(57)【要約】【課題】  慶弔時に個人または企業が相手に贈る花や電報に代えて、植樹等の社会貢献活動を相手に贈ることは、現状では、社会貢献活動団体に関しての信用が周知されていない、具体的な行動が煩雑で容易でないため、ためらわれて活用されていない。この状況を打破して、慶弔の贈り物の資金を社会貢献活動分野に誘導して、当該分野の活動に世の関心を振り向け、一層活発になるようにしたい。【解決手段】  依頼者Ｃからのインターネット等による社会貢献活動を慶弔の当事者である人物Ｐに贈りたいとの依頼を代理業者Ａが受け付け記録するサブシステム１と、代理業者Ａから社会的貢献活動団体Ｂへ依頼内容を発注するサブシステム２と、代理業者Ａから人物Ｐに対して依頼者Ｃの依頼で人物Ｐの名義で所定の社会貢献活動を行った旨の証明書等を届けるサブシステム３より構成される社会貢献ギフトシステムを構築・運営する。【選択図】図１
2008243157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人や企業である依頼者Ｃから社会貢献活動を慶弔の当事者である人物Ｐに贈りたいとの依頼をインターネット等から受け取るか、
もしくは個人や企業である依頼者Ｃが慶弔の当事者であって既に外部の個人や企業から慶弔に関する贈り物を受け取っており、その返礼として社会貢献活動を前述外部の個人や企業に贈りたいとの依頼をインターネット等から受け取った場合、
その依頼を代理業者Ａが受け付け記録するサブシステム１と、
代理業者Ａから社会貢献活動団体Ｂへ依頼内容を発注するサブシステム２と、
代理業者Ａから人物Ｐに対して依頼者Ｃからの依頼で人物Ｐの名義で団体Ｂが所定の社会貢献活動を行った旨の証明書と、必要有れば付加的なギフトとを届けるサブシステム３より構成される社会貢献ギフトシステム。
【請求項２】
依頼者Ｃの求めにより、代理業者Ａは依頼者Ｃの過去の発注履歴報告を依頼者Ｃに提供するサブシステム４を有する請求項１に記載の社会貢献ギフトシステム。
【請求項３】
所轄官庁等の求めに応じ、代理業者Ａは、自らが取り扱った社会貢献ギフトに関する統計を提供できるサブシステム４を有する請求項１に記載の社会貢献ギフトシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  我が国には、慶弔時に、その当事者に何らかの関わりを持つ個人あるいは法人が花、電報、祝い金や弔慰金などを贈って祝賀あるいは弔慰の気持ちを表す社会的慣習がある。また、慶弔の当事者は受け取った祝い金や弔慰金の全てを収めるのでなく、その全額を社会貢献活動を行う団体に寄付してその旨を贈り物を贈った個人あるいは法人に礼状を以て通知する場合や、半額程度に相当する贈り物を前述贈り物を贈ってくれた個人あるいは法人に返礼として贈る社会的習慣がある。本発明は、これら慶弔時の贈り物に関して、新しい時代のニーズにマッチしたギフトシステムを提供せんとするものである。
【背景技術】
【０００２】  本来、これらの贈り物は、慶弔の当事者に対する気持ちの表現と共に、社会全体が経済的に貧しかった時代にあっては、慶弔行事を行う当事者に対する直接的な物質的金銭的支援の意味が大きかった。【０００３】  このような古くからの価値観に基づいた贈り物を行うことを支援するシステムも既に提案されている。（例えば特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００２−０７３８４６（要約、請求項）
【０００４】  本発明は、上述のような古くからの価値観に基づく贈り物ではなく、新しい時代の価値観に基づく贈り物を支援するシステムである故、前述システムに対比して、システムとしての機能、構成に大きな違いがある。【０００５】  新しい価値観とは次のようなものである。近年のように我が国の全般的経済的環境の向上に伴い、直截的な物質的金銭的な贈り物はその必要性をほぼ失い、物質や金銭の要素が直接見えることは、余りスマートな行為とは感じ取られなくなりつつある。しかしながら、祝賀や弔慰の気持ちを慶弔の当事者に伝えるために、何らかの有効なメッセージを伝えたい、受け取りたいとの願望と需要は当事者間に依然強く存在する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  このように、慶弔の当事者は必ずしも物質や金銭による贈り物を必要としていないにも拘わらず、祝賀や弔慰の意志を相手に伝えるメッセージとしての贈り物の効用は失われていないのが現在の慶弔行為の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は直截的な物質的金銭的ではなく、新しい時代の気分にマッチしたスマートな贈り物を贈る方法を個人や法人に提供し、その贈与行為を支援するシステムを構築・運営するためのものである。個人や法人が慶弔当事者であり、既に慶弔の贈り物を受け取っており、その返礼として半返しの贈り物を贈る場合にも、このシステムは同様に利用できる。【０００８】  最近、我が国でも社会貢献活動に関する評価が高まりつつある。社会貢献活動の中身は広範であり、社会貢献活動を行う団体がＢ１、Ｂ２、Ｂ３の如く複数あるものとしよう。ここでは団体Ｂ２は植樹等による環境改善活動に関わっているとしよう。現在、地球の温暖化を防ぐために、あるいは砂漠化しつつある地域の緑化のために、各地でいろいろな団体によって積極的に植樹が行われている。また、世界遺産や稀少生物種のような貴重な資産を守る目的でその近傍が開発行為によって荒らされないように、植樹によって計画的に保護林を作る活動も行われている。このような活動の価値や意義は近年になって広く社会に認められ、高く評価されるようになった。【０００９】  しかし、都会で生活している個人や法人である依頼者Ｃがこのような社会貢献活動の意義を認めていても、自ら植樹等に参加することは難しい。このような植樹は、その社会貢献活動を行う主体となる団体、例えば団体Ｂ２があり、その団体Ｂ２は植樹を行うために必要な資金を必要としている。依頼者Ｃは植樹を行う団体Ｂ２に寄付をして資金面で協力することにより、この社会貢献活動に参画できる。社会貢献活動を行う団体Ｂ２は、その資金を用いた植樹に関する社会貢献活動証明書を依頼者Ｃに贈ることにより、資金調達に協力した依頼者Ｃに感謝の意を表し、参画意識を高めてもらうことができる。【００１０】  さて、このような社会貢献活動を行う団体の数は多く、その質は玉石混交である。依頼者Ｃはその選択に迷うことが多い。このような場合、信用有る代理業者Ａが複数の社会貢献活動団体と契約してその窓口業務を務め、それらの各選択肢の詳細な情報を依頼者Ｃに開示し、依頼の受け付け、社会貢献活動証明書の配送や必要なら証明書の代行発行、依頼者への報告等一連の寄付による社会貢献活動業務の事務処理・実務処理を行うことにより、依頼者Ｃの信頼感を獲得し、団体Ｂ２の事務処理負担を軽減することができる。【００１１】  このような社会貢献活動を慶弔当事者である人物Ｐへの贈り物とすることができる。即ち、依頼者Ｃは寄付を人物Ｐの名義で行うよう、代理業者Ａを通して例えば団体Ｂ２へ依頼する。団体Ｂ２は所定の植樹を行い、それは人物Ｐの名義で行われたことを証明する植樹証明書を発行して代理業者Ａを通して人物Ｐに届けることにより通知する。また、依頼者Ｃに対しては、代理業者Ａを通して依頼通りに植樹が行われ、人物Ｐに証明書が届けられたことを報告する。人物Ｐは、自分の名義で社会貢献活動が行われたことを知って、満足感を覚え、依頼者の慶弔に関するメッセージを喜んで受け取ることになる。【００１２】  依頼者Ｃが法人である場合は、慶弔担当の部門や担当者がその都度、異なる場合がある。このような場合、どの程度の金額の慶弔費用が適切であるかを過去に行われたこの法人の慶弔行為の種類と費用の履歴から判断する場合がある。このような目的に応えるために、代理業者Ａは法人Ｃの求めに応じて、法人Ｃから過去に代理業者Ａに発注された履歴を法人の要求部門に提供し、法人はその履歴を参考にして、今回の慶弔当事者である人物Ｐの慶弔費用における位置づけを行い、この場合では団体Ｂ２を選び、適切と判断する費用で人物Ｐに対して社会貢献活動としての植樹を贈り物とするよう代理業者Ａに依頼する。【００１３】  代理業者Ａより慶弔当事者Ｐに届けられる贈り物の内容は、例えば基本セットは団体Ｂ２による社会貢献活動としての植樹と、その旨を証明する植樹証明書であり、依頼者Ｃから指定できるオプションとして、植樹証明書を飾る額やフレーム、慶弔に関わるメッセージカード、生花や観葉植物など、時期・場所・状況に好適な選択が行われる機会を提供する。【００１４】  近年、社会貢献活動はしばしば社会的統計の対象となる場合がある。植樹を例にとれば、植樹による温暖化ガスの排出削減への貢献は各法人別に統計が求められることがある。このような場合、依頼者Ｃである法人の求めに応じて、代理業者Ａは当該法人の所定期間中の植樹発注実績を提供する。また、代理業者Ａも植樹による温暖化ガス排出削減への協力を評価されるであろう。
【発明の効果】
【００１５】  代理業者により構築・運営されるこの発明になる社会貢献ギフトシステムを活用することにより、贈り物を受ける側の慶弔当事者は社会貢献活動に関与する機会を贈り物とされることにより自分の私的な慶弔行事が社会の高次の活動と関わりを持つことを認識して高い精神的満足感を得ることができ、贈り物を贈る側の依頼者は新しい時代の気分にマッチした社会性あるスマートな贈り物を信頼できる団体の手に委ねることを可能にする。【００１６】  このような新しい贈り物の形態は過去には不可能ではなかったにしろ、一般の人々が実行するには多くの困難を伴った。即ち、社会貢献活動を行っている団体そのものが社会的に認知されておらず、各団体の信頼性も知る手段がなかった。これをこの発明になる社会貢献ギフトシステムを運営する代理業者が社会貢献活動団体の全貌を一覧的に展示し、各団体の活動内容と信頼性に関する詳細な情報を開示し、必要な寄付の単位等を公開することにより、始めて一般の人々が充分信頼して、かつ、使いやすい状況で社会貢献活動に寄付し、この社会性が高い寄付を贈り物として慶弔当事者に受け取ってもらうことが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  以上のような本発明になる社会貢献ギフトシステムを実現する実施の形態について、図面を用いて以下に説明する。
【実施例１】
【００１８】  図１において、依頼者１はインターネット２に公開されている代理業者３のホームページを閲覧して、代理業者３が契約している社会貢献団体６ａ、６ｂ、６ｃ等があり、どのような社会貢献活動を贈り物として提供しているかの詳細と、代理業者３がどのような付加的な贈り物、例えば植樹証明書を飾る額やフレーム、慶弔に関わるメッセージカード、生花や観葉植物などをオプションとして提供しているかを予め知っている。また、以下の説明は依頼者１が慶弔当事者９へ贈り物をなす場合を対象にしているが、依頼者１が慶弔当事者であって既に慶弔の意を表する贈り物を受け、これからそのお返しを行う場合にも業務の流れは全く同一である。【００１９】  いま、人物９に関して依頼者１が慶弔の意を表する贈り物をすべき機会が発生した。依頼者１は社会貢献活動を贈り物として人物９に贈りたいと思う。依頼者１は世界文化遺産を守るための植樹を行っている社会的信用が高い組織６ｂを選び、オプションとして慶弔メッセージカードと植樹証明書を保持するアクリル製のスマートな額を選び、インターネット２を介して代理業者３へ依頼内容を伝送する。【００２０】  この依頼内容は、代理業者３の受注管理システム４にて受信され、所定の情報処理を経て発注管理システム５へ移される。発注管理システム５はインターネット２を介して社会貢献活動団体６ｂへ植樹を発注する。社会貢献活動としての植樹に要する費用は、別途、代理業者３と団体６ｂとで交わされている契約に基づいて清算される。【００２１】  発注管理システム５が前述社会貢献活動の発注と併行して発した指令に基づき、ギフト管理システム７はこの場合であれば植樹証明書と慶弔メッセージカードと額を贈り物８として人物９に届ける。社会貢献活動証明書に関していえば、取引の都度、社会貢献活動団体から送られてくる場合と、代理業者３が社会貢献活動団体の委託を受けて証明書の発行を代行する場合があるが、それはお互いの契約によって予め定められた事項であり、社会貢献活動団体毎に異なる。ギフト管理システム７はこれらの所定のルールに基づいて作動する。【００２２】  図１では説明の都合で情報の流れに矢印を付したが、これは指令に関する情報の流れであって、現実のシステムは指令に対する結果報告の流れが必ず存在する故、情報の流れは常に双方向性である。また、システムの活動の全てを記述するとなれば、金銭の流れ、物の流れ、それらに伴う情報の流れも存在するが、説明を主要な活動に限定してそれらは省略した。
【実施例２】
【００２３】  依頼者が法人であって、常に同一部門、同一担当者であれば、人物９とその法人との社会的関係によって、ある慶弔案件で金額的にどの程度の贈り物を行うのが適切であるかを的確に自信をもって実行することができよう。しかし、依頼者がその都度、異なった部門、異なった担当者によって行われる場合もある。この場合、何らかの客観的判断基準として過去の発注履歴を参照することが好都合である。このような要求が依頼者１より代理業者３に求められた場合は、統計システム４がデータベース１１に収められた依頼者１の過去の発注履歴より所定の報告書を作成し、受注管理システム４からインターネット２を介して依頼者１へ求められた報告書を提供する。
【実施例３】
【００２４】  所轄官庁等１２が社会貢献活動の統計調査を行うため、代理業者３に照会してくる場合がある。特に、環境問題の重要性が高まり、温暖化ガスの吸収に有効な植樹等の統計には関心が集まっている。このような場合は、統計システム１０はデータベース１１より所定期間の該当する全取引を集計・編集して、所轄官庁等１２に提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】  本発明になる実施例１のシステム図である。
【符号の説明】
【００２６】１  依頼者
２  インターネット
３  代理業者
４  受注管理システム
５  発注管理システム
６ａ  社会貢献活動団体Ｂ１
６ｂ  社会貢献活動団体Ｂ２
６ｃ  社会貢献活動団体Ｂ３
７  ギフト管理システム
８  贈り物の物流
９  人物
１０  統計システム
１１  データベース
１２  所轄官庁等
【図１】
2008243157.tif 000003