(57)【要約】【課題】  弁体の開，閉動作を検出パイプ内のエア圧変化として検出し、弁装置としての安全性、信頼性等を向上することができるようにする。【解決手段】  底弁ケース４の弁座板５に設けるシール部材７には、その内部に全周にわたって延びる環状のエア空間７Ａを形成する。そして、エア空間７Ａを検出パイプ３９の一側に気密状態で接続すると共に、検出パイプ３９の他側は、底弁ケース４の弁座板５に穿設したパイプ挿通孔５Ｄを介して貯液タンク２の外部へと引出す。そして、外部に引出された検出パイプ３９の先端側は、貯液タンク２、底弁ケース４から十分に離れた位置で圧力検知器４０に接続する。これにより、底弁体１６の開，閉弁に伴うシール部材７の弾性変形を、エア空間７Ａ、検出パイプ３９内のエア圧変化として圧力検知器４０に伝えるようにする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性流体の通路途中に設けられ弁座に離，着座することにより前記通路の開，閉を行う弁体と、前記弁座に設けられ該弁体が着座するときに弾性変形して前記弁座と弁体との間をシールするシール部材とを備えてなる弁装置において、
前記シール部材には、一側が該シール部材に接続され他側が前記通路の外部に向けて細長く延びる可撓性の検出パイプを設け、
該検出パイプは、前記弁体の開，閉弁動作に伴って前記シール部材が弾性変形するときに当該パイプ内のエア圧変化を導出する構成としたことを特徴とする弁装置。
【請求項２】
前記通路の外部には、前記検出パイプの他側に接続され当該パイプ内の圧力変化を検知する圧力検知器を設けてなる請求項１に記載の弁装置。
【請求項３】
前記シール部材の内部には、前記弁体の離着座に伴って内部のエア圧が変化するエア空間を形成し、前記検出パイプの一側は該エア空間に気密状態で連通する構成としてなる請求項１または２に記載の弁装置。
【請求項４】
前記弁体は、内部に可燃性流体を収容するタンクの底部側に設けられ底弁ケースの開口部を開，閉する底弁体により構成し、前記シール部材は、前記底弁ケースの開口部周囲を取囲むように該底弁ケースの弁座上に設けられ、前記検出パイプは、前記底弁ケースに穿設したパイプ挿通孔を介して前記タンクの外部へと引出す構成としてなる請求項１，２または３に記載の弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばタンクローリ車の底弁装置等として好適に用いられる弁装置に関し、特に、弁体の開，閉動作を外部からモニタ等で確認できるようにした弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ガソリンや灯油等の液体燃料（可燃性流体）を運搬するタンクローリ車には、液体を収容する複数の液室を有した貯液タンクが搭載され、該貯液タンクの底部側には、各液室毎に内部の液体を外部配管等に向けて排出または供給すべく下向きに開口した複数の給排口が設けられている。
【０００３】
そして、貯液タンクの各給排口には、タンクローリ車に専用の底弁装置が設けられ、この底弁装置は、前記給排口の下端側に固着される弁座板を有し該弁座板の下側に外部配管用の接続部が設けられた複数の底弁ケースと、該各底弁ケースの弁座板に形成された開口部を開，閉する底弁開閉手段とにより構成されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００４】
この種の従来技術によるタンクローリ車用の底弁装置では、前記底弁開閉手段が、前記給排口内を上，下に昇降して弁座板の開口部周囲に離着座する弁体としての底弁体と、該底弁体を開，閉駆動するため前記底弁ケースの接続部内に設けられ、外部からの遠隔操作で加圧エアが給排されることにより弁軸を介して該底弁体を上，下に駆動するエアシリンダ等とにより構成されている。
【０００５】
そして、この従来技術による底弁装置では、例えばガソリン、軽油または灯油等の種々の油液（液体）を貯液タンクの液室内から給油所の地下タンク等内に積卸し（排出）するときに、前記エアシリンダに加圧エアを供給して底弁体を上方へと変位させ、該底弁体によって前記底弁ケースの開口部を開く。
【０００６】
これにより、貯液タンクの液室からは内部に収容した油液が、前記給排口、弁座板の開口部を介して底弁ケース内へと流出するようになり、このときの油液を底弁ケースの接続部に接続される外部配管等を介して給油所の地下タンク内に注油（積卸し）するものである。
【０００７】
また、このような油液の積卸し作業が終了したときには、前記エアシリンダから加圧エアを排出して、底弁体を自重と付勢ばねとで閉弁方向に変位させることにより、底弁体を弁座板の開口部周囲に着座させ、該底弁体によって底弁ケースの開口部(通路)を液密状態で閉じるものである。
【０００８】
【特許文献１】特開昭５８−１９４６３６号公報
【特許文献２】特開２００４−８３０１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述した従来技術では、底弁ケースの開口部を開，閉する底弁体をエアシリンダにより開，閉駆動する構成としている。このため、例えば油液の積卸し作業を行うオペレータにとっては、底弁体が実際に閉弁しているか否か、即ち底弁体が弁座板上に確実に着座しているか否かを知ることができず、不安感をもって積卸し作業を続けることがあり、オペレータに余分な負担を与えてしまうという問題がある。
【００１０】
特に、ガソリン等の油液を貯留する貯液タンク内では、油液中に含まれるガム質等の粘性物質が底弁体の周壁側に溜まり、底弁体の開，閉時における摺動変位に悪影響を与えることがある。そして、このような状態で底弁体の開，閉動作が続けられると、底弁体は、自重とばねの付勢力だけでは閉弁位置まで移動できなくなることがあり、液洩れ等の発生原因になるという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明者等は、タンクローリ車用の弁装置においても底弁体の開，閉動作を貯液タンクの外部でモニタ等を用いて確認できるようにすることを検討した。しかし、ガソリン等の油液は可燃性流体であるから、電気的なセンサ等を弁座板や底弁体等に付設することはできず、防爆安全性の上からも厳しい制約を受けるものである。
【００１２】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、弁体の開，閉動作を検出パイプ内のエア圧変化として検出することにより、弁体が閉弁しているか否かを外部から監視ことができ、装置の安全性、信頼性等を向上できると共に、オペレータの負担を軽減することができるようにした弁装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するために本発明は、可燃性流体の通路途中に設けられ弁座に離，着座することにより前記通路の開，閉を行う弁体と、前記弁座に設けられ該弁体が着座するときに弾性変形して前記弁座と弁体との間をシールするシール部材とを備えてなる弁装置に適用される。
【００１４】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記シール部材には、一側が該シール部材に接続され他側が前記通路の外部に向けて細長く延びる可撓性の検出パイプを設け、該検出パイプは、前記弁体の開，閉弁動作に伴って前記シール部材が弾性変形するときに当該パイプ内のエア圧変化を導出する構成としたことにある。
【００１５】
また、請求項２の発明によると、前記通路の外部には、前記検出パイプの他側に接続され当該パイプ内の圧力変化を検知する圧力検知器を設けてなる構成としている。
【００１６】
一方、請求項３の発明によると、前記シール部材の内部には、前記弁体の離着座に伴って内部のエア圧が変化するエア空間を形成し、前記検出パイプの一側は該エア空間に気密状態で連通する構成としている。
【００１７】
また、請求項４の発明によると、前記弁体は、内部に可燃性流体を収容するタンクの底部側に設けられ底弁ケースの開口部を開，閉する底弁体により構成し、前記シール部材は、前記底弁ケースの開口部周囲を取囲むように該底弁ケースの弁座上に設けられ、前記検出パイプは、前記底弁ケースに穿設したパイプ挿通孔を介して前記タンクの外部へと引出す構成としている。
【発明の効果】
【００１８】
上述の如く、請求項１に記載の発明によると、一側が弁座側のシール部材に接続され他側が通路の外部に向けて延びた細長い検出パイプは、前記シール部材の弾性変形を当該パイプ内のエア圧変化として導出する構成としている。このため、弁体の着座に伴ってシール部材が弾性変形すると、これに従って検出パイプ内のエア圧が変化し、この圧力変化を前記弁体の開，閉弁動作として検出することができる。これにより、弁装置等のオペレータは、通路の外部において弁体の開，閉弁動作を確認することができ、オペレータの負担を確実に軽減することができる。
【００１９】
しかも、検出パイプは、一側がシール部材に接続され他側が前記通路の外部に向けて細長く延びる構成であるため、圧力検知用の電気的センサ等を、通路内の可燃性流体から遠く離した位置に配置することができ、弁体の開，閉動作を検出パイプ内のエア圧変化として検出できると共に、可燃性流体の防爆安全性等を容易に確保することができ、弁装置としての安全性、信頼性等を向上することができる。
【００２０】
また、請求項２に記載の発明によると、可燃性流体が流通する通路の外部には、検出パイプの他側に接続して圧力検知器を設ける構成としているので、この圧力検知器により検出パイプ内の圧力変化を検知でき、通路内の可燃性流体から遠く離した位置で弁体の開，閉動作を容易に高い安全性をもって監視（検出）することができる。
【００２１】
一方、請求項３に記載の発明は、シール部材の内部に形成したエア空間を検出パイプの一側に気密状態で接続する構成としているので、弁体の離着座に伴ってシール部材（エア空間）内のエア圧が変化するのを、検出パイプ内の圧力変化として取出すことができる。
【００２２】
また、請求項４に記載の発明は、タンクの底部側に設けた底弁体により底弁ケースの開口部を開，閉する構成とし、前記底弁ケースの開口部周囲を取囲むように該底弁ケースの弁座上にシール部材を設けているので、一側がシール部材に接続された検出パイプの他側を、前記底弁ケースに穿設したパイプ挿通孔を介して前記タンクの外部へと引出すことができる。これにより、例えばタンクローリ車用の弁装置（底弁）においても、底弁体の開，閉動作を検出パイプ内のエア圧変化として容易に検出することができ、ガソリン、軽油または灯油等の防爆安全性を確保することができる。
【００２３】
この結果、タンクの底部側に設けたエアシリンダにより底弁体を開，閉駆動する構成とした底弁装置にあっても、例えば底弁体を手動で開，閉操作するときの手応えに代わる識別性を、検出パイプを用いた圧力変化により確保することができ、エアシリンダで底弁体を開，閉駆動する場合のオペレータの不安感や余分な負担をなくすことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態による弁装置を、タンクローリ車の底弁装置に適用した場合を例に挙げ、添付図面に従って詳細に説明する。
【００２５】
ここで、図１ないし図６は本発明の第１の実施の形態を示している。図中、１はタンクローリ車の車体、２は該車体１上に搭載された貯液タンクを示し、該貯液タンク２は、仕切板２Ａ等により内部が複数の液室としての油室（図１中では２つの油室Ａ，Ｂのみを図示）に画成され、これらの油室Ａ，Ｂ内には、例えばガソリン、軽油、灯油等の液種が互いに異なる油液、またはトルエン等の化学薬品が収容（貯留）されるものである。
【００２６】
３，３，…は貯液タンク２の下部側となる底部２Ｂに設けられた筒状の給排口（図１中に２個のみ図示）で、該各給排口３は、図２に示す如く上端側が油室Ａ（Ｂ）内に開口し、下端側が下方に向け突出している。そして、給排口３の下端側には、径方向外側に延びる環状のフランジ部３Ａが設けられ、該フランジ部３Ａには後述の底弁ケース４が一体に取付けられている。ここで、給排口３は、可燃性流体としての油液が流通する通路を後述の底弁ケース４、液通路２２等と共に構成するものである。
【００２７】
４，４，…は貯液タンク２の各給排口３側にそれぞれ設けられた複数の底弁ケース（図１中に２個のみ図示）で、該底弁ケース４は、図２に示す如く上側に位置して径方向外側へと環状に延びた弁座としての厚肉の弁座板５と、該弁座板５の下側に略Ｌ字状の管体として一体形成された環状の接続フランジ６とにより構成されている。
【００２８】
また、弁座板５の中央部には、貯液タンク２内の油室Ａ（Ｂ）を接続フランジ６内に連通させる円形の開口部５Ａが上，下に貫通して設けられている。そして、該開口部５Ａの周囲を取囲む弁座板５の上側面は、後述のシール部材７等が取付けられるシート面５Ｂとなっている。
【００２９】
ここで、底弁ケース４の弁座板５は、シート面５Ｂよりも径方向外側部位が貯液タンク２のフランジ部３Ａに上，下方向で衝合され、弁座板５はフランジ部３Ａに複数のボルト（図示せず）等を用いて着脱可能に固着されている。また、弁座板５には、後述のシール部材７よりも径方向外側となる位置に挿嵌穴５Ｃが上，下方向に穿設され、該挿嵌穴５Ｃには、後述の給排パイプ３３が挿嵌されるものである。
【００３０】
また、底弁ケース４の弁座板５には、後述するシール部材７の位置から径方向外側に向けて延びる径方向孔としてのパイプ挿通孔５Ｄが穿設され、該パイプ挿通孔５Ｄ内には、後述の検出パイプ３９が挿通されるものである。そして、パイプ挿通孔５Ｄは、弁座板５を上，下方向に貫通して延びる給排パイプ３３側の挿嵌穴５Ｃとは異なる位置に配設され、パイプ挿通孔５Ｄの孔径は、挿嵌穴５Ｃよりも十分に小さい直径に形成されるものである。
【００３１】
一方、底弁ケース４の接続フランジ６には、油液等の給排を行うため後述する給排配管３６の分岐管３６Ａ，３６Ｂ等が接続されるものである。なお、この給排配管３６は、例えば分岐管３６Ａ，３６Ｂ側が油室Ａ，Ｂ等に底弁ケース４の接続フランジ６を介して個別に接続され、互いに集合された共通管部３６Ｃ側は例えば給油所側の１本の注油ホース（図示せず）等と接続されるものである。
【００３２】
７は底弁ケース４の弁座板５に設けられたシール部材で、該シール部材７は、図２ないし図６に示す如く弾性樹脂材料等からなるリング状のシール体として形成され、弁座板５のシート面５Ｂとほぼ同一面をなすように弁座板５に装着されている。そして、シール部材７には後述の底弁体１６が上方から離着座するものである。
【００３３】
また、シール部材７の内部には、図４に示す如く全周にわたって延びる環状のエア空間７Ａが設けられ、該エア空間７Ａの横断面は、例えば１．０〜２．５ｍｍ程度の円形孔（図６参照）として形成されている。そして、エア空間７Ａは、その内容積がシール部材７の弾性変形に伴って変化し、このときの容積変化をエア圧変化として後述の検出パイプ３９に伝えるものである。また、シール部材７には、検出パイプ３９をエア空間７Ａに気密状態で接続するための径方向孔７Ｂが図６に示す如く穿設されている。
【００３４】
８は弁座板５上でシール部材７の抜止めを行う環状のシール押えで、該シール押え８は、図２、図３に示すようにシール部材７に沿ってリング状に延びる環状平板として形成され、後述の各支柱９により弁座板５のシート面５Ｂ上に締結されている。そして、シール押え８は、その内周側部位がシール部材７の外周側を上側から覆うことにより、シール部材７を弁座板５に対して抜止め状態に保持するものである。
【００３５】
９は弁座板５の開口部５Ａを取囲むように弁座板５上に設けられた複数本（図４中では５本を図示）の支柱で、これらの支柱９は、図２、図３に示す如く段付円柱状の剛性ロッドにより形成され、その下端側は底弁ケース４の弁座板５にシール押え８を介して螺着されている。そして、支柱９は、後述のシリンダケース１１等を弁座板５上に安定した状態で支持するためシリンダケース１１の周方向にほぼ一定間隔をもって、図４に示すように配設されるものである。
【００３６】
この場合、各支柱９の上端側には小径の取付軸部９Ａが突設され、該取付軸部９Ａには後述のナット１４等を介してシリンダケース１１が取付けられている。そして、これらの支柱９は、給排口３内を貯液タンク２の油室Ａ（Ｂ）に向けて上，下方向に延び、油室Ａ（Ｂ）内でシリンダケース１１等を下側から支持するものである。
【００３７】
１０は弁座板５の開口部５Ａを開，閉するため弁座板５上に設けられた底弁開閉手段としての開閉機構で、該開閉機構１０は、各支柱９を介して貯液タンク２の油室Ａ（Ｂ）内に配設された後述のシリンダケース１１と、後述の弁軸１５、底弁体１６およびエアシリンダ２５等により構成されるものである。
【００３８】
１１は貯液タンク２内に位置して弁座板５上に設けられたシリンダケースで、該シリンダケース１１は、図２、図３に示すように全体として有蓋筒状に形成されている。そして、シリンダケース１１は、複数の支柱９により給排口３内に配設され、弁座板５の開口部５Ａを上方から覆う構成となっている。
【００３９】
ここで、シリンダケース１１は、給排口３内を上，下方向に延び上端側には径方向外向きに突出する環状フランジ１２Ａが設けられたシリンダ筒１２と、該シリンダ筒１２を上側から施蓋するように環状フランジ１２Ａ上に設けられた蓋部となる環状の蓋板１３とにより構成されている。
【００４０】
そして、シリンダケース１１は、シリンダ筒１２の環状フランジ１２Ａと蓋板１３の外周側とを互いに衝合した状態で各支柱９の取付軸部９Ａに各ナット１４等を介して締結され、シリンダ筒１２の内周側には、後述する底弁体１６の弁筒部１７が上，下に摺動可能に挿嵌されるものである。
【００４１】
この場合、シリンダ筒１２の下端側は、弁座板５のシート面５Ｂから上方に離間して配置され、両者の間には後述の液通路２２が形成される。また、蓋板１３の中心側には、筒状の軸支持部１３Ａが下向きに突出して設けられると共に、後述のガイド筒２６が上向きに突出して一体形成されている。
【００４２】
１５はシリンダケース１１の蓋板１３を上，下方向に貫通して延びた弁軸で、該弁軸１５は、蓋板１３の軸支持部１３Ａに摺動可能に支持され、その下端側は後述する底弁体１６の弁板部１８に固定されている。また、弁軸１５の上端側は、後述のエアシリンダ２５内を上，下に貫通して延び、後述の摺動筒２７に固定されている。
【００４３】
また、摺動筒２７から上向きに突出する弁軸１５の突出端にはピン取付穴１５Ａが形成され、このピン取付穴１５Ａには、後述する大気導入弁３７用のプッシュロッド３８が連結される。これにより、弁軸１５の上端側には、ピン取付穴１５Ａを介してプッシュロッド３８（図１参照）の下端側が抜止め状態で連結されるものである。
【００４４】
１６は弁座板５の開口部５Ａを開，閉する弁体としての底弁体で、該底弁体１６は、図２、図３に示すようにシリンダ筒１２内を上，下方向に延び、外周側がシリンダ筒１２内に摺動可能に挿嵌された弁筒部１７と、該弁筒部１７の下端側に一体形成され、弁座板５側のシール部材７に離，着座する弁板部１８とにより有底筒状体として形成されている。
【００４５】
そして、底弁体１６の弁板部１８には、その中心側に位置する筒状のボス部１８Ａ内に弁軸１５の下端側が挿嵌され、この弁軸１５はボス部１８Ａ内にピン１９等を用いて抜止め状態で連結されている。また、弁板部１８には、ボス部１８Ａの周囲に位置して周方向に互いに離間した複数の連通穴１８Ｂが穿設され、これらの連通穴１８Ｂは、後述の内側受圧室２１を底弁ケース４の接続フランジ６側に弁座板５の開口部５Ａを介して常時に連通するものである。
【００４６】
また、底弁体１６の弁筒部１７には、シリンダ筒１２との摺動面側にシール部材としてのスクィーズパッキン２０が装着され、該スクィーズパッキン２０は、断面Ｘ字形状をなし弁筒部１７とシリンダ筒１２との摺動面を液密にシールしている。そして、底弁体１６は、弁軸１５が後述のエアシリンダ２５により駆動されると、弁筒部１７がシリンダ筒１２の内周面（摺動面）に沿って上，下に摺動変位し、弁板部１８の下面外周側がシール部材７に離，着座するものである。
【００４７】
この場合、弁板部１８の下面外周側には、断面円弧状の環状突起１８Ｃが一体形成されている。そして、底弁体１６の弁板部１８は、図２に示すようにシール部材７に着座するときに、環状突起１８Ｃをシール部材７に弾性的に押付けることにより底弁体１６と弁座板５との間をシールし、弁座板５の開口部５Ａを油室Ａ（Ｂ）に対して閉塞する。
【００４８】
２１はシリンダケース１１と底弁体１６との間に画成された内側受圧室で、該内側受圧室２１は、シリンダケース１１内に位置して蓋板１３と底弁体１６の弁板部１８との間に略円形の筒状空間として形成され、弁板部１８の各連通穴１８Ｂを介して弁座板５の開口部５Ａと常時連通している。
【００４９】
ここで、内側受圧室２１は、図２に示すようにシリンダ筒１２の内周面により規定される内側受圧室２１内での受圧面積Ｓ1 が、弁座板５の開口部５Ａ側における受圧面積Ｓ2 よりも大なる面積（Ｓ1 ＞Ｓ2 ）となるように予め形成されている。
【００５０】
このため、底弁体１６を図２に示す如く閉弁状態に保持している間に、例えば接続フランジ６に接続された後述の分岐管３６Ａ（３６Ｂ）側から内側受圧室２１内に向けて逆流等による流体圧が発生し、このときの流体圧が底弁体１６の弁板部１８に作用する場合でも、底弁体１６は内側受圧室２１における受圧面積Ｓ1 ，Ｓ2 の差によって常に下向きに押圧され続け、底弁体１６が誤って開弁されるのを防止できるものである。
【００５１】
２２はシリンダケース１１の下部側に位置して底弁ケース４の弁座板５との間に確保される液通路で、該液通路２２は、シリンダ筒１２の下端と弁座板５との間に環状の隙間空間として形成されている。そして、該液通路２２は、底弁体１６が図２に示すように閉弁した状態では、底弁体１６の弁筒部１７によって弁座板５の開口部５Ａから遮断される。
【００５２】
しかし、図３に示すように底弁体１６が開弁した状態では、液通路２２により貯液タンク２内の給排口３が開口部５Ａ側と連通され、このときには貯液タンク２内の油液が図３中に示す矢示Ｃ方向へと液通路２２を流通し、開口部５Ａを介して底弁ケース４の接続フランジ６側に流出するものである。
【００５３】
２３は底弁体１６を閉弁方向に付勢するばね部材としてのスプリングで、該スプリング２３は、例えばコイルばねからなり、内側受圧室２１内に位置してシリンダケース１１の蓋板１３と底弁体１６の弁板部１８との間に縮装状態で配設されている。そして、スプリング２３は、底弁体１６を常時閉弁方向に付勢し、底弁体１６の閉弁時には、弁板部１８の環状突起１８Ｃをシール部材７の上側面に押圧した状態に保持するものである。
【００５４】
２４はスプリング２３の最大撓み量を規制する規制部材としての調整筒で、該調整筒２４は、蓋板１３の軸支持部１３Ａと弁板部１８との間に位置して弁軸１５の外周側に挿嵌され、内側受圧室２１内で弁軸１５と一体に上，下方向に変位するものである。
【００５５】
そして、調整筒２４は、図３に示す如く底弁体１６がスプリング２３に抗して開弁したときに、その上端側が蓋板１３の軸支持部１３Ａに当接し、スプリング２３がこれ以上に撓み変形するのを規制すると共に、底弁体１６の最大開度を調整するものである。
【００５６】
２５はシリンダケース１１の蓋板１３上に設けられた駆動シリンダとしてのエアシリンダで、該エアシリンダ２５は、蓋板１３に一体形成され蓋板１３の中央部側から上向きに突出した短尺筒状のチューブからなるガイド筒２６と、該ガイド筒２６の外周側に摺動可能に挿嵌された可動部となる有蓋筒状の摺動筒２７とにより構成されている。
【００５７】
そして、摺動筒２７の蓋部２７Ａには、その中心側に弁軸１５の上端側が挿嵌され、この弁軸１５は蓋部２７Ａにピン２８等を用いて抜止め状態で連結されている。また、ガイド筒２６の外周側には、摺動筒２７との摺動面側にシール部材としてのスクィーズパッキン２９が装着され、該スクィーズパッキン２９は、断面Ｘ字形状をなしガイド筒２６と摺動筒２７との摺動面を気液密にシールしている。
【００５８】
３０はエアシリンダ２５のガイド筒２６と摺動筒２７との間に画成された気体室としてのエア室で、該エア室３０は、後述の通気路３１により圧縮気体としての加圧エアが給排されることによりエアシリンダ２５を駆動し、摺動筒２７をガイド筒２６に対して上，下に摺動変位させる。
【００５９】
このとき、弁軸１５はエアシリンダ２５の摺動筒２７と一体に変位し、弁軸１５が蓋板１３の軸支持部１３Ａに沿って上向きに変位したときには、底弁体１６をスプリング２３に抗して開弁方向に駆動する。そして、底弁体１６は、弁筒部１７がシリンダ筒１２の内周面に沿って上向きに摺動変位しつつ、弁板部１８の環状突起１８Ｃをシール部材７から離座させるものである。
【００６０】
３１はエアシリンダ２５のエア室３０内に加圧エアを給排するエア通路としての通気路で、該通気路３１は、シリンダケース１１の蓋板１３に設けられた加圧エアの給排路３２と、シリンダケース１１のシリンダ筒１２よりも径方向外側に位置し蓋板１３と弁座板５との間を上，下方向に延びた加圧エアの給排パイプ３３と、後述のエア配管３４とにより構成されている。
【００６１】
この場合、給排路３２は、蓋板１３の径方向に延びる細い通気孔により形成され、その一方の端部がガイド筒２６の底部側に開口し、他方の端部は蓋板１３の径方向外側部位で給排パイプ３３の上端側に接続されている。また、給排パイプ３３は、図３に示す如く下端側がシール押え８を貫通して弁座板５の挿嵌穴５Ｃに嵌合して取付けられている。
【００６２】
３４は通気路３１の一部を構成する外部通気配管としてのエア配管で、該エア配管３４は、弁座板５の挿嵌穴５Ｃの位置で給排パイプ３３の下端側に接続され、弁座板５の下面から底弁ケース４の外部に延びている。そして、エア配管３４の先端側は、例えばエアコンプレッサ、エアタンク等の外部の圧気源に切換弁（いずれも図示せず）等を介して接続され、この切換弁は、エアシリンダ２５のエア室３０に対する加圧エアの給排を制御するものである。
【００６３】
３５は各支柱９を外側から取囲むように弁座板５上に配置された円筒状のフィルタで、該フィルタ３５は、上端側がシリンダ筒１２の環状フランジ１２Ａ外周部に固着され、下端側が弁座板５上に固着して設けられている。そして、フィルタ３５は、貯液タンク２内から油液を排出するとき等に給排口３を流通する油液中のダスト（異物）等を濾過し、油液を清浄化するものである。
【００６４】
また、３６は底弁ケース４の接続フランジ６に図１に示す如く分岐管３６Ａ，３６Ｂ側が接続された外部配管としての給排配管で、該給排配管３６は、貯液タンク２の各油室Ａ，Ｂ等に対応して複数に分岐された分岐管３６Ａ，３６Ｂ（２本のみ図示）と、これらの分岐管３６Ａ，３６Ｂを互いに１本の配管として集合した共通管部３６Ｃ等とにより構成されている。
【００６５】
そして、この給排配管３６は、貯液タンク２の下側に位置してタンクローリ車の車体１に取付けられ、例えば分岐管３６Ａ，３６Ｂが各底弁ケース４の接続フランジ６に個別に接続され、共通管部３６Ｃ側は、給油所側の注油ホース（図示せず）等に着脱可能に接続されるものである。
【００６６】
３７，３７，…は貯液タンク２の上部側に設けられた大気導入弁（図１中に２個のみ図示）で、これらの大気導入弁３７は、貯液タンク２の各油室Ａ，Ｂ毎に設けられ、各給排口３側での油液の給排時に後述のプッシュロッド３８を介して開弁される。そして、大気導入弁３７は、開弁時に油室Ａ，Ｂ内への空気の流入を許し、貯液タンク２内が負圧状態となるのを防止して油室Ａ，Ｂ内から油液を円滑に給排できるようにするものである。
【００６７】
３８，３８，…は貯液タンク２の油室Ａ，Ｂ内に設けられた連動開閉手段としてのプッシュロッドで、これらのプッシュロッド３８は、その下端側が図２に示す弁軸１５の突出端側に、例えばピン取付穴１５Ａに挿嵌されるピン（図示せず）等を用いて抜止め状態に連結されるものである。
【００６８】
そして、プッシュロッド３８は、弁軸１５の上，下動に連動して上，下方向に駆動され、これにより大気導入弁３７を底弁体１６の開，閉動作に連動させるものである。即ち、エアシリンダ２５により弁軸１５が上向きに駆動され、底弁体１６が弁座板５の開口部５Ａを開くときには、これに連動して大気導入弁３７も開弁されるものである。
【００６９】
３９は底弁体１６の開，閉弁動作を検出するための検出パイプで、この検出パイプ３９は、例えば可撓性の樹脂材料等を用いて図２〜図６に示す如く細長い可撓性の小径パイプとして形成され、その全長は数メートル以上に及ぶ長さとなっている。そして、検出パイプ３９は、その一側が図４、図６に示すようにシール部材７の径方向孔７Ｂ内に挿嵌され、シール部材７内のエア空間７Ａに対して気液密状態で接続されている。
【００７０】
ここで、検出パイプ３９は、図２〜図４に示す如く底弁ケース４の弁座板５に穿設したパイプ挿通孔５Ｄを介して底弁ケース４の外部へと引出され、その先端側（他側）は貯液タンク２から離間した位置で後述の圧力検知器４０に接続される。そして、検出パイプ３９は、シール部材７の弾性変形に従ってエア空間７Ａの内容積が拡大，縮小するように変化すると、このときの容積変化をエア圧の変化として後述の圧力検知器４０に向け導出する。
【００７１】
即ち、底弁体１６がシール部材７に離着座するときには、図６中に例示した矢示Ｆ，Ｆ方向の荷重等によりシール部材７が弾性変形する。このため、シール部材７内のエア空間７Ａは、荷重Ｆに対応して内容積が変化すると共にエア圧が変化し、検出パイプ３９は、このときのエア圧変化を圧力検知器４０に伝えるものである。
【００７２】
４０は検出パイプ３９の他側に接続して設けられた圧力検知器で、該圧力検知器４０は、検出パイプ３９を介して貯液タンク２、底弁ケース４から十分に離れた位置で、例えばタンクローリ車の運転席近傍等に配置される。そして、圧力検知器４０は、検出パイプ３９内のエア圧変化を電気的に増幅させ、その増幅した信号を圧力検知信号としてモニタ等の表示盤に表示させる。
【００７３】
また、圧力検知器４０の検知信号は、コントローラ等を介して報知装置（いずれも図示せず）等にも出力され、例えば底弁体１６の閉弁時における検知信号が予め決められた判定値以下となるときには、閉弁不良が発生しているものとしてオペレータ（給油作業者）等に報知できるものである。
【００７４】
本実施の形態によるタンクローリ車の底弁装置は、上述の如き構成を有するもので、次にその作動について説明する。
【００７５】
まず、貯液タンク２の油室Ａ，Ｂ内にそれぞれの油液等の液体を収容した状態で、例えば給油所の地下タンク内に油室Ａ，Ｂ内から油液を排出（補給）するときには、各底弁ケース４の接続フランジ６に予め接続された給排配管３６の共通管部３６Ｃ側を給油所側の注油ホース（図示せず）等を接続する。
【００７６】
次に、この状態で給油作業者等がエア配管３４側の前記切換弁を切換操作し、エアコンプレッサ、エアタンク等の圧気源から貯液タンク２内のエアシリンダ２５に向けて遠隔操作で加圧エアを供給すると、このときの加圧エアによりエアシリンダ２５の摺動筒２７が、図３に示す上昇位置へとガイド筒２６に対して上向きに摺動変位される。
【００７７】
そして、エアシリンダ２５の摺動筒２７は、弁軸１５と一体になって上向きに変位（上昇）するので、弁軸１５が蓋板１３の軸支持部１３Ａに対して上向きに上昇し、これにより、底弁体１６をスプリング２３に抗して開弁方向に駆動することができる。
【００７８】
このとき、底弁体１６は、弁筒部１７がシリンダ筒１２の内周面に沿って上向きに摺動変位するので、底弁体１６の開弁動作を安定させることができ、弁板部１８の環状突起１８Ｃをシール部材７から離座させて弁座板５の開口部５Ａを開くように確実に駆動できる。また、このときには、底弁体１６の最大開弁位置を調整筒２４により図３に示す如く規制することができ、スプリング２３が過剰に撓み変形するのも防止できる。
【００７９】
この結果、貯液タンク２内の油室ＡまたはＢは、弁座板５とシリンダ筒１２との間の液通路２２を介して弁座板５の開口部５Ａ側に連通するようになり、これによって油室Ａ（Ｂ）内の油液が図３中の矢示Ｃ方向に流れ、底弁ケース４の接続フランジ６、給排配管３６および給油所の注油ホース等を介して地下タンク内へと油液を排出することができる。
【００８０】
また、このときに弁座板５のシート面５Ｂは、シール部材７の上面とほぼ同一面をなした平坦面として形成されているので、貯液タンク２（油室ＡまたはＢ）内の油液は、その液面が貯液タンク２内から給排口３まで下降し、さらにシート面５Ｂのレベルまで接近したときでも、この油液を図３中の矢示Ｃ方向に円滑に流すことができ、シート面５Ｂ上に油液の一部が残る、所謂残液等の問題をなくすことができる。
【００８１】
一方、底弁体１６を閉弁させるために、エアシリンダ２５内への加圧エアの供給を遠隔操作で停止しつつ、エア室３０からエアを排出したときには、スプリング２３の付勢力により底弁体１６が弁軸１５と一体に下向きに駆動される。このため、エアシリンダ２５の摺動筒２７は、図３に示す上昇位置から図２に示す下降位置へとガイド筒２６に対して下向きに摺動変位する。
【００８２】
そして、底弁体１６は、弁筒部１７がシリンダ筒１２の内周面に沿って下向きに変位（下降）すると共に、弁軸１５が蓋板１３の軸支持部１３Ａに沿って下向きに変位するので、底弁体１６の閉弁動作を滑らかにすることができ、底弁体１６をスプリング２３の付勢力により弁座板５のシート面５Ｂ上に安定して着座させることができる。
【００８３】
また、このときにスプリング２３は底弁体１６を下向きに付勢し、環状突起１８Ｃをシール部材７上に強く押付けるから、底弁体１６とシール部材７との間を環状突起１８Ｃにより良好なシール状態に保持でき、弁座板５の開口部５Ａを閉塞することができる。
【００８４】
そして、底弁体１６が図２に示すように閉弁した状態では、弁座板５とシリンダ筒１２との間の液通路２２を底弁体１６の弁筒部１７によって塞ぎ、弁座板５の開口部５Ａから遮断できるので、給排口３からの油液の排出を確実に停止することができる。
【００８５】
また、貯液タンク２の油室ＡまたはＢ内に油液を供給するときにも、前述した油液の排出時と同様にして底弁体１６を開，閉弁することができ、底弁体１６を開弁した状態では、接続フランジ６に接続された前記給排配管３６の共通管部３６Ｃ側からポンプ（図示せず）等により油室Ａ（Ｂ）内に油液を圧送するように送込むことができる。
【００８６】
また、この場合の底弁装置は、貯液タンク２の各給排口３側に位置するシリンダケース１１のシリンダ筒１２内に、底弁体１６の弁筒部１７を摺動可能に挿嵌し、シリンダケース１１と底弁体１６との間には内側受圧室２１を画成すると共に、この内側受圧室２１を弁板部１８に設けた各連通穴１８Ｂを介して弁座板５の開口部５Ａ内に常に連通させる構成としている。
【００８７】
そして、底弁体１６は、図２に示すように内側受圧室２１側の受圧面積Ｓ1 が開口部５Ａ側の受圧面積Ｓ2 よりも大きくなっているため、例えば「ウォータハンマー現象」等に起因した大きな流体圧が給排配管３６内に発生した場合でも、この流体圧を弁板部１８の各連通穴１８Ｂを介して内側受圧室２１内に導くことにより、底弁体１６を開口部５Ａ側へと下向きに押付けるような閉弁保持力を確保でき、該底弁体１６をスプリング２３と共にシール部材７上に押圧し続けることができる。
【００８８】
また、シリンダケース１１の蓋板１３には、弁軸１５用の軸支持部１３Ａを設け、上，下方向に貫通して延びる弁軸１５を軸支持部１３Ａにより摺動可能に支持すると共に、該弁軸１５の下端側を底弁体１６の弁板部１８にボス部１８Ａ、ピン１９を介して連結し、弁軸１５の上端側をシリンダケース１１の蓋板１３上に設けたエアシリンダ２５の摺動筒２７側にピン２８等を介して連結する構成としている。
【００８９】
そして、例えば底弁体１６を開弁するためエアシリンダ２５のエア室３０に外部から加圧エアを供給したときには、蓋板１３から上向きに突出するエアシリンダ２５のガイド筒２６に対して摺動筒２７を摺動変位させ、該摺動筒２７と共に弁軸１５を上，下に駆動できると共に、この駆動力を弁軸１５を介して底弁体１６に伝えることにより、該底弁体１６で弁座板５の開口部５Ａを開き、貯液タンク２内の油液を底弁ケース４の接続フランジ６側から給排することができる。
【００９０】
また、底弁体１６を開，閉弁するときには、底弁体１６の弁筒部１７がシリンダケース１１のシリンダ筒１２に沿って上，下に摺動変位するため、油液を給排するときの流体圧等の作用により底弁体１６がシリンダ筒１２内で斜めに傾くようなことはなくなり、底弁体１６の開，閉弁動作を円滑にすることができる。
【００９１】
これにより、エアシリンダ２５の摺動筒２７等に余分な外力が付加されるのを良好に抑えることができ、弁軸１５を含めてエアシリンダ２５の小型化、軽量化を図ることができる。そして、底弁ケース４の接続フランジ６側からは油液等を円滑に給排することができ、残液やコンタミネーション（油液の混入）等の問題が発生するのを防止できる。
【００９２】
また、エアシリンダ２５のエア室３０に加圧エアを給排する通気路３１を、シリンダケース１１の蓋板１３内に形成した細長い給排路３２と、シリンダ筒１２の径方向外側に位置して蓋板１３と弁座板５との間を上，下方向に延びた給排パイプ３３と、給排パイプ３３の下端側に接続され弁座板５の下面から底弁ケース４の外部に延びたエア配管３４とにより構成している。
【００９３】
これにより、弁座板５の下面から底弁ケース４の外部に延びたエア配管３４を通じて外部から貯液タンク２内のエアシリンダ２５に加圧エアを給排することができ、エアシリンダ２５の摺動筒２７をガイド筒２６に対し円滑に摺動させて駆動することができる。
【００９４】
また、蓋板１３内の給排路３２および上，下方向に延びた給排パイプ３３等からなるエアシリンダ２５用の通気路３１を、貯液タンク２の給排口３内にコンパクトに配置することができ、例えば従来技術のように弁軸内に通気路等を形成する必要がなくなると共に、弁軸１５を中実のロッドとして高強度で頑丈な構造に形成することができ、弁軸１５の外径寸法を可能な限り小さくし、小型、軽量化することができる。
【００９５】
また、タンクローリ車の整備、点検時等にエアシリンダ２５の点検、修理を行う場合に、メンテナンス作業者は貯液タンク２の油室Ａ，Ｂ内に入り込んでエアシリンダ２５をシリンダケース１１の上側からメンテナンスすることができ、作業者の負担を確実に軽減できるものである。
【００９６】
ところで、底弁ケース４の開口部５Ａを開，閉して油液等の給排を行う底弁体１６は、エアシリンダ２５を用いて遠隔操作により開，閉駆動されるため、例えば油液の積卸し作業を行うオペレータにとっては、底弁体１６が実際に閉弁しているか否かを、例えば手動の開，閉操作に伴う操作反力または手応え等として知ることができない。
【００９７】
このため、オペレータは遠隔操作で底弁体１６の閉弁制御を行ったときに、底弁体１６が弁座板５上のシール部材７に確実に着座しているか否かを知ることができず、不安感をもって積卸し作業を続けることがあり、オペレータに余分な負担を与えてしまう。
【００９８】
特に、ガソリン等の油液を貯留する貯液タンク２内では、油液中に含まれるガム質等の粘性物質が底弁体１６の弁筒部１７の周壁等に溜まり易く、底弁体１６の開，閉時におけるシリンダ筒１２、弁筒部１７間の摺動変位に悪影響を与えることがある。そして、このような状態で底弁体１６の開，閉動作が続けられたときには、底弁体１６が自重とスプリング２３の付勢力だけでは閉弁位置まで移動できなくなることがあり、液洩れ等の発生原因になってしまう。
【００９９】
そこで、本実施の形態にあっては、シール部材７の内部には、その全周にわたって延びる環状のエア空間７Ａを形成し、このエア空間７Ａを検出パイプ３９の一側に気密状態で接続すると共に、検出パイプ３９の他側は、底弁ケース４の弁座板５に穿設したパイプ挿通孔５Ｄを介して貯液タンク２の外部へと引出す構成としている。
【０１００】
そして、このように外部に引出された検出パイプ３９の先端側には、貯液タンク２、底弁ケース４から十分に離れた位置（例えば、タンクローリ車の運転席近傍等）で圧力検知器４０を接続して設け、底弁体１６の開，閉弁に伴うシール部材７の弾性変形を、エア空間７Ａ、検出パイプ３９内のエア圧変化として圧力検知器４０に伝える構成としている。
【０１０１】
このため、底弁体１６の閉弁動作に伴ってシール部材７が弾性変形し、これに従ってエア空間７Ａ、検出パイプ３９内のエア圧が変化するときには、この圧力変化を外部の圧力検知器４０に向けて導出でき、圧力検知器４０により底弁体１６の開，閉弁動作を検出することができる。
【０１０２】
即ち、底弁体１６をシール部材７に着座させるときには、図６中に例示した矢示Ｆ，Ｆ方向の荷重等によりシール部材７が弾性変形する。このため、シール部材７内のエア空間７Ａは、荷重Ｆに対応して内容積が変化すると共にエア圧が変化し、検出パイプ３９は、このときのエア圧変化を圧力検知器４０に伝えることができる。
【０１０３】
これにより、エアシリンダ２５を遠隔操作する給油作業者等のオペレータは、圧力検知器４０の検知信号により底弁体１６の開，閉弁動作を確認することができ、オペレータの負担を確実に軽減することができる。
【０１０４】
しかも、可撓性をもった検出パイプ３９は、一側がシール部材７のエア空間７Ａに接続され他側が貯液タンク２の外部に向けて細長く延びているので、電気部品である圧力検知器４０を貯液タンク２内の油液（可燃性流体）から遠く離した位置に配置することができ、底弁体１６の開，閉動作を検出パイプ３９内のエア圧変化として検出できると共に、可燃性流体の防爆安全性等を容易に確保することができ、タンクローリ車用底弁装置としての安全性、信頼性等を向上することができる。
【０１０５】
そして、圧力検知器４０の検知信号を、コントローラ等を介して警報ブザー、ランプ、音声合成装置またはモニタ（表示盤）等の報知装置に出力することにより、例えば底弁体１６の閉弁時における検知信号が予め決められた判定値以下となるときには、閉弁不良が発生しているものとしてオペレータ等に即座に報知することができる。
【０１０６】
これにより、貯液タンク２の底部２Ｂ側に設けたエアシリンダ２５を外部から遠隔操作して底弁体１６を開，閉駆動する場合でも、例えば底弁体１６を手動で開，閉操作するときの手応えに代わる識別性を、検出パイプ３９を用いた圧力変化により確保することができ、エアシリンダ２５で底弁体１６を開，閉駆動する場合のオペレータの不安感や余分な負担をなくすことが可能となる。
【０１０７】
従って、本実施の形態では、タンクローリ車の底弁体１６がシール部材７に確実に着座して閉弁しているか否かを、貯液タンク２等の外部でモニタ等を用いて容易に確認することができ、オペレータの負担を軽減できると共に、ガソリン等の可燃性流体に対する防爆安全性を確保することができる。
【０１０８】
また、本実施の形態によれば、底弁体１６を駆動するエアシリンダ２５のメンテナンス性を高め、作業者の負担を軽減できると共に、弁軸１５を含めてエアシリンダ２５を小型化し、軽量化を図ることができる。そして、シリンダケース１１等を用いて底弁体１６の開，閉弁動作を安定させ、液体の給排作業を円滑に行うことができる。
【０１０９】
また、シリンダケース１１と底弁体１６との間に画成した内側受圧室２１を、シリンダケース１１の蓋板１３によりエアシリンダ２５のエア室３０に対して常時遮断することができ、シリンダケース１１の蓋板１３（軸支持部１３Ａ）と弁軸１５との間の摺動面等をエアシリンダ２５によって上側から覆った状態に保つことができる。
【０１１０】
この結果、例えば貯液タンク２の油室ＡまたはＢ内で油液中に混入したダスト等の異物からシリンダケース１１の蓋部１３と弁軸１５との間の摺動面等を保護することができ、両者の摺動面にダストが侵入するのをエアシリンダ２５により防止できると共に、これによっても底弁装置のメンテナンス性を高めることができる。
【０１１１】
次に、図７および図８は本発明の第２の実施の形態を示し、本実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１１２】
然るに、本実施の形態の特徴は、シール部材４１に単一の径方向孔４１Ａを穿設し、この径方向孔４１Ａ内には、検出パイプ４２の一側を気密状態で接続する構成としたことにある。
【０１１３】
ここで、シール部材４１は、第１の実施の形態で述べたシール部材７とほぼ同様に構成され、底弁体１６の弁板部１８（図２に示す環状突起１８Ｃ）が着座するときには、図８中の矢示Ｆ，Ｆ方向の荷重により弾性変形する。しかし、この場合のシール部材４１には、径方向孔４１Ａが穿設されているだけで、例えばエア空間７Ａ（図６参照）等を不要にでき、単純な形状に形成できるものである。
【０１１４】
また、検出パイプ４２も第１の実施の形態で述べた検出パイプ３９と同様に形成され、その先端側は圧力検知器４０に接続されるものである。しかし、この場合の検出パイプ４２は、シール部材４１の径方向孔４１Ａ内に嵌合された基端側（一側）を、熱シール、接着剤等の手段を用いた蓋部４２Ａにより気密に封止または閉塞する構成としている。
【０１１５】
このため、シール部材４１が図８中の矢示Ｆ，Ｆ方向の荷重により弾性変形するときには、検出パイプ４２の一側がシール部材４１と一緒に弾性変形し、これに伴う検出パイプ４２内のエア圧変化を、底弁体１６の開，閉弁動作として圧力検知器４０により検知することができる。
【０１１６】
かくして、このように構成される本実施の形態にあっても、第１の実施の形態とほぼ同様な作用効果を得ることができる。しかし、この場合には、シール部材４１を単純な形状に形成でき、製作コストを低減できると共に、製作時の作業性を向上することができる。
【０１１７】
そして、この場合は、検出パイプ４２の弾性変形をエア圧変化として直接的に取出す構成としているので、検出パイプ４２の蓋部４２Ａ側における封止性のみを考慮すればよく、シール部材４１と検出パイプ４２との接続箇所における封止性を不要にすることができる。従って、これによっても製作時の作業性を向上でき、製作コストの削減化等を図ることができる。
【０１１８】
なお、前記実施の形態では、本発明の適用対象をタンクローリ車の底弁装置とした場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えばタンクローリ車以外の貯液タンクから可燃性流体を排出及び／又は供給するのに用いる底弁装置に適用してもよい。また、例えばパイプライン等の各種配管に対して、その途中部位に開，閉可能に設ける弁装置等にも広く適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の第１の実施の形態による底弁装置が装備されたタンクローリ車を示す全体構成図である。
【図２】図１中の給排口および底弁ケース等を拡大して示す縦断面図である。
【図３】図２中の底弁体により弁座板の開口部を開いた状態を示す拡大断面図である。
【図４】弁座板、シール部材および検出パイプを図３中の矢示IV−IV方向からみた断面図である。
【図５】図２中のシール部材を検出パイプおよび圧力検知器と共に示す斜視図である。
【図６】シール部材、検出パイプおよび圧力検知器を図５中の矢示VI−VI方向からみた断面図である。
【図７】第２の実施の形態によるシール部材および検出パイプを示す図４と同様位置での断面図である。
【図８】第２の実施の形態によるシール部材、検出パイプおよび圧力検知器を示す図６と同様位置での断面図である。
【符号の説明】
【０１２０】
２  貯液タンク
２Ａ  仕切板
２Ｂ  底部
３  給排口（通路）
４  底弁ケース（通路）
５  弁座板（弁座）
５Ａ  開口部
６  接続フランジ
７，４１  シール部材
７Ａ  エア空間
１０  開閉機構
１１  シリンダケース
１５  弁軸
１６  底弁体（弁体）
２２  液通路（通路）
２５  エアシリンダ
３１  通気路
３４  エア配管
３９，４２  検出パイプ
４０  圧力検知器
【図１】
2008115900.tif 000003
【図２】
2008115900.tif 000004
【図３】
2008115900.tif 000005
【図４】
2008115900.tif 000006
【図５】
2008115900.tif 000007
【図６】
2008115900.tif 000008
【図７】
2008115900.tif 000009
【図８】
2008115900.tif 000010