(57)【要約】【課題】中小の販売店や起業・再生しようとする経営者を、使用者のニーズの収集や仕入れソースを確立し、活性化するための支援を行うことができる業務管理サーバを提供する。【解決手段】要求条件情報記憶部と仕様情報記憶部とを参照し、要求条件情報に該当する仕様情報を検索する検索部と、検索部が検索した結果に基づき、要求条件情報に該当する仕様情報が検索された場合、検索された仕様情報に対応する販売店識別情報の端末装置に、検索された要求条件情報に対応する利用者識別情報を送信する通信部とを有する。【選択図】図１
2008243112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売店の端末と、利用者の端末とがネットワークを介して業務管理サーバに接続される業務管理システムにおける業務管理サーバであって、
前記利用者が必要とする製品の要求条件を示す要求条件情報と当該要求条件情報を登録した利用者を識別する利用者識別情報とを対応づけて記憶する要求条件情報記憶部と、
前記販売店が販売する製品の仕様を示す仕様情報と当該仕様情報の製品を販売する販売店を識別する販売店識別情報とを対応づけて記憶する仕様情報記憶部と、
前記要求条件情報記憶部と前記仕様情報記憶部とを参照し、前記要求条件情報に該当する仕様情報を検索する検索部と、
前記検索部が検索した結果に基づき、前記要求条件情報に該当する仕様情報が検索された場合、検索された仕様情報に対応する販売店識別情報の端末装置に、検索された要求条件情報に対応する利用者識別情報を送信する通信部と、
を有することを特徴とする業務管理サーバ。
【請求項２】
前記業務管理サーバは、さらにメーカの端末が接続され、
前記メーカが販売する製品の情報を記憶する製品情報記憶部を有し、
前記販売店の端末からの参照要求に応じて、前記製品情報記憶部から製品情報を読み出して前記販売店の端末に製品情報を送信し、前記製品情報の中から選択された製品の注文データを前記販売店の端末から受信する注文管理部と、
を有することを特徴とする請求項１記載の業務管理サーバ。
【請求項３】
前記販売店における与信限度額を販売店識別情報に対応づけて記憶する与信限度額情報記憶部と、
前記販売店の端末からの注文データの発注金額の合計を算出し、前記与信限度額の到達率を算出する与信管理部と、を有し、
前記通信部は、前記与信管理部が算出した到達率に応じて、前記販売店の端末にメッセージを送信する
ことを特徴とする請求項２記載の業務管理サーバ。
【請求項４】
前記業務管理サーバは、前記販売店の業務の代行を行う代行業者の端末がさらに接続され、
前記販売店の端末から登録される業務のスケジュールを記憶するスケジュール記憶部と、
前記スケジュール記憶部を参照し、前記スケジュールにおいて業務の代行依頼が登録されているか否かを検出するスケジュール管理部と、を有し、
前記通信部は、前記スケジュール管理部が業務の代行管理を検出した場合に、前記代行業者の端末に業務代行のメッセージを送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の業務管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売店の業務を支援することができる業務管理サーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、機械工具や伝動機の製造会社であるメーカから、これらの製品を使用して付加価値の高い製品を製造する使用者に各種製品が販売されている。ここでは、例えば、使用者は、その地域にある地区販売店に製品を注文することにより、当該製品の購入をしている。地区販売店は、使用者からの注文を受付し、卸売り商社に発注して仕入れた製品を当該使用者に販売している。卸売り商社は、メーカから製品の仕入れをしている。
歴史的には、金融的な機能や在庫機能により、卸売り商社の力が大きく、メーカから大手卸売商社、地区販売店を経由して、使用者に販売されるルートが主流であった。しかし近年、大手卸売商社を介在しない販売ルートや、地区販売店を介在しないルート等が増加した。
また、インターネットの普及により、ネット販売も拡大し、販売ルートが複雑さを増し、巨大なそして豊富な資金力を持つ商社や販売店に徐々に販売ルートがシフトする傾向にあり、中小の地区販売店の弱体化が進行しつつある。
このような状況において、ものづくりを支えてきた一つには、地元の中小の地区販売店があり、経験や技術をもって使用者の製造や生産技術、保守管理などを毎日のように訪問し、指導や支援を行っていた。
【０００３】
このような地区販売店における業務を効率良く行うことが望ましいが、業務の支援や管理を行うシステムとしては、下記の特許文献１に示すシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１８６７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、メーカや卸売り商社の取引条件の変更要求や大手の使用者への直販により、既存の販売ルートがくずれ、地区販売店が製品の仕入れや販売に困窮している現状がある。資金力のない地区販売店に至っては弱体化し、いずれは消滅してしまう可能性もある。その結果、中小の使用者にとっては、良い製品を作るためのアドバイザーである営業訪問してくるよき相談相手である地区販売店を無くすこととなる。そのため、地区販売店の減少により、使用者は次第にネット販売に仕入れを依存するようになりつつある。
【０００５】
業界の新規独立開業については、基本的にだれでも経営者となることが可能であるが、製品の仕入れ業務が重要であり、使用者からの注文を取ることが可能であったとしても、仕入れ先がない場合や、多くの流通業者の介在で仕入れ製品が高い買い物となり、他社との競合に負けてしまう可能性もある。その中で、特定の地区販売店が大型化する場合もあり、そうすると、その下に属する中小の地区販売店が弱体化する傾向にある。
【０００６】
また、地区販売店において使用者からの注文により製品、材料を仕入れる際、メーカに対し現金払いが条件となる場合があり、中小企業の地区販売店にとって、発注しにくい状況が生まれつつあり、仕入れをスムーズに行うことができない。このように、技術を持っていても、発揮する場面がない地区販売店が多くなってきている。
また、地区販売店は、使用者のニーズを把握していなければ受注につなげることができず、営業活動をスムーズに行うことができない。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、中小の販売店や起業・再生しようとする経営者を、使用者のニーズの収集や仕入れソースを確立し、活性化するための支援を行うことができる業務管理サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、販売店の端末と、利用者の端末とがネットワークを介して業務管理サーバに接続される業務管理システムにおける業務管理サーバであって、前記利用者が必要とする製品の要求条件を示す要求条件情報と当該要求条件情報を登録した利用者を識別する利用者識別情報とを対応づけて記憶する要求条件情報記憶部と、前記販売店が販売する製品の仕様を示す仕様情報と当該仕様情報の製品を販売する販売店を識別する販売店識別情報とを対応づけて記憶する仕様情報記憶部と、前記要求条件情報記憶部と前記仕様情報記憶部とを参照し、前記要求条件情報に該当する仕様情報を検索する検索部と、前記検索部が検索した結果に基づき、前記要求条件情報に該当する仕様情報が検索された場合、検索された仕様情報に対応する販売店識別情報の端末装置に、検索された要求条件情報に対応する利用者識別情報を送信する通信部と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上述の業務管理サーバにおいて、前記業務管理サーバは、さらにメーカの端末が接続され、前記メーカが販売する製品の情報を記憶する製品情報記憶部を有し、前記販売店の端末からの参照要求に応じて、前記製品情報記憶部から製品情報を読み出して前記販売店の端末に製品情報を送信し、前記製品情報の中から選択された製品の注文データを前記販売店の端末から受信する注文管理部と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述の業務管理サーバにおいて、前記販売店における与信限度額を販売店識別情報に対応づけて記憶する与信限度額情報記憶部と、前記販売店の端末からの注文データの発注金額の合計を算出し、前記与信限度額の到達率を算出する与信管理部と、を有し、前記通信部は、前記与信管理部が算出した到達率に応じて、前記販売店の端末にメッセージを送信することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上述の業務管理サーバにおいて、前記業務管理サーバは、前記販売店の業務の代行を行う代行業者の端末がさらに接続され、前記販売店の端末から登録される業務のスケジュールを記憶するスケジュール記憶部と、前記スケジュール記憶部を参照し、前記スケジュールにおいて業務の代行依頼が登録されているか否かを検出するスケジュール管理部と、を有し、前記通信部は、前記スケジュール管理部が業務の代行管理を検出した場合に、前記代行業者の端末に業務代行のメッセージを送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、この発明によれば、要求条件情報に該当する仕様情報が検索された場合、検索された仕様情報に対応する販売店識別情報の端末装置に、検索された要求条件情報に対応する利用者識別情報を送信するようにしたので、販売店が販売可能な製品を探している利用者を簡単に発見し、それを販売店に通知することができる。これにより、利用者のニーズを把握し、その製品を販売するための販売ルートを確保することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態による業務管理サーバを適用した業務管理システムについて図面を参照して説明する。
また、この実施形態において、端末（メーカ端末、販売店端末３、利用者端末４、管理者端末６など）を使用・操作する者についてはユーザ、
メーカにおいて製造された製品を販売店を経由して購入し、この製品を使用して付加価値の高い製品を製造する者を使用者、使用者からの注文に応じてメーカから製品を仕入れて当該使用者に販売する者を利用者として説明する。
図１は、この発明の一実施形態による業務管理サーバを適用した業務管理システムの構成を示す概略ブロック図である。
この図において、業務管理サーバ１は、ネットワーク１０を介して、メーカ端末２、販売店端末３、利用者端末４、コールセンタ端末５に接続される。このネットワーク１０の一部は、ＶＰＮ接続されており、情報の保守等のセキュリティが確保されている。
【００１４】
メーカ端末２は、機械工具や伝動機の製造会社であるメーカにおいて利用される。販売店端末３は、メーカから仕入れた製品を利用者に販売したり、メーカから仕入れた製品を加工して利用者に販売する販売店によって利用される。利用者端末４は、販売店から製品を購入する利用者によって利用される。コールセンタ端末５は、コールセンタによって利用される。管理者端末６は、業務管理システムを管理するオペレータによって操作され、業務管理サーバ１に記憶される各種情報の記憶や消去などの編集を行う権限を有する。また、販売店端末３からの要求に応じて、各種業務の代行を行う場合もある。
【００１５】
次に、業務管理サーバ１について説明する。図２は、業務管理サーバ１の構成を示す概略ブロック図である。業務管理サーバ１は、通信部１００と情報管理部１１０と記憶部１２０とを有する。記憶部１２０のうち、要求条件情報記憶部１２１は、利用者が必要とする製品の要求条件を示す要求条件情報と当該要求条件情報を登録した利用者を識別する利用者識別情報とを対応づけて記憶する。この要求条件情報には、製品の型式や寸法、材質等を特定する情報の他に、型式によって決まる標準品に対し、加工を行ったカスタム品としての加工条件を設定することも可能である。
仕様情報記憶部１２２は、販売店が販売する製品の仕様を示す仕様情報と当該仕様情報の製品を販売する販売店を識別する販売店識別情報とを対応づけて記憶する。この仕様情報には、製品の型式や寸法、材質の他に、販売店においてどのような加工を行うことができるのかを示す加工仕様を設定することも可能である。
【００１６】
製品情報記憶部１２３は、メーカが販売する製品の情報を記憶する。与信限度額情報記憶部１２４は、販売店における与信限度額を販売店識別情報に対応づけて記憶する。スケジュール記憶部１２５は、販売店の端末から登録される業務のスケジュールを記憶する。
【００１７】
情報管理部１１０は、必要に応じて記憶部１２０にアクセスし、通信部１００によって受信した各種要求に応じた処理を行い、その処理結果を通信部１００によって各種端末に送信する。
この情報管理部１１０において、検索部１１１は、要求条件情報記憶部１２１と仕様情報記憶部１２２とを参照し、要求条件情報に該当する仕様情報を検索する。この検索は、製品の型式、寸法、材質、加工条件の全てが一致する場合に該当するものとして検索してもよいし、これらの一部が一致する場合に、一部該当するものとして検索するようにしてもよい。また、寸法や型式以外に、図面データを添付し、図面を解析し、マッチングを行うようにしてもよい。
【００１８】
与信管理部１１２は、販売店端末３からの注文データの発注金額の合計を算出し、与信限度額の到達率を算出する。スケジュール管理部１１３は、スケジュール記憶部１２５を参照し、スケジュールにおいて業務の代行依頼が登録されているか否かを検出する。
【００１９】
通信部１００は、ネットワーク１０に接続された各種端末からの要求に応じて各種情報の送受信をする。また、通信部１００は、検索部１１１が検索した結果に基づき、要求条件情報に該当する仕様情報が検索された場合、検索された仕様情報に対応する販売店識別情報の端末に、検索された要求条件情報に対応する利用者識別情報を送信する。
また、通信部１００は、販売店端末３からの参照要求に応じて、製品情報記憶部１２３から製品情報を読み出して販売店端末３に製品情報を送信し、製品情報の中から選択された製品の注文データを販売店端末３から受信する。
【００２０】
通信部１００は、与信管理部１１２が算出した到達率に応じて、販売店端末３にメッセージを送信する。通信部１００は、スケジュール管理部が業務の代行管理を検出した場合に、前記代行業者の端末に業務代行のメッセージを送信する。
【００２１】
次に、図１における業務管理サーバ１の動作について説明する。図３は、業務管理サーバ１の動作を説明するためのフローチャートである。
まず、販売店端末３は、入力装置を介して入力されるＩＤとパスワードを業務管理サーバ１に送信し、業務管理サーバ１において認証が完了すると、以降の処理に進む。ここで、販売店端末３は、入力装置を介して入力される製品の仕様情報を販売店識別情報とともに業務管理サーバ１に送信する。
業務管理サーバ１の情報管理部１１０は、販売店端末３から仕様情報と販売店識別情報とを通信部１００によって受信し、仕様情報記憶部１２２に記憶する（ステップＳ１）。
【００２２】
次に、利用者によって利用者端末４から、自身が必要としている製品の条件となる要求条件情報を自身の利用者識別情報とともに業務管理サーバ１に送信されると、業務管理サーバ１の情報管理部１１０は、通信部１００によって要求条件情報と利用者識別情報とを受信し、要求条件情報記憶部１２１に記憶する（ステップＳ２）。
仕様情報と要求条件情報とが記憶されると、検索部１１１は、要求条件情報記憶部１２１と仕様情報記憶部１２２とを参照し、要求条件情報に該当する仕様情報を検索してマッチングを行う（ステップＳ３）。検索結果において、要求条件情報に該当する仕様情報が検索された場合、通信部１００は、検索された仕様情報に対応する販売店識別情報の販売店端末３あてに、検索された要求条件情報に対応する利用者識別情報を送信する（ステップＳ４）。要求条件情報に該当する仕様情報が検索されなかった場合には、一定期間内において、仕様情報が新たに登録される毎に要求条件情報に該当するか否かを検索し、一定期間内に該当がなければ、該当なしを販売店端末３および利用者端末４に送信する（ステップＳ５）。
【００２３】
これにより、販売店端末３の販売店においては、利用者識別情報によって示される利用者端末４にアクセスし、業務管理システムを介して、あるいは、直接連絡を取り合って面談等を行い、後の商談を行うことが可能となる。
【００２４】
商談を行い、受注が成立すると、販売店においては、注文を受けた製品を製造するために必要な製品があれば、メーカに注文を行う。この注文を行う際、販売店の作業員は、販売店端末３の入力装置から製品情報の参照要求を入力する。販売店端末３は、この参照要求の入力を受け付け、参照要求を業務管理サーバ１に送信する。業務管理サーバ１は、参照要求を販売店端末３から受信すると、製品情報を製品情報記憶部１２３から読み出して、製品のカタログとなる情報を含む製品情報の販売店端末３に送信する。ここでは、メーカ、品名、型式、仕様、寸法、材質、価格など、製品の各種項目を検索キーとして販売店端末３から入力することによって、キーワードを利用した検索をすることができる。ここでは、検索された製品情報が、メーカ、品名、製品識別コード、型式、仕様、寸法、材質、価格、運賃、予定納品日など、製品の各種項目について外観の写真とともに表示される。ここでは、該当するものが複数ある場合には、複数列挙される。
【００２５】
販売店の作業者は、販売店端末３の表示装置に表示された製品情報を参照し、各製品を比較しながら、注文する製品の項目をクリックし、注文個数を入力し、注文ボタンをクリックする。これにより、販売店端末３の販売店識別情報が製品識別コード、注文個数が注文データとして販売店端末３から業務管理サーバ１に送信される。業務管理サーバ１は、この注文データを受信すると、この注文された製品のメーカのメーカ端末２に対して送信する。これにより、メーカに対して注文が行われる。
【００２６】
次に、与信管理について説明する。図４は、与信管理を行う処理について説明するためのフローチャートである。ここでは、販売店端末３における販売店の与信限度額を販売店識別情報に対応づけて与信限度額情報記憶部１２４に記憶する。この記憶は、販売店端末３からの登録要求に従って、業務管理サーバ１に記憶されるようにしてもよく、管理者端末６から登録されるようにしてもよい。
与信限度額情報が登録されると、与信管理部１１２は、与信管理を開始する。まず、与信管理部１１２は、販売店端末３からメーカ端末２に対し、注文データの送信があったか否かを検出し（ステップＳ１０）、注文データの送信が検出された場合、その販売店端末３から送信された当月内の注文データの履歴を参照し、当月内の注文の金額合計を算出する（ステップＳ１１）。そして、算出した注文の合計金額と、その販売店端末３の識別情報に対応する与信限度額情報を参照して、与信限度額に対する注文の合計金額の到達率を算出する（ステップＳ１２）。この算出は、（注文の合計金額÷与信限度額）なる式に基づいて算出する。
【００２７】
そして、与信管理部１１２は、到達率が予め決められた第１の基準値（例えば８割）を越えているか否かを判定し（ステップＳ１３）、越えていなければ、ステップＳ１０に移行し、越えている場合は、第２の基準値に到達しているか否かを検出する（ステップＳ１４）。第２の基準値に到達していない場合、与信管理部１１２は、例えば、「与信限度額の８割に到達しました。」等の注意のメッセージを通信部１００によって当該販売店端末３に送信し（ステップＳ１５）、第２の基準値に到達している場合、例えば、「与信限度額に到達しました。」等の警告のメッセージを通信部１００によって当該販売店端末３に送信する（ステップＳ１６）。
これにより、業務管理サーバ１から送信されたメッセージが販売店端末３の表示画面に表示され、販売店の作業者は、与信限度額への到達状況を把握することが可能となる。
【００２８】
次に、販売店の業務を代行業者が代行を行う場合について説明する。
ここでは、まず、販売店端末３からスケジュール情報が入力されると、スケジュール管理部１１３は、入力されたスケジュール情報をスケジュール記憶部１２５に記憶する。ここで、記憶されるスケジュールとしては、例えば、いつ自分が休暇を取りたいかの日付と、その日に行う予定とを登録する。
スケジュール管理部１１３は、販売店端末３から休暇の登録がされたか否かを検出し、休暇の登録がされた場合には、その休暇予定の日付と、その日の予定とをスケジュール記憶部１２５から読み出して、管理者端末６にスケジュールの代行依頼を送信する。
管理者端末６は、この代行依頼の情報を受けると、その代行する日付と予定を確認し、その日付においてその予定を実行したり、あるいは、代行業者に代行を依頼する。これにより、販売店の業務を代行することができるので、販売店にとって、自分の予定を代わりに実行してくれる人が販売店内にいない場合であっても、販売店以外の人によって代行してもらうことができる。
【００２９】
なお、上述した実施形態において、以下のようにすることも可能である。
使用者から販売店への発注は、寸法や型式を指定する情報を送信するだけでなく、図面データを添付して送信することによって、図面での発注も可能となっている。
【００３０】
次に、販売店端末３の表示画面に表示される情報の一例について説明する。
図５は、ログインを行った後のメインページ（トップページ）の画面の一例を示す図である。
ここでは、販売店端末３がログインした際のトップページを一例としてあげているが、システムのユーザ毎、例えば、一般向け、中小の販売店、利用者、コールセンタ、管理者のそれぞれについて、異なるトップページを表示させ、その利用者に応じた機能の利用や、各種操作、情報の管理を行うことも可能となる。
【００３１】
この画面において、キャンペーン、お知らせ、カレンダー、Ｑ＆Ａ、業務連絡、問い合わせ、等のリンクボタンが設けられている。ここで、販売店端末３の表示装置に表示される文字は、フォントサイズが大きく設定されており、画面が見やすくなるように配慮されている。また、販売店端末３を操作する人のコンピュータ操作の習熟度に応じたランクを設定することにより、そのランクに応じたトップページが表示されるようになっている。これにより、そのメンバーの習熟度に合わせたシステムの操作が可能となっている。
なお、各端末にログインする場合には、ＩＤとパスワードを認証画面において入力することによって行われるので、外出先においても、業務管理サーバ１にアクセスし、得意先からの要求に対してスピーディに対応することが可能となる。
【００３２】
このメインページや他のページにおいて、新規メッセージや情報が登録された場合、その新規メッセージを点滅表示させ、ユーザに新たなメッセージが届いていることをわかりやすく表示することが可能である。
また、このメインページにおいて、「カレンダー」のボタンをクリックすることにより、上述した休暇や予定の入力を行い、業務の代行を依頼することが可能である。これにより、販売店端末３の作業員が体調不調や旅行等により営業活動ができない場合に、業務管理サーバ１が各員の行動予定表や納期管理表、回収予定などのスケジュール管理情報を得て、管理者端末６の担当者がネット上で情報交換しながら営業代行することができる。
また、「コールセンタ」のリンクボタンを設け、このボタンをクリックすることによって、コールセンタに電話接続し、画面を見ながら教育や支援を行うことができる。例えば、ネット上での検索で満足が得られなかった場合に有効である。
【００３３】
また、画面上に表示されたリンクボタンをクリックすることにより、各種製品のカタログや、最近の技術情報の案内情報などを参照することが可能となる。また、各種リンクボタンをクリックすることにより、製品案内の他に、関連商品や付属品を説明するコンテンツを参照することが可能である。
また、「業務連絡」のボタンをクリックすることにより、各販売店端末３や利用者端末４において、ユーザ間の相互通信が可能となっている。これは、例えば、業務連絡を行う他に、互いに質問を行い、経験者のアドバイスや技術者の知恵、ノウハウなど、情報交換を行うことも可能となっている。これら交換された情報を利用して、Ｑ＆Ａのデータベースを蓄積していくようにすることも可能である。
【００３４】
また、「検索」タブをクリックすることにより、検索画面に移行し、各種検索を行うことが可能である。ここでは、製品情報、商品検索、言葉・用語の意味など検索をＱ＆Ａの画面から、品名、型式、仕様などとともに３文字検索、あいまい検索、ジャンル別検索などを行うことも可能である。また、この検索結果については、標準付属品、特別付属品や関連商品、同業他社製品との比較した結果も表示することも可能である。これにより、初心者であっても簡単に検索することができる。
【００３５】
また、在庫情報として、販売店端末３の販売店において在庫として確保している製品について、業務管理サーバ１に在庫情報として登録することにより、この検索システムを利用して、単品では動作や機能しない物品である生産材の在庫や、単品で動作や機能することができる物品である消費財があることを知らせることができ、販売機会を増大することも可能である。
また、生産材や消費財以外に、販売店端末３における特殊加工を行える条件等を登録するようにしてもよい。これにより、利用者が検索し、特殊加工を行ってもらうことも可能である。
【００３６】
また、検索対象として、利用者の製造する製品特徴や加工方法、設備状況などを登録しておくことによって利用者の環境等についても、紹介することも可能である。これにより、ユーザの環境に合わせた製品の製造、販売を行うことが可能となる。
【００３７】
「Ｑ＆Ａ」のリングボタンがクリックされると、例えば、図６に示すような、Ｑ＆Ａによる質問とその回答を得ることが可能となる。ここでは、カテゴリ、出門種別、商品名などの項目を設定し、質問文を入力して送信することにより、業務管理サーバ１において、質問内容を解釈し、回答データベースを検索して回答を販売店端末３に送信する、あるいは、質問内容をネットワーク上に公開し、回答できる人が回答を入力するようにしてもよい。
【００３８】
次に、メインページにおいて、「履歴」のタブがクリックされると、図７に示すような履歴検索の画面に移行する。ここでは、見積・注文の履歴等のリンクボタンをクリックすることにより、検索を行うための画面に移行し、各種検索を行うことができる。
【００３９】
ここで、「見積・注文履歴の検索」ボタンをクリックすると、見積や注文の履歴を参照することができる。例えば、見積の検索結果については、図８に示すように、検索された結果が一覧となって表示される。
また、注文の一覧を検索した場合には、図９に示すような、注文について検索された結果が一覧となって表示される。
【００４０】
メインページにおいて、「見積」のタブがクリックされると、図１０に示すような、見積の作成、見積依頼、見積・注文履歴の検索を行うためのリンクボタンが設けられており、これらをクリックすることにより、見積依頼や見積作成、検索を行うことが可能となる。
【００４１】
なお、以上説明した実施形態によれば、業務の一部を業務管理サーバ１によって支援することが可能となるので、退職後に起業を目指す人でも、自身の技能や知識を活かした仕事を行うことを支援することが可能となる。また、営業を担当する人がいない、販売ルートがない、売る方法がわからない、といった状況の販売店に対しても支援することができ、営業時間を確保し、販売ルートの確保、販売方法の取得をすることが可能となり、自身が有している技能を発揮した製品を販売することが可能となる。
また、デスクワークにかかる時間を低減することができるので、顧客と直接会って商談したり、商品の紹介を行う時間にあてることができ、営業活動の時間を確保することができる。また、ユーザからの要求にネットワークを通じ、即座に各種業務処理を行うことが可能となり、メンバーは、煩雑な業務処理から解放され、その業務処理にかかる時間を営業活動にあてることができる。
さらに、データベースを参照することにより、登録された商品情報の中から、インターネット経由で検索条件に合致する商品や、部分一致した情報を提供することができる。また、サービスの提供を持つ遠隔地の得意先に対し、管理者の依頼により近くの別メンバーがサービスを提供できるシステムを持ち、メンバー相互の連携を強化し、顧客満足を得ることも可能となる。
【００４２】
小規模な機械、工具、電動機を中心に取り扱う販売店の仕入れや得意先管理に関する業務を代行するようにした。これにより、当該販売店の独立、開業、営業の再生等を支援することができ、また、得意先を管理するための各種情報を蓄積し、業務管理サーバ１にて一括管理することができる。なお、メーカの市場調査や売れ筋商品、在庫処分、二級品のオークションなどを行うことが可能となるため、流通を活性化させることも可能となる。顧客ニーズを吸収し、仕入れソースの確立をしたり、販売ノウハウを蓄積することも可能である。
【００４３】
また、図１における業務管理サーバ１の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより業務管理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４４】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００４５】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の一実施形態による業務管理サーバを適用した業務管理システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】業務管理サーバ１の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】業務管理サーバ１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】与信管理を行う処理について説明するためのフローチャートである。
【図５】販売店端末の表示画面に表示される画面例を示す図面である。
【図６】販売店端末の表示画面に表示される画面例を示す図面である。
【図７】販売店端末の表示画面に表示される画面例を示す図面である。
【図８】販売店端末の表示画面に表示される画面例を示す図面である。
【図９】販売店端末の表示画面に表示される画面例を示す図面である。
【図１０】販売店端末の表示画面に表示される画面例を示す図面である。
【符号の説明】
【００４７】
１  業務管理サーバ
２  メーカ端末
３  販売店端末
４  利用者端末
５  コールセンタ端末
６  管理者端末
【図１】
2008243112.tif 000003
【図２】
2008243112.tif 000004
【図３】
2008243112.tif 000005
【図４】
2008243112.tif 000006
【図５】
2008243112.tif 000007
【図６】
2008243112.tif 000008
【図７】
2008243112.tif 000009
【図８】
2008243112.tif 000010
【図９】
2008243112.tif 000011
【図１０】
2008243112.tif 000012