(57)【要約】【課題】安全性及び利便性の高い個人認証システムを提供する。【解決手段】認証計算機であって、第１クライアント計算機からユーザの固有な情報を受信すると、ユーザ管理情報に基づいて、当該受信したユーザの固有な情報に対応する第２クライアント計算機のメールアドレスを特定し、確認用メールアドレスを選択し、電子メールを受信すると、当該受信した電子メールから、送信元のメールアドレス及び送信先のメールアドレスを特定し、前記特定された送信元のメールアドレスと前記特定された送信先のメールアドレスとの対応と、第２クライアント計算機のメールアドレスと確認用メールアドレスとの対応と、が一致するか否かを判定し、二つの対応が一致したと判定すると、第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定する。【選択図】図１
2008015990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える一つ以上の第１クライアント計算機と、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える一つ以上の第２クライアント計算機と、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備え、前記第１クライアント計算機及び第２クライアント計算機にネットワークを介して接続される認証計算機と、を備える認証システムであって、
前記認証計算機は、
ユーザの固有な情報と当該ユーザが所有する第２クライアント計算機のメールアドレスとの対応を示すユーザ管理情報を記憶し、
前記第１クライアント計算機からユーザの固有な情報を受信すると、前記ユーザ管理情報に基づいて、当該受信したユーザの固有な情報に対応する第２クライアント計算機のメールアドレスを特定し、
当該認証計算機が受信可能なメールアドレスのうち、以前に特定された第２クライアント計算機のメールアドレスのいずれにも対応付けられていないメールアドレスを、確認用メールアドレスとして選択し、
前記特定された第２クライアント計算機のメールアドレスと、前記選択された確認用メールアドレスと、を対応付けて記憶し、
前記選択された確認用メールアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知し、
前記第２クライアント計算機から、電子メールを受信し、
当該受信した電子メールから、送信元のメールアドレス及び送信先のメールアドレスを特定し、
前記特定された送信元のメールアドレスと前記特定された送信先のメールアドレスとの対応と、前記記憶されている第２クライアント計算機のメールアドレスと確認用メールアドレスとの対応と、が一致するか否かを判定し、
二つの対応が一致したと判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする認証システム。
【請求項２】
プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える一つ以上の第１クライアント計算機と、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える一つ以上の第２クライアント計算機と、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備え、前記第１クライアント計算機及び第２クライアント計算機にネットワークを介して接続される認証計算機と、を備える認証システムであって、
前記認証計算機は、
ユーザの固有な情報と当該ユーザが所有する第２クライアント計算機のメールアドレスとの対応を示すユーザ管理情報を記憶し、
前記第１クライアント計算機からユーザの固有な情報を受信すると、当該認証計算機が受信可能なメールアドレスのうち、以前に受信したユーザの固有な情報のいずれにも対応付けられていないメールアドレスを、確認用メールアドレスとして選択し、
前記受信したユーザの固有な情報と前記選択された確認用メールアドレスと、を対応付けて記憶し、
前記選択された確認用メールアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知し、
前記第２クライアント計算機から、電子メールを受信し、
当該受信した電子メールから、送信元のメールアドレス及び送信先のメールアドレスを特定し、
前記ユーザ管理情報に基づいて、当該特定された送信元のメールアドレスに対応するユーザの固有な情報を特定し、
前記特定されたユーザの固有な情報と前記特定された送信先のメールアドレスとの対応と、前記記憶されているユーザの固有な情報と確認用メールアドレスとの対応と、が一致するか否かを判定し、
二つの対応が一致したと判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする認証システム。
【請求項３】
プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える一つ以上の第１クライアント計算機と、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える一つ以上の第２クライアント計算機と、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備え、前記第１クライアント計算機及び第２クライアント計算機にネットワークを介して接続される認証計算機と、を備える認証システムであって、
前記認証計算機は、
ユーザの固有な情報と当該ユーザが所有する第２クライアント計算機のメールアドレスとの対応を示すユーザ管理情報を記憶し、
前記第１クライアント計算機からユーザの固有な情報を受信すると、当該認証計算機が受信可能なメールアドレスのうち、以前に受信したユーザの固有な情報のいずれにも対応付けられていないメールアドレスを、確認用メールアドレスとして選択し、
前記受信したユーザの固有な情報と前記選択された確認用メールアドレスと、を対応付けて確認用メールアドレス対応情報に記憶し、
前記選択された確認用メールアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知し、
前記第２クライアント計算機から、電子メールを受信し、
当該受信した電子メールから、送信元のメールアドレス及び送信先のメールアドレスを特定し、
前記確認用メールアドレス対応情報に基づいて、当該特定された送信先のメールアドレスに対応するユーザの固有な情報を特定し、
前記特定されたユーザの固有な情報と前記特定された送信元のメールアドレスとの対応と、前記ユーザ管理情報に含まれるユーザの固有な情報と前記第２クライアント計算機のメールアドレスとの対応と、が一致するか否かを判定し、
二つの対応が一致したと判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする認証システム。
【請求項４】
プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える一つ以上の第１クライアント計算機と、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える一つ以上の第２クライアント計算機と、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備え、前記第１クライアント計算機及び第２クライアント計算機にネットワークを介して接続される認証計算機と、を備える認証システムであって、
前記認証計算機は、
ユーザの固有な情報と当該ユーザが所有する第２クライアント計算機のメールアドレスとの対応を示すユーザ管理情報を記憶し、
前記第１クライアント計算機からユーザの固有な情報を受信すると、前記ユーザ管理情報に基づいて、当該受信したユーザの固有な情報に対応する第２クライアント計算機のメールアドレスを特定し、
当該認証計算機が受信可能なメールアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知し、
前記第２クライアント計算機から、電子メールを受信し、
当該受信した電子メールから、送信元のメールアドレスを特定し、
前記特定された送信元のメールアドレスと、前記特定された第２クライアント計算機のメールアドレスと、が一致するか否かを判定し、
二つのメールアドレスが一致したと判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする認証システム。
【請求項５】
前記認証計算機は、
当該認証計算機が受信可能なメールアドレスを通知してから、前記電子メールを受信するまでの時間を測定し、
前記測定時間が、所定値以内であるか否かを判定し、
二つのメールアドレスが一致し、且つ、前記測定時間が閾値以内であると判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする請求項４に記載の認証システム。
【請求項６】
前記認証計算機は、
前記ユーザの固有な情報を受信してから、前記電子メールを受信するまでの時間を測定し、
前記測定時間が、閾値以内であるか否かを判定し、
二つのメールアドレスが一致し、且つ、前記測定時間が所定値以内であると判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする請求項４に記載の認証システム。
【請求項７】
前記認証計算機は、前記選択された確認用メールアドレスを含む電子メールを、前記特定された第２クライアント計算機のメールアドレス宛てに送信することによって、前記選択された確認用メールアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知することを特徴とする請求項１に記載の認証システム。
【請求項８】
前記認証計算機は、
前記ユーザ管理情報に基づいて、前記受信したユーザの固有な情報に対応する第２クライアント計算機のメールアドレスを特定し、
前記選択された確認用メールアドレスを含む電子メールを、前記特定された第２クライアント計算機のメールアドレス宛てに送信することによって、前記選択された確認用メールアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知することを特徴とする請求項２又は３に記載の認証システム。
【請求項９】
前記認証計算機は、当該認証計算機が受信可能なメールアドレスを含む電子メールを、前記特定された第２クライアント計算機のメールアドレス宛てに送信することによって、当該認証計算機が受信可能なメールアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知することを特徴とする請求項４に記載の認証システム。
【請求項１０】
前記ユーザの固有な情報は、ユーザの識別子、暗証番号、ユーザの生年月日、ユーザの電話番号、ユーザが所有するカードの番号及びユーザの生体情報のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の認証システム。
【請求項１１】
前記認証計算機は、
前記確認用メールアドレスを対応付けて記憶してから所定の時間が経過すると、当該確認用メールアドレスの対応付けを解除し、
前記対応付けが解除された確認用メールアドレスを再度対応付けることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の認証システム。
【請求項１２】
前記認証計算機は、二つの対応が一致しないと判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である第１クライアント計算機が不正なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の認証システム。
【請求項１３】
更に、前記第１クライアント計算機にＷＥＢページを送信するＷＥＢ計算機を備え、
前記認証計算機は、前記ＷＥＢ計算機へアクセスする前記第１クライアント計算機を操作するユーザの正当性を判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の認証システム。
【請求項１４】
前記第１クライアント計算機は、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、カード情報を読み取るリーダ装置又はＡＴＭのいずれかであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の認証システム。
【請求項１５】
前記第２クライアント計算機は、携帯電話機であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の認証システム。
【請求項１６】
前記認証計算機は、ＷＥＢサーバであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の認証システム。
【請求項１７】
前記認証計算機は、
当該認証計算機が受信可能なメールアドレスを新たに作成し、
前記作成された新たなメールアドレスを、確認用メールアドレスとして選択することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の認証システム。
【請求項１８】
前記認証計算機は、前記新たなメールアドレスを確認用メールアドレスとして選択してから所定の時間が経過すると、当該選択された確認用メールアドレスを無効とすることによって、当該選択された確認用メールアドレスの対応付けを解除することを特徴とする請求項１７に記載の認証システム。
【請求項１９】
前記認証計算機は、
前記特定された送信元のメールアドレスが偽装されているか否かを判定し、
前記特定された送信元のメールアドレスが偽装されていると判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である第１クライアント計算機が不正なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の認証システム。
【請求項２０】
一つ以上の第１クライアント計算機と、一つ以上の第２クライアント計算機と、にネットワークを介して接続され、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える認証計算機であって、
ユーザの固有な情報と当該ユーザが所有する第２クライアント計算機のメールアドレスとの対応を示すユーザ管理情報を記憶し、
前記第１クライアント計算機からユーザの固有な情報を受信すると、前記ユーザ管理情報に基づいて、当該受信したユーザの固有な情報に対応する第２クライアント計算機のメールアドレスを特定し、
当該認証計算機が受信可能なメールアドレスのうち、以前に特定された第２クライアント計算機のメールアドレスのいずれにも対応付けられていないメールアドレスを、確認用メールアドレスとして選択し、
前記特定された第２クライアント計算機のメールアドレスと、前記選択された確認用メールアドレスと、を対応付けて記憶し、
前記選択された確認用メールアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知し、
前記第２クライアント計算機から、電子メールを受信し、
当該受信した電子メールから、送信元のメールアドレス及び送信先のメールアドレスを特定し、
前記特定された送信元のメールアドレスと前記特定された送信先のメールアドレスとの対応と、前記記憶されている第２クライアント計算機のメールアドレスと確認用メールアドレスとの対応と、が一致するか否かを判定し、
二つの対応が一致したと判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする認証計算機。
【請求項２１】
一つ以上の第１クライアント計算機と、一つ以上の第２クライアント計算機と、にネットワークを介して接続され、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える認証計算機であって、
ユーザの固有な情報と当該ユーザが所有する第２クライアント計算機のメールアドレスとの対応を示すユーザ管理情報を記憶し、
前記第１クライアント計算機からユーザの固有な情報を受信すると、当該認証計算機が受信可能なメールアドレスのうち、以前に受信したユーザの固有な情報のいずれにも対応付けられていないメールアドレスを、確認用メールアドレスとして選択し、
前記受信したユーザの固有な情報と前記選択された確認用メールアドレスと、を対応付けて記憶し、
前記選択された確認用メールアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知し、
前記第２クライアント計算機から、電子メールを受信し、
当該受信した電子メールから、送信元のメールアドレス及び送信先のメールアドレスを特定し、
前記ユーザ管理情報に基づいて、当該特定された送信元のメールアドレスに対応するユーザの固有な情報を特定し、
前記特定されたユーザの固有な情報と前記特定された送信先のメールアドレスとの対応と、前記記憶されているユーザの固有な情報と確認用メールアドレスとの対応と、が一致するか否かを判定し、
二つの対応が一致したと判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする認証計算機。
【請求項２２】
一つ以上の第１クライアント計算機と、一つ以上の第２クライアント計算機と、にネットワークを介して接続され、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える認証計算機であって、
ユーザの固有な情報と当該ユーザが所有する第２クライアント計算機のメールアドレスとの対応を示すユーザ管理情報を記憶し、
前記第１クライアント計算機からユーザの固有な情報を受信すると、当該認証計算機が受信可能なメールアドレスのうち、以前に受信したユーザの固有な情報のいずれにも対応付けられていないメールアドレスを、確認用メールアドレスとして選択し、
前記受信したユーザの固有な情報と前記選択された確認用メールアドレスと、を対応付けて確認用メールアドレス対応情報に記憶し、
前記選択された確認用メールアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知し、
前記第２クライアント計算機から、電子メールを受信し、
当該受信した電子メールから、送信元のメールアドレス及び送信先のメールアドレスを特定し、
前記確認用メールアドレス対応情報に基づいて、当該特定された送信先のメールアドレスに対応するユーザの固有な情報を特定し、
前記特定されたユーザの固有な情報と前記特定された送信元のメールアドレスとの対応と、前記ユーザ管理情報に含まれるユーザの固有な情報と前記第２クライアント計算機のメールアドレスとの対応と、が一致するか否かを判定し、
二つの対応が一致したと判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする認証計算機。
【請求項２３】
一つ以上の第１クライアント計算機と、一つ以上の第２クライアント計算機と、にネットワークを介して接続され、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える認証計算機であって、
ユーザの固有な情報と当該ユーザが所有する第２クライアント計算機のメールアドレスとの対応を示すユーザ管理情報を記憶し、
前記第１クライアント計算機からユーザの固有な情報を受信すると、前記ユーザ管理情報に基づいて、当該受信したユーザの固有な情報に対応する第２クライアント計算機のメールアドレスを特定し、
当該認証計算機が受信可能なメールアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知し、
前記第２クライアント計算機から、電子メールを受信し、
当該受信した電子メールから、送信元のメールアドレスを特定し、
前記特定された送信元のメールアドレスと、前記特定された第２クライアント計算機のメールアドレスと、が一致するか否かを判定し、
二つのメールアドレスが一致したと判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする認証計算機。
【請求項２４】
当該認証計算機が受信可能なメールアドレスを通知してから、前記電子メールを受信するまでの時間を測定し、
前記測定時間が、所定値以内であるか否かを判定し、
二つのメールアドレスが一致し、且つ、前記測定時間が閾値以内であると判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする請求項２３に記載の認証計算機。
【請求項２５】
前記ユーザの固有な情報を受信してから、前記電子メールを受信するまでの時間を測定し、
前記測定時間が、閾値以内であるか否かを判定し、
二つのメールアドレスが一致し、且つ、前記測定時間が所定値以内であると判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする請求項２３に記載の認証計算機。
【請求項２６】
前記選択された確認用メールアドレスを含む電子メールを、前記特定された第２クライアント計算機のメールアドレス宛てに送信することによって、前記選択された確認用メールアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知することを特徴とする請求項２０に記載の認証計算機。
【請求項２７】
前記ユーザ管理情報に基づいて、前記受信したユーザの固有な情報に対応する第２クライアント計算機のメールアドレスを特定し、
前記選択された確認用メールアドレスを含む電子メールを、前記特定された第２クライアント計算機のメールアドレス宛てに送信することによって、前記選択された確認用メールアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知することを特徴とする請求項２１又は２２に記載の認証計算機。
【請求項２８】
当該認証計算機が受信可能なメールアドレスを含む電子メールを、前記特定された第２クライアント計算機のメールアドレス宛てに送信することによって、当該認証計算機が受信可能なメールアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知することを特徴とする請求項２３に記載の認証計算機。
【請求項２９】
前記ユーザの固有な情報は、ユーザの識別子、暗証番号、ユーザの生年月日、ユーザの電話番号、ユーザが所有するカードの番号及びユーザの生体情報のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項２０から２３のいずれか一つに記載の認証計算機。
【請求項３０】
前記確認用メールアドレスを対応付けて記憶してから所定の時間が経過すると、当該確認用メールアドレスの対応付けを解除し、
前記対応付けが解除された確認用メールアドレスを再度対応付けることを特徴とする請求項２０から２２のいずれか一つに記載の認証計算機。
【請求項３１】
二つの対応が一致しないと判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である第１クライアント計算機が不正なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする請求項２０から２２のいずれか一つに記載の認証計算機。
【請求項３２】
更に、前記第１クライアント計算機にＷＥＢページを送信するＷＥＢ計算機に接続され、
前記ＷＥＢ計算機へアクセスする前記第１クライアント計算機を操作するユーザの正当性を判定することを特徴とする請求項２０から２３のいずれか一つに記載の認証計算機。
【請求項３３】
前記第１クライアント計算機は、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、カード情報を読み取るリーダ装置又はＡＴＭのいずれかであることを特徴とする請求項２０から２３のいずれか一つに記載の認証計算機。
【請求項３４】
前記第２クライアント計算機は、携帯電話機であることを特徴とする請求項２０から２３のいずれか一つに記載の認証計算機。
【請求項３５】
ＷＥＢサーバであることを特徴とする請求項２０から２３のいずれか一つに記載の認証計算機。
【請求項３６】
当該認証計算機が受信可能なメールアドレスを新たに作成し、
前記作成された新たなメールアドレスを、確認用メールアドレスとして選択することを特徴とする請求項２０から２２のいずれか一つに記載の認証計算機。
【請求項３７】
前記新たなメールアドレスを確認用メールアドレスとして選択してから所定の時間が経過すると、当該選択された確認用メールアドレスを無効とすることによって、当該選択された確認用メールアドレスの対応付けを解除することを特徴とする請求項３６に記載の認証計算機。
【請求項３８】
前記特定された送信元のメールアドレスが偽装されているか否かを判定し、
前記特定された送信元のメールアドレスが偽装されていると判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である第１クライアント計算機が不正なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする請求項２０から２３のいずれか一つに記載の認証計算機。
【請求項３９】
一つ以上の第１クライアント計算機と、一つ以上の第２クライアント計算機と、にネットワークを介して接続される認証計算機に実行されるプログラムであって、
ユーザの固有な情報と当該ユーザが所有する第２クライアント計算機のメールアドレスとの対応を示すユーザ管理情報を記憶するステップと、
前記第１クライアント計算機からユーザの固有な情報を受信すると、前記ユーザ管理情報に基づいて、当該受信したユーザの固有な情報に対応する第２クライアント計算機のメールアドレスを特定するステップと、
当該認証計算機が受信可能なメールアドレスのうち、以前に特定された第２クライアント計算機のメールアドレスのいずれにも対応付けられていないメールアドレスを、確認用メールアドレスとして選択するステップと、
前記特定された第２クライアント計算機のメールアドレスと、前記選択された確認用メールアドレスと、を対応付けて記憶するステップと、
前記選択された確認用メールアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知するステップと、
前記第２クライアント計算機から、電子メールを受信するステップと、
当該受信した電子メールから、送信元のメールアドレス及び送信先のメールアドレスを特定するステップと、
前記特定された送信元のメールアドレスと前記特定された送信先のメールアドレスとの対応と、前記記憶されている第２クライアント計算機のメールアドレスと確認用メールアドレスとの対応と、が一致するか否かを判定するステップと、
二つの対応が一致したと判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定するステップと、を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項４０】
一つ以上の第１クライアント計算機と、一つ以上の第２クライアント計算機と、にネットワークを介して接続される認証計算機に実行されるプログラムであって、
ユーザの固有な情報と当該ユーザが所有する第２クライアント計算機のメールアドレスとの対応を示すユーザ管理情報を記憶するステップと、
前記第１クライアント計算機からユーザの固有な情報を受信すると、当該認証計算機が受信可能なメールアドレスのうち、以前に受信したユーザの固有な情報のいずれにも対応付けられていないメールアドレスを、確認用メールアドレスとして選択するステップと、
前記受信したユーザの固有な情報と前記選択された確認用メールアドレスと、を対応付けて記憶するステップと、
前記選択された確認用メールアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知するステップと、
前記第２クライアント計算機から、電子メールを受信するステップと、
当該受信した電子メールから、送信元のメールアドレス及び送信先のメールアドレスを特定するステップと、
前記ユーザ管理情報に基づいて、当該特定された送信元のメールアドレスに対応するユーザの固有な情報を特定するステップと、
前記特定されたユーザの固有な情報と前記特定された送信先のメールアドレスとの対応と、前記記憶されているユーザの固有な情報と確認用メールアドレスとの対応と、が一致するか否かを判定するステップと、
二つの対応が一致したと判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定するステップと、を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項４１】
一つ以上の第１クライアント計算機と、一つ以上の第２クライアント計算機と、にネットワークを介して接続される認証計算機に実行されるプログラムであって、
ユーザの固有な情報と当該ユーザが所有する第２クライアント計算機のメールアドレスとの対応を示すユーザ管理情報を記憶するステップと、
前記第１クライアント計算機からユーザの固有な情報を受信すると、当該認証計算機が受信可能なメールアドレスのうち、以前に受信したユーザの固有な情報のいずれにも対応付けられていないメールアドレスを、確認用メールアドレスとして選択するステップと、
前記受信したユーザの固有な情報と前記選択された確認用メールアドレスと、を対応付けて確認用メールアドレス対応情報に記憶するステップと、
前記選択された確認用メールアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知するステップと、
前記第２クライアント計算機から、電子メールを受信するステップと、
当該受信した電子メールから、送信元のメールアドレス及び送信先のメールアドレスを特定するステップと、
前記確認用メールアドレス対応情報に基づいて、当該特定された送信先のメールアドレスに対応するユーザの固有な情報を特定するステップと、
前記特定されたユーザの固有な情報と前記特定された送信元のメールアドレスとの対応と、前記ユーザ管理情報に含まれるユーザの固有な情報と前記第２クライアント計算機のメールアドレスとの対応と、が一致するか否かを判定するステップと、
二つの対応が一致したと判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定するステップと、含むことを特徴とするプログラム。
【請求項４２】
一つ以上の第１クライアント計算機と、一つ以上の第２クライアント計算機と、にネットワークを介して接続される認証計算機に実行されるプログラムであって、
ユーザの固有な情報と当該ユーザが所有する第２クライアント計算機のメールアドレスとの対応を示すユーザ管理情報を記憶するステップと、
前記第１クライアント計算機からユーザの固有な情報を受信すると、前記ユーザ管理情報に基づいて、当該受信したユーザの固有な情報に対応する第２クライアント計算機のメールアドレスを特定するステップと、
当該認証計算機が受信可能なメールアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知するステップと、
前記第２クライアント計算機から、電子メールを受信するステップと、
当該受信した電子メールから、送信元のメールアドレスを特定するステップと、
前記特定された送信元のメールアドレスと、前記特定された第２クライアント計算機のメールアドレスと、が一致するか否かを判定するステップと、
二つのメールアドレスが一致したと判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定するステップと、を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項４３】
一つ以上の第１クライアント計算機と、一つ以上の第２クライアント計算機と、にネットワークを介して接続され、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える認証計算機であって、
ユーザの固有な情報と当該ユーザが所有する第２クライアント計算機のユーザエージェントアドレスとの対応を示すユーザ管理情報を記憶し、
前記第１クライアント計算機からユーザの固有な情報を受信すると、前記ユーザ管理情報に基づいて、当該受信したユーザの固有な情報に対応する第２クライアント計算機のユーザエージェントアドレスを特定し、
当該認証計算機が受信可能なユーザエージェントアドレスのうち、以前に特定された第２クライアント計算機のユーザエージェントアドレスのいずれにも対応付けられていないユーザエージェントアドレスを、確認用ユーザエージェントアドレスとして選択し、
前記特定された第２クライアント計算機のユーザエージェントアドレスと、前記選択された確認用ユーザエージェントアドレスと、を対応付けて記憶し、
前記選択された確認用ユーザエージェントアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知し、
前記第２クライアント計算機から、シグナリングを受信し、
当該受信したシグナリングから、送信元のユーザエージェントアドレス及び送信先のユーザエージェントアドレスを特定し、
前記特定された送信元のユーザエージェントアドレスと前記特定された送信先のユーザエージェントアドレスとの対応と、前記記憶されている第２クライアント計算機のユーザエージェントアドレスと確認用ユーザエージェントアドレスとの対応と、が一致するか否かを判定し、
二つの対応が一致したと判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする認証計算機。
【請求項４４】
一つ以上の第１クライアント計算機と、一つ以上の第２クライアント計算機と、にネットワークを介して接続され、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える認証計算機であって、
ユーザの固有な情報と当該ユーザが所有する第２クライアント計算機のユーザエージェントアドレスとの対応を示すユーザ管理情報を記憶し、
前記第１クライアント計算機からユーザの固有な情報を受信すると、当該認証計算機が受信可能なユーザエージェントアドレスのうち、以前に受信したユーザの固有な情報のいずれにも対応付けられていないユーザエージェントアドレスを、確認用ユーザエージェントアドレスとして選択し、
前記受信したユーザの固有な情報と前記選択された確認用ユーザエージェントアドレスと、を対応付けて記憶し、
前記選択された確認用ユーザエージェントアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知し、
前記第２クライアント計算機から、シグナリングを受信し、
当該受信したシグナリングから、送信元のユーザエージェントアドレス及び送信先のユーザエージェントアドレスを特定し、
前記ユーザ管理情報に基づいて、当該特定された送信元のユーザエージェントアドレスに対応するユーザの固有な情報を特定し、
前記特定されたユーザの固有な情報と前記特定された送信先のユーザエージェントアドレスとの対応と、前記記憶されているユーザの固有な情報と確認用ユーザエージェントアドレスとの対応と、が一致するか否かを判定し、
二つの対応が一致したと判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする認証計算機。
【請求項４５】
一つ以上の第１クライアント計算機と、一つ以上の第２クライアント計算機と、にネットワークを介して接続され、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える認証計算機であって、
ユーザの固有な情報と当該ユーザが所有する第２クライアント計算機のユーザエージェントアドレスとの対応を示すユーザ管理情報を記憶し、
前記第１クライアント計算機からユーザの固有な情報を受信すると、当該認証計算機が受信可能なユーザエージェントアドレスのうち、以前に受信したユーザの固有な情報のいずれにも対応付けられていないユーザエージェントアドレスを、確認用ユーザエージェントアドレスとして選択し、
前記受信したユーザの固有な情報と前記選択された確認用ユーザエージェントアドレスと、を対応付けて確認用ユーザエージェントアドレス対応情報に記憶し、
前記選択された確認用ユーザエージェントアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知し、
前記第２クライアント計算機から、シグナリングを受信し、
当該受信したシグナリングから、送信元のユーザエージェントアドレス及び送信先のユーザエージェントアドレスを特定し、
前記確認用ユーザエージェントアドレス対応情報に基づいて、当該特定された送信先のユーザエージェントアドレスに対応するユーザの固有な情報を特定し、
前記特定されたユーザの固有な情報と前記特定された送信元のユーザエージェントアドレスとの対応と、前記ユーザ管理情報に含まれるユーザの固有な情報と前記第２クライアント計算機のユーザエージェントアドレスとの対応と、が一致するか否かを判定し、
二つの対応が一致したと判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする認証計算機。
【請求項４６】
一つ以上の第１クライアント計算機と、一つ以上の第２クライアント計算機と、にネットワークを介して接続され、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える認証計算機であって、
ユーザの固有な情報と当該ユーザが所有する第２クライアント計算機のユーザエージェントアドレスとの対応を示すユーザ管理情報を記憶し、
前記第１クライアント計算機からユーザの固有な情報を受信すると、前記ユーザ管理情報に基づいて、当該受信したユーザの固有な情報に対応する第２クライアント計算機のユーザエージェントアドレスを特定し、
当該認証計算機が受信可能なユーザエージェントアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知し、
前記第２クライアント計算機から、シグナリングを受信し、
当該受信したシグナリングから、送信元のユーザエージェントアドレスを特定し、
前記特定された送信元のユーザエージェントアドレスと、前記特定された第２クライアント計算機のユーザエージェントアドレスと、が一致するか否かを判定し、
二つのユーザエージェントアドレスが一致したと判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする認証計算機。
【請求項４７】
当該認証計算機が受信可能なユーザエージェントアドレスを通知してから、前記シグナリングを受信するまでの時間を測定し、
前記測定時間が、所定値以内であるか否かを判定し、
二つのユーザエージェントアドレスが一致し、且つ、前記測定時間が閾値以内であると判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする請求項４６に記載の認証計算機。
【請求項４８】
前記ユーザの固有な情報を受信してから、前記シグナリングを受信するまでの時間を測定し、
前記測定時間が、閾値以内であるか否かを判定し、
二つのユーザエージェントアドレスが一致し、且つ、前記測定時間が所定値以内であると判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする請求項４６に記載の認証計算機。
【請求項４９】
前記選択された確認用ユーザエージェントアドレスを含むシグナリングを、前記特定された第２クライアント計算機のユーザエージェントアドレス宛てに送信することによって、前記選択された確認用ユーザエージェントアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知することを特徴とする請求項４３に記載の認証計算機。
【請求項５０】
前記ユーザ管理情報に基づいて、前記受信したユーザの固有な情報に対応する第２クライアント計算機のユーザエージェントアドレスを特定し、
前記選択された確認用ユーザエージェントアドレスを含むシグナリングを、前記特定された第２クライアント計算機のユーザエージェントアドレス宛てに送信することによって、前記選択された確認用ユーザエージェントアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知することを特徴とする請求項４４又は４５に記載の認証計算機。
【請求項５１】
当該認証計算機が受信可能なユーザエージェントアドレスを含むシグナリングを、前記特定された第２クライアント計算機のユーザエージェントアドレス宛てに送信することによって、当該認証計算機が受信可能なユーザエージェントアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知することを特徴とする請求項４６に記載の認証計算機。
【請求項５２】
前記ユーザ管理情報は、更に、ユーザの固有な情報と当該ユーザが所有する第２クライアント計算機のメールアドレスとの対応を示し、
前記ユーザ管理情報に基づいて、前記受信したユーザの固有な情報に対応する第２クライアント計算機のメールアドレスを特定し、
前記選択された確認用ユーザエージェントアドレスを含む電子メールを、前記特定された第２クライアント計算機のメールアドレス宛てに送信することによって、前記選択された確認用ユーザエージェントアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知することを特徴とする請求項４３から４５のいずれか一つに記載の認証計算機。
【請求項５３】
前記ユーザ管理情報は、更に、ユーザの固有な情報と当該ユーザが所有する第２クライアント計算機のメールアドレスとの対応を示し、
前記ユーザ管理情報に基づいて、前記受信したユーザの固有な情報に対応する第２クライアント計算機のメールアドレスを特定し、
当該認証計算機が受信可能なユーザエージェントアドレスを含む電子メールを、前記特定された第２クライアント計算機のメールアドレス宛てに送信することによって、当該認証計算機が受信可能なユーザエージェントアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知することを特徴とする請求項４６に記載の認証計算機。
【請求項５４】
前記ユーザの固有な情報は、ユーザの識別子、暗証番号、ユーザの生年月日、ユーザの電話番号、ユーザが所有するカードの番号及びユーザの生体情報のうち少なくとも一つを含むことを特徴とする請求項４３から４６のいずれか一つに記載の認証計算機。
【請求項５５】
前記確認用ユーザエージェントアドレスを対応付けて記憶してから所定の時間が経過すると、当該確認用ユーザエージェントアドレスの対応付けを解除し、
前記対応付けが解除された確認用ユーザエージェントアドレスを再度対応付けることを特徴とする請求項４３から４５のいずれか一つに記載の認証計算機。
【請求項５６】
二つの対応が一致しないと判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である第１クライアント計算機が不正なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする請求項４３から４５のいずれか一つに記載の認証計算機。
【請求項５７】
更に、前記第１クライアント計算機にＷＥＢページを送信するＷＥＢ計算機に接続され、
前記ＷＥＢ計算機へアクセスする前記第１クライアント計算機を操作するユーザの正当性を判定することを特徴とする請求項４３から４６のいずれか一つに記載の認証計算機。
【請求項５８】
前記第１クライアント計算機は、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、カード情報を読み取るリーダ装置又はＡＴＭのいずれかであることを特徴とする請求項４３から４６のいずれか一つに記載の認証計算機。
【請求項５９】
前記第２クライアント計算機は、携帯電話機であることを特徴とする請求項４３から４６のいずれか一つに記載の認証計算機。
【請求項６０】
ＷＥＢサーバであることを特徴とする請求項４３から４６のいずれか一つに記載の認証計算機。
【請求項６１】
当該認証計算機が受信可能なユーザエージェントアドレスを新たに作成し、
前記作成された新たなユーザエージェントアドレスを、確認用ユーザエージェントアドレスとして選択することを特徴とする請求項４３から４５のいずれか一つに記載の認証計算機。
【請求項６２】
前記新たなユーザエージェントアドレスを確認用ユーザエージェントアドレスとして選択してから所定の時間が経過すると、当該選択された確認用ユーザエージェントアドレスを無効とすることによって、当該選択された確認用ユーザエージェントアドレスの対応付けを解除することを特徴とする請求項６１に記載の認証計算機。
【請求項６３】
前記特定された送信元のユーザエージェントアドレスが偽装されているか否かを判定し、
前記特定された送信元のユーザエージェントアドレスが偽装されていると判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である第１クライアント計算機が不正なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする請求項４３から４６のいずれか一つに記載の認証計算機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は認証システム、認証計算機及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザを特定してサービスを提供する場合の個人認証として、ユーザＩＤ及びパスワードの組み合わせが知られている。例えば、インターネットを経由してＷＥＢサイトにログインする者は、操作するパーソナルコンピュータに表示されたＷＥＢ画面に応じて、ユーザＩＤ及びパスワードを入力し、ＷＥＢサーバに認証要求を送信する。また、金融機関の利用者が金融機関のＡＴＭで預け金を引き出す場合は、ＡＴＭにキャッシュカードを挿入して、暗証番号を入力し、認証要求を認証サーバに送信する。この場合のユーザＩＤは、キャッシュカードである。
【０００３】
しかし、ＷＥＢサイトのユーザは、ＷＥＢサイトの画面に応じてユーザＩＤ及びパスワードを入力する手間がいる。また、この認証方法は広く普及しており、インターネットバンキングや各種電子商取引のＷＥＢサイトで採用されている。このため、一人が管理すべきユーザＩＤ及びパスワードが増えている。ＷＥＢサイトのユーザは、ユーザＩＤ又はパスワードを忘れた場合には、ユーザＩＤ又はパスワードをサイト運営者に問い合わせる必要があり、ＷＥＢサイトの利便性を享受できない。また、本来のユーザではない者が、ユーザＩＤ及びパスワードを掠め取り、取引を行うなりすましが社会問題化している。ユーザＩＤ及びパスワードを掠め取る手段として、フィッシングやスパイウェアが知られている。フィッシングとは、正規のＷＥＢサイトにそっくりな擬似サイトを設けて、本来のユーザにユーザＩＤ及びパスワードを入力させ、ユーザＩＤ及びパスワードを掠め取る行為である。また、スパイウェアとは、パーソナルコンピュータのユーザが知らないうちにインストールされるソフトウェアで、ユーザが入力する各種ユーザＩＤ及びパスワードを読み取り、インターネット経由で盗聴者のサーバまで通知するソフトウェアのことである。インターネットバンキングや電子商取引でなりすましによる取引が成立した場合、本来のユーザはもとより、ＷＥＢサイトの運営者にもサイトの信頼性失墜や補償問題で甚大な被害が発生する。
【０００４】
金融機関の利用者が金融機関のＡＴＭで預け金を引き出す場合は、ＡＴＭにキャッシュカードを挿入して、暗証番号を入力する手間がいる。また、盗撮機によって暗証番号が盗撮され、キャッシュカードが盗まれた場合、なりすましのユーザによって預金が引き出されてしまう。預金者はもとより、銀行は、信頼性の失墜や補償問題で大きな被害を受ける。
【０００５】
特許文献１では、ＷＥＢサイトのユーザが認証を受ける際に、ＷＥＢサイトにユーザＩＤ及びパスワードを入力し、特定の電話番号にダイヤルすることで、ユーザを認証する個人認証方法が公開されている。
【０００６】
特許文献２では、ＷＥＢサイトのユーザが認証を受ける際に、電話番号をユーザＩＤとして、ＷＥＢサイトに入力し、特定の電話番号にダイヤルすることで、ユーザを認証する個人認証方法が公開されている。
【特許文献１】特許公開２００２−２２９９５１
【特許文献２】特許公開２００４−２１３４４０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の技術によれば、発信者電話番号を利用するために、ユーザＩＤ及びパスワードを掠め取られた場合でも、なりすましを防止できる。また、特許文献２の技術によれば、発信者電話番号を利用するために、なりすましの電話番号をＷＥＢサイトに入力された場合でも、なりすましを防止することができる。しかし、特許文献１及び特許文献２の技術では、発信者電話番号通知を伴うダイヤルをユーザが発信できない場合には、認証できない。例えば、携帯電話の電波が届かない場合等には、認証できない。
【０００８】
また、特許文献１及び特許文献２の技術では、発信者電話番号通知を伴うダイヤルをしたユーザと当該ユーザが操作する計算機との対応を正確に把握できない。そのため、特許文献１及び特許文献２の技術では、安全性及び利便性の高い認証を提供することができない。例えば、特許文献１及び特許文献２の技術では、本来のユーザでない者が、正当なユーザのユーザＩＤ等を何度も入力することによって、当該正当なユーザになりすませてしまう可能性がある。具体的には、正当なユーザが、特定の電話番号にダイヤルすることによって認証を行った後に、当該特定の電話番号に誤ってリダイヤルしてしまうと、本来のユーザでない者が正当なユーザとして認証されてしまう。
【０００９】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであって、安全性及び利便性の高い個人認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の代表的な形態の一つは、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える一つ以上の第１クライアント計算機と、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える一つ以上の第２クライアント計算機と、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備え、前記第１クライアント計算機及び第２クライアント計算機にネットワークを介して接続される認証計算機と、を備える認証システムであって、前記認証計算機は、ユーザの固有な情報と当該ユーザが所有する第２クライアント計算機のメールアドレスとの対応を示すユーザ管理情報を記憶し、前記第１クライアント計算機からユーザの固有な情報を受信すると、前記ユーザ管理情報に基づいて、当該受信したユーザの固有な情報に対応する第２クライアント計算機のメールアドレスを特定し、当該認証計算機が受信可能なメールアドレスのうち、以前に特定された第２クライアント計算機のメールアドレスのいずれにも対応付けられていないメールアドレスを、確認用メールアドレスとして選択し、前記特定された第２クライアント計算機のメールアドレスと、前記選択された確認用メールアドレスと、を対応付けて記憶し、前記選択された確認用メールアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知し、前記第２クライアント計算機から、電子メールを受信し、当該受信した電子メールから、送信元のメールアドレス及び送信先のメールアドレスを特定し、前記特定された送信元のメールアドレスと前記特定された送信先のメールアドレスとの対応と、前記記憶されている第２クライアント計算機のメールアドレスと確認用メールアドレスとの対応と、が一致するか否かを判定し、二つの対応が一致したと判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする。
【００１１】
本発明の代表的な形態の一つは、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える一つ以上の第１クライアント計算機と、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える一つ以上の第２クライアント計算機と、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備え、前記第１クライアント計算機及び第２クライアント計算機にネットワークを介して接続される認証計算機と、を備える認証システムであって、前記認証計算機は、ユーザの固有な情報と当該ユーザが所有する第２クライアント計算機のメールアドレスとの対応を示すユーザ管理情報を記憶し、前記第１クライアント計算機からユーザの固有な情報を受信すると、当該認証計算機が受信可能なメールアドレスのうち、以前に受信したユーザの固有な情報のいずれにも対応付けられていないメールアドレスを、確認用メールアドレスとして選択し、前記受信したユーザの固有な情報と前記選択された確認用メールアドレスと、を対応付けて記憶し、前記選択された確認用メールアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知し、前記第２クライアント計算機から、電子メールを受信し、当該受信した電子メールから、送信元のメールアドレス及び送信先のメールアドレスを特定し、前記ユーザ管理情報に基づいて、当該特定された送信元のメールアドレスに対応するユーザの固有な情報を特定し、前記特定されたユーザの固有な情報と前記特定された送信先のメールアドレスとの対応と、前記記憶されているユーザの固有な情報と確認用メールアドレスとの対応と、が一致するか否かを判定し、二つの対応が一致したと判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする。
【００１２】
本発明の代表的な形態の一つは、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える一つ以上の第１クライアント計算機と、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える一つ以上の第２クライアント計算機と、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備え、前記第１クライアント計算機及び第２クライアント計算機にネットワークを介して接続される認証計算機と、を備える認証システムであって、前記認証計算機は、ユーザの固有な情報と当該ユーザが所有する第２クライアント計算機のメールアドレスとの対応を示すユーザ管理情報を記憶し、前記第１クライアント計算機からユーザの固有な情報を受信すると、当該認証計算機が受信可能なメールアドレスのうち、以前に受信したユーザの固有な情報のいずれにも対応付けられていないメールアドレスを、確認用メールアドレスとして選択し、前記受信したユーザの固有な情報と前記選択された確認用メールアドレスと、を対応付けて確認用メールアドレス対応情報に記憶し、前記選択された確認用メールアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知し、前記第２クライアント計算機から、電子メールを受信し、当該受信した電子メールから、送信元のメールアドレス及び送信先のメールアドレスを特定し、前記確認用メールアドレス対応情報に基づいて、当該特定された送信先のメールアドレスに対応するユーザの固有な情報を特定し、前記特定されたユーザの固有な情報と前記特定された送信元のメールアドレスとの対応と、前記ユーザ管理情報に含まれるユーザの固有な情報と前記第２クライアント計算機のメールアドレスとの対応と、が一致するか否かを判定し、二つの対応が一致したと判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする。
【００１３】
本発明の代表的な形態の一つは、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える一つ以上の第１クライアント計算機と、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備える一つ以上の第２クライアント計算機と、プロセッサ、メモリ及びインタフェースを備え、前記第１クライアント計算機及び第２クライアント計算機にネットワークを介して接続される認証計算機と、を備える認証システムであって、前記認証計算機は、ユーザの固有な情報と当該ユーザが所有する第２クライアント計算機のメールアドレスとの対応を示すユーザ管理情報を記憶し、前記第１クライアント計算機からユーザの固有な情報を受信すると、前記ユーザ管理情報に基づいて、当該受信したユーザの固有な情報に対応する第２クライアント計算機のメールアドレスを特定し、当該認証計算機が受信可能なメールアドレスを、前記第２クライアント計算機に通知し、前記第２クライアント計算機から、電子メールを受信し、当該受信した電子メールから、送信元のメールアドレスを特定し、前記特定された送信元のメールアドレスと、前記特定された第２クライアント計算機のメールアドレスと、が一致するか否かを判定し、二つのメールアドレスが一致したと判定すると、前記ユーザの固有な情報の送信元である前記第１クライアント計算機が正当なユーザによって操作されていると判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の代表的な実施形態によれば、個人認証システムの安全性及び利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面を参照して説明する。なお、第１の実施形態として、本発明の汎用的な実施形態を説明する。次に、第２の実施形態として、第１の実施形態を、ＷＥＢサイトに用いた具体的な実施形態を説明する。次に、第３の実施形態として、第２の実施形態を、既存のＷＥＢサーバへ容易に導入するための具体的な実施形態を説明する。次に、第４の実施形態として、第３の実施形態を、インターネットのクレジットカード決済に用いる具体的な実施形態を説明する。次に、第５の実施形態として、第１の実施形態を、金融機関のＡＴＭに用いる具体的な実施形態について説明する。次に、第６の実施形態として、第１の実施形態を、店舗でのクレジットカード決済に用いる具体的な実施形態を説明する。次に、第７の実施形態として、第１の実施形態を、社内イントラネットの接続に用いる具体的な実施形態を説明する。次に、第８の実施形態として、第１の実施形態を、シンクライアントの集中サーバへの接続に用いる具体的な実施形態を説明する。次に、第９の実施形態として、第１の実施形態を、公衆無線ＬＡＮの接続に用いる具体的な実施形態を説明する。次に、第１０の実施形態として、電子メールの受信時刻に基づいて認証する実施形態を説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の個人認証システムの概略の構成図である。図１に示す個人認証システムは、複数のクライアント装置７０１０、複数の携帯電話７０６０及びメール認証装置７０３を備える。クライアント装置７０１０は、認証を受けようとするユーザによって操作される計算機である。また、クライアント装置７０１０は、ネットワーク９に接続されている。クライアント装置７０１０については、図２で詳細を説明する。なお、ネットワーク９は、専用線網、公衆交換電話回線網又はＬＡＮ等のようなデータ通信網である。また、ネットワーク９は、インターナルネットワークであってもよいし、インターネットであってもよい。携帯電話７０６０は、認証を受けようとするユーザによって操作される。本実施の形態では、ユーザは、クライアント装置７０１０及び携帯電話７０６０を所有する。そして、ユーザは、携帯電話７０６０から電子メールを送信することによって、クライアント装置７０１０上で認証を受ける。そのため、携帯電話７０６０は、電子メール送信機能を搭載する。また、携帯電話７０６０は、ネットワーク１に接続されている。ネットワーク１は、例えば、インターネットである。メール認証装置７０３は、ネットワーク９を介してクライアント装置７０１０に接続されている。具体的には、メール認証装置７０３は、インターネット又はインターナルネットワークを介してクライアント装置７０１０に接続される。なお、メール認証装置７０３は、インターネット用のインタフェース及びインターナルネットワーク用のインタフェースを備えてもよい。この場合、メール認証装置７０３は、インターネットを介していくつかのクライアント装置７０１０と接続し、更にインターナルネットワークを介して他のいくつかのクライアント装置７０１０と接続する。メール認証装置７０３については、図３で詳細を説明する。なお、説明を明瞭にするために、第１の実施形態の個人認証システムでは、１台のクライアント装置７０１０に対する認証処理を説明する。実際には、メール認証装置７０３は、ネットワーク９を介して、複数のクライアント装置７０１０に対する認証を行う。つまり、メール認証装置７０３は、複数のクライアント装置７０１０から認証要求を受けることができる。なお、図１では、クライアント装置７０１０及び携帯電話７０６０は、４台ずつを図示したが、個人認証システムに何台備わっていても良い。なお、携帯電話７０６０は、電子メールを送信できるいかなる装置に置き換えられてもよい。
【００１７】
図２は、第１の実施形態の個人認証システムに備わるクライアント装置７０１０の構成のブロック図である。クライアント装置７０１０は、物理的には、送受信部７０１１、中央処理装置７０１２、主記憶装置７０１３、補助記憶装置７０１４、入力装置（図示省略）及び表示装置（図示省略）等を備えたコンピュータシステムである。送受信部７０１１は、ネットワーク９に接続され、外部の装置（メール認証装置７０３）とデータを送受信するインタフェースである。中央処理装置７０１２は、例えば、ＣＰＵである。中央処理装置７０１２は、主記憶装置７０１３に記憶されているプログラムを実行することによって、各種処理を行う。主記憶装置７０１３は、例えば、メモリである。主記憶装置７０１３は、中央処理装置７０１２によって実行されるプログラム及び中央処理装置７０１２によって必要とされる情報等が記憶される。補助記憶装置７０１４は、例えば、ハードディスクである。補助記憶装置７０１４は、各種情報を記憶する。入力装置は、例えば、マウス、キーボード又はタッチパネルである。入力装置には、ユーザから各種情報が入力される。表示装置は、ディスプレイである。表示装置には、中央処理装置７０１２から表示を指示された情報が表示される。なお、クライアント装置７０１０は、送受信部７０１１、中央処理装置７０１２及び主記憶装置７０１３を備えれば、いかなる形態であってもよい。例えば、クライアント装置７０１０は、パーソナルコンピュータ、サーバ、携帯電話又はＡＴＭ等である。
【００１８】
クライアント装置７０１０は、ユーザの操作を契機に、ユーザの固有な情報をメール認証装置７０３に送信する。ユーザの固有な情報とは、ユーザを一意に識別する識別子である。例えば、ユーザの固有な情報は、ユーザＩＤ、パスワード、ユーザの生年月日、ユーザの電話番号、ユーザの生体情報、キャッシュカード番号及びクレジットカード番号のうち少なくとも一つを含む。本実施形態の説明では、ユーザの固有な情報がユーザＩＤの場合を説明する。確認用メールアドレスは、後ほど詳細を説明する。
【００１９】
携帯電話７０６０は、メール認証装置７０３から、確認用メールアドレスを含む電子メールを受信する。具体的には、携帯電話７０６０が受信する電子メールは、本文及び件名の少なくとも一方に、確認用メールアドレスが記載されている。又は、携帯電話７０６０が受信する電子メールでは、確認用メールアドレスが送信元である。これによって、ユーザは、確認用メールアドレスを通知される。そして、携帯電話７０６０は、ユーザの操作を契機として、確認用メールアドレス宛てに電子メールを送信する。
【００２０】
クライアント装置７０１０は、認証結果要求を、メール認証装置７０３に送信する。認証結果要求は、接続ＩＤを含む。接続ＩＤは、クライアント装置７０１０とメール認証装置７０３との接続を一意に識別する識別子である。メール認証装置７０３は、接続ＩＤによって、クライアント装置７０１０から前もって受信したユーザＩＤと認証結果要求とを対応付けて、処理することができる。この接続管理方法は、一般的なＷＥＢサーバに採用されている技術であるため、詳細の説明は省略する。また、メール認証装置７０３は、ＷＥＢサーバでない場合も、ＷＥＢサーバと同様な接続管理方法を用いればよい。なお、クライアント装置７０１０は、ユーザの操作を契機に認証結果要求を送信してもよいし、一定時間ごとに認証結果要求を送信してもよい。
【００２１】
その後、クライアント装置７０１０は、認証結果をメール認証装置７０３から受信する。
【００２２】
図３は、第１の実施形態の個人認証システムに備わるメール認証装置７０３の構成のブロック図である。メール認証装置７０３は、物理的には、送受信部７０３１、中央処理装置７０３２、主記憶装置７０３３、補助記憶装置７０３４、入力装置（図示省略）、表示装置（図示省略）などを備えたコンピュータシステムである。なお、メール認証装置７０３には、電子メールを受信するためのＩＰアドレス及びドメイン（ＤＯＭＡＩＮ）が割り当てられている。送受信部７０３１は、ネットワーク９に接続され、外部の装置（クライアント装置７０１０）とデータを送受信するインタフェースである。中央処理装置７０３２は、例えば、ＣＰＵである。中央処理装置７０３２は、主記憶装置７０３３に記憶されているプログラムを実行することによって、各種処理を行う。主記憶装置７０３３は、例えば、メモリである。主記憶装置７０３３は、中央処理装置７０３２によって実行されるプログラム及び中央処理装置７０３２によって必要とされる情報等が記憶される。補助記憶装置７０３４は、例えば、ハードディスクである。補助記憶装置７０３４は、各種情報を記憶する。入力装置は、例えば、マウス、キーボード又はタッチパネルである。入力装置には、管理者から各種情報が入力される。表示装置は、ディスプレイである。表示装置には、中央処理装置７０３２から表示を指示された情報が表示される。なお、メール認証装置７０３は、送受信部７０３１、中央処理装置７０３２及び主記憶装置７０３３を備えれば、いかなる形態であってもよい。例えば、メール認証装置７０３は、パーソナルコンピュータ又はサーバ等である。
【００２３】
図４は、第１の実施形態のメール認証装置７０３の機能ブロック図である。メール認証装置７０３の補助記憶装置７０３４には、第１の実施形態の認証プログラム７０３００が記憶されている。第１の実施形態の認証プログラム７０３００が実行されると、メール認証装置７０３の主記憶装置７０３３には、メインモジュール７０３３１、ユーザＩＤ受信モジュール７０３３２１、認証結果要求受信モジュール７０３３２２、ユーザ情報検索モジュール７０３３３、確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４、確認用メールアドレス送信モジュール７０３３５、メール受信モジュール７０３３６、受信メール読取モジュール７０３３７、認証モジュール７０３３８及び認証結果送信モジュール７０３３９が記憶される。
【００２４】
メインモジュール７０３３１は、ユーザＩＤ受信モジュール７０３３２１、認証結果要求受信モジュール７０３３２２、ユーザ情報検索モジュール７０３３３、確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４、確認用メールアドレス送信モジュール７０３３５、メール受信モジュール７０３３６、受信メール読取モジュール７０３３７、認証モジュール７０３３８及び認証結果送信モジュール７０３３９の処理を統括する。
【００２５】
ユーザＩＤ受信モジュール７０３３２１は、クライアント装置７０１０からユーザＩＤを受信する。次に、ユーザＩＤ受信モジュール７０３３２１は、受信したユーザＩＤを、ユーザ情報検索モジュール７０３３３に引き渡す。そして、ユーザＩＤ受信モジュール７０３３２１は、ユーザ情報検索モジュール７０３３３にユーザメールアドレスの検索を依頼する。ユーザメールアドレスは、ユーザＩＤによって識別されるユーザが所有する携帯電話７０６０の電子メールアドレスである。
【００２６】
認証結果要求受信モジュール７０３３２２は、クライアント装置７０１０から認証結果要求を受信する。認証結果要求受信モジュール７０３３２２は、認証結果要求を受信すると、認証モジュール７０３３８に認証を依頼する。
【００２７】
ユーザ情報検索モジュール７０３３３は、ユーザＩＤ受信モジュール７０３３２１からユーザＩＤを引き受ける。ユーザ情報検索モジュール７０３３３は、引き受けたユーザＩＤとユーザ管理テーブル７０３４２のユーザＩＤ７０３４２１とが一致するレコードを、ユーザ管理テーブル７０３４２から選択する。ユーザ情報検索モジュール７０３３３は、選択したレコードから、ユーザメールアドレス７０３４２２を抽出する。このようにして、ユーザ情報検索モジュール７０３３３は、引き受けたユーザＩＤに対応するユーザメールアドレスを検索する。なお、ユーザ管理テーブル７０３４２については、図６で詳細を説明する。そして、ユーザ情報検索モジュール７０３３３は、抽出したユーザメールアドレス７０３４２２を、確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４に引き渡す。
【００２８】
確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４は、ユーザ情報検索モジュール７０３３３によって抽出されたユーザメールアドレスを引き受ける。すると、確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４は、メール認証装置７０３によって受信可能なメールアドレスを新たに生成する。そして、確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４は、生成したメールアドレスを確認用メールアドレスとして、引き受けたユーザメールアドレスに割り当てる。更に、確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４は、引き受けたユーザメールアドレスと生成した確認用メールアドレスとを対応を、メール認証装置７０３の補助記憶装置に格納される確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１に記憶する。確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１については、図５で詳細を説明する。なお、確認用メールアドレスには、失効時期が設定されていてもよい。確認用メールアドレスが失効すれば、その確認用メールアドレスに対する成りすましのアクセスがなくなる。確認用メールアドレスの失効時期は、例えば、確認用メールアドレスの生成から一定時間の経過後とする。具体的には、確認用メールアドレスは、当該確認用メールアドレスの生成から１０分後に失効する。確認用メールアドレスの失効時期については、本発明の実施者に委ねられる。
【００２９】
確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４の確認用メールアドレスの生成方法の一例を説明する。まず、確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４は、乱数、アプリケーションＩＤ及び確認用メールアドレスの生成時刻等に基づいて、一意な文字列を生成する。なお、アプリケーションＩＤは、当該メール認証装置７０３にインストールされている認証プログラム７０３００の一意な識別子である。アプリケーションＩＤは、一般的にライセンスキーとして知られているものであり、詳細な説明は省略する。なお、文字列の生成方法は、その目的を達成する限り他の方法を用いてもよい。確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４は、生成した文字列及びメール認証装置７０３に割り当てられているドメインに基づいて、確認用メールアドレスを生成する。文字列が「００２９３８２」且つドメインが「ａｕｔｈａｄｄ．ｃｏｍ」の場合、確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４は、「００２９３８２＠ａｕｔｈａｄｄ．ｃｏｍ」を確認用メールアドレスとして生成する。生成した文字列が一意なため、確認用メールアドレスも一意となる。なお、確認用メールアドレスの生成方法は、その目的を達成する限り他の方法を用いてもよい。
【００３０】
図５は、第１の実施形態のメール認証装置７０３の補助記憶装置７０３４に記憶されている確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１の構成図である。確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１は、確認用メールアドレス７０３４１２及びユーザメールアドレス７０３４１３を含む。確認用メールアドレス７０３４１２には、確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４によって生成された確認用メールアドレスが格納される。ユーザメールアドレス７０３４１３は、認証を要求するユーザが所有する携帯電話７０６０のメールアドレスである。なお、ユーザメールアドレス７０３４１３には、ユーザ情報検索モジュール７０３３３によって抽出されたユーザメールアドレス７０３４２２が格納される。つまり、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１は、クライアント装置７０１０から受信したユーザＩＤによって識別されるユーザが所有する携帯電話７０６０のメールアドレスと、メール認証装置７０３によって受信可能なメールアドレスのうち、当該ユーザのメールアドレスに割り当てられたメールアドレスとの対応を示す。
【００３１】
なお、メール認証装置７０３の主記憶装置７０３３には、確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４の代わりに、確認用メールアドレス割当モジュールが記憶されてもよい。この場合、メール認証装置７０３には、当該メール認証装置７０３が受信可能なメールアドレスが予め複数設定されている。確認用メールアドレス割当モジュールは、ユーザメールアドレスを引き受けると、以前に引き受けたユーザメールアドレスのいずれにも割り当てられていないメールアドレスを、メール認証装置７０３が受信可能なメールアドレスの中から特定する。そして、確認用メールアドレス割当モジュールは、特定したメールアドレスを確認用メールアドレスとして、引き受けたユーザメールアドレスに割り当てる。すなわち、確認用メールアドレス割当モジュールは、ユーザメールアドレスに既に割り当てられている確認用メールアドレスを、他のユーザメールアドレスに割り当てない。この場合も、確認用メールアドレスとユーザメールアドレスとの対応は１対１となる。すなわち、確認用メールアドレスによって、ユーザメールアドレスが一意に特定される。ただし、確認用メールアドレス割当モジュールは、ユーザメールアドレスに対する確認用メールアドレスの割り当てを解除する必要がある。なぜなら、ユーザメールアドレスに割り当てられるメールアドレスが、不足してしまうからである。例えば、確認用メールアドレス割当モジュールは、確認用メールアドレスを割り当ててから所定の時間が経過すると、確認用メールアドレスの割り当てを解除する。また、確認用メールアドレス割当モジュールは、ユーザメールアドレスに対する認証を完了すると、当該ユーザメールアドレスに対する確認用メールアドレスの割り当てを解除する。そして、確認用メールアドレス割当モジュールは、割り当てが解除されたメールアドレスを確認用メールアドレスとして、異なるユーザメールアドレスに再度割り当てることができる。ただし、メール認証装置７０３は、予め設定されたメールアドレスの数より多数のユーザを、所定の時間内に認証できない。なぜならば、メール認証装置７０３が受信可能なメールアドレスのすべてがユーザＩＤに既に割り当てられていると、確認用メールアドレス割当モジュールは、新たに引き受けたユーザメールアドレスにメールアドレスを割り当てることができないからである。よって、メール認証装置７０３が受信可能なメールアドレスは、サービスの提供規模に応じた数だけ予め設定されるのが好ましい。
【００３２】
図６は、第１の実施形態のメール認証装置７０３の補助記憶装置７０３４に記憶されているユーザ管理テーブル７０３４２の構成図である。ユーザ管理テーブル７０３４２は、ユーザＩＤ７０３４２１及びユーザメールアドレス７０３４２２を含む。ユーザＩＤ７０３４２１は、第１の実施形態のメール認証装置７０３で認証を受けるユーザの一意な識別子である。ユーザメールアドレス７０３４２２は、当該レコードのユーザＩＤ７０３４２１によって識別されるユーザが所有する携帯電話７０６０の電子メールアドレスである。通常、ユーザメールアドレス７０３４２２は、当該レコードのユーザＩＤ７０３４２１によって識別されるユーザのみが使用可能な電子メールアドレスである。電子メールにはプライベートな内容が含まれるため、多くの個人が、自分専用の電子メールアドレスを保有している。なお、ユーザ管理テーブル７０３４２は、ユーザ固有のその他の情報を保有してもよい。ユーザの固有な情報は、例えば、ユーザＩＤ、ユーザ名、パスワード、クレジットカード番号、キャッシュカード番号、ユーザの生体情報、スケジュール表、操作履歴及び預金残高のうち少なくとも一つを含む。つまり、ユーザ管理テーブル７０３４２では、ユーザの固有な情報はユーザメールアドレス７０３４２２に対応して管理されている。
【００３３】
第１の実施形態のメール認証装置７０３のユーザは、予め所定の方法で、ユーザ管理テーブル７０３４２にユーザＩＤ７０３４２１及びユーザメールアドレス７０３４２２を登録する。
【００３４】
ここで、図４に戻る。確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４は、生成した確認用メールアドレス及び引き受けたユーザメールアドレスを、確認用メールアドレス送信モジュール７０３３５に引き渡す。
【００３５】
確認用メールアドレス送信モジュール７０３３５は、確認用メールアドレス及びユーザメールアドレスを、確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４から引き受ける。次に、確認用メールアドレス送信モジュール７０３３５は、引き受けた確認用メールアドレスを、携帯電話７０６０に通知する。具体的には、確認用メールアドレス送信モジュール７０３３５は、引き受けた確認用メールアドレスが本文又は件名に記載された電子メールを、引き受けたユーザメールアドレス宛てに送信する。又は、確認用メールアドレス送信モジュール７０３３５は、引き受けた確認用メールアドレスが送信元となる電子メールを、引き受けたユーザメールアドレス宛てに送信してもよい。これによって、確認用メールアドレス送信モジュール７０３３５は、確認用メールアドレスを、携帯電話７０６０に通知できる。なお、確認用メールアドレス送信モジュール７０３３５は、いかなる方法で、確認用メールアドレスを携帯電話７０６０に通知してもよい。
【００３６】
メール受信モジュール７０３３６は、携帯電話７０６０から電子メールを受信する。次に、メール受信モジュール７０３３６は、受信した電子メールから、送信先のメールアドレスを取得する。次に、メール受信モジュール７０３３６は、取得した送信先のメールアドレスと一致する確認用メールアドレスを無効にする。これによって、メール認証装置７０３は、無効にした電子メールアドレス宛ての電子メールを受信できなくなる。なお、メール受信モジュール７０３３６は、当該受信した電子メールの送信元のメールアドレスが偽装されたか否かを判定してもよい。そして、送信元のメールアドレスが偽装されていないとメール受信モジュール７０３３６が判定した場合のみ、受信メール読取モジュール７０３３７が処理を行う。なお、送信元のメールアドレスの偽装は、いかなる方法で判定されてもよい。例えば、メール受信モジュール７０３３６は、ＳＰＦ（Ｓｅｎｄｅｒ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）に沿ったメール受信機能を搭載する。ＳＰＦとは、電子メールサーバが偽装メールを検知するための技術である。メール受信モジュール７０３３６は、受信した電子メールのドメインについて、ＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）に照会を要求する。そして、メール受信モジュール７０３３６は、ＤＮＳによる照会結果と電子メールの送信元のＩＰアドレスとを照合することによって、電子メールの送信元のメールアドレスが偽装されているか否かを判定する。なお、メール受信モジュール７０３３６が採用する偽装メール検知技術は、その目的を達成する限り、他の方法であってもよい。
【００３７】
受信メール読取モジュール７０３３７は、メール受信モジュール７０３３６が受信した電子メールから、送信元のメールアドレス及び送信先のメールアドレスを取得する。続けて、受信メール読取モジュール７０３３７は、取得した送信元のメールアドレスと取得した送信先のメールアドレスとを対応付けて記憶する。なお、送信元のメールアドレスと送信先のメールアドレスとの対応は、メール認証装置７０３の補助記憶装置に格納される受信メールアドレス対応テーブル７０３４４によって管理される。受信メールアドレス対応テーブル７０３４４については、図７で詳しく詳細を説明する。
【００３８】
図７は、メール認証装置７０３の補助記憶装置７０３４に格納されている受信メールアドレス対応テーブル７０３４４の構成図である。受信メールアドレス対応テーブル７０３４４は、送信先メールアドレス７０３４４２及び送信元メールアドレス７０３４４３を含む。送信先メールアドレス７０３４４２には、受信メール読取モジュール７０３３７によって取得された送信先のメールアドレスが格納される。送信元メールアドレス７０３４４３は、受信メール読取モジュール７０３３７よって取得された送信元のメールアドレスが格納される。
【００３９】
認証モジュール７０３３８は、認証の依頼を、認証結果要求受信モジュール７０３３２２から受け付ける。続けて、認証モジュール７０３３８は、認証結果要求に含まれる接続ＩＤに基づいて、当該認証結果要求に関連するレコードを、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１から選択する。認証モジュール７０３３８は、確認用メールアドレス７０３４１２及びユーザメールアドレス７０３４１３を、選択したレコードから抽出する。次に、認証モジュール７０３３８は、抽出した確認用メールアドレス７０３４１２と受信メールアドレス対応テーブル７０３４４の送信先メールアドレス７０３４４２とが一致し、且つ抽出したユーザメールアドレス７０３４１３と受信メールアドレス対応テーブル７０３４４の送信元メールアドレス７０３４４３とが一致するレコードが、受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に存在するか否かを判定する。当該レコードが受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に存在する場合、認証モジュール７０３３８は、認証可能と判定する。一方、当該レコードが受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に存在しない場合、認証モジュール７０３３８は、認証不可と判定する。そして、認証モジュール７０３３８は、認証結果を、認証結果送信モジュール７０３３９に引き渡す。
【００４０】
また、次の通りであってもよい。認証モジュール７０３３８は、認証結果要求に含まれる接続ＩＤに基づいて、当該認証結果要求に関連するレコードを、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１から選択する。認証モジュール７０３３８は、確認用メールアドレス７０３４１２及びユーザメールアドレス７０３４１３を、選択したレコードから抽出する。次に、認証モジュール７０３３８は、抽出した確認用メールアドレス７０３４１２と受信メールアドレス対応テーブル７０３４４の送信先メールアドレス７０３４４２とが一致するレコードを、受信メールアドレス対応テーブル７０３４４から選択する。認証モジュール７０３３８は、送信元メールアドレス７０３４４３を、選択したレコードから抽出する。次に、認証モジュール７０３３８は、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１から抽出したユーザメールアドレス７０３４１３と、受信メールアドレス対応テーブル７０３４４から抽出した送信元メールアドレス７０３４４３と、を比較する。ユーザメールアドレス７０３４１３と送信元メールアドレス７０３４４３とが一致する場合、認証モジュール７０３３８は、認証可能と判定する。一方、ユーザメールアドレス７０３４１３と送信元メールアドレス７０３４４３とが不一致の場合、認証モジュール７０３３８は、認証不可と判定する。
【００４１】
また、次の通りであってもよい。認証モジュール７０３３８は、認証結果要求に含まれる接続ＩＤに基づいて、当該認証結果要求に関連するレコードを、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１から選択する。認証モジュール７０３３８は、確認用メールアドレス７０３４１２及びユーザメールアドレス７０３４１３を、選択したレコードから抽出する。次に、認証モジュール７０３３８は、抽出したユーザメールアドレス７０３４１３と受信メールアドレス対応テーブル７０３４４の送信元メールアドレス７０３４４３とが一致するレコードを、受信メールアドレス対応テーブル７０３４４から選択する。次に、認証モジュール７０３３８は、選択したレコードから、送信先メールアドレス７０３４４２を抽出する。次に、認証モジュール７０３３８は、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１から抽出した確認用メールアドレス７０３４１２と、受信メールアドレス対応テーブル７０３４４から抽出した送信先メールアドレス７０３４４２と、を比較する。確認用メールアドレス７０３４１２と送信先メールアドレス７０３４４２とが一致する場合、認証モジュール７０３３８は、認証可能と判定する。一方、確認用メールアドレス７０３４１２と送信先メールアドレス７０３４４２とが不一致の場合、認証モジュール７０３３８は、認証不可と判定する。
【００４２】
前述したいずれの場合であっても、認証モジュール７０３３８は、送信元メールアドレス７０３４４３と送信先メールアドレス７０３４４２との対応と、ユーザメールアドレス７０３４１３と確認用メールアドレス７０３４１２との対応と、が一致するか否かを判定している。二つの対応が一致している場合、認証モジュール７０３３８は、認証可能と判定する。つまり、認証モジュール７０３３８は、ユーザの固有な情報の送信元であるクライアント装置７０１０が正当なユーザによって操作されていると判定する。一方、二つの対応が一致しない場合、認証モジュール７０３３８は、認証不可と判定する。つまり、認証モジュール７０３３８は、ユーザの固有な情報の送信元であるクライアント装置７０１０が不正なユーザによって操作されていると判定する。
【００４３】
認証結果送信モジュール７０３３９は、認証モジュール７０３３８によって判定された認証結果を、クライアント装置７０１０に送信する。なお、認証モジュール７０３３８が認証可能と判定した場合、認証結果送信モジュール７０３３９は、ユーザ管理テーブル７０３４２のユーザＩＤ７０３４２１に対応するユーザの固有な情報を付随した認証結果を送信してもよい。
【００４４】
次に、第１の実施形態の個人認証方法の処理について図を用いて説明する。図８は、第１の実施形態の個人認証方法の処理のシーケンス図である。
【００４５】
クライアント装置７０１０は、ユーザの操作を契機に、ユーザＩＤを、ネットワーク９を介してメール認証装置７０３に送信する（ＳＴ７０１１１）。
【００４６】
すると、ユーザＩＤ受信モジュール７０３３２１は、クライアント装置７０１０からユーザＩＤを受信する（ＳＴ７０１１２）。次に、ユーザＩＤ受信モジュール７０３３２１は、受信したユーザＩＤを、ユーザ情報検索モジュール７０３３３に引き渡す。
【００４７】
ユーザ情報検索モジュール７０３３３は、ユーザＩＤを引き受けると、引き受けたユーザＩＤとユーザ管理テーブル７０３４２のユーザＩＤ７０３４２１とが一致するレコードを、ユーザ管理テーブル７０３４２から選択する。次に、ユーザ情報検索モジュール７０３３３は、選択したレコードから、ユーザメールアドレス７０３４２２を抽出する（ＳＴ７０１１３）。そして、ユーザ情報検索モジュール７０３３３は、抽出したユーザメールアドレス７０３４２２を、確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４に引き渡す
【００４８】
確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４は、ユーザ情報検索モジュール７０３３３からユーザメールアドレス７０３４２２を引き受ける。次に、確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４は、確認用メールアドレスを生成する（ＳＴ７０１１４）。次に、確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４は、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１に新たなレコードを生成する。次に、確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４は、作成した新たなレコードの確認用メールアドレス７０３４１２に、生成した確認用メールアドレスを格納する。次に、確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４は、作成した新たなレコードのユーザメールアドレス７０３４１３に、ユーザ情報検索モジュール７０３３３から引き受けたユーザメールアドレス７０３４２２を格納する（ＳＴ７０１１５）。次に、確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４は、生成した確認用メールアドレス及び引き受けたユーザメールアドレス７０３４２２を、確認用メールアドレス送信モジュール７０３３５に引き渡す。
【００４９】
確認用メールアドレス送信モジュール７０３３５は、確認用メールアドレス及びユーザメールアドレス７０３４２２を、確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４から引き受ける。次に、確認用メールアドレス送信モジュール７０３３５は、引き受けた確認用メールアドレスを、携帯電話７０６０に通知する。具体的には、確認用メールアドレス送信モジュール７０３３５は、引き受けた確認用メールアドレスが本文又は件名に記載された電子メールを、引き受けたユーザメールアドレス７０３４２２宛てに送信する（ＳＴ７０１１６）。又は、確認用メールアドレス送信モジュール７０３３５は、引き受けた確認用メールアドレスが送信元となる電子メールを、引き受けたユーザメールアドレス７０３４２２宛てに送信してもよい。
【００５０】
携帯電話７０６０は、確認用メールアドレスを含む電子メールを受信する（ＳＴ７０１１７）。次に、携帯電話７０６０は、ユーザの操作を契機に、当該確認用メールアドレス宛てに電子メールを送信する（ＳＴ７０１１８）。
【００５１】
すると、メール受信モジュール７０３３６は、携帯電話７０６０から電子メールを受信する（ＳＴ７０１１９）。
【００５２】
受信メール読取モジュール７０３３７は、メール受信モジュール７０３３６が受信した電子メールから、送信元のメールアドレス及び送信先のメールアドレスを取得する。次に、受信メール読取モジュール７０３３７は、受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に新たなレコードを生成する。次に、受信メール読取モジュール７０３３７は、作成した新たなレコードの送信先メールアドレス７０３４４２に、取得した送信先のメールアドレスを格納する。次に、受信メール読取モジュール７０３３７は、作成した新たなレコードの送信元メールアドレス７０３４４３に、取得した送信元のメールアドレスを格納する。（ＳＴ７０１２０）。
【００５３】
一方で、クライアント装置７０１０は、認証結果要求を、ネットワーク９を介して、メール認証装置７０３に送信する（ＳＴ７０１２１）。
【００５４】
すると、認証結果要求受信モジュール７０３３２２は、クライアント装置７０１０から認証結果要求を受信する（ＳＴ７０１２２）。すると、認証結果要求受信モジュール７０３３２２は、受信した認証結果要求を認証モジュール７０３３８に引き渡す。そして、認証結果要求受信モジュール７０３３２２は、認証モジュール７０３３８に認証を依頼する。
【００５５】
認証モジュール７０３３８は、認証の依頼を受ける。認証モジュール７０３３８は、引き受けた認証結果要求に含まれる接続ＩＤに基づいて、当該認証結果要求に関連するレコードを、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１から選択する。認証モジュール７０３３８は、確認用メールアドレス７０３４１２及びユーザメールアドレス７０３４１３を、選択したレコードから抽出する。次に、認証モジュール７０３３８は、抽出した確認用メールアドレス７０３４１２と受信メールアドレス対応テーブル７０３４４の送信先メールアドレス７０３４４２とが一致し、且つ抽出したユーザメールアドレス７０３４１３と受信メールアドレス対応テーブル７０３４４の送信元メールアドレス７０３４４３とが一致するレコードが、受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に存在するか否かを判定する。当該レコードが受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に存在する場合、認証モジュール７０３３８は、認証可能と判定する。一方、当該レコードが受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に存在しない場合、認証モジュール７０３３８は、認証不可と判定する。そして、認証モジュール７０３３８は、認証結果を、認証結果送信モジュール７０３３９に引き渡す（ＳＴ７０１２３）。
【００５６】
認証結果送信モジュール７０３３９は、認証モジュール７０３３８から認証結果を引き受ける。次に、認証結果送信モジュール７０３３９は、引き受けた認証結果を、ネットワーク９を介してクライアント装置７０１０に送信する（ＳＴ７０１２４）。なお、認証結果送信モジュール７０３３９は、ユーザＩＤに対応するユーザの固有な情報を認証結果に含めて送信してもよい。
【００５７】
すると、クライアント装置７０１０は、メール認証装置７０３から認証結果を受信する（ＳＴ７０１２５）。
【００５８】
前述の通り、クライアント装置７０１０のユーザは、認証を受けるために、携帯電話７０６０の電子メールを用いた。クライアント装置７０１０のユーザは、ユーザＩＤと携帯電話７０６０との両方がなければ、個人認証を受けることができない。これによって、ユーザＩＤだけを取得した他人は、当該クライアント装置７０１０のユーザに成りすまして、認証を受けることができない。つまり、ユーザＩＤが掠め取られたとしても、情報流出を防ぐことができる。また、電子メールが偽造されたとしても、情報流出を防ぐことができる。また、一つの携帯電話７０６０に対して複数のユーザを設定することができる。このように、本実施の形態によれば、安全且つ利便性の高い個人認証システムを提供できる。更に、メール認証装置７０３が確認用メールアドレス割当モジュールを備える場合には以下の効果を生じる。メール認証装置７０３は、ユーザＩＤに対応付けられたユーザメールアドレスと送信元のメールアドレスとを比較する。そのため、一度認証されたユーザが、同一の確認用メールアドレスに誤って電子メールを送信しても、他のユーザが、電子メールを誤って送信したユーザになりすまして認証されることはない。また、携帯電話７０６０は、確認用メールアドレスを含む電子メールを、メール認証装置７０３から受信する。そのため、ユーザは、当該電子メールに含まれる確認用メールアドレスを操作するだけで、確認用メールアドレス宛ての電子メールを、携帯電話７０６０から送信できる。つまり、ユーザは、携帯電話から、確認用メールアドレスを入力する必要がない。よって、ユーザは、簡便にログイン可能となる。
【００５９】
本実施の形態では、メール認証装置７０３は、１台の装置で構成されるものとしたが、提供するサービスの規模などによっては、複数の装置で構成されてもよい。この場合、メール認証装置７０３を構成する装置は、適宜なデータ転送経路を介して互いに接続される。また、メール認証装置７０３は、機能別に複数の装置で構成されてもよい。例えば、メール認証装置７０３は、確認用メールアドレスを生成し、電子メールを受信する装置と、ユーザＩＤ及び認証結果要求を受信し、確認用メールアドレスを含む電子メールを送信し、、認証結果を送信する装置と、で構成される。この場合も、メール認証装置７０３を構成する装置は、適宜なデータ転送経路を介して互いに接続される。そして、確認用メールアドレス及び電子メールのメールアドレス等を含む情報は、前記データ転送経路を介して装置間で引き渡される。
【００６０】
ところで、前記実施例では、クライアント装置７０１０のユーザは、認証を受けるために、携帯電話７０６０から電子メールを送信した。クライアント装置７０１０のユーザは、認証を受けるために、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）による通信を用いてもよい。この場合、携帯電話７０６０は、ＳＩＰユーザ・エージェントの機能を備える。また、メール認証装置７０３は、ＳＩＰユーザ・エージェントの機能及びＳＩＰサーバの機能を備える。そして、メール認証装置７０３は、確認用メールアドレスの代わりに、確認用ユーザエージェントアドレスを生成する。確認用ユーザエージェントアドレスは、メール認証装置７０３がＳＩＰに基づく通信を受信するためのアドレスである。アドレス体系は、電子メールと同様のため、詳細の説明は省略する。確認用ユーザエージェントアドレスの生成方法は、確認用メールアドレスの生成方法と同様であればよい。メール認証装置７０３は、クライアント装置７０１０から受信したユーザＩＤに対応するユーザのユーザエージェントアドレスと生成した確認用ユーザエージェントアドレスとを対応付けて、確認用メールアドレス対応テーブルに記憶する。また、メール認証装置７０３は、確認用ユーザエージェントアドレスを携帯電話７０６０に通知する。具体的には、メール認証装置７０３は、確認用ユーザエージェントアドレスを含む電子メールを、携帯電話７０６０に送信する。または、メール認証装置７０３は、確認用ユーザエージェントアドレスを送信元とするシグナリングを、携帯電話７０６０に送信する。そして、携帯電話７０６０は、ユーザの操作を契機に、ＳＩＰによって、確認用ユーザエージェントアドレス宛てにシグナリングを送信する。メール認証装置７０３は、携帯電話７０６０からシグナリングを受信する。メール認証装置７０３は、受信したシグナリングから、送信元のユーザエージェントアドレス及び送信先のユーザエージェントアドレスを抽出する。次に、メール認証装置７０３は、抽出した送信元のユーザエージェントアドレスと抽出した送信先のユーザエージェントアドレスとを対応付けて、受信メールアドレス対応テーブルに記憶する。メール認証装置７０３は、クライアント装置７０１０から認証結果要求を受信する。すると、メール認証装置７０３は、受信した認証結果要求に含まれる接続ＩＤに基づいて、当該認証結果要求に関連するレコードを、確認用メールアドレス対応テーブルから選択する。メール認証装置７０３は、確認用ユーザエージェントアドレス及びユーザのユーザエージェントアドレスを、選択したレコードから抽出する。次に、メール認証装置７０３は、抽出した確認用ユーザエージェントアドレスと受信メールアドレス対応テーブルの送信先のユーザエージェントアドレスとが一致し、且つ抽出したユーザのユーザエージェントアドレスと受信メールアドレス対応テーブルの送信元のユーザエージェントアドレスとが一致するレコードが、受信メールアドレス対応テーブルに存在するか否かを判定する。当該レコードが受信メールアドレス対応テーブルに存在する場合、メール認証装置７０３は、認証可能と判定する。一方、当該レコードが受信メールアドレス対応テーブルに���在しない場合、メール認証装置７０３は、認証不可と判定する。なお、ＳＩＰを用いた認証の詳細の処理は、電子メールを用いた認証と同様である。また、ＳＩＰを用いた認証は、電子メールを用いた認証と同様の変形例が考えられる。
【００６１】
ここで、本発明の第１の実施形態の第１変形例を説明する。第１の実施形態のメール認証装置７０３は、送信先のメールアドレスと送信元のメールアドレスとの対応と、確認用メールアドレスとユーザメールアドレスとの対応と、を比較する。しかし、第１変形例では、メール認証装置７０３は、ユーザの固有な情報と送信先のメールアドレスとの対応と、ユーザの固有な情報と確認用メールアドレスとの対応と、を比較する。この場合、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１は、ユーザメールアドレス７０３４１３の代わりに、ユーザの固有な情報を含む。また、受信メールアドレス対応テーブル７０３４４は、送信元メールアドレス７０３４４３の代わりに、ユーザの固有な情報を含む。メール認証装置７０３は、受信したユーザの固有な情報と作成された確認用メールアドレスとの対応を、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１に格納する。また、メール認証装置７０３は、ユーザ管理テーブル７０３４２を参照して、電子メールから取得した送信元のメールアドレスに対応するユーザの固有な情報を特定する。次に、メール認証装置７０３は、特定したユーザの固有な情報と電子メールから取得した送信先のメールアドレスとの対応を、受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に格納する。そして、メール認証装置７０３は、受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に格納されているユーザの固有な情報と送信先のメールアドレスとの対応と、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１に格納されているユーザの固有な情報と確認用メールアドレスとの対応と、を比較する。比較された二つの対応が一致する場合、メール認証装置７０３は、認証可能と判定する。一方、比較された二つの対応が不一致の場合、メール認証装置７０３は、認証不可と判定する。なお、以下で説明する全ての実施形態において、同様の変形例が考えられる。
【００６２】
ここで、本発明の第１の実施形態の第２変形例を説明する。第１の実施形態のメール認証装置７０３は、送信先のメールアドレスと送信元のメールアドレスとの対応と、確認用メールアドレスとユーザメールアドレスとの対応と、を比較する。しかし、第２変形例では、メール認証装置７０３は、受信したユーザの固有な情報と電子メールから取得した送信元のメールアドレスとの対応と、ユーザ管理テーブル７０３４２に記憶されているユーザの固有な情報とユーザメールアドレスとの対応と、を比較する。この場合、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１は、ユーザメールアドレス７０３４１３の代わりに、ユーザの固有な情報を含む。また、受信メールアドレス対応テーブル７０３４４は、送信先メールアドレス７０３４４２の代わりに、ユーザの固有な情報を含む。メール認証装置７０３は、受信したユーザの固有な情報と作成された確認用メールアドレスとの対応を、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１に格納する。また、メール認証装置７０３は、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１を参照して、電子メールから取得した送信先のメールアドレスに対応するユーザの固有な情報を特定する。次に、メール認証装置７０３は、特定したユーザの固有な情報と電子メールから取得した送信元のメールアドレスとの対応を、受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に格納する。そして、メール認証装置７０３は、受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に格納されているユーザの固有な情報と送信元のメールアドレスとの対応と、ユーザ管理テーブル７０３４２に格納されているユーザの固有な情報とユーザメールアドレスとの対応と、を比較する。比較された二つの対応が一致する場合、メール認証装置７０３は、認証可能と判定する。一方、比較された二つの対応が不一致の場合、メール認証装置７０３は、認証不可と判定する。なお、以下で説明する全ての実施形態において、同様の変形例が考えられる。
【００６３】
本実施の形態の認証の具体例を説明する。例えば、クライアント装置７０１０は、ユーザＩＤの送信によって、ＷＥＢページへのログインを依頼する。この場合、メール認証装置７０３は、ＷＥＢサーバであってもよいし、ＷＥＢサーバから認証の依頼を受ける認証専用装置であってもよい。また、クライアント装置７０１０は、ユーザＩＤの送信によって、ＷＥＢページでのクレジットカード決済を依頼する。この場合、メール認証装置７０３は、クレジットカード決済を行うＷＥＢサーバであってもよいし、当該ＷＥＢサーバから認証の依頼を受ける認証専用装置であってもよい。また、クライアント装置７０１０は、ユーザＩＤの送信によって、ＡＴＭにおける預金の引き出し、借入金返済又は借入金の借り入れを依頼する。この場合、クライアント装置７０１０は、ＡＴＭである。更に、メール認証装置７０３は、ＡＴＭにおける決済を管理する管理サーバである。また、クライアント装置７０１０は、ユーザＩＤの送信によって、店舗でのクレジットカード決済を依頼する。この場合、クライアント装置７０１０は、クレジットカードの情報を読み取るリーダ装置である。更に、メール認証装置７０３は、当該リーダ装置におけるクレジットカードの決済を管理する管理サーバである。また、クライアント装置７０１０は、ユーザＩＤの送信によって、デビットカード決済を依頼する。この場合、クライアント装置７０１０は、デビットカードの情報を読み取るリーダ装置である。更に、メール認証装置７０３は、当該リーダ装置におけるデビットカードの決済を管理する管理サーバである。また、クライアント装置７０１０は、ユーザＩＤの送信によって、公共料金との合算後払いによる借り入れを依頼する。この場合、クライアント装置７０１０は、ＡＴＭである。更に、メール認証装置７０３は、当該ＡＴＭにおける借り入れを管理する管理サーバである。また、クライアント装置７０１０は、ユーザＩＤの送信によって、公共料金の未払金の支払いを依頼する。この場合、クライアント装置７０１０は、コンビニ等に設置されている情報端末である。更に、メール認証装置７０３は、当該情報端末を管理する管理サーバである。また、クライアント装置７０１０は、ユーザＩＤの送信によって、社内イントラネットへの接続を依頼する。この場合、メール認証装置７０３は、社内のイントラネットを管理する管理サーバである。また、クライアント装置７０１０は、ユーザＩＤの送信によって、シンクライアント（ＴＨＩＮ  ＣＬＩＥＮＴ）によるサーバへの接続を依頼する。この場合、メール認証装置７０３は、シンクライアント装置とサーバとの接続を管理する管理サーバである。また、クライアント装置７０１０は、ユーザＩＤの送信によって、無線ＬＡＮのアクセスポイントへの接続を依頼する。この場合、メール認証装置７０３は、クライアント装置７０１０とアクセスポイントとの接続を管理する管理サーバである。なお、前述のユーザは、人でなく、コンピュータであってもよい。例えば、コンピュータがユーザとして、認証を受けてもよい。
【００６４】
（第２の実施形態）
以下で第２の実施形態の個人認証システムについて説明するが、第１の実施形態の個人認証システムと重複する箇所は、同じ符号を用いることによって、説明を省略する。
【００６５】
図９は、第２の実施形態の個人認証システムの概略の構成図である。図９に示す個人認証システムは、クライアント装置７１１０、携帯電話７０６０及びメール認証ＷＥＢ装置７１３を備える。クライアント装置７１１０は、認証を受けようとするユーザによって操作される計算機である。携帯電話７０６０は、認証を受けようとするユーザによって操作される。本実施の形態では、ユーザは、クライアント装置７１１０及び携帯電話７０６０を所有する。そして、ユーザは、携帯電話７０６０から電子メールを送信することによって、クライアント装置７１１０上で認証を受ける。そのため、携帯電話７０６０は、電子メール送信機能を搭載する。また、クライアント装置７１１０及び携帯電話７０６０は、ネットワーク９に接続されている。なお、第２の実施の形態では、ネットワーク９は、インターネットである。クライアント装置７１１０の構成は、第１の実施形態の個人認証システムに備わるクライアント装置７０１０（図２）と同一なので、説明を省略する。なお、クライアント装置７１１０は、送受信部、中央処理装置及び主記憶装置を備えれば、いかなる形態であってもよい。例えば、クライアント装置７１１０は、パーソナルコンピュータ、サーバ、携帯電話又はＡＴＭ等である。但し、クライアント装置７１１０として機能する携帯電話は、ＷＥＢブラウザ機能を搭載している。メール認証ＷＥＢ装置７１３は、ネットワーク９を介してクライアント装置７１１０及び携帯電話７０６０に接続されている。メール認証ＷＥＢ装置７１３は、ＷＥＢサーバ機能及びメール受信サーバ機能を備える。メール認証ＷＥＢ装置７１３の構成は、第１の実施形態の個人認証システムに備わるメール認証装置７０３（図３）と同一なので、説明を省略する。なお、説明を明瞭にするために、第２の実施形態の個人認証システムでは、１台のクライアント装置７１１０に対する認証処理を説明する。実際には、メール認証ＷＥＢ装置７１３は、ネットワーク９を介して、複数のクライアント装置７１１０に対する認証を行う。なお、図９では、クライアント装置７１１０及び携帯電話７０６０は、２台ずつを図示したが、個人認証システムに何台備わっていても良い。なお、本実施形態の説明では、ユーザの固有な情報がユーザＩＤの場合を説明する。
【００６６】
クライアント装置７１１０の機能は、第１の実施形態の個人認証システムに備わるクライアント装置７０１０と同様なので、説明を省略する。具体的には、クライアント装置７１１０は、ＨＴＴＰによって、ユーザＩＤ及び認証結果要求を、メール認証ＷＥＢ装置７１３へ送信する。また、クライアント装置７１１０は、ＨＴＴＰによって、認証結果を、メール認証ＷＥＢ装置７１３から受信する。
【００６７】
クライアント装置７１１０は、第１の実施形態の個人認証システムに備わるクライアント装置７０１０の機能に加えて、次の機能を持つ。クライアント装置７１１０は、ユーザの操作を契機に、ログイン用のＷＥＢページの要求を、メール認証ＷＥＢ装置７１３に送信する。すると、クライアント装置７１１０は、メール認証ＷＥＢ装置７１３から、ログイン用のＷＥＢページを受信する。また、クライアント装置７１１０は、メール認証ＷＥＢ装置７１３から受信したログイン用のＷＥＢページを、表示装置に表示する。クライアント装置７１１０の表示装置に表示されるログイン用のＷＥＢページ（図示省略）は、ユーザＩＤ入力欄及びユーザＩＤ送信ボタンを含む。ユーザＩＤ送信ボタンは、ユーザからユーザＩＤの送信の指示を受け付けるものである。つまり、ユーザＩＤボタンがユーザによって操作されると、クライアント装置７１１０は、ユーザＩＤ欄に入力されているユーザＩＤをメール認証ＷＥＢ装置７１３に送信する。つまり、ログイン用のＷＥＢページには、ユーザの固有な情報が入力される。そして、クライアント装置７１１０は、ログイン用のＷＥＢページに入力されたユーザの固有な情報を、メール認証ＷＥＢ装置７１３に入力する。
【００６８】
図１０は、第２の実施形態のメール認証ＷＥＢ装置７１３の機能ブロック図である。メール認証ＷＥＢ装置７１３の補助記憶装置には、第２の実施形態の認証プログラム７１３００が記憶されている。第２の実施形態の認証プログラム７１３００が実行されると、メール認証ＷＥＢ装置７１３の主記憶装置には、メインモジュール７０３３１、ユーザＩＤ受信モジュール７０３３２１、認証結果要求受信モジュール７０３３２２、ユーザ情報検索モジュール７０３３３、確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４、確認用メールアドレス送信モジュール７０３３５、メール受信モジュール７０３３６、受信メール読取モジュール７０３３７、認証モジュール７０３３８及び認証結果送信モジュール７１３３９が記憶される。
【００６９】
認証結果送信モジュール７１３３９は、第１の実施形態のメール認証装置７０３に備わる認証結果送信モジュール７１３３９と同一の機能を備える。その他のモジュールは、第１の実施形態のメール認証装置７０３に備わるものと同一なので、説明を省略する。
【００７０】
認証結果送信モジュール７１３３９は、第１の実施形態の認証結果送信モジュール７０３３９と同一の機能に加え、認証モジュール７０３３８の認証結果を含むＷＥＢページを生成する。認証結果送信モジュール７１３３９は、生成したＷＥＢページを認証結果として、クライアント装置７１１０に送信する。なお、認証結果が認証可能であった場合、認証結果送信モジュール７１３３９によって生成されたＷＥＢページには、ユーザＩＤに対応するユーザの固有な情報が含まれてもよい。例えば、ユーザの固有な情報は、ユーザ名、パスワード、クレジットカード番号、キャッシュカード番号、スケジュール表、操作履歴又は預金残高等のうち少なくとも一つを含む。
【００７１】
次に、第２の実施形態の個人認証方法について図を用いて説明する。図１１は、第２の実施形態の個人認証方法の処理のシーケンス図である。第２の実施形態の個人認証方法（図１１）と第１の実施形態の個人認証方法（図８）とを比較する。第２の実施形態の個人認証方法は、ＳＴ７１１２４を、ＳＴ７０１２４の代わりに含む。なお、第２の実施形態の個人認証方法の処理は、ＳＴ７１１２４を除いて、第１の実施形態の個人認証方法（図８）と同様である。したがって、ＳＴ７１１２４以外のステップについては、説明を省略する。
【００７２】
次に、ＳＴ７１１２４について述べる。認証結果送信モジュール７１３３９は、認証モジュール７０３３８から認証結果を引き受ける。次に、認証結果送信モジュール７１３３９は、引き受けた認証結果を含むＷＥＢページを生成する。次に、認証結果送信モジュール７１３３９は、生成したＷＥＢページを、ネットワーク９を介してクライアント装置７１１０に送信する（ＳＴ７１１２４）。なお、認証結果送信モジュール７１３３９は、ユーザＩＤに対応するユーザの固有な情報を含むＷＥＢページを生成し、生成したＷＥＢページを送信してもよい。
【００７３】
前述の通り、クライアント装置７１１０のユーザは、認証を受けるために、電子メールを用いた。クライアント装置７１１０のユーザは、ユーザＩＤと電子メールを送信する携帯電話７０６０との両方がなければ、個人認証を受けることができない。これによって、ユーザＩＤだけを取得した他人は、当該クライアント装置７１１０のユーザに成りすまして、認証を受けることができない。つまり、ユーザＩＤが掠め取られたとしても、情報流出を防ぐことができる。また、ユーザＩＤを入力させるので、電子メールが偽造されたとしても、情報流出を防ぐことができる。また、一つのメールアドレスに対して複数のユーザを設定することができる。このように、本実施の形態によれば、安全且つ利便性の高い個人認証システムを提供できる。
【００７４】
（第３の実施形態）
以下で第３の実施形態の個人認証システムについて説明するが、第１の実施形態の個人認証システム又は第２の実施形態の個人認証システムと重複する箇所は、同じ符号を用いることによって、説明を省略する。
【００７５】
第２の実施形態の個人認証システムに備わるメール認証ＷＥＢ装置７１３は、認証機能及びユーザの固有な情報を含むＷＥＢページの送信機能を備える。このとき、従来のＷＥＢサーバをメール認証ＷＥＢ装置７１３の機能を備えるように変更するためには、ＷＥＢサーバのプログラムの変更が不可欠である。これに対して、第３の実施形態では、従来のＷＥＢサーバへ、本発明の個人認証方法を容易に導入可能な実施形態を説明する。第３の実施形態の個人認証システムに備わる従来のＷＥＢサーバを、導入ＷＥＢサーバ５とする。
【００７６】
図１２は、第３の実施形態の個人認証システムの概略の構成図である。図１２に示す個人認証システムは、複数のクライアント装置７１１０、複数の携帯電話７０６０、導入ＷＥＢサーバ５及びメール認証専用ＷＥＢ装置７４３を備える。クライアント装置７１１０は、認証を受けようとするユーザによって操作される計算機である。また、携帯電話７０６０は、認証を受けようとするユーザによって操作される。本実施の形態では、ユーザは、クライアント装置７１１０及び携帯電話７０６０を所有する。そして、ユーザは、携帯電話７０６０から電子メールを送信することによって、クライアント装置７１１０上で認証を受ける。そのため、携帯電話７０６０は、電子メール送信機能を搭載する。また、クライアント装置７１１０及び携帯電話７０６０は、ネットワーク９に接続されている。クライアント装置７１１０の構成は、第１の実施形態の個人認証システムに備わるクライアント装置７０１０（図２）と同一なので、説明を省略する。但し、クライアント装置７１１０として機能する携帯電話は、ＷＥＢブラウザ機能を搭載している。導入ＷＥＢサーバ５は、ネットワーク９を介してクライアント装置７１１０及び携帯電話７０６０に接続されている。なお、本実施の形態では、ネットワーク９はインターネットである。導入ＷＥＢサーバ５は、従来のＷＥＢサーバである。例えば、導入ＷＥＢサーバ５は、クライアント装置７１１０のユーザからログインを受け付ける。そして、導入ＷＥＢサーバ５は、ユーザの固有な情報を含むＷＥＢページをクライアント装置７１１０に送信する。具体的には、導入ＷＥＢサーバ５は、ユーザＩＤに対応する会員用のＷＥＢページを送信する。メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、ネットワーク９を介してクライアント装置７１１０及び携帯電話７０６０に接続されている。メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、ＷＥＢサーバ機能及びメール受信サーバ機能を備えている。メール認証専用ＷＥＢ装置７４３の構成は、第１の実施形態の個人認証システムに備わるメール認証装置７０３（図３）と同一なので、説明を省略する。なお、図１２では、クライアント装置７１１０及び携帯電話７０６０は、２台ずつを図示したが、個人認証システムに何台備わっていても良い。
【００７７】
なお、説明を明瞭にするために、第３の実施形態の個人認証システムの説明では、導入ＷＥＢサーバ５には、ドメイン「ｄｏｕｎｙｕ．ｊｐ」が割り当てられているとする。また、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３には、ドメイン「ｎｉｎｓｈｏ．ｊｐ」が割り当てられているとする。
【００７８】
クライアント装置７１１０は、第１の実施形態の個人認証システムに備わるクライアント装置７０１０の機能に加えて、次の機能を持つ。クライアント装置７１１０は、ユーザの操作を契機に、ログイン用のＷＥＢページの要求を、導入ＷＥＢサーバ５に送信する。また、クライアント装置７１１０は、導入ＷＥＢサーバ５から、ログイン用のＷＥＢページを受信する。また、クライアント装置７１１０は、導入ＷＥＢサーバ５から受信したログイン用のＷＥＢページを、表示装置に表示する。クライアント装置７１１０の表示装置に表示されるログイン用のＷＥＢページ（図示省略）は、ユーザＩＤ入力欄及びユーザＩＤ送信ボタンを含む。ユーザＩＤ送信ボタンは、ユーザからユーザＩＤの送信の指示を受け付けるものである。ユーザＩＤ送信ボタンがユーザによって操作されると、クライアント装置７１１０は、ユーザＩＤ欄に入力されているユーザＩＤをメール認証専用ＷＥＢ装置７４３に送信する。また、クライアント装置７１１０は、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３から受信する認証結果を示すＷＥＢページに含まれる情報に基づいて、会員用のＷＥＢページの要求を、導入ＷＥＢサーバ５に送信する。
【００７９】
導入ＷＥＢサーバ５は、クライアント装置７１１０からログイン用のＷＥＢページの要求を受信する。すると、導入ＷＥＢサーバ５は、ログイン用のＷＥＢページをクライアント装置７１１０に送信する。ログイン用のＷＥＢページは、前述の通り、ユーザＩＤ入力欄及びユーザＩＤ送信ボタンを含む。また、ログイン用のＷＥＢページは、認証サイト情報を含む。認証サイト情報は、ユーザＩＤの送信先であるメール認証専用ＷＥＢ装置７４３のＵＲＬ及び戻先ＵＲＬを含む。戻先ＵＲＬは、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３による認証完了後に、クライアント装置７１１０が会員用のＷＥＢページの要求を送信するためのＵＲＬである。ここで、認証サイト情報の例を示す。例えば、認証サイト情報は、＜ＦＯＲＭ  ＭＥＴＨＯＤ=“ＰＯＳＴ”  ＡＣＴＩＯＮ=“ｈｔｔｐ：／／www．ｎｉｎｓｈｏ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｐｈｐ？ｒｕｒｌ＝ｈｔｔｐ：／／www．ｄｏｕｎｙｕ．ｊｐ／ｍｅｍｂｅｒ．ｐｈｐ”＞ ユーザＩＤ：＜ＩＮＰＵＴ  ＴＹＰＥ=“ｔｅｘｔ”  ＮＡＭＥ=“ＵＳＲＩＤ”＞＜ＢＲ＞ ＜ＩＮＰＵＴ  ＴＹＰＥ=“ｓｕｂｍｉｔ”  ＶＡＬＵＥ=“送信”＞ ＜／ＦＯＲＭ＞である。「ｒｕｒｌ＝」以降のＵＲＬが、戻先ＵＲＬである。なお、認証サイト情報は、その目的を達成する限り、他のものであってもよい。
【００８０】
クライアント装置７１１０は、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３によって認証が許可されると、会員用ＷＥＢページの要求を送信する。導入ＷＥＢサーバ５は、クライアント装置７１１０から、会員用のＷＥＢページの要求を受信する。すると導入ＷＥＢサーバ５は、受信した会員用のＷＥＢページの要求から、ユーザのメールアドレスを抽出する。導入ＷＥＢサーバ５は、抽出したユーザのメールアドレスに対応するユーザの固有な情報を含むＷＥＢページを生成する。導入ＷＥＢサーバ５は、生成したＷＥＢページを、会員用のＷＥＢページとして、クライアント装置７１１０に送信する。
【００８１】
メール認証専用ＷＥＢ装置７４３の機能は、主に、第２の実施形態の個人認証システムに備わるメール認証ＷＥＢ装置７１３と同様である。メール認証専用ＷＥＢ装置７４３の機能は、第２の実施形態の個人認証システムに備わるメール認証ＷＥＢ装置７１３の機能に加えて、次の機能を備える。メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、ユーザＩＤと共に戻先ＵＲＬをクライアント装置７１１０から受信する。また、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、受信した戻先ＵＲＬと生成した確認用メールアドレスとを対応付けて、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１に記憶する。そのため、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１は、戻先ＵＲＬ（図示省略）を含む。また、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、認証結果、戻先ＵＲＬ及びユーザのメールアドレスを含むＷＥＢページを生成する。生成されたＷＥＢページに含まれるソースコードの例を示す。例えば、ソースコードは、「＜ｍｅｔａ  ｈｔｔｐ−ｅｑｕｉｖ＝“Ｒｅｆｒｅｓｈ”  ｃｏｎｔｅｎｔ＝“０；ｕｒｌ＝ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｏｕｎｙｕ．ｊｐ／ｍｅｍｂｅｒ．ｐｈｐ？ｕｓｒｍａｉｌ＝ｔａｋａ＠ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ＆ａｕｔｈ＝１”＞」である。「ｕｒｌ＝」以降のＵＲＬが、戻先ＵＲＬである。「ｕｓｒｍａｉｌ＝」以降のメールアドレスが、ユーザのメールアドレスである。「ａｕｔｈ＝」以降の値が、認証結果である。例えば、「１」は、認証可能であり、「０」は認証不可である。ただし、「ａｕｔｈ＝」は必ずしも含まれている必要はない。また、例えば、ソースコードは、「＜Ａ  ＨＲＥＦ＝“ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｏｕｎｙｕ．ｊｐ／ｍｅｍｂｅｒ．ｐｈｐ？ｕｓｒｍａｉｌ＝ｔａｋａ＠ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ＆ａｕｔｈ＝１”＞会員ページはこちら＜／Ａ＞」である。「ｕｒｌ＝」以降のＵＲＬが、戻先ＵＲＬである。「ｕｓｒｍａｉｌ＝」以降のメールアドレスが、ユーザのメールアドレスである。「ａｕｔｈ＝」以降の値が、認証結果である。例えば、「１」は、認証可能であり、「０」は認証不可である。ただし、「ａｕｔｈ＝」は必ずしも含まれている必要はない。なお、前記ＷＥＢページが含むソースコードは、その目的を達成する限り、他のものであってもよい。
【００８２】
次に、第３の実施形態の個人認証方法について図を用いて説明する。図１３は、第３の実施形態の個人認証方法の処理のシーケンス図である。第３の実施形態の個人認証方法（図１３）と第２の実施形態の個人認証方法（図１１）とを比較する。第３の実施形態の個人認証方法は、ＳＴ７４１１２を、ＳＴ７０１１２の代わりに含む。また、第３の実施形態の個人認証方法は、ＳＴ７４１１５を、ＳＴ７０１１５の代わりに含む。また、第３の実施形態の個人認証方法は、ＳＴ７４１２４を、ＳＴ７１１２４の代わりに含む。また、第３の実施形態の個人認証方法は、ＳＴ７４１０９、ＳＴ７４１１０、ＳＴ７４１２６、ＳＴ７４１２７及びＳＴ７４１２８を含む。なお、第３の実施形態の個人認証方法の処理は、ＳＴ７４１１５、ＳＴ７４１１２及びＳＴ７４１２４を除いて、第２の実施形態の個人認証方法（図１１）と同様である。したがって、ＳＴ７４１１５、ＳＴ７４１１２及びＳＴ７４１２４以外のステップについては、説明を省略する。
【００８３】
ＳＴ７４１０９について説明する。クライアント装置７１１０は、ネットワーク９を介して導入ＷＥＢサーバ５へ、ログイン用のＷＥＢページの要求を送信する（ＳＴ７４１０９）。
【００８４】
ＳＴ７４１１０について説明する。導入ＷＥＢサーバ５は、クライアント装置７１１０から、ログイン用のＷＥＢページの要求を受信する。すると、導入ＷＥＢサーバ５は、認証サイト情報を含むログイン用のＷＥＢページを、ネットワーク９を介してクライアント装置７１１０に送信する（ＳＴ７４１１０）。
【００８５】
ＳＴ７４１１２について説明する。メール認証専用ＷＥＢ装置７４３に備わるユーザＩＤ受信モジュール７０３３２１は、ユーザＩＤ及び戻先ＵＲＬをクライアント装置７１１０から受信する。次に、ユーザＩＤ受信モジュール７０３３２１は、ユーザ情報検索モジュール７０３３３に、受信したユーザＩＤを引き渡す（ＳＴ７４１１２）。
【００８６】
ＳＴ７４１１５について説明する。確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４は、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１に新たなレコードを生成する。次に、確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４は、作成した新たなレコードのユーザメールアドレス７０３４１３に、ユーザ情報検索モジュール７０３３３から引き受けたユーザメールアドレスを格納する。次に、確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４は、作成した新たなレコードの確認用メールアドレス７０３４１２に、生成した確認用メールアドレスを格納する。次に、確認用メールアドレス生成モジュール７０３３４は、作成した新たなレコードの戻先ＵＲＬに、ユーザＩＤ受信モジュール７０３３２１が受信した戻先ＵＲＬを、格納する（ＳＴ７４１１５）。
【００８７】
ＳＴ７４１２４について説明する。認証結果送信モジュール７１３３９は、認証モジュール７０３３８から認証結果を引き受ける。次に、認証結果送信モジュール７１３３９は、認証に利用された確認用メールアドレスと確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１の確認用メールアドレス７０３４１２とが一致するレコードを、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１から選択する。次に、認証結果送信モジュール７１３３９は、選択したレコードから、戻先ＵＲＬ及びユーザメールアドレス７０３４１３を抽出する。認証結果送信モジュール７１３３９は、引き受けた認証結果、抽出した戻先ＵＲＬ及び抽出したユーザメールアドレス７０３４１３を含むＷＥＢページを生成する。次に、認証結果送信モジュール７１３３９は、生成したＷＥＢページを、認証結果として、ネットワーク９を介して、クライアント装置７１１０に送信する（ＳＴ７４１２４）。
【００８８】
ＳＴ７４１２６について説明する。クライアント装置７１１０は、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３から、認証結果として送信されたＷＥＢページを受信する。次に、クライアント装置７１１０は、受信したＷＥＢページに基づいて、会員用のＷＥＢページの要求を、ネットワーク９を介して導入ＷＥＢサーバ５へ送信する（ＳＴ７４１２６）。会員用のＷＥＢページの要求は、ユーザのメールアドレスを含む。例えば、会員用のＷＥＢページの要求は、「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｏｕｎｙｕ．ｊｐ／ｍｅｍｂｅｒ．ｐｈｐ？ｕｓｒｍａｉｌ＝ｔａｋａ＠ｙａｈｏｏ．ｃｏ．ｊｐ＆ａｕｔｈ＝１」というＵＲＬである。「ｕｓｒｍａｉｌ＝」以降が、ユーザのメールアドレスである。
【００８９】
ＳＴ７４１２７について説明する。導入ＷＥＢサーバ５は、クライアント装置７１１０から会員用のＷＥＢページの要求を受信する。次に、導入ＷＥＢサーバ５は、受信した会員用のＷＥＢページの要求から、ユーザのメールアドレスを抽出する。次に、導入ＷＥＢサーバ５は、抽出したユーザのメールアドレスに基づいて、ユーザを特定する。次に、導入ＷＥＢサーバ５は、特定したユーザに対応する会員用のＷＥＢページを生成する。次に、導入ＷＥＢサーバ５は、生成した会員用のＷＥＢページを、ネットワーク９を介して、クライアント装置７１１０に送信する（ＳＴ７４１２７）。
【００９０】
ＳＴ７４１２８について説明する。クライアント装置７１１０は、会員用のＷＥＢページを、ネットワーク９を介して導入ＷＥＢサーバ５から受信する。次に、クライアント装置７１１０は、受信した会員用のＷＥＢページを、表示装置に表示する（ＳＴ７４１２８）。
【００９１】
第３の実施形態の個人認証方法の処理の概要を説明する。クライアント装置７１１０は、ユーザの操作を契機に、ログイン用のＷＥＢページを、導入ＷＥＢサーバ５に要求する（ＳＴ７４１０９）。導入ＷＥＢサーバ５は、要求されたログイン用のＷＥＢページを、クライアント装置７１１０に送信する（ＳＴ７４１１０）。クライアント装置７１１０は、ログイン用のＷＥＢページに含まれる認証サイト情報に基づいて、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３にユーザＩＤ及び戻先ＵＲＬを送信する（ＳＴ７０１１１）。メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、ユーザＩＤ及び戻先ＵＲＬを受信する（ＳＴ７４１１２）。次に、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、受信したユーザＩＤに基づいて、ユーザメールアドレスを検索する（ＳＴ７０１１３）。次に、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３、確認用メールアドレスを生成する（ＳＴ７０１１４）。次に、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、検索したユーザメールアドレス、生成した確認用メールアドレス及び受信した戻先ＵＲＬを対応付けて、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１に記憶する（ＳＴ７４１１５）。次に、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、生成した確認用メールアドレスを含む電子メールを、携帯電話７０６０に送信する（ＳＴ７０１１６）。携帯電話７０６０は、確認用メールアドレスを受信する（ＳＴ７０１１７）。そして、携帯電話７０６０は、確認用メールアドレス宛てに、電子メールを送信する（ＳＴ７０１１８）。すると、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、携帯電話７０６０から、電子メールを受信する（ＳＴ７０１１９）。次に、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、受信した電子メールから、送信元のメールアドレス及び送信先のメールアドレスを特定する。次に、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、特定した送信先のメールアドレスと特定した送信元のメールアドレスとを対応付けて、受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に記憶する（ＳＴ７０１２０）。一方で、クライアント装置７１１０は、認証結果要求を、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３に送信する（ＳＴ７０１２１）。すると、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、クライアント装置７１１０から、認証結果要求を受信する（ＳＴ７０１２２）。メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、受信した認証結果要求に含まれる接続ＩＤに基づいて、当該認証結果要求に関連するレコードを、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１から選択する。メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、確認用メールアドレス７０３４１２及びユーザメールアドレス７０３４１３を、選択したレコードから抽出する。次に、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、抽出した確認用メールアドレス７０３４１２と受信メールアドレス対応テーブル７０３４４の送信先メールアドレス７０３４４２とが一致し、且つ抽出したユーザメールアドレス７０３４１３と受信メールアドレス対応テーブル７０３４４の送信元メールアドレス７０３４４３とが一致するレコードが、受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に存在するか否かを判定する。当該レコードが受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に存在する場合、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、認証可能と判定する。一方、当該レコードが受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に存在しない場合、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、認証不可と判定する（ＳＴ７０１２３）。次に、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、戻先ＵＲＬ、ユーザのメールアドレス及び認証結果を含むＷＥＢページを、クライアント装置７１１０に送信する（ＳＴ７４１２４）。クライアント装置７１１０は、ＷＥＢページを受信する（ＳＴ７０１２５）。次に、クライアント装置７１１０は、受信したＷＥＢページに含まれる戻先ＵＲＬに基づいて、会員用のＷＥＢページの要求を導入ＷＥＢサーバ５に送信する（ＳＴ７４１２６）。導入ＷＥＢサーバ５は、クライアント装置７１１０から、会員用のＷＥＢページの要求を受信する。次に、導入ＷＥＢサーバ５は、受信した会員用のＷＥＢページの要求から、ユーザのメールアドレスを抽出する。次に、導入ＷＥＢサーバ５は、抽出したユーザのメールアドレスに対応する会員用のＷＥＢページを、クライアント装置７１１０に送信する（ＳＴ７４１２７）。なお、会員用ＷＥＢページは、抽出されたユーザのメールアドレスに対応するユーザの固有な情報を含む。次に、クライアント装置７１１０は、会員用のＷＥＢページを、導入ＷＥＢサーバ５から受信する。次に、クライアント装置７１１０は、受信した会員用のＷＥＢページを、表示装置に表示する（ＳＴ７４１２８）。
【００９２】
前述の通り、従来のＷＥＢサーバである導入ＷＥＢサーバ５は、クライアント装置７１１０に送信するログイン用のＷＥＢページに、認証サイト情報を含めるだけで、本発明の個人認証方法を導入できる。
【００９３】
前述した実施形態では、導入ＷＥＢサーバ５は、クライアント装置７１１０から受信する会員用のＷＥＢページの要求に含まれるメールアドレスを信頼して、会員用のＷＥＢページを送信する。しかし、会員用のＷＥＢページの要求に含まれるメールアドレスは、偽造されことがある。そこで、導入ＷＥＢサーバ５は、ｒｅｆｅｒｅｒを参照することによって、リンク元がメール認証専用ＷＥＢ装置７４３であることを確認してもよい。
【００９４】
（第４の実施形態）
以下で第４の実施形態の個人認証システムについて説明するが、第３の実施形態の個人認証システムと重複する箇所は、同じ符号を用いることによって、説明を省略する。
【００９５】
インターネット上の電子商取引では、決済手段として、クレジットカードが用いられることが多い。第４の実施形態では、第３の実施形態の個人認証システムを、インターネット上のクレジットカード決済に応用する例を説明する。第４の実施形態では、クレジットカード番号が、第３の実施形態におけるユーザＩＤと同様の役割を担う。つまり、第４の実施の形態では、ユーザの固有な情報がクレジットカード番号である。
【００９６】
第４の実施形態の個人認証システムの概略の構成図は、第３の実施形態の個人認証システムの概略の構成図（図１２）と同一なので、詳細の説明は省略する。クライアント装置７１１０は、クレジットカード決済を実行しようとするユーザによって操作される。携帯電話７０６０は、クレジットカード決済を実行しようとするユーザによって操作される。導入ＷＥＢサーバ５は、物品販売又はサービス販売等の電子商取引を提供するＷＥＢサーバである。メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、クレジットカードの与信審査及び課金を処理するＷＥＢ装置である。メール認証専用ＷＥＢ装置７４３のユーザ管理テーブル７０３４２は、クレジットカード番号（図示省略）を含む。ユーザ管理テーブルに含まれるクレジットカード番号は、ユーザが所有するクレジットカードの番号である。ユーザ管理テーブル７０３４２には、クレジットカード番号と当該クレジットカードを所有するユーザの電子メールアドレスとが対応付けて記憶されている。また、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３の確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１は、決済金額（図示省略）を含む。確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１に含まれる決済金額は、クレジットカードで決済しようとする金額である。
【００９７】
第４の実施形態の個人認証方法の処理の概要を説明する。導入ＷＥＢサーバ５は、ユーザの操作を契機に、決済金額を確定する。決済金額の確定方法は、従来の電子商取引のサイトで採用されている方法でよい。次に、クライアント装置７１１０は、ユーザの操作を契機に、ログイン用のＷＥＢページの要求に代えて、決済用のＷＥＢページの要求を、導入ＷＥＢサーバ５に送信する。導入ＷＥＢサーバ５は、決済用のＷＥＢページの要求を受信する。すると、導入ＷＥＢサーバ５は、要求された決済用のＷＥＢページを生成する。次に、導入ＷＥＢサーバ５は、生成した決済用のＷＥＢページを、クライアント装置７１１０に送信する。導入ＷＥＢサーバ５によって生成される決済用のＷＥＢページは、認証サイト情報を含む。認証サイト情報は、戻先ＵＲＬ及び決済金額を含む。クライアント装置７１１０は、決済用のＷＥＢページを受信する。決済用のＷＥＢページは、クレジットカード番号入力欄、クレジットカード番号送信ボタン及び決済金額を含む。また、決済用のＷＥＢページは、認証サイト情報を含む。クレジットカード番号送信ボタンは、ユーザからクレジットカード番号の送信の指示を受け付けるものである。クレジットカード番号送信ボタンがユーザによって操作されると、クライアント装置７１１０は、クレジットカード番号入力欄に入力されているクレジットカード番号をメール認証専用ＷＥＢ装置７４３に送信する。このとき、クライアント装置７１１０は、受信した決済用のＷＥＢページに含まれる認証サイト情報に基づいて、クレジットカード番号と共に、戻先ＵＲＬ及び決済金額を、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３に送信する。メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、クレジットカード番号、戻先ＵＲＬ及び決済金額を受信する。次に、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、受信したクレジットカード番号に基づいて、ユーザ管理テーブル７０３４２から、ユーザメールアドレス７０３４２２を抽出する。次に、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、確認用メールアドレスを生成する。次に、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、抽出したユーザメールアドレス７０３４２２、生成した確認用メールアドレス、受信した戻先ＵＲＬ及び受信した決済金額を対応付けて、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１に記憶する。次に、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、生成した確認用メールアドレスを含む電子メールを、携帯電話７０６０に送信する。携帯電話７０６０は、確認用メールアドレスを含む電子メールを受信する。次に、携帯電話７０６０は、確認用メールアドレス宛てに、電子メールを送信する。メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、携帯電話７０６０から電子メールを受信する。すると、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、受信した電子メールから、送信元のメールアドレス及び送信先のメールアドレスを取得する。次に、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、取得した送信元のメールアドレスと、取得した送信先のメールアドレスとを対応付けて、受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に記憶する。一方で、クライアント装置７１１０は、認証結果要求を、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３に送信する。メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、クライアント装置７１１０から、認証結果要求を受信する。次に、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、受信した認証結果要求に含まれる接続ＩＤに基づいて、当該認証結果要求に関連するレコードを、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１から選択する。メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、確認用メールアドレス７０３４１２及びユーザメールアドレス７０３４１３を、選択したレコードから抽出する。次に、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、抽出した確認用メールアドレス７０３４１２と受信メールアドレス対応テーブル７０３４４の送信先メールアドレス７０３４４２とが一致し、且つ抽出したユーザメールアドレス７０３４１３と受信メールアドレス対応テーブル７０３４４の送信元メールアドレス７０３４４３とが一致するレコードが、受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に存在するか否かを判定する。当該レコードが受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に存在しない場合、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、認証不可と判定する。一方、当該レコードが受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に存在する場合、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、抽出したユーザメールアドレス７０３４２２に対応するクレジットカードに対する与信審査を行う。与信審査では、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１に記憶されている決済金額を、当該クレジットカードで決済可能か否かを判定する。なお、与信審査は、従来のクレジットカード利用時の与信審査と同様である。ところで、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、ユーザ管理テーブル７０３４２にクレジットカード番号を含むため、ユーザメールアドレスに対応するクレジットカードを容易に特定できる。メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、与信審査が良好であると、クレジットカードに決済金額を課金する。なお、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、与信審査処理及び課金処理を、与信審査処理及び課金処理を専用に行う装置に依頼してもよい。メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、課金処理を完了すると、認証結果を認証可能と判定する。メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、ユーザメールアドレス、認証結果及び戻先ＵＲＬを含むＷＥＢページを、クライアント装置７１１０に送信する。クライアント装置７１１０は、受信したＷＥＢページに含まれる認証結果及び戻先ＵＲＬに基づいて、ユーザメールアドレスを含む決済終了のＷＥＢページの要求を、導入ＷＥＢサーバ５に送信する。導入ＷＥＢサーバ５は、クライアント装置７１１０から、決済終了のＷＥＢページの要求を受信する。次に、導入ＷＥＢサーバ５は、受信した決済終了のＷＥＢページの要求から、ユーザメールアドレスを抽出する。次に、導入ＷＥＢサーバ５は、抽出したユーザメールアドレスに対応する決済終了のＷＥＢページを、クライアント装置７１１０に送信する。なお、決済終了のＷＥＢページは、抽出されたユーザメールアドレスに対応するユーザの固有な情報を含む。
【００９８】
前述の通り、第３の実施形態の個人認証システムは、クレジットカードの決済に、応用することができる。なお、第４の実施形態では、クレジットカード決済について説明したが、決済手段は、認証を経て決済する手段であればなんであってもよい。例えば、決済手段には、「Ｅｄｙ」（商標）、「ジェイデビット」（商標）又は「ケータイ払いサービス」（商標）等がある。「Ｅｄｙ」（商標）は、店舗又はインターネット上で利用可能な電子マネーである。「ジェイデビット」（商標）は、店舗又はインターネット上で利用可能な預金口座引き落としの決済サービスである。「ケータイ払いサービス」（商標）は、決済金額が携帯電話料金の請求に合算される、インターネット上で利用可能な後払いの決済サービスである。
【００９９】
ところで、導入ＷＥＢサーバが生成する決済用のＷＥＢページは、クレジットカード番号入力欄を含んだ。導入ＷＥＢサーバが生成する決済用のＷＥＢページは、クレジットカード番号入力欄に加えて、クレジットカード有効期限の入力欄、契約者氏名の入力欄及び暗証番号の入力欄を含んでもよい。クライアント装置７１１０は、クレジットカード番号だけではなく、クレジットカード有効期限、契約者氏名及び暗証番号を、メール認証専用ＷＥＢ装置７４３に送信する。メール認証専用ＷＥＢ装置７４３は、クレジットカード番号、クレジットカード有効期限、契約者氏名及び暗証番号によって、従来の認証を重ねて実施する。従来の認証処理と合わせることで、本実施形態の個人システムの安全性が高まる。なお、本実施の形態におけるユーザの固有な情報は、クレジットカード有効期限、契約者氏名又は暗証番号等も含む。
【０１００】
（第５の実施形態）
以下で第５の実施形態の個人認証システムについて説明するが、第１の実施形態の個人認証システムと重複する箇所は、同じ符号を用いることによって、説明を省略する。
【０１０１】
第５の実施形態の個人認証システムとして、第１の実施形態の個人認証システムを、ＡＴＭのユーザ認証に用いる具体的な実施形態について説明する。従来、ＡＴＭは、なりすましの利用を防止するために、暗証番号の照合を行う。しかし、暗証番号の盗撮などによる、なりすましの操作が社会問題化している。第５の実施形態の個人認証システムでは、暗証番号の照合の代わりに、電子メールを用いる実施例を説明する。なお、第５の実施形態では、金融機関の口座番号が、第１の実施形態におけるユーザＩＤと同様の役割を担う。つまり、第５の実施の形態では、ユーザの固有な情報が口座番号等を含むキャッシュカードの固有な情報である。
【０１０２】
図１４は、第５の実施形態の個人認証システムの概略の構成図である。図１４に示す個人認証システムは、複数のＡＴＭ（ＡＵＴＯＭＡＴＩＣ  ＴＥＬＬＥＲ  ＭＡＣＨＩＮＥ）７２１０、複数の携帯電話７０６０及びＡＴＭメール認証装置７２３を備える。ＡＴＭ７２１０は、認証を受け、現金を出し入れしようとするユーザによって操作される。ＡＴＭ７２１０はネットワーク９に接続されている。携帯電話７０６０は、認証を受け、現金を出し入れしようとするユーザによって操作される。携帯電話７０６０は、電子メール送信機能を備える。携帯電話７０６０は、インターネット１に接続されている。ＡＴＭメール認証装置７２３は、ネットワーク９を介してＡＴＭ７２１０に接続されている。第５の実施の形態では、ネットワーク９はインターナルネットワークである。また、ネットワーク９は、複数の金融機関に設置されたＡＴＭメール認証装置を集約する中継装置を含んでもよい。また、ＡＴＭメール認証装置７２３は、インターネット１を介して携帯電話７０６０に接続されている。ＡＴＭメール認証装置７２３の構成は、第１の実施形態の個人認証システムに備わるメール認証装置７０３（図３）と同一なので、説明を省略する。なお、説明を明瞭にするために、第５の実施形態の個人認証システムでは、１台のＡＴＭ７２１０に対する認証処理を説明する。実際には、ＡＴＭメール認証装置７２３は、ネットワーク９を介して、複数のＡＴＭ７２１０に対する認証を行う。なお、図１４では、ＡＴＭ７２１０は、３台を図示したが、個人認証システムに何台備わっていても良い。また、携帯電話７０６０は、３台を図示したが、個人認証システムに何台備わっていてもよい。なお、個人認証システムは、携帯電話７０６０の代わりに、電子メール送信機能を備えるいかなる端末を備えてもよい。
【０１０３】
図１５は、第５の実施形態の個人認証システムに備わるＡＴＭ７２１０の構成のブロック図である。ＡＴＭ７２１０は、物理的には、送受信部７２１１、中央処理装置７２１２、主記憶装置７２１３、補助記憶装置７２１４、入力装置（図示省略）、表示装置（図示省略）、現金取扱部７２１５及びカード情報読取部７２１６等を備える。送受信部７２１１は、ネットワーク９に接続され、外部の装置（ＡＴＭメール認証装置７２３）とデータを送受信するインタフェースである。中央処理装置７２１２は、例えば、ＣＰＵである。中央処理装置７２１２は、主記憶装置７２１３に記憶されているプログラムを実行することによって、各種処理を行う。主記憶装置７２１３は、例えば、メモリである。主記憶装置７２１３は、中央処理装置７２１２によって実行されるプログラム及び中央処理装置７２１２によって必要とされる情報等が記憶される。補助記憶装置７２１４は、例えば、ハードディスクである。補助記憶装置７２１４は、各種情報を記憶する。入力装置は、例えば、キーボード又はタッチパネルである。入力装置には、ユーザから各種情報が入力される。表示装置は、ディスプレイである。表示装置には、中央処理装置７２１２から表示を指示された情報が表示される。現金取扱部７２１５は、紙幣及び貨幣を物理的に管理する。更に、現金取扱部７２１５は、紙幣及び貨幣を入出金する。現金取扱部７２１５は、一般的な金融機関のＡＴＭに備えられているものでよい。カード情報読取部７２１６は、キャッシュカードに記憶された情報を読み取る装置である。カード情報読取部７２１６は、一般的なＡＴＭに備えられているもので十分である。なお、ＡＴＭ７２１０は、必ずしも、補助記憶装置７２１４を備えている必要はない。
【０１０４】
第５の実施形態の個人認証システムに備わるＡＴＭ７２１０の機能は、主に、第１の実施形態の個人認証システムに備わるクライアント装置７０１０と同様である。第５の実施形態の個人認証システムに備わるＡＴＭ７２１０は、第１の実施形態の個人認証システムに備わるクライアント装置７１１０の機能に加えて、次の機能を持つ。ＡＴＭ７２１０は、ユーザの操作を契機に、キャッシュカードから、キャッシュカードの固有な情報を読み取る。ＡＴＭ７２１０は、キャッシュカードの固有な情報を、ＡＴＭメール認証装置７２３に送信する。キャッシュカードの固有な情報は、例えば、銀行番号、支店番号、口座番号及び口座種別のうち少なくとも一つを含む。本実施形態の説明では、キャッシュカードの固有な情報は、口座番号とする。
【０１０５】
携帯電話７０６０は、インターネット接続機能を搭載する。よって、携帯電話７０６０は、インターネット１を介して、ＡＴＭメール認証装置７２３へ電子メールを送信する。
【０１０６】
第５の実施形態の個人認証システムに備わるＡＴＭメール認証装置７２３の機能は、主に、第１の実施形態の個人認証システムに備わるメール認証装置７０３と同様である。第５の実施形態の個人認証システムに備わるＡＴＭメール認証装置７２３は、第１の実施形態の個人認証システムに備わるメール認証装置７０３と同一の機能に加えて、次の機能を備える。第５の実施形態のＡＴＭメール認証装置７２３は、ユーザの口座を管理する。ＡＴＭメール認証装置７２３のユーザ管理テーブル７０３４２は、口座番号（図示省略）を含む。ユーザ管理テーブル７０３４２に含まれる口座番号は、ユーザが所有する金融機関の口座の番号である。ユーザ管理テーブル７０３４２には、予め、口座番号とユーザメールアドレス７０３４２２とが対応付けて記憶されている。その他にも、ユーザ管理テーブル７０３４２は、ユーザＩＤに対応して、金融機関の口座情報を記憶する。金融機関の口座情報は、預金残高、借入金残高及び借入可能残高等である。ただし、ユーザの固有な情報は、必ずしもユーザ管理テーブル７０３４２によって管理されている必要はなく、ユーザＩＤに対応して複数のテーブルによって管理されていてもよい。ユーザの固有な情報の管理方法は、サービスの種類及び利用者の規模に応じて、本発明の実施者に委ねられる。ユーザＩＤに対応するユーザの固有な情報の一部は、ＡＴＭメール認証装置７２３からＡＴＭ７２１０へ送信される認証結果に含まれる。
【０１０７】
次に、第５の実施形態の個人認証方法について説明する。第５の実施形態の個人認証方法のシーケンス図は、主に、第１の実施形態の個人認証方法のシーケンス図である図８と同様である。
【０１０８】
ＡＴＭ７２１０のカード情報読取部７２１６は、ユーザのカード操作によって、口座番号を読み取る。次に、ＡＴＭ７２１０は、読み取った口座番号を、ＡＴＭメール認証装置７２３に送信する（ＳＴ７０１１１）。ＡＴＭメール認証装置７２３は、口座番号を受信する（ＳＴ７０１１２）。次に、ＡＴＭメール認証装置７２３は、受信した口座番号とユーザ管理テーブル７０３４２の口座番号とが一致するレコードを、ユーザ管理テーブル７０３４２から選択する。次にＡＴＭメール認証装置７２３は、選択したレコードから、ユーザメールアドレス７０３４２２を抽出する（ＳＴ７０１１３）。次に、ＡＴＭメール認証装置７２３は、確認用メールアドレスを生成する（ＳＴ７０１１４）。次に、ＡＴＭメール認証装置７２３は、抽出したユーザメールアドレス７０３４２２と、生成した確認用メールアドレスとを対応付けて、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１に記憶する（ＳＴ７０１１５）。次に、ＡＴＭメール認証装置７２３は、生成した確認用メールアドレスを含む電子メールを、携帯電話７０６０に送信する（ＳＴ７０１１６）。携帯電話７０６０は、確認用メールアドレスを含む電子メールを受信する（ＳＴ７０１１７）。次に、携帯電話７０６０は、ユーザの操作を契機に、確認用メールアドレス宛てに電子メールを送信する（ＳＴ７０１１８）。ＡＴＭメール認証装置７２３は、携帯電話７０６０から電子メールを受信する（ＳＴ７０１１９）。次に、ＡＴＭメール認証装置７２３は、受信した電子メールから、送信先のメールアドレス及び送信元のメールアドレスを取得する。次に、ＡＴＭメール認証装置７２３は、取得した送信先のメールアドレスと、取得した送信元のメールアドレスとを、対応付けて、受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に記憶する（ＳＴ７０１２０）。一方で、ＡＴＭ７２１０は、認証結果要求をＡＴＭメール認証装置７２３に送信する（ＳＴ７０１２１）。ＡＴＭメール認証装置７２３は、ＡＴＭ７２１０から、認証結果要求を受信する（ＳＴ７０１２２）。次に、ＡＴＭメール認証装置７２３は、受信した認証結果要求に含まれる接続ＩＤに基づいて、当該認証結果要求に関連するレコードを、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１から選択する。ＡＴＭメール認証装置７２３は、確認用メールアドレス７０３４１２及びユーザメールアドレス７０３４１３を、選択したレコードから抽出する。次に、ＡＴＭメール認証装置７２３は、抽出した確認用メールアドレス７０３４１２と受信メールアドレス対応テーブル７０３４４の送信先メールアドレス７０３４４２とが一致し、且つ抽出したユーザメールアドレス７０３４１３と受信メールアドレス対応テーブル７０３４４の送信元メールアドレス７０３４４３とが一致するレコードが、受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に存在するか否かを判定する。当該レコードが受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に存在しない場合、ＡＴＭメール認証装置７２３は、認証不可と判定する。一方、当該レコードが受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に存在する場合、ＡＴＭメール認証装置７２３は、認証可能と判定する（ＳＴ７０１２３）。ＡＴＭメール認証装置７２３は、認証結果を、ＡＴＭ７２１０に送信する（ＳＴ７０１２４）。ＡＴＭ７２１０は、認証結果を受信する（ＳＴ７０１２５）。次に、ＡＴＭ７２１０は、認証結果を表示装置に表示する。ＡＴＭ７２１０のユーザは、ＡＴＭ７２１０の表示装置に表示された情報に基づいて、後続の操作を実行する。後続の操作とは、例えば、預金の引き出し、借入金の返済又は借入金の借り入れ等である。
【０１０９】
なお、ＡＴＭ７２１０は、認証結果要求をＡＴＭメール認証装置７２３に送信しなくてもよい。この場合、ＡＴＭメール認証装置７２３は、電子メールから取得した送信先メールアドレスと確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１の確認用メールアドレス７０３４１２とが一致し、且つ電子メールから取得した送信元メールアドレスと確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１のユーザメールアドレス７０３４１３とが一致するレコードが、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１に存在するか否かを判定する。当該レコードが確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１に存在しない場合、ＡＴＭメール認証装置７２３は、認証不可と判定する。一方、当該レコードが確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１に存在する場合、ＡＴＭメール認証装置７２３は、認証可能と判定する
【０１１０】
ところで、一般的なＡＴＭは、預金の引き出し、借入金の返済及び借入金の借り入れ等の種々の操作を受け付けることができる。そこで、ＳＴ７０１１１に先立って、ＡＴＭ７２１０は、ユーザから操作の種類を受け付ける。ＡＴＭ７２１０は、口座番号と合わせて、受け付けた操作の種類を、ＡＴＭメール認証装置７２３へ送信する。ＡＴＭメール認証装置７２３は、ＡＴＭ７２１０から操作の種類を受信する。そして、ＡＴＭメール認証装置７２３は、受信した操作の種類に基づいて、認証結果に含めるユーザの固有な情報を決定する。
【０１１１】
また、次のような手順であってもよい。一般的なＡＴＭは、預金の引き出し、借入金の返済及び借入金の借り入れ等の種々の操作を受け付けることができる。ここでは、ＡＴＭメール認証装置７２３は、ＡＴＭ７２１０のユーザから受け付け可能な操作をユーザＩＤに対応して予め記憶しておく。この場合、ＡＴＭ７２１０は、ユーザＩＤの送信の前に、ユーザから操作の種類を受け付けない。ＡＴＭメール認証装置７２３は、認証したユーザＩＤに対応する受け付け可能な操作を、認証結果に含めて、ＡＴＭ７２１０に送信する。ＡＴＭ７２１０は、ＡＴＭメール認証装置７２３から受信した認証結果及び受け付け可能な操作を表示装置に表示する。ＡＴＭ７２１０のユーザは、ＡＴＭ７２１０の表示装置に表示された操作の種類の中から、操作を選択する。すると、ＡＴＭ７２１０は、選択された種類の操作を実行する。。
【０１１２】
なお、第５の実施形態の個人認証方法は、従来のキャッシュカード及び暗証番号による個人認証方法と組み合わせてもよい。これによって、キャッシュカード及び暗証番号が盗まれても、ユーザのメールアドレスによって電子メールが送信されない限り、なりすましのユーザによって預金が引き出されることがない。
【０１１３】
ここで、本発明の第５の実施形態の応用例を説明する。第５の実施形態の個人認証システムに備わるＡＴＭメール認証装置７２３は、公共料金の料金を計算する装置を兼ねる。ＡＴＭメール認証装置７２３は、公共料金を計算し、請求書を発行し、支払状況を管理する。例えば、公共料金は、電話料金、携帯電話料金、電気料金、ガス料金及び水道料金である。ＡＴＭメール認証装置７２３は、携帯電話７０６０のメールアドレスと、公共料金のサービスを受けるユーザの識別子とを、対応付けて記憶する。ＡＴＭメール認証装置７２３は、ＡＴＭ７２１０のユーザに貸付金を貸し付ける場合、貸付金を公共料金の請求に合算して請求する。また、ＡＴＭメール認証装置７２３は、ＡＴＭ７２１０のユーザから、公共料金の支払いを受け付ける。ＡＴＭメール認証装置７２３は、ＡＴＭ７２１０のユーザを認証すると、携帯電話７０６０のユーザの未払分の公共料金の支払いをＡＴＭ７２１０から受け付ける。
【０１１４】
（第６の実施形態）
以下で第６の実施形態の個人認証システムについて説明するが、第１の実施形態の個人認証システム及び第５の実施形態の個人認証システムと重複する箇所は、同じ符号を用いることによって、説明を省略する。
【０１１５】
第６の実施形態の個人認証システムとして、第１の実施形態の個人認証システムを、店舗でのクレジットカード決済に用いる具体的な実施形態について説明する。従来、店舗のクレジットカード決済では、なりすましの利用を防止するために、店舗の販売員が、利用伝票の署名とクレジットカード裏面の署名とを目視で照合する。しかし、目視の照合は、なりすまし防止策としては、不十分である。第６の実施形態の個人認証システムでは、署名の照合の代わりに、電子メールアドレスを用いる実施例を説明する。なお、第６の実施形態では、クレジットカード番号が、第１の実施形態におけるユーザＩＤと同様の役割を担う。つまり、第６の実施の形態では、ユーザの固有な情報がクレジットカード番号である。
【０１１６】
図１６は、第６の実施形態の個人認証システムの概略の構成図である。図１６に示す個人認証システムは、複数のリーダ装置７３１０、複数の携帯電話７０６０及びメール認証装置７０３を備える。リーダ装置７３１０は、ネットワーク９に接続されている。リーダ装置７３１０は、クレジットカード情報を読み取るための装置である。リーダ装置７３１０については、図１７で詳細を説明する。店舗では、通常は、店舗の販売員がリーダ装置７３１０を操作する。しかし、第６の実施形態の個人認証システムにおいて認証を受けるユーザは、クレジットカードの保有者である。そこで、説明を簡単にするために、本実施形態の説明においては、リーダ装置７３１０のユーザは、クレジットカードの保有者とする。携帯電話７０６０は、認証を受け、クレジットカードを利用しようとするクレジットカードの保有者によって操作される。携帯電話７０６０は、電子メール送信機能を備える。携帯電話７０６０は、インターネット１に接続されている。メール認証装置７０３は、ネットワーク９を介してリーダ装置７３１０に接続されている。また、メール認証装置７０３は、インターネット１を介して携帯電話７０６０に接続されている。メール認証装置７０３のブロック図は、第１の実施形態の個人認証システムに備わるメール認証装置７０３（図３）と同じであり、説明を省略する。なお、説明を明瞭にするために、第６の実施形態の個人認証システムでは、１台のリーダ装置７３１０の認証処理を説明する。実際には、メール認証装置７０３は、ネットワーク９を介して、複数のリーダ装置７３１０に対する認証を行う。つまり、メール認証装置７０３は、複数のリーダ装置７３１０からクレジットカード番号を受けることができる。また、実際には、メール認証装置７０３は、インターネット１を介して、複数の携帯電話７０６０に接続されている。なお、図１６では、リーダ装置７３１０は、３台を図示したが、個人認証システムに何台備わっていても良い。また、図１６では、携帯電話７０６０は、３台を図示したが、個人認証システムに何台備わっていても良い。
【０１１７】
図１７は、第６の実施形態の個人認証システムに備わるリーダ装置７３１０の構成のブロック図である。リーダ装置７３１０は、物理的には、送受信部７３１１、中央処理装置７３１２、主記憶装置７３１３、補助記憶装置７３１４、入力装置（図示省略）、表示装置（図示省略）及びカード情報読取部７３１６等を備える。送受信部７３１１は、ネットワーク９に接続され、外部の装置（メール認証装置７０３）とデータを送受信するインタフェースである。中央処理装置７３１２は、例えば、ＣＰＵである。中央処理装置７３１２は、主記憶装置７３１３に記憶されているプログラムを実行することによって、各種処理を行う。主記憶装置７３１３は、例えば、メモリである。主記憶装置７３１３は、中央処理装置７３１２によって実行されるプログラム及び中央処理装置７３１２によって必要とされる情報等が記憶される。補助記憶装置７３１４は、例えば、ハードディスクである。補助記憶装置７３１４は、各種情報を記憶する。入力装置は、例えば、キーボード又はタッチパネルである。入力装置には、ユーザから各種情報が入力される。表示装置は、ディスプレイである。表示装置には、中央処理装置７３１２から表示を指示された情報が表示される。カード情報読取部７３１６とは、クレジットカードに記憶された情報を読み取る装置である。カード情報読取部７３１６は、一般的なクレジットカードのカードリーダに備えられているもので十分である。なお、リーダ装置７３１０は、必ずしも、補助記憶装置７３１４を備えている必要はない。
【０１１８】
第６の実施形態の個人認証システムが備えるリーダ装置７３１０の機能は、主に、第１の実施形態の個人認証システムが備えるクライアント装置７０１０と同様である。第６の実施形態の個人認証システムが備えるリーダ装置７３１０は、第１の実施形態の個人認証システムに備わるクライアント装置７０１０の機能に加えて、次の機能を持つ。リーダ装置７３１０は、ユーザの操作によって、クレジットカード番号及び決済金額を受け付ける。リーダ装置７３１０は、受け付けたクレジットカード番号及び決済金額を、メール認証装置７０３に送信する。
【０１１９】
携帯電話７０６０は、インターネット接続機能を搭載する。携帯電話７０６０は、インターネット１を介して、メール認証装置７０３へ電子メールを送信する。
【０１２０】
第６の実施形態のメール認証装置７０３の機能は、主に、第１の実施形態の個人認証システムと同様である。第６の実施形態のメール認証装置７０３は、第１の実施形態の個人認証システムに備わるメール認証装置７０３と同一の機能に加えて、次の機能を持つ。第６の実施形態のメール認証装置７０３は、クレジットカードの与信審査及び課金を処理する。メール認証装置７０３のユーザ管理テーブル７０３４２は、クレジットカード番号（図示省略）を含む。ユーザ管理テーブル７０３４２に含まれるクレジットカード番号は、ユーザが所有するクレジットカードの番号である。ユーザ管理テーブル７０３４２には、予め、クレジットカード番号とユーザが所有する携帯電話７０６０の電子メールアドレスとの対応が記憶されている。また、メール認証装置７０３の確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１は、決済金額（図示省略）を含む。確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１に含まれる決済金額は、クレジットカードで決済しようとする金額である。
【０１２１】
次に、第６の実施形態の個人認証方法の処理の概要を説明する。第６の実施形態の個人認証方法のシーケンス図は、主に、第１の実施形態の個人認証方法のシーケンス図である図８と同様である。
【０１２２】
リーダ装置７３１０は、ユーザの操作によって、決済金額を受け付ける。また、リーダ装置７３１０のカード情報読取部７３１６は、ユーザのカード操作によって、クレジットカード番号を読み取る。次に、リーダ装置７３１０は、読み取ったクレジットカード番号及び受け付けた決済金額を、メール認証装置７０３に送信する（ＳＴ７０１１１）。メール認証装置７０３は、クレジットカード番号及び決済金額を受信する（ＳＴ７０１１２）。次に、メール認証装置７０３は、受信したクレジットカード番号とユーザ管理テーブル７０３４２のクレジットカード番号とが一致するレコードを、ユーザ管理テーブル７０３４２から選択する。次に、メール認証装置７０３は、選択したレコードから、ユーザメールアドレス７０３４２２を抽出する（ＳＴ７０１１３）。次に、メール認証装置７０３は、確認用メールアドレスを生成する（ＳＴ７０１１４）。次に、メール認証装置７０３は、抽出したユーザメールアドレス７０３４２２、生成した確認用メールアドレス、受信した決済金額を対応付けて、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１に記憶する（ＳＴ７０１１５）。次に、メール認証装置７０３は、生成した確認用メールアドレスを含む電子メールを、携帯電話７０６０に送信する（ＳＴ７０１１６）。リーダ装置７３１０は、確認用メールアドレスを受信する（ＳＴ７０１１７）。次に、携帯電話７０６０は、ユーザの操作を契機に、確認用メールアドレス宛てに電子メールを送信する（ＳＴ７０１１８）。メール認証装置７０３は、携帯電話７０６０から電子メールを受信する（ＳＴ７０１１９）。次に、メール認証装置７０３は、受信した電子メールから、送信先のメールアドレス及び送信元のメールアドレスを取得する。メール認証装置７０３は、取得した送信先のメールアドレスと取得した送信元のメールアドレスとを対応付けて、受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に記憶する（ＳＴ７０１２０）。一方で、リーダ装置７３１０は、認証結果要求を、メール認証装置７０３に送信する（ＳＴ７０１２１）。メール認証装置７０３は、リーダ装置７３１０から、認証結果要求を受信する（ＳＴ７０１２２）。次に、メール認証装置７０３は、受信した認証結果要求に含まれる接続ＩＤに基づいて、当該認証結果要求に関連するレコードを、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１から選択する。メール認証装置７０３は、確認用メールアドレス７０３４１２及びユーザメールアドレス７０３４１３を、選択したレコードから抽出する。次に、メール認証装置７０３は、抽出した確認用メールアドレス７０３４１２と受信メールアドレス対応テーブル７０３４４の送信先メールアドレス７０３４４２とが一致し、且つ抽出したユーザメールアドレス７０３４１３と受信メールアドレス対応テーブル７０３４４の送信元メールアドレス７０３４４３とが一致するレコードが、受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に存在するか否かを判定する（ＳＴ７０１２３）。当該レコードが受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に存在しない場合、メール認証装置７０３は、認証不可と判定する。一方、当該レコードが受信メールアドレス対応テーブル７０３４４に存在する場合、メール認証装置７０３は、抽出したユーザメールアドレスに対応するクレジットカードに対する与信審査を行う。ところで、メール認証装置７０３は、ユーザ管理テーブル７０３４２にクレジットカード番号を含むため、ユーザメールアドレスに対応するクレジットカードを特定することは容易である。メール認証装置７０３は、与信審査が良好であると、クレジットカードに決済金額を課金する。なお、メール認証装置７０３は、与信審査処理及び課金処理を、与信審査処理及び課金処理を専用に行う装置に依頼してもよい。メール認証装置７０３は、課金処理を完了すると、認証結果を認証可能と判定する。メール認証装置７０３は、認証結果を、リーダ装置７３１０に送信する（ＳＴ７０１２４）。リーダ装置７３１０は、認証結果を受信する（ＳＴ７０１２５）。そして、リーダ装置７３１０は、認証結果を、表示装置に表示する。
【０１２３】
なお、リーダ装置７３１０は、認証結果要求をメール認証装置７０３に送信しなくてもよい。この場合、メール認証装置７０３は、電子メールから取得した送信先メールアドレスと確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１の確認用メールアドレス７０３４１２とが一致し、且つ電子メールから取得した送信元メールアドレスと確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１のユーザメールアドレス７０３４１３とが一致するレコードが、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１に存在するか否かを判定する。当該レコードが確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１に存在しない場合、メール認証装置７０３は、認証不可と判定する。一方、当該レコードが確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１に存在する場合、メール認証装置７０３は、認証可能と判定する
【０１２４】
前述の通り、第６の実施形態の個人認証システムでは、店舗でのクレジットカード決済において、署名の照合代わりに、ユーザの電子メールアドレスを用いることができた。なお、第６の実施形態では、クレジットカード決済について、説明したが、決済手段は、認証を経て決済する手段であれば、なんでもよく、クレジットカードに限定されるものではない。例えば、決済手段は、「ジェイデビット」（商標）がある。
【０１２５】
ここで、本発明の第６の実施形態の応用例を説明する。第６の実施形態の応用例の個人認証システムに備わるメール認証装置７０３は、公共料金の料金を計算する装置を兼ねる。メール認証装置７０３は、公共料金を計算し、請求書を発行し、支払状況を管理する。例えば、公共料金は、電話料金、携帯電話料金、電気料金、ガス料金及び水道料金である。第６の実施形態の個人認証システムに備わるメール認証装置７０３は、ユーザのメールアドレスとクレジットカード番号との対応を、ユーザ管理テーブル７０３４２に記憶する。第６の実施形態の応用例では、メール認証装置７０３は、ユーザの電子メールアドレスと公共料金のサービスを受けるユーザの識別子との対応を、ユーザ管理テーブル７０３４２に記憶する。メール認証装置７０３は、店舗での決済金額を、クレジットカードに課金する代わりに、公共料金に合算する。リーダ装置７３１０のユーザは、携帯電話７０６０等から電子メールを送信するだけで、店舗での支払いを済ませることができる。
【０１２６】
（第７の実施形態）
以下では、第７の実施形態の個人認証システムとして、第１の実施形態の個人認証システムで、パーソナルコンピュータ及びＰＤＡを、社内イントラネットに接続する例を説明する。第１の実施形態の個人認証システムと重複する箇所は、同じ符号を用いる。
【０１２７】
多くの企業が、社内の情報の機密性を保ちながら、従業員間の情報連絡を促すために、社内イントラネットを設ける。従業員は、出先からの社内情報の閲覧又は更新や、電子メールの送受信を目的として、パーソナルコンピュータ又はＰＤＡといったポータブル端末を、ダイヤルアップ又はＶＰＮ（ＶＩＲＴＵＡＬ  ＰＲＩＶＡＴＥ  ＮＥＴＷＯＲＫ）といった通信手段によって、社内イントラネットに接続する。従来、従業員は、ユーザＩＤ及びパスワードを入力して、社内イントラネットに接続する。しかし、パーソナルコンピュータ又はＰＤＡのユーザは、第１の実施形態の個人認証システムによって、認証を受け、パーソナルコンピュータ又はＰＤＡを、社内イントラネットに接続できる。この場合、クライアント装置７０１０は、社内のイントラネットに接続されようとするパーソナルコンピュータ及びＰＤＡである。また、メール認証装置７０３は、社内のイントラネットを管理する管理サーバである。従業員は、ユーザの固有な情報の入力とユーザメールアドレスからのメール送信によって、クライアント装置７０１０を、社内イントラネットに接続できる。クライアント装置７０１０を社内イントラに接続しようとするユーザは、ユーザの固有な情報、クライアント装置７０１０及び携帯電話７０６０のすべてがなければ、社内イントラネットに接続できない。これによって、クライアント装置７０１０だけを取得した他人は、当該クライアント装置７０１０のユーザに成り済まして、認証を受けることができない。つまり、クライアント装置７０１０を紛失したとしても、情報流出を防ぐことができる。
【０１２８】
（第８の実施形態）
以下では、第８の実施形態の個人認証システムとして、第１の実施形態の個人認証システムで、シンクライアント（ＴＨＩＮ  ＣＬＩＥＮＴ）装置を社内サーバに接続する例を説明する。第１の実施形態の個人認証システムと重複する箇所は、同じ符号を用いる。
【０１２９】
シンクライアント装置は、必要最低限の補助記憶装置を備えたパーソナルコンピュータである。企業は、パーソナルコンピュータの盗難又は紛失による、情報流出を防止するために、シンクライアントシステムを導入している。シンクライアント装置の補助記憶装置は、十分な社内データ及びアプリケーションを記憶しない。社内データ及びアプリケーションは、集中サーバによって記憶される。従業員は、シンクライアント装置を操作して集中サーバに接続し、データを閲覧及び更新する。従来であれば、従業員は、ユーザＩＤ及びパスワードのうち少なくとも一方を入力して、集中サーバに接続する。シンクライアント装置のユーザは、第２の実施形態の個人認証システムによって、認証を受ける。そして、シンクライアント装置を、社内イントラネットに接続する。この場合、クライアント装置７０１０は、集中サーバに接続されようとするシンクライアント装置である。また、メール認証装置７０３は、シンクライアント装置と集中サーバとの接続を管理する管理サーバである。管理サーバは、集中サーバ自身であってもよい。従業員は、ユーザの固有な情報の入力及び携帯電話７０６０からのメール送信によって、シンクライアント装置を、集中サーバに接続できる。シンクライアント装置を集中サーバに接続しようとするユーザは、ユーザの固有な情報及び携帯電話７０６０の両方がなければ、集中サーバに接続できない。これによって、シンクライアント装置だけを取得した他人は、当該シンクライアント装置のユーザに成り済まして、集中サーバに接続できない。つまり、シンクライアント装置を紛失したとしても、情報流出を防ぐことができる。
【０１３０】
（第９の実施形態）
以下では、第９の実施形態の個人認証システムとして、第１の実施形態の個人認証システムで、パーソナルコンピュータ及びＰＤＡを公衆無線ＬＡＮに接続する例を説明する。第１の実施形態の個人認証システムと重複する箇所は、同じ符号を用いる。
【０１３１】
出先で、インターネットに接続する公衆無線ＬＡＮが、普及している。従来、公衆無線ＬＡＮのユーザは、ユーザＩＤ及びパスワードを入力して、パーソナルコンピュータ及びＰＤＡ（ＰＥＲＳＯＮＡＬ  ＤＩＧＩＴＡＬ  ＡＳＳＩＳＴＡＮＣＥ）といったポータブル端末を、公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントに接続する。公衆無線ＬＡＮのユーザは、第１の実施形態の個人認証システムによって、認証を受け、パーソナルコンピュータ及びＰＤＡを、アクセスポイントに接続できる。この場合、クライアント装置７０１０は、アクセスポイントに接続されようとするパーソナルコンピュータ及びＰＤＡである。また、メール認証装置７０３は、パーソナルコンピュータ及びＰＤＡと、アクセスポイントとの接続を管理する管理サーバである。公衆無線ＬＡＮのユーザは、ユーザの固有な情報の入力及び携帯電話７０６０からのメール送信によって、クライアント装置７０１０をアクセスポイントに接続できる。クライアント装置７０１０を公衆無線ＬＡＮに接続しようとするユーザは、ユーザの固有な情報及び携帯電話７０６０の両方がなければ、公衆無線ＬＡＮに接続できない。これによって、クライアント装置７０１０だけを取得した他人は、当該クライアント装置７０１０のユーザに成り済まして、公衆無線ＬＡＮに接続できない。
【０１３２】
（第１０の実施の形態）
以下で第１０の実施形態の個人認証システムについて説明するが、第１の実施形態の個人認証システムと重複する箇所は、同じ符号を用いることによって、説明を省略する。なお、第１０の実施の形態の個人認証システムは、第１〜第９の実施の形態のいずれにも適用できる。
【０１３３】
第１の実施の形態では、重複しない確認用メールアドレスが、それぞれのクライアント計算機７０１０に割り当てられた。第１０の実施の形態では、確認用メールアドレスは、クライアント計算機７０１０に重複して割り当てられてもよい。
【０１３４】
第１０の実施の形態のメール認証装置７０３は、確認用メールアドレス生成モジュールを記憶しない。第１０の実施の形態のメール認証装置７０３は、確認用メールアドレスを一意に割り当てないので、確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１を記憶しない。また、第１０の実施の形態のメール認証装置７０３が記憶するユーザ管理テーブル７０３４２は、第１の実施の形態と異なる。
【０１３５】
図１８は、第１０の実施形態のメール認証装置７０３の補助記憶装置７０３４に記憶されているユーザ管理テーブル７０３４２の構成図である。ユーザ管理テーブル７０３４２は、ユーザＩＤ７０３４２１、ユーザメールアドレス７０３４２２及び受信時刻７０３４２３を含む。ユーザＩＤ７０３４２１は、第１の実施形態のメール認証装置７０３で認証を受けるユーザの一意な識別子である。ユーザメールアドレス７０３４２２は、当該レコードのユーザＩＤ７０３４２１によって識別されるユーザが所有する携帯電話７０６０の電子メールアドレスである。受信時刻７０３４２３は、当該レコードのユーザメールアドレス７０３４２２を送信元とする電子メールをメール認証装置７０３が受信した時刻である。
【０１３６】
次に、第１０の実施形態の個人認証方法の処理について図を用いて説明する。図１９は、第１０の実施形態の個人認証方法の処理のシーケンス図である。
【０１３７】
クライアント装置７０１０は、ユーザの操作を契機に、ユーザＩＤを、ネットワーク９を介してメール認証装置７０３に送信する（ＳＴ８０１１１）。
【０１３８】
すると、ユーザＩＤ受信モジュール７０３３２１は、クライアント装置７０１０からユーザＩＤを受信する（ＳＴ８０１１２）。次に、ユーザＩＤ受信モジュール７０３３２１は、受信したユーザＩＤを、ユーザ情報検索モジュール７０３３３に引き渡す。
【０１３９】
ユーザ情報検索モジュール７０３３３は、ユーザＩＤを引き受けると、引き受けたユーザＩＤとユーザ管理テーブル７０３４２のユーザＩＤ７０３４２１とが一致するレコードを、ユーザ管理テーブル７０３４２から選択する。次に、ユーザ情報検索モジュール７０３３３は、選択したレコードから、ユーザメールアドレス７０３４２２を抽出する（ＳＴ８０１１３）。そして、ユーザ情報検索モジュール７０３３３は、抽出したユーザメールアドレス７０３４２２を、確認用メールアドレス送信モジュール７０３３５に引き渡す。
【０１４０】
確認用メールアドレス送信モジュール７０３３５は、ユーザメールアドレス７０３４２２を、ユーザ情報検索モジュール７０３３３から引き受ける。次に、確認用メールアドレス送信モジュール７０３３５は、メール認証装置７０３が受信可能なメールアドレスである確認用メールアドレスを、携帯電話７０６０に通知する。なお、確認用メールアドレス送信モジュール７０３３５は、メール認証装置７０３が受信可能な一つのメールアドレスを、常に確認用メールアドレスとして通知してもよいし、メール認証装置７０３が受信可能な複数のメールアドレスの中の任意の一つを、確認用メールアドレがスとして通知してもよい。具体的には、確認用メールアドレス送信モジュール７０３３５は、確認用メールアドレスが本文又は件名に記載された電子メールを、引き受けたユーザメールアドレス７０３４２２宛てに送信する（ＳＴ８０１１６）。又は、確認用メールアドレス送信モジュール７０３３５は、確認用メールアドレスが送信元となる電子メールを、引き受けたユーザメールアドレス７０３４２２宛てに送信してもよい。
【０１４１】
携帯電話７０６０は、確認用メールアドレスを含む電子メールを受信する（ＳＴ８０１１７）。次に、携帯電話７０６０は、ユーザの操作を契機に、当該確認用メールアドレス宛てに電子メールを送信する（ＳＴ８０１１８）。
【０１４２】
すると、メール受信モジュール７０３３６は、携帯電話７０６０から電子メールを受信する（ＳＴ８０１１９）。
【０１４３】
受信メール読取モジュール７０３３７は、メール受信モジュール７０３３６が受信した電子メールから、送信元のメールアドレスを取得する。次に、受信メール読取モジュール７０３３７は、取得した送信元のメールアドレスと、ユーザ管理テーブル７０３４２のユーザメールアドレス７０３４２２とが一致するレコードを、ユーザ管理テーブル７０３４２から選択する。次に、受信メール読取モジュール７０３３７は、選択したレコードの受信時刻７０３４２３に、現在の時刻又はメール受信モジュール７０３３６が電子メールを受信した時刻を格納する（ＳＴ８０１２０）。
【０１４４】
一方で、クライアント装置７０１０は、認証結果要求を、ネットワーク９を介して、メール認証装置７０３に送信する（ＳＴ８０１２１）。
【０１４５】
すると、認証結果要求受信モジュール７０３３２２は、クライアント装置７０１０から認証結果要求を受信する（ＳＴ８０１２２）。すると、認証結果要求受信モジュール７０３３２２は、受信した認証結果要求を認証モジュール７０３３８に引き渡す。そして、認証結果要求受信モジュール７０３３２２は、認証モジュール７０３３８に認証を依頼する。
【０１４６】
認証モジュール７０３３８は、認証の依頼を受ける。認証モジュール７０３３８は、引き受けた認証結果要求に含まれる接続ＩＤに基づいて、ＳＴ８０１１３においてユーザ管理テーブル７０３４２から選択されたレコードを、再度選択する。次に、認証モジュール７０３３８は、選択したレコードから、受信時刻７０３４２３を抽出する。次に、認証モジュール７０３３８は、抽出した受信時刻７０３４２３と現在の時刻とを比較する。受信時刻７０３４２３と現在の時刻との差が予め設定された閾値以内であると、認証モジュール７０３３８は、認証可能と判定する。一方、受信時刻７０３４２３と現在の時刻との差が予め設定された閾値より大きいと、認証モジュール７０３３８は、認証不可と判定する。そして、認証モジュール７０３３８は、認証結果を、認証結果送信モジュール７０３３９に引き渡す（ＳＴ８０１２３）。
【０１４７】
認証結果送信モジュール７０３３９は、認証モジュール７０３３８から認証結果を引き受ける。次に、認証結果送信モジュール７０３３９は、引き受けた認証結果を、ネットワーク９を介してクライアント装置７０１０に送信する（ＳＴ８０１２４）。なお、認証結果送信モジュール７０３３９は、ユーザＩＤに対応するユーザの固有な情報を認証結果に含めて送信してもよい。
【０１４８】
すると、クライアント装置７０１０は、メール認証装置７０３から認証結果を受信する（ＳＴ８０１２５）。
【０１４９】
以上のように、メール認証装置７０３は、重複しない確認用メールアドレスを割り当てなくても、認証を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】第１の実施形態の個人認証システムの概略構成を示す図である。
【図２】クライアント装置７０１０の構成のブロック図である。
【図３】メール認証装置７０３の構成のブロック図である。
【図４】メール認証装置７０３の機能ブロック図である。
【図５】メール認証装置７０３の補助記憶装置７０３４に記憶されている確認用メールアドレス対応テーブル７０３４１の構成図である。
【図６】メール認証装置７０３の補助記憶装置７０３４に記憶されているユーザ管理テーブル７０３４２の構成図である。
【図７】メール認証装置７０３の補助記憶装置７０３４に記憶されている受信メールアドレス対応テーブル７０３４４の構成図である。
【図８】第１の実施形態の個人認証方法の処理のシーケンス図である。
【図９】第２の実施形態の個人認証システムの概略の構成図である。
【図１０】メール認証ＷＥＢ装置７１３の機能ブロック図である。
【図１１】第２の実施形態の個人認証方法の処理のシーケンス図である。
【図１２】第３の実施形態の個人認証システムの概略の構成図である。
【図１３】第３の実施形態の個人認証方法の処理のシーケンス図である。
【図１４】第５の実施形態の個人認証システムの概略の構成図である。
【図１５】ＡＴＭ７２１０の構成のブロック図である。
【図１６】第６の実施形態の個人認証システムの概略の構成図である。
【図１７】リーダ装置７３１０の構成のブロック図である。
【図１８】第１０の実施形態のメール認証装置７０３の補助記憶装置７０３４に記憶されているユーザ管理テーブル７０３４２の構成図である。
【図１９】第１０の実施形態の個人認証方法の処理のシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１５１】
１            インターネット
５            導入ＷＥＢサーバ
７０１０      クライアント装置
７０１１      送受信部
７０１２      中央処理装置
７０１３      主記憶装置
７０１４      補助記憶装置
７０３        メール認証装置
７０３００    認証プログラム
７０３１      送受信部
７０３２      中央処理装置
７０３３      主記憶装置
７０３３１    メインモジュール
７０３３２１  ユーザＩＤ受信モジュール
７０３３２２  認証結果要求受信モジュール
７０３３３    ユーザ情報検索モジュール
７０３３４    確認用メールアドレス生成モジュール
７０３３５    確認用メールアドレス送信モジュール
７０３３６    メール受信モジュール
７０３３７    受信メール読取モジュール
７０３３８    認証モジュール
７０３３９    認証結果送信モジュール
７０３４      補助記憶装置
７０３４１    確認用メールアドレス対応テーブル
７０３４１２  確認用メールアドレス
７０３４１３  ユーザメールアドレス
７０３４２    ユーザ管理テーブル
７０３４２１  ユーザID
７０３４２２  ユーザメールアドレス
７０３４２３  受信時刻
７０３４４    受信メールアドレス対応テーブル
７０３４４２  送信先メールアドレス
７０３４４３  送信元メールアドレス
７０６０      携帯電話
７１１０      クライアント装置
７１３        メール認証ＷＥＢ装置
７１３００    認証プログラム
７１３３９    認証結果送信モジュール
７２１０      ＡＴＭ
７２１１      送受信部
７２１２      中央処理装置
７２１３      主記憶装置
７２１４      補助記憶装置
７２１５      現金取扱部
７２１６      カード情報読取部
７２３        ＡＴＭメール認証装置
７３１０      リーダ装置
７３１１      送受信部
７３１２      中央処理装置
７３１３      主記憶装置
７３１４      補助記憶装置
７３１６      カード情報読取部
７４３        メール認証専用ＷＥＢ装置
９            ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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