(57)【要約】【課題】相手側コネクタとの係止状態を解除するときの操作性を向上させることの可能な電気コネクタを提供する。【解決手段】ロック部５０を、押圧部５６が押圧されると、ロック部５０の第２の真直部５３のみが弾性変形して係止部５７及び押圧部５６がロック部５０の他端側に向かってほぼ等しく変位するように形成したので、係止部５７と相手側コネクタ１００との係止状態が解除されるまで押圧部５６をロック部５０の第２の真直部５３側に十分に押圧させることができる。従って、相手側コネクタ１００との係止状態を解除するときに押圧部５６を十分に押圧するという感触を得ることができ、操作性を向上させることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側と他端側の間がＵ字状に形成されるとともに、一端側の先端側には相手側コネクタに設けられた係合部に係止する係止部が設けられ、一端側の基端側には一端側を他端側に向かって押圧するための押圧部が設けられたロック部を備え、ロック部の係止部が相手側コネクタの係合部に係止した状態で押圧部を押圧すると、係止部と相手側コネクタとの係止状態が解除されるようにした電気コネクタにおいて、
前記ロック部を、押圧部が押圧されると、ロック部の他端側のみが弾性変形して係止部及び押圧部がロック部の他端側に向かってほぼ等しく変位するように形成した
ことを特徴とする電気コネクタ。
【請求項２】
前記ロック部の他端側の弾性変形を所定の範囲内に規制する規制部を設けた
ことを特徴とする請求項１記載の電気コネクタ。
【請求項３】
前記相手側コネクタと電気的に接続するための導電部と、
導電部の周囲を覆うように形成されたシェルとを備え、
ロック部をシェルと一体に設けた
ことを特徴とする請求項１または２記載の電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車載機器やＡＶ機器等に設けられた基板と電気的に接続するために用いられる電気コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電気コネクタとして、一端側と他端側の間がＵ字状に形成されるとともに、一端側の先端側には相手側コネクタに設けられた係合部に係止する係止部が設けられ、一端側の基端側には一端側を他端側に向かって押圧するための押圧部が設けられたロック部を備え、ロック部の係止部が相手側コネクタの係合部に係止した状態で押圧部を押圧すると、係止部と相手側コネクタとの係止状態が解除されるようにしたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
この電気コネクタは、押圧部がロック部の他端側に向かって押圧されると、ロック部がＵ字状の部分を基点として弾性変形するようになっている。
【特許文献１】特開２００４−１４３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この電気コネクタでは、ロック部がＵ字状の部分を基点として弾性変形するので、押圧部と比較してＵ字状の部分からより離れた位置に設けられた係止部の変位量が押圧部の変位量よりも大きくなる。この場合、押圧部に対する押圧力が不十分な状態でも係止部と相手側コネクタとの係止状態が解除されることから、相手側コネクタとの係止状態を解除するときに押圧部を十分に押圧するという感触が得られず、操作性が低下するおそれがあった。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、相手側コネクタとの係止状態を解除するときの操作性を向上させることの可能な電気コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前記目的を達成するために、一端側と他端側の間がＵ字状に形成されるとともに、一端側の先端側には相手側コネクタに設けられた係合部に係止する係止部が設けられ、一端側の基端側には一端側を他端側に向かって押圧するための押圧部が設けられたロック部を備え、ロック部の係止部が相手側コネクタの係合部に係止した状態で押圧部を押圧すると、係止部と相手側コネクタとの係止状態が解除されるようにした電気コネクタにおいて、前記ロック部を、押圧部が押圧されると、ロック部の他端側のみが弾性変形して係止部及び押圧部がロック部の他端側に向かってほぼ等しく変位するように形成している。
【０００７】
これにより、ロック部の一端側が他端側に押圧されると、ロック部の他端側のみが弾性変形して係止部及び押圧部がロック部の他端側に向かってほぼ等しく変位することから、係止部と相手側コネクタとの係止状態が解除されるまで押圧部をロック部の他端側に十分に押圧させることが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、係止部と相手側コネクタとの係止状態が解除されるまで押圧部をロック部の他端側に十分に押圧させることができるので、相手側コネクタとの係止状態を解除するときに押圧部を十分に押圧するという感触を得ることができ、操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１乃至図１０は本発明の一実施形態を示すもので、図１はコネクタの斜視図、図２はコネクタの側面図、図３はコネクタの平面図、図４及び図５はコネクタの要部斜視図、図６はシェルの背面側斜視図、図７はシェルの側面図、図８はシェルの平面図、図９はＡ−Ａ線矢視方向断面図、図１０は操作部の押圧時における要部拡大図である。
【００１０】
この電気コネクタは、空間が内部に形成されたコネクタ本体１０と、コネクタ本体１０内を前後方向（図中Ｙ方向）に挿通するように設けられた導電部としての同軸ケーブル２０と、同軸ケーブル２０の先端に設けられた接続部３０と、同軸ケーブル２０の先端側及び接続部３０の周囲を覆うように形成されたシェル４０とから構成されている。
【００１１】
コネクタ本体１０は合成樹脂の成型品からなり、それぞれ箱型形状をなすとともに互いの開口面を組み合わせ可能に形成された第１のハウジング１１及び第２のハウジング１２によって構成されている。また、コネクタ本体１０には、断面凸型形状をなす２つの押圧操作部１３が設けられており、各押圧操作部１３は、その突部が各ハウジング１１，１２の幅方向両端側に形成された操作孔１０ａから外部に突出するように設けられており、突部が外部から押圧されるとコネクタ本体１０の幅方向内側に移動するようになっている。さらに、各ハウジング１１，１２の前面側には、シェル４０を保持するためのシェル保持孔１０ｂが設けられており、各ハウジング１１，１２の背面側には、同軸ケーブル２０を前後方向に挿通させるための挿通孔１０ｃが設けられている。
【００１２】
同軸ケーブル２０は、芯線２１と、芯線２１の外周面を被覆する絶縁性の被服膜２２と、被腹膜２２を介して芯線２１の外周を覆うシールド線２３と、シールド線２３の外周面を覆う保護材２４とからなり、コネクタ本体１０の挿通孔１０ｃから挿入される。
【００１３】
接続部３０は、導電性の金属からなる中心端子３１と、中心端子３１の外周面を覆うように形成された絶縁体３２と、同軸ケーブル２０の前端側及び絶縁体３２の外周面を覆う導電性の金属からなるハウジング３３とから構成されている。中心端子３１は、同軸ケーブル２０の芯線２１に取り付けられており、芯線２１と電気的に接続されている。また、ハウジング３３は、同軸ケーブル２０のシールド線２３と接触するように取り付けられており、シールド線２３と電気的に接続されている。
【００１４】
シェル４０は、角筒状に形成された導電性の金属板からなり、同軸ケーブル２０の先端側及び接続部３０の周囲を覆うように設けられている。即ち、シェル４０は、上面部４１、底面部４２及び左右側面部４３からなり、左右側面部４３には、略Ｕ字状に形成されたロック部５０がシェル４０と一体に設けられている。
【００１５】
ロック部５０は、図６に示すように、シェル４０の左右側面部４３から後方に延びる第１の真直部５１と、第１の真直部５１の後端からシェル４０の幅方向内側に向かって屈曲する第１の屈曲部５２と、第１の屈曲部５２から後方に向かって延びる第２の真直部５３と、第２の真直部５３の後端からシェル４０の幅方向外側に向かって屈曲する第２の屈曲部５４と、第２の屈曲部５４から前方に向かって延びる第３の真直部５５とを有している。
【００１６】
また、ロック部５０の一端側、即ち第３の真直部５５は、その先端側が第１の真直部５１及び左右側面部４３の後端に設けられた切欠４３ａ内に位置するように設けられており、第３の真直部５５の基端側には、第３の真直部５５をロック部５０の他端側、即ち第２の真直部５３側に押圧するための押圧部５６がシェル４０の幅方向外側に突出するように設けられている。また、押圧部５６は押圧操作部１３の底面に接触するように設けられており、押圧操作部１３を介して押圧部５６を押圧することができるようになっている。さらに、図３に示すように、第３の真直部５５の先端側には、シェル４０の左右側面部４３から幅方向外側に所定距離（例えば、距離Ａ）だけ突出するように形成された係止部５７が設けられており、第３の真直部５５の略中央部には、上方及び下方に延びるように形成された突出片５８が設けられている。また、第２の真直部５３は、上下方向（図中Ｚ方向）の寸法が第３の真直部５５の上下方向の寸法よりも小さく形成されており、押圧部５６が押圧されるとシェル４０の幅方向内側に弾性変形するようになっている。この場合、第３の真直部５５、押圧部５６、係止部５７及び突出片５８は、押圧部５６が押圧されると第２の真直部５３のみが弾性変形することにより、第２の真直部５３側に移動する。また、第２の真直部５３の上方及び下方には、第２の真直部５３の弾性変形に伴う突出片５８の移動を所定範囲（例えば、距離Ａ）内に規制するための規制片５３ａが第１の屈曲部５２から後方に向かって延びるように設けられており、突出片５８が規制片５３ａに係止すると第２の真直部５３の弾性変形が規制される。
【００１７】
相手側コネクタ１００は前面が開口した箱型形状をなし、例えば車載機器やＡＶ機器等に設けられた基板（図示省略）に取り付けられている。相手側コネクタ１００の前面開口部はシェル４０の前端側と嵌合可能に形成されており、前面開口部の中心部には、前面開口部に挿入された接続部３０の中心端子３１、絶縁体３２及びハウジング３３のそれぞれと嵌合可能に形成された導電性の金属及び絶縁体からなる嵌合部１０１が相手側コネクタ１００の後端側から前方に向かって延びるように設けられている。また、嵌合部１０１の後端側は基板に設けられた信号部及びグランド部に接続されており、接続部３０の中心端子３１が信号部に、接続部３０のハウジング３３がグランド部にそれぞれ電気的に接続するようになっている。
【００１８】
また、相手側コネクタ１００の前面開口部の幅方向両側面には、ロック部５０の係止部５７と係合可能に形成された係合孔１０２が設けられており、係止部５７が係合孔１０２に係合すると、係止部５７が係合孔１０２に係止してシェル４０の反挿入方向への移動を規制する。
【００１９】
以上のように構成された電気コネクタは、同軸ケーブル２０と基板とを電気的に接続するために用いられる。ここで、電気コネクタを相手側コネクタ１００に取り付ける場合の動作について説明する。まず、相手側コネクタ１００の前面開口部にシェル４０の前端側を挿入すると、接続部３０が嵌合部１０１に嵌合する。そして、シェル４０の前端側をさらに挿入すると、係止部５７が相手側コネクタ１００の前面開口部の両側面部に接触しながらシェル４０の幅方向内側に移動する。次に、シェル４０の前端側をさらに挿入することにより係止部５７が係合孔１０２まで達すると、係止部５７が復元して係合孔１０２に係合する。このとき、係止部５７が反挿入方向に係止することから、電気コネクタの離脱を防止することが可能となる。
【００２０】
次に、電気コネクタを相手側コネクタ１００から抜き取る場合の動作について説明する。ロック部５０の係止部５７が相手側コネクタ１００の係合孔１０２に係止した状態において、図１０に示すように押圧操作部１３が押圧されることにより押圧部５６が第２の真直部５３側に押圧されると、第２の真直部５３が押圧部５６の押圧に伴って図中一点鎖線で示すように弾性変形し、押圧部５６及び係止部５７が第２の真直部５３側に向かって移動する。そして、突出片５８が規制片５３ａに係止すると、第２の真直部５３の弾性変形が規制される。この場合、押圧部５６、係止部５７及び突出片５８の変位量はＡとなる。このとき、係止部５７が左右側面部４３から幅方向外側に突出していない状態、即ち係止部５７が相手側コネクタ１００の係合孔１０２に係止していない状態となることから、電気コネクタを反挿入方向に引き抜くことが可能となる。この場合、係止部５７と相手側コネクタ１００との係止状態が解除されるまで押圧部５６をロック部５０の第２の真直部５３側に十分に押圧させることができるので、相手側コネクタ１００との係止状態を解除するときに押圧部５６を十分に押圧するという感触を得ることができる。
【００２１】
このように、本実施形態の電気コネクタによれば、ロック部５０を、押圧部５６が押圧されると、ロック部５０の第２の真直部５３のみが弾性変形して係止部５７及び押圧部５６がロック部５０の他端側に向かってほぼ等しく変位するように形成したので、係止部５７と相手側コネクタ１００との係止状態が解除されるまで押圧部５６をロック部５０の第２の真直部５３側に十分に押圧させることができる。従って、相手側コネクタ１００との係止状態を解除するときに押圧部５６を十分に押圧するという感触を得ることができ、操作性を向上させることができる。
【００２２】
また、ロック部５０の第２の真直部５３の弾性変形を所定の範囲（距離Ａ）内に規制する規制片５３ａを設けたので、押圧部５６に対して過大な押圧力が与えられた場合に第２の真直部５３が塑性変形するのを確実に防止することができる。
【００２３】
さらに、相手側コネクタ１００と電気的に接続するための同軸ケーブル２０と、同軸ケーブル２０の周囲を覆うように形成されたシェル４０とを備え、ロック部５０をシェル４０と一体に設けたので、部品点数を少なくすることができ、電気コネクタの製造コストを低減させることができる。
【００２４】
なお、上記実施形態は本発明の一具体例に過ぎず本発明が上記実施形態のみに限定されることはない。例えば、前記実施形態では、同軸ケーブル２０用の電気コネクタについて説明したが、フラットケーブル用の電気コネクタにも本願発明の構成を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態におけるコネクタの斜視図
【図２】コネクタの側面図
【図３】コネクタの平面図
【図４】コネクタの要部斜視図
【図５】コネクタの要部斜視図
【図６】シェルの背面側斜視図
【図７】シェルの側面図
【図８】シェルの平面図
【図９】Ａ−Ａ線矢視方向断面図
【図１０】操作部の押圧時における要部拡大図
【符号の説明】
【００２６】
１０…コネクタ本体、２０…同軸ケーブル、４０…シェル、５０…ロック部、５３…第２の真直部、５３ａ…規制片、５４…第２の屈曲部、５５…第３の真直部、５６…押圧部、５７…係止部、５８…突出部、１００…相手側コネクタ、１０２…係合孔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2008311100.tif 000009
【図８】
2008311100.tif 000010
【図９】
2008311100.tif 000011
【図１０】
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