(57)【要約】【課題】取り忘れの内容を含めた報知を可能とすることができるため、どの原稿や複写稿を取り忘れているのかを特定することができ、よって重要な書類等を取り忘れた場合の早急な対応や、取り忘れの誤判断を防止することができる画像形成装置及び画像形成システムを提供する。【解決手段】画像データに基づいて画像形成部２１によって画像形成処理が実行され、読取装置１３によって画像形成処理の利用者が特定され、画像データの元となる原稿若しくは画像形成部２１で画像形成処理された複写稿の有無が検出センサ１９によって検出され、読取装置１３からログオフ信号が出力されると共に検出センサ１９から原稿若しくは複写稿が有るとの取り忘れ信号が出力されている際に画像データを利用した取り忘れ画像添付メールが読取装置１３の通信部１７から特定ユーザーに対して送信される。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに基づいて画像形成処理を実行する画像形成部と、画像形成処理の利用者を特定するためのユーザー特定部と、前記画像データの元となる原稿若しくは前記画像形成部で画像形成処理された複写稿の有無を検出する検出センサと、前記ユーザー特定部からログオフ信号が出力されると共に前記検出センサから原稿若しくは複写稿が有るとの取り忘れ信号が出力されている際に、前記画像データの少なくとも一部を利用した取り忘れ画像添付メールを前記ユーザー特定部で特定したユーザーに対して送信する通信部とを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出センサの検出結果に基づいて警報を報知する報知部を備え、前記取り忘れ画像添付メールは前記報知部の報知後に送信されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成部で画像形成処理する際の画像データの少なくとも一部に基づいて取り忘れ画像データを生成する取り忘れ画像生成部と、該取り忘れ画像生成部で生成された取り忘れ画像データを記憶する記憶部とを備えていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記通信部から取り忘れ画像添付メールを送信した後に前記検出センサから原稿若しくは複写稿が無いとの取り出し信号が出力された際には前記記憶部に記憶された取り忘れ画像データが削除されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像データに基づいて画像形成処理を実行する画像形成部と、画像形成処理の利用者を特定するためのユーザー特定部と、前記画像データの元となる原稿若しくは前記画像形成部で画像形成処理された複写稿の有無を検出する検出センサと、前記ユーザー特定部からログオフ信号が出力されると共に前記検出センサから原稿若しくは複写稿が有るとの取り忘れ信号が出力されている際に、前記画像データの少なくとも一部を利用した取り忘れ画像添付メールを前記ユーザー特定部で特定したユーザーに対して送信するメール送信部とを備えていることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＤカード等を利用したユーザー認証で許可されたユーザーが画像形成処理後の原稿若しくは複写稿の取り忘れを防止するようにした画像形成装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機や複合機等の画像形成装置には、ＩＤカード等でユーザーの利用制限を可能としたものが周知である。
【０００３】
また、画像形成装置において、複写機又は複合機における複写モードを利用して画像形成処理を行った後に、その原稿や複写稿の取り忘れを検出し、ブザー等の警報音の鳴動によって取り忘れを報知することで取り忘れを防止するようにしたものも知られている（例えば、特許文献１参照。）である。
【０００４】
一方、このような取り忘れ防止のためのブザー等の報知は、例えば、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）で読み取った原稿に基づく画像形成処理が終了した直後に報知した場合には、継続して画像形成処理作業等を行う作業者に不快感を与えてしまうばかりでなく、頻繁にブザー等が報知されてしまうために周囲の人に対しても不快感を与えてしまい易い。また、画像形成処理後、所定時間経過後に原稿若しくは複写稿が残っている場合に取り忘れと判断してブザー等を報知したのでは、ユーザーが画像形成装置の周辺から遠ざかってしまってブザーが聞こえない等の問題が発生する。
【０００５】
そこで、ネットワーク接続された端末のＩＰやＩＤカード等でユーザーを特定し、上述した原稿や複写稿の取り忘れがあった場合に、特定したユーザーに対して取り忘れに関するメッセージの電子メールを送信する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献２，３参照）。
【特許文献１】特開２００５−０５１４０２号公報
【特許文献２】特開２０００−１８７５８２号公報
【特許文献３】特開２００６−１５９５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述した画像形成装置にあっては、単に取り忘れがある旨のメッセージのみをメール配信しているため、どの原稿や複写稿を取り忘れているのかが判らないため、重要な書類等であるにも拘らず早急に対応することができなかったり、複数回画像形成処理を行ったためにどのタイミングでの取り忘れであるのかが特定できず、取り忘れを解消していると誤って判断してしまうといった虞があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、取り忘れの内容を含めた報知を可能とすることができる画像形成装置及び画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成装置は、画像データに基づいて画像形成処理を実行する画像形成部と、画像形成処理の利用者を特定するためのユーザー特定部と、前記画像データの元となる原稿若しくは前記画像形成部で画像形成処理された複写稿の有無を検出する検出センサと、前記ユーザー特定部からログオフ信号が出力されると共に前記検出センサから原稿若しくは複写稿が有るとの取り忘れ信号が出力されている際に、前記画像データの少なくとも一部を利用した取り忘れ画像添付メールを前記ユーザー特定部で特定したユーザーに対して送信する通信部とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
また、前記検出センサの検出結果に基づいて警報を報知する報知部を備え、前記取り忘れ画像添付メールは前記報知部の報知後に送信されることを特徴とする。
【００１０】
この際、取り忘れ画像は、取り忘れ画像生成部によって画像形成部で画像形成処理する際の画像データの少なくとも一部に基づいて取り忘れ画像データが生成され、その取り忘れ画像データは記憶部に記憶することが好ましい。
【００１１】
また、前記通信部から取り忘れ画像添付メールを送信した後に検出センサから原稿若しくは複写稿が無いとの取り出し信号が出力された際には記憶部に記憶された取り忘れ画像データは削除するのが、データ量の蓄積防止並びにセキュリティの確保の観点から好ましい。
【００１２】
さらに、本発明の画像形成システムは、画像データに基づいて画像形成処理を実行する画像形成部と、画像形成処理の利用者を特定するためのユーザー特定部と、前記画像データの元となる原稿若しくは前記画像形成部で画像形成処理された複写稿の有無を検出する検出センサと、前記ユーザー特定部からログオフ信号が出力されると共に前記検出センサから原稿若しくは複写稿が有るとの取り忘れ信号が出力されている際に、前記画像データの少なくとも一部を利用した取り忘れ画像添付メールを前記ユーザー特定部で特定したユーザーに対して送信するメール送信部とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像形成装置及び画像形成システムによれば、取り忘れの内容を含めた報知を可能とすることができるため、どの原稿や複写稿を取り忘れているのかを特定することができ、よって重要な書類等を取り忘れた場合の早急な対応や、取り忘れの誤判断を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の一実施形態に係る画像形成装置を複合機に適用し、図面を参照して説明する。
【００１５】
（複合機の全体構成）
図１は本発明の一実施形態に係る画像形成装置としての複合機の外観斜視図、図２は本発明の一実施形態に係る画像形成装置としての複合機の要部のブロック図、図３は本発明の一実施形態に係る画像形成装置の制御例のフロー図である。
【００１６】
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る画像形成装置としての複合機１は、複合機本体２の前面から引き出し可能な複数段の用紙トレイユニット３，４，５，６と、複合機本体２の一方の側面から開閉可能な手差し用紙トレイ７と、複合機本体２の他方の側面から突出した排紙トレイ８、複写機・ファクシミリ・スキャナとして原稿を読み取る際の自動原稿送り装置（ＡＤＦ）９と、表示画面１０を有すると共に各種機能等の設定・選択操作を行う操作部１１と、ユーザー個々が保有するＩＤカード１２の読取装置（ユーザー特定部）１３とを備えている。
【００１７】
排紙トレイ８は、ここでは上下左右に変位可能とすることにより、搬送シート（複写稿）を集積する際、その集積量に応じて上下方向に変位し、ソート機能等を用いた場合に集積した搬送シートの仕分けが可能となるように左右に変位する。尚、この排紙トレイ８の変位は公知である。また、排紙トレイ８には、集積した搬送シートの有無を検出する公知のセンサ等が設けられている。
【００１８】
ＡＤＦ９には、読み取り用の原稿がセットされると共に、そのセットされた原稿の有無並びにサイズを自動的に検出する公知のセンサ等が設けられている。また、ＡＤＦ９には、読み取り後の原稿が集積されると共に、その集積された原稿の有無を検出する公知の検出センサが設けられている。
【００１９】
（複写機能）
複合機１は、ＡＤＦ９に読み取り用の原稿をセットして読み取った画像データに基づいて、予め操作部１１等を用いて設定した設定条件に応じた画像形成処理を行う。
【００２０】
（プリンタ機能）
複合機１は、図示を略するパーソナルコンピュータ等とケーブル接続（無線又は有線のネットワークＬＡＮ接続を含む）されており、そのパーソナルコンピュータ等から出力した画像データ（印刷指令データ）に基づいて所定の画像形成処理を行う。この際、画像形成処理のための各種設定（例えば、拡大・縮小・集約等や印刷部数等）は、パーソナルコンピュータ（ネットワークサーバーを含む）等にインストールされた複合機１用のプリンタドライバを利用して設定される。
【００２１】
（スキャナー機能）
複合機１は、図示を略するパーソナルコンピュータ等とケーブル接続（無線又は有線のネットワークＬＡＮ接続を含む）されており、ＡＤＦ９に読み取り用の原稿をセットして読み取った画像データをケーブル接続されたパーソナルコンピュータ等に出力する。この際、画像形成処理のための各種設定（例えば、解像度等）は、パーソナルコンピュータ（ネットワークサーバーを含む）等にインストールされた複合機１用のスキャナドライバを利用して設定される。
【００２２】
（ファクシミリ機能）
複合機１は、ＡＤＦ９に読み取り用の原稿をセットして読み取った画像データを、操作部１１等で操作・指定した相手先に電気通信回線を通じてファクシミリ送信する。また、電気通信回線を通じて受信した画像データに基づいて画像形成処理を行う。この際、画像形成処理のための各種設定（例えば、送信先設定等）は、操作部１１での操作・指定の他、パーソナルコンピュータ（ネットワークサーバーを含む）等にインストールされた複合機１用のファクシミリドライバ（又はプリンタドライバ）を利用して設定される。尚、パーソナルコンピュータ等によるファクシミリ機能を利用することも可能である。
【００２３】
尚、複合機１の形状や構成・機能等は図示例のものに限定されるものではない。また、例えば、ソーター等のオプション機器等の設置を妨げるものではない。
【００２４】
（ＩＤカード１２の機能）
ＩＤカード１２は、例えば、ＩＣや磁気等の記録媒体機能を備えているものであればカードタイプに限定されるものではない。また、ＩＤカード１２には、利用者を特定するための情報（利用者特定情報）が記録されている。この際、利用者特定情報としては、利用者個々に割り当てられたユーザーコード等である他、電子メールアドレス等で良い。尚、ＩＤカードに記憶するその他の情報は任意である。
【００２５】
（読取装置１３の構成）
読取装置１３は、図２に示すように、ＩＤカード１２から利用者特定情報を読み取る読取部１４と、予め利用者特定情報を記憶した記憶部１５と、読取部１４で読み取った利用者特定情報と記憶部１５に記憶された利用者特定情報とを比較する制御部１６と、電子メールを送信するための通信部１６とを備えている。
【００２６】
読取部１４は、ＩＤカード１２に記憶された利用者特定情報等を読み取って制御部１６に出力する。尚、読取部１４に複合機１の使用履歴等を書き込む書込部としての機能を具備させることも可能である。
【００２７】
記憶部１５は、例えば、ＩＤカード１２に利用者特定情報としてユーザーコードが記憶されていた場合、ユーザーコードと、このユーザーコードに対応した電子メールアドレスと、その他必要に応じた情報（例えば、複合機１の利用制限情報等）等が互いに関連付けしたテーブルとして記憶されている。
【００２８】
尚、ＩＤカード１２に電子メールアドレスをユーザーコードと共に記憶した場合には、記憶部１５には利用者特定のためのユーザーコードのみを記憶し、ＩＤカード１２に記憶した電子メールアドレスは一時的に記憶部１５（又は他のＲＡＭ等）に記憶しておくようにしても良い。これにより、電子メールアドレスを変えた場合等の対応はＩＤカード１２のみとなり、管理の簡素化を図ることができる。
【００２９】
制御部１６は、読取部１４で読み取った利用者特定情報と記憶部１５に記憶された利用者特定情報とを比較し、利用可能と判定した場合に複合機１の制御部１８に判定信号を出力し、複合機１の利用を可能とする。また、制御部１６は、制御部１８からの出力信号に基づいて記憶部１５に記憶した電子メールアドレスに基づいて通信部１７から取り忘れ画像添付メールを送信させる。
【００３０】
尚、制御部１６は、その機能を複合機１側の制御部１８に依存し、複合機１と読取装置１３とのインターフェースとしても良い。
【００３１】
通信部１７は、イントラネット回線やインターネット回線等の電気通信回線に接続されており、イントラネット用又はインターネット用の電子メールの送信を可能としている（例えば、ＳＭＴＰ等を利用）。
【００３２】
一方、複合機１の制御部１８には、上述した排紙トレイ８並びにＡＤＦ９に設けられた読み取り後の原稿並びに画像形成処理後の搬送シートの有無を検出する検出センサ１９からの検出信号が出力される。尚、図２において検出センサ１９は一つで代用する。
【００３３】
また、制御部１８は、検出センサ１９から原稿又は搬送シートが有ることを示す取り忘れ信号が出力されると、報知部２０に報知信号を出力する。さらに、制御部１８は、上述した各種機能を利用した画像形成処理を実行する画像形成部２１を制御する。この画像形成部２１は、周知の画像形成処理によって上述した各種機能を利用した画像形成処理を実行する他、その画像形成処理のための画像データの少なくとも一部、例えば、全１頁の画像データの全部又はその頁の上半分の画像データや、全１０頁のうちの第１頁目に相当する画像データの全部又はその頁の上半分の画像データ等を取り忘れ画像生成部としての画像圧縮部２２に出力する。
【００３４】
画像圧縮部２２は、その画像データに基づいて、画像サイズや解像度等を変えることでデータ量の小さい（圧縮した）取り忘れ画像データを生成する。尚、この取り忘れ画像データは、例えば、ＴＩＦ、ＧＩＦ、ＪＰＧ等の各方式を利用しており、上述した電子メールアドレスの送信先（サーバー等）から、受信側での閲覧が可能な方式並びにサイズの画像データを生成することができる。また、画像圧縮部２２は、その取り忘れ画像データを記憶部２３に記憶する。尚、この記憶部２３は、複合機１に予め装備された既存の記憶媒体で良い。
【００３５】
上記の構成において、ＩＤカード１２が読取装置１３に挿入されると、読取部１４で読み取ったＩＤカード１２に記憶された情報に基づいて制御部１６が利用者を判定する。
【００３６】
また、制御部１８は、制御部１６の判定結果に基づいて、複写機能・プリンタ機能・スキャナー機能・ファクシミリ機能等の利用を可能とする。
【００３７】
この際、ネットワーク等で複合機１に接続されたパーソナルコンピュータから、例えばプリンタ機能を利用するための印刷データ（印刷部数等を指定するための画像データ以外のデータを含む印刷指令信号）が送信されてきた場合、そのパーソナルコンピュータのＩＰ等を識別することで上述したＩＤカード１２を挿入した場合と同様に利用者特定を可能とすることができる。
【００３８】
尚、画像形成処理後の搬送シートは誰にでも閲覧可能となってしまうため、ＩＤカード１２を挿入して複合機１に利用者が来たことを確認した時点で、そのＩＤカード１２と予め送信された印刷データ（ＩＰ）とを照合し、その一致した印刷データに対する画像形成処理を実行することでセキュリティを確保することができる。
【００３９】
そして、画像形成処部２１によって画像形成処理を行った場合、その第１頁目（対象頁の設定・変更可能）の画像データに基づいて画像形成処理とは別に画像圧縮部２２へと出力され、この画像圧縮部２２で取り忘れ画像データが生成される。さらに、この取り忘れ画像データは記憶部２３に記憶される。
【００４０】
次に、このような取り忘れ画像データの利用形態を、図３のフロー図を参照しつつ説明する。
【００４１】
（ステップＳ１）
ステップＳ１では、読取装置１３からＩＤカード１２が抜き取られたか否かが制御部１６によって判断され、ＩＤカード１２が抜き取られた場合には複合機１の利用が終了して利用者が複合機１から離れた旨のログオフ信号が制御部１６から制御部１８に出力されてステップＳ２へとへと移行し、ＩＤカード１２が抜き取られていない場合には作業が継続するものとして引き続きステップＳ１を監視する。
【００４２】
尚、画像形成処理が終了して所定時間経過してもＩＤカード１２が抜き取られない場合には、ＩＤカード１２の取り忘れであると判断し、ステップＳ６へと移行することもできる。
【００４３】
この際、ＩＤカード１２の抜き忘れは、検出センサ１９から原稿又は搬送シート（複写稿）の取り出しがあった旨の取り出し信号が制御部１８にあった場合には、所定時間（例えば、２秒）後に報知部２０からブザー等の警報音を鳴動するように設定することも可能である。また、ＩＤカード１２の抜き取りが無く且つ画像形成処理が終了して所定時間経過をカウントするのは、周知の省エネモード等を利用することができる。
【００４４】
（ステップＳ２）
ステップＳ２では、排紙トレイ８又はＡＤＦ９に複写稿又は原稿が有る旨の取り忘れ信号が検出センサ１９から制御部１８に出力されると制御部１８は原稿の取り忘れが有るとしてステップＳ３へと移行し、排紙トレイ８又はＡＤＦ９に複写稿又は原稿が無い旨の取り出し信号が検出センサ１９から制御部１８に出力されると制御部１８は原稿の取り忘れが無いとしてステップＳ７へと移行する。
【００４５】
（ステップＳ３）
ステップＳ３では、排紙トレイ８又はＡＤＦ９に複写稿又は原稿が有るとの制御部１８の判断により、制御部１８は報知部２０に報知信号を出力し、この報知部２０からブザー音等の警報音が鳴動してステップＳ４へと移行する。
【００４６】
（ステップＳ４）
ステップＳ４では、ブザーの報知後、利用者が原稿又は複写稿を取りに複合機１へと戻ってくる時間を基準として定められた一定時間の経過をカウントしてステップＳ５へと移行する。
【００４７】
（ステップＳ５）
ステップＳ５では、ブザー等の報知後、再び検出センサ１９から原稿又は搬送シート（複写稿）の取り出しがあった旨の取り出し信号が制御部１８に有ったかが監視され、検出センサ１９から取り出し信号が制御部１８に出力されない場合にはステップＳ６へと移行し、検出センサ１９から取り出し信号が制御部１８に出力された場合にはステップＳ７へと移行する。
【００４８】
（ステップＳ６）
ステップＳ６では、ブザー等の報知後、所定時間経過しても原稿又は複写稿の取り忘れが解消されないとして、制御部１８は制御部１６にメール配信信号を出力すると同時に記憶部２３に記憶した取り忘れ画像データを出力する。
【００４９】
制御部１６は、記憶部１５に記憶された電子メールアドレスに原稿又は複写稿の取り忘れがある旨のメッセージ等と共に取り忘れ画像データを添付した電子メールを通信部１７から出力させてステップＳ７へと移行する。
【００５０】
（ステップＳ７）
ステップＳ７では、ステップＳ２及びステップＳ５で原稿又は複写稿の取り忘れが無いと判断された場合には記憶部２３に記憶した取り忘れ画像データを消去し、ステップＳ６で取り忘れの電子メールを配信した場合には、原稿又は複写稿の取り出しを制御部１８が確認したうえで記憶部２３に記憶した取り忘れ画像データを消去する。
【００５１】
このように、本発明の複合機１にあっては、ＩＤカード１２の抜き取りをトリガーとして原稿又は複写稿の取り忘れの有無を判断し、取り忘れがあった場合にはＩＤカード１２の抜き取り直後にブザー等の報知を行い、そのうえでさらに取り忘れのままの時には取り忘れ原稿又は複写稿の内容を認識させる取り忘れ画像データを添付した電子メールを利用者に配信することにより、取り忘れを抑制することができ、重要書類等が利用者以外の目に触れるといったセキュリティの向上等にも貢献することができる。
【００５２】
ところで、上記実施の形態では、複合機１に適用した場合で説明したが、複写専用機、プリンタ専用機、ファクシミリ専用機等、入力（読み取り）又は出力（画像形成処理）にペーパー等を利用した利用者特定機能付きの画像形成装置全般に利用することができる。
【００５３】
また、上記実施の形態では、画像形成装置としての複合機１から取り忘れ原稿又は複写稿の内容を認識させる取り忘れ画像データを添付した電子メールを利用者に配信していたが、例えば、図４に示すようなネットワークシステムを構築した環境下では、複合機１に変えてサーバー３１によって電子メールを配信しても良い。
【００５４】
この図４において、３２は複合機１並びにサーバー３１にネットワーク回線３３を介してＬＡＮ接続されたパーソナルコンピュータ、３４はサーバー３１をインターネット回線３５に接続するためのルータである。
【００５５】
この際、サーバー３１は、ネットワーク回線３３を利用した管理サーバー・プリントサーバーの機能とインターネット用の少なくともメールサーバー（メール送信部）としての機能とを兼用している。
【００５６】
尚、図４において、複合機１の外観上の構造等は上記実施の形態と同様であるため、一部の符号は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置としての複合機の外観斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成装置としての複合機の要部のブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の制御例のフロー図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る画像形成システムの説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
１…複合機（画像形成装置）
１３…読取装置（ユーザー特定部）
１６…制御部
１７…通信部
１８…制御部
１９…検出センサ
２０…報知部
２２…画像圧縮部（取り忘れ画像生成部）
２３…記憶部
３１…サーバー（メール送信部）
【図１】
2008104034.tif 000003
【図２】
2008104034.tif 000004
【図３】
2008104034.tif 000005
【図４】
2008104034.tif 000006