(57)【要約】【課題】油圧ポンプ本体によって油圧駆動される油圧モータ本体が作業機を作動的に駆動するように構成された油圧駆動装置において、パワーロスを可及的に低減させる。【解決手段】前記油圧ポンプ本体の容積量を変化させる容積調整機構を備える。前記容積調整機構は、作業機の駆動をＯＮ／ＯＦＦするＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、前記油圧ポンプ本体の吐出量が前記油圧モータ本体の定格出力を得る為の油量となる作動位置と、前記油圧ポンプ本体の吐出量が実質的にゼロとなる遮断位置とを取る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体と、前記油圧ポンプ本体に流体接続された油圧モータ本体とを備え、前記油圧モータ本体によって作業機を作動的に駆動する油圧駆動装置であって、
前記油圧ポンプ本体の容積量を変化させる容積調整機構を備え、
前記容積調整機構は、前記作業機の駆動をＯＮ／ＯＦＦするＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、前記油圧ポンプ本体の吐出量が前記油圧モータ本体の定格出力を得る為の油量となる作動位置と、前記油圧ポンプ本体の吐出量が実質的にゼロとなる遮断位置とを取るように構成されていることを特徴とする油圧駆動装置。
【請求項２】
前記容積調整機構を前記遮断位置へ向けて付勢する付勢機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載の油圧駆動装置。
【請求項３】
油圧の作用を受けることで前記付勢機構の付勢力に抗して前記容積調整機構を前記遮断位置から前記作動位置へ移行させる油圧ピストン機構と、
前記ＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、油圧源からの作動油を前記油圧ピストン機構へ供給する供給位置又は前記油圧ピストン機構から作動油を排出する排出位置を取り得るように構成された給排弁と、
前記給排弁から前記油圧ピストン機構への作動油供給経路中に介挿された流量調整弁とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の油圧駆動装置。
【請求項４】
油圧の作用を受けることで前記付勢機構の付勢力に抗して前記容積調整機構を前記遮断位置から前記作動位置へ移行させる油圧ピストン機構と、
前記ＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、油圧源からの作動油を前記油圧ピストン機構へ供給する供給位置又は前記油圧ピストン機構から作動油を排出する排出位置を取り得るように構成された給排弁と、
前記油圧ピストン機構から作動油を排出する作動油排出経路中に介挿された流量調整弁とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の油圧駆動装置。
【請求項５】
油圧の作用を受けることで前記付勢機構の付勢力に抗して前記容積調整機構を前記遮断位置から前記作動位置へ移行させる油圧ピストン機構と、
前記ＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、油圧源からの作動油を前記油圧ピストン機構へ供給する供給位置又は前記油圧ピストン機構から作動油を排出する排出位置を取り得るように構成された給排弁と、
一端部が油圧源に流体接続され且つ他端部が前記給排弁の一次側に流体接続された供給ラインと、
一端部が前記給排弁の二次側に流体接続され且つ他端部が前記油圧ピストン機構に流体接続された給排ラインと、
一端部が前記給排弁の二次側に流体接続され且つ他端部が油溜めに流体接続された排出ラインと、
前記給排ラインに介挿された流量調整弁とを備えていることを特徴とする請求項２に記載の油圧駆動装置。
【請求項６】
前記油圧モータ本体に対し作動的な制動力を選択的に付加又は解除し得る油圧ブレーキ機構であって、油圧の作用によって前記制動力が解除されるように構成された油圧ブレーキ機構と、
一端部が前記流量調整弁より作動油供給方向上流側において前記給排ラインに流体接続され且つ他端部が前記油圧ブレーキ機構に流体接続されたブレーキ給排ラインとを備えていることを特徴とする請求項５に記載の油圧駆動装置。
【請求項７】
前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体は閉回路を形成するように流体接続されており、
一端部が油圧源に流体接続され且つ他端部が前記閉回路の低圧側ラインに流体接続された作業機チャージラインと、
油圧源から前記低圧側ラインへの油の流入を許容し且つ逆向きの流れを防止するように前記作業機チャージラインに介挿された作業機チェック弁とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の油圧駆動装置。
【請求項８】
油圧の作用を受けることで前記付勢機構の付勢力に抗して前記容積調整機構を前記遮断位置から前記作動位置へ移行させる油圧ピストン機構と、
前記ＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、油圧源からの作動油を前記油圧ピストン機構へ供給する供給位置又は前記油圧ピストンから作動油を排出する排出位置を取り得るように構成された給排弁と、
一端部が油圧源に流体接続され且つ他端部が前記給排弁の一次側に流体接続された供給ラインと、
一端部が前記給排弁の二次側に流体接続され且つ他端部が前記油圧ピストン機構に流体接続された給排ラインと、
一端部が前記給排弁の二次側に流体接続され且つ他端部が油溜めに流体接続された排出ラインと、
前記給排ラインに介挿された流量調整弁とを備え、
前記作業機チャージラインの前記一端部は前記供給ラインに流体接続されていることを特徴とする請求項７に記載の油圧駆動装置。
【請求項９】
前記油圧モータ本体に対し作動的な制動力を選択的に付加又は解除し得る油圧ブレーキ機構と、
一端部が前記流量調整弁より作動油供給方向上流側において前記給排ラインに流体接続され且つ他端部が前記油圧ブレーキ機構に流体接続されたブレーキ給排ラインとを備えていることを特徴とする請求項８に記載の油圧駆動装置。
【請求項１０】
前記油圧モータ本体の回転を出力するモータ軸は前記作業機の入力軸に軸線回り相対回転不能に連結されており、
前記モータ軸及び前記入力軸の連結体は一方向クラッチを介して支持されており、
前記一方向クラッチは、前記容積調整機構が前記作動位置に位置された際に前記モータ軸が回転する正転方向についてのみ前記連結体が回転することを許容するように構成され、
前記容積調整機構の前記遮断位置は、前記モータ軸が前記正転方向とは反対側の反転方向へ若干回転するような傾転姿勢に前記油圧ポンプ本体を保持していることを特徴とする請求項７又は８に記載の油圧駆動装置。
【請求項１１】
駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体と、前記油圧ポンプ本体に流体接続された油圧モータ本体とを備え、前記油圧モータ本体によって作業機を作動的に駆動する油圧駆動装置であって、
前記作業機の駆動をＯＮ／ＯＦＦするＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、前記駆動源から前記油圧ポンプ本体への動力伝達を係合又は遮断するように構成されていることを特徴とする油圧駆動装置。
【請求項１２】
前記油圧ポンプ本体の容積量を変化させる容積調整機構をさらに備え、
前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体は閉回路を形成するように流体接続されており、
前記容積調整機構は、前記作業機のＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、前記油圧ポンプ本体の吐出量が前記油圧モータ本体の定格出力を得る為の油量となる作動位置と、前記油圧ポンプ本体の吐出量が実質的にゼロとなる遮断位置とを取るように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の油圧駆動装置。
【請求項１３】
前記駆動源から前記油圧ポンプ本体への動力伝達を係合又は遮断させるクラッチ部材と、
前記作業機のＯＮ／ＯＦＦ操作を行う為の人為操作可能な作業機操作部材の動きに応じて前記容積調整機構及び前記クラッチ部材を作動させるリンク機構とを備え、
前記リンク機構は、前記作業機操作部材がＯＦＦ位置からＯＮ位置へ操作される際には前記クラッチ部材を遮断位置から係合位置へ移動させた後に前記容積調整機構を遮断位置から作動位置へ移動させ、且つ、前記作業機操作部材がＯＮ位置からＯＦＦ位置へ操作される際には前記容積調整部材を作動位置から遮断位置へ移動させた後に前記クラッチ部材を係合位置から遮断位置へ移動させるように構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の油圧駆動装置。
【請求項１４】
前記クラッチ部材は、前記油圧ポンプ本体を相対回転不能に支持するポンプ軸に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持されており、前記駆動源に作動連結された状態で前記ポンプ軸と同軸上に配置された入力部材に係合する前記係合位置と、前記入力部材との係合が解除される前記遮断位置と、回転不能に固定された固定部材と係合するブレーキ位置とをとり得るように構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の油圧駆動装置。
【請求項１５】
前記油圧ポンプ本体は、走行系ＨＳＴを形成する走行系油圧ポンプ本体を収容する走行系ポンプケース内に収容されていることを特徴とする請求項１４に記載の油圧駆動装置。
【請求項１６】
前記入力部材は、前記走行系油圧ポンプ本体を相対回転不能に支持する走行系ポンプ軸に相対回転不能に支持された駆動側ギヤと作動的に噛合された状態で、前記ポンプ軸に相対回転自在に支持された従動側ギヤとされていることを特徴とする請求項１５に記載の油圧駆動装置。
【請求項１７】
前記油圧ポンプ本体は容積量が固定された固定容積型とされ、
前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体は閉回路を形成するように流体接続されており、
前記作業機のＯＦＦ操作に応じて前記油圧ポンプ本体に作動的に制動力を付加するブレーキ機構が備えられていることを特徴とする請求項１１に記載の油圧駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ポンプ本体及び油圧モータ本体を備え、前記油圧モータ本体によって作業機を作動的に駆動する油圧駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
油圧ポンプ本体及び油圧モータ本体を備え、前記油圧モータ本体によって作業機を作動的に駆動する油圧駆動装置は、従来から公知である（例えば、下記特許文献１参照）。
詳しくは、前記特許文献１に記載の油圧駆動装置は、吸引側がリザーバタンクに流体接続された状態で駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体と、吸引側が供給ラインを介して前記油圧ポンプ本体の吐出側に流体接続された油圧モータ本体と、前記油圧モータ本体からの吐出油を前記リザーバタンクへ戻すリターンラインと、前記供給ラインに介挿された切換弁とを備え、前記切換弁が前記油圧ポンプ本体から前記油圧モータ本体への作動油の供給を係合又は遮断することによって、前記油圧モータ本体を選択的に駆動又は駆動停止させ得るようになっている。
【０００３】
しかしながら、前記従来構成においては、前記油圧ポンプ本体は前記リザーバタンクから吸い込んだ油を前記油圧モータ本体へ向けて吐出しなければならず、パワーロスを招くという問題があった。
さらに、前記従来構成においては、前記作業機の駆動停止時においても、前記油圧ポンプ本体は回転して作動油を吐出し続けており、この点においてもパワーロスを招くという問題があった。
【０００４】
又、前記従来構成においては、前記油圧ポンプ本体から前記油圧モータ本体への作動油供給を遮断することによって、前記油圧モータ本体の駆動を停止させている為、前記油圧モータ本体を駆動状態から駆動停止状態へ移行した際に該油圧モータ本体の回転停止に長時間を要し、さらには、前記油圧モータ本体の駆動停止状態においても該油圧モータ本体が外力によって回転してしまうという問題もあった。
【特許文献１】米国特許第３，９１８，２４０号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体と、前記油圧ポンプ本体に流体接続された油圧モータ本体とを備え、前記油圧モータ本体によって作業機を作動的に駆動する油圧駆動装置であって、パワーロスを可及的に低減させ得る油圧駆動装置の提供を、一の目的とする。
又、本発明は、前記油圧モータ本体の駆動状態から駆動停止状態への移行を速やかに行える油圧駆動装置の提供を、付随的な目的とする。
さらに、本発明は、前記油圧モータ本体を駆動停止状態とさせている際に、該油圧モータ本体が意に反して回転することを防止し得る油圧駆動装置の提供を、他の付随的な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記目的を達成する為に、駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体と、前記油圧ポンプ本体に流体接続された油圧モータ本体とを備え、前記油圧モータ本体によって作業機を作動的に駆動する油圧駆動装置であって、前記油圧ポンプ本体の容積量を変化させる容積調整機構を備え、前記容積調整機構は、前記作業機の駆動をＯＮ／ＯＦＦするＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、前記油圧ポンプ本体の吐出量が前記油圧モータ本体の定格出力を得る為の油量となる作動位置と、前記油圧ポンプ本体の吐出量が実質的にゼロとなる遮断位置とを取るように構成されている油圧駆動装置を提供する。
好ましくは、前記容積調整機構を前記遮断位置へ向けて付勢する付勢機構を備えることができる。
【０００７】
一態様においては、油圧の作用を受けることで前記付勢機構の付勢力に抗して前記容積調整機構を前記遮断位置から前記作動位置へ移行させる油圧ピストン機構と、前記ＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、油圧源からの作動油を前記油圧ピストン機構へ供給する供給位置又は前記油圧ピストン機構から作動油を排出する排出位置を取り得るように構成された給排弁と、前記給排弁から前記油圧ピストン機構への作動油供給経路中に介挿された流量調整弁とを備え得る。
【０００８】
他態様においては、油圧の作用を受けることで前記付勢機構の付勢力に抗して前記容積調整機構を前記遮断位置から前記作動位置へ移行させる油圧ピストン機構と、前記ＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、油圧源からの作動油を前記油圧ピストン機構へ供給する供給位置又は前記油圧ピストン機構から作動油を排出する排出位置を取り得るように構成された給排弁と、前記油圧ピストン機構から作動油を排出する作動油排出経路中に介挿された流量調整弁とを備え得る。
【０００９】
より好ましくは、油圧の作用を受けることで前記付勢機構の付勢力に抗して前記容積調整機構を前記遮断位置から前記作動位置へ移行させる油圧ピストン機構と、前記ＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、油圧源からの作動油を前記油圧ピストン機構へ供給する供給位置又は前記油圧ピストン機構から作動油を排出する排出位置を取り得るように構成された給排弁と、一端部が油圧源に流体接続され且つ他端部が前記給排弁の一次側に流体接続された供給ラインと、一端部が前記給排弁の二次側に流体接続され且つ他端部が前記油圧ピストン機構に流体接続された給排ラインと、一端部が前記給排弁の二次側に流体接続され且つ他端部が油溜めに流体接続された排出ラインと、前記給排ラインに介挿された流量調整弁とを備え得る。
【００１０】
さらに好ましくは、前記油圧モータ本体に対し作動的な制動力を選択的に付加又は解除し得る油圧ブレーキ機構と、一端部が前記流量調整弁より作動油供給方向上流側において前記給排ラインに流体接続され且つ他端部が前記油圧ブレーキ機構に流体接続されたブレーキ給排ラインとを備え得る。
【００１１】
好ましくは、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体は閉回路を形成するように流体接続される。
斯かる形態においては、一端部が油圧源に流体接続され且つ他端部が前記閉回路の低圧側ラインに流体接続された作業機チャージラインと、油圧源から前記低圧側ラインへの油の流入を許容し且つ逆向きの流れを防止するように前記作業機チャージラインに介挿された作業機チェック弁とを備え得る。
【００１２】
より好ましくは、油圧の作用を受けることで前記付勢機構の付勢力に抗して前記容積調整機構を前記遮断位置から前記作動位置へ移行させる油圧ピストン機構と、前記ＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、油圧源からの作動油を前記油圧ピストン機構へ供給する供給位置又は前記油圧ピストンから作動油を排出する排出位置を取り得るように構成された給排弁と、一端部が油圧源に流体接続され且つ他端部が前記給排弁の一次側に流体接続された供給ラインと、一端部が前記給排弁の二次側に流体接続され且つ他端部が前記油圧ピストン機構に流体接続された給排ラインと、一端部が前記給排弁の二次側に流体接続され且つ他端部が油溜めに流体接続された排出ラインと、前記給排ラインに介挿された流量調整弁とを備え、前記作業機チャージラインの前記一端部は前記供給ラインに流体接続される。
【００１３】
さらに好ましくは、前記油圧モータ本体に対し作動的な制動力を選択的に付加又は解除し得る油圧ブレーキ機構であって、油圧の作用によって前記制動力が解除されるように構成された油圧ブレーキ機構と、一端部が前記流量調整弁より作動油供給方向上流側において前記給排ラインに流体接続され且つ他端部が前記油圧ブレーキ機構に流体接続されたブレーキ給排ラインとを備え得る。
【００１４】
好ましくは、前記モータ軸は前記作業機の入力軸に軸線回り相対回転不能に連結され、前記モータ軸及び前記入力軸の連結体は一方向クラッチを介して支持される。前記一方向クラッチは、前記容積調整機構が前記作動位置に位置された際に前記モータ軸が回転する正転方向についてのみ前記連結体が回転することを許容するように構成される。
斯かる形態において、前記容積調整機構の前記遮断位置は、前記モータ軸が前記正転方向とは反対側の反転方向へ若干回転するような傾転姿勢に前記油圧ポンプ本体を保持し得る。
【００１５】
又、本発明は、前記目的を達成する為に、駆動源によって作動的に駆動される油圧ポンプ本体と、前記油圧ポンプ本体に流体接続された油圧モータ本体とを備え、前記油圧モータ本体によって作業機を作動的に駆動する油圧駆動装置であって、前記作業機の駆動をＯＮ／ＯＦＦするＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、前記駆動源から前記油圧ポンプ本体への動力伝達を係合又は遮断するように構成された油圧駆動装置を提供する。
【００１６】
好ましくは、前記油圧ポンプ本体の容積量を変化させる容積調整機構をさらに備え、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体は閉回路を形成するように流体接続され、前記容積調整機構は、前記作業機のＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、前記油圧ポンプ本体の吐出量が前記油圧モータ本体の定格出力を得る為の油量となる作動位置と、前記油圧ポンプ本体の吐出量が実質的にゼロとなる遮断位置とを取るように構成され得る。
【００１７】
より好ましくは、前記駆動源から前記油圧ポンプ本体への動力伝達を係合又は遮断させるクラッチ部材と、前記作業機のＯＮ／ＯＦＦ操作を行う為の人為操作可能な作業機操作部材の動きに応じて前記容積調整機構及び前記クラッチ部材を作動させるリンク機構とを備え得る。
前記リンク機構は、前記作業機操作部材がＯＦＦ位置からＯＮ位置へ操作される際には前記クラッチ部材を遮断位置から係合位置へ移動させた後に前記容積調整機構を遮断位置から作動位置へ移動させ、且つ、前記作業機操作部材がＯＮ位置からＯＦＦ位置へ操作される際には前記容積調整部材を作動位置から遮断位置へ移動させた後に前記クラッチ部材を係合位置から遮断位置へ移動させるように構成される。
【００１８】
より好ましくは、前記クラッチ部材は、前記油圧ポンプ本体を相対回転不能に支持するポンプ軸に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持されており、前記駆動源に作動連結された状態で前記ポンプ軸と同軸上に配置された入力部材に係合する前記係合位置と、前記入力部材との係合が解除される前記遮断位置と、回転不能に固定された固定部材と係合するブレーキ位置とをとり得るように構成される。
【００１９】
一形態においては、前記油圧ポンプ本体は、走行系ＨＳＴを形成する走行系油圧ポンプ本体を収容する走行系ポンプケース内に収容される。
好ましくは、前記入力部材は、前記走行系油圧ポンプ本体を相対回転不能に支持する走行系ポンプ軸に相対回転不能に支持された駆動側ギヤと作動的に噛合された状態で、前記ポンプ軸に相対回転自在に支持された従動側ギヤとされる。
【００２０】
前記油圧ポンプ本体が固定容積型とされる場合において、前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体は閉回路を形成するように流体接続し、前記作業機のＯＦＦ操作に応じて前記油圧ポンプ本体に作動的に制動力を付加するブレーキ機構を備えることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の一態様によれば、油圧ポンプ本体の容積量を変化させる容積調整機構が、作業機の駆動をＯＮ／ＯＦＦするＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、前記油圧ポンプ本体の吐出量が油圧モータ本体の定格出力を得る為の油量となる作動位置と、前記油圧ポンプ本体の吐出量が実質的にゼロとなる遮断位置とを取るように構成されているので、前記作業機のＯＦＦ操作時においても前記油圧ポンプ本体が作動油を吐出し続けている従来構成に比して、パワーロスを有効に低減させることができる。
【００２２】
前記容積調整機構を遮断位置へ向けて付勢する付勢機構を備えれば、前記容積調整機構は前記付勢機構の付勢力に抗した状態で遮断位置から作動位置へ移行されることになる。従って、前記作業機の駆動開始をスムーズに行わせることができる。
【００２３】
油圧の作用を受けることで前記付勢機構の付勢力に抗して前記容積調整機構を前記遮断位置から前記作動位置へ移行させる油圧ピストン機構と、前記ＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、油圧源からの作動油を前記油圧ピストン機構へ供給する供給位置又は前記油圧ピストン機構から作動油を排出する排出位置を取り得るように構成された給排弁とを備え、前記給排弁から前記油圧ピストン機構への作動油供給経路中に流量調整弁を介挿させれば、前記容積調整機構の遮断位置から作動位置への急激な移行を防止でき、前記作業機を停止状態から駆動させる際の切換動作をスムーズに行うことができる。
【００２４】
前記油圧ピストン機構及び前記給排弁を備えた構成において、前記油圧ピストン機構から作動油を排出する作動油排出経路中に流量調整弁を介挿させれば、前記容積調整機構の作動位置から遮断位置への急激な移行を防止でき、前記作業機を駆動状態から停止させる際の切換動作をスムーズに行うことができる。
【００２５】
前記油圧ピストン機構と、前記給排弁と、一端部が油圧源に流体接続され且つ他端部が前記給排弁の一次側に流体接続された供給ラインと、一端部が前記給排弁の二次側に流体接続され且つ他端部が前記油圧ピストン機構に流体接続された給排ラインと、一端部が前記給排弁の二次側に流体接続され且つ他端部が油溜めに流体接続された排出ラインとを備えた構成において、前記給排ラインに流量調整弁を介挿させれば、単一の流量調整弁によって前記作業機を停止状態から駆動開始させる際及び駆動状態から駆動停止させる際の双方の切換動作をスムーズに行うことができる。
【００２６】
前記油圧モータ本体に対し作動的な制動力を選択的に付加又は解除し得る油圧ブレーキ機構であって、油圧の作用によって前記制動力が解除されるように構成された油圧ブレーキ機構と、一端部が前記流量調整弁より作動油供給方向上流側において前記給排ラインに流体接続され且つ他端部が前記油圧ブレーキ機構に流体接続されたブレーキ給排ラインとを備えれば、前記作業機の駆動開始時において、前記油圧ブレーキ機構がブレーキ解除状態になった後に、前記油圧ピストン機構によって前記容積調整機構を遮断位置から作動位置へ移行させることができる。従って、前記油圧ブレーキ機構がブレーキ作動状態のままで前記作業機が駆動開始されることを防止できる。
【００２７】
閉回路を形成するように前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体を流体接続させれば、前記容積調整機構が遮断位置をとる際に、前記閉回路中の作動油によって前記油圧モータ本体に制動力を付加させることができる。従って、前記作業機のＯＦＦ操作時に該作業機が意に反して回転することを有効に防止できる。
【００２８】
前記油圧モータ本体の回転を出力するモータ軸と前記作業機の入力軸とが軸線回り相対回転不能に連結されてなる連結体を支持する一方向クラッチを備え、前記一方向クラッチを、前記容積調整機構が前記作動位置に位置された際に前記モータ軸が回転する正転方向についてのみ前記連結体が回転することを許容するように構成し、前記容積調整機構の前記遮断位置を、前記モータ軸が前記正転回転とは反対側の反転方向へ若干回転するような傾転姿勢に前記油圧ポンプ本体を保持するように設定すれば、前記作業機のＯＦＦ操作時に前記連結体は前記一方向クラッチによって回転が防止されている方向へ常時付勢されることになる。従って、前記作業機の駆動停止状態の際に該作業機が意に反して回転することをより確実に防止できる。
【００２９】
又、本発明の他態様によれば、作業機の駆動をＯＮ／ＯＦＦするＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、駆動源から油圧ポンプ本体への動力伝達を係合又は遮断するように構成したので、前記作業機のＯＦＦ操作時におけるパワーロスを有効に低減させることできる。
【００３０】
前記本発明の他態様において、前記油圧ポンプ本体の容積量を変化させる容積調整機構をさらに備え、且つ、閉回路を形成するように前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体を流体接続させると共に、前記作業機のＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、前記油圧ポンプ本体の吐出量が前記油圧モータ本体の定格出力を得る為の油量となる作動位置と、前記油圧ポンプ本体の吐出量が実質的にゼロとなる遮断位置とを取るように前記容積調整機構を構成すれば、前記作業機を駆動状態から駆動停止状態へ移行させた際に該作業機を可及的速やかに停止させることができ、さらに、前記作業機の駆動を停止させている際に該作業機が意に反して回転することを有効に防止できる。
【００３１】
前記駆動源から前記油圧ポンプ本体への動力伝達を係合又は遮断させるクラッチ部材と、前記作業機のＯＮ／ＯＦＦ操作を行う為の人為操作可能な作業機操作部材の動きに応じて前記容積調整機構及び前記クラッチ部材を作動させるリンク機構とを備え、前記リンク機構を、前記作業機操作部材がＯＦＦ位置からＯＮ位置へ操作される際には前記クラッチ部材を遮断位置から係合位置へ移動させた後に前記容積調整機構を遮断位置から作動位置へ移動させ、且つ、前記作業機操作部材がＯＮ位置からＯＦＦ位置へ操作される際には前記容積調整部材を作動位置から遮断位置へ移動させた後に前記クラッチ部材を係合位置から遮断位置へ移動させるように構成すれば、前記油圧ポンプ本体の慣性力が作用しない状態で、前記駆動源から前記油圧ポンプ本体への動力伝達の係合又は遮断の切換を行うことができる。従って、前記クラッチ部材の構造簡略化を図ることができる。
【００３２】
前記クラッチ部材が、前記係合位置及び前記遮断位置に加えて、回転不能に固定された固定部材と係合するブレーキ位置を選択的にとり得るように構成すれば、前記作業機を駆動状態から駆動停止状態へ移行させた際に該作業機をより可及的速やかに停止させることができ、さらに、前記作業機の駆動を停止させている際に該作業機が意に反して回転することをより確実に防止できる。
【００３３】
前記本発明の他態様において、前記油圧ポンプ本体は容積量が固定された固定容積型とし、且つ、閉回路を形成するように前記油圧ポンプ本体及び前記油圧モータ本体を流体接続させると共に、前記作業機のＯＦＦ操作に応じて前記油圧ポンプ本体に作動的に制動力を付加するブレーキ機構を備えれば、前記作業機を駆動状態から駆動停止状態へ移行させた際に該作業機を可及的速やかに停止させることができ、さらに、前記作業機の駆動を停止させている際に該作業機が意に反して回転することを有効に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
実施の形態１
以下に、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。
図１に、本実施の形態に係る油圧駆動装置１００が適用された作業車輌１の側面図を示す。
又、図２に、前記作業車輌１のうち前記油圧駆動装置を含む部分の油圧回路図を、図３に、前記作業車輌１のうち残りの部分の油圧回路図を示す。図２にＸ，Ｙは図３におけるＸ，Ｙにそれぞれ流体接続されている。
さらに、図４に、図１におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った横断平面図を示す。
【００３５】
本実施の形態においては、前記作業車輌１は、図１〜図４に示すように、胴体屈折（articulate）式の乗用芝刈り機とされている。
具体的には、前記作業車輌１は、車輌前後方向一方側（本実施の形態においては前方）に配設された第１フレーム１１と、車輌前後方向他方側（本実施の形態においては後方）に配設された第２フレーム１２であって、前記第１フレーム１１に対して略垂直方向に沿った枢支軸１０回り揺動自在に連結された第２フレーム１２と、車輌前後方向一方側に配設された左右一対の第１駆動輪２１Ｌ，２１Ｒと、車輌前後方向他方側に配設された左右一対の第２駆動輪２２Ｌ，２２Ｒと、前記第１及び第２フレーム１１，１２の一方（図示の形態においては第２フレーム１２）に支持された駆動源３０と、前記駆動源３０によって作動的に駆動される少なくとも一つの走行系油圧ポンプ本体４２を有する走行系油圧ポンプユニット４０と、前記左右一対の第１駆動輪２１Ｌ，２１Ｒを駆動する少なくとも一つの走行系油圧モータ本体５２を有する第１車軸駆動装置５０であって、前記第１フレーム１１に連結された第１車軸駆動装置５０と、前記左右一対の第２駆動輪２２Ｌ，２２Ｒを駆動する少なくとも一つの走行系油圧モータ本体を有する第２車軸駆動装置６０であって、前記第２フレーム１２に連結された第２車軸駆動装置６０と、前記駆動源３０によって作動的に駆動される作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業系油圧ポンプ本体１２０によって油圧的に駆動される作業系油圧モータ本体２２０を有する前記油圧駆動装置１００と、前記作業系油圧モータ本体２２０によって作動的に駆動されるモア装置や除雪機等の作業機７０とを備えている。
【００３６】
本実施の形態においては、前記作業車輌１Ａは、図４に示すように、さらに、ステアリングホイール等の人為操作可能な操舵部材５に連動して、前記第１フレーム１１を前記第２フレーム１２に対して前記枢支軸１０回りに揺動させる油圧操舵装置１５と、前記作業機７０を昇降させる油圧昇降装置１６とを備えている。
【００３７】
前記走行系油圧ポンプユニット４０は、図２及び図４に示すように、前記駆動源３０に作動連結された走行系ポンプ軸４１と、前記走行系ポンプ軸４１に相対回転不能に支持された前記走行系油圧ポンプ本体４２と、前記走行系ポンプ軸４１を支持すると共に前記走行系油圧ポンプ本体４２を収容するポンプ空間を形成する走行系ポンプケース４３とを備えている。
【００３８】
前記走行系油圧ポンプ本体４２は、前記第１車軸駆動装置５０における少なくとも一つの前記油圧モータ本体５２、及び、前記第２車軸駆動装置６０における少なくとも一つの前記油圧モータ本体６２と共働して走行系ＨＳＴを形成するように、前記各油圧モータ本体５２，６２と流体接続されている。
【００３９】
本実施の形態においては、図２に示すように、前記第１車軸駆動装置５０は、前記左右の第１駆動輪２１Ｌ，２１Ｒをそれぞれ駆動する左右の第１ホイールモータ装置５０Ｌ，５０Ｒを備えている。そして、前記左右の第１ホイールモータ装置５０Ｌ，５０Ｒは、それぞれ、走行系第１油圧モータ本体５２を有している。
同様に、前記第２車軸駆動装置６０は、前記左右の第２駆動輪２２Ｌ，２２Ｒをそれぞれ駆動する左右の第２ホイールモータ装置６０Ｌ，６０Ｒを備えている。そして、前記左右の第２ホイールモータ装置６０Ｌ，６０Ｒは、それぞれ、走行系第２油圧モータ本体６２を有している。
【００４０】
従って、前記走行系油圧ポンプ本体は、図２に示すように、閉回路を形成するように前記一対の走行系第１油圧モータ本体５２及び前記一対の走行系第２油圧モータ本体６２と流体接続されている。
具体的には、前記走行系油圧ポンプ本体４２の前進時吐出側ポートは、第１作動油ライン５５ａを介して前記一対の走行系第１油圧モータ本体５２の前進時吸引側ポートの双方に流体接続されている。
前記一対の走行系第１油圧モータ本体５２の前進時吐出側ポートの双方は、第２作動油ライン５５ｂを介して前記一対の走行系第２油圧モータ本体６２の前進時吸引側ポートの双方に流体接続されている。
そして、前記一対の走行系第２油圧モータ本体６２の前進時吐出側ポートの双方は、第３作動油ライン５５ｃを介して前記走行系油圧ポンプ本体４２の前進時吸引側ポートに流体接続されている。
【００４１】
前記走行系ポンプケース４３には、図２に示すように、前記第１作動油ライン５５ａの一部を形成する前進時高圧側作動油路４７ａと、前記第３作動油ライン５５ｃの一部を形成する前進時低圧側作動油路４７ｂとが設けられている。
さらに、前記ポンプケース４３には、油圧源から前記走行系ＨＳＴの閉回路に作動油を補給する為の走行系チャージラインの一部を形成する走行系チャージ油路４７ｃであって、前記油圧源から前記閉回路への油の流れを許容し且つ逆向きの流れを防止する走行系チェック弁４７ｈが介挿された走行系チャージ油路４７ｃと、前記前進時高圧側作動油路４７ａ及び前記前進時低圧側作動油路４７ｂの間を流体接続するバイパス油路４７ｄであって、切換弁４７ｅによって選択的に連通又は遮断されるバイパス油路４７ｄと、一端部が前記ポンプケース４３の内部空間に流体接続され且つ他端部が前記走行系チェック弁４７ｈより補給油流れ方向上流側において前記走行系チャージ油路４７ｃに流体接続された自吸油路４７ｆとが設けられている。
なお、図２中の符号４７ｇは、前記走行系チャージラインの油圧を設定する走行系チャージリリーフ弁である。
【００４２】
前記走行系ポンプケース４３は、図４に示すように、前記走行系油圧ポンプ本体４２を囲繞するケース本体４４であって、前記走行系油圧ポンプ本体４２が挿通し得る開口が設けられたケース本体４４と、前記開口を閉塞するように前記ケース本体４４に着脱可能に連結されるポートブロック４５とを有しており、前記各油路は前記ポートブロック４５に形成されている。
【００４３】
本実施の形態においては、前記走行系ポンプケース４３は、図４に示すように、前記走行系ポンプ軸４１が前記駆動源３０に作動連結され得る状態で、前記駆動源３０に連結されたフライホイールカバー３６に固定されている。
詳しくは、図２及び図４に示すように、前記駆動源３０の出力部３０ａにはフライホイール本体３５が連結されており、前記走行系ポンプ軸４１は、前記フライホイール本体３５を介して該駆動源３０に作動連結されている。
そして、前記走行系ポンプケース４３は、前記フライホイール本体３５を外部からカバーするように前記駆動源３０に連結された前記フライホイールカバー３６に固定されている。
【００４４】
本実施の形態においては、前記走行系ポンプ軸４１は、ダンパー機能を有する軸連結機構３８を介して、前記フライホイール本体３５に作動連結されている。
詳しくは、図４に示すように、前記フライホイール本体３５には、剛性の出力部材３７が連結されている。
前記軸連結機構３８は、前記出力部材３７に連結された弾性部材３８ａと、前記弾性部材３８ａに連結された剛性の軸連結部材３８ｂとを有している。
前記軸連結部材３８ｂには、前記走行系ポンプ軸４１の入力端部に設けられたスプラインと係合するスプラインが設けられている。
【００４５】
このように、前記走行系ポンプ軸４１を前記弾性部材３８ａを介して前記フライホイール本体３５に作動連結することにより、前記弾性部材３８ａによるダンパー作用によって、前記駆動源３０の出力の角速度変動が前記走行系ポンプ軸４１へ伝播することを有効に防止することができる。
なお、前記走行系ポンプ軸４１及び前記駆動源３０のそれぞれの回転軸線が互いに対してオフセットするように、前記走行系ポンプケース４３を、前記フライホイールカバー３６に固定する代わりに、前記第２機体フレーム１２に固定することも可能である。斯かる場合には、前記走行系ポンプ軸４１は、例えばベルト伝動機構を用いて前記駆動源３０に作動連結される。
【００４６】
本実施の形態においては、前記走行系油圧ポンプ本体４２は吸引／吐出量が可変とされた可変容積型とされている。
即ち、前記走行系油圧ポンプユニット４０は、前記構成に加えて、外部操作に基づき前記走行系油圧ポンプ本体４２の吸引／吐出量を変更させる走行系出力調整部材４６（図３参照）を有している。
前記走行系出力調整部材４６は、例えば、前記走行系油圧ポンプ本体４２におけるピストンの進退動作範囲を画する可動斜板４６ａ（図４参照）と、前記可動斜板４６ａを傾転動作させ得るように該可動斜板４６ａに作動連結された制御軸４６ｂ（図１参照）とを有している。
【００４７】
前記制御軸４６ｂは、運転席近傍に備えられた人為操作可能な走行変速操作部材６（図１参照）に作動連結されている。
なお、本実施の形態においては、前記可動斜板４６ａは、中立位置を挟んで正逆双方向に傾転可能とされている。
即ち、前記走行変速操作部材６を前進方向へ操作すると前記可動斜板４６ａは前進方向へ傾転し、且つ、前記走行変速操作部材６を後進方向へ操作すると前記可動斜板４６ａは後進方向へ傾転するようになっている。なお、本実施の形態においては、前記変速操作部材６をシーソーペダル式に構成したが、前進専用、後進専用それぞれの２ペダル式でも構わない。
【００４８】
本実施の形態においては、前記走行系油圧ポンプユニット４０は、さらに、前記構成に加えて、前記ポンプ軸４１によって作動的に駆動される第１補助ポンプ本体４８ａ及び第２補助ポンプ本体４８ｂを備えている。
【００４９】
図２に示すように、前記第１補助ポンプ本体４８ａは、前記走行系ＨＳＴに対して作動油を補給するチャージポンプとして作用している。
前記第２補助ポンプ本体４８ｂは、図２及び図３に示すように前記油圧操舵装置１５及び前記油圧昇降装置１６に対して作動油を供給している。
前記第１補助ポンプ本体４８ａは、例えば、トロコイドポンプとされ、前記第２補助ポンプ本体４８ｂは、例えば、ギヤポンプとされ得る。
【００５０】
なお、前記作業車輌１は、図２に示すように、外部タンク９０を有しており、前記第１及び第２補助ポンプ本体４８ａ，４８ｂは前記外部タンク９０を油源として作用するように構成されている。
【００５１】
ここで、本実施の形態に係る前記油圧駆動装置１００について説明する。
前記油圧駆動装置１００は、図２に示すように、前記駆動源３０によって作動的に駆動される作業機系油圧ポンプ本体１２０と、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０によって流体的に駆動され且つ前記作業機７０を作動的に駆動する作業機系油圧モータ本体２２０とを備えており、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の吸引／吐出量が変更可能とされている。
【００５２】
即ち、前記油圧駆動装置１００は、さらに、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の容積量を変化させる容積調整機構１５０を備えている。
前記容積調整機構１５０は、前記作業機７０の駆動をＯＮ／ＯＦＦするＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の吐出量が前記作業機系油圧モータ本体２２０の定格出力を得る為の油量となる作動位置と、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の吐出量が実質的にゼロとなる遮断位置とを取り得るように構成されている。
なお、作業機のＯＮ／ＯＦＦ操作は、例えば、運転席近傍に備えられる作業機駆動入切レバー等の作業機操作部材によって行われる（図１参照）。
【００５３】
このように、本実施の形態に係る油圧駆動装置１００は、前記作業機７０の駆動時には前記作業機系油圧モータ本体２２０が所定の回転速度で回転するように前記作業系油圧ポンプ本体１２０から所定の油量が吐出される一方で、前記作業機７０の駆動停止時には前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の吐出量が実質的にゼロとなるように構成されている。
従って、作業機の駆動停止時においても、作業機を駆動する際と同一油量が作業機系油圧ポンプ本体から吐出されていた従来構成に比して、作業機７０の駆動停止におけるパワーロスを低減させることができる。
【００５４】
即ち、前記従来構成においては、前記作業機の駆動停止時においても、前記作業機系油圧ポンプ本体が作動油を吐出し続けている。従って、前記作業機系油圧ポンプ本体及び該油圧ポンプ本体を作動的に駆動する駆動源に負荷が掛かり続けることになる。
これに対し、本実施の形態においては、前記作業機７０の駆動停止時においては、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０からは実質的に作動油が吐出されない状態となる。従って、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記駆動源３０に対する負荷を有効に低減させることができる。
【００５５】
次に、前記油圧駆動装置１００の具体的な構成について説明する。
本実施の形態に係る前記油圧駆動装置１００においては、前記作業機系油圧ポンプ本体及び作業機系油圧モータ本体が互いに離間配置可能とされている。
【００５６】
具体的には、前記油圧駆動装置１００は、図１及び図２に示すように、前記作業機系油圧ポンプ本体及び前記容積調整機構を有する作業機系油圧ポンプユニット１００Ａと、前記作業機系油圧モータ本体を有する作業機系油圧モータユニット２００Ａとを備えている。
【００５７】
前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ａは、図２及び図４に示すように、前記駆動源３０に作動連結される作業機系ポンプ軸１１０と、前記作業機系ポンプ軸１１０に相対回転不能に支持された前記作業機系油圧ポンプ本体１２０と、前記作業機系ポンプ軸１１０を軸線回り回転自在に支持すると共に前記作業機系油圧ポンプ本体１２０を収容する作業機系ポンプケース１３０と、前記作業機系油圧ポンプ本体１３０の容積量を変更する前記容積調整機構１５０とを備えている。
【００５８】
前記作業機系ポンプケース１３０は、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０を囲繞するような形状とされた作業機系ポンプケース本体１３１と、前記作業機系ポンプケース本体１３１に連結される作業機系ポンプ側ポートブロック１３５とを備えている。
【００５９】
前記作業機系ポンプケース本体１３１は、前記作業機系ポンプ軸１１０の軸線と直交する方向に延びる端壁１３２と、前記端壁１３２の周縁部から前記作業機系ポンプ軸１１０の軸線方向に延びる周壁１３３とを有し、前記周壁１３３の自由端側に前記油圧ポンプ本体１２０が挿通可能な開口が設けられている。
前記作業機系ポンプ側ポートブロック１３５は、前記開口を閉塞するように前記作業機系ポンプケース本体１３１に着脱可能に連結されている。
【００６０】
前記作業機系ポンプケース１３０は、前記作業機系ポンプ軸１１０が前記駆動源３０に作動連結され得る状態で設置箇所に固定されるようになっている。
本実施の形態においては、図４に示すように、前記作業機系ポンプケース１３０は、前記作業機系ポンプ軸１１０が前記走行系ポンプ軸４１と略平行となるように、前記作業機系ポンプケース本体１３１の前記端壁１３２に設けられたフランジ１３２ａを介して前記フライホイールカバー３６に固定されている。
なお、前述したように前記走行系ポンプケース４３を前記第２機体フレーム１２に固定する場合には、前記作業機系ポンプ軸１１０を前記駆動源３０の回転軸線と一致させるように前記作業機系ポンプケース１３０を前記フライホイールカバー３６に固定してもよい。或いは、前記作業機系ポンプケース１３０を前記フライホイールカバー３６ではなく前記第２機体フレーム１２に固定することも可能である。また、前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ａの設置位置は、前記駆動源３０の周辺に特定するものではない。例えば、前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ａは、種々のベルト伝動機構を組み合わせることにより前記第１機体フレーム１１の側に配置されたり、または、前記作業機系ポンプ軸１１０が前記駆動源３０の回転軸線に対して直交するように配置され得る。
前記作業機系ポンプケース本体１３１及び前記作業機系ポンプ側ポートブロック１３５には種々の油路が形成されているが、これらの油路については後述する。
【００６１】
前記作業機系ポンプ軸１１０は、入力端部を形成するように一端部が外方へ延在された状態で前記作業機系ポンプケース１３０に軸線回り回転自在に支持されている。
詳しくは、前記作業機系ポンプ軸１１０の前記入力端部には、前記駆動源３０から前記走行系ポンプ軸へ至る伝動経路から回転動力を分岐伝達する作業機系伝動機構を介して回転動力が入力されるようになっている。
【００６２】
本実施の形態においては、前記作業機系伝動機構１７０は、図４に示すように、プーリー伝動機構とされている。
詳しくは、前記プーリー伝動機構１７０は、前記出力部材３７に相対回転不能に設けられた駆動側プーリー１７１と、適宜の固定箇所に軸線回り回転自在に支持された入力部材１７５に相対回転不能に設けられた従動側プーリー１７２と、前記駆動側プーリー１７１及び従動側プーリー１７２に巻き回されたベルト等の伝動体１７３とを有している。
【００６３】
さらに、本実施の形態においては、前記作業機系伝動機構１７０は、前記入力部材１７５の回転を前記作業機系ポンプ軸１１０に伝達する軸連結機構１８０を有している。
前記軸連結機構１８０は、前記入力部材１７５に連結された弾性部材１８１と、前記弾性部材１８１に連結された剛性の軸連結部材１８２とを有している。
前記軸連結部材１８２には、前記走行系ポンプ軸１１０の入力端部に設けられたスプラインと係合するスプラインが設けられている。
【００６４】
なお、本実施の形態においては、前述の通り、前記作業機系伝動機構１７０は前記プーリー伝動機構とされているが、当然ながら、ギヤ伝動機構等の他の伝動機構とすることも可能である。
【００６５】
前記作業機系油圧ポンプ本体１２０は、図４に示すように、前記作業機系ポンプ軸１１０に相対回転不能に支持されたシリンダブロック１２１と、前記シリンダブロック１２１に前記ポンプ軸１１０を基準にして軸線回り相対回転不能且つ軸線方向進退可能に支持された複数のピストン１２２とを有している。
【００６６】
図５に、図４におけるＶ−Ｖ線に沿った前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ａの部分断面図を示す。
又、図６及び図７に、それぞれ、図５におけるＶＩ−ＶＩ線に沿った外観図及びＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図を示す。なお、図６及び図７においては、前記作業機系ポンプ側ポートブロック１３５の図示を省略している。
【００６７】
図４〜図６に示すように、前記容積調整機構１５０は、前記ピストン１２２の自由端部と直接又は間接的に係合した状態で前記作業機系ポンプ軸１１０と直交する揺動軸線回りに傾転可能とされた可動斜板１５１と、前記作業機系ポンプケース１３０に前記揺動軸線回り回転自在に支持された制御軸１５２であって、軸線回りの回転によって前記可動斜板１５１を傾転させ得るように該可動斜板１５１に作動連結された制御軸１５２とを有している。
【００６８】
本実施の形態においては、図５に示すように、前記容積調整機構１５０は、前記可動斜板１５１及び制御軸１５２が一体形成されたトラニオン型斜板を有している。
なお、前記作業機系ポンプケース本体１３１には、図５に示すように、前記トラニオン型斜板が挿通可能な開口が設けられており、該開口は前記ポンプケース本体１３１に着脱可能に連結される蓋部材１３４によって閉塞されている。そして、前記制御軸１５２は前記蓋部材１３４に軸線回り回転自在に支持されている。
【００６９】
前述の通り、前記容積調整機構１５０は、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の吐出量が前記作業機系油圧モータ本体２２０の定格出力を得る為の油量となるような姿勢に前記作業機系油圧ポンプ本体１２０を保持する作動位置と、前記油圧ポンプ本体１２０の吐出量が実質的にゼロとなるような姿勢に該油圧ポンプ本体１２０を保持する遮断位置とを取り得るように構成されている。
【００７０】
好ましくは、前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ａに、前記容積調整機構１５０を遮断位置へ向けて付勢する付勢機構を備え、前記容積調整機構１５０は前記付勢機構の付勢力に抗しつつ遮断位置から作動位置へ移行するように構成され得る。
斯かる構成を備えることにより、前記容積調整機構１５０の作動位置から遮断位置への移行は前記付勢機構の付勢力によって速やかに行いつつ、遮断位置から作動位置への移行が急激に行われることを防止できる。即ち、前記付勢機構により、前記作業機７０の駆動状態から駆動停止状態への移行を速やかに行われつつ、駆動開始時においては前記作業機７０が急激に回転し始めることを防止できる。
【００７１】
本実施の形態においては、図２に示すように、前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ａは、さらに、前記容積調整機構１５０を操作する油圧ピストン機構１６０を備えている。
前記油圧ピストン機構１６０は、図２に示すように、シリンダ室１６１と、前記シリンダ室１６１に往復動可能に収容された操作ピストン１６２と、前記操作ピストン１６２を軸線方向一方側に付勢するバネ１６３とを有している。
【００７２】
本実施の形態においては、前記シリンダ室１６１は、図５及び図７に示すように、前記作業機系ポンプケース本体１３１に連結される油路ブロック１３８に形成されている。なお、図示の形態においては、前記油路ブロック１３８は前記蓋部材１３４に連結されている。
【００７３】
詳しくは、本実施の形態においては、図５に示すように、前記制御軸１５２の自由端部には該制御軸１５２の軸線と直交する方向に延びる揺動アーム１５５が相対回転不能に連結されている。前記油路ブロック１３８は、前記制御軸１５２の自由端部及び前記揺動アーム１５５を囲繞するように、前記作業機系ポンプケース本体１３１に直接又は間接的に連結されている。
【００７４】
前記操作ピストン１６２は、図７に示すように、前記シリンダ室１６１の内部空間を、作動油を受け入れる油圧室１６１ａと前記バネ１６３を収容する付勢室１６１ｂとに液密に画した状態で該シリンダ室１６１に往復動可能に収容されている。
前記操作ピストン１６２は、該操作ピストン１６２の往復動に伴って前記揺動アーム１５５が前記制御軸１５２回りに揺動して該制御軸１５２が軸線回りに回転するように、前記揺動アーム１５５に係合されている。
詳しくは、前記操作ピストン１６２には、図５及び図７に示すように、該操作ピストン１６２の軸線方向と直交する方向に延びるスリット１６２ａが設けられており、前記揺動アーム１５５の自由端側に設けられた係合ピン１５６が前記スリット１６２ａに係入されている。
【００７５】
前記バネ１６３は、前記容積調整機構１５０が遮断位置に位置する方向へ前記操作ピストン１６２を付勢している。
即ち、本実施の形態においては、前記バネ１６３が前記付勢機構として作用している。
【００７６】
斯かる構成の前記油圧ピストン機構１６０は以下のように作動する。
即ち、前記油圧室１６１ａに作動油が供給されると、該作動油の油圧が前記バネ１６３の付勢力に抗して前記操作ピストン１６２を作動位置へ押動し、これにより、前記容積調整機構１５０が作動位置に位置される。
これに対し、前記油圧室１６１ａから作動油が排出されると、前記バネ１６３が前記操作ピストン１６２を遮断位置へ押動し、これにより、前記容積調整機構１５０が遮断位置に位置される。
【００７７】
本実施の形態においては、図２に示すように、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧モータ本体１２０は閉回路を形成するように流体接続されている。
斯かる構成においては、前記閉回路に作動油を補給する為の油圧源を備える必要がある。
この点に鑑み、本実施の形態においては、前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ａには、図２及び図４に示すように、作業機系補助ポンプ本体１９０が備えられている。
前記作業機系補助ポンプ本体１９０は、前記駆動源３０によって作動的に駆動されるようになっている。
【００７８】
具体的には、図４に示すように、前記作業機系ポンプ軸１１０は、入力端部を形成する一端部とは反対側の他端部も前記作業機系ポンプケース１３０から外方へ延在されている。そして、前記作業機系補助ポンプ本体１９０は、前記作業機系ポンプ軸１１０の他端部によって駆動されている。
なお、本実施の形態においては、図２に示すように、前記作業機系補助ポンプ本体１９０は、前記閉回路に対する補給油の油圧源として作用すると共に、前記油圧ピストン機構１７０に対する作動油の油圧源としても作用している。
【００７９】
このように、本実施の形態においては、前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ａは前記作業機系補助ポンプ本体１９０を有している。従って、前記作業機系ポンプケース１３０は、さらに、図４に示すように、前記作業機系補助ポンプ本体１９０を囲繞する作業機系補助ポンプケース１３９を有している。
なお、本実施の形態においては、前記作業機系ポンプ軸１１０は、図４に示すように、前記一端部が前記作業機系ポンプケース本体１３１から外方へ延在して前記入力端部を形成し、且つ、前記他端部が前記作業機系ポンプ側ポートブロック１３５から外方へ延在して前記作業機系補助ポンプ本体１９０を駆動する出力端部を形成している。従って、前記作業機系補助ポンプケース１３９は、前記作業機系補助ポンプ本体１９０を囲繞するように前記作業機系ポンプ側ポートブロック１３５に連結されている。
【００８０】
図８に、前記作業機系油圧モータユニット２００Ａの縦断側面図を示す。
図２及び図８に示すように、前記作業機系油圧モータユニット２００Ａは、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０に流体接続される前記作業機系油圧モータ本体２２０と、前記作業機系油圧モータ本体２２０を相対回転不能に支持する作業機系モータ軸２１０と、前記作業機系モータ軸２１０を軸線回り回転自在に支持すると共に前記作業機系油圧モータ本体２２０を収容する作業機系モータケース２３０とを備えている。
【００８１】
前記作業機系モータケース２３０は、独立して設置箇所に固定可能とされている。
本実施の形態においては、図１及び図８に示すように、前記作業車輌１は、前記作業機７０としてモア装置を備えている。従って、前記作業機系モータケース２３０は、前記作業機系モータ軸２１０と前記モア装置７０との間の伝動容易化を図る為に、前記モア装置７０に固定されている。
【００８２】
詳しくは、前記モア装置７０は、図１及び図８に示すように、略垂直方向に沿った入力軸７１ａ及び前記入力軸７１ａに相対回転不能に支持された刈刃７１ｂを有する刈刃アッセンブリ７１と、前記刈刃アッセンブリ７１を外部から保護する刈刃カバー７２とを有している。
なお、本実施の形態においては、前記モア装置７０は、前記刈刃アッセンブリ７１を複数個、有している。
従って、前記モア装置７０は、複数の前記刈刃アッセンブリ７１及び前記刈刃カバー７２に加えて、前記作業機系モータ軸２１０から動力が入力される一の刈刃アッセンブリ（以下、入力側刈刃アッセンブリという）から他の刈刃アッセンブリ（以下、従動側刈刃アッセンブリという）へ動力を伝達する伝動機構と、前記伝動機構を外部から保護する伝動カバー７６とを有している。
【００８３】
本実施の形態においては、前記伝動機構はプーリー伝動機構７５とされている。
詳しくは、前記プーリー伝動機構７５は、図８に示すように、前記入力側刈刃アッセンブリ７１の入力軸７１ａに相対回転不能に支持された駆動側プーリー７５ａと、前記従動側刈刃アッセンブリの入力軸に相対回転不能に支持された従動側プーリー（図示せず）と、前記駆動側プーリー７１ａ及び従動側プーリーに巻き回されたベルト等の伝動体７５ｂとを有している。
【００８４】
前記プーリー伝動機構７５は、図８に示すように、前記刈刃カバー７２より上方側に配置されている。
従って、前記伝動カバー７６は、前記プーリー伝動機構７５を覆うように前記刈刃カバー７２の上面に固着されている。
好ましくは、前記入力側刈刃アッセンブリ７１の前記入力軸７１ａは前記モア装置７０の左右幅方向で一端側寄りに配設され、前記作業機系モータケース２３０は、前記作業機系モータ軸２１０が前記入力軸７１ａと同軸上で略垂直方向に沿うように、前記伝動カバー７６に固定され得る。
斯かる構成を備えることにより、前記作業機系モータケース２３０の上方に機体の構成物が存在しないようにでき、前記モア装置７０を非作業時に上昇させた際に該モア装置が機体の構成物に干渉する恐れをなくして、前記モア装置７０を大きく上昇させることが可能となる。
【００８５】
詳しくは、前記作業機系モータケース２３０は、前記作業機系油圧モータ本体２２０を囲繞するような形状とされた作業機系モータケース本体２３１と、前記作業機系モータケース本体２３１に連結される作業機系モータ側ポートブロック２３５とを備えている。
【００８６】
前記作業機系モータケース本体２３１は、図８に示すように、前記作業機系モータ軸２１０の軸線と直交する方向に延びる端壁２３２と、前記端壁２３２の周縁部から前記作業機系モータ軸２１０の軸線方向に延びる周壁２３３とを有し、前記周壁２３３の自由端側に前記作業機系油圧モータ本体２２０が挿通可能な開口が設けられている。
前記作業機系モータケース本体２３１は、前記端壁２３２が前記伝動カバー７６の上面に当接された状態で該伝動カバー７６に固定されている。
前記作業機系モータ側ポートブロック２３５は、前記開口を閉塞するように前記作業機系モータケース本体２３１に着脱可能に連結されている。
【００８７】
前記作業機系モータ軸２１０は、一端部が前記入力側刈刃アッセンブリ７１の入力軸７１ａに軸線回り相対回転不能に連結される出力端部を形成し得るように外方へ延在された状態で、前記作業機系モータケース２３０に軸線回り回転自在に支持されている。
【００８８】
前記作業機系油圧モータ本体２２０は、前記作業機系モータ軸２１０に相対回転不能に支持されたシリンダブロック２２１と、前記シリンダブロック２２１に前記モータ軸２１０を基準にして軸線回り相対回転不能且つ軸線向進退可能に支持された複数のピストン２２２とを有している。
【００８９】
前記作業機系油圧モータユニット２００Ａは、図２及び図８に示すように、前記作業機系油圧モータ本体２２０の吸引／吐出量が固定されるように構成されている。
従って、前記作業機系油圧モータユニット２００Ａは、図８に示すように、さらに、前記複数のピストン２２２の自由端部と直接又は間接的に係合する固定斜板２２５を有している。
【００９０】
ここで、前記油圧駆動装置１００の油圧回路について説明する。
前述の通り、本実施の形態においては、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧モータ本体２２０は閉回路を形成するように流体接続されており、これにより、前記容積調整機構１５０が遮断位置に位置されると前記作業機７０に対して油圧的な制動力が付加されるようになっている。
【００９１】
即ち、本実施の形態においては、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧モータ本体２２０が閉回路を形成するように流体接続された状態で、前記油圧ポンプ本体１２０は、前記容積調整機構１５０によって、前記油圧モータ本体２２０の定格出力を得る為に必要な油量を吐出する作動傾転位置と実質的に吐出量がゼロとなる中立位置とを取り得るように構成されている。
つまり、記容積調整機構１５０が遮断位置に位置されると、前記閉回路は強制的に作動油の循環が停止された状態とされる。従って、前記作業機系油圧モータ本体には油圧的に制動力が付加され、これにより、前記作業機操作部材７をＯＦＦ操作している状態において、前記作業機７０が意に反して回転することを有効に防止できる。
【００９２】
このように、前記作動傾転位置及び前記中立位置を選択的に取り得るように構成された前記作業機系油圧ポンプ本体１２０と前記作業機７０に作動連結された前記モータ軸２１０に支持された前記作業機系油圧モータ本体２２０とを閉回路で流体接続することにより、前記作業機７０のＯＦＦ操作時に該作業機７０に油圧的に制動力を付加させることができるが、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０を正確に理論上の中立位置に保持することは、製造誤差や組立誤差等により困難である。
つまり、前記容積調整機構１５０を遮断位置に位置させたとしても、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０が理論上の中立位置に位置しない状態（以下、中立ズレ状態という）が生じ易く、斯かる中立ズレ状態が生じると、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０から作動油が吐出され、前記作業機系油圧モータ本体２２０が意に反して回転するという恐れがある。
【００９３】
前記中立ズレ状態を有効に解消する為に、下記構成を採用することができる。
図９に、本実施の形態に係る前記油圧駆動装置１００の変形形態１の模式図を示す。
前記変形形態１においては、図９に示すように、前記作業機系モータ軸２１０及び前記作業機７０の入力軸７１ａが軸線回り相対回転不能に連結されてなる連結体２４０が、一方向クラッチ２４５を介して軸受部２５０に支持されている。
前記一方向クラッチ２４５は、前記容積調整機構１５０が前記作動位置に位置された際に前記作業機系モータ軸２１０が回転する正転方向Ｒについてのみ前記連結体２４０が回転することを許容するように構成されている。
【００９４】
そして、前記容積調整機構１５０は、前記遮断位置に位置された際に、前記作業機系モータ軸２１０に対して前記正転方向とは反対側の反転方向への若干の回転力が伝わるような逆方向傾転位置に前記作業機系油圧ポンプ本体１２０を保持するように構成されている。
【００９５】
即ち、前記変形形態１においては、前記容積調整機構１５０が遮断位置に位置されると、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０が逆方向傾転位置に位置して前記作業機７０のＯＮ操作時とは反対方向へ若干量の作動油を吐出し、この作動油によって、前記作業機モータ軸２１０は前記一方向クラッチ２４５によって回転が防止されている方向へ若干だけ付勢されることになる。
【００９６】
斯かる構成によれば、前記作業機７０のＯＦＦ操作時に前記作業機７０が意に反して回転するという不都合を、前記容積調整機構１５０が遮断位置に位置された際に前記作業機系油圧ポンプ本体１２０が理論上の中立位置に位置されるように構成された形態に比して、より確実に防止できる。
【００９７】
図１０に、前記中立ズレ状態を解消する為の他の変形形態２の油圧回路図を示す。
前記変形形態１は、前述の通り、前記一方向クラッチ２４５を有していたが、本変形形態２においては、前記一方向クラッチ２４５は削除されている。
即ち、本変形形態２においては、本実施の形態に係る前記油圧駆動装置１００と同様に、前記作業機系モータ軸２１０及び前記作業機７０の入力軸７１ａは軸線回り相対回転不能に連結され、且つ、前記モータ軸２１０及び前記入力軸７１ａが連結されてなる連結体２４５は軸線回り双方向回転可能に軸受部に支持されている。
【００９８】
斯かる構成において、本変形形態２は、前記閉回路の油圧に応じて、該閉回路を選択的に維持又は解放するサーボ切換弁２６０を有している。
詳しくは、前記サーボ切換弁２６０は、図１０に示すように、前記閉回路の油圧が所定値よりも高い場合には前記閉回路を維持する閉塞位置に位置し、且つ、前記閉回路の油圧が前記所定値以下の場合には前記閉回路を絞り２６１を介して解放する解放位置に位置するように構成されている。
【００９９】
前記変形形態２においては、前記容積調整機構１５０は、前記遮断位置に位置された際に、前記作業機系モータ軸２１０が前記正転方向又は前記反転方向へ若干回転するような傾転姿勢に前記油圧ポンプ本体を保持するように設定される。
そして、前記絞り２６１は、前記容積調整機構１５０が遮断位置に位置する際に前記作業機系油圧ポンプ本体１２０から吐出される分量に応じた作動油を排出するように設定される。
斯かる変形形態２においても、前記中立ズレ状態により生じる前記作業機７０の意に反した回転を有効に防止できる。
【０１００】
なお、図１０においては、前記サーボ切換弁２６０は、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧モータ本体２２０を流体接続する下記一対の作業機系作動ライン３００のうち前記作業機７０の駆動時に高圧となる側の下記第１作業機系作動ライン３００ａに流体接続されている。斯かる構成においては、前記容積調整機構１５０は、前記遮断位置に位置する際に、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０が正転方向へ前記絞り２６１に対応した量の油を吐出するような傾転姿勢に該油圧ポンプ本体１２０を保持する。
これに対し、前記サーボ切換弁２６０が前記一対の作業機系作動ライン３００のうち前記作業機７０の駆動時に低圧となる側の下記第２作業機系作動ライン３００ｂに流体接続される場合には、前記容積調整機構１５０は、前記遮断位置に位置する際に、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０が反転方向へ前記絞り２６１に対応した量の油を吐出するような傾転姿勢に該油圧ポンプ１２０を保持する。
【０１０１】
さらに、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧モータ本体２２０が閉回路を形成するように両者を流体接続させることにより、前記効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
即ち、作業機系油圧ポンプ本体がリザーブタンクから吸い込んだ油を作業機系油圧モータ本体へ供給し、前記油圧モータ本体から排出される油を前記リザーブタンクへ戻すように構成されている従来構成においては、前記油圧ポンプ本体は、常時、大気圧状態の油を吸い込まなければならず、従って、パワーロスが生じるという問題がある。
これに対し、本実施の形態におけるように、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧モータ本体２２０が閉回路を形成するように流体接続されている場合には、前記油圧ポンプ本体１２０は前記油圧モータ本体２２０から排出された油を吸い込むことになり、従って、パワーロスを大幅に削減することができる。
【０１０２】
さらに、前記従来構成においては、作業機系油圧ポンプ本体はリザーブタンクから吸い込んだ油を、作業機駆動時には作業機系油圧モータ本体へ吐出し、且つ、作業時駆動停止時にはリザーブタンクへ吐出することになる。従って、作業機駆動停止時において、作業機駆動時に必要な油量を前記リザーブタンクに貯留する必要があり、結果として、前記リザーブタンクが大型化するという問題がある。
これに対し、本実施の形態においては、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧モータ本体２２０が閉回路を形成し、且つ、作業機駆動停止時においても前記閉回路が維持されている。
斯かる構成においては、前記作業機駆動停止時においても作動油は前記閉回路中に保持される。従って、前記リザーブタンクの小型化を図ることができる。
【０１０３】
前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧モータ本体２２０が閉回路を形成するように両者を流体接続する為に、具体的には、前記油圧駆動装置１００は、図２に示すように、一対の作業機系作動ライン３００を有している。
【０１０４】
前記一対の作業機系作動ライン３００のうち前記作業機７０の駆動時に高圧となる側（前記作業機系油圧ポンプ本体を基準にして吐出側）の第１作業機系作動ライン３００ａには、作業機系リリーフ弁３１５が介挿された作業機系油圧設定ライン３１０が流体接続されている。
【０１０５】
さらに、前記油圧駆動装置１００は、図２に示すように、油圧源からの圧油を作動油として前記油圧ピストン機構１６０へ向けて供給する供給ライン３２０と、油圧源からの圧油を補給油として前記閉回路へ案内する作業機系チャージライン３３０と、前記作業機７０のＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、油圧源からの作動油を前記油圧ピストン機構１６０へ供給する供給位置又は前記油圧ピストン機構１６０から作動油を排出する排出位置を選択的に取り得るように構成された給排弁３４０と、前記給排弁３４０及び前記油圧ピストン機構１６０の間を流体接続する給排ライン３５０と、前記油圧ピストン機構１６０からの作動油を油溜めに排出する為の排出ライン３６０とを備えている。
【０１０６】
本実施の形態においては、前記油圧駆動装置１００は、前記油圧源として作用する前記作業機系補助ポンプ本体１９０を有している。
従って、前記油圧駆動装置１００は、さらに、一端部がリザーバタンク９０等の油源に流体接続され且つ他端部が前記作業機系補助ポンプ本体１９０の吸引側に流体接続された吸引ライン３７０を有している。
【０１０７】
前述の通り、本実施の形態においては、前記閉回路への作動油の補給及び前記油圧ピストン機構１６０への作動油の供給は共に、前記作業機系補助ポンプ本体１９０を油圧源として行われている。
具体的には、前記供給ライン３２０は、図２に示すように、一端部が前記作業機系補助ポンプ本体１９０の吐出側に流体接続され且つ他端部が前記給排弁３４０の一次側ポートに流体接続されている。
【０１０８】
前記作業機系チャージライン３３０は、一端部が前記供給ライン３２０に流体接続され且つ他端部が前記閉回路に流体接続されている。
本実施の形態においては、前記作業機系チャージライン３３０の前記一端部は抵抗弁３２８を介して前記供給ライン３２０に流体接続されている。
【０１０９】
前記作業機系チャージライン３３０には、図２に示すように、油圧源から前記閉回路への油の流入を許容し且つ逆向きの流れを防止する作業機系チェック弁３３８が介挿されている。
さらに、前記作業機系チャージライン３３０には、作業機系チャージリリーフ弁３８５が介挿されたチャージ圧設定ライン３８０が流体接続されている。
【０１１０】
好ましくは、前記作業機系チャージライン３３０の前記他端部は、前記一対の作業機系作動ライン３００のうち前記作業機７０の駆動時に低圧となる側（前記作業機系油圧ポンプ本体１２０を基準にして吸引側）の第２作業機系作動ライン３００ｂに流体接続される。斯かる構成により、前記閉回路に無理なく作動油を補給することができる。
【０１１１】
前記給排ライン３５０は、一端部が前記給排弁３４０の二次側第１ポートに流体接続され且つ他端部が前記油圧ピストン機構１６０の前記油圧室１６１ａに流体接続されている。
前記排出ライン３６０は、一端部が前記給排弁３４０の二次側第２ポートに流体接続され且つ他端部が油溜めに流体接続されている。
【０１１２】
前記給排弁３４０は、前記供給位置に位置する際に前記供給ライン３２０を前記給排ライン３５０に流体接続させ、且つ、前記排出位置に位置する際に前記供給ライン３２０を遮断しつつ、前記給排ライン３５０を前記排出ライン３６０に流体接続させるように構成されている。
なお、前記給排弁３４０は、例えば、前記作業機操作部材７の操作位置を検出する接触スイッチ等の位置センサ８からの電気信号に基づき、コントローラ２によって位置制御される電磁弁とされ得る。
【０１１３】
ここで、前記種々の油圧ラインの具体的構成について説明する。
図１１に、図４におけるＸＩ−ＸＩ線に沿った前記作業機系ポンプ側ポートブロック１３５の断面図を示す。
図２，図８及び図１１に示すように、前記一対の作業機系作動ライン３００は、前記作業機系ポンプ側ポートブロック１３５に形成された一対の第１及び第２作業機系ポンプ側作動油路３０１ａ，３０１ｂと、前記作業機系モータ側ポートブロック２３５に形成された一対の第１及び第２作業機系モータ側作動油路３０２ａ，３０２ｂと、前記一対のポンプ側作動油路３０１ａ，３０１ｂ及び前記一対のモータ側作動油路３０２ａ，３０２ｂをそれぞれ流体接続する一対の外部作動油配管３０３ａ，３０３ｂとを有している。
【０１１４】
前記一対の第１及び第２作業機系ポンプ側作動油路３０１ａ，３０１ｂは、図２及び図１１に示すように、一対のキドニーポートを介して前記作業機系油圧ポンプ本体１２０に流体接続されており、且つ、一端部が外表面に開口して一対の作業機系ポンプ側作動油ポート３０１Ｐを形成している。
前記第１作業機系ポンプ側作動油路３０１ａは、高圧側の前記第１作業機系作動ライン３００ａの一部を形成し、前記第２作業機系ポンプ側作動油路３０１ｂは、低圧側の前記第２作業機系作動ライン３００ｂの一部を形成している。
【０１１５】
同様に、前記一対の第１及び第２作業機モータ側作動油路３０２ａ，３０２ｂは、一対のキドニーポートを介して前記作業機系油圧モータ本体２２０に流体接続されており、且つ、一端部が外表面に開口して一対の作業機モータ側作動油ポート３０２Ｐ（図８参照）を形成している。
前記第１作業機系モータ側作動油路３０２ａは、高圧側の前記第１作業機系作動ライン３００ａの一部を形成し、前記第２作業機系モータ側作動油路３０２ｂは、低圧側の前記第２作業機系作動ライン３００ｂの一部を形成している。
【０１１６】
前記一対の外部作動油配管３０３ａ，３０３ｂは、図２に示すように、前記一対の作業機系ポンプ側作動油ポート３０１Ｐ及び前記一対の作業機系モータ側作動油ポート３０２Ｐを流体接続している。
【０１１７】
図２及び図１１に示すように、本実施の形態においては、前記作業機系リリーフ弁３１５は、前記作業機系ポンプ側ポートブロックに装着されている。
詳しくは、前記作業機系油圧設定ライン３１０は、図２及び図１１に示すように、前記作業機系ポンプ側ポートブロック１３５に形成された作業機系油圧設定油路３１１を有している。
前記作業機系油圧設定油路３１１は、一端部が前記第１作業機系ポンプ側作動油路３０１ａに流体接続され、且つ、他端部が油溜めとして作用する前記作業機系ポンプケース３３０の内部空間に開口されている。
そして、前記作業機系リリーフ弁３１５は、一次側が前記第１作業機系ポンプ側作動油路３０１ａを向くように、前記作業機系油圧設定油路３１１に介挿されている。
なお、当然ながら、前記作業機系リリーフ弁３１５を前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ａから離間配置させることも可能である。
【０１１８】
図２及び図４に示すように、前記吸引ライン３７０は、前記作業機系補助ポンプケース１３９に形成された吸引油路３７１と、前記リザーブタンク９０及び前記吸引油路３７１を流体接続する外部吸引配管３７２とを有している。
前記吸引油路３７１は、一端部が外表面に開口して吸引ポート３７１Ｐを形成し且つ他端部が前記作業機系補助ポンプ本体１８０の吸引側に流体接続されている。
【０１１９】
前記供給ライン３２０は、前記作業機系補助ポンプケース１３９に形成された上流側供給油路（図示せず）と、前記油路ブロック１３８に形成された下流側供給油路３２２と、前記上流側供給油路及び前記下流側供給油路３２２を流体接続する外部供給配管（図示せず）とを有している。
【０１２０】
前記上流側供給油路は、一端部が前記作業機系補助ポンプ本体１９０の吐出側に流体接続され且つ他端部が外表面に開口して吐出ポートを形成している。
前記下流側供給油路３２２は、図６及び図７に示すように、一端部が外表面に開口して吸引ポート３２２Ｐを形成し且つ他端部が前記給排弁３４０の一次側ポートに流体接続されている。
前記外部供給配管は、前記吐出ポート及び前記吸引ポート３２２Ｐを流体接続している。
【０１２１】
前記作業機系チャージライン３３０は、前記油路ブロック１３８に形成された上流側チャージ油路３３１と、前記作業機系ポンプ側ポートブロック１３５に形成された下流側チャージ油路３３２と、前記上流側チャージ油路３３１及び前記下流側チャージ油路３３２を流体接続する外部チャージ配管（図示せず）とを有している。
【０１２２】
前記上流側チャージ油路３３１は、図５〜図７に示すように、一端部が前記抵抗弁３２８を介して前記下流側供給油路３２２に流体接続され且つ他端部が外表面に開口してチャージ吐出ポート３３１Ｐを形成している。
即ち、本実施の形態においては、前記抵抗弁３２８は前記油路ブロック１３８に装着されている。
さらに、前記作業機系チャージリリーフ弁３８５は、図５及び図７に示すように、一次側が前記上流側チャージ油路３３１に流体接続されるように、前記油路ブロック１３８に装着されている。
【０１２３】
前記下流側チャージ油路３３２は、図１１に示すように、一端部が外表面に開口してチャージ吸引ポート３３２Ｐを形成し且つ他端部が前記作業機系チェック弁３３８を介して前記第２作業機系ポンプ側作動油路３０１ｂに流体接続されている。
即ち、本実施の形態においては、前記作業機系チェック弁３３８は前記作業機系ポンプ側ポートブロック１３５に装着されている。
【０１２４】
前記給排ライン３５０は、前記油路ブロック１３８に形成された給排油路３５１を有している。
前記給排油路３５１は、図７に示すように、一端部が前記給排弁３４０の二次側第１ポートに流体接続され且つ他端部が前記油圧室１６１ａに流体接続されている。
なお、図５及び図７中の符号３６５は、前記バネ室１６１ｂに油圧が発生することを防止する為の開放油路である。
【０１２５】
前記排出ライン３６０は、前記油路ブロック１３８に形成された排出油路３６１を有している。
前記排出油路は、図７に示すように、一端部が前記給排弁３４０の二次側第２ポートに流体接続され且つ他端部が油溜めとして作用する前記作業機系ポンプケース１３０の内部空間に開口されている。
【０１２６】
好ましくは、前記油圧ピストン機構１６０への作動油供給経路中、及び／又は、前記油圧ピストン機構１６０からの作動油排出経路中に、絞り等の流量調整弁３９０を備えることができる。
前記流量調整弁３９０を備えることにより、前記操作ピストン１６２の遮断位置から作動位置への移動、及び／又は作動位置から遮断位置への移動が急激に行われることを防止でき、これにより、前記作業機７０のＯＮ／ＯＦＦ切換動作時の衝撃を緩和することができる。
【０１２７】
本実施の形態においては、図２に示すように、前記流量調整弁３９０は前記給排ライン３５０に介挿されており、これにより、前記作業機７０のＯＮ動作時及びＯＦＦ動作時の双方において衝撃を緩和させている。
具体的には、前記流量調整弁３９０は、前記給排弁３４０の弁ケースに形成された絞り油路とされている（図７参照）。
【０１２８】
本実施の形態に係る油圧駆動装置１００は、図２に示すように、さらに、前記作業機系作動ライン３００が異常高圧となることを防止する為の高圧リリーフ弁４００を備えている。前記高圧リリーフ弁４００は、リリーフ圧が前記作業機系リリーフ弁３１５より高圧に設定されている。前記高圧リリーフ弁４００を備えることにより、前記作業機７０に意に反した負荷が掛かった場合等における前記作業機系油圧モータ本体２２０の破損やショックを有効に防止できる。図示の形態においては、前記高圧リリーフ弁４００は、前記第２作業機系作動ライン３００ｂに流体接続されている。
【０１２９】
なお、本実施の形態においては、前述の通り、前記油圧ピストン機構１６０によって前記容積調整機構１５０を操作するように構成したが、当然ながら、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。
図１２に、本実施の形態に係る前記油圧駆動装置の変形形態３の模式図を示す。
【０１３０】
本変形形態３は、本実施の形態に係る前記油圧駆動装置１００において、前記油圧ピストン機構１６０が削除されている。
詳しくは、本変形形態３においては、前記容積調整機構１５０は、前記付勢機構として作用するバネ１６５によって前記遮断位置に付勢された状態で、前記作業機操作部材７に、例えば機械式リンクを介して作動連結される。
【０１３１】
さらに、図１２中の符号４１０は、作業機７０が作業者の意に反して駆動されることを防止する為の安全弁である。前記安全弁４１０は、例えば前記運転席に備えられる着座センサ４１５（図１参照）に連動して、前記閉回路を維持する作業機駆動可能位置と、前記閉回路を解放する作業機駆動不能位置とを取り得るように構成されている。
前記変形形態３においては、図１２に示すように、前記安全弁４１０は、前記作業機系リリーフ弁３１５と並列状態で前記作業機系油圧設定ライン３１０に介挿されている。
なお、前記変形形態３においては、前記作業機系リリーフ弁３１５は、前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ａとは離間配置されている。
当然ながら、本実施の形態に係る前記油圧駆動装置１００に、前記安全弁４１０を備えることも可能である。
【０１３２】
本実施の形態に係る前記油圧駆動装置１００は、前述の通り、前記作業機７０の駆動停止時において、前記作業機系油圧モータ本体２２０に油圧的な制動力が付加されるように構成されているが、所望に応じて、追加のブレーキ機構５００及び前記追加ブレーキ機構５００を操作するブレーキ操作機構５５０を備えることも可能である（図８参照）。
【０１３３】
前記追加ブレーキ機構５００は、ドラム式（図８参照）又はディスク式（下記図１５参照）等の種々の形態を採用することができる。
又、前記ブレーキ操作機構５５０は、機械的な操作力で前記追加ブレーキ機構５００を操作する機械操作型又は油圧によって前記追加ブレーキ機構５００を操作する油圧操作型の何れの形態であっても良い。
このように、前記追加ブレーキ機構５００及びブレーキ操作機構５５０を備えることにより、前記作業機７０のＯＦＦ操作時に、組立誤差や操作リンク系統のガタなどによって前記作業機系油圧ポンプ本体１２０から例え少量の油が吐出されていても、前記作業機７０が意に反して回転することをより確実に防止することができる。
【０１３４】
前記油圧駆動装置１００が前記追加ブレーキ機構５００及び前記ブレーキ操作機構５５０を備える場合には、好ましくは、前記ブレーキ操作機構５５０に下記タイミング機構５５０を備えることができる。
【０１３５】
図１３に、前記ブレーキ操作機構５５０として機械操作型のブレーキ操作機構５５０Ａが備えられた場合のタイミング機構６００Ａの模式図を示す。
なお、図１３においては、前記追加ブレーキ機構５００はドラム式とされている。
【０１３６】
図１３に示すように、機械操作型の前記操作ブレーキ機構５５０Ａは、ブレーキ作動状態又はブレーキ解除状態を選択的に切り換えるブレーキアーム５５１Ａと、前記ブレーキ作動アーム５５１Ａをブレーキ作動位置へ向けて付勢するブレーキバネ５５２Ａと、前記作業機操作部材７のＯＦＦ位置からＯＮ位置への操作に応じて前記ブレーキバネ５５２Ａの付勢力に抗して前記ブレーキアーム５５１Ａをブレーキ作動位置からブレーキ解除位置へ移行させるように前記作業機操作部材７及び前記ブレーキアーム５５１Ａを連結する連結部材５５３Ａとを備えている。
前記タイミング機構６００Ａは、前記連結部材５５３Ａ及び前記作業機操作部材７に介挿されたタイミングバネ６１０であって、前記ブレーキバネ５５２Ａよりも付勢力が大きいタイミングバネ６１０を有している。
【０１３７】
斯かるタイミング機構６００Ａは、以下のように作動する。
前記作業機操作部材７に操作力が付与されない非操作時には、前記ブレーキバネ５５２Ａの付勢力によって前記ブレーキアーム５５１Ａはブレーキ作動位置に位置され、これにより、前記ブレーキ機構５００はブレーキ作動状態に保持される。
前記作業機操作部材７をＯＦＦ位置からＯＮ位置へ向けて操作する際には、前記作業機操作部材７がＯＮ位置より手前のブレーキ作動／解除切換位置に達すると、付勢力の小さい前記ブレーキバネ５５２Ａがまず伸長して、前記ブレーキアーム５５１Ａがブレーキ作動位置からブレーキ解除位置へ移動し、これにより、前記ブレーキ機構５００がブレーキ解除状態となる。この時点において、前記給排弁３４０は前記排出位置に保持されたままである。
前記作業機操作部材７が前記ブレーキ作動／解除切換位置を越えてＯＮ位置に到達したことを位置センサ８が検出すると、コントローラ２からの信号により前記給排弁３４０が前記排出位置から前記供給位置へ移行され、前記作業機７０が駆動状態となる。
【０１３８】
前記タイミング機構６００Ａを備えることにより、前記作業機７０の駆動開始時においては、前記ブレーキ機構５００がブレーキ作動状態からブレーキ解除状態へ移行された後に前記作業機７０が駆動停止状態から駆動状態へ移行し、且つ、前記作業機７０の駆動停止時においては、前記作業機７０が駆動状態から駆動停止状態へ移行された後に前記ブレーキ機構５００がブレーキ解除状態からブレーキ作動状態へ移行する。従って、前記ブレーキ機構５００によって制動力が付加されている状態で前記作業機７０が駆動されるという不都合を確実に防止できる。
【０１３９】
なお、図１３中の符号５８０は前記作業機操作部材７に設けられたディテント機構であり、前記作業機操作部材７をガイドするガイド部材５９０に設けられたＯＦＦ位置用ディテント凹部５９１及びＯＮ位置用ディテント凹部５９２と共働して、前記作業機操作部材７をそれぞれＯＦＦ位置及びＯＮ位置に係止するようになっている。
【０１４０】
図１４に、前記ブレーキ操作機構５５０として油圧操作型のブレーキ操作機構５５０Ｂが備えられた場合のタイミング機構６００Ｂを説明する為の油圧回路図を示す。
なお、図１４においては、前記ブレーキ機構５００はディスク式とされている。
【０１４１】
図１４に示すように、前記油圧操作型のブレーキ操作機構５５０Ｂは、前記容積調整機構１５０が前記油圧ピストン機構１６０によって操作されるように構成された前記油圧駆動装置１００に好適に適用される。
【０１４２】
詳しくは、前記ブレーキ操作機構５５０Ｂは、図１４に示すように、ブレーキシリンダ５６１Ｂと、前記ブレーキシリンダ５６１Ｂの内部空間をバネ室５６２Ｂ及び油圧室５６３Ｂに画した状態で該ブレーキシリンダ５６１Ｂに進退可能に収容されたブレーキピストン５６５Ｂと、前記ブレーキピストン５６５Ｂをブレーキ作動位置へ向けて付勢するように前記バネ室５６２Ｂに収容されたブレーキバネ５６６Ｂと、前記油圧室５６３Ｂに対する作動油が給排されるブレーキ給排ライン５６０Ｂとを備えており、前記油圧室５６３Ｂへ作動油が供給されない状態では前記ブレーキバネ５６６Ｂの付勢力によって前記ブレーキ機構５００をブレーキ作動状態とし、且つ、前記油圧室５６３Ｂへ作動油が供給されると該作動油の油圧によって前記ブレーキ機構５００をブレーキ解除状態とするように構成されている。
【０１４３】
斯かる油圧操作型のブレーキ操作機構５５０Ｂに適用される前記タイミング機構６００Ｂは、前記ブレーキ給排ライン５６０Ｂにおける作動油の給排が、前記油圧ピストン機構１６０用の前記給排ライン３５０における作動油の給排よりも迅速に行われるように構成されている。
具体的には、前記ブレーキ給排ライン５６０Ｂは、前記流量調整弁３９０よりも前記油圧ピストン機構１６０への作動油供給方向を基準にして上流側（即ち、前記油圧ピストン機構１６０からの作動油排出方向方向を基準にして下流側）において前記給排ライン３５０に流体接続されている。
即ち、図１４に示す形態においては、前記流量調整弁３９０が前記タイミング機構６００Ｂとしても作用するようになっている。
【０１４４】
斯かるタイミング機構６００Ｂを備えた前記ブレーキ操作機構５５０Ｂは以下のように作動する。
前記給排弁３４０が排出位置に位置されている際には、前記ブレーキ給排ライン５６０Ｂは前記給排弁３４０を介して前記排出ライン３６０に流体接続される。従って、前記ブレーキバネ５６６Ｂの付勢力によって前記ブレーキピストン５６５Ｂはブレーキ作動位置に位置され、これにより、前記ブレーキ機構５００をブレーキ作動状態とする。
【０１４５】
前記給排弁３４０ｂが排出位置から供給位置へ移行されると、前記供給ライン３５０及び前記ブレーキ給排ライン５６０Ｂの双方に作動油が供給されるが、この際、前記ブレーキ操作機構への作動油供給経路には前記流量調整弁３９０が存在せず、前記油圧ピストン機構１６０への作動油供給経路にのみ前記流量調整弁３９０が存在している。従って、前記ブレーキ操作機構５５０Ｂにおける前記油圧室５６３Ｂの油圧は、前記油圧ピストン機構１６０における前記油圧室１６１ａの油圧よりも早く上昇する。つまり、前記油圧ピストン機構１６０によって前記容積調整機構１５０が遮断位置から作動位置へ移行されるよりも前に、前記ブレーキ操作機構５５０Ｂによって前記ブレーキ機構５００がブレーキ作動状態からブレーキ解除状態へ移行される。
【０１４６】
このように、前記タイミング機構６００Ｂを備えることにより、前記作業機７０の駆動開始に先立って、前記ブレーキ機構５００をブレーキ作動状態からブレーキ解除状態へ移行させることができ、従って、前記ブレーキ機構５００によって制動力が付加されている状態で前記作業機７０が駆動されるという不都合を確実に防止できる。
【０１４７】
実施の形態２
以下に、本発明の他の実施の形態に係る油圧駆動装置について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１５に、本実施の形態に係る油圧駆動装置１０１が適用された作業車輌１の油圧回路図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０１４８】
前記実施の形態１に係る前記油圧駆動装置１００は前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の吸引／吐出量が変化するように構成されていたが、本実施の形態に係る油圧駆動装置１０１においては前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の吸引／吐出量が固定されている。
即ち、本実施の形態に係る油圧駆動装置１０１における作業機系油圧ポンプユニット１００Ｂは、前記実施の形態１における前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ａにおいて、前記容積調整機構１５０を設けておらず、且つ、前記可動斜板１５１の代わりに固定斜板（図示せず）を有している。
【０１４９】
さらに、本実施の形態に係る前記油圧駆動装置１０１は、図１５に示すように、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧モータ本体２２０を含んだ前記閉回路を、ポンプ側閉回路及びモータ側閉回路に分離可能な切換弁４２０を有している。
【０１５０】
詳しくは、前記油圧駆動装置１０１は、図１５に示すように、前記一対の作業機系作動ライン３００に代えて、一対の作業機系ポンプ側作動ライン４３０と、一対の作業機系モータ側作動ライン４４０と、前記一対のポンプ側作動ライン４３０及び前記一対のモータ側作動ライン４４０の間に介挿された前記切換弁４２０とを備えている。
【０１５１】
前記一対のポンプ側作動ライン４３０は、一端部が前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の吐出側に流体接続された高圧側の第１ポンプ側作動ライン４３０ａと、一端部が前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の吸引側に流体接続された低圧側の第２ポンプ側作動ライン４３０ｂとを含んでいる。
【０１５２】
前記一対のモータ側作動ライン４４０は、一端部が前記作業機系油圧モータ本体２２０の吸引側に流体接続された高圧側の第１モータ側作動ライン４４０ａと、一端部が前記作業機系油圧モータ本体２２０の吐出側に流体接続された低圧側の第２モータ側作動ライン４４０ｂとを含んでいる。
【０１５３】
前記切換弁４２０は、図１５に示すように、前記第１ポンプ側作動ライン４３０ａ及び前記第１モータ側作動ライン４４０ａを流体接続させ且つ前記第２モータ側作動ライン４４０ｂ及び前記第２ポンプ側作動ライン４３０ｂを流体接続させる連通位置と、前記第１及び第２ポンプ側作動ライン４３０ａ，４３０ｂの他端部同士を流体接続させてポンプ側閉回路を形成し且つ前記第１及び第２モータ側作動ライン４４０ａ，４４０ｂの他端部をそれぞれ閉塞又は互いに流体接続させてモータ側閉回路を形成する遮断位置とを取り得るように構成されている。
【０１５４】
斯かる切換弁４２０は、前記作業機のＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、位置制御されるようになっている。
即ち、前記切換弁４２０は、前記作業機のＯＮ操作時には前記連通位置に位置され、且つ、前記作業機のＯＦＦ操作時には前記遮断位置に位置されるようになっている。
【０１５５】
なお、本実施の形態においては、図１５に示すように、前記切換弁４２０は、前記連通位置及び前記遮断位置の間に移行位置を有している。
前記移行位置は、前記第１ポンプ側作動ライン４３０ａ及び前記第１モータ側作動ライン４４０ａを流量を絞った状態で流体接続させ且つ前記第２モータ側作動ライン４４０ｂ及び前記第２ポンプ側作動ライン４３０ｂを流量を絞った状態で流体接続させるように構成されている。
斯かる移行位置を備えることにより、前記作業機７０の駆動及び停止の切換の際のショックを緩和させることができる。
【０１５６】
又、本実施の形態においては、図１５に示すように、前記切換弁４２０はパイロット圧によって位置制御されるように構成されている。
詳しくは、前記油圧駆動装置１０１は、前記構成に加えて、前記作業機７０のＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、前記切換弁４２０に対するパイロット圧を制御するパイロット弁４２５を備えている。
前記パイロット弁４２５は、前記作業機７０のＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、前記切換弁４２０に対してパイロット圧を作用させる作動位置と、前記切換弁４２０に対してパイロット圧を作用させない遮断位置とを選択的に取り得るようになっている。
当然ながら、前記切換弁４２０としてパイロット圧制御型に代えて、電磁制御型を用いることも可能である。
【０１５７】
斯かる構成の前記油圧駆動装置１０１においては、以下の効果を得ることができる。
即ち、前記作業機７０の駆動時においては、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０から吐出された油は、前記一対のポンプ側作動ライン４３０及び前記一対のモータ側作動ライン４４０によって形成される閉回路を介して、前記油圧ポンプ本体１２０によって再度吸引される。
従って、作業機系油圧ポンプ本体がリザーブタンクから油を吸い上げるように構成された従来構成に比して、前記作業機７０の駆動時におけるパワーロスを有効に低減できる。
【０１５８】
さらに、本実施の形態においては、前記作業機７０の駆動停止時において前記作業機系油圧ポンプ本体１２０は作動油を吐出するものの、該作動油は距離の短い前記ポンプ側閉回路を循環して再度該油圧ポンプ本体１２０によって吸引される。
従って、前記作業機７０の駆動停止時においても作業機系油圧ポンプ本体がリザーブタンクから油を吸い込み続けるように構成されている従来構成に比して、前記作業機７０の駆動停止時におけるパワーロスを有効に低減させることができる。
【０１５９】
さらに、本実施の形態に係る前記油圧駆動装置１０１においては、前記作業機７０の駆動停止時に、前記作業機系油圧モータ本体２２０に流体接続された前記モータ側作動ライン４４０は閉回路を形成する。従って、前記油圧モータ本体２２０の意に反した回転を油圧的な制動力によって有効に防止できる。
【０１６０】
実施の形態３
以下に、本発明のさらに他の実施の形態に係る油圧駆動装置について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１６に、本実施の形態に係る油圧駆動装置１０２が適用された作業車輌１の油圧回路図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１又は２におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０１６１】
本実施の形態に係る油圧駆動装置１０２は、図１６に示すように、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧モータ本体２２０が閉回路を形成するように流体接続されている点で前記実施の形態１と共通し、且つ、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の吸引／吐出量が固定されている点で前記実施の形態２と共通しているが、前記作業機の駆動停止時に前記閉回路を開放するように構成されている点において、前記実施の形態１及び２と相違している。
【０１６２】
詳しくは、前記油圧駆動装置１０２は、一次側が前記閉回路に流体接続され且つ二次側が油溜めに流体接続された切換弁４５０を有している。
前記切換弁４５０は、前記作業機７０のＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、前記閉回路の閉塞性を維持する作動位置と、前記閉回路を油溜めに開放する遮断位置とを取り得るように構成されている。
好ましくは、前記切換弁４５０は、前記作動位置及び前記遮断位置の間において、流量を絞った状態で前記閉回路を油溜めに開放する移行位置を取り得るように構成される。
斯かる移行位置を備えることにより、前記作業機７０を駆動及び停止させる際のショックを緩和させることができる。
なお、本実施の形態においては、前記切換弁４５０は、前記作業機操作部材７のＯＮ／ＯＦＦ操作に連動して位置制御される電磁弁とされている。
【０１６３】
又、好ましくは、前記切換弁４５０は、一次側が高圧側の前記第１作業機系作動ライン３００ａに流体接続される。
斯かる構成を備えることにより、前記作業機７０のＯＦＦ操作時において前記作業機系油圧モータ本体２２０への油圧的な動力伝達を迅速に遮断させることができる。
【０１６４】
斯かる構成の前記油圧駆動装置１０２においては下記効果を奏することができる。
即ち、本実施の形態においては、前記作業機７０の駆動時において、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧モータ本体２２０は閉回路を形成するように流体接続されている。従って、前記作業機７０の駆動時におけるパワーロスを有効に低減できる。
【０１６５】
なお、本実施の形態においては、前記作業機７０の駆動停止時には、前記閉回路が油溜めに開放され、前記作業機系油圧ポンプ本体２２０には、油圧的な制動力が付加されないことになる。
従って、好ましくは、前記油圧駆動装置１０２には、前記作業機のＯＮ／ＯＦＦ操作に連動して、ブレーキ解除状態及びブレーキ作動状態が切り換わる前記ブレーキ機構５００を備えることができる。
図１６においては、前記ブレーキ機構５００は電気操作型のブレーキ操作機構によって作動制御されるようになっているが、当然ながら、機械操作型又は油圧操作型のブレーキ操作機構によって前記ブレーキ機構５００の作動制御を行うことも可能である。
【０１６６】
実施の形態４
以下に、本発明のさらに他の実施の形態に係る油圧駆動装置について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１７に、本実施の形態に係る油圧駆動装置１０３が適用された作業車輌１の油圧回路図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１〜３におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を適宜省略する。
【０１６７】
前記実施の形態１〜３に係る油圧駆動装置１００〜１０２は、前述の通り、少なくとも前記作業機７０の駆動時においては、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及前記作業機系油圧モータ本体２２０が閉回路を形成するように流体接続されている。
これに対し、本実施の形態に係る油圧駆動装置１０３は、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧モータ本体２２０を流体接続する油圧回路が開回路とされている。
【０１６８】
詳しくは、前記油圧駆動装置１０３は、作業機系油圧ポンプユニット１００Ｃを有している。
前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ｃは、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０が固定容積型とされた前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ｂにおいて、前記作業機系補助ポンプ本体１９０が削除されている。
そして、前記油圧駆動装置１０３は、一端部が油溜めに流体接続され且つ他端部が前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の吸引側に流体接続された吸引ライン４６０と、一端部が前記油圧ポンプ本体１２０の吐出側に流体接続され且つ他端部が前記作業機系油圧モータ本体２２０の吸引側に流体接続された作業機系作動ライン４７０と、一端部が前記油圧モータ本体２２０の吐出側に流体接続され且つ他端部が油溜めに開放された排出ライン４８０とを備えている。
【０１６９】
さらに、本実施の形態係る前記油圧駆動装置１０３は、前記作業機系伝動機構１７０に代えて、作業機系伝動機構６５０を介して前記駆動源から回転動力を入力するように構成されている。
前記作業機系伝動機構６５０は、前記作業機７０のＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、前記油圧駆動装置１０３への動力伝達を係合又は遮断するように構成されている。
【０１７０】
詳しくは、前記作業機系伝動機構６５０は、図１７に示すように、前記駆動源３０から前記走行系ポンプ軸４１へ至る伝動経路に介挿された駆動側部材６５１と、前記作業機系ポンプ軸１１０に相対回転自在に設けられた従動側部材６５２と、前記駆動側部材６５１から前記従動側部材６５２へ動力伝達する伝動体６５３と、前記作業機７０のＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、前記従動側部材６５３から前記作業機系ポンプ軸１１０への動力伝達を係合又は遮断させるクラッチ部材６５４とを有している。
本実施の形態においては、前記クラッチ部材６５４は、前記作業機操作部材７のＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて前記コントローラ２によって作動制御される電磁クラッチとされている。
なお、本実施の形態においては、前記各実施の形態におけると同様に、前記作業機系伝動機構６５０はプーリー式とされている。
【０１７１】
斯かる構成の前記油圧駆動装置１０３においては、前記作業機７０のＯＦＦ操作時に前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の回転が停止される。従って、前記作業機７０のＯＦＦ操作時におけるパワーロスをより低減させることができる。
好ましくは、前記コントローラ２は、前記作業機操作部材７のＯＮ操作に応じて前記電磁クラッチ６５４を動力伝達状態にさせる際に、前記電磁クラッチ６５４に対する電流印可のＯＮ・ＯＦＦを繰り返しつつＯＮの時間を漸次増加させ、最終的に該電磁クラッチ６５４が係合状態となるように制御することができる。これによりクラッチ接続所要時間を長くして緩やかにクラッチをつなぐことができ、前記作業機系油圧モータ本体２２０の駆動時のショックを緩和することができる。また、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の耐久性も向上する。
【０１７２】
なお、本実施の形態においては、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧モータ本体２２０は開回路を介して流体接続されている。
従って、好ましくは、前記油圧駆動装置１０３には、前記作業機７０のＯＮ／ＯＦＦ操作に連動して、ブレーキ解除状態及びブレーキ作動状態が切り換わる前記ブレーキ機構５００を備えることができる。
【０１７３】
又、当然ながら、本実施の形態に係る前記油圧駆動装置１０３において、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧モータ本体２２０が閉回路するように両者を流体接続させることも可能である。
【０１７４】
実施の形態５
以下に、本発明のさらに他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１８に、本実施の形態に係る油圧駆動装置１０４が適用された作業車輌１の油圧回路図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１〜４におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を省略する。
【０１７５】
図１８に示すように、前記油圧駆動装置１０４は前記容積調整機構１５０を備えており、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０は吸引／吐出量が変更可能な可変容積型とされている。
さらに、前記油圧駆動装置１０４においては、図１８に示すように、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧モータ本体２２０が前記一対の第１及び第２作業機系作動ライン３００ａ，３００ｂを介して閉回路を形成するように流体接続されている。
【０１７６】
詳しくは、前記油圧駆動装置１０４は、可変容積型の前記作業機系油圧ポンプ本体１２０を有する作業機系油圧ポンプユニット１００Ｄと、前記作業機系油圧モータユニット２００Ａとを備えている。
【０１７７】
前記油圧駆動装置１０４は、前記作業機７０のＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、前記油圧駆動装置１０３への動力伝達が係合又は遮断され且つ前記容積調整機構１５０が作動位置又は遮断位置をとるように構成されている点において、前記各実施の形態と相違している。
【０１７８】
即ち、本実施の形態に係る前記油圧駆動装置１０４は、前記作業機７０の駆動状態においては前記駆動源３０から前記油圧駆動装置１０４への動力伝達が係合されると共に前記容積調整機構１５０が作動位置に位置され、且つ、前記作業機７０の駆動停止状態においては前記駆動源３０から前記油圧駆動装置１０４への動力伝達が遮断されると共に前記容積調整機構１５０が遮断位置をとるように構成されている。
【０１７９】
斯かる前記油圧駆動装置１０４によれば、前記作業機７０の駆動停止状態の際におけるパワーロスを有効に低減できると共に、前記作業機７０の駆動停止状態の際に該作業機７０に対して閉回路中の作動油を介して制動力を付加させることができる。従って、前記作業機７０を駆動状態から駆動停止状態へ移行させた際に該作業機７０を可及的速やかに停止させることができると共に、前記作業機７０の駆動停止状態の際に該作業機７０が意に反して回転することを有効に防止できる。
【０１８０】
図１９に、本実施の形態に係る前記油圧駆動装置１０４における前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ｄの断面図を示す。
図１９に示すように、前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ｄには、前記駆動源３０から前記作業機系油圧ポンプ本体１２０への動力伝達を係合又は遮断させるクラッチ部材６５５が備えられている。
【０１８１】
詳しくは、前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ｄは、図１８及び図１９に示すように、前記作業機系ポンプ軸１１０と、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０と、前記容積調整機構１５０と、前記作業機系ポンプケース１３０と、前記クラッチ部材６５５と、前記クラッチ部材６５５を収容するように前記作業機系ポンプケース１３０に連結されたクラッチケース６６０とを備えている。
【０１８２】
なお、前述の通り、本実施の形態においては、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧モータ本体２２０が前記第１及び第２作業機系作動ライン３００ａ，３００ｂを介して閉回路を形成している。
従って、前記閉回路に作動油を補給する必要がある。この点に関し、本実施の形態においては、前記油圧駆動装置１０４は、前記閉回路の補給油源として前記第１補助ポンプ本体４８ａを利用している。
即ち、前記油圧駆動装置１０４は、一端部が前記走行系チャージ油路４７ｃに流体接続され且つ他端部が前記閉回路に前記作業機系チェック弁３３８を介して流体接続された作業機系チャージラインＤを有している。
【０１８３】
本実施の形態においては、前記クラッチ部材６５５は、前記駆動源３０に作動連結された入力部材から前記作業機系ポンプ軸１１０への動力伝達を選択的に係合又は遮断し得るように構成されている。
詳しくは、前記作業機系油圧ポンプユニット１０４は、前記構成に加えて、前記作業機系ポンプ軸１１０と同軸上に位置するように前記クラッチケース６６０に軸線回り回転可能に支持された入力軸６５６と、前記入力軸６５６に相対回転不能に支持された入力ギヤ６５７とを有している。
【０１８４】
前記入力軸６５６は、図１９に示すように、一端部が前記作業機系ポンプ軸１１０と対向配置され且つ他端部が前記クラッチケース６６０から外方へ延在された状態で該クラッチケース６６０に軸線回り回転自在に支持されている。
前記入力軸６５６の前記他端部には前記従動側部材６５２が相対回転不能に支持されている。
前記入力ギヤ６５７は、前記入力軸６５６の前記一端部近傍に相対回転不能に支持されている。
【０１８５】
前記クラッチ部材６５５は、前記作業機系ポンプ軸１１０における前記入力軸６５６との対向端部近傍に、相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持されている。
詳しくは、図１９に示すように、前記作業機系ポンプ軸１１０は、前記入力軸６５６と対向する側の端部が前記クラッチケース６６０内に位置するように、前記作業機系ポンプケース１３０から外方へ延在されている。
そして、前記作業機系ポンプ軸１１０の前記入力軸６５６との対向端部近傍に相対回転不能に支持された前記クラッチ部材６５５は、前記入力ギヤ６５７と係合する係合位置と、前記入力ギヤ６５７との係合が解除される遮断位置とをとり得るように、前記作業機系ポンプ軸１１０に対して軸線方向移動可能とされている。
即ち、本実施の形態においては、前記入力ギヤ６５７が前記入力部材として作用している。
【０１８６】
このように、前記作業機系ポンプ軸１１０に相対回転不能とされた前記クラッチ部材６５５を、前記駆動源３０に作動連結された前記入力部材に係合する係合位置と、前記入力部材との係合が解除される遮断位置とをとり得るように該作業機系ポンプ軸１１０に対して軸線方向移動可能とすることにより、前記駆動源３０から前記作業機系油圧ポンプ本体１２０への動力伝達の係合又は解除の切換を容易に行うことができる。
【０１８７】
前述の通り、本実施の形態においては、前記作業機７０のＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、前記油圧駆動装置１０４への動力伝達が係合又は遮断されることに加えて、前記容積調整機構１５０が作動位置又は遮断位置をとるように構成されている。
具体的には、前記油圧駆動装置１０４は、さらに、前記作業機操作部材７の動きに応じて前記容積調整機構１５０及び前記クラッチ部材６５５を作動させるリンク機構７００を備えている。
【０１８８】
図２０に、前記リンク機構７００の模式図を示す。
前記リンク機構７００は、図２０に示すように、基端部が前記容積調整機構１５０における前記制御軸１５２に相対回転不能に支持されたポンプ操作アーム７１０と、基端部が前記制御軸１５２と平行とされた枢支軸７２５回りに揺動可能に支持され且つ先端部が前記クラッチ部材６５５に係合されたクラッチ操作アーム７２０と、前記作業機操作部材７の動きに応じて前記ポンプ操作アーム７１０及び前記クラッチ操作アーム７２０を操作する連動機構７３０とを備えている。
【０１８９】
詳しくは、前記容積調整機構１５０は、前記ポンプ操作アーム７１０が前記制御軸１５２の軸線回り一方側（図２０においては反時計回り方向）へ揺動されて前記制御軸１５２が軸線回り一方側の中立位置に位置されると遮断位置をとり、且つ、前記ポンプ操作アーム７１０が前記制御軸１５２の軸線回り他方側へ揺動されて前記制御軸１５２が軸線回り他方側の作動位置に位置されると作動位置をとるように構成されている。
なお、前記制御軸１５２は、該制御軸１５２に巻き回された中立バネ（下記図２２参照）によって、外部操作力が付加されない状態においては中立位置に保持されるようになっている。
【０１９０】
前記クラッチ部材６５５は、前記クラッチ操作アーム７２０が前記枢支軸７２５回り一方側（図２０においては反時計回り方向）へ揺動されると前記作業機系ポンプ軸１１０の軸線方向一方側（図１９及び図２０においては左方向）の遮断位置をとり、且つ、前記クラッチ操作アーム７２０が前記枢支軸７２５回り他方側（図２０においては時計回り方向）へ揺動されると前記作業機系ポンプ軸１１０の軸線方向他方側（図１９及び図２０においては右方向）の係合位置をとるように構成されている。
【０１９１】
斯かる構成において、前記連動機構７３０は、図２０に示すように、前記作業機操作部材７の動きに連動して前記作業機系ポンプ軸１１０の軸線方向と平行な方向（以下、基準方向という）に沿って移動する操作軸７４０と、前記操作軸７４０の基準方向他方側への移動に連動して基準方向他方側へ移動する作動／係合側第１押動部材７５０であって、基準方向への移動距離が所定距離を超えると前記ポンプ操作アーム７１０を前記制御軸１５２回りに揺動させる作動／係合側第１押動部材７５０と、前記作動／係合側第１押動部材７５０の基準方向他方側への移動に応じて基準方向に伸縮可能な弾性部材７６０を介して基準方向他方側へ押動される作動／係合側第２押動部材７７０であって、自己の基準方向他方側への移動によって前記クラッチ操作アーム７２０を前記枢支軸７２５回り他方側へ揺動させる作動／係合側第２押動部材７７０と、前記操作軸７４０の軸線軸線一方側への移動に応じて前記クラッチ操作アーム７２０を前記枢支軸７２５回り一方側へ揺動させる遮断側押動部材７８０とを備えている。
【０１９２】
前記操作軸７４０は、前記作業機操作部材７のＯＦＦ位置からＯＮ位置への動きに連動して基準方向他方側（図２０において右方向）へ移動し、且つ、前記作業機操作部材７のＯＮ位置からＯＦＦ位置への動きに連動して基準方向一方側（図２０において左方向）へ移動するように構成されている。
本実施の形態においては、図２０に示すように、前記操作軸７４０は、電動アクチュエータ７３５によって基準方向に沿って移動されるように構成されている。
即ち、前記コントローラ２が前記作業機操作部材７の操作位置を検出する前記位置センサ８からの信号に基づき前記電動アクチュエータ７３５を作動させ、これにより、前記操作軸７４０が前記作業機操作部材７の操作位置に応じて基準方向に移動するようになっている。
【０１９３】
当然ながら、前記電動アクチュエータ７３５に代えて油圧アクチュエータを採用することも可能であるし、前記作業機操作部材７と前記操作軸７４０とを機械式リンクによって作動連結することで、前記作業機操作部材７の動きに応じて前記操作軸７４０を基準方向に移動させることも可能である。
【０１９４】
前記作動／係合側第１押動部材７５０には基準方向に前記所定距離に亘って延びる長孔７５１が形成されており、前記ポンプ操作アーム７１０の先端部には前記長孔７５１に係入される係合ピン７１１が設けられている。
【０１９５】
斯かるリンク機構７００は以下のように作動する。
前記作業機操作部材７がＯＦＦ位置に位置されている際には、前記操作軸７４０は基準方向一方側の第１位置に位置される（図２０(a)参照）。
この際、前記クラッチ操作アーム７２０は前記遮断側押動部材７８０によって前記枢支軸７２５回り一方側の遮断位置へ揺動され、これにより、前記クラッチ部材６５５は遮断位置に位置される。
一方、前記制御軸１５２は前記中立バネによって中立位置に保持されている。
なお、前記クラッチ操作アーム７２０が遮断位置に位置する際には、前記作動／係合側第１押動部材７５０，前記弾性部材７６０及び前記作動／係合側第２押動部材７７０は一体的に基準方向一方側へ移動している。
この状態において、前記ポンプ操作アーム７１０の前記係合ピン７１１は前記作動／係合側第１押動部材７５０の前記長孔７５１の基準方向他方側の端部に位置している。
【０１９６】
次に、前記作業機操作部材７がＯＦＦ位置からＯＮ位置へ操作される場合について説明する。
前記操作軸７４０は、前記作業機操作部材７の斯かる動きに連動して、前記第１位置（図２０(a)参照））から前記所定距離だけ基準方向他方側に位置する第２位置（図２０(b)参照）を越えて、さらに基準方向他方側の第３位置（図２０(c)参照）まで移動する。
【０１９７】
詳しくは、前記操作軸７４０が前記第１位置から前記第２位置へ移動する際には、前記操作軸７４０は前記作動／係合側第１押動部材７５０を基準方向他方側へ押動し、前記作動／係合側第１押動部材７５０は前記弾性部材７６０を介して前記作動／係合側第２押動部材７７０を基準方向他方側へ押動する。
即ち、前記作業機操作部材７のＯＦＦ位置からＯＮ位置へ動きに連動して基準方向他方側へ移動する前記操作軸７４０は、前記作動／係合側第１押動部材７５０，前記弾性部材７６０及び前記作動／係合側第２押動部材７７０を一体的に基準方向他方側へ押動する。
斯かる前記作動／係合側第２押動部材７７０の動きによって、前記クラッチ操作アーム７２０は前記枢軸７２５回りに他方側へ揺動されて係合位置に位置し、これにより、前記クラッチ部材６５５が係合位置に位置する。
なお、前記弾性部材７６０は、前記クラッチ部材６５５が遮断位置から係合位置へ移行する際に要する押動力によっては圧縮されないような弾性とされている。
【０１９８】
一方、前記ポンプ操作アーム７１０は、前記操作軸７４０が前記第１位置から前記第２位置へ移動する際には、中立位置に保持されたままとされる。
即ち、前記操作軸７４０が前記第１位置に位置される際には、前記ポンプ操作アーム７１０の前記係合ピン７１１は、前記作動／係合側第１押動部材７５０における前記長孔７５１の基準方向他方側の端部に位置されている。そして、前記長孔７５１は、前記操作軸７１０が前記第１位置から前記第２位置へ移動する際の移動距離に応じた基準方向長さを有している。
従って、前記操作軸７４０が前記第１位置から前記第２位置へ前記所定距離だけ基準方向他方側へ移動する際には、前記作動／係合側第１押動部材７５０及び前記ポンプ操作アーム７１０の相対位置は変化するものの、前記ポンプ操作アーム７１０は中立位置に位置されたままとされ、前記制御軸１５２は中立位置に保持される。
なお、前記操作軸７４０が前記第２位置に位置された時点において、前記ポンプ操作アーム７１０の前記係合ピン７１１は、前記長孔７５１の基準方向一方側の端部に位置されている。
【０１９９】
前記操作軸７４０が前記第２位置から前記第３位置へ移動する際には、前記クラッチ操作アーム７２０は前記係合位置に位置されたままで、前記作動／係合側第１押動部材７５０が前記弾性部材７６０を圧縮させつつ基準方向他方側へ移動される。
詳しくは、前記クラッチ操作アーム７２０に作動連結された前記クラッチ部材６５５が遮断位置から前記入力部材（本実施の形態においては前記入力ギヤ６５７）と係合する係合位置へ移動されると、該クラッチ部材６５５は前記入力部材によって基準方向一方側へのそれ以上の移動が阻止される。
従って、前記操作軸７４０が前記第２位置から前記第３位置へ移動される際には、前記クラッチ操作アーム７２０の前記枢支軸７２５回り他方側への揺動が阻止された状態で、前記作動／係合側第１押動部材７５０だけが前記弾性部材７６０を圧縮させつつ基準方向他方側へ移動する。
【０２００】
斯かる前記作動／係合側第１押動部材７５０の基準方向他方側への移動によって、前記ポンプ操作アーム７１０が前記中立バネの付勢力に抗して前記制御軸１５２回り他方側の作動位置へ揺動され、これにより、前記制御軸１５２が中立位置から作動位置へ回転して、前記容積調整機構１５０が遮断状態から作動状態へ移行される。
【０２０１】
次に、前記作業機操作部材７がＯＮ位置からＯＦＦ位置へ操作される場合について説明する。
前記操作軸７４０は、前記作業機操作部材７の斯かる動きに連動して、前記第３位置（図２０(c)参照）から基準方向一方側の前記第２位置（図２０(b)参照）を越えて、さらに基準方向一方側の前記第１位置（図２０(a)参照）まで移動する。
【０２０２】
前記操作軸７４０が前記第３位置から前記第２位置へ移動された時点において、前記作動／係合側第１押動部材７５０は、圧縮されていた前記弾性部材７６０の保有弾性によって基準方向一方側へ押動される。
斯かる前記作動／係合側第１押動部材の基準方向一方側への動きによって、前記制御軸１５２は前記中立バネの付勢力によって前記ポンプ操作アーム７１０を該制御軸１５２の軸線回り一方側へ揺動させつつ中立位置に復帰する（図２０(b)参照）。
即ち、前記操作軸７４０が前記第３位置に位置する際には、前記長孔７５１の基準方向一方側の端部が前記係合ピン７１１と係合しており、これにより、前記ポンプ操作アーム７１０の前記制御軸１５２回り一方側への揺動が阻止されている。
この状態から前記操作軸７４０が基準方向一方側の前記第２位置まで移動すると、前記作動／係合側第１押動部材７５０が基準方向一方側へ移動し、これにより、前記中立バネの付勢力によって前記制御軸１５２が前記ポンプ操作アーム７１０を該制御軸１５２の軸線回り一方側へ揺動させつつ中立位置へ復帰する。
なお、前記操作軸７４０が前記第２位置に位置する時点においては、前記遮断側押動部材７８０は前記クラッチ操作アーム７２０に作用せず、従って、前記クラッチ操作アーム７２０は係合位置に位置されたままである。
【０２０３】
その後、前記操作軸７４０が前記第２位置から前記第３位置（図２０(a)）まで移動されると、前記遮断側押動部材７８０によって前記クラッチ操作アーム７２０が前記枢支軸７２５回り一方側へ揺動され、前記クラッチ部材６５５が係合位置から遮断位置へ移動する。
なお、この際、前記作動／係合側第１押動部材７５０も前記弾性部材７６０及び前記作動／係合側第２押動部材と共に基準方向一方側へ移動されるが、前記長孔７５１によって斯かる作動／係合側第１押動部材７５０の動きは前記ポンプ操作アーム７１０へは作用しない。
【０２０４】
このように、本実施の形態においては、前記リンク機構７３０は、前記作業機操作部材７がＯＦＦ位置からＯＮ位置へ操作される際には前記クラッチ部材６５５を遮断位置から係合位置へ移動させた後に前記容積調整機構１５０を遮断位置から作動位置へ移動させ、且つ、前記作業機操作部材７がＯＮ位置からＯＦＦ位置へ操作される際には前記容積調整部材１５０を作動位置から遮断位置へ移動させた後に前記クラッチ部材６５５を係合位置から遮断位置へ移動させるように構成されている。
斯かる構成によれば、前記クラッチ部材６５５の係合又は遮断の切換に際し、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の慣性力が作用せず、従って、前記クラッチ部材６５５の構造簡略化を図ることができる。
【０２０５】
好ましくは、前記クラッチ部材６５５は、前記駆動源３０に作動連結された状態で前記作業機系ポンプ軸１１０と同軸上に配置された入力部材に係合する前記係合位置と、前記入力部材との係合が解除される前記遮断位置と、回転不能に固定された固定部材６５８と係合するブレーキ位置とを選択的にとり得るように構成される。
本実施の形態においては、図１９に示すように、前記クラッチ部材６５５を挟んで前記入力部材とは反対側に固定部材６５８を設けている。なお、前記固定部材６５８と前記クラッチ部材６５５との係合は図示のようにロック爪同士が噛み合わされる形式でもよいし、摩擦面同士が押圧される形式であってもよい。
斯かる構成においては、前記クラッチ部材６５５は、前記作業機操作部材７の動きに連動して、前記操作軸７４０が前記第２位置又は前記第３位置に位置する際に前記係合位置をとり、前記操作軸７４０が前記第１位置に位置する際に前記ブレーキ位置をとり、前記操作軸７４０が前記第１位置及び前記第２位置の間に位置する際に前記遮断位置をとる。
【０２０６】
このように、前記クラッチ部材６５５がブレーキ位置をとるように構成することにより、前記作業機７０を駆動状態から駆動停止状態へ移行させる際に、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の回転を可及的速やかに停止させることができる。従って、前記作業機７０の回転をより迅速に停止させることができる。
又、前記作業機７０の駆動停止状態において該作業機７０が意に反して回転することをより確実に防止できる。
【０２０７】
実施の形態６
以下に、本発明のさらに他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図２１に、本実施の形態に係る油圧駆動装置１０５における作業機系油圧ポンプ本体１２０近傍の断面図を示す。
又、図２２に、図２１におけるＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿った断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１〜５におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を省略する。
【０２０８】
本実施の形態に係る油圧駆動装置１０５は、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０が前記走行系油圧ポンプ本体４２を収容する走行系ポンプケース４３Ｅ内に収容されている点において、前記各実施の形態と相違している。
【０２０９】
即ち、本実施の形態においては、走行系油圧ポンプユニット４０Ｅは、前記各実施の形態における走行系油圧ポンプユニット４０において、前記走行系ポンプケース４３の代わりに走行系ポンプケース４３Ｅを有している。
【０２１０】
前記走行系ポンプケース４３Ｅは、図２１及び図２２に示すように、前記走行系ポンプ軸４１を支持し且つ前記走行系油圧ポンプ本体４２を収容すると共に、前記作業機系ポンプ軸１１０を支持し且つ前記作業機系油圧ポンプ本体１２０を収容するように構成されている。
なお、前記走行系ポンプケース４３Ｅは、互いに着脱可能に連結されるケース本体４４Ｅ及びポートブロック４５Ｅを有している。
【０２１１】
本実施の形態においては、図２１に示すように、前記作業機系ポンプ軸１１０は前記走行系ポンプ軸４２と平行に配置されている。
斯かる構成を備えることにより、前記駆動源３０から前記作業機系油圧ポンプ本体１２０への動力伝達構造の簡略化を図ることができる。
【０２１２】
本実施の形態に係る前記油圧駆動装置１０５は、前記作業機系伝動機構１７０及び前記作業機系伝動機構６５０に代えて、作業機系伝動機構６５０Ｅを有している。
前記作業機系伝動機構６５０Ｅは、図２１に示すように、前記作業機系ポンプケース４３Ｅ内において前記走行系ポンプ軸４１から前記作業機系ポンプ軸１１０に動力を伝達するように構成されている。
詳しくは、前記作業機系伝動機構６５０Ｅは、前記走行系ポンプ軸４１に相対回転不能に支持された駆動側ギヤ６５１Ｅと、前記駆動側ギヤ６５１Ｅに噛合された状態で前記作業機系ポンプ軸１１０に支持された従動側ギヤ６５２Ｅとを有している。
【０２１３】
本実施の形態に係る油圧駆動装置１０５は、前記実施の形態５におけると同様に、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧モータ本体２２０が閉回路を形成するように流体接続されており、さらに、前記作業機操作部材７のＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、前記駆動源３０から前記作業機系油圧ポンプ本体１２０への動力伝達が係合又は遮断され、且つ、前記容積調整機構１５０が作動位置又は遮断位置をとるように構成されている。
【０２１４】
即ち、前記油圧駆動装置１０５は、図２１及び図２２に示すようにクラッチ部材６５５Ｅを有している。
前記クラッチ部材６５５Ｅは、前記従動側ギヤ６５２Ｅから前記作業機系ポンプ軸１１０への動力伝達を選択的に係合又は遮断させ得るように構成されている。
つまり、前記走行系油圧ポンプユニット４０Ｅは、その内部において前記走行系油圧ポンプ本体４２を常時駆動すると共に、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０を任意的に駆動するように構成されている。
【０２１５】
詳しくは、前記従動側ギヤ６５２Ｅは前記作業機系ポンプ軸１１０に相対回転自在に支持されている。
そして、前記クラッチ部材６５５Ｅは、前記作業機系ポンプ軸１１０に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持されている。
前記クラッチ部材６５５Ｅは、前記作業機操作部材７のＯＮ／ＯＦＦ操作に応じて、前記従動側ギヤ６５２Ｅを前記作業機系ポンプ軸１１０に係合させる係合位置と、前記従動側ギヤ６５２Ｅ及び前記作業機系ポンプ軸１１０の間の係合を解除する遮断位置とをとり得るようになっている。
なお、本実施の形態においては、前記実施の形態５におけると同様に、前記クラッチ部材６５５Ｅは、前記係合位置及び前記遮断位置に加えて、前記固定部材６５８と係合する前記ブレーキ位置をとり得るようになっている。
【０２１６】
本実施の形態に係る前記油圧駆動装置１０５は、前記作業機操作部材７の動きに応じて前記容積調整機構１５０及び前記クラッチ部材６５５Ｅを作動させるリンク機構７００Ｅを備えている。
図２３に、前記リンク機構７００Ｅの模式図を示す。
【０２１７】
前記リンク機構７００Ｅは、図２３に示すように、基端部が前記制御軸１５２に相対回転不能に支持されたポンプ操作アーム７１０Ｅと、基端部が前記制御軸１５２と平行とされた枢支軸７２５Ｅに相対回転自在に支持され且つ先端部が前記クラッチ部材６５５Ｅに係合されたクラッチ操作アーム７２０Ｅと、前記作業機操作部材７の動きに応じて前記ポンプ操作アーム７１０Ｅ及び前記クラッチ操作アーム７２０Ｅを操作する連動機構７３０Ｅとを備えている。
【０２１８】
詳しくは、前記容積調整機構１５０は、前記ポンプ操作アーム７１０Ｅが前記制御軸１５２の軸線回り一方側（図２３においては反時計回り方向）へ揺動されて前記制御軸１５２が軸線回り一方側の中立位置に位置されると遮断位置をとり、且つ、前記ポンプ操作アーム７１０Ｅが前記制御軸１５２の軸線回り他方側へ揺動されて前記制御軸１５２が軸線回り他方側の作動位置に位置されると作動位置をとるように構成されている。
なお、前記制御軸１５２は、図２２に示すように、該制御軸１５２に巻き回された中立バネ１５３（下記図２３参照）によって、外部操作力が付加されない状態においては中立位置に保持されるようになっている。
【０２１９】
前記クラッチ部材６５５Ｅは、前記クラッチ操作アーム７２０Ｅが前記枢支軸７２５Ｅ回り一方側（図２３においては反時計回り方向）へ揺動されると前記作業機系ポンプ軸１１０の軸線方向一方側（図２２及び図２３においては左方向）の遮断位置をとり、且つ、前記クラッチ操作アーム７２０Ｅが前記枢支軸７２５Ｅ回り他方側（図２３においては時計回り方向）へ揺動されると前記作業機系ポンプ軸１１０の軸線方向他方側（図２１及び図２２においては右方向）の係合位置をとるように構成されている。
【０２２０】
斯かる構成において、前記連動機構７３０Ｅは、図２３に示すように、前記作業機操作部材７の動きに連動して前記基準方向に沿って移動する操作軸７４０Ｅと、基端部が前記枢支軸７２５Ｅに相対回転不能に支持され且つ先端部が前記操作軸７４０Ｅに連結された連動アーム７５０Ｅと、一端部が前記連動アーム７５０Ｅの先端部に連結され且つ他端部が前記ポンプ操作アーム７１０Ｅの先端部に形成された所定長さを有する長孔７１１Ｅ内に係入された連動軸７６０Ｅとを備えている。
【０２２１】
詳しくは、前記クラッチ操作アーム７２０Ｅは、基端部が前記連動アーム７５０Ｅの基端部に相対回転自在に外挿されている。
即ち、図２３に示すように、前記枢支軸７２５Ｅに前記連動アーム７５０Ｅの基端部が相対回転不能に外挿され、且つ、前記連動アーム７５０Ｅの基端部に前記クラッチ操作アーム７２０Ｅの基端部が相対回転自在に外挿されている。
【０２２２】
前記連動機構７３０Ｅは、前記構成に加えて、一端部７６１Ｅが前記クラッチ操作アーム７２０Ｅの前記枢支軸７２５Ｅ回り一方側の側面に係合され且つ他端部７６２Ｅが前記連動アーム７５０Ｅの前記枢支軸７２５Ｅ回り他方側の側面に係合された状態で、前記クラッチ操作アーム７２０Ｅの基端部に巻き回された弦巻バネの形態をなす弾性部材７６０Ｅを有している。
即ち、前記弦巻バネ７６０Ｅは、一端部７６１Ｅ及び他端部７６２Ｅが前記連動アーム７５０Ｅ及び前記クラッチ操作アーム７２０Ｅを挟持した状態で、前記クラッチ操作アーム７２０Ｅの基端部回りに巻き回されている。
【０２２３】
前記操作軸７４０Ｅは、前記操作軸７４０と同様に、前記作業機操作部材７のＯＦＦ位置からＯＮ位置への動きに連動して基準方向他方側（図２３において右方向）へ移動し、且つ、前記作業機操作部材７のＯＮ位置からＯＦＦ位置への動きに連動して基準方向一方側（図２３において左方向）へ移動するように構成されている。
なお、前記作業機操作部材７の動きに連動した前記操作軸７４０Ｅの基準方向に沿った移動は、前記コントローラ２によって作動制御される前記電動アクチュエータ７３５又は前記油圧アクチュエータ、若しくは、前記機械リンクによって行われる。
【０２２４】
前記リンク機構は以下のように作動する。
前記作業機操作部材がＯＦＦ位置に位置されている際には、前記操作軸７４０Ｅは基準方向一方側の第１位置に位置される（図２３(a)参照）。
この際、前記連動アーム７５０Ｅは前記枢支軸７２５Ｅ回り一方側の第１位置に位置され、前記弦巻バネ７６０Ｅによって前記クラッチ操作アーム７２０Ｅも前記連動アーム７５０Ｅと同一位置の遮断位置に保持される。従って、前記クラッチ部材６５５Ｅは遮断位置に位置される。
一方、前記制御軸１５２は前記中立バネ１５３によって中立位置に保持されている。
なお、前記連動アーム７５０Ｅが第１位置に位置する際には、前記連動軸７６０Ｅは基準方向一方側の第１位置に位置している。
この状態において、前記連動軸７６０Ｅの前記他端部は前記長孔７１１Ｅの基準方向一方側の端部に位置している。
【０２２５】
次に、前記作業機操作部材がＯＦＦ位置からＯＮ位置へ操作される場合について説明する。
前記操作軸７４０Ｅは、前記作業機操作部材７の斯かる動きに連動して、前記第１位置（図２３(a)参照）から前記所定距離だけ基準方向他方側に位置する第２位置（図２３(b)参照）を越えて、さらに基準方向他方側の第３位置（図２３(c)参照）まで移動する。
【０２２６】
詳しくは、前記操作軸７４０Ｅが前記第１位置から前記第２位置へ移動する際に、前記連動アーム７５０Ｅは前記枢支軸７１５Ｅ回り他方側の第２位置に位置される。
この際、前記クラッチ操作アーム７２０Ｅは、前記弦巻バネ７６０Ｅを介して前記連動アーム７５０Ｅに連動される。つまり、前記クラッチ操作アーム７２０Ｅは、前記操作軸７４０Ｅの前記第１位置から前記第２位置への動きに応じて、前記遮断位置から前記枢支軸７２５Ｅ回り他方側の係合位置へ移動する。
斯かる前記クラッチ操作アーム７２０Ｅの動きによって、前記クラッチ部材６５５Ｅは遮断位置から係合位置へ移動する。
なお、前記弦巻バネ７６０Ｅは、前記クラッチ部材６５５Ｅが遮断位置から係合位置へ移行する際に要する押動力によっては弾性変形しないような弾性を有している。
【０２２７】
一方、前記ポンプ操作アーム７１０Ｅは、前記操作軸７４０Ｅ，前記連動アーム７５０Ｅ及び前記連動軸７６０Ｅが前記第１位置から前記第２位置へ移動する際には、中立位置に保持されたままとされる。
即ち、前記操作軸７４０Ｅ，前記連動アーム７５０Ｅ及び前記連動軸７６０Ｅが前記第１位置に位置される際には、前記連動アーム７５０Ｅの前記他端部は、前記ポンプ操作アーム７１０Ｅに形成された前記長孔７１１Ｅの基準方向一方側の端部に位置されている。そして、前記長孔７５１は、前記連動軸７６０Ｅが前記第１位置から前記第２位置へ移動する際の移動距離に応じた基準方向長さを有している。
従って、前記操作軸７４０Ｅ，前記連動アーム７５０Ｅ及び前記連動軸７６０Ｅが前記第１位置から前記第２位置へ前記所定距離だけ基準方向他方側へ移動する際には、前記連動アーム７５０Ｅ及び前記ポンプ操作アーム７１０Ｅの相対位置は変化するものの、前記ポンプ操作アーム７１０Ｅは中立位置に位置されたままとされ、前記制御軸１５２は中立位置に保持される。
なお、前記連動軸７６０Ｅが前記第２位置に位置された時点において、前記連動軸７６０Ｅの他端部は、前記長孔７１１Ｅの基準方向他方側の端部に位置されている。
【０２２８】
前記操作軸７４０Ｅ，前記連動アーム７５０Ｅ及び前記連動軸７６０Ｅが前記第２位置から前記第３位置へ移動する際には、前記クラッチ操作アーム７２０Ｅは前記係合位置に位置されたままで、前記連動アーム７５０Ｅだけが前記弦巻バネ７６０Ｅを弾性変形させつつ前記枢支軸７２５Ｅ回り他方側へ揺動する（図２３(c)参照）。
詳しくは、前記クラッチ操作アーム７２０Ｅに作動連結された前記クラッチ部材６５５Ｅが遮断位置から前記入力部材（本実施の形態においては前記従動側ギヤ６５２Ｅ）と係合する係合位置へ移動されると、該クラッチ部材６５５Ｅは前記入力部材によって基準方向他方側へのそれ以上の移動が阻止される。
従って、前記操作軸７４０Ｅ，前記連動アーム７５０Ｅ及び前記連動軸７６０Ｅが前記第２位置から前記第３位置へ移動される際には、前記クラッチ操作アーム７２０Ｅの前記枢支軸７２５Ｅ回り他方側への揺動が阻止された状態で、前記連動アーム７５０Ｅだけが前記弦巻バネ７６０Ｅを弾性変形させつつ前記枢支軸７２５Ｅ回り他方側へ揺動する。
【０２２９】
なお、本実施の形態においては、前記クラッチ操作アーム７２０Ｅは、図２３に示すように、前記連動アーム７５０Ｅの基端部に相対回転自在に外挿される基端部７２１Ｅと、前記基端部７２１Ｅから前記枢支軸７２５Ｅを基準にして径方向外方へ延びて、前記クラッチ部材６５５Ｅに係合される第１アーム７２２Ｅと、前記基端部７２１Ｅから前記枢支軸７２５Ｅを基準にして径方向外方へ延びる第２アーム７２３Ｅとを有している。
前記第２アーム７２３Ｅは規制部材７２４と共働して前記クラッチ操作アーム７２０Ｅの揺動範囲を画している。
詳しくは、前記規制部材７２４は、前記クラッチ操作アーム７２０Ｅが遮断位置に位置する際に前記第２アーム７２３Ｅの先端部と係合して該クラッチ操作アーム７２０Ｅが遮断位置を越えて前記枢支軸７２５Ｅ回り一方側へ揺動することを防止する第１規制片７２４ａと、前記クラッチ操作アーム７２０Ｅが係合位置に位置する際に前記第２アーム７２３Ｅの先端部と係合して該クラッチ操作アーム７２０Ｅが係合位置を越えて前記枢支軸７２５Ｅ回り他方側へ揺動することを防止する第２規制片７２４ｂとを有している。
【０２３０】
このように、本実施の形態においては、前記クラッチ部材６５５Ｅが前記入力部材又は前記固定部材と係合することに加えて、前記第２アーム７２３Ｅ及び前記規制部材７２４によっても、前記クラッチ操作アーム７２０Ｅが遮断位置から前記枢支軸７２５Ｅ回り一方側へさらに揺動すること、及び、前記クラッチ操作アーム７２０Ｅが係合位置から前記枢支軸７２５Ｅ回り他方側へさらに揺動することを防止している。
【０２３１】
斯かる前記連動アーム７５０Ｅ及び前記連動軸７６０Ｅの前記第２位置から前記第３位置への移動によって、前記ポンプ操作アーム７１０Ｅは、前記中立バネ１５３の付勢力に抗して前記制御軸１５２を中立位置から作動位置へ回転させるように、前記制御軸１５２の軸線回り他方側へ揺動され、これにより、前記容積調整機構１５０が遮断状態から作動状態へ移行される。
【０２３２】
次に、前記作業機操作部材７がＯＮ位置からＯＦＦ位置へ操作される場合について説明する。
前記操作軸７４０Ｅ，前記連動アーム７５０Ｅ及び前記連動軸７６０Ｅは、前記作業機操作部材７の斯かる動きに連動して、前記第３位置（図２３(c)参照）から基準方向一方側の前記第２位置（図２３(b)参照）を越えて、さらに基準方向一方側の前記第１位置（図２３(a)参照）まで移動する。
【０２３３】
前記操作軸７４０Ｅ，前記連動アーム７５０Ｅ及び前記連動軸７６０Ｅが前記第３位置から前記第２位置へ移動された時点において、前記中立バネ１５３の付勢力によって、前記制御軸１５２及び前記ポンプ操作アーム７１０Ｅは作動位置から中立位置に復帰する（図２３(b)参照）。
即ち、前記連動軸７６０Ｅが前記第３位置に位置する際には、該連動軸７６０Ｅの他端部は前記長孔７１１Ｅの基準方向他方側の端部に係合しており、これにより、前記ポンプ操作アーム７１０Ｅの前記制御軸１５２回り一方側への揺動が阻止されている。
この状態から前記連動軸７６０Ｅが基準方向一方側の前記第２位置まで移動すると、斯かる連動軸７６０Ｅの移動に応じて前記制御軸１５２及び前記ポンプ操作アーム７１０Ｅが前記中立バネ１５３によって作動位置から中立位置に復帰する。
なお、前記連動軸７６０Ｅ及び前記連動アーム７５０Ｅが前記第２位置に位置する時点においては、前記連動アーム７５０Ｅは前記クラッチ操作アーム７２０Ｅに作用せず、従って、前記クラッチ操作アーム７２０Ｅは係合位置に位置されたままである。
【０２３４】
その後、前記操作軸７４０Ｅ，前記連動アーム７５０Ｅ及び前記連動軸７６０Ｅが前記第２位置から基準軸線方向一方側の前記第１位置（図２３(a)）まで移動されると、前記弦巻バネ７６０Ｅの保有弾性によって前記クラッチ操作部材７２０Ｅが前記連動アーム７５０Ｅと共に前記枢支軸７２５Ｅ回り一方側の遮断位置へ揺動し、これにより、前記クラッチ部材６５５Ｅが遮断位置に位置される。
なお、この際、前記連動軸７６０Ｅも基準方向一方側へ移動されるが、前記長孔７１１Ｅによって斯かる前記連動軸７６０Ｅの動きは前記ポンプ操作アーム７１０Ｅへは作用しない。
【０２３５】
斯かる構成の前記リンク機構７００Ｅも、前記実施の形態５におけるリンク機構７００と同様に、前記作業機操作部材７がＯＦＦ位置からＯＮ位置へ操作される際には前記クラッチ部材６５５Ｅを遮断位置から係合位置へ移動させた後に前記容積調整機構１５０を遮断位置から作動位置へ移動させ、且つ、前記作業機操作部材７がＯＮ位置からＯＦＦ位置へ操作される際には前記容積調整部材１５０を作動位置から遮断位置へ移動させた後に前記クラッチ部材６５５Ｅを係合位置から遮断位置へ移動させるように作用する。
従って、前記クラッチ部材６５５Ｅの係合又は遮断の切換に際し、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の慣性力が作用せず、前記クラッチ部材６５５Ｅの構造簡略化を図ることができる。
【０２３６】
なお、本実施の形態においても、前記クラッチ部材６５５Ｅは、前記実施の形態５における前記クラッチ部材６５５と同様に、前記係合位置及び前記遮断位置に加えて、前記ブレーキ位置を選択的にとり得るように構成される。
即ち、前記油圧駆動装置１０５は、図２１及び図２２に示すように、前記クラッチ部材６５５Ｅを挟んで前記入力部材とは反対側に固定部材６５８を有している。なお、前記固定部材６５８と前記クラッチ部材６５５との係合は、図示のようにロック爪同士が噛み合わされる形式でもよいし、摩擦面同士が押圧される形式であってもよい。
斯かる構成においては、前記クラッチ部材６５５Ｅは、前記作業機操作部材７の動きに連動して、前記操作軸７４０Ｅが前記第２位置又は前記第３位置に位置する際に前記係合位置をとり、前記操作軸７４０Ｅが前記第１位置に位置する際に前記ブレーキ位置をとり、前記操作軸７４０Ｅが前記第１位置及び前記第２位置の間に位置する際に前記遮断位置をとる。
【０２３７】
このように、前記クラッチ部材６５５Ｅが選択的にブレーキ位置をとるように構成することにより、前記作業機７０を駆動状態から駆動停止状態へ移行させる際に、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の回転を可及的速やかに停止させることができる。従って、前記作業機７０の回転をより迅速に停止させることができる。
又、前記作業機７０の駆動停止状態において該作業機７０が意に反して回転することをより確実に防止できる。
【０２３８】
実施の形態７
以下に、本発明のさらに他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図２４に、本実施の形態に係る油圧駆動装置１０６が適用された作業車輌１の油圧回路図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１〜６におけると同一部材には同一符号を付して、その説明を省略する。
【０２３９】
本実施の形態に係る前記油圧駆動装置１０６は、前記実施の形態５に係る前記油圧駆動装置１０４において、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０が固定容積型に変更されている。
即ち、前記油圧駆動装置１０６は、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０が固定容積型とされた作業機系油圧ポンプユニット１００Ｆと、前記作業機系油圧モータユニット２００Ａとを備えており、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０及び前記作業機系油圧モータ本体２２０が前記一対の第１及び第２作業機系作動ライン３００ａ，３００ｂを介して閉回路を形成するように流体接続されている。
【０２４０】
さらに、前記油圧駆動装置は、前記実施の形態５におけると同様に、前記作業機７０の駆動状態においては前駆駆動源３０から前記油圧駆動装置１０６への動力伝達が係合され、且つ、前記作業機７０の駆動停止状態においては前記駆動源３０から前記油圧駆動装置１０４への動力伝達が遮断されると共に前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の回転が強制的に停止されるように構成されている。
【０２４１】
斯かる前記油圧駆動装置１０６によれば、前記作業機７０の駆動停止状態の際におけるパワーロスを有効に低減できると共に、前記作業機７０の駆動停止状態の際に該作業機７０に対して閉回路中の作動油を介して制動力を付加させることができる。従って、前記作業機７０を駆動状態から駆動停止状態へ移行させた際に該作業機７０を可及的速やかに停止させることができると共に、前記作業機７０の駆動停止状態の際に該作業機７０が意に反して回転することを有効に防止できる。
【０２４２】
図２５に、前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ｆの断面図を示す。
図２５に示すように、前記作業機系油圧ポンプユニットには、前記作業機系油圧ポンプユニット１００Ｄと同様、前記クラッチ部材が備えられている。
なお、図２５中の符号１５１Ｆは、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０の吸引／吐出量を一定に保持する為の固定斜板である。
【０２４３】
前記クラッチ部材は、前記作業機操作部材の動きに連動して、前記入力部材として作用する前記入力ギヤ６５７と係合する係合位置と、前記入力ギヤ６５７との係合が解除される遮断位置と、前記固定部材６５８と係合するブレーキ位置とを選択的にとり得るように構成されている。
なお、本実施の形態においては、前記クラッチ部材６５５は、前記作業機操作部材７に連動して前記枢支軸７２５回りに揺動する前記クラッチ操作アーム７２０によって位置制御される。
【０２４４】
又、本実施の形態においては、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０が前記走行系油圧ポンプ本体４２とは離間配置されているが、当然ながら、実施の形態６におけるように、前記作業機系油圧ポンプ本体１２０を前記作業機系ポンプ本体４２を収容する走行系ポンプケース内に収容させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２４５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る油圧駆動装置が適用された作業車輌の側面図である。
【図２】図２は、図１に示す作業車輌の油圧回路図であり、前記油圧駆動装置を含む一部分を示している。
【図３】図３は、図１に示す作業車輌の油圧回路図であり、図２に示す一部分以外の他の部分を示している。
【図４】図４は、図１におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った横断平面図である。
【図５】図５は、図４におけるＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図６は、図５におけるＶＩ−ＶＩ線に沿った外観図である。
【図７】図７は、図５におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係る前記油圧駆動装置における作業機系油圧モータユニットの縦断側面図である。
【図９】図９は、実施の形態１に係る前記油圧駆動装置の変形形態１の模式図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１に係る前記油圧駆動装置の変形形態２の油圧回路図である。
【図１１】図１１は、図４におけるＸＩ−ＸＩ線に沿った断面図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１に係る前記油圧駆動装置の変形形態３の模式図である。
【図１３】図１３は、機械操作型のブレーキ操作機構によって操作されるブレーキ機構が備えられた態様におけるタイミング機構の模式図である。
【図１４】図１４は、油圧操作型のブレーキ操作機構によって操作されるブレーキ機構が備えられた態様におけるタイミング機構を説明する為の油圧回路図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態２に係る油圧駆動装置が適用された作業車輌の油圧回路図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態３に係る油圧駆動装置が適用された作業車輌の油圧回路図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態４に係る油圧駆動装置が適用された作業車輌の油圧回路図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態５に係る油圧駆動装置が適用された作業車輌の油圧回路図である。
【図１９】図１９は、前記実施の形態５に係る油圧駆動装置における作業機系油圧ポンプユニットの断面図である。
【図２０】図２０は、前記実施の形態５に係る油圧駆動装置におけるリンク機構の模式図である。図２０(a)〜(c)は、それぞれ、作業機のＯＮ／ＯＦＦ操作を行う作業機操作部材がＯＦＦ位置に位置されている状態，ＯＦＦ位置からＯＮ位置へ移行されている状態、及び、ＯＮ位置に位置されている状態を示している。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態６に係る油圧駆動装置における作業機系油圧ポンプ本体近傍の断面図である。
【図２２】図２２は、図２１におけるＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ線に沿った断面図である。
【図２３】図２３は、前記実施の形態６に係る油圧駆動装置におけるリンク機構の模式図である。図２３(a)〜(c)は、それぞれ、作業機のＯＮ／ＯＦＦ操作を行う作業機操作部材がＯＦＦ位置に位置されている状態，ＯＦＦ位置からＯＮ位置へ移行されている状態、及び、ＯＮ位置に位置されている状態を示している。
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態７に係る油圧駆動装置が適用された作業車輌の油圧回路図である。
【図２５】図２５は、前記実施の形態７に係る油圧駆動装置における作業機系油圧ポンプユニットの断面図である。
【符号の説明】
【０２４６】
３０                        駆動源
７０                        作業機
７１ａ                      入力軸
１００〜１０６              油圧駆動装置
１２０                      作業機系油圧ポンプ本体
１５０                      容積調整機構
１６０                      油圧ピストン機構
１６３，１６５              バネ（付勢機構）
２１０                      作業機系モータ軸
２２０                      作業機系油圧モータ本体
２４０                      連結体
２４５                      一方向クラッチ
３００ａ                    高圧側作業機作動ライン
３００ｂ                    低圧側作業機作動ライン
３２０                      供給ライン
３３０                      作業機チャージライン
３３８                      作業機チェック弁
３４０                      給排弁
３５０                      給排ライン
３６０                      排出ライン
３９０                      流量調整弁
５００                      ブレーキ機構
５６０Ｂ                    ブレーキ給排ライン
６５０，６５０Ｅ            作業機系伝動機構
６５１Ｅ                    駆動側ギヤ
６５２Ｅ                    従動側ギヤ
６５４，６５５，６５５Ｅ    クラッチ部材
６５８                      固定部材
７００，７００Ｅ            リンク機構
【図１】
2008224018.tif 000003
【図２】
2008224018.tif 000004
【図３】
2008224018.tif 000005
【図４】
2008224018.tif 000006
【図５】
2008224018.tif 000007
【図６】
2008224018.tif 000008
【図７】
2008224018.tif 000009
【図８】
2008224018.tif 000010
【図９】
2008224018.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2008224018.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2008224018.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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