(57)【要約】【課題】複数の質問項目について評価及び重要度を回答するアンケート調査の結果を適切に分析することによって、アンケート調査の結果を複数の質問項目について総合的に評価するための正確な総合評価指標を求めることのできるアンケート評価方法を提供する。【解決手段】このアンケート評価方法は、アンケートの質問項目を特定の基準に基づく複数の上位カテゴリーに割り当てるステップと、各上位カテゴリーに割り当てられた質問項目が複数ある場合に、因子分析に基づいてそれらの質問項目を下位カテゴリーに集約するステップと、各質問項目について、評価の基準値と評価のアンケート回答値との差と、重要度の基準値と重要度のアンケート回答値との差とに基づいて得点を求めるステップと、複数の質問項目についての得点を下位カテゴリー及び上位カテゴリー毎に重み付けして加算することにより総合評価指標を求めるステップとを具備する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の質問項目について評価及び重要度を回答するアンケート調査の結果を総合的に評価するアンケート評価方法であって、
アンケートの質問項目を特定の基準に基づく複数の上位カテゴリーに割り当てるステップ（ａ）と、
各上位カテゴリーに割り当てられた質問項目が複数ある場合に、因子分析に基づいてそれらの質問項目を少なくとも１つの下位カテゴリーに集約するステップ（ｂ）と、
各質問項目について、評価の基準値と評価のアンケート回答値との差と、重要度の基準値と重要度のアンケート回答値との差とに基づいて得点を求めるステップ（ｃ）と、
複数の質問項目についての得点を下位カテゴリー及び上位カテゴリー毎に重み付けして加算することにより、アンケート調査の結果を複数の質問項目について総合的に評価するための総合評価指標を求めるステップ（ｄ）と、
を具備するアンケート評価方法。
【請求項２】
団体のＣＳＲ活動に関する複数の質問項目について評価及び重要度を回答するアンケート調査の結果に基づいて、該団体のＣＳＲ活動を総合的に評価するアンケート評価方法であって、
ステップ（ａ）が、アンケートの質問項目を経済・環境・社会の３つの上位カテゴリーに割り当てることを含む、請求項１記載のアンケート評価方法。
【請求項３】
ステップ（ｃ）が、評価及び重要度によって表される２次元座標系において、評価及び重要度の基準値によって表される位置と、評価及び重要度のアンケート回答値によって表される位置との間の幾何学的距離を求め、該幾何学的距離に基づいて得点を求めることを含む、請求項１又は２記載のアンケート評価方法。
【請求項４】
ステップ（ｄ）が、各下位カテゴリーに集約された質問項目の数の逆数を重み付け係数として用いることにより複数の質問項目についての得点を下位カテゴリー毎に平均し、さらに、複数の下位カテゴリーについての得点を上位カテゴリー毎に重み付けして加算することにより総合評価指標を求めることを含む、請求項１〜３のいずれか１項記載のアンケート評価方法。
【請求項５】
複数の質問項目について評価及び重要度を回答するアンケート調査の結果を総合的に評価するアンケート評価システムであって、
オペレータの操作に従って、アンケートの質問項目を特定の基準に基づく複数の上位カテゴリーに割り当てる質問項目分類手段と、
各上位カテゴリーに割り当てられた質問項目が複数ある場合に、因子分析に基づいてそれらの質問項目を少なくとも１つの下位カテゴリーに集約する質問項目集約手段と、
各質問項目について、評価の基準値と評価のアンケート回答値との差と、重要度の基準値と重要度のアンケート回答値との差とに基づいて得点を求め、複数の質問項目についての得点を下位カテゴリー及び上位カテゴリー毎に重み付けして加算することにより、アンケート調査の結果を複数の質問項目について総合的に評価するための総合評価指標を求める総合評価指標算出手段と、
を具備するアンケート評価システム。
【請求項６】
団体のＣＳＲ活動に関する複数の質問項目について評価及び重要度を回答するアンケート調査の結果に基づいて、該団体のＣＳＲ活動を総合的に評価するアンケート評価システムであって、
前記質問項目分類手段が、アンケートの質問項目を経済・環境・社会の３つの上位カテゴリーに割り当てる、請求項５記載のアンケート評価システム。
【請求項７】
前記総合評価指標算出手段が、評価及び重要度によって表される２次元座標系において、評価及び重要度の基準値によって表される位置と、評価及び重要度のアンケート回答値によって表される位置との間の幾何学的距離を求め、該幾何学的距離に基づいて得点を求める、請求項５又は６記載のアンケート評価システム。
【請求項８】
前記総合評価指標算出手段が、各下位カテゴリーに集約された質問項目の数の逆数を重み付け係数として用いることにより複数の質問項目についての得点を下位カテゴリー毎に平均し、さらに、複数の下位カテゴリーについての得点を上位カテゴリー毎に重み付けして加算することにより総合評価指標を求めることを含む、請求項５〜７のいずれか１項記載のアンケート評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の質問項目を含むアンケート調査の結果を分析することによって複数の項目を総合的に評価するアンケート評価方法に関し、特に、企業等の団体のＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業等の社会的責任）に関する活動について評価及び重要度を回答するアンケート調査の結果に基づいて該団体のＣＳＲ活動を総合的に評価するための総合評価指標を求めるアンケート評価方法に関する。さらに、本発明は、そのようなアンケート評価方法を実施するためのアンケート評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年においては、企業等の団体のＣＳＲに関する経済活動、環境活動、及び、社会活動に対するステークホルダー別の評価を定量的に把握することにより、団体のＣＳＲ活動を総合的に評価することが望まれている。ここで、ステークホルダーとは、消費者（顧客）、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会等の利害関係人のことをいう。
【０００３】
団体のＣＳＲ活動を総合的に評価するためには、個々のステークホルダーに対して団体のＣＳＲ活動に関する幾つかの項目についてアンケート調査を行い、その結果を分析することによってＣＳＲ総合評価指標を求めることが必要となる。ＣＳＲ総合評価指標を求めるための最も簡単な方法としては、アンケートによって得られた評価を得点と見なし、それらの得点を複数の項目について合計することによって総合得点を算出するという方法が考えられる。しかしながら、この方法によれば、項目間の重要度が考慮されないという問題点（１）や、類似する質問が重複して特定の項目が過大評価されるという問題点（２）が生じることになる。
【０００４】
上記の問題点（１）を解決するために、個々のステークホルダーに対して、団体のＣＳＲ活動に関する複数の項目について評価及び重要度を回答するアンケートを行い、アンケートによって得られた重要度をその項目のウエイトとして捉え、評価を加重平均することによって総合得点を算出するという方式（以下、「加点方式」ともいう）が用いられている。しかしながら、加点方式によれば、施策優先度の高い活動が隠れてしまうという欠点がある。以下に、加点方式の欠点について説明する。
【０００５】
図８は、従来のアンケート評価方法における欠点を説明するための図である。図８に示すように、項目Ａ〜Ｃについてアンケートを行うことにより、それぞれの項目について、評価及び重要度に関するアンケート結果が得られる。図８においては、加点方式に従い、評価と重要度との積によって得点が求められている。その結果、項目Ａの得点は１５点、項目Ｂの得点は１０点、項目Ｃの得点は１２点となっている。
【０００６】
このように、加点方式によれば、評価が等しくても、重要度の高い項目の方が高い得点となり、その点に関しては妥当な結果であると考えられる。一方、得点の低い項目の方が施策優先度が高いと解釈すると、施策優先度の順番は、項目Ｂ、項目Ｃ、項目Ａの順になる。しかしながら、項目Ａと項目Ｃとを比較すると、評価は同じであるが、項目Ａの方が重要度が高いので、優先すべき施策であることが分る。
【０００７】
このように、加点方式によって施策優先度を求めると、正しい結果を得ることができない。ステークホルダーがどのようなニーズを持っているか、また、団体の現在の活動はどの程度評価されており、ニーズとの乖離を見ることによって、どの分野に対して重点的に取り組まなければならないかという点を把握するためには、加点方式は適切でない。
【０００８】
関連する技術として、下記の特許文献１には、評価するユーザインタフェースに関するアンケートをモニタに回答させ、最も改善すべき項目を表示するアンケート処理装置が開示されている。このアンケート処理装置は、情報機器を開発する場合において、その情報機器の総合的な評価についての項目である総合項目と、その機器が有する各機能についての項目である個別項目とをモニタに評価させ、個別項目と総合項目との評価結果を重回帰分析によって分析し、重回帰式を算出して、個別項目の内で最も総合項目に影響するものを探し出して表示することにより、開発者に提示する。しかしながら、特許文献１のアンケート処理装置においては、算出された影響度と採点結果の平均との積が最も悪いものが表示されるので（段落００１０）、このアンケート処理装置は、加点方式に従っているものと考えられる。
【特許文献１】特開平８−２３５１５２号公報（第１、３頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、複数の質問項目について評価及び重要度を回答するアンケート調査の結果を適切に分析することによって、アンケート調査の結果を複数の質問項目について総合的に評価するための正確な総合評価指標を求めることのできるアンケート評価方法及びアンケート評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の１つの観点に係るアンケート評価方法は、複数の質問項目について評価及び重要度を回答するアンケート調査の結果を総合的に評価するアンケート評価方法であって、アンケートの質問項目を特定の基準に基づく複数の上位カテゴリーに割り当てるステップ（ａ）と、各上位カテゴリーに割り当てられた質問項目が複数ある場合に、因子分析に基づいてそれらの質問項目を少なくとも１つの下位カテゴリーに集約するステップ（ｂ）と、各質問項目について、評価の基準値と評価のアンケート回答値との差と、重要度の基準値と重要度のアンケート回答値との差とに基づいて得点を求めるステップ（ｃ）と、複数の質問項目についての得点を下位カテゴリー及び上位カテゴリー毎に重み付けして加算することにより、アンケート調査の結果を複数の質問項目について総合的に評価するための総合評価指標を求めるステップ（ｄ）とを具備する。
【００１１】
また、本発明の１つの観点に係るアンケート評価システムは、複数の質問項目について評価及び重要度を回答するアンケート調査の結果を総合的に評価するアンケート評価システムであって、オペレータの操作に従って、アンケートの質問項目を特定の基準に基づく複数の上位カテゴリーに割り当てる質問項目分類手段と、各上位カテゴリーに割り当てられた質問項目が複数ある場合に、因子分析に基づいてそれらの質問項目を少なくとも１つの下位カテゴリーに集約する質問項目集約手段と、各質問項目について、評価の基準値と評価のアンケート回答値との差と、重要度の基準値と重要度のアンケート回答値との差とに基づいて得点を求め、複数の質問項目についての得点を下位カテゴリー及び上位カテゴリー毎に重み付けして加算することにより、アンケート調査の結果を複数の質問項目について総合的に評価するための総合評価指標を求める総合評価指標算出手段とを具備する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、各上位カテゴリーに割り当てられた質問項目が複数ある場合に、因子分析に基づいてそれらの質問項目を下位カテゴリーに集約し、各質問項目について、評価の基準値と評価のアンケート回答値との差と、重要度の基準値と重要度のアンケート回答値との差とに基づいて得点を求めることにより、アンケート調査の結果を複数の質問項目について総合的に評価するための正確な総合評価指標を求めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳しく説明する。
まず、本発明の一実施形態に係るアンケート評価方法の基本的な考え方について説明する。背景技術の説明において、問題点（１）を解決するために加点方式を採用した場合の欠点について述べたが、本実施形態においては、加点方式の欠点を回避するために、次のような方式を採用している。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係るアンケート評価方法に用いられる方式を説明するための図である。図１に示すように、項目Ａ〜Ｃについてアンケートを行うことにより、それぞれの項目について、評価及び重要度に関するアンケート結果が得られる。図１においては、重要度と評価との差によって得点が求められる。即ち、得点は、ステークホルダーのニーズと現状の活動との乖離（ギャップ）を表しており、その項目が重要であるにもかかわらず評価が低ければ、得点は高くなる。
【００１５】
その結果、項目Ａの得点は２点、項目Ｂの得点は３点、項目Ｃの得点は１点となっている。この方式においては、得点の高い方が施策優先度も高いので、施策優先度の順番は、項目Ｂ、項目Ａ、項目Ｃの順になり、先に述べた検討結果と一致している。即ち、ステークホルダーがどのようなニーズを持っているか、また、団体の現状の活動はどの程度評価されており、ニーズとの乖離を見ることによって、どの分野に対して重点的に取り組まなければならないかという点を把握するためには、加点方式よりも本方式（以下、「ギャップ方式」ともいう）の方が適切である。
【００１６】
次に、評価及び重要度からギャップを算出し、さらに、ギャップを得点に換算するための合理的な手法について説明する。この手法においては、ステークホルダーのニーズと現状の活動との乖離（ギャップ）Ｇｉを、評価の基準値と評価のアンケート回答値との差と、重要度の基準値と重要度のアンケート回答値との差とに基づいて算出する。
【００１７】
先に説明した重要度Ｉｉと評価Ｅｉとの差は、（Ｉｉ−Ｅｉ）、又は、符号を逆にして（−Ｉｉ＋Ｅｉ）と表されるので、ギャップＧｉは、重要度の基準値Ｉ０及び評価の基準値Ｅ０を用いると、例えば、次のように表される。
Ｇｉ＝（Ｉ０−Ｉｉ）＋（Ｅｉ−Ｅ０）
あるいは、横軸に重要度Ｉｉを取り縦軸に評価Ｅｉを取った（Ｉｉ，Ｅｉ）平面における幾何学的な距離をギャップとして考えると、ギャップＧｉは次のように表される。
Ｇｉ＝√（Ｉ０−Ｉｉ）２＋（Ｅｉ−Ｅ０）２
【００１８】
評価及び重要度の各々を５段階評価する場合には、重要度の基準値Ｉ０を「５」とし、評価の基準値Ｅ０を「１」とすることにより、（Ｉｉ，Ｅｉ）平面内の基準点（５，１）において、ギャップＧｉ＝０とすることができる。この場合には、ギャップＧｉは、次式（１）によって定義される。
Ｇｉ＝√（５−Ｉｉ）２＋（Ｅｉ−１）２  ・・・（１）
【００１９】
図２は、本発明の一実施形態に係るアンケート評価方法におけるギャップの概念を説明するための図である。図２に示す（Ｉｉ，Ｅｉ）平面内の任意の点におけるギャップＧｉの値は、その点と基準点（５，１）との間の幾何学的な距離を表している。従って、ギャップＧｉの値が小さいものほどＣＳＲ活動に関する施策優先度（プライオリティ）が高く、ギャップＧｉの値が大きいものほどプライオリティが低い（現状維持で良い）ということができる。
【００２０】
さらに、ギャップＧｉの値を得点Ｓｉに換算するために、本実施形態においては、次式（２）が用いられる。
Ｓｉ＝２０Ｇｉ＋２０  ・・・（２）
式（２）を用いると、最重要な項目についての最高の評価を表す点（５，５）におけるギャップＧｉ＝４が、ステークホルダーにとって最も価値が高い得点Ｓｉ＝１００に換算される。また、最重要な項目についての中程度の評価を表す点（５，３）におけるギャップＧｉ＝２が、ステークホルダーにとって満足でも不満足でもない得点Ｓｉ＝６０に換算される。これらの得点を示すラインを、図２中に示す。
【００２１】
ただし、重要度が最も低い項目についての最高の評価を表す点（１，５）におけるギャップＧｉ＝４√２は、１００点を超える得点Ｓｉ＝１３３に換算されることになるが、重要度が低いのにもかかわらず評価が高いという事態は、現実には起こり難い。また、例えば、重要度が３で中程度であるが、評価が５と高い項目については、ギャップＧｉ＝２√５となって、得点Ｓｉ＝１０９．４となる。このような項目に関するＣＳＲ活動は、ステークホルダーのニーズを超過しており、経営資源の過剰な投入と解釈することができる。
【００２２】
以上により、背景技術において説明した問題点の内で、項目間の重要度が考慮されないという問題点（１）を解決することができる。一方、類似する質問が重複して特定の項目が過大評価されるという問題点（２）を解決するためには、後で詳しく説明するように、多変量解析の１手法である因子分析を用いることにより、多数の質問項目を１つ又は複数のグループに集約することが行われる。
【００２３】
次に、本発明の一実施形態に係るアンケート評価システムについて説明する。
図３は、本発明の一実施形態に係るアンケート評価システムの構成を示すブロック図である。図３に示すように、このアンケート評価システムは、各種のデータや命令を入力するために用いられるキーボードやマウス等の入力部１０と、操作画面やアンケートの集計結果等を表示するＣＲＴ又はＬＣＤディスプレイ等の表示部２０と、入力部１０及び表示部２０が接続されたインタフェース３０と、各種の演算を行う中央演算装置（ＣＰＵ）４０と、入力部１０からインタフェース３０を介して供給されるデータや命令を一時的に記憶するメモリ５０と、インターネット等の広域ネットワークに接続するためのネットワークインタフェース６０と、ＣＰＵ４０に動作を行わせるためのソフトウェアやアンケートの集計結果等をハードディスク等の記録媒体に格納する格納部７０とを有している。
【００２４】
これらの部分３０〜７０は、バスラインを介して互いに接続されている。また、格納部７０において、記録媒体としては、内蔵のハードディスクの他に、外付けハードディスク、フレキシブルディスク、ＭＯ、ＭＴ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、又は、ＤＶＤ−ＲＯＭ等を用いることもできる。
【００２５】
ここで、ＣＰＵ４０とソフトウェアとによって構成される機能ブロック４１〜４３について説明する。
質問項目分類部４１は、オペレータの操作に従って、アンケートに含まれている多数の質問項目を、特定の基準に基づく複数の上位カテゴリーに割り当てる。質問項目集約部４２は、上位カテゴリーの各々に割り当てられた質問項目が複数ある場合に、因子分析に基づいてそれらの質問項目を少なくとも１つの下位カテゴリーに集約する。
【００２６】
総合評価指標算出部４３は、各質問項目について、評価の基準値と評価のアンケート回答値との差と、重要度の基準値と重要度のアンケート回答値との差とに基づいて得点を求め、複数の質問項目についての得点を下位カテゴリー及び上位カテゴリー毎に重み付けして加算することにより、アンケート調査の結果を複数の質問項目について総合的に評価するための総合評価指標を求める。機能ブロック４１〜４３の動作の具体例について、以下に説明する。
【００２７】
図４は、本発明の一実施形態に係るアンケート評価方法を示すフローチャートである。ここでは、団体のＣＳＲ活動に関する複数の質問項目について、複数種類のステークホルダーに対してアンケート調査が行われたものとする。図５に、アンケートにおける質問事項の例を示す。
【００２８】
それぞれの項目について評価及び重要度が回答されたアンケート結果が得られると、図４のステップＳ１において、質問項目分類部４１が、オペレータの操作に従って、ステークホルダーの種類毎に、アンケートの質問項目を、「経済」「環境」「社会」の３つの上位カテゴリーに割り当てる。なお、質問項目によっては、「経済」にも「社会」にも関係すると考えられるものも存在するが、経済活動に少しでも関連する質問項目は「経済」のカテゴリーに割り当て、社会貢献のみに関連する質問項目は「社会」のカテゴリーに割り当てることにする。
【００２９】
一般に、これらの上位カテゴリーの各々には、多数の質問項目が割り当てられる。しかしながら、アンケートの質問事項において、類似項目の重複や項目数のバランス等については、アンケート実施前には必ずしも把握しきれない。このような点を補正しないまま、単純に評価を合計して総合評価点を算出すると、重複する類似項目がダブルカウントされたり、項目数のバランスが悪いために特定の側面が過大評価又は過小評価されたりして、評価に偏りが生じる。そこで、本実施形態においては、以下の方法により類似質問項目を集約することによって、このような偏りを排除し、ＣＳＲ活動の各側面をバランス良く評価できるようにしている。
【００３０】
図６は、本発明の一実施形態に係るアンケート評価方法において用いられる総合評価指標の階層構造を示す図である。図６においては、アンケートの質問項目が、「経済」「環境」「社会」の３つの上位カテゴリーに割り当てられる。しかしながら、このような分類のみでは、上位カテゴリーに含まれる質問項目の数が多く、また、価格戦略とサービスのように異なる領域の質問項目も含まれている。
【００３１】
そこで、ステップＳ２において、質問項目集約部４２が、因子分析に基づいて、上位カテゴリー「経済」に含まれる多数の質問項目をＬ個の下位カテゴリーに集約し、上位カテゴリー「環境」に含まれる多数の質問項目をＭ個の下位カテゴリーに集約し、上位カテゴリー「社会」に含まれる多数の質問項目をＮ個の下位カテゴリーに集約する。ここで、Ｌ、Ｍ、Ｎは、自然数である。
【００３２】
因子分析とは、因子という直接観測されない潜在変数が観測変数に影響を与えていると仮定し、複数の観測変数を説明する潜在的な因子を抽出する分析手法のことをいう。本実施形態においては、因子分析の中でも、探索的因子分析が用いられる。探索的因子分析とは、特に明確な仮説や理論的根拠を持たずに、観測変数に影響を及ぼす因子を探索的に求める因子分析のことをいう。因子には、ある観測変数のみに影響を与えている独立因子と、複数の観測変数に共通して大きな負荷を与えている共通因子とがある。
【００３３】
上記のアンケート調査においては、共通因子で分類された質問項目については、回答の背後に同一の要因が存在すると考えられるので、これらの質問項目を類似質問項目として集約することができる。具体的には、複数のアンケート結果に基づいて観測変数の相関行列を求め、最尤法や最小二乗法等を用いることによって、共通因子が抽出される。この共通因子に基づいて、多数の質問項目を１つ又は複数の下位カテゴリーに集約することができる。
【００３４】
例えば、ステークホルダーが「消費者」である場合において、上位カテゴリー「経済」に含まれる質問項目が、「ガバナンス」や「製品・サービス」等の下位カテゴリーに集約され、上位カテゴリー「環境」に含まれる質問項目が、「環境保全活動」等の下位カテゴリーに集約され、上位カテゴリー「社会」に含まれる質問項目が、「社会貢献活動」等の下位カテゴリーに集約される。
【００３５】
再び図４を参照すると、ステップＳ３において、総合評価指標算出部４３が、複数の質問項目の各々について、既に説明した式（１）及び式（２）を用いて、ギャップ方式により得点を求める。さらに、ステップＳ４において、総合評価指標算出部４３が、複数の質問項目についての得点を下位カテゴリー及び上位カテゴリー毎に重み付けして加算することにより、団体のＣＳＲ活動を総合的に評価するための総合評価指標を求める。
【００３６】
ここで、総合評価指標の具体的な計算方法について説明する。第ｉ番目の下位カテゴリーにおいて、第ｊ番目の項目の重み付け係数をＷｊとし、得点をＳｉｊとすると、第ｉ番目の下位カテゴリーの得点Ｓｉは、次式（３）で表される。
【数１】
2008040670.tif 000003
ここでは、重み付け係数Ｗｊを、第ｉ番目の下位カテゴリーに含まれる項目数Ｎｉの逆数に等しくしている。このようにして、各下位カテゴリーに集約された質問項目の数の逆数が重み付け係数として用いられることにより、複数の質問項目についての得点が、下位カテゴリー毎に平均される。
【００３７】
さらに、第ｉ番目の下位カテゴリーの重み付け係数をＷｉとすると、総合評価指標ＣＳＲは、次式（４）で表される。
【数２】
2008040670.tif 000004
ここでは、上位カテゴリー「経済」に含まれる下位カテゴリーの重み付け係数を０．５、得点の和をＳＥＣＯＮとし、上位カテゴリー「環境」に含まれる下位カテゴリーの重み付け係数を０．３、得点の和をＳＥＮＶとし、上位カテゴリー「社会」に含まれる下位カテゴリーの重み付け係数を０．２、得点の和をＳＳＯＣとしている。なお、これらの重み付け係数は、図６において括弧の中に示されている。このようにして、複数の下位カテゴリーについての得点が、上位カテゴリー毎に重み付けして加算され、その結果、複数の項目を総合的に評価するための正確な総合評価指標が、ステークホルダーの種類毎に求められる。
【００３８】
図７は、本発明の一実施形態において算出された総合評価指標を示す図である。図７に示すように、消費者、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会といったステークホルダー毎に、団体のＣＳＲに関する経済活動、環境活動、社会活動の各々についての得点の和（評価指標）が算出され、さらに、これらを重み付けして加算することにより総合評価指標が算出されている。これらの値をステークホルダー間で比較したり、前年度の値や他社の値と比較したりすることにより、団体のＣＳＲに関する活動を総合的に把握することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、アンケート調査の結果を分析することによって複数の項目を総合的に評価するための総合評価指標を求めるアンケート評価方法及びシステムに利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係るアンケート評価方法に用いられる方式を説明するための図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るアンケート評価方法におけるギャップの概念を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るアンケート評価システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るアンケート評価方法を示すフローチャートである。
【図５】アンケートにおける質問事項の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るアンケート評価方法において用いられる総合評価指標の階層構造を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態において算出された総合評価指標を示す図である。
【図８】従来のアンケート評価方法における欠点を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  入力部
２０  表示部
３０  インタフェース
４０  ＣＰＵ
４１  質問項目分類部
４２  質問項目集約部
４３  総合評価指標算出部
５０  メモリ
６０  ネットワークインタフェース
７０  格納部
【図１】
2008040670.tif 000005
【図２】
2008040670.tif 000006
【図３】
2008040670.tif 000007
【図４】
2008040670.tif 000008
【図５】
2008040670.tif 000009
【図６】
2008040670.tif 000010
【図７】
2008040670.tif 000011
【図８】
2008040670.tif 000012