(57)【要約】【課題】簡単な操作で被調整体の傾きを調整することが出来る傾き調整装置及び該傾き調整装置を備えた投射型画像表示装置を提供することにある。【解決手段】例えば、投射型画像表示装置の箱体のような被調整体と連動して傾動する傾動部４１と、該傾動部４１を枢軸５４で傾動可能に支持する支持部材１２と、前記傾動部４１及び支持部材１２に挟まれ、前記枢軸５４に対して接離する方向に移動する移動部材８とを備え、該移動部材８の前記方向への移動が前記傾動部４１を傾動さするように構成する。【選択図】図５
2008032170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調整体の設置面に対する傾きを調整する傾き調整装置において、
前記被調整体と連動して傾動する傾動部材と、
枢軸により前記傾動部材を傾動可能に枢支しており、設置面に定置すべき支持部材と、
該支持部材及び前記傾動部材に挟まれ、前記枢軸に対して接離する方向に移動することにより前記傾動部材を傾動させる移動部材と
を備えることを特徴とする傾き調整装置。
【請求項２】
前記傾動部材の前記支持部材側の面又は前記支持部材の前記傾動部材側の面には、前記移動部材の移動を案内する案内部材を設けており、
該案内部材は、前記移動部材と接する面が前記移動部材の移動方向のテーパ面としてあることを特徴とする請求項１に記載の傾き調整装置。
【請求項３】
前記傾動部材は矩形板状を成し、
前記傾動部材は、前記支持部材側の面の両端に柱を備え、
前記支持部材は、前記柱に嵌合して案内する案内孔を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の傾き調整装置。
【請求項４】
前記枢軸には歯車が嵌着され、前記枢軸を回転させるための操作部材を前記枢軸の端部に備えており、
前記移動部材は、前記歯車と噛合するラックを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の傾き調整装置。
【請求項５】
前記支持部材の両端には、前記支持部材の前記傾動部材側の面に対して垂直な方向に移動する脚を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の傾き調整装置。
【請求項６】
発光体を有する光源装置と、
該光源装置から発せられる光で画像に係る変調光を生成する空間光変調素子と、
該空間光変調素子が生成した変調光を被投影体に投影する投影レンズを有する箱体と、
該箱体に前記傾動部材が取付けられた請求項１乃至５のいずれか一つに記載の傾き調整装置と
を備えることを特徴とする投射型画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置面に対する被調整体の傾きを調整する傾き調整装置及び該傾き調整装置を備える投射型画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
投射型画像表示装置、測量装置、精密実験装置等は床又はテーブルに設置する場合、正しく使用するため、設置面に対する装置本体の高さ又は傾きを調整する必要がある。
【０００３】
そこで、装置本体の傾きを容易に調整することが出来るように、様々な工夫が施された傾き調整装置（以下、アジャスタと言う）を設けた装置が提案されている。特許文献１には、外装ケースの天面に設けられたアジャスタボタンの押下げ操作により底面から脚体が出没するアジャスタを外装ケースの前方略中央部に備え、アジャスタボタンに親指を当てた場合に少なくとも親指以外の数本の指が掛かる指当部を備える投射型画像表示装置が提案されている。この指当部に指を掛けることにより、投射型画像表示装置を片手で安定して把持した状態で、確実に外装ケースの傾きを調整することが出来る。
【０００４】
特許文献２には、自重により落下するフット及びこのフットを固定するためのボタンを備えてフットの長さを調整することにより、装置本体の傾きを大まかに調整する一方、フット自体を旋回させるとフット自体が上下に微小移動するように構成することにより、装置本体の傾きを微調整できる投射型画像表示装置が提案されている。
【０００５】
また特許文献３には、装置の外装ケースの外部にツマミを取り付け、このツマミを回転することにより調整脚の突出量を調整し、装置本体の高さ又は傾きを調整出来る投射型画像表示装置が提案されている。
【特許文献１】特開２００４−５４０３９号公報
【特許文献２】特開２０００−３４７２８９号公報
【特許文献３】特開２００６−１０６４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような投射型画像表示装置はいずれも、投射型画像表示装置の傾きの調整が、一つ又は複数の脚の高さを調整することによって行われるものであるので以下のような問題がある。一つの脚の高さを調整して傾きを調整する投射型画像表示装置は、調整すべき量が大きい場合、投射型画像表示装置本体から突出する脚の長さが長くなるので投射型画像表示装置の支持が不安定になる。また、脚が複数ある投射型画像表示装置の場合は、傾きの微調整のために脚を回転させる必要があるが、実際には脚が投射型画像表示装置を支持しているので回転し難い。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被調整体（例えば、投射型画像表示装置においては箱体）と連動して傾動する傾動部材と、該傾動部材を枢軸で傾動可能に支持する支持部材と、前記傾動部材及び支持部材に挟まれ、前記枢軸に対して接離する方向に移動する移動部材とを備え、該移動部材の前記方向への移動が前記傾動部材を傾動させるように構成することにより、前記移動部材を移動させるだけで、前記傾動部材を傾動させ、該傾動部材と連動している前記被調整体の傾きを調整することが出来る傾き調整装置及び投射型画像表示装置を提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、前記移動部材の移動を案内する案内部材の前記移動部材と接する面が、前記移動部材の移動方向のテーパ面であるように構成することにより、前記移動部材の移動で傾動する前記傾動部材の傾動角度がより広くなり、傾き調整の可能な範囲がより広くなる傾き調整装置及び投射型画像表示装置を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、前記傾動部材の前記支持部材側の面の両端に柱を備え、前記支持部材には、前記柱に嵌合して案内する案内孔を備えることにより、前記傾動部材が傾動する際、少なくとも一つの柱が前記案内孔に挿入されて案内され、安定した動作が確保出来る傾き調整装置及び投射型画像表示装置を提供することにある。
【００１０】
また、本発明の他の目的は、前記枢軸及び該枢軸に嵌着された歯車を回転させるための操作部材を備え、前記移動部材には前記歯車に噛合するラックを備えることにより、前記操作部材を回転させる操作だけで前記移動部材を移動させ、前記傾動部材が傾動し、該傾動部材と連動して傾動する被調整体の傾きを簡単に調整することが出来る傾き調整装置及び投射型画像表示装置を提供することにある。  
【００１１】
また、本発明の他の目的は、前記支持部材の前記傾動部材側の面に対して垂直な方向に移動する脚を備えることにより、該脚の移動を調整し、傾きを粗調整することができる傾き調整装置及び投射型画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る傾き調整装置は、被調整体の設置面に対する傾きを調整する傾き調整装置において、前記被調整体と連動して傾動する傾動部材と、枢軸により前記傾動部材を傾動可能に枢支しており、設置面に定置すべき支持部材と、該支持部材及び前記傾動部材に挟まれ、前記枢軸に対して接離する方向に移動することにより前記傾動部材を傾動させる移動部材とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、前記移動部材が前記枢軸へ近づくことにより、また、前記枢軸から離れることにより、傾動可能に枢支された前記傾動部材は夫々反対方向へ傾動し、該傾動部材に連動された被調整体も共に傾動し、被調整体の設置面に対する傾きが変わる。
【００１４】
本発明に係る傾き調整装置は、前記傾動部材の前記支持部材側の面又は前記支持部材の前記傾動部材側の面には、前記移動部材の移動を案内する案内部材を設けており、該案内部材は、前記移動部材と接する面が前記移動部材の移動方向のテーパ面としてあることを特徴とする。
【００１５】
本発明にあっては、前記移動部材の移動を案内する案内部材の前記移動部材と接する面が、前記移動部材の移動方向のテーパ面である。例えば、前記傾動部材の前記支持部材側の面に前記案内部材が設けられており、前記テーパ面は前記傾動部材の前記支持部材側の面に対して垂直な方向の長さが前記移動部材の移動方向の両端側に向けて漸次的に増加するように設けられているとする。前記移動部材が前記案内部材に案内され、前記枢軸から離れる方向に移動する場合、前記移動部材は前記テーパ面の前記長さが長くなる方向へ移動することとなる。つまり、前記移動部材が、前記テーパ面及び前記案内部材を介して前記傾動部材を押し上げるようになり、傾動可能に枢支された前記傾動部材が前記支持部材から離れる方向に傾動する。一方、前記移動部材が前記枢軸に近づく方向に移動する場合、前記テーパ面の前記長さが短くなる方向へ移動することとなり、前記傾動部材は前記支持部材に近づく方向に傾動する。このような傾動部材の傾動により、前記傾動部材に連動される被調整体の傾きが変る。なお、前記テーパ面は前記高さが前記移動部材の移動方向の両端側に向けて漸次的に減少するように設けても良い。また、前記案内部材は前記支持部材の前記傾動部材側の面に設けても良い。
【００１６】
本発明に係る傾き調整装置は、前記傾動部材は矩形板状を成し、前記傾動部材は、前記支持部材側の面の両端に柱を備え、前記支持部材は、前記柱に嵌合して案内する案内孔を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明にあっては、前記傾動部材が傾動する場合、少なくとも１つの柱が、該柱に対向する位置の案内孔に挿入され、前記傾動部材の傾動を案内する。
【００１８】
本発明に係る傾き調整装置は、前記枢軸には歯車が嵌着され、前記枢軸を回転させるための操作部材を前記枢軸の端部に備えており、前記移動部材は、前記歯車と噛合するラックを備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明にあっては、前記操作部材を回転させることにより、前記歯車が回転し、前記歯車の回転は、前記ラックに伝達され、前記移動部材が前記支持部材の枢軸に対して接離する方向へ移動し、前記移動部材の移動は該移動部材の移動を案内する前記案内部材を介して前記傾動部材を傾動させる。
【００２０】
本発明に係る傾き調整装置は、前記支持部材の両端には、前記支持部材の前記傾動部材側の面に対して垂直な方向に移動する脚を備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明にあっては、例えば傾き調整量が大きい場合、前記脚の移動を調整して粗調整を行い、その後、前記移動部材を移動させる等の操作により微調整を行う。
【００２２】
本発明に係る投射型画像表示装置は、発光体を有する光源装置と、該光源装置から発せられる光で画像に係る変調光を生成する空間光変調素子と、該空間光変調素子が生成した変調光を被投影体に投影する投影レンズを有する箱体と、該箱体に前記傾動部材が取付けられた前述の本発明のいずれか一つの傾き調整装置とを備えることを特徴とする。
【００２３】
本発明にあっては、前記移動部材が前記支持部材及び前記傾動部材に挟まれ、前記移動部材の前記枢軸に対して接離する方向への移動が前記傾動部材を傾動させるように設けており、前記移動部材を前記方向に移動させ、前記傾動部材を傾動させることにより、前記傾動部材に取付けられた箱体も共に傾動し、該箱体の設置面に対する傾きが調整される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、被調整体（例えば、投射型画像表示装置においては箱体）と連動して傾動する傾動部材が前記支持部材の枢軸により傾動可能に枢支され、前記移動部材の前記枢軸に対して接離する方向への移動が前記傾動部材を傾動させるように構成しているので、前記移動部材を移動させるだけで、前記傾動部材及び前記傾動部材と連動して前記被調整体が傾動し、設置面に対する傾きが変り、前記被調整体の設置面に対する傾きの調整が容易になる。
【００２５】
本発明によれば、前記移動部材の移動を案内する案内部材の前記移動部材と接する面が、前記移動部材の移動方向のテーパ面であるので、前記移動部材の移動によって傾動する前記傾動部材の傾動角度、つまり被調整体の傾きの調整可能範囲がより広くなる。
【００２６】
本発明によれば、前記傾動部材の前記支持部材側の面の両端に、柱を備え、前記支持部材には、前記柱に嵌合して案内する案内孔を備えているので、前記傾動部材が傾動する際、少なくとも一つの柱が前記案内孔に挿入されて支持され、安定した動作が確保出来る。
【００２７】
本発明によれば、前記枢軸及び該枢軸に嵌着された歯車を回転させるための操作部材を備え、前記移動部材には前記歯車に噛合するラックを備えているので、前記操作部材を回転させる簡単な操作だけで前記移動部材を移動させ、前記傾動部材が傾動し、該傾動部材と連動して傾動する被調整体の傾きを調整することが出来る上、前記操作部材の回転を微調整することにより、前記被調整体の傾きを微調整することが出来る。
【００２８】
本発明によれば、前記支持部材の前記傾動部材側の面に対して垂直な方向に移動する脚を備えているので、例えば傾き調整量が大きい場合、前記脚の移動を調整して粗調整を行い、その後前記移動部材を移動させて微調整を行い、傾き調整量が大きい場合であっても迅速に調整を行うことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は、本発明の実施の形態に係る投射型画像表示装置を示す模式的正面図である。投射型画像表示装置は、箱体１と、該箱体１の正面側に取付けられた投影レンズ２とを備える。箱体１の底の外面であって該箱体１の正面側及び背面側には本発明の傾き調整装置３，３を夫々備えている。
【００３０】
図２は、本発明の実施の形態に係る投射型画像表示装置の内部構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態に係る投射型画像表示装置は光源装置２０を備えている。光源装置２０は、例えば超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等の発光体２１を有しており、発光体２１が発した白色光は、回転放物面状の反射鏡によって反射されてカラーホイール１９を透過し、ロッドインテグレータ１７に入射する。
【００３１】
カラーホイール１９は、赤・緑・青の光を夫々透過させる扇状のカラーフィルタを周方向に配しており、カラーフィルタの回転通過域に光源装置２０の投光域が位置するように配置されている。
【００３２】
カラーホイール１９の中心部には、モータ駆動部２２により回転駆動されるモータ１８の出力軸が接続されており、モータ駆動部２２はモータ１８を等速回転させる。モータ１８の回転は、マイクロコンピュータからなる制御部２３によって制御される。
【００３３】
カラーホイール１９が等速回転している場合、白色光は赤色、緑色及び青色のカラーフィルタに順次的に入射し、時系列で赤・緑・青の光に色時分割される。色時分割された光は、略長方形のロッドインテグレータ１７の入射口に入射し、入射した光は、ロッドインテグレータ１７の内面で反射を繰り返して均一な光となり、出射口から照明レンズ群１６に入射する。
【００３４】
照明レンズ群１６は、例えばコンデンサレンズ及びリレーレンズからなり、白色光を空間光変調素子１４に入射させる。空間光変調素子１４は例えばＤＭＤからなり、画像データに係る画像の各ドットに対応付けられた複数の微小可動ミラーを備えている。空間光変調素子１４にはＤＭＤ駆動部１５が接続されており、ＤＭＤ駆動部１５は、制御部２３から与えられた画像データに基づいて、色時分割された赤・緑・青の光が、投影レンズ２へ又は投影レンズ２外へ選択的に反射するように、各微小可動ミラーを選択的に±１０度傾ける。空間光変調素子１４に入射した光は、空間光変調素子１４の微小可動ミラーにより光変調され、光変調された変調光は、投影レンズ２に入射する。
【００３５】
投影レンズ２は、変調光、即ち画像を拡大表示する光を被投影体２５に投影する。その結果、画像データに係る画像が被投影体２５に色時分割表示される。
【００３６】
図３は、本発明の実施の形態に係る傾き調整装置を示す斜視図、図４は、部分縦断面図、図５は、傾き調整装置の構成部材を示す分解斜視図である。
【００３７】
傾き調整装置３は、箱体１の両側面間の寸法と略等しい長さを有し、傾動により箱体１の設置面に対する傾きを変えるチャンネル部材４と、該チャンネル部材４に対向配置され、チャンネル部材４を傾動可能に支持する支持部材１２とから成る。支持部材１２は後述の移動部材８を収納する直方体形状の収納ケース５と、脚部材６，６とから成り、該脚部材６，６は、収納ケース５と等しい高さを有し、下面が開口している連結筒７，７を介して収納ケース５の両側に夫々設けられている。収納ケース５と、連結筒７，７と、後述の脚支持部６１，６１とは一体成形されている。
【００３８】
チャンネル部材４は、溝形鋼の形状を成している。チャンネル部材４のウェブは、箱体１に取付けられて該箱体１と連動して傾動する傾動部４１であり、チャンネル部材４のフランジは傾動部４１の傾動を案内するガイド部４２である。ガイド部４２，４２は収納ケース５の高さと等しい高さを有し、長手方向の長さは傾動部４１の長辺より少し短い。傾動部４１の下面の長手方向の両端には、傾動部４１の傾動を案内する円筒形状の柱４４，４４を設けている。柱４４，４４から中央側の傾動部４１の下面には、後述の移動部材８の被挟持部材８３，８３を回転可能に挟持及び案内する案内部材として楔部４３，４３を設けており、楔部４３，４３は収納ケース５内に略収納される。楔部４３，４３は傾動部４１の厚み方向の高さが、傾動部４１の長手方向の中央側に向けて漸次増加する縦断面視直角三角形の形状を成す。楔部４３，４３は周面に被挟持部材８３，８３を案内する傾斜溝（テーパ面）４７，４７を有している。また、傾動部４１の下面の長手方向の中央部には、厚み方向が傾動部４１の長手方向と直交する２つの傾動支持板部４５，４５が、傾動部４１の幅方向に適宜隔てて設けられている。傾動支持板部４５，４５は貫通孔４６，４６を夫々有し、貫通孔４６，４６を後述の枢軸５４が貫くことにより、傾動部４１は傾動可能に支持されている。傾動部４１と、ガイド部４２，４２と、柱４４，４４と、楔部４３，４３と、傾動支持板部４５，４５とは一体成形されている。
【００３９】
収納ケース５は、上面に傾動部４１に倣う形状の開口を有し、該開口は、傾動部４１により蓋されている。収納ケース５の底の内面の長手方向の両側には、該内面の長手方向に沿って水平溝５２，５２を設けている。水平溝５２，５２は、前記傾斜溝４７，４７と略等しい長さを有する。また、収納ケース５は中に、前記底の内面を長手方向に移動する移動部材８を備えており、該移動部材８は水平溝５２，５２及び前記傾斜溝４７，４７により挟持及び案内される。また、収納ケース５は前記底の内面の両長辺側の側面の中央付近であって対向する位置に、回転支持孔５３，５３を設けており、枢軸５４は回転支持孔５３，５３を介して収納ケース５を貫通している。枢軸５４の一端部には抜け止め頭部を設けており、中間部には移動部材８を移動させるための歯車５１を嵌着し、他端部には歯車５１を回転させるための操作部材４８を嵌着している。
【００４０】
連結筒７，７の上面であって前記柱４４，４４に対向する位置は、柱４４，４４の高さ方向への移動を案内する案内孔７１，７１を有している。
【００４１】
移動部材８は、傾斜溝４７，４７及び水平溝５２，５２によって回転可能に挟持される球形状の被挟持部材８３，８３と、収納ケース５の長手方向に沿って設けられ、被挟持部材８３，８３を回転可能に支持するＵ字形状の支持腕部８１，８１と、夫々の支持腕部８１，８１の屈曲した一端部を連結する連結板部８２とから成る。各被挟持部材８３，８３は軸により支持されており、該軸の回転軸が収納ケース５の長手方向と直交するように前記軸の両端を支持腕部８１，８１の他端部が支持している。連結板部８２は収納ケース５の長手方向と同一方向を長手方向とする矩形を有し、連結板部８２の下面には、前記歯車５１と噛合するラック２４を設けている。移動部材８は、歯車５１の回転によって移動する際、一端の被挟持部材８３が該被挟持部材８３を挟持する楔部４３の最低高さ位置に達し、他端の被挟持部材８３が該被挟持部材８３を挟持する楔部４３の最高高さ位置に達するように構成されている。
【００４２】
脚部材６，６は、脚体９，９と、脚体９，９を上下方向へ移動可能に支持する脚支持部６１，６１とからなる。脚支持部６１，６１は、自重により移動する脚体９，９を規制するためのストッパー（図示しない）と、該ストッパーを操作する調整レバー６５，６５とを有する。脚体９，９は、円筒状の柱部９１，９１を備え、柱部９１，９１の一端部には脚体９，９を箱体１に取り付けるための嵌込部９２，９２を設けており、他端部には柱部９１，９１を支持する円板状の基盤部９３，９３を備えている。
【００４３】
以下、本発明の実施の形態に係る傾き調整装置の操作について説明する。図６は、本発明の実施の形態に係る投射型画像表示装置の操作を説明する部分縦断面図である。
【００４４】
図６（ａ）に示すように、傾き調整装置３の傾動部４１が収納ケース５の底に対して水平である場合、歯車５１はラック２４の中間部と噛合しており、各被挟持部材８３，８３は、各傾斜溝４７，４７及び水平溝５２，５２の中間部に位置している。また、傾動部４１の両端の柱４４，４４の端部は、案内孔７１，７１に夫々挿入されている。
【００４５】
まず、ユーザは調整レバー６５，６５を操作して脚体９，９を移動させることにより高さ及び傾きの粗調整を行う。調整レバー６５，６５を箱体１の方向に持上げる操作によってストッパー（図示しない）が柱部９１，９１から離れ、脚体９，９が設置面に向かって移動する。また、調整レバー６５，６５から手を離すことによってストッパー（図示しない）が柱部９１，９１を挟止し、脚体９，９の移動を止めることが出来る（図６（ｂ））。
【００４６】
次いで、操作部材４８を回転操作することにより、傾きの微調整を行う。操作部材４８を回転させた場合、歯車５１が回転し、歯車５１の回転がラック２４に伝達されて移動部材８の水平移動に変わり、移動部材８は収納ケース５の長手方向の一方向へ移動する（図６（ｃ））。この場合、移動部材８の両端の被挟持部材８３，８３は、傾斜溝４７，４７及び水平溝５２，５２に挟持及び案内されながら回転して前記一方向へ移動する。詳しくは、一方の被挟持部材８３は、傾動部４１の一端部側に、他方の被挟持部材８３は、傾動部４１の中央側に近づくこととなる。つまり、楔部４３，４３（又は傾斜溝４７，４７）は何れも傾動部４１の厚み方向の高さが、傾動部４１の中央側に向けて漸次増加しているので、一方の被挟持部材８３は一楔部４３の高さが減少する方向へ、他方の被挟持部材８３は、他楔部４３の高さが増加する方向へ移動するようになり、他方の被挟持部材８３は、他楔部４３を介して傾動部４１を押し上げながら移動することとなる。したがって、傾動部４１は枢軸５４を中心に前記一端部が前記一方の被挟持部材８３に近づく、且つ、他端部が前記他方の被挟持部材８３から離れる方向に傾動する。このような傾動部４１の傾動により、傾動部４１に取り付けられた箱体１の設置面に対する傾きを変える。
【００４７】
上述の実施の形態においては、楔部４３，４３（又は傾斜溝４７，４７）の傾動部４１の厚み方向の高さが、傾動部４１の中央側に向けて漸次増加する場合について説明したが、これに限るものではなくい。図７は、本発明の実施の形態に係る投射型画像表示装置の楔部の一例を示す部分縦断面図である。図７に示すように、楔部４３，４３の傾動部４１の厚み方向の高さが、傾動部４１の両端に向けて漸次増加するようにしても良い。この場合は、操作部材４８の回転に係る傾動部４１の傾動方向が、上述の実施の形態の場合と反対になる。
【００４８】
また、上述の実施の形態においては、操作部材４８の回転によって移動部材８が移動する場合について説明したが、これに限るものではない。図８は、本発明の実施の形態に係る投射型画像表示装置の移動部材を移動させるレバーの一例を示す斜視図である。前記枢軸５４とは別に、移動部材８を移動させるためのレバー１０を、収納ケース５の底の内面に対して垂直方向へ上下動可能に連結板部８２へ設ける。また、収納ケース５の前記底の内面の両長辺側の側面のうちいずれかの一面に、レバー１０を段階的に係持するための段階係持部１１を設ける。従って、レバー１０をスライドさせることにより、移動部材８を移動させ、レバー１０を前記段階係持部１１に係持することにより、移動を止めるようにしても良い。
【００４９】
また、上述の実施の形態においては、楔部４３，４３が傾動部４１に設けられた場合について説明したが、これに限るものではなく、前記傾動部４１の下面に対向する収納ケース５の底の内面に設けても良い。
【００５０】
また、上述の実施の形態においては、２つの楔部４３，４３が相互離隔して設けられた場合について説明したが、これに限るものではなく、２つの楔部４３，４３が相互接触するように構成しても良い。
【００５１】
また、上述の実施の形態においては、被挟持部材８３，８３が移動部材８の両端に回転可能に支持され、傾斜溝４７，４７及び水平溝５２，５２に挟持されながら回転して移動する場合について説明したが、これに限るものではない。被挟持部材８３，８３の回転が不可能であっても、傾斜溝４７，４７及び水平溝５２，５２によって移動可能に挟持されていれば足りる。
【００５２】
また、上述の実施の形態においては、投射型画像表示装置を例として説明したが、これに限るものではなく、例えば測量機器、三脚台などにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態に係る投射型画像表示装置を示す模式的正面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る投射型画像表示装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る傾き調整装置を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る傾き調整装置の部分縦断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る傾き調整装置の構成部材を示す分解斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る投射型画像表示装置の操作を説明する部分縦断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る投射型画像表示装置の楔部の一例を示す部分縦断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る投射型画像表示装置の移動部材を移動させるレバーの一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  箱体
２  投影レンズ
３  傾き調整装置
５  収納ケース
８  移動部材
９  脚体
１２  支持部材
１４  空間光変調素子
２０  光源装置
２１  発光体
２４  ラック
２５  被投影体
４１  傾動部
４３  楔部
４４  柱
４７  傾斜溝（テーパ面）
４８  操作部材
５１  歯車
５４  枢軸
７１  案内孔
【図１】
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【図２】
2008032170.tif 000004
【図３】
2008032170.tif 000005
【図４】
2008032170.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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