(57)【要約】【課題】防犯効果を高めることができるようにする。【解決手段】本発明に係る情報処理装置に適用可能な携帯電話機１においては、防犯用報知音発生部５０は、防犯用報知音を発生し、主制御部３１は、防犯用報知音を発生するか否かに関する設定が所定の設定であるか否かを判定し、防犯用報知音を発生するか否かに関する設定が所定の設定であると判定された場合、ＧＰＳ受信部４９は、図示せぬＧＰＳ衛星からＧＰＳ情報を受信し、主制御部３１は、受信されたＧＰＳ情報に基づいて携帯電話機１の位置に関する情報である位置情報を取得し、主制御部３１は、取得された位置情報を用いてメールを作成し、変復調回路部３９、送受信回路部４３、およびアンテナ４４を制御し、作成されたメールを送信し、メールを送信する送信処理を予め設定された所定の時間ごとに繰り返し実行するように制御する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の操作に応じて報知音を発生する発生手段と、
前記発生手段により前記報知音を発生するか否かに関する設定が前記報知音を発生しないとの設定になされているとき、情報処理装置の位置に関する情報である位置情報を取得する取得手段と、
前記報知音を発生しないとの設定になされているとき、前記所定の操作に応じた前記報知音を発生せずに、前記取得手段により取得された前記位置情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得された前記位置情報を用いて、メールを作成する作成手段と、
前記送信手段が、前記作成手段により作成された前記位置情報を含むメールを送信するとともに、前記位置情報の送信処理を、予め設定された所定の時間ごとに繰り返し実行するように制御する制御手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記位置情報の送信処理を予め設定された所定の時間ごとに所定の回数繰り返して行うように制御することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
報知音を発生する発生手段と、
前記発生手段による前記報知音の発生を停止するための停止条件に関する制御情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段により記憶されている前記制御情報に含まれる前記停止条件のいずれか１つに一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記記憶手段により記憶されている前記制御情報に含まれる前記停止条件のいずれか１つに一致すると判定された場合、前記発生手段による前記報知音の発生を停止するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
前記判定手段により、前記記憶手段により記憶されている前記制御情報に含まれる前記停止条件のいずれか１つに一致すると判定されるまで、いずれのキーの操作がなされた場合においても、前記制御手段は、前記発生手段による前記防犯用報知音の発生を停止しないように制御すること特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置に係り、特に、防犯機能を搭載した情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、子供などを狙った略取誘拐などの犯罪が増加しており、子供をこれらの犯罪から未然に守るために、例えば子供向け携帯などの種々の防犯機能が搭載された携帯電話機が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に提案されている技術によれば、音声などを特定する録音ボタンを操作することなく自動的に連続して音声と位置などを関連付けて記録することができ、ユーザの指示に基づいて、これらの音声などに関する情報を遠隔地の記憶装置に送信することができる。
【０００４】
また、ユーザが特定の操作キーやスイッチを操作するなどにより、緊急・非常事態発生時に、防犯用報知音（すなわち、防犯ブザー）を鳴動させる技術も提案されている。
【特許文献１】特開２００３−２４９９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、ユーザが特定の操作キーやスイッチを操作するなどにより、防犯用報知音（すなわち、防犯ブザー）を鳴動（発生）させることはできるが、周囲に人がいないような場合には、たとえ防犯用報知音（すなわち、防犯ブザー）を鳴動（発生）させたとしても、防犯効果を期待することはできないという課題があった。
【０００６】
むしろ、周囲に人がいない状況で防犯用報知音（すなわち、防犯ブザー）を鳴動させてしまうと、犯罪者などによってユーザの携帯電話機自体が破壊されてしまう可能性などが高くなり、防犯効果が期待できないばかりでなく、ユーザ自身がより危険な状況に陥ってしまう。
【０００７】
また、防犯機能が搭載された携帯電話機においては、例えば携帯電話機自体が破壊されたり、バッテリの電池残量がなくなってしまったりすると、簡単に防犯機能が失われてしまう。そのため、たとえ防犯機能が搭載された携帯電話機であっても、防犯機能としては脆弱であるという課題があった。このような課題は、特許文献１に提案されている技術では、解決することはできない。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、防犯効果を高めることができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、上述した課題を解決するために、所定の操作に応じて報知音を発生する発生手段と、発生手段により報知音を発生するか否かに関する設定が報知音を発生しないとの設定になされているとき、情報処理装置の位置に関する情報である位置情報を取得する取得手段と、報知音を発生しないとの設定になされているとき、所定の操作に応じた報知音を発生せずに、取得手段により取得された位置情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の情報処理装置は、上述した課題を解決するために、報知音を発生する発生手段と、発生手段による報知音の発生を停止するための停止条件に関する制御情報を記憶する記憶手段と、記憶手段により記憶されている制御情報に含まれる停止条件のいずれか１つに一致するか否かを判定する判定手段と、判定手段により、記憶手段により記憶されている制御情報に含まれる停止条件のいずれか１つに一致すると判定された場合、発生手段による報知音の発生を停止するように制御する制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の情報処理装置においては、所定の操作に応じて報知音が発生され、報知音を発生するか否かに関する設定が報知音を発生しないとの設定になされているとき、情報処理装置の位置に関する情報である位置情報が取得され、報知音を発生しないとの設定になされているとき、所定の操作に応じた報知音を発生せずに、取得された位置情報が送信される。
【００１２】
本発明の情報処理装置においては、報知音が発生され、報知音の発生を停止するための停止条件に関する制御情報が記憶され、記憶されている制御情報に含まれる停止条件のいずれか１つに一致するか否かが判定され、記憶されている制御情報に含まれる停止条件のいずれか１つに一致すると判定された場合、報知音の発生が停止されるように制御される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、防犯効果を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１５】
［第１実施形態］
図１は、本発明に係る情報処理装置として適用可能な携帯電話機１の外観の構成を表している。なお、図１［Ａ］は、携帯電話機１を約１８０度に見開いたときの正面から見た外観の構成を表しており、図２［Ｂ］は、携帯電話機１を見開いたときの側面から見た外観の構成を表している。
【００１６】
図１［Ａ］および［Ｂ］に示されるように、携帯電話機１は、中央のヒンジ部１１を境に第１の筐体１２と第２の筐体１３とがヒンジ結合されており、ヒンジ部１１を介して矢印Ｘ方向に折り畳み可能に形成される。携帯電話機１の内部の所定の位置には、送受信用のアンテナ（後述する図４のアンテナ４４）が設けられており、内蔵されたアンテナを介して基地局（図示せず）との間で電波を送受信する。
【００１７】
第１の筐体１２には、その表面に「０」乃至「９」の数字キー、発呼キー、リダイヤルキー、終話・電源キー、クリアキー、および電子メールキーなどの操作キー１４が設けられており、操作キー１４を用いて各種指示を入力することができる。
【００１８】
第１の筐体１２には、操作キー１４として上部に十字キーと確定キーが設けられており、ユーザが十字キーを上下左右方向に操作することにより当てられたカーソルを上下左右方向に移動させることができる。具体的には、第２の筐体１３に設けられた液晶ディスプレイ１７に表示されている電話帳リストや電子メールのスクロール動作、簡易ホームページのページ捲り動作および画像の送り動作などの種々の動作を実行する。
【００１９】
また、確定キーを押下することにより、種々の機能を確定することができる。例えば第１の筐体１２は、ユーザによる十字キーの操作に応じて液晶ディスプレイ１７に表示された電話帳リストの複数の電話番号の中から所望の電話番号が選択され、確定キーが第１の筐体１２の内部方向に押圧されると、選択された電話番号を確定して電話番号に対して発呼処理を行う。
【００２０】
さらに、第１の筐体１２には、十字キーと確定キーの左隣に電子メールキーが設けられており、電子メールキーが第１の筐体１２の内部方向に押圧されると、メールの送受信機能を呼び出すことができる。十字キーと確定キーの右隣には、ブラウザキーが設けられており、ブラウザキーが第１の筐体１２の内部方向に押圧されると、Ｗｅｂページのデータを閲覧することが可能となる。なお、十字キーと確定キーの左右隣に設けられた電子メールキーおよびブラウザキーは、液晶ディスプレイ１７に表示される画面により例えば「Yes」や「No」などの種々の機能をもつことが可能であるため、それぞれ、soft１キーおよびsoft２キーと呼ばれる。
【００２１】
また、第１の筐体１２には、操作キー１４の下部にマイクロフォン１５が設けられており、マイクロフォン１５によって通話時のユーザの音声を集音する。また、第１の筐体１２には、携帯電話機１の操作を行うサイドキー１６が設けられている。
【００２２】
なお、第１の筐体１２は、背面側に図示しないバッテリパックが挿着されており、終話・電源キーがオン状態になると、バッテリパックから各回路部に対して電力が供給されて動作可能な状態に起動する。
【００２３】
一方、第２の筐体１３には、その正面に液晶ディスプレイ１７（メインディスプレイ）が設けられており、電波の受信状態、電池残量、電話帳として登録されている相手先名や電話番号及び送信履歴等の他、電子メールの内容、簡易ホームページ、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ（後述する図２のＣＣＤカメラ２０）で撮像した画像、外部のコンテンツサーバ（図示せず）より受信したコンテンツ、メモリカード（後述する図４のメモリカード４６）に記憶されているコンテンツを表示することができる。
【００２４】
また、液晶ディスプレイ１７の上部の所定の位置にはスピーカ１８が設けられており、これにより、ユーザは音声通話することが可能である。
【００２５】
図２は、本発明に係る情報処理装置として適用可能な携帯電話機１の他の外観の構成を表している。図２の携帯電話機１の状態は、図１の携帯電話機１の状態から矢印Ｘ方向に回動させた状態である。なお、図２［Ａ］は、携帯電話機１を閉じたときの正面から見た外観の構成を表しており、図２［Ｂ］は、携帯電話機１を閉じたときの側面から見た外観の構成を表している。
【００２６】
第２の筐体１３の上部には、ＣＣＤカメラ２０が設けられており、これにより、所望の撮影対象を撮像することができる。ＣＣＤカメラ２０の下部には、サブディスプレイ２１が設けられており、現在のアンテナの感度のレベルを示すアンテナピクト、携帯電話機１の現在の電池残量を示す電池ピクト、現在の時刻などが表示される。
【００２７】
図３は、本発明に係る情報処理装置として適用可能な携帯電話機１の他の外観の構成を表している。図３の携帯電話機１の状態は、図１の携帯電話機１の状態から矢印Ｘ方向に回動させた状態であり、図３［Ａ］および［Ｂ］は、携帯電話機１を閉じたときの背面から見た外観の構成を表している。
【００２８】
図３［Ａ］に示されるように、第１筐体１２の所定の位置には、緊急・非常事態発生時に、防犯用報知音発生部（図４の防犯用報知音発生部５０）により防犯用報知音（すなわち、防犯ブザー）の発生など（図示せぬＬＥＤ（Light Emitting Diode）などにより防犯用報知ライトの点滅を含む）を開始させるための緊急用スイッチ２２が上下方向に着脱可能に設けられている。
【００２９】
例えば緊急・非常事態発生時に防犯用報知音発生部により防犯用報知音の発生などを開始させる場合、ユーザは、この緊急用スイッチ２２を矢印Ｘ方向にスライドさせて引き下げられることで、緊急・非常事態発生時に、防犯用報知音発生部により防犯用報知音の発生などを開始させることができる。なお、図３［Ｂ］に示されるように、この緊急用スイッチ２２は、ユーザにより矢印Ｙ方向にスライドされて引き上げられることで、第２の筐体１３に装着されて元の位置に戻る。
【００３０】
勿論、このような着脱形式の緊急用スイッチ２２以外にも、ストラップを引き抜くことにより防犯用報知音発生部により防犯用報知音（すなわち、防犯ブザー）の発生などを開始させるストラップ形式の緊急用スイッチ２２を用いるようにしてもよいし、その他のスライド形式の緊急用スイッチ２２などに用いるようにしてもよい。
【００３１】
図４は、本発明の第１実施形態に係る情報処理装置として適用可能な携帯電話機１の内部の構成を表している。
【００３２】
図４に示されるように、携帯電話機１は、第１の筐体１２及び第２の筐体１３の各部を統括的に制御する主制御部３１に対して、電源回路部３２、操作入力制御部３３、画像エンコーダ３４、カメラインタフェース部３５、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）制御部３６、多重分離部３８、変復調回路部３９、音声コーデック４０、記憶部４７、ＧＰＳ受信部４９、および防犯用報知音発生部５０がメインバス４１を介して互いに接続されるとともに、画像エンコーダ３４、画像デコーダ３７、多重分離部３８、変復調回路部３９、音声コーデック４０、および記録再生部４５が同期バス４２を介して互いに接続されて構成される。
【００３３】
主制御部３１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、およびＲＡＭ（Random Access Memory）などからなり、ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されているプログラムまたは記憶部４７からＲＡＭにロードされた各種のアプリケーションプログラムに従って各種の処理を実行するとともに、種々の制御信号を生成し、各部に供給することにより携帯電話機１を統括的に制御する。ＲＡＭは、ＣＰＵが各種の処理を実行する上において必要なデータなどを適宜記憶する。
【００３４】
なお、主制御部３１には、現在の日付と時刻を正確に計測するタイマが内蔵されている。
【００３５】
携帯電話機１は、主制御部３１の制御に基づいて、音声通話モード時にマイクロフォン１５で集音した音声信号を音声コーデック４０によってディジタル音声信号に変換、圧縮し、これを変復調回路部３９でスペクトラム拡散処理し、送受信回路部４３でディジタルアナログ変換処理及び周波数変換処理を施した後にアンテナ４４を介して送信する。
【００３６】
また、携帯電話機１は、音声通話モード時にアンテナ４４で受信した受信信号を増幅して周波数変換処理及びアナログディジタル変換処理を施し、変復調回路部３９でスペクトラム逆拡散処理し、音声コーデック４０によって伸張し、アナログ音声信号に変換した後、変換されたアナログ音声信号をスピーカ１８を介して出力する。
【００３７】
さらに、携帯電話機１は、データ通信モード時に電子メールを送信する場合、操作キー１４の操作によって入力された電子メールのテキストデータを操作入力制御部３３を介して主制御部３１に送出する。主制御部３１は、テキストデータを変復調回路部３９でスペクトラム拡散処理し、送受信回路部４３でディジタルアナログ変換処理及び周波数変換処理を施した後にアンテナ４４を介して基地局（図示せず）へ送信する。
【００３８】
これに対して携帯電話機１は、データ通信モード時に電子メールを受信する場合、アンテナ４４を介して基地局（図示せず）から受信した受信信号を変復調回路部３９でスペクトラム逆拡散処理して元のテキストデータを復元した後、ＬＣＤ制御部３６を介して液晶ディスプレイ１７に電子メールとして表示する。
【００３９】
その後携帯電話機１は、ユーザの操作に応じて受信した電子メールを記録再生部４５を介してメモリカード４６に記録することも可能である。
【００４０】
携帯電話機１は、画像信号を送信しない場合には、ＣＣＤカメラ２０で撮像した画像信号をカメラインタフェース部３５及びＬＣＤ制御部３６を介して液晶ディスプレイ１７に直接表示する。
【００４１】
携帯電話機１は、データ通信モード時に画像信号を送信する場合、ＣＣＤカメラ２０で撮像された画像信号をカメラインタフェース部３５を介して画像エンコーダ３４に供給する。
【００４２】
画像エンコーダ３４は、ＣＣＤカメラ２０から供給された画像信号を、例えばＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）４などの所定の符号化方式によって圧縮符号化することにより符号化画像信号に変換し、変換された符号化画像信号を多重分離部３８に送出する。このとき同時に携帯電話機１は、ＣＣＤカメラ２０で撮像中にマイクロフォン１５で集音した音声を音声コーデック４０を介してディジタルの音声信号として多重分離部３８に送出する。
【００４３】
多重分離部３８は、画像エンコーダ３４から供給された符号化画像信号と音声コーデック４０から供給された音声信号とを所定の方式で多重化し、その結果得られる多重化信号を変復調回路部３９でスペクトラム拡散処理し、送受信回路部４３でディジタルアナログ変換処理及び周波数変換処理を施した後にアンテナ４４を介して送信する。
【００４４】
これに対して、携帯電話機１では、データ通信モード時に、Ｗｅｂページのデータを受信することができる。
【００４５】
すなわち、携帯電話機１において、データ通信モードに、例えばＷｅｂページを要求するデータを送信すると、その要求に応じて、Ｗｅｂページのデータが基地局（図示せず）を介して送信される。このＷｅｂページのデータは、アンテナ４４を介して送受信回路部４３および変復調回路部３９で受信される。送受信回路部４３および変復調回路部３９は、受信したＷｅｂページのデータを主制御部３１に送出する。
【００４６】
主制御部３１は、Ｗｅｂページのデータを解釈し、その解釈に基づく画面（画像）を作成する。作成された画面は、主制御部３１からＬＣＤ制御部３６を介して液晶ディスプレイ１７に供給されて表示される。すなわち、主制御部３１のＲＯＭまたは記憶部４７には、少なくともＷｅｂブラウザのアプリケーションプログラムがインストールされており、主制御部３１のＣＰＵは、ＲＡＭ上でＷｅｂブラウザのアプリケーションプログラムを実行することで、Ｗｅｂブラウザとして機能し、Ｗｅｂページのデータの解釈などを行う。
【００４７】
また、携帯電話機１は、データ通信モード時に例えばＷｅｂページなどにリンクされた動画像ファイルのデータを受信する場合、アンテナ４４を介して基地局（図示せず）から受信した受信信号を変復調回路部３９でスペクトラム逆拡散処理し、その結果得られる多重化信号を多重分離部３８に送出する。
【００４８】
多重分離部３８は、多重化信号を分離することにより符号化画像信号と音声信号とに分け、同期バス４２を介して符号化画像信号を画像デコーダ３７に供給すると共に音声信号を音声コーデック４０に供給する。画像デコーダ３７は、符号化画像信号をＭＰＥＧ４などの所定の符号化方式に対応した復号化方式でデコードすることにより再生動画像信号を生成し、生成された再生動画像信号をＬＣＤ制御部３６を介して液晶ディスプレイ１７に供給する。これにより、例えば、Ｗｅｂページなどにリンクされた動画像ファイルに含まれる動画像データが表示される。
【００４９】
このとき同時に音声コーデック４０は、音声信号をアナログ音声信号に変換した後、これをスピーカ１８に供給し、これにより、例えば、Ｗｅｂページなどにリンクされた動画像ファイルに含まる音声信号が再生される。この場合も電子メールの場合と同様に携帯電話機１は、受信したＷｅｂページなどにリンクされたデータをユーザの操作により記録再生部４５を介してメモリカード４６に記録することが可能である。
【００５０】
記憶部４７は、例えば、電気的に書換えや消去が可能な不揮発性メモリであるフラッシュメモリ素子やＨＤＤ（Hard Disc Drive）などからなり、主制御部３１のＣＰＵにより実行される種々のアプリケーションプログラムや種々のデータ群を格納している。また、記憶部４７は、必要に応じて、ユーザの操作に応じて受信した電子メールや、受信したＷｅｂページなどにリンクされた動画像ファイルに含まれる動画像データなどを記憶する。
【００５１】
ＧＰＳ受信部４９は、図示せぬＧＰＳ衛星からのＧＰＳ波（ＧＰＳ情報）を受信する。その後、主制御部３１において、受信されたＧＰＳ情報に基づいて携帯電話機１の現在地を示す位置情報（ＧＰＳ測位に基づく位置情報）が求められる。なお、このＧＰＳ情報に基づいて求められる位置情報として緯度経度を取得することが一般的であるが、緯度経度に対応した住所情報を取得するようにしてもよい。緯度経度に対応した住所情報を取得する際には、外部のサーバ（図示せず）などにアクセスして住所情報を得るようにしてもよい。
【００５２】
防犯用報知音発生部５０は、バックアップ電源部５１から供給される電源を用いて、主制御部３１の制御に従い、緊急・非常事態発生時に、防犯用報知音（すなわち、防犯用ブザー）を発生する。なお、防犯用報知音発生部５０は、この防犯用報知音発生部５０に接続されるバックアップ電源部５１から供給される電源により、携帯電話機１に内蔵された図示せぬ電池パックが意図的に取り外されたとしても、防犯用報知音を発生し続けることが可能である。
【００５３】
ところで、従来の技術では、ユーザが特定の操作キー１４やスイッチ（例えば緊急用スイッチ２２など）を操作するなどにより、防犯用報知音（すなわち、防犯ブザー）を鳴動（発生）させることはできるが、周囲にまったく人がいないような場合には、たとえ防犯用報知音（すなわち、防犯ブザー）を鳴動させたとしても、防犯効果を期待することはできない。
【００５４】
むしろ、周囲にまったく人がいない状況で防犯用報知音（すなわち、防犯ブザー）を鳴動（発生）させてしまうと、犯罪者などによってユーザの携帯電話機自体が破壊されてしまう可能性などが高くなり、防犯効果が期待できないばかりでなく、ユーザ自身がより危険な状況に陥ってしまう。
【００５５】
そこで、緊急・非常事態発生時に周囲にまったく人がいない状況であるために防犯用報知音を鳴動（発生）させても防犯効果があまり期待できない場合を考慮して、予め、緊急・非常事態発生時における防犯用報知音鳴動設定をＯＮまたはＯＦＦに設定するとともに、緊急・非常事態発生時における防犯用報知音鳴動設定がＯＦＦに設定されたときには、たとえ緊急・非常事態が発生したときであっても防犯用報知音を鳴動（発生）させずに、例えばＧＰＳ衛星（図示せず）からのＧＰＳ情報などを携帯電話機１の現在地を示す位置情報を用いてメールを予め設定された所定の時間（例えば３０秒間や１分間など）ごとに作成し、作成されたメールを他の携帯電話機１などに送信するようにする。これにより、周囲にまったく人がいない状況における防犯効果を高めることが可能となる。以下、この方法を用いた図４の携帯電話機１における防犯処理について説明する。
【００５６】
図５のフローチャートを参照して、図４の携帯電話機１における防犯処理について説明する。この防犯処理は、ユーザにより例えば緊急用スイッチ２２や操作キー１４が操作されることにより、防犯処理を開始するとの指示が受け付けられることで、開始される。
【００５７】
ステップＳ１において、主制御部３１は、ユーザにより例えば緊急用スイッチ２２や操作キー１４が操作されることにより、防犯処理を開始するとの指示が受け付けられたか否かを判定し、防犯処理を開始するとの指示が受け付けられたと判定するまで繰り返す。
【００５８】
ステップＳ１において防犯処理を開始するとの指示が受け付けられたと判定された場合、主制御部３１はステップＳ２で、記憶部４７に予め記憶されている緊急・非常事態発生時における防犯用報知音を鳴動（発生）するか否かに関する鳴動設定がＯＮに設定されているか否かを判定する。
【００５９】
なお、緊急・非常事態発生時における防犯用報知音を鳴動（発生）するか否かに関する鳴動設定は、ユーザにより操作キー１４が操作されることにより、予めＯＮまたはＯＦＦに設定される。この設定された防犯用報知音鳴動設定データは、記憶部４７に記憶される。また、鳴動設定がＯＮに設定されている場合、緊急・非常事態発生時に防犯用報知音発生部５０によって防犯用報知音が鳴動（発生）される。一方、鳴動設定がＯＦＦに設定されている場合、緊急・非常事態発生時に防犯用報知音発生部５０によって防犯用報知音が鳴動（発生）されない。
【００６０】
ステップＳ２において記憶部４７に予め記憶されている緊急・非常事態発生時における防犯用報知音を鳴動（発生）するか否かに関する鳴動設定がＯＮに設定されていると判定された場合、主制御部３１はステップＳ３で、防犯用報知音発生部５０を制御し、緊急・非常事態発生時における防犯用報知音の鳴動（発生）を開始させる。防犯用報知音発生部５０は、主制御部３１の制御に従い、緊急・非常事態発生時における防犯用報知音の鳴動（発生）を開始する。
【００６１】
一方、ステップＳ２において記憶部４７に予め記憶されている緊急・非常事態発生時における防犯用報知音を鳴動（発生）するか否かに関する鳴動設定がＯＮに設定されていないと判定された場合（すなわち、記憶部４７に予め記憶されている緊急・非常事態発生時における防犯用報知音を鳴動（発生）するか否かに関する鳴動設定がＯＦＦに設定されていると判定された場合）、ステップＳ３の処理はスキップされる。これにより、防犯用報知音発生部５０による防犯用報知音は鳴動（発生）されない。
【００６２】
ステップＳ４において、主制御部３１は、ＧＰＳ受信部４９を制御し、起動させる。ＧＰＳ受信部４９は、主制御部３１の制御に従い、起動する。ステップＳ５において、ＧＰＳ受信部４９は、図示せぬＧＰＳ衛星から、携帯電話機１の現在地を求めるためのＧＰＳ情報を受信する。このＧＰＳ情報には、例えばそれぞれのＧＰＳ衛星からの発信時刻情報が含まれている。
【００６３】
ＧＰＳ受信部４９は、図示せぬＧＰＳ衛星から受信されたＧＰＳ情報をメインバス４１を介して、主制御部３１に供給する。
【００６４】
ステップＳ６において、主制御部３１は、ＧＰＳ受信部４９から供給されたＧＰＳ情報を取得する。その後、主制御部３１は、取得されたＧＰＳ情報を用いて、携帯電話機１の現在地を示す位置情報（緯度経度の情報）を計算し（例えば３つ乃至４つのＧＰＳ情報から計算することが望ましい）、携帯電話機１の現在地を示す位置情報（ＧＰＳ測位に基づく位置情報）を求める。ステップＳ７において、主制御部３１は、記憶部４７に予め記憶されているメールを作成するためのメール作成制御情報（例えばメールを作成するためのテキストデータなどが含まれている）を読み出すとともに、読み出されたメール作成制御情報と、求められた位置情報（ＧＰＳ測位に基づく位置情報）に基づいてメール（例えば測位メールなどと称する）を作成する。
【００６５】
ステップＳ８において、主制御部３１は、作成されたメール（測位メール）を、変復調回路部３９、送受信回路部４３、およびアンテナ４４を介して、例えば予め設定された送信先である他の携帯電話機１やパーソナルコンピュータ（図示せず）に送信する。
【００６６】
なお、このメール送信処理は、以下に説明する防犯処理を終了するとの指示が受け付けられたと判定された場合であっても、防犯処理終了処理とは無関係に実行される。
【００６７】
ステップＳ９において、主制御部３１は、ユーザにより例えば緊急用スイッチ２２や操作キー１４が操作されることにより、防犯処理を終了するとの指示が受け付けられたか否かを判定する。
【００６８】
ステップＳ９において防犯処理を終了するとの指示が受け付けられていないと判定された場合、処理はステップＳ１２に進む。
【００６９】
一方、ステップＳ９において防犯処理を終了するとの指示が受け付けられたと判定された場合、主制御部３１はステップＳ１０で、記憶部４７に予め記憶されている緊急・非常事態発生時における防犯用報知音を鳴動（発生）するか否かに関する鳴動設定がＯＮに設定されているか否かを判定する。
【００７０】
ステップＳ１０において記憶部４７に予め記憶されている緊急・非常事態発生時における防犯用報知音を鳴動（発生）するか否かに関する鳴動設定がＯＮに設定されていると判定された場合、主制御部３１はステップＳ１１で、防犯用報知音発生部５０を制御し、緊急・非常事態発生時における防犯用報知音の鳴動（発生）を停止させる。防犯用報知音発生部５０は、主制御部３１の制御に従い、緊急・非常事態発生時における防犯用報知音の鳴動（発生）を停止する。これにより、緊急・非常事態発生時に、防犯用報知音発生部５０により発生（鳴動）された防犯用報知音は停止される。その後、防犯処理は終了する。なお、防犯用報知音を停止させた後に、ステップＳ１２以降の処理を実行するようにしてもよいこれにより、防犯用報知音を停止した後、ステップＳ１２以降の位置情報の送信処理を繰り返し実行することができる。
【００７１】
一方、ステップＳ１０において記憶部４７に予め記憶されている緊急・非常事態発生時における防犯用報知音を鳴動（発生）するか否かに関する鳴動設定がＯＮに設定されていないと判定された場合（すなわち、記憶部４７に予め記憶されている緊急・非常事態発生時における防犯用報知音を鳴動（発生）するか否かに関する鳴動設定がＯＦＦに設定されていると判定された場合）、処理はステップＳ１２に進む。
【００７２】
ステップＳ１２において、主制御部３１は、内蔵されたタイマを用いて、予め設定された所定の時間（例えば３０秒間や１分間など）が経過したか否かを判定し、予め設定された所定の時間（例えば３０秒間や１分間など）が経過したと判定するまで繰り返す。
【００７３】
ステップＳ１２において予め設定された所定の時間（例えば３０秒間や１分間など）が経過したと判定された場合、主制御部３１はステップＳ１３で、ＧＰＳ受信部４９を制御し、起動させる。ＧＰＳ受信部４９は、主制御部３１の制御に従い、起動する。
【００７４】
ステップＳ１４において、ＧＰＳ受信部４９は、図示せぬＧＰＳ衛星から、携帯電話機１の位置を求めるためのＧＰＳ情報（それぞれのＧＰＳ衛星からの発信時刻情報が含まれている）を受信する。
【００７５】
ＧＰＳ受信部４９は、図示せぬＧＰＳ衛星から受信されたＧＰＳ情報をメインバス４１を介して、主制御部３１に供給する。
【００７６】
ステップＳ１５において、主制御部３１は、ＧＰＳ受信部４９から供給されたＧＰＳ情報を取得する。その後、主制御部３１は、取得されたＧＰＳ情報を用いて位置情報を計算し（例えば３つ乃至は４つのＧＰＳ情報から計算することが望ましい）、携帯電話機１の現在地を示す位置情報（ＧＰＳ測位に基づく位置情報）を取得する。ステップＳ１６において、主制御部３１は、記憶部４７に予め記憶されているメールを作成するためのメール作成制御情報（例えばメールを作成するためのテキストデータなどが含まれている）を読み出すとともに、読み出されたメール作成制御情報と、求められた位置情報に基づいてメール（測位メール）を作成する。
【００７７】
ステップＳ１７において、主制御部３１は、作成されたメール（測位メール）を、変復調回路部３９、送受信回路部４３、およびアンテナ４４を介して、例えば予め設定された送信先である他の携帯電話機１（例えばユーザの親や友人などが所有する携帯電話機１など）やパーソナルコンピュータ（図示せず）に送信する。
【００７８】
その後、処理はステップＳ９に進み、ステップＳ９以降の処理が繰り返し実行される。これにより、予め設定された所定の時間（例えば３０秒間や１分間など）ごとに繰り返して携帯電話機１の現在地が例えばＧＰＳ受信部４９などにより測位され、測位された位置情報を用いてメール(測位メール)が作成され、作成されたメールが他の携帯電話機１やパーソナルコンピュータ（図示せず）などに送信される。
【００７９】
一方、ステップＳ１２において予め設定された所定の時間（例えば３０秒間や１分間など）が経過していないと判定された場合、処理はステップＳ９に戻り、ステップＳ９以降の処理が繰り返し実行される。
【００８０】
なお、勿論、このステップＳ１２乃至ステップＳ１７について、予め設定された所定回数（例えば５回や８回など）実行したとき（所定回数メールを送信したとき）、この処理を終了するようにしてもよい。また、ステップＳ１５およびステップＳ１６において、メールを送信する時には、予め定めた複数の宛先にメールを送信してもよい。
【００８１】
本発明の第１実施形態においては、緊急・非常事態発生時に防犯用報知音を鳴動（発生）するか否かに関する鳴動設定が予めＯＮに設定されているか否かを判定し、緊急・非常事態発生時に防犯用報知音を鳴動（発生）するか否かに関する鳴動設定が予めＯＮに設定されていると判定された場合には、防犯用報知音を鳴動（発生）するとともに、緊急・非常事態発生時に防犯用報知音を鳴動（発生）するか否かに関する鳴動設定が予めＯＮに設定されていると判定された場合には、防犯用報知音を鳴動（発生）しないようにすることができる。
【００８２】
そして、防犯処理を終了するとの指示が受け付けられた後に、緊急・非常事態発生時に防犯用報知音を鳴動（発生）するか否かに関する鳴動設定が予めＯＦＦに設定されていると判定された場合、予め設定された所定の時間（例えば３０秒間や１分間など）ごとに繰り返し、図示せぬＧＰＳ衛星からＧＰＳ情報を受信し、受信されたＧＰＳ情報に基づく位置情報（ＧＰＳ測位に基づく位置情報）と予め記憶されているメール作成制御情報に基づいてメールを作成し、作成されたメールを送信することができる。
【００８３】
また、防犯処理を終了するとの指示が受け付けられた後に、緊急・非常事態発生時に防犯用報知音を鳴動（発生）するか否かに関する鳴動設定が予めＯＮに設定されていると判定された場合、防犯用報知音の鳴動（発生）を停止することができる。
【００８４】
これにより、緊急・非常事態発生時に周囲にまったく人がいないような場合であっても、防犯用報知音を鳴動（発生）させないようにすることができ、また、犯罪者などに気づかれることなく、ユーザの現在地を予め設定された所定の時間（例えば３０秒間や１分間など）ごとに繰り返しメールによって継続的に送信することができる。
【００８５】
従って、周囲にまったく人がいない状況で防犯用報知音（すなわち、防犯ブザー）を鳴動（発生）させてしまったために、犯罪者などによってユーザの携帯電話機自体が破壊されてしまう危険性を低下させることができるだけでなく、犯罪などに巻き込まれたユーザの現在地を長時間にわたり継続的に知ることができる。
【００８６】
その結果、犯罪などに至る前にユーザを発見したり、ユーザに連絡することが可能となり、防犯効果を高めることができる。
【００８７】
なお、本発明の第１実施形態においては、携帯電話機１の現在地を示す位置情報として、図示せＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ情報に基づく位置情報（ＧＰＳ測位に基づく位置情報）を用いるようにしたが、このような場合に限られず、例えば図示せぬ基地局からの位置情報、すなわち、基地局の位置を示す基地局位置情報を用いるようにしてもよい。なお、これらのＧＰＳ測位に基づく位置情報や基地局位置情報を、携帯電話機１の現在地を示す「位置情報」と定義する。
【００８８】
また、本発明の第１実施形態においては、緊急・非常事態発生時に防犯用報知音を鳴動（発生）するか否かを予め設定するようにしたが、このような場合に限られず、緊急・非常事態発生時に例えばユーザが操作キー１４やスイッチなどを操作することにより、予め設定された鳴動設定のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるようにしてもよい。これにより、緊急・非常事態発生時に、ユーザが周囲に人がいるのかいないのかを認識し、その状況に応じて好適な鳴動設定に切り替えることができる。従って、緊急・非常事態発生時の状況に応じて、防犯効果をより高めることができる。
【００８９】
さらに、本発明の第１実施形態においては、携帯電話機１の内蔵された電池パック（バッテリ）が低電圧であると判定された場合には、防犯用報知音を鳴動（発生）するか否かに関する鳴動設定に関わらず、防犯用報知音を防犯用報知音発生部５０により鳴動（発生）させるようにしてもよい。
【００９０】
また、本発明の第１実施形態においては、防犯用報知音を鳴動（発生）するか否かに関する鳴動設定がＯＮに設定されている場合、防犯処理を終了するとの指示が受け付けられると、防犯用報知音の鳴動（発生）を停止した後、防犯処理を終了するようにしたが、このような場合に限られず、その後、予め設定された所定の時間（例えば３０秒間や１分間など）ごとにメール（測位メール）を作成して送信するようにしてもよい。これにより、防犯効果をより高めることができる。
【００９１】
［第２実施形態］
ところで、防犯機能が搭載された携帯電話機１においては、例えば携帯電話機１自体が破壊されたり、バッテリの電池残量がなくなってしまったりすると、簡単に防犯機能が失われてしまう。そのため、たとえ防犯機能が搭載された携帯電話機１であっても、防犯機能としては脆弱であった。
【００９２】
そこで、記憶部４７に予め防犯用報知音の鳴動停止（発生停止）するための条件である鳴動停止条件を記憶させておき、緊急・非常事態発生時に防犯用報知音を鳴動（発生）させた後、記憶されている鳴動停止条件に一致するか否かを判定し、鳴動停止条件に一致すると判定された場合にのみ防犯用報知音の鳴動（発生）を停止するようにする。これにより、防犯効果を高めることができる。以下、本発明の第２実施形態について説明する。
【００９３】
図６は、本発明の第２実施形態に係る情報処理装置に適用可能な携帯電話機１の内部の構成を表している。なお、図４の携帯電話機１の構成と対応するものについては同一の符号を付しており、その説明は繰り返しになるので適宜省略する。
【００９４】
記憶部４７は、予め、防犯用報知音の鳴動停止（発生停止）するための条件である鳴動停止条件に関する制御情報である鳴動停止条件制御情報が記憶されている。この鳴動停止条件制御情報には、防犯用報知音の鳴動停止（発生停止）するための鳴動停止条件として、例えば受信されるメールの所定のタイトルやメッセージ内容、あるいは所定の携帯電話機１（ユーザの携帯電話機１を除く、例えば親や友人などの携帯電話機１）や固定電話機などの電話番号に関する情報が含まれている。
【００９５】
鳴動停止判定部５２は、主制御部３１の制御に従い、記憶部４７に予め記憶されている防犯用報知音の鳴動停止（発生停止）するための鳴動停止条件に関する制御情報である鳴動停止条件制御情報を読み出すとともに、読み出された鳴動停止条件制御情報に含まれる鳴動停止条件と一致するか否かを判定し、その判定結果を主制御部３１にメインバス４１を介して供給する。
【００９６】
なお、本発明の第２実施形態に係る携帯電話機１の外観の構成は、基本的には、図１乃至図３に示される外観の構成と同様であり、その説明は繰り返しになるので省略する。
【００９７】
次に、図７のフローチャートを参照して、図６の携帯電話機１における防犯処理について説明する。この防犯処理は、ユーザにより例えば緊急用スイッチ２２や操作キー１４が操作されることにより、防犯処理を開始するとの指示が受け付けられることで、開始される。
【００９８】
ステップＳ２１において、主制御部３１は、ユーザにより例えば緊急用スイッチ２２や操作キー１４が操作されることにより、防犯処理を開始するとの指示が受け付けられたか否かを判定し、防犯処理を開始するとの指示が受け付けられたと判定するまで繰り返す。
【００９９】
ステップＳ２１において防犯処理を開始するとの指示が受け付けられたと判定された場合、主制御部３２１はステップＳ２２で、防犯用報知音発生部５０を制御し、緊急・非常事態発生時における防犯用報知音の鳴動（発生）を開始させる。防犯用報知音発生部５０は、主制御部３１の制御に従い、緊急・非常事態発生時における防犯用報知音の鳴動（発生）を開始する。
【０１００】
ステップＳ２３において、主制御部３１は、緊急・非常事態発生時における防犯用報知音の鳴動（発生）を開始させると、例えば主制御部３１内のＲＡＭまたは記憶部４７において、現在、防犯用報知音が鳴動中（発生中）の状態であることを示す状態フラグをＯＮにし（状態フラグを立て）、防犯用報知音が鳴動中（発生中）の状態であることを例えば主制御部３１内のＲＡＭ（例えばＲＡＭの図示せぬレジスタなど）または記憶部４７に記憶させる。
【０１０１】
ステップＳ２４において、主制御部３１は、緊急・非常事態発生時における防犯用報知音の鳴動（発生）を開始させた後、変復調回路部３９、送受信回路部４３、およびアンテナ４４を介して、緊急・非常事態発生時に新たなメールの受信や音声着信があったか否かを判定し、緊急・非常事態発生時に新たなメールの受信や音声着信があったと判定するまで繰り返す。
【０１０２】
ステップＳ２４において緊急・非常事態発生時に新たなメールの受信や音声着信があったと判定された場合、主制御部３１はステップＳ２５で、変復調回路部３９、送受信回路部４３、およびアンテナ４４を介して受信されたメールのメールアドレスやその受信メッセージ、または、変復調回路部３９、送受信回路部４３、およびアンテナ４４を介して着信した例えば他の携帯電話機１や固定電話機（図示せず）などの電話番号を取得する。
【０１０３】
ステップＳ２６において、主制御部３１は、取得されたメールのメールアドレスやその受信メッセージ、または着信した例えば他の携帯電話機１や固定電話機（図示せず）の電話番号に関する情報を、鳴動停止判定部５２に供給する。
【０１０４】
ステップＳ２７において、鳴動停止判定部５２は、主制御部３１から供給されたメールのメールアドレスやその受信メッセージ、または着信した例えば他の携帯電話機１や固定電話機（図示せず）の電話番号に関する情報を取得するとともに、記憶部４７に予め記憶されている、防犯用報知音発生部５０による防犯用報知音を鳴動停止（発生停止）するための鳴動停止条件に関する制御情報である鳴動停止条件制御情報を読み出す。
【０１０５】
この鳴動停止条件制御情報には、例えば受信されるメールの所定のタイトルやメッセージ内容、あるいは所定の携帯電話機１（ユーザの携帯電話機１を除く、例えば親や友人などの携帯電話機１）や固定電話機などの電話番号に関する情報が含まれている。
【０１０６】
具体的には、例えば受信されるメールの所定のタイトルとして「逃げなさい」などのタイトルや、受信されるメールのメッセージ内容として「早く逃げなさい。」などのメッセージ内容に関する情報が含まれている（勿論、所定のキーワードが含まれていることを条件にしてもよい）。また、例えば所定の携帯電話機１（ユーザの携帯電話機１を除く、例えば親や友人などの携帯電話機１）や固定電話機などの電話番号として「０９０−××××−△△△△」に関する情報が含まれている。
【０１０７】
ステップＳ２８において、鳴動停止判定部５２は、主制御部３１の制御に従い、読み出された鳴動停止条件制御情報に基づいて、記憶部４７に予め記憶されている鳴動停止条件のいずれか１つに一致するか否かを判定する。
【０１０８】
すなわち、読み出された鳴動停止条件制御情報に含まれるメールの所定のタイトルやメッセージ内容、あるいは所定の携帯電話機１や固定電話機などの電話番号が、取得されたメールのメールアドレスやその受信メッセージ、または着信した例えば他の携帯電話機１や固定電話機（図示せず）の電話番号と一致するか否かを判定する。
【０１０９】
ステップＳ２８において記憶部４７に予め記憶されている鳴動停止条件のいずれか１つにも一致しないと判定された場合、処理はステップＳ２４に戻り、その後、ステップＳ２４以降の処理が繰り返し実行される。これにより、記憶部４７に予め記憶されている鳴動停止条件（発生停止条件）のいずれか１つに一致しないときには、たとえメールの受信や着信があったとしても、防犯用報知音の鳴動（発生）は停止せず、記憶部４７に予め記憶されている鳴動停止条件（発生停止条件）のいずれか１つに一致するまで、防犯用報知音は継続して鳴動（発生）し続ける。なお、本発明の実施形態においては、防犯用報知音発生部５０に必要な電源は、携帯電話機１に供給される電源とは異なる、防犯用報知音発生部５０に直接接続されたバックアップ電源部５１から供給されることから、たとえ携帯電話機１に内蔵された電池パック（図示せず）が例えば犯罪者などにより取り外されたとしても、記憶部４７に予め記憶されている鳴動停止条件（発生停止条件）のいずれか１つに一致するまで、防犯用報知音は継続して鳴動（発生）し続ける。
【０１１０】
一方、ステップＳ２８において記憶部４７に予め記憶されている鳴動停止条件のいずれか１つに一致すると判定された場合、主制御部３１はステップＳ２９で、防犯用報知音発生部５０を制御し、緊急・非常事態発生時における防犯用報知音の鳴動（発生）を停止させる。防犯用報知音発生部５０は、主制御部３１の制御に従い、防犯用報知音の鳴動（発生）を停止する。
【０１１１】
ステップＳ３０において、主制御部３１は、緊急・非常事態発生時における防犯用報知音の鳴動（発生）を開始させると、例えば主制御部３１内のＲＡＭまたは記憶部４７において、現在、防犯用報知音が鳴動中（発生中）の状態であることを示す状態フラグをＯＦＦにし（状態フラグをリセットし）、防犯用報知音が停止中の状態であることを例えば主制御部３１内のＲＡＭまたは記憶部４７に記憶させる。
【０１１２】
本発明の実施形態においては、緊急・非常事態発生時に、防犯処理を開始するとの指示が受け付けられると、防犯用報知音を鳴動（発生）するとともに、記憶部４７に予め記憶されている鳴動停止条件のいずれか１つと一致するか否かを判定し（すなわち、その後に受信したメールのメールアドレスやメッセージ内容、あるいは着信した他の携帯電話機１や固定電話機などの電話番号が、記憶部４７に予め記憶されている鳴動停止条件制御情報に含まれる所定のメールアドレスや所定のメッセージ内容、あるいは所定の他の携帯電話機１や固定電話機などの電話番号と一致するか否かを判定し）、記憶部４７に予め記憶されている鳴動停止条件のいずれか１つと一致すると判定された場合にのみ、防犯用報知音の鳴動（発生）を停止することができる。
【０１１３】
これにより、記憶部４７に予め記憶されている鳴動停止条件（発生停止条件）のいずれか１つに一致しないときには、たとえメールの受信や着信があったとしても、防犯用報知音の鳴動（発生）は停止せず、たとえ携帯電話機１に内蔵された電池パック（図示せず）が例えば犯罪者などにより取り外されたとしても、記憶部４７に予め記憶されている鳴動停止条件（発生停止条件）のいずれか１つに一致するまで、防犯用報知音は継続して鳴動（発生）し続けることができる。
【０１１４】
従って、緊急・非常事態発生時に、ユーザが携帯電話機１により防犯用報知音を鳴動（発生）した場合に、たとえそのときに周囲にまったく人がいない状況であっても、犯罪者などにより簡単には防犯用報知音の鳴動（発生）を止めることができないようにすることができ（すなわち、防犯用報知音の鳴動（発生）を停止することができる人や機器などを限定することができ）、周囲の例えば通りすぎる通行人などに緊急・非常事態を報知する可能性を高めることができる。その結果、防犯効果を高めることができる。
【０１１５】
なお、本発明の第２実施形態においては、防犯用報知音の鳴動（発生）の停止を、メールや着信などにより行うようにしたが、このような場合に限られず、例えば赤外線やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信などにより停止するようにしてもよい。
【０１１６】
なお、本発明は、携帯電話機１以外にも、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機、携帯型音楽再生機、携帯型動画再生機、その他の情報処理装置にも適用することができる。
【０１１７】
また、本発明の実施形態において説明した一連の処理は、ソフトウェアにより実行させることもできるが、ハードウェアにより実行させることもできる。
【０１１８】
さらに、本発明の実施形態では、フローチャートのステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理の例を示したが、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別実行される処理をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置に適用可能な携帯電話機の外観の構成を示す外観図。
【図２】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置に適用可能な携帯電話機の他の外観の構成を示す外観図。
【図３】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置に適用可能な携帯電話機の他の外観の構成を示す外観図。
【図４】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置に適用可能な携帯電話機の内部の構成を示すブロック図。
【図５】図４の携帯電話機における防犯処理を説明するフローチャート。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理装置に適用可能な携帯電話機の内部の構成を示すブロック図。
【図７】図６の携帯電話機における防犯処理を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【０１２０】
１…携帯電話機、１１…ヒンジ、１２…第１の筐体、１３…第２の筐体、１４…操作キー、１５…マイクロフォン、１６…サイドキー、１７…液晶ディスプレイ、１８…スピーカ、１９a乃至１９d…磁気センサ、２０…ＣＣＤカメラ、２１…サブディスプレイ、２２…緊急用スイッチ、３１…主制御部、３２…電源回路部、３３…操作入力制御部、３４…画像エンコーダ、３５…カメラI/F部、３６…ＬＣＤ制御部、３７…画像デコーダ、３８…多重分離部、３９…変復調回路部、４０…音声コーデック、４１…メインバス、４２…同期バス、４３…送受信回路部、４４…アンテナ、４５…記録再生部、４６…メモリカード、４７…記憶部、４９…ＧＰＳ受信部、５０…防犯用報知音発生部、５１…バックアップ電源部、５２…鳴動停止判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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