(57)【要約】      （修正有）【課題】養殖した貝による二酸化炭素排出権の販売と、貝の販売による収益確保を図る、二酸化炭素排出権取引システムを提供する。【解決手段】貝類を養殖して、その収穫量に応じた二酸化炭素排出権を売却する貝類養殖業者と、その貝類養殖業者の売却する二酸化炭素排出権の購入を希望する排出権購入者との間において取引を行う二酸化炭素排出権取引システムであって、貝類養殖業者及び排出権購入者の端末装置と、その端末装置にネットワークを介して接続され、貝類養殖業者と排出権購入者間の二酸化炭素排出権取引を行う取引用サーバとを備え、取引用サーバは、貝類養殖業者の端末装置からの養殖貝の収穫量及び排出権購入者の端末装置からの購入希望量の入力を受け付ける入力受付部、入力受付部に入力された養殖貝の生産量から二酸化炭素固定化量を演算する演算部を有し、該演算部による売却データ量と購入データ量とにより取引を成立させる。【選択図】図１
2008197836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貝類を養殖して、その収穫量に応じた二酸化炭素排出権を売却する貝類養殖業者と、前記貝類養殖業者の売却する二酸化炭素排出権の購入を希望する排出権購入者との間において取引を行うシステムであって、
前記貝類養殖業者及び前記排出権購入者にそれぞれ所有された複数の端末装置と、
前記複数の端末装置にネットワークを介して接続され、前記貝類養殖業者と前記排出権購入者間の二酸化炭素排出権取引を行う取引用サーバとを備え、
前記取引用サーバは、（ａ）前記貝類養殖業者の端末装置からの養殖貝の収穫量及び前記排出権購入者の端末装置からの購入希望量の入力を受け付ける入力受付部、（ｂ）少なくとも、養殖貝の種別、及び当該養殖方法の種別に基づく二酸化炭素固定化量のデータベースの記憶部、（ｃ）前記データベース記憶部に記憶されたデータと、前記入力受付部に入力された養殖貝の生産量から二酸化炭素固定化量を演算する演算部、（ｄ）前記演算部により演算された二酸化炭素固定化量のデータ結果を、当該入力を行った貝類養殖業者に関連づけて記憶する売却データ記憶部、（ｅ）前記入力受付部に入力された購入希望量データを前記排出権購入者に関連づけて記憶する購入データ記憶部、（ｆ）前記売却データ記憶部に存在する売却データと前記購入データ記憶部に存在する購入データとにより取引を成立させるデータ処理部、を有することを特徴とする二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項２】
前記取引システムには、二酸化炭素排出権取引機関ないしは当該取引機関に認証された取扱業者に配置された収穫量認証端末装置が備えられており、
前記収穫量認証端末装置は、貝類養殖業者が、前記二酸化炭素排出権取引機関ないしは当該取引機関に認証された取扱業者へと、収穫した貝類を引渡した際に、その収穫量を所定のコード化によって証明した収穫量コードを発行し、
一方、前記入力受付部は、前記貝類養殖業者の端末装置からの養殖貝の収穫量の入力を、この収穫量コードによって、受け付けるものである、請求項１に記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項３】
前記取引用サーバは、前記データ処理部において成立した売買結果に基づき、排出権購入者への課金を行う一方で、二酸化炭素排出権を売却した貝類養殖業者に、排出権購入者より徴収した課金の少なくとも一部を送金するように指令する、請求項１又は２に記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項４】
前記データ処理部は、前記売却データ記憶部に存在する各売却データを集積し、前記購入データ記憶部に存在する購入データに合致させて自動的に取引を成立させるものである、請求項１〜３のいずれかに記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項５】
前記入力受付部は、前記貝類養殖業者の端末装置からの養殖貝の収穫量と共に排出権売却希望単価、また、排出権購入者の端末装置からの購入希望量と共に排出権購入希望単価の入力を受け付け、
前記売却データ記憶部及び前記購入データ記憶部は、それぞれ、これら排出権売却希望単価及び排出権購入希望単価を、二酸化炭素固定化量データ及び購入希望量データと共に記憶し、
前記データ処理部は、前記売却データ記憶部に存在する売却データと、購入データ記憶部に存在する購入データの、量及び単価が一致したときに取引を成立させる、請求項１〜３のいずれかに記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項６】
貝類を養殖して、その収穫量に応じた二酸化炭素排出権を売却する貝類養殖業者と、前記貝類養殖業者の売却する二酸化炭素排出権の購入を希望する排出権購入者との間において取引を行うシステムであって、
前記貝類養殖業者及び前記排出権購入者にそれぞれ所有された複数の端末装置と、
前記複数の端末装置にネットワークを介して接続され、前記貝類養殖業者と前記排出権購入者間の二酸化炭素排出権取引を行う取引用サーバとを備え、
前記取引用サーバは、（ａ）前記貝類養殖業者の端末装置からの養殖貝の収穫量、排出権売却希望最低単価、売却希望最高単価、希望売却期間の入力、及び前記排出権購入者の端末装置からの購入希望金額の入力を受け付ける入力受付部、（ｂ）少なくとも、養殖貝の種別、養殖方法の種別に基づく二酸化炭素固定化量のデータベースの記憶部、（ｃ）前記データベース記憶部に記憶されたデータと、前記入力受付部に入力された養殖貝の生産量から二酸化炭素固定化量を演算する演算部、（ｄ）前記演算部により演算された二酸化炭素固定化量のデータ結果を、当該入力を行った貝類養殖業者に関連づけて、入力された排出権売却希望最低単価、売却希望最高単価、希望売却期間と共に記憶する売却データ記憶部、（ｅ）前記売却データ記憶部の各データを、接続された各端末装置に前記希望売却期間中表示し、各表示データに対して、当該売却期間中に、前記入力受付部に受付けられた、排出権購入者の購入希望金額データに基づいて、せり売り形式により取引を成立させるデータ処理部を有することを特徴とする二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項７】
前記取引システムには、二酸化炭素排出権取引機関ないしは当該取引機関に認証された取扱業者に配置された収穫量認証端末装置が備えられており、
前記収穫量認証端末装置は、貝類養殖業者が、当該二酸化炭素排出権取引機関ないしは当該取引機関に認証された取扱業者へと、収穫した貝類を引渡した際に、その収穫量を所定のコード化によって証明した収穫量コードを発行し、
一方、前記入力受付部は、貝類養殖業者の端末装置からの養殖貝の収穫量の入力を、この収穫量コードによって、受け付けるものである、請求項６に記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項８】
前記貝類養殖業者は、通水性の容器に埋在性二枚貝を収容し、これを、養殖場の水中に垂下保持することにより埋在性二枚貝を養殖することによって、二酸化炭素を固定化し、二酸化炭素排出権を得るものである、請求項１〜７のいずれかに記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項９】
前記埋在性二枚貝の養殖は、前記埋在性二枚貝にストレス処理を与える、請求項８に記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項１０】
前記ストレス処理が、紫外線照射処理、表面張力変動処理、水圧変動処理、微量放射線照射処理、及び振動処理から選ばれる少なくとも１以上の処理である、請求項８又は９に記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【請求項１１】
前記埋在性二枚貝が、汽水域及び淡水域に生息する埋在性二枚貝であり、養殖場が汽水又は淡水の湖、池、沼、人工プール、人工水槽、又は河川域である、請求項８〜１０のいずれかに記載の二酸化炭素排出権取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化炭素排出権取引システムに関し、さらに詳しくは、貝養殖を利用した二酸化炭素固定方法及びこの固定化方法を活用した二酸化炭素排出権の取引を促進し、二酸化炭素排出権取引ビジネスを活性化すると共に、養殖した貝の販売による収益確保ならびに貝養殖による水産環境保全を図ることを目的とする二酸化炭素排出権取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化の最も大きな要因は、現在ところ二酸化炭素であるとされている。このため、二酸化炭素の排出量を削減することが国際的に討議され、京都議定書という形で合意がなされた。京都議定書とは、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるという気候変動枠組条約の目的を達成するためにＣＯＰ３（気候変動枠組条約第３回締約国会議、於：京都）で採択されたもので、先進国等に対し、温室効果ガスを１９９０年比で、２００８年〜２０１２年に一定数値（日本６％、米７％、ＥＵ８％）を削減することを義務づけたものである。
【０００３】
京都議定書のなかで、自国内の対策で目標を達成できない場合の柔軟処置として、「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」、「共同実施（ＪＩ）」及び「排出量取引（ＥＴ）］の３つの仕組みが認められ、他国で二酸化炭素削減事業を行い、自国に持ち帰ることが可能である。
【０００４】
排出権取引制度とは、二酸化炭素排出量を証券として売買し、削減目標を達成した国、企業等は、削減目標を超えた削減量を排出権として、目標を超えて二酸化炭素を排出しようとする国又は企業に売却することによって、各国の二酸化炭素の削減目標値を世界全体として達成させるための制度である。
【０００５】
すなわち、二酸化炭素の総排出量が定められているので、二酸化炭素を割当て量より過剰に排出する場合は、過剰分に見合った二酸化炭素排出権を取得する必要があり、国又は企業は、排出する二酸化炭素量に応じた二酸化炭素排出権を取得する義務が課せられる。
【０００６】
一方、二酸化炭素固定技術の開発等によって取得した二酸化炭素排出権量よりも少ない排出量に抑えた場合には、余剰となった二酸化炭素排出権を売却することができ、需要者と供給者が存在することから、ここで二酸化炭素排出権の売買が成立する。
【０００７】
従来、二酸化炭素排出権の取引に関しては、特許文献１及び２に示されるように、発電を対象とした取引形態が提案されている。特許文献１は、太陽電池発電に基づく二酸化炭素排出権を売買するものである。特許文献２に示されたものは、化石燃料使用の発電に代わる代替発電手段によって創生された二酸化炭素排出権を、客観評価をおこなうことができる第三者機関が代替手段による二酸化炭素固定量を貢献度として評価し、証明書を発行して市場で流通させるというものである。
【０００８】
また、特許文献３には、海洋を利用した二酸化炭素固定技術に基づく二酸化炭素排出権取引システムが開示されている。具体的には、一定海域を二酸化炭素の吸収固定のために確保するもの、珊瑚礁を育成保護によるもの、各種の貝を育成する海域の確保及び整備によるもの、海藻の育成海域の確保及び整備によるもの、マングローブを育成するための海浜の確保と整備によるものなどの海洋を利用した開発すべき二酸化炭素固定化技術の技術種別、評価点及び利用可能地域と面積からなるデータベースの記憶部、二酸化炭素排出量の入力受付部、入力された二酸化炭素排出量とデータベース記憶部に記憶されたデータから面積と評価点の積を求め、入力量と積を比較する演算比較手段、比較した結果、積が入力量より大きな技術を選択して表示する表示手段からなる二酸化炭素排出権取引システム用管理装置が示されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献３において示される二酸化炭素固定化技術については、環境保全という面からは評価できる技術は含まれるものの、具体的な二酸化炭素固定化量の算出、評価が難しく、かつまた二酸化炭素排出権が創生されるとはいえ、投資効果が低いものであって国や地方公共団体等の公的機関以外の参入等は実質的に望めないところがあった。
【００１０】
ところで、我が国は、長大な海岸線や多くの河川、湖水を有する豊富な漁業資源に恵まれた国であり、古来より漁業は産業として大きな位置付けを占めていた。特に河口付近に発達した砂浜や干潟付近では、二枚貝資源が特産物として収入源であったが、河川、湖水、干潟を中心とした海域での環境汚染、埋め立てなどによる漁場そのものの消滅、及び乱獲などの影響で資源量が大きく減少している。
【００１１】
このため、天然資源収穫型の漁業に代えて、養殖による貝類の生産が近年種々研究されて、一部において実施されている。
【００１２】
例えば、海水域に生息し、基物に付着して成長する、例えば、カキ、ホタテガイ、アコヤガイ等のいわゆる表在型の二枚貝の養殖方法としては、地蒔き式養殖法の他、網籠に入れたり、あるいは貝殻に付着した種苗をそのまま網等で被覆することなく水中に垂下する養殖方法が実施されている。
【００１３】
また、埋在性二枚貝に関しては、砂泥中に埋在して成長するゆえに、一般に、貝類が潜入すべき砂床が必要と考えられており、水中に垂下する養殖方法は適用されておらず、その養殖方法としては、地蒔き式養殖が検討されている程度である。
【００１４】
しかしながら、近年の生活排水、農業排水、工業排水等の流入によって、養殖水域の富栄養化が進み、底部付近に貧酸素水塊が発生し貝類の生息を脅かす等事態が発生しており、このような養殖による漁業収穫も向上せず、漁業従事者の就労意欲を損ねる状況に陥っている。
【００１５】
また、最近、上記した二酸化炭素排出量の増大による地球温暖化問題に絡んで、貝類による二酸化炭素収支も研究され、貝類は、呼吸、排泄、分解、産卵等によって二酸化炭素を排出する一方で、貝殻形成、摂餌によって二酸化炭素を固定化しており、その炭素収支は固定化側が若干大きいものであることが報告されている。
【００１６】
このため、効率の良いかつ安定した貝類の養殖方法が開発され、かつ、このような貝類の二酸化炭素固定化量の明確な算出、評価が可能となり、その固定化量に基づく二酸化炭素排出権取引システムが確立できれば、漁業従事者は、収穫した貝類の販売による収益と二酸化炭素排出権取引による収益を併せて得ることが可能となり、漁業従事者の収入、就労意欲を向上させることができると共に、地球温暖化の問題の解消にも貢献できることとなる。
【特許文献１】特開２００１−３０６８３９号公報
【特許文献２】特開２００４−３１０４６９号公報
【特許文献３】特開２００５−１２９０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
従って、本発明は、二酸化炭素排出権取引ビジネスを活性化すると共に、養殖した貝の販売による収益確保を図ることを目的とする、二酸化炭素排出権取引システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決する本発明の第１の観点に係る二酸化炭素排出権取引システムは、貝類を養殖して、その収穫量に応じた二酸化炭素排出権を売却する貝類養殖業者と、前記貝類養殖業者の売却する二酸化炭素排出権の購入を希望する排出権購入者との間において取引を行うシステムであって、
前記貝類養殖業者及び前記排出権購入者にそれぞれ所有された複数の端末装置と、
前記複数の端末装置にネットワークを介して接続され、前記貝類養殖業者と前記排出権購入者間の二酸化炭素排出権取引を行う取引用サーバとを備え、
前記取引用サーバは、（ａ）前記貝類養殖業者の端末装置からの養殖貝の収穫量及び前記排出権購入者の端末装置からの購入希望量の入力を受け付ける入力受付部、（ｂ）少なくとも、養殖貝の種別、及び当該養殖方法の種別に基づく二酸化炭素固定化量のデータベースの記憶部、（ｃ）前記データベース記憶部に記憶されたデータと、前記入力受付部に入力された養殖貝の生産量から二酸化炭素固定化量を演算する演算部、（ｄ）前記演算部により演算された二酸化炭素固定化量のデータ結果を、当該入力を行った貝類養殖業者に関連づけて記憶する売却データ記憶部、（ｅ）前記入力受付部に入力された購入希望量データを前記排出権購入者に関連づけて記憶する購入データ記憶部、（ｆ）前記売却データ記憶部に存在する売却データと前記購入データ記憶部に存在する購入データとにより取引を成立させるデータ処理部、を有することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第１の観点に係る二酸化炭素排出権取引システムにおいては、さらに、二酸化炭素排出権取引機関ないしは当該取引機関に認証された取扱業者に配置された収穫量認証端末装置が備えられており、
前記収穫量認証端末装置は、貝類養殖業者が、前記二酸化炭素排出権取引機関ないしは当該取引機関に認証された取扱業者へと、収穫した貝類を引渡した際に、その収穫量を所定のコード化によって証明した収穫量コードを発行し、
一方、前記入力受付部は、前記貝類養殖業者の端末装置からの養殖貝の収穫量の入力を、この収穫量コードによって、受け付けるものであることが望ましい。
【００２０】
本発明の第１の観点に係る二酸化炭素排出権取引システムにおいては、また、前記取引用サーバは、前記データ処理部において成立した売買結果に基づき、排出権購入者への課金を行う一方で、二酸化炭素排出権を売却した貝類養殖業者に、排出権購入者より徴収した課金の少なくとも一部を送金するように指令するものであることが望ましい。
【００２１】
本発明の第１の観点に係る二酸化炭素排出権取引システムの一実施形態においては、前記データ処理部は、前記データ処理部は、前記売却データ記憶部に存在する各売却データを集積し、前記購入データ記憶部に存在する購入データに合致させて自動的に取引を成立させるものであるように構成できる。
【００２２】
本発明の第１の観点に係る二酸化炭素排出権取引システムの別の実施形態においては、前記入力受付部は、前記貝類養殖業者の端末装置からの養殖貝の収穫量と共に排出権売却希望単価、また、排出権購入者の端末装置からの購入希望量と共に排出権購入希望単価の入力を受け付け、
前記売却データ記憶部及び前記購入データ記憶部は、それぞれ、これら排出権売却希望単価及び排出権購入希望単価を、二酸化炭素固定化量データ及び購入希望量データと共に記憶し、
前記データ処理部は、前記売却データ記憶部に存在する売却データと、購入データ記憶部に存在する購入データの、量及び単価が一致したときに取引を成立させるものであるように構成できる。
【００２３】
また、上記課題を解決する本発明の第２の観点に係る二酸化炭素排出権取引システムは、貝類を養殖して、その収穫量に応じた二酸化炭素排出権を売却する貝類養殖業者と、前記貝類養殖業者の売却する二酸化炭素排出権の購入を希望する排出権購入者との間において取引を行うシステムであって、
前記貝類養殖業者及び前記排出権購入者にそれぞれ所有された複数の端末装置と、
前記複数の端末装置にネットワークを介して接続され、前記貝類養殖業者と前記排出権購入者間の二酸化炭素排出権取引を行う取引用サーバとを備え、
前記取引用サーバは、（ａ）前記貝類養殖業者の端末装置からの養殖貝の収穫量、排出権売却希望最低単価、売却希望最高単価、希望売却期間の入力、及び前記排出権購入者の端末装置からの購入希望金額の入力を受け付ける入力受付部、（ｂ）少なくとも、養殖貝の種別、養殖方法の種別に基づく二酸化炭素固定化量のデータベースの記憶部、（ｃ）前記データベース記憶部に記憶されたデータと、前記入力受付部に入力された養殖貝の生産量から二酸化炭素固定化量を演算する演算部、（ｄ）前記演算部により演算された二酸化炭素固定化量のデータ結果を、当該入力を行った貝類養殖業者に関連づけて、入力された排出権売却希望最低単価、売却希望最高単価、希望売却期間と共に記憶する売却データ記憶部、（ｅ）前記売却データ記憶部の各データを、接続された各端末装置に前記希望売却期間中表示し、各表示データに対して、当該売却期間中に、前記入力受付部に受付けられた、排出権購入者の購入希望金額データに基づいて、せり売り形式により取引を成立させるデータ処理部を有することを特徴とする。
【００２４】
本発明の第２の観点に係る二酸化炭素排出権取引システムにおいても、さらに、前記取引システムには、二酸化炭素排出権取引機関ないしは当該取引機関に認証された取扱業者に配置された収穫量認証端末装置が備えられており、
前記収穫量認証端末装置は、貝類養殖業者が、当該二酸化炭素排出権取引機関ないしは当該取引機関に認証された取扱業者へと、収穫した貝類を引渡した際に、その収穫量を所定のコード化によって証明した収穫量コードを発行し、
一方、前記入力受付部は、貝類養殖業者の端末装置からの養殖貝の収穫量の入力を、この収穫量コードによって、受け付けるものであることが望ましい。
【００２５】
上記本発明の第１及び第２の観点に係る二酸化炭素排出権取引システムにおいて、前記貝類養殖業者は、通水性の容器に埋在性二枚貝を収容し、これを、養殖場の水中に垂下保持することにより埋在性二枚貝を養殖することによって、二酸化炭素を固定化し、二酸化炭素排出権を得るものであることが望ましい。
【００２６】
上記本発明の第１及び第２の観点に係る二酸化炭素排出権取引システムにおいて、前記埋在性二枚貝の養殖は、前記埋在性二枚貝にストレス処理を与えることが望ましい。
【００２７】
上記本発明の第１及び第２の観点に係る二酸化炭素排出権取引システムにおいて、前記ストレス処理が、紫外線照射処理、表面張力変動処理、水圧変動処理、微量放射線照射処理、及び振動処理から選ばれる少なくとも１以上の処理であることが望ましい。
【００２８】
上記本発明の第１及び第２の観点に係る二酸化炭素排出権取引システムにおいて、前記埋在性二枚貝が、汽水域及び淡水域に生息する埋在性二枚貝であり、養殖場が汽水又は淡水の湖、池、沼、人工プール、人工水槽、又は河川域であることが望ましい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の二酸化炭素排出権取引システムによれば、二酸化炭素排出権取引ビジネスを活性化できると共に、貝類養殖業者は、貝類を養殖して、その収穫量に応じ、二酸化炭素排出権を売却することが可能となるため、収穫した貝類の販売による収益と二酸化炭素排出権取引による収益を併せて得ることが可能となり、漁業従事者の収入、就労意欲を向上させることができる。また、環境負荷型産業の企業、国家等は、本発明に係る二酸化炭素排出権取引システムを通して、必要とする二酸化炭素排出権を購入することによって、必要とされる二酸化炭素排出権を確保し、二酸化炭素の削減義務を遵守できることから、地球環境保全に貢献することができる。
【００３０】
さらに、本発明の二酸化炭素排出権取引システムに参加する前記貝類養殖業者が、通水性の容器に埋在性二枚貝を収容し、これを、養殖場の水中に垂下保持することにより埋在性二枚貝を養殖することによって、二酸化炭素を固定化し、二酸化炭素排出権を得るものであると、非常に安定して貝類を養殖できることから、二酸化炭素固定化量の明確な算出、評価が可能となり、収穫高に応じて付与される二酸化炭素排出権の信頼性を高めることができるため、本発明の二酸化炭素排出権取引システムを通した二酸化炭素排出権取引ビジネスをより活発なものとすることができる。さらに、当該養殖方法は、貝類の養殖効率も非常に高いものであるから、養殖業者は、養殖した貝類の販売及び二酸化炭素排出権の販売による収益の向上を享受することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明を具体的実施形態に基づき具体的に説明する。本発明は、貝類を養殖して、その収穫量に応じた二酸化炭素排出権を売却する貝類養殖業者と、前記貝類養殖業者の売却する二酸化炭素排出権の購入を希望する排出権購入者との間において、取引を行う二酸化炭素排出権取引システムである。
【００３２】
貝類は、先に記載したように、呼吸、排泄、分解、産卵等によって二酸化炭素を排出する一方で、貝殻形成、摂餌によって二酸化炭素を固定化しており、その炭素収支は若干固定化側が大きいものとして知られているが、これは貝類の自然界における生存サイクルでの話である。貝類を収穫して消費等することによってその生存を絶てば、貝殻として安定に固定化された炭素を得ることができ、生育中の炭素収支が固定化側の方が大きいことを考慮すると、貝類を養殖してこれを収穫することは、二酸化炭素固定化技術として極めて有効であり、かつその固定化量はその収穫量から比較的簡単に算定可能であるとの知見に達した。本発明者らはこのような知見に基づき、貝類養殖による二酸化炭素排出権の売買をスムーズに行うことのできるシステムを構築したものである。
【００３３】
図１は、本発明の二酸化炭素排出権取引システムの一例を示す。このシステムにおいては、取引システムに酸化する複数の貝類養殖業者の端末装置１０、及び複数の環境負荷型産業の企業、国家等の排出権購入者の端末装置２０が、ネットワーク３０を介して酸化炭素排出権取引所に設けられた取引用サーバ４０に接続されている。
【００３４】
ネットワーク３０は、インターネットでも専用回線のネットワークシステムでも良いが、セキュリティーの観点から専用回線であるのがより好ましい。
【００３５】
各端末装置１０及び２０は、例えば、パーソナルコンピュータ等の汎用機器もしくは専用の端末機器により構成され、前記ネットワーク３０に接続する通信手段と、キーボード、マウス等の入力手段と、ディスプレイ等の表示手段とを少なくとも備えている。
【００３６】
さらに、端末装置は、プリンタ等の出力手段、及び貝類養殖業者ないしは排出権購入者に付与される識別子に対する、読出し・書込み手段を備えていることが望ましい。貝類養殖業者ないしは排出権購入者に付与される識別子の具体例としては、例えば、磁気カード、ＩＣカード、フラッシュメモリカード又はＩＣタグなどが挙げられ、読出し・書込み手段は、これらに対応したリーダ・ライタである。
【００３７】
各端末装置１０及び２０より、二酸化炭素排出権取引システムの取引用サーバへのアクセスは、参加を希望する貝類養殖業者及び排出権購入者に制限を行うことなく自由に認めることも可能ではあるが、取引の安全性、信頼性を高める上からは、事前に、その名称、所在地、電話番号、取引に用いるニックネームないし略称、代金支払いないし受取り方法等の情報を登録して参加申請し、認可された者に対して、識別番号、パスワード等を与え、これら識別番号、パスワード等の入力をもって、アクセス可能とする参加者登録制を採択することが望ましい。さらに、登録者の識別番号等の識別情報を前記したような識別子に収容し、アクセスには当該識別子の使用（及びパスワードの入力）が必要とされるものとすれば、不当な第三者のアクセスの可能性を排除でき、取引の安全性を高めることができる。なお、パスワードとしては、１つのみならず、第２、第３．…といった複数のパスワードを用いて、より安全性を高めることも可能である。
【００３８】
図２は、本発明の一実施形態における取引用サーバ４０の構成を示すブロック図である。この実施形態における取引用サーバ４０は、入力受付部４１、データベース記憶部４２、演算部４３、売却データ記憶部４４、購入データ記憶部４５、及びデータ処理部４６を有している。
【００３９】
データベース記憶部４２には、養殖貝による二酸化炭素固定化量のデータが記憶されている。二酸化炭素固定化量のデータは、少なくとも養殖貝の種類、養殖の方法等の別に基づいたものである。このデータベースに入力するデータは、当該養殖貝の収穫が二酸化炭素固定技術の適用可能な状態であるかの判定、また、可能であると判定された場合の原単位の評価決定が重要であるので、決定に当たっては、その技術を公正な第三者機関が評定することによって、信用度を高めることが肝要である。なお、貝という生体を利用した二酸化炭素固定技術であり、同一種及び同一養殖技術であっても養殖水域の状況、収穫時の季節等によって原単位が変動する場合があるので、原単位をさらにこれらの変動因子ごとに、細かく設定することによって二酸化炭素固定量の算出を精緻なものにすることが好ましい。
【００４０】
養殖貝による二酸化炭素固定化量の原単位の算出方法は、公正な第三者機関ないし公的機関によって決定されるべきものであろうゆえ、本明細書において特に言及はしないが、例えば、各養殖貝の収穫量に対する貝殻の重量、成分量等を検査・算出し、得られた値を基本として、これに各養殖方法ごとの、養殖期間の長さ、養殖（生存）期間中の呼吸、排泄等による二酸化炭素の排出と、摂餌等による二酸化炭素の固定化の炭素収支、養殖期間における貝の生存率、その外、養殖水域の状況、収穫時の季節等の違いによる貝殻の重量、成分量への影響等を研究・調査の上、パラメータ化し、その影響性を考慮した上で、二酸化炭素固定化量を求める関数方程式を決定するといったものとされると思われる。
【００４１】
なお、前記したように取引システムに参加する貝類養殖業者及び排出権購入者を事前登録制とする場合には、これら貝類養殖業者及び排出権購入者の登録情報データを、識別番号及びパスワード等と関連付けて構築したデータベースを記憶する必要があり、この収容先として、養殖貝による二酸化炭素固定化量のデータを記憶する当該データベース記憶部４２を用いることが可能である。もちろん貝類養殖業者及び排出権購入者の登録情報データベースを登録するデータベース記憶部を別途設けても良い。
【００４２】
この貝類養殖業者及び排出権購入者の登録情報データベースは、貝類養殖業者及び排出権購入者が各端末装置１０及び２０より識別番号ないし識別子及びパスワードを入力して、取引用サーバ４０にアクセスを試みた場合に、照合され、データ処理部４５は、識別番号ないし識別子及びパスワードの双方が一致するデータが存在する場合には、アクセスを許可すると共にこれら識別番号ないし識別子及びパスワードに関連付けされた貝類養殖業者及び排出権購入者をアクセス者として認定し、入力受付部４１に入力される入力データにその貝類養殖業者及び排出権購入者の情報を関連づける。一方、識別番号ないし識別子及びパスワードの双方が一致するデータが存在しない場合には、アクセスを拒否し、一致するデータが存在しない旨を各端末装置１０及び２０へと表示する等する。
【００４３】
入力受付部４１は、ネットワーク３０を介して取引用サーバ４０に接続された前記貝類養殖業者の端末装置１０からの入力データ及び、排出権購入者の端末装置２０からの入力データを受け付ける。
【００４４】
入力受付部４１が、前記貝類養殖業者の端末装置１０及び排出権購入者の端末装置２０より受け付ける入力データは、後述するデータ処理部４６が採択する売買方式によって左右される。
【００４５】
例えば、二酸化炭素排出権の単位数量当りの単価を固定化して売買を行う第一の実施形態においては、少なくとも前記貝類養殖業者の端末装置１０からの養殖貝の収穫量、排出権購入者の端末装置２０からの二酸化炭素排出権の購入希望量を入力できるように設定されていれば良い。例えば、それぞれの端末装置からネットワークを介してアクセスした操作者が、これらの数値を入力する枠が設けてあり、キーボード等で数値を入力する。
【００４６】
なお、貝類養殖業者が養殖する貝の種類、養殖方法等の二酸化炭素固定化量の原単位を決定する因子については、当該取引システムに参加する貝類養殖業者を前記したように事前登録制とする場合には、予めこれらの因子についても登録情報としてデータベース中に収めておくことが可能であるが、入力受付部４１が、これらの因子情報を入力する枠を有しており、取引ごとに入力を行わせる形態とすることも可能である。
【００４７】
また、二酸化炭素排出権の単位数量当りの単価を固定化せず変動相場として売買を行う別の実施形態においては、例えば、前記貝類養殖業者の端末装置１０からは養殖貝の収穫量と共に排出権売却希望単価を、また、排出権購入者の端末装置２０からは購入希望量と共に排出権購入希望単価を入力できるように設定することが可能である。
【００４８】
さらに、二酸化炭素排出権の単位数量当りの単価を変動相場としてせり売り（オークション）形式で売買を行う実施形態においては、例えば、前記貝類養殖業者の端末装置１０からは養殖貝の収穫量、排出権売却希望最低単価、売却希望最高単価、希望売却期間の入力を、また、排出権購入者の端末装置２０からは購入希望金額の入力をできるように設定することが可能である。なお、この場合、前記貝類養殖業者の端末装置１０からは養殖貝の収穫量の入力は必須であるが、それ以外の排出権売却希望最低単価、売却希望最高単価、希望売却期間等の入力は、公知のせり売りシステムにおけると同様に任意のものとすることが可能である。
【００４９】
なお、入力受付部４１が、前記貝類養殖業者の端末装置１０及び排出権購入者の端末装置２０より受け付ける入力データは、上記に例示した実施形態におけるものに限定されるものではなく、データ処理部４６が採択する売買方式において、売買を実行する上で必要とされるないしは付加される条件を満足するものであれば良い。
【００５０】
また、前記貝類養殖業者が入力する養殖貝の収穫量に関しては、貝類養殖業者の任意な入力ないし誤入力等を防止しその信憑性を高めるために、公的機関等においてその収穫量を証明された形とすることが望ましい。
【００５１】
例えば、好ましい一実施形態においては、前記取引システムには、図１に示すように、二酸化炭素排出権取引機関ないしはこの取引機関に認証された取扱業者に配置された収穫量認証端末装置５０が別途備えられており、この収穫量認証端末装置５０は、貝類養殖業者が、当該二酸化炭素排出権取引機関ないしはこの取引機関に認証された取扱業者へと、収穫した貝類を引渡した際に、その収穫量を所定のコード化によって証明した収穫量コードを発行するものとしている。収穫量認証端末装置５０は、発行した収穫量コードのデータを、ネットワーク３０を介して取引用サーバ４０へと送り、取引用サーバ４０は受け取った収穫量コードのデータを、例えば、データベース記憶部４２等の適当な記憶部に収容した発行済収穫量コードデータベースに追加して保持する。なお、発行された収穫量コードのデータの取引用サーバへの入力は、必ずしもネットワーク３０を介して行う必要はなく、情報漏洩防止等の上から、収穫量コードを発行した収穫量認証端末装置５０を設置した二酸化炭素排出権取引機関ないしはこの取引機関に認証された取扱業者から、郵送等により取引用サーバ４０を設置した機関ないし部署へと情報を送り、直接その情報を取引用サーバ４０へと入力することも可能である。
【００５２】
そして、前記入力受付部４１は、貝類養殖業者の端末装置１０からの養殖貝の収穫量の入力を、この収穫量コードによって（この収穫量コードと収穫量の数値の双方の入力を行う態様も含む。）受け付け、取引用サーバ４０上に存在する発行済収穫量コードデータベースと照合して、そのデータが真正なものであるか否かを判断し、真正なデータである場合には、その入力を受け付ける。
【００５３】
なお、前記貝類養殖業者が入力する養殖貝の収穫量を、公的機関等において証明された形とする方法としては、上記したような収穫量認証端末装置５０を用いたものに限定されるものではなく、例えば、前記貝類養殖業者が入力する養殖貝の収穫量を一端仮受付けし、この数値を公的機関等の関係機関に照合した上で、認証するようなシステムとしても良い。
【００５４】
演算部４３は、前記貝類養殖業者の端末装置１０から入力受付部４１に入力されたの養殖貝の収穫量と、データベース記憶部４２に記憶された養殖貝による二酸化炭素固定化量のデータ（原単位）から、演算、例えば、両者の積を求めることにより、入力された収穫量に応じた二酸化炭素固定化量を求めるものである。なお、データベース記憶部４２に記憶された養殖貝による二酸化炭素固定化量のデータベース中から、当該演算に用いるデータを検索抽出するには、前記したように、前記貝類養殖業者の端末装置１０から入力受付部４１に養殖貝の収穫量と共に入力された因子情報が、あるいは貝類養殖業者を前記したように事前登録制とする場合には、当該養殖業者登録情報データ中に存在する因子情報が参照される。
【００５５】
売却データ記憶部４４は、上記したように演算部４３により演算された二酸化炭素固定化量のデータ結果を、当該入力を行った貝類養殖業者に関連づけて記憶する。なお、前記したように入力受付部４１は、後述するデータ処理部４６が採択する売買方式によっては、受け付ける入力データが、養殖貝の収穫量以外のものを含む場合があるが、売却データ記憶部は、この収穫量以外の入力データについても当該入力を行った貝類養殖業者に関連づけて記憶する。
【００５６】
例えば、上記したように変動相場として売買を行う実施形態においては、養殖貝の収穫量と共に入力された排出権売却希望単価のデータを、また、変動相場としてせり売り（オークション）形式で売買を行う実施形態においては、養殖貝の収穫量と共に入力された、排出権売却希望最低単価、売却希望最高単価、希望売却期間のデータを、二酸化炭素固定化量のデータと共に記憶する。
【００５７】
このようにして、売り方である各貝類養殖業者に関して、二酸化炭素固定化量を初めとする売買取引に必要なデータが、売却データ記憶部４４に記憶される。
【００５８】
一方、購入データ記憶部４５は、入力受付部４１が、排出権購入者の端末装置２０より受け付ける入力データを、当該入力を行った排出権購入者に関連づけて記憶する。
【００５９】
なお、入力受付部４１は、後述するデータ処理部４６が採択する売買方式によっては、排出権購入者より受け付ける入力データが、購入希望量以外のものを含む場合があるが、購入データ記憶部は、この購入希望量以外の入力データについても当該入力を行った購入希望者に関連づけて記憶する。
【００６０】
例えば、上記したように変動相場として売買を行う実施形態においては、購入希望量と共に入力された排出権購入希望単価のデータを記憶する。
【００６１】
このようにして、買い方である排出権購入者に関して、購入希望量を初めとする売買取引に必要なデータが、購入データ記憶部４５に記憶される。
【００６２】
なお、上記したように変動相場としてせり売り（オークション）形式で売買を行う実施形態においては、購入希望者の端末装置２０より入力受付部４１が受け付ける入力データは、購入希望金額のみでも良いため、上記したような購入データ記憶部４５を特に設けず、その購入希望金額とこれを入力した購入希望者を識別できる最低１つのデータ項目、例えば、購入希望者のニックネーム、氏名、識別番号等のいずれか、とを、売却データ記憶部４４に収容された個々の売却データに直接記録していく方式を採ることも可能である。
【００６３】
データ処理部４６は、前記売却データ記憶部４４に存在する売却データと購入データ記憶部４５に存在する購入データとにより取引を成立させる。
【００６４】
データ処理部４６が採用する取引方法としては、各種の態様を用いることができる。例えば、二酸化炭素排出権の単位数量当りの単価を固定化して売買を行う実施形態においては、前記売却データ記憶部４４の売却データベース中の各売却データと購入データ記憶部４５の購入データベース中の各購入データとを単純に対比し、両データベース間で、その量が一致するデータが存在すると、当該売却データと購入データとを結びつけ売買を自動的に成立させる態様が採択できる。なおこの対比においては、データの登録順に従って対比を行い、登録の古い側より取引を成立させるようにすることが望ましい。
【００６５】
また、本取引システムに参加する売り方としては、貝類養殖業者が、一方買い方としては、環境負荷型産業の企業、国家等が想定され、売却データ側の各量が、購入データ側の各量と比較して、概して、小さいものであり、上記したような一対一のデータの合致が、比較的困難であることが考慮される場合には、購入データ記憶部４５に存在する１つの購入データ（場合によっては複数の購入データの合計量）に対して、前記売却データ記憶部４４に存在する各売却データを複数個集積して、その量を合致させて自動的に取引を成立させる態様を採択することも可能である。この場合にも、集積は、原則、データの登録の古い順に行っていき、購入データとの量の一致を見ない場合においてのみ、より新しいデータを昇格して組み合わせるといった方法を採ることが望ましい。
【００６６】
もちろん、これとは逆に、売却データ側の各量が、購入データ側の各量と比較して、概して、大きいものであり、一対一のデータの合致が、比較的困難であることが考慮される場合には、売却データ記憶部４４に存在する１つの売却データ（場合によっては複数の売却データの合計量）に対して、前記購入データ記憶部４５に存在する各購入データを複数個集積して、その量を合致させて自動的に取引を成立させる態様を採択できる。
【００６７】
また、二酸化炭素排出権の単位数量当りの単価を固定化せず変動相場として売買を行う別の実施形態においても、前記売却データ記憶部４４の売却データベース中の各売却データと購入データ記憶部４５の購入データベース中の各購入データとを対比し、両データベース間で、その量及び希望単価が一致するデータが存在すると、当該売却データと購入データとを結びつけ売買を自動的に成立させる態様とすることができる。なお、この場合にも、量的な一対一のデータの合致が困難である場合には、希望単価が同一である売却側もしくは購入側又はその双方におけるデータを複数集積して、その量を合致させる態様を採択できる。
【００６８】
また、売り方によって提示された希望単価が、既に購入データベース中に存在する購入データにおいて示される買い方によって提示された希望単価よりも小さい場合にも、取引を成立させてもよい。この場合には、一般に、売り方が提示した希望単価が取引単価となる。
【００６９】
次に、データ処理部４６が採用する取引方法が、変動相場としてせり売り（オークション）形式である実施形態においては、データ処理部４６は、上記したようなものとは若干異なる様式が採られる。すなわち、前記売却データ記憶部４４の売却データベース中より読み出した各データを、ネットワーク３０を介して接続された各端末装置（少なくとも購入者側の端末装置２０）に、指定された希望売却期間中表示し、各表示データに対して当該売却期間中に、排出権購入者の端末装置２０より、前記入力受付部４１に受付けられた、購入希望金額データを、これを入力した購入者を識別できる最低１つのデータ項目と共に、売却データ記憶部４４に収容された個々の売却データに直接記録して、データを更新していき、希望売却期間の終了時に最高金額を入力していた購入者との間で売買を成立させるものである。なお、希望売却期間途中において、売却データ中の売却希望最高単価以上の購入希望金額データの入力がなされた場合には、当該入力を行った購入者との間で売買を成立させ、その時点以降の排出権購入者の端末装置２０からの前記入力受付部４１への購入希望金額の入力受付を停止する。
【００７０】
データ処理部４６は、上記したようにして売買を成立させたら、取引が成立した旨を、当該取引に関わる売り手及び買い手へと通知する。例えば、当該取引に関わる売り手側の養殖業者の端末装置１０及び買い手側の購入者の端末装置２０へと表示データ等を送って通知する。この通知は、予め登録されてある売り手及び買い手の電子メールアドレスに電子メールを送ることによって行うことも可能であり、あるいはまた、所定様式の通知書の作成を行い、これを出力し関係者へと郵送することを取引用サーバの操作者に指示するものであっても良い。
【００７１】
そして、データ処理部４６は、取引が成立した売り手側のデータ及び買い手側のデータについて、前記売却データ記憶部４４の売却データベース中及び購入データ記憶部４５の購入データベース中より削除するか、あるいは処理済との記録を行う乃至フラグを立てる等によって、各データベースを更新し、事後の新たな取引に備える。
【００７２】
また、前記取引用サーバは、上記のように取引が成立した場合、前記データ処理部において成立した売買結果に基づき、排出権購入者への課金を行う一方で、二酸化炭素排出権を売却した貝類養殖業者に、排出権購入者より徴収した課金の少なくとも一部を送金するように指令する。このような課金処理は、前記データ処理部４６によって実行させることが可能であるが、別途、課金処理のためのデータ処理部を設けても良い。また、決済は、一般的な電子決済によって自動的に行うことができる。
【００７３】
以上、本発明に係る二酸化炭素排出権取引システムの構成及びこれにおける取引の流れについて、いくつかの実施形態の場合を例にとり説明したが、本発明はこれら例示した実施形態に何ら限定されるものではない。
【００７４】
また本発明に係る二酸化炭素排出権取引システムにおいて、売り手としてシステムに参加する貝養殖業者としては、特に、その取り扱う貝類の種類、養殖方法等に限定されるものではなく、また各養殖業者が一個人あるいは一企業としてシステムに参加できることはもちろん、例えば、同種の貝類、養殖方法における複数の個人ないし企業の養殖業者の収穫を一括管理する組合あるいは団体等が存在する場合には、これら組合あるいは団体等がその名において本発明のシステムに貝養殖業者として参加することは可能である。
【００７５】
上記したように、システムに参加する貝養殖業者としては、特に、その取り扱う貝類の種類、養殖方法等に限定されるものではなく、例えば、例えば、カキ、ホタテガイ、アコヤガイ等のいわゆる表在型の二枚貝の地蒔き式養殖法、網籠に入れたり、あるいは貝殻に付着した種苗をそのまま網等で被覆することなく水中に垂下する養殖法、あるいはハマグリ、アサリ、ウバガイなどといった海水性の埋在性二枚貝、シジミなどといった淡水ないし汽水性の埋在性二枚貝の地蒔き式養殖法を行うものなども参加可能であるが、地蒔き式養殖法においては、養殖水域に放出した稚貝と収穫した養殖貝との割合、養殖期間、養殖中における貝の生存率等を明確にすることが難しく、この結果、本発明のシステム上で必要となる、養殖貝による二酸化炭素固定化量の原単位の算出が困難でありかつ得られた値についても信憑性の面で問題となり得ることが想定されるゆえ、その参加には一定の困難性が伴うものと考えられる。
【００７６】
これに対して、本発明者らが別途発明した埋在性二枚貝の養殖方法は、稚貝と収穫した養殖貝との割合、養殖期間、養殖中における貝の生存率等の把握が容易かつ明瞭であって本発明のシステム上で必要となる、養殖貝による二酸化炭素固定化量の原単位の算出が容易かつ信憑性の高いものとなる。また短い養殖期間においてかつ生存率高く効率よく養殖を行うことができるため、二酸化炭素固定化の効率及びその量も優れたものである。従って、この埋在性二枚貝の養殖方法は、二酸化炭素固定化方法としても非常に優れたものであるという側面を有しており、当該養殖方法を行う養殖業者が、本発明の二酸化炭素排出権取引システムの参加者として特に好ましい。
【００７７】
以下、当該埋在性二枚貝の養殖方法ないし二酸化炭素固定化方法につき説明する。埋在性二枚貝の養殖方法ないし二酸化炭素固定化方法は、通水性の容器に、埋在性二枚貝の稚貝を収容し、これを、飼育場の水中に垂下保持して養殖することを特徴とするものである。
【００７８】
対象となる貝類としては、埋在性二枚貝であれば特に限定されるものではなく、各種のも貝類に適用可能であるが、特に汽水域及び淡水域に生息する埋在性二枚貝が好ましい対象となる。
【００７９】
汽水域及び淡水域に生息する埋在性二枚貝としては、具体的には、例えば、ヤマトシジミ、セタシジミ、マシジミなどを好ましく例示できる。これらのシジミ類は、二酸化炭素の収支においても二酸化炭素固定化が良好であり、二酸化炭素固定化に関する養殖対象としても優れている。
【００８０】
また、これらの食用とされる埋在性二枚貝のみならず、例えば、タナゴ等の魚類の産卵母貝となる、環境破壊により生息数が減少しているといった自然環境保護の立場等から個体の増加が求められるその他の貝類、例えば、ドブガイ、ヌマガイ、タガイなどのドブ貝類、カラス貝類、メンカラス貝類、イシ貝類、マツカサ貝類、ニセマツカサ貝類、タテボシ貝類、ヨコハマシジラ貝類、カタハ貝類、イケチョウ貝類、カワシンジュ貝類、オバエボシ貝類、ササノハ貝類、トンガリササノハ貝類を用いることもできる。
【００８１】
もちろん、上記に例示したものに何ら限定されるものではなく、例えば、我が国において生息する上記に例示した貝類以外に、他国において汽水域及び淡水域に生息する埋在性二枚貝貝類を対象とすることもできる。
【００８２】
さらに海水性の二枚貝として、例えば、ハマグリ、チョウセンハマグリ、ウチムラサキガイアカガイ等のハマグリ類、アサリ、ヒメアサリ、オキアサリ等のアサリ類、サルボウガイ、サトウガイ、ハイガイ等のフネガイ類、イガイ、ムラサキイガイ、エゾヒバリガイ等のイガイ類、ウバガイ、バカガイ、ミルクイガイ、シオフキガイ等のバカガイ類などを対象として用いることも可能である。
【００８３】
本発明においては、このような埋在性二枚貝の稚貝を採取により、あるいは別途養殖により用意する。貝の種類によっても異なるが、例えばシジミについていえば、３〜７月齢程度あるいは直径２〜５ｍｍ程度の稚貝を用いることができる。なお、それより成長した貝類を、より成長させるために養殖することも可能である。
【００８４】
また本発明の養殖方法を実施する、養殖場としては、本来その貝類が生息している、湖池、沼、河川、あるいは海域などといった自然の場所を利用することもできる。また、それ以外にも、人工的に作られた屋外の池やプール、あるいはより小型の屋外ないし屋内水槽等を利用することも可能である。一般的には自然の湖池、沼、河川、あるいは海域等を利用する方が経済的観点から望ましいが、給餌や、水温、水質、水流等の管理を行えば、人工的な養殖場を利用することも、土地の有効利用等の観点からは望ましい。
【００８５】
次に、このような埋在性二枚貝の稚貝を収容する通水性の容器としては、十分な通水性を有しかつ、養殖場において安定に貝類を水中に保持できるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、各種のネット、篭類等を使用することができる。その大きさとしても、特に限定されるものではないが、例えば、その内容積が１〜２ｍ３程度になるものが、養殖時における作業性が容易であることから好ましいものとして例示できる。
【００８６】
通水性の容器における埋在性二枚貝の配置方法としては、容器内で、貝があまり重なることがない平置き状態とすることも、またかなりの重なりをもって塊状に配置することも可能であるが、いずれの場合も、ある程度貝が自由に移動できるような状態で保持することが望ましい。
【００８７】
また、養殖場として、湖池、沼、河川、あるいは海域等といった自然の場所を利用する場合においては、水域を浮遊する流木、ごみ等の障害物によって、通水性の容器が破損してしまうことを防止する上から、比較的強度のある例えば、金属製フェンスや、金属、プラスチック、木材等の剛性のある材料を少なくとも枠体として有する囲繞体等を防護用外装体とし、その内部に１ないし複数のネット、篭類等の貝収容用の通気性内容器を配するといった、二重ないし多重構造とすることが望ましい。
【００８８】
なお、このように外装体を設けると、後述するような振動設備を設ける場合に、この外装体を振動設備の支持体として利用することが可能となる。また、光触媒や低レベル放射性物質等のストレス物質を例えば容器等に入れ、その容器等を外装体に取り付けることもできる。
【００８９】
このような通水性容器を養殖場の水中に保持する方法としても特に限定されないが、例えば、図３に模式的に示すように、養殖場の水面１１０にいくつかの浮子（フロート）１１１を浮かべ、この浮子１１１を、養殖場の底壁１１３へ錨止あるいは岸壁１１４から係止等することによって定置し、そしてこの浮子間に張渡された支持索１１５から、通気性容器１１６を水中へと垂下させることによって行うことができる。
【００９０】
なお、この図に示す実施形態においては、通気性容器１１６は、上記したように貝収容用の通気性内容器１１６Ａと、その外部を囲繞する防護用外装体１１６Ｂとを有する二重構造とされている。
【００９１】
また、底部に泥砂床が存在しない人工的プール、水槽等で養殖を行う場合には、単純に通気性容器を水中に沈めてしまう等の態様を取ることも可能である。
【００９２】
通水性容器を保持する水中位置としては、通水性容器中に収容された貝類の餌となる、プランクトンや有機懸濁物が十分存在する深さであれば特に限定されず、また、養殖場の地形やその種類、貝類の種類等によってもある程度左右されるが、例えば、通水性容器内に収容される貝の位置を、深度１０ｃｍ〜２５０ｃｍ程度の水域に保持することができる。
【００９３】
当該養殖方法は、上記したように通水性容器に埋在性二枚貝の稚貝を収容し、水中にて所定期間、例えば１〜２年程度保持することによって行うことができるが、貝の成長の度合いをより早める上から、貝にストレス処理を与えることが好ましい。
【００９４】
ストレス処理としては、紫外線照射処理、表面張力変動処理、水圧変動処理、微量放射線照射処理、及び振動処理から選ばれる少なくとも１以上の処理を挙げることができる。本発明の養殖方法においては、貝に対して１種又は２種以上のストレス処理を施すことにより、埋在性二枚貝の成長の度合いを急激に早めることができる。なお、複数のストレス処理を与える場合、その組合せは自由である。複数のストレス処理は、それぞれを同時に施してもよいし、交互に施してもよい。
【００９５】
紫外線照射処理は、通水性容器内に収容する埋在性二枚貝の位置を、水面からあまり深くない深度１０ｃｍ〜２５０ｃｍ程度の水域に保持させることにより行うことができる。こうした位置に保持することにより、貝により多くの紫外線を浴びせることができる。
【００９６】
表面張力変動処理は、貝の周囲の水の表面張力を変化させる処理のことであり、具体的には、貝の周囲に光触媒や低レベル放射性化合物を設け、その光触媒や低レベル放射性化合物の作用により発生したヒドロキシラジカル（ＯＨラジカル）により、貝の周囲の水の表面張力を変動させることができる。
【００９７】
光触媒としては、酸化チタンやその複合化合物等、例えば特開閉１０―３４１４３号公報や特開２００３−３３５５２３号公報等に代表される公知の光触媒を適用することができる。また、低レベル放射性化合物としては、生物に悪影響を及ぼさない程度の放射線を発生する、例えば天然ウラン（例えば日本の人形峠で採取される）の加工材等を用いることができる。この加工材は、ラドン発生セラミクスとして作用するものであり、詳しくは、ウラン（Ｕ）からラジウム（Ｒａ）になり、そのラジウムからラドン（Ｒｎ）ガスとして出てくるものである。また、ラドン以外の各種の低レベル放射性化合物であっても好ましく適用可能である。
【００９８】
なお、低レベル放射性化合物は、前記のようにヒドロキシラジカルを発生させて水の表面張力を変動させるように作用するが、表面張力の変動効果が少なくても、発生したヒドロキシラジカルのみによっても貝にストレスを与えることができる。したがって、低レベル放射性化合物を用いたストレス処理は、微量放射線照射処理ということもできる。
【００９９】
これら光触媒や低レベル放射性化合物は容器等に入れられ、その容器を通水性容器に取り付けたり前記外装体に取り付けたりすること等により、貝に表面張力変動処理ないし微量放射線照射処理を施すことができる。
【０１００】
水圧変動処理は、例えば通水性容器内の貝の位置を定期的に上下に揺動して水圧を変化させたり、人工の水槽内で水圧を人工的に変化させたりすることにより、貝にストレスを与えることができる。
【０１０１】
振動処理は、例えば、通水性容器の近傍から容器内部へとエアレーションを行うことにより貝に振動を与える方法等を例示できる。例えば、前記した図３に示す実施形態においては、前記防護用外装体１１６Ｂの底面部分近傍に、バブリング装置１１７が設置されており、このバブリング装置１１７には、岸壁１１４に設置された送気ポンプ１１８より延長された送気ライン１１９が連結され、圧送されてきた空気によって、通気性内容器１１６Ａに対しエアレーションを行うことが可能とされている。
【０１０２】
振動処理の一例であるエアレーションのための装置機構としては、図３に例示されるものに何ら限定されるものではなく、各種の形態を採りえるものではないが、微細なマイクロバブルを発生できるものであることが望ましい。なお、エアレーションは、連続的に行うことももちろん可能であるが、断続的、例えば３０分〜１時間毎に運転と休止を繰り返す、あるいは昼間あるいは夜間の一定時間のみ運転し、残りの時間は休止するといった形態を採ることも可能である。
【０１０３】
エアレーションを行うためのバブリング装置１１７としては、例えば、送気ラインの先端部にスポンジ、エアストーン、多孔質セラミックス等の多孔質体を取り付けたものや、超音波振動子、ベンチュリ管等を用いて気液二相流を流体力学的にせん断させたりする構成のものなどを例示できるが、より微細な気泡を発生できる上から超音波振動子を用いた方法が望ましい。
【０１０４】
なお、エアレーションを行う場合に、例えば、バブリング装置へと送る送気ライン途中に紫外線ランプ等を使用したオゾン発生装置を取り付け、エアレーションを行う気体にオゾンを含ませることも可能である。殺菌作用を有するオゾンを含ませることによって、貝にストレスを与えることができ、その結果、貝の成長を著しく高めることができる。
【０１０５】
以上説明したようなストレスを貝に与えることによって、貝はそのストレスに抗するようにその成長が著しく速くなり、貝殻が厚くなり、しかも大きさも大きくなる。
【０１０６】
当該養殖方法による養殖期間としては、特に限定されるものではなく、養殖する貝類が十分な大きさに成長するまで行えばよいが、例えば、砂泥中に埋在して成長させる従来の養殖方法においては、商品として出荷できるような大きさまで成長させるに約３〜４年の年月を要していたヤマトシジミ等において、これよりも十分短い約２年程度の養殖期間においても、従来方法で３〜４年かけたよりも十分に大きなものへと成長させることが可能である。また、従来方法では、殻長が一定値以上まで成長させると成長速度が緩やかとなっていたが、本方法では、このような大きさとなった以降も、成長速度が実質的に低下することなく、養殖を続けることによって、より大型化した貝類を得ることができる。
【実施例】
【０１０７】
本発明者らが、この養殖方法をヤマトシジミを対象として実際に実施して得られた結果を次に示す。
【０１０８】
（養殖例１）
茨城県稲敷市幸田２５７６番地地先  大湖真珠株式会社が所有する養殖池において採取した直径約５ｍｍのヤマトシジミの稚貝１ｋｇを、網目１ｍｍメッシュの金網からなる容器体に収容し、これを、水深約２．５ｍの養殖場において、水面下０．１〜１ｍの深さの水中に保持し、養殖を行い、貝の成長を定期的に観測した。なお、養殖場は、茨城県稲敷市幸田２５７６番地地先  新利根川であり、養殖開始時期は平成１８年４月であった。その結果、養殖開始から１０ヶ月で貝の平均直径は約１５ｍｍとなり、その総重量を計ったところ約５ｋｇであった。なお、養殖期間中に病気や死亡する個体は特に観察されなかった。
【０１０９】
（比較養殖例１）
茨城県稲敷市幸田２５７６番地地先  大湖真珠株式会社が所有する養殖池において採取した直径約５ｍｍのヤマトシジミの稚貝１ｋｇを、大湖真珠株式会社が所有する深さ４０ｃｍの人工プール内で養殖を行った。養殖開始時期は平成１８年４月であった。なお、この人工プールには砂泥を厚さ１５ｃｍ敷き、その砂泥中に稚貝を埋設して養殖を行った。その結果、養殖開始から１０ヶ月で貝の平均直径は約７ｍｍとなり、その総重量を計ったところ約１．５ｋｇであった。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の二酸化炭素排出権取引システムの一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における取引用サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】埋在性二枚貝の養殖方法の一実施形態において用いられる養殖設備を模式的に示す図面である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  養殖業者の端末装置
２０  購入者の端末装置
３０  ネットワーク
４０  取引用サーバ
４１  入力受付部
４２  データベース記憶部
４３  演算部
４４  売却データ記憶部
４５  購入データ記憶部
４６  データ処理部
５０  収穫量認証端末装置
１１０  養殖場の水面
１１１  浮子（フロート）
１１３  養殖場の底壁
１１４  養殖場の岸壁
１１５  支持索
１１６  通気性容器
１１６Ａ  貝収容用の通気性内容器
１１６Ｂ  防護用外装体
１１７  バブリング装置
１１８  送気ポンプ
１１９  送気ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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