(57)【要約】【課題】外国株式について損益を計算する損益計算システムで、外国株式の権利発生に伴う簿価調整を行う。【解決手段】変動数記憶手段が外国株式について権利が発生したことに応じて当該権利の発生により予定される株式の変動数を記憶し、残高記憶手段が前記株式の残高を記憶し、購入代金記憶手段が前記株式の購入代金を記憶し、損益計算手段が前記株式の変動数、前記株式の残高、及び前記株式の購入代金を用いて損益を計算し、変動数初期化手段が前記権利の発生による前記株式の変動が前記株式の残高に反映される際に前記株式の変動数を初期化する。【選択図】  図１
2008040932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外国株式について損益を計算する損益計算システムにおいて、
外国株式について権利が発生したことに応じて当該権利の発生により予定される株式の変動数を記憶する変動数記憶手段と、
前記株式の残高を記憶する残高記憶手段と、
前記株式の購入代金を記憶する購入代金記憶手段と、
前記変動数記憶手段に記憶された前記株式の変動数、前記残高記憶手段に記憶された前記株式の残高、及び前記購入代金記憶手段に記憶された前記株式の購入代金を用いて損益を計算する損益計算手段と、
前記権利の発生による前記株式の変動が前記株式の残高に反映される際に前記変動数記憶手段に記憶された前記株式の変動数を初期化する変動数初期化手段と、
を備えたことを特徴とする損益計算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、証券会社向けの損益計算システムに関し、特に、外国株式の権利発生に伴う簿価調整機能を有する損益計算システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、外国株式については、株式分割等の権利処理が発生した場合、権利発生時点から実残高が変動する（つまり、残高が反映される）までに日数差があり、長いものでは半年〜１年程度の遅延がある。
このとき、外国証券部では、例えばいつどの銘柄でどのような権利処理が発生するのかに関する情報が得られるが、残高が反映されるまでの間は、権利発生前の簿価を使用して損益計算が行われていたため、損益額が実態価値から乖離したものとなっていた。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５１９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、外国株式について株式分割等の権利処理が発生した場合には、権利発生時点から残高が反映されるまでの間は、損益額が実態価値から乖離してしまうという問題があった。
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、外国株式の権利発生に伴う簿価調整を行うことができる損益計算システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る損益計算システムでは、次のような構成により、外国株式について損益を計算する。
すなわち、変動数記憶手段が、外国株式について権利が発生したことに応じて、当該権利の発生により予定される株式の変動数を記憶する。残高記憶手段が、前記株式の残高を記憶する。購入代金記憶手段が、前記株式の購入代金を記憶する。損益計算手段が、前記変動数記憶手段に記憶された前記株式の変動数、前記残高記憶手段に記憶された前記株式の残高、及び前記購入代金記憶手段に記憶された前記株式の購入代金を用いて、損益を計算する。変動数初期化手段が、前記権利の発生による前記株式の変動が前記株式の残高に反映される際に、前記変動数記憶手段に記憶された前記株式の変動数を初期化する。
【０００６】
従って、外国株式について権利が発生したときから当該権利の発生による株式の変動が残高に反映されるまで、当該株式の変動数が管理されて損益の計算に用いられるため、例えば、権利発生時点から残高が反映されるまでの間においても、損益額を実態価値に適合させることができる。また、権利の発生による株式の変動が残高に反映される際には、当該株式の変動数が初期化されるため、その後においても、損益額を実態価値に適合させることができる。このように、外国株式の権利発生に伴う簿価調整を行うことができる。
また、例えば、株式の残高と変動数を別個に管理することにより、変動数を反映させないで損益を計算するようなことも可能である。
【０００７】
ここで、株式についての権利としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、株式分割や、株式併合や、別銘柄割当や、会社合併或いは株式交換などの権利を用いることができる。
また、株式の変動数や残高や購入代金としては、例えば、それぞれ、損益計算の対象となる株式について予定される変動数、その株式の（変動数を反映していない）残高の数、その株式の損益計算を行う際に使用される購入代金が用いられる。
【０００８】
また、損益の計算としては、例えば、実現された売却代金に基づいて実現された損益の額（実現損益額）を計算することや、或いは、評価される代金（時価での売却を仮定したときの売却代金）に基づいて評価される損益の額（評価損益額）を計算することができる。
また、株式の変動が残高に反映される際にその株式の変動数を初期化する態様としては、例えば、予定されていた株式の変動が残高に反映される分だけその株式の変動数を元に戻すような態様が用いられ、一例として、記憶されていた株式の変動数が全て残高に反映されることに応じてその変動数をゼロに初期化する態様が用いられる。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明によると、外国株式についての権利が発生して所定の株式の残高の変動が予定されてからその変動が実際に残高に反映されるまでの間においても、その株式の予定される変動数を管理するようにしたため、その変動数を考慮して損益計算をすることができ、これにより、ユーザにとって有用な損益額を算出することができ、例えば、その算出結果を画面に表示する或いはプリンタにより印刷するなど、出力することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
本発明の一実施例に係る損益計算システムでは、移動平均法により、評価損益額及び実現損益額を算出する。
ここで、移動平均法とは、顧客別銘柄別の単位で、商品を買付したときに、買付代金と買付数量をそれぞれ加算して、買付代金の合計値と買付数量の合計値を保持しておき、これらの合計値を用いて損益計算を行うものである。商品を売却したときには、売却量に相当する分だけ買付代金の合計値と買付数量の合計値をそれぞれ減算し、全て売却したときには共に０になる。
【００１１】
また、評価損益額とは、証券会社に預かりされている商品の残高に対して、現在の価値（評価額）と購入価格（簿価）との差額から算出される金額であり、（式１）により表される。
【００１２】
（数１）
評価損益額＝評価額−簿価
評価額＝預かり残高の数量×時価
簿価＝買付代金の合計額
・・（式１）
【００１３】
また、実現損益額とは、商品の売買に伴い確定する損益額であり、（式２）により表される。
【００１４】
（数２）
実現損益額＝売却代金−買付代金の平均額
買付代金の平均額
＝買付代金の合計額×（売却数量／買付数量の合計値）
・・（式２）
【００１５】
図１には、本発明の一実施例に係る損益計算システムの機能構成の一例を示してある。
本例の損益計算システムは、外国株式の権利情報をシステムに登録する登録機能１と、簿価調整用データを自動的に発生させる発生機能２と、簿価調整をする調整機能３と、実残高を反映する反映機能４と、簿価テーブルを照合する照合機能５を備えている。
【００１６】
ここで、本例の損益計算システムは、例えば、コンピュータを用いて構成されており、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）が予めメモリに記憶されたプログラムを実行することにより、各種の処理が行われる。また、外国株式に関する各種の情報はメモリに記憶され、例えば、テーブルの形式で情報を記憶する態様が用いられる。また、本例の損益計算システムでは、任意の時間帯に任意の処理が行われてもよく、例えば、オンラインの処理や、夜間バッチの処理が行われる。また、本例の損益計算システムでは、ユーザから情報を入力するキーボードやマウスや、ユーザに対して情報を表示するディスプレイ画面を有している。
また、本例では、金額に関する一部の数値として、近似値が用いられている。近似値としては、例えば、四捨五入、或いは切り上げ、或いは切り捨てなどを用いることが可能である。
【００１７】
［１］外国株式の権利情報をシステムに登録する登録機能１について説明する。
登録機能１では、本システムを利用するユーザの操作により、外国株式の権利情報を本システムのメモリに登録して保存する。
外国株式の権利情報としては、例えば、「いつ、どの銘柄に対して、何の権利が、どのような内容（配分比率）で発生するのか」といった情報が登録され、つまり、権利が発生する日付や、権利が発生する銘柄や、権利の種類や、権利の内容（配分比率）の情報が登録される。
【００１８】
図２には、登録機能１によりユーザに対して画面に表示される登録画面１１の表示内容の一例を示してある。
本例の登録画面１１には、権利の種類（「株式分割」等）、銘柄コード（「１２３４５」等）、作業指示日（「２００６／１／２５」等）、権利の内容（「１対１．５」等）、割当銘柄コード（「１２３４５」等）のそれぞれを入力する部分と、登録ボタン１２と、キャンセルボタン１３が設けられている。
ユーザは、キーボードやマウス等を操作して、登録を希望する情報を記述して登録ボタン１２を押すことにより記述した情報を本システムのメモリに登録することができる。また、キャンセルボタン１３を押すことにより、記述した情報の登録をキャンセルすることができる。
【００１９】
ここで、本例では、登録画面１１を用いて情報を登録する方法を示したが、他の種々な登録方法が用いられてもよく、例えば、所定の形式で作成したデータファイル等により情報を一括して本システムのメモリに登録するようなことも可能である。
【００２０】
本例では、まず、簿価Ｔ１として、「顧客Ａの銘柄１２３４５について、１０株を計１００万円で購入し、１株当たりの購入価格が１０万円である」という情報がメモリに記憶されている。
また、登録機能１により、顧客Ａの銘柄１２３４５について、外国株式の権利情報Ｔ２がメモリに登録されたとする。本例では、外国株式の権利情報Ｔ２として、「顧客Ａの銘柄１２３４５について、２００６年１月２５日に、１対１．５の配分比率で、株式分割の権利が発生する」という情報が登録される。
【００２１】
［２］簿価調整用データを発生させる発生機能２について説明する。
発生機能２では、登録機能１により登録された外国株式の権利情報Ｔ２と、メモリに記憶された預かり残高Ｔ３に基づいて、簿価調整用データを作成して、入出庫Ｔ４に関するデータとしてメモリに登録して保存する。ここで、簿価調整用データとは、入庫データや出庫データのことである。
本例では、預かり残高Ｔ３として、「処理対象となる顧客Ａの銘柄１２３４５について１０株の残高がある」という情報がメモリに記憶されている。
【００２２】
ここで、簿価調整用データを作成する方法としては、複数の異なる権利処理に対応してそれぞれの作成方法が予め設定されており、４つのパターン例（パターン１）〜（パターン４）を示す。
（パターン１）として、既保有銘柄の数量を増加するパターンがあり、例えば株式分割に適用される。このパターンでは、新たに割当される数量を計算して、既保有銘柄について入庫データを発生させる。
（パターン２）として、既保有銘柄の数量を減少するパターンがあり、例えば株式併合に適用される。このパターンでは、まず、既保有銘柄について、現保有の全数で、出庫データを発生させ、次に、減少後の数量を計算して、既保有銘柄で、入庫データを発生させる。
【００２３】
（パターン３）として、既保有銘柄の数量を保持したまま、別に指定した銘柄の数量を割り当てるパターンがあり、例えば別銘柄割当に適用される。このパターンでは、新たに割当される数量を計算して、別に指定した銘柄について、入庫データを発生させる。
（パターン４）として、既保有銘柄の買付代金と数量を、別に指定した銘柄に付け替えるパターンがあり、例えば会社合併や株式交換に適用される。このパターンでは、まず、新たに割当される数量を計算して、別に指定した銘柄について、入庫データを発生させ、次に、既保有銘柄について、現保有の全数で、出庫データを発生させる。
【００２４】
本例では、入出庫Ｔ４として、「顧客Ａの銘柄１２３４５について、５株の入庫がある」という簿価調整用データがメモリに登録される。ここで、割当株数は、（式３）により算出され、本例では、割当率は１．５である。
【００２５】
（数３）
割当株数＝保有株数×（割当率−１）
・・（式３）
【００２６】
［３］簿価調整をする調整機能３について説明する。
調整機能３では、簿価Ｔ１のテーブルに対して簿価調整数量の情報を設けた簿価Ｔ５のテーブルをメモリに登録して保存する。簿価調整数量としては、発生機能２により算出された入出庫Ｔ４の数量が入力されて簿価Ｔ５のテーブルに格納され、本例では、買付数量の合計値とは別に管理される。
本例では、簿価Ｔ５として、「顧客Ａの銘柄１２３４５について、買付数量の合計値が１０株であり、簿価調整数量が＋５株であり、購入金額が計１００万円であり、１株当たりの購入価格が６．６万円である」という情報がメモリに登録される。
【００２７】
ここで、本例では、買付数量の合計値と簿価調整数量とを合算した値を損益計算用数量とする。そして、損益計算用数量を用いて損益計算を行うことにより、権利発生後の実態価値を反映した損益計算額を算出することを実現する。
実現損益額は、（式４）により算出される。
また、評価損益額は、（式５）により算出される。
【００２８】
（数４）
実現損益額＝売却代金−買付代金の平均額
買付代金の平均額＝買付代金の合計額×（売却数量／損益計算用数量）
・・（式４）
【００２９】
（数５）
評価損益額
＝残高数量×時価
−（買付代金の合計額×残高数量／損益計算用数量）
・・（式５）
【００３０】
［４］実残高を反映する反映機能４について説明する。
本例では、権利の発生日が２００６年１月２５日であり、実際に残高が変動する日が２００６年６月３０日である。実際に残高が変動する日には、上位のシステムにより発生させられた実残高変動データが入力されて入出庫Ｔ６の情報としてメモリに登録されて保存される。
本例では、入出庫Ｔ６として、「顧客Ａの銘柄１２３４５について、５株が入庫される」という情報がメモリに登録される。
【００３１】
反映機能４では、実際に残高数量が変動（増減）するデータ（実残高変動データ）が発生したときに、簿価Ｔ５のテーブルに対して簿価調整数量を元に戻す（本例では、０株とする）と同時に買付数量の合計値を変動（増減）した簿価Ｔ７のテーブルを作成する。
本例では、簿価Ｔ７として、「顧客Ａの銘柄１２３４５について、買付数量の合計値が１５株であり、簿価調整数量が＋０株であり、購入金額が計１００万円であり、１株当たりの購入価格が６．６万円である」という情報がメモリに登録される。
【００３２】
［５］簿価テーブルを照合する照合機能５について説明する。
照合機能５では、簿価テーブルの買付数量の合計値と預かり残高の数量とを比較して照合チェックを行う。この照合チェックの結果は、例えば、ユーザからの要求などに応じて、画面に表示することが可能である。
本例では、実残高変動データが発生する前における簿価Ｔ５のテーブルに基づいて照合される場合には、預かり残高Ｔ８として、「顧客Ａの銘柄１２３４５について、買付数量の合計値が１０株である」という情報が取得されてメモリに登録されて保存される。ここで、本例では、買付数量の合計値を簿価調整数量とは別に管理しているため、例えば従来と同様に、簿価調整数量を考慮しない簿価テーブルの照合チェック結果を取得することができる。
【００３３】
また、本例では、実残高変動データが発生した後における簿価Ｔ７のテーブルに基づいて照合される場合には、預かり残高Ｔ９として、「顧客Ａの銘柄１２３４５について、買付数量の合計値が１５株である」という情報が取得されてメモリに登録されて保存される。
このように、本例の照合結果は実際の預かり残高数量と一致し、簿価テーブルの照合において矛盾が発生しない。
【００３４】
次に、本例の損益計算システムにより行われる損益計算処理のシミュレーションの一例を示すとともに、従来例のシステムにより行われる損益計算処理のシミュレーションの一例を示し、これらの比較結果を示す。
図３及び図４には、本例の損益計算システムにより行われる損益計算処理のシミュレーションの一例を示してある。
図６及び図７には、従来例のシステムにより行われる損益計算処理のシミュレーションの一例を示してある。
【００３５】
以下で、時間的な流れ（時期１）〜（時期５）に従ってシステムにより保持される各テーブルの内容を示す。
（時期１）２００５年１２月１日に買付があった。
この場合、本例の簿価テーブルには、「２００５年１２月１日に、顧客Ａが、株式０００１について、１００株の数量を有しており、簿価調整数量は０株であり、総買付代金は１００万円であり、移動平均簿価単価は１００００円である」という情報が格納される。
また、本例の預かり残高テーブルには、「２００５年１２月１日に、顧客Ａが、株式０００１について、１００株の数量を有しており、時価評価損益額（調整後）が０円である」という情報が格納される。
また、本例の時価テーブルには、「２００５年１２月１日に、株式０００１について、時価が１００００円である」という情報が格納される。
一方、従来例では、本例とは異なる点として、簿価テーブルには簿価調整数量の項目は設けられておらず、預かり残高テーブルの時価評価損益額は簿価調整数量に基づいて調整することは行われない。
【００３６】
（時期２）２００６年１月１０日に権利の発生があった。
本例では、株式０００１について、１対１．５で株式分割する権利が発生したとする。
この場合、本例の入出庫テーブルには、簿価調整数量について、「２００６年１月１０日に、顧客Ａの株式０００１について、５０株の入庫がある」という情報が格納される。
また、本例の簿価テーブルでは、日付が「２００６年１月１０日」へ更新され、簿価調整数量が「５０株」へ更新され、移動平均簿価単位が「６６６６円」へ更新される。
また、本例の預かり残高テーブルでは、日付が「２００６年１月１０日」へ更新され、時価評価損益額（調整後）が例えば「３３３３３円」へ更新される。
また、本例の時価テーブルでは、日付が「２００６年１月１０日」へ更新され、時価が例えば「７０００円」へ更新されている。
【００３７】
一方、従来例では、本例とは異なる点として、権利の発生があっても簿価調整用データが作成されず、簿価テーブルの移動平均簿価単価が「１００００円」のままであり、預かり残高テーブルの時価評価損益額が「−３０００００円」へ更新される。
ここで、本例の預かり残高テーブルの時価評価損益額（調整後）は、｛１００株×７０００円−１００万円×（１００株／１５０株）｝により算出され、また、従来例の預かり残高テーブルの時価評価損益額は、｛１００株×７０００円−１００万円｝により算出される。
【００３８】
（時期３）２００６年２月１０日に部分的に売却された。
この場合、本例の取引テーブルには、「２００６年２月１０日に、顧客Ａが、株式０００１について、５０株の数量を、計３５００００円の代金で売却し、実現損益額が１６６６７円である」という情報が格納される。
また、本例の簿価テーブルでは、日付が「２００６年２月１０日」へ更新され、数量が「５０株」へ更新され、総買付代金が「６６６６６７円」へ更新される。
また、本例の預かり残高テーブルでは、日付が「２００６年２月１０日」へ更新され、数量が「５０株」へ変更され、時価評価損益額（調整後）が「１６６６７円」へ更新される。
また、本例の時価テーブルでは、日付が「２００６年２月１０日」へ更新される。
【００３９】
一方、従来例では、本例とは異なる点として、取引テーブルの実現損益額が「−１５００００円」へ更新され、簿価テーブルの総買付代金が「５０万円」へ更新され、預かり残高テーブルの時価評価損益額が「−１５００００円」へ更新される。
ここで、本例の取引テーブルの実現損益額は、｛３５００００−（１００万円×（５０株／１５０株））｝により算出され、また、従来例の取引テーブルの実現損益額は、｛３５００００−（１００万円×（５０株／１００株））｝により算出される。
また、本例の預かり残高テーブルの時価評価損益額（調整後）は、｛５０株×７０００円−６６６６６７円×（５０株／１００株）｝により算出され、また、従来例の預かり残高テーブルの時価評価損益額は、｛５０株×７０００円−５０万円｝により算出される。
【００４０】
（時期４）２００６年７月４日に実残高変動データが発生した。
この場合、本例の入出庫テーブルには、実残高の変動について、「２００６年７月４日に、顧客Ａの株式０００１について、５０株の入庫がある」という情報が格納される。
また、本例の簿価テーブルでは、日付が「２００６年７月４日」へ更新され、数量が「１００株」へ更新され、簿価調整数量が「０株」へ更新される。
また、本例の預かり残高テーブルでは、日付が「２００６年７月４日」へ更新され、数量が「１００株」へ更新され、時価評価損益額（調整後）が「３３３３３円」へ更新される。
また、本例の時価テーブルでは、日付が「２００６年７月４日」へ更新される。
【００４１】
一方、従来例では、本例とは異なる点として、簿価テーブルの移動平均簿価単価が「５０００円」へ更新され、預かり残高テーブルの時価評価損益額が「２０００００円」へ更新される。
ここで、本例の預かり残高テーブルの時価評価損益額（調整後）は、｛１００株×７０００円−６６６６６７円｝により算出され、また、従来例の預かり残高テーブルの時価評価損益額は、｛１００株×７０００円−５０万円｝により算出される。
【００４２】
（時期５）２００６年８月１日に全数を売却した。
この場合、本例の取引テーブルには、「２００６年８月１日に、顧客Ａが、株式０００１について、１００株の数量を、計６５００００円の代金で売却し、実現損益額が−１６６６７円である」という情報が格納される。
また、本例の簿価テーブルでは、日付が「２００６年８月１日」へ更新され、数量が「０株」へ更新され、総買付代金が「０円」へ更新され、移動平均簿価単価の情報はなくなる。
また、本例の預かり残高テーブルでは、預かり残高がなくなるため、情報がなくなる。
また、本例の時価テーブルでは、日付が「２００６年８月１日」へ更新され、時価が「６５００円」へ更新されている。
一方、従来例では、本例とは異なる点として、取引テーブルの実現損益額は「１５００００円」となる。
【００４３】
図５には、上記した損益計算シミュレーションについて、従来例の場合と本例の場合とで、評価損益額や実現損益額を比較したものを示してある。
従来例では、権利が発生しても実残高が変動するまではその権利の内容は考慮されないが、本例では、権利が発生すると実残高が変動するまでその権利の内容を考慮して評価損益額や実現損益額を算出しており、ユーザにとってより利便性の高い情報を提供することができる。
【００４４】
ここで、本例では、株式分割のように、既保有銘柄の数量を増加する（パターン１）について説明した。具体的には、１対１．５の分割の場合には、１００株の持ち株が分割により５０株増加することになるが、権利発生時点では実残高の変動がないため、簿価調整用データとして（入庫、５０株）を管理する。
他の例として、株式併合のように、既保有銘柄の数量を減少する（パターン２）では、１対０．５の分割の場合には、１００株の持ち株が併合により５０株減少することになるが、権利発生時点では実残高の変動がないため、簿価調整用データとして（出庫、５０株）を管理する。
【００４５】
他の例として、別銘柄割当のように、既保有銘柄の数量を保持したまま、別に指定した銘柄の数量を割り当てる（パターン３）では、簿価調整用データの銘柄を別銘柄へ変更する処理を行う。なお、外国銘柄では、株式配当を別銘柄で行う場合がある。
他の例として、会社合併や株式交換のように、既保有銘柄の買付代金と数量を、別に指定した銘柄に付け替える（パターン４）では、買い付け代金と数量に対して親会社（或いは、合併先）の銘柄で入庫データを算出し、子会社（或いは、合併される側）の既保有銘柄の株式全数を出庫データとして扱う。
【００４６】
以上のように、本例の損益計算システムでは、取引データと入出庫データを入力データとして、顧客別銘柄別に、買付代金の合計額と買付数量の合計値を保持することが可能な簿価テーブルを作成し、移動平均法により損益計算を行って、実現損益額と評価損益額を算出する。
また、本例の損益計算システムでは、簿価テーブルの買付数量の合計値の整合性を確認するために、簿価テーブルの買付数量の合計値と預かり残高テーブルの残高数量とを照合する機能と、その照合結果を保持する機能と、その照合結果を照会する機能を有する。
また、本例の損益計算システムでは、外国株式については、権利発生時点から実際に残高数量が増減するまでに日数差が大変あり、権利発生の直後における損益計算結果が実態価値を反映していないという問題を改善するために、外国株式の権利発生に伴い、簿価を自動的に調整することにより、実態価値を反映した損益計算を行う。
【００４７】
本例の損益計算システムでは、予め、外国株式の権利情報を本システムに登録することができ、登録された外国株式の権利情報と預かり残高に基づいて、簿価調整用のデータを自動的に発生させる。
また、本例の損益計算システムでは、簿価テーブルに簿価調整数量を保持する領域を新規に設けて、簿価調整数量を買付数量の合計値とは別に管理する構造とし、買付数量の合計値と簿価調整数量の２つの値に基づいて、損益計算用数量を生成して損益計算を行うことにより、実態価値を反映した損益計算を行う。また、買付数量の合計値を簿価調整数量とは別に管理しているため、例えば従来と同様に、買付数量の合計値に基づく簿価テーブルの照合機能を利用することも可能である。
また、本例の損益計算システムでは、実際に残高数量が変動（増減）するデータが発生したときに、簿価調整数量を元に戻すと同時に買付数量の合計値を変動（増減）することにより、預かり残高数量と一致させることができ、簿価テーブルの照合機能においても矛盾が起きない。
【００４８】
従って、本例の損益計算システムでは、外国株式について、権利発生後に簿価調整を行うことにより、実態価値を反映した損益額を算出して作成することができ、権利発生後の損益状況を適正に把握することができる。
また、本例の損益計算システムでは、実残高（権利未調整のもの）の損益額と権利調整後の損益額の２通りの情報を作成することが可能であり、利用用途により、これらを使い分けることやこれらを比較することが可能である。
【００４９】
なお、本例の損益計算システムでは、メモリ上の簿価テーブルにより簿価調整数量（株式の変動数）を記憶する機能により変動数記憶手段が構成されており、メモリ上の簿価テーブル（或いは、預かり残高テーブル）により数量（残高）を記憶する機能により残高記憶手段が構成されており、メモリ上の簿価テーブルにより総買付代金（購入代金）を記憶する機能により購入代金記憶手段が構成されており、ＣＰＵにより制御されて損益（本例では、実現損益額や評価損益額）を計算する機能により損益計算手段が構成されており、ＣＰＵにより制御されてメモリ上の簿価テーブルに記憶された簿価調整数量（株式の変動数）を初期化する機能により変動数初期化手段が構成されている。
【００５０】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施例に係る損益計算システムの構成例を示す図である。
【図２】登録画面の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施例に係る損益計算シミュレーションの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施例に係る損益計算シミュレーションの一例を示す図である。
【図５】損益計算シミュレーションによる損益計算額の比較の一例を示す図である。
【図６】従来例に係る損益計算シミュレーションの一例を示す図である。
【図７】従来例に係る損益計算シミュレーションの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１・・登録機能、  ２・・発生機能、  ３・・調整機能、  ４・・反映機能、  ５・・照合機能、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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