(57)【要約】【課題】ＴＶ等に使用される直下型バックライトを有する液晶表示装置において、中央の輝度を向上させる。【解決手段】バックライト内の蛍光管３７を奇数本使用する。蛍光管は外部電極蛍光管ＥＥＦＬを使用するので、各蛍光管３７の電極は共通に接続することが出来る。蛍光管３７を画面中央に設置することにより、画面中央での明るさを効果的に確保することができる。【選択図】図５
2008197138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示パネルと、複数の蛍光管を含む直下型バックライトを有する液晶表示装置であって、
前記蛍光管は外部電極蛍光管であり、前記蛍光管の数は奇数であり、前記蛍光管の中央に位置する蛍光管は前記液晶表示パネルの画面中央と一致することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記複数の蛍光管の間隔は一定であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記複数の蛍光管の間隔は画面中央に位置する蛍光管とその両脇に存在する蛍光管との間隔が、画面周辺における他の蛍光管の間の間隔よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記複数の蛍光管の間隔は画面中央に位置する蛍光管とその両脇に存在する蛍光管との間隔が、他の蛍光管の間隔とは異なり、前記他の蛍光管の間隔は一定であることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
液晶表示パネルと、複数の蛍光管と導光板と拡散シートと前記複数の蛍光管の下に配置された反射シートを含む直下型バックライトを有するＴＶ用液晶表示装置であって、
前記蛍光管は外部電極蛍光管であり、前記蛍光管の数は奇数であり、前記蛍光管の中央に位置する蛍光管は前記液晶表示パネルの画面中央と一致することを特徴とするＴＶ用液晶表示装置。
【請求項６】
液晶表示パネルと、複数の蛍光管を含む直下型バックライトを有する液晶表示装置であって、
前記蛍光管は外部電極蛍光管であり、前記蛍光管の数は奇数であり、前記蛍光管の中央に位置する蛍光管は前記液晶表示パネルの画面中央と一致し、前記蛍光管は前記外部電極の間で中間ホルダによって支持されていることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項７】
前記中間ホルダは画面中央の蛍光管は1本の蛍光管を支持し、それ以外の中間ホルダは2本の蛍光管を支持することを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記複数の蛍光管は全て同一の中間ホルダによって支持されていることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記複数の蛍光管のうち、中央の蛍光管は複数の中間ホルダによって支持されていることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記中間ホルダは画面中央の蛍光管は1本の蛍光管を支持し、それ以外の中間ホルダは2本の蛍光管を支持し、前記2本の蛍光管を支持する中間ホルダは同一の部品であることを特徴とする請求項６に記載の液晶表示装置。
【請求項１１】
液晶表示パネルと、複数の蛍光管と導光板と拡散シートと前記複数の蛍光管の下に配置された反射シートを含む直下型バックライトを有するＴＶ用液晶表示装置であって、
前記蛍光管は外部電極蛍光管であり、前記蛍光管の数は奇数であり、前記蛍光管の中央に位置する蛍光管は前記液晶表示パネルの画面中央と一致し、前記蛍光管は前記外部電極の間で中間ホルダによって支持されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液晶表示装置に係り、特に直下型バックライトおよび、これを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置はＴＶ等の大型表示装置の分野にも用途が広がっている。大型表示装置では、十分な明るさを得るため、バックライトは直下型を用いることが多い。バックライトの光源には主として蛍光管が用いられる。大型画面に対応するために、蛍光管は長くなる。また、発光効率は蛍光管の径が小さいほうが良くなる。したがって、大画面液晶表示装置においては、細く、長い蛍光管が多数使用されることになる。
【０００３】
細く長い蛍光管は機械的には不安定なため、蛍光管を支える端子部の中間に中間ホルダを用いる。この中間ホルダとして一部に開口部を有する欠円状保持部を成し、可撓性を有する透明部材を用いることが「特許文献１」に記載されている。また、この中間ホルダは蛍光管の発光に対して影響を与え、バックライトのむらを生ずることがある。この中間ホルダの明るさむらへの影響を軽減したものとして、「特許文献２」があげられる。また、直下型バックライト構造を工夫して、直下型バックラトの製作を容易とするものとして、「特許文献３」があげられる。また、蛍光管によるバックライトの色調を調整するために、蛍光管に加えて発光ダイオードをバックライトに用いることが「特許文献４」に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１０１２６号公報
【特許文献２】特開２００４−３１８１７６号公報
【特許文献３】特開２００６−１１４４４５号公報
【特許文献４】特開２００４−３１８１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
液晶表示装置が従来から用いられていたコンピュータモニタ用のディスプレイでは画面が均一な明るさであることが必要である。しかし、モニタは画面を近くで見るために、画面の明るさはそれほど必要ではない。しかし、近年需要が伸びている液晶表示装置を用いたＴＶでは画面を比較的遠くから見るために画面の明るさが重要である。
【０００６】
画面の明るさを確保するためには、バックライトの明るさを大きくしなければならない。したがって、蛍光管の数を増やさなければならない。例えば、３７インチ画面では蛍光管の数は２０本、３２インチ画面でも蛍光管の数は１８本用いられている。蛍光管の数が多いということは、バックライトの消費電力が大きくなり、ＴＶの消費電力が大きくなる。
【０００７】
ＴＶは画面の明るさが必要であるという一方、画面の明るさの均一性はコンピュータモニタ等に比較してそれほど必要とされず、むしろ画面中央で明るさが大きいことが重要である。このことは、画面中央で明るさを上げる代わりに画面周辺では明るさを若干落とすことによってバックライトの消費電力を節約することが出来ることを意味している。
【０００８】
図１５は従来のバックライトの蛍光管３７の配置例である。図１５において、蛍光管３７は１６本使用されている。蛍光管３７には冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ）が用いられる。そして、蛍光管３７には２本組みで電源が供給されている。従来からバックライトの蛍光管３７の数は偶数である。すなわち、蛍光管３７は２本組みで使用されてきた。バックライトに用いられる蛍光管３７は明るさのちらつきを防止するためにインバータを用いて高周波によって駆動している。インバータから蛍光管３７に電力を供給するには２本組みが都合がよいからである。
【０００９】
近年、蛍光管にＣＣＦＬを使用するのでなく、外部に電極を形成することによって放電、発光させる外部電極蛍光管ＥＥＦＬが使用される例がある。この例を図１６に示す。図１６に示すように、外部電極蛍光管ＥＥＦＬを使用する場合は各蛍光管３７にケーブルを接続する必要はなく、一括して全蛍光管３７に電力を供給することができる。しかし、このように外部電極蛍光管を用いた場合でも、通常の蛍光管と同様、従来から偶数個の蛍光管が用いられてきた。
【００１０】
以上のような従来のバックライトの構成では液晶ＴＶにおけるバックライトの消費電力を低減することには限界があった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
ＴＶ画面は画面中央における明るさが重要であり、画面周辺の明るさはそれほど重要ではない。本発明はＴＶ用バックライトの蛍光管の数を奇数本とすることにより、画面中央に蛍光管を配置することが可能とすることによってＴＶ画面の中央の明るさを確保するものである。具体的な手段は次のとおりである。
【００１２】
（１）液晶表示パネルと、複数の蛍光管を含む直下型バックライトを有する液晶表示装置であって、前記蛍光管は外部電極蛍光管であり、前記蛍光管の数は奇数であり、前記蛍光管の中央に位置する蛍光管は前記液晶表示パネルの画面中央と一致することを特徴とする液晶表示装置。
（２）前記複数の蛍光管の間隔は一定であることを特徴とする（１）に記載の液晶表示装置。
（３）前記複数の蛍光管の間隔は画面中央に位置する蛍光管とその両脇に存在する蛍光管との間隔が、画面周辺における他の蛍光管の間の間隔よりも小さいことを特徴とする（１）に記載の液晶表示装置。
（４）前記複数の蛍光管の間隔は画面中央に位置する蛍光管とその両脇に存在する蛍光管との間隔が、他の蛍光管の間隔とは異なり、前記他の蛍光管の間隔は一定であることを特徴とする（１）に記載の液晶表示装置。
（５）液晶表示パネルと、複数の蛍光管と導光板と拡散シートと前記複数の蛍光管の下に配置された反射シートを含む直下型バックライトを有するＴＶ用液晶表示装置であって、前記蛍光管は外部電極蛍光管であり、前記蛍光管の数は奇数であり、前記蛍光管の中央に位置する蛍光管は前記液晶表示パネルの画面中央と一致することを特徴とするＴＶ用液晶表示装置。
【００１３】
（６）液晶表示パネルと、複数の蛍光管を含む直下型バックライトを有する液晶表示装置であって、前記蛍光管は外部電極蛍光管であり、前記蛍光管の数は奇数であり、前記蛍光管の中央に位置する蛍光管は前記液晶表示パネルの画面中央と一致し、前記蛍光管は前記外部電極の間で中間ホルダによって支持されていることを特徴とする液晶表示装置。
（７）前記中間ホルダは画面中央の蛍光管は1本の蛍光管を支持し、それ以外の中間ホルダは2本の蛍光管を支持することを特徴とする（６）に記載の液晶表示装置。
（８）前記複数の蛍光管は全て同一の中間ホルダによって支持されていることを特徴とする（６）に記載の液晶表示装置。
（９）前記複数の蛍光管のうち、中央の蛍光管は複数の中間ホルダによって支持されていることを特徴とする（６）に記載の液晶表示装置。
（１０）前記中間ホルダは画面中央の蛍光管は1本の蛍光管を支持し、それ以外の中間ホルダは2本の蛍光管を支持し、前記2本の蛍光管を支持する中間ホルダは同一の部品であることを特徴とする（６）に記載の液晶表示装置。
【００１４】
（１１）液晶表示パネルと、複数の蛍光管と導光板と拡散シートと前記複数の蛍光管の下に配置された反射シートを含む直下型バックライトを有するＴＶ用液晶表示装置であって、前記蛍光管は外部電極蛍光管であり、前記蛍光管の数は奇数であり、前記蛍光管の中央に位置する蛍光管は前記液晶表示パネルの画面中央と一致し、前記蛍光管は前記外部電極の間で中間ホルダによって支持されていることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１５】
以上のような手段によって、見かけ上の明るさを低下させることなく、消費電力の小さな液晶ＴＶを実現することが出来る。手段毎の効果は次のとおりである。
【００１６】
手段（１）によれば、蛍光管の数を複数として液晶表示パネルの画面中央に蛍光管を配置したので、画面中央での明るさを効果的に上げることが出来る。また、蛍光管として外部電極蛍光管を使用したので蛍光管の奇数配置が容易になる。
【００１７】
手段（２）によれば、複数の蛍光管の間隔は一定なので、バックライトの組み立てが容易である。また、蛍光管を中間ホルダで支持する場合は、同一の中間ホルダを使用することが出来る。
【００１８】
手段（３）によれば、複数の蛍光管のうち、画面中央に位置する蛍光管とその両側に位置する蛍光管の間隔が他の蛍光管の間隔よりも小さいので画面中央の明るさをより効果的に上げることが出来る。
【００１９】
手段（４）によれば、画面中央の明るさをより効果的に上げることができるとともに、中間ホルダを用いる場合は同一の中間ホルダを用いることができるので、中間ホルダの部品コストの上昇を抑えることが出来る。
【００２０】
手段（５）によれば、直下型バックライトを用いるＴＶ用液晶表示装置において、蛍光管を奇数本使用し、画面中央に蛍光管を配置するので、画面中央の明るさを効果的に上げることができるので、見かけ上の画面の明るさを確保できるために、その分バックライトの消費電力を抑えることが出来る。
【００２１】
手段（６）によれば、蛍光管の数を複数として液晶表示パネルの画面中央に蛍光管を配置したので、画面中央での明るさを効果的に上げることが出来る。また、蛍光管として外部電極蛍光管を使用したので蛍光管の奇数配置が容易になる。さらに、蛍光管を中間ホルダによって支持するので蛍光管およびバックライトの機械的な安定性が増す。
【００２２】
手段（７）によれば、画面中央の蛍光管を支える中間ホルダは蛍光管1本を支え、他の蛍光管は２本の蛍光管を支えることが出来る中間ホルダを使用するので、構成が単純であり、蛍光管の固定が安定するとともに、画面中央の明るさを効果的に上げることが出来る。
【００２３】
手段（８）によれば、蛍光管は全て同一の中間ホルダによって支持されるので、バックライトの組み立てが容易であるとともに、中間ホルダの部品コストを低減することが出来る。
【００２４】
手段（９）によれば、中央の蛍光管は複数の中間ホルダによって支持されているために、同一の中間ホルダを使用することが容易になり、画面中央の明るさを容易に向上させることが出来る。
【００２５】
手段（１０）によれば、画面中央の蛍光管を支える中間ホルダは蛍光管1本を支え、他の蛍光管は２本の蛍光管を支えることが出来る中間ホルダを使用し、２本の蛍光管を支える中間ホルダは同一の部品を使用するので、構成が単純であり、蛍光管の固定が安定するとともに、中間ホルダの部品コストの上昇を抑えることが出来る。
【００２６】
手段（１１）によれば、直下型バックライトを用いるＴＶ用液晶表示装置において、蛍光管を奇数本使用し、画面中央に蛍光管を配置するので、画面中央の明るさを効果的に上げることができるので、見かけ上の画面の明るさを確保できるために、その分バックライトの消費電力を抑えることが出来るとともに、蛍光管は中間ホルダによって支持されているので、蛍光管が安定して支持され、かつ、ＴＶ用液晶表示装置の機械的な安定性が増加する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
実施例にしたがって、本発明の詳細な内容を開示する。
【実施例１】
【００２８】
図１は液晶表示装置の概観図である。枠状の表フレーム２内に液晶表示パネル１が収容されている。液晶表示パネル１は画像信号線、走査線、画素電極および、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）等が形成されたＴＦＴ基板とカラーフィルタ基板等が形成された対向基板と、ＴＦＴ基板に貼り付けられた下偏光板、対向基板に貼り付けられた上偏光板とで構成される。液晶表示パネル１は表フレーム２で覆われており、図１では液晶表示パネル１の表示画面のみが見えている。
【００２９】
液晶表示パネル１の後方にはバックライト３が設置されている。このバックライト３からの光を液晶表示パネル１によって画素毎にスイッチングすることによって画像を形成する。液晶表示パネル１に向けて光を効率的に取り出すためにバックライト３は蛍光管等の光源、及び色々な光学部品で構成されている。バックライト３の光源である蛍光管３７はちらつきを防止するためにインバータによって高周波で駆動される。このインバータは図１におけるインバータボックス４２に収容されている。
【００３０】
図２はバックライト部分の分解斜視図である。このバックライト３はＴＶ等大型表示装置用のバックライト３であり、いわゆる直下型バックライトである。液晶パネルを載置するモールドフレームは、長辺モールドフレーム３１３と短辺モールドフレーム３１２からなっている。材料歩留まりを上げるためである。
【００３１】
このモールドフレーム上に液晶表示パネル１が載置されることになる。図示しない液晶表示パネル１の周辺には液晶表示パネル１を駆動するためのＩＣドライバおよび液晶表示パネル１やＩＣドライバに画像信号や電源を供給するフレキシブル配線基板が設置される。このフレキシブル配線基板は液晶表示装置の外形を小さくするために後方に曲げられて設置されるが、モールドフレームに形成されているフレキシブル配線基板受け３１３はこのフレキシブル配線基板を受けるものである。
【００３２】
このモールドフレーム内には液晶表示パネル１の裏面と対向して３枚の拡散シート３２、３３、３４が設置される。拡散シート３２、３３、３４の役割は光源からの光を拡散して均一な光を液晶表示パネル１に与えるものである。拡散シート３２、３３、３４は一般には表面に凹凸が形成されているため、集光効果がある。この集光効果のために、拡散シートを1枚ではなく、３枚使用している。拡散シートの厚さは約０．２ｍｍ程度のものが使用される。
【００３３】
拡散シート３４の下には拡散板３５が設置される。拡散板３５の役割は光源である蛍光管３７からの光を均一にして液晶表示パネル１に向けることである。拡散板３５の板厚は１ｍｍである。この拡散板３５はサイドモールド３６に設置される。
【００３４】
サイドモールド３６の下には光源となる複数の蛍光管３７が設置される。画面の明るさにはこの光源３７からの光の量が直接影響する。本実施例では従来とは異なり、偶数ではなく、奇数である１３本の蛍光管３７が使用されている。蛍光管３７は下フレーム３９に設置される。一方蛍光管３７からの光を出来るだけ多く液晶表示パネル１側に向けるために、下フレーム３９と蛍光管３７の間に反射シート３８が設置される。
【００３５】
画面が大きくなると蛍光管３７の長さが長くなる。一方、蛍光管３７の発光効率は管径が小さいほうが高いため、液晶バックライト用の蛍光管３７は細く長いものになる。蛍光管３７が振動等によって動いたり、破損したりするのを防止するため、樹脂によって形成された中間ホルダ４０が設置される。この中間ホルダ４０は反射シート３８を介して下フレーム３９に取り付けられる。
【００３６】
蛍光管３７はインバータで駆動される。インバータは下フレーム３９の裏側に設置されるインバータ基板４１にとりつけられる。そしてこのインバータはインバータカバー４２によって保護される。本実施例で使用される蛍光管３７は従来のような蛍光管毎にケーブルによって電源が供給され、蛍光管内部に電極が存在する冷陰極蛍光管ＣＣＦＬではなく、蛍光管の外部に放電のための電極がとりつけられた外部電極蛍光管ＥＥＦＬである。
【００３７】
従来のＣＣＦＬは、管毎の明るさのバラつきをキャンセルするため、あるいは、電源を接続するケーブル数を減らすため等から、２本組で使用されてきた。しがたって、使用される蛍光管３７の数をｎとするとｎ／２個のインバータ電源が必要となる。外部電極蛍光管は外部において電極を接続することができるために、全ての蛍光管３７を電源からの単一の配線で駆動することができるという利点を有する。
【００３８】
図３は下フレーム３９に反射シート３８と中間ホルダ４０と１本用中間ホルダ５０が取り付けられた平面図である。ここで、中間ホルダ４０は蛍光管２本を支えるホルダであり、中間ホルダ５０は蛍光管１本を支えるホルダである。図３において、上側には２本の蛍光管を支える中間ホルダ４０が３個、下側には２本の蛍光管を支える中間ホルダ４０が３個配置されている。そして中央には１本の蛍光管を支える１本用中間ホルダ５０が配置されている。
【００３９】
図４は図３のＡ−Ａ断面図である。反射シート３８は下フレーム３９内に樋のような形で設置されている。中間ホルダ４０は２列に渡って互い違いに設置されている。図４では２本の蛍光管を支える中間ホルダ４０が表示されている。中間ホルダ４０の先端に突出している部分は後に述べるように中間ホルダ４０が拡散板３５と蛍光管との間隔を規定するスペーサとしての役割を持つ部分である。
【００４０】
図５は図２における蛍光管３７のみ取り出した状態である。蛍光管３７は計１３本あり、中央の蛍光管のみ１本用中間ホルダ５０によって支えられており、他の蛍光管は２本用の中間ホルダ４０によって支えられている。本実施例の蛍光管３７は外部電極蛍光管であり、１本毎に電源用ケーブルは接続されていない。各蛍光管３７の外部電極には共通電極３７１が接続され、インバータからの電源は１本のケーブル３７２によって各蛍光管３７に供給される。
【００４１】
図６は中間ホルダ４０を表側から見た斜視図である。図６は２本の蛍光管３７を支える中間ホルダ４０の例である。中間ホルダ４０は基底部４０１、蛍光管保持部４０２、スペーサ部４０３から成っている。蛍光管保持部４０２に蛍光管３７がセットされ、蛍光管３７を保持する。スペーサ部４０３は後で説明するように、蛍光管３７と拡散板３５との間隔を保つ。図７は中間ホルダ４０を裏側から見た斜視図である。取り付け部４０４は中間ホルダ４０を下フレーム３９に取り付けるためのものである。中間ホルダ４０はポリカーボネイトで形成されている。図６および図７は２本の蛍光管３７を支える中間ホルダの例であるが基本的な構成、役割は１本用中間ホルダ、あとで述べる３本以上の蛍光管３７を支える中間ホルダも同様である。但し、１本用中間ホルダにはスペーサ部は存在しない。
【００４２】
図８は中間ホルダ４０が下フレーム３９に取り付けられ、蛍光管３７を保持している状態を示す。中間ホルダ４０は保持部４０４によって下フレーム３９に取り付けられる。蛍光管保持部４０２は蛍光管３７を保持する。スペーサ部４０３は下フレーム３９に取り付けられた反射シート３８と拡散板３５の間隔、あるいは蛍光管３７と拡散板３５との間隔を一定に保つ。拡散板３５は１ｍｍと薄く、表示画面が大きくなると、拡散板３５に撓みが生じ、画面中央になるしたがって蛍光管３７との間隔等が小さくなる。拡散板３５の撓みはばらつきがあるため、バックライト３の輝度のばらつきとなって現れる。中間ホルダ４０のスペーサ部４０３はこの拡散板３５と蛍光管３７等との距離を一定に保ち、輝度のばらつきを抑える役割を有する。
【００４３】
図５は本実施例の特徴を示す蛍光管３７の配置である。本実施例においては、外部電極蛍光管３７を奇数である１３本使用している。したがって、ＴＶ画面で明るさが最も重要視される画面中央の直下に蛍光管３７を配置することが出来る。従来のバックライト３の蛍光管３７は主にＣＣＦＬであり２本組で使用されていたために、蛍光管３７を画面対称に配置しようとすると画面中央には蛍光管３７が配置できないことになる。したがって、従来はＴＶ画面でもっとも重要な画面中央での明るさを効果的に確保することが出来なかった。本実施例では外部電極蛍光管を使用して、蛍光管３７の数を奇数とすることにより、蛍光管３７を画面中央に配置することが出来る。これによって、ＴＶ画面で最も重要な画面中央の明るさを効果的に確保することが出来る。
【実施例２】
【００４４】
図９は本発明の第２の実施例を示す蛍光管３７の配置図である。蛍光管３７の配置以外は実施例１で説明したのと同様である。本実施例においても蛍光管３７は外部電極蛍光管である。しがたって、各蛍光管毎にインバータからの電源ケーブルを必要とせず、蛍光管用共通電極によって各蛍光管３７の外部電極に電源が供給される。
【００４５】
本実施例においても蛍光管３７は奇数である１３本使用している。したがって、ＴＶ画面中央部に蛍光管３７を配置することが出来る。本実施例の特徴は１３本の蛍光管３７を支える中間ホルダは全て２本の蛍光管３７を支える中間ホルダ４０を使用していることである。本実施例の構成においては、中央部の蛍光管３７とその両脇の蛍光管３７は２つの中間ホルダ４０によって支えられることになる。
【００４６】
本実施例では中間ホルダ４０は蛍光管２本用の中間ホルダ１種類のみ使用するので、組み立て作業が容易である。また、中間ホルダの部品が一種類であるということは、部品のコスト上も有利である。さらに、本実施例においては、画面中央付近に中間ホルダ４０が多く存在しており、したがって、中間ホルダのスペーサ部の密度も画面中央部で高い。中間ホルダのスペーサ部の役割は拡散板３５の撓みを防止することである。本実施例では拡散板３５の撓みは画面中央部で大きくなるので、画面中央部で中間ホルダのスペーサ部の密度が高いということは、拡散板３５と蛍光管３７の距離を一定にするという観点から合理的である。
【実施例３】
【００４７】
図１０は本発明の第３の実施例を示す蛍光管３７の配置図である。蛍光管３７の配置以外は実施例１で説明したのと同様である。本実施例においても蛍光管３７は外部電極蛍光管である。しがたって、各蛍光管毎にインバータからの電源ケーブルを必要とせず、蛍光管用共通電極によって各蛍光管の外部電極に電源が供給される。
【００４８】
本実施例においても蛍光管３７は奇数である１３本使用している。したがって、ＴＶ画面中央部に蛍光管３７を配置することが出来る。本実施例の特徴は１３本の蛍光管３７を支える中間ホルダは４本の蛍光管３７を支える４本用中間ホルダ６０が使用されていることである。本実施例の構成においては、中央部の蛍光管３７とその両脇の蛍光管３７は２つの中間ホルダ６０によって支えられることになる。
【００４９】
本実施例においては、蛍光管３７を支える４本用中間ホルダ６０は４個のみの使用であるので、組み立て作業が容易である。また、部品は一種類のみの使用なので、部品コスト的にもメリットがある。本実施例の４本用中間ホルダ６０はスペーサは２個ずつのスペーサ部を有している。したがって、中間ホルダの数が少なくとも拡散板３５と蛍光管３７の間隔を保持する役割は２本用の中間ホルダの場合と同様に保つことが出来る。
【実施例４】
【００５０】
図１１は本発明の第４の実施例を示す蛍光管３７の配置図である。蛍光管３７の配置以外は実施例１で説明したのと同様である。本実施例においても蛍光管３７は外部電極蛍光管である。しがたって、各蛍光管毎にインバータからの電源ケーブルを必要とせず、蛍光管用共通電極によって各蛍光管３７の外部電極に電源が供給される。
【００５１】
本実施例においても蛍光管３７は奇数である１３本使用している。したがって、ＴＶ画面中央部に蛍光管３７を配置することが出来る。本実施例の特徴は１３本の蛍光管３７を支える中間ホルダは７本の蛍光管３７を支える７本用中間ホルダ７０が使用されていることである。本実施例の構成においては、中央部の蛍光管３７とその両脇の蛍光管３７は２つの中間ホルダによって支えられることになる。
【００５２】
本実施例においては、蛍光管３７を支える７本用中間ホルダ７０は２個のみの使用であるので、実施例３の場合よりも組み立て作業がさらに容易である。また、部品は一種類のみの使用なので、部品コスト的にもメリットがある。本実施例の７本用中間ホルダ７０はスペーサは３個ずつのスペーサ部を有している。したがって、中間ホルダ７０の数が２個であっても拡散板３５と蛍光管３７の間隔を保持する役割は２本用の中間ホルダの場合と同等に保つことが出来る。スペーサ部の数と位置は拡散板３５の撓み具合との兼ね合いで決めればよい。この場合の７本用中間ホルダ７０のスペーサ部の位置は７本用中間ホルダ７０が一種類で済むような位置に設置することがコスト上有利である。
【実施例５】
【００５３】
図１２は本発明の第５の実施例を示す蛍光管３７の配置図である。蛍光管３７の配置以外は実施例１で説明したのと同様である。本実施例においても蛍光管３７は外部電極蛍光管である。しがたって、各蛍光管毎にインバータからの電源ケーブルを必要とせず、蛍光管用共通電極によって各蛍光管３７の外部電極に電源が供給される。
【００５４】
本実施例においても蛍光管３７は奇数である１３本使用している。したがって、ＴＶ画面中央部に蛍光管３７を配置することが出来る。本実施例の特徴は中央の蛍光管３７とその両脇の蛍光管３７の距離が他の蛍光管３７の間の距離よりも小さいことである。これによって画面中央部の明るさをさらに向上させることが出来る。すなわち、その分バックライト３の電力消費を低減することができる。
【００５５】
本実施例で使用する中間ホルダは実施例１の場合と同様である。すなわち、２本用の中間ホルダ４０を６個と１本用中間ホルダ１個を使用している。２本用の中間ホルダ４０は全て同一のサイズである。つまり、中央部とその両脇の蛍光管３７の間隔のみ他の蛍光管３７の間隔と異ならせているので、中間ホルダは全て同一のものを使用できる。そして、ＴＶ画面中央の明るさを中央の蛍光管３７とその両脇の蛍光管３７の距離を調整するだけで制御することが出来るというメリットがある。
【実施例６】
【００５６】
図１３は本発明の第６の実施例を示す蛍光管３７の配置図である。蛍光管３７の配置以外は実施例１で説明したのと同様である。本実施例においても蛍光管３７は外部電極蛍光管３７である。しがたって、各蛍光管毎にインバータからの電源ケーブルを必要とせず、蛍光管用共通電極によって各蛍光管３７の外部電極に電源が供給される。
【００５７】
本実施例においても蛍光管３７は奇数である１３本使用している。したがって、ＴＶ画面中央部に蛍光管３７を配置することが出来る。本実施例の特徴は蛍光管３７の間隔が値画面中央部において最も小さく、画面周辺にいくにしたがって蛍光管３７の間隔が大きくなることである。これによって、ＴＶ画面の中央の明るさを大きくして、画面周辺にいくにしたがっての明るさの減少をスムースに行なうことが出来る。
【００５８】
本実施例の中間ホルダは実施例１と同様、蛍光管２本用の中間ホルダ４０を６個、蛍光管１本用中間ホルダ５０を１個使用している。ただし、本実施例で使用する蛍光管２本用中間ホルダ４０は１個のホルダ内の蛍光管３７の間隔が異なっている。したがって、中間ホルダ４０を２種類以上用意しなければならない。
【００５９】
但し、この場合は中間ホルダとして２本用の中間ホルダ４０を使用するからであって、４本用、あるいは７本用等の中間ホルダを使用する場合は、中間ホルダの蛍光管３７を支える部分の間隔を予め変えておくことによって同一部品を使用することができる。
【実施例７】
【００６０】
図１４は、２本用中間ホルダ４０を使用してかつ、蛍光管３７の間隔をＴＶ画面の中央部において最も小さくし、ＴＶ画面の周辺に行くにしたがって、段階的に蛍光管３７の間隔を大きくした例である。本実施例においても、図１４に示した以外は実施例１と同様である。本実施例においては、実施例６とは異なり、蛍光管２本を保持する中間ホルダ４０は一種類である。すなわち、図１４に示すように、２本の蛍光管３７を支える中間ホルダ内の蛍光管３７の間隔は一定のｂである。
【００６１】
本実施例においては、画面中央の蛍光管３７とその両脇に蛍光管３７の間隔はａで最も小さい。中間ホルダ４０によって間隔を決められる蛍光管３７の間隔はｂで一定である。中間ホルダ４０と中間ホルダ４０の間隔によって決められる間隔を画面中央から画面周辺にいくにしたがって大きくしている。すなわち、図１４におけるｃ＜ｄである。本実施例によれば、蛍光管３７を２本支える中間ホルダ４０を一種類としても、蛍光管３７の間隔を画面中央から画面周辺に行くにしたがって、大きくできるので、中間ホルダ４０のコストを上昇せずに、画面中央で明るさを効果的に大きくし、かつ、画面周辺への輝度の減少をスムースに行なうことができる。
【００６２】
以上の実施例では全て蛍光管３７が１３本の場合として説明したが、本発明はこれに限らず、１３本より少ない奇数本（ただし１本を除く）、または１３本よりも多い奇数本であっても同様な効果を得られることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】液晶表示装置の概観図である。
【図２】バックライトの分解斜視図である。
【図３】蛍光管が収容される下フレームの平面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】実施例１の蛍光管の配置図である。
【図６】中間ホルダの上方斜視図である。
【図７】中間ホルダの下方斜視図である。
【図８】中間ホルダが下フレームにとりつけられた状況の断面図である。
【図９】実施例２の蛍光管の配置図である。
【図１０】実施例３の蛍光管の配置図である。
【図１１】実施例４の蛍光管の配置図である。
【図１２】実施例５の蛍光管の配置図である。
【図１３】実施例６の蛍光管の配置図である。
【図１４】実施例７の蛍光管の配置図である。
【図１５】従来例の蛍光管の配置図である。
【図１６】他の従来例の蛍光管の配置図である。
【符号の説明】
【００６４】
１…液晶表示パネル、２…表フレーム、  ３…バックライト、  ３２、３３、３４…拡散シート、  ３５…拡散板、  ３６…サイドモールド、  ３７…蛍光管、  ８…反射シート、  ３９…下フレーム、  ４０…中間ホルダ、  ４１…インバータ基板、  ４２…インバータカバー、  ５０…蛍光管１本用中間ホルダ、  ６０…蛍光管４本用中間ホルダ、  ７０…蛍光管７本用中間ホルダ、  ３１１…モールドフレーム長辺、  ３１２…モールドフレーム短辺、  ３１２…フレキシブル配線基板受け、  ３７１…蛍光管共通電極、  ３７２…蛍光管用ケーブル、  ４０２…中間ホルダの蛍光管保持部、  ４０３…中間ホルダのスペーサ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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