(57)【要約】【課題】容易かつ効率的に安全な電子文書の運用管理を行うことができる。【解決手段】アクセスポリシ格納手段２は第１の配布先３の情報および第１の配布先３が電子文書を配布可能な範囲を示す第２の配布先４の情報と第２の配布先４に対し権限内で電子文書の利用を許可する利用権の情報とを有するアクセスポリシＡＰ１を格納する。記憶手段６は第２の配布先４を示す配布対象を記憶する。ある特定先への利用権の配布許可を求める依頼が第１の配布先３からあると、アクセスポリシ確認手段７は配布対象を参照して特定先が第２の配布先４に含まれるか否かを確認する。登録手段８は特定先と利用権とを関連づけたアクセスポリシＡＰ２をアクセスポリシ格納手段２に登録する。利用権確認手段９は電子文書の利用を希望する利用依頼が特定先からあるとアクセスポリシＡＰ２を参照し特定先に利用権での電子文書の利用を許可する。【選択図】図１
2008015625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書に対するアクセス権限を管理するためのアクセス権限管理プログラムにおいて、
コンピュータを、
前記電子文書が配布された第１の配布先の情報および前記第１の配布先が前記電子文書を配布可能な範囲を示す第２の配布先の情報と、前記第２の配布先に対し定められた権限内で前記電子文書の利用を許可する利用権の情報とを有する第１のアクセスポリシを格納するアクセスポリシ格納手段、
前記第２の配布先を示す配布対象を記憶する記憶手段、
ある特定先への前記利用権の配布許可を求める配布先特定依頼が前記第１の配布先からあると、前記配布対象を参照して前記特定先が前記第２の配布先に含まれるか否かを確認するアクセスポリシ確認手段、
前記アクセスポリシ確認手段により前記特定先が第２の配布先に含まれることが確認されると、前記特定先と前記利用権の情報とを関連づけた第２のアクセスポリシを前記アクセスポリシ格納手段に登録する登録手段、
前記電子文書の利用を希望する利用依頼が前記特定先からあると、前記第２のアクセスポリシを参照し、前記特定先に前記利用権での前記電子文書の利用を許可する利用権確認手段、
として機能させることを特徴とするアクセス権限管理プログラム。
【請求項２】
前記配布先特定依頼には、前記電子文書の利用希望範囲を示す情報が含まれており、
前記アクセスポリシ確認手段は、前記配布先特定依頼があると、前記アクセスポリシ格納手段を参照して前記利用希望範囲が前記第１のアクセスポリシで定められた前記利用権の範囲内か否かを確認し、
前記アクセスポリシ確認手段により前記利用希望範囲が前記第１のアクセスポリシで定められた前記利用権の範囲内であることが確認されると、前記登録手段は前記第２のアクセスポリシを登録することを特徴とする請求項１記載のアクセス権限管理プログラム。
【請求項３】
前記第１のアクセスポリシは、前記第１の配布先の前記第２の配布先に対する前記電子文書の利用の許否を示すアクセスポリシ設定権を有し、
前記コンピュータを、
前記配布先特定依頼があると、前記アクセスポリシ設定権が許可されているか否かを確認するアクセスポリシ設定権確認手段、として機能させ、
前記アクセスポリシ設定権確認手段により前記アクセスポリシ設定権が許可されていることが確認された場合、前記登録手段は、前記第２のアクセスポリシを前記アクセスポリシ格納手段に登録することを特徴とする請求項１記載のアクセス権限管理プログラム。
【請求項４】
電子文書に対するアクセス権限を管理するためのアクセス権限管理方法において、
アクセスポリシ格納手段に前記電子文書が配布された第１の配布先の情報および前記第１の配布先が前記電子文書を配布可能な範囲を示す第２の配布先の情報と、前記第２の配布先に対し定められた権限内で前記電子文書の利用を許可する利用権の情報とを有する第１のアクセスポリシが格納され、記憶手段に前記第２の配布先を示す配布対象が記憶された状態で、
ある特定先への前記利用権の配布許可を求める配布先特定依頼が前記第１の配布先からあると、前記配布対象を参照して前記特定先が前記第２の配布先に含まれるか否かを確認し、
前記特定先が第２の配布先に含まれることが確認されると、前記特定先と前記利用権の情報とを関連づけた第２のアクセスポリシを前記アクセスポリシ格納手段に登録し、
前記電子文書の利用を希望する利用依頼が前記特定先からあると、前記第２のアクセスポリシを参照し、前記特定先に前記利用権での前記電子文書の利用を許可する、
ことを特徴とするアクセス権限管理方法。
【請求項５】
電子文書に対するアクセス権限を管理するためのアクセス権限管理装置において、
前記電子文書が配布された第１の配布先の情報および前記第１の配布先が前記電子文書を配布可能な範囲を示す第２の配布先の情報と、前記第２の配布先に対し定められた権限内で前記電子文書の利用を許可する利用権の情報とを有する第１のアクセスポリシを格納するアクセスポリシ格納手段と、
前記第２の配布先を示す配布対象を記憶する記憶手段と、
ある特定先への前記利用権の配布許可を求める配布先特定依頼が前記第１の配布先からあると、前記配布対象を参照して前記特定先が前記第２の配布先に含まれるか否かを確認するアクセスポリシ確認手段と、
前記アクセスポリシ確認手段により前記特定先が第２の配布先に含まれることが確認されると、前記特定先と前記利用権の情報とを関連づけた第２のアクセスポリシを前記アクセスポリシ格納手段に登録する登録手段と、
前記電子文書の利用を希望する利用依頼が前記特定先からあると、前記第２のアクセスポリシを参照し、前記特定先に前記利用権での前記電子文書の利用を許可する利用権確認手段と、
を有することを特徴とするアクセス権限管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアクセス権限管理プログラム、アクセス権限管理装置およびアクセス権限管理方法に関し、特に、電子文書に対するアクセス権限を管理するためのアクセス権限管理プログラム、アクセス権限管理装置およびアクセス権限管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
文書作成者（作成者）がコンピュータを用いて作成した電子文書を他のユーザに閲覧させる場合、例えば、電子文書をファイルサーバに格納し、他のユーザに、ファイルサーバにアクセスさせることでその文書を容易に複数のユーザに閲覧させることができる。
【０００３】
ここで、電子文書の第三者への漏洩を防止するために、電子文書を管理する種々の方法が知られている（例えば特許文献１、２参照）。基本的な電子文書の管理方法としては、例えばユーザ毎に、電子文書に対するアクセス条件を示す情報であるポリシを管理するユーザベース（Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｂａｓｅ）管理方法が知られている。これは作成者が電子文書を配布するときに配布される者毎にアクセス条件を設定する方法で、比較的小さな規模の組織での運用管理には有効である。しかし、組織の規模が大きくなったり組織の階層構造が複雑になったりした場合、配布者の手間が煩雑になるという問題がある。
【０００４】
また、ユーザの役割や属性によりポリシを管理するロールベース管理方法が知られている。これによりアクセス条件は役割毎や属性毎に可能となり、中規模程度までポリシ管理の運用が可能である。
【特許文献１】特開２００１−１６７０１６号公報
【特許文献２】特開２００２−２４４９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ロールベース管理方法を用いた場合でも大規模な組織や深い階層構造の組織の場合、役割や属性が膨大になり作成者はどのポリシを利用すればよいかが判らずに手間が煩雑になり運用が破綻する場合がある。
【０００６】
このように、安全に電子文書の運用管理を行うために作成者の意志、権限で配布先を細かく指定することは容易ではない。
一方、ポリシ管理されていない電子文書の大規模な組織や深い階層構造の組織での運用は、作成者が一次配布者（作成者から電子文書を配布された者）を信頼して一次配布者による二次、三次配布を許容することで運用が成り立っている。特に、階層的な組織において階層上位の配布者から下位の配布者への配布の場合、このような運用が顕著に行われている。
【０００７】
しかし、二次、三次と再配布が繰り返される毎に作成者や一次配布者のポリシが下位に伝わらなくなる場合が発生する。この場合、ポリシの管理が曖昧になり、末端の配布者からの電子文書が漏洩する恐れがある。
【０００８】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、大規模で階層化された組織でも容易かつ効率的に安全な電子文書の運用管理を行うことができるアクセス権限管理プログラム、アクセス権限管理装置およびアクセス権限管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では上記問題を解決するために、図１に示すような処理をコンピュータに実行させるためのアクセス権限管理プログラムが提供される。
本発明に係るアクセス権限管理プログラムは、電子文書に対するアクセス権限を管理するプログラムである。
【００１０】
アクセス権限管理プログラムを実行するコンピュータ１は以下の機能を有する。
アクセスポリシ格納手段２が、電子文書が配布された第１の配布先３の情報および第１の配布先３が電子文書を配布可能な範囲を示す第２の配布先４の情報と、第２の配布先４に対し定められた権限内で電子文書の利用を許可する利用権の情報とを有する第１のアクセスポリシＡＰ１を格納する。
【００１１】
記憶手段６が、第２の配布先４を示す配布対象を記憶する。
アクセスポリシ確認手段７が、ある特定先への利用権の配布許可を求める配布先特定依頼が第１の配布先３からあると、配布対象を参照して特定先が第２の配布先４に含まれるか否かを確認する。
【００１２】
登録手段８が、アクセスポリシ確認手段７により特定先が第２の配布先４に含まれることが確認されると、特定先と利用権の情報とを関連づけた第２のアクセスポリシをアクセスポリシ格納手段２に登録する。
【００１３】
利用権確認手段９が、電子文書の利用を希望する利用依頼が特定先からあると、第２のアクセスポリシを参照し、特定先に利用権での電子文書の利用を許可する。
このようなアクセス権限管理プログラムによれば、配布先特定依頼が第１の配布先３からあると、アクセスポリシ確認手段７により、配布対象が参照され特定先が第２の配布先に含まれるか否かが確認される。アクセスポリシ確認手段７により特定先が第２の配布先４に含まれることが確認されると、登録手段８により、特定先と利用権の情報とを関連づけた第２のアクセスポリシＡＰ２がアクセスポリシ格納手段２に登録される。その後、利用依頼が特定先からあると、利用権確認手段９により第２のアクセスポリシＡＰ２が参照され、特定先に利用権での電子文書の利用が許可される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、電子文書に対するアクセス権限を管理するためのアクセス権限管理方法において、アクセスポリシ格納手段に前記電子文書が配布された第１の配布先の情報および前記第１の配布先が前記電子文書を配布可能な範囲を示す第２の配布先の情報と、前記第２の配布先に対し定められた権限内で前記電子文書の利用を許可する利用権の情報とを有する第１のアクセスポリシが格納され、記憶手段に前記第２の配布先を示す配布対象が記憶された状態で、ある特定先への前記利用権の配布許可を求める配布先特定依頼が前記第１の配布先からあると、前記配布対象を参照して前記特定先が前記第２の配布先に含まれるか否かを確認し、前記特定先が第２の配布先に含まれることが確認されると、前記特定先と前記利用権の情報とを関連づけた第２のアクセスポリシを前記アクセスポリシ格納手段に登録し、前記電子文書の利用を希望する利用依頼が前記特定先からあると、前記第２のアクセスポリシを参照し、前記特定先に前記利用権での前記電子文書の利用を許可する、ことを特徴とするアクセス権限管理方法が提供される。
【００１５】
このようなアクセス権限管理方法によれば、配布先特定依頼が第１の配布先からあると、配布対象を参照して特定先が第２の配布先に含まれるか否かが確認される。特定先が第２の配布先に含まれることが確認されると、特定先と利用権とを関連づけた第２のアクセスポリシがアクセスポリシ格納手段に登録される。電子文書の利用を希望する利用依頼が特定先からあると、第２のアクセスポリシを参照し、特定先に利用権での電子文書の利用が許可される。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、電子文書に対するアクセス権限を管理するためのアクセス権限管理装置において、前記電子文書が配布された第１の配布先の情報および前記第１の配布先が前記電子文書を配布可能な範囲を示す第２の配布先の情報と、前記第２の配布先に対し定められた権限内で前記電子文書の利用を許可する利用権の情報とを有する第１のアクセスポリシを格納するアクセスポリシ格納手段と、前記第２の配布先を示す配布対象を記憶する記憶手段と、ある特定先への前記利用権の配布許可を求める配布先特定依頼が前記第１の配布先からあると、前記配布対象を参照して前記特定先が前記第２の配布先に含まれるか否かを確認するアクセスポリシ確認手段と、前記アクセスポリシ確認手段により前記特定先が第２の配布先に含まれることが確認されると、前記特定先と前記利用権の情報とを関連づけた第２のアクセスポリシを前記アクセスポリシ格納手段に登録する登録手段と、前記電子文書の利用を希望する利用依頼が前記特定先からあると、前記第２のアクセスポリシを参照し、前記特定先に前記利用権での前記電子文書の利用を許可する利用権確認手段と、を有することを特徴とするアクセス権限管理装置が提供される。
【００１７】
このようなアクセス権限管理装置によれば、上記アクセス権限管理プログラムを実行するコンピュータと同様の処理が実行される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電子文書を第１の配布先に配布した配布者自身は電子文書の最終的な配布先を特定しなくてもよい。よって、配布者の負荷を軽減させることができる。また、第１の配布先は、配布者の意志の確認をしないで第２の配布先の範囲内で特定先を特定し、電子文書を利用させることができる。また、特定先は与えられた利用権の範囲内でのみ電子文書の利用が可能となる。これにより、電子文書の漏洩を容易かつ確実に抑制または防止することができる。これらにより容易かつ効率的に安全な電子文書の運用管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
まず、本発明の概要について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
図１は、本発明の概要を示す図である。
【００２０】
図１に示すコンピュータ１は、アクセスポリシ格納手段２、記憶手段６、アクセスポリシ確認手段７、登録手段８、利用権確認手段９として機能する。
アクセスポリシ格納手段２は、電子文書が配布された第１の配布先３の情報および第１の配布先３が電子文書を配布可能な範囲を示す第２の配布先４の情報と、第２の配布先４に対し定められた権限内で電子文書の利用を許可する利用権の情報とを有する第１のアクセスポリシＡＰ１を格納する。
【００２１】
第１の配布先および第２の配布先としては、例えばユーザがログインしているコンピュータや、あるグループを構成する複数のコンピュータ等が挙げられる。図１では課長が使用する（課長のユーザＩＤでログインしている）コンピュータ３ａが第１の配布先３に相当し、課内に設けられ、担当Ａが使用するコンピュータ４ａおよび担当Ｂが使用する４ｂが第２の配布先４に相当する。
【００２２】
また、アクセスポリシＡＰ１は電子文書を第１の配布先３に配布する配布者がコンピュータ５を用いて設定する。
記憶手段６は、第２の配布先４を示す（特定できる）配布対象を記憶する。図１では配布対象として課内の担当Ａ（のユーザＩＤ）および担当Ｂ（のユーザＩＤ）が設定されている。
【００２３】
アクセスポリシ確認手段７は、ある特定先への利用権の配布許可を求める配布先特定依頼が第１の配布先３からあると、配布対象を参照して特定先が第２の配布先４に含まれるか否かを確認する。
【００２４】
登録手段８は、アクセスポリシ確認手段７により特定先が第２の配布先に含まれることが確認されると、特定先と利用権の情報とを関連づけた第２のアクセスポリシＡＰ２をアクセスポリシ格納手段２に登録する。
【００２５】
利用権確認手段９は、電子文書の利用を希望する利用依頼が特定先からあると、第２のアクセスポリシＡＰ２を参照し、特定先に利用権での電子文書の利用を許可する。
電子文書は、第１の配布先から特定先に例えば電子メール等を用いて配布する。
【００２６】
次に、図１に示す具体例を用いてアクセス権限管理プログラムの作用を説明する。
課長が使用するコンピュータ３ａから担当Ａに利用権の配布許可を求める配布先特定依頼がコンピュータ１にあると、アクセスポリシ確認手段７により、配布対象が参照され担当Ａが課内に含まれるか否かが確認される。アクセスポリシ確認手段７により担当Ａが課内に含まれることが確認されると、登録手段８により、担当Ａと利用権（閲覧）の情報とを関連づけた第２のアクセスポリシＡＰ２がアクセスポリシ格納手段２に登録される。その後、利用依頼が担当Ａからあると、利用権確認手段９により第２のアクセスポリシＡＰ２が参照され、担当Ａに利用権の範囲での電子文書の利用が許可される。ここでは担当Ａが与えられた利用権は閲覧のみであるため、例えばプリンタ４ｃを利用して電子文書を印刷することはできない。
【００２７】
次に、本実施の形態の詳細を説明する。
図２は、本実施の形態のシステム構成例を示す図である。本実施の形態では、アクセス権限管理サーバ１００に対して、ネットワーク１０を介して複数のクライアント２００、クライアント３００、・・・が接続されている。
【００２８】
アクセス権限管理サーバ１００は、クライアント２００、クライアント３００、・・・間で受け渡される電子文書に関するアクセスポリシを管理する。クライアント２００、クライアント３００、・・・は、ユーザの操作入力に応答して、電子文書の作成、配布、閲覧（表示）、印刷等を行う。
【００２９】
以下に、このようなシステムを実現するための各コンピュータのハードウェア構成について説明する。
図３は、アクセス権限管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【００３０】
アクセス権限管理サーバ１００は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ(Random Access Memory)１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、および通信インタフェース１０６が接続されている。
【００３１】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ(Operating System)のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。また、ＨＤＤ１０３内には、プログラムファイルが格納される。
【００３２】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００３３】
通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０を介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。
【００３４】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３にはアクセス権限管理サーバ１００のハードウェア構成を示したがクライアント２００、３００・・・についても同様のハードウェア構成で実現することができる。
【００３５】
図４は、本システムの処理の概略を示す図である。
電子文書を作成したユーザ（作成者）は、クライアント２００を用いて電子文書を暗号化した保護電子文書３１を作成し、ネットワーク１０を介して作成した電子文書を送信する。保護電子文書３１は、電子文書を閲覧するユーザ（閲覧者）が使用するクライアント３００において、アクセス権限管理サーバ１００から鍵を受け取ることで復号できる。なお、保護電子文書３１は、例えば、電子メールの添付ファイルとして送信することができる。
【００３６】
保護電子文書３１を配布する際、作成者は、クライアント２００を用いて電子文書へのアクセスポリシ等の設定を行うと、アクセス権限管理サーバ１００へ登録依頼が出される。アクセスポリシは、電子文書に対するアクセス条件を示す情報である。例えば、アクセスポリシには、電子文書を閲覧可能なユーザのリスト等が設定される。より詳しくは、アクセスポリシは、電子文書の閲覧や印刷の許否等、電子文書を利用することができる権限の範囲を示す利用権の情報と、利用権を設定することができる権限の範囲を示すアクセスポリシ設定権の情報とを有している。
【００３７】
アクセス権限管理サーバ１００では、アクセスポリシが設定されると、その設定内容をアクセスポリシＤＢ（データベース）１６０に保存する。そして、クライアント２００は、アクセス権限管理サーバ１００からの登録依頼結果を参照し、登録成功であれば保護電子文書３１をクライアント３００に送信する。
【００３８】
閲覧者が、クライアント３００に対して保護電子文書３１の利用を要求すると、クライアント３００からアクセス権限管理サーバ１００へ保護電子文書３１の利用依頼が出される。アクセス権限管理サーバ１００は、その利用依頼に応じて利用依頼結果をクライアント３００に送信する。
【００３９】
クライアント３００では、利用依頼結果を参照し、閲覧者に閲覧が許可されていることを確認する。これによりクライアント３００は保護電子文書を復号することができ、復号した電子文書の内容をモニタに表示する。
【００４０】
また、作成者は、クライアント２００を用いて電子文書へのアクセスポリシ等の特定先の指定を要求すると、アクセス権限管理サーバ１００へ特定先指定依頼が出される。
アクセス権限管理サーバ１００は、特定先が指定されると、その特定先の指定内容をアクセスポリシＤＢ１６０に保存する。
【００４１】
以下、前述したハードウェア構成のシステムにおいて文書アクセス管理を行うために、アクセス権限管理サーバ１００およびクライアント２００、３００内には、以下のような機能が設けられる。
【００４２】
図５は、サーバの機能を示すブロック図である。
アクセス権限管理サーバ１００は、サーバコントロール部１１０と、通信部１２０と、アクセスポリシ制御部１３０と、ユーザ認証部１４０と、ユーザＤＢ１５０と、アクセスポリシＤＢ１６０とを有している。
【００４３】
サーバコントロール部１１０は、アクセス権限管理サーバ１００内の各部の動作を制御する。すなわち、通信部１２０と、アクセスポリシ制御部１３０と、ユーザ認証部１４０とは、サーバコントロール部１１０の指示により定められた動作を行う。そして、これら各部は、実行を行った結果のデータ（受信した電子文書や生成したデータ、認証結果、判定結果等）をサーバコントロール部１１０に返す。サーバコントロール部１１０は、この実行結果に応じて他の部位に新たな指示を送る。
【００４４】
通信部１２０は、クライアント２００、３００・・・からの電子文書をネットワーク１０経由で受信すると、受信した電子文書をサーバコントロール部１１０に送る。また、サーバコントロール部１１０からデータを受け取ると、対応するクライアント２００、３００・・・にネットワーク１０経由で送信する。
【００４５】
アクセスポリシ制御部１３０は、利用権確認部１３１と、アクセスポリシ設定権確認部１３２と、アクセスポリシ登録部１３３と、アクセスポリシ読み出し部１３４とを有している。
【００４６】
利用権確認部１３１は、ユーザを一意に特定するユーザＩＤと電子文書を一意に特定するドキュメントＩＤとを受け取ると、アクセスポリシＤＢ１６０を参照し、ユーザＩＤを利用するユーザがドキュメントＩＤによって特定された電子文書の利用権を有するか否かを確認する。
【００４７】
アクセスポリシ設定権確認部１３２は、ドキュメントＩＤを受け取ると、受け取ったドキュメントＩＤがアクセスポリシＤＢ１６０に存在するか否かを確認する。また、アクセスポリシ設定権確認部１３２は、ドキュメントＩＤとユーザＩＤとを受け取ると、ユーザＩＤのドキュメントＩＤに対してのアクセスポリシ設定権の有無を確認する。
【００４８】
アクセスポリシ登録部１３３は、受け取ったアクセスポリシやドキュメントＩＤ等をアクセスポリシＤＢ１６０に登録する。
アクセスポリシ読み出し部１３４は、アクセスポリシＤＢ１６０からアクセスポリシを読み出してサーバコントロール部１１０に渡す。
【００４９】
ユーザ認証部１４０は、ユーザＩＤおよびパスワードを受け取ると、ユーザＤＢ１５０を参照し、該当するユーザＩＤおよびパスワードの認証を行う。具体的にはユーザＤＢ１５０に該当するユーザＩＤおよびパスワードが存在するか否かの判断を行い、ユーザＩＤが存在し、かつ、ユーザＩＤとパスワードとが一致する場合にのみ認証を行う。
【００５０】
ユーザＤＢ１５０には、複数のユーザＩＤおよび各ユーザＩＤにそれぞれ対応する複数のパスワードが格納されている。
また、ユーザＤＢ１５０には、各ユーザと各ユーザがそれぞれ所属するグループのＩＤ（グループＩＤ）とが関連づけられて格納されている。例えば、ＨＤＤ１０３の記憶領域の一部がユーザＤＢ１５０として使用される。
【００５１】
アクセスポリシＤＢ１６０には、アクセスポリシが格納されている。例えば、ＨＤＤ１０３の記憶領域の一部がアクセスポリシＤＢ１６０として使用される。
図６は、クライアントの機能を示すブロック図である。
【００５２】
クライアント２００は、クライアントコントロール部２１０と、保護文書生成部２２０と、保護電子文書記憶部２３０と、アクセスポリシ設定部２４０と、保護文書使用部２５０と、アプリケーション制御部２６０と、通信部２７０とを有している。
【００５３】
クライアントコントロール部２１０は、サーバコントロール部１１０と同様に、クライアント２００の各部の動作を制御する。
保護文書生成部２２０は、他のユーザに配布する電子文書の作成機能を有する。例えば、保護文書生成部２２０は、ワードプロセッサで構成されている。
【００５４】
保護文書生成部２２０は、ドキュメントＩＤ生成部２２１と暗号化部２２２とを有している。
ドキュメントＩＤ生成部２２１は、ドキュメントＩＤを生成する。
【００５５】
暗号化部２２２は、電子文書を暗号化し、ドキュメントＩＤ生成部２２１にて生成したドキュメントＩＤを付加した保護電子文書を生成する。暗号化は、電子文書の配布先のクライアント３００の保護文書使用部３５０にて復号できる秘密鍵（例えば、クライアント３００内の秘密鍵に対応する公開鍵）を用いて行われる。この秘密鍵は、暗号化部２２２で作成してもよいし、予め与えられておいてもよい。
【００５６】
保護電子文書記憶部２３０は、暗号化部２２２で生成した保護電子文書を記憶する。例えば、クライアント２００が備えるＲＡＭの記憶領域の一部が保護電子文書記憶部２３０として使用される。
【００５７】
アクセスポリシ設定部２４０は、ＧＵＩ（Graphical User Interface）を有しており、ユーザの操作入力により、モニタにアクセスポリシを設定するためのアクセスポリシ設定画面を表示させる。
【００５８】
保護文書使用部２５０は、ドキュメントＩＤ読み出し部２５１と復号部２５２とを有している。
ドキュメントＩＤ読み出し部２５１は、保護電子文書からドキュメントＩＤを読み出す。
【００５９】
復号部２５２は、秘密鍵を受け取ると、暗号化された電子文書を復号する。
アプリケーション制御部２６０は、アクセス権限管理サーバ１００からの利用権の利用範囲を判断する判断機能を有している。そして電子文書を受け取ると、利用権で制限された範囲内で電子文書の利用を開始する。例えば、利用権のうち閲覧権が許可されていれば、受け取った電子文書の内容をモニタに表示する。
【００６０】
通信部２７０は、保護文書生成部２２０で生成した保護電子文書をネットワーク１０経由でクライアント３００に送信する。例えば、通信部２７０は、電子メールの添付ファイルとしてクライアント３００に保護電子文書を送信する。また、通信部２７０は、クライアント３００から送信された保護電子文書をネットワーク１０経由で受信する。
【００６１】
なお、図示しないが、クライアント３００もクライアント２００のクライアントコントロール部２１０と、保護文書生成部２２０と、保護電子文書記憶部２３０と、アクセスポリシ設定部２４０と、保護文書使用部２５０と、アプリケーション制御部２６０と、通信部２７０とそれぞれ同機能のクライアントコントロール部３１０と、保護文書生成部３２０と、保護電子文書記憶部３３０と、アクセスポリシ設定部３４０と、保護文書使用部３５０と、アプリケーション制御部３６０と、通信部３７０とを有している。
【００６２】
次に、ユーザＤＢ１５０の内容について詳しく説明する。ユーザＤＢ１５０ではユーザＩＤおよびパスワードがテーブル化されて格納されている。
図７は、ユーザ管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【００６３】
ユーザ管理テーブル１５１には、ユーザＩＤおよびパスワードの欄が設けられており、各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
ユーザＩＤの欄には、アクセス権限管理サーバ１００に接続を許可する（管理対象となる）ユーザＩＤが設定される。
【００６４】
パスワードの欄には、ユーザＩＤに対応するパスワードが設定される。
次に、アクセスポリシＤＢ１６０の内容について詳しく説明する。アクセスポリシＤＢ１６０には、ユーザとユーザが属するグループとの関連を示すグループ管理テーブルと、アクセスポリシの設定に関するアクセスポリシ管理テーブルおよびリンクアクセスポリシ管理テーブルとが格納されている。
【００６５】
図８は、グループ管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
グループ管理テーブル１６１には、グループＩＤおよびグループＩＤｏｒユーザＩＤの欄が設けられており、各欄の横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
【００６６】
グループＩＤの欄には、管理対象となるグループＩＤが設定される。
グループＩＤｏｒユーザＩＤの欄には、グループＩＤの欄に設定されたグループの下位に属するグループまたは、グループＩＤの欄に設定されたグループに属するユーザのユーザＩＤが設定される。
【００６７】
図８では「グループＣ」および「グループＤ」がそれぞれ「グループＡ」に属していることが分かる。そして、グループＣにはユーザｂが属しており、グループＤにはユーザｃが属していることが分かる。また、グループＢにはユーザａおよびユーザｃが属していることが分かる。
【００６８】
図９は、図８に示すグループ関係を示す図である。
このように、各ユーザは１つ以上のグループに属している。グループの従属関係はループにならないように設定されている。
【００６９】
図１０は、アクセスポリシ管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
アクセスポリシ管理テーブルには、一次配布者の内容が設定される。
アクセスポリシ管理テーブル１６２には、ドキュメントＩＤ、秘密鍵、ユーザＩＤｏｒグループＩＤ、利用権、アクセスポリシ設定権の欄が設けられており、横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。また、利用権の欄には、利用権の内容を示す閲覧権と印刷権の欄が設けられている。アクセスポリシ設定権の欄にはアクセスポリシ設定と権限情報リンクの欄が設けられている。
【００７０】
ドキュメントＩＤの欄には、ドキュメントＩＤ生成部２２１により生成されたドキュメントＩＤが設定される。
秘密鍵の欄には、暗号化部２２２で電子文書を暗号化する際に使用した秘密鍵が設定される。
【００７１】
ユーザＩＤｏｒグループＩＤの欄には、一次配布者のグループＩＤまたはユーザＩＤが設定される。
閲覧権の欄には、ユーザＩＤｏｒグループＩＤの欄に設定されたユーザＩＤを備えるユーザ（以下、単に「設定ユーザ」という）またはグループＩＤを備えるグループ（以下、単に「設定グループ」という）がドキュメントＩＤの欄に設定されたドキュメントＩＤ（以下、単に「設定ドキュメントＩＤ」という）に対応する電子文書を閲覧可能か否か（ＹｅｓまたはＮｏ）が設定される。
【００７２】
印刷権の欄には、設定ユーザまたは設定グループが設定ドキュメントＩＤに対応する電子文書を印刷可能か否か（ＹｅｓまたはＮｏ）が設定される。
このように本実施の形態の利用権には閲覧権と印刷権とが存在するため、設定ユーザまたは設定グループは、利用権のうち閲覧権のみを有している場合は前述したように閲覧のみが可能となり、印刷は不可となる。閲覧権と印刷権との両方を有している場合は、印刷も可能となる。
【００７３】
アクセスポリシ設定の欄には、設定ユーザまたは設定グループが設定ドキュメントＩＤに対応する電子文書に対するアクセスポリシを二次配布者（第２の配布先）に設定可能か否か（ＹｅｓまたはＮｏ）が設定される。
【００７４】
二次配布者に関する情報は、リンクアクセスポリシ管理テーブルに設定される。
権限情報リンクの欄には、リンクアクセスポリシ管理テーブルへのリンクＩＤが設定される。
【００７５】
図１０では、ドキュメントＩＤ「ＤＯＣ０００１」の電子文書に対し、ユーザＩＤ「ｙａｍａｄａ」を有するユーザが、利用権およびアクセスポリシ設定権を有していること（利用可能およびアクセスポリシ設定可能であること）を示している。より詳しくは、ユーザＩＤ「ｙａｍａｄａ」を有するユーザ自身の、ドキュメントＩＤ「ＤＯＣ０００１」の電子文書利用は、閲覧のみが可能で印刷は不可であることを示している。また、ユーザＩＤ「ｙａｍａｄａ」を有するユーザのアクセスポリシは、リンク名「ＬＩＮＫ００００１」を有するリンクアクセスポリシ管理テーブルの二次配布者に対して設定可能であることを示している。
【００７６】
ここで、ユーザＩＤｏｒグループＩＤ、利用権およびアクセスポリシ設定権に設定された内容が一次配布者のアクセスポリシを構成している。
図１１は、リンクアクセスポリシ管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【００７７】
リンクアクセスポリシ管理テーブル１６３には、一次配布者が、二次配布者に対して設定できる内容（一次配布者の二次配布者に対する設定内容）が設定される。
リンクアクセスポリシ管理テーブル１６３には、リンクＩＤ、設定範囲ユーザＩＤｏｒグループＩＤ、設定可能利用権、設定可能アクセスポリシ設定権、次リンクＩＤの欄が設けられており、横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。また、利用権の欄には、利用権の内容を示す閲覧権と印刷権の欄が設けられている。
【００７８】
リンクＩＤの欄には、アクセスポリシ管理テーブル１６２の権限情報リンクの欄に設定されたリンク名に関連づけられたリンク名が設定される。
設定範囲ユーザＩＤｏｒグループＩＤの欄には、二次配布者のユーザＩＤまたはグループのグループＩＤが設定される。
【００７９】
設定可能利用権の欄は、アクセスポリシ管理テーブル１６２の利用権の欄と同様に、閲覧権および印刷権の欄に分かれている。各権利の内容は、アクセスポリシ管理テーブル１６２で説明したものと同様であるため、説明を省略する。
【００８０】
設定可能アクセスポリシ設定権の欄には、二次配布者が三次配布者に対し、アクセスポリシを設定可能か否かが設定される。三次配布者が存在しない場合は、Ｎｏに設定される。
【００８１】
次リンクＩＤの欄には、他のリンクアクセスポリシが存在する場合のリンクＩＤが設定される。他のリンクアクセスポリシが存在しない場合は、「Ｎｕｌｌ」が設定される。例えば、作成者が１つの電子文書の一次配布者として第一営業課の課長を設定し、二次配布者として第一営業課に対するリンクアクセスポリシを設定し、さらに営業第二課に対してリンクアクセスポリシを設定した場合、第一営業課のリンクアクセスポリシの次リンクＩＤの欄には「ＬＩＮＫ００００２」が設定される。そして、リンクアクセスポリシ管理テーブル１６３には、リンクＩＤの欄に「ＬＩＮＫ００００１」が設定され、設定範囲ユーザＩＤｏｒグループＩＤの欄に営業第一課のグループＩＤが設定されたリンクアクセスポリシと、リンクＩＤの欄に「ＬＩＮＫ００００２」が設定され、設定範囲ユーザＩＤｏｒグループＩＤの欄に営業第二課のグループＩＤが設定されたリンクアクセスポリシとが設定される。
【００８２】
ここで、設定範囲ユーザＩＤｏｒ設定範囲グループＩＤ、設定可能利用権およびアクセスポリシ設定権に設定された内容がリンクアクセスポリシを構成している。
そして、アクセスポリシとリンクアクセスポリシとが第１のアクセスポリシを構成している。
【００８３】
このようにアクセス権限管理サーバ１００では、アクセスポリシ管理テーブル１６２とリンクアクセスポリシ管理テーブル１６３とを用いてアクセスポリシの管理を行っている。作成者は、リンクアクセスポリシ管理テーブル１６３に、新たなリンクアクセスポリシを設定することにより、複数の二次配布者のアクセスポリシを設定することができる。また、図示していないが、三次以上の配布者が存在する場合は、新たなリンクアクセスポリシ管理テーブルを作成すること等により、三次以上の配布者に対しても容易にアクセスポリシを設定することができる。
【００８４】
なお、図１０および図１１では利用権として閲覧権と印刷権とを例示したが、本発明ではこれに限らず、利用権として例えば電子文書の別名での保存の許否を示す保存権等の利用権を設定することもできる。
【００８５】
また、以下では、単に、「アクセスポリシの設定」という場合は、アクセスポリシおよびリンクアクセスポリシの設定を意味する。
作成者が保護電子文書を配布する際、クライアント２００を用いて電子文書から保護電子文書を作成し、アクセス権限管理サーバ１００にアクセスポリシを登録する処理（作成・登録処理）を行わせる。作成・登録処理を行わせるには作成者がキーボード等を操作することによりクライアントコントロール部２１０に設定要求を送る。クライアントコントロール部２１０は設定要求を受け取ると、アクセスポリシ設定部２４０に設定要求を送る。アクセスポリシ設定部２４０は、クライアント２００に接続されたモニタにアクセスポリシ設定画面を起動する。作成者は、キーボードやマウス等を用いてアクセスポリシ設定画面を見ながら設定動作を行うことにより、アクセスポリシの設定を行う。
【００８６】
図１２は、アクセスポリシ設定画面を示す図である。
アクセスポリシ設定画面５０は、アクセスポリシを入力するアクセスポリシ入力部５０ａと、リンクアクセスポリシを入力するリンクアクセスポリシ入力部５０ｂと、作成者のユーザＩＤ入力用の入力欄５１と、パスワード入力用の入力欄５２と、新規登録ボタン５３ａと、追加ボタン５３ｂと、中止ボタン５４とを有している。
【００８７】
アクセスポリシ入力部５０ａには配布を希望する電子文書を入力する入力欄５５と、一次配布者のユーザＩＤまたはグループＩＤを入力する入力欄５６と、閲覧権の許否を選択する選択欄５７と、印刷権の許否を選択する選択欄５８と、アクセスポリシ設定権の許否を選択する選択欄５９とが設けられている。閲覧権、印刷権およびアクセスポリシ選択権の許否は、各選択欄に設けられたチェックボックスをマウス等でクリックすることにより選択することができる。
【００８８】
リンクアクセスポリシ入力部５０ｂには二次配布者である設定範囲ユーザＩＤまたは設定範囲グループＩＤを入力する入力欄６０と、閲覧権の許否を選択する選択欄６１と、印刷権の許否を選択する選択欄６２と、設定可能アクセスポリシ設定権の許否を選択する選択欄６３とが設けられている。
【００８９】
また、リンクアクセスポリシ入力部５０ｂには作成するリンクアクセスポリシの数が複数存在する場合、リンクアクセスポリシを切り替えるためのタブ（図１２では２つのタブ６４、６５）が設けられている。
【００９０】
作成者は、各入力欄に必要事項を入力し、各選択欄の内容を選択する。その後、作成者が新規登録ボタン５３ａを押下することにより、作成・登録処理が開始され、アクセスポリシ設定部２４０がクライアントコントロール部２１０に確定通知を送り、クライアントコントロール部２１０が各部に指示を与える。
【００９１】
また、ユーザが中止ボタン５４を押下すると、アクセスポリシ設定部２４０がアクセスポリシ設定画面５０を閉じる。この場合作成・登録処理は行われない。
次に、作成・登録処理について説明する。
【００９２】
図１３は、作成・登録処理を示す図である。
まず、クライアントコントロール部２１０が、作成者（ユーザＡ）の保護電子文書の作成を指示する操作入力を受け付ける。具体的には、ユーザＡにより新規登録ボタン５３ａが押下されると、アクセスポリシ設定画面５０に入力されたユーザＡのユーザＩＤ「ＵＩＤＡ」およびパスワード「ＰＷＤＡ」と、ユーザＡの（第１の）アクセスポリシ「ＡＰａ」と、電子文書「Ｄｏｃａ」との入力を受け付ける（ステップＳ１１）。
【００９３】
次に、クライアントコントロール部２１０が、保護文書生成部２２０に電子文書「Ｄｏｃａ」を渡す。すると、暗号化部２２２が、電子文書「Ｄｏｃａ」に対する秘密鍵「Ｋｅｙａ」を生成する。そして、生成した秘密鍵「Ｋｅｙａ」を用いて電子文書を暗号化し（ステップＳ１２）、中間電子文書「Ｅ［Ｋｅｙａ、Ｄｏｃａ］」を生成する。
【００９４】
次に、ドキュメントＩＤ生成部２２１が、ドキュメントＩＤ「ＤＩＤａ」を生成し、中間電子文書「Ｅ［Ｋｅｙａ、Ｄｏｃａ］」にドキュメントＩＤ生成部２２１で生成されたドキュメントＩＤ「ＤＩＤａ」を付加して保護電子文書「ＥＤｏｃａ」を生成する（ステップＳ１３）。そして生成した保護電子文書「ＥＤｏｃａ」を保護電子文書記憶部２３０に記憶する。
【００９５】
次に、クライアントコントロール部２１０が、ユーザＩＤ「ＵＩＤＡ」とパスワード「ＰＷＤＡ」と、アクセスポリシ「ＡＰａ」と、秘密鍵「Ｋｅｙａ」と、ドキュメントＩＤ「ＤＩＤａ」とを登録依頼としてアクセス権限管理サーバ１００に送信する（ステップＳ１４）。
【００９６】
一方、アクセス権限管理サーバ１００の通信部１２０が、これらの情報を受信すると（ステップＳ１５）、サーバコントロール部１１０が、ユーザＩＤ「ＵＩＤＡ」とパスワード「ＰＷＤＡ」とをユーザ認証部１４０に渡す。
【００９７】
次に、ユーザ認証部１４０が、ユーザＩＤ「ＵＩＤＡ」とパスワード「ＰＷＤＡ」との認証を行う（ステップＳ１６）。
認証されなければ（ステップＳ１６のＮｏ）、通信部１２０が失敗通知（登録依頼結果）をクライアント２００に送信する（ステップＳ１７）。
【００９８】
一方、認証されれば（ステップＳ１６のＹｅｓ）、アクセスポリシ設定権確認部１３２が、ドキュメントＩＤ「ＤＩＤａ」が新規登録であるか否かを確認する（ステップＳ１８）。具体的には、アクセスポリシ管理テーブル１６２およびリンクアクセスポリシ管理テーブル１６３に該当するドキュメントＩＤ「ＤＩＤａ」が存在するか否かを判断する。
【００９９】
新規登録でなければ（ステップＳ１８のＮｏ）、通信部１２０が失敗通知をクライアント２００に送信する。
新規登録であれば（ステップＳ１８のＹｅｓ）、アクセスポリシ登録部１３３が、ドキュメントＩＤ「ＤＩＤａ」と、秘密鍵「Ｋｅｙａ」と、アクセスポリシ「ＡＰａ」のうちの一次配布者アクセスポリシとをアクセスポリシ管理テーブル１６２に登録する。この際、権限情報リンクの欄にリンクＩＤを生成し、リンクアクセスポリシ管理テーブル１６３に、アクセスポリシ管理テーブル１６２に生成した権限情報リンクに等しいリンクＩＤと二次配布者アクセスポリシとを設定する（ステップＳ１９）。
【０１００】
その後、通信部１２０が、クライアント２００に登録が成功したことを示す成功通知（登録依頼結果）を送信する（ステップＳ２０）。
ここで、クライアント２００の通信部２７０が失敗通知を受信すると（ステップＳ２１のＮｏ）、例えばクライアントコントロール部２１０が、モニタに登録失敗を報知する報知画面を表示させる（ステップＳ２２）。
【０１０１】
通信部２７０が成功通知を受信すると（ステップＳ２１のＹｅｓ）、クライアントコントロール部２１０が、成功通知を確認後、保護電子文書「ＥＤｏｃａ」を保護電子文書記憶部２３０から取り出し、例えば電子メールアプリケーションを起動し、添付ファイルとして保護電子文書「ＥＤｏｃａ」を添付する。ユーザＡが一次配布者のメールアドレス等を入力して送信ボタンを押下することにより、通信部２７０が電子メールをクライアント３００に送信する（ステップＳ２３）。
【０１０２】
以上で、作成・登録処理を終了する。
図１４は、作成・登録処理の概要を示す図である。
図１４中の各ステップは、それぞれ図１３に示すフローチャートの各ステップに対応している。
【０１０３】
なお、本実施の形態では、アクセスポリシ「ＡＰａ」は、ユーザＩＤ「ＵＩＤＡ」と、パスワード「ＰＷＤＡ」と、電子文書「Ｄｏｃａ」と同時に入力する例を示したが、本発明ではこれに限らず、予めアクセスポリシ「ＡＰａ」をアクセスポリシ管理テーブル１６２およびリンクアクセスポリシ管理テーブル１６３に設定しておき、その後ユーザＩＤ「ＵＩＤＡ」と、パスワード「ＰＷＤＡ」と、電子文書「Ｄｏｃａ」とを入力してもよい。
【０１０４】
一次配布者が、保護電子文書「ＥＤｏｃａ」を利用するには、クライアント３００を用いてアクセス権限管理サーバ１００から利用許可を受ける利用処理を行わせる。利用処理を行わせるには、一次配布者がキーボード等を操作することによりクライアントコントロール部３１０に利用要求を送る。クライアントコントロール部３１０は利用要求を受け取ると、保護文書使用部３５０に利用要求を送る。保護文書使用部３５０は、クライアント３００に接続されたモニタに保護文書利用画面を起動する。
【０１０５】
図１５は、保護文書利用画面を示す図である。
保護文書利用画面７０は、保護文書の利用を希望するユーザのユーザＩＤ入力用の入力欄７１と、パスワード入力用の入力欄７２と、利用対象の電子文書名入力用の入力欄７３と、確定ボタン７４と中止ボタン７５とを有している。
【０１０６】
ユーザが必要事項を入力して確定ボタン７４を押下することにより利用処理が開始され、保護文書使用部３５０がクライアントコントロール部３１０に確定通知を送り、クライアントコントロール部３１０が、各部に指示を与える。
【０１０７】
次に、利用処理について、クライアント２００により作成された保護電子文書「ＥＤｏｃａ」を、クライアント３００を使用する一次配布者（ユーザＢ）が利用する場合を例にとって説明する。
【０１０８】
図１６は、利用処理を示す図である。
まず、保護文書使用部３５０が、ユーザＢの保護電子文書の利用を指示する操作入力を受け付ける。具体的には、ユーザＢにより確定ボタン７４が押下されると、保護文書利用画面７０に入力されたユーザＩＤ「ＵＩＤＢ」と、パスワード「ＰＷＤＢ」と、保護電子文書「ＥＤｏｃａ」との入力を受け付ける（ステップＳ３１）。
【０１０９】
次に、ドキュメントＩＤ読み出し部３５１が、ドキュメントＩＤ「ＤＩＤａ」を読み出す（ステップＳ３２）。
次に、通信部３７０が、ユーザＩＤ「ＵＩＤＢ」と、パスワード「ＰＷＤＢ」と、ドキュメントＩＤ「ＤＩＤａ」とを利用依頼としてアクセス権限管理サーバ１００に送信する（ステップＳ３３）。
【０１１０】
一方、アクセス権限管理サーバ１００の通信部１２０が、これらの情報を受信すると（ステップＳ３４）、サーバコントロール部１１０が、ユーザＩＤ「ＵＩＤＢ」とパスワード「ＰＷＤＢ」とをユーザ認証部１４０に渡す。
【０１１１】
次に、ユーザ認証部１４０が、ユーザＩＤ「ＵＩＤＢ」とパスワード「ＰＷＤＢ」との認証を行う（ステップＳ３５）。
認証されなければ（ステップＳ３５のＮｏ）、通信部１２０が失敗通知（利用依頼結果）をクライアント３００に送信する（ステップＳ３６）。そして、例えばクライアントコントロール部３１０が、モニタに利用失敗である旨を報知する報知画面を表示させる（ステップＳ３７）。そして利用処理を終了する。
【０１１２】
一方、認証されれば（ステップＳ３５のＹｅｓ）、利用権確認部１３１が、アクセスポリシ管理テーブル１６２およびリンクアクセスポリシ管理テーブル１６３を参照してドキュメントＩＤ「ＤＩＤａ」に対してユーザＩＤ「ＵＩＤＢ」が利用権「ＵａＢ」を有するか否かを判断する（ステップＳ３８）。
【０１１３】
利用権「ＵａＢ」を有していなければ（ステップＳ３８のＮｏ）、ステップＳ３６以降の動作を行う。
一方、利用権「ＵａＢ」を有していれば（ステップＳ３８のＹｅｓ）、アクセスポリシ読み出し部１３４が、利用権「ＵａＢ」と秘密鍵「Ｋｅｙａ」とをアクセスポリシ管理テーブル１６２から読み出す（ステップＳ３９）。
【０１１４】
次に、通信部１２０が、利用権「ＵａＢ」と秘密鍵「Ｋｅｙａ」とを利用依頼結果としてクライアント３００に送信する（ステップＳ４０）。
クライアント３００の通信部３７０が、利用権「ＵａＢ」と秘密鍵「Ｋｅｙａ」とを受信すると（ステップＳ４１）、復号部３５２が、受信した秘密鍵「Ｋｅｙａ」を用いて保護電子文書「Ｅ［Ｋｅｙａ、Ｄｏｃａ］」を復号する（ステップＳ４２）。その後、クライアントコントロール部３１０が、電子文書「Ｄｏｃａ」をアプリケーション制御部３６０に渡す。
【０１１５】
次に、アプリケーション制御部３６０が、利用権に従って電子文書「Ｄｏｃａ」の利用を開始する（ステップＳ４３）。
以上で、利用処理を終了する。
【０１１６】
図１７は、利用処理の概要を示す図である。
ところで、一次配布者は二次配布者から１人の配布者（特定先）を指定し、その配布者に電子文書を利用させる場合、一次配布者が使用するクライアント３００を用いてアクセスポリシ設定画面５０の入力欄５１、５２に一次配布者のユーザＩＤおよびパスワードを入力する。そして、アクセスポリシ入力部５０ａの入力欄５５に利用させたい保護電子文書を入力し、入力欄５６に追加したい特定先のユーザＩＤまたはグループＩＤを入力し、各選択欄の内容を選択する。その後、一次配布者が追加ボタン５３ｂを押下することにより、アクセス権限管理サーバ１００のアクセスポリシＤＢ１６０に格納されているアクセスポリシ管理テーブル１６２やリンクアクセスポリシ管理テーブル１６３に特定先のアクセスポリシを追加する処理（特定先指定処理）が開始される。すなわち、アクセスポリシ設定部３４０がクライアントコントロール部３１０に確定通知を送り、クライアントコントロール部３１０が、各部に指示を与えて処理を行う。
【０１１７】
次に、特定先指定処理について、保護電子文書「ＥＤｏｃ」にクライアント３００を使用するユーザＢがユーザＣを特定先に指定する場合を例にとって説明する。
図１８および図１９は、特定先指定処理を示す図である。
【０１１８】
まず、クライアントコントロール部３１０が、ユーザＣの保護電子文書のアクセスポリシの追加を指示する操作入力を受け付ける。具体的には、ユーザＢにより追加ボタン５３ｂが押下されると、ユーザＢによりアクセスポリシ設定画面５０に入力されたユーザＢのユーザＩＤ「ＵＩＤＢ」およびパスワード「ＰＷＤＢ」と、アクセスポリシ（以下、追加アクセスポリシという）「ＡＰＣ」と、保護電子文書「ＥＤｏｃａ」の入力を受け付ける（ステップＳ５１）。ここで、追加アクセスポリシ「ＡＰＣ」には、ユーザＣのユーザＩＤが格納されている。
【０１１９】
次に、ドキュメントＩＤ読み出し部３５１が、ドキュメントＩＤ「ＤＩＤａ」を読み出す（ステップＳ５２）。
次に、通信部３７０が、ユーザＩＤ「ＵＩＤＢ」と、パスワード「ＰＷＤＢ」と、アクセスポリシ「ＡＰＣ」と、ドキュメントＩＤ「ＤＩＤａ」とを特定先指定依頼としてアクセス権限管理サーバ１００に送信する（ステップＳ５３）。
【０１２０】
一方、アクセス権限管理サーバ１００の通信部１２０が、これらの情報を受信すると（ステップＳ５４）、サーバコントロール部１１０が、ユーザＩＤ「ＵＩＤＢ」とパスワード「ＰＷＤＢ」とをユーザ認証部１４０に渡す。
【０１２１】
次に、ユーザ認証部１４０が、ユーザＩＤ「ＵＩＤＢ」とパスワード「ＰＷＤＢ」との認証を試みる（ステップＳ５５）。認証されなければ（ステップＳ５５のＮｏ）、通信部１２０が失敗通知（特定先指定依頼結果）をクライアント２００に送信する（ステップＳ５６）。
【０１２２】
一方、認証されれば（ステップＳ５５のＹｅｓ）、アクセスポリシ設定権確認部１３２が、アクセスポリシ管理テーブル１６２を参照し、ドキュメントＩＤ「ＤＩＤａ」に対してユーザＩＤ「ＵＩＤＢ」がアクセスポリシ設定権を有するか否かを判断する（ステップＳ５７）。アクセスポリシ設定権を有していなければ（ステップＳ５７のＮｏ）、通信部１２０が失敗通知をクライアント２００に送信する（ステップＳ５６）。
【０１２３】
一方、アクセスポリシ設定権を有していれば（ステップＳ５７のＹｅｓ）、アクセスポリシ読み出し部１３４が、アクセスポリシＤＢ１６０からユーザＩＤ「ＵＩＤＢ」のアクセスポリシ設定権「ＡａＢ」を読み出す（ステップＳ５８）。
【０１２４】
次に、アクセスポリシ設定権確認部１３２が、追加アクセスポリシ「ＡＰＣ」が、ユーザＩＤ「ＵＩＤＢ」のアクセスポリシ設定権「ＡａＢ」の範囲内か否かを確認する確認処理を行う（ステップＳ５９）。
【０１２５】
確認処理が成功すると、アクセスポリシ登録部１３３が、ドキュメントＩＤ「ＤＩＤａ」のアクセスポリシ「ＡＰａ」が設定されたアクセスポリシ管理テーブルに追加アクセスポリシ「ＡＰＣ」を登録する（ステップＳ６０）。
【０１２６】
次に、通信部１２０が、クライアント３００に登録が成功したことを示す成功通知（特定先指定依頼結果）を送信する（ステップＳ６１）。
通信部３７０は、成功通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ６２）。
【０１２７】
通信部３７０が失敗通知を受信すると（ステップＳ６２のＮｏ）、クライアントコントロール部３１０が、例えばモニタに登録失敗を報知する報知画面を表示させる（ステップＳ６３）。
【０１２８】
クライアント３００の通信部３７０が、成功通知を受信すると（ステップＳ６２のＹｅｓ）、クライアントコントロール部３１０が、例えばモニタに登録成功を報知する報知画面を表示させること等によりユーザＢに登録の成功を報知する（ステップＳ６４）。
【０１２９】
以上で、特定先指定処理を終了する。
図２０は、特定先指定処理の概要を示す図である。
次に、ステップＳ５９の確認処理について説明する。
【０１３０】
図２１は、確認処理を示すフローチャートである。
まず、ユーザＩＤ「ＵＩＤＢ」のアクセスポリシ設定権「ＡａＢ」と、追加アクセスポリシ「ＡＰＣ」の入力を受け付ける（ステップＳ５９１）。
【０１３１】
次に、アクセスポリシ設定権「ＡａＢ」が設定できる利用権が、追加アクセスポリシ「ＡＰＣ」の利用権の範囲を含むか（包含しているか）否かを判断する（ステップＳ５９２）。これは、リンクアクセスポリシ管理テーブル１６３の設定可能利用権の欄を参照することにより判断することができる。
【０１３２】
包含していない場合（ステップＳ５９２のＮｏ）、通信部１２０が失敗通知をクライアント２００に送信する（ステップＳ５９３）。
包含している場合（ステップＳ５９２のＹｅｓ）、アクセスポリシ設定権「ＡａＢ」が（アクセスポリシ設定権「ＡａＢ」を用いて）設定できるアクセスポリシ設定権が存在するか否かを判断する（ステップＳ５９４）。これは、アクセスポリシ管理テーブル１６２のアクセスポリシ設定の欄を参照することにより判断することができる。
【０１３３】
アクセスポリシ設定権「ＡａＢ」が設定できるアクセスポリシ設定権が存在しない場合（ステップＳ５９４のＮｏ）、通信部１２０が失敗通知をクライアント２００に送信する（ステップＳ５９３）。
【０１３４】
アクセスポリシ設定権「ＡａＢ」が設定できるアクセスポリシ設定権が存在する場合（ステップＳ５９４のＹｅｓ）、グループ管理テーブル１６１を参照し、アクセスポリシ設定権「ＡａＢ」の設定範囲ユーザＩＤｏｒグループＩＤの欄に設定されたユーザＩＤまたはグループＩＤが、アクセスポリシ「ＡＰＣ」のユーザＩＤ「ＵＩＤＣ」を含むか否かを判断する（ステップＳ５９５）。
【０１３５】
アクセスポリシ「ＡＰＣ」のユーザＩＤ「ＵＩＤＣ」を含まない場合（ステップＳ５９５のＮｏ）、通信部１２０が失敗通知をクライアント２００に送信する（ステップＳ５９３）。
【０１３６】
アクセスポリシ「ＡＰＣ」のユーザＩＤ「ＵＩＤＣ」を含む場合（ステップＳ５９５のＹｅｓ）、アクセスポリシ設定ＯＫと判断する（ステップＳ５９６）。以上で確認処理を終了する。
【０１３７】
なお、本実施の形態ではアクセスポリシの特定先を指定する場合について説明したが、アクセスポリシの特定先を変更する場合においても特定先指定処理と略同様にして行うことができる。具体的には変更者がアクセスポリシ設定画面５０の各入力欄の入力事項または各選択欄の内容を変更する。そして、追加ボタン５３ｂを押下する。そして、アクセス権限管理サーバ１００は、確認処理が成功すると、アクセスポリシ登録部１３３が、アクセスポリシ管理テーブル１６２に変更者のユーザＩＤを有するアクセスポリシが存在するか否かを判断し、存在する場合は、アクセスポリシの内容を変更し、アクセスポリシ管理テーブル１６２に登録する。
【０１３８】
次に、前述した各処理を、具体例を用いて説明する。
（第１の具体例）
第１の具体例では、閲覧権、印刷権およびアクセスポリシ設定権を任意に設定する権限を有し、ユーザＩＤ「ｓｕｚｕｋｉ」を有する部長が、グループＩＤ「ｅｉｇｙｏ１」を有する第一営業課に電子文書を配布する際の例を示す。
【０１３９】
部長は、第一営業課を統括しているユーザＩＤ「ｙａｍａｄａ」を有する第一営業課長（以下、単に課長という）に保護電子文書を配布する。
部長は、アクセスポリシ設定画面５０のアクセスポリシ入力部５０ａにドキュメントＩＤ「ＤＯＣ０００１」、ユーザＩＤｏｒグループＩＤ「ｙａｍａｄａ」、閲覧権、印刷権ともに「Ｙｅｓ」、アクセスポリシ設定権「Ｙｅｓ」を設定する。さらに、リンクアクセスポリシ入力部５０ｂにてリンク１のタブ６４を選択し、設定範囲ユーザＩＤｏｒグループＩＤ「ｅｉｇｙｏ１」、閲覧権「Ｙｅｓ」、印刷権「Ｎｏ」、アクセスポリシ「Ｎｏ」を設定する。この時部長は誰が担当になるか分からない。
【０１４０】
図２２は、本実施の形態の具体例を示すアクセスポリシ管理テーブルおよびリンクアクセスポリシ管理テーブルを示す図である。
その後、部長が新規登録ボタン５３ａを押下することにより、アクセスポリシＤＢ１６０において、図２２（ａ）に示すように課長に対するアクセスポリシ管理テーブル１６２ａと、図２２（ｂ）に示すように第一営業課に対するリンクアクセスポリシ管理テーブル１６３ａとが設定される。その後、例えば「この件について担当を付けて処理するように」と保護電子文書を電子メールにより課長に送信する。
【０１４１】
アクセスポリシ管理テーブル１６２ａの閲覧権および印刷権ともに「Ｙｅｓ」であるため、課長は前述した利用処理を行うことにより、電子文書の閲覧および印刷を行うことができる。
【０１４２】
また、課長は、部長により与えられたアクセスポリシ設定権を行使し、第一営業課内のユーザＩＤ「ｓａｔｏ」を有する部下Ａを担当に決定し、部下Ａに対して閲覧のみを許可する場合、アクセスポリシ設定画面５０により、課長から見た一次配布者（部長から見た二次配布者）として部下Ａのアクセスポリシを追加する。
【０１４３】
図２３は、具体例のアクセスポリシ設定画面を示す図である。
課長はアクセスポリシ設定権を有しているが、部長が設定したリンクアクセスポリシ管理テーブル１６３ａの内容により、実質的に設定の変更が可能な部分は、ユーザＩＤｏｒグループＩＤと、閲覧権の許否のみである。すなわち利用権として印刷権（与えられた権利外の利用権）を選択したり、アクセスポリシ設定権を「Ｙｅｓ」に変更して部下Ａにアクセスポリシ設定権を与えたり、第二営業課の人員を選択したりすることはできない。このような変更を行って確定ボタンを押下した場合、アクセス権限管理サーバ１００が前述した特定先指定処理を行い、変更を却下する。逆に部下Ａへの利用権を全て不可にする等、課長のアクセスポリシ設定権内で利用権やアクセスポリシ設定権を制限する変更は可能である。
【０１４４】
課長が、ユーザＩＤ「ｓａｔｏ」、閲覧権「Ｙｅｓ」に設定し、確定ボタンを押下すると、前述した特定先指定処理が実行された後に、アクセスポリシ管理テーブル１６２ａが変更される。
【０１４５】
図２４は、担当指定後のアクセスポリシ管理テーブルを示す図である。
これにより、部下Ａは、利用処理を行うことにより電子文書を閲覧することができるようになる。
【０１４６】
このように、電子文書の作成者である部長は、課長に「アクセスポリシ設定権」を与えることで、第一営業課の中から処理を行わせる部下Ａを直接指定しなくてもよい。よって、部長の負荷を軽減させることができる。
【０１４７】
また、部長は、第１のアクセスポリシ設定時にリンクアクセスポリシ管理テーブル１６３に設定格納アクセスポリシ設定権を設定することにより、第一営業課の課員は、与えられた利用権の範囲内でのみ電子文書の利用が可能となる。このように、第一営業課に対する電子文書の配布の許否の設定を厳密に行うことができるため、電子文書の漏洩を容易かつ確実に抑制または防止することができる。
【０１４８】
また、課長は、部長に再度確認をとることなく第一営業課内で処理を行わせる部下Ａを特定し、特定先指定処理を行うことで第一営業課内の部下Ａのみに電子文書を利用させることができる。
【０１４９】
ユーザベースやロールベースといった従来のアクセスポリシ管理では、ポリシを運用する組織の規模が大きくなり、階層化されていくと、作成者の手間が非常に煩雑になって運用が破綻するのに対し、本実施の形態によれば大規模で階層化された組織でも容易かつ効率的に安全な電子文書の運用管理を行うことができる。
【０１５０】
また、各ユーザが1つ以上のグループに属していてもグループ管理テーブル１６１を参照することにより、グループ−グループ間およびユーザ−グループ間の関係を容易に把握することができるため、容易に管理を行うことができる。
【０１５１】
（第２の具体例）
第２の具体例では、閲覧権、印刷権およびアクセスポリシ設定権を任意に設定する権限を有する部長が、課長のアクセスポリシでアクセスポリシの設定可能なユーザとして第一営業課以外の課のユーザＩＤ「ｔａｎａｋａ」を有するユーザを新たに加える際の例を示す。
【０１５２】
図２５は、第２の具体例のアクセスポリシ設定画面を示す図である。
部長は、アクセスポリシ設定画面５０のアクセスポリシ入力部５０ａにドキュメントＩＤ「ＤＯＣ０００１」、ユーザＩＤｏｒグループＩＤ「ｙａｍａｄａ」、閲覧権、印刷権ともに「Ｙｅｓ」、アクセスポリシ設定権「Ｙｅｓ」を設定する。さらに、リンクアクセスポリシ入力部５０ｂにてリンク２のタブ６５を選択し、設定範囲ユーザＩＤｏｒグループＩＤ「ｔａｎａｋａ」、閲覧権「Ｙｅｓ」、印刷権「Ｎｏ」、アクセスポリシ「Ｎｏ」を設定する。その後、追加ボタン５３ｂを押下する。
【０１５３】
図２６は、ユーザ追加後のリンクアクセスポリシ管理テーブルを示す図である。
図２６（ａ）および図２６（ｂ）に示すように、ユーザが追加されることによりリンクアクセスポリシ管理テーブル１６３ａは、リンクアクセスポリシ管理テーブル１６３ｂに更新される。リンクアクセスポリシ管理テーブル１６３ｂでは、次リンクＩＤの欄が変更される。具体的には次リンクＩＤの欄に「ＬＩＮＫ００００２」が設定される。そして、アクセスポリシ設定画面上での変更内容を示す新たなリンクアクセスポリシが作成される。具体的には、リンクＩＤの欄には「ＬＩＮＫ００００２」が設定される。設定範囲ユーザｏｒグループＩＤの欄には「ｔａｎａｋａ」が設定される。閲覧権の欄には「Ｙｅｓ」が設定される。印刷権の欄には「Ｎｏ」が設定される。設定可能アクセスポリシ設定権の欄には「Ｎｏ」が設定される。次リンクＩＤの欄には「Ｎｕｌｌ」が設定される。これにより、課長は、特定先指定処理をユーザＩＤ「ｔａｎａｋａ」を有するユーザに適用し、かつ、ユーザＩＤ「ｔａｎａｋａ」を有するユーザが利用処理を行うことにより電子文書を閲覧することができるようになる。このように、第２の具体例によれば、容易に特定先の追加や削除を行うことができる。
【０１５４】
次に、第２の実施の形態のシステムについて説明する。
以下、第２の実施の形態のシステムについて、前述した第１の実施の形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１５５】
第２の実施の形態のシステムは、アクセスポリシ設定権をあるユーザに設定する場合にデフォルトのアクセスポリシを設定することができる点が第１の実施の形態と異なっている。
【０１５６】
クライアント２００を使用する一次配布者がアクセスポリシ設定権のデフォルト設定を行う場合、キーボード等を操作することによりクライアントコントロール部２１０にデフォルトアクセスポリシ設定要求を送る。クライアントコントロール部２１０はデフォルトアクセスポリシ設定要求を受け取ると、アクセスポリシ設定部２４０にデフォルトアクセスポリシ設定要求を送る。アクセスポリシ設定部２４０は、クライアント２００に接続されたモニタにデフォルトアクセスポリシ設定画面を起動する。
【０１５７】
図２７は、デフォルトアクセスポリシ設定画面を示す図である。
デフォルトアクセスポリシ追加画面８０は、デフォルトアクセスポリシ作成ユーザのユーザＩＤ入力用の入力欄８１と、パスワード入力用の入力欄８２と、アクセスポリシ適用ユーザの入力欄８３と、保護電子文書の入力欄８４と、確定ボタン８５と、中止ボタン８６とを有している。
【０１５８】
一次配布者であるユーザＡが自己のユーザＩＤおよびパスワードと、アクセスポリシを適用するユーザＢのユーザＩＤと、保護電子文書名を入力して確定ボタン８５を押下することにより、デフォルトアクセスポリシ設定処理が開始される。すなわち、アクセスポリシ設定部２４０がクライアントコントロール部２１０に確定通知を送り、クライアントコントロール部２１０が、各部に指示を与えて処理を行う。
【０１５９】
次に、デフォルトアクセスポリシ設定処理について、ユーザＡがユーザＢに対してアクセスポリシ設定権を次のようなルールで設定する場合について説明する。
・設定範囲ユーザＩＤｏｒグループＩＤ：ユーザＡのアクセスポリシ設定範囲とユーザＢの属するグループのＡＮＤ条件を満たす範囲
・設定可能利用権：ユーザＡの利用権
・設定可能アクセスポリシ設定権：なし
なお、このルールは、予めアクセス権限管理サーバ１００側に格納されている。
【０１６０】
図２８および図２９は、デフォルトアクセスポリシ設定処理を示す図である。
まず、クライアントコントロール部２１０が、ユーザＡの保護電子文書の作成を指示する操作入力を受け付ける。具体的には、ユーザＡにより確定ボタン８５が押下されると、デフォルトアクセスポリシ追加画面８０に入力されたユーザＡのユーザＩＤ「ＵＩＤＡ」およびパスワード「ＰＷＤＡ」と、追加アクセスポリシ適用ユーザのユーザＩＤ（適用ユーザＩＤ）「ＵＩＤＢ」と、保護電子文書「Ｄｏｃａ」との入力を受け付ける（ステップＳ７１）。
【０１６１】
次に、ドキュメントＩＤ読み出し部２５１が、ドキュメントＩＤ「ＤＩＤａ」を読み出す（ステップＳ７２）。
次に、通信部２７０が、ユーザＩＤ「ＵＩＤＡ」と、パスワード「ＰＷＤＡ」と、ドキュメントＩＤ「ＤＩＤａ」と、ユーザＩＤ「ＵＩＤＢ」とをアクセス権限管理サーバ１００に送信する（ステップＳ７３）。
【０１６２】
一方、アクセス権限管理サーバ１００の通信部１２０が、これらの情報を受信すると（ステップＳ７４）、サーバコントロール部１１０が、ユーザＩＤ「ＵＩＤＡ」とパスワード「ＰＷＤＡ」とをユーザ認証部１４０に渡す。
【０１６３】
次に、ユーザ認証部１４０が、ユーザＩＤ「ＵＩＤＡ」とパスワード「ＰＷＤＡ」との認証を試みる（ステップＳ７５）。認証されなければ（ステップＳ７５のＮｏ）、通信部１２０が失敗通知をクライアント２００に送信する（ステップＳ７６）。そして、クライアントコントロール部２１０が、例えばモニタに設定失敗を報知する報知画面を表示させる（ステップＳ７７）。そしてデフォルトアクセスポリシ設定処理を終了する。
【０１６４】
一方、認証されれば（ステップＳ７５のＹｅｓ）、ユーザＩＤ「ＵＩＤＢ」の所属グループ「ＲｏｌＢ」をグループ管理テーブル１６１から読み出す（ステップＳ７８）。
次に、アクセスポリシ設定権確認部１３２が、ユーザＩＤ「ＵＩＤＡ」がドキュメントＩＤに対してアクセスポリシ設定権を有するか否かを判断する（ステップＳ７９）。
【０１６５】
アクセスポリシ設定権を有しない場合（ステップＳ７９のＮｏ）、ステップＳ７６以降の処理を行う。
アクセスポリシ設定権を有する場合（ステップＳ７９のＹｅｓ）、利用権確認部１３１が、ユーザＩＤ「ＵＩＤＡ」がドキュメントＩＤ「ＤＩＤａ」に対して利用権を有するか否かを判断する（ステップＳ８０）。
【０１６６】
利用権を有しない場合（ステップＳ８０のＮｏ）、ステップＳ７６以降の処理を行う。
利用権を有する場合（ステップＳ８０のＹｅｓ）、アクセスポリシ読み出し部１３４が、ユーザＩＤ「ＵＩＤＡ」のアクセスポリシ設定権「ＡａＡ」と利用権「ＵａＡ」とをアクセスポリシ管理テーブル１６２から読み出す（ステップＳ８１）。
【０１６７】
次に、アクセスポリシ設定権確認部１３２が、ユーザＩＤ「ＵＩＤＢ」の所属グループ「ＲｏｌＢ」とユーザ「ＵＩＤＡ」のアクセスポリシ設定権「ＡａＡ」の設定範囲との重なる範囲（ＡＮＤ）を抽出する（ステップＳ８２）。
【０１６８】
次に、通信部１２０が、利用権「ＵａＡ」と抽出した重なる範囲とをクライアント２００に送信する（ステップＳ８３）。
通信部２７０は、利用権「ＵａＡ」と抽出した重なる範囲とを受信すると（ステップＳ８４）、アクセスポリシ設定部２４０が、利用権「ＵａＡ」と抽出した重なる範囲とでデフォルトアクセスポリシ「ＡａＢ」を生成する（ステップＳ８５）。
【０１６９】
次にアクセスポリシ設定部２４０が、生成したデフォルトアクセスポリシを例えばモニタ等に出力する（ステップＳ８６）。
以上で、デフォルトアクセスポリシ設定処理を終了する。
【０１７０】
なお、アクセスポリシ設定部２４０が出力したデフォルトアクセスポリシは、クライアント２００のＨＤＤ２０３等に記憶しておき、例えばアクセスポリシ設定画面５０上で、デフォルトアクセスポリシを読み出せるようにしておくのが好ましい。これにより、円滑なアクセスポリシの設定を行うことができる。
【０１７１】
この第２の実施形態のシステムによれば、第１の実施の形態のシステムと同様の効果が得られる。
そして、第２の実施形態のシステムによれば、配布者の数が多い場合においても容易にアクセスポリシの設定を行うことができる。さらに、アクセスポリシ設定権確認部１３２が、ユーザＩＤ「ＵＩＤＢ」の所属グループ「ＲｏｌＢ」とユーザ「ＵＩＤＡ」のアクセスポリシ設定権「ＡａＡ」の設定範囲との重なる範囲（ＡＮＤ）を抽出するようにしたので、配布者に対し過剰な権限を与えることなく、容易に安全な電子文書の運用管理を行うことができる。
【０１７２】
以上、本発明のアクセス権限管理プログラム、アクセス権限管理装置およびアクセス権限管理方法を、図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。
【０１７３】
また、本発明は、前述した各実施の形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
さらに、本発明のアクセス権限管理プログラムを実行するコンピュータに、アクセスポリシが変更された場合であっても、文書へのアクセスログに基づくアクセス状況をアクセスポリシに基づいて正確に判断することができる文書アクセス管理プログラムを実行させるのが好ましい。
【０１７４】
図３０は、文書アクセス管理プログラムの概要を示す図である。
この文書アクセスプログラムは、図３０に示す機能をコンピュータ１００ａに実行させることができる。
【０１７５】
コンピュータ１００ａには、第１のクライアント６００、第２のクライアント７００および第３のクライアント８００が接続されている。第１のクライアント６００から第２のクライアント７００へは文書（電子文書）５００が配布される。第２のクライアント７００は、文書５００の閲覧等のアクセス機能に加え、文書５００に対するアクセスログの取得機能を備えている。第２のクライアント７００が取得したアクセスログは、所定のタイミング（例えば、文書５００へアクセスした直後やコンピュータ１００ａとの間で通信が可能となったとき）でコンピュータ１００ａに送信される。
【０１７６】
コンピュータ１００ａは、文書５００へのアクセス状況を管理するために、アクセスポリシ記憶手段５００ａ、ポリシログ記憶手段５００ｂ、アクセスログ記憶手段５００ｃ、アクセスポリシ管理手段５００ｄ、ポリシログ取得手段５００ｅ、アクセスポリシ送信手段５００ｆ、アクセスログ取得手段５００ｇおよびログ検索手段５００ｈを有する。
【０１７７】
アクセスポリシ記憶手段５００ａは、文書５００に対するアクセスの許可条件が定義されたアクセスポリシを記憶する。例えば、アクセスポリシには、文書５００を閲覧可能なユーザや、文書５００を閲覧可能なクライアント等が定義されている。
【０１７８】
ポリシログ記憶手段５００ｂは、アクセスポリシの設定操作の内容を示すポリシログを記憶する。ポリシログには、例えば、変更前後のアクセスポリシの内容が含まれる。
アクセスログ記憶手段５００ｃは、文書５００に対するアクセスの内容を示すアクセスログを記憶する。アクセスログには、例えば、アクセス日時やアクセス対象の文書名に加え、不正なアクセスか否か等の情報が含まれる。
【０１７９】
アクセスポリシ管理手段５００ｄは、第１のクライアント６００からアクセスポリシの設定要求を受け付け、設定要求に応じてアクセスポリシ記憶手段５００ａに対するアクセスポリシの新規設定または記憶されているアクセスポリシの内容変更を行う。なお、アクセスポリシ管理手段５００ｄは、アクセスログの改竄等の不正を検出した際に、そのアクセスログの送信元に関連するアクセスポリシの内容を自動変更し、アクセスログの送信元のクライアントから文書５００へのアクセスを禁止させることもできる。
【０１８０】
ポリシログ取得手段５００ｅは、アクセスポリシ管理手段５００ｄによってアクセスポリシの新規設定または内容変更が行われると、新規設定された内容または変更後の内容をポリシログ記憶手段５００ｂに格納する。ポリシログ取得手段５００ｅが取得するポリシログには、アクセスポリシの設定要求に応じて行われたアクセスポリシの操作内容を示すポリシログと、不正検出等によりアクセスポリシ管理手段５００ｄが自動で実行したアクセスポリシの操作内容を示すポリシログとが含まれる。
【０１８１】
アクセスポリシ送信手段５００ｆは、第２のクライアント７００から文書５００に関するアクセスポリシ取得要求が入力されると、アクセスポリシ記憶手段５００ａから文書５００に関するアクセスポリシを取得し、取得したアクセスポリシを第２のクライアント７００に対して送信する。これによって、第２のクライアント７００では、アクセスポリシにおいて許可された文書５００へのアクセスのみが実行される。その際、第２のクライアント７００では、アクセス状況を示すアクセスログが生成される。なお、第２のクライアント７００に対して、アクセスポリシで許可されていないアクセスを要求する操作入力が行われた場合には、不正アクセスがあったことを示すアクセスログが生成される。
【０１８２】
アクセスログ取得手段５００ｇは、第２のクライアント７００から文書５００に関するアクセスログを取得し、アクセスログ記憶手段５００ｃに格納する。なお、アクセスログ取得手段５００ｇは、アクセスログを取得する際に、そのアクセスログに対して改竄等の不正が行われていないことを確認する。例えば、第２のクライアント７００において、アクセスログを送信する際に、そのアクセスログに署名を付加する。アクセスログ取得手段５００ｇは、署名の正当性を確認することで、アクセスログに対する不正操作の有無を判断する。
【０１８３】
ログ検索手段５００ｈは、第３のクライアント８００から検索条件を受け取ると、検索条件に合致するポリシログをポリシログ記憶手段５００ｂから取得し、検索条件に合致するアクセスログをアクセスログ記憶手段５００ｃから取得し、取得したポリシログとアクセスログとを第３のクライアント８００に送信する。
【０１８４】
このようなコンピュータ１００ａによれば、第１のクライアント６００からアクセスポリシの設定要求が入力されると、アクセスポリシ管理手段５００ｄにより、設定要求に応じてアクセスポリシ記憶手段５００ａに対するアクセスポリシの新規設定または記憶されているアクセスポリシの内容変更が行われる。すると、ポリシログ取得手段５００ｅにより、新規設定された内容または変更後の内容がポリシログ記憶手段５００ｂに格納される。また、第２のクライアント７００から文書５００に関するアクセスポリシ取得要求が入力されると、アクセスポリシ送信手段５００ｆにより、アクセスポリシ記憶手段５００ａから文書５００に関するアクセスポリシが取得され、取得したアクセスポリシが第２のクライアント７００に対して送信される。その後、アクセスログ取得手段５００ｇにより、第２のクライアント７００から文書５００に関するアクセスログが取得され、アクセスログ記憶手段５００ｃに格納される。そして、第３のクライアント８００から検索キーを含むログ取得要求が入力されると、ログ検索手段５００ｈにより、検索条件に合致するポリシログがポリシログ記憶手段５００ｂから取得され、検索条件に合致するアクセスログがアクセスログ記憶手段５００ｃから取得され、取得されたポリシログとアクセスログとが第３のクライアント８００に送信される。
【０１８５】
このように、アクセスポリシの設定や変更が行われた際に、その操作の内容をポリシログとして格納しておき、ログ取得要求に応じて、アクセスログとポリシログとを検索して検索結果を応答するようにした。その結果、アクセスログだけでは不明であった事項を、明確に判断できるようになる。
【０１８６】
例えば、あるユーザに対して文書５００の閲覧が許可されていたが、アクセスポリシの変更により閲覧が不許可になる場合がある。このような場合、アクセスログだけを参照すると、過去に文書５００を閲覧したことのあるユーザによる文書５００の閲覧処理が、ある時期を境に不正と判断されていることしか分からない。そこで、ポリシログを参照すれば、アクセスログの変更が原因で文書５００の閲覧ができなくなったことが判断できる。
【０１８７】
なお、文書アクセス管理プログラムの詳細は「特願２００６−１３７９６１」に記載されている。
これにより、作成者が自分の配布した電子文書を容易に追跡することができ、一次配布者以降の配布先の配布内容を容易かつ確実に把握することができるため、例えば電子文書の配布内容に応じたアクセスポリシの変更等を容易に行うことができる。
【０１８８】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって（コンピュータに所定の権限管理プログラムを実行させることにより）実現することができる。その場合、アクセス権限管理サーバ１００が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等が挙げられる。磁気記録装置としては、例えば、ハードディスク装置、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等が挙げられる。光ディスクとしては、例えば、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等が挙げられる。光磁気記録媒体としては、例えば、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等が挙げられる。
【０１８９】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１９０】
アクセス権限管理プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１９１】
（付記１）  電子文書に対するアクセス権限を管理するためのアクセス権限管理プログラムにおいて、
コンピュータを、
前記電子文書が配布された第１の配布先の情報および前記第１の配布先が前記電子文書を配布可能な範囲を示す第２の配布先の情報と、前記第２の配布先に対し定められた権限内で前記電子文書の利用を許可する利用権の情報とを有する第１のアクセスポリシを格納するアクセスポリシ格納手段、
前記第２の配布先を示す配布対象を記憶する記憶手段、
ある特定先への前記利用権の配布許可を求める配布先特定依頼が前記第１の配布先からあると、前記配布対象を参照して前記特定先が前記第２の配布先に含まれるか否かを確認するアクセスポリシ確認手段、
前記アクセスポリシ確認手段により前記特定先が第２の配布先に含まれることが確認されると、前記特定先と前記利用権の情報とを関連づけた第２のアクセスポリシを前記アクセスポリシ格納手段に登録する登録手段、
前記電子文書の利用を希望する利用依頼が前記特定先からあると、前記第２のアクセスポリシを参照し、前記特定先に前記利用権での前記電子文書の利用を許可する利用権確認手段、
として機能させることを特徴とするアクセス権限管理プログラム。
【０１９２】
（付記２）  前記利用権確認手段は、前記利用依頼があると前記利用権の権限内での利用か否かを確認し、前記利用権の権限内での利用であることを確認すると、前記特定先に前記利用権での前記電子文書の利用を許可することを特徴とする付記１記載のアクセス権限管理プログラム。
【０１９３】
（付記３）  前記第１のアクセスポリシは、前記第１の配布先に対し定められた権限内で前記電子文書の利用を許可する利用権を有していることを特徴とする付記１記載のアクセス権限管理プログラム。
【０１９４】
（付記４）  前記配布先特定依頼には、前記電子文書の利用希望範囲を示す情報が含まれており、
前記アクセスポリシ確認手段は、前記配布先特定依頼があると、前記アクセスポリシ格納手段を参照して前記利用希望範囲が前記第１のアクセスポリシで定められた前記利用権の範囲内か否かを確認し、
前記アクセスポリシ確認手段により前記利用希望範囲が前記第１のアクセスポリシで定められた前記利用権の範囲内であることが確認されると、前記登録手段は前記第２のアクセスポリシを登録することを特徴とする付記１記載のアクセス権限管理プログラム。
【０１９５】
（付記５）  前記第１のアクセスポリシは、前記第１の配布先の前記第２の配布先に対する前記電子文書の利用の許否を示すアクセスポリシ設定権を有し、
前記コンピュータを、
前記配布先特定依頼があると、前記アクセスポリシ設定権が許可されているか否かを確認するアクセスポリシ設定権確認手段、として機能させ、
前記アクセスポリシ設定権確認手段により前記アクセスポリシ設定権が許可されていることが確認された場合、前記登録手段は、前記第２のアクセスポリシを前記アクセスポリシ格納手段に登録することを特徴とする付記１記載のアクセス権限管理プログラム。
【０１９６】
（付記６）  前記第１のアクセスポリシは、前記第１の配布先に対し定められた権限内で前記電子文書の利用を許可する利用権を有し、
前記アクセスポリシ設定権確認手段により前記アクセスポリシ設定権が許可されていることが確認された場合、前記アクセスポリシ設定権確認手段は、前記第１の配布先に対し定められた前記利用権に等しい前記利用権を前記第２の配布先の前記利用権とすることを特徴とする付記５記載のアクセス権限管理プログラム。
【０１９７】
（付記７）  前記コンピュータを更に、前記配布先特定依頼が前記第１の配布先からの依頼であるか否かおよび前記利用依頼が前記特定先からの依頼であるか否かをそれぞれ認証する認証手段として機能させることを特徴とする付記１記載のアクセス権限管理プログラム。
【０１９８】
（付記８）  前記アクセスポリシ登録手段は、前記電子文書を暗号化した暗号化キーを受け取ると、前記第１のアクセスポリシに前記暗号化キーを関連づけて前記アクセスポリシ記憶手段に記憶させ、
前記コンピュータを更に、前記利用権確認手段が前記特定先に前記利用権での前記電子文書の利用を許可すると、前記アクセスポリシ記憶手段から前記利用権と前記暗号化キーとを読み出すアクセスポリシ読み出し手段、
前記アクセスポリシ読み出し手段が読み出した前記利用権と前記暗号化キーとを前記クライアントに送信する送信手段、
として機能させることを特徴とする付記１記載のアクセス権限管理プログラム。
【０１９９】
（付記９）  電子文書に対するアクセス権限を管理するためのアクセス権限管理方法において、
アクセスポリシ格納手段に前記電子文書が配布された第１の配布先の情報および前記第１の配布先が前記電子文書を配布可能な範囲を示す第２の配布先の情報と、前記第２の配布先に対し定められた権限内で前記電子文書の利用を許可する利用権の情報とを有する第１のアクセスポリシが格納され、記憶手段に前記第２の配布先を示す配布対象が記憶された状態で、
ある特定先への前記利用権の配布許可を求める配布先特定依頼が前記第１の配布先からあると、前記配布対象を参照して前記特定先が前記第２の配布先に含まれるか否かを確認し、
前記特定先が第２の配布先に含まれることが確認されると、前記特定先と前記利用権の情報とを関連づけた第２のアクセスポリシを前記アクセスポリシ格納手段に登録し、
前記電子文書の利用を希望する利用依頼が前記特定先からあると、前記第２のアクセスポリシを参照し、前記特定先に前記利用権での前記電子文書の利用を許可する、
ことを特徴とするアクセス権限管理方法。
【０２００】
（付記１０）  電子文書に対するアクセス権限を管理するためのアクセス権限管理装置において、
前記電子文書が配布された第１の配布先の情報および前記第１の配布先が前記電子文書を配布可能な範囲を示す第２の配布先の情報と、前記第２の配布先に対し定められた権限内で前記電子文書の利用を許可する利用権の情報とを有する第１のアクセスポリシを格納するアクセスポリシ格納手段と、
前記第２の配布先を示す配布対象を記憶する記憶手段と、
ある特定先への前記利用権の配布許可を求める配布先特定依頼が前記第１の配布先からあると、前記配布対象を参照して前記特定先が前記第２の配布先に含まれるか否かを確認するアクセスポリシ確認手段と、
前記アクセスポリシ確認手段により前記特定先が第２の配布先に含まれることが確認されると、前記特定先と前記利用権の情報とを関連づけた第２のアクセスポリシを前記アクセスポリシ格納手段に登録する登録手段と、
前記電子文書の利用を希望する利用依頼が前記特定先からあると、前記第２のアクセスポリシを参照し、前記特定先に前記利用権での前記電子文書の利用を許可する利用権確認手段と、
を有することを特徴とするアクセス権限管理装置。
【図面の簡単な説明】
【０２０１】
【図１】本発明の概要を示す図である。
【図２】本実施の形態のシステム構成例を示す図である。
【図３】アクセス権限管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本システムの処理の概略を示す図である。
【図５】サーバの機能を示すブロック図である。
【図６】クライアントの機能を示すブロック図である。
【図７】ユーザ管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図８】グループ管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図９】図８に示すグループ関係を示す図である。
【図１０】アクセスポリシ管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１１】リンクアクセスポリシ管理テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１２】アクセスポリシ設定画面を示す図である。
【図１３】作成・登録処理を示す図である。
【図１４】作成・登録処理の概要を示す図である。
【図１５】保護文書利用画面を示す図である。
【図１６】利用処理を示す図である。
【図１７】利用処理の概要を示す図である。
【図１８】特定先指定処理を示す図である。
【図１９】特定先指定処理を示す図である。
【図２０】特定先指定処理の概要を示す図である。
【図２１】確認処理を示すフローチャートである。
【図２２】本実施の形態の具体例を示すアクセスポリシ管理テーブルおよびリンクアクセスポリシ管理テーブルを示す図である。
【図２３】具体例のアクセスポリシ設定画面を示す図である。
【図２４】担当指定後のアクセスポリシ管理テーブルを示す図である。
【図２５】第２の具体例のアクセスポリシ設定画面を示す図である。
【図２６】ユーザ追加後のリンクアクセスポリシ管理テーブルを示す図である。
【図２７】デフォルトアクセスポリシ設定画面を示す図である。
【図２８】デフォルトアクセスポリシ設定処理を示す図である。
【図２９】デフォルトアクセスポリシ設定処理を示す図である。
【図３０】文書アクセス管理プログラムの概要を示す図である。
【符号の説明】
【０２０２】
１、３ａ、４ａ、４ｂ、５  コンピュータ
２  アクセスポリシ格納手段
３  第１の配布先
４  第２の配布先
４ｃ  プリンタ
６  記憶手段
７  アクセスポリシ確認手段
８  登録手段
９  利用権確認手段
１０  ネットワーク
３１  保護電子文書
５０  アクセスポリシ設定画面
７０  保護文書利用画面
８０  デフォルトアクセスポリシ追加画面
１００  アクセス権限管理サーバ
１１０  サーバコントロール部
１２０  通信部
１３０  アクセスポリシ制御部
１３１  利用権確認部
１３２  アクセスポリシ設定権確認部
１３３  アクセスポリシ登録部
１３４  アクセスポリシ読み出し部
１４０  ユーザ認証部
１５０  ユーザＤＢ
１６０  アクセスポリシＤＢ
１５１  ユーザ管理テーブル
１６１  グループ管理テーブル
１６２、１６２ａ  アクセスポリシ管理テーブル
１６３、１６３ａ、１６３ｂ  リンクアクセスポリシ管理テーブル
２００、３００  クライアント
２１０、３１０  クライアントコントロール部
２２０、３２０  保護文書生成部
２２１  ドキュメントＩＤ生成部
２２２  暗号化部
２３０、３３０  保護電子文書記憶部
２４０、３４０  アクセスポリシ設定部
２５０、３５０  保護文書使用部
２５１、３５１  ドキュメントＩＤ読み出し部
２５２、３５２  復号部
２６０、３６０  アプリケーション制御部
２７０、３７０  通信部
ＡＰ１、ＡＰ２  アクセスポリシ
【図１】
2008015625.tif 000003
【図２】
2008015625.tif 000004
【図３】
2008015625.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2008015625.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2008015625.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2008015625.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2008015625.tif 000027
【図２６】
2008015625.tif 000028
【図２７】
2008015625.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2008015625.tif 000031
【図３０】
2008015625.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成18年11月9日(2006.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４７】
また、部長は、第１のアクセスポリシ設定時にリンクアクセスポリシ管理テーブル１６３に設定可能アクセスポリシ設定権を設定することにより、第一営業課の課員は、与えられた利用権の範囲内でのみ電子文書の利用が可能となる。このように、第一営業課に対する電子文書の配布の許否の設定を厳密に行うことができるため、電子文書の漏洩を容易かつ確実に抑制または防止することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８６】
例えば、あるユーザに対して文書５００の閲覧が許可されていたが、アクセスポリシの変更により閲覧が不許可になる場合がある。このような場合、アクセスログだけを参照すると、過去に文書５００を閲覧したことのあるユーザによる文書５００の閲覧処理が、ある時期を境に不正と判断されていることしか分からない。そこで、ポリシログを参照すれば、アクセスポリシの変更が原因で文書５００の閲覧ができなくなったことが判断できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９８】
（付記８）  前記登録手段は、前記電子文書を暗号化した暗号化キーを受け取ると、前記第１のアクセスポリシに前記暗号化キーを関連づけて前記アクセスポリシ格納手段に記憶させ、
前記コンピュータを更に、前記利用権確認手段が前記特定先に前記利用権での前記電子文書の利用を許可すると、前記アクセスポリシ格納手段から前記利用権と前記暗号化キーとを読み出すアクセスポリシ読み出し手段、
前記アクセスポリシ読み出し手段が読み出した前記利用権と前記暗号化キーとを前記クライアントに送信する送信手段、
として機能させることを特徴とする付記１記載のアクセス権限管理プログラム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２０】
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【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２１】
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