(57)【要約】【課題】樹脂が付着した硬質表面に対して十分な洗浄性を有する洗浄方法、該洗浄方法に用いる洗浄剤、該洗浄方法を用い得られるトナーおよび環境に該洗浄による悪影響を与えない電子写真用トナーの製造方法、及び該方法により得られる電子写真用トナーを提供する。【解決手段】樹脂が付着した硬質表面を洗浄温度８５℃以上の水系洗浄剤で洗浄する硬質表面の洗浄方法であって、前記水系洗浄剤が、（ａ）アルカリ剤と、（ｂ）下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤と、水とを含有し、ｐＨ≧１３である、硬質表面の洗浄方法。2008214459.tif 000011【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂が付着した硬質表面を洗浄温度８５℃以上の水系洗浄剤で洗浄する硬質表面の洗浄方法であって、前記水系洗浄剤が、（ａ）アルカリ剤と、（ｂ）下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤と、水とを含有し、ｐＨ≧１３である、硬質表面の洗浄方法。
【化１】
2008214459.tif 000009
（式中、Ｒは炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれオキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシエチレン基の平均付加モル数を表し各々０〜１５であり、ｌ及びｎは同時に０にはならず、且つ、ｍ≦ｌ＋ｎ≦３０である。）
【請求項２】
前記硬質表面が、ポリマーが接触する部材である、請求項１記載の硬質表面の洗浄方法。
【請求項３】
前記硬質表面が金属である、請求項１又は２に記載の硬質表面の洗浄方法。
【請求項４】
前記ポリマーが接触する部材が、トナー用結着樹脂を含有した原料成分を水系媒体中で粒子化する工程に用いられる製造ラインを構成する、請求項２又は３に記載の硬質表面の洗浄方法。
【請求項５】
前記水系洗浄剤を繰り返し使用する、請求項１〜４のいずれかに記載の硬質表面の洗浄方法。
【請求項６】
硬質表面を含むトナーの製造ラインにおいて、結着樹脂を含有した原料成分を水系媒体中で粒子化する工程を有する電子写真用トナーの製造方法であって、少なくとも前記硬質表面を、請求項１〜５のいずれかに記載の洗浄方法で洗浄した後、トナーを製造する、電子写真用トナーの製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の製造方法で得られる電子写真用トナー。
【請求項８】
（ａ）アルカリ剤と、（ｂ）下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤と、水とを含有し、ｐＨ≧１３である、樹脂付着硬質表面を洗浄温度８５℃以上で洗浄するための洗浄剤。
【化２】
2008214459.tif 000010
（式中、Ｒは炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれオキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシエチレン基の平均付加モル数を表し、各々０〜１５であり、ｌ及びｎは同時に０にはならず、且つ、ｍ≦ｌ＋ｎ≦３０である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂が付着した硬質表面の洗浄方法、該洗浄方法に使用される洗浄剤、上記洗浄方法による洗浄を含むトナーの製造方法、及び該製造方法で得られる電子写真用トナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、反応槽内に単量体成分を供給した後に、該単量体成分のフィードラインに洗浄液および／またはバージンガスを導入して該フィードラインを洗浄することを特徴とする重合体の製造方法が開示され、また、特許文献２には、特定の非イオン界面活性剤とアルカリ剤を含有し、低温で洗浄力を有する洗浄剤組成物が、特に圧延油を洗浄対象として開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６８００８号公報
【特許文献２】特開２００１−６４６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ポリマーを用いるか、又はポリマーを製造するための製造ラインに用いられる反応槽内壁等の硬質表面には、使用したポリマー、或いは合成したポリマーを排出した後に、残留ポリマーに代表される高粘性又は硬化した樹脂、ポリマーに添加する種々の無機・有機添加剤の残留物、さらにこれらの樹脂と添加剤が混合した高粘性又は硬化した樹脂混合物等が付着する（以下、前記の樹脂、残留物及び樹脂混合物を単に「樹脂」と呼ぶことがある）。このような使用のたびに樹脂が付着する硬質表面を、繰返し使用する場合、各使用後、次の使用の前に、該硬質表面を洗浄し、付着した樹脂等を除去する必要がある。
しかし、上記特許文献１においても、硬質表面に付着した樹脂を効率よく除去する洗浄方法については、開示されていない。
【０００５】
また、例えば、トナーの製造分野においては、以下の事情の下で、反応槽等の硬質表面上に付着する結着樹脂などの樹脂を洗浄することが、重要な課題となる。
即ち、トナー形成反応を液相中で行う、いわゆるケミカルトナーは、一般に結着樹脂であるスチレン・アクリル共重合体、ポリエステル、ポリエーテルなどのポリマーを主成分として、顔料もしくは染料からなる着色成分、更に必要に応じて可塑剤、電荷制御剤、離型剤などの添加成分によって構成されているが、これらの成分を含むケミカルトナーを製造する際、反応槽等を含む製造装置においては、装置内壁に、製造に用いられる溶媒との気液界面で樹脂状の付着物が滞留してしまう。この滞留物が多くなった時、トナー品種の変更時等には、製造装置内壁、特に反応槽の洗浄は、滞留物がトナー中に含有されてしまい、トナーの熱特性や現像特性を低下させてしまうことから必須である。
一方、上記製造がモノマーから出発する場合、スチレンモノマーなどの揮発性の残留モノマーがトナー中に残留したり、使用される有機溶剤がトナー中に残留するなど、トナー中の揮発性有機化合物量が多くなり、地球環境への悪影響が危惧される。更に、揮発性有機化合物が残留したトナーは、トナーの熱特性を低下させ、プリンタや複写機等の機内融着を引き起こしたり、また、プリンタや複写機等の定着器から揮発性有機物が発生するといった環境にも悪影響を及ぼす恐れがある。
【０００６】
トナー製造時に反応槽等内壁に付着する滞留物はトナー原料として用いられる高粘性の樹脂を主成分とするため、これまで一般には、反応槽等の洗浄は、該ポリマーを溶解可能な有機溶媒を合成時の気液界面以上まで投入し、樹脂が完全に溶解するまで攪拌したり、還流したりして、該滞留物の除去を行っていた。
しかしながら、該反応槽等の洗浄に有機溶剤を用いた場合、その有機溶剤が残留してしまい、次回製造するトナー中に含有され、トナー中の揮発性有機化合物量を増加させてしまうといった問題があり、また、前記環境にやさしいケミカルトナーの製造の観点からも、望ましいものではないことは前述の通りである。
【０００７】
そこで、本発明は、樹脂が付着した硬質表面に対して十分な洗浄性を有する洗浄方法、特に、トナーの製造ラインを構成する硬質表面に対して十分な洗浄性を有する洗浄方法、該洗浄方法に用いる洗浄剤、該洗浄方法を用いて、得られるトナーおよび環境に該洗浄による悪影響を与えない電子写真用トナーの製造方法、及び該方法により得られる電子写真用トナーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
（１）樹脂が付着した硬質表面を洗浄温度８５℃以上の水系洗浄剤で洗浄する硬質表面の洗浄方法であって、前記水系洗浄剤が、（ａ）アルカリ剤と、（ｂ）下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤と、水とを含有し、ｐＨ≧１３である、硬質表面の洗浄方法、
【０００９】
【化１】
2008214459.tif 000002
【００１０】
（式中、Ｒは炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれオキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシエチレン基の平均付加モル数を表し、各々０〜１５であり、ｌ及びｎは同時に０にはならず、且つ、ｍ≦ｌ＋ｎ≦３０である。）
（２）硬質表面を含むトナーの製造ラインにおいて、結着樹脂を含有した原料成分を水系媒体中で粒子化する工程を有する電子写真用トナーの製造方法であって、少なくとも前記硬質表面を、上記（１）記載の洗浄方法で洗浄した後、トナーを製造する、電子写真用トナーの製造方法、
（３）上記（２）記載の製造方法で得られる電子写真用トナー、及び
（４）（ａ）アルカリ剤と、（ｂ）上記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤と、水とを含有し、ｐＨ≧１３である、樹脂付着硬質表面を洗浄温度８５℃以上で洗浄するための洗浄剤、
を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、樹脂が付着した硬質表面に対して十分な洗浄性を有する洗浄方法、特に、トナーの製造ラインを構成する硬質表面に対して十分な洗浄性を有する洗浄方法、該洗浄方法に用いる洗浄剤、該洗浄方法を用い、得られるトナーおよび環境に該洗浄による悪影響を与えない電子写真用トナーの製造方法、及び該方法により得られる電子写真用トナー、を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［硬質表面の洗浄方法］
本発明の硬質表面の洗浄方法は、樹脂が付着した硬質表面を洗浄温度８５℃以上の水系洗浄剤で洗浄する硬質表面の洗浄方法であって、前記水系洗浄剤は、（ａ）アルカリ剤と、（ｂ）前記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤と、水とを含有し、ｐＨ≧１３である。
本発明の洗浄方法で使用される洗浄剤は、油脂分や低分子量化合物等の樹脂を含まない汚れを除去する場合は、５０℃以下の低温で良好な洗浄性能を有するが、本発明の洗浄対象である樹脂等に対しては、むしろ高温において優れた洗浄効果を発揮する。従って、水系洗浄剤の温度は、付着した樹脂、該樹脂が付着した硬質表面の材質等に応じて適宜選択してよいが、洗浄性能の点から、８５℃以上であり、８５〜１０５℃が好ましく、８５〜１００℃がより好ましく、９０〜１００℃が更に好ましい。このような高温では、一般式（１）で示される非イオン界面活性剤は、樹脂に浸透し、乳化することから、アルカリ剤と樹脂の接触機会を増やすと考えられる。このため、本発明に係る水系洗浄剤は、樹脂の加水分解を促進し、硬質表面に付着した樹脂の洗浄性を向上すると考えられる。
【００１３】
（水系洗浄剤）
本発明に係る樹脂付着硬質表面を洗浄温度８５℃以上で洗浄するための洗浄剤は、（ａ）アルカリ剤と、（ｂ）下記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤と、水とを含有し、ｐＨ≧１３のものである。
【００１４】
【化２】
2008214459.tif 000003
【００１５】
（式中、Ｒは炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれオキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシエチレン基の平均付加モル数を表し、各々０〜１５であり、ｌ及びｎは同時に０にはならず、且つ、ｍ≦ｌ＋ｎ≦３０である。）
【００１６】
上記の洗浄剤には、（ａ）アルカリ剤が含有されるが、該アルカリ剤としては、上記ｐＨ値を達成できる水溶性のアルカリ剤であればいずれも使用できる。具体例としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、オルソ珪酸ナトリウム、メタ珪酸ナトリウム、セスキ珪酸ナトリウム、一号珪酸ナトリウム、二号珪酸ナトリウム、三号珪酸ナトリウム等の珪酸塩、リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸三ナトリウム等のリン酸塩、炭酸二ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸二カリウム、炭酸水素カリウム等の炭酸塩、ホウ酸ナトリウム等のホウ酸塩等が挙げられる。二種以上の水溶性アルカリ剤を組み合わせてもよい。硬質表面に付着した樹脂等の洗浄性の観点から、同程度のｐＨ又は配合量であっても、より洗浄性が強力である、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、オルソ珪酸ナトリウム、メタ珪酸ナトリウムが好ましく、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムがより好ましく水酸化ナトリウムが更に好ましい。
【００１７】
上記の洗浄剤には、（ｂ）上記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤が含有されるが、一般式（１）において、Ｒは炭素数８〜１８の直鎖又は分岐鎖のアルキル基又はアルケニル基であり、洗浄剤を複数回繰り返し使用した際の洗浄性の点から、好ましくは炭素数１０〜１４の直鎖又は分岐鎖のアルキル基である。ｌ、ｍ、ｎはそれぞれオキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシエチレン基の平均付加モル数を表し、各々０〜１５であるが、上記繰り返し洗浄性の点から、好ましくは０〜１２、より好ましくは２〜８である。ｌ＋ｎはｍ以上、３０以下であるが、上記繰り返し洗浄性の点から、好ましくは４〜２０、より好ましくは８〜１２である。
本発明においては、一般式（１）であらわされる非イオン界面活性剤として、Ｒの炭素数が１０〜１４、ｌ、ｍ及びｎがそれぞれ２〜８、ｌ＋ｎが８〜１２であるものが好ましい。
【００１８】
さらに、一般式（１）であらわされる非イオン界面活性剤としては、洗浄性の点から、ＨＬＢが４．３〜８．２であるものが好ましく、５〜７．９であるものがより好ましく、５．５〜７．５のものが更に好ましい。なお、成分（ｂ）のＨＬＢは、デイビス（Davies）法によるＨＬＢであり、下記式により表される値である。下記式中の親水基の基数、親油基の基数は、「新版  界面活性剤ハンドブック」、工学図書株式会社、平成８年５月１日、２３５頁の表５−１−３に記載されている値を採用する。
ＨＬＢ＝Σ〔成分（ｂ）の親水基の基数〕＋Σ〔成分（ｂ）の親油基の基数〕＋７
【００１９】
一般式（１）であらわされる非イオン界面活性剤の具体例としては、Ｒ-Ｏ-（ＰＯ）2（ＥＯ）12−Ｈ（Ｒ：デシル基）、Ｒ-Ｏ-（ＥＯ）5（ＰＯ）2（ＥＯ）5−Ｈ（Ｒ：デシル基）、Ｒ-Ｏ-（ＥＯ）5（ＰＯ）2（ＥＯ）5−Ｈ（Ｒ：ドデシル基）、Ｒ-Ｏ-（ＥＯ）7（ＰＯ）2（ＥＯ）7−Ｈ（Ｒ：ドデシル基）、Ｒ-Ｏ-（ＥＯ）9（ＰＯ）2（ＥＯ）9−Ｈ（Ｒ：Ｃ12-15合成アルコール由来の混合アルキル基）、Ｒ-Ｏ-（ＥＯ）5（ＰＯ）2（ＥＯ）10−Ｈ（Ｒ：Ｃ14-15合成アルコール由来の混合アルキル基）、Ｒ-Ｏ-（ＥＯ）9（ＰＯ）2（ＥＯ）9−Ｈ（Ｒ：２級ドデシル基）、Ｒ-Ｏ-（ＥＯ）7（ＰＯ）2（ＥＯ）7−Ｈ（Ｒ：２級ドデシル基）、Ｒ-Ｏ-（ＥＯ）5（ＰＯ）2（ＥＯ）5−Ｈ（Ｒ：２級ドデシル基）等が挙げられるが、洗浄性と低発泡性の点から、好ましくは、Ｒ-Ｏ-（ＥＯ）5（ＰＯ）2（ＥＯ）5−Ｈ（Ｒ：デシル基）、Ｒ-Ｏ-（ＥＯ）5（ＰＯ）2（ＥＯ）5−Ｈ（Ｒ：ドデシル基）、Ｒ-Ｏ-（ＥＯ）5（ＰＯ）2（ＥＯ）5−Ｈ（Ｒ：２級ドデシル基）であり、より好ましくはＲ-Ｏ-（ＥＯ）5（ＰＯ）2（ＥＯ）5−Ｈ（Ｒ：２級ドデシル基）である。
【００２０】
一般式（１）であらわされる非イオン界面活性剤としては、市販品を使用することができ、例えば、青木油脂工業株式会社製のＢＬＡＵＮＯＮ  ＥＨ−２（Ｒ：２−エチルヘキシル基、ｌ＝ｍ＝０、ｎ＝２）、ＢＬＡＵＮＯＮ  ＥＨ−４（Ｒ：２−エチルヘキシル基、ｌ＝ｍ＝０、ｎ＝４）、ＢＬＡＵＮＯＮ  ＥＨ−６（Ｒ：２−エチルヘキシル基、ｌ＝ｍ＝０、ｎ＝６）、ＢＬＡＵＮＯＮ  ＥＨ−１１（Ｒ：２−エチルヘキシル基、ｌ＝ｍ＝０、ｎ＝１１）、花王株式会社製のエマルゲン１０９Ｐ（Ｒ：ドデシル基、ｌ＝ｍ＝０、ｎ＝９）、エマルゲン１２０（Ｒ：ドデシル基、ｌ＝ｍ＝０、ｎ＝１２）、ソフタノールＥＰ９０５０（２級ドデシル、ｌ＝９、ｍ＝５、ｎ＝０）、ソフタノールＥＰ１２０３０（２級ドデシル、ｌ＝１２、ｍ＝３，ｎ＝０）、日本触媒化学工業株式会社製のソフタノール９０（Ｒ：２級ドデシル基、ｌ＝ｍ＝０、ｎ＝９）、ソフタノール１２０（Ｒ：２級ドデシル基、ｌ＝ｍ＝０、ｎ＝１２）、ソフタノール１５０（Ｒ：２級ドデシル基、ｌ＝ｍ＝０、ｎ＝１５）、ソフタノール２００（Ｒ：２級ドデシル基、ｌ＝ｍ＝０、ｎ＝２０）等が使用できる。上記化合物は２種以上を組合せてもよい。
【００２１】
一般式（１）であらわされる非イオン界面活性剤を得る際に、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加する原料アルコールの具体例としては、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール等の直鎖アルコール（例えば、花王（株）製、商品名「カルコール２０９８」、「カルコール４０９８」等の市販品）、オキソ法やチーグラー法を用いて合成された分枝を有する炭素数８〜２４のアルコール（例えば、協和発酵（株）製の商品名「オキソコール１２１３」、「トリデカノール」、三菱化学（株）製の商品名「ドバノール２３」、「ドバノール２５」、シェル化学（株）製の商品名「ネオドール２３」、「ネオドール２５」等の市販品）等が挙げられ、前述の一般式（１）であらわされる非イオン界面活性剤の具体例として挙げられたものや、ソフタノール３０（Ｒが２級ドデシル、ｌ＝ｍ＝０、ｎ＝３）等も用いることができる。これらのアルコールは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、これらのアルコール等にアルキレンオキサイドを付加する方法としては、公知のアルコキシル化方法を用いることができる。
【００２２】
本発明の洗浄剤は、その安定性及び硬質表面に付着した樹脂等の洗浄性の観点から、（ｃ）キレート剤を含有することが好ましい。
キレート剤は汚れ中の金属原子と結合してこれを除去することにより洗浄効果を高める役割を担うと考えられる。
特に、後述のケミカルトナーの製造において、乳化粒子を凝集させて製造される乳化凝集法においては、凝集剤として、カリウム、カルシウム、アルミニウム、マグネシウム等の水溶性金属塩が用いられることがあり、この場合、反応槽内壁に付着する滞留物は上記金属を含有することとなり疎水性を有することになる。本発明の洗浄剤には、上記凝集剤を使用する場合、反応槽内壁に付着する樹脂等の洗浄性能を向上させるため、キレート剤を含有することが好ましい。
キレート剤としては、好ましくはグルコン酸、グルコヘプトン酸、エチレンジアミン四酢酸、クエン酸、リンゴ酸、ヒドロキシエチリデンジホスホン酸のアルカリ金属塩もしくは低級アミン塩であり、より好ましくは、グルコン酸ナトリウム、グルコヘプトン酸ナトリウム、エチレンジアミン四酢酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、ヒドロキシエチリデンジホスホン酸ナトリウムである。
【００２３】
また、本発明に係る洗浄剤は、硬質表面に付着した樹脂等の洗浄性の観点から、（ａ）アルカリ剤と（ｂ）非イオン界面活性剤とが濃厚な場合、これらの成分が分相析出せずに安定した水溶液であることが好ましいことから、（ｄ）下記一般式（２）及び（３）の各々で表される化合物（以下、可溶化剤ともいう）から選ばれる少なくとも１種以上を含有することが好ましく、さらに、必要であれば、濃厚系の流動性を確保するための後述のスラリー化剤を含有することが好ましい。
【００２４】
Ｒ1−Ｘ−（ＣＨ2）ｐＣＯＯＭ1                （２）
Ｒ2−ＣＯＯＭ2                               （３）
〔式中、Ｒ1は炭素数４〜２２の飽和もしくは不飽和の直鎖もしくは分岐鎖の脂肪族炭化水素基又は炭素数５〜１８の芳香族炭化水素基を示し、Ｘは基  ＞ＮＨ、＞Ｎ（ＣＨ2）ｑＣＯＯＭ1又は＞ＣＨＣＯＯＭ1を示す。Ｒ2は炭素数３〜２２の飽和もしくは不飽和の直鎖の脂肪族炭化水素基又は炭素数５〜１８の芳香族炭化水素基を示す。Ｍ1、Ｍ2はそれぞれ水素原子、アルカリ金属、炭素数１〜４の脂肪族アミン、アンモニア又はアルカノールアミンを示し、ｐは１〜３の整数を示す。〕
一般式(２)で表される化合物として、例えば、炭素数６〜１８のアルケニルコハク酸及びその塩、又は下記式で表される化合物が挙げられる。
【００２５】
【化３】
2008214459.tif 000004
【００２６】
一般式（３）で表される化合物としては、例えば、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、デカン酸、ラウリン酸、酪酸、吉草酸、イソ酪酸、２−エチルヘキサン酸及びこれらの塩が挙げられる。
一般式(２)及び(３)におけるＭ1及びＭ2の各々の具体例として、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、アンモニア、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、他の炭素数２〜１０のアルカノールアミン、カリウム、ナトリウム、水素原子等が挙げられる。
【００２７】
本発明で用いられるスラリー化剤としては下記一般式(４) で表される水溶性高分子カルボン酸、ナフタレンジカルボン酸又はこれらのアルカリ金属塩もしくはアミン塩が挙げられる。
【００２８】
【化４】
2008214459.tif 000005
【００２９】
〔式中、Ｒ3〜Ｒ8は、それぞれ水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシル基、ＣＯＯＭ及びＯＨのいずれかであり、Ｒ3〜Ｒ8はそのすべてが同じであっても、それぞれ異なっていても良い。Ｍは水素原子、アルカリ金属、炭素数１〜４のアルキルアミン、炭素数１〜６のアルカノールアミンのいずれかである。一般式(４)の両末端は特に限定されないが、水素原子、ＯＨ、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシル基又はＳＯ3Ｍ（Ｍは前記の意味を示す）等が挙げられ、これらはやはり同じでも異なっていても良い。ｐ及びｑは、それぞれ［  ］内のモノマーのモル数を示し、ｐは０でもよい。ｐが０の場合は、モル数をｑで表すモノマーのホモポリマーとなる。ｐとｑの共重合モル比ｐ／ｑは０／１０〜１０／１であり、重量平均分子量(Ｍｗ)は １，０００〜１００，０００、好ましくは ３，０００〜５０，０００、より好ましくは５，０００〜２０，０００である。重合形態はブロックでもランダムでもよい。〕
【００３０】
本発明の洗浄剤には、更に、脱イオン水、蒸留水等の水を含有する。上記水は、本発明の洗浄剤中に、洗浄性、安全性の点から、４０重量％以上含有されることが好ましく、より好ましくは５０重量％以上含有される。
【００３１】
本発明の洗浄剤を濃縮洗浄剤の形態で提供する場合には、その組成は特に限定されないが、（ａ）アルカリ剤は１〜５０重量％、さらに好ましくは１５〜４５重量％であり、（ｂ）非イオン界面活性剤は好ましくは０．１〜２０重量％、さらに好ましくは０．５〜５重量％である。また、（ｃ）キレート剤を含有させる場合は０．１〜２０重量％が好ましく、０．５〜１０重量％がさらに好ましく、（ｄ）可溶化剤もしくはスラリー化剤を含有させる場合は、好ましくは０．０５〜４０重量％、さらに好ましくは０．１〜１０重量％である。
【００３２】
本発明の洗浄剤は、上記各成分に加え、必要に応じ、通常洗浄剤に使用される、一般式（１）以外の界面活性剤、消泡剤等の成分を含有させることができる。
また、本発明の洗浄剤は、２５℃でｐＨ≧１３である。硬質表面上の樹脂等の洗浄性の観点から、洗浄剤のｐＨは、２５℃で１４以上であることが好ましく、ｐＨ≧１３であっても、アルカリ剤が、水系洗浄剤中、後述の重量％であることが更に好ましい。
本発明においては、上記各成分を、好ましくは水である水系媒体に含有させ、前記ｐＨ範囲として使用することが好ましい。
【００３３】
上記水系洗浄剤は、そのままあるいは水等で希釈して使用することができるが、使用時の組成物（原液ないし希釈液）中の前記（ａ）アルカリ剤、（ｂ）非イオン界面活性剤、（ｃ）キレート剤、（ｄ）可溶化剤各成分の含有量は、被洗浄物の種類や汚れの種類により異なるが、硬質表面に付着する樹脂等の洗浄の観点から、水系洗浄剤中、（ａ）アルカリ剤は、０．０５〜５重量％が好ましく、０．１〜４重量％がより好ましく、０．５〜３重量％が更に好ましい。また、（ｂ）非イオン界面活性剤は、０．００５〜５重量％が好ましく、０．０１〜２重量％がより好ましく、０．０２〜１重量％が更に好ましい。（ｃ）キレート剤を使用する場合は、０．００５〜３重量％が好ましく、０．０１〜２重量％がより好ましく、０．０２〜１重量％が更に好ましい。（ｄ）可溶化剤を使用する場合は、低温安定性及び経済性の観点から、０.０１〜３重量％が好ましく、０.０５〜１重量％が更に好ましい。
【００３４】
本発明においては、前記洗浄剤を用いて、後述の被洗浄物質を洗浄するが、その洗浄操作については、特に制限はなく、通常の洗浄操作が使用でき、例えば、浸漬洗浄、スプレー洗浄、ブラシ洗浄等がいずれも使用できる。
また、洗浄剤は、使用後に別途タンク、ドラム缶等の貯蔵設備に保管して再利用することができ、これにより複数回の繰返し使用が可能である。従って、一旦使用した洗浄剤を貯蔵しておいても洗浄効果が持続できることが望ましいが、本発明の洗浄剤は、汚れ耐久性が高いことから、そのような保存性能においても優れたものである。以上より、本発明の洗浄剤は、樹脂が付着した硬質表面に対して、５回以上、好ましくは８回以上、更に好ましくは１０回以上の繰返し使用が可能である。
【００３５】
（被洗浄物質）
本発明の洗浄方法を適用することができる被洗浄物質は、ポリマーの使用により生じる、又はポリマー形成の際に生じる樹脂付着物である。このような樹脂付着物は、種々のポリマーから構成され、該ポリマーとしては、特に制限はないが、例えば、増粘剤用途のポリマーであるポリビニルアルコール、カチオン化セルロース、接着剤用途のポリマーであるポリアミド、可塑剤用途のポリマーであるポリエステル等が挙げられる。
【００３６】
本発明の洗浄方法は、特に、トナーの製造ライン、とりわけ、結着樹脂を含有する原料成分を水系媒体中で粒子化する工程を有するトナーの製造ラインにおける被洗浄物質に適用される。このような被洗浄物質である反応槽の硬質表面の滞留物は、主としてトナーの製造に用いられる溶媒との気液界面でポリマー状の付着物が滞留したものであるが、これは、後述するトナーの製造における結着樹脂及び未反応の樹脂原料モノマー等の原料成分、着色剤、離型剤、荷電制御剤、界面活性剤、凝集剤等の各種添加剤を含み、その主成分は、上記結着樹脂である。
本発明の洗浄方法は、被洗浄物質として、上述の各成分を含有する固体状の滞留物に好ましく適用されるが、より好ましくは前記結着樹脂を主成分とするものに適用される。
【００３７】
（硬質表面）
本発明の洗浄方法で使用される水系洗浄剤は、前述の通り、５０℃以下の低温だけでなく、むしろ８５℃以上、好ましくは、９０℃以上、更に好ましくは９５℃以上の高温において優れた洗浄効果が発揮する。
従って、本発明の洗浄方法が適用される樹脂が付着する硬質表面は、金属、ガラス、陶磁器、プラスチックス等が広く対象となり。特に、耐アルカリ性が高く、温度変形し難い金属を対象とすることが好ましく、かかる金属としては、
鉄、ステンレスが好ましく、ステンレスがより好ましい対象となる。
【００３８】
また、本発明の洗浄方法が適用される樹脂が付着する硬質表面としては、ポリマーが接触する部材であることが好ましく、このような部材としては、例えば、ポリマーを用いる、及び／又はポリマーを製造する製造ラインを構成する硬質表面が好ましく挙げられる。具体的には、スチレン−アクリル等のビニル系重合体のポリマーを用いた製造ライン、ポリエステルやポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン等の縮重合系のポリマーを用いた製造ライン、エポキシ樹脂等の開環重合系のポリマーを用いた製造ライン、あるいはこれらのポリマーを合成する製造ライン等の樹脂の付着頻度が高い製造ラインにおける装置の内壁、特に反応槽内壁を対象とすることが好ましい。
【００３９】
また、本発明の洗浄方法は、前記ポリマーが接触する部材として、トナー用結着樹脂を含有した原料成分を水系媒体中で粒子化する工程に用いられる製造ラインを構成する部材、具体的には、トナーの製造ラインを構成する製造装置の内壁等の硬質表面に適用することが好ましい。更に具体的には、水系媒体中で結着樹脂を含有する原料成分から樹脂乳化液を調製する工程、及び得られた樹脂乳化液中の樹脂粒子を凝集・合一する工程を有する製造ラインを構成する部材に用いることが好ましい。
【００４０】
上記トナーの製造ラインとしては、例えば、バッチ法による製造ライン、連続製造法による製造ラインがいずれも用いられ、反応槽としても、トナーの製造及びこれに類するもので、公知のものがいずれも使用できる。特に、トナーの製造においては、樹脂の分散、乳化を行う乳化工程に用いられる反応槽等の反応器、乳化液の凝集・合一工程に用いられる反応槽等の製造装置、これらを連続で行うための連続製造装置及びそれに続く工程を行う装置、更にはこれらを連結する送液ライン等が挙げられる。
【００４１】
本発明の洗浄方法は、例えば実験室レベルの小規模のものから、大量生産用の大規模なものまで、多様な規模の製造ラインに適用でき、具体的には、その反応槽が２００Ｌ容程度のものから、１０ｍ3容、更には２０ｍ3容程度のものまで、更にはそれ以上の大容量の反応槽にも適用できる。
上記反応槽には、前記硬質表面として挙げられたものがいずれも使用できるが、例えば、特開平９−２５８４７９号公報に記載されているものが使用でき、具体的には、表面がグラスライニングされたグラスライニング反応器、導電性表面を持つ反応器、代表的にはステンレススチール等の耐腐食性金属でできた反応器と多岐な材質が好適に使用できる。
【００４２】
［硬質表面の洗浄剤］
本発明の樹脂付着硬質表面を８５℃以上で洗浄するための洗浄剤は、（ａ）アルカリ剤と、（ｂ）前記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤と、水とを含有するが、（ａ）アルカリ剤と、（ｂ）前記一般式（１）で表される非イオン界面活性剤を始めとするその構成成分については、前述の本発明に係る水系洗浄剤について述べたものと同じである。また、そのｐＨ値も同様である。
【００４３】
［電子写真用トナーの製造方法］
本発明は、硬質表面を含むトナーの製造ラインにおいて、結着樹脂を含有した原料成分を水系媒体中で粒子化する工程を有する電子写真用トナーの製造方法であって、少なくとも前記硬質表面を、前記洗浄方法で洗浄した後、トナーを製造する、電子写真用トナーの製造方法に関する。硬質表面を含むトナーの製造ライン、及び洗浄方法については、前述の通りである。
以下、結着樹脂を含有した原料成分を水系媒体中で粒子化する工程を有する電子写真用トナーの製造方法について説明する。
本発明のトナーの製造方法は、具体的には、（Ａ）水系媒体中で結着樹脂を含有する原料成分から樹脂乳化液を調製する工程、及び（Ｂ）得られた樹脂乳化液中の樹脂粒子を凝集・合一する工程を有するものである。
【００４４】
（工程（Ａ））
工程（Ａ）は、水系媒体中で結着樹脂を含有する原料成分から樹脂乳化液を調製する工程である。
ここで用いられる結着樹脂としては、トナーに用いられる公知の樹脂、例えば、スチレン−アクリル共重合体、エポキシ、ポリカーボネート、ポリエーテル、ポリウレタン等が挙げられる。トナーの定着性及び耐久性の観点から、高粘度、高接着のスチレン・アクリル共重合体、ポリエステルが含有されることが好ましい。ポリエステルを含む場合、ポリエステルの含有量は、定着性及び耐久性の観点から、樹脂中、６０重量％以上が好ましく、７０重量％以上がより好ましく、８０重量％以上がさらに好ましく、実質１００重量％であることが更に好ましい。
【００４５】
尚、本発明において、ポリエステルには、ポリエステルのみならず、実質的にその特性を損なわない程度に変性されたポリエステルも含まれる。変性されたポリエステルとしては、例えば、特開平１１−１３３６６８号公報、特開平１０−２３９９０３号公報、特開平８−２０６３６号公報等に記載の方法によりフェノール、ウレタン、エポキシ等によりグラフト化やブロック化したポリエステルや、ポリエステルユニットを含む２種以上の樹脂ユニットを有する複合樹脂が挙げられる。
【００４６】
ポリエステルの原料モノマーは、特に限定されないが、公知のアルコール成分と、カルボン酸、カルボン酸無水物、カルボン酸エステル等の公知のカルボン酸成分が用いられる。
アルコール成分としては、ポリオキシプロピレン−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１６）付加物、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、水素添加ビスフェノールＡ、ソルビトール、又はそれらのアルキレン（炭素数２〜４）オキサイド（平均付加モル数１〜１６）付加物等が挙げられる。
このアルコール成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
また、カルボン酸成分としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸、アジピン酸、コハク酸等のジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、オクテニルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸、それらの酸の無水物及びそれらの酸のアルキル（炭素数１〜３）エステル等が挙げられる。このカルボン酸成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
ポリエステルは、例えば、アルコール成分とカルボン酸成分とを不活性ガス雰囲気中にて、必要に応じエステル化触媒を用いて、１８０〜２５０℃程度の温度で縮重合することにより製造することができる。
エステル化触媒としては、酸化ジブチル錫、ジオクチル酸錫等の錫化合物やチタンジイソプロピレートビストリエタノールアミネート等のチタン化合物等のエステル化触媒を使用することができる。エステル化触媒の使用量は、アルコール成分とカルボン酸成分の総量１００重量部に対して、０.０１〜１重量部が好ましく、０.１〜０.６重量部がより好ましい。
【００４９】
トナーの保存性の観点から、ポリエステルの軟化点は７０〜１６５℃が好ましく、ガラス転移点は５０〜８５℃が好ましい。酸価は、乳化する際の製造性の観点から、６〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１０〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、１５〜３５ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。
トナーの耐久性の観点から、ポリエステルの数平均分子量は１，０００〜１０，０００が好ましく、２，０００〜８，０００がより好ましい。
【００５０】
樹脂を分散、乳化する水系媒体は水を主成分とするものである。環境性の観点から、水系媒体中の水の含有量は８０重量％以上が好ましく、９０重量％以上がより好ましく、１００重量％がさらに好ましい。
水以外の成分としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、テトラヒドロフラン等の水に溶解する有機溶媒が挙げられる。これらのなかでは、トナーへの混入を防止する観点から、樹脂を溶解しない有機溶媒である、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール系有機溶媒が使用できる。本発明では、実質的に有機溶剤を用いることなく、水のみを用いて結着樹脂を微粒化させることが好ましい。
【００５１】
上記水系媒体中で樹脂を乳化させて得られる樹脂乳化液中には、前記樹脂とともに、必要に応じて着色剤、離型剤、荷電制御剤などの通常トナーに含有される各種添加剤を含有させることができる。
着色剤としては、特に制限はなく公知の着色剤がいずれも使用できる。具体的には、カーボンブラック、無機系複合酸化物、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ベンガル、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレート等の種々の顔料やアクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、チアゾール系等の各種染料を１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
着色剤の含有量は、樹脂粒子を構成する樹脂１００重量部に対して、２０重量部以下が好ましく、０．０１〜１０重量部がより好ましい。
【００５２】
離型剤としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックスなどが挙げられる。
離型剤の含有量は、添加効果及び帯電性への悪影響を考慮して、樹脂粒子を構成する樹脂１００重量部に対して、１〜２０重量部が好ましく、２〜１５重量部がより好ましい。
【００５３】
荷電制御剤としては、例えば安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩などが挙げられる。
荷電制御剤の含有量は、樹脂粒子を構成する樹脂１００重量部に対して、１０重量部以下が好ましく、５重量部以下がより好ましく、３重量部以下がより好ましい。
【００５４】
樹脂乳化液には、更に、樹脂の乳化性の向上などの観点から、樹脂粒子を構成する樹脂１００重量部に対して、好ましくは５重量部以下、より好ましくは０．１〜３．５重量部、更に好ましくは、０．１〜３重量部の界面活性剤を存在させることが好ましい。
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン性界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン性界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤などが挙げられる。前記界面活性剤は、１種を単独で用いてもよいが、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
前記アニオン性界面活性剤の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、アルキルエーテル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどが挙げられ、カチオン性界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。
また、非イオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンアルキルアミン等が挙げられる。
【００５６】
樹脂乳化液の調製は、樹脂粒子の小粒径化及び得られるトナーの狭い粒径分布化の観点から、樹脂を乳化させて行うことが好ましい。
この乳化工程においては、先ず、樹脂にアルカリ水溶液を加え、樹脂及び必要に応じて用いられる前記添加剤を分散させることが好ましい。
前記アルカリ水溶液は１〜２０重量％の濃度のものが好ましく、１〜１０重量％の濃度のものがより好ましく、１．５〜７．５重量％の濃度のものが更に好ましい。用いるアルカリについては、ポリエステルが塩になったときその界面活性能を高めるようなアルカリを用いることが好ましい。具体的には、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムなどの１価のアルカリ金属の水酸化物などが挙げられる。
【００５７】
分散後、樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移点以上の温度で中和させた後、ガラス転移点以上の温度で水系媒体を添加することによって、転相乳化させることにより、樹脂乳化液を製造することができる。
当該樹脂乳化液の製造に用いる水系媒体としては、前述の水系媒体と同じものを挙げることができる。
水系媒体の量は、後の凝集処理で均一な凝集粒子を得る観点から、樹脂粒子を構成する樹脂１００重量部に対して１００〜２，０００重量部が好ましく、１５０〜１，５００重量部がより好ましい。
また、この際の温度は、微細な樹脂粒子を分散させた分散液を調製する観点から、樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移点以上かつ軟化点以下の範囲が好ましい。乳化を前記範囲の温度で行うことにより、乳化がスムーズに行われ、また加熱に特別の装置を必要としない。この点から、上記温度は、樹脂粒子を構成する樹脂の（ガラス転移点＋１０℃）以上であることが好ましく、また、（軟化点−５℃）以下であることが好ましい。
【００５８】
このようにして得られた樹脂粒子を分散させた樹脂乳化液における樹脂粒子の体積中位粒径（Ｄ５０）は、後の凝集処理での均一な凝集を行うために、好ましくは０．０２〜２μｍ、より好ましくは０．０５〜１μｍ、さらに好ましくは０．０５〜０．６μｍである。ここで「体積中位粒径（Ｄ５０）」とは、体積分率で計算した累積体積頻度が粒径の小さい方から計算して５０％になる粒径を意味する。その測定方法は後述の通りである。
このようにして得られた樹脂乳化液の固形分濃度は、乳化液の安定性及び後で実施される凝集工程での樹脂乳化液の取扱い性、均一な凝集を起こさせる観点から、５〜５０重量％が好ましく、５〜４５重量％がより好ましく、１０〜４０重量％がさらに好ましい。
【００５９】
樹脂粒子を含む分散液を得る他の方法としては、例えば、まず、目的とする樹脂粒子原料として重縮合性単量体を水系媒体中に機械的シェアや超音波などにより乳化分散させる方法が挙げられる。この際、必要に応じて、重縮合触媒、界面活性剤などの添加剤も水溶性媒体に添加する。そして、この溶液に対して例えば加熱などを施すことで、重縮合を進行させる。例えば、樹脂がポリエステルである場合は、前述のポリエステルの重縮合性単量体、重縮合触媒が使用でき、界面活性剤としては前述のものが同様に使用できる。
【００６０】
（工程（Ｂ））
工程（Ｂ）は、得られた樹脂乳化液中の樹脂粒子を凝集・合一する工程である。
工程（Ｂ）の凝集工程においては、先ず、樹脂粒子を凝集させるため、凝集剤を添加することが好ましい。凝集剤としては、４級塩のカチオン性界面活性剤、ポリエチレンイミン等の有機系凝集剤、無機金属塩、アンモニウム塩、２価以上の金属錯体等の無機系凝集剤が用いられる。無機金属塩としては、例えば、硫酸ナトリウム、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及びポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。高精度のトナーの粒径制御及びシャープな粒度分布を達成する観点からは、１価の塩を用いることが好ましい。ここで１価の塩とは、該塩を構成する金属イオン又は陽イオンの価数が１であることを意味する。１価の塩としては、４級塩のカチオン性界面活性剤等の有機系凝集剤、無機金属塩、アンモニウム塩等の無機系凝集剤が用いられるが、高精度のトナーの粒径制御及びシャープな粒度分布を達成する観点から、分子量３５０以下の水溶性含窒素化合物が用いられる。
【００６１】
このような水溶性含窒素化合物としては、例えば、ハロゲン化アンモニウム、硫酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、安息香酸アンモニウム、サリチル酸アンモニウム等のアンモニウム塩、テトラアルキルアンモニウムハライド等の４級アンモニウム塩等が挙げられる。
凝集剤の使用量は、使用する凝集剤の電荷の価数により異なるが、１価の凝集剤を用いた場合、凝集性の観点から、樹脂粒子を構成する樹脂１００重量部に対して、２重量以上５０重量部以下が好ましく、３．５重量部以上４０重量部以下がより好ましく、３．５重量部以上３０重量部以下がさらに好ましい。
【００６２】
凝集剤の添加は、均一な凝集を行うために、系内のｐＨを調整した後で、かつ樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移点以下の温度、好ましくは（ガラス転移点―１０℃）以下の温度で行うのが望ましい。また、凝集剤は水系媒体溶液にして添加することができる。凝集剤の添加時及び添加終了後には十分な攪拌をすることが好ましい。
また、工程（Ｂ）における系内の凝集粒子の体積中位粒径（Ｄ５０）は、高画質化等の観点から、１〜１０μｍであることが好ましく、２〜８μｍであることがより好ましく、３〜８μｍがさらに好ましい。得られた凝集粒子は、凝集粒子を合一させる工程（合一工程）に供される。
【００６３】
合一工程においては、系内の温度は凝集工程の系内の温度と同じかそれ以上であることが好ましいが，目的とするトナーの粒径、粒度分布、形状制御、及び粒子の融着性の観点から、結着樹脂のガラス転移点以上が好ましく、（軟化点＋２０℃）以下がより好ましく、（ガラス転移点＋５℃）以上、（軟化点＋１５℃）以下がより好ましく、（ガラス転移点＋１０℃）以上、（軟化点＋１０℃）以下が更に好ましい。また、攪拌速度は凝集粒子が沈降しない速度であることが好ましい。
合一工程は、例えば昇温を連続的に行うことにより、あるいは凝集かつ合一が可能な温度まで昇温後、その温度で攪拌を続けることにより、凝集工程と同時に行うこともできる。
高画質化の観点から、合一粒子の体積中位粒径（Ｄ５０）は１〜１０μｍであることが好ましく、２〜１０μｍがより好ましく、３〜９μｍが更に好ましい。
【００６４】
得られた合一粒子は、必要に応じ、適宣、ろ過などの固液分離工程、洗浄工程、乾燥工程に供されることにより、トナー母粒子を得ることができる。
洗浄工程では、トナーとして十分な帯電特性及び信頼性を確保する目的から、トナー母粒子表面の金属イオンを除去するため酸を用いることが好ましく、洗浄は複数回行うことが好ましい。
また、乾燥工程では、振動型流動乾燥法、スプレードライ法、冷凍乾燥法、フラッシュジェット法等、任意の方法を採用することができる。トナー母粒子の乾燥後の水分含量は、帯電性の観点から、好ましくは１．５重量％以下、さらには１．０重量％以下に調整することが好ましい。
【００６５】
また、乾燥工程では、振動型流動乾燥法、スプレードライ法、冷凍乾燥法、フラッシュジェット法等、任意の方法を採用することができる。トナー粒子の乾燥後の水分含量は、トナーの帯電性の観点から、好ましくは１．５重量％以下、より好ましくは１．０重量％以下、更に好ましくは０．５重量％以下に調整することが好ましい。
本発明の洗浄方法において、洗浄は上記工程（Ａ）、工程（Ｂ）及び他の工程を含むトナーの製造ラインを構成する硬質表面のいずれについても行うことができ、該製造ラインを構成する硬質表面の少なくとも一つについて行えばよいが、得られるトナーの性能の点から、製造ライン中洗浄を行う部分が多い程好ましい。上記洗浄は、トナーの全製造工程終了後、次回のトナー製造前に行うことが好ましい。
【００６６】
［電子写真用トナー］
本発明の電子写真用トナーは、本発明の洗浄方法を含む前記トナーの製造方法により得られるものであり、これにより得られたトナー中の揮発性有機化合物の含有量は、好ましくは、１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは８００ｐｐｍ以下、更に好ましくは５００ｐｐｍ以下となる。このようなトナーは、高精細、高画質に適した小粒径で、帯電特性及び定着性に優れたものであるとともに、有機溶剤をほとんど含まないため、トナーの熱特性を低下させたり、プリンタや複写機等の機内融着を引き起こしたりすることがなく、また、環境にも悪影響を与えないものである。
【００６７】
このようにして形成された電子写真用トナーの軟化点は、低温定着性の観点から、６０〜１４０℃であることが好ましく、より好ましくは６０〜１３０℃、さらに好ましくは６０〜１２０℃である。また、ガラス転移点は、耐久性の観点から、３０〜８０℃が好ましく、４０〜７０℃がより好ましい。なお、軟化点及びガラス転移点の測定方法は、樹脂におけるこれらの測定方法に準ずる。
【００６８】
本発明のトナーには、外添剤として流動化剤等の助剤をトナー粒子表面に添加処理することができる。外添剤としては、表面を疎水化処理したシリカ微粒子、酸化チタン微粒子、アルミナ微粒子、酸化セリウム微粒子、カーボンブラック等の無機微粒子やポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、シリコーン樹脂等のポリマー微粒子等、公知の微粒子が使用できる。
外添剤の配合量は、外添剤による処理前のトナー１００重量部に対して、１〜５重量部が好ましく、１．５〜３．５重量部がより好ましい。
【００６９】
高画質化の観点から、トナー粒子の体積中位粒径（Ｄ５０）は１〜１０μｍであることが好ましく、２〜８μｍがより好ましく、３〜８μｍが更に好ましい。
本発明により得られる電子写真用トナーは、一成分系現像剤として、又はキャリアと混合して二成分系現像剤として使用することができる。
【実施例】
【００７０】
実施例１−１〜１−５、及び比較例１−１〜１−４
ＳＵＳ３０４製のテストピース（幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍ、厚さ１ｍｍ）に２００℃に加熱して流動化させたポリエステル１（後述の方法により調製した）を５ｇ滴下し、テフロン（登録商標）型のヘラを使ってテストピースの片面全面に広げ、１００％被覆させる。室温にてポリエステル１を固化させ、洗浄試験用のテストピースを作成する。１０００ｍＬビーカーにエチレンジアミン四酢酸４ナトリウム３．０ｇ、イオン交換水９４６．３ｇを加え攪拌し溶解させる。そこへ表１に示す各界面活性剤を３．０ｇ、２−エチルヘキシルアミノジプロピオン酸２ナトリウム５．０ｇ、オクタン酸カリウム１．０ｇ、４８重量％の水酸化カリウム水溶液４１．７ｇを加え攪拌し混合した。それぞれの温度に加温し、洗浄液を調製した。実施例１−１〜１−５の洗浄液のｐＨは１３．５であった。なお、表１に示す各界面活性剤はいずれも後述の「非イオン界面活性剤の合成」に準じた方法で調製した。
【００７１】
ＳＵＳ３０４製の２枚羽根（幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍ）を用い回転数２００ｒｐｍで表に示す洗浄温度で洗浄液を攪拌し、上記テストピースを樹脂が完全に洗浄液に漬かるように吊り下げて浸漬し、３０分後に取り出し、２５℃のイオン交換水１０００ｇの入った１０００ｍＬビーカーに１分間浸漬して洗浄液をすすぎ、目視でテストピース表面の状態を観察し、洗浄性を評価した。結果を表１に示す。判断基準は、以下の通りである。
◎  樹脂の残存がなくテストピース表面が全て水で被覆される。
○  樹脂の残存はないがテストピース表面の一部が水に被覆されない。
△  樹脂が残存するが、テストピース表面の被覆面積がＳ／２未満である。
×  樹脂が残存し、テストピース表面の被覆面積がＳ／２以上である。
【００７２】
【表１】
2008214459.tif 000006
【００７３】
以下の実施例等においては、各性状値は次の方法により測定、評価した。
［樹脂の酸価］
ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って測定する。但し、測定溶媒をアセトンとトルエンの混合溶媒(アセトン：トルエン＝１:１(容量比))とした。
【００７４】
［樹脂及びトナーの軟化点及びガラス転移点］
（１）軟化点
フローテスター（島津製作所、「ＣＦＴ−５００Ｄ」）を用い、１ｇの試料を昇温速度６℃／分で加熱しながら、プランジャーにより１．９６ＭＰａの荷重を与え、直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出す。温度に対し、フローテスターのブランジャー降下量をプロットし、試料の半量が流出した温度を軟化点とする。
（２）吸熱の最高ピーク温度
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製、ＤＳＣ２１０）を用いて２００℃まで昇温し、その温度から降温速度１０℃／分で０℃まで冷却した試料を昇温速度１０℃／分で測定する。観測される吸熱ピークのうち、最も高温側にあるピークの温度を吸熱の最高ピーク温度とする。最高ピーク温度が軟化点と２０℃以内の差のときには該ピーク温度を融点とし、軟化点より２０℃以上低いときには該ピークはガラス転移に起因するピークとする。
【００７５】
［樹脂の数平均分子量］
以下の方法により、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより分子量分布を測定し、数平均分子量を算出する。
（１）試料溶液の調製
濃度が０．５ｇ／１００ｍｌになるように、樹脂をクロロホルムに溶解させる。次いで、この溶液をポアサイズ２μｍのフッ素樹脂フィルター［住友電気工業（株）製、「ＦＰ−２００」］を用いて濾過して不溶解成分を除き、試料溶液とする。
（２）分子量分布測定
下記装置を用いて、クロロホルムを毎分１ｍｌの流速で流し、４０℃の恒温槽中でカラムを安定させる。そこに試料溶液１００μｌを注入して測定を行う。試料の分子量は、あらかじめ作成した検量線に基づき算出する。このときの検量線には、数種類の単分散ポリスチレン(東ソー(株)製の２.６３×１０3、２.０６×１０4、１.０２×１０5、ジーエルサイエンス社製の２.１０×１０3、７.００×１０3、５.０４×１０4)を標準試料として作成したものを用いる。
測定装置：ＣＯ−８０１０（東ソー社製）
分析カラム：ＧＭＨＬＸ＋Ｇ３０００ＨＸＬ（東ソー社製）
【００７６】
［樹脂粒子の粒径］
（１）測定装置：レーザー散乱型粒径測定機（堀場製作所製、ＬＡ−９２０）
（２）測定条件：測定用セルに蒸留水を加え、吸光度を適正範囲になる温度で体積平均粒径（Ｄ4）を測定する。
【００７７】
［乳化液の固形濃度］
赤外線水分計（株式会社ケツト科学研究所：ＦＤ−２３０）を用いて、乳化液５ｇを乾燥温度１５０℃，測定モード９６（監視時間２．５分／変動幅０．０５％）にて、ウェットベースの水分％を測定する。固形分は下記の式に従って算出した。
固形分（％）＝１００−Ｍ
Ｍ：ウェットベース水分（％）＝［（Ｗ−Ｗ０）／Ｗ］×１００
Ｗ：測定前の試料重量（初期試料重量）
Ｗ０：測定後の試料重量（絶対乾燥重量）
【００７８】
［トナーの粒径］
・測定機：コールターマルチサイザーII（ベックマンコールター社製）
・アパチャー径：５０μｍ
・解析ソフト：コールターマルチサイザーアキュコンプバージョン１．１９（ベックマンコールター社製）
・電解液：アイソトンII（ベックマンコールター社製）
・分散液：エマルゲン１０９Ｐ（花王社製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ＨＬＢ：１３．６）を５重量％濃度となるように前記電解液に溶解させて分散液を得る。
・分散条件：前記分散液５ｍＬに測定試料１０ｍｇを添加し、超音波分散機にて１分間分散させ、その後、電解液２５ｍＬを添加し、さらに、超音波分散機にて１分間分散させて、試料分散液を作製する。
・測定条件：前記試料分散液を前記電解液１００ｍＬに加えることにより、３万個の粒子の粒径を２０秒で測定できる濃度に調整した後、３万個の粒子を測定し、その粒度分布から体積中位粒径（Ｄ５０）を求める。
【００７９】
［洗浄前後の釜付着物量］
釜滞留物（釜付着物）の量は、洗浄前後の各々について、付着物が付いた２Ｌ釜の重さ、及び元の２Ｌ釜の重量を測定し、その差を求めた。
【００８０】
［全揮発性有機物（ＴＶＯＣ）量］
固体試料専用のガラスチューブに測定試料であるトナー１０ｍｇを秤量し、ガラスウールで栓をし、ＡＴＤ−ＧＣ／ＭＳ（自動加熱脱着−ガスクロマトグラフ／質量分析）により以下のように測定をおこなった。
（ＡＴＤ条件）
装置：Perkin Elmer社製のTurbo Matrix ATD（自動加熱脱着（ＡＴＤ）装置）
分析モード；２段階脱着
注入：１回
チューブからの脱着条件：１８０℃、３０ｍｉｎ
トラップ管への吸着条件：−３０℃
トラップ管からの脱着条件：−３０℃から、毎分４０℃で昇温して３００℃とした
ＧＣサイクル時間：１０５分
パージ時間：１分
バルブ温度：２５０℃
トランスファー温度：２６０℃
カラム圧力：１５０ｋＰａ
入口スプリット：使用せず
出口スプリット：５ｍｌ
脱着：５０ｍｌ
【００８１】
（ＧＣ条件）
ＧＣ装置：Agilent Technologies社製の６８９０Ｎ
オーブン：４０℃（３分間保持）
毎分５℃の割合で昇温し２００℃とし、更に毎分１０℃の割合で昇温し２８０℃として２２分間保持した後、毎分１０℃の割合で昇温し３００℃として３０分間保持した。
カラム：ＤＢ−５ＭＳ（６０ｍ＊５０ｕｍ＊０．２５ｕｍ）
圧力：１５０ｋＰａ一定（ＡＴＤから制御）
（ＭＳ条件）
ＭＳ装置：Agilent Technologies社製の５９７３Ｎ
スキャン・レンジ：ｍ／ｚ＝４０−４６０
積分条件：initial area reject：０
initial peak width：０．０９７
shoulder detection：ｏｆｆ
initial threshold：１１
【００８２】
上記の条件で、ＡＴＤ−ＧＣ／ＭＳによりＴＶＯＣおよび特定成分（ベンゼン等）の定量を行った。定量はトルエン換算により行い、ヘキサンからヘキサデカンの間に検出される成分をＴＶＯＣとした。
各成分の補正係数は以下の通りである。
ベンゼン  １．２、トルエン  １．０、エチルベンゼン  ０．８、ｍｐ−キシレン  １．１、スチレン  １．２、ｏ−キシレン  １．０、ブチルアクリレート  １．９、ベンズアルデヒド  ２．９、フェノール  １．６、アセトフェノン  １．３、２−エチルヘキサン酸  ４１．１
【００８３】
非イオン界面活性剤の合成
エチレンオキサイド用とプロピレンオキサイド用の２つの計量槽の付いた５リットルの回転攪拌式オートクレーブ中に平均炭素数が１２の２級アルコールにエチレンオキサイドを３モル付加させたエトキシレート化合物（商品名「ソフタノール３０」、（株）日本触媒製）を１０１２ｇ、水酸化カリウムを３.０ｇ仕込み、窒素置換を行った後、１１０℃に昇温し、５.３３ｋＰａで1時間脱水を行った。次に１５０℃に昇温し、エチレンオキサイドを３４３ｋＰａの圧力で２６７ｇオートクレーブ中に導入し、圧力が低下して一定になるまで反応させた後、１２０℃に冷却してプロピレンオキサイド３５２ｇをオートクレーブ中に３４３ｋＰａの圧力で導入し、エチレンオキサイドの場合と同様に圧力が低下し、一定になるまで反応させた。その後、再び１５０℃に昇温し、エチレンオキサイドを６６８ｇ導入し、圧力が低下して一定になるまで反応させた。反応終了後、温度を低下させて合成したサンプルを抜き出し、触媒を酢酸で中和して約２．３ｋｇの非イオン界面活性剤（平均分子量：７６０）を得た。得られた非イオン界面活性剤は、一般式 R-O-(EO)l-(PO)m-(EO)n-Hにおいて、Ｒが総炭素数１２の２級アルキル基、ｌが５、ｍが２、ｎが５である化合物であり、ＨＬＢが６．２であった。
【００８４】
実施例２（洗浄剤１の調製）
水４８.７ｋｇにエチレンジアミン四酢酸４ナトリウム３.５ｋｇを完全に溶解するまで攪拌する。その後、上記非イオン性界面活性剤を２.６ｋｇ加え、５分以上攪拌する。その後４８重量％の水酸化カリウムを４０.０ｋｇ加えて攪拌混合する。その後、目開き１５０μｍのメッシュを通し洗浄剤１を得た。ｐＨは１３．４であった。
【００８５】
比較例２（洗浄剤２の調製）
水８８．７ｋｇにエチレンジアミン四酢酸４ナトリウム３.５ｋｇを完全に溶解するまで攪拌する。その後、上記非イオン性界面活性剤を２.６ｋｇ加え、５分以上攪拌する。その後、目開き１５０μｍのメッシュを通し洗浄剤２を得た。
【００８６】
ポリエステル１の製造例
ポリオキシプロピレン(２.２)-２,２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパン１７５００ｇ、ポリオキシエチレン(２.０)-２,２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパン１６２５０ｇ、テレフタル酸１１４５０ｇ、無水トリメリット酸４８００ｇ、無水ドデセニルコハク酸１６００ｇ及び２−エチルヘキサン酸スズ１５ｇを窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した４つ口フラスコに入れ、窒素雰囲気下、２３０℃で攪拌し、ＡＳＴＭ  Ｄ３６−８６に従って測定した軟化点が１２５℃に達するまで反応させて、ポリエステル１を得た。ポリエステル１の軟化点は１２５℃、吸熱の最高ピーク温度は６９℃、酸価は２１.０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量３３９０であった。
【００８７】
ポリエステル２の製造例
ポリオキシプロピレン(２.２)-２,２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパン３３７５０ｇ、ポリオキシエチレン(２.０)-２,２−ビス(４−ヒドロキシフェニル)プロパン３２５ｇ、フマル酸６９６０ｇ、テレフタル酸６７２３ｇ及び２−エチルヘキサン酸スズ１５ｇを窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱電対を装備した４つ口フラスコに入れ、窒素雰囲気下、２３０℃で攪拌し、ＡＳＴＭ  Ｄ３６−８６に従って測定した軟化点が１１０℃に達するまで反応させて、ポリエステル２を得た。ポリエステル２の軟化点は１１１℃、吸熱の最高ピーク温度は７０℃、酸価は２４.０ｍｇＫＯＨ／ｇ、数平均分子量４０９０であった。
【００８８】
樹脂分散液の製造例
５リットル容のステンレス釜で、ポリエステル１  ２１０ｇ、ポリエステル２  ３９０ｇ、銅フタロシアニン顔料（ＥＣＢ−３０１：大日精化工業製）３０ｇ及び、非イオン性界面活性剤「エマルゲン４３０（花王製）」ポリオキシエチレン（３０モル）オレイルエーテル６.０ｇ、陰イオン性界面活性剤「ネオペレックスＧ−１５（花王製）」ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム４０.０ｇ及び、中和剤として水酸化カリウム水溶液（濃度：5重量％）を２５２ｇ加え、カイ型の攪拌機で２５０ｒ／ｍｉｎの攪拌下、９５℃で分散させた。内容物は９５℃の達した後２時間攪拌された後、カイ型の攪拌機で２００ｒ／ｍｉｎの攪拌下、脱イオン水１１１８ｇを滴下し、２００メッシュ（目開き：１０５μｍ）の金網を通して、微粒化した樹脂分散液を得た。得られた樹脂分散液中の樹脂粒子の体積中位粒径は０.１７２μm、固形濃度は３1.１重量％、金網上には樹脂成分は何も残らなかった。
【００８９】
トナーの製造例
得られた樹脂分散液４００ｇを２リットル容のＳＵＳ製容器（以後、２Ｌ釜という）で室温下混合した。次に、カイ型の攪拌機で１００ｒ／ｍｉｎの攪拌下、この混合物に凝集剤として塩化カルシウム１.１２ｇを脱イオン水に溶かし水溶液にしたものを室温で１５分かけて滴下した。その後、混合分散液を１℃/５ｍｉｎで昇熱し凝集粒子を形成させ、８５℃になった時点で８５℃に固定して１．５時間攪拌したのち加熱をとめた。
室温まで徐冷し、吸引ろ過工程、洗浄工程及び乾燥工程を経てトナーを得た。トナーの体積中位粒径（Ｄ５０）は４.９μｍであった。その使用した２Ｌ釜には気液界面部分に釜滞留物（釜付着物）が観察された。釜滞留物の主成分は、
赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）、誘導結合高周波プラズマ放電を利用するＩＣＰ発光分析により、使用ポリエステル、あるいはその末端カルボン酸がカルシウム塩になったポリマーと同定された。
【００９０】
実施例３
前述の釜付着物を有するＳＵＳ製２Ｌ釜（釜付着物５．１０ｇ）に１１０ｇの洗浄剤１を加え、その後脱イオン水１５４０ｇを加え、２Ｌ釜中で希釈洗浄液とした。その後、還流管および、トナーの製造時に用いたカイ型の攪拌機を取り付けて９５℃まで昇温して２時間攪拌した。攪拌後室温に戻し、用いた洗浄液を２Ｌ釜から除去し、別の容器に保管した。２Ｌ釜の気液界面部分の箇所にあった釜付着物は観察されなかった。その後、軽く水洗浄して、残存釜付着物量を測定したところ、０.０ｇであった。
また、別の容器に保管してあった使用後の洗浄液をレーザー散乱型粒径測定機（堀場製作所  ＬＡ−９２０）を用いて観察したところ、釜付着物は１７μｍのポリマー微粒子となって除去されていることが判明した。
【００９１】
比較例３
実施例３と同様、未使用の反応槽（２Ｌ釜）で前述のトナーを製造し、２Ｌ釜に付着した付着物の洗浄試験を、洗浄剤を代えて行った。
すなわち、前述の釜付着物を有する２Ｌ釜（釜付着物４．９２ｇ）に４６ｋｇの４８％水酸化ナトリウムを加え、その後脱イオン水１５６７．５ｇを加え、２Ｌ釜中で希釈洗浄液とした。その後、還流管および、トナー粒子の製造時に用いたカイ型の攪拌機を取り付けて９５℃まで昇温して２時間攪拌した。攪拌後室温に戻し、洗浄液を除去した。２Ｌ釜の気液界面部分の箇所にあった釜付着物が一部残留していた。その後、軽く水洗浄して、残存釜付着物を測定したところ、０.９０ｇであった。
【００９２】
比較例４
実施例３と同様、未使用の反応槽（２Ｌ釜）で前述のトナーを製造し、２Ｌ釜に付着した付着物の洗浄試験を、洗浄剤を代えて行った。
すなわち、前述の釜付着物を有する２Ｌ釜（釜付着物５．１２ｇ）に１１０ｇの洗浄剤２を加え、その後脱イオン水１５４０ｇを加え、２Ｌ釜中で希釈洗浄液とした。その後、還流管および、トナー粒子の製造時に用いたカイ型の攪拌機を取り付けて９５℃まで昇温して２時間攪拌した。攪拌後室温に戻し、洗浄液を除去した。２Ｌ釜の気液界面部分の箇所にあった釜付着物が一部残留していた。その後、軽く水洗浄して、残存釜付着物を測定したところ、２．９７ｇであった。
【００９３】
実施例４
実施例３において使用後保管しておいた洗浄液を用いて、前述のトナーの製造及び実施例３で行った洗浄操作を１０回繰り返し、各々の回数毎に釜洗浄性を評価した。すなわち、実施例３と同様にして、使用した２Ｌ釜付着物量、残存釜付着物量を確認した。結果を表２に示す。
また、上記のトナーの製造及び洗浄操作を１０回行った後の釜で、前述のトナー製造法により製造したトナー粒子について、全揮発性有機物量（ＴＶＯＣ量）の定量分析を行ったところ、１２８ｐｐｍであった。
【００９４】
【表２】
2008214459.tif 000007
【００９５】
比較例５
前述の釜付着物を有する２Ｌ釜（釜付着物５．０２ｇ）に１６５０ｇのメチルエチルケトンを加えた。その後、還流管および、トナーの製造時に用いたカイ型の攪拌機を取り付けて９５℃まで昇温して２時間攪拌した。攪拌後室温に戻し、洗浄液を除去し、別の容器に保管した。２Ｌ釜の気液界面部分の箇所にあった釜付着物は観察されなかった。その後、軽く水洗浄して、残存釜付着物を測定したところ、０．０ｇであった。
実施例４と同様にして、別の容器に保管してあったメチルエチルケトンを用いて、前述のトナーの製造及び洗浄操作を１０回繰り返し、各々の回数毎に釜洗浄性を評価した。実施例３と同様にして、使用した２Ｌ釜付着物量、残存釜付着物量を確認した。結果を表３に示す。
また、上記のトナーの製造及び洗浄操作を１０回行った後の釜で、前述のトナー製造法により製造したトナー粒子について、全揮発性有機物量（ＴＶＯＣ量）の定量分析を行ったところ、２０３ｐｐｍであった。
【００９６】
【表３】
2008214459.tif 000008
比較例５で製造されたトナーには、実施例４で製造されたトナーの１．５倍以上の全揮発性有機物量が含まれることが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の洗浄方法及び洗浄剤は、樹脂が付着した硬質表面に対して十分な洗浄性を有することから、各種ポリマーを用いるか又は各種ポリマーを製造する製造ラインを構成する硬質表面の洗浄に好適に用いることができる。特に、本発明の洗浄方法及び洗浄剤は、トナー製造ラインに対して十分な洗浄性を有し、かつ製造されるトナーに悪影響を与えないことから、電子写真法、静電記録法、静電印刷法などに使用される電子写真用トナーの製造ラインにおける洗浄に好適に用いることができる。