(57)【要約】【課題】各種法令に基づく規制という観点からの廃棄物の分別作業を支援する。【解決手段】建設物と当該建設物に対して所定の作業を施した場合に発生する廃棄物との関係を定義する建設物データベース１０５を参照し、所定の作業を施すことによって発生する廃棄物を抽出し、廃棄物と当該廃棄物の法令規制に基づく種別との関係を定義する廃棄物データベース１０６を参照し、抽出した廃棄物の法令規制に基づく種別を検索し、廃棄物取扱い業者と当該廃棄物取扱い業者が取り扱い可能な廃棄物との関係を定義する登録業者データベース２０４を参照し、抽出した廃棄物を取扱い可能な廃棄物取扱い業者を抽出し、検索した法令規制に基づく種別毎に、抽出した廃棄物と当該廃棄物を取り扱い可能な廃棄物取扱い業者とを対応付けたリストを生成して出力するようにした。【選択図】図１
2008040993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設物と当該建設物に対して所定の作業を施した場合に発生する廃棄物との関係を定義する第１の記憶部に記憶された建設物データベースを参照し、前記所定の作業を施すことによって発生する廃棄物を抽出する処理を実行する手段と、
廃棄物と当該廃棄物の法令規制に基づく種別との関係を定義する第２の記憶部に記憶された廃棄物データベースを参照し、前記抽出した廃棄物の前記法令規制に基づく種別を検索する処理を実行する手段と、
廃棄物取扱い業者と当該廃棄物取扱い業者が取り扱い可能な廃棄物との関係を定義する第３の記憶部に記憶された登録業者データベースを参照し、前記抽出した廃棄物を取扱い可能な廃棄物取扱い業者を抽出する処理を実行する手段と、
前記検索した法令規制に基づく種別毎に、前記抽出した廃棄物と当該廃棄物を取り扱い可能な廃棄物取扱い業者とを対応付けたリストを生成する処理を実行する手段と、
前記生成したリストを出力する処理を実行する手段と、
を備える建設廃棄物処理支援装置。
【請求項２】
前記所定の作業は、新築、増築、改築、設備設置、点検、掃除、解体及び除去のうちのいずれか一つ以上の作業である、請求項１記載の建設廃棄物処理支援装置。
【請求項３】
前記廃棄物の法令規制に基づく種別は、建設リサイクル法に規定する特定建設資材廃棄物を含む、請求項１記載の先決廃棄物処理支援装置。
【請求項４】
前記廃棄物の法令規制に基づく種別は、廃棄物処理法に規定する特別管理産業廃棄物を含む、請求項１記載の先決廃棄物処理支援装置。
【請求項５】
前記登録業者データベースは、廃棄物取扱い業者として廃棄物収集運搬業者を規定し、当該廃棄物運搬処理業者による廃棄物の取り扱いとして当該廃棄物の収集運搬を規定する、請求項１記載の建設廃棄物処理支援装置。
【請求項６】
前記登録業者データベースは、廃棄物取扱い業者として廃棄物処理業者を規定し、当該廃棄物処理業者による廃棄物の取り扱いとして当該廃棄物の再資源化を規定する、請求項１記載の建設廃棄物処理支援装置。
【請求項７】
前記廃棄物取扱い業者を抽出する処理は、前記抽出した廃棄物を取り扱い可能な廃棄物取扱い業者のうち単一の廃棄物取扱い業者を抽出する、請求項１記載の建設廃棄物処理支援装置。
【請求項８】
前記単一の廃棄物取扱い業者を抽出する処理は、前記登録業者データベースに登録されている各廃棄物取扱い業者の抽出の機会を均一化する処理を含む、請求項７記載の建設廃棄物処理支援装置。
【請求項９】
複数の廃棄物取扱い業者が抽出された場合には、前記登録業者データベースに登録されている各廃棄物取扱い業者に対して、入札の機会を提供する処理を実行する手段を更に備える、請求項１記載の建設廃棄物処理支援装置。
【請求項１０】
コンピュータにインストールされ、このコンピュータに、
建設物と当該建設物に対して所定の作業を施した場合に発生する廃棄物との関係を定義する第１の記憶部に記憶された建設物データベースを参照し、前記所定の作業を施すことによって発生する廃棄物を抽出する処理を実行する機能と、
廃棄物と当該廃棄物の法令規制に基づく種別との関係を定義する第２の記憶部に記憶された廃棄物データベースを参照し、前記抽出した廃棄物の前記法令規制に基づく種別を検索する処理を実行する機能と、
廃棄物取扱い業者と当該廃棄物取扱い業者が取り扱い可能な廃棄物との関係を定義する第３の記憶部に記憶された登録業者データベースを参照し、前記抽出した廃棄物を取扱い可能な廃棄物取扱い業者を抽出する処理を実行する機能と、
前記検索した法令規制に基づく種別毎に、前記抽出した廃棄物と当該廃棄物を取り扱い可能な廃棄物取扱い業者とを対応付けたリストを生成する処理を実行する機能と、
前記生成したリストを出力する処理を実行する機能と、
を実行させる、建設廃棄物処理支援用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設廃棄物の処理、とりわけ再資源化を支援するための建設廃棄物処理支援装置及び建設廃棄物処理支援用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建設物の新築、増築、改築、解体、除去等の作業を行った場合、廃棄物が発生する。廃棄物は、作業の種類に応じて、コンクリートくず、建設発生木材、ガラスくず、陶磁器くず等、多岐に渡ることがある。このため、廃棄物の収集運搬及び処理を廃棄物取扱い業者（廃棄物収集運搬業者、廃棄物処理業者）に委託する場合、廃棄物の種類毎に廃棄物取扱い業者を選定しなければならない。
【０００３】
そこで、近年、そのような選定作業を支援するための各種のサイトがインターネット上で提供されている。例えば、非特許文献１は、廃棄物の種類に基づいて、当該廃棄物を処理可能な廃棄物取扱い業者を自動抽出し、抽出した廃棄物取扱い業者の一覧をブラウザ上で表示可能としている。
【０００４】
特許文献１には、廃棄物の収集運搬を行なう収集運搬業者（廃棄物収集運搬業者）と廃棄物の処分を行なう処分業者（廃棄物処理業者）とを分け、情報処理技術を用いて、実際に発生した廃棄物の収集運搬が可能な収集運搬業者とその処分が可能な処分業者とを選定し、この選定結果を伝票印字するようにした発明が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平０６−０４９９９２号公報
【非特許文献１】産廃情報ネット  http://www.sanpainet.or.jp/index.cfm
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
廃棄物の処理については、地球環境保護、資源の有効利用等の観点から、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び掃除に関する法律）、建設リサイクル法（建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法律）等が規定されている。
【０００７】
例えば、廃棄物処理法には、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する産業廃棄物として、「特別管理産業廃棄物」が規定されている（廃棄物処理法第２条第５項）。例えば、廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物、ＰＣＢ汚染物、廃石綿等が該当する。このような特別管理産業廃棄物については、例えば埋立処分禁止等、他の産業廃棄物に対してより厳格な処分の実施が求められている。
【０００８】
また、建設リサイクル法には、「特定建設資材廃棄物」が規定されている（建築リサイクル法第２条第６項）。この特定建設資材廃棄物というのは、コンクリート、木材その他建設資材のうち、建設資材廃棄物となった場合におけるその再資源化が資源の有効な利用及び廃棄物の減量を図る上で特に必要であり、かつ、その再資源化が経済性の面において制約が著しくないと認められるものとして政令で定める「特定建設資材」（建築リサイクル法第２条第５項）が廃棄物となったものである。政令では、「コンクリート」、「コンクリート及び鉄から成る建設資材」、「木材」及び「アスファルト・コンクリート」の四種類が規定されている（建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法律施行令第１条）。このような特定建設資材については、再資源化が義務付けられている（建築リサイクル法第１６条）。
【０００９】
したがって、廃棄物を処理しようとする場合には、廃棄物処理法や建設リサイクル法等の法令による規制を遵守する必要がある。このため、ある建設物に対して、新築、増築、改築、解体、除去等の作業を行ない、各種の廃棄物が発生した場合、各種法令に基づく規制という観点から、廃棄物の分別が必要となる。このような廃棄物の分別は、廃棄物取扱い業者の選択に先立って行われなければならない。
【００１０】
ところが、ある建設物に対して何らかの作業を行なう場合、多種多様な廃棄物が発生する可能性があるため、各種法令に基づく規制という観点からの廃棄物の分別作業は、必ずしも容易ではない。そこで、そのような廃棄物の分別作業に対して、何らかの支援が求められる。ところが、例えば上記特許文献１や非特許文献１には、そのような作業支援についての示唆が全く示されていない。
【００１１】
本発明の目的は、各種法令に基づく規制という観点からの廃棄物の分別作業を支援することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、建設廃棄物処理支援装置であって、建設物と当該建設物に対して所定の作業を施した場合に発生する廃棄物との関係を定義する第１の記憶部に記憶された建設物データベースを参照し、前記所定の作業を施すことによって発生する廃棄物を抽出する処理を実行する手段と、廃棄物と当該廃棄物の法令規制に基づく種別との関係を定義する第２の記憶部に記憶された廃棄物データベースを参照し、前記抽出した廃棄物の前記法令規制に基づく種別を検索する処理を実行する手段と、廃棄物取扱い業者と当該廃棄物取扱い業者が取り扱い可能な廃棄物との関係を定義する第３の記憶部に記憶された登録業者データベースを参照し、前記抽出した廃棄物を取扱い可能な廃棄物取扱い業者を抽出する処理を実行する手段と、前記検索した法令規制に基づく種別毎に、前記抽出した廃棄物と当該廃棄物を取り扱い可能な廃棄物取扱い業者とを対応付けたリストを生成する処理を実行する手段と、前記生成したリストを出力する処理を実行する手段と、を備える。
【００１３】
前記所定の作業は、一例として、新築、増築、改築、設備設置、点検、掃除、解体及び除去のうちのいずれか一つ以上の作業である。
【００１４】
前記廃棄物の法令規制に基づく種別は、一例として、建設リサイクル法に規定する特定建設資材廃棄物を含む。別の一例として、廃棄物処理法に規定する特別管理産業廃棄物を含む。
【００１５】
前記登録業者データベースは、一例として、廃棄物取扱い業者として廃棄物収集運搬業者を規定し、当該廃棄物運搬処理業者による廃棄物の取り扱いとして当該廃棄物の収集運搬を規定する。別の一例として、廃棄物取扱い業者として廃棄物処理業者を規定し、当該廃棄物処理業者による廃棄物の取り扱いとして当該廃棄物の再資源化を規定する。
【００１６】
前記廃棄物取扱い業者を抽出する処理は、一例として、前記抽出した廃棄物を取り扱い可能な廃棄物取扱い業者のうち単一の廃棄物取扱い業者を抽出する。前記単一の廃棄物取扱い業者を抽出する処理は、一例として、前記登録業者データベースに登録されている各廃棄物取扱い業者の抽出の機会を均一化する処理を含む。
【００１７】
本発明は、複数の廃棄物取扱い業者が抽出された場合には、前記登録業者データベースに登録されている各廃棄物取扱い業者に対して、入札の機会を提供する処理を実行する手段を更に備えていても良い。
【００１８】
別の面から見た本発明は、建設廃棄物処理支援用プログラムであって、コンピュータにインストールされ、このコンピュータに、建設物と当該建設物に対して所定の作業を施した場合に発生する廃棄物との関係を定義する第１の記憶部に記憶された建設物データベースを参照し、前記所定の作業を施すことによって発生する廃棄物を抽出する処理を実行する機能と、廃棄物と当該廃棄物の法令規制に基づく種別との関係を定義する第２の記憶部に記憶された廃棄物データベースを参照し、前記抽出した廃棄物の前記法令規制に基づく種別を検索する処理を実行する機能と、廃棄物取扱い業者と当該廃棄物取扱い業者が取り扱い可能な廃棄物との関係を定義する第３の記憶部に記憶された登録業者データベースを参照し、前記抽出した廃棄物を取扱い可能な廃棄物取扱い業者を抽出する処理を実行する機能と、前記検索した法令規制に基づく種別毎に、前記抽出した廃棄物と当該廃棄物を取り扱い可能な廃棄物取扱い業者とを対応付けたリストを生成する処理を実行する機能と、前記生成したリストを出力する処理を実行する機能と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、建設物に対して所定の作業を施した場合に発生する廃棄物の抽出と、抽出された廃棄物の法令規制に基づく種別の検索と、抽出した廃棄物を取扱い可能な廃棄物取扱い業者の抽出とを実行し、検索した法令規制に基づく種別毎に、抽出した廃棄物と当該廃棄物を取り扱い可能な廃棄物取扱い業者とを対応付けたリストを生成し出力させるようにしたので、各種法令に基づく規制という観点からの廃棄物の分別作業を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の一形態を図１ないし図７に基づいて説明する。本実施の形態は、建設廃棄物処理支援装置を構成するシステム、当該システムに用いられる建設廃棄物処理支援用プログラムに関する。本システムは、一例として、建設物を特定し、その建設物に対する作業内容、例えば、新築、増築、改築、設備設置、点検、掃除、解体、除去等を指定するだけで、当該作業によって発生する廃棄物を法令規制に基づく種別毎に分類し、当該廃棄物を取り扱うことができる廃棄物取扱い業者（廃棄物収集運搬業者、廃棄物処理業者）を抽出し、分類した法令規制に基づく種別毎に、廃棄物と当該廃棄物を取り扱い可能な廃棄物取扱い業者とを対応付けたリストを生成してディスプレイ表示やプリントアウト等の手法で出力する。これによって、建設廃棄物を処理するための作業支援を図ることができる。
【００２１】
図１は、全体のシステム構成を示すブロック図である。本実施の形態のシステムは、一例として本システムを運営する者、例えばある企業の構成員にのみ開かれたクローズドシステムＣＳと、そのような企業が運営するインターネット上で開かれたオープンシステムＯＳとによって構築されている。言うまでもなく、本システムを運営する者は、企業である必要はなく、個人、国や地方公共団体、非営利法人等であっても良く、また、自然人及び法人に限らず、法人格なき各種の社団や財団等であって良い。
【００２２】
クローズドシステムＣＳでは、サーバクライアントシステムを構築するために、構内ネットワーク１０１が設けられ、この構内ネットワーク１０１を介してサーバ１０２とクライアントＰＣ１０３とが通信可能に接続されている。このようなクローズドシステムＣＳは、例えばその構成要素であるクライアントＰＣ１０３に対して、オープンシステムＯＳへの接続を提供する。そのための仕組みとして、構内ネットワーク１０１にはクライアントＰＣ１０３をインターネット通信網２０１に接続するためのインターネットサーバ１０４が接続されている。サーバ１０２には、建設廃棄物処理支援用プログラム等の各種処理プログラム１０２ａがインストールされている。インターネットサーバ１０４には、インターネット通信網２０１を介してクライアントＰＣ１０３をインターネットの世界にアクセスさせる非通信制御用の処理プログラムや外部からの不正アクセスを禁止するファイアウォール等の各種の処理プログラム１０４ａがインストールされている。クライアントＰＣ１０３には、ブラウザソフトウェア１０３ａがインストールされている。ブラウザソフトウェア１０３ａは、インターネット上で提供される各種のサイト、そして、建設廃棄物処理支援用プログラムに従いサーバ１０２が提供する情報を閲覧する機能をクライアントＰＣ１０３に生じさせる。
【００２３】
オープンシステムＯＳには、サイト提供サーバ２０２が設置されている。サイト提供サーバ２０２には、インターネット通信網２０１を介してクライアントＰＣ１０３及び外部ＰＣ２０３からアクセス可能である。このようなサイト提供サーバ２０２には、建設廃棄物処理支援用プログラム等の各種処理プログラム２０２ａがインストールされている。また、サイト提供サーバ２０２が提供するサイトを閲覧するためには、外部ＰＣ２０３にブラウザソフトウェア２０３ａがインストールされている必要がある。ブラウザソフトウェア２０３ａは、インターネット上で提供される各種のサイトを閲覧する機能を外部ＰＣ２０３に生じさせる。
【００２４】
サーバ１０２にインストールされた処理プログラム１０２ａの一部である建設廃棄物処理支援用プログラムは、建設廃棄物処理支援処理を実行するに際して、建設物データベース１０５と廃棄物データベース１０６とを利用する。そこで、クローズドシステムＣＳには、サーバ１０２によってアクセス可能な内部記憶装置１０７が設けられ、この内部記憶装置１０７に建設物データベース１０５及び廃棄物データベース１０６が記憶保存されている。これらの建設物データベース１０５及び廃棄物データベース１０６については、後述する。
【００２５】
サイト提供サーバ２０２にインストールされた処理プログラム２０２ａの一部である建設廃棄物処理支援用プログラムは、建設廃棄物処理支援処理を実行するに際して、登録業者データベース２０４を利用する。そこで、オープンシステムＯＳには、サイト提供サーバ２０２によってアクセス可能な外部記憶装置２０５が設けられ、この外部記憶装置２０５に登録業者データベース２０４が記憶保存されている。登録業者データベース２０４については、後述する。
【００２６】
図２は、建設物を解体及び除去した場合に発生が予想される代表的な廃棄物とその再資源化の一例とを例示する模式図である。図２中、廃棄物種類として、三つの種別が例示されている。一つは建設リサイクル法対象廃棄物である「特定建設資材廃棄物」、一つは「その他の建設資材廃棄物」、そして最後の一つは「特別管理産業廃棄物」である。
【００２７】
「特定建設資材廃棄物」は、前述したように、建設リサイクル法（建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法律）の第２条第６項に規定される廃棄物である。図２中、コンクリートくず、アスファルト・コンクリートくず、建設発生木材が例示されている。
【００２８】
「特別管理産業廃棄物」は、前述したように、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び掃除に関する法律）の第２条第５項に規定される廃棄物である。図２中、廃酸・アルカリが例示されている。
【００２９】
「その他の建設資材廃棄物」は、「特定建設資材廃棄物」及び「特別管理産業廃棄物」以外の廃棄物である。ガラスくず、陶磁器くず、廃石膏ボード、廃石綿スレート、廃プラスチック類、金属くず、ゴムくず、紙くず、繊維くず、廃油、建設汚泥、建設発生土が例示されている。
【００３０】
図２では、以上述べたような廃棄物種類のそれぞれの廃棄物に対して、再資源化方法と利用用途例とが説明されている。例えば、「特定建設資材廃棄物」中のコンクリートくずの場合、破砕と粒度調整という再資源化方法が採用され、利用用途として、再生クラッシャーラン（道路等の路盤材、構造物の裏込材、基礎材等）、再生粒度調整砕石（路盤材）、再生コンクリート砂（埋め戻し材料、基礎材）の三種類が例示されている。また、「その他の建設資材廃棄物」中のガラスくずの場合、破砕（チップ化）という再資源化方法が採用された場合には路盤材、発泡・再生ガラスという利用用途が例示され、破砕、粒度調整という再資源化方法が採用された場合には路盤材という利用用途が例示され、電気炉溶接、破砕という再資源化方法が採用された場合には路盤材という利用用途が例示されている。そして、「特別管理産業廃棄物」中の廃酸・アルカリの場合、サーマル・リサイクルという再資源化方法が例示され、利用用途として、排ガス温度調整が例示されている。
【００３１】
図３は、建設物データベース１０５のデータ構造を示す模式図である。建設物データベース１０５は、サーバ１０２によってアクセス可能なように、第１の記憶部としての内部記憶装置１０７に記憶保存されている。この建設物データベース１０５は、建設物と当該建設物に対して所定の作業を施した場合に発生する廃棄物との関係を定義する。そこで、建設物データベース１０５では、建設物を特定する工事対象建設物コード１０５ａ及び建設物名称１０５ｂ毎に、各種の情報が管理されている。管理されている各種の情報としては、所定の作業を定義する工事種別コード１０５ｃ及び種別名称１０５ｄ、並びに、廃棄物を定義する廃棄物コード１０５ｅである。
【００３２】
これらの管理情報のうち、単一の工事対象建設物コード１０５ａ及び建設物名称１０５ｂに対して、所定の作業の種類分だけ、複数の工事種別コード１０５ｃ及び種別名称１０５ｄが設定されている。所定の作業というのは、一例として、新築、増築、改築、設備設置、点検、掃除、解体、除去である。
【００３３】
また、廃棄物コード１０５ｅは、工事種別コード１０５ｃで定義される各種別の作業を実行した場合に発生が予想される廃棄物を定義している。このため、単一の工事種別コード１０５ｃ及び種別名称１０５ｄに対して複数の廃棄物コード１０５ｅが定義付けられている場合もある。廃棄物コード１０５ｅは、各廃棄物を特定するための一意のコードである。
【００３４】
図４は、廃棄物データベース１０６のデータ構造を示す模式図である。廃棄物データベース１０６は、サーバ１０２によってアクセス可能なように、第２の記憶部としての内部記憶装置１０７に記憶保存されている。この廃棄物データベース１０６は、廃棄物と当該廃棄物の法令規制に基づく種別との関係を定義する。そこで、廃棄物データベース１０６では、廃棄物名称１０６ａと具体例１０６ｂとに対応させて、廃棄物コード１０６ｃと種別コード１０６ｄとを定義している。
【００３５】
廃棄物コード１０６ｃは、各廃棄物を特定するための一意のコードであり、同一の廃棄物に対しては図３に例示する廃棄物コード１０５ｅと同一のコードが用いられている。
【００３６】
種別コード１０６ｄは、各廃棄物に対して、法令規制の種別を定義している。本実施の形態では、法令として、建設リサイクル法（建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法律）及び廃棄物処理法（廃棄物の処理及び掃除に関する法律）を想定している。そして、廃棄物を、建設リサイクル法（建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法律）の第２条第６項に規定されている「特定建設資材廃棄物」と、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び掃除に関する法律）の第２条第５項に規定される「特別管理産業廃棄物」と、それらの「特定建設資材廃棄物」及び「特別管理産業廃棄物」以外の「その他の建設資材廃棄物」との三種類の種別に分類している。したがって、種別コード１０６ｄは、三種類定義されている。
【００３７】
図５は、登録業者データベース２０４を構成する書誌事項ファイルのデータ構造を示す模式図である。書誌事項ファイルは、サイト提供サーバ２０２によってアクセス可能なように、第３の記憶部としての外部記憶装置２０５に記憶保存されている。書誌事項ファイルは、廃棄物取扱い業者の書誌事項について定義する。つまり、書誌事項ファイルは、廃棄物取扱い業者（廃棄物収集運搬業者、廃棄物処理業者）毎に決められた一意の番号である業者固有コード２０４ａに対応させて、名称２０４ｂ、住所２０４ｃ、電話番号２０４ｄ、電子メールアドレス２０４ｅ、許可番号２０４ｆ、許可期限２０４ｇ等の各種の書誌情報を管理している。
【００３８】
図６は、登録業者データベース２０４を構成する業務内容ファイルのデータ構造を示す模式図である。業務内容ファイルは、サイト提供サーバ２０２によってアクセス可能なように、第３の記憶部としての外部記憶装置２０５に記憶保存されている。この業務内容ファイルは、廃棄物取扱い業者と当該廃棄物取扱い業者が取り扱い可能な廃棄物との関係を定義する。そこで、業務内容ファイルは、前述した書誌事項ファイルの業者固有コード２０４ａに対応させて、この業者固有コード２０４ａによって特定される廃棄物取扱い業者の業務内容２０４ｈを管理している。業務内容２０４ｈは、収集運搬と処理との区分毎に、例えばコンクリートくず、アスファルト・コンクリートくず等のような具体的な廃棄物を、例えばフラグで定義している。廃棄物は、図３に示す建設物データベース１０５中の廃棄物コード１０５ｅ及び図４に示す廃棄物データベース１０６中の廃棄物コード１０６ｃと同一のコード番号が割り振られて管理されている。
【００３９】
図７は、業者登録画面の画面遷移を示す模式図である。以上説明した本実施の形態のシステムでは、まず、登録業者データベース２０４に廃棄物取扱い業者（廃棄物収集運搬業者、廃棄物処理業者）の情報を登録する必要がある。そこで、サイト提供サーバ２０２は、外部ＰＣ２０３からの登録業者データベース２０４への業者登録を可能にする。つまり、サイト提供サーバ２０２は、業者登録用のサイトを外部ＰＣ２０３に提供する。
【００４０】
業者登録用のサイトを訪れた外部ＰＣ２０３には、図７（ａ）に例示するような書誌事項入力画面２５１が提供される。書誌事項入力画面２５１は、書誌事項入力欄２５２と決定ボタン２５３とをユーザに提供する。書誌事項入力欄２５２には、名称、住所、電話番号、許可番号、許可期限等の各種の書誌情報の入力が可能になっている。そこで、書誌事項入力欄２５２への入力後、決定ボタン２５３を選択指定すると、図７（ｂ）に例示するような業務内容入力画面２５４が外部ＰＣ２０３に提供される。
【００４１】
業務内容入力画面２５４は、業務内容入力欄２５５と決定ボタン２５６とをユーザに提供する。業務内容入力欄２５５には、収集運搬と処理との区分毎に、例えばコンクリートくず、アスファルト・コンクリートくず等のような取扱い可能な具体的な廃棄物の入力が可能になっている。そこで、業務内容入力欄２５５への入力後、決定ボタン２５６を選択指定すると、図７（ｃ）に例示するような確認画面２５７が外部ＰＣ２０３に提供される。
【００４２】
確認画面２５７は、確認表示欄２５８と送信ボタン２５９とをユーザに提供する。確認表示欄２５８は、書誌事項入力欄２５２及び業務内容入力欄２５５によって入力した事項をユーザに示し、入力事項の確認を可能とする。そこで、確認表示欄２５８を見て確認したユーザが送信ボタン２５９を選択指定すると、全ての入力事項がサイト提供サーバ２０２に送信される。サイト提供サーバ２０２は、ユーザからの入力事項を受信すると、受信した情報に業者固有コード２０４ａを付して図５及び図６に例示する登録業者データベース２０４に登録する。これにより、登録業者データベース２０４に廃棄物取扱い業者（廃棄物収集運搬業者、廃棄物処理業者）の情報を登録することができる。このような登録が積み重ねられることで、登録業者データベース２０４はデータベースとしての体裁を整えていく。
【００４３】
サイト提供サーバ２０２は、登録業者データベース２０４に登録した登録業者にのみ閲覧を許可する会員用サイトを用意しており、例えばパスワード等の手法によって会員用サイトの閲覧を許容する。
【００４４】
図８は、建設廃棄物処理支援用プログラムに従いサーバ１０２がクライアントＰＣ１０３に提供する建設物及び作業指定用の入力画面の画面遷移を示す模式図である。サーバ１０２にアクセスし、建設廃棄物処理支援用プログラムが提供する建設廃棄物処理支援処理を受けるように選択したクライアントＰＣ１０３には、図８（ａ）に例示する建設物入力画面１５１が提供される。この建設物入力画面１５１は、建設物入力欄１５２と、作業内容入力欄１５３と、決定ボタン１５４と、説明欄１５５とをユーザに提供する。建設物入力欄１５２は、プルダウンメニューによって建設物を指定可能な欄である。建設物入力欄１５２のプルダウンメニューは、図３に示す建設物データベース１０５の建設物名称１０５ｂから引用している。また、作業内容入力欄１５３は、プルダウンメニューによって作業内容を指定可能な欄である。作業内容入力欄１５３のプルダウンメニューは、図３に示す建設物データベース１０５の種別名称１０５ｄから引用している。したがって、一例として、作業内容入力欄１５３のプルダウンメニューには、新築、増築、改築、設備設置、点検、掃除、解体、除去が選択可能に表示される。
【００４５】
クライアントＰＣ１０３のユーザは、図８（ｂ）に示すように、プルダウンメニューから一つの建設物名称１０５ｂを選択することができる。同様の手法によって、プルダウンメニューから一つの種別名称１０５ｄを選択することができる。そして、プルダウンメニューから一つの建設物名称１０５ｂ及び種別名称１０５ｄを選択した後、図８（ｃ）に示すように、決定ボタン１５４を選択指定すると、サーバ１０２には、プルダウンメニュー中の建設物名称１０５ｂにリンク付けされた工事対象建設物コード１０５ａが入力され、プルダウンメニュー中の種別名称１０５ｄにリンク付けされた工事種別コード１０５ｃが入力され、どの建設物についてどの作業が選択されたかを認識可能となる。
【００４６】
図９は、建設廃棄物処理支援用プログラムに従いサーバ１０２がクライアントＰＣ１０３に提供する業者指定態様の選択画面を示す模式図である。図８（ｃ）に続き、クライアントＰＣ１０３のユーザには、業者指定態様選択画面１５６が提供される。業者指定態様選択画面１５６は、全業者表示と単一業者表示と入札という三種類の業者指定態様をラジオボックスで選択可能とする選択欄１５７と、実行ボタン１５８とをユーザに提供する。そこで、ユーザは、選択欄１５７において全業者表示と単一業者表示と入札とのいずれか一つをラジオボックスで選択し、実行ボタン１５８を選択指定することで、業者指定態様を選択することができる。その結果、サーバ１０２は、クライアントＰＣ１０３での選択処理に従った業者指定態様の選択を認識する。
【００４７】
図１０は、建設廃棄物処理支援用プログラムに従いサーバ１０２によって実行される処理の流れを示すフローチャートである。サーバが有する図示しないプロセッサは、クライアントＰＣ１０３での実行ボタン１５８の選択指定操作（図９参照）を認識すると（ステップＳ１０１）、図３に示す建設物データベース１０５を参照し、収集運搬及び処理の対象となる廃棄物を抽出する（ステップＳ１０２）。この抽出処理は、図８に示すプルダウンメニュー中の建設物名称１０５ｂにリンク付けされた工事対象建設物コード１０５ａ及びプルダウンメニュー中の種別名称１０５ｄにリンク付けされた工事種別コード１０５ｃをサーバ１０２が事前に認識していることによって（図８（ｃ）参照）、実行可能である。つまり、工事対象建設物コード１０５ａ及び工事種別コード１０５ｃが分かれれば、図３に示す建設物データベース１０５を参照することで、廃棄物コード１０５ｅを抽出することができる。廃棄物コード１０５ｅの抽出が、ここで言う廃棄物の抽出に当る。ここに、建設物データベース１０５を参照し、種別名称１０５ｄで特定される作業を施すことによって発生する廃棄物を抽出する処理が実行される。
【００４８】
ステップＳ１０２で対象となる廃棄物が抽出されると、抽出された個々の廃棄物が特定建設資材廃棄物であるかどうかが判定される（ステップＳ１０３）。特定建設資材廃棄物でない廃棄物の場合には（ステップＳ１０３のＮ）、特別管理産業廃棄物であるかどうかが判定される（ステップＳ１０４）。つまり、ステップＳ１０３及びステップＳ１０４の処理によって、抽出された個々の廃棄物の法令規制に基づく種別が検索される。これにより、ステップＳ１０２で抽出した全ての廃棄物を、建設リサイクル法（建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法律）の第２条第６項に規定されている「特定建設資材廃棄物」と、廃棄物処理法（廃棄物の処理及び掃除に関する法律）の第２条第５項に規定される「特別管理産業廃棄物」と、それらの「特定建設資材廃棄物」及び「特別管理産業廃棄物」以外の「その他の建設資材廃棄物」との三種類の種別に分類することができる。
【００４９】
このようなステップＳ１０３及びステップＳ１０４の処理は、図４に示す廃棄物データベース１０６を参照することによって、実行可能である。つまり、前述したように、ステップＳ１０２での廃棄物の抽出は、図３に示す建設物データベース１０５からの廃棄物コード１０５ｅの抽出処理を意味する。したがって、サーバ１０２は、ステップＳ１０２の処理によって廃棄物コード１０５ｅを取得しているので、この廃棄物コード１０５ｅと同一のコード番号を有する廃棄物コード１０６ｃを図４に示す廃棄物データベース１０６から検索することができる。そこで、検索した廃棄物コード１０６ｃに対応付けられている種別コード１０６ｄを図４に示す廃棄物データベース１０６から検索することで、抽出した全ての廃棄物を「特定建設資材廃棄物」と「特別管理産業廃棄物」とそれら以外の「その他の廃棄物」との三種類の種別に分類することができる。
【００５０】
ここに、廃棄物データベース１０６を参照し、抽出した廃棄物の法令規制に基づく種別を検索する処理が実行される。
【００５１】
続くステップＳ１０５、ステップＳ１０６及びステップＳ１０７の処理では、検索された三種類の種別（「特定建設資材廃棄物」、「特別管理産業廃棄物」、「その他の廃棄物」）毎に、リスト３０１、３０２、３０３（図１１参照）の生成処理が実行される。つまり、内部記憶装置１０７には、「特定建設資材廃棄物」、「特別管理産業廃棄物」及び「その他の廃棄物」のそれぞれについて、廃棄物情報とその取り扱い業者情報とを記憶するリストフォームが用意されている。そこで、ステップＳ１０５では、「特定建設資材廃棄物」のリストフォーム中の廃棄物情報の欄に、ステップＳ１０３で「特定建設資材廃棄物」であると判定された廃棄物について、図４に示す廃棄物データベース１０６の廃棄物名称１０６ａ及び廃棄物コード１０６ｃから引用したデータを記憶させる。ステップＳ１０６では、「特別管理産業廃棄物」のリストフォーム中の廃棄物情報の欄に、ステップＳ１０４で「特別管理産業廃棄物」であると判定された廃棄物について、図４に示す廃棄物データベース１０６の廃棄物名称１０６ａ及び廃棄物コード１０６ｃから引用したデータを記憶させる。そして、ステップＳ１０７では、「その他の廃棄物」のリストフォーム中の廃棄物情報の欄に、ステップＳ１０４で「特別管理産業廃棄物」であると判定された廃棄物について、図４に示す廃棄物データベース１０６の廃棄物名称１０６ａ及び廃棄物コード１０６ｃから引用したデータを記憶させる。こうして、検索された三種類の種別毎に、「特定建設資材廃棄物」のリスト３０１、「特別管理産業廃棄物」のリスト３０２、「その他の廃棄物」のリスト３０３が生成される。
【００５２】
続くステップＳ１０８では、登録業者情報の送信要求及び受信処理を実行する。この処理は、ステップＳ１０２で抽出された廃棄物コード１０５ｅを伴う登録業者情報の送信要求をサイト提供サーバ２０２に向けて送信し、サイト提供サーバ２０２が送信出力した登録業者情報を受信する処理である。つまり、登録業者情報の送信要求は、添付する廃棄物コード１０５ｅの廃棄物を取り扱うことができる廃棄物取扱い業者についての情報の送信要求を意味する。この送信要求は、構内ネットワーク１０１を介してインターネットサーバ１０４に送信され、インターネットサーバ１０４からインターネット通信網２０１を介してサイト提供サーバ２０２に向けて送信される。サイト提供サーバ２０２は、登録業者情報の送信要求を受信すると、外部記憶装置２０５に記憶保存されている図６に示す登録業者データベース２０４を構成する業務内容ファイルを検索し、受信した全ての廃棄物コード１０５ｅについて、同一のコード番号がチェックされているフラグを有する業者固有コード２０４ａを抽出する。そして、サイト提供サーバ２０２は、抽出した業者固有コード２０４ａをキーとして、図５に示す登録業者データベース２０４を構成する書誌事項ファイルから対応する書誌事項、つまり、名称２０４ｂ、住所２０４ｃ、電話番号２０４ｄ、電子メールアドレス２０４ｅ、許可番号２０４ｆ、許可期限２０４ｇ等を獲得する。そして、サイト提供サーバ２０２は、抽出した全ての業者固有コード２０４ａに獲得した対応する書誌事項を付加して登録業者情報を生成し、サーバ１０２に向けて送信する。サーバ１０２は、サイト提供サーバ２０２からの登録業者情報を受信し、ステップＳ１０８の処理を完了する。ここに、登録業者データベース２０４を参照し、ステップＳ１０２で抽出した廃棄物を取扱い可能な廃棄物取扱い業者を抽出する処理が実行される。
【００５３】
別の実施の形態として、登録業者データベース２０４を内部記憶装置１０７に生成しても良い。一例として、外部記憶装置２０５に記憶保存されている登録業者データベース２０４に基づくレプリケータ処理を内部記憶装置１０７に対して実行することで、登録業者データベース２０４を内部記憶装置１０７に生成することができる。このようなレプリケータ処理は、あるイベント毎、一例として、一定時間経過毎、別の一例として、廃棄物取扱い業者の新規登録がある毎等に実行される。こうして、登録業者データベース２０４が内部記憶装置１０７に生成されている場合には、ステップＳ１０８の処理は、サーバ１０２の内部処理のみによって完遂することが可能である。
【００５４】
続くステップＳ１０９では、ステップＳ１０８で受信した登録業者情報を参照し、登録業者の有無を判定する。登録業者情報に登録業者が含まれていない場合（ステップＳ１０９のＮ）、サーバ１０２にアクセスしているクライアントＰＣ１０３に対して、その旨のメッセージをブラウズ可能に送信する（ステップＳ１１０）。これに対して、登録業者情報に登録業者が含まれていた場合には（ステップＳ１０９のＹ）、サーバ１０２は、図９に示す業者指定態様の選択画面中の選択欄１５７においてユーザがラジオボックスで選択した業者指定態様を参照し、選定指定の有無の判定（ステップＳ１１１）、入札指定の有無の判定（ステップＳ１１２）を実行する。その結果、サーバ１０２は、選択指定がなされていると判定した場合には（ステップＳ１１１のＹ）、選定処理を実行し（ステップＳ１１３）、入札指定がなされていると判定した場合には（ステップＳ１１２のＹ）、入札処理を実行する（ステップＳ１１４）。
【００５５】
ステップＳ１１３で実行される選定処理は、各廃棄物について単一の廃棄物取扱い業者を抽出する処理である。このような選定処理は、登録業者情報中、各廃棄物について複数の登録業者が含まれている場合にのみ実行される。この場合、本実施の形態では、登録業者データベースに登録されている各廃棄物取扱い業者の抽出の機会を均一化する処理を実行する。例えば、各登録業者にとって確率が均等になるようなランダム抽出処理、過去の抽出ログデータを記憶保存しておき機会均等になるような抽出処理、各登録業者のビジネスの大きさ（例えば売上高等）についてのログデータを記憶保存しておきビジネスの大きさが均一化するような抽出処理等が、各廃棄物取扱い業者の抽出の機会を均一化する処理として実施可能である。
【００５６】
ステップＳ１１４で実行される入札処理は、各廃棄物を取り扱うことができる登録業者に対して、入札の機会を提供する処理である。このような入札処理は、登録業者情報中、各廃棄物について複数の登録業者が含まれている場合にのみ実行される。ステップＳ１０４の処理を実行する場合、サーバ１０２は、受信した登録業者情報に含まれている登録業者に対して、電子メールで入札を行なうことを通知する。電子メールのあて先は、登録業者情報に含まれている電子メールアドレス２０４ｅによって特定することができる。そして、サーバ１０２は、入札に参加可能な登録業者の業者固有コード２０４ａを伴う入札実行依頼をサイト提供サーバ２０２に送信する。この入札実行依頼は、構内ネットワーク１０１を介してインターネットサーバ１０４に送信され、インターネットサーバ１０４からインターネット通信網２０１を介してサイト提供サーバ２０２に向けて送信される。サイト提供サーバ２０２は、入札実行依頼を受信すると、この入札実行依頼に伴われている業者固有コード２０４ａが割り当てられた登録業者にのみ閲覧を許容する入札サイトを生成し、外部ＰＣ２０３からアクセス可能とする。サイトの閲覧を特定の登録業者のみに限るようにするために、サーバ１０２は、一例として、固有のＩＤ番号、例えば業者固有コード２０４ａによる閲覧制限を設定する。当該入札サイトは、入札金額等を入力させ、入札処理を実行する。このような入札処理については、従来から、各種の実現手段が考えられ、実用化されている。そこで、サイト提供サーバ２０２が実行する入札処理として、そのような従来知られ用いられている各種の入札処理を適用可能である。入札の結果、単一の登録業者のみが選ばれた場合、サイト提供サーバ２０２は、選ばれた登録業者を廃棄物毎にサーバ１０２に通知する。ここに、登録業者データベース２０４に登録されている各廃棄物取扱い業者に対して、入札の機会を提供する処理が実行される。
【００５７】
図１１は、抽出した廃棄物と当該廃棄物を取り扱い可能な廃棄物取扱い業者とを対応付けたリスト３０４を生成する処理を模式的に示す模式図である。サーバ１０２は、ステップＳ１１５の処理として、ステップＳ１０５〜ステップＳ１０７で生成した「特定建設資材廃棄物」のリスト３０１と、「特別管理産業廃棄物」のリスト３０２と、「その他の廃棄物」のリスト３０３とを合成して単一のリスト３０４を生成する処理を実行する。合成に際して、サーバ１０２は、ステップＳ１０８で受信した登録業者情報に含まれている廃棄物毎の登録業者についての情報を付加する。これにより、「特定建設資材廃棄物」、「特別管理産業廃棄物」及び「その他の廃棄物」毎に、廃棄物情報と登録業者情報とを含むリスト３０４が生成される。ここでの廃棄物情報は、一例として、図４に示す廃棄物データベース１０６の各項目（廃棄物名称１０６ａ、具体例１０６ｂ、廃棄物コード１０６ｃ、種別コード１０６ｄ）を含む。また、登録業者情報は、一例として、図５及び図６に示す登録業者データベース２０４の各項目（業者固有コード２０４ａに対応させて、名称２０４ｂ、住所２０４ｃ、電話番号２０４ｄ、電子メールアドレス２０４ｅ、許可番号２０４ｆ、許可期限２０４ｇ、業務内容２０４ｈ等）を含む。このようなステップＳ１０５〜ステップＳ１０７及びステップＳ１１５の処理により、検索した法令規制に基づく種別毎に、抽出した廃棄物と当該廃棄物を取り扱い可能な廃棄物取扱い業者とを対応付けたリスト３０４を生成する処理が実行される。
【００５８】
そして、サーバ１０２は、合成したリスト３０４の表示処理を実行する（ステップＳ１１６）。この表示処理は、サーバ１０２にアクセスしているクライアントＰＣ１０３に対して、合成したリスト３０４を閲覧可能に提供する処理である。この場合、サーバ１０２は、表示フォームを用意し、この表示フォームに従いリスト３０４を閲覧可能とする。表示フォームは、所定の表示形式を有し、リスト３０４に含まれている情報の全部又は一部を選択的に表示する。クライアントＰＣ１０３は、インストールされているブラウザソフトウェア１０３ａによって、図示しないディスプレイにリスト３０４を表示したり、表示されたリスト３０４のプリントアウト指示を行ったりすることができる。ここに、生成したリスト３０４を出力する処理が実行される。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の一形態として、全体のシステム構成を示すブロック図である。
【図２】建設物を解体及び除去した場合に発生が予想される代表的な廃棄物とその再資源化の一例とを例示する模式図である。
【図３】建設物データベースのデータ構造を示す模式図である。
【図４】廃棄物データベースのデータ構造を示す模式図である。
【図５】登録業者データベースを構成する書誌事項ファイルのデータ構造を示す模式図である。
【図６】登録業者データベースを構成する業務内容ファイルのデータ構造を示す模式である。
【図７】業者登録画面の画面遷移を示す模式図である。
【図８】建設廃棄物処理支援用プログラムに従いサーバがクライアントＰＣに提供する建設物及び作業指定用の入力画面の画面遷移を示す模式図である。
【図９】建設廃棄物処理支援用プログラムに従いサーバがクライアントＰＣに提供する業者指定態様の選択画面を示す模式図である。
【図１０】建設廃棄物処理支援用プログラムに従いサーバによって実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】抽出した廃棄物と当該廃棄物を取り扱い可能な廃棄物取扱い業者とを対応付けたリストを生成する処理を模式的に示す模式図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０５  建設物データベース
１０６  廃棄物データベース
１０７  第１の記憶部、第２の記憶部（内部記憶装置）
２０４  登録業者データベース
２０５  第３の記憶部（外部記憶装置）
３０４  リスト
【図１】
2008040993.tif 000003
【図２】
2008040993.tif 000004
【図３】
2008040993.tif 000005
【図４】
2008040993.tif 000006
【図５】
2008040993.tif 000007
【図６】
2008040993.tif 000008
【図７】
2008040993.tif 000009
【図８】
2008040993.tif 000010
【図９】
2008040993.tif 000011
【図１０】
2008040993.tif 000012
【図１１】
2008040993.tif 000013