(57)【要約】【課題】サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を実現することを課題とする。【解決手段】ネットワーク事業者装置は、ネットワーク接続が許可される利用者装置の利用者に関する利用者情報を、利用者装置が接続する回線に関する回線情報と対応付けて記憶し、利用者装置からサービス事業者装置に対するサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得し、取得された回線情報に対応付けられた利用者情報を取得し、利用者情報をサービス事業者装置に送信し、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から利用者装置の利用者情報を受信した場合に、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御する。【選択図】        図１
2008015935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者装置によるネットワーク接続を制御するネットワーク事業者装置と、前記利用者装置によるサイトアクセスを制御するサービス事業者装置とを、ネットワークを介して接続されるサービスシステムであって、
前記ネットワーク事業者装置は、
前記ネットワーク接続が許可される利用者装置の利用者に関する利用者情報を、当該利用者装置が接続する回線に関する回線情報と対応付けて記憶する利用者情報記憶手段と、
前記利用者装置から前記サービス事業者装置に対するサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、当該利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得する回線情報取得手段と、
前記回線情報取得手段によって取得された回線情報に対応付けられた利用者情報を前記利用者情報記憶手段から取得し、当該利用者情報を前記サービス事業者装置に送信する利用者情報送信手段と、
前記サービス事業者装置は、
前記ネットワーク事業者装置から前記利用者装置の利用者情報を受信した場合に、当該利用者情報を用いて前記サイトアクセスを制御するアクセス制御手段と、
を備えたことを特徴とするサービスシステム。
【請求項２】
前記利用者情報送信手段は、前記利用者情報を、前記利用者装置を経由するリダイレクト通信によって前記サービス事業者装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のサービスシステム。
【請求項３】
前記利用者情報送信手段は、前記利用者情報に加えて、当該利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報を前記サービス事業者装置に送信するとともに、当該サービス事業者装置を一意に識別するサービス識別情報および前記仮識別情報を、前記利用者情報に対応付けて前記利用者情報記憶手段に格納し、
前記アクセス制御手段は、前記ネットワーク事業者装置から前記利用者情報に加えて前記仮識別情報を受信した場合には、当該サイトアクセスを要求している利用者を一意に識別する利用者識別情報に対応付けて前記仮識別情報を所定の記憶手段に格納し、
前記ネットワーク事業者装置は、
前記利用者装置から前記サービス事業者装置に対する利用者登録後におけるサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、当該利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得する登録後回線情報取得手段と、
前記登録後回線情報取得手段によって取得された回線情報に対応付けられた仮識別情報を前記利用者情報記憶手段から取得し、当該仮識別情報を前記サービス事業者装置に送信する仮識別情報送信手段と、
前記サービス事業者装置は、
前記ネットワーク事業者装置から前記仮識別情報を受信した場合に、当該仮識別情報に対応する利用者識別情報を前記所定の記憶手段から取得して前記サイトアクセスを制御する登録後アクセス制御手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のサービスシステム。
【請求項４】
前記利用者情報送信手段は、前記利用者情報に加えて、前記回線情報を前記サービス事業者装置に送信し、
前記アクセス制御手段は、前記ネットワーク事業者装置から前記利用者情報に加えて前記回線情報を受信した場合に、当該利用者情報および回線情報を用いて前記サイトアクセスを制御することを特徴とする請求項１に記載のサービスシステム。
【請求項５】
前記利用者情報送信手段は、前記利用者情報に加えて、当該利用者情報の有効期限を示す有効期限情報を前記サービス事業者装置に送信し、
前記アクセス制御手段は、前記ネットワーク事業者装置から前記利用者情報に加えて前記有効期限情報を受信した場合に、当該有効期限情報に示される有効期限を満たすことを条件に、前記利用者情報を用いて前記サイトアクセスを制御することを特徴とする請求項１に記載のサービスシステム。
【請求項６】
前記利用者情報送信手段は、前記利用者情報に加えて、前記ネットワーク事業者装置が署名する電子署名を前記サービス事業者装置に送信し、
前記アクセス制御手段は、前記ネットワーク事業者装置から前記利用者情報に加えて前記電子署名を受信した場合に、当該電子署名が正当であることを条件に、前記利用者情報を用いて前記サイトアクセスを制御することを特徴とする請求項１に記載のサービスシステム。
【請求項７】
利用者装置によるネットワーク接続を制御するネットワーク事業者装置と、前記利用者装置によるサイトアクセスを制御するサービス事業者装置とを、ネットワークを介して接続されるサービスシステムを制御するサービスシステム制御方法であって、
前記ネットワーク事業者装置は、
前記ネットワーク接続が許可される利用者装置の利用者に関する利用者情報を、当該利用者装置が接続する回線に関する回線情報と対応付けて記憶する利用者情報記憶工程と、
前記利用者装置から前記サービス事業者装置に対するサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、当該利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得する回線情報取得工程と、
前記回線情報取得工程によって取得された回線情報に対応付けられた利用者情報を前記利用者情報記憶工程から取得し、当該利用者情報を前記サービス事業者装置に送信する利用者情報送信工程と、
前記サービス事業者装置は、
前記ネットワーク事業者装置から前記利用者装置の利用者情報を受信した場合に、当該利用者情報を用いて前記サイトアクセスを制御するアクセス制御工程と、
を含んだことを特徴とするサービスシステム制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、サービスシステムおよびサービスシステム制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、インターネットの普及や回線速度の高速化に伴い、サービス提供事業者（ＳＰ：Service  Provider）は、各種アプリケーションサービス（電子メール、音楽コンテンツ、映像コンテンツ、ショッピング、オークションなど）を利用者に提供している。このような各種アプリケーションサービスを、サービス提供事業者が利用者に提供するためには、まず、ネットワーク事業者が、利用者の利用者登録を行うことが前提となる。ここで、ネットワーク事業者とは、例えば、ｘＤＳＬ（x  Digital  Subscriber  Line）や光ファイバーなどの固定ネットワークによるアクセスサービスを提供する事業者、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）によるアクセスサービスを提供する事業者、その他インターネットへのアクセスサービスを提供する事業者（ＩＳＰ：Internet  Services  Provider）などのことである。
【０００３】
ネットワーク事業者が行う利用者登録について具体的に説明すると、ネットワーク事業者は、運転免許証などの身分証明書とともに利用者によってオフラインで提示された利用者情報（例えば、利用者の氏名、住所、クレジットカード番号など）を取得し、身分証明書による利用者の本人確認を行った上で利用者登録し、利用者のアカウントおよびパスワードの払い出しを行うのが通常である。こうして利用者登録を完了すると、ネットワーク事業者は、利用者から送信されたアカウントとパスワードとを利用者認証することによって、利用者によるインターネットなどのネットワーク利用を可能にする。
【０００４】
次に、各種アプリケーションサービスを、サービス提供事業者が利用者に提供するためには、上記したようなネットワーク事業者による利用者登録が完了し、利用者によるインターネットなどのネットワーク利用が可能になった上で、サービス提供事業者が、利用者の利用者登録（もしくは利用者認証）を行わなければならない。サービス提供事業者が行う利用者登録について具体的に説明すると、サービス提供事業者は、利用者情報（例えば、利用者の氏名、住所、クレジットカード番号など）を、利用者からオンラインで送信されることで取得し、取得した利用者情報に基づいて利用者登録を行う。
【０００５】
例えば、特許文献１では、サービス提供事業者とは異なる第三者認証機関としての役割を持つ認証サーバが利用者登録（もしくは利用者認証）を行い、その結果をサービス提供事業者に提供することで、サービス提供事業者が各種アプリケーションサービスを利用者に提供する手法が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３５５０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記した従来技術では、以下に説明するように、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御（例えば、利用者登録、利用者認証など）を実現することができないという課題がある。すなわち、サイトアクセス制御のひとつであるサービス事業者における利用者登録についていえば、サービス提供事業者は、サービス事業者装置または第三者認証機関としての役割を持つ認証サーバにおいて、運転免許証などの身分証明書とともに利用者によってオフラインで提示された利用者情報に基づいて、利用者の本人確認を行った上で利用者登録を行うわけではないことから、サービス事業者装置において、信用性の高い利用者登録を実現することができない。
【０００８】
そこで、この発明は、上記した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を実現することが可能なサービスシステムおよびサービスシステム制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、利用者装置によるネットワーク接続を制御するネットワーク事業者装置と、前記利用者装置によるサイトアクセスを制御するサービス事業者装置とを、ネットワークを介して接続されるサービスシステムであって、前記ネットワーク事業者装置は、前記ネットワーク接続が許可される利用者装置の利用者に関する利用者情報を、当該利用者装置が接続する回線に関する回線情報と対応付けて記憶する利用者情報記憶手段と、前記利用者装置から前記サービス事業者装置に対するサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、当該利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得する回線情報取得手段と、前記回線情報取得手段によって取得された回線情報に対応付けられた利用者情報を前記利用者情報記憶手段から取得し、当該利用者情報を前記サービス事業者装置に送信する利用者情報送信手段と、前記サービス事業者装置は、前記ネットワーク事業者装置から前記利用者装置の利用者情報を受信した場合に、当該利用者情報を用いて前記サイトアクセスを制御するアクセス制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記利用者情報送信手段は、前記利用者情報を、前記利用者装置を経由するリダイレクト通信によって前記サービス事業者装置に送信することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記利用者情報送信手段は、前記利用者情報に加えて、当該利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報を前記サービス事業者装置に送信するとともに、当該サービス事業者装置を一意に識別するサービス識別情報および前記仮識別情報を、前記利用者情報に対応付けて前記利用者情報記憶手段に格納し、前記アクセス制御手段は、前記ネットワーク事業者装置から前記利用者情報に加えて前記仮識別情報を受信した場合には、当該サイトアクセスを要求している利用者を一意に識別する利用者識別情報に対応付けて前記仮識別情報を所定の記憶手段に格納し、前記ネットワーク事業者装置は、前記利用者装置から前記サービス事業者装置に対する利用者登録後におけるサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、当該利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得する登録後回線情報取得手段と、前記登録後回線情報取得手段によって取得された回線情報に対応付けられた仮識別情報を前記利用者情報記憶手段から取得し、当該仮識別情報を前記サービス事業者装置に送信する仮識別情報送信手段と、前記サービス事業者装置は、前記ネットワーク事業者装置から前記仮識別情報を受信した場合に、当該仮識別情報に対応する利用者識別情報を前記所定の記憶手段から取得して前記サイトアクセスを制御する登録後アクセス制御手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記利用者情報送信手段は、前記利用者情報に加えて、前記回線情報を前記サービス事業者装置に送信し、前記アクセス制御手段は、前記ネットワーク事業者装置から前記利用者情報に加えて前記回線情報を受信した場合に、当該利用者情報および回線情報を用いて前記サイトアクセスを制御することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記利用者情報送信手段は、前記利用者情報に加えて、当該利用者情報の有効期限を示す有効期限情報を前記サービス事業者装置に送信し、前記アクセス制御手段は、前記ネットワーク事業者装置から前記利用者情報に加えて前記有効期限情報を受信した場合に、当該有効期限情報に示される有効期限を満たすことを条件に、前記利用者情報を用いて前記サイトアクセスを制御することを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、上記の発明において、前記利用者情報送信手段は、前記利用者情報に加えて、前記ネットワーク事業者装置が署名する電子署名を前記サービス事業者装置に送信し、前記アクセス制御手段は、前記ネットワーク事業者装置から前記利用者情報に加えて前記電子署名を受信した場合に、当該電子署名が正当であることを条件に、前記利用者情報を用いて前記サイトアクセスを制御することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に係る発明は、利用者装置によるネットワーク接続を制御するネットワーク事業者装置と、前記利用者装置によるサイトアクセスを制御するサービス事業者装置とを、ネットワークを介して接続されるサービスシステムを制御するサービスシステム制御方法であって、前記ネットワーク事業者装置は、前記ネットワーク接続が許可される利用者装置の利用者に関する利用者情報を、当該利用者装置が接続する回線に関する回線情報と対応付けて記憶する利用者情報記憶工程と、前記利用者装置から前記サービス事業者装置に対するサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、当該利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得する回線情報取得工程と、前記回線情報取得工程によって取得された回線情報に対応付けられた利用者情報を前記利用者情報記憶工程から取得し、当該利用者情報を前記サービス事業者装置に送信する利用者情報送信工程と、前記サービス事業者装置は、前記ネットワーク事業者装置から前記利用者装置の利用者情報を受信した場合に、当該利用者情報を用いて前記サイトアクセスを制御するアクセス制御工程と、を含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１または７の発明によれば、利用者装置によるネットワーク接続を制御するネットワーク事業者装置と、利用者装置によるサイトアクセスを制御するサービス事業者装置とを、ネットワークを介して接続されるサービスシステムであって、ネットワーク事業者装置は、ネットワーク接続が許可される利用者装置の利用者に関する利用者情報を、利用者装置が接続する回線に関する回線情報と対応付けて記憶し、利用者装置からサービス事業者装置に対するサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得し、取得された回線情報に対応付けられた利用者情報を取得し、利用者情報をサービス事業者装置に送信し、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から利用者装置の利用者情報を受信した場合に、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御するので、ネットワーク事業者装置において記憶される利用者情報は、運転免許証などの身分証明書とともに利用者によってオフラインで提示され、利用者の本人確認が行われた上で利用者登録が行われた際の利用者情報であることから、利用者によって入力された利用者情報がオンラインでサービス事業者装置に送信される従来の手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を実現することが可能になる。
【００１７】
すなわち、例えば、サービス事業者装置において、ネットワーク事業者装置から受信した信用性の高い利用者情報を用いて利用者登録を行ったり、利用者登録した利用者が操作する利用者装置からのサイトアクセスを許可したり、利用者登録を行わずにワンタイムで利用者装置からのサイトアクセスを許可したり（ネットワーク事業者装置から受信した信用性の高い利用者情報を用いて各種アプリケーションサービスの提供許否を判断したり）することが可能になる。
【００１８】
また、利用者装置の利用者によってワンクリックされるだけで、サイトアクセス（例えば、利用者登録など）を完了させることができ、また、サービス事業者装置用の利用者アカウントやパスワードなどの情報が利用者によって管理される必要がなくなり、さらに、ネットワーク事業者装置で利用者とサービス事業者との間の利用者登録情報などを管理すると、場合によっては、サービス事業者装置で利用者登録情報などを管理する必要がなくなることから、信用性かつ利便性の高いサイトアクセス制御をすることが可能になる。
【００１９】
また、請求項２の発明によれば、上記の発明において、ネットワーク事業者装置は、利用者情報を、利用者装置を経由するリダイレクト通信によってサービス事業者装置に送信するので、利用者装置から送信されたサイトアクセスの要求に応じ、一連の処理を保持（例えば、セッションを管理するなど）しながらサイトアクセスを制御することから、利用者情報を、利用者装置を経由するリダイレクト通信によらずにサービス事業者装置に送信する手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を単純に実現することが可能になる。
【００２０】
また、請求項３の発明によれば、上記の発明において、ネットワーク事業者装置は、利用者情報に加えて、利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報をサービス事業者装置に送信するとともに、サービス事業者装置を一意に識別するサービス識別情報および仮識別情報を、利用者情報に対応付けて格納し、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から利用者情報に加えて仮識別情報を受信した場合には、サイトアクセスを要求している利用者を一意に識別する利用者識別情報に対応付けて仮識別情報を所定の記憶手段に格納し、ネットワーク事業者装置は、利用者装置からサービス事業者装置に対する利用者登録後におけるサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得し、取得された回線情報に対応付けられた仮識別情報を取得し、仮識別情報をサービス事業者装置に送信し、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から仮識別情報を受信した場合に、仮識別情報に対応する利用者識別情報を所定の記憶手段から取得してサイトアクセスを制御するので、同一の利用者に対応づけられた仮識別情報（例えば、仮名ＩＤ、匿名ＩＤなど）が、ネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されることから、仮識別情報がネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されない手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全かつ効率的に実現することが可能になる。
【００２１】
すなわち、仮識別情報がネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有される結果、他のサービス提供事業者によるいわゆる名寄せの対象にされるおそれを回避できることから、例えば、利用者本人の名前の一部を用いた利用者アカウントが共有される手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全に実現することが可能になる。
【００２２】
その上、仮識別情報がネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有される結果、サービス事業者装置は、利用者登録後におけるサイトアクセスの要求を利用者装置から受け付けた場合に、再び利用者登録することなく安全な仮識別情報でサイトアクセス制御できることから、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全かつ効率的に実現することが可能になる。
【００２３】
また、請求項４の発明によれば、上記の発明において、ネットワーク事業者装置は、利用者情報に加えて、回線情報をサービス事業者装置に送信し、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から利用者情報に加えて回線情報を受信した場合に、利用者情報および回線情報を用いてサイトアクセスを制御するので、利用者情報のみを用いてサイトアクセスを制御する手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を高度に実現することが可能になる。
【００２４】
すなわち、利用者装置が接続する回線に関する回線情報を用いて、利用者装置が接続する場所や回線速度などを特定できることから、例えば、利用者装置が接続する場所によってはサイトアクセスを許可しないことや、利用者装置が接続する回線速度に応じてサイトアクセスを許可しないこと、あるいは、利用者装置が接続する場所によって提供するサービスを選択することや、利用者装置が接続する回線速度に応じて提供するサービスを選択することなど、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を高度に実現することが可能になる。具体的に例を挙げて説明すると、回線情報によって特定されるネットワークへの接続場所が、「自宅」以外の場所の場合には、オークションサービスの提供を許可しないことや、回線情報によって特定される回線速度が高速な場合には、高解像度の映像コンテンツサービスを提供することなどが可能になる。
【００２５】
また、請求項５の発明によれば、上記の発明において、ネットワーク事業者装置は、利用者情報に加えて、利用者情報の有効期限を示す有効期限情報をサービス事業者装置に送信し、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から利用者情報に加えて有効期限情報を受信した場合に、有効期限情報に示される有効期限を満たすことを条件に、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御するので、利用者情報をサービス事業者装置に送信する際に有効期限情報を送信しない手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全に実現することが可能になる。
【００２６】
すなわち、利用者情報をサービス事業者装置に送信する際に有効期限情報を送信しない手法では、例えば、利用者装置を経由するリダイレクト通信において、利用者装置が利用者情報その他の制御情報などを不正に取得し、不正に情報を取得した利用者装置が不正にサイトアクセスするおそれなどがあるが、有効期限情報（例えば、有効期限は、数秒、数十秒といったオーダーで設定される）を送信することで、これらのおそれを回避できることから、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全に実現することが可能になる。
【００２７】
また、請求項６の発明によれば、上記の発明において、ネットワーク事業者装置は、利用者情報に加えて、ネットワーク事業者装置が署名する電子署名をサービス事業者装置に送信し、ネットワーク事業者装置から利用者情報に加えて電子署名を受信した場合に、電子署名が正当であることを条件に、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御するので、利用者情報をサービス事業者装置に送信する際に電子署名を送信しない手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全に実現することが可能になる。
【００２８】
すなわち、利用者情報をサービス事業者装置に送信する際に電子署名を送信しない手法では、例えば、送信された利用者情報が正しいネットワーク事業者装置から送信された利用者情報であるか否かを判断できないが、電子署名を送信し、電子署名が正当であることを条件に（すなわち、正しいネットワーク事業者装置から送信された利用者情報であることを判断し、利用者情報に改竄が行われていないことを判断し、ネットワーク事業者装置が送信した事実を否認するおそれを回避した上で）サイトアクセスを制御することから、信用性の高いサイトアクセス制御を安全に実現することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るサービスシステムの実施例を詳細に説明する。なお、以下の実施例で用いる主要な用語、実施例１に係るサービスシステムの概要および特徴、実施例１に係るサービスシステムの構成および処理の手順、実施例１の効果を順に説明し、続いて、他の実施例について説明する。
【実施例１】
【００３０】
［用語の説明］
まず最初に、以下の実施例で用いる主要な用語を説明する。「利用者装置」とは、パーソナルコンピュータや携帯電話などで構成され、利用者によって操作される装置のことである。具体的には、「利用者装置」は、インターネットなどのネットワークに接続し、ネットワーク上で公開されている各種アプリケーションサービス（例えば、電子メール、音楽コンテンツ、映像コンテンツ、ショッピング、オークションなど）の情報を、ネットワーク上の他のコンピュータから受信してモニタやスピーカーなどに出力したり、利用者によって入力された情報を、ネットワーク上の他のコンピュータに送信したりすることで、各種アプリケーションサービスを利用者に提供する。
【００３１】
ところで、この「利用者装置」が、ネットワーク上の各種アプリケーションサービスの情報を他のコンピュータと送受信するためには、「ネットワーク事業者装置」によって、ネットワーク接続を制御されることと、「サービス事業者装置」によって、サイトアクセスを制御されることとが必要になる。
【００３２】
具体的に説明すると、「ネットワーク事業者装置」とは、汎用的なコンピュータなどで構成され、ネットワーク事業者によって運営される装置のことである。また、ネットワーク事業者とは、利用者登録した利用者によって操作される「利用者装置」に対して、インターネットなどのネットワークに接続するための回線を提供する事業者のことである。例えば、ネットワーク事業者とは、ｘＤＳＬ（x  Digital  Subscriber  Line）や光ファイバーなどの固定ネットワークによるアクセスサービスを提供する事業者、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）によるアクセスサービスを提供する事業者、その他インターネットへのアクセスサービスを提供する事業者（ＩＳＰ：Internet  Services  Provider）などのことであり、「利用者装置」は、まず、ネットワーク事業者によって運営される「ネットワーク事業者装置」に利用者登録されて、ネットワーク接続を制御されることで（インターネットなどのネットワークに接続するための回線への接続を許可されることで）、インターネットなどのネットワークに接続できるようになる。なお、ネットワーク上には、多数のネットワーク事業者が存在し、多数の「ネットワーク事業者装置」が存在するが、「利用者装置」は、任意の「ネットワーク事業者装置」によってネットワーク接続を制御されることで、インターネットなどのネットワークに接続する。
【００３３】
こうして、「ネットワーク事業者装置」にネットワーク接続を制御されることで、インターネットなどのネットワークに接続できるようになった「利用者装置」は、次に、各種アプリケーションサービスの提供を受けるために、「サービス事業者装置」に利用者登録（もしくは利用者認証）されなければならない。「サービス事業者装置」とは、汎用的なコンピュータなどで構成され、サービス提供事業者によって運営される装置のことである。また、サービス提供事業者とは、利用者登録（もしくは利用者認証）した利用者によって操作される「利用者装置」に対して、各種アプリケーションサービスを提供する事業者のことである。例えば、サービス提供事業者とは、ネットワーク上で各種アプリケーションサービス（例えば、電子メール、音楽コンテンツ、映像コンテンツ、ショッピング、オークションなど）を提供する事業者などのことであり、「利用者装置」は、サービス提供事業者によって運営される「サービス事業者装置」に利用者登録（もしくは利用者認証）されて、サイトアクセスを制御されることで、各種アプリケーションサービスの提供を受けることができるようになる。なお、「ネットワーク事業者装置」同様、ネットワーク上には、多数のサービス提供事業者が存在し、多数の「サービス事業者装置」が存在するが、「利用者装置」は、任意の「サービス事業者装置」によってサイトアクセスを制御されることで、任意のアプリケーションサービスの提供を受ける。
【００３４】
ここで、「サイトアクセス」とは、例えば、利用者登録していない利用者によって操作される「利用者装置」が「サービス事業者装置」に接続した際に、「サービス事業者装置」において利用者登録を行うことや、利用者登録した利用者によって操作される「利用者装置」が接続した際に、利用者認証を行うことで「利用者装置」にアプリケーションサービスを提供することや、利用者登録していない利用者によって操作される「利用者装置」が接続した際に、利用者登録を行わずにワンタイムで利用者認証を行うことで「利用者装置」にアプリケーションサービスを提供することなどを総称したものである。「サービス事業者装置」が提供するアプリケーションサービスの種類や利用局面などに応じて、「サイトアクセス」を制御する制御内容は異なってくる。
【００３５】
このように、「ネットワーク事業者装置」が「利用者装置」によるネットワーク接続を制御し、「サービス事業者装置」が「利用者装置」によるサイトアクセスを制御するシステムを、「サービスシステム」というが、「サービスシステム」においては、なりすましやクレジットカード番号の悪用など、さまざまな脅威が存在する。このため、「サービスシステム」においては、信用性の高いサイトアクセス制御をいかにして実現するかが、特に重要な点になる。
【００３６】
［実施例１に係るサービスシステムの概要および特徴］
続いて、図１を用いて、実施例１に係るサービスシステムの概要および特徴を説明する。図１は、実施例１に係るサービスシステムの概要および特徴を説明するための図である。なお、以下の実施例では、ひとつの「利用者装置」によるネットワーク接続を、ひとつの「ネットワーク事業者装置」が制御し、ひとつの「利用者装置」によるサイトアクセスを、ひとつの「サービス事業者装置」が制御する構成を説明するが、この発明はこれに限られるものではなく、ひとつまたは複数の「利用者装置」によるネットワーク接続を、ひとつまたは複数の「ネットワーク事業者装置」が制御し、ひとつまたは複数の「利用者装置」によるサイトアクセスを、ひとつまたは複数の「サービス事業者装置」が制御する構成にも、この発明を同様に適用することができる。
【００３７】
実施例１に係るサービスシステムは、上記したように、利用者装置によるネットワーク接続を制御するネットワーク事業者装置と、利用者装置によるサイトアクセスを制御するサービス事業者装置とを、ネットワークを介して接続されることを概要とし、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を実現することを主たる特徴とする。
【００３８】
この主たる特徴について簡単に説明すると、実施例１におけるネットワーク事業者装置は、利用者装置の利用者について、あらかじめ利用者登録しており、利用者装置のネットワーク接続を許可しているものとする。すなわち、ネットワーク事業者装置は、図１に示すように、ネットワーク接続が許可される利用者装置の利用者に関する利用者情報（例えば、契約者名、住所、クレジットカード番号など）を、利用者装置が接続する回線に関する回線情報（例えば、回線の識別子、回線の収容位置、回線種別、回線速度など）と対応づけて、利用者管理データベース部（利用者管理ＤＢ）に記憶している。例えば、図１においては、利用者アカウントＡＡＡに関する利用者情報（「ＡＡＡの利用者情報」）を、回線情報（「ＡＡＡの回線情報」）と対応づけて、利用者管理ＤＢに記憶している。
【００３９】
一方、実施例１におけるサービス事業者装置は、利用者装置の利用者について、利用者登録していないものとする。すなわち、利用者装置は、サービス事業者装置が提供するアプリケーションサービスの提供を受けることができない状態にある。なお、実施例１において、サービス事業者装置が提供するアプリケーションサービスは、永続的な利用者登録を行うことで提供できるタイプのアプリケーションサービス（永続的な利用者アカウントを払い出し、永続的にアプリケーションサービスを提供）としたが、この発明はこれに限られるものではなく、例えば、ワンタイムの利用者認証を行うことで提供できるタイプのアプリケーションサービス（利用者アカウントを払い出さず、接続中のみアプリケーションサービスを提供）や、有効期限付きの利用者登録を行うことで提供できるタイプのアプリケーションサービス（有効期限付きの利用者アカウントを払い出し、有効期限付きでアプリケーションサービスを提供）にも、この発明を同様に適用することができる。
【００４０】
また、実施例１におけるネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間では、ネットワーク事業者装置が利用者管理ＤＢに管理する利用者情報および回線情報を、サービス事業者装置に送信すること（および具体的な送信項目）について、あらかじめ取り決めがなされているものとする。さらに、ネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間では、あらかじめ信頼関係が成立しているものとする。すなわち、ネットワーク事業者装置においては、サービス事業者装置が署名する電子署名が正当であることを検証するための公開鍵情報（サービス事業者装置の電子証明書など）を管理し、サービス事業者装置においては、ネットワーク事業者装置が署名する電子署名が正当であることを検証するための公開鍵情報（ネットワーク事業者装置の電子証明書など）を管理しているものとする。なお、実施例１においては、ネットワーク事業者装置およびサービス事業者装置において、互いの公開鍵情報を管理する手法を説明するが、この発明はこれに限られるものではなく、信頼される第三者機関によって発行される公開鍵情報を用いて電子署名が正当であることを検証する手法など、電子署名が正当であることを検証する手法はいずれでもよい。
【００４１】
このような構成のもと、実施例１におけるネットワーク事業者装置は、まず、利用者装置から、ネットワーク接続要求を受信する（図１の（１）を参照）。具体的には、ネットワーク事業者装置は、利用者装置から、ネットワーク接続要求として、回線認証情報（例えば、利用者アカウント、パスワードなど）を受信する。例えば、図１においては、利用者アカウントＡＡＡとパスワードとを受信する。なお、回線認証情報として、利用者装置から、電子署名等を受信してもよい。
【００４２】
次に、ネットワーク事業者装置は、ネットワーク事業者装置において、認証処理を行う（図１の（２）を参照）。具体的には、ネットワーク事業者装置は、利用者装置から受信した回線認証情報と、利用者管理ＤＢに管理する回線認証情報（例えば、利用者アカウント、パスワードなど）とを照合し、利用者装置を認証する。例えば、図１においては、利用者管理ＤＢに管理する利用者アカウントＡＡＡと図示しないパスワードとを照合し、利用者装置を認証する。
【００４３】
そして、ネットワーク事業者装置は、利用者装置に、ネットワーク接続応答を送信する（図１の（３）を参照）。具体的には、ネットワーク事業者装置は、利用者装置に対して、インターネットなどのネットワークに接続するための回線（アクセスネットワーク）へのアクセスパスをＰＰＰｏＥ（Point  to  Point  Protocol  over  Ethernet（登録商標））などで設定し、ＩＰアドレスを払い出し、利用者装置に送信する。また、ネットワーク事業者装置は、利用者装置に対して払い出したＩＰアドレスを、利用者管理ＤＢに格納する。
【００４４】
その結果、利用者装置は、インターネットなどのネットワークに接続し、続いて、ネットワーク事業者装置は、利用者装置から、ＳＰサービス一覧要求を受信する（図１の（４）を参照）。具体的には、ネットワーク事業者装置は、利用者装置から、ＳＰサービス一覧要求として、ＳＰサービス一覧（複数のサービス事業者装置によって公開されるアプリケーションサービスのＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を列挙したもの）のＵＲＬなどを受信する。
【００４５】
すると、ネットワーク事業者装置は、利用者装置に対して、ＳＰサービス一覧応答を送信する（図１の（５）を参照）。具体的には、ネットワーク事業者装置は、ＳＰサービス一覧のＷｅｂページを取得し、ＳＰサービス一覧応答として、ＳＰサービス一覧のＷｅｂページを送信する。ここで、実施例１におけるサービス事業者装置は、利用者装置の利用者について、利用者登録していないので、利用者装置に対して送信するＳＰサービス一覧のＷｅｂページは、利用者登録要求を促すＷｅｂページである。
【００４６】
次に、ネットワーク事業者装置は、利用者装置から、利用者登録要求を受信する（図１の（６）を参照）。具体的には、利用者装置において、利用者登録要求を促すＷｅｂページのアイコン（「利用者登録」など）がワンクリックされることなどによって、利用者登録要求を受信する。
【００４７】
すると、実施例１におけるネットワーク事業者装置は、利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得する（図１の（７）を参照）。具体的には、ネットワーク事業者装置は、利用者装置からサービス事業者装置に対する利用者登録要求を受信した場合に、利用者装置が接続する回線を特定することで、回線情報を取得する。
【００４８】
次に、ネットワーク事業者装置は、サービス事業者装置に対して、回線情報に対応づけられた利用者情報および回線情報を送信する（図１の（８）および（９）を参照）。具体的には、ネットワーク事業者装置は、回線を特定することで取得された回線情報に対応付けられた利用者情報および回線情報を利用者管理ＤＢから取得し、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって、利用者情報および回線情報をサービス事業者装置に送信する。例えば、図１においては、ネットワーク事業者装置は、利用者情報（「ＡＡＡの利用者情報」）および回線情報（「ＡＡＡの回線情報」）を、利用者アカウントＡＡＡとともにサービス事業者装置に送信する。
【００４９】
なお、実施例１においては、利用者管理ＤＢから取得した回線情報をサービス事業者装置に送信する手法を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、利用者装置が接続する回線を特定することで取得された回線情報をサービス事業者装置に送信する手法にも、この発明を同様に適用することができる。また、実施例１においては、ネットワーク事業者装置が、利用者情報を識別するための識別子として利用者アカウントＡＡＡを送信する手法を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、ネットワーク事業者装置とサービス事業者装置とにおいて、利用者アカウントの対応づけを保持し、利用者情報を識別するための何らかの識別子を送信する手法であれば、具体的な識別子の選択手法はいずれでもよい。
【００５０】
続いて、サービス事業者装置は、利用者情報および回線情報を用いてサイトアクセスを制御する（図１の（１０）〜（１２）を参照）。具体的には、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から利用者装置を経由するリダイレクト通信によって利用者装置の利用者情報を受信した場合に、利用者情報および回線情報を用いてサイトアクセスを制御する。例えば、図１においては、サービス事業者装置は、利用者アカウントＡＡＡを作成し、利用者アカウントＡＡＡの回線情報（「ＡＡＡの回線情報」）および利用者情報（「ＡＡＡの利用者情報」）を管理し、ネットワーク事業者装置に、処理結果（例えば、利用者アカウントＡＡＡに対するアプリケーションサービスの提供開始を決定したことなど）を送信する。
【００５１】
すると、ネットワーク事業者装置は、利用者装置に利用者登録応答として、アプリケーションサービスの提供を開始するＷｅｂページを送信する（図１の（１３）を参照）。なお、実施例１においては、サービス事業者装置において、ネットワーク事業者装置における利用者アカウントＡＡＡと同一の利用者アカウントＡＡＡを管理する手法を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、サービス事業者装置において、利用者アカウントＡＡＡとサービス事業者装置における独自の利用者アカウントとの対応づけを保持する手法など、いずれでもよい。
【００５２】
このようにして、実施例１に係るサービスシステムは、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を実現することが可能になる。
【００５３】
ところで、実施例１に係るサービスシステムは、上記した主たる特徴の他に、ネットワーク事業者装置が、利用者情報および回線情報に加えて、利用者情報の有効期限を示す有効期限情報をサービス事業者装置に送信することにも特徴があり、また、サービス事業者装置が、ネットワーク事業者装置から利用者情報および回線情報に加えて有効期限情報を受信した場合に、有効期限情報に示される有効期限を満たすことを条件に、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御することにも特徴がある。
【００５４】
［実施例１に係るサービスシステムの構成］
次に、図２〜図１４を用いて、実施例１に係るサービスシステムの構成を説明する。図２は、実施例１に係るサービスシステムの構成を示すブロック図であり、図３〜図６は、ネットワーク事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図であり、図７は、サービス事業者管理データベース部を説明するための図であり、図８〜図１０は、ネットワーク事業者装置が利用者装置に送信するＷｅｂページを説明するための図であり、図１１〜図１３は、サービス事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図であり、図１４は、ネットワーク事業者管理データベース部を説明するための図である。
【００５５】
図２に示すように、実施例１に係るサービスシステムは、利用者装置３００によるネットワーク接続を制御するネットワーク事業者装置１００と、利用者装置３００によるサイトアクセスを制御するサービス事業者装置２００とから構成される。以下では、ネットワーク事業者装置１００とサービス事業者装置２００とを順に説明する。
【００５６】
［ネットワーク事業者装置１００］
実施例１におけるネットワーク事業者装置１００は、汎用的なコンピュータなどで構成され、特にこの発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、通信制御Ｉ／Ｆ部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。
【００５７】
通信制御Ｉ／Ｆ部１１０は、サービス事業者装置２００および利用者装置３００とデータを送受信する。具体的には、通信制御Ｉ／Ｆ部１１０は、利用者装置３００から送信されたネットワーク接続要求、ＳＰサービス一覧要求、および利用者登録要求を受信し、ネットワーク接続要求応答、ＳＰサービス一覧応答、および利用者登録応答を利用者装置３００に送信し、また、サービス事業者装置２００にアカウント登録要求を送信し、アカウント登録応答をサービス事業者装置２００から受信するなどする。例えば、通信制御Ｉ／Ｆ部１１０は、ＩＰ（Internet  Protocol）通信用の一般的なインタフェースおよびライブラリを備え、接続に関する制御メッセージを送受信する機能を備える。
【００５８】
記憶部１２０は、制御部１３０における各種制御に用いられるデータを記憶し、特にこの発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、利用者管理データベース部１２１と、サービス事業者管理データベース部１２２とを備える。なお、利用者管理データベース部１２１は、特許請求の範囲に記載の「利用者情報記憶手段」に対応する。
【００５９】
利用者管理データベース部１２１は、ネットワーク接続が許可される利用者装置３００の利用者に関する利用者情報を記憶する。具体的には、利用者管理データベース部１２１は、ネットワーク接続が許可される利用者装置３００の利用者に関する利用者情報を、利用者装置３００が接続する回線に関する回線情報と対応付けて記憶し、記憶する利用者情報および回線情報は、後述する認証処理部１３１、回線情報取得部１３３、および利用者情報送信部１３４による処理に利用される。なお、実施例１において、利用者管理データベース部１２１は、以下に説明するように、利用者アカウントとＩＰアドレスとを対応づけて記憶し、利用者アカウントと利用者情報とを対応づけて記憶し、利用者アカウントと回線情報とを対応づけて記憶し、利用者アカウントとＳＰ  ＩＤとを対応づけて記憶し、ＲＤＢＭＳ（Relational  DataBase  Management  System）プログラムなどを稼動させることで、利用者装置３００の利用者に関する利用者情報を回線情報と対応付けて記憶するが、この発明はこれに限られるものではなく、利用者情報を回線情報と対応付けて記憶するものであれば、データベースの構築手法はいずれでもよい。
【００６０】
例えば、実施例１における利用者管理データベース部１２１は、図３に示すように、利用者アカウント（『ＮＷ利用者アカウント』の列を参照）とＩＰアドレス（『ＩＰアドレス』の列を参照）とを対応づけて記憶する。ここで、利用者アカウントと対応付けて記憶されるＩＰアドレスとは、ネットワーク事業者装置１００が、後述する認証処理部１３１において利用者装置３００にネットワーク接続応答を送信する際に、利用者装置３００に対して、インターネットなどのネットワークに接続するための回線（アクセスネットワーク）へのアクセスパスをＰＰＰｏＥ（Point  to  Point  Protocol  over  Ethernet（登録商標））などで設定し、利用者装置３００に対して払い出したＩＰアドレスである。利用者管理データベース部１２１は、認証処理部１３１において払い出されたＩＰアドレスを記憶する。
【００６１】
図３の１行目に示すように、例えば、利用者管理データベース部１２１は、利用者アカウント「tarou」と「192.168.x.x」とを対応づけて記憶する。なお、実施例においては、説明の便宜上からＩＰアドレスを「192.168.x.x」のように特定の数字とアルファベットとを組合せた表記をするが、実際は、ネットワーク事業者装置から払い出される一般的なＩＰアドレスであって、特定の数字とアルファベットとの組合せや選択に何ら特別の意味があるものではない。
【００６２】
また、例えば、実施例１における利用者管理データベース部１２１は、図４に示すように、利用者アカウント（『ＮＷ利用者アカウント』の列を参照）と、利用者情報（『契約者名』、『住所（請求書の送付先）』、『クレジットカード番号』、および『通信料の支払い有無』の列を参照）とを対応づけて記憶する。ここで、利用者アカウントと対応付けて記憶される利用者情報とは、ネットワーク事業者装置１００が、オフラインで提示された利用者情報を利用者登録したものである。すなわち、実施例１におけるネットワーク事業者装置１００は、利用者装置３００の利用者についてあらかじめ利用者登録を行っていることを前提としているが、この利用者登録は、運転免許証などの身分証明書とともに利用者によってオフラインで提示された利用者情報を、ネットワーク事業者が身分証明書による利用者の本人確認を行った上で利用者登録した信用性の高い情報である。利用者管理データベース部１２１は、ネットワーク事業者装置１００を操作する操作者などによってネットワーク事業者装置１００に入力された利用者情報を、あらかじめ記憶している。
【００６３】
図４の１行目に示すように、例えば、利用者管理データベース部１２１は、利用者アカウント「tarou」と、契約者名「特許  太郎」と、住所「東京都・・・・」と、クレジットカード番号「1111-1111-1111-1111」と、通信料の支払い有無「有」とを対応づけて記憶する。なお、実施例においては、利用者情報として、契約者名、住所、クレジットカード番号、および通信料の支払い有無を記憶する場合を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、性別や年齢などの情報をさらに記憶する場合や、通信料の支払い有無を記憶しない場合など、ネットワーク事業者装置およびサービス事業者装置において必要な利用者情報を含む場合であれば、いずれでもよい。
【００６４】
また、例えば、実施例１における利用者管理データベース部１２１は、図５に示すように、利用者アカウント（『ＮＷ利用者アカウント』の列を参照）と、回線情報（『回線の識別子』、『回線の収容位置』、『回線種別』、『回線速度』、および『回線認証情報（パスワードなど）』）とを対応づけて記憶する。ここで、利用者アカウントと対応付けて記憶される回線情報とは、ネットワーク事業者装置１００が、利用者情報を利用者登録するとともに、ネットワーク事業者において収集された回線情報を登録したものである。すなわち、実施例１におけるネットワーク事業者装置１００は、利用者装置３００の利用者についてあらかじめ利用者登録を行っていることを前提としているが、この利用者登録の際に（もしくは利用者登録の前後に）、利用者登録された利用者によって操作される利用者装置３００の回線情報を、併せて登録している。この回線情報は、ネットワーク事業者装置１００を運営するネットワーク事業者によって収集される情報であることから、信用性の高い情報である。利用者管理データベース部１２１は、ネットワーク事業者装置１００を操作する操作者などによってネットワーク事業者装置１００に入力された回線情報を、あらかじめ記憶している。
【００６５】
図５の１行目に示すように、例えば、利用者管理データベース部１２１は、利用者アカウント「tarou」と、回線の識別子「１２３」と、回線の収容位置「＃Ａ５００」と、回線種別「光」と、回線速度「１００Ｍｂｐｓ／１００Ｍｂｐｓ」と、回線認証情報「＊＊＊＊＊＊」とを対応づけて記憶する。なお、実施例においては、回線情報として、回線の識別子、回線の収容位置、回線種別、回線速度、および回線認証情報を記憶する場合を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、回線の収容位置を記憶しない場合など、ネットワーク事業者装置およびサービス事業者において必要な回線情報を含む場合であれば、いずれでもよい。また、実施例においては、回線の識別子や回線の収容位置など、説明の便宜上から特定の数字や記号を組み合わせた表記をするが、実際は、ネットワーク事業者装置において規定される情報であり、特定の数字や記号に何ら特別の意味があるものではない。
【００６６】
また、例えば、実施例１における利用者管理データベース部１２１は、図６に示すように、利用者アカウント（『ＮＷ利用者アカウント』の列を参照）と、ＳＰ  ＩＤ（『ＳＰ  ＩＤ』の列を参照）とを対応づけて記憶する。ここで、ＳＰ  ＩＤとは、ネットワーク事業者装置１００において、サービス事業者装置２００を識別するための識別子のことである。図６の１行目に示すように、例えば、利用者管理データベース部１２１は、利用者アカウント「tarou」と、ＳＰ  ＩＤ「１」および「３」とを対応づけて記憶する。ここで、利用者管理データベース部１２１が、利用者アカウント「tarou」と複数のＳＰ  ＩＤとを対応づけて記憶するのは、ひとつの利用者アカウントについて、複数のサービス事業者装置２００との間で、アカウントの対応づけを保持することが可能であることを示している。したがって、利用者管理データベース部１２１が、ひとつの利用者アカウントについて、ひとつのＳＰ  ＩＤを対応づけて記憶する場合や、ひとつの利用者アカウントについて、３つ以上の複数のＳＰ  ＩＤを対応づけて記憶する場合にも、この発明を同様に適用することができる。
【００６７】
また、図６の４行目に示すように、例えば、利用者管理データベース部１２１は、利用者アカウント「ichiro」と、ＳＰ  ＩＤ「２」とを対応づけて記憶する。この場合、利用者アカウント「ichiro」によって操作される利用者装置３００がサイトアクセスを制御されるサービス制御装置２００は、ＳＰ  ＩＤ「２」で識別されるサービス事業者装置２００であることを示している。
【００６８】
サービス事業者管理データベース部１２２は、サービス事業者装置２００に関する情報を記憶する。具体的には、サービス事業者管理データベース部１２２は、図７に示すように、サービス事業者装置２００に関する情報として、ＳＰ  ＩＤと公開鍵情報（サービス事業者装置２００の電子証明書など）とを対応づけて記憶し、記憶するＳＰ  ＩＤおよび公開鍵情報は、後述するＳＰサイトアクセス応答部１３２による処理など（例えば、サービス事業者装置２００から送信された処理結果が、確かにサービス事業者装置２００から送信されたものであることを検証する場合など）に利用される。ここで、公開鍵情報とは、実施例１においては、ネットワーク事業者装置１００とサービス事業者装置２００との間で、あらかじめ信頼関係が成立しているものとするので、ネットワーク事業者装置１００において、サービス事業者装置２００が署名する電子署名が正当であることを検証するための公開鍵情報である。
【００６９】
なお、実施例１においては、サービス事業者管理データベース部１２２が公開鍵情報を記憶する場合を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、例えば、信頼される第三者機関によって発行される公開鍵情報を用いて電子署名が正当であることを検証する手法では、サービス事業者管理データベース部１２２が公開鍵情報を記憶する必要はない。また、実施例１において、サービス事業者管理データベース部１２２は、ＲＤＢＭＳプログラムなどを稼動させることで、ＳＰ  ＩＤと公開鍵情報とを対応づけて記憶するが、この発明はこれに限られるものではなく、サービス事業者装置２００を一意に識別する識別子を記憶するものであれば、データベースの構築手法はいずれでもよい。
【００７０】
制御部１３０は、ネットワーク事業者装置１００における各種制御を行い、特にこの発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、認証処理部１３１と、ＳＰサイトアクセス応答部１３２と、回線情報取得部１３３と、利用者情報送信部１３４とを備える。なお、回線情報取得部１３３は、特許請求の範囲に記載の「回線情報取得手段」に対応し、利用者情報送信部１３４は、特許請求の範囲に記載の「利用者情報送信手段」に対応する。
【００７１】
認証処理部１３１は、利用者装置３００の認証処理を行い、利用者装置３００によるネットワーク接続を制御する。具体的には、認証処理部１３１は、利用者装置３００からネットワーク接続要求を回線認証情報とともに受信し、受信した回線認証情報と利用者管理データベース部１２１に記憶される回線認証情報（例えば、利用者アカウント、パスワードなど）とを照合することで利用者装置３００を認証し、認証結果に応じてネットワーク接続応答を利用者装置３００に送信するなどする。
【００７２】
また、認証処理部１３１は、利用者装置３００にネットワーク接続応答を送信する際に、利用者装置３００に対して、インターネットなどのネットワークに接続するための回線へのアクセスパスをＰＰＰｏＥなどで設定し、利用者装置３００に対してＩＰアドレスを払い出し、払い出したＩＰアドレスを、利用者装置３００に送信するとともに、利用者管理データベース部１２１に記憶させる。例えば、認証処理部１３１は、利用者装置３００の利用者アカウント「tarou」にネットワーク接続応答を送信する際に、利用者装置３００に対してＩＰアドレス「192.168.x.x」を払い出す。
【００７３】
ＳＰサイトアクセス応答部１３２は、利用者装置３００から送信されたＳＰサイトアクセス要求に応答する。具体的には、ＳＰサイトアクセス応答部１３２は、利用者装置３００から、ＳＰサイトアクセス要求として、ＳＰサービス一覧（複数のサービス事業者装置によって公開されるアプリケーションサービスのＵＲＬを列挙したもの）のＵＲＬなどを受信すると、ＳＰサービス一覧のＷｅｂページを取得し、ＳＰサイトアクセス応答として、ＳＰサービス一覧のＷｅｂページを利用者装置３００に送信する。
【００７４】
例えば、ＳＰサイトアクセス応答部１３２は、サービス事業者装置２００において、利用者装置３００の利用者について利用者登録していない場合には、利用者装置３００に対して送信するＷｅｂページとして、図８に示すような、利用者登録要求を促すＷｅｂページを送信する。図８に示すＷｅｂページについて説明すると、例えば、ＳＰサイトアクセス応答部１３２は、複数のサービス事業者装置によって公開されるアプリケーションサービスのＵＲＬおよび「利用者登録」のアイコンなどを表示したＷｅｂページを取得し、利用者装置３００の利用者によって特定のサービス事業者装置に関する「利用者登録」のアイコンがクリックされた場合には、後述する回線情報取得部１３３に、利用者装置３００から利用者登録要求があったことを示す情報を送信する。
【００７５】
また、利用者によって特定のサービス事業者装置に関する「利用者登録」のアイコンがクリックされた場合には、回線情報取得部１３３による処理が開始するが、ＳＰサイトアクセス応答部１３２は、必要に応じて、例えば、サービス事業者装置２００が提供するアプリケーションサービスの契約約款をＷｅｂページ上に表示したり、図９に示すような、利用者情報をネットワーク事業者装置１００からサービス事業者装置２００に送信してもよいか否かの確認を表示したＷｅｂページを、利用者装置３００に送信するなどする。また、ＳＰサイトアクセス応答部１３２は、サービス事業者装置２００から、処理結果（例えば、利用者アカウントに対するアプリケーションサービスの提供開始を決定したことなど）を受信した場合に、利用者装置３００に、利用者登録応答として、図１０の「Ｃ社」に示すような、アプリケーションサービスの提供を開始するＷｅｂページを送信する。
【００７６】
回線情報取得部１３３は、利用者装置３００が接続されている回線に関する回線情報を取得する。具体的には、回線情報取得部１３３は、利用者装置３００からサービス事業者装置２００に対するサイトアクセスの要求（利用者登録要求など）を受け付けた場合に、利用者装置３００が接続されている回線に関する回線情報を取得し、取得した回線情報を、利用者情報送信部１３４に送信する。
【００７７】
例えば、回線情報取得部１３３は、利用者装置３００が接続する回線を特定することで取得された回線情報に対応づけられた回線情報を、利用者管理データベース部１２１から取得する。すなわち、回線情報取得部１３３は、利用者装置３００が接続する回線を特定した結果、利用者装置３００が接続する回線の識別子が「１２３」であることが特定された場合に、利用者管理データベース部１２１から、回線情報として、例えば、回線の識別子「１２３」、回線の収容位置「＃Ａ５００」、回線種別「光」、回線速度「１００Ｍｂｐｓ／１００Ｍｂｐｓ」などを取得する。なお、実施例１においては、利用者管理データベース部１２１から取得した回線情報をサービス事業者装置２００に送信する手法を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、利用者装置３００が接続する回線を特定することで取得された回線情報をサービス事業者装置２００に送信する手法にも、この発明を同様に適用することができる。
【００７８】
利用者情報送信部１３４は、利用者情報および回線情報をサービス事業者装置２００に送信する。具体的には、利用者情報送信部１３４は、回線情報取得部１３３によって取得され、回線情報取得部１３３から送信された回線情報に対応付けられた利用者情報および回線情報を、利用者管理データベース部１２１から取得し、利用者装置３００を経由するリダイレクト通信によってサービス事業者装置２００に送信する。
【００７９】
例えば、利用者情報送信部１３４は、回線情報取得部１３３によって取得され、回線情報取得部１３３から送信された回線情報のうち、例えば、利用者装置３００が接続する回線の識別子が「１２３」であることが特定された場合に、回線の識別子「１２３」に対応づけられた利用者アカウント「tarou」の利用者情報として、例えば、契約者名「特許  太郎」、住所「東京都・・・・」、クレジットカード番号「1111-1111-1111-1111」、通信料の支払い有無「有」などを取得し、サービス事業者装置２００に送信する。また、利用者情報送信部１３４は、回線の識別子「１２３」に対応づけられた利用者アカウント「tarou」の回線情報として、例えば、回線の識別子「１２３」、回線の収容位置「＃Ａ５００」、回線種別「光」、回線速度「１００Ｍｂｐｓ／１００Ｍｂｐｓ」などを取得し、サービス事業者装置２００に送信する。
【００８０】
また、実施例１における利用者情報送信部１３４は、利用者情報および回線情報に加えて、利用者情報の有効期限を示す有効期限情報を、サービス事業者装置２００に送信する。例えば、利用者情報送信部１３４は、有効期限情報として、数秒、数十秒のオーダーで設定された有効期限情報を送信する。
【００８１】
なお、実施例１においては、ネットワーク事業者装置１００とサービス事業者装置２００との間で、ネットワーク事業者装置１００が利用者管理データベース部１２１に管理する利用者情報および回線情報のうち、サービス事業者装置２００に送信する具体的な送信項目について、あらかじめ取り決めがなされているものとするので、利用者情報送信部１３４は、あらかじめ取り決められた送信項目について、サービス事業者装置２００に送信するものとする。
【００８２】
［サービス事業者装置２００］
実施例１におけるサービス事業者装置２００は、汎用的なコンピュータなどで構成され、特にこの発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、通信制御Ｉ／Ｆ部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０とを備える。
【００８３】
通信制御Ｉ／Ｆ部２１０は、ネットワーク事業者装置１００および利用者装置３００とデータを送受信する。具体的には、通信制御Ｉ／Ｆ部２１０は、ネットワーク事業者装置１００から利用者情報（アカウント登録要求など）を受信し、処理結果（アカウント登録応答など）をネットワーク事業者装置１００に送信するなどする。例えば、通信制御Ｉ／Ｆ部２１０は、ＩＰ通信用の一般的なインタフェースおよびライブラリを備え、接続に関する制御メッセージを送受信する機能を備える。
【００８４】
記憶部２２０は、制御部２３０における各種制御に用いられるデータを記憶し、特にこの発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、利用者管理データベース部２２１と、ネットワーク事業者管理データベース部２２２とを備える。
【００８５】
利用者管理データベース部２２１は、サービス事業者装置２００が提供するアプリケーションサービスの利用が許可される利用者装置３００の利用者に関する利用者情報を記憶する。具体的には、利用者管理データベース部２２１は、アプリケーションサービスの利用が許可される利用者装置３００の利用者に関する利用者情報および回線情報を、サービス事業者装置２００がネットワーク事業者装置１００から受信すると、受信した利用者情報と回線情報とを対応づけて記憶し、記憶した利用者情報および回線情報は、後述する利用者登録／認証部２３２による処理に利用される。なお、実施例１において、利用者管理データベース部２２１は、以下に説明するように、利用者アカウントと利用者情報とを対応づけて記憶し、利用者アカウントと回線情報とを対応づけて記憶し、利用者アカウントとＮＷ  ＩＤとを対応づけて記憶し、ＲＤＢＭＳプログラムなどを稼動させることで、利用者装置３００の利用者に関する利用者情報を回線情報とを対応づけて記憶するが、この発明はこれに限られるものではなく、利用者情報を回線情報と対応付けて記憶するものであれば、データベースの構築手法はいずれでもよい。
【００８６】
例えば、実施例１における利用者管理データベース部２２１は、図１１に示すように、利用者アカウント（『ＳＰ利用者アカウント』の列を参照）と、利用者情報（『契約者名』、『住所（請求書の送付先）』、『クレジットカード番号』、および『通信料の支払い有無』の列を参照）とを対応づけて記憶する。ここで、利用者アカウントとは、実施例１においては、ネットワーク事業者装置１００から受信したネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントである。なお、この発明はこれに限られるものではなく、利用者アカウント作成部２３１によって作成された利用者アカウントとネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントとを対応づけて記憶する場合など、いずれでもよい。また、利用者情報とは、サービス事業者装置２００が、ネットワーク事業者装置１００から利用者情報を受信した際に、必要に応じて記憶された情報である。
【００８７】
図１１の１行目に示すように、例えば、利用者管理データベース部２２１は、利用者装置３００の利用者に関する利用者情報として、利用者アカウント「tarou」に関する利用者情報をサービス事業者装置２００がネットワーク事業者装置１００から受信すると、ネットワーク事業者装置１００における利用者管理データベース部１２１と同様の情報を対応づけて記憶する。なお、ネットワーク事業者装置１００とサービス事業者装置２００との間であらかじめ取り決められた具体的な送信項目によっては、ネットワーク事業者装置１００における利用者管理データベース部１２１とサービス事業者装置２００における利用者管理データベース部２２１とで管理するデータの項目は異なることになる。
【００８８】
また、図１１の４行目に示すように、例えば、利用者管理データベース部２２１は、利用者アカウント「kazu」に関する利用者情報を記憶するが、これは、図４に示した利用者管理データベース部１２１を備えるネットワーク事業者装置１００とは異なるネットワーク事業者装置１００から受信した利用者情報を示すものである。
【００８９】
また、例えば、実施例１における利用者管理データベース部２２１は、図１２に示すように、利用者アカウント（『ＳＰ利用者アカウント』の列を参照）と、回線情報（『回線の識別子』、『回線の収容位置』、『回線種別』、『回線速度』、および『回線認証情報（パスワードなど）』）とを対応づけて記憶する。ここで、回線情報とは、サービス事業者装置２００が、ネットワーク事業者装置１００から回線情報を受信した際に、必要に応じて記憶された情報である。
【００９０】
図１２の１行目に示すように、例えば、利用者管理データベース部２２１は、利用者装置３００の利用者に関する回線情報として、利用者アカウント「tarou」に関する回線情報をサービス事業者装置２００がネットワーク事業者装置１００から受信すると、ネットワーク事業者装置１００における利用者管理データベース部１２１と同様の情報を対応づけて記憶する。なお、利用者情報と同様、ネットワーク事業者装置１００とサービス事業者装置２００との間であらかじめ取り決められた具体的な送信項目によっては、ネットワーク事業者装置１００における利用者管理データベース部１２１とサービス事業者装置２００における利用者管理データベース部２２１とで管理するデータの項目は異なることになる。
【００９１】
また、図１２の４行目に示すように、例えば、利用者管理データベース部２２１は、利用者アカウント「kazu」に関する回線情報を記憶するが、これは、利用者情報と同様、図５に示した利用者管理データベース部１２１を備えるネットワーク事業者装置１００とは異なるネットワーク事業者装置１００から受信した回線情報を示すものである。
【００９２】
また、例えば、実施例１における利用者管理データベース部２２１は、図１３に示すように、利用者アカウント（『ＳＰ利用者アカウント』の列を参照）と、ＮＷ  ＩＤ（『ＮＷ  ＩＤ』の列を参照）とを対応づけて記憶する。ここで、ＮＷ  ＩＤとは、サービス事業者装置２００において、ネットワーク事業者装置１００を識別するための識別子のことである。
【００９３】
図１３の１行目に示すように、例えば、利用者管理データベース部２２１は、利用者アカウント「tarou」と、ＮＷ  ＩＤ「１００」とを対応づけて記憶する。なお、図１３の４行目に示すように、利用者アカウント「kazu」と対応づけられたＮＷ  ＩＤは「４００」であり、これは、利用者アカウント「kazu」に関する利用者情報および回線情報は、図４および図５に示した利用者管理データベース部１２１を備えるネットワーク事業者装置１００とは異なるネットワーク事業者装置１００から受信した利用者情報および回線情報であることを示すものである。
【００９４】
また、サービス事業者装置２００における利用者管理データベース部２２１は、図１３に示すように、ネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントを対応づけて記憶している。これは、実施例１においては、ネットワーク事業者装置１００とサービス事業者装置２００との間において、ネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントを識別子として共有する手法を用いることに起因するが、この発明はこれに限られるものではなく、サービス事業者装置２００における独自の利用者アカウントを対応づけて記憶するなど、いずれでもよい。
【００９５】
ネットワーク事業者管理データベース部２２２は、ネットワーク事業者装置１００に関する情報を記憶する。具体的には、ネットワーク事業者管理データベース部２２２は、図１４に示すように、ネットワーク事業者装置１００に関する情報として、ＮＷ  ＩＤと公開鍵情報（ネットワーク事業者装置１００の電子証明書など）とを対応づけて記憶し、記憶するＮＷ  ＩＤおよび公開鍵情報は、後述する利用者登録／認証部２３２による処理に利用される。ここで、公開鍵情報とは、実施例１においては、ネットワーク事業者装置１００とサービス事業者装置２００との間で、あらかじめ信頼関係が成立しているものとするので、サービス事業者装置２００において、ネットワーク事業者装置１００が署名する電子署名が正当であることを検証するための公開鍵情報である。
【００９６】
なお、実施例１においては、ネットワーク事業者管理データベース部２２２が公開鍵情報を記憶する場合を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、例えば、信頼される第三者機関によって発行される公開鍵情報を用いて電子署名が正当であることを検証する手法では、ネットワーク事業者管理データベース部２２２が公開鍵情報を記憶する必要はない。また、実施例１において、ネットワーク事業者管理データベース部２２２は、ＲＤＢＭＳプログラムなどを稼動させることで、ＮＷ  ＩＤと公開鍵情報とを対応づけて記憶するが、この発明はこれに限られるものではなく、ネットワーク事業者装置１００を識別する識別子を記憶するものであれば、データベースの構築手法はいずれでもよい。
【００９７】
制御部２３０は、サービス事業者装置２００における各種制御を行い、特にこの発明に密接に関連するものとしては、図２に示すように、利用者アカウント作成部２３１と、利用者登録／認証部２３２とを備える。なお、利用者登録／認証部２３２は、特許請求の範囲に記載の「アクセス制御手段」に対応する。
【００９８】
利用者アカウント作成部２３１は、利用者装置３００の利用者の利用者アカウントを作成する。ここで、実施例１においては、ネットワーク事業者装置１００とサービス事業者装置２００との間において、ネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントを識別子として共有する手法を用いる。このため、実施例１における利用者アカウント作成部２３１は、ネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントを、サービス事業者装置２００における利用者アカウントとして作成する。なお、この発明はこれに限られるものではなく、例えば、サービス事業者装置２００における利用者アカウントを別途作成し、ネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントとの対応づけを保持するなど、いずれでもよい。
【００９９】
利用者登録／認証部２３２は、利用者情報および回線情報を用いて、サイトアクセスを制御する。具体的には、利用者登録／認証部２３２は、ネットワーク事業者装置１００から利用者装置３００を経由するリダイレクト通信によって利用者装置３００の利用者情報および回線情報を受信した場合に、利用者情報および回線情報を用いてサイトアクセスを制御する。例えば、実施例１における利用者登録／認証部２３２は、サイトアクセス制御として、ネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントと、利用者情報および回線情報とを管理し、ネットワーク事業者装置にアカウント登録応答として、処理結果（例えば、利用者アカウントに対するアプリケーションサービスの提供開始を決定したことなど）を送信する。
【０１００】
また、実施例１における利用者登録／認証部２３２は、ネットワーク事業者装置１００から利用者情報および回線情報に加えて、有効期限情報を受信した場合に、有効期限情報に示される有効期限を満たすことを条件に、利用者情報および回線情報を用いてサイトアクセスを制御する。すなわち、例えば、利用者登録／認証部２３２は、有効期限情報として、数秒、数十秒のオーダーで設定された有効期限情報を受信した場合に、数秒、数十秒で示される有効期限を満たすことを条件に、利用者情報および回線情報を用いてサイトアクセスを制御する。
【０１０１】
なお、実施例１においては、利用者登録／認証部２３２が、利用者装置３００の利用者情報および回線情報を受信した場合に、利用者情報および回線情報を管理し、無条件で、利用者装置３００に対するアプリケーションサービスの提供開始を決定する処理結果をネットワーク事業者装置１００に送信する場合を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、例えば、利用者登録／認証部２３２が、利用者装置３００の利用者情報および回線情報を受信した場合に、利用者情報および回線情報に基づいて、アプリケーションサービスの提供可否を判断した処理結果を送信したり（例えば、２０歳以上の利用者にのみアプリケーションサービスを提供する、自宅から接続している場合にのみアプリケーションサービスを提供する、など）、また、利用者登録／認証部２３２が、利用者情報および回線情報に応じて、提供するアプリケーションサービスを個別に選択した処理結果を送信したり（例えば、回線速度が高速の場合には高解像度の映像コンテンツを選択して提供するなど）する場合にも、この発明を同様に適用することができる。
【０１０２】
［実施例１に係るサービスシステムによる処理の手順］
次に、図１５を用いて、実施例１に係るサービスシステムによる処理の手順を説明する。図１５は、実施例１に係るサービスシステムによる処理の手順を示すシーケンス図である。ここで、実施例１におけるネットワーク事業者装置１００は、利用者装置３００の利用者について、あらかじめ利用者登録しており、利用者装置３００のネットワーク接続を許可しているものとする。一方、実施例１におけるサービス事業者装置２００は、利用者装置３００の利用者について、利用者登録をしていないものとする。すなわち、利用者装置３００は、サービス事業者装置２００が提供するアプリケーションサービスの提供を受けることができない状態にある。以下では、利用者装置３００がネットワークへの接続を行う処理（図１５の（１）を参照）と、利用者装置３００が契約可能なＳＰサービス一覧を取得する処理（図１５の（２）を参照）と、利用者装置３００が利用者登録を行う処理（図１５の（３）を参照）とについて、順に説明する。
【０１０３】
［（１）ネットワークへの接続］
まず、ネットワーク事業者装置１００における認証処理部１３１は、利用者装置３００から、ネットワーク接続要求を受信する（ステップＳ１）。具体的には、ネットワーク事業者装置１００における認証処理部１３１は、利用者装置３００から、ネットワーク接続要求として、回線認証情報（例えば、利用者アカウント、パスワードなど）を受信する。
【０１０４】
次に、ネットワーク事業者装置１００における認証処理部１３１は、利用者装置３００の認証処理を行う（ステップＳ２）。具体的には、ネットワーク事業者装置１００における認証処理部１３１は、利用者装置３００から受信した回線認証情報と、利用者管理データベース部１２１に管理する回線認証情報（例えば、利用者アカウント、パスワードなど）とを照合し、利用者装置３００を認証する。
【０１０５】
そして、ネットワーク事業者装置１００における認証処理部１３１は、利用者装置３００に、ネットワーク接続応答を送信する（ステップＳ３）。具体的には、ネットワーク事業者装置１００における認証処理部１３１は、利用者装置３００に対して、インターネットなどのネットワークに接続するための回線（アクセスネットワーク）へのアクセスパスをＰＰＰｏＥ（Point  to  Point  Protocol  over  Ethernet（登録商標））などで設定し、ＩＰアドレスを払い出し、利用者装置３００に送信する。また、ネットワーク事業者装置１００における認証処理部１３１は、利用者装置３００に対して払い出したＩＰアドレスを、利用者管理データベース部１２１に格納する。
【０１０６】
［（２）ＳＰサービス一覧の取得］
続いて、利用者装置３００は、インターネットなどのネットワークに接続し、ネットワーク事業者装置１００におけるＳＰサイトアクセス応答部１３２は、利用者装置３００から、ＳＰサービス一覧要求を受信する（ステップＳ４）。具体的には、ネットワーク事業者装置１００におけるＳＰサイトアクセス応答部１３２は、利用者装置３００から、ＳＰサービス一覧要求として、ＳＰサービス一覧（サービス事業者装置の一覧）のＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）などを受信する。
【０１０７】
すると、ネットワーク事業者装置１００におけるＳＰサイトアクセス応答部１３２は、Ｗｅｂページを取得する（ステップＳ５）。具体的には、ネットワーク事業者装置１００におけるＳＰサイトアクセス応答部１３２は、ＳＰサービス一覧のＷｅｂページを取得する。ここで、実施例１におけるサービス事業者装置２００は、利用者装置３００の利用者について、利用者登録していないので、取得するＳＰサービス一覧のＷｅｂページは、利用者登録要求を促すＷｅｂページである。
【０１０８】
そして、ネットワーク事業者装置１００におけるＳＰサイトアクセス応答部１３２は、利用者装置３００に対して、ＳＰサービス一覧応答を送信する（ステップＳ６）。具体的には、ネットワーク事業者装置１００におけるＳＰサイトアクセス応答部１３２は、利用者装置３００に対して、利用者登録要求を促すＷｅｂページを送信する。
【０１０９】
［（３）利用者登録］
続いて、ネットワーク事業者装置１００におけるＳＰサイトアクセス応答部１３２は、利用者装置３００から、利用者登録要求を受信する（ステップＳ７）。具体的には、利用者装置３００において、利用者登録要求を促すＷｅｂページのアイコン（「利用者登録」など）がワンクリックされることなどによって、利用者登録要求を受信する。
【０１１０】
すると、ネットワーク事業者装置１００における回線情報取得部１３３は、利用者装置３００が接続されている回線を特定し（ステップＳ８）、回線情報を取得する（ステップＳ９）。
【０１１１】
次に、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３４は、回線を特定することで取得された回線情報に対応づけられた利用者情報および回線情報を利用者管理データベース部１２１から取得し（ステップＳ１０）、利用者装置３００を経由するリダイレクト通信によって、利用者情報および回線情報をサービス事業者装置２００に送信する（ステップＳ１１）。具体的には、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３４は、アカウント登録要求を、ネットワーク事業者ＩＤ、ネットワーク事業者装置１００における利用者アカウント、応答先ＵＲＬ、回線情報、利用者情報、有効期限、および電子署名とともに、サービス事業者装置２００に送信する。
【０１１２】
そして、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３２は、利用者情報および回線情報を用いて、サイトアクセスを制御する（ステップＳ１２およびステップＳ１３）。具体的には、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３２は、ネットワーク事業者１００における利用者アカウントをサービス事業者装置２００における利用者アカウントとし、利用者アカウントの利用者情報および回線情報を管理する。
【０１１３】
続いて、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３２は、ネットワーク事業者装置１００に、アカウント登録応答を送信する（ステップＳ１４）。具体的には、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３２は、アカウント登録応答として、ネットワーク事業者装置１００に、処理結果（例えば、利用者アカウントに対するアプリケーションサービスの提供開始を決定したことなど）を送信する。
【０１１４】
すると、ネットワーク事業者装置１００は、利用者装置３００に利用者登録応答として、アプリケーションサービスの提供を開始するＷｅｂページを送信する（ステップＳ１５）。
【０１１５】
このようにして、実施例１に係るサービスシステムは、サービス事業者装置２００において、信用性の高いサイトアクセス制御を実現することが可能になる。
【０１１６】
［実施例１の効果］
上記してきたように、実施例１によれば、利用者装置によるネットワーク接続を制御するネットワーク事業者装置と、利用者装置によるサイトアクセスを制御するサービス事業者装置とを、ネットワークを介して接続されるサービスシステムであって、ネットワーク事業者装置は、ネットワーク接続が許可される利用者装置の利用者に関する利用者情報を、利用者装置が接続する回線に関する回線情報と対応付けて記憶し、利用者装置からサービス事業者装置に対するサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得し、取得された回線情報に対応付けられた利用者情報を取得し、利用者情報をサービス事業者装置に送信し、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から利用者装置の利用者情報を受信した場合に、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御するので、ネットワーク事業者装置において記憶される利用者情報は、運転免許証などの身分証明書とともに利用者によってオフラインで提示され、利用者の本人確認が行われた上で利用者登録が行われた際の利用者情報であることから、利用者によって入力された利用者情報がオンラインでサービス事業者装置に送信される従来の手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を実現することが可能になる。
【０１１７】
すなわち、例えば、サービス事業者装置において、ネットワーク事業者装置から受信した信用性の高い利用者情報を用いて利用者登録を行ったり、利用者登録した利用者が操作する利用者装置からのサイトアクセスを許可したり、利用者登録を行わずにワンタイムで利用者装置からのサイトアクセスを許可したり（ネットワーク事業者装置から受信した信用性の高い利用者情報を用いて各種アプリケーションサービスの提供許否を判断したり）することが可能になる。
【０１１８】
また、利用者装置の利用者によってワンクリックされるだけで、サイトアクセス（例えば、利用者登録など）を完了させることができ、また、サービス事業者装置用の利用者アカウントやパスワードなどの情報が利用者によって管理される必要がなくなり、さらに、ネットワーク事業者装置で利用者とサービス事業者との間の利用者登録情報などを管理すると、場合によっては、サービス事業者装置で利用者登録情報などを管理する必要がなくなることから、信用性かつ利便性の高いサイトアクセス制御をすることが可能になる。
【０１１９】
なお、この発明に係るサービスシステムによって、ネットワーク事業者装置を運営するネットワーク事業者においては、利用者の利便性が向上することに伴う利用者獲得を期待することが可能になり、また、利用者とサービス提供事業者との間の利用者登録や利用者認証をサポートすることに伴い（利用者情報、回線情報、回線認証の結果などの提供に伴い）、サービス提供事業者からの手数料収入を期待することが可能になる。また、サービス事業者装置を運営するサービス事業者においては、ネットワーク事業者が提供する回線認証の結果を、必要に応じて自らが実施する利用者認証（認可）の処理と組み合わせて利用することに伴い、利用者認証（認可）の強度を向上させることが可能になり、また、ネットワーク事業者が提供する回線情報を取得することに伴い、回線速度や位置に応じたアプリケーションサービスを提供することが可能になる。また、利用者においては、サービス提供事業者との間の利用者登録や利用者認証の手続きなどを、ワンクリックで実施することが可能になる。
【０１２０】
また、実施例１によれば、利用者情報を、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって前記サービス事業者装置に送信するので、利用者装置から送信されたサイトアクセスの要求に応じ、一連の処理を保持（例えば、セッションを管理するなど）しながらサイトアクセスを制御することから、利用者情報を、利用者装置を経由するリダイレクト通信によらずにサービス事業者装置に送信する手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を単純に実現することが可能になる。
【０１２１】
また、実施例１によれば、ネットワーク事業者装置は、利用者情報に加えて、回線情報をサービス事業者装置に送信し、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から利用者情報に加えて回線情報を受信した場合に、利用者情報および回線情報を用いてサイトアクセスを制御するので、利用者情報のみを用いてサイトアクセスを制御する手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を高度に実現することが可能になる。
【０１２２】
すなわち、利用者装置が接続する回線に関する回線情報を用いて、利用者装置が接続する場所や回線速度などを特定できることから、例えば、利用者装置が接続する場所によってはサイトアクセスを許可しないことや、利用者装置が接続する回線速度に応じてサイトアクセスを許可しないこと、あるいは、利用者装置が接続する場所によって提供するサービスを選択することや、利用者装置が接続する回線速度に応じて提供するサービスを選択することなど、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を高度に実現することが可能になる。具体的に例を挙げて説明すると、回線情報によって特定されるネットワークへの接続場所が、「自宅」以外の場所の場合には、オークションサービスの提供を許可しないことや、回線情報によって特定される回線速度が高速な場合には、高解像度の映像コンテンツサービスを提供することなどが可能になる。
【０１２３】
また、実施例１によれば、ネットワーク事業者装置は、利用者情報に加えて、利用者情報の有効期限を示す有効期限情報をサービス事業者装置に送信し、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から利用者情報に加えて有効期限情報を受信した場合に、有効期限情報に示される有効期限を満たすことを条件に、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御するので、利用者情報をサービス事業者装置に送信する際に有効期限情報を送信しない手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全に実現することが可能になる。
【０１２４】
すなわち、利用者情報をサービス事業者装置に送信する際に有効期限情報を送信しない手法では、例えば、利用者装置を経由するリダイレクト通信において、利用者装置が利用者情報その他の制御情報などを不正に取得し、不正に情報を取得した利用者装置が不正にサイトアクセスするおそれなどがあるが、有効期限情報（例えば、有効期限は、数秒、数十秒といったオーダーで設定される）を送信することで、これらのおそれを回避できることから、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全に実現することが可能になる。
【０１２５】
また、実施例１によれば、ネットワーク事業者装置は、利用者情報に加えて、ネットワーク事業者装置が署名する電子署名をサービス事業者装置に送信し、ネットワーク事業者装置から利用者情報に加えて電子署名を受信した場合に、電子署名が正当であることを条件に、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御するので、利用者情報をサービス事業者装置に送信する際に電子署名を送信しない手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全に実現することが可能になる。
【０１２６】
すなわち、利用者情報をサービス事業者装置に送信する際に電子署名を送信しない手法では、例えば、送信された利用者情報が正しいネットワーク事業者装置から送信された利用者情報であるか否かを判断できないが、電子署名を送信し、電子署名が正当であることを条件に（すなわち、正しいネットワーク事業者装置から送信された利用者情報であることを判断し、利用者情報に改竄が行われていないことを判断し、ネットワーク事業者装置が送信した事実を否認するおそれを回避した上で）サイトアクセスを制御することから、信用性の高いサイトアクセス制御を安全に実現することが可能になる。
【実施例２】
【０１２７】
ところで、これまで実施例１として、ネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間において、ネットワーク事業者装置における利用者アカウントを識別子として共有する手法を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、ネットワーク事業者装置からサービス事業者装置に対する利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報（利用者アカウントそのものではない）を共有する手法にも、この発明を同様に適用することができる。そこで、以下では、実施例２として、利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報を共有する手法について、図１６〜図１９を用いて説明する。なお、利用者登録の局面で仮識別情報を共有した場合に、ＳＰサービス利用の局面でサービス事業者装置において仮識別情報を用いてサイトアクセスを制御する手法については、実施例３で説明する。
【０１２８】
［実施例２に係るサービスシステムの概要および特徴］
実施例２に係るサービスシステムは、上記したように、ネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間において、ネットワーク事業者における利用者アカウントを識別子として共有するのではなく、ネットワーク事業者装置からサービス事業者装置に対する利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報を共有する点が、実施例１と異なるものである。したがって、以下では、まず、図１６を用いて、実施例２に係るサービスシステムの概要および特徴が、実施例１に係るサービスシステムの概要および特徴と異なる点について説明する。図１６は、実施例２に係るサービスシステムの概要および特徴を説明するための図である。
【０１２９】
実施例２に係るサービスシステムは、実施例１と同様、まず、ネットワーク事業者装置において、ネットワーク接続要求を受信し、認証処理を行い、ネットワーク接続応答を送信し、次に、ＳＰサービス一覧要求を受信し、ＳＰサービス一覧応答を送信する（図１６の（１）〜（５）を参照）。そして、実施例２におけるネットワーク事業者装置は、利用者装置から、サービス事業者装置に対するサイトアクセスの要求（利用者登録要求）を受け付けた場合に（図１６の（６）を参照）、実施例１と同様、利用者装置が接続する回線を特定することで、回線情報を取得し、取得された回線情報に対応付けられた利用者情報および回線情報を利用者管理ＤＢから取得するが（図１６の（７）および（８）を参照）、実施例１と異なり、利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報として、仮名ＩＤを払い出す（図１６の（９）を参照）。
【０１３０】
そして、実施例２におけるネットワーク事業者装置は、実施例１と同様、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって、利用者情報および回線情報をサービス事業者装置に送信するが、実施例１と異なり、利用者情報および回線情報に加えて、仮識別情報（仮名ＩＤ）をサービス事業者装置に送信するとともに（図１６の（１０）を参照）、サービス事業者装置を一意に識別するサービス識別情報（ＳＰ  ＩＤ）および仮識別情報（仮名ＩＤ）を、利用者情報に対応づけて利用者管理ＤＢに格納する。
【０１３１】
すると、実施例２におけるサービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から利用者装置を経由するリダイレクト通信によって利用者装置の利用者情報および回線情報を受信した場合に、実施例１と同様、利用者情報および回線情報を管理するが、実施例１と異なり、利用者情報および回線情報を、仮識別情報（仮名ＩＤ）と対応づけて管理する（図１６の（１１）および（１２）を参照）。
【０１３２】
その後、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置に、処理結果（例えば、仮名ＩＤ（ＸＸＸ）に対するアプリケーションサービスの提供開始を決定したことなど）を送信し（図１６の（１３）を参照）、ネットワーク事業者装置は、実施例１と同様、利用者装置に利用者登録応答として、アプリケーションサービスの提供を開始するＷｅｂページを送信する（図１６の（１４）を参照）。
【０１３３】
このようにして、実施例２に係るサービスシステムは、同一の利用者に対応づけられた仮識別情報（例えば、仮名ＩＤ、匿名ＩＤなど）が、ネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されることから、仮識別情報がネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されない手法に比較して、信用性の高いサイトアクセス制御を安全かつ効率的に実現することが可能になる。
【０１３４】
［実施例２に係るサービスシステムの構成］
次に、図１７および図１８を用いて、実施例２に係るサービスシステムの構成を説明する。実施例２に係るサービスシステムは、実施例１に係るサービスシステムとほぼ同様に構成されるが、ネットワーク事業者装置１００における利用者管理データベース部１２１、利用者情報送信部１３４、サービス事業者装置２００における利用者管理データベース部２２１、および利用者登録／認証部２３２が、実施例１と異なる。以下では、ネットワーク事業者装置１００における利用者管理データベース部１２１、利用者情報送信部１３４、サービス事業者装置２００における利用者管理データベース部２２１、および利用者登録／認証部２３２について、図１７および図１８を用いて説明する。図１７は、ネットワーク事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図であり、図１８は、サービス事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図である。
【０１３５】
ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３４は、実施例１と同様、利用者情報および回線情報をサービス事業者装置２００に送信するが、実施例１と異なり、利用者情報および回線情報に加えて、利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報（仮名ＩＤ）をサービス事業者装置２００に送信する。また、利用者情報送信部１３４は、実施例１と異なり、サービス事業者装置２００を一意に識別するサービス識別情報（ＳＰ  ＩＤ）および仮識別情報（仮名ＩＤ）を、利用者情報に対応づけて利用者管理データベース部１２１に格納する。
【０１３６】
ネットワーク事業者装置１００における利用者管理データベース部１２１は、図１７に示すように、実施例１と同様、利用者アカウント（『ＮＷ利用者アカウント』の列を参照）と、サービス事業者装置２００を一意に識別するサービス識別情報であるＳＰ  ＩＤ（『ＳＰ  ＩＤ』の列を参照）とを対応づけて記憶するが、実施例１と異なり、仮識別情報である仮名ＩＤ（『仮名ＩＤ』の列を参照）をさらに対応づけて記憶する。例えば、図１７の１行目に示すように、利用者管理データベース部１２１は、利用者アカウント「tarou」と、ＳＰ  ＩＤ「３」と、仮名ＩＤ「ｘｘｘｘ」とを対応づけて記憶する。なお、実施例においては、説明の便宜上から仮名ＩＤをアルファベット４桁などで表記するが、実際は、ネットワーク事業者装置またはサービス事業者装置において規定される任意の仮名ＩＤであり、特定のアルファベットやその組合せに何ら特別の意味があるものではない。
【０１３７】
サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３２は、実施例１と同様、利用者情報および回線情報を用いてサイトアクセスを制御（例えば、利用者登録など）するが、実施例１と異なり、ネットワーク事業者装置１００から、利用者情報および回線情報に加えて仮識別情報（仮名ＩＤ）を受信した場合には、サイトアクセスを要求している利用者を一意に識別する利用者識別情報（例えば、利用者情報、回線情報など）に対応づけて、仮識別情報（仮名ＩＤ）を利用者管理データベース部２２１に格納する。
【０１３８】
サービス事業者装置２００における利用者管理データベース部２２１は、図１８に示すように、実施例１と同様、ネットワーク事業者装置１００を一意に識別するＮＷ  ＩＤ（『ＮＷ  ＩＤ』の列を参照）を記憶するが、実施例１と異なり、ネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントとＮＷ  ＩＤとを対応づけて記憶せず、仮識別情報である仮名ＩＤ（『仮名  ＩＤ』の列を参照）とＮＷ  ＩＤとを対応づけて記憶する。また、図示してはいないが、利用者管理データベース部２２１は、ＲＤＢＭＳプログラムなどを稼動させることで、利用者装置３００の利用者に関する利用者情報および回線情報を対応づけて記憶するので、仮識別情報（仮名ＩＤ）は、ＮＷ  ＩＤと対応づけて記憶されるのみならず、利用者を一意に識別する利用者識別情報（例えば、利用者情報、回線情報など）に対応づけて記憶される。
【０１３９】
［実施例２に係るサービスシステムによる処理の手順］
次に、図１９を用いて、実施例２に係るサービスシステムによる処理の手順を説明する。図１９は、実施例２に係るサービスシステムによる処理の手順を示すシーケンス図である。図１９に示すように、実施例２に係るサービスシステムによる処理の手順は、実施例１に係るサービスシステムによる処理の手順とほぼ同様である（図１５を参照）が、仮識別情報（仮名ＩＤ）の払い出し（ステップＳ１１）、アカウント登録要求（ステップＳ１２）、および利用者情報、回線情報の管理（ステップＳ１４）が、実施例１に係るサービスシステムによる処理の手順と異なる。以下では、主に、上記のステップＳ１１〜Ｓ１４について説明する。
【０１４０】
まず、ステップＳ１１において、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３４は、実施例１と異なり、利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報を払い出し、サービス事業者装置を一意に識別するサービス識別情報（ＳＰ  ＩＤ）および仮識別情報（仮名ＩＤ）を、利用者情報に対応づけて利用者管理データベース部１２１に格納する。
【０１４１】
次に、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３４は、実施例１と同様、アカウント登録要求を送信するが（ステップＳ１２）、実施例１と異なり、ネットワーク事業者ＩＤ、回線情報、利用者情報、有効期限、および電子署名の他に、仮識別情報（仮名ＩＤ）をサービス事業者装置２００に送信し、ネットワーク事業者装置１００における利用者アカウントを送信しない。
【０１４２】
そして、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３２は、実施例１と同様、利用者情報および回線情報を用いて、サイトアクセスを制御する（ステップＳ１３およびステップＳ１４）が、実施例１と異なり、ネットワーク事業者１００における利用者アカウントをサービス事業者装置２００における利用者アカウントとせず、仮識別情報（仮名ＩＤ）をサービス事業者装置２００における利用者アカウントとし、利用者アカウントの利用者情報および回線情報を管理する。なお、この発明はこれに限られるものではなく、サービス事業者装置２００における利用者アカウントと仮識別情報とを対応づけて管理するなど、いずれでもよい。
【０１４３】
このようにして、実施例２に係るサービスシステムは、同一の利用者に対応づけられた仮識別情報（例えば、仮名ＩＤ、匿名ＩＤなど）が、ネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されることから、仮識別情報がネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されない手法に比較して、信用性の高いサイトアクセス制御を安全かつ効率的に実現することが可能になる。
【０１４４】
［実施例２の効果］
上記してきたように、実施例２によれば、実施例１の効果と異なり、ネットワーク事業者装置は、利用者情報に加えて、利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報をサービス事業者装置に送信するとともに、サービス事業者装置を一意に識別するサービス識別情報および仮識別情報を、利用者情報に対応付けて格納し、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から利用者情報に加えて仮識別情報を受信した場合には、サイトアクセスを要求している利用者を一意に識別する利用者識別情報に対応付けて仮識別情報を所定の記憶手段に格納し、ネットワーク事業者装置は、利用者装置からサービス事業者装置に対する利用者登録後におけるサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得し、取得された回線情報に対応付けられた仮識別情報を取得し、仮識別情報をサービス事業者装置に送信し、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から仮識別情報を受信した場合に、仮識別情報に対応する利用者識別情報を所定の記憶手段から取得してサイトアクセスを制御するので、同一の利用者に対応づけられた仮識別情報（例えば、仮名ＩＤ、匿名ＩＤなど）が、ネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されることから、仮識別情報がネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されない手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全かつ効率的に実現することが可能になる。
【０１４５】
すなわち、仮識別情報がネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有される結果、他のサービス提供事業者によるいわゆる名寄せの対象にされるおそれを回避できることから、例えば、利用者本人の名前の一部を用いた利用者アカウントが共有される手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全に実現することが可能になる。
【０１４６】
その上、仮識別情報がネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有される結果、サービス事業者装置は、利用者登録後におけるサイトアクセスの要求を利用者装置から受け付けた場合に、再び利用者登録することなく安全な仮識別情報でサイトアクセス制御できることから、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全かつ効率的に実現することが可能になる。
【実施例３】
【０１４７】
ところで、これまで実施例２として、利用者登録の局面で、ネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間において、ネットワーク事業者装置からサービス事業者装置に対する利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報（利用者アカウントそのものではない）を共有する手法を説明したが、次に、実施例３として、利用者登録の局面で仮識別情報を共有した場合に、ＳＰサービス利用の局面でサービス事業者装置において仮識別情報を用いてサイトアクセスを制御する手法について、図２０および図２１を用いて説明する。
【０１４８】
［実施例３に係るサービスシステムの概要および特徴］
実施例３に係るサービスシステムは、上記したように、利用者登録の局面ではなく、ＳＰサービス利用の局面である点が、実施例２と異なるものである。以下では、図２０を用いて、実施例３に係るサービスシステムの概要および特徴を説明する。なお、実施例２（利用者登録の局面）と同様の処理については、簡易に説明する。図２０は、実施例３に係るサービスシステムの概要および特徴を説明するための図である。
【０１４９】
ここで、実施例３におけるネットワーク事業者装置は、利用者装置の利用者について、あらかじめ利用者登録しており、利用者装置のネットワーク接続を許可しているものとする。また、実施例３におけるサービス事業者装置は、利用者装置の利用者について、利用者登録をしているものとする。すなわち、利用者装置は、サービス事業者装置によって利用者認証などされることで、サービス事業者装置が提供するアプリケーションサービスの提供を受けることができる状態にある。
【０１５０】
実施例３におけるネットワーク事業者装置は、まず、利用者装置から、ネットワーク接続要求を受信する（図２０の（１）を参照）。次に、ネットワーク事業者装置は、ネットワーク事業者装置において、認証処理を行う（図２０の（２）を参照）。そして、ネットワーク事業者装置は、利用者装置に、ネットワーク接続応答を送信する（図２０の（３）を参照）。
【０１５１】
その結果、利用者装置は、インターネットなどのネットワークに接続し、続いて、ネットワーク事業者装置は、利用者装置から、ＳＰサービス一覧要求を受信する（図２０の（４）を参照）。すると、ネットワーク事業者装置は、利用者装置に対して、ＳＰサービス一覧応答を送信する（図２０の（５）を参照）。具体的には、ネットワーク事業者装置は、ＳＰサービス一覧のＷｅｂページを取得し、ＳＰサービス一覧応答として、ＳＰサービス一覧のＷｅｂページを送信する。ここで、実施例３におけるサービス事業者装置は、利用者装置の利用者について、利用者登録しているので、ネットワーク事業者装置が利用者装置に対して送信するＳＰサービス一覧のＷｅｂページは、ＳＰサービス利用を促すＷｅｂページである。
【０１５２】
すると、ネットワーク事業者装置は、利用者装置から、ＳＰサービス利用要求を受信する（図２０の（６）を参照）。具体的には、利用者装置において、ＳＰサービス利用を促すＷｅｂページがクリックされることなどによって、ＳＰサービス利用要求を受信する。
【０１５３】
続いて、ネットワーク事業者装置は、利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得し、取得された回線情報に対応づけられた仮識別情報（仮名ＩＤ）を利用者管理ＤＢから取得する（図２０の（７）を参照）。具体的には、ネットワーク事業者装置は、利用者装置から、サービス事業者装置に対する利用者登録後におけるサイトアクセスの要求（ＳＰサービス利用など）を受け付けた場合に、利用者装置が接続されている回線を特定することで、回線情報を取得し、回線情報に対応づけられた仮識別情報（仮名ＩＤ）を取得する。
【０１５４】
次に、ネットワーク事業者装置は、サービス事業者装置に対して、回線情報に対応づけられた仮識別情報を送信する（図２０の（８）を参照）。具体的には、ネットワーク事業者装置は、回線を特定することで取得された回線情報に対応づけられた仮識別情報を利用者管理ＤＢから取得し、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって、仮識別情報をサービス事業者装置に送信する。例えば、図２０においては、ネットワーク事業者装置は、仮名ＩＤ（ＸＸＸ）をサービス事業者装置に送信する。
【０１５５】
続いて、サービス事業者装置は、仮名ＩＤに対応する利用者識別情報を利用者管理ＤＢから取得して、サイトアクセスを制御する（図２０の（９）を参照）。具体的には、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から、利用者装置を経由するリダイレクト通信によって利用者装置の利用者情報に対応する仮名ＩＤを受信した場合に、仮名ＩＤに対応する利用者識別情報を利用者管理ＤＢから取得して、利用者情報および回線情報を用いて利用者認証を行ったり、ネットワーク事業者装置に、処理結果（例えば、仮名ＩＤ（ＸＸＸ）に対するアプリケーションサービスの提供開始を決定したことなど）を送信するなどする。
【０１５６】
このようにして、実施例３に係るサービスシステムは、同一の利用者に対応づけられた仮識別情報（例えば、仮名ＩＤ、匿名ＩＤなど）が、ネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されることから、仮識別情報がネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されない手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全かつ効率的に実現することが可能になる。
【０１５７】
［実施例３に係るサービスシステムの構成］
次に、実施例３に係るサービスシステムの構成を説明する。実施例３に係るサービスシステムは、実施例２に係るサービスシステムとほぼ同様に構成されるが、ＳＰサービス利用の局面において必要となる機能が、ネットワーク事業者装置１００における回線情報取得部１３３、利用者情報送信部１３４、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３２に追加される点が、実施例２と異なる。以下では、ネットワーク事業者装置１００における回線情報取得部１３３、利用者情報送信部１３４、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３２について説明する。
【０１５８】
なお、回線情報取得部１３３は、特許請求の範囲に記載の「回線情報取得手段」および「登録後回線情報取得手段」に対応し、利用者情報送信部１３４は、特許請求の範囲に記載の「利用者情報送信手段」および「仮識別情報送信手段」に対応し、利用者登録／認証部２３２は、特許請求の範囲に記載の「アクセス制御手段」および「登録後アクセス制御手段」に対応する。
【０１５９】
ネットワーク事業者装置１００における回線情報取得部１３３は、実施例２と同様、利用者装置３００が接続されている回線に関する回線情報を取得するが、実施例２と異なり、利用者装置３００からサービス事業者装置２００に対する利用者登録後におけるサイトアクセスの要求を受け付けた場合にも、利用者装置３００が接続されている回線に関する回線情報を取得する。
【０１６０】
利用者情報送信部１３４は、実施例２と同様、利用者情報および回線情報に加えて、利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報（仮名ＩＤ）をサービス事業者装置２００に送信するとともに、サービス事業者装置２００を一意に識別するサービス識別情報および仮識別情報（仮ＩＤ）を、利用者情報に対応付けて利用者管理データベース部１２１に格納するが、実施例２と異なり、回線情報取得部１３３において、利用者装置３００からサービス事業者装置２００に対する利用者登録後におけるサイトアクセスの要求を受け付けられ、利用者装置３００が接続されている回線に関する回線情報が取得された場合には、回線情報に対応づけられた仮識別情報（仮名ＩＤ）を利用者管理ＤＢから取得し、取得した仮識別情報（仮名ＩＤ）をサービス事業者装置２００に送信する。
【０１６１】
サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３２は、実施例２と同様、利用者情報および回線情報を用いて、サイトアクセスを制御するが、実施例２と異なり、ネットワーク事業者装置１００から仮識別情報（仮名ＩＤ）を受信した場合には、仮識別情報（仮名ＩＤ）に対応する利用者識別情報を利用者管理データベース部２２１から取得して、サイトアクセスを制御する。
【０１６２】
［実施例３に係るサービスシステムによる処理の手順］
次に、図２１を用いて、実施例３に係るサービスシステムによる処理の手順を説明する。図２１は、実施例３に係るサービスシステムによる処理の手順を示すシーケンス図である。ここで、実施例３におけるネットワーク事業者装置１００は、利用者装置３００の利用者について、あらかじめ利用者登録しており、利用者装置３００のネットワーク接続を許可しているものとする。また、実施例３におけるサービス事業者装置２００は、利用者装置３００の利用者について、利用者登録をしているものとする。すなわち、利用者装置３００は、サービス事業者装置２００によって利用者認証などされることで、サービス事業者装置２００が提供するアプリケーションサービスの提供を受けることができる状態にある。以下では、利用者装置３００がネットワークへの接続を行う処理（図２１の（１）を参照）と、利用者装置３００がＳＰサービス一覧を取得する処理（図２１の（２）を参照）と、利用者装置３００がＳＰのサービス利用を行う処理（図２１の（３）を参照）とについて、順に説明する。
【０１６３】
［（１）ネットワークへの接続］
まず、ネットワーク事業者装置１００における認証処理部１３１は、実施例２と同様、利用者装置３００から、ネットワーク接続要求を受信する（ステップＳ１）。次に、ネットワーク事業者装置１００における認証処理部１３１は、実施例２と同様、利用者装置３００の認証処理を行う（ステップＳ２）。そして、ネットワーク事業者装置１００における認証処理部１３１は、実施例２と同様、利用者装置３００に、ネットワーク接続応答を送信する（ステップＳ３）。
【０１６４】
［（２）ＳＰサービス一覧の取得］
続いて、利用者装置３００は、実施例２と同様、インターネットなどのネットワークに接続し、ネットワーク事業者装置１００におけるＳＰサイトアクセス応答部１３２は、利用者装置３００から、ＳＰサービス一覧要求を受信する（ステップＳ４）。すると、ネットワーク事業者装置１００におけるＳＰサイトアクセス応答部１３２は、実施例２と同様、ＳＰサービス一覧のＷｅｂページを取得するが（ステップＳ５）、実施例２と異なり、利用者装置３００に対してＳＰサービス利用を促すＷｅｂページを取得する。
【０１６５】
そして、ネットワーク事業者装置１００におけるＳＰサイトアクセス応答部１３２は、実施例２と同様、利用者装置３００に対して、ＳＰサービス一覧応答を送信するが（ステップＳ６）、実施例２と異なり、利用者装置３００に対してＳＰサービス利用を促すＷｅｂページを送信する。
【０１６６】
［（３）ＳＰのサービス利用］
続いて、ネットワーク事業者装置１００におけるＳＰサイトアクセス応答部１３２は、実施例２と異なり、利用者装置３００から、ＳＰサービス利用要求を受信する（ステップＳ７）。具体的には、利用者装置３００において、ＳＰサービス利用要求を促すＷｅｂページのアイコンがワンクリックされることなどによって、ＳＰサービス利用要求を受信する。
【０１６７】
すると、ネットワーク事業者装置１００における回線情報取得部１３３は、実施例２と同様、利用者装置３００が接続されている回線を特定し（ステップＳ８）、回線情報を取得する（ステップＳ９）。具体的には、ネットワーク事業者装置１００における回線情報取得部１３３は、利用者装置３００からサービス事業者装置２００に対する利用者登録後におけるサイトアクセスの要求（ＳＰサービス利用）を受け付けた場合に、利用者装置３００が接続されている回線に関する回線情報を取得する。
【０１６８】
次に、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３４は、回線を特定することで取得された回線情報に対応づけられた仮識別情報（仮名ＩＤ）を利用者管理データベース部１２１から取得し（ステップＳ１０）、利用者装置３００を経由するリダイレクト通信によって、仮識別情報（仮名ＩＤ）をサービス事業者装置２００に送信する（ステップＳ１１）。具体的には、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３４は、アカウント認証要求を、ネットワーク事業者ＩＤ、仮識別情報（仮名ＩＤ）、および電子署名とともに、サービス事業者装置２００に送信する。
【０１６９】
そして、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３２は、仮識別情報（仮名ＩＤ）に対応する利用者識別情報を利用者管理データベース部２２１から取得して、サイトアクセスを制御する（ステップＳ１２〜Ｓ１４）。具体的には、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３２は、ネットワーク事業者装置１００から利用者装置３００を経由するリダイレクト通信によって利用者装置３００の利用者情報に対応する仮識別情報（仮名ＩＤ）を受信した場合に、仮名ＩＤに対応する利用者識別情報を利用者管理ＤＢから取得して、利用者情報および回線情報を用いて利用者アカウント認証を行ったり、アカウント認証応答として、ネットワーク事業者装置１００に、処理結果（例えば、仮名ＩＤに対するアプリケーションサービスの提供開始を決定したことなど）を送信するなどする。
【０１７０】
続いて、ネットワーク事業者装置１００におけるＳＰサイトアクセス応答部１３２は、利用者装置３００に、ＳＰサービス利用応答を送信する（ステップＳ１５）。具体的には、ネットワーク事業者装置１００におけるＳＰサイトアクセス応答部１３２は、ＳＰサービス利用応答として、アプリケーションサービスの提供を開始するＷｅｂページを、利用者装置３００に送信する。
【０１７１】
このようにして、実施例３に係るサービスシステムは、同一の利用者に対応づけられた仮識別情報（例えば、仮名ＩＤ、匿名ＩＤなど）が、ネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されることから、仮識別情報がネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されない手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全かつ効率的に実現することが可能になる。
【０１７２】
［実施例３の効果］
上記してきたように、実施例３によれば、実施例２の効果と同様、ネットワーク事業者装置は、利用者情報に加えて、利用者情報の送信を一意に識別する仮識別情報をサービス事業者装置に送信するとともに、サービス事業者装置を一意に識別するサービス識別情報および仮識別情報を、利用者情報に対応付けて格納し、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から利用者情報に加えて仮識別情報を受信した場合には、サイトアクセスを要求している利用者を一意に識別する利用者識別情報に対応付けて仮識別情報を所定の記憶手段に格納し、ネットワーク事業者装置は、利用者装置からサービス事業者装置に対する利用者登録後におけるサイトアクセスの要求を受け付けた場合に、利用者装置が接続されている回線に関する回線情報を取得し、取得された回線情報に対応付けられた仮識別情報を取得し、仮識別情報をサービス事業者装置に送信し、サービス事業者装置は、ネットワーク事業者装置から仮識別情報を受信した場合に、仮識別情報に対応する利用者識別情報を所定の記憶手段から取得してサイトアクセスを制御するので、同一の利用者に対応づけられた仮識別情報（例えば、仮名ＩＤ、匿名ＩＤなど）が、ネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されることから、仮識別情報がネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有されない手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全かつ効率的に実現することが可能になる。
【０１７３】
すなわち、仮識別情報がネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有される結果、他のサービス提供事業者によるいわゆる名寄せの対象にされるおそれを回避できることから、例えば、利用者本人の名前の一部を用いた利用者アカウントが共有される手法に比較して、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全に実現することが可能になる。
【０１７４】
その上、仮識別情報がネットワーク事業者装置とサービス事業者装置との間で共有される結果、サービス事業者装置は、利用者登録後におけるサイトアクセスの要求を利用者装置から受け付けた場合に、再び利用者登録することなく安全な仮識別情報でサイトアクセス制御できることから、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を安全かつ効率的に実現することが可能になる。
【実施例４】
【０１７５】
ところで、これまで実施例１〜実施例３におけるサービスシステムについて説明したが、この発明は上記した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、実施例４におけるサービスシステムとして、異なる実施例を説明する。
【０１７６】
［利用者登録］
上記した実施例１〜実施例３においては、サービス事業者装置２００が提供するアプリケーションサービスは、永続的な利用者登録を行うことで提供できるタイプのアプリケーションサービス（永続的な利用者アカウントを払い出し、永続的にアプリケーションサービスを提供）としたが、この発明はこれに限られるものではなく、例えば、ワンタイムの利用者認証を行うことで提供できるタイプのアプリケーションサービス（利用者アカウントを払い出さず、接続中のみアプリケーションサービスを提供）や、有効期限付きの利用者登録を行うことで提供できるタイプのアプリケーションサービス（有効期限付きの利用者アカウントを払い出し、有効期限付きでアプリケーションサービスを提供）にも、この発明を同様に適用することができる。例えば、ワンタイムの利用者認証を行うことで提供できるタイプのアプリケーションサービスの場合には、利用者情報および回線情報は、アプリケーションサービス提供の可否や、提供するアプリケーションサービスの選択の際に活用されることになるが、サービス事業者装置において、必ずしも利用者情報および回線情報を管理する必要はない。
【０１７７】
［利用者情報取得］
上記した実施例１〜実施例３においては、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３４が、利用者情報などを、利用者装置３００を経由するリダイレクト通信によってサービス事業者装置２００に送信する手法を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３４が、利用者情報などを、利用者装置３００を経由するリダイレクト通信によらず、サービス事業者装置２００に直接送信する手法にも、この発明を同様に適用することができる。また、上記した実施例１〜実施例３においては、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３２が、利用者装置３００に対するアプリケーションサービスの提供開始を決定する処理結果などを、利用者装置３００を経由するリダイレクト通信によってネットワーク事業者装置１００に送信する手法を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３２が、処理結果などを、利用者装置３００を経由するリダイレクト通信によらず、ネットワーク事業者装置１００に直接送信する手法にも、この発明を同様に適用することができる。
【０１７８】
また、上記した実施例１〜実施例３においては、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３４が、利用者情報に加えて回線情報をサービス事業者装置２００に送信し、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３２が、サービス事業者装置２００から利用者情報に加えて回線情報を受信した場合に、利用者情報および回線情報を用いてサイトアクセスを制御する手法を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３４が、利用者情報のみをサービス事業者装置２００に送信し、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３２が、サービス事業者装置２００から利用者情報のみを受信した場合に、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御する手法や、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３４が、利用者情報に加えて回線情報をサービス事業者装置２００に送信し、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３２が、サービス事業者装置２００から利用者情報に加えて回線情報を受信した場合に、利用者情報のみを用いてサイトアクセスを制御する手法などにも、この発明を同様に適用することができる。
【０１７９】
また、上記した実施例１〜実施例３においては、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３４が、利用者情報に加えて、利用者情報の有効期限を示す有効期限情報をサービス事業者装置２００に送信し、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３２が、ネットワーク事業者装置１００から利用者情報に加えて有効期限情報を受信した場合に、有効期限情報に示される有効期限を満たすことを条件に、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御する手法を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３４が、有効期限情報を送信せず利用者情報のみをサービス事業者装置２００に送信し、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３２が、有効期限に係らず、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御する手法にも、この発明を同様に適用することができる。
【０１８０】
また、上記した実施例１〜実施例３においては、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３４が、利用者情報に加えて、ネットワーク事業者が署名する電子署名をサービス事業者装置２００に送信し、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３２が、ネットワーク事業者装置１００から利用者情報に加えて電子署名を受信した場合に、電子署名が正当であることを条件に、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御する手法を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、ネットワーク事業者装置１００における利用者情報送信部１３４が、電子署名を送信せず利用者情報のみをサービス事業者装置２００に送信し、サービス事業者装置２００における利用者登録／認証部２３２が、電子署名に係らず、利用者情報を用いてサイトアクセスを制御する手法にも、この発明を同様に適用することができる。
【０１８１】
［回線情報］
また、上記した実施例１〜実施例３においては、回線情報として、回線の識別子、回線の収容位置、回線種別、回線速度、および回線認証情報を用いる手法を説明したが、この発明はこれに限られるものではなく、回線情報として、回線に付与された論理的な番号（電話番号、ＩＰアドレスなど）を用いる手法や、回線の設置場所（住所、緯度経度など）を用いる手法など、回線に関する情報を用いる手法であれば、いずれでもよい。
【０１８２】
［システム構成等］
また、上記の実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部（例えば、電子署名の送信など）を手動的におこなう（例えば、電子署名を送信するか否かの確認画面をモニタなどに出力し、操作する者に確認同意を入力させてから、電子署名を送信するなど）こともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１８３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示（例えば、図２など）のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる（例えば、利用者管理データベース部１２１とサービス事業者管理データベース部１２２とをひとつのデータベースで構築するなど）。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１８４】
なお、上記の実施例で説明したサービスシステム制御方法（図１５、図１９、および図２１）は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
以上のように、この発明に係るサービスシステムおよびサービスシステム制御方法は、利用者装置によるネットワーク接続を制御するネットワーク事業者装置と、利用者装置によるサイトアクセスを制御するサービス事業者装置とを、ネットワークを介して接続されることに有用であり、特に、サービス事業者装置において、信用性の高いサイトアクセス制御を実現することに適する。
【図面の簡単な説明】
【０１８６】
【図１】実施例１に係るサービスシステムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２】実施例１に係るサービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】ネットワーク事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図である。
【図４】ネットワーク事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図である。
【図５】ネットワーク事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図である。
【図６】ネットワーク事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図である。
【図７】サービス事業者管理データベース部を説明するための図である。
【図８】ネットワーク事業者装置が利用者装置に送信するＷｅｂページを説明するための図である。
【図９】ネットワーク事業者装置が利用者装置に送信するＷｅｂページを説明するための図である。
【図１０】ネットワーク事業者装置が利用者装置に送信するＷｅｂページを説明するための図である。
【図１１】サービス事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図である。
【図１２】サービス事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図である。
【図１３】サービス事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図である。
【図１４】ネットワーク事業者管理データベース部を説明するための図である。
【図１５】実施例１に係るサービスシステムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【図１６】実施例２に係るサービスシステムの概要および特徴を説明するための図である。
【図１７】ネットワーク事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図である。
【図１８】サービス事業者装置における利用者管理データベース部を説明するための図である。
【図１９】実施例２に係るサービスシステムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【図２０】実施例３に係るサービスシステムの概要および特徴を説明するための図である。
【図２１】実施例３に係るサービスシステムによる処理の手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１８７】
１００  ネットワーク事業者装置
１１０  通信制御Ｉ／Ｆ部
１２０  記憶部
１２１  利用者管理データベース部
１２２  サービス事業者管理データベース部
１３０  制御部
１３１  認証処理部
１３２  ＳＰサイトアクセス応答部
１３３  回線情報取得部
１３４  利用者情報送信部
２００  サービス事業者装置
２１０  通信制御Ｉ／Ｆ部
２２０  記憶部
２２１  利用者管理データベース部
２２２  ネットワーク事業者管理データベース部
２３０  制御部
２３１  利用者アカウント作成部
２３２  利用者登録／認証部
３００  利用者装置
【図１】
2008015935.tif 000003
【図２】
2008015935.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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