(57)【要約】  【課題】トレール注文機能の利用を容易にでき、また、トレール注文機能をさらに拡張して利便性を向上できる売買注文処理システムを提供する。  【解決手段】注文情報入力部２１がトレール幅を含むトレール注文情報を入力すると、トレール逆指値初期値設定部３１がトレール注文情報からトレール逆指値の初期値を設定する。トレール逆指値更新部３５が相場情報を監視して相場に応じてトレール逆指値を更新し、トレール注文約定成立判定部３７が相場情報を監視して注文成立の判定処理を行う。トレール注文の逆指値の指定を省略できる。また、トレール注文情報がトリガー相場を含み、トリガー相場に相場が達するとトレール開始条件が成立したと判定してよい。また、トレール注文情報と共に付帯注文情報が入力されてよく、これによりＯＣＯ注文とトレール注文の組み合わせが可能になる。【選択図】  図３
2008040689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文者から委託を受けた相場が変動する変動注文対象の売買注文の情報を処理する売買注文処理システムであって、
前記変動注文対象の相場情報を入力する相場情報入力手段と、
前記注文者により指定されたトレール幅を含むトレール注文情報を入力する注文情報入力手段と、
前記トレール注文情報をトレール注文毎の注文識別情報と関連づけて記憶するトレール注文情報記憶手段と、
各々のトレール注文の逆指値であるトレール逆指値を前記注文識別情報と関連づけて記憶するトレール逆指値記憶手段と、
前記トレール注文情報に基づいて、トレール開始時点の前記変動注文対象の相場に対して前記トレール幅ずれた値を前記トレール逆指値の初期値として求めて前記注文識別情報と関連づけて前記トレール逆指値記憶手段に格納することで、前記トレール逆指値の初期値を設定するトレール逆指値初期値設定手段と、
前記相場情報を監視すると共に、各トレール注文の前記トレール逆指値と前記注文識別情報が合致する前記トレール注文情報の前記トレール幅を前記トレール注文情報記憶手段から特定し、特定された前記トレール幅と前記相場情報を基に、前記トレール逆指値と相場とのずれ量が前記トレール幅を超えたときに前記ずれ量を前記トレール幅以下に維持するように前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値を更新するトレール逆指値更新手段と、
前記相場情報を監視して、前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値と相場を比較して、前記トレール逆指値と相場が一致した場合に前記トレール注文情報の約定が成立したと判定するトレール注文約定成立判定手段と、
を備えたことを特徴とする売買注文処理システム。
【請求項２】
前記注文情報入力手段からはトレール開始条件になるトリガー相場の情報を含む前記トレール注文情報が入力され、前記相場情報を監視して前記トリガー相場に相場が到達したときにトレール開始条件が成立したと判定するトレール開始判定部が備えられており、前記トレール逆指値更新手段は、前記トレール開始判定部によりトレール開始条件が成立したと判定されたトリガー注文情報と前記注文識別情報が合致する前記トレール逆指値の更新処理を開始することを特徴とする請求項１に記載の売買注文処理システム。
【請求項３】
前記注文情報入力手段からは、前記トレール注文情報と共に、トレール注文に付帯する付帯注文の情報であって前記トレール逆指値と異なり固定された付帯注文逆指値を含む付帯注文情報が入力され、
前記相場情報を監視して、前記トレール注文情報記憶手段の前記付帯注文逆指値と相場を比較して、前記付帯注文逆指値と相場が一致した場合に前記付帯注文の約定が成立したと判定する付帯注文約定成立判定手段が備えられていることを特徴とする請求項１または２に記載の売買注文処理システム。
【請求項４】
前記注文情報入力手段からは第１注文情報と、前記第１注文情報の約定が成立したときに有効化される第２注文情報とが入力され、前記第２注文情報が前記トレール注文情報を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の売買注文処理システム。
【請求項５】
注文者から委託を受けた相場が変動する変動注文対象の売買注文の情報を処理する売買注文処理システムであって、前記変動注文対象の相場情報を入力する相場情報入力手段と、前記売買注文の注文内容を含む注文情報として前記注文者により指定されたトレール幅を含むトレール注文情報を入力する注文情報入力手段と、前記トレール注文情報をトレール注文毎の注文識別情報と関連づけて記憶するトレール注文情報記憶手段と、を備え、前記注文情報入力手段から入力されて前記トレール注文情報記憶手段に記憶された前記トレール注文情報を前記相場情報に基づいて処理する売買注文処理システム、によって行われる売買注文処理方法であって、
前記売買注文処理システムが、前記注文情報入力手段より入力された前記トレール注文情報をトレール注文毎の注文識別情報と関連づけて前記トレール注文情報記憶手段に記憶させ、
前記売買注文処理システムが、各々のトレール注文の逆指値であるトレール逆指値を前記注文識別情報と関連づけて前記売買注文処理システムに設けられたトレール逆指値記憶手段に記憶させ、
前記売買注文処理システムが、前記トレール注文情報に基づいて、トレール開始時点の前記変動注文対象の相場に対して前記トレール幅ずれた値を前記トレール逆指値の初期値として求めて前記注文識別情報と関連づけて前記トレール逆指値記憶手段に格納することで、前記トレール逆指値の初期値を設定し、
前記売買注文処理システムが、前記相場情報を監視すると共に、各トレール注文の前記トレール逆指値と前記注文識別情報が合致する前記トレール注文情報の前記トレール幅を前記トレール注文情報記憶手段から特定し、特定された前記トレール幅と前記相場情報を基に、前記トレール逆指値と相場とのずれ量が前記トレール幅を超えたときに前記ずれ量を前記トレール幅以下に維持するように前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値を更新する処理を行い、
さらに、前記売買注文処理システムが、前記相場情報を監視して、前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値と相場を比較して、前記トレール逆指値と相場が一致した場合に前記トレール注文情報の約定が成立したと判定することを特徴とする売買注文処理方法。
【請求項６】
前記売買注文処理システムが、前記注文情報入力手段より、トレール開始条件になるトリガー相場の情報を含む前記トレール注文情報を入力し、前記相場情報を監視して前記トリガー相場に相場が到達したときにトレール開始条件が成立したと判定し、前記トレール開始判定部によりトレール開始条件が成立したと判定されたトリガー注文情報と前記注文識別情報が合致する前記トレール逆指値の更新処理を開始することを特徴とする請求項５に記載の売買注文処理方法。
【請求項７】
前記売買注文処理システムが、前記注文情報入力手段より、前記トレール注文情報と共に、トレール注文に付帯する付帯注文の情報であって前記トレール逆指値と異なり固定された付帯注文逆指値を含む付帯注文情報を入力し、前記相場情報を監視して、前記トレール注文情報記憶手段の前記付帯注文逆指値と相場を比較して、前記付帯注文逆指値と相場が一致した場合に前記付帯注文の約定が成立したと判定することを特徴とする請求項５または６に記載の売買注文処理方法。
【請求項８】
前記売買注文処理システムが、前記注文情報入力手段より、第１注文情報と、前記第１注文情報の約定が成立したときに有効化される第２注文情報とを入力し、前記第２注文情報が前記トレール注文情報を含むことを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の売買注文処理方法。
【請求項９】
注文者から委託を受けた相場が変動する変動注文対象の売買注文の情報を処理する売買注文処理システムであって、前記変動注文対象の相場情報を入力する相場情報入力手段と、前記売買注文の注文内容を含む注文情報として前記注文者により指定されたトレール幅を含むトレール注文情報を入力する注文情報入力手段と、前記トレール注文情報をトレール注文毎の注文識別情報と関連づけて記憶するトレール注文情報記憶手段と、を備え、前記注文情報入力手段から入力されて前記トレール注文情報記憶手段に記憶された前記トレール注文情報を前記相場情報に基づいて処理する売買注文処理システム、によって行われる売買注文処理プログラムであって、
前記売買注文処理システムが、前記注文情報入力手段より入力された前記トレール注文情報をトレール注文毎の注文識別情報と関連づけて前記トレール注文情報記憶手段に記憶させ、
前記売買注文処理システムが、各々のトレール注文の逆指値であるトレール逆指値を前記注文識別情報と関連づけて前記売買注文処理システムに設けられたトレール逆指値記憶手段に記憶させ、
前記売買注文処理システムが、前記トレール注文情報に基づいて、トレール開始時点の前記変動注文対象の相場に対して前記トレール幅ずれた値を前記トレール逆指値の初期値として求めて前記注文識別情報と関連づけて前記トレール逆指値記憶手段に格納することで、前記トレール逆指値の初期値を設定し、
前記売買注文処理システムが、前記相場情報を監視すると共に、各トレール注文の前記トレール逆指値と前記注文識別情報が合致する前記トレール注文情報の前記トレール幅を前記トレール注文情報記憶手段から特定し、特定された前記トレール幅と前記相場情報を基に、前記トレール逆指値と相場とのずれ量が前記トレール幅を超えたときに前記ずれ量を前記トレール幅以下に維持するように前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値を更新する処理を行い、
さらに、前記売買注文処理システムが、前記相場情報を監視して、前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値と相場を比較して、前記トレール逆指値と相場が一致した場合に前記トレール注文情報の約定が成立したと判定する、
処理を前記売買注文処理システムに実行させることを特徴とする売買注文処理プログラム。
【請求項１０】
前記売買注文処理システムが、前記注文情報入力手段より入力されトレール開始条件になるトリガー相場の情報を含む前記トレール注文情報を前記トレール注文情報記憶手段に記憶させ、前記相場情報を監視して前記トリガー相場に相場が到達したときにトレール開始条件が成立したと判定し、前記トレール開始判定部によりトレール開始条件が成立したと判定されたトリガー注文情報と前記注文識別情報が合致する前記トレール逆指値の更新処理を開始する、処理を前記売買注文処理システムに実行させることを特徴とする請求項９に記載の売買注文処理プログラム。
【請求項１１】
前記売買注文処理システムが、前記注文情報入力手段より前記トレール注文情報と共に入力され、トレール注文に付帯する付帯注文の情報であって前記トレール逆指値と異なり固定された付帯注文逆指値を含む付帯注文情報を前記トレール注文情報記憶手段に記憶させ、前記相場情報を監視して、前記トレール注文情報記憶手段の前記付帯注文逆指値と相場を比較して、前記付帯注文逆指値と相場が一致した場合に前記付帯注文の約定が成立したと判定する、処理を前記売買注文処理システムに実行させることを特徴とする請求項９または１０に記載の売買注文処理プログラム。
【請求項１２】
前記売買注文処理システムが、前記注文情報入力手段より入力された第１注文情報と、前記第１注文情報の約定が成立したときに有効化される第２注文情報とを記憶し、前記第２注文情報が前記トレール注文情報を含む、処理を前記売買注文処理システムに実行させることを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の売買注文処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注文者から委託を受けた変動注文対象の売買注文の情報を処理する売買注文処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットをはじめとした通信技術の発展を背景として、オンライン取引が拡大してきており、外国為替などもオンライン取引の対象になっている。本明細書では、外国為替のように、注文者から売買注文の委託を受ける注文対象であって、相場が変動するものを、変動注文対象と呼ぶ。変動注文対象としては、外国為替の他に、典型的には株式等の各種の金融商品が挙げられる。また、商品先物も変動注文対象に含まれる。
【０００３】
変動注文対象の取引においては、膨大な数の注文を相場の変動に応じて迅速に処理しなければならない。このような要求に応えるため、コンピュータのデータベース技術を利用した売買注文処理システムが構築されている。
【０００４】
また、売買注文をコンピュータシステム化することで、従来には見られない注文者に便利な注文機能を提供することも可能になっている。例えば、特許文献１、２は、主として株式を対象とした売買注文処理システムを提案している。このうち、特許文献１のシステムは、未確定変数（例えば株の始値）を含んだ注文の入力を可能としている。一例としては、従来システムは、「株価が始値＋１０円になれば、始値＋２０円の買い注文」といった注文情報を入力する。そして、同従来システムは、未確定変数である始値が確定すると、確定値で未確定変数を置き換えて注文内容を確定する。
【０００５】
変動注文対象としての外国為替に着目すると、従来の売買注文処理システムは以下のような各種の注文機能を搭載している。
（１）成行注文：レートの指定をしない注文
（２）指値注文：現在レートより低いレートを指定する買い注文、または、現在レートより高いレートを指定する売り注文
（３）逆指値注文：現在レートより高いレートを指定する買い注文、または、現在レートより低いレートを指定する売り注文
（４）ＯＣＯ注文：２つの指値注文を同時に出して、一方が成立したらもう一方を自動的に取り消す注文（例えば、ドル／円が１１０円の指値で１０，０００ドルの売り、ドル／円が９０円の逆指値で１０，０００ドルの売り）
（５）ＩＦＤ注文：第１注文と第２注文を同時に発注する形式で、第１注文の約定が成立した時点で第２注文が有効化する（第１注文が１００円の指値で１０，０００ドルの買い、第２注文が１１０円の指値で１０，０００ドルの売り）
（６）ＩＦＯ注文：ＩＦＤ注文とＯＣＯ注文の組み合わせで、第２注文がＯＣＯ注文
（７）トレール注文：逆指値注文にトレール機能を付加した注文であり、相場に応じた逆指値のトレール（引きずり）を行う
【０００６】
図１は、従来のトレール注文を説明する図である。図１は売り注文の例であり、ラインＭは相場を示し、ラインＳは逆指値を示している。トレール注文では、まず、逆指値とトレール幅が注文者により入力指定される。ここでは、注文者が指定する逆指値を基本逆指値と呼ぶ。
【０００７】
図１に示すように、従来の売買注文処理システムにおいて、トレール注文の処理が開始すると、基本逆指値が最初の逆指値Ｓに設定され、相場Ｍが監視される。相場Ｍと逆指値Ｓのずれ量Ｄがトレール幅を超えない間は、基本逆指値がそのまま維持される。相場Ｍが上昇し、ずれ量Ｄがトレール幅を超えると、逆指値Ｓが引き上げられる。相場Ｍが上昇する間は、相場Ｍに引きずられて逆指値Ｓが上昇する。その後に相場Ｍと逆指値Ｓの差が縮まっても逆指値Ｓは引き下げられない。
【０００８】
このように、売買注文処理システムは、相場Ｍを監視しており、相場Ｍの変動に応じて逆指値Ｓを更新し、相場Ｍと逆指値Ｓの差をトレール幅以下に維持する。そして、相場Ｍが下降し、相場Ｍと逆指値Ｓが一致すると、売買注文処理システムは約定を成立させる処理を行う。
【特許文献１】特開２００４−５４６４３号公報
【特許文献２】特開２００４−５４６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の売買注文処理システムにおいは、トレール注文機能を備える場合、図１を用いて説明したように、逆指値とトレール幅の２つのパラメータの入力が必ず要求される。これは、従来のトレール注文自体が本来的に逆指値注文を前提としてトレール機能を付加的に設けた注文機能だからである。より詳細には、トレール注文は、逆指値注文により最低限の損得の条件を確保しつつ、トレール機能を使ってより有利な条件の可能性を提供するもので、いわば、損切りと利食いの２つの性格を併せ持った複合的な機能である。このように逆指値注文を基礎として開発された複合的機能であったので、従来のトレール注文では逆指値とトレール幅の２つのパラメータが入力指定が必須の要件になっていた。
【００１０】
しかしながら、従来のトレール注文は、上記のように逆指定とトレール幅の２つのパラメータの指定を必要とするために、２つのパラメータをどのように設定するかの検討と判断が注文者に要求され、そのような判断が容易でないこともある。このことは、一般消費者のような注文者にトレール注文の仕組みを複雑に感じさせる要因になる可能性があり、ひいては、注文者にとって利便性の高い機能であるにも拘わらずトレール注文機能の普及を制限する要因になる可能性がある。
【００１１】
また、従来の売買注文処理システムでは、２つの指値注文を組み合わせたＯＣＯ注文機能やＩＦＤ注文機能が提供されており、さらには、ＩＦＤ注文とＯＣＯ注文を組み合わせたＩＦＯ注文機能が提供されるといったように、複数の注文機能の組み合わせによって便利な注文機能が提供されている。ところが、トレール注文機能に関しては、トレール注文自体に逆指値とトレール幅という２つのパラメータが内在しており、２つのパラメータが連携して機能する。トレール注文単体でもこのようなパラメータの連携があるために、トレール注文を他の注文機能と組み合わせて発展させ、さらなる便利な機能を提供するといったことは容易でなかった。
【００１２】
本発明は、上記背景の下でなされたものであり、その目的は、トレール注文機能の利用を容易にできる売買注文処理システムを提供することにある。また、本発明の目的は、トレール注文機能をさらに拡張して利便性を向上できる売買注文処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一の態様は、注文者から委託を受けた相場が変動する変動注文対象の売買注文の情報を処理する売買注文処理システムであって、前記変動注文対象の相場情報を入力する相場情報入力手段と、前記注文者により指定されたトレール幅を含むトレール注文情報を入力する注文情報入力手段と、前記トレール注文情報をトレール注文毎の注文識別情報と関連づけて記憶するトレール注文情報記憶手段と、各々のトレール注文の逆指値であるトレール逆指値を前記注文識別情報と関連づけて記憶するトレール逆指値記憶手段と、前記トレール注文情報に基づいて、トレール開始時点の前記変動注文対象の相場に対して前記トレール幅ずれた値を前記トレール逆指値の初期値として求めて前記注文識別情報と関連づけて前記トレール逆指値記憶手段に格納することで、前記トレール逆指値の初期値を設定するトレール逆指値初期値設定手段と、前記相場情報を監視すると共に、各トレール注文の前記トレール逆指値と前記注文識別情報が合致する前記トレール注文情報の前記トレール幅を前記トレール注文情報記憶手段から特定し、特定された前記トレール幅と前記相場情報を基に、前記トレール逆指値と相場とのずれ量が前記トレール幅を超えたときに前記ずれ量を前記トレール幅以下に維持するように前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値を更新するトレール逆指値更新手段と、前記相場情報を監視して、前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値と相場を比較して、前記トレール逆指値と相場が一致した場合に前記トレール注文情報の約定が成立したと判定するトレール注文約定成立判定手段と、を備えている。
【００１４】
このように、本発明によれば、トレール幅を含むトレール注文情報が入力されると、トレール注文情報に基づいて、トレール開始時点の変動注文対象の相場に対してトレール幅ずれた値が、トレール逆指値の初期値として設定される。このようにして、トレール幅から最初の逆指値が設定されるので、従来のような逆指値とトレール幅の２つのパラメータの入力が不要になり、トレール注文機能の利用を容易にできる。
【００１５】
本発明において、前記注文情報入力手段は、トレール開始条件になるトリガー相場の情報を含む前記トレール注文情報を入力してよい。売買注文処理システムは、前記相場情報を監視して前記トリガー相場に相場が到達したときにトレール開始条件が成立したと判定するトレール開始判定部を備えてよい。前記トレール逆指値更新手段は、前記トレール開始判定部によりトレール開始条件が成立したと判定されたトリガー注文情報と前記注文識別情報が合致する前記トレール逆指値の更新処理を開始してよい。
【００１６】
このように、本発明によれば、トリガー相場を含むトレール注文情報が入力され、相場がトリガー相場に到達するとトレール逆指値の更新が開始する。従来のように前提になる逆指値注文が存在するトレール注文では、注文者がトリガー相場を自由に設定して注文処理の開始時期を調整するといったことは容易でなかった。これに対して、本発明は、従来のような基本逆指値が入力されなくてよく、その代わりに、トリガー相場を設定して注文処理の開始時期を調整できる。こうして、トレール注文機能を拡張させて、より便利なトレール注文機能を提供することができる。
【００１７】
本発明において、前記注文情報入力手段は、前記トレール注文情報と共に、トレール注文に付帯する付帯注文の情報であって前記トレール逆指値と異なり固定された付帯注文逆指値を含む付帯注文情報を入力してよい。売買注文処理システムは、前記相場情報を監視して、前記トレール注文情報記憶手段の前記付帯注文逆指値と相場を比較して、前記付帯注文逆指値と相場が一致した場合に前記付帯注文の約定が成立したと判定する付帯注文約定成立判定手段を備えてよい。トレール注文情報がトレール開始条件であるトリガー相場を含む場合に、トリガー相場に相場が到達するまで（トレール開始条件が成立するまで）は前記付帯注文約定成立判定手段が前記付帯注文の約定成立判定処理を行ってよい。トリガー相場に相場が到達すると（トレール開始条件が成立すると）、前記付帯注文約定成立判定手段が前記付帯注文の約定成立判定を中止し、前記トレール注文約定成立判定手段が前記トレール注文の約定成立判定を行ってよい。
【００１８】
このように、本発明によれば、固定された付帯注文逆指値を含む付帯注文情報がトレール注文情報と共に入力され、付帯注文情報が処理され、トレール注文と付帯注文の一方の約定成立処理が行われる。この構成は、ＯＣＯ注文機能とトレール注文機能の組み合わせた処理を可能とするものであり、トレール注文情報と付帯注文情報がＯＣＯ注文の２つの注文情報として処理される。この点に関し、従来のトレール注文情報に単純に付帯注文を組み合わせようとすると、トレール注文の基本逆指値の処理と、付帯注文の固定逆指値の処理が必要になり、逆指値が重複し、それにより処理も複雑化し、そのため、従来のトレール注文情報の処理に付帯注文の処理を単純に組み合わせるのは容易でない。これに対して、本発明では、トレール注文にて基本逆指値の入力要求を無くしたことにより、トレール注文の基本逆指値と付帯注文の固定逆指値の重複を回避でき、これにより、固定逆指値を要求する付帯注文情報とトレール注文情報を組み合わせての処理が可能になる。こうして、トレール注文機能を拡張させて、より便利なトレール注文機能を提供することができる。
【００１９】
また、本発明において、前記注文情報入力手段は、第１注文情報と、前記第１注文情報の約定が成立したときに有効化される第２注文情報とを入力してよく、前記第２注文情報が前記トレール注文情報を含んでよい。より詳細には、第１注文情報は指値注文または逆指値注文である。第２注文情報は、トレール注文情報でもよく、トレール注文情報と付帯注文情報でもよい。注文情報処理システムは、相場情報を監視し、第１注文情報の指値または逆指値と相場が一致すると、第１注文の約定を成立させる。第１注文情報を処理する構成は、逆指値の更新処理を行う部分を除き、第２注文情報であるトレール注文を処理する上述の構成と同様でよく、すなわち、上述のトレール注文約定成立判定手段と共に第１注文約定成立判定手段が設けられてよい。
【００２０】
上記構成によれば、第１注文情報と第２注文情報が入力され、第２注文情報は、第１注文の約定が成立したときに有効化される。この構成は、ＩＦＤ機能またはＩＦＯ機能とトレール注文機能の組み合わせた処理を可能とするものであり、第２注文情報が上述のトレール注文情報として処理される。したがって、この構成でも、トレール注文機能を拡張させて、より便利なトレール注文機能を提供することができる。
【００２１】
本発明は、上述した売買注文処理システムに限定されず、その他の態様にも適用されてよい。典型的には、本発明の他の態様は、下記の方法およびプログラムの態様である。
【００２２】
本発明の別の態様は、売買注文処理方法である。この方法は、注文者から委託を受けた相場が変動する変動注文対象の売買注文の情報を処理する売買注文処理システムであって、前記変動注文対象の相場情報を入力する相場情報入力手段と、前記売買注文の注文内容を含む注文情報として前記注文者により指定されたトレール幅を含むトレール注文情報を入力する注文情報入力手段と、前記トレール注文情報をトレール注文毎の注文識別情報と関連づけて記憶するトレール注文情報記憶手段と、を備え、前記注文情報入力手段から入力されて前記トレール注文情報記憶手段に記憶された前記トレール注文情報を前記相場情報に基づいて処理する売買注文処理システム、によって行われる売買注文処理方法であって、前記売買注文処理システムが、前記注文情報入力手段より入力された前記トレール注文情報をトレール注文毎の注文識別情報と関連づけて前記トレール注文情報記憶手段に記憶させ、前記売買注文処理システムが、各々のトレール注文の逆指値であるトレール逆指値を前記注文識別情報と関連づけて前記売買注文処理システムに設けられたトレール逆指値記憶手段に記憶させ、前記売買注文処理システムが、前記トレール注文情報に基づいて、トレール開始時点の前記変動注文対象の相場に対して前記トレール幅ずれた値を前記トレール逆指値の初期値として求めて前記注文識別情報と関連づけて前記トレール逆指値記憶手段に格納することで、前記トレール逆指値の初期値を設定し、前記売買注文処理システムが、前記相場情報を監視すると共に、各トレール注文の前記トレール逆指値と前記注文識別情報が合致する前記トレール注文情報の前記トレール幅を前記トレール注文情報記憶手段から特定し、特定された前記トレール幅と前記相場情報を基に、前記トレール逆指値と相場とのずれ量が前記トレール幅を超えたときに前記ずれ量を前記トレール幅以下に維持するように前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値を更新する処理を行い、さらに、前記売買注文処理システムが、前記相場情報を監視して、前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値と相場を比較して、前記トレール逆指値と相場が一致した場合に前記トレール注文情報の約定が成立したと判定する。この態様によっても上述の本発明の利点が得られる。また、この態様でも、売買注文処理システムの態様で説明されたさらなる付加的な特徴を設けることができる。
【００２３】
本発明の別の態様は、売買注文処理プログラムである。このプログラムは、注文者から委託を受けた相場が変動する変動注文対象の売買注文の情報を処理する売買注文処理システムであって、前記変動注文対象の相場情報を入力する相場情報入力手段と、前記売買注文の注文内容を含む注文情報として前記注文者により指定されたトレール幅を含むトレール注文情報を入力する注文情報入力手段と、前記トレール注文情報をトレール注文毎の注文識別情報と関連づけて記憶するトレール注文情報記憶手段と、を備え、前記注文情報入力手段から入力されて前記トレール注文情報記憶手段に記憶された前記トレール注文情報を前記相場情報に基づいて処理する売買注文処理システム、によって行われる売買注文処理プログラムであって、前記売買注文処理システムが、前記注文情報入力手段より入力された前記トレール注文情報をトレール注文毎の注文識別情報と関連づけて前記トレール注文情報記憶手段に記憶させ、前記売買注文処理システムが、各々のトレール注文の逆指値であるトレール逆指値を前記注文識別情報と関連づけて前記売買注文処理システムに設けられたトレール逆指値記憶手段に記憶させ、前記売買注文処理システムが、前記トレール注文情報に基づいて、トレール開始時点の前記変動注文対象の相場に対して前記トレール幅ずれた値を前記トレール逆指値の初期値として求めて前記注文識別情報と関連づけて前記トレール逆指値記憶手段に格納することで、前記トレール逆指値の初期値を設定し、前記売買注文処理システムが、前記相場情報を監視すると共に、各トレール注文の前記トレール逆指値と前記注文識別情報が合致する前記トレール注文情報の前記トレール幅を前記トレール注文情報記憶手段から特定し、特定された前記トレール幅と前記相場情報を基に、前記トレール逆指値と相場とのずれ量が前記トレール幅を超えたときに前記ずれ量を前記トレール幅以下に維持するように前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値を更新する処理を行い、さらに、前記売買注文処理システムが、前記相場情報を監視して、前記トレール逆指値記憶手段の前記トレール逆指値と相場を比較して、前記トレール逆指値と相場が一致した場合に前記トレール注文情報の約定が成立したと判定する、処理を前記売買注文処理システムに実行させる。この態様によっても上述の本発明の利点が得られる。また、この態様でも、売買注文処理システムの態様で説明されたさらなる付加的な特徴を設けることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、上述のように、トレール幅からトレール開始の逆指値の初期値を設定する構成を設けたことで、トレール注文機能の利用を容易にでき、また、トレール注文機能をさらに拡張して、より便利なトレール注文機能を提供可能な売買注文処理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る売買注文処理システムの全体構成を示している。本実施の形態の例では、変動注文対象が外国為替の通貨であり、例えば、ドルである。また、本発明は売注文と買注文の双方に適用可能であるが、以下の説明では、主として売注文を例として用いる。
【００２６】
図２において、売買注文処理システム１は、ＷＥＢサーバ３、注文管理サーバ５およびトレール注文管理サーバ７を備えている。
【００２７】
ＷＥＢサーバ３は、インターネット９を介して注文者端末装置１１からアクセスされる。注文者端末装置１１は例えば注文者のパーソナルコンピュータであり、また例えば注文者の携帯端末である。携帯端末は携帯電話でもよい。注文者は売買注文の委託者である。ＷＥＢサーバ３は、売買注文に関するＷＥＢページを注文者端末装置１１に提供する。注文入力画面のＷＥＢページもＷＥＢサーバ３により提供される。そして、注文入力画面への入力内容が、注文情報として、ＷＥＢサーバ３に送信され、これにより注文情報が売買注文処理システム１に入力される。
【００２８】
注文情報はＷＥＢサーバ３から注文管理サーバ５に転送される。注文管理サーバ５は、売買注文処理システム１に入力されるすべての注文情報を管理して処理するコンピュータ装置である。また、トレール注文管理サーバ７は、トレール注文情報を管理して処理するコンピュータ装置である。トレール注文情報は、逆指値が相場に応じてトレールされるトレール注文の注文内容の情報である。本発明に特徴的なトレール注文情報の処理機能は、主にトレール注文管理サーバ７に備えられている。注文管理サーバ５は、入力された注文情報のうちで、トレール注文情報をトレール注文管理サーバ７に転送する。注文管理サーバ５およびトレール注文管理サーバ７は、データベースサーバの機能を有している。
【００２９】
また、売買注文処理システム１は、外部の相場情報配信装置１３と通信可能に接続されている。相場情報配信装置１３は、リアルタイムで相場情報を売買注文処理システム１に提供する。本実施の形態では相場情報は通貨レートである。売買注文処理システム１では、注文管理サーバ５およびトレール注文管理サーバ７が、相場情報を入力されて、相場情報に応じてトレール注文情報およびその他の注文情報を処理する。
【００３０】
図３は、上述の売買注文処理システム１の構成をソフトウエア的な観点で示した機能ブロック図であり、特に、トレール注文情報の処理に関する構成を示している。売買注文処理システム１は、トレール注文情報の入力のための構成として注文情報入力部２１を有し、注文情報を記憶保持する構成として注文情報データベース２３およびトレール注文情報データベース２５を有し、相場情報を取得するための構成として相場情報入力部２７および相場情報テーブル記憶部２９を有する。また、売買注文処理システム１は、トレール注文情報を処理してトレール逆指値を制御するための構成としてトレール逆指値初期値設定部３１、トレール逆指値記憶部３３およびトレール逆指値更新部３５を有する。さらに、売買注文処理システム１は、トレール逆指値を用いて注文を成立させるための構成として、トレール注文約定成立判定部３７、トレール約定対象テーブル記憶部３９、約定登録処理部４１および約定成立テーブル記憶部４３を有する。上記の処理機能は、データベース技術であるストアドプロシージャによって好適に実現される。以下、図３の各部構成について説明する。
【００３１】
注文情報入力部２１は、注文者に指定されたトレール注文の注文内容を有するトレール注文情報を入力する。本実施の形態では、トレール注文情報が、注文量およびトレール幅を含んでいる。ドル売買の場合、注文量の単位は、１０，０００ドルである。注文情報入力部２１は図２のＷＥＢサーバ３により実現される。ＷＥＢサーバ３が提供する注文情報の入力画面が図４に例示されている。図４では、取引通貨が「米ドル／円」であり、注文種類が「ＴＲ（トレール）」であり、売買種別が「売」であり、区分が「新規」であり、枚数が「１」であり、トレール幅が「５．００円」である。枚数は注文量であり、１枚は１０，０００ドルに相当する。
【００３２】
ただし、図４の入力画面は、本発明に関連する主要な入力項目を示したもので、トレール注文情報とその入力画面は上記の事項のみに限定されない。例えば、トレール注文情報がさらに注文の有効期限も含み、有効期限も処理される。入力画面も、現在の相場や各種通貨の選択ボタン等のその他の必要な情報を含んでよい。
【００３３】
トレール注文情報は、注文情報入力部２１から注文情報データベース２３に供給されて、注文情報データベース２３に蓄積される。このとき、各々のトレール注文情報に注文識別情報が付与される。そして、トレール注文情報は注文識別情報と関連づけて注文情報データベース２３に格納される。注文識別情報は例えば固有の識別番号である。注文情報データベース２３は、図２の注文管理サーバ５に備えられる。
【００３４】
トレール注文情報は注文識別情報と共に、注文情報データベース２３からトレール注文情報データベース２５に転送されて、トレール注文情報データベース２５に蓄積される。ここでも、各々のトレール注文情報は注文識別情報と関連づけて格納される。トレール注文情報データベース２５は、本発明のトレール注文情報記憶手段に相当する構成であり、図３のトレール注文管理サーバ７に備えられている。図５は、トレール注文情報データベース２５の例を示しており、トレール注文情報データベース２５は、注文識別情報、注文種類、注文量（枚）およびトレール幅のテーブルである。トレール注文情報データベース２５は、さらに、その他の注文内容の情報、例えば、図４に示されるその他の項目の情報を含んでよい。
【００３５】
なお、本発明の範囲内で、トレール注文情報データベース２５が注文情報データベース２３に一体化されてもよい。
【００３６】
相場情報入力部２７は、図２に示された相場情報配信装置１３からリアルタイムの相場情報を入力する。相場情報入力部２７は、相場情報配信装置１３との通信機能によって実現されてよい。入力された相場情報は、相場情報テーブル記憶部２９に格納される。したがって、相場情報テーブル記憶部２９を参照することで、リアルタイムで入力される相場情報を監視できる。相場情報は前述したように通貨レートである。
【００３７】
トレール逆指値初期値設定部３１は、トレール逆指値の初期値を設定する構成である。トレール逆指値は、トレール開始時点の相場に対してトレール幅ずれた値である。本実施の形態では、新規のトレール注文情報がトレール注文情報データベース２５に追加されると、その時点がトレール開始時点になる。トレール逆指値初期値設定部３１は、新規に追加されたトレール注文情報のトレール幅と注文識別情報をトレール注文情報データベース２５から読み出す。また、トレール逆指値初期値設定部３１は、相場情報テーブル記憶部２９から現在の相場を取得し、そして、現在の相場からトレール幅だけずれた値を算出し、トレール逆指値の初期値とする。売注文の場合、トレール逆指値は相場からトレール幅を引いた値になる。トレール逆指値初期値設定部３１は、算出したトレール逆指値の初期値を注文識別情報と関連づけてトレール逆指値記憶部３３に格納することで、トレール逆指値の初期値を設定する。
【００３８】
トレール逆指値記憶部３３は、トレール逆指値を注文識別情報と関連づけて記憶する構成であり、例えば、図６に示される注文識別情報とトレール逆指値のテーブルを記憶している。トレール逆指値記憶部３３には、上記のようにしてトレール逆指値初期値設定部３１によりトレール幅から算出されたトレール逆指値の初期値が書き込まれ、さらに、以下に説明するトレール逆指値更新部３５により更新されるトレール逆指値が書き込まれる。なお、トレール逆指値記憶部３３は、トレール注文情報データベース２５と一体化されてもよい。
【００３９】
トレール逆指値更新部３５は、各トレール注文のトレール逆指値を、相場情報とトレール幅に基づいて更新する構成である。トレール逆指値更新部３５は、相場情報入力部２７から入力されるリアルタイムの相場情報を相場情報テーブル記憶部２９から取得することで、相場情報を監視する。また、トレール逆指値更新部３５は、トレール逆指値記憶部３３における各トレール注文のトレール逆指値と注文識別情報が合致するトレール注文情報のトレール幅をトレール注文情報データベース２５から求める。
【００４０】
ここでは、注文識別情報をキーにしてトレール幅が特定される。トレール逆指値更新部３５は、トレール逆指値記憶部３３から、各トレール注文のトレール逆指値と関連づけられた注文識別情報を読み出す。そして、トレール逆指値記憶部３３は、読み出した注文識別情報と関連づけられたトレール注文情報のトレール幅をトレール注文情報データベース２５から読み出す。
【００４１】
トレール逆指値更新部３５は、上記のようにしてトレール逆指値と対応するトレール幅を特定すると、トレール逆指値と相場とのずれ量をトレール幅と比較する。売注文の例では、ずれ量は、相場からトレール逆指値を引いた値になり、このずれ量がトレール幅を超えていなければ、トレール逆指値は更新されず、維持される。ずれ量がトレール幅を超えていれば、ずれ量をトレール幅以下に維持するようにトレール逆指値が更新される。この場合、現在の相場からトレール幅を引いた値が、新しいトレール逆指値として算出され、トレール逆指値記憶部３３のトレール逆指値が書き換えられる。
【００４２】
トレール注文約定成立判定部３７は、トレール注文の約定が成立したか否かを判定する構成である。トレール注文約定成立判定部３７は、相場情報入力部２７から入力されるリアルタイムの相場情報を相場情報テーブル記憶部２９から取得することで、相場情報を監視する。トレール注文約定成立判定部３７は、トレール逆指値記憶部３３の各トレール注文のトレール逆指値をリアルタイムの相場情報と比較し、トレール逆指値と相場が一致した場合にトレール注文の約定が成立したと判定する。
【００４３】
トレール注文約定成立判定部３７は、トレール注文の約定が成立したと判定すると、トレール約定対象テーブル記憶部３９のテーブルに約定対象のトレール注文のデータを書き込む。ここでは、約定が成立したトレール注文の注文識別情報が書き込まれる。また、注文識別情報をキーにして、トレール注文情報データベース２５から注文識別情報が合致するトレール注文情報が取得され、トレール注文情報がトレール約定対象テーブル記憶部３９に書き込まれてよい。例えば、注文量（枚数）の情報が注文識別情報と共に書き込まれてよい。
【００４４】
トレール注文約定成立判定部３７は、トレール注文の約定が成立すると、該当注文の情報をトレール注文情報データベース２５およびトレール逆指値更新部３５から削除してよい。トレール注文情報データベース２５の各トレール注文の状態が約定成立を示す内容に書き換えられてもよい。
【００４５】
トレール約定対象テーブル記憶部３９に書き込まれた約定対象のトレール注文のデータは、約定登録処理部４１に転送される。約定登録処理部４１は、約定対象のトレール注文のデータを約定成立テーブル記憶部４３に登録する。ここでは、注文者の情報や注文量、約定価格の情報が記録され、これにより約定が最終的に成立する。
【００４６】
約定登録処理部４１および約定成立テーブル記憶部４３は、注文管理サーバ５に設けられてよい。図示されないが、注文管理サーバ５は、登録された注文者の口座のデータベースも有している。トレール注文の約定を約定成立テーブル記憶部４３に登録すると同時に、売買価格に応じた増減処理が該当注文者の口座に対して行われる。
【００４７】
図７は、各々のトレール注文情報に対して売買注文処理システム１により行われる処理を示すフローチャートである。図７に示すように、注文情報入力部２１により新規のトレール注文情報が入力されると（Ｓ１）、トレール逆指値初期値設定部３１がトレール逆指値の初期値を設定し、トレール逆指値記憶部３３に登録する（Ｓ３）。そして、トレール逆指値更新部３５が、相場とトレール逆指値のずれ量がトレール幅を超えたか否かを判定することで、トレール逆指値の更新が必要か否かを判定し（Ｓ５）、ずれ量がトレール幅を超えればトレール逆指値を更新する（Ｓ７）。ステップＳ５の判定がＮｏであれば、トレール逆指値を維持したままステップＳ９に進む。そして、トレール注文約定成立判定部３７が、トレール逆指値と相場情報から約定成立の有無を判定し（Ｓ９）、約定が成立していなければステップＳ５に戻る。ステップＳ９で約定が成立したと判定されれば、該当注文の約定が登録されて（Ｓ１１）、処理が終了する。
【００４８】
図８は、本実施の形態によるトレール注文処理を例示している。図８では、ドルの売注文が処理される。図８において、横軸は時間であり、縦軸は相場（レート）である。そして、ラインＭは相場を示し、ラインＴＳはトレール逆指値を示している。また、トレール幅は５円に設定されたとする。
【００４９】
図８の例では、新規のトレール注文が発生したとき、相場Ｍは１００円である。そして、新規のトレール注文が発生した時点で、相場とトレール幅からトレール逆指値の初期値が算出されて、登録される。トレール逆指値の初期値は、相場とトレール幅の差であり、具体的には９５円である。
【００５０】
トレール注文の処理が開始すると、相場Ｍに応じてトレール逆指値ＴＳが更新される。図の例では、まず、相場Ｍが上昇しており、相場Ｍとトレール逆指値ＴＳの差をトレール幅に保つように、相場Ｍに引きずられてトレール逆指値ＴＳが上昇する。相場Ｍが下がったときは、トレール逆指値ＴＳが維持される。相場Ｍが再び上昇し、相場Ｍとトレール逆指値の差がトレール幅を超えると、再びトレール逆指値ＴＳが上昇する。相場Ｍは１２０円で最高値を記録したあと下降している。そして、相場Ｍが１１５円まで下降した時点で相場Ｍとトレール逆指値ＴＳが一致し、トレール注文の約定が成立する。
【００５１】
図８は売注文の処理例であったが、売買注文処理システム１は買注文にも同様に適用可能であり、買注文の処理では概ね図８が上下に反転し、トレール逆指値が相場の上を推移することになる。
【００５２】
以上に、第１の実施の形態に係る売買注文処理システム１について説明した。本実施の形態によれば、上記のように、トレール幅を含むトレール注文情報が入力されると、トレール注文情報に基づいて、トレール開始時点の変動注文対象の相場に対してトレール幅ずれた値が、トレール逆指値の初期値として設定される。トレール幅から最初の逆指値が設定されるので、従来のような逆指値とトレール幅の２つのパラメータの入力が不要になり、トレール注文機能の利用を容易にできる。
【００５３】
なお、本実施の形態では、トレール注文情報がトレール幅の情報を含んでおり、注文情報の入力画面ではトレール幅の値が入力された。本発明の範囲内で、トレール幅の情報は、トレール幅を特定できればよく、トレール幅そのものの値だけでなく、トレール幅に変換可能な情報でもよい。例えば、入力画面に現在の相場が表示された状態で、同入力画面にトレール幅を指定するために最初のトレール逆指値が入力されてもよい。相場とトレール逆指値の差からトレール幅が求められ、以降の処理に利用される。この場合、トレール逆指値初期値設定部３１の処理としては、トレール注文情報中の最初のトレール逆指値がそのままトレール逆指値記憶部３３に格納されて初期値として設定されてよい。
【００５４】
また、本発明は、外国為替に限らず、他の変動注文対象に適用されてもよい。
【００５５】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る売買注文処理システムについて説明する。第１の実施の形態との主な相違点として、第２の実施の形態では、入力されるトレール注文情報が、トレール幅に加えてトリガー相場を含んでおり、このトリガー相場がトレール幅と共に処理される。本実施の形態で扱うトレール注文をトリガートレール注文と呼ぶ。トリガートレール注文は、本実施の形態のトレール注文の一種であって、トリガー相場指定の追加によって機能的に拡張される。以下、第１の実施の形態と共通する事項の説明は省略し、第１の実施の形態との相違点を中心に、第２の実施の形態について説明する。
【００５６】
図９は、本実施の形態の売買注文処理システムを示す機能ブロック図である。図９の売買注文処理システム１０１と図３の売買注文処理システム１を比較すると分かるように、売買注文処理システム１０１では、トレール開始判定部１０３が追加されている。
【００５７】
図９において、注文情報入力部２１は、注文量、トレール幅に加えてトリガー相場を含んだトレール注文情報を入力する。トリガー相場は後述のようにトレール注文を有効化するトレール開始条件になるパラメータである。トレール相場はトレール幅と同様に注文者により指定され、入力される。図１０は本実施の形態における注文情報の入力画面の例である。図１０では、取引通貨が「米ドル／円」であり、注文種類が「ＴＴＲ（トリガートレール）」であり、売買種別が「売」であり、区分が「新規」であり、枚数が「１」（＝１０，０００ドル）であり、トレール幅が「５．００円」であり、トリガーレートが「１１０円」である。トリガーレートはトリガー相場に相当する。入力されたトレール注文情報は、第１の実施の形態と同様に、注文情報入力部２１を経由してトレール注文情報データベース１０５に格納される。
【００５８】
図１１は、本実施の形態におけるトレール注文情報データベース１０５の例を示している。トレール注文情報データベース１０５は、注文識別情報、注文種類、注文量（枚）、トレール幅、トリガー相場（トリガーレート）およびトレール状態のテーブルである。図５に示した第１の実施の形態のデータベースと比較すると、トリガー相場とトレール状態が追加されている。
【００５９】
トレール状態は、新規のトレール注文情報が登録されるときは、「待機」に設定される。そして、以下に説明するようにトリガー相場が処理されてトレールが開始すると、トレール状態が「有効」に書き換えられる。さらにその後に約定が成立すると、トレール状態が「終了」に書き換えられる。
【００６０】
トレール開始判定部１０３は、トリガー相場を処理して、トレール開始条件が成立したか否かを判定する構成であり、これにより、トレール逆指値初期値設定部３１、トレール逆指値記憶部３３およびトレール逆指値更新部３５にトレール逆指値の処理を開始させるトレール開始の制御を行う。つまり、本実施の形態では、トレール注文の発生と同時に有効になるのではなく、トレール開始条件が成立してから有効になる。トレール開始判定部１０３は、相場情報入力部２７から入力されるリアルタイムの相場情報を相場情報テーブル記憶部２９から取得することで、相場情報を監視する。トレール開始判定部１０３は、トレール注文情報データベース１０５からトレール状態が待機の各トレール注文のトリガー相場を読み取り、現在の相場とトリガー相場とを比較する。そして、トレール開始判定部１０３は、トレール相場に相場が到達するとトレール開始条件が成立したと判定する。そして、トレール開始判定部１０３は、トレール注文情報データベース１０５における該当するトレール注文のトレール状態を「待機」から「有効」に更新する。これにより、トレール開始条件成立がトレール逆指値初期値設定部３１とトレール逆指値記憶部３３に通知される。
【００６１】
トレール逆指値初期値設定部３１は、トレール注文情報データベース１０５にてトレール状態が「待機」から「有効」に変わったトレール注文のトレール逆指値の初期値を設定する。初期値設定処理は第１の実施の形態と同様であり、トレール開始時点の相場からトレール幅ずれた値を算出して、トレール逆指値記憶部３３に格納する。トリガートレール注文の場合、トレール開始時点の相場がトレール相場であるから、トレール逆指値の初期値としては、トレール相場からトレール幅ずれた値が算出される。
【００６２】
また、トレール逆指値更新部３５は、トレール注文情報データベース１０５にてトレール状態が「待機」から「有効」に変わったトレール注文のトレール逆指値に対して相場に応じた更新の処理を開始する。ここでは、注文識別情報をキーにした処理が行われてよく、例えば、トレール注文情報データベース２５でトレール状態が有効になったトレール注文情報の注文識別情報と関連づけられたトレール逆指値がトレール逆指値記憶部３３から特定されて、更新処理対象に設定される。これにより、トレール逆指値更新部３５は、トレール開始判定部１０３によりトレール開始条件が成立したと判定されたトリガー注文情報と注文識別情報が合致するトレール逆指値の更新処理を開始する。
【００６３】
トレール逆指値の更新処理は第１の実施の形態と同様である。また、トレール逆指値を用いた約定成立判定とその後の約定関連の処理も第１の実施の形態と同様である。トレール注文約定成立判定部３７は、約定が成立したと判定すると、トレール注文情報データベース１０５における該当するトレール注文のトレール状態を更新し、有効から終了に変更する。
【００６４】
なお、本発明の範囲内で、トレール逆指値初期値設定部３１は、新規のトレール注文情報が追加された時点でトレール逆指値の初期値を設定してもよい。これにより、トレール開始条件成立より前にトレール逆指値の初期値が設定される。しかし、この時点ではまだトレール状態が「待機」である。相場がトレール相場に達し、トレール開始条件が成立し、トレール状態が「有効」になってから、トレール逆指値更新部３５およびトレール注文約定成立判定部３７が機能する。したがって、この変形例でも同様のトレール注文処理が実現される。
【００６５】
また、本実施の形態では、トリガートレール注文の注文情報と共に、第１の実施の形態で説明したトレール注文の情報も処理されてよい。以下の説明では、第１の実施の形態のトレール注文を基本のトレール注文と呼ぶ。基本のトレール注文に関しては、トレール注文情報データベース１０５では、注文種類が「ＴＲ（トレール）」に設定される。また、トリガー相場の入力と処理が省かれ、トレール状態は最初から有効に設定される。そして、トレール注文が発生すると同時にトレール逆指値の初期値が設定され、トレール逆指値の更新処理も開始される。
【００６６】
図１２は、各トレール注文情報に対して売買注文処理システム１０１により行われる処理を示すフローチャートである。図示のように、ステップＳ１のトレール注文情報入力の後に、トレール開始判定のステップＳ１０１が追加されている。ステップＳ１０１では、トレール開始判定部１０３がトレール相場を現在の相場と比較し、それらが一致したか否かを判定することで、トレール開始条件が成立したか否かを判定する。現在の相場とトレール相場が一致すると、トレール開始条件が成立し、ステップＳ１０１がＹｅｓになり、以降の処理が行われる。以降の処理は第１の実施の形態と同様である。
【００６７】
図１３は、本実施の形態によるトレール注文処理を例示している。図８の例と同様に、横軸は時間であり、縦軸は相場（レート）である。そして、ラインＭは相場を示し、ラインＴＳはトレール逆指値を示している。また、トレール幅は５円に設定され、トリガー相場は１１０円に設定されたとする。
【００６８】
図１３の例では、新規のトレール注文が発生したとき、相場Ｍは１００円である。トリガー相場の１１０円よりも相場Ｍが小さいので、トレール開始条件は成立していない。図示のようにトレール注文は待機中の状態である。
【００６９】
トレール注文の発生から相場Ｍが上昇し、トレール相場に到達すると、トレール開始条件が成立し、トレール逆指値ＴＳが設定され、トレール注文が有効化される。トレール逆指値ＴＳは、トレール開始時点の相場からトレール幅を引いた値であり、この場合は、トレール相場からトレール幅を引いた値、具体的には１０５円になる。トレール注文が有効化された後は、図８と同様の処理が行われる。
【００７０】
図１３に示されるように、第２の実施の形態では、注文発生時点ではトレール注文が待機状態であり、有効でない。相場Ｍがトレール相場に達するのを待って、トレール注文が有効化されており、この点が第１の実施の形態と大きく異なる。
【００７１】
以上に、本発明の第２の実施の形態に係る売買注文処理システム１０１について説明した。本実施の形態によれば、上記のように、トレール開始条件に相当するトリガー相場を含むトレール注文情報が入力され、相場がトリガー相場に到達するとトレール逆指値の更新が開始する。従来のように前提になる逆指値注文が存在するトレール注文では、注文者がトリガー相場を自由に設定して注文処理の開始時期を調整するといったことは容易でなかった。これに対して、本発明は、従来のような基本逆指値が入力されなくてよく、その代わりに、トリガー相場を設定して注文処理の開始時期を調整できる。こうして、トレール注文機能を拡張させて、より便利なトレール注文機能を提供することができる。
【００７２】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態に係る売買注文処理システムについて説明する。第１および第２の実施の形態との主な相違点として、第３の実施の形態では、トレール注文情報と共に付帯注文情報が入力される。付帯注文情報は、トレール注文に付帯する付帯注文の注文内容の情報である。トレール注文情報と付帯注文情報を組み合わて処理することで、トリガートレール注文とＯＣＯ注文の組み合わせが実現される。このような注文を本実施の形態ではＯＣＯトリガートレール注文と呼ぶ。
【００７３】
なお、後述するように、本発明は、ＯＣＯ注文と基本のトレール注文の組合せにも同様に適用可能である。この注文をＯＣＯトレール注文と呼ぶ。上記のＯＣＯトリガートレール注文は、ＯＣＯトレール注文の一種に相当する。
【００７４】
以下、第１および第２の実施の形態と共通する事項の説明は省略し、第１および第２の実施の形態との相違点を中心に、第３の実施の形態について説明する。
【００７５】
図１４は、本実施の形態の売買注文処理システムを示す機能ブロック図である。図１４の売買注文処理システム２０１と図９の売買注文処理システム１０１を比較すると分かるように、売買注文処理システム２０１では、付帯注文約定成立判定部２０３が追加されている。
【００７６】
図１４において、注文情報入力部２１は、トレール注文情報と共に付帯注文情報を入力する。トレール注文情報は前述したように注文量、トレール幅およびトリガー相場を含む。付帯注文情報は付帯注文逆指値を含む。付帯注文逆指値は、付帯注文の逆指値であり、トレール逆指値が相場に応じて変化したのと異なり、付帯注文逆指値は固定された値である。付帯注文逆指値もトレール幅およびトリガー相場と同様に注文者により指定され、入力される。入力されたトレール注文情報および付帯注文情報は、第１の実施の形態と同様に、注文情報入力部２１を経由してトレール注文情報データベース２０５に格納される。
【００７７】
図１５は、本実施の形態におけるトレール注文情報データベース２０５の例を示している。トレール注文情報データベース２０５は、注文識別情報、注文種類、注文量（枚）、トレール幅、トリガー相場（トリガーレート）、トレール状態および付帯注文逆指値のテーブルである。図９に示した第２の実施の形態のデータベースと比較すると、付帯注文逆指値が追加されている。また、本実施の形態の例では、注文種類がＯＣＯトリガートレール注文に設定される。また、図１５に示されるように、トレール注文情報（トレール幅、トリガー相場）と付帯注文情報（付帯注文逆指値）はまとめて一つの注文識別情報と関連づけられてよく、これらはまとめてＯＣＯトリガートレール注文情報と呼んでもよい。
【００７８】
付帯注文約定成立判定部２０３は、付帯注文の約定が成立したか否かを判定する構成である。付帯注文約定成立判定部２０３は、相場情報入力部２７から入力されるリアルタイムの相場情報を相場情報テーブル記憶部２９から取得することで、相場情報を監視する。付帯注文約定成立判定部２０３は、トレール注文情報データベース２０５から各々のＯＣＯトリガートレール注文の付帯注文逆指値を読み取り、現在の相場と付帯注文逆指値とを比較する。そして、付帯注文約定成立判定部２０３は、付帯注文逆指値と相場が一致した場合に付帯注文の約定が成立したと判定する。付帯注文約定成立判定部２０３は、付帯注文の約定が成立したと判定すると、トレール約定対象テーブル記憶部３９のテーブルに約定対象のデータを書き込む。ここでは、第１の実施の形態と同様に、約定が成立した注文の注文識別情報などが書き込まれる。以降の約定成立関係の処理は第１の実施の形態と同様でよい。
【００７９】
トレール注文と付帯注文の処理は例えば下記のように連携する。まず、トレール開始条件が成立するまでは、トレール注文が有効化しておらず、この間は、付帯注文の約定判定処理のみが先行して行われる。トレール開始条件が成立してトレール注文が有効化する前に、付帯注文が成立したとする。これは、相場がトリガー相場まで到達することなく、付帯注文逆指値に到達した場合に相当する。この場合、付帯注文約定成立判定部２０３により、上述の約定成立の処理が行われる。それと同時に、トレール注文を自動的に取り消す処理が行われる。この取消処理では、付帯注文約定成立判定部２０３または他の構成により、トレール注文情報データベース２０５における該当注文の取消が記録されてよい。また、このとき、付帯注文約定成立判定部２０３からトレール注文約定成立判定部３７へはトレール注文取消が通知される。
【００８０】
一方、付帯注文の成立より先に、トレール開始条件が成立したとする。これは、相場が付帯注文逆指値に到達するよりも早くトリガー相場に到達した場合に相当する。この場合、第３の実施の形態で説明したようにトレール注文が有効化し、トレール注文約定成立判定部３７によるトレール注文の約定成立判定が開始する。また、トレール開始条件が成立すると、その時点で付帯注文を取り消す処理が自動的に行われる。取消処理では、トレール注文約定成立判定部３７または他の構成により、トレール注文情報データベース２０５における該当注文の取消が記録されてよい。また、このとき、トレール注文約定成立判定部３７から付帯注文約定成立判定部２０３へは付帯注文取消が通知される。付帯注文約定成立判定部２０３は、付帯注文が取り消されたので約定成立判定を中止する。
【００８１】
このように、本実施の形態では、トリガー相場に相場が到達してトレール開始条件が成立するまでは、付帯注文約定成立判定部２０３が付帯注文の約定成立判定処理を行う。そして、トリガー相場に相場が到達してトレール開始条件が成立すると、付帯注文約定成立判定部２０３が付帯注文の約定成立判定を中止し、トレール注文約定成立判定部３７がトレール注文の約定成立判定を行う。
【００８２】
図１６は、各トレール注文情報に対して売買注文処理システム２０１により行われる処理を示すフローチャートである。図示のように、第２の実施の形態で説明した図１２の処理と比べると、注文情報入力ステップＳ１とトレール開始判定ステップＳ１０１の間に、付帯注文の約定成立判定処理のステップＳ２０１が追加されている。ステップＳ２０１では、付帯注文約定成立判定部２０３が、付帯注文逆指値と相場情報から付帯注文の約定成立の有無を判定する。ステップＳ２０１にて約定が成立していなければ、ステップＳ１０１にてトレール開始条件が成立したか否かが判定される。ステップＳ１０１の判定がＮｏであればステップＳ２０１に戻る。そして、ステップＳ２０１で約定が成立すれば、該当注文の約定が登録されて（Ｓ１１）、処理が終了する。このとき、対応するトレール注文の取消処理も行われる。こうして、トレール開始条件が成立するまでの間は、専ら付帯注文の処理が行われる。
【００８３】
また、ステップＳ１０１の判定がＹｅｓになると、第２の実施の形態と同様にトレール注文の処理が行われる。このときは、対応する付帯注文の取消処理も行われる。以降の処理は、第２の実施の形態と概ね同様である。
【００８４】
図１７は、本実施の形態による注文処理を例示している。図１３の例と同様に、横軸は時間であり、縦軸は相場（レート）である。そして、ラインＭは相場を示し、ラインＴＳはトレール逆指値を示している。また、トレール幅は５円に設定され、トリガー相場は１１０円に設定されたとする。さらに、付帯注文逆指値ＴＡが９０円に設定されている。
【００８５】
図１７において、相場Ｍが実線に沿って変動したとする。この場合、第２の実施の形態と同様に、相場Ｍがトリガー相場に到達し、トレールが開始し、最終的にトレール注文の約定が成立する。なお、付帯注文は、トレール開始時点で取り消される。
【００８６】
一方、相場が点線Ｍ１に沿って変動したとする。この場合、相場Ｍはトリガー相場まで到達することなく、下降傾向を示し、付帯注文逆指値に到達する。そのため、付帯注文の約定が先に成立し、トレール注文は取り消される。
【００８７】
なお、本実施の形態では、トリガートレール注文が付帯注文と組み合わされた。しかし、基本のトレール注文が付帯注文と組み合わされてもよい（既に述べた通り、この注文はＯＣＯトレール注文と呼ぶことができ、付言すれば、ＯＣＯトリガートレール注文もＯＣＯトレール注文の一種である）。この場合、入力されるトレール注文情報は、トレール幅を含むが、トリガー相場は含まない。付帯注文情報は、上述と同様に、固定された付帯注文逆指値を含む。トレール注文に関しては、第１の実施の形態で説明した基本の処理が行われ、すなわち、注文が発生すると同時に有効化される。その他の処理は、ＯＣＯトリガートレール注文の処理と同様である。
【００８８】
また、図１７の例では、２つの注文が共に売りであったが、本発明はこれに限定されず、ＯＣＯで想定される任意の形態に本発明が適用されてよく、２つの注文が買いでもよい。
【００８９】
また、本実施の形態の売買注文処理システム２０１でも、上述の実施の形態で説明した基本のトレール注文情報が単独で処理されてよく、同様に、トリガートレール注文情報が単独で処理されてよい。これらの処理については、既に第１および第２実施の形態で説明した通りである。
【００９０】
以上に、本発明の第３の実施の形態に係る売買注文処理システム２０１について説明した。本実施の形態によれば、上記のように、固定された付帯注文逆指値を含む付帯注文情報がトレール注文情報と共に入力され、付帯注文情報が処理され、トレール注文と付帯注文の一方の約定成立処理が行われる。
【００９１】
本発明は、ＯＣＯ注文機能とトレール注文機能の組み合わせた処理を可能とするものであり、トレール注文情報と付帯注文情報がＯＣＯ注文の２つの注文情報として処理される。従来のトレール注文情報に単純に付帯注文を組み合わせようとすると、トレール注文の基本逆指値の処理と、付帯注文の固定逆指値の処理が必要になり、逆指値が重複し、それにより処理も複雑化し、そのため、従来のトレール注文情報の処理に付帯注文の処理を単純に組み合わせるのは容易でない。これに対して、本発明では、トレール注文にて基本逆指値の入力要求を無くしたことにより、トレール注文の基本逆指値と付帯注文の固定逆指値の重複を回避でき、これにより、固定逆指値を要求する付帯注文情報とトレール注文情報を組み合わせての処理が可能になる。こうして、トレール注文機能を拡張させて、より便利なトレール注文機能を提供することができる。
【００９２】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態に係る売買注文処理システムについて説明する。第１〜第３の実施の形態との主な相違点として、第４の実施の形態では、第１注文情報と第２注文情報が入力される。第２注文情報は、第１注文情報の約定が成立したときに有効化される。そして、第２注文情報が、上述のＯＣＯトリガートレール注文である。
【００９３】
上記の第１注文情報と第２注文情報の組み合わせは、ＩＦＤ（イフダン）注文に相当する。したがって、本実施の形態は、ＩＦＤ注文とＯＣＯトリガートレール注文の組合せを実現する。ＩＦＤ注文とＯＣＯ注文の組合せは、元々、ＩＦＯ注文と呼ばれる。この観点では、本実施の形態は、ＩＦＯ注文とトリガートレール注文の組合せを実現するものであり、この注文をＩＦＯトリガートレール注文と呼ぶことができる。
【００９４】
なお、後述するように、本発明は、ＩＦＤ注文と基本のトレール注文の組合せ、および、ＩＦＤ注文とトリガートレール注文の組合せにも同様に適用可能である。
【００９５】
以下、第１〜第３の実施の形態と共通する事項の説明は省略し、第１〜第３の実施の形態との相違点を中心に、第４の実施の形態について説明する。
【００９６】
図１８は、本実施の形態の売買注文処理システムを示す機能ブロック図である。図１８の売買注文処理システム３０１と図１４の売買注文処理システム２０１を比較すると分かるように、売買注文処理システム３０１では、第１注文約定処理部３０３、第２注文転送処理部３０５、相場情報入力部３０７および相場情報テーブル記憶部３０９が追加されている。これら構成は、図２の注文管理サーバ５に設けられる。
【００９７】
このうち、相場情報入力部３０７および相場情報テーブル記憶部３０９は、相場情報入力部２７および相場情報テーブル記憶部２９と同様の構成である。ただし、相場情報入力部２７および相場情報テーブル記憶部２９が図２のトレール注文管理サーバ７に設けられたのに対して、相場情報入力部３０７および相場情報テーブル記憶部３０９は図２の注文管理サーバ５に設けられて、同サーバ内の第１注文約定処理部３０３に参照される。なお、システム構成によっては、相場情報入力部３０７および相場情報テーブル記憶部３０９が、相場情報入力部２７および相場情報テーブル記憶部２９とそれぞれ一体化されてよいことはもちろんである。
【００９８】
図１８において、注文情報入力部２１は、第１注文情報と第２注文情報を入力する。第２注文情報が、トレール注文情報と付帯注文情報である。第１注文情報は、ＩＦＤ注文にて先に処理されるべき注文情報である。第１注文情報は、指値注文または逆指値注文の情報であり、注文量と、固定の指値または逆指値を含む。本実施の形態では、第２注文情報のトレール注文の例が売注文である。第１注文の例は、買いの指値注文または逆指値注文である。
【００９９】
入力された第１注文情報と第２注文情報は、互いに関連づけられ、さらに注文識別情報と関連づけられて、注文情報データベース２３に格納される。ここで、前述の実施の形態ではトレール注文情報が直ちにトレール注文情報データベース２５に転送されたが、本実施の形態では、第２注文情報は直ちに転送されない。下記の処理により第１注文情報の約定が成立するまで、転送が制限され、第２注文情報がトレール注文情報データベース２５に保持される。
【０１００】
第１注文約定判定部３０３は、第１注文情報の約定が成立したかを判定する構成である。処理対象の注文情報と指値または逆指値が異なるものの、第１注文約定判定部３０３とトレール注文約定成立判定部３７では、約定成立の判定処理は同様でよい。第１注文約定判定部３０３は、相場情報入力部３０７から入力されるリアルタイムの相場情報を相場情報テーブル記憶部３０９から取得することで、相場情報を監視する。第１注文約定判定部３０３は、注文情報データベース２３に格納された各々の第１注文情報における指値または逆指値とリアルタイムの相場情報を比較し、指値または逆指値が相場と一致した場合に、第１注文の約定が成立したと判定する。
【０１０１】
第１注文約定判定部３０３は、第１注文の約定が成立したと判定すると、約定成立を注文情報データベース２３に記録する。約定成立は、約定登録処理部４１に通知され、約定登録処理部４１が約定成立テーブル記憶部４３に第１注文の約定成立を記録する。このとき、注文識別情報をキーにして注文量を含む必要な情報が注文情報データベース２３から取得される。
【０１０２】
約定成立は、上述のように注文情報データベース２３に記録されて、第２注文転送処理部３０５に通知される。第２注文転送処理部３０５は、約定が成立した第１注文情報と関連づけられた第２注文情報を注文情報データベース２３から読み出し、トレール注文情報データベース２５へ転送する。第２注文情報は、トリガートレール注文情報と付帯注文情報であり、上述の実施の形態と同様に処理される。
【０１０３】
図１９は、各トレール注文情報に対して売買注文処理システム３０１により行われる処理を示すフローチャートである。図示のように、第３の実施の形態で説明した図１６の処理と比べると、ステップＳ１のトレール注文情報入力の後に、ステップＳ３０１〜Ｓ３０５が追加されている。ステップＳ３０１では、第１注文約定判定部３０３が、第１注文の約定が成立したか否かを判定する。第１注文の約定が成立すると（Ｓ３０１、Ｙｅｓ）、その第１注文の約定が登録され（Ｓ３０３）、対応する第２注文情報が転送される（Ｓ３０５）。以降の処理は、第３の実施の形態と同様である。
【０１０４】
なお、本実施の形態は、ＩＦＤ注文の２段階の売買種別に関しては、ＩＦＤ注文で可能な任意の組合せに適用されてよく、第１注文が買いで第２注文が売りでもよく、その逆もよい。
【０１０５】
また、本実施の形態では、第２注文情報が、トリガートレール注文情報と付帯注文情報であった。しかし、本発明は上記に限定されない。トレール注文とＩＦＤ注文に関しては、下記のような各種の組合せによる応用が可能である。
【０１０６】
例えば、第２注文情報は、トリガートレール注文情報のみでもよい。この場合、付帯注文情報の入力と処理が省かれる。この注文は、ＩＦＤトリガートレール注文と呼ぶ。
【０１０７】
また、第２注文情報は、基本のトレール注文情報と付帯注文情報でもよい。この場合、トリガー相場の入力と処理が省かれる。この注文は、ＩＦＯトレール注文と呼ぶ。
【０１０８】
また、第２注文情報は、基本のトレール注文情報のみでもよい。この場合、トリガー相場と付帯注文情報の入力と処理が省かれる。この注文は、ＩＦＤトレール注文と呼ぶ。
【０１０９】
さらに、本実施の形態の売買注文処理システム３０１でも、これまでに説明した基本のトレール注文情報、トリガートレール注文情報、ＯＣＯトレール注文情報およびＯＣＯトリガートレール注文情報が同様に処理されてよい。
【０１１０】
以上に、本発明の第４の実施の形態に係る売買注文処理システム３０１について説明した。本実施の形態によれば、上記のように、第１注文情報と第２注文情報が入力され、第２注文情報は、第１注文の約定が成立したときに有効化される。この構成は、ＩＦＤ機能またはＩＦＯ機能とトレール注文機能の組み合わせた処理を可能とするものであり、第２注文情報が上述のトレール注文情報として処理される。したがって、この実施の形態でも、トレール注文機能を拡張させて、より便利なトレール注文機能を提供することができる。
【０１１１】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明した。しかし、本発明は上述の実施の形態に限定されず、当業者が本発明の範囲内で上述の実施の形態を変形可能なことはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
以上のように、本発明にかかる売買注文処理システムは、オンライン通信を利用した売買注文の機能を拡張し利便性を向上するコンピュータシステムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】従来のトレール注文処理を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る売買注文処理システムの全体構成を示す図である。
【図３】第１の実施の形態に係る売買注文処理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図４】注文情報の入力画面の例を示す図である。
【図５】トレール注文情報データベースの例を示す図である。
【図６】トレール逆指値記憶部に記憶される注文識別情報とトレール逆指値のテーブルの例を示す図である。
【図７】第１の実施の形態にて売買注文処理システムにより行われる処理を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態におけるトレール注文処理の例を示す図である。
【図９】第２の実施の形態に係る売買注文処理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】注文情報の入力画面の例を示す図である。
【図１１】トレール注文情報データベースの例を示す図である。
【図１２】第２の実施の形態にて売買注文処理システムにより行われる処理を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態におけるトレール注文処理の例を示す図である。
【図１４】第３の実施の形態に係る売買注文処理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】トレール注文情報データベースの例を示す図である。
【図１６】第３の実施の形態にて売買注文処理システムにより行われる処理を示すフローチャートである。
【図１７】第３の実施の形態におけるトレール注文処理の例を示す図である。
【図１８】第４の実施の形態に係る売買注文処理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図１９】第４の実施の形態にて売買注文処理システムにより行われる処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１  売買注文処理システム
３  ＷＥＢサーバ
５  注文管理サーバ
７  トレール注文管理サーバ
９  インターネット
１１  注文者端末装置
１３  相場情報配信装置
２１  注文情報入力部
２３  注文情報データベース
２５  トレール注文情報データベース
２７  相場情報入力部
２９  相場情報テーブル記憶部
３１  トレール逆指値初期値設定部
３３  トレール逆指値記憶部
３５  トレール逆指値更新部
３７  トレール注文約定成立判定部
３９  トレール約定対象テーブル記憶部
４１  約定登録処理部
４３  約定成立テーブル記憶部
１０３  トレール開始判定部
２０３  付帯注文約定成立判定部
３０３  第１注文約定判定部
３０５  第２注文転送処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008040689.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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