(57)【要約】【課題】生産性低下を防止し、給紙トレイ内の用紙切れに伴う無駄な画像形成を回避することが可能な画像形成装置及び制御方法を得る。【解決手段】画像形成中に、給紙トレイ２１の用紙切れを検知する用紙有無検知手段２６が、用紙切れを検知した場合には、貯留部３５に一時的に収納している用紙を二次転写部９に搬送させる画像形成装置とする。【選択図】図３
2008064836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
露光部と、
前記露光部の露光により静電潜像を形成する複数の像担持体と、
前記像担持体上に形成したトナー像を一次転写部により中間転写体に転写して複数色のトナー像を重ね合わせた後、前記中間転写体に形成された重ね合わせトナー像を二次転写部により一括して、給紙トレイから搬送手段により搬送した用紙、に転写する画像形成装置において、
前記搬送手段は、前記給紙トレイから搬送した用紙を一時的に収納する貯留部を有し、
前記給紙トレイの用紙切れを検知する用紙有無検知手段が、用紙切れを検知した場合に前記貯留部に収納している用紙を前記二次転写部に搬送させる搬送制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記給紙トレイは収納用紙の残量枚数を検知する用紙残量検知手段を有し、
前記搬送制御手段は、前記用紙残量検知手段が、収納用紙の残量が所定枚数以下と判断した場合に、用紙を前記貯留部に収納させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は、印刷ジョブに基づき画像形成を行う画像形成装置であって、前記搬送制御手段は、印刷ジョブの残りの出力枚数が前記貯留部に収納している用紙枚数と同じになった場合に、前記貯留部に収納している用紙を前記二次転写部に搬送させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体の露光位置から前記一次転写部を経由して前記二次転写部に至るまでの距離をＬ１、前記給紙トレイに収納している用紙の先端から前記二次転写部までの距離をＬ２、としたとき、Ｌ１からＬ２を差し引いた差分距離Ｌｄに基づいて算出した所要枚数分の用紙を前記貯留部に収納することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記搬送手段は、画像が形成された用紙を、スイッチバックし表裏反転して前記二次転写部に再度搬送する、両面搬送経路を有し、
前記貯留部は前記両面搬送経路を用いることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項６】
露光部と、
前記露光部の露光により静電潜像を形成する複数の像担持体と、
前記像担持体上に形成したトナー像を一次転写部により中間転写体に転写して複数色のトナー像を重ね合わせた後、前記中間転写体に形成された重ね合わせトナー像を二次転写部により一括して、給紙トレイから搬送手段により搬送した用紙、に転写する画像形成装置において、
前記搬送手段は、前記給紙トレイから搬送した用紙を一時的に収納する貯留部を有し、
前記像担持体の露光位置から前記一次転写部を経由して前記二次転写部に至るまでの距離をＬ１、前記給紙トレイに収納している用紙の先端から前記二次転写部までの距離をＬ２、としたとき、Ｌ１＞Ｌ２である場合には、Ｌ１からＬ２を差し引いた差分距離Ｌｄに基づいて算出した所要枚数分の用紙を前記貯留部に収納させる搬送制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記給紙トレイは収納用紙の、用紙切れを検知する用紙有無検知手段を有し、
前記搬送制御手段は、前記用紙有無検知手段により用紙切れを検知した場合に、前記貯留部に収納している用紙を前記二次転写部に搬送させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記給紙トレイは給紙トレイの収納用紙の残量枚数を検知する用紙残量検知手段を有し、
前記搬送制御手段は、前記用紙残量検知手段が、収納している用紙の残量が所定枚数以下と判断した場合に、所要枚数分の用紙を前記貯留部に収納させることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
露光部と、
前記露光部の露光により静電潜像を形成する複数の像担持体と、
前記像担持体上に形成したトナー像を一次転写部により中間転写体に転写して複数色のトナー像を重ね合わせた後、前記中間転写体に形成された重ね合わせトナー像を二次転写部により一括して、給紙トレイから搬送手段により搬送した用紙、に転写する画像形成装置の制御方法であって、
前記搬送手段は、用紙を一時的に収納する貯留部を有し、
前記貯留部に前記給紙トレイから用紙を搬送する工程と、
前記給紙トレイの用紙切れを検知する工程と、
前記給紙トレイの用紙切れを検知した場合に前記貯留部に収納している用紙を前記二次転写部に搬送させる工程と、
を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関する、特に感光体上のトナーを中間転写体上に転写した後、中間転写体上に重ね合わせた複数色のトナー像を二次転写部により一括して、用紙に転写する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式によるカラー画像形成装置では、近年の高速化の流れのなかで、その高速化を実現するものとして、複数の感光体上にトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト上で重ね合わせて、重ね合わせた複数色のトナー像を二次転写部に一括して用紙に転写する、いわゆるタンデム方式のカラー画像形成装置がある。
【０００３】
タンデム方式のカラー画像形成装置においては、機械構成の配置によっては、最も先に画像形成を開始するトナー色、例えばイエロー色の画像形成開始から二次転写までの距離が、用紙を給紙する給紙トレイから二次転写までの距離、よりも長くなる場合がある。
【０００４】
このような機械構成の場合には、給紙トレイ内の用紙の給紙を開始する時点において、既に画像形成を開始していることになる。その際、給紙トレイの用紙切れを検知してから画像形成を中止しても、既に画像形成は開始しているので、感光体上、あるいは中間転写体上に現像されているトナー像はすべてクリーニング処理をしなくてはならない。このことは、トナー資材の無駄になるという問題と、またクリーニング処理の際にクリーニング部材への負荷が大きくなるという問題を生じさせることになる。
【０００５】
給紙トレイ内の用紙の残量枚数を正確に検知することができ、用紙切れとなるタイミングが正確に判断できれば、そのタイミングに合わせて画像形成を中断することにより、上記のような問題を回避することができる。しかし残量枚数を正確に検知することは、現実的な方法では、実現が難しい。
【０００６】
そこで、このような問題への対応として、転写紙（用紙）の残量が所定値以下となった場合には、給紙タイミングを遅らせて、紙無し（用紙切れ）でないことを確認してから給紙、及び画像形成を開始するようにする複写機が知られている（特許文献１参照）。特許文献２に記載の画像形成装置でも同様に、給紙トレイ内の記録紙残量が所定量以下になったことを検知した場合には、連続給紙の際の紙間距離を通常よりも長くして、感光体への露光を開始する前に、記録紙が無くなったことを、認識できるようにしている。
【特許文献１】特開昭６１−２７７５３６号公報
【特許文献２】特開２００２−３２３８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし特許文献１、特許文献２に記載の発明では、用紙の残量が所定値以下となった場合に、給紙間隔が広がってしまうため、用紙の残量が無くなるまでは、生産性が極端に落ちてしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑み、生産性低下を防止し、給紙トレイ内の用紙切れに伴う無駄な画像形成を回避することが可能な画像形成装置及び制御方法を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的は、下記に記載する発明により達成される。
【００１０】
１．露光部と、前記露光部の露光により静電潜像を形成する複数の像担持体と、前記像担持体上に形成したトナー像を一次転写部により中間転写体に転写して複数色のトナー像を重ね合わせた後、前記中間転写体に形成された重ね合わせトナー像を二次転写部により一括して、給紙トレイから搬送手段により搬送した用紙、に転写する画像形成装置において、
前記搬送手段は、前記給紙トレイから搬送した用紙を一時的に収納する貯留部を有し、前記給紙トレイの用紙切れを検知する用紙有無検知手段が、用紙切れを検知した場合に前記貯留部に収納している用紙を前記二次転写部に搬送させる搬送制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【００１１】
２．前記給紙トレイは収納用紙の残量枚数を検知する用紙残量検知手段を有し、前記搬送制御手段は、前記用紙残量検知手段が、収納用紙の残量が所定枚数以下と判断した場合に、用紙を前記貯留部に収納させることを特徴とする１に記載の画像形成装置。
【００１２】
３．前記画像形成装置は、印刷ジョブに基づき画像形成を行う画像形成装置であって、前記搬送制御手段は、印刷ジョブの残りの出力枚数が前記貯留部に収納している用紙枚数と同じになった場合に、前記貯留部に収納している用紙を前記二次転写部に搬送させることを特徴とする１又は２に記載の画像形成装置。
【００１３】
４．前記像担持体の露光位置から前記一次転写部を経由して前記二次転写部に至るまでの距離をＬ１、前記給紙トレイに収納している用紙の先端から前記二次転写部までの距離をＬ２、としたとき、Ｌ１からＬ２を差し引いた差分距離Ｌｄに基づいて算出した所要枚数分の用紙を前記貯留部に収納することを特徴とする１又は２に記載の画像形成装置。
【００１４】
５．前記搬送手段は、画像が形成された用紙を、スイッチバックし表裏反転して前記二次転写部に再度搬送する、両面搬送経路を有し、前記貯留部は前記両面搬送経路を用いることを特徴とする１又は２に記載の画像形成装置。
【００１５】
６．露光部と、前記露光部の露光により静電潜像を形成する複数の像担持体と、前記像担持体上に形成したトナー像を一次転写部により中間転写体に転写して複数色のトナー像を重ね合わせた後、前記中間転写体に形成された重ね合わせトナー像を二次転写部により一括して、給紙トレイから搬送手段により搬送した用紙、に転写する画像形成装置において、
前記搬送手段は、前記給紙トレイから搬送した用紙を一時的に収納する貯留部を有し、前記像担持体の露光位置から前記一次転写部を経由して前記二次転写部に至るまでの距離をＬ１、前記給紙トレイに収納している用紙の先端から前記二次転写部までの距離をＬ２、としたとき、Ｌ１＞Ｌ２である場合には、Ｌ１からＬ２を差し引いた差分距離Ｌｄに基づいて算出した所要枚数分の用紙を前記貯留部に収納させる搬送制御手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【００１６】
７．前記給紙トレイは収納用紙の、用紙切れを検知する用紙有無検知手段を有し、前記搬送制御手段は、前記用紙有無検知手段により用紙切れを検知した場合に、前記貯留部に収納している用紙を前記二次転写部に搬送させることを特徴とする６に記載の画像形成装置。
【００１７】
８．前記給紙トレイは給紙トレイの収納用紙の残量枚数を検知する用紙残量検知手段を有し、前記搬送制御手段は、前記用紙残量検知手段が、収納している用紙の残量が所定枚数以下と判断した場合に、所要枚数分の用紙を前記貯留部に収納させることを特徴とする６又は７に記載の画像形成装置。
【００１８】
９．露光部と、前記露光部の露光により静電潜像を形成する複数の像担持体と、前記像担持体上に形成したトナー像を一次転写部により中間転写体に転写して複数色のトナー像を重ね合わせた後、前記中間転写体に形成された重ね合わせトナー像を二次転写部により一括して、給紙トレイから搬送手段により搬送した用紙、に転写する画像形成装置の制御方法であって、
前記搬送手段は、用紙を一時的に収納する貯留部を有し、前記貯留部に前記給紙トレイから用紙を搬送する工程と、前記給紙トレイの用紙切れを検知する工程と、前記給紙トレイの用紙切れを検知した場合に前記貯留部に収納している用紙を前記二次転写部に搬送させる工程と、を有することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、生産性低下を防止し、給紙トレイ内の用紙切れに伴う無駄な画像形成を回避できる画像形成装置及び制御方法を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施の形態に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限られない。
【００２１】
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置の要部を示す図である。画像形成装置Ａは、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、複数組の画像形成手段１０Ｙ（イエロー），１０Ｍ（マゼンタ），１０Ｃ（シアン），１０Ｋ（黒）と、ベルト状の中間転写ベルト（中間転写体）６と給紙ユニット２０及び定着装置４０等から構成されている。
【００２２】
給紙ユニット２０は複数の給紙トレイ２１ａ、２１ｂから構成されており、給紙トレイ２１に収納されている用紙Ｓは複数の搬送ローラ（３１、３２、３３等）等からなる搬送手段３０により搬送される。
【００２３】
各色の画像形成手段１０は感光体（像担持体）１、帯電部２、露光部３、現像部４、及びクリーニング部５、一次転写部７等からなっており、各色毎の画像形成手段１０の機械的な構成は同じであるので、図ではＹ（イエロー）系列のみの構成について参照符号を付けており、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）及びＫ（黒）の構成要素については参照符号を省略している。
【００２４】
画像記録のスタート信号と同時に不図示の感光体駆動モータの始動によりＹの感光体１Ｙは矢印で示す反時計方向に回転され、同時に帯電部２Ｙの帯電作用により感光体１Ｙに電位の付与が開始される。
【００２５】
感光体１Ｙは電位を付与された後、露光部３ＹによってＹの画像データに対応する画像の書き込みが開始され、感光体１Ｙの表面に原稿画像のＹの画像に対応する静電潜像が形成される。
【００２６】
前記静電潜像はＹの現像部４Ｙにより非接触の状態で反転現像され、感光体１Ｙの回転に応じＹのトナー像が感光体１Ｙ上に形成される。感光体１Ｙ上に形成されたＹのトナー像は、Ｙの一次転写部７Ｙの作用により、中間転写ベルト６上に一次転写される。その後、前記感光体１Ｙはクリーニング部５によって残留トナーが清掃され、次の画像形成サイクルに入る。
【００２７】
次いで、露光部３ＭによってＭ（マゼンタ）の色信号すなわちＭの画像データに対応する画像書き込みが行われ、感光体１Ｍの表面に原稿画像のＭの画像に対応する静電潜像が形成される。当該静電潜像は、Ｍの現像部４Ｍにより感光体１Ｍ上にＭのトナー像となり、一次転写部７Ｍにおいて、中間転写ベルト６上の前記Ｙのトナー像と同期が取られ、前記Ｙのトナー像の上に重ね合わされる。
【００２８】
同様のプロセスにより、Ｙ、Ｍの重ね合わせトナー像と同期が取られ、Ｃ（シアン）のトナー像が、Ｃの一次転写部７Ｃにおいて、前記のＹ、Ｍの重ね合わせトナー像上へ重ね合わされる。次に、既に形成されているＹ、Ｍ、Ｃの重ね合わせトナー像と同期が取られ、Ｋ（黒）のトナー像が、Ｋの一次転写部７Ｋにおいて、前記のＹ、Ｍ、Ｃの重ね合わせトナー像上へ重ね合わされ、Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫの重ね合わせトナー像（カラー画像）が形成される。
【００２９】
重ね合わせトナー像が担持されている中間転写ベルト６は矢印のように時計方向に送られ、給紙ユニット２０の給紙トレイ２１ａ内に収容された用紙Ｓは、給紙手段（第１給紙部）２２ａにより給紙され、搬送ローラ３１，３２，レジストローラ（第２給紙部）３３等を経て、二次転写手部（転写ローラ）９に搬送され、用紙Ｓ上に重ね合わせトナー像が転写される（二次転写）。
【００３０】
その後、中間転写ベルト６は走行し、中間転写ベルト上の残存トナーがクリーニング部８によって清掃され、次の画像形成サイクルに入る。
【００３１】
前記重ね合わせトナー像が転写された用紙Ｓは、更に定着装置４０へと送られ、加熱ローラと加圧ローラに挟持、加圧され定着される。トナー像が定着された用紙Ｓは、搬送ローラ３４によって装置外へ搬送され排紙皿２８へ載置される。
【００３２】
３５は、貯留部であり、給紙ユニット２０の給紙トレイ２１から搬送した用紙Ｓを一時的に貯留する。同図においては、２枚の用紙（Ｓ１とＳ２）を収納した状態を示している。
【００３３】
給紙トレイ２１には、収納用紙束の上面を検知する上面検知センサ（図示せず）が備えられており、用紙上面が給紙手段２２ａに接触するように、用紙Ｓを載置させている収納台２５ａの高さを、駆動モータ（図示せず）の駆動により調整している。
【００３４】
図２は、実施形態に係る画像形成装置の制御関係を表すブロック図である。なお、同図では本実施形態の動作説明に必要な部分の周囲を中心に記載してあり、その他の画像形成装置として既知の部分については省略してある。
【００３５】
Ａは画像データに基づいて用紙Ｓ上への画像形成を行う画像形成装置である。画像形成装置Ａは、各種の制御を行う制御部Ａ１、ＣＣＤにより原稿の読み取りを行う読取部Ａ２、装置の各種表示を行うＬＣＤからなる表示部とともに各種操作の入力が行われる操作部Ａ３、ネットワークを介した通信を行う通信手段としてのＩ／Ｆ（インターフェイス）Ａ４、画像形成手段１０、給紙ユニット２０、搬送手段３０から構成される。
【００３６】
同図において、制御部Ａ１は各部を制御するＣＰＵ（Ａ１１）と各種記録部としてのシステムメモリＡ１２、不揮発メモリＡ１３、画像メモリＡ１４、からなる。
【００３７】
各種の制御はあらかじめシステムメモリＡ１２に記憶させてあるプログラムをＣＰＵ（Ａ１１）が実行することによりなされる。不揮発メモリＡ１３には、あらかじめ、定形用紙の用紙サイズ、装置の各構成部間の各経路長（給紙ユニット、二次転写部、露光位置の相互間の距離）等が記録されている。また画像メモリＡ１４には読取部Ａ２あるいはＩ／Ｆ（Ａ４）を介して入力された画像データ等が記録される。
【００３８】
操作部Ａ３からユーザによる各種の入力操作が行われ、その入力内容に基づいて、読取部Ａ２により原稿を画像メモリに記録し、記録された画像データに基づいて画像形成手段１０により画像形成がなされる。
【００３９】
給紙ユニット２０の各給紙トレイ２１には、それぞれ用紙有無検知手段２６、用紙残量検知手段２７が設置されている。用紙有無検知手段２６は、光学式のセンサであり、給紙トレイ２１の収納用紙の用紙切れを検知する。用紙残量検知手段２７は、収納台２５の高さを、収納台２５を昇降させる駆動モータ（図示せず）の回転量を測定することにより、収納している用紙の厚さ（残量）を検知する。
【００４０】
図３は、第一の実施形態に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。ユーザが操作部Ａ３により各種設定を行うことにより、あるいは、ネットワークに接続された端末ＰＣからＩ／Ｆ（Ａ４）経由により、画像形成装置Ａに印刷ジョブが入力される（ステップＳ１１）。
【００４１】
印刷ジョブには、画像データとジョブヘッダにより構成されており、ジョブヘッダには、用紙サイズ、給紙トレイの選択情報、出力用紙の枚数、フルカラーあるいはモノクロのモード、等の情報が含まれている。
【００４２】
次のステップＳ１２では、給紙トレイから搬送した用紙を一時的に貯留部３５に収納する。
【００４３】
なお、貯留部３５には、所要枚数分の用紙が収納可能となっており、その所要枚数分の用紙を貯留部３５に搬送する。ここで、「所要枚数」とは、像担持体（感光体１Ｙ）の露光部３Ｙによる露光位置から一次転写部７Ｙを経由して二次転写部９に至るまでの距離をＬ１、給紙トレイ２１ａに収納している用紙の先端から二次転写部９までの距離をＬ２、としたとき、差分距離Ｌｄ（＝Ｌ１−Ｌ２）に配置可能な用紙の枚数のことである。例えば、図１に示す画像形成装置においては、所要枚数は２枚（Ａ４判）となる。詳細な説明は、後述する。
【００４４】
ステップＳ１３では、給紙トレイの用紙切れ（用紙無し）が発生したか否かを判断する。この判断は、給紙トレイの用紙有無検知手段２６の検知信号により、例えば、制御部Ａ１のＣＰＵ（Ａ１１）が行う。用紙切れでない場合には（ステップＳ１３のＮｏ）、給紙トレイから用紙を二次転写部９に搬送して画像形成を行う、これを印刷ジョブが終了するまで繰り返す（ステップＳ１４、１５）。
【００４５】
一方、給紙トレイの用紙切れであると判断した場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）には、用紙切れと判断された以降の新たな画像形成は中止する。しかし、用紙切れと判断された時点で、前述の差分距離Ｌｄに相当する画像面数分の画像は、既に画像形成を開始しているため、その分の画像形成を最後まで終了させる後処理を行う必要がある。以下はその後処理である。
【００４６】
続いて貯留部３５の用紙切れでないか否かを判断し、用紙切れでない場合（ステップＳ１６のＮｏ）には、既に画像形成を開始している分の画像形成を最後まで終了させるために貯留部３５に一時的に収納されていた用紙Ｓを予備用紙として二次転写部９に搬送して画像形成を行う（ステップＳ１７）。これを貯留部の用紙切れが発生する（ステップＳ１６のＹｅｓ）又は印刷ジョブが終了する（ステップＳ１８）、まで繰り返す。
【００４７】
なお、上記の算出及び判断は、例えば、システムメモリＡ１２に記憶されているプログラムを呼び出すことにより、搬送制御手段として機能するＣＰＵ（Ａ１１）により実行される。また、貯留部３５での用紙切れの判断は、最初に収納した枚数（所要枚数）から、使用枚数をカウント制御することによりＣＰＵ（Ａ１１）により行われる。
【００４８】
更に、貯留部３５は給紙トレイ２１よりも、二次転写部９に対してより近い位置に配置している。そのことにより給紙トレイ２１で用紙切れが発生したと認識した後に、貯留部３５から用紙の搬送を開始しても、既に画像形成を開始している画像に対する用紙の搬送を間に合わせることが可能となっている。
【００４９】
このように、給紙トレイで用紙切れが発生した場合に貯留部３５に収納している用紙を予備用紙として二次転写部に搬送させることにより、用紙切れに伴う無駄な画像形成を回避することが可能な画像形成装置を得ることが可能となる。
【００５０】
図４は、第二の実施形態に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。同図においては（破線枠外の）ステップＳ１１からステップＳ１８は、図３に示すフローチャートと共通する。
【００５１】
同図の破線枠Ａは、給紙トレイ２１の残量枚数に応じて貯留部３５に用紙を搬送させるフローを示すものである。まずステップＳ１１２で、給紙トレイ２１の用紙残量枚数が所定枚数以下か否かを判断する。この判断は、用紙残量検知手段２７により、給紙トレイ２１内の用紙Ｓの残量を検知することにより、ＣＰＵ（Ａ１１）が行う。
【００５２】
「所定枚数」とは、残量検知手段２７が検知可能な、最小残量枚数のことである。残量検知手段２７は、前述のとおり、収納台２５の高さ（収納用紙束の厚さ）を検知するものであり、検知精度はそれほど高くない。例えば残量用紙の厚さを２ｍｍ程度で検知するように設定した場合には、用紙の残量は１０枚から３０枚程度で用紙残量が所定枚数以下と判断されることになる。
【００５３】
用紙の残量が所定枚数以下でないと判断された場合（ステップＳ１１２のＮｏ）には、給紙トレイ内の用紙を搬送して画像形成を行う（ステップＳ１１３）、これを印刷ジョブが終了するまで繰り返す（ステップＳ１１４）。給紙トレイ内の用紙の残量が多い場合には、貯留部３５に用紙を搬送せずに印刷ジョブが終了する。
【００５４】
一方、用紙の残量が所定枚数以下と判断された場合（ステップＳ１１２のＹｅｓ）には、給紙トレイ２１から用紙を貯留部３５に搬送する（ステップＳ１２）。以下のフローは図３で説明したので省略する。
【００５５】
図４の破線枠Ｂは、印刷ジョブが終了した際に、貯留部３５に用紙が収納されたまま残存することを避けるためのフローである。
【００５６】
ステップＳ１５１で印刷ジョブの残りの出力枚数（例えば２枚）が貯留部３５に収納している用紙枚数（例えば２枚）と同じとなった場合（ステップＳ１５１のＹｅｓ）には、貯留部の用紙（残存用紙）を搬送して画像形成を行い（ステップＳ１５２）フローを終了する。このようにすることで、印刷ジョブ終了時に、貯留部３５に用紙が残存することを防ぐことができるので、次の印刷ジョブを出力する際に、貯留部３５を解放することが可能となる。特に、印刷ジョブ間で用紙サイズが異なる場合に有効である。
【００５７】
このように、給紙トレイの用紙残量が所定枚数以下となった時点で貯留部に用紙を収納させ、用紙切れが発生した場合に前記収納用紙を用いて画像形成することにより、不必要な貯留部への用紙の搬送に伴う生産性低下を避けるとともに、用紙切れに伴う無駄な画像形成を回避することが可能な画像形成装置を得ることが可能となる。
【００５８】
図５は、第三の実施形態に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。同図に示すフローは印刷ジョブの出力条件に応じて、距離Ｌ１、Ｌ２を算出し、その結果により異なる動作を行うものである。同図においては破線枠Ｃ以外のステップＳ１１からステップＳ１８は、図３に示すフローチャートと共通するため説明は省略する。
【００５９】
ステップＳ１１で入力された印刷ジョブには、画像データとジョブヘッダにより構成されており、ジョブヘッダには、出力条件として、用紙サイズ、給紙トレイの選択情報、出力用紙の枚数、フルカラーあるいはモノクロのモード、等の情報が含まれている。ステップＳ１２１でこれらの情報から用紙Ｓを搬送する給紙トレイと画像形成モード（フルカラーあるいはモノクロ）の条件を取得する。続いて、取得した条件に基づいて距離Ｌ１と距離Ｌ２を算出する。以下距離の算出方法について、図を用いて説明する。
【００６０】
図６は、距離Ｌ１、距離Ｌ２、と各機械構成との関係を表す説明図である。同図は、図１に示す画像形成装置の経路を、画像形成及び用紙搬送の流れに沿って、直線上に展開した概念図である。
【００６１】
図６（ａ）は、距離Ｌ１の算出方法を示す説明図である。同図においてＬ１１は、感光体（像担持体）１上の露光部３による露光位置から一次転写部７までの、感光体１の外周面の距離である。Ｌ１２は、一次転写部７から二次転写部９までの中間転写ベルト（中間転写体）６の外周面の距離である。そして距離Ｌ１は、Ｌ１１とＬ１２を合計した距離となる。
【００６２】
図６（ｂ）は、距離Ｌ２の算出方法を示す説明図である。距離Ｌ２は、給紙トレイ２１に収納している用紙の先端から二次転写部９までの距離である。
【００６３】
距離Ｌ１は画像形成モードによって異なり、距離Ｌ２は、選択した給紙トレイによって異なる。つまり両者の大小関係は、画像形成モード及び給紙トレイの選択によって異なることになる。以下、図７を用いて説明する。
【００６４】
図７（ａ）は、画像形成モードがフルカラーモードで、選択した給紙トレイが第一の給紙トレイ２１ａ、の条件下における距離Ｌ１、距離Ｌ２の大小関係を表したものである。なお同図に示す符号は図１の画像形成装置に対応している。
【００６５】
同図において距離Ｌ１は、フルカラーモードの場合には、複数の露光部３の中で最も二次転写部９からの距離が遠い、イエロー色の露光部３Ｙによる感光体１Ｙ上の露光位置、から一次転写部７Ｙを経由する二次転写部９までの距離を算出する。距離Ｌ２は、給紙トレイ２１ａから二次転写部９までの距離となる。
【００６６】
このような条件下では、同図に示すようにＬ１＞Ｌ２の関係となり、給紙トレイ２１ａから用紙の搬送を開始するよりも前のタイミングで画像形成（感光体１Ｙへの露光部３Ｙによる像露光）が開始されることになる。
【００６７】
図７（ｂ）は、画像形成モードがモノクロモードで、選択した給紙トレイが第二の給紙トレイ２１ｂ、の条件下における距離Ｌ１、距離Ｌ２の大小関係を表したものである。
【００６８】
モノクロ（黒）モードの場合には、距離Ｌ１は、露光部３ｋによる感光体１ｋ上の露光位置、から一次転写部７Ｋを経由する二次転写部９までの距離となる。図７（ａ）に示すＬ１２Ｙに比べてＬ１２Ｋの距離が短くなるためＬ１の距離は短くなる。距離Ｌ２は、給紙トレイ２１ｂから二次転写部９までの距離である。
【００６９】
このような条件下では、同図に示すようにＬ１≦Ｌ２の関係となり、給紙トレイ２１ｂから用紙の搬送を開始してから、つまり給紙トレイ２１ｂに用紙があることを確認してから、画像形成を開始することができる。
【００７０】
なおこれらの各機械構成間の距離は、あらかじめ不揮発メモリＡ１３に記憶されている。これらを参照することによって、ＣＰＵ（Ａ１１）により距離Ｌ１、距離Ｌ２を算出する
図５に戻ってフローの説明を続ける。ステップＳ１２１で取得した条件に基づいて距離Ｌ１、距離Ｌ２を算出する（ステップＳ１２２）。続くステップＳ１２３で、距離Ｌ１と距離Ｌ２の長さを比較する。距離Ｌ１が距離Ｌ２よりも長くないと判断した場合（ステップＳ１２３のＮｏ）は、以降は通常の画像形成を行う（ＥＮＤ）。
【００７１】
一方、距離Ｌ１が距離Ｌ２よりも長いと判断した場合（ステップＳ１２３のＹｅｓ）には差分距離Ｌｄに基づいて、所要枚数ｐを算出する（ステップＳ１２４）。
【００７２】
「所要枚数」とは、差分距離Ｌｄに配置可能な用紙の枚数のことであり、差分距離Ｌｄを給紙間隔Ｌｆｉで割った値（Ｌｄ／Ｌｆｉ）を整数に切り上げた枚数である。ここで給紙間隔Ｌｆｉは用紙Ｓの送り方向の長さと連続搬送時の用紙間距離の合計値のことである。例えば、差分距離Ｌｄが４００ｍｍ、用紙ＳがＡ４判横送りの２１０ｍｍ、用紙間距離９０ｍｍであれば、給紙間隔Ｌｆｉは３００ｍｍ（＝２１０＋９０）となる。よって所要枚数ｐは、４００／３００＝１．３３を整数に切り上げた、２枚となる。
【００７３】
次にステップＳ１２５で、給紙トレイ２１から所要枚数ｐ分の用紙を貯留部３５に搬送して一時的に収納する。以降のステップは、図３と同一なので省略する。
【００７４】
なお、上記の算出及び判断は、例えば、システムメモリＡ１２に記憶されているプログラムを呼び出すことにより、搬送制御手段として機能するＣＰＵ（Ａ１１）により実行される。また貯留部３５の搬送経路長さは、差分距離Ｌｄが最大となる条件下での長さよりも十分長く設定しており、所要枚数分の用紙がどの条件下でも収納可能としている。
【００７５】
このように、Ｌ１＞Ｌ２である場合に、差分距離Ｌｄ（＝Ｌ１−Ｌ２）に基づいて算出した所要枚数分の用紙を貯留部３５に収納させ、給紙トレイ２１で用紙切れが発生した場合に、貯留部３５の収納用紙を用いて画像形成することにより、不必要な貯留部への用紙の搬送に伴う生産性低下を避けるとともに、用紙切れに伴う無駄な画像形成を回避することが可能な画像形成装置を得ることが可能となる。
【００７６】
図８は、両面搬送経路を貯留部として用いた実施例を表す図である。図８に示す両面搬送経路３０１は、導入搬送路ｒ１、スイッチバック搬送路ｓｂ、合流搬送路ｒ３からなる。両面画像形成時には片面に画像が形成された用紙を、両面搬送経路３０１でスイッチバックし表裏反転させてレジストローラ３３で再び片面の搬送経路に合流させて、二次転写部９で、用紙Ｓの裏面に画像を転写させ、定着部４０、搬送ローラ３４を経由して装置外に搬送する。
【００７７】
同図においては、片面画像形成を行う場合に、使用していない両面搬送経路３０１を貯留部として用いるものである。同図に示す例では、所要枚数が２枚の場合に、２枚の用紙（Ｓ１、Ｓ２）を両面搬送経路３０１に収納している状態を示している。図３等のステップＳ１３において、給紙トレイ２１の用紙切れが発生した場合に、両面搬送経路３０１に収納している用紙Ｓを予備用紙として、二次転写部９に搬送することにより、画像形成を行う。
【００７８】
なお、同図においては、両面搬送経路３０１を貯留部として用いる例について説明したが、これに限られず、給紙トレイ２１ａから用紙Ｓを手差し給紙トレイ２３に搬送することにより、手差し給紙トレイ２３を貯留部として用いてもよい。
【００７９】
また図４の破線枠Ｂで印刷ジョブの最終出力に、残存用紙を用いる例について説明したが、これに限られず、残存用紙を給紙トレイ２１に戻す、又は、手差し給紙トレイ２１ｃに待避させるよう搬送制御を行ってもよく、あるいは次の印刷ジョブの用紙が残存用紙と同サイズの用紙である場合には、残存用紙をその印刷ジョブの画像形成に用いてもよい。
【００８０】
このように、両面搬送経路３０１を貯留部として用いることにより、専用の貯留部を作る必要がなく、低コストで、生産性低下を防止し、給紙ユニット内の用紙切れに伴う無駄な画像形成を回避できる画像形成装置を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の要部を示す図である。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の制御関係を表すブロック図である。
【図３】第一の実施形態に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】第二の実施形態に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】第三の実施形態に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】距離Ｌ１、距離Ｌ２、と各構成要素との関係を表す説明図である。
【図７】画像形成モード、給紙トレイ、の各選択条件と距離Ｌ１と距離Ｌ２との大小関係を表す説明図である。
【図８】両面搬送経路を貯留部として用いた実施例を表す図である。
【符号の説明】
【００８２】
Ａ  画像形成装置
１  感光体（像担持体）
３  露光部
６  中間転写ベルト（中間転写体）
７  一次転写部
９  二次転写部
２０  給紙ユニット
２１  給紙トレイ
２６  用紙有無検知手段
２７  用紙残量検知手段
３０  搬送手段
３５  貯留部
３０１  両面搬送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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