(57)【要約】      （修正有）【課題】使い勝手を悪くすることなく、不正に認証または課金されることを防止又は抑制することができる電子機器を提供する。【解決手段】撮像装置２００に認証または課金動作が発生した場合、撮像装置２００が記録動作を開始して、その場合の状況を撮影する。警告音声出力設定がなされている場合はスピーカ２１６より認証または課金動作の発生時に警告音または音声メッセージが発せられる。ストロボ発光設定がされている場合はストロボ発光部２２６を認証または課金動作発生時に発光させる。これらの設定は操作キー２１２の操作により設定される。【選択図】図１
2008129806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
課金手段を備える電子機器であって、
前記課金手段の認証または課金時に、操作者に警告する警告手段を備える、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記警告手段を有効にするか無効にするかを設定する設定手段を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記警告手段は、ストロボ発光部と、前記課金手段の認証または課金時に、前記ストロボ発光部を発光させる制御手段と、を備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記警告手段は、音声出力部と、前記課金手段の認証または課金時に、前記音声出力部から音声を出力させる制御手段と、を備える、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
課金手段と、撮像手段と、該撮像手段によって撮像された画像情報を記録する記録手段と、を備える電子機器であって、
前記課金手段の認証または課金時の前後の所定時間、前記記録手段が前記記録動作を行なうように制御する制御手段を備える、
ことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
前記課金手段の認証または課金時に、操作者に警告する警告手段を備える、
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記警告手段を有効にするか無効にするかを設定する設定手段を備える、
ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記警告手段は、ストロボ発光部と、前記課金手段の認証または課金時に、前記ストロボ発光部を発光させる制御手段と、を備える、
ことを特徴とする請求項６または７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記警告手段は、音声出力部と、前記課金手段の認証または課金時に、前記音声出力部から音声を出力させる制御手段と、を備える、
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記撮像手段からの画像情報によって認証を行ない、前記課金手段を有効と判定する判定手段を備え、前記記録手段が前記記録動作を開始して、前記判定手段で前記課金手段が有効と判定された場合、または、該判定が行なわれてから所定の期間、前記課金手段を有効にする、
ことを特徴とする請求項５〜９いずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記記録手段の前記記録動作の際に、前記撮像手段による画像情報を記録するとともに、課金情報を記録する、
ことを特徴とする請求項５〜１０のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１２】
決済操作がされた場合、または前記決済操作がされてから所定の期間、前記課金手段を有効にする、
ことを特徴とする請求項５〜１１のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記決済操作を、前記記録手段への記録開始操作と兼用する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の電子機器。
【請求項１４】
課金手段を備える電子機器の制御方法であって、
前記課金手段の認証または課金時に、操作者に警告する警告ステップを備える、
ことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１５】
課金手段と、撮像手段と、該撮像手段によって撮像された画像情報を記録する記録手段と、を備える電子機器の制御方法であって、
前記課金手段の認証または課金時の前後の所定時間、前記記録手段が前記記録動作を行なうように制御する制御ステップを備える、
ことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項１６】
課金手段を備える電子機器のコンピュータに所定の処理を実行させるプログラムであって、
前記課金手段の認証または課金時に、操作者に警告する警告モジュールを前記コンピュータに実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
課金手段と、撮像手段と、該撮像手段によって撮像された画像情報を記録する記録手段と、を備える電子機器のコンピュータに所定の処理を実行させるプログラムであって、
前記課金手段の認証または課金時の前後の所定時間、前記記録手段が前記記録動作を行なうように制御する制御モジュールを前記コンピュータに実行させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、課金手段を備えたデジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置や、携帯電話等の電子機器、該電子機器の制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触ＩＣカードやカード機能を内蔵した携帯電話に電子マネーを記録し、カードや携帯電話があればいつでもどこでも支払いが可能な電子マネー決済システムがある。このシステムは、事前に特定の口座に入金して、レジ、改札、自動販売機などで専用端末にカードや携帯電話かざすだけで支払いができる。
【０００３】
電子マネー決済システムに関しては、半導体組込カードと、半導体組込カードから情報を読み出す端末と、該端末を介して前記情報に基づいてサービスを提供するサ―ビス事業システムと、を備えたものが提案されている。この提案では、サービス事業システムには、ネットワークを介して電子マネー決済機構が接続されている。また、半導体組込カードは、電子マネーを充当する電子財布であるとともに、サービスを実行するために必要なデータ及び手順をサービス事業システムから取得する演算処理装置であるとされている。サービス事業システムは、前記サービスの実行完了毎に、電子マネー決済機構から対価を受領する（特許文献１）。
【０００４】
しかし、半導体組込カードに、無線通信を用いた非接触ＩＣカードを使用する場合には、第三者による決済行為の問題がある。この行為は、他人のクレジットカードやキャッシュカードなどの磁気記録情報を不正に読み出して複製を作成し、使用するという犯罪行為で、一般的にスキミングと言われている。これを防止するために、カード収納部を有するケースにおいて、カード収納部に収納されるカードの所要部分を覆う磁気シールド層を設けたものが提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特開２００１−２９１０３９号公報
【特許文献２】特開２００５−１９８６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献２のようにカード収納部に磁気シールド層を施さない場合は、スキミングの可能性が非常に高くなる。また、ＩＣチップ自体にアクセスするために厳しい暗号鍵を施すことは、使い勝手が悪くなる。さらに、仕様限度金額をチャージ方式で制限することも、チャージに手間がかかり、高価な品物を購入できないため使い勝手が悪くなる。さらに、電子マネーの使用頻度が増えるにしたがって、いつ使用したかの実績や、どのように使用したかの状況の把握が困難になってくる。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、使い勝手を悪くすることなく、不正に認証または課金されることを防止又は抑制することができる電子機器、該電子機器の制御方法、およびプログラムを提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、正規に課金する場合の購入履歴として使用実績と状況を後日、容易に把握することができる電子機器、該電子機器の制御方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、課金手段を備える電子機器であって、前記課金手段の認証または課金時に、操作者に警告する警告手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の電子機器は、課金手段と、撮像手段と、該撮像手段によって撮像された画像情報を記録する記録手段と、を備える電子機器であって、前記課金手段の認証または課金時の前後の所定時間、前記記録手段が前記記録動作を行なうように制御する制御手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の電子機器の制御方法は、課金手段を備える電子機器の制御方法であって、前記課金手段の認証または課金時に、操作者に警告する警告ステップを備える、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の電子機器の制御方法は、課金手段と、撮像手段と、該撮像手段によって撮像された画像情報を記録する記録手段と、を備える電子機器の制御方法であって、前記課金手段の認証または課金時の前後の所定時間、前記記録手段が前記記録動作を行なうように制御する制御ステップを備える、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明のプログラムは、課金手段を備える電子機器のコンピュータに所定の処理を実行させるプログラムであって、前記課金手段の認証または課金時に、操作者に警告する警告モジュールを前記コンピュータに実行させる、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明のプログラムは、課金手段と、撮像手段と、該撮像手段によって撮像された画像情報を記録する記録手段と、を備える電子機器のコンピュータに所定の処理を実行させるプログラムであって、前記課金手段の認証または課金時の前後の所定時間、前記記録手段が前記記録動作を行なうように制御する制御モジュールを前記コンピュータに実行させる、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、不正に認証または課金された場合に、操作者に警告が出されるので、使い勝手を悪くすることなく、不正に認証または課金されることを防止又は抑制することができる。
【００１５】
また、本発明によれば、認証または課金時の前後の所定時間、記録動作を行なうことによって、不正に認証または課金された場合の履歴となるため、正規に課金する場合の購入履歴として使用実績と状況を後日、容易に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。なお、この実施形態では、電子機器として、デジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置を例に採る。
【００１７】
図１は、本発明の第１の実施形態である撮像装置を説明するためのブロック図である。
【００１８】
この撮像装置２００は、映像を取り込むレンズ２０１、映像を電気信号に変換する固体センサ２０２、電気信号をデジタルデータに変換するＡ／Ｄコンバータ２０３、アイリス２０５、レンズ２０１とアイリス２０５を駆動するモータ２０４を備える。
【００１９】
また、撮像装置２００は、音声を取り込むマイク２０９、音声を増幅するマイクアンプ２１０、音声をデジタルデータに変換するＡ／Ｄコンバータ２１１、撮像装置２００を操作する操作キー２１２、映像を表示形式にする表示ドライバ２１３を備える。
【００２０】
さらに、撮像装置２００は、映像を表示するためのＬＣＤ、ＥＶＦ等の表示器２１４、音声を出力するためのスピーカドライバ２１５、スピーカ２１６、諸情報を入出力する外部入出力端子２１７、各種のセンサ２２４、ストロボ発光部２２６を備える。
【００２１】
さらに、撮像装置２００は、記録媒体２５０、記録媒体２５０を収納するソケット２２５、記録再生制御回路２２３、システムを制御するＣＰＵ２３０、ＣＰＵ２３０とシステムのためのメモリ２２２、無線送受信部２３５、電源２２１を備える。
【００２２】
ここで、図２に、課金サーバー７２０にネットワーク７０５を介して接続された課金端末７５０と撮像装置２００との接続例を示す。なお、図において、符号８００は不正機器である。また、図３に、図２の課金端末７５０および撮像装置２００の無線送受信部２３５の詳細を示す。
【００２３】
撮像装置２００の無線送受信部２３５は、図３に示すように、電源７１１、メモリ７１２、制御回路７１３、アンテナ７１４、およびインターフェイス７１５を備える。一方、課金端末７５０は、インターフェイス７０２、制御回路７０３、およびアンテナ７０４を備える。
【００２４】
次に、図１に戻って、撮像装置２００の記録動作について説明する。
【００２５】
まず、レンズ２０１を通って入射した被写体光は、固体センサ２０２で電気信号に変換された後、Ａ／Ｄコンバータ２０３によってサンプリングされてデジタルデータに変換される。このデジタルデータは、輝度Ｙ、色差Ｃｒ、Ｃｂまたは、ＲＧＢなどのデジタル映像信号として、ＣＰＵ２３０に入力される。レンズ２０１は、オートフォーカス機能とズーム機能により、ＣＰＵ２３０の制御命令によるモータ２０４の駆動で移動する。固体センサ２０２からデータを引き出すためのタイミング信号は、ＣＰＵ２３０により生成される。
【００２６】
アイリス２０５は、ＣＰＵ２３０よりモータ２０４の駆動で制御がなされる。また、レンズ２０１が、防振機能（加速度センサ、防振アクチュエータ等）を備える場合の動作は、加速度センサと防振アクチュエータの位置センサの信号がＣＰＵ２３０に入力され、防振制御出力信号として防振アクチュエータをモータ２０４で駆動制御する。マイク２０９より得られた音声信号はマイクアンプ２１０で増幅された後、Ａ／Ｄコンバータ２１１によりサンプリングされてデジタルデータに変換され、ＣＰＵ２３０に入力される。
【００２７】
デジタル映像信号には、ＣＰＵ２３０により、色分離、白バランス、ガンマ補正、アパーチャ補正などの基本処理と、撮像装置２００の操作キー２１２で設定された、画像サイズ、画質調整、位置調整などの付加処理が施される。さらに、設定された圧縮方法と圧縮パラメータによってＭＰＥＧ２の画像圧縮処理がなされ、画像圧縮データを得る。音声データは、撮像装置２００の操作キー２１２で設定された、音質調整などの付加処理が施され、設定された圧縮方法と圧縮パラメータによって音声圧縮データを得る。
【００２８】
本実施形態では、画像圧縮データと音声圧縮データはＭＰＥＧ規格を採用し、ストリーム形式は、制御データと共にＭＰＥＧ規格で定められる、プログラムストリームとしてデータストリームを形成する。そして、動画はＤＶＤ−ＶＲ，ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ規格など所定の動画規格で記録し、静止画はＤＣＦ規格などの静止画規格で記録する。
【００２９】
また、記録媒体２５０としては、ＤＶＤ−Ｒとするが、ＭＭＣ、ＳＳＦＤＣ、ＳＤ、コンパクトフラッシュ(登録商標)、ＰＣカード等のメモリカードの他に、ハードディスク、ＣＤ−ＲＷ、ＦＤ、ＭＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等の磁気（又は光磁気）記録メディア等でもよい。
【００３０】
次に、図２および図３を参照して、課金動作について説明する。図２に示すように、撮像装置２００と課金端末７５０とは無線通信で接続される。課金端末７５０は、インターネット等のネットワーク７０５に接続されており、そのネットワーク７０５上に課金を管理する課金サーバー７２０が存在する。
【００３１】
図３に示すように、撮像装置２００内の無線送受信部２３５は、撮像装置２００に対してＣＰＵ２３０とインターフェイス７１５を介して通信を行なう。電源７１１は、撮像装置２００内の電源２２１から供給される場合と、アンテナ７１４から電磁誘導などの起電力で動作する場合がある。電源７１１で制御回路７１３とバックアップ、ワークメモリ７１２を動作させる。撮像装置２００内の情報を無線送受信部２３５のアンテナ７１４を介して課金端末７５０と無線通信する。
【００３２】
一方、課金端末７５０は、アンテナ７０４、制御回路７０３、インターフェイス７０２によりネットワーク７０５を介して課金サーバー７２０に通信接続される。なお、無線送受信部２３５の制御回路７１３および課金端末７５０の制御回路７０３は、ゲート回路またはＣＰＵのどちらでもよい。
【００３３】
そして、撮像装置２００の操作者が、商品を購入して決済を行なった場合、撮像装置２００または操作者の登録コードと暗証番号、決済金額などの情報を伴っての決済要求が、課金端末７５０とネットワーク７０５を介して、課金サーバー７２０に送られる。課金サーバーでは、撮像装置２００と課金端末７５０の認証を行ない、認証が正常ならば、前記決済要求を受理して決済処理を行ない、決済完了通知を、ネットワーク７０５を介して課金端末７５０と撮像装置２００に送信する。決済は、操作者がチャージした銀行口座から自動引き落としすると同時に、操作者にその旨を郵送などにより通知する。
【００３４】
以上は課金端末７５０においての正規の課金動作であるが、図２に示すように、課金端末を装った不正機器８００が撮像装置２００に対して不正に通信を行ない、データをコピーまたは課金操作を行なう場合がある。その場合、撮像装置２００の操作者の個人データが悪用され、該操作者の意図しない課金または、情報の漏洩が行なわれてしまう。
【００３５】
そこで、本実施形態では、撮像装置２００に認証または課金動作が発生した場合、撮像装置２００が記録動作を開始して、その場合の状況を撮影する。また、警告音声出力設定がなされている場合は、認証または課金動作が発生時、警告音をスピーカ２１６から出力したり、「認証が行なわれました」、「課金されました」等の音声メッセージをスピーカ２１６から出力する。さらに、ストロボ発光設定をされている場合は、認証または課金動作の発生時、ストロボ発光部２２６を発光する。なお、これらの設定は、例えば、操作キー２１２の操作、あるいは表示器２１４上での操作キー２１２による操作で設定する。
【００３６】
次に、図４を参照して、撮像装置２００の動作例について説明する。ここで、図４の各処理は、記憶手段（ＲＯＭ等）に記憶されたプログラムがＲＡＭにロードされて、ＣＰＵ２３０により実行される。
【００３７】
まず、ステップＳ１０１でタスクを起動する。ステップＳ１０２にて、外部無線端末との通信を確立する。ステップＳ１０３にて、外部無線端末から認証または課金要求があるか判定する。要求がなければ、ステップＳ１０２に戻る。認証または課金要求があった場合はステップＳ１０４にて、撮像装置２００の記録動作を開始してその状況を撮影する。
【００３８】
次に、ステップＳ１０５にて課金処理を行ない、ステップＳ１０６で音声出力設定がされているか判定する。
【００３９】
ステップＳ１０６で、音声出力設定がされていなければ、ステップＳ１０８に移行し、設定されている場合は、ステップＳ１０７に移行する。ステップＳ１０７では、警告音または、課金されたことを通知する音をスピーカドライバ２１５を介してスピーカ２１６から出力してステップＳ１０８に移行する。ステップＳ１０８では、ストロボ発光が設定されているか判定する。
【００４０】
ステップＳ１０８で、ストロボ発光の設定がされていなければ、ステップＳ１１０に移行し、設定されている場合は、ステップＳ１０９に移行する。ステップＳ１０９では、ストロボ発光部２２６を発光してステップＳ１１０に移行する。ステップＳ１１０では、撮像装置２００の記録動作を停止して、ステップＳ１１１に移行する。ステップＳ１１１では、タスクを終了するか判定し、終了ならばタスクを終了して、終了でなければステップＳ１０２に戻る。
【００４１】
なお、図４のステップＳ１０２の前に、図５に示す認識動作処理を実行するようにしてもよい。
【００４２】
この場合、ステップＳ３０１にてタスクを起動し、ステップＳ３０２にて個人認証を行なう。個人認証は、操作者が撮像装置２００の正規のユーザであり、課金を行なう権利があるかを認証するもので、指紋認証、音声認証、虹彩、静脈などの個人特定の認証方法や、操作者が認証キーを入力するなどして認証を行なう。ステップＳ３０２で認証が正常に行なわれればステップＳ３０３に移行して、通信確立動作に移行する。ステップＳ３０２で認証できなければタスクを終了する。
【００４３】
以上説明したように、この実施形態では、不正に認証または課金された場合に、警告音または、音声メッセージを出力することができるので、使い勝手を悪くすることなく、不正に認証または課金されることを防止又は抑制することができる。
【００４４】
また、不正に認証または課金された場合に、ストロボを発光させることにより、不正に認証または課金されることをより効果的に防止又は抑制することができる。
【００４５】
次に、図６〜図９を参照して、本発明の第２の実施形態である撮像装置について説明する。なお、上記第１の実施形態に対して重複又は相当する部分については、符号を流用して説明する。
【００４６】
この実施形態の撮像装置２００は、操作者が決済を行なう場合、認証または課金動作開始の許可操作を行なうようになっている。この許可操作は、操作キー２１２の任意のキーを操作することで開始するか、撮像装置２００の記録開始キー（トリガーキー）を操作した場合の操作とする。この許可操作により認証または課金の有効期間が設定され、この有効期間内に課金が発生した場合、課金処理が実行される。また、撮像装置２００の記録動作は、課金処理が実行される期間または、前記トリガーキーが操作されてから課金処理の期間とする。ことときの記録動作は、後述するディレクトリ、ファイルの管理方法で行なう。また、認証または課金時に、上記第１の実施形態と同様に、音声出力制御、ストロボ発光制御を実行することも可能である。
【００４７】
図６は、記録媒体２５０に課金前後の所定期間記録される、動画ファイルと静止画ファイルとのフォルダ例である。
【００４８】
図６に示すように、ＲＯＯＴフォルダの下には、動画規格のディレクトリとしてＶＩＤＥＯフォルダ、静止画規格のディレクトリとしてＤＣＩＭフォルダ、印刷設定用のディレクトリとしてＭＩＳＣフォルダが存在する。また、ＲＯＯＴフォルダの下には、本実施形態の撮像装置２００で記録されるディレクトリとしてＣＨＡＲＧフォルダが存在する。
【００４９】
ＶＩＤＥＯフォルダの下には、管理用のＭＡＮＡＧフォルダがある。ＭＡＮＡＧフォルダの下には、記録媒体２５０の属性などが記述されたファイルｄｉｓｋ．００１．ｉｎｆ、記録媒体２５０に記録される動画コンテンツファイルの全体を管理するファイルｍｇｒｉ００１．ｉｎｆがある。
【００５０】
また、ＶＩＤＥＯフォルダ下のＰＲＧ０００１フォルダ以下には、動画コンテンツファイル群ｉｍｇｘｘｘｘ．ｍｐｇ（ｘｘｘｘは任意の通し番号）と、ｉｍｇｘｘｘｘ．ｉｎｆ（ｘｘｘｘは任意の通し番号）とが一対になって保存される。ｉｍｇｘｘｘｘ．ｉｎｆ（ｘｘｘｘは任意の通し番号）は、記録媒体２５０に記録される動画コンテンツファイル群のタイトル、検索用のテーブル、属性付加情報、メインテナンス情報、ＭＰＥＧデータストリームのタイムスタンプ、構造情報などである。ＰＲＧ０００１フォルダ以下の動画ファイルが、所定数以上になった場合、ＰＲＧ０００２のフォルダが新規作成され、その下に動画ファイルが保存されていく。
【００５１】
ＤＣＩＭフォルダの下には、１００ＣＡＮＯＮのフォルダがあり、１００ＣＡＮＯＮフォルダの下には、静止画コンテンツファイル群ｉｍｇｘｘｘｘ．ｊｐｇ（ｘｘｘｘは任意の通し番号）が保存される。１００ＣＡＮＯＮのフォルダ以下の静止画ファイルが、所定数以上になった場合、１０１ＣＡＮＯＮのフォルダが新規作成され、その下に静止画ファイルが保存されていく。
【００５２】
また、ＲＯＯＴフォルダの下には、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｉｎｔ  Ｏｒｄｅｒ  Ｆｏｒｍａｔ（ＤＰＯＦ）で規定さるＭＩＳＣフォルダがあり、ＭＩＳＣフォルダの下には、同規格で規定されるａｕｔｐｒｉｎｔ．ｍｒｋファイルが配置されている。ＲＯＯＴフォルダには、一般的に、任意の規格構成のフォルダやファイルを置くことが可能である。
【００５３】
ＣＨＡＲＧフォルダの下には、管理用のファイルｃｈａｒｇｅ．ｉｎｆと、動画コンテンツファイルｉｍｇ０００１．ｍｐｇ、ｉｍｇ０００２．ｍｐｇ、ｉｍｇ０００１．ｉｍｇ…とが保存される。管理ファイルｃｈａｒｇｅ．ｉｎｆは、各動画コンテンツファイルの記録撮影日時、撮影環境情報、課金情報などの付加情報を記録保存するものである。
【００５４】
また、この実施形態では、認証または課金時に動画コンテンツを記録する例を説明したが、認証または課金時に動画、および／または静止画を撮影、記録することも可能である。
【００５５】
次に、静止画を記録した場合のディレクトリ、ファイル管理について説明する。静止画コンテンツは、図６のＤＣＩＭ／１００ＣＡＮＯＮフォルダの下にｉｍｇ００１１．ｊｐｘなどのファイル名で記録される。ファイル構成を図７に示す。ファイルはＥｘｉｆ形式で記録され、Ｅｘｉｆヘッダー、ｊｐｅｇ形式のサムネイル画像、Ｊｐｅｇ形式の本画像を記録する。Ｅｘｉｆヘッダー内に一般の撮影情報のほか、プライベート情報として課金情報を記載する。また、本ファイルを図６の管理ファイルｃｈａｒｇｅ．ｉｎｆに登録することも考えられる。
【００５６】
次に、図８を参照して、撮像装置２００の動作例を説明する。ここで、図８の各処理は、記憶手段（ＲＯＭ等）に記憶されたプログラムがＲＡＭにロードされて、ＣＰＵ２３０により実行される。
【００５７】
まず、ステップＳ２０１でタスクを起動し、ステップＳ２０２にて、外部無線端末との通信を確立する。次に、ステップＳ２０３にて、操作者の操作により課金端末７５０との決済が行なう否かを判断する。決済を行なわない場合はステップＳ２０２に戻り、決済を行なう場合はステップＳ２０４に移行し、ステップＳ２０４で、操作者により認証または課金許可操作が行なわれると、ステップＳ２０５に移行する。認証または課金許可操作は、撮像装置２００の操作キー２１２に配置されたキー操作、または、撮像装置２００の記録開始操作キー（トリガーキー）等を用いる。トリガーキーを用いる場合は、ステップＳ２０４にて記録動作を開始することも有効である。
【００５８】
次に、ステップＳ２０５では、課金端末７５０より認証または課金要求があるか判定する。要求があればステップＳ２０９に移行し、要求がなければステップＳ２０６に移行する。
【００５９】
ステップＳ２０６では、タイマーＴをカウントアップし、ステップＳ２０７でタイムオーバーしたかを判定する。タイムオーバーしていなければステップＳ２０５に戻り、タイムオーバーした場合は、ステップＳ２０８で、タイマー動作、認証または課金許可動作をキヤンセルしてステップＳ２１２に移行する。
【００６０】
一方、ステップＳ２０９では、撮像装置２００の記録動作を開始して、画像情報と管理情報を記録する。次に、ステップＳ２１０では、課金処理を行ない、ステップＳ２１１にて課金されたことを表示器２１４に表示する。なお、表示以外に音声出力など、操作者に課金を通知する手段も考えられる。次に、ステップＳ２１２にて記録を停止する。ステップＳ２１３にてタスクを終了するか判定する。終了ならばタスクを終了して、終了でなければステップＳ２０２に戻る。なお、ステップＳ２０２の通信確立の前に、上記第１の実施形態と同様の認証動作（図５）を行なうようにしてもよい。
【００６１】
また、ステップＳ２０４の課金許可操作の処理において、図９に示す商品認識動作を行なうようにしてもよい。
【００６２】
この場合、まず、ステップＳ４０１で、操作者が、課金対象となる商品に付随するバーコードなどの認識マークまたは、商品そのものを撮像装置２００で撮影する。そして、撮影情報を基に、ステップＳ４０２で決済の可否を判定し、決済可能ならばステップＳ４０３で課金を行い、決済不可ならば、ステップＳ４０４で課金せずに記録停止する。ステップＳ４０２での決済の可否判定は、事前に撮像装置２００に決済可否情報を登録して判定することや、対象商品の撮影情報から取得した決済金額が所定金額以上であるかどうかで判定する手法が考えられる。
【００６３】
以上説明したように、この実施形態では、認証または課金時の前後の所定時間、記録動作を行なうことによって、不正に認証または課金された場合の履歴となるため、正規に課金する場合の購入履歴として使用実績と状況を後日、容易に把握することができる。
【００６４】
また、操作者の決済操作が行なわれてから所定の期間、認証または課金を有効にすることによって、不正な課金を事前に防ぐことができる。
【００６５】
さらに、決済操作を記録開始操作と兼用して記録を行なうことによって、不正な認証または課金を防ぐことができ、また、使用実績と状況を把握することができる。
【００６６】
さらに、撮像情報によって認証を行ない、課金を有効と判定することによって、より確実な課金を行なうことができる。
【００６７】
さらに、認証または課金時に記録された画像情報に加えて、課金情報を記録することによって、不正に課金された場合の履歴となり、また、正規に課金する場合の購入履歴として使用実績と状況を後日、画像情報と合わせて、容易に把握することができる。
【００６８】
なお、本発明は上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００６９】
例えば、上記実施形態では、電子機器としてデジタルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置を例示したが、これに代えて、電話通信機能を加えた携帯電話等に本発明を適用してもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、記録機能を備えた撮像装置を例示したが、記録機能を備えていない撮像装置やその他の電子機器に本発明を適用してもよい。
【００７１】
また、本発明の目的は、以下の処理を実行することによって達成される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出す処理である。
【００７２】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード及び該プログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００７３】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、次のものを用いることができる。例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等である。または、プログラムコードをネットワークを介してダウンロードしてもよい。
【００７４】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上記実施形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【００７５】
更に、前述した実施形態の機能が以下の処理によって実現される場合も本発明に含まれる。即ち、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行う場合である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施形態である撮像装置を説明するためのブロック図である。
【図２】課金端末と撮像装置の接続例を説明するためのブロック図である。
【図３】図２の詳細を説明するためのブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施形態である撮像装置の動作例を説明するためのフローチャート図である。
【図５】認識動作処理を説明するためのフローチャート図である。
【図６】本発明の第２の実施形態である撮像装置を説明するためのディレクトリの説明図である。
【図７】静止画ファイルの説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態である撮像装置の動作例を説明するためのフローチャート図である。
【図９】商品認識動作を説明するためのフローチャート図である。
【符号の説明】
【００７７】
２００      撮像装置（電子機器）
２０１      レンズ
２０２      固体センサ
２０３      Ａ／Ｄコンバータ
２０４      モータ
２０５      アイリス
２０９      マイク
２１０      マイクアンプ
２１１      Ａ／Ｄコンバータ
２１２      操作キー
２１３      表示ドライバ
２１４      表示器
２１５      スピーカドライバ
２１６      スピーカ
２１７      外部入出力端子
２２１      電源
２２２      メモリ
２２３      記録再生制御回路
２２４      各種センサ
２２５      ソケット
２２６      ストロボ発光部
２３０      ＣＰＵ
２３５      無線送受信部
２５０      記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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