(57)【要約】【課題】画像形成装置の遠隔管理システムにおいて、異常発生に対する遠隔診断を正確、迅速に実行すること。【解決手段】画像形成装置の動作時の音特性を収集する集音手段と、該集手段で収集した音データを当該画像形成装置から隔れた場所に送る通信手段と、当該画像形成装置の正常な動作時の音データを記憶している記憶手段と、送られてきた音データを分析する分析手段とを備えて、分析手段は、前記記憶手段に記憶しているその画像形成装置の正常時の音データと、送られてきた音データを比較して音質の判定を行なう。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の動作時の音特性を収集する集音手段と、
該集手段で収集した音データを当該画像形成装置から隔れた場所に送る通信手段と、
当該画像形成装置の正常な動作時の音データを記憶している記憶手段と、
送られてきた音データを分析する分析手段と、を備え、
前記分析手段は、画像形成装置の正常な動作時の音データと、送られてきた音データを比較し、送られてきた音データの波形のピーク値が、予め定めた規定値を超えている場合、画像形成装置に異常があると判断することを特徴とする画像形成装置の遠隔管理システム。
【請求項２】
画像形成装置の動作時の音特性を収集する集音手段と、
該集手段で収集した音データを当該画像形成装置から隔れた場所に送る通信手段と、
当該画像形成装置の正常な動作時の音データを記憶している記憶手段と、
送られてきた音データを分析する分析手段と、を備え、
前記分析手段は、前記記憶手段に記憶している画像形成装置の正常な動作時の音データと、送られてきた音データを比較し、送られてきた音データの波形のピーク値が、予め定めた規定値を超えている場合、そのピークを越えた周波数に関連する部品に異常があると判断することを特徴とする画像形成装置の遠隔管理システム。
【請求項３】
前記画像形成装置本体に備えられた部品のうち、１つ、或いは複数の部品のみを動作させ、それらの部品の状態を分析する分析モードを備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置の遠隔管理システム。
【請求項４】
前記通信手段は電波を用いることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか記載の画像形成装置の遠隔管理システム。
【請求項５】
画像形成装置の動作を全て止めた状態での無動作音データを集音し、該無動作音データと、前記画像形成装置の動作音を、前記通信手段を用いて前記分析手段へ伝えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の画像形成装置の遠隔管理システム。
【請求項６】
画像形成装置或いは画像形成装置近傍に一定の大きさの一定音を出す音源を配置し、該音源から出る一定音データを集音する一定音サンプリング制御部を有し、前記一定音データと、前記画像形成装置の動作音を前記通信手段により前記分析手段に送ることを特徴とする請求項４、５に記載の画像形成装置の遠隔管理システム。
【請求項７】
画像形成装置の動作時の音特性を収集する集音手段と、
その集音手段により収集した音データを、その画像形成装置と遠隔した場所に送る通信手段と、その画像形成装置の正常な動作時の音データを記憶している記憶手段と、送られてきた音データを分析する分析手段とを備え、
前記通信手段は、画像形成装置の動作モード情報と、集音手段により収集した音データを関連付けて遠隔した場所に送り、
前記記憶手段は、画像形成装置の動作モード毎に正常な動作時の音データを記憶し、
前記分析手段は、送られてきた音データの分析を動作モード毎に行ない、当該音データの波形のピーク値が、予め定められた正常範囲から外れている場合、画像形成装置に異常があると判断することを特徴とする画像形成装置の遠隔管理システム。
【請求項８】
画像形成装置の動作時の音特性を収集する集音手段と、
その集音手段により収集した音データを、その画像形成装置と遠隔した場所に送る通信手段と、その画像形成装置の正常な動作時の音データを記憶している記憶手段と、送られてきた音データを分析する分析手段とを備え、
前記通信手段は、画像形成装置の動作モード情報と、集音手段により収集した音データを関連付けて遠隔した場所に送り、
前記記憶手段は、画像形成装置の動作モード毎に正常な動作時の音データを記憶し、
前記分析手段は、送られてきた音データの分析を行ない、送られてきた音データの波形のピーク値が予め定められた正常範囲から外れている場合、その正常範囲から外れている周波数に関連する部品に異常があると判断することを特徴とする画像形成装置の遠隔管理システム。
【請求項９】
画像形成装置の動作時の音特性を収集する集音手段と、
その集音手段により収集した音データを、その画像形成装置と遠隔した場所に送る通信手段と、その画像形成装置の正常な動作時の音データを記憶している記憶手段と、送られてきた音データを分析する分析手段とを備え、
前記通信手段は、画像形成装置の動作モード情報と、集音手段により収集した音データを関連付けて遠隔した場所に送り、
前記記憶手段は、画像形成装置の動作モード毎に正常な動作時の音データを記憶し、
前記分析手段は、送られてきた音データの分析を行ない、送られてきた音データの時間軸に対する音波形のピーク値が、前もって定めた正常範囲から外れている場合、その正常範囲から外れている時間軸に対する音波形に関連する部品に異常があると判断することを特徴とする画像形成装置の遠隔管理システム。
【請求項１０】
前記集音手段は、画像形成装置の主要な音源毎に、音源からの距離を一定に保って配置したことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか記載の画像形成装置の遠隔管理システム。
【請求項１１】
前記記憶手段は、画像形成装置がユーザ先に設置された直後にユーザ環境で採取された音データを格納し、
前記分析手段は、この音データを基に分析を行なうことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか記載の画像形成装置の遠隔管理システム。
【請求項１２】
前記記憶手段は、ユーザ先に設置後、一定のタイミング、或いは任意のタイミングで採取された音データを格納し、
前記分析手段は、この音データを基に分析を行なうことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか記載の画像形成装置の遠隔管理システム。
【請求項１３】
画像形成装置の動作時の音特性を収集する集音手段と、
該集手段で収集した音データを当該画像形成装置から隔れた場所に送る通信手段と、
当該画像形成装置の正常な動作時の音データを記憶している記憶手段と、
送られてきた音データを分析する分析手段と、を備え、
前記分析手段は、前記記憶手段に記憶しているその画像形成装置の正常時の音データと、送られてきた音データを比較して音質の判定を行なうことを特徴とする画像形成装置の遠隔管理システム。
【請求項１４】
前記分析手段は、送られてきた音データの心音響パラメータ値が、予め定めた正常範囲から外れている場合、画像形成装置の音質に異常があると判断することを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置の遠隔管理システム。
【請求項１５】
前記分析手段は、音圧レベル、複数の心理音響パラメータ群（ラウドネス，シャープネス，トーナリティ，インパルシブネス，ラフネス，フラクチュエーション・ストレングス等）の音響物理量より、画像形成装置の音の不快さを判定することを備えたことを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置の遠隔管理システム。
【請求項１６】
前記分析手段は、周波数軸騒音分析手段、時間軸騒音分析手段、及び、音質分析手段を備えることを特徴とする請求項１３記載の画像形成装置の遠隔管理システム。
【請求項１７】
前記集音手段は、画像形成装置の主要な音源毎にその近傍に配置されていることを特徴とする請求項１３乃至１６のいずれか記載の画像形成装置の遠隔管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の遠隔管理システムに係り、特に通信回線を介して画像形成装置と管理装置との間で音データと通信し、管理装置が通信回線を介して画像形成装置を集中管理するようにした画像形成装置の遠隔管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の異常を音で検出する管理方法として以下のものが知られている。
これは、画像形成装置の動作音をサンプリングし、異常を検出する遠隔管理システムである。
特許文献１には、サービスセンタは、画像形成装置の正常な音又は振動の情報を保持し、サービスセンタは画像形成装置からコピー動作時の音又は振動の検知情報を受信し、音又は振動のレベルが所定レベルを超えているとき、保持している情報と比較して異常個所を特定し、必要なら画像形成装置の内部の異常と判断されたユニットの使用を禁止するものが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、複写機内部の動作音を電気信号として取得し、その信号に基づいて複写機の異常状態を検出する複数の異常検知手段を備え、複写機の動作状態に応じて異常解析手段を切り替える。異常解析手段の１つとして、複写機内部の回転体の回転周期に同期して音のサンプリング解析を行ない、回転周波数に対して高調波が検出された場合、その回転体の部品は異常と検知する方法が開示されている。
【０００４】
このように画像形成装置の遠隔管理システムにおける音による異常検出においては、音のレベルが大きいときに異常と判断したり、回転体と同期した騒音（音圧レベル）の周波数分析から異常と判断したりしている。
【０００５】
また、最近ではオフィス環境改善の観点から、音のレベルだけでなく音の不快さについても注目されている。マシンから不快な音が発生するようになると、ユーザからのクレームが付く場合がある。また、不快な音が発生するようになったということは、ノーマルな状態からどこか変化したということなので、不快な音が発生するようになった部分は、故障の原因になる可能性が高いと考えられる。
【０００６】
このような音の快不快に関し、音質に関する物理量として心理音響パラメータが知られており、特許文献３には、心理音響パラメータのラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値と、音圧レベル値を用いて音質評価式を求め、式より算出される音質の指標から不快さの判定を行なうものが開示されている。
【特許文献１】特開平７−３０２０１９号公報
【特許文献２】特開２０００−８１８１３号公報
【特許文献３】特開２００５−０３７５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、画像形成装置において、回転体は異常なレベルではない状態においても、回転周波数（ｆ）に対して高調波（２ｆ、３ｆ、・・・）が出ているのが通常であり、高調波を検出したとしても異常であるとは限らない。また回転周波数ｆに比べ、高調波２ｆ、３ｆ、・・・と周波数が高くなるにつれ、この信号の振幅は小さくなっていくため、高調波の振幅情報で異常を検知するのは困難であり、正確性にも欠ける。従って、サービスマンがユーザを訪れることなく瞬時に異常部品を特定することができないという問題がある。また、高調波を検出するには、高周波の集音が可能な集音手段が必要となり、集音手段のコストが上がってしまう。
【０００８】
また、音によって故障診断を行なう場合、設置場所周辺の環境音によっては、誤診断を行なう可能性がある。即ち、環境ノイズにより診断が正確にできない場合がある。また、画像形成装置の音は経時変化するから、音の採取を定期的或いは任意のタイミングで行ないたいという要請がある。
【０００９】
更に、音のレベルだけでなく音の不快さに基づいて画像形成装置の異常を判定することが要請される。即ち、装置から不快な音が発生するようになったということは、正常な状態から装置のどこかが変化したと考えられ、不快な音が発生するようになった部分は、故障の原因になる可能性が高いと考えられるのである。このため、音の不快さについても判定の基準とすることが要望されている。
【００１０】
そこで、本発明は上記の課題を解決して、画像形成装置の遠隔管理システムにおいて、異常発生に対する遠隔診断を正確且つ迅速に実行し、サービスマンがサービスステーション等ユーザから離れた拠点で瞬時に異常部品を特定し、直ちに交換部品を持ってユーザを訪れて部品交換を行なうことを可能とし、画像形成装置の停止時間を短くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明は、画像形成装置の動作時の音特性を収集する集音手段と、該集手段で収集した音データを当該画像形成装置から隔れた場所に送る通信手段と、当該画像形成装置の正常な動作時の音データを記憶している記憶手段と、送られてきた音データを分析する分析手段と、を備え、前記分析手段は、画像形成装置の正常な動作時の音データと、送られてきた音データを比較し、送られてきた音データの波形のピーク値が、予め定めた規定値を超えている場合、画像形成装置に異常があると判断することを特徴とする画像形成装置の遠隔管理システムである。
【００１２】
請求項２の発明は、画像形成装置の動作時の音特性を収集する集音手段と、該集手段で収集した音データを当該画像形成装置から隔れた場所に送る通信手段と、当該画像形成装置の正常な動作時の音データを記憶している記憶手段と、送られてきた音データを分析する分析手段と、を備え、前記分析手段は、前記記憶手段に記憶している画像形成装置の正常な動作時の音データと、送られてきた音データを比較し、送られてきた音データの波形のピーク値が、予め定めた規定値を超えている場合、そのピークを越えた周波数に関連する部品に異常があると判断することを特徴とする画像形成装置の遠隔管理システムである。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置の遠隔管理システムにおいて、前記画像形成装置本体に備えられた部品のうち、１つ、或いは複数の部品のみを動作させ、それらの部品の状態を分析する分析モードを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか記載の画像形成装置の遠隔管理システムにおいて、前記通信手段は電波を用いることを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか記載の画像形成装置の遠隔管理システムにおいて、画像形成装置の動作を全て止めた状態での無動作音データを集音し、該無動作音データと、前記画像形成装置の動作音を、前記通信手段を用いて前記分析手段へ伝えることを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項４、５に記載の画像形成装置の遠隔管理システムにおいて、画像形成装置或いは画像形成装置近傍に一定の大きさの一定音を出す音源を配置し、該音源から出る一定音データを集音する一定音サンプリング制御部を有し、前記一定音データと、前記画像形成装置の動作音を前記通信手段により前記分析手段に送ることを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明は、画像形成装置の動作時の音特性を収集する集音手段と、その集音手段により収集した音データを、その画像形成装置と遠隔した場所に送る通信手段と、その画像形成装置の正常な動作時の音データを記憶している記憶手段と、送られてきた音データを分析する分析手段とを備え、前記通信手段は、画像形成装置の動作モード情報と、集音手段により収集した音データを関連付けて遠隔した場所に送り、前記記憶手段は、画像形成装置の動作モード毎に正常な動作時の音データを記憶し、前記分析手段は、送られてきた音データの分析を動作モード毎に行ない、当該音データの波形のピーク値が、予め定められた正常範囲から外れている場合、画像形成装置に異常があると判断することを特徴とする画像形成装置の遠隔管理システムである。
【００１８】
請求項８の発明は、画像形成装置の動作時の音特性を収集する集音手段と、その集音手段により収集した音データを、その画像形成装置と遠隔した場所に送る通信手段と、その画像形成装置の正常な動作時の音データを記憶している記憶手段と、送られてきた音データを分析する分析手段とを備え、前記通信手段は、画像形成装置の動作モード情報と、集音手段により収集した音データを関連付けて遠隔した場所に送り、前記記憶手段は、画像形成装置の動作モード毎に正常な動作時の音データを記憶し、前記分析手段は、送られてきた音データの分析を行ない、送られてきた音データの波形のピーク値が予め定められた正常範囲から外れている場合、その正常範囲から外れている周波数に関連する部品に異常があると判断することを特徴とする画像形成装置の遠隔管理システムである。
【００１９】
請求項９の発明は、画像形成装置の動作時の音特性を収集する集音手段と、その集音手段により収集した音データを、その画像形成装置と遠隔した場所に送る通信手段と、その画像形成装置の正常な動作時の音データを記憶している記憶手段と、送られてきた音データを分析する分析手段とを備え、前記通信手段は、画像形成装置の動作モード情報と、集音手段により収集した音データを関連付けて遠隔した場所に送り、前記記憶手段は、画像形成装置の動作モード毎に正常な動作時の音データを記憶し、前記分析手段は、送られてきた音データの分析を行ない、送られてきた音データの時間軸に対する音波形のピーク値が、前もって定めた正常範囲から外れている場合、その正常範囲から外れている時間軸に対する音波形に関連する部品に異常があると判断することを特徴とする画像形成装置の遠隔管理システムである。
【００２０】
請求項１０の発明は、請求項１乃至９のいずれか記載の画像形成装置の遠隔管理システムにおいて、前記集音手段は、画像形成装置の主要な音源毎に、音源からの距離を一定に保って配置したことを特徴とする。
【００２１】
請求項１１の発明は、請求項１乃至１０のいずれか記載の画像形成装置の遠隔管理システムにおいて、前記記憶手段は、画像形成装置がユーザ先に設置された直後にユーザ環境で採取された音データを格納し、前記分析手段は、この音データを基に分析を行なうことを特徴とする。
【００２２】
請求項１２の発明は、請求項１乃至１１のいずれか記載の画像形成装置の遠隔管理システムにおいて、前記記憶手段は、ユーザ先に設置後、一定のタイミング、或いは任意のタイミングで採取された音データを格納し、前記分析手段は、この音データを基に分析を行なうことを特徴とする。
【００２３】
請求項１３の発明は、画像形成装置の動作時の音特性を収集する集音手段と、該集手段で収集した音データを当該画像形成装置から隔れた場所に送る通信手段と、当該画像形成装置の正常な動作時の音データを記憶している記憶手段と、送られてきた音データを分析する分析手段と、を備え、前記分析手段は、前記記憶手段に記憶しているその画像形成装置の正常時の音データと、送られてきた音データを比較して音質の判定を行なうことを特徴とする画像形成装置の遠隔管理システムである。
【００２４】
請求項１４の発明は、請求項１３記載の画像形成装置の遠隔管理システムにおいて、前記分析手段は、送られてきた音データの心音響パラメータ値が、予め定めた正常範囲から外れている場合、画像形成装置の音質に異常があると判断することを特徴とする。
【００２５】
請求項１５の発明は、請求項１３記載の画像形成装置の遠隔管理システムにおいて、前記分析手段は、音圧レベル、複数の心理音響パラメータ群（ラウドネス，シャープネス，トーナリティ，インパルシブネス，ラフネス，フラクチュエーション・ストレングス等）の音響物理量より、画像形成装置の音の不快さを判定することを備えたことを特徴とする請求項１３記載のである。
【００２６】
請求項１６の発明は、請求項１３記載の画像形成装置の遠隔管理システムにおいて、前記分析手段は、周波数軸騒音分析手段、時間軸騒音分析手段、及び、音質分析手段を備えることを特徴とする。
【００２７】
請求項１７の発明は、請求項１３乃至１６のいずれか記載の画像形成装置の遠隔管理システムにおいて、前記集音手段は、画像形成装置の主要な音源毎にその近傍に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明に係る画像形成装置の遠隔管理システムによれば、画像形成装置の異常の判定を確実且つ迅速なものとすることができ、部品の交換も適正且つ迅速なものとすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下本発明を実施するための最良の形態としての実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００３０】
以下、本発明の実施例に係る画像形成装置の遠隔管理システムを図面に基づいて説明する。図１は第１の実施例に係る画像形成装置の遠隔管理システムを示すブロック図である。実施例に係る遠隔管理システムは、複数のサービス拠点に設置された画像形成装置１と、それらの画像形成装置を通信回線５などの通信網を介して集中管理する集中管理センタ２とからなる。複数の画像形成装置を管理する集中管理センタ２は、画像形成装置の保守サービスを行なうオフィスに設置される。
【００３１】
本システムでは、画像形成装置１が動作時に発生する音を、集音手段３によって集音し、その音データを送信手段４によって通信回線５を介して集中管理センタ２へ送信する。集中管理センタ２では、送信されてきた音データを受信手段６によって受信し、その音データを分析手段７で分析する。このようにしてして集中管理センタ２では、画像形成装置１のマシン状態を遠隔管理する。
【００３２】
以下、分析手段７での音データの分析について説明する。図２は画像形成装置の遠隔管理システムの集中管理センタの構成を示すブロック図である。分析手段７は、図２に示すように記録装置８、周波数解析装置９、記憶装置１０、異常判定装置１１、表示装置１２を備えている。
【００３３】
記録装置８は、受信手段６によって受信された音データを記録し、周波数解析装置９は、その音データの周波数解析を行なう。記憶装置１０には、画像形成装置１の正常動作時における音データの周波数特性を記憶している。画像形成装置１の正常動作時における音データの周波数特性の一例を図３に示す。
【００３４】
図３に示したように、音レベルがピークになる周波数がいくつか現れる。ここでは例として、ピークになる周波数ａ、ｂ、ｃを取り上げて説明する。本実施例では、周波数ａ、ｂ、ｃに対し、それぞれ規定値を設定する。
【００３５】
次に、画像形成装置１の動作時における集音した音データの分析について説明する。受信手段６によって、画像形成装置１の動作時に集音された音データが受信され、記録装置８に記録される。周波数解析装置９は、その音データの周波数解析を行なう。周波数解析によって得られたその音データの周波数特性を図４に示す。また図４に、周波数ａ、ｂ、ｃに対するそれぞれの規定値を示す。
【００３６】
ここで異常判定装置１１では、周波数ａ、ｂ、ｃにおいて、それぞれの周波数に対して設定された規定値と、動作時の周波数特性を比較する。図４では、周波数ｂの動作時の音レベルが、予め設定した規定値を超えている。このように場合、異常判定装置１１は、画像形成装置１に異常があると判定し、その旨を表示装置１２で表示する。異常発生が伝えられると、サービスマンは直ちにユーザを訪問し修理を行なう。
【００３７】
ここでは、画像形成装置１の動作時における音データの比較によって異常判定を行なうと説明したが、同様に画像形成装置の待機時における音データの比較によって異常判定を行なってもよい。
【００３８】
図５は、画像形成装置１における処理を示すフローチャートである。この処理は、画像形成装置１のコピー動作時、或いは電源投入時に実行される。即ち、画像形成装置１は音のサンプリングを行なった後音データの送信を行なう。
【００３９】
図６は、集中管理センタ２の分析手段７における処理を示すフローチャートである。この処理は、コピー動作時、或いは電源投入時に実行される。即ち、分析手段７は音データの読み取りを行なった後音データの解析を行ない、異常が合ったとき異常発生表示を行なう。
【００４０】
この場合、上記規定値は、画像形成装置１の正常動作時における音データとの比率で設定することができる。例えば、規定値の比率を正常動作時における騒音レベルの１１０％とすると、正常動作時５０ｄＢの場合の規定値は５５ｄＢとなる。
【００４１】
また、この規定値は、画像形成装置１の正常動作時における音データに対する増加分として設定することもできる。例えば、規定値の増加分を正常動作時における騒音レベルの＋４ｄＢとすると、正常動作時５０ｄＢの場合の規定値は５４ｄＢとなる。この規定値の増加分は、それぞれのピーク周波数に対して個別に異なる規定値を設定することもできる。
【００４２】
集音手段３には集音マイクを用いる。集音マイクは１つでもよいが、複数個設けることも可能である。その場合は、各集音マイク毎に画像形成装置１の正常動作時における音データを備え、各集音マイク毎に周波数特性のピーク周波数に対する規定値を設定する。そして異常判定装置１１において、図４に基づいて説明したときと同様に、それらの規定値と、各集音マイクで集音した周波数特性を比べ、１つでも規定値を超えるデータがあった場合には異常と判定する。なお、通信回線５には、電波等の無線、或いはインターネット等の有線を用いることができる。
【実施例２】
【００４３】
本発明に係る画像形成装置の遠隔管理システムの第２の実施形態について説明する。本実施例の記憶装置１０は、図７に示すように、画像形成装置１から発生する音の周波数に関連する部品と、ピークとなるそれぞれの周波数に設定した規定値を記憶している。
【００４４】
画像形成装置１の正常動作時における音データの周波数特性と、画像形成装置１の動作時に集音された音データの周波数特性の例として実施例１の説明で用いた図３、図４を使用し、実施例２の異常判定方法について説明する。
【００４５】
図４に示すように、集音された音データの周波数ｂの騒音レベルが５４ｄＢであったとする。記憶装置１０には、周波数ｂの規定値は４７ｄＢと記憶しているため、異常判定装置１１において画像形成装置１に異常があると判定する。また記憶装置１０では、周波数ｂに関連する部品はローラＡと記憶しているため、この結果から、異常判定装置１１においてローラＡに異常があると判定する。そしてその旨を表示装置１２で表示する。このように、サービスマンはユーザを訪れることなく故障部品を特定でき、直ちに異常と判定された部品の交換部品を持ってユーザを訪問し、部品交換を行なう。その結果、マシンの休止時間は短縮される。ここで説明した以外の構成、及びルーチン等は実施例１と同様である。
【００４６】
また、画像形成装置１に備えられた部品のうち、１つ、或いは複数の部品のみを動作させ、それらの部品の状態を分析する分析モードを備えてもよい。動作させる部品数を減らすと、判定対象とする部品のみの周波数特性を得ることができるので、異常判定をより正確に行なうことができる。その場合は、１つ、或いは複数の部品のみを動作させたときの周波数の規定値を、記憶装置１０に記憶させておく。
【実施例３】
【００４７】
本発明の第３の実施形態について説明する。本実施例では、通信回線５を無線通信回線とし電波により情報がやりとりされる。この通信回線５以外の構成、及びルーチン等は実施例１、２と同様である。図８に集中管理センタ２で受信した画像形成装置１の動作時に集音した音データの周波数特性の例を示す。送信される音データは、集音した生の音である。
【００４８】
ここではピーク周波数としてはｄ、ｅ、ｆが出ている。この図８の周波数特性には、通信回線５の通信ノイズ、及び画像形成装置１が設置されている場所の周辺環境の音等も含まれている。従ってこれらの要因が大きいと、正確な異常判定ができない。そこで画像形成装置１の動作を全て止めた状態での無動作音データを集音し、上記と同様に通信回線５を用いて集中管理センタ２へ送信する。その無動作音データの周波数特性の例を図９に示す。この図９の周波数特性は、通信回線５の通信ノイズ、及び画像形成装置１が設置されている場所の周辺環境による音等の周波数特性である。ここで周波数ｅ付近の騒音レベルが大きくなっている。従って、図８に示したｅのデータはノイズを含んでいることになる。
【００４９】
本例では、得られた音声信号から通信ノイズ信号を減じて正しい音声信号を得る。図８の周波数特性のデータから、図９の周波数特性のデータを差し引いたグラフを図１０に示す。図１０の周波数特性のグラフは、ノイズを含まない画像形成装置１の動作時に集音した音データの周波数特性である。従って、図１０に示すようなノイズを含まないデータが得られると、より正確な異常判定を行なうことができる。
【実施例４】
【００５０】
本発明の第４の実施形態について説明する。本実施例では、画像形成装置内部に一定の大きさの一定音を出す音源を備える。前記実施例で説明したのと同様に、通信回線５を用いてその一定音を集中管理センタ２に送信する。集中管理センタ２の受信手段６で受信されるその一定音のレベルは、その時々の通信回線５の通信状態によって違いが出てしまう。そのようなことが生じると、正しい異常判定ができない。集中管理センタ２で受信された画像形成装置１の動作時に集音した音データと、一定音の音データの例を図１１に示す。ｈは一定音の周波数特性、ｉは画像形成装置１の動作時に集音した音データである。ｈのレベルが大きければ通信回線５の通信状態がよく、ｈのレベルが小さければ通信回線５の通信状態が不良と判断できる。
【００５１】
そこで、通信状態が不良の場合は、受信した画像形成装置１の動作時に集音した音データｉのレベルが大きくなるように、異常判定装置１１で補正する。図１１のｇは、集中管理センタ２で受信されるべき一定音の騒音レベルである。この騒音レベルを基準騒音レベルｇとして設定し、記憶装置１０に記憶しておく。
【００５２】
一定音ｈのレベルを、基準騒音レベルｇに一致するように補正をかける。補正方法としては、一定音ｈのレベルが基準騒音レベルｇに一致するように補正係数をかけ、その補正係数を一定音ｈにかける。補正した画像形成装置１の動作時に集音した音データを図１２に示す。このように、受信した画像形成装置１の動作時に集音した音データを補正すれば、通信回線５の通信状態によらないデータを得られるので、常に正確な異常判定を行なうことができる。
【００５３】
ここでは、一定音の音源をランダム周波数の音を出す音源として説明したが、常に一定の周波数特性を出す音源であれば、ランダム周波数を出す音源でなくてもよい。
【００５４】
以上のように、上記各実施例では、画像形成装置の遠隔管理システムにおいて、異常発生に対する遠隔診断を正確に実行し、異常が発生した部品を特定することができる。また各実施例では、サービスマンがユーザを訪れることなく瞬時に異常部品を特定し、直ちに交換部品を持ってユーザを訪れて部品交換を行なうことを可能とさせ、画像形成装置の休止時間を短くすることができる。更に、各実施例では、ネットワーク等の有線回線に接続していなくても、画像形成装置の遠隔管理システムを可能にすることができる。そして、故障部品の特定をより正確に行なうことができる。
【実施例５】
【００５５】
図１３は画像形成装置の全体構成例を示す説明図である。この画像形成装置は、電子写真方式を採用したデジタルカラープリンタであり、光学ユニット７１と、感光体ユニット７３と、現像ユニット７４と、転写ユニット７５と、定着ユニット７６と、給紙部７０とを備えている。
【００５６】
画像形成時には、当該画像形成装置９１の最下部に配置された給紙部７０に収容された画像形成対象シート（印刷用紙やＯＨＰシート等も含むが、以下用紙とする）が図１３の右下側から左斜め上側へ上がる所定の搬送経路に沿って搬送させられる。このように搬送される用紙は、給紙部７０から繰り出されて、給紙部７０の上方側に図の右下から左上側への斜め方向の搬送経路に沿って搬送される。この間、用紙は同様に搬送経路に沿って並んで配置される４つの感光体ユニット７３及び現像ユニット７４と転写ユニット７５との間を通過させられ、所定の画像が転写される。係る画像転写がなされた用紙は、感光体ユニット７３、現像ユニット７４及び転写ユニット７５の更に左斜め上側に配置される定着ユニット４６へ搬送され、定着ユニット４６によって転写画像が定着させられる。
【００５７】
図１４は光学ユニットの構成を示す断面図である。光学ユニット７１は、図１４の右下から左上方向といった斜め方向である用紙搬送路に沿って延在するユニットであって、その方向に沿って配置されるハウジング８１を有している。ハウジング８１の上部には、４つの色毎のレーザダイオード（ＬＤユニット）１７（Ｂｋ：ブラック），１８（Ｃ：シアン），１９（Ｍ：マゼンダ），２０（Ｙ：イエロー）が取り付けられている。
【００５８】
また、ハウジング８１には、主操作ライン操作のためのポリゴンミラーモータ７２、ドット位置補正のための２層ｆθレンズ２１，２２、面倒れ補正を行なうための長尺ＷＴＬレンズ２３，２４，２５，２６  、図示せぬレーザビーム径補正のためのシリンダレンズ等が取り付けられている。
【００５９】
ポリゴンミラーモータ７２には、上下２枚の６面ポリゴンミラー２７が一体となって形成されており、このポリゴンミラー２７にＬＤユニット１７，１８，１９，２０が発したレーザ光が照射される。各色に対応するＬＤ１７，１８，１９，２０は、用紙の搬送タイミングにあわせて発光し、その光（図中太線で示す）がシリンダレンズ、ポリゴンミラー２７、２層ｆθレンズ２１，２２、長尺ＷＴＬレンズ２３，２４，２５，２６を経由して各色の感光体ドラム２８に照射される。
【００６０】
なお、ブラックに対応するＬＤユニット１７については、２ビーム方式のものを採用することが好ましい。即ち、２ビーム方式のＬＤを採用することで、モノクロ画像形成時に２ビームを同時に書き込むことができ、ポリゴンミラーモータ７２の回転数を抑えながら、且つ迅速な書き込みを行なうことができるからである。このようにポリゴンミラーモータ７２の回転数を低減することで、騒音が抑制されるといった効果や、モータの寿命が延びるといった効果も得られる。例えば、カラーモードで印刷する場合にポリゴンミラー２７の回転数が２９５２８ｒｐｍ（ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎｓ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ）で印刷速度２８ｐｐｍ（ｐａｇｅｓ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ）であるが、モノクロ印刷時にはポリゴンミラー２７の回転数が２１８５０ｒｐｍと回転速度が小さいにもかかわらず、印刷速度３８ｐｐｍとなるといった具合である。
【００６１】
図１３に戻り、この画像形成装置９１における感光体ユニット７３、現像ユニット７４及び転写ユニット７５の構成について説明する。同図に示すように、この画像形成装置は、４連ドラムのタンデム作像方式を採用した装置であり、この方式を採用することでフルカラー印刷モード及びモノクロ印刷モードの印刷速度を向上させている。また、上述したように感光体ユニット７３、現像ユニット７４及び転写ユニット７５を斜めに配置することで設置スペースを小さくし、これにより装置全体を小型にしている。
【００６２】
感光体ユニット７３、現像ユニット７４は、それぞれ各色で独立したユニットとなっている。つまり、マゼンダ（Ｍ）用の感光体ユニット７３及び現像ユニット７４、シアン（Ｃ）用の感光体ユニット７３  及び現像ユニット７４、イエロー（Ｙ）用の感光体ユニット７３及び現像ユニット７４、ブラック（Ｂｋ）用の感光体ユニット７３及び現像ユニット７４があり、これらが図１３の右下側から左上側に上記順序で並んで配置されている。なお、Ｂｋ用を除いたＭ用、Ｃ用、Ｙ用の感光体ユニット７３は全く同一の構成であるため、新しいユニットであればどの色用（Ｍ、Ｃ、Ｙ）に用いるようにしてもよい。
【００６３】
転写ユニット７５は、上述した順序で斜め方向に配置される感光体ユニット７３及び現像ユニット７４の下方側に、当該斜め方向に沿って延在するユニットであり、その斜め方向に沿うよう配置されている。転写ユニット７５は、複数のローラと、当該ローラに巻き掛けられたエンドレスの転写ベルト２９とを有している。図示せぬモータによってローラが回転させられることにより転写ベルト２９が図中半時計回りに回転させられ、給紙部７０から送り出された用紙は係る転写ベルト２９に載って図の右下側から左上側に搬送させられる。また、転写ユニット７５の搬送方向の下流側（図の左上側）には、ペーパセンサ７６が配置されており、係るペーパセンサ７６が転写ベルト２９上に形成されたＰセンサパターンの濃度を検知し、係る検知結果が制御に利用される。
【００６４】
図１５は感光体ユニット及び現像ユニットの断面図である。同図に示すように、感光体ユニット７３は、感光体ドラム２８（例えばφ３０）を有している。感光体ドラム２８は中空円柱状であり、後述する駆動機構によって図中時計回りに回転させられるようになっている。
【００６５】
感光体ドラム２８の上方側には帯電ローラ３６（例えば、φ１１）が配置されている。帯電ローラ３６は、その表面が感光体ドラム２８の表面から０．０５ｍｍ程度離間した位置に配置されている。そして、帯電ローラ３６は、感光体ドラム２８と逆方向、つまり図中半時計周りに回転させられ、感光体ドラム２８の面上に均一な電荷を印加している。
また、帯電ローラ３６の上方側にはクリーニングブラシ３７が配置されている。感光体ドラム２８の左斜め上側にはクリーニングブラシ３９及びカウンターブレード３８が配置され、これらによって感光体ドラム２８のクリーニングがなされる。
【００６６】
また、クリーニングブラシ３９の左側には、廃トナー回収コイル４０が配置されており、係る廃トナー回収コイル４０によって回収された廃トナーは、図１３に示す廃トナーボトル１６に搬送されるようになっている。
【００６７】
現像ユニット７４は、乾式２成分磁気ブラシ現像方式を採用したものであり、現像ローラ３０と、現像ドクタ３１と、搬送スクリュー左３２と、搬送スクリュー右３３と、トナー濃度センサ３４と、カートリッジ３５とを備える。
【００６８】
図１６は感光体ユニットの駆動機構を示す斜視図である。感光体ユニット７３は、各色毎に設けられており、４つのユニットがあるが、Ｍ用、Ｃ用、Ｙ用（カラー用）の３つの感光体ユニット７３と、Ｂｋ用の感光体ユニット７３とは別々の駆動機構によって駆動されるようになっている。即ち、カラー用の感光体ユニット７３の駆動は、カラードラム駆動モータ４１を駆動源とし、この駆動力を伝達するギヤ４３，４４、ジョイント４５とによって行なわれる。
【００６９】
一方、ブラック用の感光体ユニット７３の駆動は、別の黒ドラム駆動モータ４２を駆動源とし、この駆動力を伝達する別のギヤ４４、ジョイント４５によって行なわれる。従って、カラーモード印刷時には、カラードラム駆動モータ４１のみが動作し、黒ドラム駆動モータ４２は停止している。一方、モノクロモード印刷時には、黒ドラム駆動モータ４２のみが動作し、カラードラム駆動モータ４１は停止している。なお、カラードラム駆動モータ４１及び黒ドラム駆動モータ４２はステッピングモータである。
【００７０】
図１７及び図１８に示すように、この定着ユニット４６は、ベルト定着方式を採用したものであり、ベルトは定着ローラと比べて熱容量が小さいことから、この方式を採用することで、定着ローラを用いる方式よりもウォームアップ時間の短縮、待機時のローラ設定温度を低下できる等のメリットがある。
【００７１】
この定着ユニット４６は、画像が転写された用紙を加熱・加圧し、用紙上にトナー像を定着させるものであり、定着ベルト１３と、オイル塗布ユニット４７とを有している。オイル塗布ユニット４７内には、ジェルがオイルから染み出し、これが塗布フェルト４８から塗布ローラ４９に供給される。そして、塗布ローラ４９が回転しながら定着ベルト１３に微量のシリコーンオイルを塗布している。
【００７２】
このように定着ベルト１３にオイルを塗布することで、定着ベルト１３と用紙とが剥離しやすくなるようにしている。なお、係るオイル塗布ユニット４７による塗布動作は、用紙が１  枚搬送される毎になされるようになっており、図示せぬソレノイドやスプリングを有する機構によって、用紙１枚が搬送される都度、オイル塗布ユニット４７が駆動され、定着ベルト１３と接触させられる。一方、用紙１枚が通過すると、上記機構によってオイル塗布ユニット４７が定着ベルト１３から離間させられるようになっている。
【００７３】
また、図１７に示すように、定着ベルト１３の用紙搬送方向上流側には、クリーニングローラ５０が設けられており、係るクリーニングローラ５０が定着ベルト１３上の汚れを吸着し、これによりベルトクリーニングがなされる。
【００７４】
以上が定着ユニット４６の構成であり、係る定着ユニット４６を通過した用紙は、搬送ローラによって図１３に示す本体トレー８２に搬送される。
【００７５】
次に給紙部７０の構成について説明する。図１９は給紙部の構成を示す断面図である。給紙部７０は、第１トレー７９と、第２トレー８０と、手差しトレー７８といった３つのトレーを有している。これらの各トレーは、トレーに収容された用紙を送り出す方式として、ＦＲＲ給紙方式を採用している。ＦＲＲ給紙方式による送り出し機構は、給紙トレー内に積層された用紙束中から送り出された用紙を一枚ずつに分離するために、給紙方向に回転駆動される給紙コロに対して逆転コロを当接させた構成となっている。
【００７６】
この構成の下、逆転コロは、給紙コロとは逆方向へ向かう弱いトルクがトルクリミッタを介して付与されているため、給紙コロと接触している状態、或いは一枚の用紙が両コロ間に進入した状態では給紙コロに連れ回りする一方で、給紙コロと離間した状態、或いは２  枚以上の用紙が両コロ間に進入した状態では逆回転する。このため、重送用紙の進入時には逆転コロに接する側の用紙は給紙方向下流側へ戻されて、重送が防止されることとなる。
【００７７】
第１トレー７９に収容された用紙は、第１給紙ユニット５１によって１  枚分離されて第１トレー７９から送り出される。そして、送り出された用紙は、中継ローラ５３によって搬送され、搬送ローラ５５に到達する。ここで、用紙は搬送ローラ５５によってターンさせられながら、左斜め上方側のレジストローラ７７に向けて搬送される。
【００７８】
搬送された用紙は、停止しているレジストローラ７７に突き当たり、これにより用紙の斜行が補正される。そして、感光体ユニット７３等による画像形成工程とのタイミング調整を行ない、所定のタイミングで図示せぬレジストクラッチが繋がれてレジストローラ７７が駆動され、用紙が転写ユニットへ向けて搬送される。以降用紙は、上述したように転写ベルト２９によって搬送され、所定の画像転写等の処理がなされる。
【００７９】
なお、第２トレー８０に収容された用紙の送り出しは、第２給紙ユニット５２、中継ローラ５４によって搬送ローラ５５に向けて用紙が搬送され、その後は第１トレー７９に収容された用紙と同様である。また、手差しトレー７８にセットされた用紙は、給紙ユニット５６によってレジストローラ７７に向けて搬送され、以降は上記第１トレー７９からの用紙搬送と同様である。
【００８０】
次に、上述したように第１トレー７９及び第２トレー８０から用紙を送り出す第１給紙ユニット５１及び第２給紙ユニットを駆動する構成について説明する。図２０に示すように、これらの両ユニットは、１つのステッピングモータ８３によって駆動されており、各々のユニットへの駆動力伝達は第１給紙クラッチ５７及び第２給紙クラッチ５８を介して行なわれる。即ち、第１トレー７９から用紙を送り出すときは第１給紙クラッチ５７のみが繋がれた状態となり、第２トレー８０から用紙を送り出すときは第２給紙クラッチ５８のみが繋がれた状態となる。
【００８１】
この画像形成装置は９１、上述したように感光体ユニット７３等を有しており、モノクロ印刷とカラー印刷ができるようになっている。より具体的には、表１に示すように、「モノクロモード」、「カラーモード１」、「カラーモード２」、「ＯＨＰ／厚紙モード」といった４つの印刷モードを有しており、ユーザが操作部等を操作してモードを選択した場合、或いはパソコンからの指令でモードを選択した場合、その選択に従って図示せぬ当該画像形成装置の制御部（動作制御手段）が装置各部を制御し、その動作モードで各部を動作させる。この画像形成装置では、制御部がユーザに選択されたモードによって画像形成速度を３種類（１８２．５ｍｍ／ｓ＝３８ｐｐｍ（ｐａｇｅｓ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ）、１２５．０ｍｍ／ｓ＝２８ｐｐｍ、６２．５ｍｍ／ｓ＝１４ｐｐｍ）に切り替えるようになっている。
【００８２】
即ち、選択された動作モードによってステッピングモータ８３、黒ドラム駆動モータ４２、カラードラム駆動モータ４１といったモータの回転速度を変化させるよう制御しているのである。なお、本明細書においては、「ｐｐｍ」はＡ４横サイズの用紙の１分あたりの出力枚数である。
【００８３】
【表１】
2008032948.tif 000003
【００８４】
ここで、高解像度の「カラーモード２」や「ＯＨＰ／厚紙モード」では、印刷速度（画像形成速度）が１４ｐｐｍであるのに対し、「モノクロモード」では印刷速度が３８ｐｐｍであり、３倍近い速度差がある。このように大きな速度差を１つのモータで実現するため、この画像形成装置では用紙搬送機構系等の駆動源としてステッピングモータを採用している。
【００８５】
次に、画像形成装置９１の動作音の分析を行なった例について説明する。この例は、画像形成装置稼動時にその前面の音を、装置より１ｍ離れた距離で採取した結果である。図２１は画像形成装置のカラー印刷時の騒音を分析した結果を示すグラフである。本例は画像形成装置でカラー印刷を速度２８ｐｐｍで行ったときの騒音を分析した結果である。図２１の上側は時間軸上において、採取した音を表現したものであり、図２１の下側は周波数軸上において、採取した音を表現したものである。この結果から、７つの主要な音源を抽出した。まず、時間軸上で定着ユニット４６の定着オイル塗布衝撃音を抽出した。このように衝撃音は、周波数軸上では広帯域なノイズとして発生するため、時間軸上で見なければ分析できない。そして、周波数軸上では、カラー現像駆動系音、給紙ステッピングモータ音、帯電音、ドラム駆動ステッピングモータ音、ポリゴンミラーモータ音、用紙摺動音を抽出した。
【００８６】
図２２は画像形成装置のカラー印刷時の騒音を分析した結果を示すグラフである。本例は、画像形成装置をカラー印刷でその印刷速度を１４ｐｐｍとしたときの騒音を分析した結果である。図２２の上側は時間軸上において、採取した音を表現したものであり、図２２下側は周波数軸上において、採取した音を表現したものである。この結果から、主要な音源として、時間軸上では定着オイル塗布衝撃音を抽出し、周波数軸上では給紙ステッピングモータ音、帯電音、ドラム駆動モータ音、ポリゴンミラーモータ音、用紙摺動音を抽出した。
【００８７】
図２３は画像形成装置のモノクロ印刷時の騒音を分析した結果を示すグラフである。この例では、画像形成装置は、モノクロで印刷速度３８ｐｐｍで動作したときの騒音を分析した結果である。図２３上側は時間軸上において、採取した音を表したものであり、図２４は画像形成装置の音響パワーレベルの経年変化を示すグラフである。図中下側は周波数軸上において、採取した音を表したものである。この結果から、主要な音源として、時間軸上では定着オイル塗布衝撃音を抽出し、周波数軸上では、現像駆動系音、帯電音、ドラム駆動ステッピングモータ音、用紙摺動音を抽出した。
【００８８】
図２１、図２２、図２３の結果からわかるように、画像形成速度が変化することにより、発生する音の周波数とその音圧レベル、又は時間軸で衝撃的に発生する音の発生間隔とそのレベルが変化する。
【００８９】
以下、画像形成装置の遠隔管理システムに関して、図面に基づき説明する。図２８は第５の実施例に係る画像形成装置の遠隔管理システムの構成を示すブロック図である。本実施例の遠隔管理システムは、複数のサービス拠点に設置された画像形成装置９１と、それらの画像形成装置を通信回線９５などの通信網を介して集中管理する集中管理センタ９２とからなる。複数の画像形成装置を管理する集中管理センタ９２は、画像形成装置の保守サービスを行なうオフィスに設置される。
【００９０】
本システムでは、画像形成装置９１が動作時に発生する音を、集音手段６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７（図１３，１４，１５，１６，１７，２０中に図示）によって集音し、その音データを送信手段９４によって通信回線９５を介して集中管理センタ９２へ送信する。集中管理センタ９２では、送信されてきた音データを受信手段９６によって受信し、その音データを分析手段９７で分析する。このようにしてして集中管理センタ９２では、画像形成装置９１のマシン状態を遠隔管理する。
【００９１】
次に、分析手段９７での音データの分析について説明する。図２９は集中管理センタの構成を示すブロック図である。分析手段９７は、分析手段９７は、記録装置９８、周波数解析装置９９、記憶装置１００、異常判定装置１０１、表示装置１０２を備えている。記録装置９８は、受信手段９６によって受信された音データを記録し、周波数解析装置９９は、その音データの周波数解析を行なう。記憶装置１００には、画像形成装置９１の正常動作時における音データの周波数特性を記憶している。
【００９２】
図３０は集中管理センタの変形例の構成を示すブロック図である。この例では分析手段９７は周波数解析装置９９の換わりに時間軸騒音分析手段１０４を備えている。図３１は、他の変形例を示すものであり、分析手段９７は周波数解析装置９９と時間軸騒音分析手段１０４の両方を備えている。これらは目的によって使い分けることができる。
【００９３】
図３２は、画像形成装置９１の正常動作時における音データの周波数特性の一例を示すグラフである。また、図３３は、画像形成装置９１の正常動作時における音データの時間軸の音圧レベルの一例を示すブラフである。図３２に示すように、音のレベルがピークになる周波数がいくつか現れる。ここでは例として、ピークになる周波数ａ、ｂ、ｃを取り上げて説明する。設計計算によって周波数と音源の対応がとしているため、ａは給紙ステッピングモータの発生する周波数，ｂは帯電音の発生する周波数，ｃはドラムステッピングモータの発生する周波数とわかる。
【００９４】
また、図３３は時間軸について騒音を分析した結果を示すグラフである。この例では、大きなピークは定着オイル塗布衝撃音ということがわかっている。本実施例では、周波数ａ、ｂ、ｃに対し、それぞれ正常範囲を設定したということで説明する。また、時間軸の音ｄに対して正常範囲を設定する。実際には監視する必要がある音源全てに対して正常範囲を設定して分析する必要があるが、煩雑になるので説明を省略する。
【００９５】
なお、実施例の画像形成装置は、複数の動作モードを持ち、動作モード毎に騒音の特性が異なる。動作モードによって騒音の周波数軸特性、時間軸特性が異なるので、正常か、異常かどうかを判定するために場合分けを行なう必要がある。
【００９６】
次に、画像形成装置９１の動作時における集音した音データの分析について説明する。画像形成装置９１の制御部は今、どの動作モードで制御を行なっているのかわかっているので、検出したその情報を音と同時にサービスセンタに送ることができる。つまり受信手段９６によって、画像形成装置９１の動作時に集音された音データとそのモード情報が受信され、記録装置９８に記録される。周波数解析装置９９は、その音データの分析を行なう。分析内容は周波数解析と時間軸解析の一方か、又は両方を行なう。また図３２に、周波数ａ、ｂ、ｃに対するそれぞれの正常範囲を示してある。図３３に時間軸で騒音を分析したピークｄの正常範囲を示してある。
【００９７】
ここで異常判定装置１０１では、周波数ａ、ｂ、ｃにおいて、それぞれの周波数に対して設定された規定範囲と、動作時の周波数特性を比較する。また、異常判定装置１０１は時間軸ピークｄにおいて設定された規定範囲と動作時の時間軸特性を比較するようにできる。
【００９８】
計測した動作時の音のレベルが、予め設定した規定範囲から外れている場合、異常判定装置１０１は、画像形成装置９１に異常があると判定し、その旨を表示装置１０２で表示する。異常発生が伝えられると、サービスマンは直ちにユーザを訪問し修理を行なう。音のレベルは規定範囲を越えている場合は異常音が発生している場合が多く、規定範囲以下の場合は、音が発生していない、つまり働いていない場合が想定できるので異常と判定する。
【００９９】
なお、画像形成装置９１の動作時における音データの比較によって異常判定を行なうと説明したが、同様に画像形成装置の待機時における音データの比較によって異常判定を行なってもよい。
【０１００】
図３４は画像形成装置の処理を示すフローチャートである。この処理は、コピー動作時、或いは電源投入時に実行される。まず初めに動作モード（モード１，モード２、モード３）を判別し、その後にその動作モードについて音のサンプリングを行なって音データの送信を行なうものである。
【０１０１】
図３５は集中管理センタの分析手段の処理を示すフローチャートである。この処理は、定期的、或いは画像形成装置９１から送信される音データを受信して実行される。
【０１０２】
まず、どのモード（モード１、モード２，モード３）の音が送られて来たのか判別を行ない、記録装置９８に読み込ます。そして各モードに対応して集音手段６１〜６７から読み込んだデータを解析し、異常がある場合は異常を表示手段に異常発生と、異常発生部位を表示するものである。
【０１０３】
音レベルの規定範囲は、画像形成装置９１の正常動作時における音データとの比率で設定することができる。評価の物理量を音圧レベルとすると、例えば、規定範囲の上限を正常動作時における音圧レベルの２倍とすると、正常動作時５０ｄＢ（Ａ）の場合の規定値は５３ｄＢ（Ａ）となる。規定範囲の上限は、正常な音のレベルが装置によって異なるので個別に適正な値を設定してやる必要がある。
【０１０４】
規定範囲の下限は、これまでピークがあった音に対して、周囲の広帯域ノイズと区別が付けかないレベルになっていると、音が発生していない、つまり動作していないということになる。また、ピークはあるが、あまりにも小さい場合もなんらかの異常が考えられるので、音源毎に適正な値を設定してやる必要がある。
【０１０５】
集音手段６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７には集音マイクを用いる。集音マイクは１つでもよいが、複数個設けることで正確な判定が可能である。各集音マイク毎に画像形成装置１の正常動作時における音データを備え、各集音マイク毎に周波数特性及び時間軸特性のピークに対する規定範囲を設定する。そして異常判定装置１０１において、それらの規定範囲と、各集音マイクで集音した音データを比較し、１つでも規定範囲を外れるデータがあった場合には異常と判定する。通信回線９５には、電波等の無線、或いはインターネット等の有線を用いることができる。
【実施例６】
【０１０６】
本発明の第６の実施形態について説明する。本実施例の記憶装置１００は、画像形成装置９１から発生する動作モード毎の音の周波数に関連する部品を記憶している。また動作モード毎にピークとなるそれぞれの周波数に設定した規定範囲も記憶している。記憶装置１００に記憶しているデータの例を表２に示す。表２は動作モード１についての記憶しているデータである。これは動作モードの数だけ記憶させる。
【０１０７】
【表２】
2008032948.tif 000004
【０１０８】
画像形成装置９１の正常動作時における音データの周波数特性と、画像形成装置９１の動作時に集音された音データの周波数特性の例として実施例５の説明で用いた図３２のグラフを使用し、実施例６の異常判定方法について説明する。
【０１０９】
図３２に示す集音された音データの周波数ｂの騒音レベルが５０ｄＢ（Ａ）であったとする。記憶装置１００には、周波数ｂの規定値は３２〜４２ｄＢ（Ａ）と記憶しているため、異常判定装置１１において画像形成装置９１に異常があると判定する。また記憶装置１００では、周波数ｂに関連する部品は帯電ローラ・ドラムと記憶しているため、この結果から、異常判定装置１０１において帯電ローラ・ドラムに異常があると判定する。そしてその旨を表示装置１２で表示する。
【０１１０】
このように、サービスマンはユーザを訪れることなく故障部品を特定でき、直ちに異常と判定された部品の交換部品を持ってユーザを訪問し、部品交換を行なう。その結果、マシンの休止時間は短縮される。ここで説明した以外の構成、及びルーチン等は実施例５と同様である。
【実施例７】
【０１１１】
本発明の第７の実施形態について説明する。本実施例の記憶装置１００は、画像形成装置９１から発生する動作モード毎の音の周波数に関連する部品を記憶している。また動作モード毎にピークとなるそれぞれの時間軸の音のレベルに設定した規定範囲も記憶している。記憶装置１００に記憶しているデータの例を表３に示す。表３は動作モード１についての記憶しているデータである。これは動作モードの数だけ記憶させる。
【０１１２】
【表３】
2008032948.tif 000005
【０１１３】
画像形成装置９１の正常動作時における音データの周波数特性と、画像形成装置９１の動作時に集音された音データの時間軸特性の例として実施例５の説明で用いた図３３を使用し、実施例７の異常判定方法について説明する。
【０１１４】
図３３に示した音データの時間軸ｄの騒音レベルが４８ｄＢ（Ａ）であったとする。時間軸で発生する音は画像形成装置では周期的に発生するので、音の発生周期によって記憶装置に部品を記憶させてもよい。記憶装置１００には、時間軸ｄの規定値は５０〜５８ｄＢ（Ａ）と記憶しているため、異常判定装置１０１において画像形成装置９１に異常があると判定する。また記憶装置１００では、時間軸ｄに関連する部品は定着オイル塗布関連の部品と記憶しているため、この結果から、異常判定装置１０１において定着オイル塗布関連の部品に異常があると判定する。そしてその旨を表示装置１２で表示する。
【０１１５】
このように、本例によれば、サービスマンはユーザを訪れることなく故障部品を特定でき、直ちに異常と判定された部品の交換部品を持ってユーザを訪問し、部品交換を行なう。その結果、マシンの休止時間は短縮される。ここで説明した以外の構成、及び処理等は実施例５と同様である。
【実施例８】
【０１１６】
本発明の第８の実施形態について説明する。本システムでは、集音手段６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７（図１３，１４，１５，１６，１７，２０中に図示）によって集音し、その音データを送信手段９４によって通信回線９５を介して集中管理センタ９２へ送信する。集中管理センタ９２では、送信されてきた音データを受信手段９６によって受信し、その音データを分析手段９７で分析する。
【０１１７】
本例では集音手段６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７は以下の個所に設置される。集音手段６１は図１３に示すように、給紙搬送経路の近傍、集音手段６２は図１４に示すようにポリゴンミラーモータ７２の近傍、集音手段６３は図１５に示すように帯電ローラ３６と感光体ドラム２８の近傍、集音手段６４は現像ユニット７４の近傍、集音手段６５は図１６に示すようにドラムステッピングモータ４１、４３の近傍、集音手段６６は図１７に示すように定着ユニットのオイル塗布機構の近傍、集音手段６７は図２０に示すように紙ステッピングモータ８３の近傍に配置されている。
【０１１８】
図１４に示すように、ポリゴンミラーモータ７２と集音手段６２との位置関係を距離ａだけ離して設置してあるが、他の集音手段についても距離ａだけ離して設置する。画像形成装置９１を構成し、主要な騒音源となっている音源に対して近接して集音手段を配置したものである。このように集音手段を配置することで、集音手段は目的の音源に対して最も感度よく音のサンプリングを行なうことができる。画像形成時は色々な音源が同時に音を発生するが、音源に近接して集音手段を配置することで他の音源のレベルが相対的に小さくなるためである。
【０１１９】
このようにすることで、集音手段と音源が関連付けられるため、集音手段毎の判定で故障部品が特定できる。つまり、集音手段６２のデータが異常だった場合、ポリゴンミラーモータ７２が異常であるということである。よって、図３６に示すように、動作モードとマイク番号をセットにして音データを送ることで判別を行なうようにする。モード毎に集音マイクの規定範囲を判別可能にするためである。
【０１２０】
記録装置９８、記憶装置１００には図３７に示すように、日付／時間、動作モード、集音マイク番号、対象部品、正常範囲の項目にデータを蓄積していく。また、定着ユニットのオイル塗布機構は時間軸でのみ、騒音の分析ができる音源である。このように音源の場合は、分析手段９７は図３０に示した時間軸騒音分析手段１０４を備えたものを使用する。
【０１２１】
また、帯電音やステッピングモータ音は時間軸で分析しても定常的なレベルが発生するだけであり、周波数軸で分析してはじめて音源が特定できる。この場合、分析手段９７は図２９に示した周波数解析装置９９を備えたものを使用する。
【０１２２】
このように、音源によって分析手段９７を変形した、コストダウンを図ることが可能である。なお、図３１に示すように、分析手段９７に周波数解析装置９９と時間軸騒音分析手段１０４との二つ用いた場合はコストが高くなる。
【実施例９】
【０１２３】
本発明の第９の実施形態について説明する。図３８は画像形成装置の発生している騒音と、画像形成装置の設置環境の音を混合した状態を示すグラフである。
【０１２４】
空調等広帯域の環境音が発生している環境で画像形成装置を使用した場合、集音手段によってサンプリングされる音データが、環境音にマスキングされてしまうために精度よく異常判定できない場合がある。例えば、図３８のグラフ中丸印で囲んだ部分である。
【０１２５】
このような事態を避けるため、まず使用環境で、画像形成装置が稼動していないときに環境音を集音手段によってサンプリングする。その後で稼動時の音をサンプリングして通信回線５を用いて集中管理センタ２へ送信する。その処理の流れを図３９に示す。即ち、画像形成装置の発生音のサンプリングを行なう前に環境音のサンプリングを行ない、その後各モード（モード１，モード２，モード３）において音のサンプリング及び青砥データの送信を行なうのである。
【０１２６】
この環境音データを記憶装置１００に記憶させ、その後稼動時の音データから刺しい引いた状態で異常判定を行なうと精度よい判定が行なえる。判定対象として環境音を差し引いた稼動音（図３８）を使用できるためである。
【０１２７】
図４０は実施例に係る集中管理センタの構成を示すブロック図である。本例では分析手段９７に環境音除去手段９３を設けている。環境音除去手段９３は市販のソフトウエアで実現できる。
【実施例１０】
【０１２８】
本発明の第１０の実施形態について説明する。図２４は、実施例の画像形成装置の３つの画像形成速度毎に稼動音の音響パワーレベルの経時変化を測定した結果を示すグラフである。図中、６０ｋと書いてあるのは、３つの画像形成速度で画像形成した合計が８ヵ月で約６万枚という意味である。
【０１２９】
初期値から２ヵ月間は上昇し、一旦下降するがその後上下動する。変動の幅は１（ｄＢ）以上ある。これは駆動機構が馴染んだり、正常範囲内でへたったり、磨耗したり様々な要因が考えられるが、故障したわけではなく、正常に動作して良好な画像を形成している状態である。
【０１３０】
図２５は、モノクロ３８ｐｐｍの初期と８ヵ月後の騒音の周波数分析の結果を比較したものである。現像駆動音とドラムモータに相当する周波数の音圧レベルが大きく異なっている。
【０１３１】
図２６は、カラー２８ｐｐｍの初期と８ヵ月後の騒音の周波数分析の結果を比較したものである。給紙ステッピングモータとドラムステッピングモータに相当する周波数の音圧レベルが大きく異なっている。
【０１３２】
図２７は、カラー１４ｐｐｍの初期と８ヵ月後の騒音の周波数分析の結果を比較したものである。給紙ステッピングモータに相当する周波数の音圧レベルが大きく異なっている。
【０１３３】
このように、経時によって画像形成装置を構成するモータ等の部品の音のレベルは変化することがわかる。つまり、故障判断において、いつまでも設置当初の音を基準に判断していると誤診断を起こすことになる。これを解決するために、任意のタイミングで図２９，３０，３１、４０等に示される記憶装置１００のデータを更新してやればよい。つまり経時の任意のタイミングでサンプリングされた音データを分析し、これを基準音としてその結果から音データの規定範囲を新たに設定する。
【０１３４】
基準音を設定するタイミングは設置後１週間、１ヵ月、又は月の初めや、ある期間の音の平均値を用いる等最も適した方法を設定可能である。
【０１３５】
図４１は画像形成装置の遠隔管理システムにおける音のサンプリング手順を示すフローチャートである。この例では、指定日時に、画像形成装置が稼動状態であるとき、動作モード（モード１，モード２，モード３）毎に音のサンプリングを行ない音データの送信を行なう。なお、経時の基準音は通信回線５を用いて集中管理センタ２へ送信される。
【０１３６】
これらの音データは周波数解析装置９９や時間軸騒音分析手段１０４によって解析され、騒音のピーク値等分析される。その騒音のピーク値に対して現状の規制範囲を適応させて記憶手段に記憶させ、それによって異常判定を行なう。
【実施例１１】
【０１３７】
次に本発明の第１１の実施例について説明する。本例が適用される画像形成装置は、上述した第５の実施例と同様の構成を備える。即ち本実施例が適用される画像形成装置９１は図１３乃至図１９に示した構成を備える。
【０１３８】
以下、実施例の画像形成装置の遠隔管理システムについて説明する。図４２は第１２の実施例に係る画像形成装置の遠隔管理システムの構成を示すブロック図、図４３は実施例に係る集中管理センタの構成を示すブロック図、図４４は実施例に係る騒音解析手段の構成を示すブロック図、図４５は実施例に係る不快音分析手段の構成を示すブロック図である。この例では、画像形成装置が発生する不快音に基づいて装置の異常を検知する。
【０１３９】
本実施例の遠隔管理システムは、複数のサービス拠点に設置された画像形成装置９１と、それらの画像形成装置を通信回線９５などの通信網を介して集中管理する集中管理センタ９２とからなる。複数の画像形成装置を管理する集中管理センタ９２は、画像形成装置の保守サービスを行なうオフィスに設置される。
【０１４０】
本例では、画像形成装置９１が動作時に発生する音を、集音手段６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７（図１３，１４，１５，１６，１７，２０中に図示）によって集音し、その音データを送信手段９４によって通信回線９５を介して集中管理センタ９２へ送信する。集中管理センタ９２では、送信されてきた音データを受信手段９６によって受信し、その音データを分析手段９７で分析する。このようにしてして集中管理センタ９２では、画像形成装置９１のマシン状態を遠隔管理する。
【０１４１】
まず、分析手段９７での音データの分析について説明する。図４３に示すように、分析手段９７は、記録装置９８、騒音解析手段９９ａ、記憶装置１００、異常判定装置１０１、表示装置１０２を備えている。
【０１４２】
また、図４４に示すように、騒音解析手段９９ａは周波数分析手段１０３，時間軸騒音分析手段１０４，不快音分析手段１０５を備えている。
【０１４３】
図４５は不快音分析手段１０５の構成を示すブロック図であり、不快音分析手段１０５は音圧レベル計測手段１０６、ラウドネス計測手段１０７、シャープネス計測手段１０８，トーナリティ計測手段１０９、インパルシブネス計測手段１１０、ラフネス計測手段１１１、及び、フラクチュエーション・ストレングス計測手段１１２を備えてなる。音圧レベル以外は心理音響パラメータと呼ばれている音響物理量である。図４５では心理音響パラメータの代表的なものを並べたが、これ以外にも心理音響パラメータの種類はあり、必要に応じて心理音響パラメータ計測手段を加えてもよい。以上の計測手段で得られた計測値は、音の不快さ算出手段１１３によって不快さを数値化して計算することが可能である。これを不快の音質評価値と名付ける。不快の音質評価値の計算方法については後述する。
【０１４４】
記録装置９８は、受信手段９６によって受信された音データを記録し、騒音解析手段９９ａは、その音データの周波数分析，時間軸騒音解析，不快さの音質評価値計算を行なう。記憶装置１００には、画像形成装置９１の正常動作時における音データの周波数特性、時間軸騒音特性、心理音響パラメータ値、不快の音質評価値を記憶している。
【０１４５】
ここで、心理音響パラメータと不快の音質評価値について説明する。心理音響パラメータの代表的なものは以下の通りである（括弧内は単位）。（例えば、日本機械学会「第７回設計工学・システム部門講演会”２１世紀に向けて設計、システムの革新的飛躍を目指す！”」’９７年１１月１０日、１１日「音・振動と設計、色と設計（１）」部門第０８９Ｂ  参照）
【０１４６】
・ラウドネス（ｓｏｎｅ）                            ：聞こえの大きさ
・シャープネス（ａｃｕｍ）                          ：高周波成分の相対的な分布量
・トーナリティ（ｔｕ）                                ：調音性、純音成分の相対的な分布量
・ラフネス（ａｓｐｅｒ）                          ：音の粗さ感
・フラクチュエーション・ストレングス（ｖａｃｉｌ）  ：変動強度，うなり感
また、これ以外に
インパルシブネス（ｉｕ）                              ：衝撃性
という心理音響パラメータも挙げられる。
【０１４７】
心理音響パラメータは聴覚の特徴を考慮して求められている。聴覚の特徴として知覚する周波数帯域と音の大きさ、そしてマスキング（時間的に近接した音や、近接した周波数の音に対象音が妨害される程度）があり、これらを考慮して尺度が決められている。
【０１４８】
例えば、ラウドネス（ｓｏｎｅ）は知覚された音の大きさで、１ｋＨｚの純音（単一周波数の音）の場合、音圧レベルが約１０ｄＢ増加する毎に２倍になるように定義されている。また、どのパラメータも値が増すと、不快感が増す傾向にある。
【０１４９】
つまり、ラウドネス値が増せば音が大きく聞こえてうるさく感じる。シャープネス値が増せば高周波成分が増すためシャーというような耳障りな感じを受ける。また、トーナリティ値が増せば純音（単一周波数）の鋭い音がキーンと耳に響き、ラフネス値が増せば、ざら付いたような汚い音が聞こえる。フラクチュエーション・ストレングス値が増せば、ウォンウォンとうなっているような感じが増すようになる。インパルシブネス値が増すと、単位時間辺りの衝撃音の数が増すか、衝撃のレベルが上昇したかどちらかである。心理音響パラメータを計測することで、対象とする音の特徴を定量的に捉えることが可能である。
【０１５０】
この中で、ラウドネスだけがＩＳＯ５３２Ｂで規格化されている。ラウドネス以外のパラメータについては、基本的な考え方や定義は同じであるが、計測器メーカーによる独自の研究によってプログラムや計算方法が異なるため、計測器メーカーによって測定値が若干異なるのが普通である。
【０１５１】
また、インパルシブネスの様に、計測器メーカー（ドイツのヘッドアコースティックス社）独自で開発したオリジナルなパラメータもある。このように、音の特徴は心理音響パラメータによって計測可能である。しかし、これらの心理音響パラメータだけでは不快かどうかは計測できない。これらのパラメータが不快さにどの程度関係があるのかわからないからである。
【０１５２】
画像形成装置から発生する騒音は、機構の複雑さから、多くの音色の騒音によって構成されており、例えば低周波の重苦しい音，高周波の甲高い音，衝撃的に発生する音などが、モータ，紙，ソレノイド等の複数の音源から時間的に変化しながら発生する。
【０１５３】
人間はこれらの音を総合的に判断して不快かどうかの判定を行なっているが、音のどの部分が特に不快と関係があるかの重み付けを行なって判定していると考えられる。つまり、機械の音色によって不快に対して影響の大きい心理音響パラメータと、影響の小さい心理音響パラメータが存在する。
【０１５４】
なお、本願の出願人の出願に係る特開２００５−０３７５５９号公報に、不快さを心理音響パラメータで表すことが記載されている。この公報の記述によれば、不快に対する主観評価実験から求めることが可能である。
【０１５５】
図４６は主観評価実験から音の不快さを予測する方法を示す図である。具体的には、画像形成装置の画像形成中の音を採取し、このオリジナル音に対して計画的に音の特性の水準を振った音を複数用意する。これは、画像形成装置の音をデジタル録音し、パソコン上で音を加工することで可能である。作成したサンプル音は予め、心理音響パラメータや音圧レベル等、音響物理量を測定しておく。そして、被験者に対して一対比較法を行なう。一対比較法とは、サンプル音を２音対で聞いてもらい、どちらが不快に感じたか判定してもらう方法である。
【０１５６】
例えばＡ音とＢ音の比較で、被験者が４０人いた場合、Ａ音を不快と感じた人が１０人、Ｂ音を不快と感じた人が３０人という結果だったとする。この場合、ＡとＢの不快さの差がＡを基準とすると−２０となる。又は、Ａを不快と感じた確率は２５％，Ｂを不快と感じた確率は７５％としてもよい。なお、図４６では、不快確率の方のみ記述してある。
【０１５７】
Ａ音とＢ音の音響物理量は計測してあるので、Ａ音とＢ音との音響物理量の差の値についても、明らかである。比較する音の組み合わせを変えてこのようにデータを多数集め、『１．  ２音の不快確率』実測値と、『２．２音の物理量の差』の関係から、『２．２音の物理量の差』の組み合わせ用いて不快確率を予測できるようにしてやればよい。
【０１５８】
これには、不快さの差を予測する場合は重回帰分析、不快さの確率を予測する場合はロジスティック回帰分析を行なう。その結果、有意な（不快さに意味のある）音響物理量によって、不快さの差の値や、不快確率を算出する式を導出できる。ここで導出される式は、２音の音の音響物理量を与えると、２音の不快さの差の値や、２音の不快確率を求める式である。
【０１５９】
ここから更に、音響物理量が実験に使用したサンプル音の平均値の音の場合は、不快さの差の距離が０，或いは不快確率が５０％と定義してやることにより、単独の音の音響物理量を与えて、平均値の音に比べて不快さがいくつである、という値を算出する式に変換してやる。このようにして、心理音響パラメータと音圧レベルの組み合わせを用いて音の不快さを予測可能な音質評価式を導出できる。発明者の実験では、画像形成装置において、音圧レベル、ラウドネス、シャープネス、トーナリティ、インパルシブネスが不快に対する寄与が大きく、音質評価式に入ってきている。ただ、ラフネスやフラクチュエーション・ストレングスも単独の心理音響パラメータとしては意味があるので、計測する意義はある。
【０１６０】
ここでは音質評価式の出力結果を不快さの評価値と名付ける。不快さの評価値を表す式は、具体的には以下のような式となる。
【０１６１】
不快さの平均値からの差（距離）を予測する式
Ｓ＝＋Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ×（）＋・・・，＋α・・・・・（ａ）
（心理音響パラメータは重回帰分析によって決定される。）
但し、Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・は音響物理量に対応した重回帰係数。αは切片。
Ｓは０を中心として−１＜Ｓ＜１を若干越える範囲をとる。
この場合、Ｓが０より大きいほど平均値よりも不快になり、０より小さいほど平均値より不快ではないということになる。
【０１６２】
不快さの平均値（５０％）との比較したときの不快確率を予測する式
Ｐ＝１／（１＋ｅｘｐ（−ｚ））  
ｚ＝＋Ａ×（音圧レベル）＋Ｂ×（ラウドネス）＋Ｃ×（シャープネス）＋Ｄ×（トーナリティ）＋Ｅ×（インパルシブルネス）＋Ｆ×（）・・・，＋α・・・・・（ｂ）  
（心理音響パラメータは重回帰分析によって決定される。）
但し、Ａ，Ｂ，Ｃ，・・・は音響物理量に対応したロジスティック回帰係数。αは切片。
Ｐは、０＜Ｐ＜１の範囲をとる。
【０１６３】
この場合は、Ｐが５０％より大きいほど平均値よりも不快さが増し、例えばＰが１００％だと、誰が聞いても不快と感じる音という意味である。５０％より小さいほど不快ではないということになる。
【０１６４】
ところで、本発明では、騒音解析手段９９ａは周波数軸騒音分析手段、時間軸騒音分析手段、音質分析手段の３つの手段を備えている。これらにより、騒音から異常判定、不快さ判定を同時に行ない、不具合のある音源の特定と対処すべき部品特定を効率よく行なうことが可能である。
【０１６５】
以下に、音の異常判定を行なうプロセスを説明する。図４７は、画像形成装置９１の正常動作時における音データの周波数特性の一例である。図４８は、画像形成装置９１の正常動作時における音データの時間軸の音圧レベルの一例である。これらは画像形成装置の外部から一定距離で計測した結果である。
【０１６６】
図４７に示す例では、音のレベルがピークになる周波数がいくつか現れる。ここでは例として、ピークになる周波数ａ、ｂ、ｃを取り上げて説明する。設計計算によって周波数と音源の対応がとれているため、ａは給紙ステッピングモータの発生する周波数，ｂは帯電音の発生する周波数，ｃはドラムステッピングモータの発生する周波数とわかる。
【０１６７】
また、図４８は騒音データを分析した結果を示すグラフである。本例では時間軸で騒音を分析したものであり、大きなピークは定着オイル塗布衝撃音ということがわかっている。本実施例では、周波数ａ、ｂ、ｃに対し、それぞれ正常範囲を設定したということで説明する。また、時間軸の音ｄに対して正常範囲を設定する。実際には監視する必要がある音源全てに対して正常範囲を設定して分析する必要があるが、煩雑になるので説明を省略する。
【０１６８】
また、音データより音圧レベル、心理音響パラメータ群の値の算出をすることができる。心理音響パラメータ群は時間軸での変化の測定も可能であるが、今回は一定時間の平均値を用いている。
【０１６９】
ところで、音の判定のためには、実際には、各集音手段６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７で採取した音データによって正常範囲を設定する。各集音手段６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７は騒音源に近接して配置させてあるので、対象音源の周波数特性、時間軸騒音特性、音圧レベルや心理音響パラメータ群を精度よく収得・分析可能である。
【０１７０】
次に、画像形成装置９１の動作時における集音した音データの分析について説明する。受信手段９６によって、画像形成装置９１の動作時に集音された音データが受信され、記録装置９８に記録される。周波数解析装置９９は、その音データの分析を行なう。分析内容は周波数解析と時間軸解析、音質の解析である。
【０１７１】
図４７に、周波数ａ、ｂ、ｃに対するそれぞれの正常範囲を示してある。また、図４８に時間軸で騒音を分析したピークｄの正常範囲を示してある。同様に、音圧レベルや、前述の心理音響パラメータについても各集音手段６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７毎に正常範囲を設定し、音の不快さについても、主観評価等で不快さの許容値を求めておき、記憶装置１００に入力しておく。このようにして集音手段は主要音源に近接されているので、主要音源と集音手段と、正常範囲が関連付けられたデータが準備できる。
【０１７２】
表４は、音質に関する集音手段毎のデータをまとめるための表である。表は未記入であるが、実際には具体的な正常範囲を記録して、記憶装置１００に記憶される。
【０１７３】
【表４】
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【０１７４】
本システムでは、集音手段６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７（図１３，１４，１５，１６，１７，２０中に図示）によって集音し、その音データを送信手段９４によって通信回線９５を介して集中管理センタ９２へ送信する。集中管理センタ９２では、送信されてきた音データを受信手段９６によって受信し、その音データを分析手段９７で分析する。
【０１７５】
図１３に示した例では集音手段６１は給紙搬送経路の近傍、図１４に示した例では集音手段６２はポリゴンミラーモータ７２の近傍、図１５に示した例では、集音手段６３は帯電ローラ３６と感光体ドラム２８の近傍、集音手段６４は現像ユニット７４の近傍、図１６に示した例では集音手段６５はドラムステッピングモータ４１、４３の近傍、図１７に示した例では集音手段６６は定着ユニットのオイル塗布機構の近傍、図２０に示した例では、集音手段６７は給紙ステッピングモータ８３の近傍に配置されている。
【０１７６】
図１３に示した例ではポリゴンミラーモータ７２と集音手段６１との位置関係を距離ａだけ離して設置してあるが、他の集音手段についても距離ａだけ離して設置する。これは、画像形成装置９１を構成し、主要な騒音源となっている音源に対して近接して集音手段を配置したものである。
【０１７７】
このように集音手段を配置することで、集音手段は目的の音源に対して最も感度よく音のサンプリングを行なうことができる。画像形成時は色々な音源が同時に音を発生するが、音源に近接して集音手段を配置することで他の音源のレベルが相対的に小さくなるためである。
【０１７８】
また、このようにすることで、集音手段と音源が関連付けられるため、集音手段毎の判定で故障部品が特定できる。つまり、集音手段６２のデータが異常だった場合、ポリゴンミラーモータ７２が異常であるということになる。
【０１７９】
なお、記録装置９８、記憶装置１００には図５１に示したように、集音マイク番号、対象部品、生業範囲に対応させてデータを蓄積していく。
【０１８０】
ここで異常判定装置１０１では、周波数ａ、ｂ、ｃにおいて、それぞれの周波数に対して設定された規定範囲と、動作時の周波数特性を比較する。又は、時間軸ピークｄにおいて設定された規定範囲と動作時の時間軸特性を比較する。更に、音響物理量と不快さの評価値の正常範囲と測定した結果を比較する。
【０１８１】
計測した動作時の音のレベルが、予め設定した規定範囲から外れている場合、異常判定装置１０１は、画像形成装置９１に異常があると判定し、その旨を表示装置１０２で表示する。異常発生が伝えられると、サービスマンは直ちにユーザを訪問し修理を行なう。音のレベルは規定範囲を越えている場合は異常音が発生している場合が多く、規定範囲以下の場合は、音が発生していない、つまり働いていない場合が想定できるので異常と判定する。
【０１８２】
ここでは、画像形成装置９１の動作時における音データの比較によって異常判定を行なうと説明したが、同様に画像形成装置の待機時における音データの比較によって異常判定を行なってもよい。
【０１８３】
図４９は実施例に係る画像形成装置の処理を示すフローチャートである。まず初めに複数の集音手段で音のサンプリングを行なって、音データの送信を行なうという処理である。
【０１８４】
取得された音データは記録装置９８に記憶され、定期的に記憶装置１００に蓄積されていく。その周期は、短くなるほど診断精度が向上するが、扱うデータ容量が大きくなり、システムへの負荷が増す。長くなればシステムの負荷が軽減するが診断精度は低下し、更に対応の遅れ等によるユーザの不満度が増す。装置の使用頻度も含めて総合的に考慮して決められるが、５時間から５日に１回程度が望ましい。
【０１８５】
図５０は実施例に係る集中管理センタの分析手段の処理を示すフローチャートである。集音手段６５からのデータを例にしてある。集音手段６５は、ドラムステッピングモータ４１の近傍に配置されている（図１６）。このモータの判定を行なうことになる。
【０１８６】
このルーチンは、定期的、或いは画像形成装置９１から送信される音データを受信して実行される。まず、データを記録装置９８に読み込み、次に読み込んだデータを周波数軸騒音データ解析し、異常がある場合は異常発生と異常部位を表示手段に表示する。次に音データの時間軸騒音データの解析を行ない、異常がある場合は異常発生と異常部位を表示手段に表示する。更に読み込んだデータを音質データ解析し、異常がある場合は異常発生と異常部位を表示手段に表示する。
【０１８７】
周波数軸や時間軸の音レベルの規定範囲は及び心理音響パラメータ群の値は、画像形成装置９１の正常動作時における音データとの比率で設定することができる。評価の物理量を音圧レベルとすると、例えば、規定範囲の上限を正常動作時における音圧レベルの２倍とすると、正常動作時５０ｄＢ（Ａ）の場合の規定値は５３ｄＢ（Ａ）となる。規定範囲の上限は、正常な音のレベルが装置によって異なるので個別に適正な値を設定してやる必要がある。
【０１８８】
規定範囲の下限は、これまでピークがあった音に対して、周囲の広帯域ノイズと区別が付けかないレベルになっていると、音が発生していない、つまり動作していないということになる。また、ピークはあるが、あまりにも小さい場合もなんらかの異常が考えられるので、音源毎に適正な値を設定してやる必要がある。
【０１８９】
周波数軸騒音データの判定、時間軸騒音データの判定で異常がなくても、音質データの判定で異常ありと判断された場合は正常時よりも不快な音が発生していることになる。ステッピングモータは純音成分の発生が大きく、キーンという音が響く。心理音響パラメータではトーナリティ値に関係してくる。モータがキンキンなる音が増せば、トーナリティ値が増加して不快の評価値が許容を越えることが考えられる。
【０１９０】
集音手段６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７には集音マイクを用いる。集音マイクは主要な音源毎に複数個設けることで正確な判定が可能である。各集音マイク毎に画像形成装置１の正常動作時における音データを備え、各集音マイク毎に周波数特性及び時間軸特性のピークに対する規定範囲を設定する。そして異常判定装置１０１において、それらの規定範囲と、各集音マイクで集音した音データを比較し、１つでも規定範囲を外れるデータがあった場合には異常と判定する。
【０１９１】
なお、通信回線９５には、電波等の無線、或いはインターネット等の有線を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９２】
【図１】実施例に係る画像形成装置の遠隔管理システムを示すブロック図である。
【図２】画像形成装置の遠隔管理システムの集中管理センタの構成を示すブロック図である。
【図３】画像形成装置の正常動作時における音データの周波数特性の一例を示すグラフである。
【図４】周波数解析によって得られたその音データの周波数特性を示すグラフである。
【図５】画像形成装置における処理を示すフローチャートである。
【図６】集中管理センタの分析手段における処理を示すフローチャートである。
【図７】記憶装置に記憶しているデータの例を示す図である。
【図８】集中管理センタで受信した画像形成装置の動作時に集音した音データの周波数特性の例を示すグラフである。
【図９】無動作音データの周波数特性の例を示すグラフである。
【図１０】図８に示す周波数特性のデータから図９に示す周波数特性のデータを差し引いたデータを示すグラフである
【図１１】集中管理センタで受信された画像形成装置の動作時に集音した音データと一定音の音データの例を示すグラフである。
【図１２】画像形成装置の動作時に集音した音データの補正された例を示すグラフである。
【図１３】実施例に係る画像形成装置の全体構成例を示す断面図である。
【図１４】光学ユニットの構成を示す断面図である。
【図１５】感光体ユニット及び現像ユニットの構成を示す断面図である。
【図１６】感光体ユニットの駆動機構を示す斜視図である。
【図１７】現像ユニットの構成を示す斜視図である。
【図１８】定着ユニットの細部の構成を示す断面図である。
【図１９】給紙部の構成を示す断面図である。
【図２０】第１及び第２給紙ユニットの構成を示す斜視図である。
【図２１】画像形成装置のカラー印刷時の騒音を分析した結果を示すグラフである。
【図２２】画像形成装置のカラー印刷時の騒音を分析した結果を示すグラフである。
【図２３】画像形成装置のモノクロ印刷時の騒音を分析した結果を示すグラフである。
【図２４】画像形成装置の音響パワーレベルの経年変化を示すグラフである。
【図２５】画像形成装置でモノクロ３８ｐｐｍの印刷を行なった状態の初期と８ヵ月後の騒音の周波数分析の結果を比較したグラフである。
【図２６】画像形成装置でカラー２８ｐｐｍの印刷を行なった状態の初期と８ヵ月後の騒音の周波数分析の結果を比較したグラフである。
【図２７】画像形成装置でカラー１４ｐｐｍの印刷を行なった状態の初期と８ヵ月後の騒音の周波数分析の結果を比較したグラフである。
【図２８】実施例に係る画像形成装置の遠隔管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２９】集中管理センタの構成を示すブロック図である。
【図３０】集中管理センタの変形例の構成を示すブロック図である。
【図３１】集中管理センタの他の変形例の構成を示すブロック図である。
【図３２】画像形成装置の正常動作時における音データの周波数特性の一例を示すグラフである。
【図３３】画像形成装置の騒音データを分析した例を示すグラフである。
【図３４】画像形成装置の処理を示すフローチャートである。
【図３５】集中管理センタの分析手段の処理を示すフローチャートである。
【図３６】音データの伝送の形式を示す図である。
【図３７】記憶装置への音データの格納型式を示す図である。
【図３８】実施例に係る画像形成装置の遠隔管理システムにおける騒音と環境音との合成された音データを示すグラフである。
【図３９】画像形成装置の遠隔管理システムにおける音のサンプリング手順を示すフローチャートである。
【図４０】実施例に係る集中管理センタの構成を示すブロック図である。
【図４１】画像形成装置の遠隔管理システムにおける音のサンプリング手順を示すフローチャートである。
【図４２】実施例に係る画像形成装置の遠隔管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４３】実施例に係る集中管理センタの構成を示すブロック図である。
【図４４】実施例に係る騒音解析手段の構成を示すブロック図である。
【図４５】実施例に係る不快音分析手段の構成を示すブロック図である。
【図４６】主観評価実験から音の不快さを予測する方法を示す図である。
【図４７】画像形成装置の正常動作時における音データの周波数特性の一例を示すグラフである。
【図４８】騒音データを分析した結果を示すグラフである。
【図４９】実施例に係る画像形成装置の処理を示すフローチャートである。
【図５０】実施例に係る集中管理センタの分析手段の処理を示すフローチャートである。
【図５１】記憶装置における音データの蓄積型式を示す図である。
【符号の説明】
【０１９３】
１：画像形成装置
２：集中管理センタ
２：カラーモード
３：集音手段
４：送信手段
５：通信回線
６：受信手段
７：分析手段
８：記録装置
９：解析装置
１０：記憶装置
１１：異常判定装置
１２：表示装置
１３：定着ベルト
１６：廃トナーボトル
１７，１８，１９，２０：ＬＤユニット
２１，２２：２層ｆθレンズ
２３，２４，２５，２６：長尺ＷＴＬレンズ
２７：ポリゴンミラー
２８：感光体ドラム
２９：転写ベルト
３０：現像ローラ
３１：現像ドクタ
３２：搬送スクリュー左
３３：搬送スクリュー右
３４：トナー濃度センサ
３５：剤カートリッジ
３６：帯電ローラ
３７：クリーニングブラシ
３８：カウンターブレード
３９：クリーニングブラシ
４０：廃トナー回収コイル
４１、４３：ドラムステッピングモータ
４１：カラードラム駆動モータ
４２：黒ドラム駆動モータ
４３，４４：ギヤ
４４：ギヤ
４５：ジョイント
４６：定着ユニット
４７：オイル塗布ユニット
４８：塗布フェルト
４９：塗布ローラ
５０：クリーニングローラ
５１：第１給紙ユニット
５２：第２給紙ユニット
５３：中継ローラ
５４：中継ローラ
５５：搬送ローラ
５６：給紙ユニット
５７：第１給紙クラッチ
５８：第２給紙クラッチ
６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７：集音手段
７１：光学ユニット
７２：ポリゴンミラーモータ
７３：感光体ユニット
７４：現像ユニット
７５：転写ユニット
７６：ペーパセンサ
７７：レジストローラ
７８：手差しトレー
７９：第１トレー
８０：第２トレー
８１：ハウジング
８２：本体トレー
８３：ステッピングモータ
９１：画像形成装置
９２：集中管理センタ
９３：環境音除去手段
９４：送信手段
９５：通信回線
９６：受信手段
９７：分析手段
９８：記録装置
９９：解析装置
９９ａ：騒音解析手段
１００：記憶装置
１０１：異常判定装置
１０２：表示装置
１０３：分析手段
１０４：時間軸騒音分析手段
１０５：不快音分析手段
１０６：音圧レベル計測手段
１０７：ラウドネス計測手段
１０８：シャープネス計測手段
１０９：トーナリティ計測手段
１１０：インパルシブネス計測手段
１１１：ラフネス計測手段
１１２：ストレングス計測手段
１１３：不快さ算出手段
【図３】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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