(57)【要約】【課題】記録材搬送不良、ブリスタ、光沢むら等の問題を生じさせることなく、多様な記録材に対して安定した定着性能を有する定着装置、及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】複数のローラに張架された定着ベルトと、他の複数のローラに張架された加圧ベルトとを有し、前記定着ベルトを張架する隣接する２つのローラと、前記加圧ベルトを張架する隣接する２つのローラとの当接により、前記定着ベルトと前記加圧ベルトとが当接されてニップ部が形成され、トナー像を転写された記録材が前記ニップ部に搬送されて定着される定着装置において、前記ニップ部の外側から前記定着ベルト及び前記加圧ベルトを挟む位置に配設され、前記定着ベルト及び前記加圧ベルトを挟んで圧接する２つの圧接部材を有し、該２つの圧接手段の内、少なくとも一方の圧接手段は弾性部材を備えていることを特徴とする定着装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源によって加熱されると共に、複数のローラに張架された定着ベルトと、他の複数のローラに張架された加圧ベルトとを有し、
前記定着ベルトを張架する複数のローラの内の隣接する２つのローラと、前記加圧ベルトを張架する複数のローラの内の隣接する２つのローラとの当接により、前記定着ベルトと前記加圧ベルトとが当接されてニップ部が形成され、トナー像を転写された記録材が前記ニップ部に搬送されて定着される定着装置において、
前記ニップ部における前記定着ベルト及び前記加圧ベルトを挟む位置に設けられた２つの圧接部材からなる圧接手段を有し、該圧接部材の少なくとも一方は他方の圧接部材と対向する側に弾性部材が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記２つの圧接部材はそれぞれに弾性部材を備えていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記弾性部材が断熱性を有する素材で形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着ベルトを張架する複数のローラは少なくとも３つのローラで構成され、該複数のローラの内、前記ニップ部を形成するために隣接して当接する２つのローラ以外のローラが内部に熱源を有していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加圧ベルトを張架する複数のローラは少なくとも３つのローラで構成され、該複数のローラの内、前記ニップ部を形成するために隣接して当接する２つのローラ以外の少なくとも１つのローラが内部に熱源を有していることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着ベルト又は前記加圧ベルトを張架する複数のローラは、それぞれ３つのローラからなることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の電子写真方式に用いる定着装置、又はそれを備えた画像形成装置に関し、特に、ベルトを用いた定着装置、又はそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、フルカラーの画像形成装置に対して、高速化、高画質化への要求が強くなると共に、多様な記録材（例えば、普通紙、コート紙、透明フィルム等）への対応が求められている。画質面では、光沢のある画像を求められることが多い。光沢を出すための一方策として定着温度の設定を高くするという手段があるが、定着温度を高くし過ぎると、特に透気度の低いコート紙を用いる場合にコート紙中の水分が一気に蒸発して水蒸気となり、コート紙表面のコート層に凹凸が出来て画像が乱れる、所謂ブリスタを生じてしまうという問題がある。また、温度を高くすると、定着ローラ径や加圧ローラ径等の軸方向における熱膨張の差が記録材に対する送り量の差となって、しわ等の記録材搬送不良が発生し易くなる。
【０００３】
これらの問題に対する対策として、加熱ローラの代わりに加熱された２組のベルトにより記録材を挟み、ニップ部を長くして定着するという定着方式が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図４は、特許文献１に記載された定着装置の主要部の断面図である。この定着装置の定着方式は、図４に示すように、上下に配設した２組のベルト２４Ａ、２４Ｂによりニップ部を形成し、該ニップ部に記録材Ｐを通過させて比較的に低い温度で定着するという定着方式である。即ち、２組の無端ベルト２４Ａ、２４Ｂを４つのローラ２４Ｃ、２４Ｄ、２４Ｅ、２４Ｆにより張架してニップ部を形成し、該ニップ部のベルトの外側から２つの熱源金属板ＡＳＡ、ＡＳＢを前記２組のベルト２４Ａ、２４Ｂを挟んで接触させ、該ニップ部に記録材Ｐを通過させて定着するという方式である。
【０００５】
しかしながら、特許文献１のような定着方式では、熱源が金属板であるため熱による変形等もあって記録材に２組のベルトを均一に圧接させることは難しく、光沢むらを生じやすいという問題がある。
【特許文献１】特開平７−１４０８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような問題を解決し、しわ等の記録材搬送不良、ブリスタ、或いは光沢むらといった問題を生じさせることなく、多様な記録材に対して対応可能な、安定した定着性能を有する定着装置、及びそれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的は、下記の構成により達成することが出来る。
【０００８】
１．熱源によって加熱されると共に、複数のローラに張架された定着ベルトと、他の複数のローラに張架された加圧ベルトとを有し、
前記定着ベルトを張架する複数のローラの内の隣接する２つのローラと、前記加圧ベルトを張架する複数のローラの内の隣接する２つのローラとの当接により、前記定着ベルトと前記加圧ベルトとが当接されてニップ部が形成され、トナー像を転写された記録材が前記ニップ部に搬送されて定着される定着装置において、
前記ニップ部における前記定着ベルト及び前記加圧ベルトを挟む位置に設けられた２つの圧接部材からなる圧接手段を有し、該圧接部材の少なくとも一方は他方の圧接部材と対向する側に弾性部材が設けられていることを特徴とする定着装置。
【０００９】
２．前記２つの圧接部材はそれぞれに弾性部材を備えていることを特徴とする１に記載の定着装置。
【００１０】
３．前記弾性部材が断熱性を有する素材で形成されていることを特徴とする１又は２に記載の定着装置。
【００１１】
４．前記定着ベルトを張架する複数のローラは少なくとも３つのローラで構成され、該複数のローラの内、前記ニップ部を形成するために隣接して当接する２つのローラ以外のローラが内部に熱源を有していることを特徴とする１乃至３のいずれか１項に記載の定着装置。
【００１２】
５．前記加圧ベルトを張架する複数のローラは少なくとも３つのローラで構成され、該複数のローラの内、前記ニップ部を形成するために隣接して当接する２つのローラ以外の少なくとも１つのローラが内部に熱源を有していることを特徴とする４に記載の定着装置。
【００１３】
６．前記定着ベルト又は前記加圧ベルトを張架する複数のローラは、それぞれ３つのローラからなることを特徴とする１乃至５のいずれか１項に記載の定着装置。
【００１４】
７．１乃至６のいずれか１項に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、定着のニップ部を大きくして定着温度の高さを抑えることができ、圧接部材に弾性部材を備えたことにより記録材と定着ベルトとの密着性が良くなり、しわ等の発生を含む記録材の搬送不良、ブリスタ、或いは光沢むらといった問題を生じさせることがなく、多様な記録材に対して安定した品質の定着を行うことができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を図示の実施の形態に基づいて説明するが、本発明は該実施の形態に限定されない。
【００１７】
図１は、本発明に係るカラー画像形成装置の一実施の形態を示す断面構成図である。
【００１８】
このカラー画像形成装置は、タンデム型フルカラー複写機と称せられるもので、複数組の画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット（以下、単に中間転写体ユニットという）７と、給紙搬送手段２１及び定着手段である定着装置２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００１９】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写の転写電界付与手段である一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体（以下、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、及び１Ｋを単に感光体という。）１Ｋ、帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、一次転写ローラ５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【００２０】
中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の、第１の転写媒体であると共に第２の像担持体でもある無端ベルト状中間転写体（以下、単に中間転写ベルトという。）７０を有する。
【００２１】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、一次転写の転写電界付与手段としての一次転写ローラ（以下、単に一次転写ローラという。）５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する中間転写ベルト７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された第２の転写媒体としての用紙Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写に送られる。その後、二次転写の一方の転写電界付与手段である第１の二次転写ローラ（以下、単に第１の二次転写ローラという。）５Ａ、同じく二次転写の他方の転写電界付与手段である第２の二次転写ローラ（以下、単に第２の二次転写ローラという。）５Ｂ、及びバックアップローラ５Ｄに搬送され、用紙Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００２２】
一方、二次転写ローラ５Ａ、５Ｂ、及びバックアップローラ５Ｄにより用紙Ｐにカラー画像を転写した後、用紙Ｐを曲率分離した中間転写ベルト７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【００２３】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【００２４】
バックアップローラ５Ｄは、当該バックアップローラ５Ｄを用紙Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、中間転写ベルト７０に圧接する。
【００２５】
また、筐体８は装置本体Ａから支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能に構成されている。
【００２６】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、中間転写体ユニット７とから成る。
【００２７】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には中間転写体ユニット７が配置されている。中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、本発明の実施形態に係る第１転写電界付与手段である第１の二次転写ローラ５Ａ及び第２転写電界付与手段である第２の二次転写ローラ５Ｂを巻回する回動可能な中間転写ベルト７０と、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋと、クリーニング手段６Ａとから成る。
【００２８】
筐体８の引き出し操作により、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【００２９】
筐体８の図示左側の支持レール８２Ｌは、中間転写ベルト７０の左方で、定着装置２４の上方空間部に配置されている。筐体８の図示右側の支持レール８２Ｒは、最下部の現像手段４Ｋの下方付近に配置されている。支持レール８２Ｒは、現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋを筐体８に着脱する動作に支障を来さない位置に配置されている。
【００３０】
筐体８の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示右方は、現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋにより囲まれ、図示下方は、帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、及びクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ等により囲まれ、図示左方は、中間転写ベルト７０により囲まれている。
【００３１】
その中で感光体、クリーニング手段及び帯電手段等は一つの感光体ユニットを形成し、現像手段及びトナー補給装置等は一つの現像ユニットを形成している。
【００３２】
一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、中間転写体としての中間転写ベルト７０の背面から各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋへ押圧される構成となっているが、押圧する時は、押圧しない時の中間転写ベルト７０と各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとの接触点よりも感光体回転方向下流側で、各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋへ押圧される。このとき中間転写ベルト７０は各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの外周に沿うように曲げられ、感光体と中間転写ベルト７０の接触領域の最も下流側に一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配置される構成となる。
【００３３】
なお、本発明では、感光体又は中間転写ベルトからなる像担持体に形成されたトナー像を被転写材である転写媒体上に転写される領域を転写領域という。
【００３４】
図２は、本発明に係る第１の実施形態としての圧接手段である圧接部材を有する定着装置の構成及び動作を説明するための模式的断面図である。図３は、第１の実施形態としての圧接部材の構成と、第２、第３の実施形態としての圧接部材の構成とを説明するための部分拡大図である。
【００３５】
図２に示すように、定着装置２４は、定着ベルト２４１、加圧ベルト２４２，加熱ローラ２４３、加熱加圧ローラ２４４、定着ローラ２４５ａ、２４５ｂ、加圧ローラ２４６ａ、２４６ｂ、熱源ＨＬ１、ＨＬ２、圧接部材ＡＳ１、ＡＳ２、及び熱源ＨＬ１、ＨＬ２を有する。
【００３６】
定着ベルト２４１は、熱源ＨＬ１を内蔵する加熱ローラ２４３と定着ローラ２４５ａ、２４５ｂとにより張架され、加圧ベルト２４２は、熱源ＨＬ２を内蔵する加熱加圧ローラ２４４と加圧ローラ２４６ａ、２４６ｂとにより張架される。
【００３７】
圧接部材ＡＳ１は弾性部材ＤＢ１と弾性部材ＤＢ１を支持する支持部材ＳＢ１とからなり、圧接部材ＡＳ２は弾性部材ＤＢ２と弾性部材ＤＢ２を支持する支持部材ＳＢ２とからなる。弾性部材ＤＢ１、ＤＢ２としては、断熱性を有するシリコンゴム等が好ましく用いられる。支持部材ＳＢ１、ＳＢ２には、金属板や耐熱性樹脂が好ましく用いられる。
【００３８】
定着ローラ２４５ａは定着ベルト２４１及び加圧ベルト２４２を挟んで加圧ローラ２４６ａに当接し、定着ローラ２４５ｂは定着ベルト２４１及び加圧ベルト２４２を挟んで加圧ローラ２４６ｂに当接する。定着ローラ２４５ａ、２４５ｂと加圧ローラ２４６ａ、２４６ｂとの当接により、定着ベルト２４１と加圧ベルト２４２とが当接されてニップ部Ｎが形成される。
【００３９】
本実施の形態では、圧接部材ＡＳ１と圧接部材ＡＳ２とは通常は互いに離間した位置に配設されており、トナー像を転写された記録材Ｐのニップ部Ｎへの進入に合わせて、図示しない制御手段の指示により図示しない公知のカム手段等により圧接される。しかしながら、圧接部材の表面に低摩擦層を形成し、定着ベルト２４１及び加圧ベルト２４２と常時圧接する構成とすることも可能である。
【００４０】
圧接部材ＡＳ１の弾性部材ＤＢ１は、ニップ部Ｎにおいて定着ベルト２４１及び加圧ベルト２４２を挟んで圧接部材ＡＳ２の弾性部材ＤＢ２に圧接する。
【００４１】
表面にトナー像を転写された記録材Ｐが定着装置２４に近づくと、熱源ＨＬ１、ＨＬ２が所定の温度に加熱されて加熱ローラ２４３、加熱加圧ローラ２４４が加熱されて定着ベルト２４１及び加圧ベルト２４２が熱せられる。記録材Ｐが定着ベルト２４１と加圧ベルト２４２とのニップ部Ｎに進入すると熱せられた定着ベルト２４１及び加圧ベルト２４２から熱を伝達され、かつ、弾性部材ＤＢ１、ＤＢ２を有する圧接部材ＡＳ１、ＡＳ２との圧接部（参照符号なし）を通過することにより、記録材Ｐが加熱定着される。
【００４２】
図３（ａ）は、図２で説明した第１の実施形態としての圧接部材の部分拡大図であり、図３（ｂ）は、第２の実施形態としての圧接部材、図３（ｃ）は、第３の実施形態としての圧接部材についての構成を説明するための部分拡大図である。
【００４３】
図３（ａ）に示すように、第１の実施形態である圧接部材ＡＳ１、ＡＳ２は、定着ベルト２４１及び加圧ベルト２４２に挟まれた記録材Ｐを弾性部材ＤＢ１、ＤＢ２で挟んで圧接しているため、定着ベルト２４１及び加圧ベルト２４２の記録材Ｐに対する密着の度合が高い。
【００４４】
図３（ｂ）において、第２の実施形態としての圧接部材ＡＳ１、ＡＳ２は、定着ベルト２４１を圧接する圧接部材ＡＳ１のみに弾性部材ＤＢ１を有し、圧接部材ＡＳ２には弾性部材を有していない。この場合、定着ベルト２４１及び加圧ベルト２４２の記録材Ｐに対する密着の度合は第１の実施形態より低くなるが、光沢ムラを生じる程ではない。圧接部材ＡＳ１、ＡＳ２以外の定着装置の構成は第１の実施形態と同一であり、同一の符番を用いているため説明は省略する。
【００４５】
図３（ｃ）において、第３の実施形態としての圧接部材ＡＳ１、ＡＳ２は、加圧ベルト２４２を圧接する圧接部材ＡＳ２のみに弾性部材ＤＢ２を有し、圧接部材ＡＳ１には弾性部材を有していない。この場合、定着ベルト２４１及び加圧ベルト２４２の記録材Ｐに対する密着の度合は第１の実施形態より低くなるが、第２の実施形態と同様に光沢ムラを生じる程ではない。
【００４６】
また、弾性部材ＤＢ１、ＤＢ２は断熱性を有する素材で形成されていることが望ましく、シリコンゴム、発泡スチロール、発泡ゴム、或いは発泡ポリエチレンなどが好ましく用いられる。
【００４７】
本発明の実施形態に係る他の特徴は、図２で説明したように、熱源を、定着ベルト２４１を張架する定着ローラ２４５ａ、２４５ｂ、及び、加圧ベルト２４２を張架する加圧ローラ２４６ａ、２４６ｂの内部には配設せず、これらのローラと離間した位置のローラに配設したことである。この構成により、熱源が定着ベルト２４１を加熱した際に温度むらが発生していても定着ベルト２４１が加熱されてからニップ部Ｎへ移動する間にベルト上の温度むらが緩和され、温度に起因した光沢ムラを抑制することが可能となる。
【００４８】
また、定着ベルトの加熱の形態であるが、定着ベルトを張架するローラ内に熱源を設ける以外に、定着ベルト外部に設置した熱源を定着ベルトに押圧する形態、或いは、定着ベルト自体を電磁誘導加熱（ＩＨ）等で直接発熱させる形態でも良い。
【実施例】
【００４９】
次に、本発明の実施形態に係る定着装置を用いて行った実験の設定条件及び結果について説明する。
【００５０】
［画像形成条件］
画像形成装置Ａ：Ａ４判用紙、フルカラー、毎分５１枚出力、タンデム型フルカラー複写機（コニカミノルタ８０５０（登録商標）、図１参照）
［像担持体１０］
ＶＨ電位：−２５０〜−９００Ｖ
ＶＬ電位：−４０〜−１５０Ｖ
［現像条件］
ＤＣバイアス（Ｅ２）：−２００〜−７００Ｖ、
ＡＣバイアス（Ｅ１）：０．５〜−２．０ｋｖｐｐ、２〜７ｋＨｚ
［現像剤］
キャリアの平均粒径：２０〜６０μｍ
重合トナーの平均粒径：３〜７μｍ
［定着装置２４］
定着ベルト２４１：基材ポリイミド（厚さ７０μｍ）、弾性層シリコンゴム（厚さ２００μｍ）、表面層ＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブ（厚さ３０μｍ）
加圧ベルト２４２：基材ポリイミド（厚さ７０μｍ）、弾性層シリコンゴム（厚さ２００μｍ）、表面層ＰＦＡチューブ（厚さ３０μｍ）
定着ローラ２４５ａ、２４５ｂ：外径２０ｍｍ、弾性層シリコンゴム（厚さ２ｍｍ）
加圧ローラ２４６ａ、２４６ｂ：外径２０ｍｍ、弾性層シリコンゴム（厚さ２ｍｍ）
加熱ローラ２４３：外径４０ｍｍ、材質アルミ合金（肉厚２ｍｍ）
加熱加圧ローラ２４４：外径４０ｍｍ、材質アルミ合金（肉厚２ｍｍ）
定着ローラ２４５ａ、２４５ｂと加圧ローラ２４６ａ、２４６ｂの押圧力：３００Ｎ
圧接部材ＡＳ１、ＡＳ２：幅２５ｍｍ、弾性部材ＤＢ１、ＤＢ２シリコンゴム（厚さ２ｍｍ）
圧接部材ＡＳ１、ＡＳ２の押圧力：３００Ｎ
［実験結果］
圧接部材ＡＳ１と圧接部材ＡＳ２とのそれぞれに弾性部材ＤＢ１又はＤＢ２を設けた場合と設けない場合とでの実験を行った。その結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2008064939.tif 000003
【００５２】
（比較例１）
圧接部材ＡＳ１と圧接部材ＡＳ２の両方に弾性部材を設けない場合で、結果は定着ベルト２４１及び加圧ベルト２４２の記録材Ｐへの圧接にムラを生じて熱を均一に伝達できず、熱効率が悪く光沢ムラが発生した。
（実施例１）
圧接部材ＡＳ１、ＡＳ２が第１の実施形態の場合で、圧接部材ＡＳ１に弾性部材ＤＢ１を設け、圧接部材ＡＳ２に弾性部材ＤＢ２を設けた、より好ましい例であり、結果は定着ベルト２４１及び加圧ベルト２４２の記録材Ｐへの圧接にムラは無く、光沢ムラは発生しなかった。
（実施例２）
圧接部材ＡＳ１、ＡＳ２が第２の実施形態の、圧接部材ＡＳ１のみに弾性部材ＤＢ１を設けた場合で、結果は定着ベルト２４１及び加圧ベルト２４２の記録材Ｐへの圧接にムラは無く、光沢ムラは発生しなかった。
（実施例３）
圧接部材ＡＳ１、ＡＳ２が第３の実施形態の、圧接部材ＡＳ２のみに弾性部材を設けた場合で、結果は定着ベルト２４１及び加圧ベルト２４２の記録材Ｐへの圧接にムラは無く、光沢ムラは発生しなかった。
【００５３】
以上の結果より、圧接部材ＡＳ１と圧接部材ＡＳ２とのいずれか１方に弾性部材を設けることにより、圧接部材による定着ベルト２４１及び加圧ベルト２４２の記録材Ｐへの圧接を均一に保持し、光沢ムラの発生を防止しうることが判明した。
【００５４】
また、弾性部材ＤＢ１又はＤＢ２に断熱性の高い部材を用いることにより、定着ベルト２４１又は加圧ベルト２４２から弾性部材ＤＢ１又はＤＢ２の弾性層を経由して支持部材ＳＢ１又はＳＢ２へと伝達される放熱量が減少し、熱効率が高くなった。更に、圧接部材ＡＳ１と圧接部材ＡＳ２の両方に断熱性の高い弾性部材を設けることにより、光沢ムラの発生を防止すると共に、熱効率も高くなるという結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係るカラー画像形成装置の一実施の形態を示す断面構成図である。
【図２】本発明の定着装置に係る圧接部材の第１の実施形態としての構成及び動作を説明するための模式的断面図である。
【図３】本発明に係る圧接部材の第１、第２、第３の実施形態の構成の違いを説明するための部分拡大図である。
【図４】従来例である定着装置の主要部の断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
２４  定着装置
２４１  定着ベルト
２４２  加圧ベルト
２４３  加熱ローラ
２４４  加熱加圧ローラ
２４５ａ、２４５ｂ  定着ローラ
２４６ａ、２４６ｂ  加圧ローラ
Ａ  画像形成装置の本体
ＡＳ１、ＡＳ２  圧接部材
ＤＢ１、ＤＢ２  弾性部材
ＨＬ１、ＨＬ２  熱源
Ｎ  ニップ部
Ｐ  記録材
ＳＢ１、ＳＢ２  支持部材
【図１】
2008064939.tif 000004
【図２】
2008064939.tif 000005
【図３】
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【図４】
2008064939.tif 000007