(57)【要約】【課題】広画角、高変倍比を有し、コンパクトで高い結像性能を有するズームレンズ。【解決手段】光軸に沿って物体側から順に、負屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力の第３レンズ群Ｇ３とを有し、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が移動し、前記第１レンズ群は、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズからなり、前記負メニスカスレンズの少なくとも像面側の面は非球面であり、前記正レンズの少なくとも１面は非球面であり、前記第２レンズ群は、物体側から順に、第１正レンズ、第２正レンズ、負レンズ、第３正レンズからなり、前記第１正レンズの少なくとも物体側の面は非球面であり、前記第３レンズ群は１枚の正レンズからなり、所定の条件を満足するズームレンズ。【選択図】図３
2008015433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が光軸に沿って移動し、
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズからなり、前記負メニスカスレンズの少なくとも像面側の面は非球面であり、前記正レンズの少なくとも１面は非球面であり、
前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、第１正レンズ、第２正レンズ、負レンズ、第３正レンズからなり、前記第１正レンズの少なくとも物体側の面は非球面であり、
前記第３レンズ群は１枚の正レンズからなり、
以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
１．１３  ＜ |ｆ１|／（ｆｗ×ｆｔ）１／２  ＜ １．３５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離、
ｆｔ：望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離、
【請求項２】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
０．９０  ＜ ｜ｆ１｜／ｆ２ ＜ １．１５
但し、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離、
【請求項３】
無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは、前記第３レンズ群を移動することによって行うことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−０．４０ ＜ （Rb＋Ra）／（Rb−Ra） ＜ １．３０
但し、
Ra：前記第３レンズ群の正レンズの物体側の面の曲率半径、
Rb：前記第３レンズ群の正レンズの像面側の面の曲率半径
【請求項５】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
８０．０ ＜ ν３１ ＜ ９５．０
但し、
ν３１：前記第３レンズ群の正レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項６】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．８１ ＜ ｎ２３
２３．９ ＜ ν２３ ＜ ３４．０
但し、
ｎ２３：前記第２レンズ群の負レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、
ν２３：前記第２レンズ群の負レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項７】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．４５ ＜ ｎ２４ ＜ １．６５
但し、
ｎ２４：前記第３正レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
【請求項８】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．２７ ＜ ｜ｆＬ１１｜ ／ ｆｗ ＜ １．４６
但し、
ｆＬ１１：前記負メニスカスレンズの焦点距離、
ｆｗ：広角端状態におけるズームレンズ全系の焦点距離
【請求項９】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．７８ ＜ｎ１１
３５．０ ＜ ν１１
但し、
ｎ１１：前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率
ν１１：前記負メニスカスレンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項１０】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
１．８４ ＜ ｎ１２
ν１２ ＜ ２５．０
但し、
ｎ１２：前記第１レンズ群の正レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、
ν１２：前記第１レンズ群の正レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数
【請求項１１】
前記第３レンズ群の正レンズの少なくとも１面は非球面であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項に記載のズームレンズを有することを特徴とする光学装置。
【請求項１３】
光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズからなり、前記負メニスカスレンズの少なくとも像面側の面は非球面であり、前記正レンズの少なくとも１面は非球面であり、
前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、第１正レンズ、第２正レンズ、負レンズ、第３正レンズからなり、前記第１正レンズの少なくとも物体側の面は非球面であり、
前記第３レンズ群は１枚の正レンズからなり、以下の条件を満足し、
広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群を光軸に沿って移動することを特徴とする変倍方法。
１．１３  ＜ |ｆ１|／（ｆｗ×ｆｔ）１／２  ＜ １．３５
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離、
ｆｗ：広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離、
ｆｔ：望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固体撮像素子等を用いた光学装置に好適なズームレンズとこれを有する光学装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、固体撮像素子を用いたデジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ等の撮像装置の高性能化、コンパクト化が急速に進行している。これらの撮影装置では、撮像用レンズとしてズームレンズが一般的に用いられており、ズームレンズによって、撮影者は撮影条件に最適な画角での撮影を手軽に行うことが可能である。
【０００３】
これらのズームレンズのうち、特に小型のカメラに搭載されているものは変倍比が３倍程度のものが大半であり、そのほとんどは負の屈折力を有するレンズ群を最も物体側に配置し、その像面側に１つ以上の正の屈折力を有するレンズ群を配置した負先行型のズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
負先行型が広く利用されている理由は、２〜４群程度のレンズ群からなる簡易な構成であっても３倍程度の変倍比が得られ、かつ比較的良好な収差補正が可能なためである。また、入射瞳位置を物体側に移動させることが可能なため、最も物体側のレンズ群の直径を小型化できること、射出瞳位置を撮像素子から十分に遠ざけることが可能な点においても有利である。
【０００５】
また、負先行型のズームレンズは、全体として逆望遠型の屈折力配置となっているため、正先行型のズームレンズに比べ広画角化に適した特性を有している。従って、本格的な広角撮影に対応可能な画角を備え、かつ年々高性能化する撮像装置に適合した光学性能を有するズームレンズを提供するためには、負先行型ズームレンズタイプを採用することが合理的である。その上でズームレンズを構成する各レンズ群の屈折力配置や各レンズ群内のレンズ構成、非球面の位置、各レンズの硝材等を適切に選択し、広い画角に対しても良好な収差補正を実現する必要がある。
【特許文献１】特開２００４−３７７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、負先行型のズームレンズは、焦点距離に比較して全長が長くなりやすく、これを強引にコンパクト化しようとすると、収差補正が著しく困難になるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みて行われたものであり、広画角、高変倍比を有し、コンパクトで高い結像性能を達成するズームレンズとこれを有する光学装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群が光軸に沿って移動し、前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズからなり、前記負メニスカスレンズの少なくとも像面側の面は非球面であり、前記正レンズの少なくとも１面は非球面であり、前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、第１正レンズ、第２正レンズ、負レンズ、第３正レンズからなり、前記第１正レンズの少なくとも物体側の面は非球面であり、前記第３レンズ群は１枚の正レンズからなり、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
１．１３  ＜ |ｆ１|／（ｆｗ×ｆｔ）１／２  ＜ １．３５
但し、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、ｆｗは広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離、ｆｔは望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離である。
【０００９】
また、本発明は、前記ズームレンズを有することを特徴とする光学装置を提供する。
【００１０】
また、本発明は、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズからなり、前記負メニスカスレンズの少なくとも像面側の面は非球面であり、前記正レンズの少なくとも１面は非球面であり、前記第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、第１正レンズ、第２正レンズ、負レンズ、第３正レンズからなり、前記第１正レンズの少なくとも物体側の面は非球面であり、前記第３レンズ群は１枚の正レンズからなり、以下の条件を満足し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が減少し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも前記第１レンズ群と前記第２レンズ群を光軸に沿って移動することを特徴とする変倍方法を提供する。
１．１３  ＜ |ｆ１|／（ｆｗ×ｆｔ）１／２  ＜ １．３５
但し、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、ｆｗは広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離、ｆｔは望遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、広画角、高変倍比を有し、コンパクトで高い結像性能を達成するズームレンズとこれを有する光学装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１３】
図１は、後述する実施の形態にかかるズームレンズを搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図を、（ｂ）は背面図をそれぞれ示す。図２は、図１（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図を示している。
【００１４】
図１、図２において、実施の形態にかかる電子スチルカメラ１は、不図示の電源釦を押すと撮影レンズ２の不図示のシャッタが開放され撮影レンズ２で不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、電子スチルカメラ１の背後に配置された液晶モニター３に表示される。撮影者は、液晶モニター３を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦４を押し下げ被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００１５】
撮影レンズ２は、後述する実施の形態にかかるズームレンズ２で構成されている。また、電子スチルカメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部５、撮影レンズ２であるズームレンズ２を広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミングする際のワイド（Ｗ）ーテレ（Ｔ）釦６、および電子スチルカメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクション釦７等が配置されている。
【００１６】
このようにして、後述する実施の形態にかかるズームレンズ２を内蔵する電子スチルカメラ１が構成されている。
【００１７】
次に、実施の形態にかかるズームレンズに関し説明する。
【００１８】
はじめに、実施の形態にかかるズームレンズの基本的な構造を説明する。実施の形態にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有する負先行型のズームレンズである。第２レンズ群が変倍部かつマスターレンズ群であり、第１レンズ群がコンペンセータ群である。第３レンズ群は変倍中に固定または移動し、ズームレンズ全系の射出瞳位置を撮像素子に対して最適化すると共に、第１レンズ群および第２レンズ群で補正しきれずに残った収差の補正を行う。
【００１９】
次に第１レンズ群の構成について説明する。第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズの２枚で構成することが望ましい。この構成により、広角端状態における下方コマ収差、非点収差、歪曲収差の補正が、望遠端状態における球面収差、下方コマ収差の補正が可能となる。また、入射瞳が物体側に移動するため、負メニスカスレンズを通過する主光線高が小さくなり、負メニスカスレンズの外径を小型化することができる。
【００２０】
また、第１レンズ群に含まれる負メニスカスレンズのレンズ面のうち、少なくとも像面側の面は非球面化されていることが望ましい。非球面化により広角端状態における歪曲収差を良好に補正できるだけでなく、第１レンズ群全体の屈折力を強めることが可能となり、ズームレンズ全体のコンパクト化が可能になる。
【００２１】
また、第１レンズ群に含まれる正レンズのレンズ面のうち、少なくとも１面は非球面化されていることが望ましい。非球面化により広角端状態における下方コマ収差、非点収差、像面湾曲、倍率色収差、望遠端状態における球面収差をより良好に補正することが可能になる。
【００２２】
次に第２レンズ群の構成について説明する。負先行型のズームレンズは全体として逆望遠型の屈折力配置となっているため、負の歪曲収差及び倍率色収差が発生しやすい特徴がある。従って、第２レンズ群にはこれらの収差に対して補正自由度の高いレンズタイプを採用することが望ましい。
【００２３】
最も簡易な構成でこの条件を満たすレンズタイプは、正・負・正の３枚のレンズからなるトリプレットである。トリプレットは、各レンズの屈折力配分および分散を適切に選択することにより、歪曲収差と倍率色収差を比較的自由に制御可能である。
【００２４】
しかしながら、実施の形態のズームレンズのように負の屈折力を有する第１レンズ群の後方にトリプレットからなる第２レンズ群を配置した場合、第２レンズ群には第１レンズ群によって発散された光束が入射するため、球面収差の補正が困難となる。また、第１レンズ群で発生する負の歪曲収差を補正する能力を高めようとするならば、第２レンズ群全体を望遠型の屈折力配置にする必要があるが、この場合トリプレットの最も物体側に位置する正レンズに強い屈折力が集中するため、球面収差の補正がさらに困難となる。球面収差を良好に補正する為には第２レンズ群全体の屈折力を弱める必要があるが、第２レンズ群のバックフォーカスが増大することにより、ズームレンズ全体が大型化してしまう。従って、第２レンズ群をトリプレットで構成した場合、ズームレンズ全体のコンパクト化と高性能化を両立することは困難である。
【００２５】
上記の理由により、実施の形態のズームレンズでは、トリプレットの最も物体側に位置する正レンズを２枚に分割し、光軸に沿って物体側から順に、第１正レンズと、第２正レンズと、負レンズと、第３正レンズの４枚のレンズで第２レンズ群を構成することが望ましい。この構成により、第２レンズ群の球面収差を良好に補正することが可能となる。また、第２レンズ群内の望遠型の屈折力配置、および第２レンズ群全体の屈折力を強めることが可能となるため、第２レンズ群のバックフォーカスを短縮でき、ズームレンズ全体のコンパクト化が可能になる。
【００２６】
また、第２レンズ群に含まれる第１正レンズのレンズ面のうち、少なくとも物体側の面は非球面化されていることが望ましい。非球面化により第２レンズ群で発生する球面収差をさらに良好に補正可能となるだけでなく、第２レンズ群内の望遠型の屈折力配置、および第２レンズ群全体の屈折力を強めることが可能となり、ズームレンズのコンパクト化が可能となる。また、第２レンズ群の第１正レンズのレンズ面の両面を非球面化することにより、球面収差とコマ収差をさらに良好に補正することも可能である。
【００２７】
また、第２レンズ群の第２正レンズと負レンズとは接合されていることが望ましい。接合することにより、該第２正レンズと該負レンズとの偏心によるコマ収差等の光学性能低下を防ぐことができる。
【００２８】
また、第３レンズ群は、１枚の正レンズで構成されていることが望ましい。第３レンズ群を１枚のレンズで構成することによりコストの観点で有利となるだけでなく、沈胴収納時の厚みを減らすことができる。
【００２９】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（１）を満足することが望ましい。
（１）  １．１３  ＜ |ｆ１|／（ｆｗ×ｆｔ）１／２  ＜ １．３５  
但し、ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離、ｆｗは広角端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離、ｆｔは遠端状態における前記ズームレンズ全系の焦点距離である。
【００３０】
条件式（１）は、ズームレンズの全長をコンパクトに維持しつつ、良好な収差補正を行うための第１レンズ群の焦点距離の適切な範囲を規定している。
【００３１】
条件式（１）の下限値を下回った場合、望遠端状態において第２レンズ群のバックフォーカスが増大し、ズームレンズの全長が著しく長くなる。また、広角端状態における下方コマ収差及び歪曲収差の補正が、望遠端状態における球面収差及び下方コマ収差の補正が困難になるため好ましくない。さらに、望遠端状態における第２レンズ群の縦倍率が増大するため、第１レンズ群の製造誤差により、望遠端状態における球面収差が著しく悪化しやすくなり、生産性の観点から好ましくない。
【００３２】
条件式（１）の上限値を上回った場合、変倍に必要な第２レンズ群の移動量を確保する為、広角端状態において第１レンズ群と第２レンズ群の空気間隔を長くする必要が生じる。このため広角端状態における全長が著しく長くなると共に、第１レンズ群の最も物体側に位置する負メニスカスレンズの外径が増大する。また、望遠端状態において第１レンズ群と第２レンズ群との間隔を確保することが困難となる。この間隔を確保する為には、第２レンズ群内の望遠型の屈折力配置を著しく強める必要があるが、中間焦点距離状態における上方コマ収差の補正が困難となる。また、第２レンズ群の製造誤差により、望遠端状態の球面収差が著しく悪化しやすくなるため、生産性の観点から好ましくない。
【００３３】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を１．１７にすることが好ましい。また、実施の形態の効果をさらに確実にするために、条件式（１）下限値を１．２０にすることがさらに好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を１．３３にすることが好ましい。また、実施の形態の効果をさらに確実にするために、条件式（１）の上限値を１．３０にすることがさらに好ましい。
【００３４】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  ０．９０ ＜ ｜ｆ１｜／ｆ２ ＜ １．１５  
但し、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離である。
【００３５】
第１レンズ群の焦点距離ｆ１は既に条件式（１）によって規定されているため、条件式（２）は第２レンズ群の焦点距離ｆ２を実質的に規定するものである。条件式（２）の下限値を下回った場合、望遠端状態において第２レンズ群のバックフォーカスが増大しズームレンズの全長が著しく長くなるだけでなく、望遠端状態における倍率色収差の補正が困難となるため好ましくない。条件式（２）の上限値を上回った場合、広角端状態における非点収差の補正が、中間焦点距離状態における上方コマ収差の補正が困難となるため好ましくない。
【００３６】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．９３にすることが好ましい。また、実施の形態の効果をさらに確実にするために、条件式（２）下限値を０．９５にすることがさらに好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を１．１２にすることが好ましい。また、実施の形態の効果をさらに確実にするために、条件式（２）の上限値を１．１０にすることがさらに好ましい。
【００３７】
また、実施の形態にかかるズームレンズでは、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは、前記第３レンズ群を移動することによって行うことが望ましい。第３レンズ群を無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングに使用した場合、広角端状態において、フォーカシングに伴う第１レンズ群内の主光線高の変化が小さいという特徴がある。従って、広角端状態における至近距離物体の撮影時に生じやすい画面周辺部の光量低下を防止することができる。実施の形態にかかるズームレンズでは、第１レンズ群を移動させることによるフォーカシングも原理的には可能であるが、広角端状態における至近距離物体の撮影時に第１レンズ群を通過する主光線高が増大するため、至近距離物体の撮影時にはけられによって画面周辺部の光量が著しく低下する。これを防止する為には第１レンズ群の外径を増大させる必要があるが、広角端状態におけるコマ収差の補正が困難となるため好ましくない。
【００３８】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  −０．４０ ＜ （Rb＋Ra）／（Rb−Ra） ＜ １．３０
但し、Raは第３レンズ群の正レンズの物体側の面の曲率半径、Rbは第３レンズ群の正レンズの像面側の面の曲率半径である。
【００３９】
条件式（３）は、第３レンズ群の正レンズの形状に関して適切な範囲を規定している。条件式（３）の下限値を下回った場合、至近距離物体の撮影時における望遠端状態の像面湾曲および非点収差の補正が困難となるため好ましくない。条件式（３）の上限値を上回った場合、広角端状態における倍率色収差、歪曲収差の補正が、望遠端状態における下方コマ収差の補正が困難となるため好ましくない。
【００４０】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を−０．１０にすることが好ましい。また、実施の形態の効果をさらに確実にするために、条件式（３）下限値を０．００にすることがさらに好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を１．００にすることが好ましい。また、実施の形態の効果をさらに確実にするために、条件式（３）の上限値を０．８０にすることがさらに好ましい。
【００４１】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  ８０．０ ＜ ν３１ ＜ ９５．０
但し、ν３１は第３レンズ群の正レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数である。
【００４２】
条件式（４）は、第３レンズ群の正レンズのアッベ数に関して適切な範囲を規定している。第３レンズ群は、正の屈折力を有する上に主光線高が大きいため、負の倍率色収差が発生しやすい。従って第３レンズ群には低分散の硝材を使用し、倍率色収差の発生を低減することが必要である。条件式（４）の下限値を下回った場合、望遠端状態における倍率色収差の補正が困難となると共に、前述のフォーカシングに伴う倍率色収差の変動が増大するため好ましくない。条件式（４）の上限値を上回った場合、現在入手可能なレンズ材料では正レンズに蛍石を使用する必要があるが、蛍石は安価な加工方法による屈折面の形状精度保証が著しく困難であるため好ましくない。また、ペッツバール和がプラスとなり、像面湾曲と比点収差を同時に補正できなくなる。
【００４３】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を９２．０にすることが好ましい。
【００４４】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  １．８１ ＜ ｎ２３
但し、ｎ２３は第２レンズ群の負レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率である。
【００４５】
条件式（５）は、第２レンズ群の負レンズの屈折率の適切な範囲を規定している。第２レンズ群の負レンズの像面側の面は、第２レンズ群内の球面収差、上方コマ収差、非点収差、像面湾曲、歪曲収差を補正する役割を担っている。この負レンズの屈折率が著しく低い場合、負レンズの像面側の面の曲率半径が小さくなりすぎるため、非点収差や像面湾曲、上方コマ収差の補正が困難となる。従って、負レンズには高屈折率の硝材を用い、像面側の面の曲率半径を緩めることが好ましい。条件式（５）の下限値を下回った場合、広角端状態における像面湾曲、非点収差の補正が、中間焦点距離状態および望遠端状態における上方コマ収差の補正が困難となるため好ましくない。
【００４６】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を１．８５にすることが好ましい。また、実施の形態の効果をさらに確実にするために、条件式（５）下限値を１．９０にすることがさらに好ましい。
【００４７】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  ２３．９ ＜ ν２３ ＜ ３４．０
但し、ν２３は第２レンズ群の負レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数である。
【００４８】
条件式（６）は、第２レンズ群の負レンズのアッベ数の適切な範囲を規定している。条件式（６）の下限値を下回った場合、望遠端状態における倍率色収差が補正過剰となるため好ましくない。条件式（６）の上限値を上回った場合、軸上色収差を補正するために負レンズの屈折力を著しく強める必要が生じ、広角端状態から中間焦点距離状態における球面収差の波長による差の補正が困難となるため好ましくない。
【００４９】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（６）の下限値を２４．１にすることが好ましい。また、実施の形態の効果をさらに確実にするために、条件式（６）下限値を２４．７にすることがさらに好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（６）の上限値を３３．０にすることが好ましい。また、実施の形態の効果をさらに確実にするために、条件式（６）の上限値を３２．０にすることがさらに好ましい。
【００５０】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）  １．４５ ＜ ｎ２４ ＜ １．６５
但し、ｎ２４は第３正レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率である。
【００５１】
条件式（７）は、第２レンズ群の第３正レンズの屈折率の適切な範囲を規定している。第３正レンズは、負レンズで発生する球面収差、上方コマ収差、非点収差と逆符号の収差を発生させることにより、高次収差のバランスを調整する役割を担っている。又、第２レンズ群内の変倍による球面収差変動を補正するという作用もある。従って、第３正レンズには屈折率の低い硝材を用いて各レンズ面の曲率半径を強め、適切な量の収差を発生させる必要がある。条件式（７）の下限値を下回った場合、ペッツバール和が著しく正となるため、望遠端状態において非点収差と像面湾曲を同時に補正することが困難となり好ましくない。条件式（７）の上限値を上回った場合、広角端状態における像面湾曲が増大するため好ましくない。
【００５２】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（７）の下限値を１．４８にすることが好ましい。また、実施の形態の効果をさらに確実にするために、条件式（７）下限値を１．５１にすることがさらに好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（７）の上限値を１．６３にすることが好ましい。また、実施の形態の効果をさらに確実にするために、条件式（７）の上限値を１．６１にすることがさらに好ましい。
【００５３】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）  １．２７ ＜ ｜ｆＬ１１｜ ／ ｆｗ ＜ １．４６
但し、ｆＬ１１は負メニスカスレンズの焦点距離、ｆｗは広角端状態におけるズームレンズ全系の焦点距離である。
【００５４】
条件式（８）は、第１レンズ群に含まれる負メニスカスレンズの焦点距離に関して適切な範囲を規定するものである。条件式（８）の下限値を下回った場合、負メニスカスレンズの焦点距離が小さくなりすぎるため、広角端状態における非点収差、像面湾曲の補正が、望遠端状態における下方コマ収差の補正が困難となるため好ましくない。条件式（８）の上限値を上回った場合、負メニスカスレンズの外径が増大しコンパクト化が困難となると共に、変倍に伴うコマ収差の変動が増大するため好ましくない。
【００５５】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（８）の下限値を１．２９にすることが好ましい。また、実施の形態の効果をさらに確実にするために、条件式（８）下限値を１．３０にすることがさらに好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（８）の上限値を１．４３にすることが好ましい。また、実施の形態の効果をさらに確実にするために、条件式（８）の上限値を１．４１にすることがさらに好ましい。
【００５６】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（９）を満足することが望ましい。
（９）  １．７８ ＜ｎ１１
但し、ｎ１１は負メニスカスレンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率である。
【００５７】
条件式（９）は、負メニスカスレンズの屈折率の適切な範囲を規定している。条件式（９）の下限値を下回った場合、負メニスカスレンズの像面側の面の曲率半径が過度に小さくなり、広角端状態における下方コマ収差、非点収差、像面湾曲の補正が困難となるため好ましくない。また負メニスカスレンズの屈折面の加工が困難となるため、生産性の観点からも好ましくない。
【００５８】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（９）の下限値を１．７９にすることが好ましい。また、実施の形態の効果をさらに確実にするために、条件式（９）下限値を１．８０にすることがさらに好ましい。
【００５９】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（１０）を満足することが望ましい。
（１０）  ３５．０ ＜ ν１１
但し、ν１１は負メニスカスレンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数である。
【００６０】
条件式（１０）は、負メニスカスレンズの屈折率の適切な範囲を規定している。条件式（１０）の下限値を下回った場合、広角端状態における倍率色収差の補正が困難となるため好ましくない。なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（１０）の下限値を３６．５にすることが好ましい。
【００６１】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（１１）を満足することが望ましい。
（１１）  １．８４ ＜ ｎ１２
但し、ｎ１２は第１レンズ群の正レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率である。
【００６２】
条件式（１１）は、第１レンズ群の正レンズの屈折率の適切な範囲を規定している。条件式（１１）の下限値を下回った場合、広角端状態における下方コマ収差、非点収差の補正が、望遠端状態における球面収差の補正が困難となるため好ましくない。なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（１１）の下限値を１．８６にすることが好ましい。また、実施の形態の効果をさらに確実にするために、条件式（１１）下限値を１．９０にすることがさらに好ましい。
【００６３】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（１２）を満足することが望ましい。
（１２）  ν１２ ＜ ２５．０
但し、ν１２は第１レンズ群の正レンズの材質のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数である。
【００６４】
条件式（１２）は、第１レンズ群の正レンズのアッベ数の適切な範囲を規定している。条件式（１２）の上限値を上回った場合、広角端状態における倍率色収差の補正が困難となるため好ましくない。なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（１２）の上限値を２３．５にすることが好ましい。また、実施の形態の効果をさらに確実にするために、条件式（１２）の上限値を２２．５にすることがさらに好ましい。
【００６５】
また、実施の形態にかかるズームレンズでは、第３レンズ群の正レンズの少なくとも１面は非球面であることが望ましい。第３レンズ群に含まれる各レンズ面のうち、少なくとも１面を非球面化することにより、非点収差および像面湾曲をより良好に補正することが可能である。
【００６６】
また、実施の形態にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、開口絞りと、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群とを有し、第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと、正レンズからなり、負メニスカスレンズの少なくとも像面側の面は非球面であり、正レンズの少なくとも１面は非球面であり、第２レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に、第１正レンズ、第２正レンズ、負レンズ、第３正レンズからなり、第１正レンズの少なくとも物体側の面は非球面であり、第３レンズ群は１枚の正レンズからなり、上記の条件式（１）を満足し、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が減少し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が増加するように、少なくとも第１レンズ群と第２レンズ群を光軸に沿って移動する変倍方法が望ましい。このような変倍方法を採用することにより、駆動機構を簡素化できズームレンズ全長を短くすることができる。
【００６７】
なお、実施の形態にかかるズームレンズにおいて、該ズームレンズを構成する各レンズ群のうち、1つのレンズ群全体又はその一部のレンズを光軸と略垂直な方向に移動させる構成とすることもできる。これにより、像面上の像を移動させることが可能となり、いわゆる防振レンズを実現することができる。
【００６８】
（実施例）
以下、実施の形態にかかるズームレンズの各実施例について添付図面を参照しつつ説明する。
【００６９】
（第１実施例）
図３は、第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。図３において、第１実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３からなり、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って移動し、第３レンズ群Ｇ３が固定の構成である。
【００７０】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成され、負メニスカスレンズＬ１１の像面Ｉ側のレンズ面と、正メニスカスレンズＬ１２の物体側のレンズ面は非球面である。
【００７１】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と、両凹形状の負レンズＬ２３と、両凸形状の正レンズＬ２４とから構成され、正メニスカスレンズＬ２１の物体側のレンズ面が非球面である。また、正レンズＬ２２と負レンズＬ２３とは接合されている。
【００７２】
第３レンズ群Ｇ３は１枚の両凸形状の正レンズＬ３１のみからなり、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させることによって行う。
【００７３】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の正メニスカスレンズＬ２１より物体側に配置されており、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
【００７４】
また、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間に配設されたフィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタなどで構成されている。
【００７５】
以下の表１に、第１実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲載する。[全体諸元]中のｆは焦点距離、ＦＮＯはＦナンバー、２ωは画角（単位：度）、Ｙｍａｘは最大像高をそれぞれ示している。[レンズ諸元]において、第１カラムは物体側から数えた際のレンズ面の番号、第２カラムｒはレンズ面の曲率半径、第３カラムｄはレンズ面の光軸上の間隔、第４カラムνはｄ線（λ=587.6nm）に対するアッベ数、第５カラムｎはｄ線（λ=587.6nm）に対する屈折率をそれぞれ示している。なお、第１カラムの左に付した＊は、そのレンズ面が非球面であることを示し、B.f.はバックフォーカスを示す。なお、空気の屈折率ｎ＝１．００００００は記載を省略し、曲率半径ｒ欄の「∞」は平面であることをを示す。
【００７６】
[非球面データ]の非球面は、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける各非球面の頂点の接平面から各非球面までの光軸に沿った距離（サグ量）をＳ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をＲ、円錐定数をκ、ｎ次の非球面係数をＣｎとしたとき、以下の数式で表される。なお、非球面データ欄の「E-n」（nは整数）は「×10-n」を示す。
Ｓ（ｙ）＝（ｙ2／Ｒ）／｛１＋（１−κｙ2／Ｒ2）1/2｝
＋Ｃ４ｙ4＋Ｃ６ｙ6＋Ｃ８ｙ8＋Ｃ１０ｙ10
[可変間隔データ]には、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態の各状態での焦点距離ｆ、倍率β、物体から最も物体側のレンズ面までの距離Ｄ０、各可変間隔の値をそれぞれ示す。[条件式対応数値]には、各条件式の対応値を示す。
【００７７】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。さらに、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とし説明を省略する。
【００７８】
(表１)
[全体諸元]
ｆ＝4.76〜16.70
ＦＮＯ＝2.90〜5.70
２ω＝78.0°〜24.4°
Ｙｍａｘ = 3.60
[レンズ諸元]
r         d      ν     ｎ
1)   59.4349   1.2000   42.71 1.820800
*2)    4.8923   2.7000   
*3)   11.4092   1.7500   21.15 1.906800 
4)   27.6941  （ｄ４）   
5)    ∞       0.4000                   開口絞りＳ  
*6)    5.6257   1.7000   53.22 1.693500
7)  434.2250   0.2000   
8)    8.4733   1.5000   54.66 1.729160
9)  -35.8220   0.5000   31.31 1.903660
10)    4.1845   0.6000   
11)   18.2960   1.3500   60.69 1.563840
12)  -18.0872 （ｄ１２）
13)   16.2248   1.6000   82.56 1.497820
14)  -44.6093 （ｄ１４）
15)    ∞       0.5000   70.70 1.544400
16)    ∞       0.5000   
17)    ∞       0.5000   64.12 1.516800
18)    ∞       （B.f.）  
[非球面データ]
（第２面）
κ    ＝ 0.1443
Ｃ４  ＝ 2.54480E-04
Ｃ６  ＝ 3.19110E-06
Ｃ８  ＝-9.28700E-08
Ｃ１０＝ 1.38360E-09
（第３面）
κ    ＝ 1.4326
Ｃ４  ＝ 3.65748E-05
Ｃ６  ＝ 0.00000E+00
Ｃ８  ＝ 0.00000E+00
Ｃ１０＝ 3.17534E-10
（第６面）
κ    ＝ 0.4246
Ｃ４  ＝-3.32103E-05
Ｃ６  ＝ 0.00000E+00
Ｃ８  ＝ 0.00000E+00
Ｃ１０＝ 0.00000E+00
[可変間隔データ]
無限遠合焦時
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f      4.76           8.90          16.70
Ｄ０     ∞             ∞              ∞
ｄ４    16.80729        7.18190        2.01278
ｄ１２   4.94164       10.07570       19.74873
ｄ１４   2.61334        2.61334        2.61334
至近距離合焦時（撮影距離300mm）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
β    -0.01777       -0.03247       -0.05932
Ｄ０   259.614        264.105        259.601
ｄ４    16.80729        7.18190        2.01278
ｄ１２   4.72486        9.36464       17.56809
ｄ１４   2.83012        3.32439        4.79398
[条件式対応数値]
（１）｜ｆ１｜／（ｆｗ×ｆｔ）１／２  = 1.27280
（２）｜ｆ１｜／ｆ２ = 1.02677
（３）（Rb＋Ra）／（Rb−Ra） = 0.46659
（４）ν３１ = 82.56
（５）ｎ２３ = 1.90336
（６）ν２３ = 31.31
（７）ｎ２４ = 1.56384
（８）｜ｆＬ１１｜ ／ ｆｗ = 1.37818
（９）ｎ１１ = 1.8208
（１０）ν１１ = 42.71
（１１）ｎ１２ = 1.9068
（１２）ν１２ = 21.15
【００７９】
図４（ａ）〜（ｃ）は、第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。また、図５（ａ）〜（ｃ）は、第１実施例にかかるズームレンズの至近距離合焦時（撮影距離３００ｍｍ）における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【００８０】
各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ｙは像高を、Ａは半画角（単位：度）を、Ｈ０は至近距離撮影時の物体高をそれぞれ示す。また、各収差図において、ｄはｄ線（λ=587.6nm）、ｇはｇ線（λ=435.8nm）、ＣはＣ線（λ=656.3nm）、ＦはＦ線（λ=486.1nm）の収差曲線をそれぞれ示す。さらに非点収差図において、実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面をそれぞれ示す。なお、以下に示す各実施例の諸収差図において、本実施例と同様の符号を用い、以降の説明を省略する。
【００８１】
各収差図から、第１実施例にかかるズームレンズは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔまでの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【００８２】
（第２実施例）
図６は、第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。図６において、第２実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３からなり、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って移動し、第３レンズ群Ｇ３が固定の構成である。
【００８３】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成され、負メニスカスレンズＬ１１の像面Ｉ側のレンズ面と、正メニスカスレンズＬ１２の物体側のレンズ面は非球面である。
【００８４】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と、両凹形状の負レンズＬ２３と、両凸形状の正レンズＬ２４とから構成され、正メニスカスレンズＬ２１の物体側のレンズ面が非球面である。また、正レンズＬ２２と負レンズＬ２３とは接合されている。
【００８５】
第３レンズ群Ｇ３は１枚の両凸形状の正レンズＬ３１のみからなり、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させることによって行う。
【００８６】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の正メニスカスレンズＬ２１より物体側に配置されており、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
【００８７】
また、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間に配設されたフィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタなどで構成されている。
【００８８】
以下の表２に、第２実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲載する。
【００８９】
（表２）
[全体諸元]
ｆ＝4.76〜18.10
ＦＮＯ＝2.88〜6.01
２ω＝78.0°〜22.6°
Ｙｍａｘ = 3.60
[レンズ諸元]
r         d      ν     ｎ
1)   63.7103   1.2000   40.10 1.851350
*2)    5.0195   2.6000   
*3)   11.8387   1.7000   20.65 2.001700
4)   28.3593  （ｄ４）   
5)    ∞       0.4000                   開口絞りＳ
*6)    5.3648   1.7000   49.23 1.768020
7)   68.9818   0.2500   
8)   10.0698   1.4000   40.77 1.883000
9)  -41.8100   0.5000   28.27 2.003300
10)    4.0184   0.6000 
11)   10.7159   1.3500   58.89 1.518230
12)  -21.3817 （ｄ１２）
13)   16.0470   1.6000   91.20 1.456000 
14)  -39.4872 （ｄ１４）
15)    ∞       0.5000   70.70 1.544400
16)    ∞       0.5000   
17)    ∞       0.5000   64.12 1.516800
18)    ∞       （B.f.）  
[非球面データ]
（第２面）
κ    ＝ 0.1382
Ｃ４  ＝ 2.20415E-04
Ｃ６  ＝ 2.31914E-06
Ｃ８  ＝-2.59007E-08
Ｃ１０＝-3.06152E-10
（第３面）
κ    ＝ 1.8204
Ｃ４  ＝-1.10636E-06
Ｃ６  ＝ 0.00000E+00
Ｃ８  ＝ 0.00000E+00
Ｃ１０＝ 0.00000E+00
（第６面）
κ    ＝ 0.4653
Ｃ４  ＝-1.64571E-05
Ｃ６  ＝ 0.00000E+00
Ｃ８  ＝ 0.00000E+00
Ｃ１０＝ 0.00000E+00
[可変間隔データ]
無限遠合焦時
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f      4.76           9.10          18.10
Ｄ０     ∞             ∞              ∞
ｄ４    17.69964        7.60129        2.09408
ｄ１２   4.67613       10.00077       21.04266
ｄ１４   2.69182        2.69182        2.69182
至近距離合焦時（撮影距離300mm）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
β    -0.01781       -0.03324       -0.06415
Ｄ０   259.4687       264.2426       258.7078
ｄ４    17.69964        7.60129        2.09408
ｄ１２   4.45448        9.24322       18.49283
ｄ１４   2.91347        3.44938        5.24165
[条件式対応数値]
（１）｜ｆ１｜／（ｆｗ×ｆｔ）１／２  = 1.23572
（２）｜ｆ１｜／ｆ２ = 1.03147
（３）（Rb＋Ra）／（Rb−Ra） = 0.42209
（４）ν３１ = 91.20
（５）ｎ２３ = 2.00330
（６）ν２３ = 28.27
（７）ｎ２４ = 1.51823
（８）｜ｆＬ１１｜ ／ ｆｗ = 1.35733
（９）ｎ１１ = 1.85135
（１０）ν１１ = 40.10
（１１）ｎ１２ = 2.0017
（１２）ν１２ = 20.65
【００９０】
図７（ａ）〜（ｃ）は、第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。また、図８（ａ）〜（ｃ）は、第２実施例にかかるズームレンズの至近距離合焦時（撮影距離３００ｍｍ）における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【００９１】
各収差図から、第２実施例にかかるズームレンズは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔまでの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
（第３実施例）
図９は、第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。図９において、第３実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３からなり、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って移動し、第３レンズ群Ｇ３が固定の構成である。
【００９２】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成され、負メニスカスレンズＬ１１の像面Ｉ側のレンズ面と、正メニスカスレンズＬ１２の物体側のレンズ面は非球面である。
【００９３】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と、両凹形状の負レンズＬ２３と、両凸形状の正レンズＬ２４とから構成され、正メニスカスレンズＬ２１の物体側のレンズ面が非球面である。また、正レンズＬ２２と負レンズＬ２３とは接合されている。
【００９４】
第３レンズ群Ｇ３は１枚の両凸形状の正レンズＬ３１のみからなり、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させることによって行う。
【００９５】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の正メニスカスレンズＬ２１より物体側に配置されており、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
【００９６】
また、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間に配設されたフィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタなどで構成されている。
【００９７】
以下の表３に、第３実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲載する。
【００９８】
(表３)
[全体諸元]
ｆ＝4.76〜18.10
ＦＮＯ＝2.88〜6.00
２ω＝78.0°〜22.5°
Ｙｍａｘ = 3.60
[レンズ諸元]
r         d      ν     ｎ
1)   63.7103   1.2000   40.10 1.851350
*2)    4.9410   2.5500   
*3)   11.3234   1.7000   20.65 2.001700
4)   26.8995   （ｄ４）   
5)    ∞       0.4000                   開口絞りＳ
*6)    5.4166   1.7000   49.23 1.768020
7)   74.7735   0.2500   
8)   10.1503   1.4000   40.77 1.883000
9)  -32.7150   0.5000   28.27 2.003300
10)    4.0517   0.6000   
11)   10.0545   1.3500   58.89 1.518230
12)  -23.3863  （ｄ１２）
13)   12.6597   1.6000   82.56 1.497820
14)-1698.2972   （ｄ１４）
15)    ∞       0.5000   70.70 1.544400
16)    ∞       0.5000   
17)    ∞       0.5000   64.12 1.516800
18)    ∞       （B.f.）  
[非球面データ]
（第２面）
κ    ＝ 0.1115
Ｃ４  ＝ 1.71490E-04
Ｃ６  ＝ 3.13470E-06
Ｃ８  ＝-4.04849E-08
Ｃ１０＝ 3.30092E-10
（第３面）
κ    ＝ 1.8204
Ｃ４  ＝-5.01431E-05
Ｃ６  ＝ 0.00000E+00
Ｃ８  ＝ 0.00000E+00
Ｃ１０＝ 0.00000E+00
（第６面）
κ    ＝ 0.4587
Ｃ４  ＝-6.12214E-07
Ｃ６  ＝ 0.00000E+00
Ｃ８  ＝ 0.00000E+00
Ｃ１０＝ 0.00000E+00
[可変間隔データ]
無限遠合焦時
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f      4.76           9.10          18.10
Ｄ０      ∞             ∞            ∞
ｄ４    17.69915        7.60080        2.09360
ｄ１２   5.01514       10.33978       21.38167
ｄ１４   2.41966        2.41966        2.41966
至近距離合焦時（撮影距離300mm）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
β    -0.01781       -0.03324       -0.06416
Ｄ０   259.4524       264.2262       258.6915
ｄ４    17.69915        7.60080        2.09360
ｄ１２   4.79346        9.58214       18.83159
ｄ１４   2.64134        3.17730        4.96974
[条件式対応数値]
（１）｜ｆ１｜／（ｆｗ×ｆｔ）１／２  = 1.23572
（２）｜ｆ１｜／ｆ２ = 1.03147
（３）（Rb＋Ra）／（Rb−Ra） = 0.98520
（４）ν３１ = 82.56
（５）ｎ２３ = 2.00330
（６）ν２３ = 28.27
（７）ｎ２４ = 1.51823
（８）｜ｆＬ１１｜ ／ ｆｗ = 1.33430
（９）ｎ１１ = 1.85135
（１０）ν１１ = 40.10
（１１）ｎ１２ = 2.0017
（１２）ν１２ = 20.65
【００９９】
図１０（ａ）〜（ｃ）は、第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。また、図１１（ａ）〜（ｃ）は、第３実施例にかかるズームレンズの至近距離合焦時（撮影距離３００ｍｍ）における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１００】
各収差図から、第３実施例にかかるズームレンズは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔまでの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【０１０１】
（第４実施例）
図１２は、第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。図４において、第４実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３からなり、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って移動し、第３レンズ群Ｇ３が固定の構成である。
【０１０２】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成され、負メニスカスレンズＬ１１の像面Ｉ側のレンズ面と、正メニスカスレンズＬ１２の物体側のレンズ面は非球面である。
【０１０３】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と、両凹形状の負レンズＬ２３と、両凸形状の正レンズＬ２４とから構成され、正レンズＬ２１の物体側のレンズ面が非球面である。また、正レンズＬ２２と負レンズＬ２３とは接合されている。
【０１０４】
第３レンズ群Ｇ３は１枚の両凸形状の正レンズＬ３１のみからなり、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させることによって行う。また、正レンズＬ３１の像面Ｉ側のレンズ面は非球面である。
【０１０５】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の正レンズＬ２１より物体側に配置されており、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
【０１０６】
また、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間に配設されたフィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタなどで構成されている。
【０１０７】
以下の表４に、第４実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲載する。
【０１０８】
(表４)
[全体諸元]
ｆ＝4.76〜16.36
ＦＮＯ＝2.91〜5.66
２ω＝78.0°〜24.8°
Ｙｍａｘ = 3.60
[レンズ諸元]
r         d      ν     ｎ
1)   63.5029   1.2000   42.71 1.820800
*2)    4.9962   2.6500   
*3)   11.2634   1.7000   21.15 1.906800
4)   25.5063  （ｄ４）   
5)    ∞       0.4000                   開口絞りＳ   
*6)    5.3877   1.7000   53.22 1.693500
7) -372.6356   0.1000   
8)    9.3666   1.6000   54.66 1.729160
9)  -22.1915   0.5000   32.35 1.850260
10)    3.9838   0.6000   
11)   16.0927   1.3500   70.45 1.487490
12)  -16.9870 （ｄ１２）
13)   25.2496   1.6000   82.56 1.497820
*14)  -20.6725 （ｄ１４）
15)    ∞       0.5000   70.70 1.544400
16)    ∞       0.5000   
17)    ∞       0.5000   64.12 1.516800
18)    ∞       （B.f.）  
[非球面データ]
（第２面）
κ    ＝ 0.1570
Ｃ４  ＝ 2.61512E-04
Ｃ６  ＝ 4.99441E-06
Ｃ８  ＝-1.14151E-07
Ｃ１０＝ 1.26897E-09
（第３面）
κ    ＝ 1.7289
Ｃ４  ＝ 2.61910E-05
Ｃ６  ＝ 0.00000E+00
Ｃ８  ＝ 0.00000E+00
Ｃ１０＝ 0.00000E+00
（第６面）
κ    ＝ 0.4203
Ｃ４  ＝-8.88971E-05
Ｃ６  ＝ 0.00000E+00
Ｃ８  ＝ 0.00000E+00
Ｃ１０＝ 0.00000E+00
（第１４面）
κ    ＝ 11.3000
Ｃ４  ＝ 2.96872E-04
Ｃ６  ＝ 0.00000E+00
Ｃ８  ＝ 0.00000E+00
Ｃ１０＝ 0.00000E+00
[可変間隔データ]
無限遠合焦時
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f      4.76           8.80          16.36
Ｄ０      ∞            ∞              ∞
ｄ４    16.37003        7.12796        2.09604
ｄ１２   4.58584        9.45798       18.57517
ｄ１４   2.61349        2.61349        2.61349
至近距離合焦時（撮影距離300mm）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
β    -0.01770       -0.03197       -0.05775
Ｄ０   260.9548       265.3248       261.2395
ｄ４    16.37003        7.12796        2.09604
ｄ１２   4.36520        8.75212       16.46072
ｄ１４   2.83413        3.31935        4.72794
[条件式対応数値]
（１）｜ｆ１｜／（ｆｗ×ｆｔ）１／２  = 1.27711
（２）｜ｆ１｜／ｆ２ = 1.04837
（３）（Rb＋Ra）／（Rb−Ra） = -0.09967
（４）ν３１ = 82.56
（５）ｎ２３ = 1.85026
（６）ν２３ = 32.35
（７）ｎ２４ = 1.48749
（８）｜ｆＬ１１｜ ／ ｆｗ = 1.40092
（９）ｎ１１ = 1.82080
（１０）ν１１ = 42.71
（１１）ｎ１２ = 1.90680
（１２）ν１２ = 21.15
【０１０９】
図１３（ａ）〜（ｃ）は、第４実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。また、図１４（ａ）〜（ｃ）は、第４実施例にかかるズームレンズの至近距離合焦時（撮影距離３００ｍｍ）における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１１０】
各収差図から、第４実施例にかかるズームレンズは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔまでの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【０１１１】
（第５実施例）
図１５は、第５実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。図１５において、第５実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３からなり、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って移動し、第３レンズ群Ｇ３が固定の構成である。
【０１１２】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成され、負メニスカスレンズＬ１１の像面Ｉ側のレンズ面と、正メニスカスレンズＬ１２の物体側のレンズ面は非球面である。
【０１１３】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、両凸形状の正レンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と、両凹形状の負レンズＬ２３と、両凸形状の正レンズＬ２４とから構成され、正レンズＬ２１の物体側のレンズ面が非球面である。また、正レンズＬ２２と負レンズＬ２３とは接合されている。
【０１１４】
第３レンズ群Ｇ３は１枚の両凸形状の正レンズＬ３１のみからなり、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させることによって行う。また、正レンズＬ３１の物体側のレンズ面は非球面である。
【０１１５】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の正レンズＬ２１より物体側に配置されており、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
【０１１６】
また、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間に配設されたフィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタなどで構成されている。
【０１１７】
以下の表５に、第５実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲載する。
【０１１８】
（表５）
[全体諸元]
ｆ＝4.76〜16.36
ＦＮＯ＝2.81〜5.61
２ω＝77.9°〜24.3°
Ｙｍａｘ = 3.60
[レンズ諸元]
r         d      ν     ｎ
1)   58.7466   1.2000   42.71 1.820800
*2)    4.7777   2.5500   
*3)    9.3701   1.7000   21.15 1.906800
4)   18.2634  （ｄ４）   
5)    ∞       0.4000                   開口絞りＳ      
*6)    5.1454   1.7500   49.23 1.768020
7) -256.1792   0.1000   
8)    9.1887   1.4500   46.63 1.816000
9)  -21.8558   0.5000   28.27 2.003300
10)    3.7694   0.6000   
11)   11.9047   1.3500   40.75 1.581440
12)  -25.9856  （ｄ１２）
*13)   13.6227   1.6500   82.56 1.497820
14)  -62.8104   （ｄ１４）
15)    ∞       0.5000   70.70 1.544400
16)    ∞       0.5000   
17)    ∞       0.5000   64.12 1.516800
18)    ∞       （B.f.）  
[非球面データ]
（第２面）
κ    ＝ 0.1126
Ｃ４  ＝ 1.44197E-04
Ｃ６  ＝ 7.28792E-06
Ｃ８  ＝-2.82949E-07
Ｃ１０＝ 5.84984E-09
（第３面）
κ    ＝ 1.0581
Ｃ４  ＝-4.98121E-05
Ｃ６  ＝ 0.00000E+00
Ｃ８  ＝ 0.00000E+00
Ｃ１０＝ 4.09320E-10
（第６面）
κ    ＝-0.4243
Ｃ４  ＝ 7.22190E-04
Ｃ６  ＝ 0.00000E+00
Ｃ８  ＝ 0.00000E+00
Ｃ１０＝ 0.00000E+00
（第１３面）
κ    ＝ 3.5963
Ｃ４  ＝-1.83530E-04
Ｃ６  ＝ 0.00000E+00
Ｃ８  ＝ 0.00000E+00
Ｃ１０＝ 0.00000E+00
[可変間隔データ]
無限遠合焦時
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f      4.76           8.90          16.70
Ｄ０      ∞             ∞             ∞
ｄ４    15.48655        6.71169        1.99948
ｄ１２   5.03906        9.74240       18.60376
ｄ１４   1.58820        1.58820        1.58820
至近距離合焦時（撮影距離300mm）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
β    -0.01759       -0.03208       -0.05814
Ｄ０   262.6133       266.6849       262.5358
ｄ４    15.48655        6.71169        1.99948
ｄ１２   4.79532        8.95602       16.28281
ｄ１４   1.83193        2.37457        3.90914
[条件式対応数値]
（１）｜ｆ１｜／（ｆｗ×ｆｔ）１／２  = 1.22254
（２）｜ｆ１｜／ｆ２ = 1.07921
（３）（Rb＋Ra）／（Rb−Ra） = 0.64351
（４）ν３１ = 82.56
（５）ｎ２３ = 2.00330
（６）ν２３ = 28.27
（７）ｎ２４ = 1.58144
（８）｜ｆＬ１１｜ ／ ｆｗ = 1.34459
（９）ｎ１１ = 1.82080
（１０）ν１１ = 42.71
（１１）ｎ１２ = 1.90680
（１２）ν１２ = 21.15
【０１１９】
図１６（ａ）〜（ｃ）は、第５実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。また、図１７（ａ）〜（ｃ）は、第５実施例にかかるズームレンズの至近距離合焦時（撮影距離３００ｍｍ）における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１２０】
各収差図から、第５実施例にかかるズームレンズは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔまでの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【０１２１】
（第６実施例）
図１８は、第６実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。図１８において、第６実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、開口絞りＳと、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３からなり、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が減少し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が増加するように、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って移動し、第３レンズ群Ｇ３が固定の構成である。
【０１２２】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２とから構成され、負メニスカスレンズＬ１１の像面Ｉ側のレンズ面と、正メニスカスレンズＬ１２の物体側のレンズ面は非球面である。
【０１２３】
第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２１と、両凸形状の正レンズＬ２２と、両凹形状の負レンズＬ２３と、両凸形状の正レンズＬ２４とから構成され、正メニスカスレンズＬ２１の物体側のレンズ面が非球面である。また、正レンズＬ２２と負レンズＬ２３とは接合されている。
【０１２４】
第３レンズ群Ｇ３は１枚の両凸形状の正レンズＬ３１のみからなり、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは第３レンズ群Ｇ３を光軸に沿って移動させることによって行う。
【０１２５】
開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側の正メニスカスレンズＬ２１より物体側に配置されており、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第２レンズ群Ｇ２と一体的に移動する。
【０１２６】
また、第３レンズ群Ｇ３と像面Ｉとの間に配設されたフィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタなどで構成されている。
【０１２７】
以下の表６に、第６実施例にかかるズームレンズの諸元の値を掲載する。
【０１２８】
(表６)
[全体諸元]
ｆ＝4.76〜18.10
ＦＮＯ＝2.81〜5.86
２ω＝78.0°〜22.5°
Ｙｍａｘ = 3.60
[レンズ諸元]
r         d      ν     ｎ
1)   63.7103   1.2000  40.10 1.851350
*2)    5.0336   2.6000  
*3)   12.0022   1.7000  20.65 2.001700
4)   29.1296  （ｄ４）   
5)    ∞       0.4000                   開口絞りＳ  
*6)    5.3670   1.7000   49.23 1.768020
7)   51.6511   0.2500   
8)   10.6299   1.4000   40.77 1.883000
9)  -48.4773   0.5000   28.27 2.003300
10)    4.1293   0.6000   
11)   10.5950   1.3500   58.89 1.518230
12)  -17.1353 （ｄ１２）
13)   15.2568   1.6000   91.20 1.456000
14)  -49.7131 （ｄ１４）
15)    ∞       0.5000   70.70 1.544400
16)    ∞       0.5000   
17)    ∞       0.5000   64.12 1.516800
18)    ∞       （B.f.）  
[非球面データ]
（第２面）
κ    ＝ 0.1425
Ｃ４  ＝ 2.32509E-04
Ｃ６  ＝ 1.99685E-06
Ｃ８  ＝-1.89887E-08
Ｃ１０＝-4.95183E-10
（第３面）
κ    ＝ 1.8204
Ｃ４  ＝ 1.33499E-05
Ｃ６  ＝ 0.00000E+00
Ｃ８  ＝ 0.00000E+00
Ｃ１０＝ 0.00000E+00
（第６面）
κ    ＝ 0.5029
Ｃ４  ＝-3.59472E-05
Ｃ６  ＝ 0.00000E+00
Ｃ８  ＝ 0.00000E+00
Ｃ１０＝ 0.00000E+00
[可変間隔データ]
無限遠合焦時
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
f      4.76           9.10          18.10
Ｄ０      ∞             ∞             ∞
ｄ４    17.49779        7.48523        1.98487
ｄ１２   4.87325       10.46086       21.50924
ｄ１４   2.61892        2.33707        1.89850
至近距離合焦時（撮影距離300mm）
広角端状態  中間焦点距離状態  望遠端状態
β    -0.01781       -0.03319       -0.06355
Ｄ０   259.5143       264.2213       259.1118
ｄ４    17.49779        7.48523        1.98487
ｄ１２   4.64811        9.65989       18.72514
ｄ１４   2.84405        3.13804        4.68261
[条件式対応数値]
（１）｜ｆ１｜／（ｆｗ×ｆｔ）１／２  = 1.23713
（２）｜ｆ１｜／ｆ２ = 1.03186
（３）（Rb＋Ra）／（Rb−Ra） = 0.53034
（４）ν３１ = 91.20
（５）ｎ２３ = 2.00330
（６）ν２３ = 28.27
（７）ｎ２４ = 1.51823
（８）｜ｆＬ１１｜ ／ ｆｗ = 1.36147
（９）ｎ１１ = 1.82080
（１０）ν１１ = 42.71
（１１）ｎ１２ = 1.90680
（１２）ν１２ = 21.15
【０１２９】
図１９（ａ）〜（ｃ）は、第６実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。また、図２０（ａ）〜（ｃ）は、第６実施例にかかるズームレンズの至近距離合焦時（撮影距離３００ｍｍ）における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【０１３０】
各収差図から、第６実施例にかかるズームレンズは、広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔまでの各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有することが分かる。
【０１３１】
以上述べたように、実施の形態にかかるズームレンズによれば、広角端状態において７０度を超える画角を包括すると同時に３〜４倍程度の高変倍比を有し、ズームレンズ全体がコンパクトであり、かつ優れた光学性能を有し、デジタルスチルカメラやビデオカメラに適したズームレンズを実現することができる。
【０１３２】
なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０１３３】
実施例では、３群構成を示したが、４群或いは５群等の他の群構成にも適用可能である。
【０１３４】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ評を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。また、前記合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用出来、オートフォーカス用の(超音波モーター等の)モーター駆動にも適している。特に第１または第３レンズ群を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【０１３５】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向に振動させて、手ぶれによって生じる像ぶれを補正する防振レンズ群としても良い。特に第２レンズ群を防振レンズ群とするのが好ましい。
【０１３６】
また、レンズ面を非球面としても構わない。また、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。
【０１３７】
また、各レンズ面には、広い波長城で高い透過率を有する反射防止膜が施され、フレアやゴーストを軽減し高いコントラストの高い光学性能を達成できる。
【０１３８】
なお、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものでないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】実施の形態にかかるレンズ系を搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図を、（ｂ）は背面図をそれぞれ示す。
【図２】図１（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図を示している。
【図３】第１実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図４】第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図５】第１実施例にかかるズームレンズの至近距離合焦時（撮影距離３００ｍｍ）における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図６】第２実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図７】第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図８】第２実施例にかかるズームレンズの至近距離合焦時（撮影距離３００ｍｍ）における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図９】第３実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１０】第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１１】第３実施例にかかるズームレンズの至近距離合焦時（撮影距離３００ｍｍ）における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１２】第４実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１３】第４実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１４】第４実施例にかかるズームレンズの至近距離合焦時（撮影距離３００ｍｍ）における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１５】第５実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１６】第５実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１７】第５実施例にかかるズームレンズの至近距離合焦時（撮影距離３００ｍｍ）における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図１８】第６実施例にかかるズームレンズのレンズ構成を示す図である。
【図１９】第６実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦時における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【図２０】第６実施例にかかるズームレンズの至近距離合焦時（撮影距離３００ｍｍ）における諸収差図であり、（ａ）は広角端状態を、（ｂ）は中間焦点距離状態を、（ｃ）は望遠端状態をそれぞれ示す。
【符号の説明】
【０１４０】
１      電子スチルカメラ
２      撮像レンズ（ズームレンズ）
３      液晶モニター
４      レリーズ釦
５      補助光発行部
６      ワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）釦
７      ファンクション釦
Ｃ      撮像素子
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
ＦＬ    フィルタ群
Ｓ      開口絞り
Ｉ      像面
【図１】
2008015433.tif 000003
【図２】
2008015433.tif 000004
【図３】
2008015433.tif 000005
【図４】
2008015433.tif 000006
【図５】
2008015433.tif 000007
【図６】
2008015433.tif 000008
【図７】
2008015433.tif 000009
【図８】
2008015433.tif 000010
【図９】
2008015433.tif 000011
【図１０】
2008015433.tif 000012
【図１１】
2008015433.tif 000013
【図１２】
2008015433.tif 000014
【図１３】
2008015433.tif 000015
【図１４】
2008015433.tif 000016
【図１５】
2008015433.tif 000017
【図１６】
2008015433.tif 000018
【図１７】
2008015433.tif 000019
【図１８】
2008015433.tif 000020
【図１９】
2008015433.tif 000021
【図２０】
2008015433.tif 000022