック図であり、図５は、対応情報保持部を説明するための図であり、図６は、実施例１における発信者装置の構成を示すブロック図である。
【００５０】
［位置情報サーバ１００］
実施例１における位置情報サーバ１００は、発信者装置３００と通信可能に接続され、例えば、ＲＤＢＭＳ（Relational  DataBase  Management  System）プログラムなどを稼働させた汎用的なコンピュータであり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、通信部１１１と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。
【００５１】
通信部１１１は、ＩＰ（Internet  Protocol）通信用の一般的なインタフェースおよびライブラリを備え、発信者装置３００との間における制御メッセージやデータを送受信する。具体的には、通信部１１１は、位置情報サーバ１００と発信者装置３００との間で、発信者装置３００が位置情報サーバ１００に送信する位置情報要求（位置情報を発信者装置３００に送信することを位置情報サーバ１００に対して要求するメッセージ）や、発信者装置３００が位置情報サーバ１００から取得する位置情報などを送受信する。
【００５２】
記憶部１２０は、制御部１３０における各種制御に用いられるデータを記憶し、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、位置情報保持部１２１を備える。なお、位置情報保持部１２１は、特許請求の範囲に記載の「位置情報保持手段」に対応する。
【００５３】
位置情報保持部１２１は、発信者装置３００の位置を示す情報を保持する。具体的には、位置情報保持部１２１は、発信者装置３００の位置を示す情報として、発信者装置３００に予め振り分けられている位置情報を保持し、保持した位置情報は、後述する通信制御部１３１による処理などに利用される。
【００５４】
例えば、位置情報保持部１２１は、図３に示すように、発信者装置３００を識別する識別情報として電話番号と、発信者装置３００の位置を示す位置情報とを対応づけて保持する。図３の１行目について説明すると、位置情報保持部１２１は、電話番号「０５０−１２３４−５６７８」によって識別される発信者装置３００と、位置情報「区画Ａ」とを対応づけて保持する。これらの情報は、例えば、位置情報保持部１２１が、ＩＰ電話サービスの契約時などに、発信者装置３００の位置を示す情報として、発信者装置３００に予め振り分けられている「区画Ａ」などの位置情報を、発信者装置３００を利用する発信者から受け付けて（もしくは、電気通信事業者が、発信者装置３００が接続している電話回線を用いて、発信者装置３００が収容されている正当な位置情報を抽出するなどして）保持したものである。
【００５５】
なお、実施例１においては、位置情報保持部１２１が位置情報を保持する手法として、ＩＰ電話サービスの契約時などに、位置情報保持部１２１が位置情報を保持する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、発信者装置３００を利用する発信者が異なる地域に引越しした場合に行うＩＰ電話サービスの移転手続時や、発信者装置３００の起動時（例えば、発信者装置３００の起動時に、発信者装置３００を利用する発信者が位置情報保持部１２１に位置情報を登録するなど）などに、位置情報保持部１２１が位置情報を保持する手法などにも、本発明を同様に適用することができる。また、以下の実施例においては、位置情報として、行政区画などを意味する「区画Ａ」を保持する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、都道府県を識別する位置情報や、緯度経度による位置情報など、その他の位置情報を保持する場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００５６】
制御部１３０は、位置情報サーバ１００における各種制御を行い、特に本発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、通信制御部１３１を備える。
【００５７】
通信制御部１３１は、ＨＴＴＰ（HyperText  Transfer  Protocol）通信用の一般的なライブラリを備え、発信者装置３００との間における制御メッセージやデータの送受信を制御する。具体的には、通信制御部１３１は、「位置情報を発信者装置３００に送信すること」を位置情報サーバ１００に対して要求する位置情報要求を、発信者装置３００からＨＴＴＰで受信したり、位置情報保持部１２１によって保持される位置情報を、発信者装置３００に対してＨＴＴＰで送信するなどする。
【００５８】
［接続制御装置２００］
実施例１における接続制御装置２００は、発信者装置３００と所定の電話番号に対応づけられた複数の着信者装置と通信可能に接続され、例えば、ＩＰによるルーティング機能などを稼働させた汎用的なネットワーク機器など（もしくは、コンピュータなど）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図４に示すように、通信部２１１と、記憶部２２０と、制御部２３０とを備える。
【００５９】
通信部２１１は、ＩＰ通信用の一般的なインタフェースおよびライブラリを備え、発信者装置３００や着信者装置との間における制御メッセージやデータを送受信する。具体的には、通信部２１１は、接続制御装置２００と発信者装置３００との間で、発信者装置３００が接続制御装置２００に送信する接続要求（所定の電話番号に発信することを要求するメッセージ）や、着信者装置が発信者装置３００に送信する成功応答などを送受信する。また、接続制御装置２００と着信者装置との間で、発信者装置３００が接続制御装置２００に送信する接続要求や、着信者装置が発信者装置３００に送信する成功応答などを送受信する。
【００６０】
記憶部２２０は、制御部２３０における各種制御に用いられるデータを記憶し、特に本発明に密接に関連するものとしては、図４に示すように、位置情報一時保持部２２１と、対応情報保持部２２２とを備える。なお、対応情報保持部２２２は、特許請求の範囲に記載の「対応情報保持手段」に対応する。
【００６１】
位置情報一時保持部２２１は、位置情報取得部２３２によって取得された位置情報を一時的に保持する。具体的には、位置情報一時保持部２２１は、後述する位置情報取得部２３２によって取得された位置情報を一時的に保持し、保持した位置情報は、後述する接続制御部２３３による処理などに利用される。例えば、位置情報一時保持部２２１は、図３に示す「区画Ａ」のような位置情報を保持する。なお、位置情報一時保持部２２１が保持した位置情報は、接続制御部２３３による処理などに利用された後、適宜削除される手法や、一定の期間保持する手法など、運用の形態に即した手法であれば、位置情報を保持する期間の長さはいずれでもよい。
【００６２】
対応情報保持部２２２は、位置情報と位置情報から特定される所定の着信者装置との対応づけに関する情報を保持する。具体的には、対応情報保持部２２２は、対応づけに関する情報を予め保持し、保持した対応づけに関する情報は、後述する接続制御部２３３による処理などに利用される。
【００６３】
例えば、対応情報保持部２２２は、図５に示すように、位置情報と、所定の電話番号と、所定の着信者装置とを対応づけて保持する。図５の１行目について説明すると、対応情報保持部２２２は、所定の電話番号「１１０」に発信した発信者装置３００の位置情報が「区画Ａ」である場合には、位置情報「区画Ａ」によって特定される所定の着信者装置として「区画Ａの０Ｘ−１２３４−０１１０」が対応づけられていることを示している。
【００６４】
ここで、対応情報保持部２２２が保持する対応づけに関する情報は、行政区画などに従って予め保持されるが、行政区画が変更された場合などには、対応づけに関する情報が変更されることになる。すなわち、例えば、「所定の電話番号『１１０』に発信した発信者装置の位置情報が『区画Ａ』である場合には、所定の着信者装置『区画Ｂの０Ｘ−４３２１−０１１０』に接続する」ように行政区画が変更されれば、対応情報保持部２２２は、位置情報「区画Ａ」と着信者装置の電話番号「０Ｘ−４３２１−０１１０」との対応づけに関する情報を保持するよう、対応づけに関する情報を変更する。
【００６５】
なお、実施例１においては、対応情報保持部２２２が、位置情報と、所定の電話番号と、所定の着信者装置とを対応づけて保持する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、位置情報と所定の着信者装置とを対応づけて保持し、所定の電話番号は他のデータベースによって対応づけを保持し、２つのデータベースをＲＤＢＭＳなどの仕組みを用いて連携させるなど、位置情報と位置情報から特定される所定の着信者装置との対応づけに関する情報を保持する手法であれば、データベースの構築手法はいずれでもよい。
【００６６】
また、実施例１においては、位置情報として「区画Ａ」を例示し、位置情報サーバ１００の位置情報保持部１２１によって保持される位置情報と同じ位置情報が、対応情報保持部２２２によって保持される手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、位置情報サーバ１００の位置情報保持部１２１によって保持される位置情報と、対応情報保持部２２２によって保持される位置情報とは、必ずしも同じ位置情報である必要はない。例えば、位置情報保持部１２１によって保持される位置情報が「区画Ａ」で、対応情報保持部２２２において保持される位置情報が「東京都○○区」であっても、位置情報「区画Ａ」と位置情報「区画Ａ」から特定される所定の着信者装置（東京都○○区の着信者装置）との対応づけに関する情報を保持する手法であれば、位置情報保持部１２１によって保持される位置情報と対応情報保持部２２２によって保持される位置情報とが異なる位置情報であってもよい。
【００６７】
制御部２３０は、接続制御装置２００における各種制御を行い、特に本発明に密接に関連するものとしては、図４に示すように、通信制御部２３１と、位置情報取得部２３２と、接続制御部２３３とを備える。なお、接続制御部２３３は、特許請求の範囲に記載の「接続制御手段」に対応する。
【００６８】
通信制御部２３１は、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）通信用の一般的なライブラリを備え、発信者装置３００や着信者装置との間における制御メッセージやデータの送受信を制御する。具体的には、通信制御部２３１は、接続制御装置２００と発信者装置３００との間で、発信者装置３００が接続制御装置２００に接続要求を送信する際や、着信者装置が発信者装置３００に送信する成功応答を発信者装置３００に転送する際などに、ＳＩＰ通信用の一般的なライブラリによって、ＳＩＰメッセージの送受信を制御する。また、通信制御部２３１は、接続制御装置２００と着信者装置との間で、発信者装置３００が接続制御装置２００に送信する接続要求を着信者装置に転送する際や、着信者装置が発信者装置３００に送信する成功応答を発信者装置３００に転送する際などに、ＳＩＰ通信用の一般的なライブラリによって、ＳＩＰメッセージの送受信を制御する。
【００６９】
位置情報取得部２３２は、発信者装置３００の位置を示す情報として、発信者装置３００に予め振り分けられている位置情報を取得する。具体的には、位置情報取得部２３２は、発信者装置３００から送信された接続要求に付加された位置情報を取得し、取得した位置情報を、位置情報一時保持部２２１に保持させる。
【００７０】
接続制御部２３３は、位置情報から特定される所定の着信者装置への接続を制御する。具体的には、接続制御部２３３は、接続制御装置２００が接続要求を受信した際に、対応情報保持部２２２によって保持された対応づけと、位置情報一時保持部２２１によって保持された位置情報とから特定される所定の着信者装置への接続を制御する。
【００７１】
例えば、接続制御部２３３は、接続制御装置２００が接続要求を受信した際に、図５の１行目に示す対応づけ（所定の電話番号「１１０」に発信した発信者装置３００の位置情報が「区画Ａ」である場合には、位置情報「区画Ａ」によって特定される所定の着信者装置として「区画Ａの０Ｘ−１２３４−０１１０」が対応づけられている）と、位置情報一時保持部２２１によって保持された位置情報（「区画Ａ」）とから特定される所定の着信者装置（「区画Ａの０Ｘ−１２３４−０１１０」）へ、発信者装置３００が接続するように接続を制御する。
【００７２】
［発信者装置３００］
実施例１における発信者装置３００は、ＩＰ電話サービスを利用するＩＰ電話機能を備えた装置（電話機、情報家電、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、電話機およびホームゲートウェイの組み合わせなど）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図６に示すように、入力部３１１と、出力部３１２と、入出力制御Ｉ／Ｆ部３１３と、通信部３１４と、記憶部３２０と、制御部３３０とを備える。
【００７３】
入力部３１１は、制御部３３０による各種処理に用いるデータや、各種処理をするための操作指示などを、受話器、番号キー、接続ボタン、キーボード、マウス、またはマイクなどによって入力する。具体的には、入力部３１１は、接続要求（発信者装置３００が所定の電話番号に発信することを要求）の発信者による入力を、番号キーにおいて受け付け、発信者による接続ボタンの押し下げを、接続ボタンにおいて受け付け、後述する位置情報取得部３３２を起動するなどする。
【００７４】
出力部３１２は、制御部３３０による各種処理の結果や、各種処理をするための操作指示などを、受話器、ディスプレイ、スピーカーまたはプリンタなどに出力する。
【００７５】
入出力制御Ｉ／Ｆ部３１３は、入力部３１１と、出力部３１２と、通信部３１４と、記憶部３２０と、制御部３３０との間におけるデータ転送を制御する。
【００７６】
通信部３１４は、ＩＰ通信用の一般的なインタフェースおよびライブラリを備え、位置情報サーバ１００や接続制御装置２００との間における制御メッセージやデータを送受信する。具体的には、通信部３１４は、発信者装置３００と位置情報サーバ１００との間で、発信者装置３００が位置情報サーバ１００に送信する位置情報要求や、発信者装置３００が位置情報サーバ１００から取得する位置情報などを送受信する。また、通信部３１４は、発信者装置３００と接続制御装置２００との間で、発信者装置３００が接続制御装置２００に送信する接続要求や、着信者装置が発信者装置３００に送信する成功応答などを送受信する。
【００７７】
記憶部３２０は、制御部３３０における各種制御に用いられるデータを記憶し、特に本発明に密接に関連するものとしては、図６に示すように、位置情報一時保持部３２１を備える。
【００７８】
位置情報一時保持部３２１は、位置情報取得部３３２によって取得された位置情報を一時的に保持する。具体的には、位置情報一時保持部３２１は、後述する位置情報取得部３３２によって取得された位置情報を一時的に保持し、保持した位置情報は、後述する接続要求送信部３３３による処理などに利用される。例えば、位置情報一時保持部３２１は、図３に示す「区画Ａ」のような位置情報を保持する。なお、位置情報一時保持部３２１が保持した位置情報は、接続要求送信部３３３による処理などに利用された後、適宜削除される手法や、一定の期間保持する手法など、運用の形態に即した手法であれば、位置情報を保持する期間の長さはいずれでもよい。
【００７９】
制御部３３０は、発信者装置３００における各種制御を行い、特に本発明に密接に関連するものとしては、図６に示すように、通信制御部３３１と、位置情報取得部３３２と、接続要求送信部３３３とを備える。なお、位置情報取得部３３２は、特許請求の範囲に記載の「位置情報取得手段」に対応し、接続要求送信部３３３は、特許請求の範囲に記載の「接続要求送信手段」に対応する。
【００８０】
通信制御部３３１は、ＳＩＰ通信用の一般的なライブラリや、ＨＴＴＰ通信用の一般的なライブラリを備え、位置情報サーバ１００や接続制御装置２００との間における制御メッセージやデータの送受信を制御する。具体的には、通信制御部２３１は、発信者装置３００と位置情報サーバ１００との間で、発信者装置３００が位置情報サーバ１００に位置情報要求を送信する際や、発信者装置３００が位置情報サーバ１００から位置情報を取得する際などに、ＨＴＴＰ通信用の一般的なライブラリによって送受信を制御する。また、通信制御部３３１は、発信者装置３００と接続制御装置２００との間で、発信者装置３００が接続制御装置２００に接続要求を送信する際や、着信者装置が発信者装置３００に送信する成功応答を受信する際などに、ＳＩＰ通信用の一般的なライブラリによって送受信を制御する。
【００８１】
位置情報取得部３３２は、発信者装置３００の位置を示す情報として、発信者装置３００に予め振り分けられている位置情報を取得する。具体的には、位置情報取得部３３２は、所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を所定の入力部３１１において受け付けた際に、位置情報を取得し、取得した位置情報を、位置情報一時保持部３２１に保持させる。
【００８２】
例えば、位置情報取得部３３２は、所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を所定の入力部３１１において受け付けた際に、「位置情報を発信者装置３００に送信すること」を位置情報サーバ１００に対して要求する位置情報要求を、位置情報サーバ１００に対してＨＴＴＰで送信し、位置情報を位置情報サーバ１００からＨＴＴＰで受信するなどする。
【００８３】
接続要求送信部３３３は、位置情報を接続要求に付加して送信する。具体的には、接続要求送信部３３３は、接続要求を接続制御装置２００に送信する際に、位置情報取得部３３２によって取得された位置情報であって、位置情報一時保持部３２１に保持された位置情報を、接続要求に付加して送信する。例えば、接続要求送信部３３３は、入力部３１１によって入力された所定の電話番号からＳＩＰ  ＵＲＩ（Session  Initiation  Protocol  Uniform  Resource  Identifier）を生成し、INVITEメッセージなどのボディ部をMultipartMIME形式に指定して分割し、通常のＳＤＰ（Session  Description  Protocol）情報に位置情報を付加するなどして送信する。
【００８４】
［実施例１に係る接続制御システムによる処理の手順］
次に、図７を用いて、実施例１に係る接続制御システムによる処理の手順を説明する。図７は、実施例１に係る接続制御システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。なお、実施例１においては、ＩＰ電話機能を備えた装置である発信者装置３００から、同じく、ＩＰ電話機能を備えた装置である着信者装置への接続を、ＩＰ網におけるネットワーク機器としての接続制御装置２００が制御する構成を説明し、発信者装置３００、接続制御装置２００、および着信者装置との間の通信は、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）通信を前提とし、発信者装置３００と位置情報サーバ１００との間の通信は、ＨＴＴＰ（HyperText  Transfer  Protocol）通信を前提するが、本発明はこれに限られるものではなく、その他の構成やその他の通信を前提とする場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【００８５】
また、実施例１における位置情報サーバ１００は、発信者装置３００の位置を示す情報として、発信者装置３００に予め振り分けられている位置情報を保持する位置情報保持部１２１を備える。例えば、位置情報保持部１２１は、ＩＰ電話サービスの契約時などに、発信者装置３００の位置を示す情報として、発信者装置３００に予め振り分けられている「区画Ａ」などの位置情報を、電話番号「０５０−１２３４−５６７８」によって識別される発信者装置３００の位置情報として保持する。
【００８６】
また、実施例１における接続制御装置２００は、位置情報と位置情報から特定される所定の着信者装置との対応づけに関する情報を保持する対応情報保持部２２２を備える。例えば、接続制御装置２００の対応情報保持部２２２は、位置情報「区画Ａ」と、位置情報「区画Ａ」から特定される所定の着信者装置の電話番号「０Ｘ−１２３４−０１１０」との対応づけに関する情報を保持する。
【００８７】
まず、発信者装置３００は、所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を、所定の入力部３１１において受け付ける（ステップＳ１）。例えば、発信者装置３００は、所定の電話番号「１１０」に発信することを要求する接続要求を、番号キーや接続ボタンにおいて受け付ける。
【００８８】
次に、発信者装置３００は、位置情報サーバ１００に対して、位置情報要求を送信する（ステップＳ２）。例えば、発信者装置３００は、位置情報取得部３３２において、「位置情報を発信者装置３００に送信すること」を位置情報サーバ１００に対して要求する位置情報要求を、位置情報サーバ１００に対してＨＴＴＰ（HyperText  Transfer  Protocol）で送信する。
【００８９】
そして、発信者装置３００は、位置情報サーバ１００から、位置情報を取得する（ステップＳ３）。例えば、発信者装置３００は、位置情報取得部３３２において、位置情報「区画Ａ」を位置情報サーバ１００からＨＴＴＰで取得する。
【００９０】
続いて、発信者装置３００は、接続要求を接続制御装置２００に送信する際に、取得された位置情報を接続要求に付加して送信する（ステップＳ４）。例えば、発信者装置３００は、接続要求送信部３３３において、入力部３１１によって入力された所定の電話番号「１１０」からＳＩＰ  ＵＲＩ（Session  Initiation  Protocol  Uniform  Resource  Identifier）を生成し、INVITEメッセージなどのボディ部をMultipartMIME形式に指定して分割し、通常のＳＤＰ（Session  Description  Protocol）情報に位置情報「区画Ａ」を付加するなどして送信する。
【００９１】
すると、接続制御装置２００は、接続要求を受信した際に、対応情報保持部２２２によって保持された対応づけと接続要求に付加された位置情報とから特定される所定の着信者装置への接続を制御する（ステップＳ５）。例えば、接続制御装置２００は、接続制御部２３３において、接続制御装置２００が接続要求を受信した際に、対応情報保持部２２２によって保持された対応づけ（所定の電話番号「１１０」に発信した発信者装置３００の位置情報が「区画Ａ」である場合には、位置情報「区画Ａ」によって特定される所定の着信者装置として「区画Ａの０Ｘ−１２３４−０１１０」が対応づけられている）と、位置情報一時保持部２２１によって保持された位置情報であって接続要求に付加された位置情報（「区画Ａ」）とから特定される所定の着信者装置（「区画Ａの０Ｘ−１２３４−０１１０」）へ、発信者装置３００が接続するように接続を制御する。
【００９２】
その後、接続制御装置２００が、着信者装置に対して接続要求を転送したり（ステップＳ６）、着信者装置が、発信者装置３００に成功応答を送信するなどして（ステップＳ７）、発信者装置３００と着信者装置との間のＳＩＰ通信を開始する（ステップＳ８）。
【００９３】
このようにして、実施例１に係る接続制御システムは、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になる。
【００９４】
［実施例１の効果］
上記してきたように、実施例１によれば、所定の電話番号に発信した発信者装置から所定の着信者装置への接続を、発信者装置および電話番号に対応づけられた複数の着信者装置と通信可能に接続される接続制御装置によって制御する接続制御システムであって、発信者装置と通信可能に接続された位置情報サーバは、発信者装置の位置を示す情報として、発信者装置に予め振り分けられている位置情報を保持し、発信者装置は、所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を所定の入力部において受け付けた際に、位置情報サーバから位置情報を取得し、接続要求を接続制御装置に送信する際に、取得された位置情報を接続要求に付加して送信し、接続制御装置は、位置情報と位置情報から特定される所定の着信者装置との対応づけに関する情報を保持し、送信された接続要求を受信した際に、保持された対応づけと接続要求に付加された位置情報とから特定される所定の着信者装置への接続を制御するので、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になる。
【００９５】
具体的に例を挙げて説明すると、以下では、接続制御装置において、位置情報「Ａ区」の加入者から発信された「１１０」が警察署Ａに接続するように対応づけに関する情報が保持されており、また、位置情報「Ｂ区」の加入者から発信された「１１０」が警察署Ｂに接続するように対応づけに関する情報が保持されているという状況を考えるとする。このような状況において、例えば、行政区画の変更などにより、「Ａ区」の加入者が警察署Ｂの管轄下になった場合には、接続制御装置において、位置情報「Ａ区」の加入者から発信された「１１０」が警察署Ｂに接続するように対応づけに関する情報を変更するのみでよいことから、対応づけを柔軟に変更することが可能になる。
【００９６】
また、発信者（発信者装置）が引越し等で移動した場合であっても、位置情報サーバが保持する位置情報を変更するのみでよいことから、対応づけを柔軟に変更することが可能になる。
【００９７】
なお、ＩＰ電話機能を備えた装置である「発信者装置」から、１１０番や１１９番などのいわゆる緊急特番に発信される構成などにおいては、交換機が、ＩＰ網においてＩＰアドレスで識別される「発信者装置」の位置を示す情報を取得できず、「ＩＰ電話から緊急特番に発信できない」という課題があるが、本発明に係る接続制御システムを適用すれば、緊急特番に発信することを要求する接続要求に位置情報を付加して接続制御装置に送信することから、上記した課題を解決することも可能になる。
【実施例２】
【００９８】
ところで、これまで実施例１として、位置情報サーバが、発信者装置の位置情報を検証可能な形式で保持しない手法（もしくは、位置情報サーバが位置情報を検証可能な形式で保持していても、接続制御装置において位置情報を検証しない手法）を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、位置情報サーバが位置情報を検証可能な形式で保持し、接続制御装置において位置情報を検証する手法にも、本発明を同様に適用することができる。以下では、実施例２として、位置情報サーバが位置情報を検証可能な形式で保持し、接続制御装置において位置情報を検証する手法を説明する。
【００９９】
［実施例２に係る接続制御システムの概要および特徴］
まず、図８を用いて、実施例２に係る接続制御システムの概要および特徴を説明する。図８は、実施例２に係る接続制御システムの概要および特徴を説明するための図である。
【０１００】
実施例２に係る接続制御システムの主たる特徴について、簡単に説明すると、実施例２に係る接続制御システムの位置情報サーバは、図８に示すように、実施例１と同様、発信者装置の位置を示す情報として、発信者装置に予め振り分けられている位置情報を保持する位置情報データベースを備えるが、実施例１と異なり、位置情報を検証可能な形式で保持する。例えば、位置情報サーバの位置情報データベースは、発信者装置の位置を示す情報として、発信者装置に予め振り分けられている「区画Ａ」などの位置情報を、位置情報サーバによる電子署名付きのＳＡＭＬ（Security  Assertion  Markup  Language）の形式で保持する。
【０１０１】
このような構成のもと、実施例２における発信者装置は、まず、実施例１と同様、所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を所定の入力部において受け付けた際に、位置情報サーバの位置情報データベースから位置情報を取得するが、実施例１と異なり、位置情報を検証可能な形式で取得する（図８の（１）を参照）。例えば、発信者装置は、「区画Ａ」などの位置情報を、位置情報サーバによる電子署名付きのＳＡＭＬの形式で取得する。
【０１０２】
次に、発信者装置は、実施例１と同様、接続要求を接続制御装置に送信する際に、取得された位置情報を接続要求に付加して送信するが、実施例１と異なり、位置情報を検証可能な形式で接続要求に付加して送信する（図８の（２）を参照）。例えば、発信者装置は、「区画Ａ」などの位置情報を、位置情報サーバによる電子署名付きのＳＡＭＬの形式で接続要求に付加して送信する。
【０１０３】
すると、接続制御装置は、実施例１と同様、接続要求を受信した際に、対応情報データベースによって保持された対応づけと接続要求に付加された位置情報とから特定される所定の着信者装置への接続を制御するが、実施例１と異なり、接続要求に付加された位置情報を検証して所定の着信者装置への接続を制御する（図８の（３）を参照）。例えば、接続制御装置においては、位置情報に関する事実として、確かに位置情報サーバから発行された位置情報であることが検証され（位置情報が位置情報サーバによって保障されていることが検証され）、また、位置情報に改竄が行われていないことが検証される。なお、位置情報サーバが位置情報を送信した事実を否認しないことなども検証される。
【０１０４】
このようにして、実施例２に係る接続制御システムは、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になるのみならず、信用性の高い位置情報に基づいて接続を制御することが可能になる。
【０１０５】
［実施例２に係る接続制御システムの構成］
次に、図９〜図１２を用いて、実施例２に係る接続制御システムの構成を説明する。図９は、実施例２における接続制御装置の構成を示すブロック図であり、図１０は、検証可能な形式の位置情報を説明するための図であり、図１１は、位置情報サーバ公開鍵保持部を説明するための図であり、図１２は、接続制御部を説明するための図である。ここで、実施例２に係る接続制御システムは、実施例１と同様、位置情報サーバ１００と、接続制御装置２００と、発信者装置３００と、着信者装置とから構成されるが、接続制御装置２００に位置情報サーバ公開鍵保持部２２３が追加される点（図４および図９を参照）などが、実施例１と異なる。そこで、以下では、実施例１とほぼ同様に構成される装置や部については説明を省略する。
【０１０６】
［接続制御装置２００］
実施例２における接続制御装置２００の位置情報一時保持部２２１は、実施例１と同様、位置情報を一時的に保持するが、実施例１と異なり、位置情報を検証可能な形式で保持する。具体的には、位置情報一時保持部２２１は、実施例１と同様、位置情報取得部２３２によって取得された位置情報を一時的に保持し、保持した位置情報は、接続制御部２３３による処理などに利用されるが、実施例１と異なり、位置情報取得部２３２によって検証可能な形式で取得された位置情報を保持する。
【０１０７】
例えば、位置情報一時保持部２２１は、図１０に示すように、発信者装置３００の位置を示す情報として、発信者装置３００に予め振り分けられている位置情報であって、位置情報サーバ１００の電子署名付きのＳＡＭＬ（Security  Assertion  Markup  Language）の形式の位置情報を保持する。図１０に示す位置情報について簡単に説明すると、まず、ＳＡＭＬとは、認証のための情報をＸＭＬ（Extensible  Markup  Language）で記述されたデータで交換することを目的として策定されたプロトコルである。したがって、図１０に示す位置情報も、すべて、ＸＭＬで記述されている。図１０の（１）に示す部分には、ＳＡＭＬアサーション（対象とする主体の位置情報などを証明すること）のバージョン、識別ＩＤ、発行者、発行時間の指定などが記述されている。また、図１０の（２）に示す部分には、このＳＡＭＬアサーションの有効期間の指定や、受け取り手の指定（Audience）などが記述されている。また、図１０の（３）に示す部分には、認証ステートメントと呼ばれる認証情報が記述されており、本発明でいうところの位置情報は、この（３）に示す部分などに記述されることになる。図１０の例でいうと、位置情報として「Ａ」が記述されている。
【０１０８】
また、図１０の（４）に示す部分には、ＸＭＬ署名と呼ばれる電子署名が記述されている。このＸＭＬ署名は、ＳＡＭＬの形式において任意の情報であるが、例えば、位置情報サーバ１００による電子署名がＸＭＬ署名として添付されれば、このＳＡＭＬの形式の位置情報を取得した接続制御装置２００において、位置情報に関する事実として、確かに位置情報サーバ１００から発行された位置情報であること、また、位置情報に改竄が行われていないこと、さらに、位置情報サーバ１００が位置情報を送信した事実を否認しないことなどを検証することができる。なお、実施例２においては、位置情報一時保持部２２１が、位置情報サーバ１００による電子署名付きのＳＡＭＬの形式の位置情報を保持する場合を説明したが、位置情報の形式は、位置情報が位置情報サーバ１００においてどのような形式で保持されていたかに依存するものであり、例えば、位置情報サーバ１００において、位置情報がＸ．５０９証明書の形式などで保持されていれば、位置情報一時保持部２２１は、Ｘ．５０９証明書の形式の位置情報を保持するなど、その他の形式の場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１０９】
実施例２における接続制御装置２００の位置情報サーバ公開鍵保持部２２３は、位置情報サーバ１００の公開鍵を保持する。具体的には、位置情報サーバ公開鍵保持部２２３は、発信者装置３００から検証可能な形式で受信した位置情報に関する事実を、後述する接続制御部２３３によって検証することを目的として、位置情報サーバ１００の公開鍵を保持し、保持した公開鍵は、接続制御部２３３による処理などに利用される。
【０１１０】
例えば、位置情報サーバ公開鍵保持部２２３は、図１１に示すように、位置情報サーバ１００の識別情報と公開鍵とを対応づけて保持する。また、実施例２における位置情報サーバ公開鍵保持部２２３は、信頼できる位置情報サーバ１００の公開鍵を予め保持するものとする。なお、実施例２においては、位置情報サーバ公開鍵保持部２２３が、位置情報サーバ１００の公開鍵を予め保持する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、接続制御装置２００が発信者装置３００から接続要求を受信した際に、接続制御装置２００が位置情報サーバ１００から公開鍵を取得し、接続制御装置２００において接続の制御が行われた後、取得した公開鍵を廃棄・消去する手法など、運用の形態に即した手法であれば、公開鍵を保持する手法は、いずれでもよい。
【０１１１】
実施例２における接続制御装置２００の接続制御部２３３は、実施例１と同様、位置情報から特定される所定の着信者装置への接続を制御するが、実施例１と異なり、接続要求に付加された位置情報を検証して、所定の着信者装置への接続を制御する。
【０１１２】
例えば、接続制御部２３３は、図１２に示すように、位置情報に関する事実を検証する。図１２に示す検証手法について簡単に説明すると、まず、位置情報一時保持部２２１に保持された位置情報は、位置情報サーバ１００による電子署名付きのＳＡＭＬの形式の位置情報である。ＳＡＭＬの形式の位置情報には、任意の情報ではあるが、ＸＭＬ署名と呼ばれる電子署名が記述されている。
【０１１３】
図１２の例では、位置情報に、位置情報サーバ００１の電子署名が記述されている。接続制御部２３３は、図１２に示すように、まず、位置情報サーバ００１の電子署名を、位置情報サーバ公開鍵保持部２２３に保持する公開鍵によって復号化する。すると、接続制御部２３３は、位置情報のハッシュ値を取り出すことになる。一方、接続制御部２３３は、図１２に示すように、位置情報からハッシュ値を算出する。すなわち、電子署名から取り出したハッシュ値および算出されたハッシュ値の２つのハッシュ値が取得されることになるが、接続制御部２３３は、この２つのハッシュ値を比較し、同じハッシュ値であるか否かを検証する。
【０１１４】
２つのハッシュ値が同じハッシュ値である場合には、接続制御部２３３は、位置情報に関する事実として、確かに位置情報サーバ１００から発行された位置情報であること（位置情報が位置情報サーバ１００によって保障されていること）、また、位置情報に改竄が行われていないことを検証することができる。なお、位置情報サーバ１００が位置情報を送信した事実を否認しないことなども検証することができる。なお、実施例２においては、位置情報一時保持部２２１が、位置情報サーバ１００による電子署名付きのＳＡＭＬの形式の位置情報を保持し、接続制御部２３３が電子署名を検証する場合を説明したが、位置情報の形式は、位置情報が位置情報サーバ１００においてどのような形式で保持されていたかに依存するものであり、例えば、位置情報サーバ１００において位置情報がＸ．５０９証明書の形式などで保持されていれば、接続制御部２３３は、Ｘ．５０９証明書の形式の位置情報を検証する手法で検証する場合や、位置情報サーバ１００において位置情報が位置情報サーバ１００のアドレス（例えば、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）など）と対応づけて保持されていれば、接続制御部２３３は、取得した位置情報サーバ１００のアドレスに位置情報が存在するか否かを検証する手法で検証する場合など、その他の形式で保持されていれば、その他の形式に適合した手法で検証する場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１１５】
［実施例２に係る接続制御システムによる処理の手順］
次に、図１３を用いて、実施例２に係る接続制御システムによる処理の手順を説明する。図１３は、実施例２に係る接続制御システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【０１１６】
また、実施例２における位置情報サーバ１００は、実施例１と同様、発信者装置３００の位置を示す情報として、発信者装置３００に予め振り分けられている位置情報を保持する位置情報保持部１２１を備えるが、実施例１と異なり、位置情報を検証可能な形式で保持する。例えば、位置情報サーバ１００は、発信者装置３００の位置を示す情報として、発信者装置３００に予め振り分けられている「区画Ａ」などの位置情報を、位置情報サーバによる電子署名付きのＳＡＭＬ（Security  Assertion  Markup  Language）の形式で保持する。
【０１１７】
まず、発信者装置３００は、実施例１と同様、所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を、所定の入力部３１１において受け付け（ステップＳ１）、次に、発信者装置３００は、実施例１と同様、位置情報サーバ１００に対して、位置情報要求を送信する（ステップＳ２）。
【０１１８】
そして、発信者装置３００は、実施例１と同様、位置情報サーバ１００から、位置情報を取得するが、実施例１と異なり、位置情報を検証可能な形式で取得する（ステップＳ３）。例えば、発信者装置３００は、位置情報取得部３３２において、位置情報「区画Ａ」を、位置情報サーバ１００による電子署名付きのＳＡＭＬの形式で、位置情報サーバ１００からＨＴＴＰで取得する。
【０１１９】
続いて、発信者装置３００は、実施例１と同様、接続要求を接続制御装置２００に送信する際に、取得された位置情報を接続要求に付加して送信するが、実施例１と異なり、位置情報を検証可能な形式で接続要求に付加して送信する（ステップＳ４）。例えば、発信者装置３００は、接続要求送信部３３３において、入力部３１１によって入力された所定の電話番号「１１０」からＳＩＰ  ＵＲＩ（Session  Initiation  Protocol  Uniform  Resource  Identifier）を生成し、INVITEメッセージなどのボディ部をMultipartMIME形式に指定して分割し、通常のＳＤＰ（Session  Description  Protocol）情報に「区画Ａ」などの位置情報を、位置情報サーバによる電子署名付きのＳＡＭＬの形式で付加するなどして送信する。
【０１２０】
すると、接続制御装置２００は、実施例１と同様、接続要求を受信した際に、対応情報保持部２２２によって保持された対応づけと接続要求に付加された位置情報とから特定される所定の着信者装置への接続を制御するが、実施例１と異なり、接続要求に付加された位置情報を検証して所定の着信者装置への接続を制御する（ステップＳ５）。
【０１２１】
例えば、接続制御装置２００は、接続制御部２３３において、接続制御装置２００が接続要求を受信した際に、位置情報サーバ１００の公開鍵を位置情報サーバ公開鍵保持部２２３に保持しているか否かを確認し、保持していない場合や公開鍵の有効期間が切れている場合などには、位置情報サーバ１００から公開鍵をＨＴＴＰで取得する（ステップＳ５１およびステップＳ５２）。そして、接続制御装置２００は、接続制御部２３３において、位置情報に記述された電子署名を位置情報サーバ１００の公開鍵によって復号化し、位置情報のハッシュ値を取り出すとともに、位置情報からハッシュ値を算出し、取り出したハッシュ値と算出したハッシュ値とを比較することで、位置情報に関する事実を検証する。
【０１２２】
続いて、接続制御装置２００は、接続制御部２３３において、実施例１と同様、対応情報保持部２２２によって保持された対応づけ（所定の電話番号「１１０」に発信した発信者装置３００の位置情報が「区画Ａ」である場合には、位置情報「区画Ａ」によって特定される所定の着信者装置として「区画Ａの０Ｘ−１２３４−０１１０」が対応づけられている）と、位置情報一時保持部２２１によって保持された検証済みの位置情報であって接続要求に付加された位置情報（「区画Ａ」）とから特定される所定の着信者装置（「区画Ａの０Ｘ−１２３４−０１１０」）へ、発信者装置３００が接続するように接続を制御する。
【０１２３】
その後、実施例１と同様、接続制御装置２００が、着信者装置に対して接続要求を転送したり（ステップＳ６）、着信者装置が、発信者装置３００に成功応答を送信するなどして（ステップＳ７）、発信者装置３００と着信者装置との間のＳＩＰ通信を開始する（ステップＳ８）。
【０１２４】
このようにして、実施例２に係る接続制御システムは、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になるのみならず、信用性の高い位置情報に基づいて接続を制御することが可能になる。
【０１２５】
［実施例２の効果］
上記してきたように、実施例２によれば、位置情報サーバは、位置情報を検証可能な形式で保持し、発信者装置は、位置情報サーバから位置情報を検証可能な形式で取得し、位置情報を検証可能な形式で接続要求に付加して送信し、接続制御装置は、接続要求に付加された位置情報を検証して所定の着信者装置への接続を制御するので、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になるのみならず、信用性の高い位置情報に基づいて接続を制御することが可能になる。
【０１２６】
例えば、接続制御装置が、検証可能な形式として証明書の形式で位置情報を取得すると、接続制御装置においては、位置情報に関する事実として、確かに位置情報サーバが保持する位置情報データベースから取得された位置情報であることが検証され（位置情報が位置情報サーバによって保障されていることが検証され）、また、位置情報に改竄が行われていないことが検証されて、所定の着信者装置への接続を制御するので、信用性の高い位置情報に基づいて接続を制御することが可能になる。なお、位置情報サーバが位置情報を送信した事実を否認しないことなども検証される。
【実施例３】
【０１２７】
ところで、これまで実施例２として、接続制御装置において位置情報を検証する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、着信者装置において位置情報を検証する手法にも、本発明を同様に適用することができる。以下では、実施例３として、着信者装置において位置情報を検証する手法を説明する。
【０１２８】
［実施例３に係る接続制御システムの概要および特徴］
まず、図１４を用いて、実施例３に係る接続制御システムの概要および特徴を説明する。図１４は、実施例３に係る接続制御システムの概要および特徴を説明するための図である。
【０１２９】
実施例３に係る接続制御システムの主たる特徴について、簡単に説明すると、実施例３に係る接続制御システムの位置情報サーバは、図１４に示すように、実施例２と同様、発信者装置の位置を示す情報として、発信者装置に予め振り分けられている位置情報を保持する位置情報データベースを備え、位置情報を検証可能な形式で保持する。
【０１３０】
このような構成のもと、実施例３における発信者装置は、まず、実施例２と同様、所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を所定の入力部において受け付けた際に、位置情報サーバの位置情報データベースから、位置情報を検証可能な形式で取得する（図１４の（１）を参照）。
【０１３１】
次に、発信者装置は、実施例２と同様、接続要求を接続制御装置に送信する際に、取得された位置情報を検証可能な形式で接続要求に付加して送信する（図１４の（２）を参照）。
【０１３２】
すると、接続制御装置は、接続要求を受信した際に、対応情報データベースによって保持された対応づけと接続要求に付加された位置情報とから特定される所定の着信者装置への接続を制御する（図１４の（３）を参照）。なお、実施例３においては、接続制御装置が、位置情報を検証せずに接続を制御する手法を説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、位置情報を検証して接続を制御する手法にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１３３】
そして、接続制御装置は、実施例２と異なり、所定の着信者装置への接続を制御する際に、検証可能な形式の位置情報を、所定の着信者装置に転送する（図１４の（４）を参照）。例えば、接続制御装置は、「区画Ａ」などの位置情報を、位置情報サーバによる電子署名付きのＳＡＭＬの形式で、発信者装置から送信された接続要求に付加して転送する。
【０１３４】
続いて、着信者装置は、実施例２と異なり、位置情報を検証可能な形式で受信した際に、位置情報を検証する（図１４の（５）を参照）。例えば、着信者装置においては、位置情報に関する事実として、確かに位置情報サーバから発行された位置情報であることが検証され（位置情報が位置情報サーバによって保障されていることが検証され）、また、位置情報に改竄が行われていないことが検証される。なお、位置情報サーバが位置情報を送信した事実を否認しないことなども検証される。
【０１３５】
このようにして、実施例３に係る接続制御システムは、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になるのみならず、着信者装置において信用性の高い位置情報に基づいて通信を行うことが可能になる。
【０１３６】
［実施例３に係る接続制御システムの構成］
次に、図１５を用いて、実施例３に係る接続制御システムの構成を説明する。図１５は、実施例３における着信者装置の構成を示すブロック図である。ここで、実施例３に係る接続制御システムは、実施例２と同様、位置情報サーバ１００と、接続制御装置２００と、発信者装置３００と、着信者装置４００とから構成されるが、着信者装置４００において位置情報を検証する処理が追加される点などが、実施例２と異なる。そこで、以下では、実施例２とほぼ同様に構成される装置や部については説明を省略する。
【０１３７】
［接続制御装置２００］
実施例３における接続制御装置２００の接続制御部２３３は、実施例２と同様、位置情報から特定される所定の着信者装置への接続を制御するが、実施例２と異なり、所定の着信者装置への接続を制御する際に、検証可能な形式の位置情報を所定の着信者装置に転送する。例えば、接続制御部２３３は、「区画Ａ」などの位置情報を、位置情報サーバによる電子署名付きのＳＡＭＬの形式で、発信者装置から送信された接続要求に付加して転送する。
【０１３８】
［着信者装置４００］
実施例３における着信者装置４００は、ＩＰ電話サービスを利用するＩＰ電話機能を備えた装置（電話機、情報家電、ファクシミリ、パーソナルコンピュータ、電話機およびホームゲートウェイの組み合わせなど）であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１５に示すように、入力部４１１と、出力部４１２と、入出力制御Ｉ／Ｆ部４１３と、通信部４１４と、記憶部４２０と、制御部４３０とを備える。
【０１３９】
入力部４１１は、発信者装置３００における入力部３１１と同様、制御部４３０による各種処理に用いるデータや、各種処理をするための操作指示などを、受話器、番号キー、キーボード、マウス、またはマイクなどによって入力する。
【０１４０】
出力部４１２は、発信者装置３００における出力部３１２と同様、制御部４３０による各種処理の結果や、各種処理をするための操作指示などを、受話器、ディスプレイ、スピーカーまたはプリンタなどに出力する。
【０１４１】
入出力制御Ｉ／Ｆ部４１３は、発信者装置３００における入出力制御Ｉ／Ｆ部３１３と同様、入力部４１１と、出力部４１２と、通信部４１４と、記憶部４２０と、制御部４３０との間におけるデータ転送を制御する。
【０１４２】
通信部４１４は、発信者装置３００における通信部３１４と同様、ＩＰ通信用の一般的なインタフェースおよびライブラリを備え、接続制御装置２００や発信者装置３００との間における制御メッセージやデータを送受信する。
【０１４３】
記憶部４２０は、制御部４３０における各種制御に用いられるデータを記憶し、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１５に示すように、位置情報一時保持部４２１と、位置情報サーバ公開鍵保持部４２２とを備える。
【０１４４】
位置情報一時保持部４２１は、位置情報取得部４３２によって取得された位置情報を一時的に保持する。具体的には、位置情報一時保持部４２１は、後述する位置情報取得部４３２によって取得された位置情報を一時的に保持し、保持した位置情報は、後述する位置情報検証部４３３による処理などに利用される。例えば、位置情報一時保持部４２１は、図１０に示すような位置情報サーバ１００による電子署名付きのＳＡＭＬの形式の位置情報を保持する。なお、位置情報一時保持部４２１が保持した位置情報は、位置情報検証部４３３による処理などに利用された後、適宜削除される手法や、一定の期間保持する手法など、運用の形態に即した手法であれば、位置情報を保持する期間の長さはいずれでもよい。
【０１４５】
位置情報サーバ公開鍵保持部４２２は、位置情報サーバ１００の公開鍵を保持する。具体的には、位置情報サーバ公開鍵保持部４２２は、接続制御装置２００から検証可能な形式で受信した位置情報に関する事実を、後述する位置情報検証部４３３によって検証することを目的として、位置情報サーバ１００の公開鍵を保持し、保持した公開鍵は、位置情報検証部４３３による処理などに利用される。なお、実施例３においては、位置情報サーバ公開鍵保持部４２２が、位置情報サーバ１００の公開鍵を予め保持する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、着信者装置４００が接続制御装置２００から位置情報を検証可能な形式で受信した際に、着信者装置４００が位置情報サーバ１００から公開鍵を取得し、着信者装置４００において位置情報の検証が行われた後、取得した公開鍵を廃棄・消去する手法など、運用の形態に即した手法であれば、公開鍵を保持する手法は、いずれでもよい。
【０１４６】
制御部４３０は、着信者装置４００における各種制御を行い、特に本発明に密接に関連するものとしては、図１５に示すように、通信制御部４３１と、位置情報取得部４３２と、位置情報検証部４３３とを備える。なお、位置情報検証部４３３は、特許請求の範囲に記載の「位置情報検証手段」に対応する。
【０１４７】
通信制御部４３１は、発信者装置３００における通信制御部３３１と同様、ＳＩＰ通信用の一般的なライブラリや、ＨＴＴＰ通信用の一般的なライブラリを備え、接続制御装置２００や発信者装置３００との間における制御メッセージやデータの送受信を制御する。
【０１４８】
位置情報取得部４３２は、発信者装置３００の位置を示す情報として、発信者装置３００に予め振り分けられている位置情報を取得する。具体的には、位置情報取得部４３２は、接続制御装置２００から位置情報を検証可能な形式で取得し、取得した位置情報を、位置情報一時保持部４２１に保持させる。
【０１４９】
位置情報検証部４３３は、位置情報を検証する。具体的には、位置情報検証部４３３は、接続制御装置２００から位置情報を検証可能な形式で受信した際に、位置情報を検証し、検証した結果に基づいて、通信制御部４３１を起動するなどする。位置情報検証部４３３の検証方法の一例について簡単に説明すると、まず、位置情報一時保持部４２１に保持された位置情報は、位置情報サーバ１００による電子署名付きのＳＡＭＬの形式の位置情報である。ＳＡＭＬの形式の位置情報には、任意の情報ではあるが、ＸＭＬ署名と呼ばれる電子署名が記述されている。
【０１５０】
位置情報に、位置情報サーバ００１の電子署名が記述されているとすると、位置情報検証部４３３は、まず、位置情報サーバ００１の電子署名を、位置情報サーバ公開鍵保持部４２２に保持する公開鍵によって復号化する。すると、位置情報検証部４３３は、位置情報のハッシュ値を取り出すことになる。一方、位置情報検証部４３３は、位置情報からハッシュ値を算出する。すなわち、電子署名から取り出したハッシュ値および算出されたハッシュ値の２つのハッシュ値が取得されることになるが、位置情報検証部４３３は、この２つのハッシュ値を比較し、同じハッシュ値であるか否かを検証する。
【０１５１】
２つのハッシュ値が同じハッシュ値である場合には、位置情報検証部４３３は、位置情報に関する事実として、確かに位置情報サーバ１００から発行された位置情報であること（位置情報が位置情報サーバ１００によって保障されていること）、また、位置情報に改竄が行われていないことを検証することができる。なお、位置情報サーバ１００が位置情報を送信した事実を否認しないことなども検証することができる。
【０１５２】
［実施例３に係る接続制御システムによる処理の手順］
次に、図１６を用いて、実施例３に係る接続制御システムによる処理の手順を説明する。図１６は、実施例３に係る接続制御システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【０１５３】
また、実施例３における位置情報サーバ１００は、実施例２と同様、発信者装置３００の位置を示す情報として、発信者装置３００に予め振り分けられている位置情報を保持する位置情報保持部１２１を備え、位置情報を検証可能な形式で保持する。
【０１５４】
まず、発信者装置３００は、実施例２と同様、所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を、所定の入力部３１１において受け付け（ステップＳ１）、次に、発信者装置３００は、実施例２と同様、位置情報サーバ１００に対して、位置情報要求を送信する（ステップＳ２）。
【０１５５】
そして、発信者装置３００は、実施例２と同様、位置情報サーバ１００から、位置情報を検証可能な形式で取得し（ステップＳ３）、続いて、発信者装置３００は、実施例２と同様、接続要求を接続制御装置２００に送信する際に、取得された位置情報を検証可能な形式で接続要求に付加して送信する（ステップＳ４）。
【０１５６】
すると、接続制御装置２００は、実施例２と同様、接続要求を受信した際に、対応情報保持部２２２によって保持された対応づけと接続要求に付加された位置情報とから特定される所定の着信者装置への接続を制御するが（ステップＳ５）、実施例２と異なり、検証可能な形式の位置情報を所定の着信者装置に転送する（ステップＳ６）。例えば、接続制御装置２００は、接続制御部２３３において、「区画Ａ」などの位置情報を、位置情報サーバ１００による電子署名付きのＳＡＭＬの形式で、発信者装置３００から送信された接続要求に付加して転送する。
【０１５７】
そして、着信者装置４００は、実施例２と異なり、接続制御装置２００から位置情報を検証可能な形式で受信した際に、位置情報を検証する（ステップＳ７）。例えば、着信者装置４００は、位置情報検証部４３３において、接続制御装置２００から位置情報を受信した際に、位置情報サーバ１００の公開鍵を位置情報サーバ公開鍵保持部４２２に保持しているか否かを確認し、保持していない場合や公開鍵の有効期間が切れている場合などには、位置情報サーバ１００から公開鍵をＨＴＴＰで取得する（ステップＳ７１およびステップＳ７２）。そして、着信者装置４００は、位置情報検証部４３３において、位置情報に記述された電子署名を位置情報サーバ１００の公開鍵によって復号化し、位置情報のハッシュ値を取り出すとともに、位置情報からハッシュ値を算出し、取り出したハッシュ値と算出したハッシュ値を比較することで、位置情報に関する事実を検証する。
【０１５８】
その後、実施例２と同様、着信者装置４００が、発信者装置３００に成功応答を送信するなどして（ステップＳ８）、発信者装置３００と着信者装置４００との間のＳＩＰ通信を開始する（ステップＳ９）。
【０１５９】
このようにして、実施例３に係る接続制御システムは、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になるのみならず、着信者装置において信用性の高い位置情報に基づいて通信を行うことが可能になる。
【０１６０】
［実施例３の効果］
上記してきたように、実施例３によれば、位置情報サーバは、位置情報を検証可能な形式で保持し、発信者装置は、位置情報サーバから位置情報を検証可能な形式で取得し、位置情報を検証可能な形式で接続要求に付加して送信し、接続制御装置は、所定の着信者装置への接続を制御する際に、検証可能な形式の位置情報を所定の着信者装置に転送し、着信者装置は、接続制御装置から位置情報を検証可能な形式で受信した際に、位置情報を検証するので、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になるのみならず、着信者装置において信用性の高い位置情報に基づいて通信を行うことが可能になる。
【０１６１】
例えば、着信者装置が、検証可能な形式として証明書の形式で位置情報を取得すると、着信者装置においては、位置情報に関する事実として、確かに位置情報サーバが保持する位置情報データベースから取得された位置情報であることが検証され（位置情報が位置情報サーバによって保障されていることが検証され）、また、位置情報に改竄が行われていないことが検証されて、発信者装置との通信が行われるので、着信者装置において信用性の高い位置情報に基づいて通信を行うことが可能になる。なお、位置情報サーバが位置情報を送信した事実を否認しないことなども検証される。
【実施例４】
【０１６２】
ところで、これまで実施例１〜実施例３として、発信者装置が、接続要求に位置情報のみを付加して送信し、接続制御装置や着信者装置において位置情報を検証する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、発信者装置が、接続要求に位置情報に加えて発信者に関する発信者情報を付加して送信し、接続制御装置において発信者情報をさらに用いて接続を制御する手法（または着信者装置において発信者情報をさらに用いて通信を行う手法）にも、本発明を同様に適用することができる。以下では、実施例４として、発信者装置が、位置情報に加えて発信者に関する発信者情報を接続要求に付加して送信し、接続制御装置において発信者情報をさらに用いて接続を制御する手法を説明する。
【０１６３】
［実施例４に係る接続制御システムの概要および特徴］
まず、図１７を用いて、実施例４に係る接続制御システムの概要および特徴を説明する。図１７は、実施例４に係る接続制御システムの概要および特徴を説明するための図である。
【０１６４】
実施例４に係る接続制御システムの主たる特徴について、簡単に説明すると、実施例４に係る接続制御システムは、図１７に示すように、実施例１と同様、発信者装置の位置を示す情報として、発信者装置に予め振り分けられた位置情報を保持する位置情報データベースを備える他に、実施例１と異なり、発信者情報サーバが、発信者に関する発信者情報を保持する発信者情報データベース（特許請求の範囲に記載の「発信者情報保持手段」に対応する）を備える。例えば、発信者情報サーバの発信者情報データベースは、発信者に関する発信者情報として「氏名Ａ」などの発信者情報を、電話番号「０５０−１２３４−５６７８」によって識別される発信者装置を利用する発信者の発信者情報として保持する。
【０１６５】
なお、実施例４においては、電気通信事業者などに備えられる発信者情報サーバが、発信者装置を利用する発信者に関する発信者情報を保持する発信者情報データベースを備える手法を説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、発信者装置自体が発信者情報を保持する手法など、その他の主体が発信者情報を保持する手法にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１６６】
このような構成のもと、実施例４における発信者装置は、まず、実施例１と同様、所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を所定の入力部において受け付けた際に、位置情報サーバの位置情報データベースから位置情報を取得する他に（図１７の（１）−１を参照）、実施例１と異なり、位置情報に加えて、発信者に関する発信者情報を保持する発信者情報サーバの発信者情報データベースから発信者情報を取得する（図１７の（１）−２を参照）。例えば、発信者装置は、「区画Ａ」などの位置情報の他に、「氏名Ａ」などの発信者情報を取得する。
【０１６７】
次に、発信者装置は、実施例１と同様、接続要求を接続制御装置に送信する際に、取得された位置情報を接続要求に付加して送信する他に、位置情報に加えて、接続要求に発信者情報を付加して送信する（図１７の（２）を参照）。例えば、発信者装置は、「区画Ａ」などの位置情報の他に、「氏名Ａ」などの発信者情報を、接続要求に付加して送信する。
【０１６８】
すると、接続制御装置は、実施例１と同様、接続要求を受信した際に、対応情報データベースによって保持された対応づけと接続要求に付加された位置情報とから特定される所定の着信者装置への接続を制御する他に、実施例１と異なり、接続要求に付加された発信者情報をさらに用いて所定の着信者装置への接続を制御する（図１７の（３）を参照）。例えば、接続制御装置は、対応情報データベースによって保持された対応づけと接続要求に付加された位置情報「区画Ａ」とから特定される所定の着信者装置として、電話番号「０Ｘ−１２３４−０１１０」で識別される所定の着信者装置を特定し、かつ、発信者情報「氏名Ａ」が付加されることで氏名を開示した接続要求であることを確認し（例えば、いたずら電話などのおそれが低いことを確認し）、所定の着信者装置への接続を制御する。
【０１６９】
このようにして、実施例４に係る接続制御システムは、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になるのみならず、発信者情報に基づいて接続を制御することが可能になる。
【０１７０】
［実施例４に係る接続制御システムの構成］
次に、図１８を用いて、実施例４に係る接続制御システムの構成を説明する。図１８は、実施例４における接続制御装置の構成を示すブロック図である。ここで、実施例４に係る接続制御システムは、実施例１と同様、位置情報サーバ１００と、接続制御装置２００と、発信者装置３００と、着信者装置とから構成されるが、接続制御装置２００に発信者情報保持部２２４が追加される点（図４および図１８を参照）などが、実施例１と異なる。そこで、以下では、実施例１とほぼ同様に構成される装置や部については説明を省略する。
【０１７１】
［接続制御装置２００］
実施例４における接続制御装置２００の発信者情報保持部２２４は、発信者に関する発信者情報を保持する。具体的には、発信者情報保持部２２４は、位置情報取得部２３２によって取得された発信者情報を保持し、保持した発信者情報は、接続制御部２３３による処理などに利用される。例えば、発信者情報保持部２２４は、図１７に示す「氏名Ａ」のような発信者情報や、「住所」、「年齢」、「性別」などの発信者に関する基本情報や、「病歴」、「服用中の薬」などの病歴情報などを保持する。なお、発信者情報保持部２２４が保持した発信者情報は、接続制御部２３３による処理などに利用された後、適宜削除される手法や、一定の期間保持する手法など、運用の形態に適した手法であれば、発信者情報を保持する期間の長さはいずれでもよい。
【０１７２】
実施例４における接続制御装置２００の接続制御部２３３は、実施例１と同様、位置情報から特定される所定の着信者装置への接続を制御する他に、実施例１と異なり、接続要求に付加された発信者情報をさらに用いて所定の着信者装置への接続を制御する。接続制御部２３３は、接続制御装置２００が接続要求を受信した際に、対応情報保持部２２２によって保持された対応づけと、位置情報一時保持部２２１によって保持された位置情報であって接続要求に付加された位置情報とから特定される所定の着信者装置を特定し、かつ、発信者情報「氏名Ａ」が付加されることで氏名を開示した接続要求であることを確認し（例えば、いたずら電話などのおそれが低いことを確認し）、所定の着信者装置への接続を制御する。
【０１７３】
また、例えば、接続制御部２３３は、発信者装置３００が発信した所定の電話番号が「１１９」であって、発信者情報として、「病歴」、「服用中の薬」などの病歴情報を受信した際には、発信者情報を付加情報として所定の着信者装置へ提供するなどして、接続を制御する。
【０１７４】
［実施例４の効果］
上記してきたように、実施例４によれば、発信者装置もしくは発信者装置と通信可能に接続された発信者装置以外の通信装置は、発信者装置を利用する発信者に関する発信者情報を保持し、位置情報サーバは、位置情報に加えて、発信者に関する発信者情報を保持する発信者情報保持手段から発信者情報を取得し、発信者装置は、位置情報に加えて、接続要求に発信者情報を付加して送信し、接続制御装置は、送信された接続要求を受信した際に、接続要求に付加された発信者情報をさらに用いて所定の着信者装置への接続を制御するので、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になるのみならず、発信者情報に基づいて接続を制御することが可能になる。
【０１７５】
例えば、接続制御装置が、発信者情報として発信者装置を利用する発信者の「氏名」を取得すると、接続制御装置においては、氏名を開示した接続要求であることを確認し（例えば、いたずら電話などのおそれが低いことを確認し）、所定の着信者装置への接続を制御するので、発信者情報に基づいて接続を制御することが可能になる。
【実施例５】
【０１７６】
ところで、これまで実施例１〜実施例４として、発信者装置が位置情報サーバから位置情報を取得する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、接続制御装置が位置情報サーバから位置情報を取得する手法にも、本発明を同様に適用することができる。以下では、実施例５として、接続制御装置が位置情報サーバから位置情報を取得する手法を説明する。
【０１７７】
まず、図１９を用いて、実施例５に係る接続制御システムの概要および特徴を説明する。図１９は、実施例５に係る接続制御システムの概要および特徴を説明するための図である。
【０１７８】
実施例５に係る接続制御システムの主たる特徴について、簡単に説明すると、実施例５に係る接続制御システムの位置情報サーバは、図１９に示すように、実施例１と同様、発信者装置の位置を示す情報として、発信者装置に予め振り分けられた位置情報を保持する位置情報データベースを備える。また、実施例５に係る接続制御システムの接続制御装置は、図１９に示すように、実施例１と同様、位置情報と位置情報から特定される所定の着信者装置との対応づけに関する情報を保持する対応情報データベースを備える。
【０１７９】
このような構成のもと、実施例５における発信者装置は、まず、所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を所定の入力部において受け付け、接続要求を接続制御装置に送信する（図１９の（１）を参照）。例えば、発信者装置は、所定の電話番号「１１０」に発信することを要求する接続要求を、接続制御装置に送信する。
【０１８０】
次に、接続制御装置は、接続要求を受信した際に、位置情報サーバの位置情報データベースから位置情報を取得する（図１９の（２）を参照）。例えば、接続制御装置は、「区画Ａ」などの位置情報を取得する。
【０１８１】
そして、接続制御装置は、位置情報を取得した際に、対応情報データベースによって保持された対応づけと位置情報とから特定される所定の着信者装置への接続を制御する（図１９の（３）を参照）。例えば、接続制御装置は、対応情報データベースによって保持された対応づけと位置情報「区画Ａ」とから特定される所定の着信者装置として、電話番号「０Ｘ−１２３４−０１１０」で識別される所定の着信者装置への接続を制御する。
【０１８２】
このようにして、実施例５に係る接続制御システムは、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になる。
【０１８３】
［実施例５に係る接続制御システムの処理の手順］
次に、図２０を用いて、実施例５に係る接続制御システムによる処理の手順を説明する。図２０は、実施例５に係る接続制御システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【０１８４】
まず、発信者装置３００は、実施例１と同様、所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を、所定の入力部３１１において受け付ける（ステップＳ１）。次に、発信者装置３００は、実施例１と異なり、接続要求を接続制御装置２００に送信する（ステップＳ２）。例えば、発信者装置３００は、接続要求送信部３３３において、入力部３１１によって入力された所定の電話番号「１１０」からＳＩＰ  ＵＲＩ（Session  Initiation  Protocol  Uniform  Resource  Identifier）を生成し、INVITEメッセージなどを送信する。
【０１８５】
すると、接続制御装置２００は、接続要求を受信した際に、位置情報サーバ１００から、位置情報を取得する（ステップＳ３およびステップＳ４）。例えば、接続制御装置２００は、位置情報取得部２３２において、「位置情報を接続制御装置２００に送信すること」を位置情報サーバ１００に対して要求する位置情報要求を、位置情報サーバ１００に対してＨＴＴＰ（HyperText  Transfer  Protocol）で送信し、次に、位置情報「区画Ａ」を位置情報サーバ１００からＨＴＴＰで取得する。
【０１８６】
すると、接続制御装置２００は、位置情報を取得した際に、対応情報保持部２２２によって保持された対応づけと接続要求に付加された位置情報とから特定される所定の着信者装置への接続を制御する（ステップＳ５）。例えば、接続制御装置２００は、位置情報取得部２３２において、位置情報を取得した際に、対応情報保持部２２２によって保持された対応づけ（所定の電話番号「１１０」に発信した発信者装置３００の位置情報が「区画Ａ」である場合には、位置情報「区画Ａ」によって特定される所定の着信者装置として「区画Ａの０Ｘ−１２３４−０１１０」が対応づけられている）と、位置情報（「区画Ａ」）とから特定される所定の着信者装置（「区画Ａの０Ｘ−１２３４−０１１０」）へ、発信者装置３００が接続するように接続を制御する。
【０１８７】
その後、接続制御装置２００が、着信者装置に対して接続要求を転送したり（ステップＳ６）、着信者装置が、発信者装置３００に成功応答を送信するなどして（ステップＳ７）、発信者装置３００と着信者装置との間のＳＩＰ通信を開始する（ステップＳ８）。
【０１８８】
このようにして、実施例５に係る接続制御システムは、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になる。
【０１８９】
なお、実施例５においては、接続制御装置が位置情報を取得し、位置情報のみを用いて接続を制御する手法を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、位置情報サーバが位置情報を検証可能な形式で保持し、接続制御装置が検証可能な形式で位置情報を取得し、位置情報を検証して接続を制御する手法や、接続制御装置が発信者情報をさらに取得し、発信者情報をさらに用いて接続を制御する手法や、発信者装置や発信者装置と通信可能に接続された発信者装置以外の通信装置が、発信者情報を検証可能な形式で保持し、接続制御装置が検証可能な形式で発信者情報を取得し、発信者情報を検証して接続を制御する手法などにも、本発明を同様に適用することができる。
【０１９０】
［実施例５の効果］
上記してきたように、実施例５によれば、所定の電話番号に発信した発信者装置から所定の着信者装置への接続を、発信者装置および電話番号に対応づけられた複数の着信者装置と通信可能に接続される接続制御装置によって制御する接続制御システムであって、接続制御装置と通信可能に接続された位置情報サーバは、発信者装置の位置を示す情報として、発信者装置に予め振り分けられている位置情報を保持し、接続制御装置は、位置情報と位置情報から特定される所定の着信者装置との対応づけに関する情報を保持し、発信者装置によって送信された所定の電話番号に発信することを要求する接続要求を受信した際に、位置情報を取得し、位置情報を取得した際に、保持された対応づけと位置情報とから特定される所定の着信者装置への接続を制御するので、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になる。
【０１９１】
具体的に例を挙げて説明すると、以下では、接続制御装置において、位置情報「Ａ区」の加入者から発信された「１１０」が警察署Ａに接続するように対応づけに関する情報が保持されており、また、位置情報「Ｂ区」の加入者から発信された「１１０」が警察署Ｂに接続するように対応づけに関する情報が保持されているという状況を考えるとする。このような状況において、例えば、行政区画の変更などにより、「Ａ区」の加入者が警察署Ｂの管轄下になった場合には、接続制御装置において、位置情報「Ａ区」の加入者から発信された「１１０」が警察署Ｂに接続するように対応づけに関する情報を変更するのみでよいことから、対応づけを柔軟に変更することが可能になる。
【０１９２】
また、発信者（発信者装置）が引越し等で移動した場合であっても、位置情報サーバが保持する位置情報を変更するのみでよいことから、対応づけを柔軟に変更することが可能になる。
【０１９３】
なお、ＩＰ電話機能を備えた装置である「発信者装置」から、１１０番や１１９番などのいわゆる緊急特番に発信される構成などにおいては、交換機が、ＩＰ網においてＩＰアドレスで識別される「発信者装置」の位置を示す情報を取得できず、「ＩＰ電話から緊急特番に発信できない」という課題があるが、本発明に係る接続制御システムを適用すれば、緊急特番に発信することを要求する接続要求に位置情報を付加して接続制御装置に送信することから、上記した課題を解決することも可能になる。
【実施例６】
【０１９４】
ところで、これまで実施例１〜５に係る接続制御システムについて説明したが、本発明は上記した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、実施例６に係る接続制御システムとして、異なる実施例を説明する。
【０１９５】
［システム構成等］
上記の実施例１〜５においては、ＩＰ電話機能を備えた装置である「発信者装置」から、同じく、ＩＰ電話機能を備えた装置である所定の「着信者装置」への接続を、ＩＰ網におけるネットワーク機器としての「接続制御装置」が制御する構成を説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、加入電話サービスを利用する加入電話機能を備えた装置である「発信者装置」から、同じく、加入電話機能を備えた装置である所定の「着信者装置」への接続を、加入電話サービスを提供する公衆交換電話網における交換機としての「接続制御装置」が制御する構成や、ＩＰ電話機能を備えた装置である「発信者装置」から、加入電話機能を備えた所定の「着信者装置」への接続を、ＩＰ網におけるネットワーク機器としての「接続制御装置」と公衆交換電話網における交換機としての「接続制御装置」とが協働しながら制御する構成や、移動体電話サービスを利用する移動体電話機能を備えた装置である「発信者装置」から、加入電話機能を備えた装置である所定の「着信者装置」への接続を、移動体通信網における交換機としての「接続制御装置」と公衆交換電話網における交換機としての「接続制御装置」とが協働しながら制御する構成など、その他の構成においても、本発明を同様に適用することができる。
【０１９６】
また、上記の実施例１〜５においては、ＩＰ電話機能を備えた装置である「発信者装置」から、同じく、ＩＰ電話機能を備えた装置である所定の「着信者装置」への接続を、ＩＰ網におけるネットワーク機器としての「接続制御装置」が制御する構成の場合に、発信者装置、接続制御装置、および着信者装置との間の通信は、ＳＩＰ（Session  Initiation  Protocol）通信を前提とし、発信者装置と位置情報サーバとの間の通信は、ＨＴＴＰ（HyperText  Transfer  Protocol）通信を前提としたが、本発明はこれに限られるものではなく、通信を制御するその他のプロトコルを前提とする場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１９７】
また、上記の実施例１〜５においては、位置情報が検証可能な形式であるか否か、発信者情報が検証可能な形式であるか否か、位置情報に加えて発信者情報をさらに用いて接続を制御するか否か、位置情報や発信者情報の検証を接続制御装置で行うのか着信者装置で行うのか、などについて、所定の選択に基づいて構成された接続制御システムを説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、上記の実施例１〜５において説明されなかった構成（例えば、検証可能な形式の発信者情報を接続制御装置において検証する構成や、検証可能な形式の発信者情報を着信者装置において検証する構成や、検証可能な形式の位置情報を接続制御装置において検証し、検証可能な形式の発信者情報を着信者装置において検証する構成など）においても、運用の形態に即した構成であれば、本発明を同様に適用することができる。
【０１９８】
例えば、検証可能な形式の発信者情報を接続制御装置において検証する構成では、位置情報サーバは、発信者情報保持手段から発信者情報を検証可能な形式で取得し、発信者装置は、発信者情報を検証可能な形式で接続要求に付加して送信し、接続制御装置は、接続要求に付加された発信者情報を検証して所定の着信者装置への接続を制御するので、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になるのみならず、信用性の高い発信者情報に基づいて接続を制御することが可能になる。
【０１９９】
例えば、接続制御装置が、検証可能な形式として証明書の形式で発信者情報を取得すると、接続制御装置においては、発信者情報に関する事実として、確かに発信者情報サーバが保持する発信者情報データベースから取得された発信者情報であることが検証され（発信者情報が発信者情報サーバによって保障されていることが検証され）、また、発信者情報に改竄が行われていないことが検証されて、所定の着信者装置への接続を制御するので、信用性の高い発信者情報に基づいて接続を制御することが可能になる。なお、発信者情報サーバが発信者情報を送信した事実を否認しないことなども検証される。
【０２００】
また、例えば、検証可能な形式の発信者情報を着信者装置において検証する構成では、位置情報サーバは、発信者情報保持手段から発信者情報を検証可能な形式で取得し、発信者装置は、発信者情報を検証可能な形式で接続要求に付加して送信し、接続制御装置は、所定の着信者装置への接続を制御する際に、検証可能な形式の発信者情報を所定の着信者装置に転送し、着信者装置は、接続制御装置から発信者情報を検証可能な形式で受信した際に、発信者情報を検証するので、加入者（発信者装置）を収容する加入者交換機と所定の着信者装置とを専用線で接続することで対応づける従来の手法に比較して、接続制御装置が保持する対応づけ（位置情報と所定の着信者装置との対応づけ）に関する情報を変更するだけで、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することが可能になるのみならず、着信者装置において信用性の高い発信者情報に基づいて通信を行うことが可能になる。
【０２０１】
例えば、着信者装置が、検証可能な形式として証明書の形式で発信者情報を取得すると、着信者装置においては、発信者情報に関する事実として、確かに発信者情報サーバが保持する発信者情報データベースから取得された発信者情報であることが検証され（発信者情報が発信者情報サーバによって保障されていることが検証され）、また、発信者情報に改竄が行われていないことが検証されて、発信者装置との通信が行われるので、着信者装置において信用性の高い発信者情報に基づいて通信を行うことが可能になる。なお、発信者情報サーバが発信者情報を送信した事実を否認しないことなども検証される。
【０２０２】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理（例えば、着信者装置が接続制御装置から転送された接続要求を受信した際に、自動的に成功応答を送信する処理など）の全部または一部を手動的におこなう（例えば、着信者装置において発信者情報をディスプレイに表示するなどして着信者装置の利用者に確認させてから成功応答を送信するなど）ことができる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０２０３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示（例えば、図２、図４、図６など）の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる（例えば、位置情報一時保持部２２１と発信者情報保持部２２４とを統合して構成するなど）。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０２０４】
なお、本実施例で説明した接続制御方法（例えば、図７など）は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０２０５】
以上のように、本発明に係る接続制御システム、位置情報サーバ、接続制御装置、発信者装置、位置情報プログラム、接続制御プログラム、および発信者プログラムは、所定の電話番号に発信した発信者装置から所定の着信者装置への接続を、発信者装置および電話番号に対応づけられた複数の着信者装置と通信可能に接続される接続制御装置によって制御することに有用であり、特に、『市外局番』や『市内局番』などの位置情報を含まない電話番号（例えば、「特番」など）と加入者（着信者装置）との対応づけを柔軟に変更することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０２０６】
【図１】実施例１に係る接続制御システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１における位置情報サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】位置情報保持部を説明するための図である。
【図４】実施例１における接続制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】対応情報保持部を説明するための図である。
【図６】実施例１における発信者装置の構成を示すブロック図である。
【図７】実施例１に係る接続制御システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【図８】実施例２に係る接続制御システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図９】実施例２における接続制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】検証可能な形式の位置情報を説明するための図である。
【図１１】位置情報サーバ公開鍵保持部を説明するための図である。
【図１２】接続制御部を説明するための図である。
【図１３】実施例２に係る接続制御システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１４】実施例３に係る接続制御システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図１５】実施例３における着信者装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】実施例３に係る接続制御システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１７】実施例４に係る接続制御システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図１８】実施例４における接続制御装置の構成を示すブロック図である。
【図１９】実施例５に係る接続制御システムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２０】実施例５に係る接続制御システムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０２０７】
１００  位置情報サーバ
１１１  通信部
１２０  記憶部
１２１  位置情報保持部
１３０  制御部
１３１  通信制御部
２００  接続制御装置
２１１  通信部
２２０  記憶部
２２１  位置情報一時保持部
２２２  対応情報保持部
２３０  制御部
２３１  通信制御部
２３２  位置情報取得部
２３３  接続制御部
３００  発信者装置
３１１  入力部
３１２  出力部
３１３  入出力制御Ｉ／Ｆ部
３１４  通信部
３２０  記憶部
３２１  位置情報一時保持部
３３０  制御部
３３１  通信制御部
３３２  位置情報取得部
３３３  接続要求送信部
４００  着信者装置
４１１  入力部
４１２  出力部
４１３  入出力制御Ｉ／Ｆ部
４１４  通信部
４２０  記憶部
４２１  位置情報一時保持部
４２２  位置情報サーバ公開鍵保持部
４３０  制御部
４３１  通信制御部
４３２  位置情報取得部
４３３  位置情報検証部
【図１】
2008072365.tif 000003
【図２】
2008072365.tif 000004
【図３】
2008072365.tif 000005
【図４】
2008072365.tif 000006
【図５】
2008072365.tif 000007
【図６】
2008072365.tif 000008
【図７】
2008072365.tif 000009
【図８】
2008072365.tif 000010
【図９】
2008072365.tif 000011
【図１０】
2008072365.tif 000012
【図１１】
2008072365.tif 000013
【図１２】
2008072365.tif 000014
【図１３】
2008072365.tif 000015
【図１４】
2008072365.tif 000016
【図１５】
2008072365.tif 000017
【図１６】
2008072365.tif 000018
【図１７】
2008072365.tif 000019
【図１８】
2008072365.tif 000020
【図１９】
2008072365.tif 000021
【図２０】
2008072365.tif 000022