(57)【要約】【課題】入室または退室する利用者が密着した状態でも、共連れ行為を検知することができる入退室管理装置を得る。【解決手段】利用者が保持するＩＤタグ１に書き込まれた利用者識別用のＩＤ情報を、利用者が入退室する室のドア付近に配置されたＩＤ読取手段２によって読取り、この読取ったＩＤ情報と、ドアの通行を許可するＩＤを予め登録した通行許可ＩＤ保管手段７のＩＤとを、ＩＤ認証手段３により照合してＩＤタグ１の認証を行うとともに認証されたＩＤタグ１の数をカウントし、一方ドア通過時の利用者を顔映像入力手段４により撮影し、この撮影された映像を顔検出手段５によって画像処理して、顔画像を検出し、撮影された人数を把握し、さらに通行可否判定手段６により、認証されたＩＤタグ１の数と顔検出手段５により把握された人数とを比較して、共連れを検知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が入室または退室する室のドア付近に配置され、上記利用者が保持するＩＤタグに書き込まれた上記利用者識別用のＩＤ情報を読取るＩＤ読取手段、上記ドアの通行を許可するＩＤを予め登録した通行許可ＩＤ保管手段、上記ＩＤ読取手段により読取られたＩＤ情報を上記通行許可ＩＤ保管手段に予め登録されたＩＤと照合して上記ＩＤタグの認証を行うとともに上記認証されたＩＤタグの数をカウントするＩＤ認証手段、上記ドア通過時の上記利用者を撮影する顔映像入力手段、この顔映像入力手段により入力された映像を処理して、顔画像を検出し、撮影された人数を把握する顔検出手段、及び上記ＩＤ認証手段により認証されたＩＤタグの数と上記顔検出手段により把握された人数とを比較して、通行可否を判定する通行可否判定手段を備えたことを特徴とする入退室管理装置。
【請求項２】
上記ＩＤタグは、上記ＩＤ読取手段から電力を供給されて上記ＩＤ情報を発信するパッシブタイプであることを特徴とする請求項１記載の入退室管理装置。
【請求項３】
上記ＩＤタグは、電池を有し、上記ＩＤ情報を自発信するアクティブタイプであることを特徴とする請求項１記載の入退室管理装置。
【請求項４】
上記ＩＤタグから発信されるＩＤ情報の受信強度を検出するＩＤ受信強度検出手段を備え、上記ＩＤタグ及び上記ＩＤ受信強度検出手段間の距離と上記受信強度との関係を予め記憶しておき、この記憶された関係に基き、上記ＩＤ受信強度検出手段によって検出された受信強度から上記ＩＤタグ及び上記ＩＤ受信強度検出手段間の距離が演算されることを特徴とする請求項３記載の入退室管理装置。
【請求項５】
上記ＩＤタグから発信されるＩＤ情報を受信し、この受信したＩＤ情報の到達時間をそれぞれ検出する複数のＩＤ受信時間検出手段を備え、この複数のＩＤ受信時間検出手段により検出された到達時間の差を用いて上記ＩＤタグの位置が演算されることを特徴とする請求項３記載の入退室管理装置。
【請求項６】
上記ＩＤ認証手段は、上記通行許可ＩＤ保管手段を内蔵したことを特徴とする請求項１記載の入退室管理装置。
【請求項７】
上記利用者の接近を検出する人感センサーを備え、上記顔映像入力手段は、上記人感センサーによって上記利用者が接近したことを検出して上記利用者を撮影することを特徴とする請求項１記載の入退室管理装置。
【請求項８】
上記顔検出手段は、上記顔映像入力手段により撮影された映像から、顔の部分を切り出し、顔の特徴点を抽出した上で、顔画像として検出した数を上記撮影された人数としてカウントすることを特徴とする請求項１記載の入退室管理装置。
【請求項９】
上記通行可否判定手段は、上記ＩＤ認証手段により認証されたＩＤタグの数と、上記顔検出手段により把握された人数とを比較し、数が一致すれば通行可、一致しなければ通行不可とすることを特徴とする請求項１記載の入退室管理装置。
【請求項１０】
上記顔検出手段により検出された顔画像を記録する顔画像記録手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の入退室管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、入退室する者がドアを通過する権限を有しているか否かを判定すると共に、通過権限を有していない者が通過権限を有している者に紛れて共連れしようとする行為を検知できるようにした入退室管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の入退室装置は、非接触ＩＤカードによって、本人であることの認証を行い、認証ＯＫであれば、ドアを開錠し、利用者に通行を許可していた。また、個人認証の手段として、ＩＤカード以外にも、テンキーによる暗証番号入力や、生態認証として、指紋、虹彩などを利用した方式もあった。特許文献１では、顔画像データを用いて認証を行うものが記載されている。
従来の入退室装置では、複数の利用者がドアを通過しようとした場合、利用者の一人が認証ＯＫでドアを通過するとき、認証されていない利用者も紛れてドアを通過できるという共連れが可能であった。この共連れを検知する方法として、従来、ドア通過時の入口／出口の体重の差異や、赤外線を利用した共連れ検知方式があった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７８９４０号公報（第４〜７頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のＩＤカードを利用した入退室装置では、一人の利用者がＩＤカードで認証を行った後、他の利用者が認証済みの利用者と密着した状態で一度にドアを通過する場合は、入口／出口の体重の差異が検出できなかったり、赤外線を用いて検出する装置でも赤外線を遮断する状態が起きず、共連れであることを検知できない場合があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、入室または退室する利用者が密着した状態でも、共連れ行為を検知することができる入退室管理装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる入退室管理装置においては、利用者が入室または退室する室のドア付近に配置され、利用者が保持するＩＤタグに書き込まれた利用者識別用のＩＤ情報を読取るＩＤ読取手段、ドアの通行を許可するＩＤを予め登録した通行許可ＩＤ保管手段、ＩＤ読取手段により読取られたＩＤ情報を通行許可ＩＤ保管手段に予め登録されたＩＤと照合してＩＤタグの認証を行うとともに認証されたＩＤタグの数をカウントするＩＤ認証手段、ドア通過時の利用者を撮影する顔映像入力手段、この顔映像入力手段により入力された映像を処理して、顔画像を検出し、撮影された人数を把握する顔検出手段、及びＩＤ認証手段により認証されたＩＤタグの数と顔検出手段により把握された人数とを比較して、通行可否を判定する通行可否判定手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、利用者が入室または退室する室のドア付近に配置され、利用者が保持するＩＤタグに書き込まれた利用者識別用のＩＤ情報を読取るＩＤ読取手段、ドアの通行を許可するＩＤを予め登録した通行許可ＩＤ保管手段、ＩＤ読取手段により読取られたＩＤ情報を通行許可ＩＤ保管手段に予め登録されたＩＤと照合してＩＤタグの認証を行うとともに認証されたＩＤタグの数をカウントするＩＤ認証手段、ドア通過時の利用者を撮影する顔映像入力手段、この顔映像入力手段により入力された映像を処理して、顔画像を検出し、撮影された人数を把握する顔検出手段、及びＩＤ認証手段により認証されたＩＤタグの数と顔検出手段により把握された人数とを比較して、通行可否を判定する通行可否判定手段を備えたので、利用者が密着した状態で入室または退室しょうとする共連れ行為を検知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１による入退室管理装置を示す構成図である。
図１において、ＩＤ読取手段２は、利用者が入室または退室する室のドア付近に配置され、利用者が入室（または退室、以下同じ）するとき、利用者が保持するパッシブタイプのＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ（以下、ＩＤタグ）１から利用者を識別するＩＤ情報を読取る。ＩＤ認証手段３は、ＩＤ読取手段２によって読取られたＩＤ情報を、通行許可ＩＤ保管手段７に登録されている、通行を許可されたＩＤを用いて認証処理を行い、認証されたＩＤタグをカウントする。通行許可ＩＤ保管手段７は、通行を許可されたＩＤを保管しているデータベースである。
顔映像入力手段４は、カメラなどにより構成され、入室時の利用者の映像を撮影する。顔検出手段５は、顔映像入力手段４によって撮影された利用者の映像から顔を検出し、さらに顔の特徴点を抽出して、顔画像として検出された数をカウントする。通行可否判定手段６は、ＩＤ認証手段３により認証されたＩＤタグの数と、顔検出手段５により検出された顔画像の数（人数）とを比較して通行可否を判定する。
なお、パッシブタイプのＩＤタグは、電池を内蔵せず、ＩＤ読取手段２のアンテナから電力を供給されて動作し、ＩＤ情報を発信するものである。
【０００９】
次に、動作について説明する。
入室しょうとする利用者が保持するＩＤタグ１は、利用者を識別するためのＩＤ情報を電波にて発信し、室のドア付近に配置されたＩＤ読取手段２によって、このＩＤ情報が読込まれる。ＩＤ読取手段２によって読込まれたＩＤ情報は、通行許可ＩＤ保管手段７に登録されているＩＤを用いて、ＩＤ認証手段３にて認証処理が行われ、認証されたＩＤタグの数がカウントされる。
また、利用者の入室時の映像は、顔映像入力手段４によって撮影され、この撮影された利用者の入室時の映像は、顔検出手段５によって、顔として検出された上で、利用者個人特有の顔の特徴点についても抽出され、顔画像として検出された数が、人数としてカウントされる。
そして、通行可否判定手段６によって、顔検出手段５にて検出された顔画像の数と、ＩＤ認証手段３によって認証されたＩＤタグの数の比較を行い、通行可否を判断する。すなわち、通行可否判定手段６は、ＩＤ認証手段３により認証されたＩＤタグの数と、顔検出手段５により把握された人数とを比較し、数が一致すれば通行可、一致しなければ通行不可とする
【００１０】
実施の形態１によれば、利用者が密着した状態で入室しょうとしても、ＩＤタグによって入室しょうとする利用者の人数を把握し、顔映像入力手段で撮影され、顔画像として検出された人の数を比較することで、共連れ行為を検知することができる。
【００１１】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２による入退室管理装置を示す構成図である。
図２において、１〜７は図１におけるものと同一のものである。図２では、ＩＤタグ１が発信するＩＤ情報の受信強度を測定するＩＤ受信強度検出手段８を有している。
【００１２】
実施の形態１では、ＩＤタグが、電池を有していないパッシブタイプのＩＤタグであり、ＩＤ読取手段２は、ＩＤタグの発信するＩＤ情報を読取るだけであっが、実施の形態２は、電池を内蔵し、自発的かつ定期的にＩＤ情報を発信するアクティブタイプのＩＤタグを用い、このＩＤタグの発信するＩＤ情報の受信強度を測定することにより、ドア付近に近づいている利用者を検知するようにした。
すなわち、図２に示すように、ＩＤ受信強度検出手段８にて、ＩＤタグ１の発信するＩＤ情報の受信強度を測定し、この測定した受信強度を用いて、ＩＤタグ１の位置をＩＤ読取手段２で演算により求められるようにした。これにより、ドア付近に近づいてきている利用者を検知することができる。
ＩＤ読取手段２は、ＩＤタグの発信するＩＤ情報の受信強度と、ＩＤタグを保持する利用者のＩＤ受信強度検出手段８までの距離との関係を予め調べて、記憶しておき、この記憶させた関係を用いて、ＩＤタグの発信するＩＤ情報の受信強度からそのＩＤタグまでの距離を演算する。
また、複数のＩＤ受信強度検出手段８を用いれば、その利用者の位置を特定することができる。
【００１３】
実施の形態２によれば、ＩＤ受信強度検出手段８を設け、ＩＤタグの発信するＩＤ情報の受信強度を測定できるようにしたので、ＩＤタグまでの距離をＩＤ読取手段で演算により求めることが可能となり、ドア付近に近づいてきている利用者の位置を検知でき、入室の意志が無い利用者の誤検出を防止することができる。
【００１４】
実施の形態３．
図３は、この発明の実施の形態３による入退室管理装置を示す構成図である。
図３において、１〜７は図１におけるものと同一のものである。図３では、ＩＤタグ１のＩＤ情報発信からＩＤ情報受信までの到達時間を測定する複数のＩＤ受信時間検出手段９を設けている。
【００１５】
実施の形態２では、入室の意志が無い利用者の誤検出を防止するために、ＩＤタグの発信するＩＤ情報の受信強度を測定したが、実施の形態３は、ＩＤ情報発信から受信までの到達時間を複数（少なくとも３台）のＩＤ受信時間検出手段９によって測定し、各ＩＤ受信時間検出手段９によって測定される到達時間の時間差からＩＤタグ１の位置を検出するようにした。
すなわち、図３に示すように、少なくとも３台のＩＤ受信時間検出手段９にて、ＩＤタグ１のＩＤ情報発信から各ＩＤ受信時間検出手段９が受信するまでの到達時間をそれぞれ測定し、ＩＤ読取手段２にて、各ＩＤ受信時間検出手段９によって測定される到達時間の時間差からＩＤタグ１の位置を演算により求めるようにした。
【００１６】
実施の形態３によれば、ＩＤ情報発信から受信までの到達時間を複数のＩＤ受信時間検出手段によって測定し、各ＩＤ受信時間検出手段によって測定される到達時間の時間差からＩＤタグの位置を検出するようにしたので、実施の形態２よりも高い精度のＩＤタグの位置検出ができる。
【００１７】
実施の形態４．
図４は、この発明の実施の形態４による入退室管理装置を示す構成図である。
図４において、１〜６は図１におけるものと同一のものである。図４では、ＩＤ認証手段３が、通行許可ＩＤを記録する機能である通行許可ＩＤ記録機能１０を内部に持っている。
【００１８】
実施の形態１〜実施の形態３では、ＩＤ認証手段３にてＩＤタグの認証を行う際、サーバー等のデータベースに通行許可ＩＤが登録されている通行許可ＩＤ保管手段７から、通行許可ＩＤを読み込んで、ＩＤタグの認証を行なっていたが、実施の形態４は、通行許可ＩＤをＩＤ認証手段３の内部に保管するようにした。
すなわち、図４に示すように、ＩＤ認証手段３の内部の通行許可ＩＤ記録機能１０に、予め通行許可ＩＤを保管しておき、ＩＤ認証手段３の認証に使用するようにした。
【００１９】
実施の形態４によれば、ＩＤ認証手段３の内部の通行許可ＩＤ記録機能１０に、予め通行許可ＩＤを保管しておくことで、認証に要する時間の高速化が図れ、システム全体としての処理スピードの向上が図れる。
【００２０】
実施の形態５．
図５は、この発明の実施の形態５による入退室管理装置を示す構成図である。
図５において、１〜７は図１におけるものと同一のものである。図５では、顔映像入力手段４の前段に、利用者の接近を感知する人感センサー１１を設けている。
【００２１】
実施の形態１〜実施の形態４では、顔映像入力手段４にて、常にドア付近の利用者の映像を撮影するようにしていたが、実施の形態５は、顔映像入力手段４の前段に人感センサー１１を設けている。
すなわち、図５に示すように、顔映像入力手段４の前段に人感センサー１１を設け、利用者の接近を検知してから、顔映像入力手段４にて利用者を撮影するようにした。
【００２２】
実施の形態５によれば、顔映像入力手段４の前段に人感センサー１１を設けたので、顔映像入力手段４の消費電力を節約すると共に顔検出手段の負荷を軽減することができる。
【００２３】
実施の形態６．
図６は、この発明の実施の形態６による入退室管理装置を示す構成図である。
図６において、１〜７は図１におけるものと同一のものである。図６では、顔検出手段５にて抽出された顔画像を外部記憶装置に記録保管する顔画像記憶手段１２を設けている。
【００２４】
実施の形態１〜実施の形態５では、顔検出手段５にて、顔部分の抽出と抽出した顔画像の数のカウントを行ったが、実施の形態６は、抽出した顔画像を記録保管するようにした。
すなわち、図６に示すように、抽出した顔画像を外部記憶装置に記録保管する顔画像記憶手段１２を設け、ドアを通過した利用者の顔画像を記録するようにした。
【００２５】
実施の形態６によれば、顔検出手段５で抽出した顔画像を外部記憶装置に記録保管するようにしたので、ドアを通過した利用者の顔画像が記録として残り、不審者の解析等に有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１による入退室管理装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態２による入退室管理装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態３による入退室管理装置を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態４による入退室管理装置を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態５による入退室管理装置を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態６による入退室管理装置を示す構成図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  ＩＤタグ
２  ＩＤ読取手段
３  ＩＤ認証手段
４  顔映像入力手段
５  顔検出手段
６  通行可否判定手段
７  通行許可ＩＤ保管手段
８  ＩＤ受信強度検出手段
９  ＩＤ受信時間検出手段
１０  通行許可ＩＤ記録機能
１１  人感センサー
１２  顔画像記録手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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