(57)【要約】【課題】後工程の生産量と所望の在庫レベルから算出される前工程の出荷量が常にその在庫振れ幅範囲内に収まるように修正される出荷計画を立案する出荷計画立案装置、出荷計画立案方法、及び出荷計画立案プログラムを提供すること。【解決手段】本発明に係る出荷計画立案装置は、後工程の生産量及び在庫量から後工程の到着量を算出する到着量算出手段２１と、後工程の到着量を、前工程で出荷した部品が後工程で利用可能となるリードタイム分遡ることで前工程の出荷量を算出する出荷量算出手段２２と、前工程の出荷量を平準化する平準化ラインを決定し、平準化ラインで平準化されるように単位期間当たりの出荷量を次以降の単位期間の出荷量の一部又は全部を前積みして修正する第１の修正手段２３を備えたものである。【選択図】図３
2008197961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後工程の生産量及び在庫レベルを格納しているそれぞれ生産計画ファイル及び在庫計画ファイルを参照し、前記後工程の前記生産量及び前記在庫量から前記後工程の到着量を算出する到着量算出手段と、
前記前工程の出荷量を格納している出荷計画ファイルを参照し、前記前工程で出荷した部品が前記後工程で利用可能となるリードタイム分遡ることで、前記後工程の到着量から前記前工程の出荷量を算出する出荷量算出手段と、
前記前工程の出荷量を平準化する平準化ラインを決定し、前記平準化ラインで平準化されるように単位期間当たりの出荷量を次以降の単位期間の出荷量の一部又は全部を前積みして修正する第１の修正手段と、
を備えた出荷計画立案装置。
【請求項２】
前記第１の修正手段が前積みするための数量である前積み量について、
前記前工程の最小出荷量を格納している出荷能力ファイルを参照し、前記前工程の出荷量が前記最小出荷量を下回らないように、注目する単位期間の前以前までの前積み量の累積量である前積累積量を減算して修正する第２の修正手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の出荷計画立案装置。
【請求項３】
前記第１の修正手段が前積みするための数量である前積み量について、
前記前工程の前記出荷量と前記後工程の前記生産量及び前記在庫量から後工程の在庫レベルを算出し、前記後工程の前記在庫レベルが所望の上限値以下に収まるように、注目する単位期間の前以前までの前積み量の累積量である前積累積量を減算して修正する第３の修正手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１乃至２のいずれか1項記載の出荷計画立案装置。
【請求項４】
前記後工程の単位期間の初日ＩＳ及び該初日ＩＳに到着した部品を前工程において出荷した日ＥＭ、並びに前記前工程の単位期間の末日ＥＥ及び該末日に出荷した部品が後工程に到着する日ＩＭをそれぞれ単位期間ズレポイントとし、
前記出荷量算出手段は、
前記単位期間ズレポイントを格納している単位期間ズレポイントマスターファイルを参照し、前記後工程の単位期間当たりの到着量を前記後工程の単位期間ズレポイントに基づいて分割する単位期間ズレポイント分割部と、
前記前工程で出荷した部品が前記後工程で利用可能となるリードタイム分遡ることで、前記単位期間ズレポイント分割部により分割された到着量から、単位期間ズレポイントＥＭからＥＥ間に出荷される数量である単位期間ズレ数を特定する第１の単位期間ズレ数特定部と、
前記単位期間ズレ数を単位期間当たり合計演算することで単位期間当たりの出荷量を算出する第１の単位期間ズレ数合計演算部とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の出荷計画立案装置。
【請求項５】
前記第１の修正手段は、
前記前工程の前積累積量を格納している前積管理ファイルを参照し、前記出荷量算出手段により算出された出荷量から前記前積累積量を減算した前積累積量反映後の出荷量を算出する第１の前積累積反映部と、
前記前積累積量反映後の出荷量から前記単位期間ズレポイントＥＭからＥＥ間の数量である単位期間ズレ数のペアを抽出するペア抽出部と、
前記単位期間ズレペアのタイプを判定するタイプ判定部と、
前記単位期間ズレペアのタイプに基づいて、前積み量を算出する第１の前積み量算出部と、
前記第１の前積み量算出部により算出された前積み量に基づいて、平準化ラインを決定し、単位期間当たりの出荷量を該平準化ラインで平準化する平準化部と、
前記前積累積量に前記前積み量を加算して前記前積管理ファイルに格納する第１の前積み管理部とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の出荷計画立案装置。
【請求項６】
前記第２の修正手段は、
前記前工程の前積累積量を格納している前積管理ファイルを参照し、前記出荷量算出手段により算出された出荷量から前記前積累積量を減算した精算後出荷量を算出する精算後出荷量算出部と、
前記前工程の最小出荷量を格納している出荷能力ファイルを参照し、前記精算後出荷量と前記最小出荷量とを比較する比較部と、
前記比較部の比較結果に基づき、前記前積累積量を算出するための数量である今回精算量を算出する今回精算量算出部と、
前記出荷量から、前記今回精算量を減算した前積累積量反映後の出荷量を算出する第２の前積累積反映部と、
前積累積量に前記今回精算量を減算して前記前積管理ファイルに格納する第２の前積み管理部とを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項記載の出荷計画立案装置。
【請求項７】
前記第３の修正手段は、
前記前工程の前積累積量を格納している前積管理ファイルを参照し、前記出荷量算出手段により算出された出荷量から前記前積累積量を減算した前積累積量反映後の出荷量を算出する第３の前積累積反映部と、
前記前工程の単位期間当たりの出荷量の単位期間ズレポイントＥＭからＥＥ間の数量である単位期間ズレ数を、前記前工程で出荷した部品が前記後工程で利用可能となるリードタイム分進むことで前記後工程の対応する単位期間ズレポイントＩＳからＩＭ間の数量である単位期間ズレ数を特定する第２の単位期間ズレ数特定部と、
前記単位期間ズレ数を単位期間当たり合計演算することで単位期間当たりの到着量を算出する第２の単位期間ズレ数合計演算部と、
後工程の生産量及び在庫レベルを格納しているそれぞれ生産計画ファイル及び在庫計画ファイルを参照し、前記到着量に基づいて、後工程の在庫量を算出する在庫量算出部と、
前記在庫量に基づいて、在庫レベルを算出する在庫レベル算出部と、
前記在庫レベルが所望の上限値以下であるか判定する在庫レベル判定部と、
前記在庫レベル判定部の判定結果に基づき、在庫レベルの上限値に対応する在庫量の上限量を算出する上限在庫量算出部と、
前記上限在庫量に対応する到着量である上限到着量を算出する上限到着量算出部と、
前記上限到着量に基づいて、単位期間当たりの出荷量を算出・確定する出荷量算出・確定部と、
前記到着量算出部により算出された到着量及び前記上限到着量算出部により算出された上限到着量に基づいて、在庫量算出部により算出された在庫量が上限在庫量を超過する後積み量を算出する後積み量算出部と、
前記後積み量を、前記前積み累積量として前記前積管理ファイルに格納する第３の前積み管理部とを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の出荷計画立案装置。
【請求項８】
後工程の生産量及び在庫レベルを格納しているそれぞれ生産計画ファイル及び在庫計画ファイルを参照し、前記後工程の前記生産量及び前記在庫量から前記後工程の到着量を算出する到着量算出ステップと、
前記前工程の出荷量を格納している出荷計画ファイルを参照し、前記前工程で出荷した部品が前記後工程で利用可能となるリードタイム分遡ることで、前記後工程の到着量から前記前工程の出荷量を算出する出荷量算出ステップと、
前記前工程の出荷量を平準化する平準化ラインを決定する平準化ライン決定ステップと、
前記平準化ラインで平準化されるように単位期間当たりの出荷量を次以降の単位期間の出荷量の一部又は全部を前積みして修正する第１の修正ステップと、
を有する出荷計画立案方法。
【請求項９】
前記第１の修正ステップが前積みするための数量である前積み量について、
前記前工程の最小出荷量を格納している出荷能力ファイルを参照するファイル参照ステップと、
前記前工程の出荷量が前記最小出荷量を下回らないように、注目する単位期間の前以前までの前積み量の累積量である前積累積量を減算して修正する第２の修正ステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項１０記載の出荷計画立案方法。
【請求項１０】
前記第１の修正ステップが前積みするための数量である前積み量について、
前記前工程の前記出荷量と前記後工程の前記生産量及び前記在庫量から後工程の在庫レベルを算出する在庫レベル算出ステップと、
前記後工程の前記在庫レベルが所望の上限値以下に収まるように、注目する単位期間の前以前までの前積み量の累積量である前積累積量を減算して修正する第３の修正ステップと、
をさらに有することを特徴とする請求項８乃至９のいずれか1項記載の出荷計画立案方法。
【請求項１１】
前記後工程の単位期間の初日ＩＳ及び該初日ＩＳに到着した部品を前工程において出荷した日ＥＭ、並びに前記前工程の単位期間の末日ＥＥ及び該末日に出荷した部品が後工程に到着する日ＩＭをそれぞれ単位期間ズレポイントとし、
前記出荷量算出ステップは、
前記単位期間ズレポイントを格納している単位期間ズレポイントマスターファイルを参照するファイル参照ステップと、
前記後工程の単位期間当たりの到着量を前記後工程の単位期間ズレポイントに基づいて分割する単位期間ズレポイント分割ステップと、
前記前工程で出荷した部品が前記後工程で利用可能となるリードタイム分遡ることで、前記単位期間ズレポイント分割部により分割された単位期間ズレポイントＩＳからＩＭ間の到着量から、単位期間ズレポイントＥＭからＥＥ間に出荷される数量である単位期間ズレ数を特定する第１の単位期間ズレ数特定ステップと、
前記単位期間ズレ数を単位期間当たり合計演算することで単位期間当たりの出荷量を算出する第１の単位期間ズレ数合計演算ステップとを有することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項記載の出荷計画立案方法。
【請求項１２】
前記第１の修正ステップは、
前記前工程の前積累積量を格納している前積管理ファイルを参照するファイル参照ステップと、
前記出荷量算出ステップにより算出された出荷量から前記前積累積量を減算した前積累積量反映後の出荷量を算出する第１の前積累積反映ステップと、
前記前積累積量反映後の出荷量から単位期間ズレポイントＥＭからＥＥ間に出荷される数量である単位期間ズレ数のペアを抽出するペア抽出ステップと、
前記単位期間ズレペアのタイプを判定するタイプ判定ステップと、
前記単位期間ズレペアのタイプに基づいて、前積み量を算出する第１の前積み量算出ステップと、
前記第１の前積み量算出ステップにより算出された前積み量に基づいて、平準化ラインを決定する平準化ライン決定ステップと、
単位期間当たりの出荷量を該平準化ラインで平準化する平準化ステップと、
前記前積累積量に前記前積み量を加算して前記前積管理ファイルに格納する第１の前積み管理ステップとを有することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項記載の出荷計画立案方法。
【請求項１３】
前記第２の修正ステップは、
前記前工程の前積累積量を格納している前積管理ファイルを参照するファイル参照ステップと、
前記出荷量算出ステップにより算出された出荷量から前記前積累積量を減算した精算後出荷量を算出する精算後出荷量算出ステップと、
前記前工程の最小出荷量を格納している出荷能力ファイルを参照するファイル参照ステップと、
前記精算後出荷量と前記最小出荷量とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップの比較結果に基づき、前記前積累積量を算出するための数量である今回精算量を算出する今回精算量算出ステップと、
前記出荷量から、前記今回精算量を減算した前積累積量反映後の出荷量を算出する第２の前積累積反映ステップと、
前積累積量に前記今回精算量を減算して前記前積管理ファイルに格納する第２の前積み管理ステップとを有することを特徴とする請求項８乃至１２のいずれか１項記載の出荷計画立案方法。
【請求項１４】
前記第３の修正ステップは、
前記前工程の前積累積量を格納している前積管理ファイルを参照するファイル参照ステップと、
前記出荷量算出ステップにより算出された出荷量から前記前積累積量を減算した前積累積量反映後の出荷量を算出する第３の前積累積反映ステップと、
前記前工程の単位期間当たりの出荷量の単位期間ズレポイントＥＭからＥＥ間に出荷される数量である単位期間ズレ数を、前記前工程で出荷した部品が前記後工程で利用可能となるリードタイム分進むことで前記後工程の対応する単位期間ズレポイントＩＳからＩＭ間の数量である単位期間ズレ数を特定する第２の単位期間ズレ数特定ステップと、
前記単位期間ズレ数を単位期間当たり合計演算することで単位期間当たりの到着量を算出する第２の単位期間ズレ数合計演算ステップと、
後工程の生産量及び在庫レベルを格納しているそれぞれ生産計画ファイル及び在庫計画ファイルを参照するファイル参照ステップと、
前記到着量に基づいて、後工程の在庫量を算出する在庫量算出ステップと、
前記在庫量に基づいて、在庫レベルを算出する在庫レベル算出ステップと、
前記在庫レベルが所望の上限値以下であるか判定する在庫レベル判定ステップと、
前記在庫レベル判定ステップの判定結果に基づき、在庫レベルの上限値に対応する在庫量の上限量を算出する上限在庫量算出ステップと、
前記上限在庫量に対応する到着量である上限到着量を算出する上限到着量算出ステップと、
前記上限到着量に基づいて、単位期間当たりの出荷量を算出・確定する出荷量算出・確定ステップと、
前記到着量算出ステップにより算出された到着量及び前記上限到着量算出ステップにより算出された上限到着量に基づいて、在庫量算出ステップにより算出された在庫量が上限在庫量を超過する後積み量を算出する後積み量算出ステップと、
前記後積み量を、前記前積み累積量として前記前積管理ファイルに格納する第３の前積み管理ステップとを有することを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか１項記載の出荷計画立案方法。
【請求項１５】
後工程の生産量及び在庫レベルを格納しているそれぞれ生産計画ファイル及び在庫計画ファイルを参照し、前記後工程の前記生産量及び前記在庫量から前記後工程の到着量を算出し前記後工程の到着量が格納された到着計画ファイルに格納するステップと、
前記前工程の出荷量を格納している出荷計画ファイルを参照し、前記前工程で出荷した部品が前記後工程で利用可能となるリードタイム分遡ることで、前記後工程の到着量から前記前工程の出荷量を算出し、前記前工程の出荷量が格納された出荷計画ファイルに格納するステップと、
前記前工程の出荷量を平準化する平準化ラインを決定する平準化ライン決定ステップと、
前記平準化ラインで平準化されるように単位期間当たりの出荷量を次以降の単位期間の出荷量の一部又は全部を前積みして修正し、前記単位期間当たりの出荷量が格納された出荷計画ファイルに格納する第１の修正ステップと、
を有する出荷計画立案プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後工程の生産計画及び在庫計画から前工程の出荷計画を立案する出荷計画立案装置、出荷計画立案方法、及び出荷計画立案プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
まず、本発明に係る従来技術の説明に先立って、理解を容易にするため、図１２を用いて各種定義について説明する。
部品生産工程（以下、前工程と称す）で出荷された部品は、部品流通過程を介して、製品生産工程（以下、後工程と称す）に輸送される。例えば、前工程と後工程が海外にある場合には、物流過程には、梱包、陸上輸送、通関、船積み、海上輸送、船降ろし、通関、陸上輸送、後工程内輸送などが含まれる。
後工程の生産計画及び在庫計画に基づいて到着量を計画し、到着量を前工程で出荷した部品が後工程で利用可能となるリードタイム分遡ることで出荷計画を立案する。
【０００３】
ここで、後工程の生産計画及び在庫計画から、前工程の出荷計画を算出する方法（以下、アプローチＡ１と称す）について説明する。
月度生産計画では、生産量以外に上記の在庫量、到着量、出荷量という３つの各月の数量も同時に立案する。各数量の関係は以下の式で表される。
在庫量（ｎ）＝生産量（ｎ）＋在庫量（ｎ−１）−生産量（ｎ）    式（１）
上記式（１）を変形して、生産量、在庫量を条件に到着量を算出する。
到着量（ｎ）＝生産量（ｎ）＋在庫量（ｎ）−在庫量（ｎ−１）    式（２）
ここで、生産量（ｎ）及び在庫量（ｎ）はユーザが任意に指定し、在庫量（ｎ−１）については前月実績又は確定しているものとする。
そして、到着量をリードタイム分遡り、出荷量を算出する。
出荷量（ｎ）＝ＬＴ（到着量（ｎ），到着量（ｎ＋１），・・・）    式（３）
【０００４】
他方、特許文献１には、製品生産計画から、前後工程稼動カレンダー、リードタイムファイルを用いて部品生産計画を短時間に計算する手法が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２３６０８２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、複数部品から構成される製品の月度生産計画において、前工程から後工程までの地理的な位置が離れており、前工程の部品出荷から後工程の到着までのリードタイムが長期かつ整数でない場合（例えば１．５ヶ月など）、後工程の生産量と所望の在庫レベルから前工程の出荷量を算出しても前工程の年月単位の平準化により、実際は所望の在庫レベルに至らないケースが発生する。すなわち、後工程の生産計画と在庫計画から必要な出荷計画を求めるアプローチＡ１と、出荷計画と生産計画から逆算して在庫計画を求めるアプローチＡ２を比較すると、同じ数量・性質の計画であってもアプローチの方向違いによって算出される数量に差異を生じる。
【０００６】
アプローチＡ１において後工程の生産計画から前工程の必要な出荷量を算出する場合、月別の生産計画変動が前工程の出荷量では月中で平準化されていない段差となってあらわれる。そして、実際は、前工程の稼動効率やリソーセス（人工）の都合で出荷計画を月内で平準化する必要があるが、後述するように、この平準化が計画アプローチの違いによる差異を発生させる原因となる。
例えば、その平準化ラインを平均値とすると、後工程から見た場合、平準化前が平均値より多い期間（年月）は供給量が不足し、逆に少ない期間（年月）は供給量が過剰といった月内の需給バランスを崩す原因となる。
【０００７】
このため、アプローチＡ１の生産計画と算出された出荷計画を使って、アプローチＡ２で在庫計画を算出しても、アプローチＡ１で指定した在庫計画と等しくならない。
実際は、モノの流れの方向と同じアプローチＡ２で求めた在庫計画が現実に近くなるため、アプローチＡ１で算出した出荷量をそのまま採用すると、現実の在庫量は計画に対して乖離・振れを生じる。
さらには、最悪の場合、最小在庫レベルを下回り生産ラインで欠品を生じたり、逆に在庫過多で保管場所不足や長期在庫の増大など、深刻な問題を発生させる。
【０００８】
また、この特許文献１に開示された技術は、部品生産計画を短時間に計算する手法を提供するものであり、本発明が目的とする後工程の生産量と所望の在庫レベルから、所望の在庫レベルを満足する前工程の出荷量を算出することはできないものである。
【０００９】
すなわち、上述のように、後工程の生産量と所望の在庫レベルから前工程の出荷量を算出すると、所望の在庫レベルに至らないという問題がある。
【００１０】
本発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、所望の在庫レベルに対する許容可能な在庫振れ幅範囲を定義し、後工程の生産量と所望の在庫レベルから算出される前工程の出荷量が常にその在庫振れ幅範囲内に収まるように修正される出荷計画を立案する出荷計画立案装置、出荷計画立案方法、及び出荷計画立案プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る出荷計画立案装置は、後工程の生産量及び在庫レベルを格納しているそれぞれ生産計画ファイル及び在庫計画ファイルを参照し、前記後工程の前記生産量及び前記在庫量から前記後工程の到着量を算出する到着量算出手段と、前記前工程の出荷量を格納している出荷計画ファイルを参照し、前記前工程で出荷した部品が前記後工程で利用可能となるリードタイム分遡ることで、前記後工程の到着量から前記前工程の出荷量を算出する出荷量算出手段と、前記前工程の出荷量を平準化する平準化ラインを決定し、前記平準化ラインで平準化されるように単位期間当たりの出荷量を次以降の単位期間の出荷量の一部又は全部を前積みして修正する第１の修正手段と、を備えたものである。
【００１２】
これにより、次以降の単位期間において出荷する出荷量の一部又は全部を、対象単位期間に前倒して出荷することができる。従って、前工程で出荷した部品が後工程で利用可能となるリードタイム分進むことで、本発明に係る出荷計画立案装置に基づいて算出された前工程の出荷量から後工程の到着量を算出した場合には、当該算出された到着量は、到着量算出手段が前工程の出荷量の算出の際に用いた後工程の到着量と等しいか又は大きくなる。
すなわち、本発明に係る出荷計画立案装置に基づいて算出された前工程の出荷量を用いて在庫量を算出した場合においても、当該算出された在庫量は、到着量算出手段が後工程の到着量の算出の際に用いた在庫量に対しても等しいか又は大きくなり、所望の在庫レベルを下回らない出荷計画を立案することができる。
【００１３】
本発明に係る出荷計画立案装置は、前記第１の修正手段が前積みするための数量である前積み量について、前記前工程の最小出荷量を格納している出荷能力ファイルを参照し、前記前工程の出荷量が前記最小出荷量を下回らないように、注目する単位期間の前以前までの前積み量の累積量である前積累積量を減算して修正する第２の修正手段と、をさらに備えるようにしてもよい。
【００１４】
これにより、第２の修正手段により修正された前積累積量を用いることで、後工程の生産量と所望の在庫レベルから算出される前工程の出荷量が常に前工程のライン稼動維持に最低限必要な最小出荷量を下回らないように修正される出荷計画を立案することができる。
【００１５】
本発明に係る出荷計画立案装置は、前記第１の修正手段が前積みするための数量である前積み量について、前記前工程の前記出荷量と前記後工程の前記生産量及び前記在庫量から後工程の在庫レベルを算出し、前記後工程の前記在庫レベルが所望の上限値以下に収まるように、注目する単位期間の前以前までの前積み量の累積量である前積累積量を減算して修正する第３の修正手段と、をさらに備えるようにしてもよい。
【００１６】
これにより、第３の修正手段により修正された前積累積量を用いることで、減算の結果注目する単位期間の前積み量がマイナスとなった場合には、単位期間において出荷する出荷量の一部又は全部を、次以降の単位期間に遅らせて出荷することができる。従って、前工程で出荷した部品が後工程で利用可能となるリードタイム分進むことで、本発明に係る出荷計画立案装置に基づいて算出された前工程の出荷量から後工程の到着量を算出した場合には、当該算出された到着量は、到着量算出手段が前工程の出荷量の算出の際に用いた後工程の到着量と等しいか又は小さくなる。
すなわち、本発明に係る出荷計画立案装置に基づいて算出された前工程の出荷量を用いて在庫量を算出した場合においても、当該算出された在庫量は、到着量算出手段が後工程の到着量の算出の際に用いた在庫量に対しても等しいか又は小さくなり、所望の在庫レベルの上限値を上回らない出荷計画を立案することができる。
【００１７】
本発明に係る出荷計画立案装置は、前記後工程の単位期間の初日ＩＳ及び該初日ＩＳに到着した部品を前工程において出荷した日ＥＭ、並びに前記前工程の単位期間の末日ＥＥ及び該末日に出荷した部品が後工程に到着する日ＩＭをそれぞれ単位期間ズレポイントとし、前記出荷量算出手段は、前記後工程の単位期間当たりの到着量を前記後工程の単位期間ズレポイントに基づいて分割する単位期間ズレポイント分割部と、前記単位期間ズレポイントを格納している単位期間ズレポイントマスターファイルを参照し、前記前工程で出荷した部品が前記後工程で利用可能となるリードタイム分遡ることで、前記単位期間ズレポイント分割部により分割された到着量から、単位期間ズレポイントＥＭからＥＥ間に出荷される数量である単位期間ズレ数を特定する第１の単位期間ズレ数特定部と、前記単位期間ズレ数を単位期間当たり合計演算することで単位期間当たりの出荷量を算出する第１の単位期間ズレ数合計演算部とを有するようにしてもよい。
【００１８】
本発明に係る出荷計画立案装置は、前記第１の修正手段は、前記前工程の前積累積量を格納している前積管理ファイルを参照し、前記出荷量算出手段により算出された出荷量から前記前積累積量を減算した前積累積量反映後の出荷量を算出する第１の前積累積反映部と、前記前積累積量反映後の出荷量から前記単位期間ズレポイントＥＭからＥＥ間に出荷される数量である単位期間ズレ数のペアを抽出するペア抽出部と、前記単位期間ズレペアのタイプを判定するタイプ判定部と、前記単位期間ズレペアのタイプに基づいて、前積み量を算出する第１の前積み量算出部と、前記第１の前積み量算出部により算出された前積み量に基づいて、平準化ラインを決定し、単位期間当たりの出荷量を該平準化ラインで平準化する平準化部と、前記前積累積量に前記前積み量を加算して前記前積管理ファイルに格納する第１の前積み管理部とを有するようにしてもよい。
【００１９】
本発明に係る出荷計画立案装置は、前記第２の修正手段は、前記前工程の前積累積量を格納している前積管理ファイルを参照し、前記出荷量算出手段により算出された出荷量から前記前積累積量を減算した精算後出荷量を算出する精算後出荷量算出部と、前記前工程の最小出荷量を格納している出荷能力ファイルを参照し、前記精算後出荷量と前記最小出荷量とを比較する比較部と、前記比較部の比較結果に基づき、前記前積累積量を算出するための数量である今回精算量を算出する今回精算量算出部と、前記出荷量から、前記今回精算量を減算した前積累積量反映後の出荷量を算出する第２の前積累積反映部と、前積累積量に前記今回精算量を減算して前記前積管理ファイルに格納する第２の前積み管理部とを有するようにしてもよい。
【００２０】
本発明に係る出荷計画立案装置は、前記第３の修正手段は、前記前工程の前積累積量を格納している前積管理ファイルを参照し、前記出荷量算出手段により算出された出荷量から前記前積累積量を減算した前積累積量反映後の出荷量を算出する第３の前積累積反映部と、前記前工程の単位期間当たりの出荷量の単位期間ズレポイントＥＭからＥＥ間に出荷される数量である単位期間ズレ数を、前記前工程で出荷した部品が前記後工程で利用可能となるリードタイム分進むことで前記後工程の対応する単位期間ズレポイントＩＳからＩＭ間の数量である単位期間ズレ数を特定する第２の単位期間ズレ数特定部と、前記単位期間ズレ数を単位期間当たり合計演算することで単位期間当たりの到着量を算出する第２の単位期間ズレ数合計演算部と、後工程の生産量及び在庫レベルを格納しているそれぞれ生産計画ファイル及び在庫計画ファイルを参照し、前記到着量に基づいて、後工程の在庫量を算出する在庫量算出部と、前記在庫量に基づいて、在庫レベルを算出する在庫レベル算出部と、前記在庫レベルが所望の上限値以下であるか判定する在庫レベル判定部と、前記在庫レベル判定部の判定結果に基づき、在庫レベルの上限値に対応する在庫量の上限量を算出する上限在庫量算出部と、前記上限在庫量に対応する到着量である上限到着量を算出する上限到着量算出部と、前記上限到着量に基づいて、単位期間当たりの出荷量を算出・確定する出荷量算出・確定部と、前記到着量算出部により算出された到着量及び前記上限到着量算出部により算出された上限到着量に基づいて、在庫量算出部により算出された在庫量が上限在庫量を超過する後積み量を算出する後積み量算出部と、前記後積み量を、前記前積み累積量として前記前積管理ファイルに格納する第３の前積み管理部とを有するようにしてもよい。
【００２１】
本発明に係る出荷計画立案方法は、後工程の生産量及び在庫レベルを格納しているそれぞれ生産計画ファイル及び在庫計画ファイルを参照するファイル参照ステップと、前記後工程の前記生産量及び前記在庫量から前記後工程の到着量を算出する到着量算出ステップと、前記前工程の出荷量を格納している出荷計画ファイルを参照するファイル参照ステップと、前記前工程で出荷した部品が前記後工程で利用可能となるリードタイム分遡ることで、前記後工程の到着量から前記前工程の出荷量を算出する出荷量算出ステップと、前記前工程の出荷量を平準化する平準化ラインを決定する平準化ライン決定ステップと、前記平準化ラインで平準化されるように単位期間当たりの出荷量を次以降の単位期間の出荷量の一部又は全部を前積みして修正する第１の修正ステップと、を有するものである。
【００２２】
本発明に係る出荷計画立案プログラムは、後工程の生産量及び在庫レベルを格納しているそれぞれ生産計画ファイル及び在庫計画ファイルを参照し、前記後工程の前記生産量及び前記在庫量から前記後工程の到着量を算出し前記後工程の到着量が格納された到着計画ファイルに格納するステップと、前記前工程の出荷量を格納している出荷計画ファイルを参照し、前記前工程で出荷した部品が前記後工程で利用可能となるリードタイム分遡ることで、前記後工程の到着量から前記前工程の出荷量を算出し、前記前工程の出荷量が格納された出荷計画ファイルに格納するステップと、前記前工程の出荷量を平準化する平準化ラインを決定する平準化ライン決定ステップと、前記平準化ラインで平準化されるように単位期間当たりの出荷量を次以降の単位期間の出荷量の一部又は全部を前積みして修正し、前記単位期間当たりの出荷量が格納された出荷計画ファイルに格納する第１の修正ステップと、を有するものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、後工程の生産量と所望の在庫レベルから算出される前工程の出荷量が常に所望の在庫レベルに対する許容可能な在庫振れ幅範囲に収まるように修正される出荷計画を立案する出荷計画立案装置、出荷計画立案方法、及び出荷計画立案プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本実施形態に係る出荷計画立案装置は単位期間毎（例えば月毎）の出荷計画を立案する。以下では、単位期間が月である場合を説明する。単位期間は月に限定されず、本実施形態に係る出荷計画立案装置は単位期間が例えば年であっても有効である。
【００２５】
本実施形態に係る出荷計画立案装置を実現するためのシステム構成の一例を図１を用いて説明する。当該出荷計画立案装置は、専用コンピュータ、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などのコンピュータより実現可能である。但し、コンピュータは、物理的に単一である必要はなく、分散処理を実行する場合には、複数であってもよい。この出荷計画立案装置は、例えば、ＣＰＵ１、入出力装置２、制御プログラム３、生産計画ファイル４１、在庫計画ファイル４２、到着計画ファイル４３、月ズレポイントマスターファイル４４、出荷計画ファイル４５、前積管理ファイル４６、出荷能力ファイル４７及びそれらを接続するバス５を備えている。尚、コンピュータを動作させるためのＯＳソフトなどは、説明を省略するが、この出荷計画立案装置を構築するコンピュータも当然備えているものとする。
【００２６】
ＣＰＵ１は、制御プログラム３に基づいて、この出荷計画立案装置内の各種処理を実行する中央制御装置である。入出力装置２は、例えば、キーボード、マウスなどの入力手段及びＣＲＴ、液晶ディスプレイ、プリンタなどの出力手段によって構成される。
【００２７】
制御プログラム３、生産計画ファイル４１、在庫計画ファイル４２、到着計画ファイル４３、月ズレポイントマスターファイル４４、出荷計画ファイル４５、前積管理ファイル４６、出荷能力ファイル４７は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスクなど内部又は外部の記憶手段に格納されている。これらのプログラム、ファイルは、遠隔に設けられたファイルなどからインターネットなどの通信網を介して取得するようにしてもよい。
【００２８】
制御プログラム３は、本システムに関する処理をＣＰＵ１により実行させるためのプログラムである。例えば、後工程の生産計画ファイル４１及び在庫計画ファイル４２に基づいて、後工程の到着量を算出する処理を実行する。
【００２９】
生産計画ファイル４１は、複数月に亘る月毎の後工程における製品生産量を格納する。図２にＮ月からＮ＋３月に亘る月毎の生産量の例を示す。
【００３０】
在庫計画ファイル４２は、複数月に亘る月毎の後工程の在庫レベルと、在庫レベルの上限値及び下限値からなる在庫レベルの振れ幅範囲を格納する。図２にＮ月からＮ＋２月に亘る月毎の在庫レベルの例を示す。
在庫レベルは当月の在庫量が翌月以降生産量の何ヶ月分であるかを示し、例えば、Ｎ月の在庫レベル０．３０はＮ月の在庫量が４８０であることを意味する（在庫量（Ｎ）＝生産量（Ｎ＋１）×０．３０＝４８０）。尚、在庫量（Ｎ−１）＝６８０とする。
在庫振れ幅範囲は、在庫レベルの振れ幅の上限値としてｍａｘ在庫レベル、下限値としてｍｉｎ在庫レベルをそれぞれ定める（ｍｉｎ在庫レベル≦在庫レベル≦ｍａｘ在庫レベル）。例えば、ｍｉｎ在庫レベルを０．２５、ｍａｘ在庫レベルを０．５０とする（０．２５≦在庫レベル≦０．５０）。
在庫レベル及び在庫振れ幅範囲は、例えば、ユーザが入出力装置２を用いて入力することにより、在庫計画ファイル４２に格納される。
【００３１】
到着計画ファイル４３は、複数月に亘る月毎の後工程の到着量を格納する。図２にＮ月からＮ＋３月に亘る月毎の到着量の例を示す。到着量は上述した式（２）に基づき算出される。
【００３２】
単位期間ズレポイントマスターファイルとしての月ズレポイントマスターファイル４４は、後工程の月の初日ＩＳ及び該初日ＩＳに到着した部品を前工程において出荷した日ＥＭ、並びに前工程の月の末日ＥＥ及び該末日に出荷した部品が後工程に到着する日ＩＭの以上４点を月ズレポイントとして定義し、単位期間ズレポイントとしての月ズレポイントを格納する。月ズレポイントは月毎に複数存在し、複数月に亘る月ズレポイントが格納されている。
図２に示す月ズレグラフにおいて、Ｎ月からＮ＋３月に亘る前工程の月ズレポイントと、対応する後工程の月ズレポイントの例を示す。月ズレポイントを点で表し、月ズレポイントの対応関係を矢印で示す。
尚、前工程で部品を出荷してから当該部品が後工程で利用可能となるまでのリードタイムの長さは、精度向上のため日単位に定義する。例えば、リードタイムは約４５日（１．５ヶ月）とする。
【００３３】
出荷計画ファイル４５は、本実施形態に係る出荷計画立案装置によって算出される出荷量を格納する。
出荷量は複数月に亘る月ズレ単位で格納され、単位期間ズレ数としての月ズレ数を月毎に合計した数量を各月の出荷量とする。
ここで、各月の到着量は月ズレポイントＩＳからＩＭ間で分割され、分割された数量が対応する出荷側の月ズレポイントＥＭからＥＥの間に出荷される数量にセットされる。月ズレポイントＥＭからＥＥの間に出荷される数量を"月ズレ数"と定義する。
図２の月ズレグラフの上段に、Ｎ月からＮ＋３月に亘る到着量を月ズレポイントＩＳからＩＭ間で分割した例を示す。下段に、その到着量に対応する出荷側の月ズレ数を示す。
以下、月ズレ数をＴ（ｎ，ｍ）と称し、ｎは出荷（前工程）側の年月、ｍは到着（後工程）側の年月をそれぞれ意味する。
出荷側の月ズレ数を月毎に合計した数量を各月の出荷量とする。図２にＮ月からＮ＋２月に亘る出荷量の例を示す。例えば、Ｎ月の出荷量は１２００とする。
出荷量（Ｎ）＝Ｔ（Ｎ，Ｎ＋１）＋Ｔ（Ｎ，Ｎ＋２）＝７００＋５００＝１２００
【００３４】
前積管理ファイル４６は、本実施形態に係る出荷計画立案装置によって算出される前積累積量を格納する。
前積累積量は、対象単位期間としての処理対象月の前月までに算出された前積み量及び後積み量の累積量である。ここで、前積み量は処理対象月の翌月以降から処理対象月に出荷が前倒しされる数量であり、後積み量は、処理対象月から翌月以降に出荷が遅らされる数量である。
【００３５】
出荷能力ファイル４７は、前工程のライン稼動維持に最低限必要な出荷量である最小出荷量を格納する。
【００３６】
続いて、本実施形態に係る出荷計画立案装置１における各処理について、その主な処理を図３に示す機能ブロック図を用いて説明する。ハードウェア上は、各処理は制御プログラム３に基づきＣＰＵ１が動作することによって実行される。
【００３７】
出荷計画立案装置１は、到着量算出手段２１、出荷量算出手段２２、第１の修正手段２３、第２の修正手段２４、第３の修正手段２５を含む。
到着量算出手段２１は、生産計画ファイル４１及び在庫計画ファイル４２を参照し、後工程の生産量及び在庫量から後工程の到着量を算出する。
【００３８】
出荷量算出手段２２は、後工程の月当たりの到着量を後工程の月ズレポイントに基づいて分割する月ズレポイント分割部２２１と、月ズレポイントを格納している月ズレポイントマスターファイルを参照し、月ズレポイント分割部により分割された到着量を、前工程で出荷した部品が後工程で利用可能となるリードタイム分遡ることで前工程の対応する月ズレポイントＥＭからＥＥ間の数量である月ズレ数を特定する第１の月ズレ数特定部２２２と、月ズレ数を月当たり合計演算することで月当たりの出荷量を算出する第１の月ズレ数合計演算部２２３とを有している。
【００３９】
第１の修正手段２３は、前工程の出荷量を平準化する平準化ラインを決定し、平準化ラインで平準化されるように月当たりの出荷量を次以降の月の出荷量の一部又は全部を前積みして修正する前積み修正手段２３１を備えている。
【００４０】
第２の修正手段２４は、第１の修正手段２３が前積みするための数量である前積み量について、出荷能力ファイル４７を参照し、前工程の出荷量が最小出荷量を下回らないように、注目する月の前以前までの前積み量の累積量である前積累積量を減算して修正する前積累積量修正手段２４１を備えている。
【００４１】
第３の修正手段２５は、第１の修正手段２３が前積みするための数量である前積み量について、前工程の出荷量と後工程の生産量及び在庫量から後工程の在庫レベルを算出し、後工程の在庫レベルが所望の上限値以下に収まるように、注目する月の前以前までの前積み量の累積量である前積累積量を減算して修正する前積累積量修正手段２５１を備えている。
【００４２】
続いて、本実施形態に係る出荷計画立案装置における全体処理フローについて、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００４３】
まず、生産計画ファイル４１に格納された後工程の生産量及び在庫計画ファイル４２に格納された後工程の在庫レベルに基づいて、後工程の到着量を算出する（Ｓ１０１）。
【００４４】
次に、月ズレポイントマスターファイル４４に格納された月ズレポイントに基づいて、後工程の到着量をリードタイム分遡ることにより前工程の出荷量を算出する（Ｓ１０２）。
【００４５】
次に、出荷計画ファイル４５に格納されたリードタイム変換後の出荷量、出荷能力ファイル４７に格納された最小出荷量、前積管理ファイル４６に格納された前積累積量に基づいて、前積累積量を出荷量に反映させることにより前工程の出荷量を修正する（Ｓ１０３）。
【００４６】
そして、出荷計画ファイル４５に格納された前積累積量反映後の出荷量について、出荷量を平準化する平準化ラインを決定し、平準化ラインで平準化することにより出荷量を修正する（Ｓ１０４）。
【００４７】
続いて、図５に示すフローチャートを用いて、出荷量の平準化処理（Ｓ１０４）について、詳細に説明する。
まず、出荷計画ファイル４５に格納された前積累積量反映後の出荷量から月ズレ数のペアを抽出し（Ｓ２０１）、抽出した単位期間ズレペアとしての月ズレペアについてその関係を判定する（Ｓ２０２）。
月ズレペアのタイプ判定結果に基づいて、月ズレペアを平準化するための平準化ラインを決定し、月ズレペアを平準化する。
月ズレペアのタイプが後述する右肩下がりとなる平準化タイプ１の場合には、前積累積量反映後の出荷量を平準化するために必要となる前積み量に応じて平準化ラインを決定し、平準化ラインで出荷量を平準化すると共に、前積み量を前積管理ファイル４６に格納する（Ｓ２０３）。
他方、月ズレペアのタイプが後述する右肩上がりとなる平準化タイプ２の場合には、前積累積量反映後の出荷量を平均値で平準化する（Ｓ２０４）。
【００４８】
次に、出荷計画ファイル４５に格納された平準化後の出荷量、生産計画ファイル４１に格納された在庫レベルに基づいて、後工程の到着量を算出し、算出された到着量を用いて在庫レベルを算出した上で、在庫レベルが所望の在庫振れ幅範囲に収まっているか否かを判定する（Ｓ２０５）
判定の結果、在庫レベルが所望の在庫振れ幅範囲に収まっていない場合には、在庫振れ幅範囲の最大値に基づいて在庫を補正し、補正された在庫量に対応する到着量に基づいて出荷量を修正する（Ｓ２０６）。他方、在庫レベルが所望の在庫振れ幅範囲に収まっている場合にはＳ２０７へと処理を進める。
次に、出荷計画ファイル４５に格納された平準化後の出荷量を確定する（Ｓ２０７）。
【００４９】
次に、図４に示した処理について更に詳しく説明する。
まず、到着量算出手段２１が実行するＳ１０１の処理について説明する。
制御プログラム３は、生産計画ファイル４１より各月の生産量を読み出す。また、制御プログラム３は、在庫計画ファイル４２より各月の在庫レベルを読み出す。さらに制御プログラム３は、上述の式（２）を用いて、後工程の各月の到着量を算出し、その結果を到着計画ファイル４３に格納する。
【００５０】
次に、出荷量算出手段２２が実行するＳ１０２の処理について説明する。
まず、制御プログラム３は、到着計画ファイル４３から到着量を読み出す。また、制御プログラム３は、月ズレポイントマスターファイル４４から月ズレポイントを読み出す。さらに、制御プログラム３は、後工程の月当たりの到着量を後工程の月ズレポイントに基づいて分割する。制御プログラム３は、前工程で出荷した部品が後工程で利用可能となるリードタイム分遡ることで、月ズレポイント分割部により分割された月ズレポイントＩＳからＩＭ間の到着量から、前工程の対応する月ズレポイントＥＭからＥＥ間の数量である月ズレ数を特定する。制御プログラム３は、月ズレ数を月当たり合計演算することで月当たりの出荷量を算出し、出荷計画ファイル４５に格納する。
【００５１】
次に、リードタイム分遡る処理を実施した後の出荷計画ファイル４５、出荷能力ファイル４７、前積管理ファイル４６に基づいて、出荷量から、今回精算量を減算した前積累積量反映後の出荷量を算出する処理を説明する。尚、本処理以降、Ｎ月から順番に月単位で処理を実行する。
【００５２】
まず、制御プログラム３は、前積管理ファイル４６から前月までの前積累積量を読み出す。また、制御プログラム３は、出荷能力ファイル４７から最小出荷量を読み出す。さらに、制御プログラム３は、出荷計画ファイル４５からＮ月の出荷量（以下、精算前出荷量と称す）を読み出す。
【００５３】
そして、制御プログラム３は、精算前出荷量から前積累積量を減算した結果を精算後出荷量とし、精算後出荷量を最小出荷量と比較する。
制御プログラム３は、比較の結果に応じて、以下に示す処理を実行し、今回精算量を算出する。
i．０＜精算後出荷量＜最小出荷量の場合
精算後出荷量＝最小出荷量
今回精算量＝精算前出荷量−最小出荷量
ii．０＜最小出荷量≦精算後出荷量の場合
今回精算量＝精算前出荷量−精算後出荷量
iii．精算後出荷量＜０＜最小出荷量の場合  （※ｉと同じ）
精算後出荷量＝最小出荷量
今回精算量＝精算前出荷量−最小出荷量
制御プログラム３は、算出した今回精算量を、Ｎ月の出荷量において対応する月ズレ数の左から順番に減算し、その結果を出荷計画ファイル４５に格納する。
図６に例えばＮ＋１月において、出荷量から今回精算量を減算する処理の様子をイメージとして示す。Ｎ＋１月の出荷量について、月ズレ数を前が上段にくるようにタテ積みし、今回精算量分を上から減算する。
図６では、例えばＮ＋１月の出荷量について、精算前出荷量（Ｎ＋１）＝９００、今回精算量（Ｎ＋１）＝２００とし、月ズレ数Ｔ（Ｎ＋１，Ｎ＋２）、月ズレ数Ｔ（Ｎ＋１，Ｎ＋３）の順で今回精算量を減算する。
Ｔ（Ｎ＋１，Ｎ＋２）＝５００−２００＝３００
Ｔ（Ｎ＋１，Ｎ＋３）＝４００
そして、制御プログラム３は、前積管理ファイル４６に格納された前積累積量から今回精算量を減算し、その結果を前積管理ファイル４６に格納する。
【００５４】
次に、出荷計画ファイル４５に格納された前積累積量反映後の出荷量について、月ズレペアを抽出し、月ズレペアのタイプを判定する処理について説明する。尚、本処理以降、対象月の月ズレ数の左から順に２つのペア単位に処理を実行する。ひと月当たりの月ズレ数が３つ以上ある場合には、左から順番に２つずつ月ズレ数を抽出する。
まず、制御プログラム３は、出荷計画ファイル４５からＮ月における月ズレ数の左から順に２つの月ズレ数を読み出す。そして、制御プログラム３は、月ズレペアについて、以下の定義に従ってタイプを判定する。
月ズレ数Ｔ（ｎ，ｍ）は、日当たり出荷量及び稼動日を用いて、次の式に基づいて定義される。
Ｔ（ｎ，ｍ）＝日当たり出荷量（ｎ）×稼動日（ｎ，ｍ）
ここで、図７はこの定義をグラフで示す例であり、日当たり出荷量（ｎ）はグラフの高さを示し、稼動日（ｎ，ｍ）はグラフの横幅を示す。
以上の定義に従い、制御プログラム３は、抽出した月ズレペアについてグラフ化した場合の高さ、すなわち日当たり出荷量の関係に基づいて月ズレペアのタイプを判定する。
制御プログラム３は、月ズレペアの日当たり出荷量が右肩下がりとなっている場合には平準化タイプ１と判定し、右肩上がりとなっている場合には平準化タイプ２と判定する。
【００５５】
次に、月ズレペアのタイプに基づいて平準化ラインを決定し、平準化するために必要な前積み量を算出すると共に、決定した平準化ラインに基づいて月ズレペアを平準化する処理について説明する。
まず、月ズレペア判定の結果、月ズレペアが平準化タイプ１であると判定した場合には、制御プログラム３は、月ズレペアの月ズレ数に基づいて、前積み量Ａ及び前積み量Ｂを算出する。
例えば、月ズレ数がそれぞれＤ及びＥである月ズレペア（Ｄ，Ｅ）について、前積み量Ａは、月ズレペア（Ｄ，Ｅ）のうち日当たり出荷量が大きな月ズレ数Ｄについて、その日当たり出荷量を用いて月ズレペアを平準化した場合の前積み量であり、次の式に基づいて算出される。
前積み量Ａ＝（月ズレ数Ｄの日当たり出荷量−月ズレ数Ｅの日当たり出荷量）×月ズレ数Ｅの稼動日
前積み量Ｂは、月ズレペア（Ｄ，Ｅ）のうち日当たり出荷量が小さな月ズレ数Ｅについて、その日当たり出荷量を用いて月ズレペアを平準化した場合の前積み量であり、次の式に基づいて算出される。
前積み量Ｂ＝（月ズレ数Ｄの日当たり出荷量−月ズレ数Ｅの日当たり出荷量）×月ズレ数Ｄの稼動日
【００５６】
そして、制御プログラム３は、前積み量Ａ及び前積み量Ｂについて、その大小を比較する。
前積み量Ａが前積み量Ｂより小さな場合には、制御プログラム３は、月ズレ数Ｄのその日当たり出荷量を用いて月ズレペアを平準化し、平準化後の月ズレ数を出荷計画ファイル４５に格納すると共に、前積管理ファイル４６から読み出した前積累積量に前積み量Ａを加算し、その結果を前積管理ファイル４６に格納する。
このようにすると、前積み量Ａは月当たりの出荷量の必要量に対して余剰分となり、Ｎ＋１月以降の出荷量からＮ月の出荷量に対して前積み扱いしたものとなる。
そして、月単位の処理に対して年月を越えた出荷量の数量調整を行うため、この前積み量Ａを前積管理ファイル４６で管理する。
図８（ａ）に前積み処理の様子を示す。Ｎ月の月ズレペアを平準化ライン（ＭＡＸ）で平準化するための前積み量Ａは前積管理ファイル４６に格納され、Ｎ＋１月の出荷量から前積みしたものとなる。
【００５７】
他方、前積み量Ｂが前積み量Ａより小さな場合には、制御プログラム３は、月ズレ数Ｅのその日当たり出荷量を用いて月ズレペアを平準化し、平準化後の月ズレ数を出荷計画ファイル４５に格納すると共に、出荷計画ファイル４５に格納された前月の出荷量に前積み量Ｂを加算し、その結果を出荷計画ファイル４５に格納する。
ただし、前月が過去月などで確定している場合には、上述したように前積み量Ａが前積み量Ｂより小さな場合と同じ処理を実行するものとする。
図８（ｂ）に前積み処理の様子を示す。Ｎ＋１月の月ズレペアを平準化ライン（ＭＩＮ）で平準化するための前積み量Ｂは、Ｎ月の出荷量へ加算して前積みしたものとなる。
【００５８】
続いて、月ズレペア判定の結果、月ズレペアが平準化タイプ２であると判定した場合には、制御プログラム３は、月ズレ数の平均値で月ズレペアを平準化し、平準化後の月ズレ数を出荷計画ファイル４５に格納する。
このように、月ズレペアのタイプが右肩上がりの場合に月ズレペアを平均値で平準化すると、対象ペア間では自然に前積み扱いとなり、図９に示すようにペア間で貸し借りが完結するため、前積み量を前積管理ファイル４６に格納する必要がなくなる。
【００５９】
制御プログラム３は、以上の処理をＮ月に含まれる全ての月ズレペアについて実行し、Ｎ月の月ズレ数を平準化した出荷量を出荷計画ファイル４５に格納する。
図１０（ａ）乃至（ｆ）に以上の処理の一例を示す。
このように前積み量の大きさに応じて平準化ラインを決定することで、年月をまたいで出荷量を変動させる量である前積み量をより少なく抑えることができる。
【００６０】
次に、出荷計画ファイル４５に格納された平準化後の出荷量、生産計画ファイル４１に格納された生産量及び在庫計画ファイル４２に格納された在庫レベルに基づいて、後工程の到着量を算出し、算出された到着量を用いて算出される在庫レベルが所望の在庫振れ幅範囲に収まっているか否かを判定する処理について説明する。
【００６１】
まず、制御プログラム３は、出荷計画ファイル４５から出荷量を読み出す。また、制御プログラム３は、到着計画ファイル４３から到着量を読み出す。さらに、制御プログラム３は、出荷量について、平準化処理による月ズレ数の更新で影響を受ける後工程側の年月を対象に、前工程の月当たりの出荷量の月ズレ数を、リードタイム分進むことで後工程の対応する月ズレ数を特定し、月ズレ数を月当たり合計演算することで月当たりの到着量を算出する。そして、その結果を到着計画ファイル４３に格納する。
【００６２】
制御プログラム３は、到着計画ファイル４３から読み出した到着量、生産計画ファイル４１から読み出した生産量、在庫計画ファイル４２から読み出した在庫レベルに基づいて前月までの在庫量を算出し、上述した式（１）に基づいて対象月の在庫量を算出する。そして、対象月の在庫量より、対象月の在庫レベルを算出する。
制御プログラム３は、Ｎ月の在庫レベルを在庫計画ファイル４２から読み出した在庫レベルの振れ幅範囲（上下限）と比較する。
【００６３】
制御プログラム３は、比較の結果に応じて、以下に示す処理を実行する。
ｉ  ）ｍｉｎ在庫レベル≦在庫レベル≦ｍａｘ在庫レベルの場合
対象月の到着量に問題なし、という判断で対応する月ズレ数を確定する。
ｉｉｉ  ）ｍａｘ在庫レベル＜在庫レベルの場合
後述する在庫補正処理を実行する。
尚、在庫レベルがｍｉｎ在庫レベルを下回る場合（在庫レベル＜ｍｉｎ在庫レベル）は、後積めしない限りは理論上ありえないため説明を省略する。
【００６４】
次に、在庫レベルの判定結果に基づき、在庫レベルがｍａｘ在庫レベルを上回る場合（ｍａｘ在庫レベル＜在庫レベル）に、在庫レベル及び生産量を用いて、在庫振れ幅範囲の上限値であるｍａｘ在庫レベルに対応する上限在庫量としてのｍａｘ在庫量を算出し、ｍａｘ在庫量に基づいて出荷量を算出すると共に、ｍａｘ在庫レベルに対応する上限到着量を超過した到着量について、その超過分を後積み量として前積み累積量に加算する処理について説明する。
まず、制御プログラム３は、在庫計画ファイル４２から読み出したｍａｘ在庫レベル及び生産計画ファイル４１から読み出した生産量を用いて、Ｎ月におけるｍａｘ在庫レベルに対応するｍａｘ在庫量を算出する。そして、算出したｍａｘ在庫量を用いて、上述した式（２）に基づいて対応する到着量の月ズレ数を算出し、算出した月ズレ数の合計を対応する月の出荷量として確定し、その結果を出荷計画ファイル４５に格納する。
また、制御プログラム３は、ｍａｘ在庫レベルに対応する上限到着量を超過した到着量について、その超過分を後積み量として前積管理ファイル４６から読み出した前積み累積量に加算して、その結果を前積み管理ファイル４６に格納する。後積み量は前積み量に対してマイナスの値として扱われる（マイナス登録される）。
【００６５】
図１１（ａ）及び（ｂ）にこれらの処理の一例を示す。
図１１（ａ）は、図２に示した平準化処理実行前の出荷量に対して平準化処理を実行した後の出荷量を示す。平準化処理実行前においては、月ズレ数Ｔ（Ｎ＋１，Ｎ＋２）及びＴ（Ｎ＋１，Ｎ＋３）はそれぞれ５００及び４００であり、出荷側稼動日の比率である稼動比はそれぞれ２：１である。
まず、図１１（ａ）に示すように、Ｎ月の出荷量を２００台前積みして修正した後、その前積累積量に基づいてＮ＋１月の出荷量の各月ズレ数を算出する。
Ｔ'（Ｎ＋１，Ｎ＋２）＝Ｔ（Ｎ＋１，Ｎ＋２）−前積累積量＝３００
出荷量（Ｎ＋１）＝Ｔ'（Ｎ＋１，Ｎ＋２）＋Ｔ（Ｎ＋１，Ｎ＋３）＝３００＋４００＝７００
【００６６】
次に、Ｎ＋１月の出荷量の月ズレ数について平準化処理を実行する。
Ｔ"（Ｎ＋１，Ｎ＋２）＝出荷量（Ｎ＋１）×出荷側稼動比（Ｎ＋１，Ｎ＋２）＝７００×２/３＝４６７
Ｔ"（Ｎ＋１，Ｎ＋３）＝出荷量（Ｎ＋１）−Ｔ"（Ｎ＋１，Ｎ＋２）＝７００−４６７＝２３３
【００６７】
次に、Ｎ＋１月の出荷量の月ズレ数に対応するＮ＋２月の到着量を算出する。
到着量（Ｎ＋２）＝Ｔ（Ｎ，Ｎ＋２）＋Ｔ"（Ｎ＋１，Ｎ＋２）＝７００＋４６７＝１１６７
次に、Ｎ＋２月の到着量、Ｎ＋２月の生産量、Ｎ＋１月の在庫レベルを用いて、Ｎ＋２月の在庫量を算出する。
在庫量（Ｎ＋２）＝１１６７＋１０００×０．２８−１０００＝４４７
次に、Ｎ＋２月の在庫量、Ｎ＋３月の生産量を用いて、Ｎ＋２月の在庫レベルを算出する。
在庫レベル（Ｎ＋２）＝在庫量（Ｎ＋２）/生産量（Ｎ＋３）＝４４７/８００＝０．５６
【００６８】
次に、Ｎ＋２月の在庫レベル０．５６について、在庫振れ幅範囲内であるか否か判定する。
すると、Ｎ＋２月の在庫レベル０．５６はｍａｘ在庫レベル０．５０を上回ることから（在庫レベル（Ｎ＋２）＞０．５０）、上述したｉｉｉ  の場合に該当し、ｍａｘ在庫レベルに対応する月ズレ数を算出する。そこで、まず、Ｎ＋３月の生産量及びｍａｘ在庫レベルを用いて、Ｎ＋２月のｍａｘ在庫量を算出する。
ｍａｘ在庫量（Ｎ＋２）＝生産量（Ｎ＋３）×ｍａｘ在庫レベル＝８００×０．５０＝４００
次に、Ｎ＋２月のｍａｘ在庫量、Ｎ＋２月の生産量、Ｎ＋１月の在庫レベルを用いて、Ｎ＋２月のｍａｘ到着量を算出する。
ｍａｘ到着量（Ｎ＋２）＝４００−１０００×０．２８＋１０００＝１１２０
【００６９】
次に、Ｎ＋２月のｍａｘ到着量に対応するＮ＋１月の出荷量の月ズレ数Ｔ（Ｎ，Ｎ＋２）及びＴ（Ｎ＋１，Ｎ＋３）について平準化処理を実行し、Ｎ＋１月の出荷量を算出する。
Ｔ（Ｎ＋１，Ｎ＋２）＝到着量（Ｎ＋２）―Ｔ（Ｎ，Ｎ＋２）＝１１２０−７００＝４２０
Ｔ（Ｎ＋１，Ｎ＋３）＝４２０×３/２×１/３＝２１０
出荷量（Ｎ＋１）＝Ｔ（Ｎ＋１，Ｎ＋２）＋Ｔ（Ｎ＋１，Ｎ＋３）＝４２０＋２１０＝６３０
次に、Ｎ＋１月の出荷量の月ズレ数を算出・確定し、その結果をＮ＋１月の出荷量として出荷計画ファイル４５に格納する。
そして、ｍａｘ在庫量に対応するmax到着量を超過した数量である後積み量を計算する。
後積み量（Ｎ＋１）＝到着量（Ｎ＋２）−ｍａｘ到着量（Ｎ＋２）＝１１６７−１１２０＝４７
前積管理ファイル４６から読み出した前積累積量に後積み量を反映し、その結果を前積管理ファイル４６に格納する。
前積み量（Ｎ＋１）＝前積累積量（Ｎ＋１）−後積み量（Ｎ＋１）＝０−４７＝−４７
【００７０】
図１１（ｂ）はｍａｘ在庫レベルに基づいて在庫量を補正する在庫補正処理実行後の出荷量を示す。
以降、Ｎ＋２月以降も計算が可能な限り同様に上述の処理を繰り返し、出荷量を算出・確定し、その結果を出荷計画ファイル４５に格納する。
【００７１】
上述の例において、コンピュータに記憶された制御プログラムは、様々な種類の記憶媒体格納することが可能であり、また、通信媒体を介して伝達されることが可能である。ここで、記憶媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭメモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジなどを含む。また、通信媒体には、電話回線などの有線通信媒体、マイクロ波回線などの無線通信媒体を含み、インターネットも含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態に係る出荷計画立案装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るファイルのデータ例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る出荷計画立案装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る出荷計画立案装置の全体処理フローを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る出荷計画立案装置における出荷量を平準化する処理に関する処理フローを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る今回精算量を処理する例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る月ズレ数の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る平準化ラインと前積み量の例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る平準化ラインと前積み量の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る出荷量を平準化処理する例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る出荷量を修正処理する例を示す図である。
【図１２】従来技術に係る出荷計画を説明する図である。
【符号の説明】
【００７３】
１  ＣＰＵ
２  入出力装置
３  制御プログラム
４１  生産計画ファイル
４２  在庫計画ファイル
４３  到着計画ファイル
４４  月ズレポイントマスターファイル
４５  出荷計画ファイル
４６  前積管理ファイル
４７  出荷能力ファイル
５  バス
２１  到着量算出手段
２２  出荷量算出手段
２２１  月ズレポイント分割部
２２２  第１の月ズレ数特定部
２２３  第１の月ズレ数合計演算部
２３  第１の修正手段
２３１  前積み修正手段
２４  第２の修正手段
２４１  前積累積量修正手段
２５  第３の修正手段
２５１  前積累積量修正手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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