(57)【要約】【課題】異物の付着や傷の発生を考慮した、高品質な情報記録を実現する。【解決手段】光入射面から最も遠い第１情報記録面、光入射面から２番目に遠い第２情報記録面、第２情報記録面より光入射面側に位置する少なくとも１つの第３情報記録面を形成し得る多層光記録媒体に対して、レーザー光を照射して情報を記録する記録方法であって、第２情報記録面を除いた他の情報記録面の全てが、ブランク状態又は記録完了状態のいずれかである場合に、この第２情報記録面に対して情報を記録するようにした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入射面から最も遠い第１情報記録面、前記光入射面から２番目に遠い第２情報記録面、及び前記第２情報記録面より光入射面側に位置する少なくとも１つの第３情報記録面を形成し得る多層光記録媒体に対して、レーザー光を照射して情報を記録する情報記録方法であって、
前記第２情報記録面を除いた他の情報記録面の全てが、ブランク状態又は記録完了状態のいずれかである場合に、前記第２情報記録面に対して情報を記録することを特徴とする情報記録方法。
【請求項２】
前記第２情報記録面を除いた他の情報記録面の全てがブランク状態の場合に、前記第２情報記録面に対して情報を記録することを特徴とする請求項１記載の情報記録方法。
【請求項３】
前記第２情報記録面が記録完了状態、且つ前記第３情報記録面がブランク状態の場合に、前記第１情報記録面に対して情報を記録することを特徴とする請求項１又は２記載の情報記録方法。
【請求項４】
前記第１情報記録面が記録完了状態となった後、前記光入射面に最も近い前記第３情報記録面に対して情報を記録することを特徴とする請求項３記載の情報記録方法。
【請求項５】
前記第２情報記録面が記録完了状態、且つ前記第１情報記録面がブランク状態の場合に、前記光入射面に最も近い第３情報記録面に対して情報を記録することを特徴とする請求項２記載の情報記録方法。
【請求項６】
前記第２情報記録面を除いた他の情報記録面の全てが記録完了状態の場合に、前記第２情報記録面に対して情報を記録することを特徴とする請求項１記載の情報記録方法。
【請求項７】
前記第１、前記第２及び前記第３情報記録面に対して同一エネルギーのレーザー光を照射した際に、前記光入射面の入射光と前記入射面から放出される反射光に基づく総合反射率が、前記第１、第２及び第３情報記録面において略同一に設定されていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか記載の情報記録方法。
【請求項８】
光入射面から最も遠い第１情報記録面、前記光入射面から２番目に遠い第２情報記録面、及び前記第２情報記録面より光入射面側に位置する少なくとも１つの第３情報記録面を形成し得る多層光記録媒体に対してレーザー光を照射して情報を記録する情報記録装置であって、
前記多層光記録媒体の情報記録面の記録状態を検出する記録状態検出部と、
前記記録状態検出部の検出結果に基づいて記録すべき情報記録領域を設定する記録領域設定部と、
前記記録領域設定部からの指示に基づいて、前記情報記録面に対してレーザー光を照射して情報を記録するレーザー制御部と、を備え、
前記記録状態検出部で、前記第２情報記録面を除いた他の情報記録面の全てがブランク状態又は記録完了状態のいずれかであると検出された場合に、前記記録領域設定部は、前記第２情報記録面を前記情報記録領域に設定することを特徴とする情報記録装置。
【請求項９】
前記記録状態検出部において、前記第２情報記録面が記録完了状態、且つ前記第３情報記録面がブランク状態と検出された場合に、前記記録領域設定部は、前記第１情報記録面を前記情報記録領域に設定することを特徴とする請求項８記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記記録状態検出部において、前記第１情報記録面及び前記第２情報記録面が記録完了状態と検出された後、前記記録領域設定部は、前記第３情報記録面を前記情報記録領域に設定することを特徴とする請求項８又は９記載の情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の情報記録面が構成され得る多層光記録媒体に対する情報記録方法、該情報記録方法を実行する情報記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディジタル動画コンテンツの視聴や、ディジタルデータの記録のために、ＣＤ−ＤＡ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋／−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどの光記録媒体が広く利用されている。一方、この種の光記録媒体に要求される記録容量は年々増大してきており、その要求に対応する為に、大容量の動画やデータを収録できる、いわゆる次世代型ＤＶＤの商品化が始まっている。次世代型ＤＶＤは、記録再生に用いるレーザー光の波長を４０５ｎｍと短くすることで記録容量の増大を図っている。
【０００３】
例えば、次世代型ＤＶＤ規格の一つであるＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ（ＢＤ）規格では、対物レンズの開口数を０．８５に設定することで、１つの記録層に対して２５ＧＢもの記録再生を可能にしている。
【０００４】
しかし、動画やデータの容量は今後益々増大することが予想されている。従って、記録面の数を増やして光記録媒体の容量を増大させる、いわゆる多層光記録媒体に関する技術が提案されてきている。ＢＤ規格の多層光記録媒体では、６層ないし８層の記録面を設けることで、２００ＧＢの超大容量を実現する技術も提案されている。
【非特許文献１】I. Ichimura et. al., Appl. Opt., 45, 1794-1803 (2006)
【非特許文献２】K. Mishima et. al., Proc. of SPIE, 6282, 62820I (2006)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、３層以上の情報記録面を有する多層光記録媒体では、光入射面から２番目に遠い情報記録面の記録特性が悪化しやすいという問題があった。この理由として、光入射面から最も遠い第１情報記録面では、十分な反射光量を確保するために記録面の反射率を高めなければならず、この結果、２番目に遠い第２情報記録面に照射される記録用レーザー光の一部が、第１情報記録面で反射してしまい、ノイズ成分として作用することが挙げられる。また更に、比較的薄い記録媒体中で記録面を多層化するには、記録面間の距離を狭くする必要があり、これによっても記録面間の信号干渉が生じやすいという問題があった。
【０００６】
また、情報記録面にレーザー光を照射して記録を行う際に、このレーザー光が通過する他の情報記録面の記録状態によって、目的の情報記録面に到達する光量が変化する。本出願時点では未公知事項であるが、本発明者の研究では、このレーザー光が通過する情報記録面の透過率変動によって、記録用レーザー光の情報記録面への到達率が１０％以上も変動する可能性があり、情報記録面の記録品質に悪影響を及ぼすことが明らかとなった。特に、上記第２情報記録面は、第１情報記録面の反射光によるノイズと、自身よりも光入射面側に複数の情報記録面が配置されることによる到達レーザー光の変動の双方が作用して、記録エラーが発生しやすいという問題が明らかとなった。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、光記録媒体を多層化した際にも、記録品質の悪化を抑制する記録方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者による鋭意研究の結果、上記目的は下記の手段によって達成される。
【０００９】
（１）光入射面から最も遠い第１情報記録面、前記光入射面から２番目に遠い第２情報記録面、及び前記第２情報記録面より光入射面側に位置する少なくとも１つの第３情報記録面を形成し得る多層光記録媒体に対して、レーザー光を照射して情報を記録する情報記録方法であって、前記第２情報記録面を除いた他の情報記録面の全てが、ブランク状態又は記録完了状態のいずれかである場合に、前記第２情報記録面に対して情報を記録することを特徴とする情報記録方法。
【００１０】
（２）前記第２情報記録面を除いた他の情報記録面の全てがブランク状態の場合に、前記第２情報記録面に対して情報を記録することを特徴とする上記（１）記載の情報記録方法。
【００１１】
（３）前記第２情報記録面が記録完了状態、且つ前記第３情報記録面がブランク状態の場合に、前記第１情報記録面に対して情報を記録することを特徴とする上記（１）又は（２）記載の情報記録方法。
【００１２】
（４）前記第１情報記録面が記録完了状態となった後、前記光入射面に最も近い前記第３情報記録面に対して情報を記録することを特徴とする上記（３）記載の情報記録方法。
【００１３】
（５）前記第２情報記録面が記録完了状態、且つ前記第１情報記録面がブランク状態の場合に、前記光入射面に最も近い第３情報記録面に対して情報を記録することを特徴とする上記（２）記載の情報記録方法。
【００１４】
（６）前記第２情報記録面を除いた他の情報記録面の全てが記録完了状態の場合に、前記第２情報記録面に対して情報を記録することを特徴とする上記（１）記載の情報記録方法。
【００１５】
（７）前記第１、第２及び第３情報記録面に対して同一エネルギーのレーザー光を照射した際に、前記光入射面の入射光と前記入射面から放出される反射光に基づく総合反射率が、前記第１、第２及び第３情報記録面において略同一に設定されていることを特徴とする上記（１）ないし（６）のいずれか記載の情報記録方法。
【００１６】
（８）光入射面から最も遠い第１情報記録面、前記光入射面から２番目に遠い第２情報記録面、及び前記第２情報記録面より光入射面側に位置する少なくとも１つの第３情報記録面を形成し得る多層光記録媒体に対してレーザー光を照射して情報を記録する情報記録装置であって、前記多層光記録媒体の情報記録面の記録状態を検出する記録状態検出部と、前記記録状態検出部の検出結果に基づいて記録すべき情報記録領域を設定する記録領域設定部と、前記記録領域設定部からの指示に基づいて、前記情報記録面に対してレーザー光を照射して情報を記録するレーザー制御部と、を備え、前記記録状態検出部で、前記第２情報記録面を除いた他の情報記録面の全てがブランク状態又は記録完了状態のいずれかであると検出された場合に、前記記録領域設定部は、前記第２情報記録面を前記情報記録領域に設定することを特徴とする情報記録装置。
【００１７】
（９）前記記録状態検出部において、前記第２情報記録面が記録完了状態、且つ前記第３情報記録面がブランク状態と検出された場合に、前記記録領域設定部は、前記第１情報記録面を前記情報記録領域に設定することを特徴とする上記（８）記載の情報記録装置。
【００１８】
（１０）前記記録状態検出部において、前記第１情報記録面及び前記第２情報記録面が記録完了状態と検出された後、前記記録領域設定部は、前記第３情報記録面を前記情報記録領域に設定することを特徴とする上記（８）又は（９）記載の情報記録装置。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、記録用レーザー光のエネルギーを記録中に安定させることができ、記録品質を向上させるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
まず、本実施形態に係る情報記録方法の根拠となる考え方について説明する。
【００２１】
一例としてＬ０層…Ｌｋ層…Ｌ５層を備える６層の多層型光記録媒体を取り上げる。多層記録媒体中のＬｋ層自体の情報記録面の反射率をｒｋ、同情報記録面自体の透過率をｔｋ、Ｌｋ層にレーザー光を照射した際の積層状態での反射率（即ち光入射面に入射される入射光量と、この光入射面から放出される反射光量から決定される総合反射率）をＲｋとする（０≦ｋ≦５）。図１に示されるように、各情報記録面は、レーザー光の一部を反射すると共に他の一部を透過する。例えば、Ｌ３層となる情報記録面にエネルギー１のレーザー光を照射する場合を考えると、光入射面ＩＮから入射したレーザー光は、まず、Ｌ５層においてｔ５だけ透過してＬ４層に到達し、更にＬ４層で比率ｔ４だけ透過してＬ３層に到達するので、Ｌ３層に照射されるレーザー光は結局ｔ４×ｔ５となる。このレーザー光（ｔ４×ｔ５）は、Ｌ３層において比率ｒ３で反射するので、Ｌ３層での反射光は（ｔ４×ｔ５）×ｒ３となる。この反射光は、更にＬ４層とＬ５層をそれぞれ比率ｔ４、ｔ５で透過して、光入射面ＩＮから放出される。この結果、光入射面ＩＮから入射するレーザー光を基準（１）とした場合に、Ｌ３層で反射して光入射面ＩＮから放出される際の総合反射率Ｒ３は、（ｔ４×ｔ５）２×ｒ３で表される。以下同様に、Ｒ０、Ｒ１…Ｒ５は以下の式で表される。
【００２２】
〔総合反射率の計算式〕
Ｒ０＝（ｔ１×ｔ２×ｔ３×ｔ４×ｔ５）２×ｒ０
Ｒ１＝（ｔ２×ｔ３×ｔ４×ｔ５）２×ｒ１
Ｒ２＝（ｔ３×ｔ４×ｔ５）２×ｒ２
Ｒ３＝（ｔ４×ｔ５）２×ｒ３
Ｒ４＝（ｔ５）２×ｒ４
Ｒ５＝ｒ５
【００２３】
情報記録再生装置が全ての情報記録面に対して同一の再生条件で再生できるようにするためには、総合反射率が各層で同一であることが望ましい。すなわち、上記の例であればＲ０＝Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ５であることが望ましい。総合反射率を仮にＲ０＝Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ５＝２．５％に設定する場合、各記録層の反射率ｒｋと透過率ｔｋの一例を表１に示す。
【表１】
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【００２４】
この表１から分かるように、情報記録面の総合反射率Ｒｋを記録面間で同一とするためには、光入射側から奥側（遠い側）に配置される情報記録面の反射率ｒｋを高く設定する必要があることが分かる。
【００２５】
一方、例えば波長４０５ｎｍ、対物レンズの開口数ＮＡ＝０．８５であるようなＢｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ規格の場合、ピックアップの球面収差の補償範囲の観点から、媒体の光入射面側から最も遠い層までの距離を１００μｍ程度に収めておくことが必要で、かつ、媒体の耐指紋性や耐擦過性の観点から、媒体の光入射面に最も近い層までの距離（光透過層膜厚）は５０μｍ以上にしておくことが望ましい。したがって、全層間距離の合計は５０μｍ程度に収める必要があり、例えば３層以上の情報記録面を設定しようとすると、層間距離は２０μｍ程度、又はそれ以下とならざるを得ない。
【００２６】
つまり、本来、隣接する情報記録面同士の迷光の影響を低減するために、層間距離を広く設定したいというニーズが存在するが、３層以上の情報記録面を持つＢＤ規格の多層光記録媒体では、球面収差補正範囲と耐指紋性・耐擦過性の観点から、隣接するＬｋ層とＬｋ−１層との間の距離を、他の層からの迷光の影響を完全に回避できるほど大きく設定することができない。この結果、記録信号や、フォーカス・トラッキング等のサーボ信号が、他の情報記録面からの迷光の影響を少なからず受ける。
【００２７】
他の情報記録面からの迷光の影響の大部分は、隣接する情報記録面からのものである。従って、両側に情報記録面が存在する情報記録面、即ち、他の情報記録面に挟まれている情報記録面が迷光の影響を受けやすい。例えばＬ０〜Ｌ５層を有する６層光記録媒体であれば、Ｌ１〜Ｌ４層の情報記録面が迷光の影響を顕著に受けることになる。表１から分かるように、Ｌ０層の反射率ｒ０が大きく設定されることから、特にＬ１層は、Ｌ０層の迷光の影響を受けやすい。これは既に説明したように、各層の総合反射率を同一にするためにも、Ｌ０層の反射率ｒ０を高く設定する必要があるからである。
【００２８】
このような条件の下、Ｌ０〜Ｌｎ−１となる層数ｎの多層光記録媒体において、Ｌｋ層（ｋ≦ｎ）の記録面に対して、レーザーパワー１のレーザー光がピックアップから照射される場合を考察する。Ｌｋ層において、そのＬｋ層の記録面が未記録領域である場合の透過率をｔｂｋ（０≦ｔｂｋ≦１）、記録面が記録済領域となる場合の透過率をｔｍｋ（０≦ｔｍｋ≦1）とする。Ｌｋ＋１〜Ｌｎ−１層の全ての層が未記録領域のとき、即ち、Ｌｋ層よりも光入射面側に位置する全ての記録面が未記録領域であるとき、このＬｋ層に到達するレーザーパワーＩｂｋは、Ｉｂｋ＝ｔｂ（ｋ＋１）×…×ｔｂ（ｎ−１）で示される。一方、Ｌｋ＋１〜Ｌｎ−１層の全ての層が記録状態のとき、即ち、Ｌｋ層よりも光入射面側に位置する全ての記録面が記録状態であるとき、Ｌｋ層に到達するレーザーパワーＩｍｋは、Ｉｍｋ＝ｔｍ（ｋ＋１）×…×ｔｍ（ｎ−１）で示される。したがって、ＩｂｋとＩｍｋの違いは、割合で表現するとＩｂｋ／Ｉｍｋ＝｛ｔｂ（ｋ＋１）×…×ｔｂ（ｎ−１）｝／｛ｔｍ（ｋ＋１）×…×ｔｍ（ｎ−１）｝となる。つまり、多層光記録媒体では、記録あるいは再生を行おうとする情報記録面以外の他の情報記録面が、記録済領域であるか未記録領域であるかによって、記録・再生を行う情報記録面に到達するレーザー光の光量が異なってくる。
【００２９】
具体的な数値を用いて上述した内容を確認する。多層光記録媒体用の情報記録面として極めて高い透過率を有するＴｉＯ２／Ｂｉ−Ｇｅ−Ｏ／ＴｉＯ２を用いるとする。この情報記録面においては、各材料の膜厚とＢｉ−Ｇｅ−Ｏの組成を制御することにより、ｔｂ＝０．８３、ｔｍ＝０．８８とすることができる。ここで、レーザーパワーＩのレーザー光が、光入射面から２番目に遠いＬ１層の情報記録面に到達するパワーＩｂ１とＩｍ１を、多層化数を変化させて検討した結果を表２に示す。なお、ここでは、Ｌ１層よりも光入射面側に位置するＬ２〜Ｌｎ−１層の全ての記録面に、透過率ｔｂ＝０．８３、ｔｍ＝０．８８の素材を採用した場合を示している。
【表２】
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【００３０】
この結果から明らかなように、Ｌ１層の情報記録面に記録用レーザー光を照射したときに、Ｌ１層に到達するパワーは、他の層の記録の有無により大きく変化する。具体的に３層光記録媒体（ｎ＝３）では、Ｌ２層が記録済領域と未記録領域の違いによって、Ｌ１層に到達するパワーが６％変化する。同様に、４層光記録媒体では、Ｌ２及びＬ３層が記録済領域か未記録領域かによって、Ｌ１層に到達するパワーが１０％変化する。５層光記録媒体では１６％、６層光記録媒体では２２％の違いが生じてしまうことが分かる。
【００３１】
この事実は、ただでさえ記録信号やサーボ信号が迷光によって大きな影響を受けるＬ１層にとって、無視できない問題となる。具体的には、Ｌ１層よりも光入射面側に位置する情報記録面が、その一部が記録済領域であって、他の部分が未記録領域となるような状況、即ち、情報記録面の途中まで情報が記録されている状況の場合、Ｌ１層の情報記録面に到達する記録用レーザー光のパワーが記録途中で変動することになる。この結果、Ｌ１層の情報記録面において記録マークが十分に形成されなかったり、又過剰パワーとなって記録マーク形状が想定通りに形成されなかったりすることで、記録エラーが生じる。
【００３２】
そこで本実施形態では、Ｌ１層の情報記録面を除いた他の層の情報記録面が、ブランク状態か、又は記録完了状態となっている場合に限って、Ｌ１層の情報記録面に対する記録を行うようにしている。例えば、全ての情報記録面がブランク状態の時に、まず、Ｌ１層の情報記録面から記録を開始する。また例えば、他の情報記録面の全てが記録完了状態となった後に、Ｌ１層への記録を行うようにする。ここでいう記録とは、ディスクの管理情報などの記録ではなく、保存されるべきユーザーデータの記録を意味しており、ブランク状態とは、情報記録面にこのユーザーデータが記録されていない状態を意味する。また、ここでいう記録完了状態とは、情報記録面においてユーザーデータを保持可能な全領域に亘って記録作業が完了している状態をいう。
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００３４】
まず、図２（Ａ）により、本発明の第１実施形態に係る情報記録装置で用いられる多層光記録媒体１について説明する。この多層光記録媒体１は外径が約１２０ｍｍ、厚みが約１．２ｍｍとなる円盤状の媒体である。図２（Ｂ）に拡大して示されるように、多層光記録媒体１は、基板１０と、Ｌ０情報記録面２０と、第１スペーサー層３０と、Ｌ１情報記録面２２と、第２スペーサー層３２と、Ｌ２情報記録面２４と、第３スペーサー層３４と、Ｌ３情報記録面２６と、カバー層３６と、ハードコート層３８がこの順に積層されて構成される。
【００３５】
第１〜第３スペーサー層３０、３２、３４、カバー層３６及びハードコート層３８は、全て光透過性を有しており、外部から入射されるレーザー光を透過するようになっている。この結果、ハードコート層３８の光入射面３８Ａから入射されるレーザー光Ｚを用いれば、Ｌ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６、２８の全てに対して、情報の記録・再生が可能となっている。
【００３６】
Ｌ０情報記録面２０は、光入射面３８Ａから最も遠い光入射側情報記録面となり、Ｌ３情報記録面２６が、最も光入射面３８Ａに近接する情報記録面となる。Ｌ０情報記録面２０に対して情報の記録・再生を行う場合には、Ｌ１〜Ｌ３情報記録面２２、２４、２６を介してＬ０情報記録面２０にレーザー光Ｚを照射する。同様に、Ｌ１情報記録面２２に対して情報の記録・再生を行う場合には、Ｌ２、Ｌ３情報記録面２４、２６を介してＬ１情報記録面２２にレーザー光Ｚ２を照射する。Ｌ２情報記録面２４に対して情報の記録・再生を行う場合には、Ｌ３情報記録面２６を介してＬ２情報記録面２４にレーザー光を照射する。Ｌ３情報記録面２６に対して情報の記録・再生を行う場合には、他の情報記録面を介することなく、Ｌ３情報記録面２６にレーザー光Ｚを直接照射する。なお、この多層光記録媒体１では、Ｌ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６の全ての記録容量が２５ＧＢに設定されており、全体で１００ＧＢの記録容量が確保されている。
【００３７】
基板１０は、厚さ約１．１ｍｍのとなる円盤状の部材であり、その素材として例えば、ガラス、セラミックス、樹脂等の種々の材料を用いることができる。ここではポリカーボネート樹脂を用いている。なお、樹脂としてはポリカーボネート樹脂以外にも、オレフィン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ウレタン樹脂等を採用することも出来る。中でも加工や成型の容易性から、ポリカーボネート樹脂やオレフィン樹脂が好ましい。また、基板１０における情報記録面側の面には、用途に応じて、グルーブ、ランド、ピット列等が形成される。
【００３８】
第１〜第３スペーサー層３０、３２、３４は、Ｌ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６の間に積層されており、各情報記録面２０、２２、２４、２６との間を離間させる機能を有する。各スペーサー層３０、３２、３４の光入射面３８Ａ側表面には、グルーブ（ランド）、ピット列等が形成されている。第１〜第３スペーサー層３０、３２、３４の材料は様々なものを用いることが出来るが、既に述べたように、レーザー光Ｚを透過させる為に光透過性材料を用いる必要がある。例えば、紫外線硬化性アクリル樹脂を用いることも好ましい。
【００３９】
又この多層光記録媒体１では、第１スペーサー層３０の厚みが１７μｍ、第２スペーサー層３２の厚みが２０μｍ、第３スペーサー層３４の厚みが１３μｍに設定されており、少なくとも１０μｍ以上になるように設定されている。また、このように複数のスペーサー層３０、３２、３４の厚みを互いに異ならせることで、再生信号の干渉が低減し、読み取り信号のノイズを低減させることができる。この厚みの差異は少なくとも２μｍ以上確保することが好ましい。なお、ハードコート層３８の厚みは２μｍ、カバー層３６の厚みは４８μｍに設定されている。このように、情報記録面２０、２２、２４、２６を多層にする場合、光入射面３８Ａから最も遠いＬ０情報記録面２０に対して十分な強度のレーザー光Ｚを到達させるために、他の情報記録面２２、２４、２６の光透過特性を高める必要がある。
【００４０】
従って、この多層光記録媒体１では、光入射面３８ＡからＬ３情報記録面２６までの距離は約５０μｍ、光入射面３８ＡからＬ２情報記録面２４までの距離は約６３μｍ、光入射面３８ＡからＬ１情報記録面２２までの距離は約８３μｍ、光入射面３８ＡからＬ０情報記録面２０までの距離は約１００μｍとなっている。Ｌ０情報記録面２０については、記録容量（２５ＧＢ）を含めてブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）の規格に整合していることになる。
【００４１】
また、この多層光記録媒体１では、Ｌ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６に対して同一エネルギーのレーザー光を照射した際に、この入射光に対して、光入射面３８Ａから放出される反射光から導き出される総合反射率が略同一となるように設定されている。
【００４２】
これらのＬ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６は、データを保持する層である。データの保持形態としては、利用者による書き込みが可能ないわゆる記録型である。この記録型の場合、詳細には、一度データを書き込んだエリアに再度データの書き込みが出来ない追記型と、データを書き込んだエリアに対してデータを消去し、再度書き込みが可能な書換型があるが、いずれであっても構わない。又、情報記録面２０、２２、２４、２６において、データの保持形態を互いに異ならせることも可能である。
【００４３】
なお、特に図示しないが、Ｌ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６には、螺旋状のグルーブ及びランドが形成される。グルーブは、データ記録時におけるレーザー光Ｚのガイドトラックとしての役割を果たし、このグルーブに沿って進行するレーザー光Ｚのエネルギー強度が変調される事によって、グルーブ上の情報記録面２０、２２、２４、２６に記録マークが形成される。なお、データ保持態様が追記型の場合は、この記録マークが不可逆的に形成され、消去することが出来ない。一方、データ保持態様が書き換え型の場合は、記録マークが可逆的に形成され、消去及び再形成可能となっている。記録マークはランド上に形成しても良く、グルーブとランドの双方に形成することも可能である。
【００４４】
次に、図３を参照して、本実施形態の情報記録方法を実現する情報記録装置１００について説明する。この情報記録装置１００は、記録・再生に利用するレーザー光Ｚを発生させるレーザー光源１０２、レーザー光源１０２を制御するレーザーコントローラ１０４、レーザー光Ｚを多層光記録媒体１に導く光学機構１０６、レーザー光Ｚの反射光を検出する光検出装置１０８、多層光記録媒体１を回転させるスピンドルモータ１１２、スピンドルモータ１１２を回転制御するスピンドルドライバ１１４、特に図示しないＣＰＵ（中央演算装置）との間で信号データのやり取りを行い、記録信号データ及び再生信号データに基づいて記録再生制御を行う信号処理装置１１６を備える。信号処理装置１１６は、多層光記録媒体１の情報記録面の記録状態を検出する記録状態検出部１１６Ａと、複数の情報記録面の中から、記録をするべき記録領域を設定する記録領域設定部１１６Ｂを備えている。
【００４５】
レーザー光源１０２は半導体レーザーであり、レーザーコントローラ１０４によって制御されてレーザー光Ｚを発生させる。光学機構１０６は、特に図示しないハーフミラーや対物レンズを備え、レーザー光Ｚの焦点をＬ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６に適宜合わせることが可能となっている。なお、ハーフミラーは、Ｌ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６の反射光を取り出して光検出装置１０８に導くようにする。光検出装置１０８はフォトディテクタであり、レーザー光Ｚの反射光を受光して信号として出力する。この信号は信号処理装置１１６に提供され、制御用データや再生信号データとして用いられ、その一部は特に図示しないＣＰＵに出力される。
【００４６】
ＣＰＵから提供された信号データを多層光記録媒体１に記録する際には、この信号データを受け取った信号処理装置１１６の指示に基づいて、レーザーコントローラ１０４がレーザー光源１０２を制御して、所定のレーザー光Ｚを発生させる。このレーザー光Ｚは、光学機構１０６によって案内されて、Ｌ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６のいずれかにレーザースポットとして照射される。このレーザースポットのエネルギーによってＬ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６に記録マークが形成される。
【００４７】
一方、多層光記録媒体１に記録された情報を再生するには、レーザー光源１０２から再生レーザー光を発生させて、この再生レーザー光をＬ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６の特性の場所に照射する。再生レーザー光はＬ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６で反射されて、光学機構１０６を介して取り出されて光検出装置１０８に導かれ、信号処理装置１１６を経て再生信号となってＣＰＵに提供される。
【００４８】
記録状態検出部１１６Ａは、Ｌ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６の情報の記録状態を検出する。具体的には、前回の情報記録作業がＬ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６のどこで終了したのかについて検出したり、Ｌ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６のそれぞれの記録容量（残存領域）を検出したりする。これらの検出は、前回の情報記録完了時にリードイン領域又はリードアウト領域に記録されている各種情報を読み出すことによって実現することが好ましいが、Ｌ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６の記録状態を直接読み出して検出することも可能である。Ｌ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６のいずれもブランク状態の場合、この多層光記録媒体１は完全なブランクディスクであると判断できる。
【００４９】
記録領域設定部１１６Ｂは、情報記録開始時等において、上記記録状態検出部１１６Ａの検出結果を利用して、Ｌ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６の中から、記録すべき領域を選定する。
【００５０】
例えば、情報記録装置１００に多層光記録媒体１が挿入されて、情報の記録を開始する際は、記録を開始するべき情報記録面をＬ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６の中から選定すると共に、選定された情報記録面の中から情報記録領域を決定する。又例えば、ある情報記録面に対して情報を記録している最中に、この情報記録面が記録完了状態、即ち全記録領域に対する記録作業が完了した状態になった場合に、次に記録すべき情報記録面を、Ｌ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６から選定すると共に、この情報記録面の中から情報記録領域を決定する。
【００５１】
図４は、この情報記録装置１００を利用して情報を記録する手順を示したフローチャートである。
【００５２】
まず、ステップ１００において、記録対象となる多層光記録媒体１が挿入されたか否かを判定する。その後、ステップ１０２に進んで、記録状態検出部１１６Ａが、この多層光記録媒体１のリードイン領域またはリードアウト領域を読み出して、Ｌ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６の記録状態を検出する。具体的には、各Ｌ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６の記録済領域（情報記録面及び半径位置）を検出する。
【００５３】
ステップ１０４では、多層光記録媒体１のＬ１情報記録面２２（光入射面３８Ａから２番目に遠い情報記録面）が記録完了状態か否かについて、記録領域設定部１１６Ｂが判定する。記録完了状態でない、即ち、記録可能領域が残っている場合には、ステップ１０６に進んで、記録領域設定部１１６Ｂの決定に基づいて、Ｌ１情報記録面２２の記録可能領域に対して記録を開始する。
【００５４】
ステップ１０４において、Ｌ１情報記録面２２が記録完了状態である場合には、ステップ１１０に進んで、Ｌ３情報記録面２６（光入射面３８Ａに最も近い情報記録面）が記録完了状態か否かを判定する。Ｌ３情報記録面２６が記録完了状態でない、即ち記録可能領域が残っている場合には、ステップ１１２に進んで、記録領域設定部１１６Ｂの決定に基づいて、Ｌ３情報記録面２６の記録可能領域に対して記録を開始する。
【００５５】
ステップ１１０において、Ｌ３情報記録面２６が記録完了状態である場合には、次にステップ１２０に進んで、Ｌ０情報記録面２０（光入射面３８Ａから最も遠い情報記録面）が記録完了状態か否かを判定する。Ｌ０情報記録面２０が記録完了状態でない。即ち記録可能領域が残っている場合には、ステップ１２２に進んで、記録領域設定部１１６Ｂの決定に基づいて、Ｌ０情報記録面２０の記録可能領域に対して記録を開始する。
【００５６】
ステップ１２０において、Ｌ０情報記録面２０が記録完了状態である場合には、ステップ１３０に進んで、Ｌ１、Ｌ３、Ｌ０情報記録面２１、２６、２０以外の情報記録面（ここではＬ２情報記録面のみ）の中から適宜、記録可能領域を選定して記録を行う。以上のステップを経て、選定されたＬ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６に対して必要な情報の記録を行い、ステップ１４０において、必要情報の記録が完了したか否かを最後に判断する。必要情報の記録が完了していない場合には、次の情報記録面に移行するために、ステップ１０２に戻る。必要情報の記録が完了した場合は、記録プロセスを終了させる。
【００５７】
第１実施形態の情報記録方法及び情報記録装置１００によれば、多層光記録媒体１のＬ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６の全てがブランク状態の段階で、Ｌ１情報記録面２２から記録を開始することが可能になる。従って、Ｌ２及びＬ３情報記録面２４、２６に情報が途中まで記録されることで、Ｌ１情報記録面２２に到達するレーザー光のエネルギーが途中で変動することがない。この結果、Ｌ１情報記録面２２に安定して情報を記録することが可能となっている。また、Ｌ０情報記録面もブランク状態であるので、Ｌ１情報記録面２２への記録中に、Ｌ０情報記録面２０の反射光によるノイズの影響も低減する。更に、Ｌ２及びＬ３情報記録面２４、２６がブランク状態であるので、光透過率が高くなることから、レーザー光のエネルギーを小さく設定することが可能となる。この結果、Ｌ０情報記録面２０の迷光の影響を更に低減させることにつながる。
【００５８】
また本実施形態では、Ｌ１情報記録面２２が記録完了状態になった後に、光入射面３８Ａに最も近いＬ３情報記録面２６に情報を記録するようになっている。これは、光入射面３８Ａに近い情報記録面は、光入射面３８Ａに付着する指紋等の異物や傷の影響を受けやすいからである。従って、異物等が付着する前、即ち多層光記録媒体１の利用開始から比較的早い段階で記録を完了させるようにする。具体的に例えば図５（Ａ）に示されるように、Ｌ３情報記録面２６に情報を記録する場合、このＬ３情報記録面２６において、レーザー光Ｚ３のビームスポットＳが実質的に最小となるようにフォーカス制御される。この際、光入射面３８Ａには、ビームスポットＳよりも大きな中間ビームスポットＳ３がレーザー光Ｚ３によって形成されている。また、図５（Ｂ）に示されるように、Ｌ２情報記録面２４に記録する場合、このＬ２情報記録面２４において、レーザー光Ｚ２のビームスポットが実質的に最小となるようにフォーカス制御される。この際、光入射面３８Ａには、ビームスポットＳよりも大きな中間ビームスポットＳ２がレーザー光Ｚ２により形成されている。図５（Ｃ）に示されるように、Ｌ１情報記録面２２に記録する場合、このＬ１情報記録面２２において、レーザー光Ｚ１のビームスポットが実質的に最小となるようにフォーカス制御される。この際、光入射面３８Ａには、ビームスポットＳよりも大きな中間ビームスポットＳ１がレーザー光Ｚ１により形成されている。図５（Ｄ）に示されるように、Ｌ０情報記録面２０に記録する場合、このＬ０情報記録面２０において、レーザー光Ｚ０のビームスポットが実質的に最小となるようにフォーカス制御される。この際、光入射面３８Ａには、ビームスポットＳよりも大きな中間ビームスポットＳ０がレーザー光Ｚ０により形成されている。
【００５９】
図６には、光入射面３８Ａに形成される中間ビームスポットＳ０〜Ｓ３のサイズが比較されている。中間ビームスポットＳ３が最も小さく、Ｓ２、Ｓ１、Ｓ０の順に大きくなっていることがわかる。これは、光入射面３８Ａから情報記録面２０、２２、２４、２６までの距離が大きくなるほど、焦点（レーザースポットＳ）が光入射面３８Ａから離反する為である。多層光記録媒体１を利用者が持ち歩いたり、記録再生機に挿入したりする作業により、光入射面３８Ａに指紋や埃等の異物５０が付着したり、傷がついたりする。この異物５０は多層光記録媒体１の記録特性を悪化させる。特に、光入射面３８Ａに形成される中間ビームスポットＳ０〜Ｓ３に対する異物５０の比率が大きくなる程、記録用のレーザー光Ｚのエネルギーが異物５０によって遮られてしまうので、記録マークの形成が不十分となる。従ってＬ３情報記録面２６については、異物５０の影響を受けやすいことになる。特に、ＢＤ規格の場合、情報記録面が光入射面３８Ａから７０μｍ以内に配置されると、異物５０の比率が無視できない程度に大きくなる。従って、光入射面３８Ａから５０μｍに位置するＬ３情報記録面２６を優先的に記録する。
【００６０】
更に本実施形態では、Ｌ１及びＬ３情報記録面２２、２６が記録完了状態となった後に、光入射面３８Ａから最も遠いＬ０情報記録面２０に対して優先的に情報を記録するようにしている。これは、既に表２で示したように、Ｌ０情報記録面２０は、これよりも光入射面３８Ａ側に多くの情報記録面２２、２４、２６が配置されているために、これらが記録完了状態になると、レーザー光のエネルギーが十分に到達できないからである。従って、ここでは少なくともＬ２情報記録面２４よりもＬ０情報記録面２０に対する記録を優先させることで、エネルギー不足を回避するようにしている。
【００６１】
なお、この第１実施形態では、指紋等の異物の影響の回避を優先させる為に、Ｌ０情報記録面２０よりもＬ３情報記録面２６への記録を優先させる場合を示したが、本発明はそれに限定されない。例えば、図７に示されるステップ２００からステップ２４０に示されるように、Ｌ０情報記録面２０に対する記録を、Ｌ３情報記録面２６よりも優先させることも可能である。なお、図７のフローチャートにおいて、Ｌ０情報記録面２０とＬ３情報記録面２６の記録順序が異なる以外は、図４で示したフローチャートと同一であるため、ここでの詳細説明を省略する。
【００６２】
次に、本発明の第２実施形態に係る情報記録方法を、図８のフローチャートを参照して説明する。この第２実施形態では、光入射面から２番目に遠い情報記録面を、全ての情報記録面の最後に記録する。なお、第２実施形態で用いられる光記録媒体及び情報記録装置の構成は、第１実施形態と同様であるため、以下、第１実施形態と同一符号を用いることで、図示及び構成の説明を省略する。
【００６３】
この情報記録方法では、まずステップ３００において、記録対象となる多層光記録媒体１が挿入されたか否かを判定する。その後、ステップ３０２に進んで、記録状態検出部１１６Ａが、この多層光記録媒体１のリードイン領域またはリードアウト領域を読み出して、Ｌ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６の記録状態を検出する。具体的には、各Ｌ０〜Ｌ３情報記録面２０、２２、２４、２６の記録済領域（記録面及び半径位置）を検出する。
【００６４】
ステップ３０４では、多層光記録媒体１のＬ１情報記録面２２（光入射面３８Ａから２番目に遠い情報記録面）に既に何らかの情報が記録されているか否かを記録領域設定部１１６Ｂが判定する。既に何らかの情報が記録されている場合には、後述するように、Ｌ１情報記録面２２以外の情報記録面（Ｌ０情報記録面２０、Ｌ２情報記録面２４、Ｌ３情報記録面２６）の全てが記録完了状態であることから、ステップ３０６に進んで、記録領域設定部１１６が、Ｌ１情報記録面２２の残存領域を今回の記録領域に設定し、ステップ３０８において情報の記録を行う。
【００６５】
一方、ステップ３０４において、Ｌ１情報記録面２２がブランク状態である場合には、他の情報記録面に記録可能領域が残っていると考えられるので、ステップ３１０に進む。ステップ３１０では、Ｌ１情報記録面２２以外の記録可能領域が、今回記録する情報量を充足できるか否かを判断し、足りる場合にはステップ３１２に進んで、記録領域設定部１１６Ｂが、Ｌ１情報記録面２２以外の残存領域を今回の記録領域に設定する。その後、ステップ３１４に進んで記録を行う。
【００６６】
また、ステップ３１０において、Ｌ１情報記録面２２以外の記録可能領域が、今回記録する情報量を充足できない場合は、ステップ３２０に進んで、Ｌ１情報記録面２２以外の情報記録面の残存領域の全てと、この残存領域の不足分に対応するＬ１情報記録面２２の記録可能領域を、今回の記録領域に設定する。その後、ステップ３２２に進んで、Ｌ１情報記録面２２以外の上記残存領域から優先的に記録を行い、ステップ３２４において、この残存領域に対する記録が完了したか否か、即ちＬ１情報記録面２２以外の全ての情報記録面が記録完了状態になったことを確認してから、ステップ３２６に進んで、Ｌ１情報記録面２２に対する記録を行うようにする。
【００６７】
この第２実施形態の情報記録方法によれば、光入射面３８Ａから２番目に遠いＬ１情報記録面２２に対して記録を行う際には、既に、他の情報記録面の全てが記録完了状態となっている。即ち、Ｌ１情報記録面２２以外の情報記録面への情報の記録を優先し、最後にＬ１情報記録面２２への記録を行う。
【００６８】
従って、Ｌ１情報記録面２２に記録する時には、他の情報記録面が記録完了状態となっているので、この他の情報記録面において記録済領域と未記録領域の境界が存在しない。この結果、Ｌ１情報記録面２２に照射される記録用レーザー光のエネルギー変動を抑制できる。この結果、安定した情報記録が可能となり、記録エラーを低減させることが可能となる。なお、この第２実施形態では、Ｌ１情報記録面２２に照射されるレーザー光のエネルギーが、記録完了状態であるＬ２〜Ｌ３情報記録面２４、２６の記録マークによって低下するので、それを補うためにレーザーパワーを多少高めに設定することが好ましい。
【００６９】
なお、本第２実施形態では、Ｌ１情報記録面２２に対する記録を最後にする場合を示したが、既に示したように、他の情報記録面に関しては、光入射面３８Ａに最も近いＬ３情報記録面２６に対する記録を優先させることが好ましい。指紋等の異物や傷が形成される前に、記録を行うことが可能になるからである。また同様に、光入射面３８Ａから最も遠いＬ０情報記録面２０に対する記録を他に優先させることも望ましい。他の情報記録面に対する記録によって、レーザー光の透過率が低下する前に、情報を記録することが可能となるからである。
【００７０】
以上、本実施形態の情報記録装置では、光入射面から約１００μｍという極めて狭い範囲内に４層以上配置される場合を示したが、本発明はそれに限定されず、１００μｍよりも遠い位置に情報記録面を配置することも可能である。また、本実施形態では、多層光記録媒体の情報記録面が４層の場合に限って示したが、本発明はそれに限定されず、３層以上であれば良い。また、本実施形態では、光入射面３８Ａから最も遠い第１情報記録面をＬ０情報記録面、２番目に遠い第２情報記録面をＬ１情報記録面、第２情報記録面よりも光入射面３８Ａ側に配置される第３情報記録面をＬ２情報記録面及びＬ３情報記録面と表現する場合を示したが、この表現は便宜上のものであり、本発明に何ら制約を与えるものではない。
【００７１】
また、本実施形態の多層光記録媒体１は、各情報記録面に対して、レーザー光の照射によって状態変化する記録層が予め製膜されている場合を示したが、本発明はそれに限定されない。例えば、光記録媒体の基材自体は所定の厚みを有する単層であり、この基材にレーザー光が照射されると、ビームスポットの焦点部分のみが状態変化をおこしてデータが記録される、いわゆる体積型記録用の記録媒体を用いることも可能である。即ち、本発明における多層光記録媒体は、レーザー光が照射される記録層が予め多層形成されたものに限られず、光入射面から所定の距離離れた場所に記録マークが随時形成され、この記録マークの集合としての情報記録面が事後的に多層構成される場合も含んでいる。
【００７２】
なお、本発明の情報記録装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明によれば、３層以上の情報記録面を構成しうる多層光記録媒体に対しても、記録容量を低減させること無く、高品質な記録・再生を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施形態における多層光記録媒体の総合反射率の概念を説明するための断面図
【図２】本発明の第１実施形態で利用される多層光記録媒体を示す斜視図、及び拡大断面図
【図３】本発明の実施の形態に係る情報記録装置の構成を示すブロック図
【図４】同情報記録装置によって情報を記録する手順を示すフローチャート
【図５】同多層光記録媒体の各情報記録面の情報を記録する状態を示す断面図
【図６】同多層光記録媒体の光入射面に形成されるビームスポット及び付着する異物を模式的に示す拡大平面図
【図７】同情報記録装置によって情報を記録する他の手順を示すフローチャート
【図８】本発明の第２実施形態に係る情報記録手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７５】
１        ・・・        多層光記録媒体
１０        ・・・        基板
２０        ・・・        Ｌ０情報記録面
２２        ・・・        Ｌ１情報記録面
２４        ・・・        Ｌ２情報記録面
２６        ・・・        Ｌ３情報記録面
３０        ・・・        第１スペーサー層
３２        ・・・        第２スペーサー層
３４        ・・・        第３スペーサー層
３６        ・・・        カバー層
３８        ・・・        ハードコート層
３８Ａ    ・・・        光入射面
１００    ・・・        情報記録装置
１０２    ・・・        レーザー光源
１０４    ・・・        レーザーコントローラ
１０６    ・・・        光学機構
１０８    ・・・        光検出装置
１１２    ・・・        スピンドルモータ
１１４    ・・・        スピンドルドライバ
１１６    ・・・        信号処理装置
１１６Ａ    ・・・        記録状態検出部
１１６Ｂ    ・・・        記録領域設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008243304.tif 000010
【図７】
2008243304.tif 000011
【図８】
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