(57)【要約】【課題】消耗品を交換する閾値になったらエラーを通知する通知機能によって担当営業員に通知し、消耗品の注文を行う。【解決手段】消耗品販売システムは、使用することにより備え付けの消耗品を消耗する電子機器と、消耗品の販売を管理する販売管理サーバとを備える。電子機器は、消耗品を消耗することにより、ネットワークを介して販売管理サーバにエラーの通知を行うエラー通知手段を備える。販売管理サーバは、ネットワークを介して電子機器のエラー通知手段によるエラーの通知を受信することにより、当該エラーの通知を基に消耗品の在庫数量を算出する在庫数量算出手段と、算出された在庫数量に基づいて消耗品の補充を行う必要があるか否かを閾値と比較して判断する消耗品補充判断手段と、消耗品の補充を行う必要があると判断された場合には、販売管理サーバから消耗品の販売を担当する営業担当者へ通知する消耗品補充通知手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用することにより備え付けの消耗品を消耗する電子機器と、前記消耗品の販売を管理する販売管理サーバとを備えた消耗品販売システムにおいて、
前記電子機器は、
前記消耗品を消耗することにより、ネットワークを介して前記販売管理サーバにエラーの通知を行うエラー通知手段を備え、
前記販売管理サーバは、
前記ネットワークを介して前記電子機器の前記エラー通知手段による前記エラーの通知を受信することにより、当該エラーの通知を基に前記消耗品を販売した販売先における前記消耗品の在庫数量を算出する在庫数量算出手段と、
前記在庫数量算出手段によって算出された前記在庫数量に基づいて、前記消耗品の補充を行う必要があるか否かを閾値と比較して判断する消耗品補充判断手段と、
前記消耗品補充判断手段によって前記消耗品の補充を行う必要があると判断された場合には、前記販売管理サーバから前記消耗品の販売を担当する営業担当者へ通知する消耗品補充通知手段と、
を備えることを特徴とする消耗品販売システム。
【請求項２】
前記電子機器を管理する消耗品管理サーバを備え、
前記消耗品管理サーバが、前記電子機器に備え付けられた前記消耗品の消耗を監視すると共に、前記消耗品管理サーバから前記ネットワークを介して前記販売管理サーバに前記消耗品のエラーの通知を行う
ことを特徴とする請求項１記載の消耗品販売システム。
【請求項３】
前記販売管理サーバは、携帯端末と、前記消耗品を受注する情報処理装置とを更に備え、
前記消耗品補充通知手段は、前記消耗品の顧客情報を、前記営業担当者の前記携帯端末へメール送信すると共に、当該消耗品の顧客情報を前記情報処理装置へメール送信し、自動的に受注する
ことを特徴とする請求項１記載の消耗品販売システム。
【請求項４】
使用することにより備え付けられた消耗品を消耗する電子機器において、
前記消耗品を消耗することにより、ネットワークを介して外部へエラーの通知を行うエラー通知手段
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
電子機器に備え付けられた消耗品の販売を管理する販売管理サーバにおいて、
ネットワークを介して外部からエラーの通知を受信することにより、当該エラーの通知を基に前記消耗品を販売した販売先における前記消耗品の在庫数量を算出する在庫数量算出手段と、
前記在庫数量算出手段によって算出された前記在庫数量に基づいて、前記消耗品の補充を行う必要があるか否かを閾値と比較して判断する消耗品補充判断手段と、
前記消耗品補充判断手段によって前記消耗品の補充を行う必要があると判断された場合には、前記販売管理サーバから前記消耗品の販売を担当する営業担当者へ通知する消耗品補充通知手段と、
を備えることを特徴とする販売管理サーバ。
【請求項６】
使用することにより備え付けの消耗品を消耗する電子機器と、前記消耗品の販売を管理する販売管理サーバとを備えた消耗品販売システムにおける消耗品販売方法であって、
前記電子機器が前記消耗品を消耗することにより、ネットワークを介して前記販売管理サーバにエラーの通知を行うエラー通知ステップと、
前記ネットワークを介して前記販売管理サーバが前記エラー通知ステップによる前記エラーの通知を受信することにより、当該エラーの通知を基に前記消耗品を販売した販売先における前記消耗品の在庫数量を算出する在庫数量算出ステップと、
前記販売管理サーバの前記在庫数量算出ステップによって算出された前記在庫数量に基づいて、前記消耗品の補充を行う必要があるか否かを閾値と比較して判断する消耗品補充判断ステップと、
前記消耗品補充判断ステップによって前記消耗品の補充を行う必要があると判断された場合には、前記販売管理サーバから前記消耗品の販売を担当する営業担当者へ通知する消耗品補充通知ステップと、
を備えることを特徴とする消耗品販売方法。
【請求項７】
前記電子機器を管理する消耗品管理サーバを備え、
前記消耗品管理サーバが、前記電子機器に備え付けられた前記消耗品の消耗を監視すると共に、前記消耗品管理サーバから前記ネットワークを介して前記販売管理サーバに前記消耗品のエラーの通知を行う
ことを特徴とする請求項６記載の消耗品販売方法。
【請求項８】
前記販売管理サーバは、携帯端末と、前記消耗品を受注する情報処理装置とを更に備え、
前記消耗品補充通知ステップは、前記消耗品の顧客情報を、前記営業担当者の前記携帯端末へメール送信すると共に、当該消耗品の顧客情報を前記情報処理装置へメール送信し、自動的に受注する
ことを特徴とする請求項６記載の消耗品販売方法。
【請求項９】
使用することにより備え付けられた消耗品を消耗する電子機器におけるエラー通知方法であって、
前記消耗品を消耗することにより、ネットワークを介して外部へエラーの通知を行うエラー通知ステップ
を備えることを特徴とするエラー通知方法。
【請求項１０】
電子機器に備え付けられた消耗品の販売を管理する販売管理サーバにおける販売管理方法であって、
ネットワークを介して外部からエラーの通知を受信することにより、当該エラーの通知を基に前記消耗品を販売した販売先における前記消耗品の在庫数量を算出する在庫数量算出ステップと、
前記在庫数量算出ステップによって算出された前記在庫数量に基づいて、前記消耗品の補充を行う必要があるか否かを閾値と比較して判断する消耗品補充判断ステップと、
前記消耗品補充判断ステップによって前記消耗品の補充を行う必要があると判断された場合には、前記販売管理サーバから前記消耗品の販売を担当する営業担当者へ通知する消耗品補充通知ステップと、
を備えることを特徴とする販売管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消耗品販売システム及び消耗品販売方法に関し、特にエラーの通報機能を利用した消耗品販売システム及び消耗品販売方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トナーカートリッジ販売会社などの消耗品を販売する会社では、営業員がお客様先へ出向き、消耗品の注文を取ってくるようになっていた。このため、お客様先に在庫がある場合は、当然、注文を頂くことができず、また在庫不足になった場合には、お客様からの電話あるいはＦＡＸによって注文を受けていた。
【０００３】
従って、お客様先において、お客様の在庫が無くなったことに気づかず、在庫が無くなったことに気づいた後に慌ててトナーカートリッジ販売会社に注文を出したが、注文を出したタイミングによってはトナーカートリッジ販売会社も在庫を持っていないこともあり、お客様の業務に支障をきたすことがあった。
【０００４】
このようなＰＵＬＬ型の販売方式では、お客様のトナーの在庫管理をお客様に任せていることになり、注文をしなかったお客様の責任になりかねない。
【０００５】
そこで、電子機器で消費される消耗品の残量が一定量になると、消耗間近情報を通知する消耗品発注支援システムが、特許文献１に記載されている。
【０００６】
また、品切れ情報を通知する品切れ情報端末と、商品の在庫管理や受注管理等を行うコンピュータとを備えた品切れ情報通知システムが、特許文献２に記載されている。
【特許文献１】特開２００４−０１３７５０号公報
【特許文献２】特開２００４−１５５５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された消耗品発注支援システムでは、電子機器の使用者と消耗品の販売業者との間において、消耗品在庫状況を管理するための契約ユーザ情報を在庫管理端末に登録するために、予め契約を締結しておくことが必要であった。
【０００８】
また、特許文献１に記載された消耗品発注支援システムでは、消耗品の品切れ情報を電子機器に対して警告メールを送信し、使用者に消耗品を発注するか否かについて知らせるに過ぎず、依然として発注する行為が使用者に委ねられているという問題があった。
【０００９】
一方、特許文献２に記載された情報通知システムには、営業担当者が営業端末やＰＤＡ端末等を用いて商品の受注を行い、在庫がなくなった商品が発生すると品切れ情報通知端末に通知され、品切れ通知を行う担当者が、品切れ情報通知端末から品切れ商品に関する電子メールを関係する営業担当者へ送信するようになっている。
【００１０】
従って、営業担当者が販売する商品の受注を入力することが前提であり、更に、営業担当者へ電子メールを送信する品切れ情報通知端末を、新規に備える必要があるという問題があった。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、消耗品を交換する閾値になったらエラーを通知する通知機能によって営業担当者へ通知することにより、消耗品の注文を的確に行う消耗品販売システム及び消耗品販売方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る消耗品販売システムは、使用することにより備え付けの消耗品を消耗する電子機器と、前記消耗品の販売を管理する販売管理サーバとを備えた消耗品販売システムにおいて、前記電子機器が、前記消耗品を消耗することにより、ネットワークを介して前記販売管理サーバにエラーの通知を行うエラー通知手段を備え、前記販売管理サーバが、前記ネットワークを介して前記電子機器の前記エラー通知手段による前記エラー通知を受信することにより、当該エラーの通知を基に前記消耗品を販売した販売先における前記消耗品の在庫数量を算出する在庫数量算出手段と、前記在庫数量算出手段によって算出された前記在庫数量に基づいて、前記消耗品の補充を行う必要があるか否かを閾値と比較して判断する消耗品補充判断手段と、前記消耗品補充判断手段によって前記消耗品の補充を行う必要があると判断された場合には、前記販売管理サーバから前記消耗品の販売を担当する営業担当者へ通知する消耗品補充通知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また本発明に係る消耗品販売システムは、前記電子機器を管理する消耗品管理サーバを備え、前記消耗品管理サーバが、前記電子機器に備え付けられた前記消耗品の消耗を監視すると共に、前記消耗品管理サーバから前記ネットワークを介して前記販売管理サーバに前記消耗品のエラーの通知を行うようにしても良い。
【００１４】
また本発明に係る消耗品販売システムは、前記販売管理サーバが、携帯端末と、前記消耗品を受注する情報処理装置とを更に備え、前記消耗品補充通知手段が、前記消耗品の顧客情報を、前記営業担当者の前記携帯端末へメール送信すると共に、当該消耗品の顧客情報を前記情報処理装置へメール送信し、自動的に受注するようにしても良い。
【００１５】
本発明に係る電子機器は、使用することにより備え付けられた消耗品を消耗する電子機器において、前記消耗品を消耗することにより、ネットワークを介して外部へエラーの通知を行うエラー通知手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る販売管理サーバは、電子機器に備え付けられた消耗品の販売を管理する販売管理サーバにおいて、ネットワークを介して外部からエラーの通知を受信することにより、当該エラーの通知を基に前記消耗品を販売した販売先における前記消耗品の在庫数量を算出する在庫数量算出手段と、前記在庫数量算出手段によって算出された前記在庫数量に基づいて、前記消耗品の補充を行う必要があるか否かを閾値と比較して判断する消耗品補充判断手段と、前記消耗品補充判断手段によって前記消耗品の補充を行う必要があると判断された場合には、前記販売管理サーバから前記消耗品の販売を担当する営業担当者へ通知する消耗品補充通知手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、お客様の在庫数の閾値を設定し、在庫数を判定することにより、お客様の消耗品の在庫が無くなって業務に支障をきたす前に、お客様へ消耗品の注文を伺うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例について、図面を参照して詳細に説明する。
（第1の実施例）
図１は、本発明の実施例として消耗品販売システムの構成を示すブロック図である。図１に示す消耗品販売システムは、お客様側に設置しているパソコン（personal computer）１と、お客様側のローカルエリアネットワークのＬＡＮ（Local Area Network）２と、ＬＡＮ２に接続されるプリントサーバ（print server）４と、プリントサーバ４に内蔵される印刷管理のソフトウェアである印刷統合管理ソフトウェア（software）５と、プリントサーバ４に内蔵される電子メール通報を行う電子メール通報機能９と、ＬＡＮ２に接続されるネットワークプリンタ（network printer）７と、ＬＡＮ２に接続され、電子メール（mail）を送受信するメールサーバ（mail-server）１１と、ＬＡＮ２に接続されメールサーバから送信される電子メールをインターネット（the Internet）に送り出すお客様側設置のルータ（router）１３と、ルータ１３が接続されるインターネット１４と、トナーカートリッジ販売会社側に設置され、インターネット１４から電子メールを受信するルータ１５と、トナーカートリッジ販売会社側のローカルエリアネットワークＬＡＮ１６と、ＬＡＮ１６に接続され、電子メールを送受信するメールサーバ１７と、ＬＡＮ１６に接続されるトナーカートリッジ販売システム１９と、トナーカートリッジ販売システム１９が内蔵する顧客情報データベース（database）２０と、担当営業員が常時携帯し、電子メールの受信機能をもつ担当営業員用携帯電話２４と、担当営業員用携帯電話２４に接続される携帯電話交換網２５と、お客様側に設置されているお客様電話器２６とを備えている。
【００１９】
お客様側のパソコン１とプリントサーバ４とをつなぐ印刷要求３は、パソコン１からプリントサーバ４へＬＡＮ２上を通して送られる印刷要求である。また、プリントサーバ４とネットワークプリンタ７とをつなぐ印刷命令６は、プリントサーバ４内蔵の印刷統合管理ソフトウェア５からネットワークプリンタ７へ送信される印刷要求である。
【００２０】
更に、ネットワークプリンタ７とプリントサーバ４とをつなぐ印刷状態ステータス８は、ネットワークプリンタ７からプリントサーバ４内蔵の印刷統合管理ソフトウェア５へ送られる印刷状態を示すステータスである。
【００２１】
電子メールは、各サーバから各端末へ送信されたり、或いは転送されるように接続されており、電子メール１０は、プリントサーバ４からメールサーバ１１に送信される電子メールであり、電子メール１２は、プリントサーバ４内蔵の電子メール通報機能９から送信される電子メールである。
【００２２】
そして、電子メール１８は、メールサーバ１７からトナーカートリッジ販売システム１９へ転送される電子メールであり、電子メール２１は、トナーカートリッジ販売システム１９からメールサーバ１７へ送信される電子メールであり、また、メールサーバ１７から担当営業員用携帯電話２４と受注受付用パソコン２７とへ転送される。
【００２３】
電子メール２２は、メールサーバ１７からルータ１５とインターネット４とを介して担当営業員用携帯電話２４へ転送される電子メールであり、電子メール２３は、メールサーバ１７から受注受付用パソコン２７へ転送される電子メールとなっている。
【００２４】
次に、図１の消耗品販売システムの構成において、図２及び図３のフローチャートに沿って、本実施例の詳細な動作について説明する。
【００２５】
お客様は、パソコン１とネットワークプリンタ７を使用して、印刷業務を行うようになっている。この印刷業務は、プリントサーバ４によって実行制御と監視が行われ、ネットワークプリンタ７からトナー不足のエラーがあった場合には、メールサーバ１１及びインターネット１４を介してトナーカートリッジ販売システム１９にエラーが通知される。
【００２６】
ここでお客様側に設置されたプリントサーバ４の内部処理フローについて、図２のフローチャートを用いて詳細に説明すると共に、トナーカートリッジ販売会社側設置のトナーカートリッジ販売システム１９の内部処理フローについて、図３のフローチャートを用いて詳細に説明することにする。
【００２７】
まず、図１に示すお客様側に設置されたパソコン１からネットワークプリンタ７に印刷させるため、パソコン１は、ＬＡＮ２を使ってプリントサーバ４へ印刷要求３を送信することにより、お客様側に備えられたプリントサーバ４の内部処理フローが開始する。
【００２８】
次に、図２のフローチャートを参照しながら、プリントサーバ４の内部処理フローを詳細に説明する。
【００２９】
ステップ１００において、プリントサーバ４の印刷統合管理ソフトウェア５は、パソコン1からの印刷要求３を受信する。そうすると、ステップ１０１において、プリントサーバ４の印刷統合管理ソフトウェア５は、ネットワークプリンタ７へ印刷命令６を送信する。
【００３０】
そして、ステップ１０２において、印刷命令６を受信したネットワークプリンタ７は、印刷を行う前に自分自身が印刷できるかどうかの状態を示す印刷状態ステータス８をプリントサーバ４へ送信する。そして、プリントサーバ４の印刷統合管理ソフトウェア５は、ネットワークプリンタ７からの印刷状態ステータス８を受信する。
【００３１】
この印刷状態ステータス８の一例を、図４に示す。図４に示した印刷状態ステータス８は、エラーコードと、型番と、製造番号と、が記載されている。
【００３２】
ステップ１０３において、プリントサーバ４の印刷統合管理ソフトウェア５は、受信した印刷状態ステータス８のエラーの有無を調べる判定を行うようになっている。ここで、印刷状態ステータス８にエラーがなければ、判定の処理を終了するが、エラーを検出した場合には、次のステップ１０４へ移動し、印刷統合管理ソフトウェア５が電子メール通報機能９へエラー内容を通知する。
【００３３】
ステップ１０５において、電子メール通報機能９は、メールサーバ１１に対して電子メール１０を自動的に送信する。そして、電子メール１０を受信したメールサーバ１１は、ルータ１３へ電子メール１２を送信し、電子メール１２は、インターネット１４を介して、トナーカートリッジ販売会社のルータ１５を経由してメールサーバ１７へ送信される。
【００３４】
そして、メールサーバ１７に到達した電子メール１２は、電子メール１８によってトナーカートリッジ販売システム１９へ転送される。
【００３５】
次に、図３を参照して、トナーカートリッジ販売システム１９の内部処理フローを詳細に説明する。
【００３６】
ステップ２００において、メールサーバ１７は、電子メール１２を受信すると、ステップ２０１へ移動し、トナーカートリッジの販売実績があるか無いかについて、販売履歴の有無を確認する。
【００３７】
この販売履歴の確認は、ステップ２０２において、電子メール１２の受信内容である図５の「顧客名」と「納入機器型番」から、図６に示した「納入機器マスタテーブル」の「顧客名」、「納入機器型番」と「製造番号」に一致するものがあるかを判定する。
【００３８】
ここで、「顧客名」、「納入機器型番」と「製造番号」に一致するものがない場合には、ステップ２１０へ移動し、図６の「納入機器マスタテーブル」の更新処理を行う。
【００３９】
これに対し、図６の「納入機器マスタテーブル」に販売履歴がある場合には、ステップ２０３へ移動し、図７に記載された「販売履歴マスタテーブル」から該当する閾値を読み込む。
【００４０】
次に、ステップ２０４では、トナーカートリッジ販売会社がお客様に販売したトナーカートリッジの在庫が、お客様側にどれだけ在庫として残っているかについて、トナーカートリッジ販売会社が算出する。具体的には、図８に示した「販売履歴カレントテーブル」から「顧客名」、「納入機器型番」に一致する「現在庫数」から−１して、テーブルを更新した後、ステップ２０５へ移動する。
【００４１】
ステップ２０５では、図７に示した「販売履歴マスタテーブル」の閾値と比較し、現在庫数が閾値以下である場合（つまり、現在庫数≦閾値。）には、ステップ２０６へ移動し、お客様を担当する担当営業員に連絡する。
【００４２】
一方、ステップ２０５において、お客様に存在する現在庫数が閾値以下ではない場合には、在庫がまだ閾値より多く存在していると判定されるので、お客様へ訪問したり、注文を伺う必要はなく、本フローチャートを終了する。
【００４３】
ステップ２０６では、担当営業員に連絡するために、図９に示した「通報先テーブル」を参照し、担当営業員の「通報先メールアドレス」に「顧客名」、「顧客電話番号」、「顧客担当者名」を電子メールの文書につけて、電子メール２１を担当営業員用携帯電話２４と受注受付用パソコン２７へ送信する。
【００４４】
この場合、電子メール２１は、電子メール２２と電子メール２３とによって、担当営業員用携帯電話２４と受注受付用パソコン２７とへ転送されて送信される。
【００４５】
このように担当営業員は、トナーカートリッジ販売会社のトナーカートリッジ販売システムから、電子メール２１による電子メール２２を受けることにより、お客様の在庫がなくなる前に、お客様に注文を伺うことができる。
【００４６】
従って、担当営業員がお客様在庫数の閾値を設定し、トナーカートリッジ販売システム１９においてお客様の在庫の数量を判定することにより、お客様のトナーカートリッジの在庫がなくなる前に担当営業員が在庫の状況を把握することができるので、担当営業員は、お客様の在庫のトナーカートリッジ数が無くなって業務に支障をきたす前に、お客様へ注文を伺ったり、担当営業員用携帯電話２４から携帯電話交換網２５を介してお客様電話器２６へ電話をかけて注文を取ることができる。
【００４７】
また、本発明に係るトナーカートリッジ販売システムは、電子メールを使用して自動的に注文を受注するように連携することにより、担当営業員の担当営業員用携帯電話２４にまで注文内容を送信することができるので、担当営業員が出先にいてもお客様へ電話連絡できると共に、注文の内容を確認するだけでなく、従来のお客様からの注文を待っているＰＵＬＬ型販売方式から脱却でき、従来のＰＵＬＬ型販売方式からＰＵＳＨ型販売方式へスムーズに変更でき、タイミングよくお客様へ注文を伺うことができる。
【００４８】
また、受注受付用パソコン２７に自動的に受注業務を連携させることにより、お客様からの注文内容を確認するだけで受注を得ることができるので、トナーカートリッジの販売機会の喪失を防ぐことができる。
【００４９】
なお、ここで言うＰＵＬＬ型販売方式とＰＵＳＨ型販売方式は、ＰＵＬＬ型販売方式が、上述の通り、お客様によって積極的に商品を注文したり購入する販売方式（購入行為）を言い、ＰＵＳＨ型販売方式は、お客様は受身的に待っているだけで、販売会社側から積極的に商品を販売する販売方式（販売行為）を言う。
【００５０】
また、本実施例における図６の納入機器マスタテーブルと、図７の販売履歴マスタテーブルと、図８の販売履歴カレントテーブルは、顧客情報データベース２０に記録されるようになっていたが、本実施例はこれに限定されるものではなく、トナーカートリッジ販売システム１９に内蔵されていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第１の実施例によるトナーカートリッジ販売システム全体構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施例によるプリントサーバの処理フローを示したフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施例による印刷状態ステータスの一例である。
【図４】本発明の第１の実施例によるトナーカートリッジ販売システムの処理フローを示したフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施例による電子メールの通報内容の一例である。
【図６】本発明の第１の実施例による納入機器マスタテーブルの一例である。
【図７】本発明の第１の実施例による販売履歴マスタテーブルの一例である。
【図８】本発明の第１の実施例による販売履歴カレントテーブルの一例である。
【図９】本発明の第１の実施例による通報先テーブルの一例である。
【符号の説明】
【００５２】
１  パソコン
２  ＬＡＮ
３  印刷要求
４  プリントサーバ
５  印刷統合管理ソフトウェア
６  印刷命令
７  ネットワークプリンタ
８  印刷状態ステータス
９  電子メール通報機能
１０  電子メール
１１  メールサーバ
１２  電子メール
１３  ルータ
１４  インターネット
１５  ルータ
１６  ＬＡＮ
１７  メールサーバ
１８  電子メール
１９  トナーカートリッジ販売システム
２０  顧客情報データベース
２１  電子メール
２２  電子メール
２３  電子メール
２４  担当営業員用携帯電話
２５  携帯電話交換網
２６  お客様電話機
２７  受注受付用パソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2008015677.tif 000008
【図７】
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【図８】
2008015677.tif 000010
【図９】
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