(57)【要約】【課題】干渉縞等の光の干渉による視認不良の無い、耐擦傷性と防眩性に優れ、高温高湿環境下においても偏光子と保護層とが剥離せず、高い偏光度を維持できる、液晶表示装置等に好適な偏光板を提供する。【解決手段】熱可塑性樹脂層がｋ個（ｋは２以上の整数）積層されてなり、且つ第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎi（λ）が、第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎi+1（λ）と、式〔１〕の関係を有する視認側保護層と、偏光子とが溶剤を含まない活性エネルギー性硬化型接着剤を介して積層されてなる、偏光板。  ｜ｎi（λ）−ｎi+1（λ）｜≦０．０５  式〔１〕  ただし、ｉは１〜ｋ−１の整数を表す。【選択図】図２
2008040276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂層がｋ個（ｋは２以上の整数）積層されてなり、且つ第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎi（λ）及び第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎi+1（λ）が式〔１〕（ただし、ｉは１〜ｋ−１の整数を表す。）の関係を有する視認側保護層と、
偏光子とが、溶剤を含まない活性エネルギー性硬化型接着剤を介して積層されてなる、
偏光板。
｜ｎi（λ）−ｎi+1（λ）｜≦０．０５  式〔１〕
【請求項２】
視認側保護層は、光弾性係数の絶対値が１０×１０-12Ｐａ-1以下である請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
視認側保護層は紫外線吸収剤を含む請求項１又は２に記載の偏光板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一に記載の偏光板を備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板および液晶表示装置に関し、さらに詳細には、干渉縞等の光の干渉による視認不良の無い、耐擦傷性と防眩性に優れ、高温高湿環境下においても偏光子と保護層とが剥離せず、高い偏光度を維持できる偏光板および該液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等に用いられる偏光板は、偏光子と保護フィルムとからなる積層体である。この偏光板を構成する偏光子としては、ポリビニルアルコールを溶液流延法により製膜したフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させ、ホウ酸溶液中で延伸させたフィルムが通常使用されている。
一方、偏光板を構成する保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルムが広く用いられている。しかし、トリアセチルセルロースフィルムは、防湿性とガスバリア性が悪いので、偏光板の耐久性、耐熱性、機械的強度などが不十分である。
【０００３】
偏光板の耐久性や耐熱性を向上させるために、トリアセチルセルロースフィルム以外の保護フィルムを使用することが提案されている。例えば、特許文献１には、ノルボルネン系樹脂層と、ヘイズの値が小さい樹脂層とからなる積層フィルムを保護フィルムとして用いることが提案されている。そして、この保護フィルムを、ポリビニルアルコールを含有してなる偏光子に、ノルボルネン系樹脂層の面を向けて、貼り付けて、偏光板を得ることが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１１５０８５号公報
【０００４】
また特許文献２には、トリアセチルセルロースよりも吸湿性が小さく正の光弾性定数を有する樹脂層と、トリアセチルセルロースよりも吸湿性が小さく負の光弾性定数を有する樹脂層とが積層された、光弾性定数が小さい保護フィルムが提案されている。そして、この保護フィルムをポリビニルアルコールを含有してなる偏光子に貼着してなる偏光板が開示されている。
【特許文献２】特開２０００−２０６３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１や特許文献２に開示されている技術だけで得られる偏光板では、液晶表示装置等に取り付けたときに、干渉縞が生じたり、摩擦によって傷が付いたりして、観察側からの視認性が不良となることがあった。また、恒温高湿下での使用によって偏光度が変化することがあった。
【０００６】
本発明の目的は、干渉縞等の光の干渉による視認不良の無い、耐擦傷性と防眩性に優れ、、高温高湿環境下においても偏光子と保護層とが剥離せず、高い偏光度を維持できる、液晶表示装置等に好適な偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記目的を達成するために検討した結果、熱可塑性樹脂層がｋ個（ｋは２以上の整数）積層されてなるフィルムであって、第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎi（λ）と、第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎi+1（λ）とが特定の関係を満足するフィルムと、偏光子とが、溶剤を含まない活性エネルギー線硬化型接着剤を介して積層されてなる偏光板によって干渉縞等の光の干渉が生じ難くなること、高温高湿環境下においても偏光子と保護層とが剥離せず、高い偏光度を維持することを見出した。
本発明は、これらの知見に基づいて完成するに至ったものである。
【０００８】
本発明は、下記のものを含む。
（１）  熱可塑性樹脂層がｋ個（ｋは２以上の整数）積層されてなり、且つ第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎi（λ）及び第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎi+1（λ）が式〔１〕（ただし、ｉは１〜ｋ−１の整数を表す。）の関係を有する視認側保護層と、
偏光子とが、溶剤を含まない活性エネルギー性硬化型接着剤を介して積層されてなる、
偏光板。
｜ｎi（λ）−ｎi+1（λ）｜≦０．０５  式〔１〕
【０００９】
（２）  視認側保護層は、光弾性係数の絶対値が１０×１０-12Ｐａ-1以下である（１）に記載の偏光板。
（３）  視認側保護層は紫外線吸収剤を含む（１）又は（２）に記載の液晶表示用偏光板。
（４）  （１）〜（３）のいずれか一に記載の偏光板を備える液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の偏光板は、干渉縞等の光の干渉が起きにくく、摩擦による傷の発生が小さいので、表示画面に取り付けたときに視認性不良を生じ難い。
本発明の偏光板は、熱や変形による応力によって位相差が変化しにくいので、予測不能の好ましくない応力が加わっても、表示画面の縁近傍で、光漏れ、色むら、着色等が生じ難い。また過酷な環境下においても偏光子と保護層とが剥離することがほとんど無い。
本発明の偏光板は、コントラストが高く、スジ等が発生しない。また、可撓性、耐擦傷性に優れているので視認性が不良となることが無い。そして、本発明の偏光板は高温高湿環境下においても偏光子と保護層とが剥離せず、高い偏光度を維持するので、特に大面積の液晶表示装置等に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の偏光板は、熱可塑性樹脂層がｋ個（ｋは２以上の整数）積層されてなる視認側保護層と、偏光子とが積層されてなるものである。また、偏光子には視認側保護層が積層された側の反対側に液晶セル側保護層が積層されていてもよい。
偏光子に視認側保護層を積層するために、溶剤を含まない活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる。
【００１２】
（溶剤を含まない活性エネルギー線硬化型接着剤）
本発明において視認側保護層と偏光子との積層の際に用いる接着剤は活性エネルギー線を照射すると硬化し、且つ溶剤を含まない（溶剤フリー）接着剤である。
ここで「溶剤を含まない」とは、被接着物に塗布する際の接着剤に、溶剤をまったく含まないか、もしくは溶剤含有量が接着剤全重量に対して２重量％未満であることをいう。接着剤中の溶剤含有量はガスクロマトグラフィー等によって測定できる。
【００１３】
溶剤としては、ｎ−ヘキサンやシクロヘキサンのような脂肪族炭化水素類；トルエンやキシレンのような芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールのようなアルコール類；アセトン、ブタノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンのようなケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルのようなエステル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブのようなセロソルブ類；塩化メチレンやクロロホルムのようなハロゲン化炭化水素類などが挙げられる。
【００１４】
また、本発明に用いる活性エネルギー線硬化型溶剤フリー接着剤は、２３℃におけるＢ型粘度計により測定される粘度が２００〜５０００ｍＰａ・ｓであると、接着剤の塗布性に優れ好適である。
活性エネルギー線により硬化する溶剤フリー接着剤は、無色透明であれば、特に制限なく公知のものを使用することができる。活性エネルギー線硬化型溶剤フリー接着剤の主成分となる活性エネルギー線硬化性化合物としては、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリル基などを官能基に有する化合物などの活性エネルギー線によりラジカル重合を起こして硬化するもの（光ラジカル重合性化合物）；エポキシ基、オキセタン基、水酸基、ビニルエーテル基、エピスルフィド基、エチレンイミン基等の官能基を有する化合物などの活性エネルギー線により光カチオン反応を起こして硬化するもの（光カチオン重合性化合物）；が挙げられる。
【００１５】
光ラジカル重合性化合物として、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレートなどのヒドロキシアルキルアクリレート；２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレートなどのヒドロキシアリールアクリレート；２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸などのアクリル変性カルボン酸；トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレートのようなポリエチレングリコールジアクリレート；ジプロピレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレートのようなポリプロピレングリコールジアクリレート；その他、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ビスフェノールＡエチレンオキサイド変性ジアクリレート、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド変性ジアクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートのような多官能アクリレート；、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ネオペンチルグリコールのアクリル酸安息香酸混合エステルなどその他のアクリレート；これらのメタクリレート体；などが挙げられる。
【００１６】
光カチオン重合性化合物として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂などのビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂などのノボラック型エポキシ樹脂；脂肪族エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、異節環状型エポキシ樹脂、多官能性エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂；水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂などのアルコール型エポキシ樹脂；臭素化エポキシ樹脂などのハロゲン化エポキシ樹脂；ゴム変性エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、エポキシ化ポリブタジエン、エポキシ化スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、エポキシ基含有ポリエステル樹脂、エポキシ基含有ポリウレタン樹脂、エポキシ基含有アクリル樹脂等のエポキシ基を有する化合物；フェノキシメチルオキセタン、３，３−ビス（メトキシメチル）オキセタン、３，３−ビス（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−｛［３−（トリエトキシシリル）プロポキシ］メチル｝オキセタン、ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル、オキセタニルシルセスキオキサン、フェノールノボラックオキセタン、１，４−ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン等のオキセタニル基を有する化合物が挙げられる。
【００１７】
これらの活性エネルギー線硬化性化合物は、それぞれ単独で使用してもよいし、複数を組み合わせて使用してもよい。
【００１８】
活性エネルギー線硬化型接着剤には、前述の活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化反応効率を上げる目的で、重合開始剤を配合することができる。重合開始剤は、使用する活性エネルギー線の種類に合わせて選択される。重合開始剤としては、アセトフェノン系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、ベンゾイン系、ベンゾインアルキルエーテル系等の光ラジカル重合開始剤；芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等の光カチオン重合開始剤；等が挙げられる。これらは一種単独で若しくは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−フェニル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。
【００２０】
ベンゾインアルキルエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどが挙げられる。
ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。
【００２１】
光カチオン重合開始剤は、イオン性光酸発生型の光カチオン重合開始剤であっても良いし、非イオン性光酸発生型の光カチオン重合開始剤であっても良い。また、上記光カチオン重合開始剤は、上記光カチオン重合性化合物の光カチオン重合を効果的に開始および進行させることができることから、波長３５０ｎｍ以上の光で活性化する光カチオン重合開始剤であることが好ましい。
【００２２】
イオン性光酸発生型の光カチオン重合開始剤は、特に限定されるものではない。例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ハロニウム塩、芳香族スルホニウム塩などのオニウム塩類；鉄−アレン錯体、チタノセン錯体、アリールシラノール−アルミニウム錯体などの有機金属錯体類；テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどの嵩高い対アニオンを有する光カチオン重合開始剤等が挙げられる。これらのイオン性光酸発生型の光カチオン重合開始剤は、単独で用いても良いし、２種類以上を併用しても良い。
【００２３】
イオン性光酸発生型の光カチオン重合開始剤の市販品としては、例えば、旭電化工業社製の商品名「アデカオプトマーＳＰ１５０」、「アデカオプトマーＳＰ１７０」などの「アデカオプトマー」シリーズや、ゼネラルエレクトロニクス社の商品名「ＵＶＥ−１０１４」、サートマー社製の商品名「ＣＤ−１０１２」、ローディア社製の商品名「Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４」等が挙げられる。
【００２４】
非イオン性光酸発生型の光カチオン重合開始剤は、特に限定されるものではない。例えば、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、リン酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン、Ｎ−ヒドロキシイミドホスホナート等が挙げられる。これらの非イオン性光酸発生型の光カチオン重合開始剤は、単独で用いても良いし、２種類以上を併用しても良い。
【００２５】
重合開始剤の配合量は、通常、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対し、０．５〜１０重量部である。
【００２６】
更に活性エネルギー線硬化型接着剤には、光増感剤、帯電防止剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、有機系粒子、無機酸化物粒子、顔料、染料等が配合されていてもよい。
【００２７】
光増感剤を使用することで、反応性が向上し、接着剤硬化物の機械強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤は特に限定されるものではないが、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素等が挙げられる。
【００２８】
光増感剤の具体例としては、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらはそれぞれ単独で使用してもよいし、混合して使用してもよい。光増感剤は、活性エネルギー線硬化性化合物を１００重量部とした場合に、０．１〜２０重量部の範囲で含有するのが好ましい。
【００２９】
本発明の偏光板は、視認側保護層を上記活性エネルギー線硬化型接着剤を介して偏光子の一面に貼合し、次いで活性エネルギー線を照射することによって接着剤を硬化させ、視認側保護層を偏光子に固定することによって得られる。
【００３０】
偏光子への接着剤の塗工方法に特別な限定はなく、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。
【００３１】
視認側保護層の偏光子への貼合に先立って、貼合面に、ケン化処理、コロナ処理、プライマ処理、アンカーコーティング処理などの易接着処理が施されていてもよい。
【００３２】
本発明においては活性エネルギー線として、通常、光が用いられる。上記光は特に限定されるものではないが、例えば、マイクロ波、赤外線，可視光、紫外線、Ｘ線、γ線等が挙げられる。特に取り扱いが簡便であり、比較的高エネルギーを得られることから紫外線が好適に用いられる。
【００３３】
紫外線を照射するために用いる光源は特に限定されず、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが挙げられる。照射強度は、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜１００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。光照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ2未満であると、反応時間が長くなりすぎ、１００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、ランプからの輻射熱、重合反応熱等により、接着剤が黄変したり、偏光子自体が劣化する惧れがある。光照射時間は、硬化状況に応じて適宜選択されるものであって、特に限定されないが、照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜５，０００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。
【００３４】
（視認側保護層）
視認側保護層は、熱可塑性樹脂層がｋ個（ｋは２以上の整数）積層されてなるものである。すなわち、視認側保護層は、第１番目の熱可塑性樹脂層から第ｋ番目の熱可塑性樹脂層までがこの順に積層されてなる。ｋは、通常２〜７、好ましくは３〜５である。
熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂は、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、および脂環式オレフィンポリマーなどから選択することができる。
【００３５】
脂環式オレフィンポリマーとしては、特開平０５−３１０８４５号公報に記載されている環状オレフィンランダム多元共重合体、特開平０５−９７９７８号公報に記載されている水素添加重合体、特開平１１−１２４４２９号公報に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン系開環重合体及びその水素添加物等を挙げることができる。なお、例示したすべての熱可塑性樹脂を本発明に適用できるということではなく、同種の熱可塑性樹脂の中には下記の要件を満たすものと満たさないものとがあるため、下記要件を満たすものを適宜選択する。
本発明に用いる熱可塑性樹脂は、顔料および染料等の着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、および溶剤などの配合剤が適宜配合されたものであってもよい。
【００３６】
滑剤としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、および硫酸ストロンチウムなどの無機粒子、ならびに、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、セルロースアセテート、およびセルロースアセテートプロピオネートなどの有機粒子が挙げられる。滑剤を構成する粒子としては、有機粒子が好ましく、この中でもポリメチルメタクリレート製の粒子が特に好ましい。
【００３７】
滑剤としては、ゴム状弾性体からなる弾性体粒子を用いることができる。ゴム状弾性体としては、アクリル酸エステル系ゴム状重合体、ブタジエンを主成分とするゴム状重合体、およびエチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。アクリル酸エステル系ゴム状重合体としては、ブチルアクリレ−ト、２−エチルヘキシルアクリレ−ト等を主成分とするものがある。これらのうち、ブチルアクリレ−トを主成分としたアクリル酸エステル系重合体およびブタジエンを主成分とするゴム状重合体が好ましい。弾性体粒子は、二種の重合体が層状になったものであってもよく、その代表例としては、ブチルアクリレ−ト等のアルキルアクリレ−トとスチレンのグラフト化ゴム弾性成分と、メチルメタクリレ−ト及び又はメチルメタクリレ−トとアルキルアクリレ−トの共重合体からなる硬質樹脂層とがコア−シェル構造で層を形成している弾性体粒子が挙げられる。
【００３８】
弾性体粒子は、熱可塑性樹脂中に分散した状態における数平均粒径が通常２．０μｍ以下、好ましくは０．１〜１．０μｍ、より好ましくは０．１〜０．５μｍである。弾性体粒子の一次粒子径が小さくても、凝集などによって形成される二次粒子の数平均粒径が大きいと、視認側保護層はヘイズ（曇り度）が高くなり、光線透過率が低くなるので、表示画面用には適さなくなる。また、数平均粒径が小さくなりすぎると可撓性が低下する傾向にある。
【００３９】
本発明において、弾性体粒子の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎp（λ）は、マトリックスとなる熱可塑性樹脂の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおける屈折率ｎr（λ）との間に、式〔２〕の関係を満たすことが好ましい。
｜ｎp（λ）−ｎr（λ）｜  ≦  ０．０５        式〔２〕
特に、｜ｎp（λ）−ｎr（λ）｜≦０．０４５であることがより好ましい。なお、ｎp（λ）及びｎr（λ）は、波長λにおける主屈折率の平均値である。｜ｎp（λ）−ｎr（λ）｜の値が上記値を超える場合には、界面での屈折率差によって生じる界面反射により、透明性を損なうおそれがある。
【００４０】
本発明に用いる熱可塑性樹脂は、１ｍｍ厚における、４００〜７００ｎｍの可視領域の光の透過率が８０％以上のものが好ましく、８５％以上のものがより好ましく、９０％以上のものがさらに好ましい。熱可塑性樹脂は、透明性の観点から非晶性の樹脂が好ましい。また、熱可塑性樹脂は、ガラス転移温度が６０〜２００℃であるものが好ましく、１００〜１８０℃であるものがより好ましい。なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定できる。
【００４１】
視認側保護層は、第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎi（λ）が、第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層の３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長λにおける屈折率ｎi+1（λ）と、式〔１〕の関係を有する。
｜ｎi（λ）−ｎi+1（λ）｜≦０．０５        式〔１〕
ただし、ｉは１〜ｋ−１の整数を表す。特に、視認側保護層は、｜ｎi（λ）−ｎi+1（λ）｜≦０．０４５の関係を満たすことがより好ましい。
なお、ｎi（λ）及びｎi+1（λ）は、波長λにおける主屈折率の平均値である。｜ｎi（λ）−ｎi+1（λ）｜の値が、ｉ＝１〜ｋ−１の一部または全部の値に対して上記値を超える場合には、界面での屈折率差によって生じる界面反射により、視認側保護層表面に干渉縞が生じるおそれがある。なお、相互に隣接する第ｉ番目の熱可塑性樹脂層と第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層とは直接に接していてもよいし、後述する接着層を介して接していてもよい。
【００４２】
視認側保護層は、積層された熱可塑性樹脂層のうち少なくとも１層の吸水率を０．５％以下とすることができ、さらには０．１％以下とすることができる。吸水率が低いものを視認側保護層に用いることにより偏光板の耐久性を高めることができる。熱可塑性樹脂層の吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ７２０９により求めることができる。
【００４３】
視認側保護層は、その面内レターデーションＲｅ（Ｒｅ＝ｄ×（ｎx−ｎy）で定義される値、ｎx、ｎyは視認側保護層の面内主屈折率（ｎx≧ｎy）；ｄは視認側保護層の平均厚みである）が小さいものが好ましく、具体的には波長５５０ｎｍにおいて面内レターデーションＲｅが好ましくは５０ｎｍ以下、より好ましくは１０ｎｍ以下である。
【００４４】
視認側保護層を構成する各熱可塑性樹脂層のそれぞれの厚みは特に制限されないが、第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の厚みは、通常５〜１００μｍであり、好ましくは１０μｍ以上であり、さらに好ましくは１０〜５０μｍである。第１番目の熱可塑性樹脂層の厚みは、通常５〜１００μｍであり、好ましくは１０〜５０μｍである。この際、第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の厚みと、第１番目の熱可塑性樹脂層の厚みとがほぼ等しいことが好ましい。具体的には、第１番目の熱可塑性樹脂層の厚みと第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の厚みとの差の絶対値が、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。
【００４５】
また、第１番目の熱可塑性樹脂層と第ｋ番目の熱可塑性樹脂層との間に、必要に応じて設けられる中間の熱可塑性樹脂層の厚みは、通常５〜１００μｍであり、好ましくは１０〜５０μｍである。中間の熱可塑性樹脂層の厚みと、第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の厚みまたは第１番目の熱可塑性樹脂層の厚みとの比（中間の層の厚み：第１番目の層または第ｋ番目の層の厚み）は、特に制限されないが、５：１〜１：５であることが好ましい。
このような視認側保護層全体の厚みは、通常２０〜２００μｍであり、好ましくは４０〜１００μｍである。
【００４６】
第１番目の熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂は、アクリル樹脂、脂環式オレフィンポリマー、ポリカーボネート樹脂から選択したものが好ましく、特にポリメチルメタクリレート樹脂などのアクリル樹脂から選択したものが好ましい。
【００４７】
第ｋ番目の熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂は、硬いものが好ましい。具体的には鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４、但し試験荷重は５００ｇ）で、２Ｈより硬いものが好ましい。第ｋ番目の熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂として、最も好ましいものはポリメチルメタクリレート樹脂などのアクリル樹脂から選択されるものである。
【００４８】
また、視認側保護層を偏光子に設けて偏光板を構成した際に、偏光板の反り、湾曲、丸まりなどを防ぐために、第ｋ番目の熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂と、第１番目の熱可塑性樹脂層を形成する熱可塑性樹脂とは、同じ種類の熱可塑性樹脂から選択することが好ましい。
【００４９】
積層された熱可塑性樹脂層は、それぞれが直接に接していても良いし、接着層を介して接していてもよい。接着層は、その平均厚みが、通常０．０１〜３０μｍ、好ましくは０．１〜１５μｍである。接着層は、ＪＩＳ  Ｋ７１１３による引張り破壊強度が４０ＭＰａ以下の層である。接着層を構成する接着剤としては、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリオレフィン系接着剤、変性ポリオレフィン系接着剤、ポリビニルアルキルエーテル系接着剤、ゴム系接着剤、塩化ビニル−酢酸ビニル系接着剤、ＳＥＢＳ系接着剤、エチレン−スチレン共重合体などのエチレン系接着剤、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体などのアクリル酸エステル系接着剤などが挙げられる。
【００５０】
視認側保護層の透湿度は、特に制限されないが、４０ｇ／（ｍ2・２４ｈ）以下であることが好ましく、１０ｇ／（ｍ2・２４ｈ）以下であることがより好ましい。当該フィルムの透湿度は、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．の環境下に２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法により測定することができる。
【００５１】
また、視認側保護層は、第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の引張弾性率をＡi、第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層の引張弾性率をＡi+1とした際に、ｉのすべての値に対して、｜Ａi+1−Ａi｜≧０．５ＧＰａとすることができる。このような構成とすることにより、干渉縞等による光学性能の低下を防止しつつ、当該保護フィルムが設けられた偏光板の強度および可撓性を高めることができる。第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の引張弾性率Ａkが３．０ＧＰａ以上とすることができる。第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の引張弾性率Ａkは、これに隣接する第ｋ−１番目の熱可塑性樹脂層の引張弾性率Ａk-1よりも大きいこととすることができる。また、第１番目の熱可塑性樹脂層の引張弾性率Ａ1が３．０ＧＰａ以上とすることができる。
【００５２】
熱可塑性樹脂層が非晶質熱可塑性樹脂を含んでいることに加え、第ｉ番目の熱可塑性樹脂層の湿度膨張係数βiと第ｉ＋１番目の熱可塑性樹脂層の湿度膨張係数βi+1とが特定の関係を満たすフィルムと、偏光子とを積層してなる偏光板は、高温高湿環境下においても偏光子と保護層とが剥離せず、高い偏光度を維持できる。
【００５３】
また、熱可塑性樹脂層の総積層数は、７層以下であることが好ましく、５層以下であることがより好ましい。このような積層数より多い場合には、各層の面状や厚みの制御が困難になるおそれがある。
【００５４】
また、視認側保護層には、第ｋ番目の熱可塑性樹脂層の表面に線状凹部や線状凸部が形成されず、表面が平らであることが好ましい。仮に、線状凹部や線状凸部が形成されていたとしても、深さが５０ｎｍ未満、または、幅が５００ｎｍより大きい線状凹部や、高さが５０ｎｍ未満、または、幅が５００ｎｍより大きい線状凸部であることが好ましい。より好ましくは、深さが３０ｎｍ未満、または、幅が７００ｎｍの線状凹部であり、高さが３０ｎｍ未満、または、幅が７００ｎｍより大きい線状凸部である。さらに、第１番目の熱可塑性樹脂層の表面にも、第ｋ番目の熱可塑性樹脂と同様に、上述した線状凹部や線状凸部が形成されないことが好ましい。線状凹部や線状凸部が形成されないことにより、光漏れや光干渉などを防ぐことができる。
【００５５】
上述した線状凹部の深さや、線状凸部の高さ、及びこれらの幅は、次に述べる方法で求めることができる。視認側保護層に光を照射して、透過光をスクリーンに映し、スクリーン上に現れる光の明又は暗の縞の有る部分（この部分は線状凹部の深さ及び線状凸部の高さが大きい部分である。）を３０ｍｍ角で切り出す。切り出したフィルム片の表面を三次元表面構造解析顕微鏡（視野領域５ｍｍ×７ｍｍ）を用いて観察し、これを３次元画像に変換し、この３次元画像からＭＤ方向の断面プロファイルを求める。断面プロファイルは視野領域で１ｍｍ間隔で求める。この断面プロファイルに、平均線を引き、この平均線から線状凹部の底までの長さが線状凹部深さ、または平均線から線状凸部の頂までの長さが線状凸部高さとなる。平均線とプロファイルとの交点間の距離が幅となる。これら線状凹部深さ及び線状凸部高さの測定値からそれぞれ最大値を求め、その最大値を示した線状凹部又は線状凸部の幅をそれぞれ求める。以上から求められた線状凹部深さ及び線状凸部高さの最大値、その最大値を示した線状凹部の幅及び線状凸部の幅を、そのフィルムの線状凹部の深さ、線状凸部の高さ及びそれらの幅とする。
【００５６】
このような大きさの線状凸部及び線状凹部を有しない熱可塑性樹脂層は、例えば、Ｔダイ式の押出成形法においては、ダイのリップ部の表面粗さを小さくする、リップ先端部にクロム、ニッケル、チタンなどのメッキを施す、リップ先端部にセラミックスを溶射する、リップの内面にＰＶＤ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法などによりＴｉＮ、ＴｉＡｌＮ、ＴｉＣ、ＣｒＮ、ＤＬＣ（ダイアモンド状カーボン）などの被膜を形成する、ダイから押し出された直後の溶融樹脂周りの温度分布、空気流れなどを均一に調整する、熱可塑性樹脂層を形成する樹脂としてメルトフローレート値が同程度のものを選択する、などの手段を行うことによって、またキャスト成形法においては、表面粗さが小さいキャスト支持フィルムを用いる、塗布機の表面粗さを小さくする、さらに塗布層の乾燥時の温度分布、乾燥温度、乾燥時間を調整する、などの手段を行うことによって、得ることができる。
【００５７】
視認側保護層は、その製法によって特に制限されず、例えば、単層の熱可塑性樹脂フィルムを貼り合わせることによって得られたもの、複数の熱可塑性樹脂を共押出成形して得られたもの、熱可塑性樹脂フィルムに熱可塑性樹脂溶液をキャストして得られたものなどを挙げることができる。この中でも、生産性の観点から、本視認側保護層は、共押出成形で得られたものが好ましい。共押出成形の場合には、複雑な工程（例えば、乾燥工程や塗工工程）が不要なので、ゴミなどの外部異物の混入が少なく光学特性に優れるフィルムを提供できる利点がある。
【００５８】
さらに本発明の偏光板は、視認側保護層の偏光子から遠い側の面にハードコート層、反射防止層、防汚層などの機能層が形成されていても良い。
【００５９】
（ハードコート層）
ハードコート層は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４で示す鉛筆硬度試験（試験板はガラス板）で「１Ｈ」以上の硬度を示す、熱や光硬化性の材料から形成されることが好ましい。ハードコート層が設けられた視認側保護層の鉛筆硬度は４Ｈ以上となることが好ましい。視認側保護層の表面層がアクリル系樹脂で構成されている場合には、ハードコート層で、表面の鉛筆強度を４Ｈ以上に調整することが容易である。
【００６０】
ハードコート層用材料としては、有機シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系などの有機ハードコート材料；および、二酸化ケイ素などの無機ハードコート材料；などが挙げられる。なかでも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、ウレタンアクリレート系および多官能アクリレート系ハードコート材料の使用が好ましい。
【００６１】
このハードコート層は、その屈折率ｎHが、その上に積層する低屈折率層の屈折率ｎLとの間に、ｎH≧１．５３、及びｎH1/2−０．２＜ｎL＜ｎH1/2＋０．２、の関係を有することが、反射防止機能を発現させるために好ましい。
【００６２】
このハードコート層には、所望により、屈折率の調整、曲げ弾性率の向上、体積収縮率の安定化、耐熱性、帯電防止性、防眩性などの向上を図る目的で、各種フィラーを含有せしめてもよい。さらに、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、レベリング剤、消泡剤などの各種添加剤を配合することもできる。
【００６３】
（反射防止層）
本発明の偏光板を例えばディスプレイの表示画面に用いる場合には、前記ハードコート層の上に、さらに反射防止層が積層されていることが好ましい。反射防止層は、外光の移りこみを防止するための層である。このような反射防止層が積層された偏光板は、入射角５°、４３０〜７００ｎｍにおける反射率が２．０％以下であるとともに、５５０ｎｍにおける反射率が１．０％以下であることが好ましい。反射防止層の厚みは、０．０１μｍ〜１μｍが好ましく、０．０２μｍ〜０．５μｍがより好ましい。このような反射防止層としては、例えば、前記ハードコート層よりも屈折率の小さい、好ましくは屈折率が１．３０〜１．４５である低屈折率層を積層したもの、無機化合物からなる低屈折率層と無機化合物からなる高屈折率層とを繰り返し積層したもの、などを挙げることができる。
【００６４】
低屈折率層を形成する材料は、視認側保護層又はハードコート層よりも屈折率の低いものであれば特に制限されないが、例えば、紫外線硬化型アクリル系樹脂等の樹脂系材料、樹脂中にコロイダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリッド系材料、テトラエトキシシラン等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル系材料等が挙げられる。前記例示した低屈折率層を形成する材料は、重合済みのポリマーであってもよいし、前駆体となるモノマーまたはオリゴマーであってもよい。また、それぞれの材料は、表面に防汚染性を付与するためにフッ素基を含有する化合物を含むことが好ましい。
【００６５】
前記フッ素基を含有するゾル−ゲル系材料としては、パーフルオロアルキルアルコキシシランを例示できる。パーフルオロアルキルアルコキシシランとしては、たとえば、一般式：ＣＦ3（ＣＦ2）nＣＨ2ＣＨ2Ｓｉ（ＯＲ）3（式中、Ｒは、炭素数１〜５個のアルキル基を示し、ｎは０〜１２の整数を示す）で表される化合物が挙げられる。具体的には、たとえば、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリエトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリエトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリエトキシシランなどが挙げられる。これらのなかでも前記ｎが２〜６の化合物が好ましい。
【００６６】
低屈折率層は、熱硬化性含フッ素化合物または電離放射線硬化型のフッ素化合物の硬化物からなることが好ましい。該硬化物の動摩擦係数は、好ましくは０．０３〜０．１５であり、水に対する接触角は好ましくは９０〜１２０度である。硬化性の含フッ素高分子化合物としてはパーフルオロアルキル基含有シラン化合物（例えば（ヘプタデカフルオロ−１，１，２，２−テトラデシル）トリエトキシシラン）等の他、架橋性官能基を有する含フッ素共重合体が挙げられる。
【００６７】
架橋性官能基を有する含フッ素重合体はフッ素含有モノマーと架橋性官能基を有するモノマーとを共重合することによって、又はフッ素含有モノマーと官能基を有するモノマーとを共重合し次いで重合体中の官能基に架橋性官能基を有する化合物を付加させることによって得ることができる。
【００６８】
含フッ素モノマーとしては、フルオロエチレン、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロ−２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール等のフルオロオレフィン類；ビスコート６ＦＭ（大阪有機化学製）、Ｍ−２０２０（ダイキン製）等の（メタ）アクリル酸の部分または完全フッ素化アルキルエステル誘導体類、完全または部分フッ素化ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００６９】
架橋性官能基を有するモノマー又は架橋性官能基を有する化合物としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのグリシジル基を有するモノマー；アクリル酸、メタクリル酸などのカルボキシル基を有するモノマー；ヒドロキシアルキルアクリレート、ヒドロキシアルキルメタクリレートなどのヒドロキシル基を有するモノマー；メチロールアクリレート、メチロールメタクリレート；アリルアクリレート、アリルメタクリレートなどのビニル基を有するモノマー；アミノ基を有するモノマー；スルホン酸基を有するモノマー；等を挙げることができる。
【００７０】
低屈折率層を形成するための材料としては、耐傷性を向上できる点で、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、フッ化マグネシウム等の微粒子をアルコール溶媒に分散したゾルが含まれたものを用いることができる。前記微粒子は、反射防止性の観点から、屈折率が低いものほど好ましい。このような微粒子は、空隙を有するものであってもよく、特にシリカ中空微粒子が好ましい。中空微粒子の平均粒径は、５ｎｍ〜２，０００ｎｍが好ましく、２０ｎｍ〜１００ｎｍがより好ましい。ここで、平均粒径は、透過型電子顕微鏡観察によって求められる数平均粒径である。
【００７１】
低屈折率層の厚さは特に制限されないが、０．０５〜０．３μｍ程度、特に０．１〜０．３μｍとするのが好ましい。
【００７２】
（防汚層）
前記低屈折率層の防汚性を高めるために、前記低屈折率層の上にさらに防汚層を設けてもよい。防汚層は、表面に撥水性、撥油性、耐汗性、防汚性などを付与できる層である。防汚層を形成するために用いる材料としては、フッ素含有有機化合物が好適である。フッ素含有有機化合物としては、フルオロカーボン、パーフルオロシラン、又はこれらの高分子化合物などが挙げられる。また、防汚層の形成方法は、形成する材料に応じて、蒸着、スパッタリング等の物理的気相成長法、化学的気相成長法、湿式コーティング法等を用いることができる。防汚層の平均厚みは好ましくは１〜５０ｎｍ、より好ましくは３〜３５ｎｍである。
【００７３】
また、これらの層の他に、さらに、防眩層、ガスバリア層、透明帯電防止層、プライマー層、電磁遮蔽層、下塗り層等のその他の層を視認側保護層に設けてもよい。
【００７４】
以上のような機能層を形成する場合には、形成させる面に化学的処理を施すことが好ましい。化学的処理の手段としては、例えば、コロナ放電処理、スパッタ処理、低圧ＵＶ照射処理、プラズマ処理などが挙げられる。また、視認側保護層は、前記化学的処理に加えて、機能層との密着性強化や防眩性付与を目的として、エッチング、サンドブラスト、エンボスロール等による機械的処理が施されていても良い。
これらの機能層の形成方法に格別な限定はなく、各機能層の形成に一般的な方法を採用すればよい。
【００７５】
（偏光子）
本発明に用いる偏光子としては、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素若しくは二色性染料を吸着させた後、ホウ酸浴中で一軸延伸することによって得られるものや、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素もしくは二色性染料を吸着させ延伸し、さらに分子鎖中のポリビニルアルコール単位の一部をポリビニレン単位に変性することによって得られるものなど、を挙げることができる。また、偏光子として、グリッド偏光子、多層偏光子、コレステリック液晶偏光子などの偏光を反射光と透過光に分離する機能を有する偏光子を用いることもできる。この中でも、ポリビニルアルコールを含んでなる偏光子が好ましい。偏光子の偏光度は、好ましくは９８％以上、より好ましくは９９％以上である。偏光子の厚さ（平均厚さ）は、好ましくは５μｍ〜８０μｍである。
【００７６】
（液晶セル側保護層）
本発明に用いる液晶セル側保護層は、前述の視認側保護層と同じものであってもよいし、従来から偏光板に用いられている保護層であってもよい。
【００７７】
この従来から偏光板に用いられている保護層を構成する樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、セルロースエステル、脂環式オレフィンポリマーなどを挙げることができる。脂環式オレフィンポリマーとしては、特開平０５−３１０８４５号公報又は米国特許第５１７９１７１号公報に記載されている環状オレフィンランダム多元共重合体、特開平０５−９７９７８号公報又は米国特許第５２０２３８８号公報に記載されている水素添加重合体、特開平１１−１２４４２９号公報（国際公開９９／２０６７６号公報）に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン開環重合体及びその水素添加物等を挙げることができる。
【００７８】
偏光子に液晶セル側保護層を積層する方法に格別な制限はなく、例えば、液晶セル側保護層となる保護フィルムを必要に応じて接着剤などを介して偏光子と積層する一般的方法を採用することができる。液晶セル側保護層を偏光子に貼合する際の接着剤としては、前述の活性エネルギー線硬化型接着剤を用いてもよいし、従来公知の接着剤であってもよい。
【００７９】
液晶セル側保護層は、１ｍｍ厚における、４００〜７００ｎｍの可視領域の光線透過率が８０％以上、より好ましくは８５％以上、さらに好ましくは９０％以上の材料で形成したものが好適である。
【００８０】
本発明の偏光板は、前述の視認側保護層、偏光子、及び液晶セル側保護層以外に、複屈折性を示すフィルムを液晶セル側保護層側に積層されたものであってもよい。この場合には、液晶セル側保護層は光学的に等方であることが好ましく、具体的にはＲｅは１０ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは５ｎｍ以下である。Ｒｔｈはその絶対値が１０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５ｎｍ以下である。
【００８１】
複屈折性を示すフィルムとしては、熱可塑性樹脂を含有するフィルムを延伸したもの、無延伸の熱可塑性樹脂フィルム上に光学異方性層を形成したもの、熱可塑性樹脂を含有するフィルム上に光学異方性層を形成した後、さらに延伸したもの等を挙げることができる。複屈折性を示すフィルムは、単層フィルムであっても、積層フィルムであってもよい。
【００８２】
また液晶セル側保護層として前記のような複屈折性を示すフィルムを用いてもよい。
複屈折性を示すフィルムを液晶セル側保護層として用いた場合、又は複屈折性を示すフィルムを液晶セル側保護層側に積層した場合には、色補償、視野角補償等の光学補償の機能を備え、液晶表示装置の視認性が向上する。
【００８３】
本発明の好ましい偏光板は、前記視認側保護層が第１番目の熱可塑性樹脂層を前記偏光子側に向けて積層されており、第１番目の熱可塑性樹脂層の、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長における屈折率ｎ1（λ）と、ポリビニルアルコールの、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の波長における屈折率ｎb（λ）とが、式〔３〕の関係を満足するものである。
｜ｎ1（λ）−ｎb（λ）｜≦０．０５    式〔３〕
【００８４】
また、本発明の好ましい偏光板は、前記視認側保護層の第１番目の熱可塑性樹脂層が偏光子側に向いて積層されており、該第１番目の熱可塑性樹脂層の波長３８０ｎｍにおける屈折率ｎ1（３８０）及び波長７８０ｎｍにおける屈折率ｎ1（７８０）と、前記偏光子に含有させるポリビニルアルコールの波長３８０ｎｍにおける屈折率ｎb（３８０）及び波長７８０ｎｍにおける屈折率ｎb（７８０）とが、式〔４〕の関係を満足する。
｜｜ｎ1（３８０）−ｎb（３８０）｜
−｜ｎ1（７８０）−ｎb（７８０）｜｜≦０．０２    式〔４〕
【００８５】
すなわち可視光領域の上限付近の波長における第１番目の熱可塑性樹脂層の屈折率と偏光子に含有されるポリビニルアルコールの屈折率との差が、下限付近の波長におけるその差と、それほど違わないということである。特に、｜｜ｎ1（３８０）−ｎb（３８０）｜−｜ｎ1（７８０）−ｎb（７８０）｜｜≦０．０１であることが好ましい。なお、ｎ1（３８０）、及びｎ1（７８０）はそれぞれの波長における主屈折率の平均値である。ｎb（３８０）及びｎb（７８０）は無配向のポリビニルアルコールの屈折率である。
【００８６】
本発明の偏光板はＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４で示す鉛筆硬度試験（試験板はガラス板）で「３Ｈ」以上の硬度を示すことが好ましく、「４Ｈ」以上の硬度を示すことがより好ましい。
【００８７】
＜液晶表示装置＞
本発明の偏光板を用いて、本発明の液晶表示装置を製造することができる。液晶表示装置は、通常、光源と、入射側偏光板と、液晶セルと、出射側偏光板とがこの順に、配置されてなるものである。本発明の偏光板は、当該装置の出射側（視認側）に備える。なお、本発明の液晶表示装置には、さらに、位相差板、輝度向上フィルム、導光板、光拡散板、光拡散シート、集光シート、反射板などを備えていてもよい。
【実施例】
【００８８】
本発明について、実施例および比較例により、より詳細に説明する。なお、部及び％は特に断りが無い限り質量基準である。
実施例および比較例で得た保護フィルムを下記の方法により評価した。
【００８９】
＜熱可塑性樹脂層の屈折率＞
樹脂を単層成形し、プリズムカプラー（Ｍｅｔｒｉｃｏｎ社製、ｍｏｄｅｌ２０１０）を用い、温度２０℃±２℃、湿度６０±５％の条件下で、波長６３３ｎｍ、４０７ｎｍ、５３２ｎｍにおける屈折率の値から、Ｃａｕｃｙの分散式により、３８０ｎｍ及び７８０ｎｍの屈折率を算出する。図１は各樹脂層の屈折率の波長に対する分布を示している。図２はポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）と脂環式オレフィンポリマー（ＣＯＰ）との屈折率の差の分布、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）とポリカーボネート（ＰＣ）との屈折率の差の分布を示している。図３はポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）とポリビニルアルコール（ＰＶＡ）との屈折率の差の分布を示している。
【００９０】
＜各樹脂層の膜厚＞
保護フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、ミクロトーム（大和工業社製、ＲＵＢ−２１００）を用いてスライスし、走査電子顕微鏡を用いて断面を観察し測定した。
【００９１】
（偏光子の作製）
波長３８０ｎｍにおける屈折率が１．５４５、波長７８０ｎｍにおける屈折率が１．５２１で、厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、２．５倍に一軸延伸し、ヨウ素０．２ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌを含む３０℃の水溶液中に２４０秒間浸漬し、次いでホウ酸７０ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌを含む水溶液に浸漬すると同時に６．０倍に一軸延伸して５分間保持した。最後に、室温で２４時間乾燥し、平均厚さ３０μｍで、偏光度９９．９５％の偏光子Ｐを得た。
【００９２】
（保護フィルム作製）
ポリメチルメタクリレート樹脂（引張弾性率３．３ＧＰａ；以下、「ＰＭＭＡ」と記すことがある。）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型一軸押出機（スクリュー有効長さＬとスクリュー径Ｄとの比Ｌ／Ｄ＝２８）に装着されたホッパーへ投入し、押出機出口温度２６０℃、押出機のギヤポンプの回転数６ｒｐｍで溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの一方に供給した。
【００９３】
同時に、脂環式オレフィンポリマー（ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素添加物；Ｔｇ＝１１０℃、吸水率０．０１％未満；以下、「ＣＯＰ」と記すことがある。）を、目開き１０μｍのリーフディスク形状のポリマーフィルターを設置したダブルフライト型の一軸押出機に導入し、押出機出口温度２６０℃で溶融樹脂をダイスリップの表面粗さＲａが０．１μｍであるマルチマニホールドダイの他方に供給した。
【００９４】
そして、ポリメチルメタクリレート樹脂、脂環式オレフィンポリマー、及び接着剤としてエチレン−酢酸ビニル共重合体をそれぞれ、溶融状態でマルチマニホールドダイから２６０℃で吐出させ、１３０℃に温度調整された冷却ロールにキャストし、その後、５０℃に温度調整された冷却ロールに通して、ＰＭＭＡ層（２０μｍ）／接着層（４μｍ）／ＣＯＰ層（３２μｍ）／接着層（４μｍ）／ＰＭＭＡ層（２０μｍ）の３層構成（接着層を除く）からなる、幅６００ｍｍ、厚さ８０μｍの保護フィルム１を共押出成形により得た。
ＰＭＭＡ層の波長３８０ｎｍにおける屈折率は、いずれも１．５１２、波長７８０ｎｍにおける屈折率は、１．４８８であった。また、ＣＯＰ層の波長３８０ｎｍにおける屈折率は、いずれも１．５５５、波長７８０ｎｍにおける屈折率は、１．５２９であった。得られた保護フィルムのヘイズは０．１％以下であり、全光線透過率は９３％であった。
【００９５】
（活性エネルギー線硬化型接着剤１の調製）
末端アクリル変性ポリブタジエン(日本曹達社製、「Ｒ−４５ＡＣＲ」)３５重量部、イソボロニルアクリレート６０重量部、及び１-ヒドロキシ-シクロフェニル−フェニルケトン３重量部を混合して活性エネルギー線硬化型接着剤１を得た。
【００９６】
（活性エネルギー線硬化型接着剤２の調製）
３−エチル−３〔(フェノキシ)メチル〕オキセタン（東亞合成社製「ＰｈＯＸ」)９５重量部、ポリブタジエン系エポキシ化合物３重量部、脂環エポキシ化合物（ユニオンカーバイド社製「ＥＲＬ４２０６」）３重量部、及びアンチモン系スルホニウム塩化合物（旭電化工業社製「ＳＰ−１７０」）３重量部を混合して活性エネルギー線硬化型接着剤２を得た。
【００９７】
実施例１
偏光子Ｐの両面に活性エネルギー線硬化型接着剤１を介して保護フィルムを貼り合わせ、積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し偏光板１を得た。
【００９８】
実施例２
活性エネルギー線硬化型接着剤１に替えて、活性エネルギー線硬化型接着剤２を用いた以外は実施例１と同様にして偏光板２を得た。
【００９９】
比較例１
偏光子Ｐの両面にポリビニルアルコール（クラレ社製、「ＰＶＡ２０３」）の１０％水溶液を滴下し保護フィルムを貼り合わせ、１３０℃で１０分間加熱して偏光板３を得た。
【０１００】
【表１】
2008040276.tif 000003
【０１０１】
＜鉛筆硬度＞
荷重を５００ｇにした以外はＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に従って、４Ｈの鉛筆で、保護フィルムの表面（防眩フィルムと接する面）を、５箇所について、５ｍｍ程度引っかき、傷の付き具合を確認した。
○：１箇所も傷がつかなかった。
×：１箇所以上傷がついた。
【０１０２】
＜干渉縞観察＞
暗幕のような光を通さない黒布の上に、保護フィルムを置き、三波長蛍光灯（ナショナル：ＦＬ２０ＳＳ・ＥＮＷ／１８）で照らして、保護フィルム表面を目視観察し、以下の基準で評価した。
◎：干渉縞が見えない。
○：干渉縞がうっすらと見える。
△：干渉縞が目立つ。
×：干渉縞が目立ち、かつギラツキが生じる。
【０１０３】
＜視認性＞
市販の液晶テレビ（シャープ社製、ＬＣ−１３Ｃ５−Ｓ）から液晶表示パネルを取り外し、該液晶表示パネルから視聴者側の偏光板を液晶セルから剥がし、代わりに本実施例又は比較例で得られた偏光板を防眩性保護フィルムが視聴者側になるように、前記液晶セルに貼り合わせ、液晶テレビを組み立て直し、この液晶テレビの表示品位を以下の基準で評価した。
○：長時間（例えば１〜２時間くらい）使用しても作業者が不快に感じない。
×：長時間の使用で作業者が不快に感じる。
【０１０４】
＜色再現性＞
上記組み立てなおした液晶テレビを、周囲明るさ５００ルクスの環境下に設置し、画面表示を黒表示にしたときの、表示画面を目視観察して、以下の基準で評価した。
○：表示画面の色が黒
×：表示画面の色が青
【０１０５】
（密着性）
ＪＩＳ−Ｋ５６００−５−６記載のクロスカット法で接着性を求めた。具体的には１００個の升目状の切り傷を、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて付けた。次いで、粘着テープ（ニチバン社製、商品名：ＣＴ２４）を升目状の切り傷面に貼り付け、消しゴムでこすって完全に付着させた。次いで粘着テープを垂直に引き剥がした。テープ剥離面を目視により観察し、以下の基準にて評価した。
○:カットの縁が滑らかで、剥がれが無い
×：剥がれが見られる
【０１０６】
（偏光度変化）
１０インチ四方の大きさに切り出した２枚の偏光板を用意し、偏光軸が平行になるように重ね合わせ偏光板の対角線交点における透過率（Ｈ0）をＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により、分光光度計を用いて測定した。次に偏光軸が直交するように重ね合わせ偏光板の対角線交点における透過率（Ｈ90）を同様にして測定した。この測定値から下記式に基づき偏光度を算出した。
偏光度（％）＝［（Ｈ0-Ｈ90）／（Ｈ0＋Ｈ90）］1/2×１００
（Ｈ0及びＨ90は、視感度補正したＹ値である。）
次いで２枚の偏光板を下記１．〜５．の環境下に順次さらした後、同様にして偏光板の対角線交点における偏光度を求め、高温高湿下の放置前後での偏光度の変化を求めた。
１．高温環境：８０℃、湿度５０％、５００時間
２．高温高湿度環境その１：温度６０℃、湿度９０％、５００時間
３．高温高湿度環境その２：温度８０℃、湿度９０％、１００時間
４．低温環境：−３０℃、湿度１０％、５００時間
５．耐水環境：温度８０℃、湿度９０％にて、積層フィルム上にウエットティッシュを載せて３０分放置する。
○：偏光度の変化量が０．５％以下
×：偏光度の変化量が０．５％より大きい
【０１０７】
（耐湿性）
市販の液晶モニター（ＩＰＳモードの２０Ｖ型液晶モニター）から、液晶セルを挟んでいる偏光板及び視野角補償フィルムのうち、視認側に設置されている、偏光板及び視野角補償フィルムを剥がし取り、実施例及び比較例で得た偏光板１〜３を液晶セルに再貼合した。
組みなおした液晶表示装置を、８０℃、９５％ＲＨの恒温恒湿室に２４時間放置し、次いで２０℃、４０％ＲＨの恒温恒湿室に２４時間放置する操作を２０回繰り返した。保護層の各層間及び偏光子と保護層との間の積層状態を目視観察し、剥離して白く見える部分が偏光板の端から１ｍｍ以上の長さであれば×、１ｍｍ未満の長さであれば○として評価した。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本実施例で用いた各樹脂層の屈折率ｎ（λ）を示す図である。
【図２】本実施例で用いた各樹脂層の屈折率ｎ（λ）の差の絶対値の分布を示す図である。
【図３】本実施例で用いたポリビニルアルコールの屈折率ｎ（λ）とポリメチルメタクリレート層の屈折率ｎ（λ）との差の絶対値の分布を示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
ＣＯＰ：脂環式オレフィンポリマー、ＰＣ：ポリカーボネート樹脂、ＰＭＭＡ：ポリメチルメタクリレート樹脂、ＰＶＡ：ポリビニルアルコール
【図１】
2008040276.tif 000004
【図２】
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【図３】
2008040276.tif 000006