(57)【要約】【課題】特定のサーバだけからではなく広く脆弱性情報を収集し、管理者がその脆弱性情報の中からどの脆弱性情報を参照すればよいのかを容易に判断することができるようにする。【解決手段】脆弱性情報収集手段１１０は、ＷｅｂクローリングによりＷｅｂページを収集する。脆弱性情報収集手段１１０は、収集したＷｅｂページから所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できた場合にはそのＷｅｂページが脆弱性情報であると判定し、抽出した項目を脆弱性情報データベース１２０に記憶させる。参照関係分析手段１５０は、脆弱性情報データベース１２０に記憶されたリンクの情報を読み込み、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているのかを特定し、脆弱性情報間の参照関係を入出力装置２００に表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得し、取得したＷｅｂページに含まれるリンクとなるＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することを繰り返してＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集手段と、
収集されたＷｅｂページからリンクとなるＵＲＬを記述した参考情報を含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出手段と、
脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析手段とを備えた
ことを特徴とするセキュリティ運用管理システム。
【請求項２】
入力されたキーワードを検索サーバに送信し、検索サーバからキーワードを含むＷｅｂページのＵＲＬのリストを受信し、前記ＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することでＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集手段と、
収集されたＷｅｂページからリンクとなるＵＲＬを記述した参考情報を含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出手段と、
脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析手段とを備えた
ことを特徴とするセキュリティ運用管理システム。
【請求項３】
脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しで同義語となる文言同士を対応付けて予め記憶する見出し同義語記憶手段を備え、
抽出手段は、脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目毎に文言を規定するとともに当該文言または当該文言の同義語を含む文字列を抽出することを規定した脆弱性情報抽出ルールに従って、脆弱性情報抽出ルールで規定された文言および当該文言の同義語として見出し同義語記憶手段に記憶された文言を含む文字列をＷｅｂページから項目の見出しとして抽出する
請求項１または請求項２に記載のセキュリティ運用管理システム。
【請求項４】
参照関係分析手段は、個々の脆弱性情報を表すとともに、他の脆弱性情報を参照している参照元の脆弱性情報と前記参照元の脆弱性情報によって参照されている参照先の脆弱性情報との間に矢印を表したグラフをディスプレイ装置に表示させる
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のセキュリティ運用管理システム。
【請求項５】
参照関係分析手段は、参照元となる回数が最も多い脆弱性情報を他の脆弱性情報と異なる態様で表すグラフをディスプレイ装置に表示させる
請求項４に記載のセキュリティ運用管理システム。
【請求項６】
参照関係分析手段は、参照先となる回数が最も多い脆弱性情報を他の脆弱性情報と異なる態様で表すグラフをディスプレイ装置に表示させる
請求項４に記載のセキュリティ運用管理システム。
【請求項７】
抽出手段は、脆弱性情報の更新履歴を記述した項目をＷｅｂページから抽出し、
参照関係分析手段は、前記更新履歴を記述した項目に基づいて、更新日時が現在の日時に最も近い脆弱性情報を判定し、前記脆弱性情報を他の脆弱性情報と異なる態様で表すグラフをディスプレイ装置に表示させる
請求項４に記載のセキュリティ運用管理システム。
【請求項８】
脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段を備え、
抽出手段は、脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目を抽出し、
複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出する情報要約手段を備えた
ことを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載のセキュリティ運用管理システム。
【請求項９】
情報要約手段は、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言であって、他の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言と同義語として対応付けられていない文言を、当該文言に対応する代表となる文言に置き換えて、要約情報に含める
請求項８に記載のセキュリティ運用管理システム。
【請求項１０】
抽出手段は、脆弱性に対する対処策を記述した項目をＷｅｂページから抽出し、
情報要約手段は、複数の脆弱性情報から抽出された対処策を記述した項目の中に、所定の文言の登場パターンに合致する文章が複数存在する場合に、その複数の文章のうちの１つの文章を要約情報に含める
請求項８または請求項９に記載のセキュリティ運用管理システム。
【請求項１１】
脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースと、
要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成する確認スクリプト生成手段と、
確認スクリプトを実行し、確認スクリプトを実行して得られた確認結果が判定基準と一致している場合に、管理対象システムが脆弱性の影響を受けると判定する確認スクリプト実行手段とを備えた
請求項８から請求項１０のうちのいずれか１項に記載のセキュリティ運用管理システム。
【請求項１２】
抽出手段は、脆弱性に対する対処策を記述した項目をＷｅｂページから抽出し、
情報要約手段は、複数の脆弱性情報から抽出された対処策を記述した項目の中に、所定の文言の登場パターンに合致する文章が複数存在する場合に、その複数の文章のうちの１つの文章を要約情報に含め、
スクリプト生成知識データベースは、要約情報に含まれる対処策を示す文章における文言の登場パターンである対処策要約結果パターンと、対処策を実行する対処スクリプトの雛形とを対応付けて記憶し、
要約情報中に対処策要約結果パターンに合致する文章が存在する場合に、当該文章中のパラメータを対処スクリプトに記述して対処スクリプトを生成する対処スクリプト生成手段と、
対処スクリプトを実行する対処スクリプト実行手段とを備えた
請求項１１に記載のセキュリティ運用管理システム。
【請求項１３】
クライアントコンピュータに対してスクリプトを送信するセキュリティ運用管理システムであって、
入力されたＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得し、取得したＷｅｂページに含まれるリンクとなるＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することを繰り返してＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集手段と、
収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出手段と、
脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析手段と、
脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、
複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出する情報要約手段と、
脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースと、
要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成手段とを備えた
ことを特徴とするセキュリティ運用管理システム。
【請求項１４】
クライアントコンピュータに対してスクリプトを送信するセキュリティ運用管理システムであって、
入力されたキーワードを検索サーバに送信し、検索サーバからキーワードを含むＷｅｂページのＵＲＬのリストを受信し、前記ＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することでＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集手段と、
収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出手段と、
脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析手段と、
脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、
複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出する情報要約手段と、
脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースと、
要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成手段とを備えた
ことを特徴とするセキュリティ運用管理システム。
【請求項１５】
クライアントコンピュータに対してスクリプトを送信するセキュリティ運用管理システムであって、
入力されたＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得し、取得したＷｅｂページに含まれるリンクとなるＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することを繰り返してＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集手段と、
収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、脆弱性に対する対処策を記述した項目、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出手段と、
脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析手段と、
脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、
複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出するとともに、複数の脆弱性情報から抽出された対処策を記述した項目の中に、所定の文言の登場パターンに合致する文章が複数存在する場合に、その複数の文章のうちの１つの文章を要約情報に含める情報要約手段と、
脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶し、要約情報に含まれる対処策を示す文章における文言の登場パターンである対処策要約結果パターンと、対処策を実行する対処スクリプトの雛形とを対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースと、
要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成手段と、
要約情報中に対処策要約結果パターンに合致する文章が存在する場合に、当該文章中のパラメータを対処スクリプトに記述して対処スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する対処スクリプト生成手段とを備えた
ことを特徴とするセキュリティ運用管理システム。
【請求項１６】
クライアントコンピュータに対してスクリプトを送信するセキュリティ運用管理システムであって、
入力されたキーワードを検索サーバに送信し、検索サーバからキーワードを含むＷｅｂページのＵＲＬのリストを受信し、前記ＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することでＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集手段と、
収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、脆弱性に対する対処策を記述した項目、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出手段と、
脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析手段と、
脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、
複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出するとともに、複数の脆弱性情報から抽出された対処策を記述した項目の中に、所定の文言の登場パターンに合致する文章が複数存在する場合に、その複数の文章のうちの１つの文章を要約情報に含める情報要約手段と、
脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶し、要約情報に含まれる対処策を示す文章における文言の登場パターンである対処策要約結果パターンと、対処策を実行する対処スクリプトの雛形とを対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースと、
要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成手段と、
要約情報中に対処策要約結果パターンに合致する文章が存在する場合に、当該文章中のパラメータを対処スクリプトに記述して対処スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する対処スクリプト生成手段とを備えた
ことを特徴とするセキュリティ運用管理システム。
【請求項１７】
入力されたＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得し、取得したＷｅｂページに含まれるリンクとなるＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することを繰り返してＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集手段と、収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出手段と、脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析手段と、脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出する情報要約手段と、脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースと、要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成手段とを備えたセキュリティ運用管理システムからスクリプトを受信するクライアントコンピュータであって、
セキュリティ運用管理システムから確認スクリプトを受信し、受信した確認スクリプトを実行する確認スクリプト実行手段を備えた
ことを特徴とするクライアントコンピュータ。
【請求項１８】
入力されたキーワードを検索サーバに送信し、検索サーバからキーワードを含むＷｅｂページのＵＲＬのリストを受信し、前記ＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することでＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集手段と、収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出手段と、脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析手段と、脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出する情報要約手段と、脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースと、要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成手段とを備えたセキュリティ運用管理システムからスクリプトを受信するクライアントコンピュータであって、
セキュリティ運用管理システムから確認スクリプトを受信し、受信した確認スクリプトを実行する確認スクリプト実行手段を備えた
ことを特徴とするクライアントコンピュータ。
【請求項１９】
入力されたＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得し、取得したＷｅｂページに含まれるリンクとなるＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することを繰り返してＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集手段と、収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、脆弱性に対する対処策を記述した項目、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出手段と、脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析手段と、脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出するとともに、複数の脆弱性情報から抽出された対処策を記述した項目の中に、所定の文言の登場パターンに合致する文章が複数存在する場合に、その複数の文章のうちの１つの文章を要約情報に含める情報要約手段と、脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶し、要約情報に含まれる対処策を示す文章における文言の登場パターンである対処策要約結果パターンと、対処策を実行する対処スクリプトの雛形とを対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースと、要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成手段と、要約情報中に対処策要約結果パターンに合致する文章が存在する場合に、当該文章中のパラメータを対処スクリプトに記述して対処スクリプトを生成する対処スクリプト生成手段とを備えたセキュリティ運用管理システムからスクリプトを受信するクライアントコンピュータであって、
セキュリティ運用管理システムから確認スクリプトを受信し、受信した確認スクリプトを実行する確認スクリプト実行手段と、
セキュリティ運用管理システムから対処スクリプトを受信し、受信した対処スクリプトを実行する対処スクリプト実行手段とを備えた
ことを特徴とするクライアントコンピュータ。
【請求項２０】
入力されたキーワードを検索サーバに送信し、検索サーバからキーワードを含むＷｅｂページのＵＲＬのリストを受信し、前記ＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することでＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集手段と、収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、脆弱性に対する対処策を記述した項目、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出手段と、脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析手段と、脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出するとともに、複数の脆弱性情報から抽出された対処策を記述した項目の中に、所定の文言の登場パターンに合致する文章が複数存在する場合に、その複数の文章のうちの１つの文章を要約情報に含める情報要約手段と、脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶し、要約情報に含まれる対処策を示す文章における文言の登場パターンである対処策要約結果パターンと、対処策を実行する対処スクリプトの雛形とを対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースと、要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成手段と、要約情報中に対処策要約結果パターンに合致する文章が存在する場合に、当該文章中のパラメータを対処スクリプトに記述して対処スクリプトを生成する対処スクリプト生成手段とを備えたセキュリティ運用管理システムからスクリプトを受信するクライアントコンピュータであって、
セキュリティ運用管理システムから確認スクリプトを受信し、受信した確認スクリプトを実行する確認スクリプト実行手段と、
セキュリティ運用管理システムから対処スクリプトを受信し、受信した対処スクリプトを実行する対処スクリプト実行手段とを備えた
ことを特徴とするクライアントコンピュータ。
【請求項２１】
コンピュータに、
入力されたＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得し、取得したＷｅｂページに含まれるリンクとなるＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することを繰り返してＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集処理、
収集されたＷｅｂページからリンクとなるＵＲＬを記述した参考情報を含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出処理、および
脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析処理
を実行させるためのセキュリティ運用管理プログラム。
【請求項２２】
コンピュータに、
入力されたキーワードを検索サーバに送信し、検索サーバからキーワードを含むＷｅｂページのＵＲＬのリストを受信し、前記ＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することでＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集処理、
収集されたＷｅｂページからリンクとなるＵＲＬを記述した参考情報を含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出処理、および
脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析処理
を実行させるためのセキュリティ運用管理プログラム。
【請求項２３】
脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しで同義語となる文言同士を対応付けて予め記憶する見出し同義語記憶手段を備えたコンピュータに、
抽出処理で、脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目毎に文言を規定するとともに当該文言または当該文言の同義語を含む文字列を抽出することを規定した脆弱性情報抽出ルールに従って、脆弱性情報抽出ルールで規定された文言および当該文言の同義語として見出し同義語記憶手段に記憶された文言を含む文字列をＷｅｂページから項目の見出しとして抽出させる
請求項２１または請求項２２に記載のセキュリティ運用管理プログラム。
【請求項２４】
コンピュータに、
参照関係分析処理で、個々の脆弱性情報を表すとともに、他の脆弱性情報を参照している参照元の脆弱性情報と前記参照元の脆弱性情報によって参照されている参照先の脆弱性情報との間に矢印を表したグラフを表示させる
請求項２１から請求項２３のうちのいずれか１項に記載のセキュリティ運用管理プログラム。
【請求項２５】
脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースとを備えたコンピュータに、
入力されたＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得し、取得したＷｅｂページに含まれるリンクとなるＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することを繰り返してＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集処理、
収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出処理、
脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析処理、
複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出する情報要約処理、および
要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成処理
を実行させるためのセキュリティ運用管理プログラム。
【請求項２６】
脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースとを備えたコンピュータに、
入力されたキーワードを検索サーバに送信し、検索サーバからキーワードを含むＷｅｂページのＵＲＬのリストを受信し、前記ＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することでＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集処理、
収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出処理、
脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析処理、
複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出する情報要約処理、および
要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成処理
を実行させるためのセキュリティ運用管理プログラム。
【請求項２７】
脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶し、要約情報に含まれる対処策を示す文章における文言の登場パターンである対処策要約結果パターンと、対処策を実行する対処スクリプトの雛形とを対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースとを備えたコンピュータに、
入力されたＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得し、取得したＷｅｂページに含まれるリンクとなるＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することを繰り返してＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集処理、
収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、脆弱性に対する対処策を記述した項目、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出処理、
脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析処理、
複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出するとともに、複数の脆弱性情報から抽出された対処策を記述した項目の中に、所定の文言の登場パターンに合致する文章が複数存在する場合に、その複数の文章のうちの１つの文章を要約情報に含める情報要約処理、
要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成処理、および
要約情報中に対処策要約結果パターンに合致する文章が存在する場合に、当該文章中のパラメータを対処スクリプトに記述して対処スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する対処スクリプト生成処理
を実行させるためのセキュリティ運用管理プログラム。
【請求項２８】
脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶し、要約情報に含まれる対処策を示す文章における文言の登場パターンである対処策要約結果パターンと、対処策を実行する対処スクリプトの雛形とを対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースとを備えたコンピュータに、
入力されたキーワードを検索サーバに送信し、検索サーバからキーワードを含むＷｅｂページのＵＲＬのリストを受信し、前記ＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することでＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集処理、
収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、脆弱性に対する対処策を記述した項目、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出処理、
脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析処理、
複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出するとともに、複数の脆弱性情報から抽出された対処策を記述した項目の中に、所定の文言の登場パターンに合致する文章が複数存在する場合に、その複数の文章のうちの１つの文章を要約情報に含める情報要約処理、
要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成処理、および
要約情報中に対処策要約結果パターンに合致する文章が存在する場合に、当該文章中のパラメータを対処スクリプトに記述して対処スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する対処スクリプト生成処理
を実行させるためのセキュリティ運用管理プログラム。
【請求項２９】
Ｗｅｂページ収集手段が、入力されたＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得し、取得したＷｅｂページに含まれるリンクとなるＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することを繰り返してＷｅｂページを収集し、
抽出手段が、収集されたＷｅｂページからリンクとなるＵＲＬを記述した参考情報を含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定し、
参照関係分析手段が、脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する
ことを特徴とするセキュリティ運用管理方法。
【請求項３０】
Ｗｅｂページ収集手段が、入力されたキーワードを検索サーバに送信し、検索サーバからキーワードを含むＷｅｂページのＵＲＬのリストを受信し、前記ＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することでＷｅｂページを収集し、
抽出手段が、収集されたＷｅｂページからリンクとなるＵＲＬを記述した参考情報を含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定し、
参照関係分析手段が、脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する
ことを特徴とするセキュリティ運用管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ運用管理システム、セキュリティ運用管理方法、セキュリティ運用管理プログラム、およびセキュリティ運用管理システムに適用されるクライアントコンピュータに関し、特に、日々公開される脆弱性情報をＷｅｂから広く収集し、その脆弱性情報の中からどの脆弱性情報を参照すればよいのかを管理者が判断しやすくすることができるセキュリティ運用管理システム、セキュリティ運用管理方法、セキュリティ運用管理プログラム、およびセキュリティ運用管理システムに適用されるクライアントコンピュータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のセキュリティ情報集約装置の一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載されたセキュリティ情報集約装置は、収集部と、統合部と、後処理部と、データベースとから構成されている。特許文献１に記載されたセキュリティ情報集約装置は、以下のように動作する。特許文献１に記載されたセキュリティ情報集約装置では、まず、管理者の操作により定義された所定の情報収集条件に基づいて、収集部がＷｅｂ上の複数の情報提供サーバから情報を収集する。次に、統合部が、収集された情報を情報集約のための所定の判断基準に基づいて集約し、後処理部が集約された情報をデータベースに蓄積する。
【０００３】
また、特許文献１には、セキュリティ情報集約装置が、所定の情報提供サーバから不正アクセス情報を定期的に取得し、情報源からタイトル名およびパッチ名等のキーワードを抽出し、情報の照合／選別を行うことが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、適切かつ容易なサイト管理を実現するためのサイト管理システムが記載されている。特許文献２に記載のサイト管理システムでは、サイト管理用コンピュータが、コンテンツを管理するＷｅｂサーバからコンテンツの情報を受信する。サイト管理用コンピュータは、ディレクトリに基づく規則に従ってコンテンツの階位を認識し、コンテンツのリンク状態を認識する。そして、サイト管理用コンピュータは、コンテンツ間の階位およびリンク状態を矢印形状のアイコンを用いて表示する。
【０００５】
特許文献３には、対象システムの環境情報と脆弱点ＤＢ内の脆弱点情報とのマッチングを行い、対象システムのハードウェア構成等に適合する脆弱点情報があったならば、セキュリティ対策の必要なコンピュータとしてピックアップするシステムが記載されている。また、特許文献３に記載のシステムを利用する場合、管理者が脆弱点に対する対策を採る。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２６９４８９号公報（段落００１１−００１２、段落００２６−００２９、図５）
【特許文献２】特開２００５−２９３２５１号公報（段落００７５，００７６，００８１，００８７，００９１）
【特許文献３】特開２００３−２１６５７６号公報（段落００２９，００３１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載されたセキュリティ情報集約装置では、情報収集の対象となる情報提供サーバを管理者が予め指定する。そして、セキュリティ情報集約装置は、指定された情報提供サーバから不正アクセス情報を収集する。従って、特許文献１に記載されたセキュリティ情報集約装置では、指定された特定の情報提供サーバからしか情報を収集できない。脆弱性情報は、セキュリティベンダやセキュリティ研究機関等多数のサイトから提供されている。しかし、特許文献１に記載されたセキュリティ情報集約装置は、指定された情報提供サーバからしか不正アクセス情報を収集しないので、指定された情報提供サーバ以外のサーバが重要な情報が提供した場合には、情報漏れが生じ、脆弱点に対する対応が遅れてしまう危険性がある。
【０００８】
また、特許文献１に記載されたセキュリティ情報集約装置は、各情報提供サーバがそれぞれ複数個提供している脆弱性情報について、タイトルや日時の類似性、パッチ名の同一性に基づいて、同じ脆弱性に関するＷｅｂページを集約する。そのため、各情報提供サーバ間の同一内容のＷｅｂページの関連付けを行うことしかできない。また、管理者が、ある不正アクセス情報に関して「不正アクセスによる影響を知りたい」「不正アクセスの回避策を知りたい」と考えた場合に、それぞれ必要な情報を取得するためには管理者が各情報提供サーバのＷｅｂページを閲覧して必要な情報を選別する必要がある。
【０００９】
また、多数の脆弱性情報のうち、よくまとめられた脆弱性情報や、重要な脆弱性情報を管理者が判断できるようにすることが好ましい。しかし、特許文献２に記載されたサイト管理システムは、特定のＷｅｂサーバが管理するコンテンツ間のリンク状態しか表示することができず、管理者は多数の脆弱性情報の中から、よくまとめられた脆弱性情報や重要な脆弱性情報等を判断することはできなかった。また、既に述べたように、特許文献１に記載された装置でも、特定のサーバからしか情報を収集できないため、同様の問題があった。
【００１０】
また、多数のサイトから提供される脆弱性情報は、記載項目の見出しや順序が定まっていない。このような脆弱性情報の内容をまとめて提示することが好ましい。
【００１１】
また、収集した脆弱性情報が管理対象システムに影響するかどうかを管理者が逐一判断するのには大変な労力を必要とする。さらに、管理者が脆弱点を回避、解消するための施策を逐一実施するのにも大変な労力を要する。このような管理者の負担を軽減できるようにすることが好ましい。
【００１２】
そこで、本発明は、特定のサーバだけからではなく広く脆弱性情報を収集し、管理者がその脆弱性情報の中からどの脆弱性情報を閲覧すればよいのかを容易に判断することができるセキュリティ運用管理システム、セキュリティ運用管理方法、セキュリティ運用管理プログラム、およびセキュリティ運用管理システムに適用されるクライアントコンピュータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のセキュリティ運用管理システムは、入力されたＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得し、取得したＷｅｂページに含まれるリンクとなるＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することを繰り返してＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集手段（例えば、脆弱性情報収集手段１１０）と、収集されたＷｅｂページからリンクとなるＵＲＬを記述した参考情報を含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出手段（例えば、脆弱性情報収集手段１１０）と、脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明のセキュリティ運用管理システムは、入力されたキーワードを検索サーバに送信し、検索サーバからキーワードを含むＷｅｂページのＵＲＬのリストを受信し、前記ＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することでＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集手段（例えば、脆弱性情報収集手段１１０）と、収集されたＷｅｂページからリンクとなるＵＲＬを記述した参考情報を含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出手段（例えば、脆弱性情報収集手段１１０）と、脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しで同義語となる文言同士を対応付けて予め記憶する見出し同義語記憶手段（例えば、見出し同義語辞書１４０）を備え、抽出手段が、脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目毎に文言を規定するとともに当該文言または当該文言の同義語を含む文字列を抽出することを規定した脆弱性情報抽出ルールに従って、脆弱性情報抽出ルールで規定された文言および当該文言の同義語として見出し同義語記憶手段に記憶された文言を含む文字列をＷｅｂページから項目の見出しとして抽出する構成であってもよい。
【００１６】
参照関係分析手段が、個々の脆弱性情報を表すとともに、他の脆弱性情報を参照している参照元の脆弱性情報と前記参照元の脆弱性情報によって参照されている参照先の脆弱性情報との間に矢印を表したグラフをディスプレイ装置に表示させる構成であってもよい。
【００１７】
参照関係分析手段が、参照元となる回数が最も多い脆弱性情報を他の脆弱性情報と異なる態様で表すグラフをディスプレイ装置に表示させる構成であってもよい。
【００１８】
参照関係分析手段が、参照先となる回数が最も多い脆弱性情報を他の脆弱性情報と異なる態様で表すグラフをディスプレイ装置に表示させる構成であってもよい。
【００１９】
抽出手段が、脆弱性情報の更新履歴を記述した項目をＷｅｂページから抽出し、参照関係分析手段が、前記更新履歴を記述した項目に基づいて、更新日時が現在の日時に最も近い脆弱性情報を判定し、前記脆弱性情報を他の脆弱性情報と異なる態様で表すグラフをディスプレイ装置に表示させる構成であってもよい。
【００２０】
脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段を備え、抽出手段が、脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目を抽出し、複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出する情報要約手段を備えた構成であってもよい。
【００２１】
そのような構成によれば、多様な同義語で記述された複数の脆弱性情報の内容を網羅的に精度高くまとめた要約結果を得ることができる。
【００２２】
情報要約手段が、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言であって、他の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言と同義語として対応付けられていない文言を、当該文言に対応する代表となる文言に置き換えて、要約情報に含める構成であってもよい。
【００２３】
抽出手段が、脆弱性に対する対処策を記述した項目をＷｅｂページから抽出し、情報要約手段が、複数の脆弱性情報から抽出された対処策を記述した項目の中に、所定の文言の登場パターンに合致する文章が複数存在する場合に、その複数の文章のうちの１つの文章を要約情報に含める構成であってもよい。
【００２４】
脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースと、要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプト（例えば、影響確認スクリプト）を生成する確認スクリプト生成手段（例えば、影響確認スクリプト生成手段１８０）と、確認スクリプトを実行し、確認スクリプトを実行して得られた確認結果が判定基準と一致している場合に、管理対象システムが脆弱性の影響を受けると判定する確認スクリプト実行手段とを備えた構成であってもよい。
【００２５】
そのような構成によれば、確認スクリプト実行手段が、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かを判定できるので、そのような判定を管理者が行う必要がなく、管理者の負担を軽減することができる。
【００２６】
抽出手段が、脆弱性に対する対処策を記述した項目をＷｅｂページから抽出し、情報要約手段は、複数の脆弱性情報から抽出された対処策を記述した項目の中に、所定の文言の登場パターンに合致する文章が複数存在する場合に、その複数の文章のうちの１つの文章を要約情報に含め、スクリプト生成知識データベースが、要約情報に含まれる対処策を示す文章における文言の登場パターンである対処策要約結果パターンと、対処策を実行する対処スクリプトの雛形とを対応付けて記憶し、要約情報中に対処策要約結果パターンに合致する文章が存在する場合に、当該文章中のパラメータを対処スクリプトに記述して対処スクリプトを生成する対処スクリプト生成手段と、対処スクリプトを実行する対処スクリプト実行手段とを備えた構成であってもよい。
【００２７】
そのような構成によれば、対処スクリプト生成手段が対処スクリプトを生成し、対処スクリプト実行手段がその対処スクリプトを実行するので、管理者自身が対処策を施す必要がなく、管理者の負担を軽減することができる。
【００２８】
また、本発明のセキュリティ運用管理システムは、クライアントコンピュータに対してスクリプトを送信するセキュリティ運用管理システムであって、入力されたＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得し、取得したＷｅｂページに含まれるリンクとなるＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することを繰り返してＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集手段と、収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出手段と、脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析手段と、脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出する情報要約手段と、脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースと、要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成手段とを備えたことを特徴とする。
【００２９】
また、本発明のセキュリティ運用管理システムは、クライアントコンピュータに対してスクリプトを送信するセキュリティ運用管理システムであって、入力されたキーワードを検索サーバに送信し、検索サーバからキーワードを含むＷｅｂページのＵＲＬのリストを受信し、前記ＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することでＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集手段と、収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出手段と、脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析手段と、脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出する情報要約手段と、脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースと、要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成手段とを備えたことを特徴とする。
【００３０】
また、本発明のセキュリティ運用管理システムは、クライアントコンピュータに対してスクリプトを送信するセキュリティ運用管理システムであって、入力されたＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得し、取得したＷｅｂページに含まれるリンクとなるＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することを繰り返してＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集手段と、収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、脆弱性に対する対処策を記述した項目、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出手段と、脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析手段と、脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出するとともに、複数の脆弱性情報から抽出された対処策を記述した項目の中に、所定の文言の登場パターンに合致する文章が複数存在する場合に、その複数の文章のうちの１つの文章を要約情報に含める情報要約手段と、脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶し、要約情報に含まれる対処策を示す文章における文言の登場パターンである対処策要約結果パターンと、対処策を実行する対処スクリプトの雛形とを対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースと、要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成手段と、要約情報中に対処策要約結果パターンに合致する文章が存在する場合に、当該文章中のパラメータを対処スクリプトに記述して対処スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する対処スクリプト生成手段とを備えたことを特徴とする。
【００３１】
また、本発明のセキュリティ運用管理システムは、クライアントコンピュータに対してスクリプトを送信するセキュリティ運用管理システムであって、入力されたキーワードを検索サーバに送信し、検索サーバからキーワードを含むＷｅｂページのＵＲＬのリストを受信し、前記ＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することでＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集手段と、収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、脆弱性に対する対処策を記述した項目、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出手段と、脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析手段と、脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出するとともに、複数の脆弱性情報から抽出された対処策を記述した項目の中に、所定の文言の登場パターンに合致する文章が複数存在する場合に、その複数の文章のうちの１つの文章を要約情報に含める情報要約手段と、脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶し、要約情報に含まれる対処策を示す文章における文言の登場パターンである対処策要約結果パターンと、対処策を実行する対処スクリプトの雛形とを対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースと、要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成手段と、要約情報中に対処策要約結果パターンに合致する文章が存在する場合に、当該文章中のパラメータを対処スクリプトに記述して対処スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する対処スクリプト生成手段とを備えたことを特徴とする。
【００３２】
また、本発明のクライアントコンピュータは、入力されたＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得し、取得したＷｅｂページに含まれるリンクとなるＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することを繰り返してＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集手段と、収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出手段と、脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析手段と、脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出する情報要約手段と、脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースと、要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成手段とを備えたセキュリティ運用管理システムからスクリプトを受信するクライアントコンピュータであって、セキュリティ運用管理システムから確認スクリプトを受信し、受信した確認スクリプトを実行する確認スクリプト実行手段を備えたことを特徴とする。
【００３３】
また、本発明のクライアントコンピュータは、入力されたキーワードを検索サーバに送信し、検索サーバからキーワードを含むＷｅｂページのＵＲＬのリストを受信し、前記ＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することでＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集手段と、収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出手段と、脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析手段と、脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出する情報要約手段と、脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースと、要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成手段とを備えたセキュリティ運用管理システムからスクリプトを受信するクライアントコンピュータであって、セキュリティ運用管理システムから確認スクリプトを受信し、受信した確認スクリプトを実行する確認スクリプト実行手段を備えたことを特徴とする。
【００３４】
また、本発明のクライアントコンピュータは、入力されたＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得し、取得したＷｅｂページに含まれるリンクとなるＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することを繰り返してＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集手段と、収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、脆弱性に対する対処策を記述した項目、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出手段と、脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析手段と、脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出するとともに、複数の脆弱性情報から抽出された対処策を記述した項目の中に、所定の文言の登場パターンに合致する文章が複数存在する場合に、その複数の文章のうちの１つの文章を要約情報に含める情報要約手段と、脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶し、要約情報に含まれる対処策を示す文章における文言の登場パターンである対処策要約結果パターンと、対処策を実行する対処スクリプトの雛形とを対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースと、要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成手段と、要約情報中に対処策要約結果パターンに合致する文章が存在する場合に、当該文章中のパラメータを対処スクリプトに記述して対処スクリプトを生成する対処スクリプト生成手段とを備えたセキュリティ運用管理システムからスクリプトを受信するクライアントコンピュータであって、セキュリティ運用管理システムから確認スクリプトを受信し、受信した確認スクリプトを実行する確認スクリプト実行手段と、セキュリティ運用管理システムから対処スクリプトを受信し、受信した対処スクリプトを実行する対処スクリプト実行手段とを備えたことを特徴とする。
【００３５】
また、本発明のクライアントコンピュータは、入力されたキーワードを検索サーバに送信し、検索サーバからキーワードを含むＷｅｂページのＵＲＬのリストを受信し、前記ＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することでＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集手段と、収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、脆弱性に対する対処策を記述した項目、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出手段と、脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析手段と、脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出するとともに、複数の脆弱性情報から抽出された対処策を記述した項目の中に、所定の文言の登場パターンに合致する文章が複数存在する場合に、その複数の文章のうちの１つの文章を要約情報に含める情報要約手段と、脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶し、要約情報に含まれる対処策を示す文章における文言の登場パターンである対処策要約結果パターンと、対処策を実行する対処スクリプトの雛形とを対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースと、要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成手段と、要約情報中に対処策要約結果パターンに合致する文章が存在する場合に、当該文章中のパラメータを対処スクリプトに記述して対処スクリプトを生成する対処スクリプト生成手段とを備えたセキュリティ運用管理システムからスクリプトを受信するクライアントコンピュータであって、セキュリティ運用管理システムから確認スクリプトを受信し、受信した確認スクリプトを実行する確認スクリプト実行手段と、セキュリティ運用管理システムから対処スクリプトを受信し、受信した対処スクリプトを実行する対処スクリプト実行手段とを備えたことを特徴とする。
【００３６】
また、本発明のセキュリティ運用管理プログラムは、コンピュータに、入力されたＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得し、取得したＷｅｂページに含まれるリンクとなるＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することを繰り返してＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集処理、収集されたＷｅｂページからリンクとなるＵＲＬを記述した参考情報を含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出処理、および脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析処理を実行させることを特徴とする。
【００３７】
また、本発明のセキュリティ運用管理プログラムは、コンピュータに、入力されたキーワードを検索サーバに送信し、検索サーバからキーワードを含むＷｅｂページのＵＲＬのリストを受信し、前記ＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することでＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集処理、収集されたＷｅｂページからリンクとなるＵＲＬを記述した参考情報を含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出処理、および脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析処理を実行させることを特徴とする。
【００３８】
脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しで同義語となる文言同士を対応付けて予め記憶する見出し同義語記憶手段を備えたコンピュータに、抽出処理で、脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目毎に文言を規定するとともに当該文言または当該文言の同義語を含む文字列を抽出することを規定した脆弱性情報抽出ルールに従って、脆弱性情報抽出ルールで規定された文言および当該文言の同義語として見出し同義語記憶手段に記憶された文言を含む文字列をＷｅｂページから項目の見出しとして抽出させるプログラムであってもよい。
【００３９】
コンピュータに、参照関係分析処理で、個々の脆弱性情報を表すとともに、他の脆弱性情報を参照している参照元の脆弱性情報と前記参照元の脆弱性情報によって参照されている参照先の脆弱性情報との間に矢印を表したグラフを表示させるプログラムであってもよい。
【００４０】
また、本発明のセキュリティ運用管理プログラムは、脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースとを備えたコンピュータに、入力されたＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得し、取得したＷｅｂページに含まれるリンクとなるＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することを繰り返してＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集処理、収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出処理、脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析処理、複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出する情報要約処理、および要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成処理を実行させることを特徴とする。
【００４１】
また、本発明のセキュリティ運用管理プログラムは、脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースとを備えたコンピュータに、入力されたキーワードを検索サーバに送信し、検索サーバからキーワードを含むＷｅｂページのＵＲＬのリストを受信し、前記ＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することでＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集処理、収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出処理、脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析処理、複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出する情報要約処理、および要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成処理を実行させることを特徴とする。
【００４２】
また、本発明のセキュリティ運用管理プログラムは、脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶し、要約情報に含まれる対処策を示す文章における文言の登場パターンである対処策要約結果パターンと、対処策を実行する対処スクリプトの雛形とを対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースとを備えたコンピュータに、入力されたＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得し、取得したＷｅｂページに含まれるリンクとなるＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することを繰り返してＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集処理、収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、脆弱性に対する対処策を記述した項目、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出処理、脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析処理、複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出するとともに、複数の脆弱性情報から抽出された対処策を記述した項目の中に、所定の文言の登場パターンに合致する文章が複数存在する場合に、その複数の文章のうちの１つの文章を要約情報に含める情報要約処理、要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成処理、および要約情報中に対処策要約結果パターンに合致する文章が存在する場合に、当該文章中のパラメータを対処スクリプトに記述して対処スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する対処スクリプト生成処理を実行させることを特徴とする。
【００４３】
また、本発明のセキュリティ運用管理プログラムは、脆弱性情報に該当するＷｅｂページが含む項目の見出しに対応する項目の内容で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶するセキュリティ同義語記憶手段と、脆弱性の影響を受ける対象と、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準を対応付けて記憶し、要約情報に含まれる対処策を示す文章における文言の登場パターンである対処策要約結果パターンと、対処策を実行する対処スクリプトの雛形とを対応付けて記憶するスクリプト生成知識データベースとを備えたコンピュータに、  入力されたキーワードを検索サーバに送信し、検索サーバからキーワードを含むＷｅｂページのＵＲＬのリストを受信し、前記ＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することでＷｅｂページを収集するＷｅｂページ収集処理、収集されたＷｅｂページから脆弱性の影響を受ける対象を記述した項目と、脆弱性に対する対処策を記述した項目、リンクとなるＵＲＬを記述した参考情報とを含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定する抽出処理、脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する参照関係分析処理、複数の脆弱性情報から抽出された脆弱性の影響を受ける対象を示す文言同士がセキュリティ同義語記憶手段で同義語として対応付けられている場合に、脆弱性の影響を受ける対象を示す文言を、代表となる文言に置き換えることにより、項目間で重複する内容をまとめた要約情報を導出するとともに、複数の脆弱性情報から抽出された対処策を記述した項目の中に、所定の文言の登場パターンに合致する文章が複数存在する場合に、その複数の文章のうちの１つの文章を要約情報に含める情報要約処理、要約情報に含まれる脆弱性の影響を受ける対象に対応する確認対象事項を確認するための確認スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する確認スクリプト生成処理、および要約情報中に対処策要約結果パターンに合致する文章が存在する場合に、当該文章中のパラメータを対処スクリプトに記述して対処スクリプトを生成してクライアントコンピュータに送信する対処スクリプト生成処理を実行させることを特徴とする。
【００４４】
また、本発明のセキュリティ運用管理方法は、Ｗｅｂページ収集手段が、入力されたＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得し、取得したＷｅｂページに含まれるリンクとなるＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することを繰り返してＷｅｂページを収集し、抽出手段が、収集されたＷｅｂページからリンクとなるＵＲＬを記述した参考情報を含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定し、参照関係分析手段が、脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定することを特徴とする。
【００４５】
また、本発明のセキュリティ運用管理方法は、Ｗｅｂページ収集手段が、入力されたキーワードを検索サーバに送信し、検索サーバからキーワードを含むＷｅｂページのＵＲＬのリストを受信し、前記ＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することでＷｅｂページを収集し、抽出手段が、収集されたＷｅｂページからリンクとなるＵＲＬを記述した参考情報を含む所定の項目を抽出し、所定の項目を抽出できたＷｅｂページをコンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報と判定し、参照関係分析手段が、脆弱性情報と判定された各Ｗｅｂページで参考情報として記述されていたＵＲＬと、前記各Ｗｅｂページ自身のＵＲＬとを照合することで、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、Ｗｅｂページ収集手段が、入力されたＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得し、取得したＷｅｂページに含まれるリンクとなるＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することを繰り返してＷｅｂページを収集するか、あるいは、入力されたキーワードを検索サーバに送信し、検索サーバからキーワードを含むＷｅｂページのＵＲＬのリストを受信し、そのＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得することでＷｅｂページを収集する。従って、特定のサイト（サーバ）のみから脆弱性情報を収集することなく、公開されている脆弱性情報を幅広く収集することができる。その結果、特定のサイト（サーバ）のみから脆弱性情報を収集する場合に比べて、情報漏れが生じる危険性を少なくすることができる。また、参照関係分析手段が、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを特定する。従って、管理者は、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかという参照関係に基づいて、どの脆弱性情報を閲覧すればよいのかを容易に判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
【００４８】
実施の形態１．
図１は、本発明によるセキュリティ運用管理システムの第１の実施の形態を示すブロック図である。図１に示すセキュリティ運用管理システムは、プログラムに従って動作するコンピュータであるデータ処理装置１００と、情報の入出力を行う入出力装置２００とを備えている。入出力装置２００は、例えば、キーボードやマウス等の入力装置およびディスプレイ装置等の出力装置を含んでいる。また、データ処理装置１００は、例えばインターネット等の通信ネットワーク３００に接続されている。
【００４９】
通信ネットワーク３００には、脆弱性情報提供Ｗｅｂサーバ４０１〜４０ｎが接続されている。脆弱性情報提供Ｗｅｂサーバ４０１〜４０ｎは、通信ネットワーク３００を介して脆弱性情報（コンピュータシステムのセキュリティに関する脆弱性情報）を提供しているＷｅｂサーバである。脆弱性情報提供Ｗｅｂサーバ４０１〜４０ｎには、セキュリティベンダやセキュリティ研究機関等によって脆弱性情報がアップロードされ、脆弱性情報提供Ｗｅｂサーバ４０１〜４０ｎは、通信ネットワーク３００に接続されたデータ処理装置１００等の装置からの要求に応じて脆弱性情報を送信する。脆弱性情報は、マークアップ言語を用いて記述され、Ｗｅｂページとして提供される。以下に示す例では、脆弱性情報がＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）を用いて記述されている場合を例にして説明する。
【００５０】
データ処理装置１００は、脆弱性情報収集手段１１０と、脆弱性情報データベース１２０と、見出し同義語辞書１４０と、参照関係分析手段１５０とを含む。脆弱性情報収集手段１１０と参照関係分析手段１５０は、例えば、プログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。脆弱性情報収集手段１１０と参照関係分析手段１５０は、同一のＣＰＵによって実現されていてもよい。プログラムは、データ処理装置１００の記憶装置に記憶され、ＣＰＵはそのプログラムに従って動作する。また、見出し同義語辞書１４０および脆弱性情報データベース１２０は、記憶装置によって実現される。
【００５１】
脆弱性情報収集手段１１０は、Ｗｅｂクローリングを行い、インターネットを介して脆弱性情報を収集する。Ｗｅｂクローリングとは、ＷＷＷ（World-Wide Web）上の文書や画像等を自動的に収集することである。脆弱性情報収集手段１１０は、ＷｅｂサーバからＨＴＭＬ文書を取得しＨＴＭＬ文書中に含まれるリンク（他のＨＴＭＬ文書のＵＲＬ）を取り出し、そのリンクによって特定される別のＨＴＭＬ文書をさらに取得することを繰り返す。そして、脆弱性情報収集手段１１０は、取得した各ＨＴＭＬ文書が脆弱性情報に該当するか否かを判定する。この判定では、脆弱性情報収集手段１１０は、取得したＨＴＭＬ文書の構造に基づいて、ＨＴＭＬ文書から所定の項目を抽出する。脆弱性情報収集手段１１０は、この所定の項目を抽出できた場合には、取得したＨＴＭＬ文書が脆弱性情報であると判定し、この所定の項目を抽出できなかった場合には、取得したＨＴＭＬ文書が脆弱性情報ではないと判定する。ＨＴＭＬ文書が脆弱性情報であるか否かを判定するための所定の項目については、図２を用いて後述する。
【００５２】
脆弱性情報収集手段１１０は、脆弱性情報（脆弱性情報と判定したＨＴＭＬ文書）から抽出した各項目を脆弱性情報データベース１２０に記憶させる。
【００５３】
脆弱性情報収集手段１１０は、このようにＷｅｂクローリングを行い、収集したＨＴＭＬ文書から脆弱性情報を選別することによって脆弱性情報を収集する。
【００５４】
脆弱性情報データベース１２０は、脆弱性情報収集手段１１０が収集した脆弱性情報に含まれる項目を格納（記憶）する記憶装置である。
【００５５】
見出し同義語辞書１４０は、脆弱性情報収集手段１１０が、ＨＴＭＬ文書から脆弱性情報に含まれる項目を抽出する際に脆弱性情報間の表記ゆれを吸収するための同義語辞書である。後述するように、脆弱性情報に含まれる項目では、「見出し」と「内容」とが対応付けられている。そして、脆弱性情報に記述される文言は、脆弱性情報を作成するセキュリティベンダやセキュリティ研究機関等により異なる。例えば、脆弱性情報に「脆弱性への対処施策」を意味する見出しを記述する場合、「対処施策」の他に、「対策」、「対処策」、「回避策」等の様々な文言が用いられ得る。従って、同じ脆弱性に関する脆弱性情報を各セキュリティベンダやセキュリティ研究機関等がそれぞれ提供する場合、提供元により見出し等の表現が異なることが多い。見出し同義語辞書１４０は、脆弱性情報に含まれる項目の見出しで同じ意味で使われる同義語同士を対応付けて記憶している。見出し同義語辞書１４０に記憶させるべき同義語は、過去に作成された脆弱性情報に含まれている項目の「見出し」を確認することで、人間が経験的に判断すればよい。
【００５６】
参照関係分析手段１５０は、収集した脆弱性情報間の参照関係を分析する。ここでの「分析」とは、脆弱性情報をノード、リンク関係をアークとして、各脆弱性情報間の参照関係を明らかにすることである。参照関係分析手段１５０は、各脆弱性情報から抽出された他の脆弱性情報へのリンクに基づいて、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているのか（どの脆弱性情報がどの脆弱性情報へのリンクを含んでいるのか）を判断する。
【００５７】
入出力装置２００には、脆弱性情報の収集に必要な情報が入力される。例えば、Ｗｅｂクローリングによって脆弱性情報を収集するためのＵＲＬが入力される。また、入出力装置２００には、参照関係分析手段１５０における分析結果が出力される。
【００５８】
次に、脆弱性情報提供Ｗｅｂサーバ４０１〜４０ｎによってＷｅｂページとして提供される脆弱性情報について説明する。図２は、一般的な脆弱性情報の内容構成を示す説明図である。Ｗｅｂページとして提供される脆弱性情報は、以下のような特徴を有する。
【００５９】
脆弱性情報の第１の特徴は、特定の項目を含んでいることである。例えば、「タイトル」、「影響を受けるソフトウェア」、「対処策」、「参考情報」、「更新情報」等の項目を含んでいることである。「タイトル」は、脆弱性情報のタイトルである。「影響を受けるソフトウェア」は、脆弱点により影響を受ける対象である。「対処策」は、脆弱性に対する対処策である。「参考情報」は、他の脆弱性情報へのリンクである。「更新情報」は、その更新情報を含む脆弱性情報の更新履歴である。また、脆弱性情報には、これらの項目の他に、図２に示すように、「情報ＩＤ（個々の脆弱性情報を識別するＩＤ）」、「概要（脆弱点の概要）」、「脆弱性による影響」等の項目が含まれていてもよい。
【００６０】
第１の実施の形態では、ＨＴＭＬ文書が脆弱性情報であるか否かを判定するための所定の項目として、「タイトル」、「参考情報」および「更新履歴」を用いる。すなわち、脆弱性情報収集手段１１０は、ＨＴＭＬ文書から「タイトル」、「参考情報」および「更新履歴」を抽出できた場合には、そのＨＴＭＬ文書が脆弱性情報であると判定し、抽出できなければそのＨＴＭＬ文書が脆弱性情報ではないと判定する。
【００６１】
脆弱性情報の第２の特徴は、脆弱性情報に含まれる各項目では、「見出し」と「内容」とが対応付けられていることである。例えば、「影響を受けるソフトウェア」という項目では、「影響を受けるソフトウェア」等の文言で表記される「見出し」と、そのソフトウェア等を具体的に示す「内容」とが対応付けて記述される。「対処策」等の他の項目に関しても同様である。項目の見出しは、脆弱性情報を提供する各ベンダ等により、様々な文言で記述される。例えば、「影響を受けるソフトウェア」に相当する項目の見出しでは、「影響を受けるシステム」、「対象システム」と記述される場合もある。脆弱点によって影響を受けるのは、ソフトウェアに従って動作するハードウェアであり、見出しが「影響を受けるハードウェア」と記述される場合もある。
【００６２】
また、脆弱性情報に含まれる各項目のうち、「タイトル」と「情報ＩＤ」は、例外的に「見出し」を含まず、「内容」のみを含む。図２に示す例では、「タイトル」として「○○ソフトウェアに□□の脆弱性」というタイトルの内容のみが記載されている。同様に、「情報ＩＤ」として、「ＭＳ０６−ｘｘｘ」というＩＤの内容のみが記載されている。
【００６３】
脆弱性情報の第３の特徴は、各項目の「見出し」および「内容」に特徴的な表現を含むことことである。例えば、タイトルでは「脆弱性」、「問題」等の文字列を含むことが多い。また、例えば、「更新情報」は、文字列表現を含む。また、「参考情報」は、他の脆弱性情報へのリンクを含む。また、「参考情報」に含まれるアンカー文字列には、例えば「ＣＶＥ」等の特定の文字列が含まれる。このように、脆弱性情報には、特徴的な表現が含まれる。
【００６４】
次に、動作について説明する。図３は、本実施の形態のセキュリティ運用管理システム動作の例を示すフローチャートである。
【００６５】
データ処理装置１００には、入出力装置２００を介して、予めセキュリティ管理者によって、いずれかの脆弱性情報のＷｅｂサイトのＵＲＬが１つ以上入力されていて、脆弱性情報収集手段１１０はそのＵＲＬを記憶する。脆弱性情報収集手段１１０は、入力されたＵＲＬに基づいて脆弱性情報提供ＷｅｂサーバにＷｅｂページを要求し、その脆弱性情報提供ＷｅｂサーバからＵＲＬに応じたＷｅｂページを受信する。脆弱性情報収集手段１１０は、受信したＷｅｂページに他のＷｅｂページへのリンクが含まれているならば、リンク先のＷｅｂページを受信する。脆弱性情報収集手段１１０は、この動作を繰り返してＷｅｂページを収集する（ステップＡ１）。
【００６６】
図４は、ステップＡ１で収集されるＷｅｂページの例を示す説明図である。図４に示すＡ〜Ｇは、それぞれＷｅｂページであり、実線の丸は脆弱性情報を表し、破線の丸は脆弱性情報以外のＷｅｂページを表す。すなわち、図４に示すＡ，Ｃ，Ｅは脆弱性情報であり、その他は脆弱性情報以外のＷｅｂページである。また、図４に示す矢印はリンクを表している。例えば、脆弱性情報Ａには、ＷｅｂページＢおよび脆弱性情報Ｃへのリンク含まれている。また、脆弱性情報Ａは、予め入力されたＵＲＬによって特定されるＷｅｂページ（以下、トップページと記す。）である。図４に示す括弧内の数値は、順番にリンクを辿ったときにトップページから何番目のＷｅｂページになるかを示す値である。この値を、トップページからの深さと記す。例えば、トップページ（脆弱性情報Ａ）にリンクが設定されているＷｅｂページＢおよび脆弱性情報Ｃの深さは「１」である。脆弱性情報収集手段１１０は、ステップＡ１においてＷｅｂページを受信する毎に、トップページからそのＷｅｂページまでの深さをカウントし、トップページからの深さが予め定められた所定値に達したならば、さらにリンク先のＷｅｂページを取得することを停止する。
【００６７】
また、脆弱性情報収集手段１１０は、受信したＷｅｂページが脆弱性情報に該当するか否かを判定し、連続して所定数（図４に示す例では「２」）以上、脆弱性情報に該当しないＷｅｂページを受信したならば、さらにリンク先のＷｅｂページを取得することを停止する。例えば、図４に示す例では、脆弱性情報Ｅの取得後、脆弱性情報ではないＷｅｂページＦ，Ｇを２回連続して取得しているので、ＷｅｂページＧのリンク先となるＷｅｂページの取得を停止する。同様に、ＷｅｂページＤのリンク先となるＷｅｂページの取得も停止する。受信したＷｅｂページが脆弱性情報に該当するか否かを判定処理については、図６を用いて後述する。
【００６８】
また、脆弱性情報収集手段１１０は、受信したＷｅｂページのうち、脆弱性情報以外のＷｅｂページを削除する。図４に示す例では、ＷｅｂページＢ，Ｄ，Ｆ，Ｇを削除する。
【００６９】
ここでは、ステップＡ１において、Ｗｅｂクローリングで情報を収集する場合について説明した。脆弱性情報収集手段１１０は、他の態様で脆弱性情報を収集してもよい。例えば、ＵＲＬの代わりにキーワードが脆弱性情報収集手段１１０に入力され、脆弱性情報収集手段１１０は、既存の検索エンジンサービスを提供するサーバ（図示せず。以下、検索サーバと記す。）にそのキーワードを送信して、検索サーバにキーワードを含むＷｅｂページを検索させる。脆弱性情報収集手段１１０は、キーワードを含むＷｅｂページのＵＲＬを検索サーバから受信して、さらに、そのＵＲＬによって特定されるＷｅｂページを取得することによって脆弱性情報を収集してもよい。脆弱性情報収集手段１１０は、取得した各Ｗｅｂページが脆弱性情報に該当するか否かを判定し、脆弱性情報以外のＷｅｂページを削除する。
【００７０】
ステップＡ１において、脆弱性情報収集手段１１０は、受信したＷｅｂページ（ＨＴＭＬ文書）から脆弱性情報に含まれる項目を抽出する。本実施の形態では、脆弱性情報収集手段１１０は、Ｗｅｂページから「タイトル」、「参考情報」および「更新履歴」を抽出した場合には、そのＷｅｂページが脆弱性情報であると判定する。この処理については、図６を用いて後述する。脆弱性情報収集手段１１０は、脆弱性情報と判定されるＷｅｂページから抽出した項目を脆弱性情報データベース１２０に記憶させる（ステップＡ２）。このとき、脆弱性情報収集手段１１０は、脆弱性情報から抽出した項目とともに、その脆弱性情報自身のＵＲＬも脆弱性情報データベース１２０に記憶させる。また、脆弱性情報収集手段１１０は、脆弱性情報自体も脆弱性情報データベース１２０に記憶させるようにしてもよい。
【００７１】
次に、参照関係分析手段１５０は、脆弱性情報の各項目に含まれるリンクの情報（ＵＲＬ）を脆弱性情報データベース１２０から読み込む。ＵＲＬは、脆弱性情報内の「参考情報」の内容として抽出され、脆弱性情報データベース１２０に記憶されている。また、「参考情報」以外の項目にもＵＲＬが含まれている場合もある。参照関係分析手段１５０は、「参考情報」の内容として抽出されたＵＲＬだけでなく、他の項目に含まれるＵＲＬも脆弱性情報データベース１２０から読み込む。このとき、参照関係分析手段１５０は、各項目の中で、アンカータグ（<A HREF=“http://〜”>）のHREF属性の値として記述されているＵＲＬを読み込めばよい。また、ステップＡ１において、脆弱性情報収集手段１１０がＷｅｂクローリングで脆弱性情報を収集するときに、脆弱性情報収集手段１１０が各脆弱性情報間のリンクの情報を、データ処理装置１００の記憶装置に記憶させておき、参照関係分析手段１５０がそのリンクの情報を記憶装置から読み込んでもよい。
【００７２】
参照関係分析手段１５０は、脆弱性情報データベース１２０から読み込んだリンクの情報（ＵＲＬ）に基づいて、ステップＡ１で収集した脆弱性情報の参照関係を分析し、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているかを明らかにする（ステップＡ３）。脆弱性情報データベース１２０には、脆弱性情報の項目に含まれるリンク先のＵＲＬだけでなく、脆弱性情報自身のＵＲＬもあわせて記憶させている。参照関係分析手段１５０は、各脆弱性情報に含まれていたＵＲＬと、各脆弱性情報自身のＵＲＬとを照合し、合致する脆弱性情報の組み合わせを特定する。参照関係分析手段１５０は、あるＵＲＬ（ＵＲＬ１とする。）を記述していた脆弱性情報と、ＵＲＬ１を自身のＵＲＬとする脆弱性情報とを組み合わせる。このとき、ＵＲＬ１を記述していた脆弱性情報が参照元の脆弱性情報であり、ＵＲＬ１を自身のＵＲＬとする脆弱性情報が参照先の脆弱性情報（参照される脆弱性情報）である。
【００７３】
参照関係分析手段１５０は、ＵＲＬが合致する脆弱性情報の組み合わせを参照元と参照先とを区別して記憶装置に記憶させる。例えば、図５に例示するように、組み合わせ毎に、参照元と参照先とを区別して記憶装置に記憶させる。なお、図５に例示した脆弱性情報１〜５は、それぞれ脆弱性情報のタイトルを表している。
【００７４】
次に、参照関係分析手段１５０は、ステップＡ３での分析結果を入出力装置２００に出力する（ステップＡ４）。参照関係分析手段１５０は、入出力装置２００のディスプレイ装置に分析結果を表示すればよい。参照関係分析手段１５０は、例えば、各脆弱性情報のタイトルを表示するとともに、参照元の脆弱性情報のタイトルから参照先の脆弱性情報まで伸びる矢印を表示すればよい。
【００７５】
次に、ステップＡ１において、脆弱性情報収集手段１１０が受信したＷｅｂページが脆弱性情報に該当するか否かを判定する処理について説明する。図６は、受信したＷｅｂページが脆弱性情報に該当するか否かを判定する処理を示すフローチャートである。
【００７６】
脆弱性情報収集手段１１０は、脆弱性情報であるか否かの判定対象となるＷｅｂページ（ＨＴＭＬ文書）から、ページ構造に関係するタグ以外のタグを削除する（ステップＳ１）。ページ構造に関係するタグとは、表示される情報の配置を規定するタグおよびアンカータグである。ページ構造に関係するタグの例として、TBODYタグ、TRタグ、TDタグ、H1タグ、H2タグ、Aタグ、BLOCKQUOTEタグ、pタグ、TABLEタグ、OLタグ、LIタグ、ULタグ等がある。図７は、ページ構造に関係するタグ以外のタグが削除されたＨＴＭＬ文書における各タグの関係性の例をツリー構造で示した説明図である。図７において、破線で示した最下位のノードは、各項目の「見出し」を示す。また、太字の実線で示した最下位のノードは、各項目の「内容」を示す。図７において、左下に示すノードは、「情報ＩＤ」を示すノードであり、その隣に図示したノードは、「タイトル」を示すノードである。また、太字で示した三角形は、最下位のノードに「概要」の「内容」を含む部分木である。
【００７７】
脆弱性情報収集手段１１０は、ステップＳ１の処理後のＨＴＭＬ文書から、脆弱性情報抽出ルールによって、脆弱性情報の項目の「見出し」となるテキスト要素を特定し、その文字列を「見出し」として、抽出する（ステップＳ２）。テキスト要素は、開始タグと終了タグによって囲まれた（マークアップされた）文字列である。ただし、終了タグは省略されることもある。
【００７８】
脆弱性情報抽出ルールは、各項目の「見出し」を特定するためのルールである。脆弱性情報の第３の特徴として説明したように、脆弱性情報は、「見出し」および「内容」に特徴的な表現を含む。脆弱性情報抽出ルールは、脆弱性情報に含まれる各項目毎に、個々の項目の「見出し」に特徴的に用いられる文言を規定し、その文言またはその文言の同義語を含むテキスト要素を「見出し」として抽出することを定めたルールである。この特徴的な文言は項目毎に異なるので、「タイトル」、「影響を受けるソフトウェア」、「対処策」、「参考情報」、「更新情報」等の各項目毎に定められている。なお、脆弱性情報抽出ルールは、例えば、予めデータ処理装置１００が備える記憶装置に記憶されている。
【００７９】
既に説明したように、「情報ＩＤ」および「タイトル」は、「見出し」を有さず、「内容」のみを有する。「情報ＩＤ」および「タイトル」も特徴的な文言を含むので、「情報ＩＤ」および「タイトル」を抽出するための脆弱性情報抽出ルールもそれぞれ予め定められている。すなわち、「タイトル」に特徴的に含まれる文言を規定し、その文言またはその文言の同義語を含むテキスト要素を抽出することを定めた脆弱性情報抽出ルールが、「タイトル」用のルールとして定められている。「情報ＩＤ」に関しても同様である。脆弱性情報収集手段１１０は、ステップＳ２で、他の項目と同様に、「情報ＩＤ」と「タイトル」に関しても、脆弱性情報抽出ルールに従ってテキスト要素を特定し、そのテキスト要素を抽出する。ただし、「情報ＩＤ」と「タイトル」に関しては、抽出したテキスト要素は、「情報ＩＤ」や「タイトル」の「内容」に該当する。他の項目に関しては、抽出したテキスト要素は、各項目の「見出し」に該当する。
【００８０】
脆弱性情報収集手段１１０は、脆弱性情報抽出ルールで規定された文言と同義語となる文言を見出し同義語辞書１４０から読み込む。そして、脆弱性情報抽出ルールで規定された文言と、同義語辞書１４０から読み込んだ同義語とを用いてテキスト要素を抽出する。
【００８１】
脆弱性情報抽出ルールでは、同義語の中で代表とする文言を各項目の見出し毎に規定しておけばよい。脆弱性情報抽出ルールにおいて、代表語（同義語の中で代表となる文言）が規定されていれば、脆弱性情報収集手段１１０は、その代表語と同義語となる文言を見出し同義語辞書１４０から読み込み、読み込んだ文言および代表語を含むテキスト要素を見出しとして抽出する。例えば、脆弱性情報抽出ルールにおいて、「概要」という項目の見出しに特徴的な文言として「概要」という文言が規定されているとする。脆弱性情報収集手段１１０は、その文言「概要」の同義語を見出し同義語辞書１４０から読み込む。見出し同義語辞書１４０で、「概要」の同義語として「概略」が登録されているとすると、脆弱性情報収集手段１１０は、その同義語「概略」を読み込み、「概要」または「概略」を含むテキスト要素を抽出する。
【００８２】
また、脆弱性情報抽出ルールでは、文言の用いられるパターン（文言が表れるパターン）を文言とともに規定していてもよい。この場合、脆弱性情報収集手段１１０は、そのパターンに合致するように、規定された文言を含むテキストを抽出する。例えば、脆弱性情報抽出ルールが、『末尾に「概要」という文言を含む』というパターンを規定していたとする。この場合、脆弱性情報収集手段１１０は、例えば「脆弱性の概要」や、「○○ソフトウェアで発見された問題の概要」というテキスト要素を抽出する。このような文言の用いられるパターンは、正規表現を使った記述方式で規定されてもよい。
【００８３】
また、脆弱性情報抽出ルールでは、文言とともに、その文言の文字列の長さを規定してもよい。例えば、脆弱性情報抽出ルールは、「対処策」という文言とともに、「文字列長は１０以下」という規定を含んでいてもよい。この場合、脆弱性情報収集手段１１０は、例えば「対処策について」や、「本脆弱性への対処策」というテキスト要素を対処策の「見出し」として抽出するが、「対処策として、以下のような方法があります。まず１つには、・・・」等の対処策の「内容」を表すテキスト要素は抽出しない。「見出し」には、短い文字列長で表現されることが多いという特徴があるので、文字列の長さを規定すれば、その特徴を利用して、より適切に「見出し」を抽出することができる。
【００８４】
また、脆弱性情報抽出ルールでは、文言とともに、ＨＴＭＬ文書上でのその文言の位置を規定してもよい。例えば、「更新履歴」の見出しを抽出する脆弱性情報抽出ルールとして、「更新履歴」という文言を規定するとともに、「出現位置は末尾から１０％の範囲」という条件を既定していてもよい。本例の場合、脆弱性情報収集手段１１０は、ＨＴＭＬ文書の末尾から１０％の範囲に位置するテキスト要素であって、「更新履歴」またはその同義語を含むテキスト要素を抽出する。この場合、「更新履歴」等の特定の項目は、ＨＴＭＬ文書の末尾または先頭付近に記述されることが多いという特徴を利用して、より適切に「見出し」を抽出することができる。
【００８５】
また、脆弱性情報抽出ルールは、否定のルールであってもよい。すなわち、脆弱性情報抽出ルールは、特定の文言を含まないという条件を規定してもよい。例えば、「影響を受けるソフトウェア」という項目の「見出し」を抽出するための脆弱性情報抽出ルールにおいて、『「影響」で始まり「ソフトウェア」で終わる』という条件に加えて、『「受けない』という文言を含まない」という条件を規定してもよい。この場合、例えば「影響のあるソフトウェア」というテキスト要素は抽出されるが、「影響を受けないソフトウェア」というテキスト要素は抽出されず、より適切に「見出し」を抽出できる。
【００８６】
また、複数の脆弱性情報抽出ルールを、ＡＮＤ（論理積）やＯＲ（論理和）等によって結合して１つのルールとして定めてもよい。例えば、３つの脆弱性情報抽出ルールＡ，Ｂ，Ｃを定めていたとする。この場合、例えば、「Ａ  ＡＮＤ  Ｂ  ＡＮＤ  Ｃ（Ａ，Ｂ，Ｃ３つのルールを全て満足するテキスト要素を抽出する）」というルールや、「（Ａ  ＯＲ  Ｂ）  ＡＮＤ  Ｃ（少なくともＡ，Ｂのどちらか一方を満たし、かつ、Ｃを満たすテキスト要素を抽出する）」というルールを定めてもよい。
【００８７】
図８は、図７に例示するツリー構造において、ステップＳ２で「見出し」として抽出されるテキスト要素の例を示す説明図である。破線で示した円で囲んだ部分が「見出し」となるテキスト要素として抽出される。なお、図８に例示する「ＩＤ」、「タイトル」もステップＳ２で抽出されるが、「ＩＤ」または「タイトル」の項目の脆弱性情報抽出ルールに従って抽出されたテキスト要素は、それぞれ「ＩＤ」、「タイトル」の「内容」を示す。
【００８８】
ステップＳ２の後、脆弱性情報収集手段１１０は、ステップＳ２で抽出した「見出し」となるテキスト要素全てについて、そのテキスト要素のタグ階層を調査する（ステップＳ３）。図９は、図７に例示するツリー構造において、ステップＳ３の処理結果の例を示す説明図である。図９に示す例では、「概要」、「対処策」、「参考情報」、「更新履歴（更新情報）」の各項目の見出しとなるテキスト要素が、タグの階層１６に位置し、「影響を受けるシステム（影響を受けるソフトウェア）」の見出しとなるテキスト要素が、タグの階層１７に位置していた場合を例示している。
【００８９】
ステップＳ３の後、脆弱性情報収集手段１１０は、ステップＳ２で抽出した「見出し」となるテキスト要素の出現位置を比較し、「見出し」となるテキスト要素のうち、最も深い階層のものを特定する（ステップＳ４）。図１０は、図７に例示するツリー構造において、ステップＳ４の処理結果の例を示す説明図である。本例では、階層１７に位置する「影響を受けるシステム」の見出しとなるテキスト要素を特定する（図１０参照。）。
【００９０】
続いて、脆弱性情報収集手段１１０は、最も深い階層に位置する見出しとなるテキスト要素（ステップＳ４で特定したテキスト要素）について、そのテキスト要素を含む最も小さい兄弟木が存在する部分木を特定する（ステップＳ５）。図１１は、図７に例示するツリー構造において、ステップＳ５の処理結果の例を示す説明図である。図１１に示す破線の楕円は、ステップＳ４で特定したテキスト要素の最も小さい兄弟木である。図１１に示す破線の四角形の枠は、その兄弟木を含む部分木である。脆弱性情報収集手段１１０は、ステップＳ４で特定したテキスト要素の直前のタグから順に上位のタグを検索し、複数のタグに分岐する（すなわち複数のタグの記述を包含する）最初のタグを特定する。本例では、複数のタグに分岐する（すなわち複数のタグの記述を包含する）最初のタグとして、図１１に示すBLOCKQUOTEを特定する。このタグの記述内に含まれる各タグの記述（図１１に示す例では、P(1)以下の木、P(2)以下の木、P(3)以下の木）が、ステップＳ４で特定したテキスト要素の最も小さい兄弟木に該当する。脆弱性情報収集手段１１０は、この兄弟木を含む部分木として、複数のタグに分岐する最初のタグ（図１１に示す例ではBLOCKQUOTE）以下の部分木を特定すればよい。なお、兄弟木とは、同一のノードから分岐した部分木である。
【００９１】
続いて、脆弱性情報収集手段１１０は、最も深い階層に位置する見出しとなるテキスト要素（ステップＳ４で特定したテキスト要素）を含む木の弟木のうち、テキスト要素を含む最初の弟木全体を、見出しとなるテキスト要素に対応する「内容」として抽出する（ステップＳ６）。弟木とは、着目している木の兄弟木のうち、着目している木以降の兄弟木である。すなわち、ＨＴＭＬ文書において、着目している木に相当する記述箇所よりも後に記述されている部分に相当する兄弟木である。図１２は、図７に例示するツリー構造において、ステップＳ６の処理結果の例を示す説明図である。図１２に例示するように、脆弱性情報収集手段１１０は、ステップＳ５で特定した部分木のうち、ステップＳ４で特定したテキスト要素を含む木の弟木であって、テキスト要素を含む最初の弟木全体に相当する記述をＨＴＭＬ文書から抽出する。ステップＳ６では、テキスト木を含む弟木を抽出するので、脆弱性情報の見栄えを整えるためにテキスト要素を含まないタグだけの弟木が存在していたとしても、そのようなタグだけの弟木を抽出対象とせずに、適切に「内容」に相当する弟木を抽出することができる。例えば、図１３に示す例では、「ベンダ情報」の見出しに対応する内容に相当する木として、四角形の破線で示した弟木を抽出することなく、適切に「ベンダ情報」の内容に相当する弟木を抽出することができる。
【００９２】
ステップＳ６の後、脆弱性情報収集手段１１０は、ステップＳ２で抽出した「見出し」となるテキスト要素のうち、対応する「内容」が抽出されていないテキスト要素がまだ存在するか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００９３】
対応する「内容」が抽出されていないテキスト要素（「見出し」となるテキスト要素）がまだ存在する場合には（ステップＳ７のＹＥＳ）、脆弱性情報収集手段１１０は、ステップＳ６で抽出した「内容」と、その「内容」に対応する「見出し」をＨＴＭＬ文書から削除する（ステップＳ８）。ステップＳ８では、ステップＳ５で特定した部分木の中から、ステップＳ４で特定したテキスト要素を含む木と、ステップＳ６において「内容」として抽出した弟木に相当する記述をＨＴＭＬ文書から削除する。図１４は、図７に例示するツリー構造において、ステップＳ８の処理結果の例を示す説明図である。本例では、ステップＳ５で特定した部分木（図１１参照。）から、ステップＳ４で特定したテキスト要素を含む木（最も深い階層に位置する「見出し」のテキスト要素を含む木）と、その「見出し」に対応する「内容」となる弟木とが削除され、図１４に例示する状態となる。
【００９４】
ステップＳ８の後、ステップＳ４に移行し、ステップＳ４以降の処理を繰り返す。図１５は、図７に例示するツリー構造において、２回目のステップＳ４の処理結果の例を示す説明図である。ステップＳ８の後、ステップＳ４に移行したときにも、脆弱性情報収集手段１１０は、ステップＳ２で抽出した「見出し」となるテキスト要素の出現位置を比較し、「見出し」となるテキスト要素のうち、最も深い階層のものを特定する。このとき、既にステップＳ８で削除された部分に含まれるテキスト要素は、既に削除済みなので、階層（出現位置）の比較対象にはならない。図１５に示す例では、削除された「影響を受けるシステム」）以外の各項目（「概要」、「対処策」、「参考情報」、「更新履歴（更新情報）」）の見出しとなるテキスト要素が、同じ階層であり、この４つの項目の見出しとなるテキスト要素を特定する。
【００９５】
ステップＳ４の後、脆弱性情報収集手段１１０は、再度ステップＳ５の動作を行う。図１６は、図７に例示するツリー構造において、２回目のステップＳ５の処理結果の例を示す説明図である。本例では、脆弱性情報収集手段１１０は、２回目のステップＳ５で、図１６に四角形の破線で囲んだ部分木を特定する。
【００９６】
ステップＳ５の後、脆弱性情報収集手段１１０は、再度ステップＳ６の動作を行う。図１７は、図７に例示するツリー構造において、２回目のステップＳ６の処理結果の例を示す説明図である。本例では、「概要」、「対処策」、「参考情報」、「更新履歴」の見出しとなるテキスト要素に対応する「内容」として、TR(4)以下、TR(6)以下、TR(8)以下、TR(11)以下の各部分に相当する記述をＨＴＭＬ文書から抽出する。
【００９７】
続いて、脆弱性情報収集手段１１０は、再度ステップＳ７の動作を行う。すると、本例では、各項目の「見出し」となるそれぞれのテキスト要素について、対応する「内容」が抽出されていると判定し、ステップＳ８に移行する。
【００９８】
ステップＳ８では、脆弱性情報収集手段１１０は、所定の項目（所定の項目の「見出し」および「内容」。ただし、「タイトル」については「内容」。）が抽出されたか否かを判定し、所定の項目が抽出されているならば、Ｗｅｂページ（ＨＴＭＬ文書）が脆弱性情報であると判定する（ステップＳ９）。ＨＴＭＬ文書が脆弱性情報であるか否かを判定するための所定の項目として、「タイトル」、「参考情報」および「更新履歴」を用いる。従って、これらの項目の「見出し」と「内容」（「タイトル」については「内容」）を抽出しているならば、脆弱性情報収集手段１１０は、それらの項目を抽出したＷｅｂページが脆弱性情報であると判定する。所定の項目毎に定められた各脆弱性情報抽出ルールに従って見出しとなるテキスト要素を抽出し、さらにその見出しに対応する「内容」を抽出したならば、所定の項目を抽出したと判定する。なお、所定の項目のうち「タイトル」に関しては、「内容」を抽出していればよい。また、所定の項目のうちのいずれかにおいて、脆弱性情報抽出ルールに従って見出しとなるテキスト要素を抽出できなかったり、あるいは、見出しに対応する「内容」が抽出できなかった場合には、脆弱性情報収集手段１１０はステップＳ９で、所定の項目を抽出していないと判定する。
【００９９】
脆弱性情報収集手段１１０は、Ｗｅｂページが脆弱性情報であると判定したならば、ステップＡ２（図３参照。）で、そのＷｅｂページから抽出した各項目の「見出し」および「内容」（「情報ＩＤ」および「タイトル」については「内容」）を脆弱性情報データベース１２０に記憶させる。このとき、脆弱性情報収集手段１１０は、そのＷｅｂページ（脆弱性情報）自身のＵＲＬもあわせて脆弱性情報データベース１２０に記憶させる。
【０１００】
また、脆弱性情報抽出ルールでは、項目の「見出し」だけでなく、「内容」に関する条件もあわせて規定されていてもよい。脆弱性情報抽出ルールに「内容」に関する条件が含まれている場合、その脆弱性情報抽出ルールから抽出した「見出し」に対応する「内容」を抽出するとき、脆弱性情報抽出ルールで規定された「内容」に関する条件を満たすテキスト要素を含む弟木を抽出すればよい。「内容」に関する条件を定めた脆弱性情報抽出ルールの例を説明する。例えば、「参考情報」の「内容」には、「ＣＶＥ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ（ｘは数字。）」という記述が含まれることが多い。そこで、「参考情報」を抽出するための脆弱性情報抽出ルールでは、「内容」に関する条件として、「“ＣＶＥ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ（ｘは数字）”を含む」という条件を定めていてもよい。この場合、図６に示すステップＳ６で、「参考情報」の「内容」を抽出するときに、この条件を満たすテキスト要素を含む弟木を抽出すればよい。このように、「内容」に関する条件も脆弱性情報抽出ルールに含めることで、より適切に項目を抽出することができる。なお、“ＣＶＥ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ（ｘは数字）”は、ＣＶＥ（Common Vulnerability and Exposures）による脆弱性の識別番号である。
【０１０１】
次に、本実施の形態の動作の具体例を説明する。
まず、Ｗｅｂクローリングを行うための起点となるＵＲＬが、入出力装置２００を介してデータ処理装置１００の脆弱性情報収集手段１１０に入力される。Ｗｅｂクローリングを行うための起点となるＵＲＬとして、例えば、コンピュータセキュリティに関する各種情報の提供を行っているJPCERT/CC(Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)のＷｅｂサイトにある「JVN(JP Vendor Status Notes)」のＵＲＬである“http://jvn.jp/”等を用いることができる。脆弱性情報収集手段１１０は、入力されたＵＲＬに基づいて脆弱性情報提供Ｗｅｂサーバに脆弱性情報を要求し、その脆弱性情報提供ＷｅｂサーバからＵＲＬに応じたＷｅｂページを受信する。そして、脆弱性情報収集手段１１０は、受信したＷｅｂページに他のＷｅｂページへのリンクが含まれているならば、リンク先のＷｅｂページを取得することを繰り返す（ステップＡ１）。既に説明したように、連続して所定数（例えば「２」）以上、脆弱性情報に該当しないＷｅｂページを受信したり、トップページからの深さが所定の深さに達した場合に、Ｗｅｂページの取得を停止する。
【０１０２】
なお、ここではＷｅｂクローリングによる情報収集について説明したが、ＷＷＷ上の既存のサーバを利用して情報収集を行ってもよい。この場合、ステップＡ１において、脆弱性情報収集手段１１０には、入出力装置２００を介して“Vendor AND Status AND Notes”等のキーワードが入力される。脆弱性情報収集手段１１０には、例えば、脆弱性情報を紹介するＷｅｂページで用いられるキーワードが入力される。脆弱性情報収集手段１１０は、そのキーワードを検索サーバに送信し、キーワードを含むＷｅｂページのＵＲＬを検索サーバから受信して、さらに、そのＵＲＬによって特定されるＷｅｂページを取得することによって脆弱性情報を収集してもよい。
【０１０３】
脆弱性情報収集手段１１０は、ステップＡ１でＷｅｂページを受信したならば、図６に示すステップＳ１〜Ｓ９の処理を行ってそのＷｅｂページが脆弱性情報に該当するか否かを判定する。例えば、図１８に例示するＷｅｂページを受信したとする。この場合、脆弱性情報収集手段１１０は、図６に示す処理を行い、「JPooo-AT-2006-0009」を情報ＩＤとし、「○○の脆弱性に関する注意喚起」をタイトルとして抽出し、さらに、「概要」、「対象」、「対策」、「参考情報」等の各項目の「見出し」および「内容」を抽出する。図１８に示す例では、「概要」の「内容」に３つのリンクが含まれ、また、「参考情報」の「内容」に５つのリンクが含まれている。この他、図１８では、図示を省略しているが、「更新情報（更新履歴）」の「見出し」および「内容」も抽出され、図１８に示すＷｅｂページは、脆弱性情報であると判定されたとする。
【０１０４】
脆弱性情報収集手段１１０は、Ｗｅｂページが脆弱性情報であると判定した場合、そのＷｅｂページから抽出した項目を脆弱性情報データベース１２０に記憶させる（ステップＡ２）。このとき、脆弱性情報収集手段１１０は、脆弱性情報から抽出した項目とともに、その脆弱性情報自身のＵＲＬも脆弱性情報データベース１２０に記憶させる。例えば、図１８に例示するＷｅｂページを受信し、そのＷｅｂページが脆弱性情報であると判定した場合、脆弱性情報収集手段１１０は、図１８に示す情報ＩＤ（JPooo-AT-2006-0009）、タイトル（○○の脆弱性に関する注意喚起）、概要、対象、対策、参考情報等の各項目を脆弱性情報データベース１２０に記憶させる。
【０１０５】
脆弱性情報と判定した各Ｗｅｂページから抽出した項目を脆弱性情報データベース１２０に記憶させた後、参照関係分析手段１５０は、各脆弱性情報の参照関係を分析する（ステップＡ３）。具体的には、参照関係分析手段１５０は、各脆弱性情報に含まれていたＵＲＬと、各脆弱性情報自身のＵＲＬとを照合し、合致する脆弱性情報の組み合わせを特定する。そして、脆弱性情報の各組合わせにおいて、ＵＲＬを含んでいた方の脆弱性情報を参照元とし、そのＵＲＬを受信のＵＲＬとしていた方の脆弱性情報を参照先とする。そして、参照関係分析手段１５０は、ＵＲＬが合致する脆弱性情報の組み合わせを参照元と参照先とを区別して記憶装置に記憶させる。例えば、図５に例示するように、組み合わせ毎に、参照元と参照先とを区別して記憶装置に記憶させる。
【０１０６】
さらに、参照関係分析手段１５０は、ＵＲＬが合致する脆弱性情報の組み合わせを参照元と参照先とを区別して記憶装置に記憶させた後、参照元となる回数が最も多い脆弱性情報を判定する。参照関係分析手段１５０は、参照元として記憶された回数が最も多い脆弱性情報を判定すればよい。この脆弱性情報は、「脆弱性情報として内容的にもっともまとめられた脆弱性情報」とみなすことができる。また、参照関係分析手段１５０は、ＵＲＬが合致する脆弱性情報の組み合わせを参照元と参照先とを区別して記憶装置に記憶させた後、参照先となる回数が最も多い脆弱性情報も判定する。参照関係分析手段１５０は、参照先として記憶された回数が最も多い脆弱性情報を判定すればよい。この脆弱性情報は、「内容的に最も重要な脆弱性情報」であるとみなすことができる。
【０１０７】
図１９は、脆弱性情報同士の参照関係の例を示す説明図である。図１９では、参照元の脆弱性情報から参照先の脆弱性情報に向かって矢印を記述することで脆弱性情報間の参照関係を表している。図１９では、「タイトル」または「情報ＩＤ」で各脆弱性情報を表している。また、各脆弱性情報とともに、その脆弱性情報の最終更新日（または最終更新日時）も示している。図１９に示す各矢印は、その矢印の始点および終点に示された脆弱性情報間に参照関係があることを示している。矢印の始点側の脆弱性情報が参照元であり、矢印の終点側の脆弱性情報が参照先である。図１９に示す例では、「JPooo-AT-2006-0009」が、参照元となっている回数が最も多く、内容的にもっともまとめられた脆弱性情報であるとみなすことができる。また、「TTT-2006-3059」が、参照先となっている回数が最も多く、内容的に最も重要な脆弱性情報であるとみなすことができる。
【０１０８】
ステップＳ４の後、参照関係分析手段１５０は、ステップ４における分析結果を入出力装置２００を介して出力する（ステップＡ５）。具体的には、入出力装置２００に含まれるディスプレイ装置に表示させる。
【０１０９】
図２０は、参照関係分析手段１５０が入出力装置２００に含まれるディスプレイ装置に表示させる分析結果表示画面の例を示す説明図である。分析結果表示画面は、ステップＡ１で収集した各脆弱性情報のうち、どの脆弱性情報を閲覧するのかを管理者に選択させるメニュー欄７１と、表示指示ボタン７２と、脆弱性情報を表示する情報表示欄７３と、収集した脆弱性情報間の参照関係を示す参照関係表示欄７４を含む。参照関係分析手段１５０は、メニュー欄７１でメニューを選択され、表示指示ボタン７２がクリックされると、選択されたメニューに応じた分析結果を表示する。なお、脆弱性情報を情報表示欄７３に表示させるには、例えば、脆弱性情報自体を脆弱性情報データベース１２０に記憶させておけばよい。あるいは、脆弱性情報データベース１２０に記憶させたＵＲＬを用いて脆弱性情報を再度取得して、情報表示欄７３に表示させてもよい。
【０１１０】
参照関係分析手段１５０は、参照関係表示欄７４に、各脆弱性情報のタイトルを表示するとともに、脆弱性情報間を結ぶ矢印を表示する。この矢印は、始点および終点に示された脆弱性情報間に参照関係があることを示し、矢印の始点側の脆弱性情報が参照元であり、矢印の終点側の脆弱性情報が参照先であることを示す矢印である。なお、脆弱性情報のタイトルに代えて、あるいは、タイトルとともに、情報ＩＤを表示してもよい。また、参照関係分析手段１５０は、タイトル（または情報ＩＤ）とともに、更新履歴に記述されている最新の更新年月日や更新日時を表示してもよい。このようにして、参照関係分析手段１５０は、各脆弱性情報間の参照関係をグラフとして表示する。すなわち、参照関係表示欄７４には、図１９に例示したような参照関係を表示する。
【０１１１】
また、図２０に示す例では、メニュー欄７１で「まとめ情報を閲覧する」が選択されて表示指示ボタン７２がクリックされた場合の例を示している。すなわち、「脆弱性情報として内容的にもっともまとめられた脆弱性情報」を表示することが指示されている場合の例を示している。この場合、参照関係分析手段１５０は、ステップＡ３で参照元となる回数が最も多いと判定した脆弱性情報を、参照関係表示欄７４内で他と区別して表示する。例えば、ハイライト表示する。そして、参照関係分析手段１５０は、その脆弱性情報を情報表示欄７３に表示する。図２０では、参照元となる回数が最も多い「JPooo-AT-2006-0009」をハイライト表示し、その脆弱性情報を情報表示欄７３に表示する場合を例示している。
【０１１２】
また、参照関係分析手段１５０は、参照関係表示欄７４に表示したタイトルまたは情報ＩＤがクリックされたときに、そのタイトルまたは情報ＩＤが示す脆弱性情報を情報表示欄７３または新たなウィンドウに表示してもよい。
【０１１３】
図２１は、メニュー欄７１で「重要情報を閲覧する」が選択されて表示指示ボタン７２がクリックされた場合の例を示している。すなわち、「内容的に最も重要な脆弱性情報」を表示することが指示されている場合の例を示している。この場合、参照関係分析手段１５０は、ステップＡ３で参照先となる回数が最も多いと判定した脆弱性情報を、参照関係表示欄７４内で他と区別して表示する。例えば、ハイライト表示する。そして、参照関係分析手段１５０は、その脆弱性情報を情報表示欄７３に表示する。図２１では、参照先となる回数（被参照数）が最も多い「TTT-2006-3059」をハイライト表示し、その脆弱性情報を情報表示欄７３に表示する場合を例示している。
【０１１４】
図２２は、メニュー欄７１で「最新情報を閲覧する」が選択されて表示指示ボタン７２がクリックされた場合の例を示している。この場合、参照関係分析手段１５０は、更新情報の「内容」に記述された更新日時が現在の日時に最も近い脆弱性情報を判定し、その脆弱性情報を参照関係表示欄７４内で他と区別して表示する。例えば、ハイライト表示する。そして、参照関係分析手段１５０は、その脆弱性情報を情報表示欄７３に表示する。図２２では、更新日時が現在の日時に最も近い「JPooo-AT-2006-0009」をハイライト表示し、その脆弱性情報を情報表示欄７３に表示する場合を例示している。
【０１１５】
また、参照関係分析手段１５０は、参照関係表示欄７４内で各脆弱性情報のタイトル（または情報ＩＤ）とともに、脆弱性情報が参照元となる回数または参照先となる回数を表示してもよい。その場合、管理者は、各脆弱情報が参照元となる回数または参照先となる回数を容易に把握することができる。
【０１１６】
また、参照関係分析手段１５０は、メニュー欄７１内に管理者が日時を入力するための欄を表示し、その欄に入力された日時以降に更新された情報のみを表示してもよい。そのようにすれば、古い情報を省いて表示することができ、必要のない情報を閲覧対象から省くことができる。
【０１１７】
次に、本実施の形態の効果について説明する。
本実施の形態では、脆弱性情報収集手段１１０が、Ｗｅｂクローリングにより脆弱性情報の収集を行うように構成されているため、特定のＷｅｂサイトのみに限らず広く脆弱性情報を収集できる。
【０１１８】
また、本実施の形態では、さらに参照関係分析手段１５０が、収集した各脆弱性情報間の参照関係を分析するように構成されているため、管理者は同一の脆弱性に関する多数のＷｅｂページの中からどのページを参照すればよいかが分かる。また、本実施の形態によれば、参照先となる回数が最も多い脆弱性情報、または参照先となる回数が最も多い脆弱性情報を他と区別して表示するので、管理者は、よくまとめられた脆弱性情報や、重要な脆弱性情報を容易に判断することができる。
【０１１９】
実施の形態２．
図２３は、本発明によるセキュリティ運用管理システムの第２の実施の形態を示すブロック図である。第１の実施の形態と同様の構成部については、図１と同一の符号を付して説明を省略する。また、第１の実施の形態と同様の構成部の動作は、第１の実施の形態と同様である。ただし、第２の実施の形態では、ＨＴＭＬ文書が脆弱性情報であるか否かを判定するための所定の項目として、「タイトル」、「影響を受けるソフトウェア」、「対処策」および「参考情報」を用いる。すなわち、第２の実施の形態では、脆弱性情報収集手段１１０は、ステップＳ９（図６参照。）において、Ｗｅｂページ（ＨＴＭＬ文書）から「タイトル」、「影響を受けるソフトウェア」、「対処策」および「参考情報」を抽出していたときに、そのＷｅｂページが脆弱性情報であると判定する。
【０１２０】
第２の実施の形態では、データ処理装置１００は、第１の実施の形態で示した脆弱性情報収集手段１１０、脆弱性情報データベース１２０、見出し同義語辞書１４０、参照関係分析手段１５０に加え、情報要約手段１６０とセキュリティ同義語辞書１７０とを含んでいる。情報要約手段１６０は、例えば、プログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。セキュリティ同義語辞書１７０は、記憶装置によって実現される。
【０１２１】
情報要約手段１６０は、脆弱性情報収集手段１１０によって脆弱性情報と判定されたＷｅｂページから抽出していた項目のうち、「影響を受けるソフトウェア」、「対処策」および「参考情報」の「内容」を要約する処理を行う。作成元が異なっているが同一の脆弱点に関する記述を含む脆弱性情報では、「影響を受けるソフトウェア」、「対処策」および「参考情報」の「見出し」として同義の文言が用いられ、その「見出し」に対応する「内容」では、同様の事項が記述される。ただし、作成元のベンダや機関がどのような文言を用いるかによって「内容」に記載される文言は異なる。また、詳細に記述された脆弱性情報の「内容」には、他の脆弱性情報の「内容」には記述されていない事項が含まれている場合もある。情報要約手段１６０は、「影響を受けるソフトウェア」、「対処策」および「参考情報」の「内容」に関して、同一の脆弱点について記述した異なる脆弱性情報の「内容」から重複事項をなくして、いずれかの脆弱性情報の内容には含まれている事項を残すように「内容」の要約を行う。
【０１２２】
また、情報要約手段１６０は、要約した「影響を受けるソフトウェア」、「対処策」および「参考情報」の「内容」を入出力装置２００から出力する。例えば、入出力装置２００に含まれるディスプレイ装置に表示させる。
【０１２３】
セキュリティ同義語辞書１７０は、情報要約手段１６０で脆弱性情報の要約処理を行うときに必要なセキュリティ関連語の同義語が格納された辞書である。具体的には、セキュリティ同義語辞書１７０は、同一の脆弱点について示す脆弱性情報の「内容」で同義語として用いられる文言同士を対応付けて予め記憶している。セキュリティ同義語辞書１７０に記憶させるべき同義語は、過去に作成された脆弱性情報を確認して、人間が経験的に判断すればよい。
【０１２４】
セキュリティ同義語辞書１７０に記憶される同義語の例として、同一の製品を表すために用いられる複数種類の文言が挙げられる。例えば、脆弱性情報において「影響を受けるソフトウェア」の内容としてコンピュータのＯＳの名称が記載されることがある。この場合に、マイクロソフト社のＯＳである「Windows XP Professional」について、“WinXP Pro”という省略形の表記で記載されたり、英単語と仮名による“ウインドウズXPプロフェッショナル”という表記や“ウィンドウズ XP プロフェッショナル”という表記で記載されたり、省略形と仮名によって“ウインドウズXPプロ”と記載されたり、様々な記載のされ方をする。また、「Windows XP Professional」と「Windows XP Home Edition」をまとめて“Windows XP”と表記されることもある。セキュリティ同義語辞書１７０は、例えば、このような同一の製品を表すために用いられる複数種類の文言を同義語として対応付けて記憶する。セキュリティ同義語辞書１７０は、情報要約手段１６０における要約処理時に、このような同義語を認識するために用いられる。なお、マイクロソフト、ウィンドウズ、Windows およびWindows XPは登録商標である。
【０１２５】
次に動作について説明する。図２４は、本実施の形態のセキュリティ運用管理システムの動作の例を示すフローチャートである。
【０１２６】
データ処理装置１００には、入出力装置２００を介して、予めセキュリティ管理者によって、いずれかの脆弱性情報のＷｅｂサイトのＵＲＬが１つ以上入力されていて、脆弱性情報収集手段１１０はそのＵＲＬを記憶する。脆弱性情報収集手段１１０は、そのＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得し、そのＷｅｂページに他のＷｅｂページへのリンクが含まれているならば、リンク先のＷｅｂページを取得する。脆弱性情報収集手段１１０は、この動作を繰り返してＷｅｂページを収集する（ステップＢ１）。この動作は、第１の実施の形態のステップＡ１の動作と同様である。また、第１の実施の形態で説明したように、脆弱性情報収集手段１１０にＵＲＬの代わりにキーワードが入力され、脆弱性情報収集手段１１０が既存の検索サーバを利用してＷｅｂページを収集してもよい。
【０１２７】
脆弱性情報収集手段１１０は、Ｗｅｂページを受信すると、受信したＷｅｂページから脆弱性情報に含まれる項目を抽出し、所定の項目が抽出されたならば、受信したＷｅｂページが脆弱性情報であると判定する。この動作は、ステップＳ１〜Ｓ９の動作と同様である。ただし、第２の実施の形態では、「タイトル」、「影響を受けるソフトウェア」、「対処策」および「参考情報」を所定の項目とし、この４つの項目が抽出できたＷｅｂページを脆弱性情報と判定する。
【０１２８】
脆弱性情報収集手段１１０は、脆弱性情報と判定されるＷｅｂページから抽出した項目を脆弱性情報データベース１２０に記憶させる（ステップＢ２）。「タイトル」、「影響を受けるソフトウェア」、「対処策」および「参考情報」以外の項目（例えば、「更新履歴」、「情報ＩＤ」等）も抽出した場合には、それらの項目も記憶させる。また、脆弱性情報収集手段１１０は、脆弱性情報から抽出した項目とともに、その脆弱性情報自身のＵＲＬも脆弱性情報データベース１２０に記憶させる。
【０１２９】
ステップＢ２の後、参照関係分析手段１５０は、脆弱性情報の各項目に含まれるリンクの情報（ＵＲＬ）を脆弱性情報データベース１２０から読み込み、そのＵＲＬに基づいて、どの脆弱性情報がどの脆弱性情報を参照しているのかを分析する（ステップＢ３）。ステップＢ２，Ｂ３の動作は、第１の実施の形態のステップＡ２，Ａ３と同様である。
【０１３０】
ただし、第２の実施の形態では、参照関係分析手段１５０は、ステップＢ３において、さらに以下の処理を行う。参照関係分析手段１５０は、脆弱性情報間の参照関係を特定したならば、参照関係が続いている複数の脆弱性情報を同一の脆弱性に関する脆弱性情報であると判定する。すなわち、ある脆弱性情報が別の脆弱性情報を参照し、その別の脆弱性情報がさらに別の脆弱性情報を参照しているという参照関係が続いているときに、参照関係分析手段１５０は、その参照関係を有している複数の脆弱性情報が、全て同一の脆弱性に関する脆弱性情報であると判定する。例えば、脆弱性情報Ｐが脆弱性情報Ｑを参照していて、脆弱性情報Ｑが脆弱性情報Ｒを参照している場合、Ｐ，Ｑ，Ｒは、いずれも同一の脆弱性に関する脆弱性情報であると判定する。
【０１３１】
また、例えば、図４に例示するＷｅｂページの参照関係において、ＷｅｂページＡ，Ｃ，Ｅ，Ｇが脆弱性情報であり、ＷｅｂページＦは単なる脆弱性情報リストであって、脆弱性情報ではないとする。また、ＷｅｂページＧが、ＷｅｂページＨ（図示せず。）へのリンクを含んでいるものとする。この場合、ＷｅｂページＦは脆弱性情報データベース１２０に記憶されない。また、この場合、参照関係分析手段１５０は、脆弱性情報Ａ，Ｃ，Ｅが同一の脆弱性に関する脆弱性情報であり、脆弱性情報Ｇ，Ｈが別の同一の脆弱性に関する脆弱性情報であると判定する。
【０１３２】
参照関係分析手段１５０は、同一の脆弱性に関する脆弱性情報であると判定した脆弱性情報毎に、脆弱性情報データベース１２０に記憶された情報（項目）を分類する。例えば、上記の例では、脆弱性情報Ａ，Ｃ，Ｅから抽出された項目と、脆弱性情報Ｇ，Ｈから抽出された項目とに分類する。第２の実施の形態では、ステップＢ３で、このような分類まで行う。
【０１３３】
次に、情報要約手段１６０は、ステップＢ３で分類したグループ毎に、項目の要約を行う（ステップＢ４）。情報要約手段１６０は、「影響を受けるソフトウェア」、「対処策」および「参考情報」の「内容」を要約する。各項目の内容を要約した情報を要約情報と記す。
【０１３４】
情報要約手段１６０は、「影響を受けるソフトウェア」として様々な表記で記載された製品名であって、同義語としてセキュリティ同義語辞書１７０に記憶されている製品名を１つの表記に統一することによって、「影響を受けるソフトウェア」の要約を行う。また、複数の脆弱性情報のうちのいずれか「影響を受けるソフトウェア」の内容にのみ記載されていた事項は要約情報に含める。すなわち、「影響を受けるソフトウェア」に記載された文言であって、他の脆弱性情報から抽出された「影響を受けるソフトウェア」に記載された文言とセキュリティ同義語辞書１７０において同義語として対応付けられていない文言は、要約情報に含める。すなわち、複数の脆弱性情報の「影響を受けるソフトウェア」の内容の和集合をとる。
【０１３５】
また、「対処策」の内容は自然言語の文章で記述される。情報要約手段１６０は、予め「＊更新プログラム＊を適用＊」等のように、１つの文章（１センテンス）中にキーワードが登場するパターン（キーワード登場パターン）を記憶し、そのキーワード登場パターンに合致する文章を「対処策」の内容から抽出する。以下、この文章を重要文と記す。情報要約手段１６０は、複数の脆弱性情報の「対処策」の内容から抽出した重要文のうち、１つの重要文だけを選択し、選択した重要文を要約情報に含める。情報要約手段１６０は、この処理をキーワード登場パターン毎に行うことにより、「対処策」の要約を行う。なお、例示したキーワード登場パターン「＊更新プログラム＊を適用＊」における「＊」は、任意の文字列を表している。ただし、句点（。）をまたいで他の文章の文字列を含む文字列は、「＊」に該当しないものとする。また、キーワード登場パターンが規定しているキーワード（上記の例では「更新プログラム」等）の同義語がセキュリティ同義語辞書１７０に記憶されている場合、情報要約手段１６０は、予め記憶しているキーワード記憶パターン内のキーワードをセキュリティ同義語辞書１７０に記憶された同義語で置き換えたキーワード登場パターンも用いて重要文を抽出する。また、複数の脆弱性情報のうちのいずれかの「対処策」の内容にのみ記述されていた重要文は要約情報に含める。すなわち、複数の脆弱性情報の「対処策」の内容に記述された重要文の和集合をとる。
【０１３６】
情報要約手段１６０は、「参考情報」に関しては、各脆弱性情報の「参考情報」の「内容」に含まれるＵＲＬのうち、重複するＵＲＬを１つだけ残すことにより要約を行う。また、複数の脆弱性情報のうちのいずれかの「参考情報」の内容にのみ記述されていたＵＲＬは要約情報に含める。すなわち、複数の脆弱性情報の「参考情報」の内容に記述されたＵＲＬの和集合をとる。
【０１３７】
図２５は、要約処理を模式的に示した説明図である。同一の脆弱性に関して記述した脆弱性情報Ａ，Ｂ，Ｃに該当する各Ｗｅｂページが収集されていたとする。また、脆弱性情報Ａには、「関連するソフトウェア」という文言を見出しとする項目と、「回避策」という文言を見出しとする項目とが含まれていたとする。脆弱性情報Ｂには、「対象となるシステム」という文言を見出しとする項目と、「対策」という文言を見出しとする項目とが含まれていたとする。脆弱性情報Ｃには、「影響を受けるシステム」という文言を見出しとする項目と、「対応策」という文言を見出しとする項目とが含まれていたとする。情報要約手段１６０は、同一の脆弱性に関して記述した脆弱性情報Ａ，Ｂ，Ｃから抽出された項目を同一のグループに分類し、その項目の「影響を受けるソフトウェア」や、「対処策」等の項目について要約を行う。このとき、情報要約手段１６０は、見出し同義語辞書１４０を用いて、 “関連するソフトウェア”を見出しとする項目と、“対象となるシステム”を見出しとする項目と、“影響を受けるシステム”を見出しとする項目を、同じ内容の項目と判定する。同様に、“回避策”を見出しとする項目と、“対策”を見出しとする項目と、“対応策”を見出しとする項目とが同じ内容の項目であると判定する。情報要約手段１６０は、同じ内容と判定した項目の内容の要約を行い、統一した見出し（図２５に示す例では「影響を受けるソフトウェア」や「対処策」）を付加する。
【０１３８】
次に、情報要約手段１６０は、ステップＢ５で要約した各項目を連結して複数の項目からなる１つの脆弱性情報を生成する（ステップＢ５）。ここで生成された脆弱性情報は、同一の脆弱性に関する複数の脆弱性情報を要約した情報となる。そして、情報要約手段１６０は、ステップＢ５で生成した脆弱性情報を入出力装置２００に出力する（ステップＢ６）。例えば、入出力装置２００に含まれるディスプレイ装置に表示させる。
【０１３９】
次に、ステップＢ４で情報要約手段１６０が行う要約処理について、具体例を用いて説明する。図２６は、「影響を受けるソフトウェア」の内容の要約の例を示す説明図である。図２６に示す情報Ａ〜Ｃは、図２５に示す情報（脆弱性情報）Ａ〜Ｃと同様である。本例では、情報Ａの“関連するソフトウェア”を見出しとする項目から脆弱性の影響を受けるソフトウェアとして、「Microsoft Windows 2000 Service Pack 4」と「Microsoft Windows XP Service Pack 1」と「Microsoft Windows XP Service Pack 2」の３つが抽出されている。同様に、情報Ｂの“対象となるシステム”を見出しとする項目から脆弱性の影響を受けるソフトウェアとして、「Win2000 Service Pack 4」と「WinXP Service Pack 1」と「WinXP Service Pack 2」と「Win2003 Server」の４つが抽出される。同様に、情報Ｃの“影響を受けるシステム”を見出しとする項目から脆弱性の影響を受けるソフトウェアとして、「Windows 2000 SP4」と「Windows XP SP1」と「Windows XP SP2」の３つが抽出される。この抽出は脆弱性情報収集手段１１０によって行われ、脆弱性情報収集手段１１０は、抽出した上記の文言は脆弱性情報データベース１２０に記憶させる。
【０１４０】
また、セキュリティ同義語辞書１７０は、予め、「Microsoft Windows 2000 Service Pack 4」と「Win2000 Service Pack 4」と「Windows 2000 SP4」とを対応付けて記憶している。同様に、セキュリティ同義語辞書１７０は、「Microsoft Windows XP Service Pack 1」と「WinXP Service Pack 1」と「Windows XP SP1」とを対応付けて記憶している。また、「Microsoft Windows XP Service Pack 2」と「WinXP Service Pack 2」と「Windows XP SP2」とを対応付けて記憶している。
【０１４１】
情報要約手段１６０は、情報Ａ，Ｂ，Ｃが同一の脆弱性に関する脆弱性情報であると判定したならば、脆弱性情報データベース１２０に記憶された情報Ａ，Ｂ，Ｃの「脆弱性の影響を受けるソフトウェア」の内容を読み込む。そして、情報要約手段１６０は、読み込んだ文言のうち、セキュリティ同義語辞書１７０で対応付けられている文言が、同一のもの（ここではソフトウェア製品）を表していると判定し、その読み込んだ文言を代表する文言（以下、統一名称と記す。）を要約情報に含める。
【０１４２】
例えば、情報要約手段１６０は、「Microsoft Windows 2000 Service Pack 4」と「Win2000 Service Pack 4」と「Windows 2000 SP4」とが同一のソフトウェア製品であると判定し、それらを代表する統一名称（本例では「Microsoft Windows 2000 Service Pack 4」とする。）を要約情報に含める。同様に、「Microsoft Windows XP Service Pack 1」と「WinXP Service Pack 1」と「Windows XP SP1」とが同一のソフトウェア製品であると判定し、それらを代表する統一名称（本例では「Microsoft Windows XP Service Pack 1」とする。）を要約情報に含める。また、「Microsoft Windows XP Service Pack 2」と「WinXP Service Pack 2」と「Windows XP SP2」とが同一のソフトウェア製品であると判定し、それらを代表する統一名称（本例では「Microsoft Windows XP Service Pack 2」とする。）を要約情報に含める。統一名称は、セキュリティ同義語辞書１７０において、同義語として対応付けられて記憶されている文言毎に１つ定められている。
【０１４３】
また、情報要約手段１６０は、各脆弱性情報のうちの１つのみに「影響を受けるソフトウェア」として記載されていた「Win2003 Server」も要約情報に含める。本例では、「Win2003 Server」と同義の文言の統一名称は「Microsoft Windows Server 2003」と定められいるものとする。情報要約手段１６０は、「Win2003 Server」の統一名称「Microsoft Windows Server 2003」を要約情報に含める。
【０１４４】
なお、要約処理を行うときには内容について「和集合」を取るようにする。つまり、同一であると判定できる内容については冗長性を除くために１つにまとめ（例えば、図２６の「Microsoft Windows XP Service Pack 1」）、同一であると判定できない内容や唯一である内容については要約情報に加える（例えば、図２６の「Microsoft Windows Server 2003」）。他の情報提供サーバから受信した脆弱性情報には記載されていない事項は、情報提供側のミスによる誤った情報である可能性もあるし、逆に他の情報提供者が確認できなかった重要情報である可能性もある。セキュリティの観点から考えると、「情報の見逃し」よりも「情報の誤検出」のほうが安全である。例えば、あるソフトウェア製品に影響があるにも関わらずその確認を見逃すよりも、脆弱性情報が誤っていて、あるソフトウェア製品への影響がないかを確認するようがセキュリティ上安全である。よって、情報要約手段１６０は、上記のように「和集合」をとって要約を行う。
【０１４５】
また、同一であると判定できない内容や唯一である内容については、要約情報の生成時にその旨を管理者にメッセージとして表示して、その内容が誤った内容であるか否かを管理者に判断させてもよい。そして、その内容を要約情報に加えるか否かを管理者からの指示に応じて決定してもよい。
【０１４６】
また、「影響を受けるソフトウェア」の内容は、製品名が列挙して記述されるが、「対処策」の内容は、自然言語の文章で記述される。以下、文章で記述される「対処策」の内容の要約について、具体例を挙げて説明する。図２７は、「対処策」の内容の要約の例を示す説明図である。本例では、情報要約手段１６０は、キーワード登場パターンとして、「＊更新プログラム＊を適用＊」および「＊を無効＊」を予め記憶しているものとする。「＊」は任意の文字列を表すが、句点（。）をまたいで他の文章の文字列を含む文字列は「＊」に該当しないものとし、キーワード登場パターンに合致するか否かは１つの文章毎に判定される。また、セキュリティ同義語辞書１７０には、「更新プログラム」と「パッチ」とが対応付けて記憶されているものとする。
【０１４７】
図２７に示す例では、情報Ａの「対策」を見出しとする項目から、対処策として“適切なパッチをダウンロードし、適用して下さい。”という文章を含む内容が抽出されているとする。また、情報Ｂの「推奨する対応策」を見出しとする項目から、“更新プログラム○○を適用して下さい。”という文章を含む内容が抽出されているとする。また、情報Ｃの「対処策」を見出しとする項目から、“□□を無効にする。”という文章を含む内容が抽出されているとする。これらの内容の抽出は脆弱性情報収集手段１１０によって行われ、脆弱性情報収集手段１１０は、抽出した上記の文言は脆弱性情報データベース１２０に記憶させる。
【０１４８】
情報要約手段１６０は、情報Ａ，Ｂ，Ｃが同一の脆弱性に関する脆弱性情報であると判定したならば、脆弱性情報データベース１２０に記憶された情報Ａ，Ｂ，Ｃから抽出した対処策の内容を読み込み、その内容から重要文を抽出する。情報要約手段１６０は、キーワード登場パターン「＊更新プログラム＊を適用＊」に合致する文章として、情報Ｂの「推奨する対応策」に対応する内容から、“更新プログラム○○を適用してください。”という文章を抽出する。また、情報要約手段１６０は、キーワード登場パターン「＊更新プログラム＊を適用＊」の「更新プログラム」をセキュリティ同義語辞書１７０に記憶された「パッチ」に置き換える。そして、そのキーワード登場パターン「＊パッチ＊を適用＊」に合致する文章として、情報Ａの「対策」に対応する内容から、“適切なパッチをダウンロードし、適用して下さい。”という文章を抽出する。
【０１４９】
また、情報要約手段１６０は、キーワード登場パターン「＊を無効＊」に合致する文章として、情報Ｃの「対処策」に対応する内容から、「□□を無効にする。」という文章を抽出する。
【０１５０】
次に、情報要約手段１６０は、「＊更新プログラム＊を適用＊」およびそのキーワードを同義語に置き換えた「＊パッチ＊を適用＊」に基づいて抽出した２つの重要文のうちの１つを選択し、選択した重要文を要約情報に含める。このとき、情報要約手段１６０は、固有名詞を最も多く含む重要文を選択することが好ましい。図２７に示す例では、“適切なパッチをダウンロードし、適用して下さい。”と“更新プログラム○○を適用してください。”のうち、固有名詞である“○○”を含む後者を選択している。固有名詞を最も多く含む重要文を選択することで、対処策の要約情報として具体的な内容を管理者に提示することができる。
【０１５１】
また、情報要約手段１６０は、「＊を無効＊」に基づいて抽出した重要文は１つだけであるので、その重要文「□□を無効にする。」を要約情報に含める。このように、重要文に関しても和集合をとる。
【０１５２】
また、「参考情報」の内容にはＵＲＬが記述されている。情報要約手段１６０は、複数の脆弱性情報の「参考情報」の「内容」を要約する場合には、重複している同一のＵＲＬを１つのＵＲＬとして要約情報に含める。また、いずれかの「参考情報」の内容にのみ記述されていたＵＲＬも要約情報に含める。
【０１５３】
次に、本実施の形態の効果について説明する。本実施の形態では、情報要約手段１６０が同一の脆弱性に関する複数の情報を要約するように構成されているため、管理者は同一の脆弱性について複数の情報提供サイトが提供している情報の要約情報を自動的に取得することができる。
【０１５４】
また、本実施の形態では、さらに、情報の要約時に冗長性を省き、内容について和集合を取るというように構成されているため、情報の見逃しを防止することができる。
【０１５５】
実施の形態３．
図２８は、本発明によるセキュリティ運用管理システムの第３の実施の形態を示すブロック図である。第２の実施の形態と同様の構成部については、図２３と同一の符号を付して説明を省略する。また、第２の実施の形態と同様の構成部の動作は、第２の実施の形態と同様である。ただし、第３の実施の形態では、ＨＴＭＬ文書が脆弱性情報であるか否かを判定するための所定の項目として、「タイトル」、「影響を受けるソフトウェア」および「参考情報」を用いればよい。すなわち、第２の実施の形態では、脆弱性情報収集手段１１０は、ステップＳ９（図６参照。）において、Ｗｅｂページ（ＨＴＭＬ文書）から「タイトル」、「影響を受けるソフトウェア」および「参考情報」を抽出していたときに、そのＷｅｂページが脆弱性情報であると判定する。また、情報要約手段１６０は、「対処策」の内容については要約しなくてもよい。第２の実施の形態と同様に、「タイトル」、「影響を受けるソフトウェア」、「対処策」および「参考情報」を所定の項目とし、また、「対処策」の内容を要約してもよい。
【０１５６】
第３の実施の形態では、データ処理装置１００は、第２の実施の形態で示した脆弱性情報収集手段１１０、脆弱性情報データベース１２０、見出し同義語辞書１４０、参照関係分析手段１５０、情報要約手段１６０、セキュリティ同義語辞書１７０に加え、影響確認スクリプト生成手段１８０と、影響確認スクリプト実行手段１８１と、スクリプト生成知識データベース１９０とを含む。影響確認スクリプト生成手段１８０と影響確認スクリプト実行手段１８１は、例えば、プログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。スクリプト生成知識データベース１９０は、記憶装置によって実現される。
【０１５７】
影響確認スクリプト生成手段１８０は、情報要約手段１６０によって要約が行われた後、「影響を受けるソフトウェア」の要約情報（要約結果）に記載されているハードウェアやソフトウェアの名称、バージョンまたは設定等に応じて、管理対象システム（図示せず。）の状態を確認するためのスクリプト（以下、影響確認スクリプトと記す。）を生成する。管理対象システムは、セキュリティ管理の対象となるコンピュータシステムである。
【０１５８】
スクリプト生成知識データベース１９０は、影響確認スクリプト生成手段１８０で影響確認スクリプトを生成するときに必要となる知識があらかじめ格納されている。具体的には、スクリプト生成知識データベース１９０は、影響確認スクリプト生成知識を記憶する。図２９は、影響確認スクリプト生成知識の例を示す説明図である。影響確認スクリプト生成知識では、影響を受けるシステムの情報と、確認知識とが対応付けられている。影響を受けるシステムの情報は、「影響を受けるソフトウェア」の要約結果として記述される統一名称である。この統一名称はソフトウェアまたはハードウェアの名称であり、統一名称には、バージョン情報や、ソフトウェアやハードウェアの設定に関する記述が含まれていてもよい。確認知識は、管理対象システムの状態として確認すべき事項である確認対象事項と、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かの判定基準とを含む。確認対象事項が判定基準に合致するときには、管理対象システムは脆弱性の影響を受けると判定される。
【０１５９】
また、スクリプト生成知識データベース１９０は、確認対象事項を確認するための影響確認スクリプトの雛形を予め記憶している。その雛形に、確認対象事項または影響を受けるシステムの情報に応じたパラメータが記述されることで、影響確認スクリプトが生成される。
【０１６０】
例えば、「影響を受けるソフトウェア」の要約結果に“Microsoft Windows XP Service Pack 2”が含まれているとする。影響確認スクリプト生成手段１８０は、影響確認スクリプト生成知識に基づいて、管理対象システム内のコンピュータに“Microsoft Windows XP Service Pack 2”がインストールされているかどうかを確認する影響確認スクリプトを生成する。このとき、“Microsoft Windows XP Service Pack 2”に対応する確認知識の確認対象事項に応じたパラメータ等を、影響確認スクリプトの雛形に記述することで、影響確認スクリプトを生成する。
【０１６１】
影響確認スクリプト実行手段１８１は、影響確認スクリプト生成手段１８０で生成された影響確認スクリプトを実行する。影響確認スクリプト実行手段１８１は、影響確認スクリプトを実行して得られた確認対象事項の確認結果が判定基準と合致するならば、管理対象システム内のコンピュータが脆弱性の影響を受けると判定し、確認結果が判定基準と合致しないならば、管理対象システム内のコンピュータが脆弱性の影響を受けないと判定する。
【０１６２】
なお、影響確認スクリプト生成手段１８０で影響確認スクリプト生成時に、スクリプト生成知識データベース１９０に該当する影響確認スクリプト生成知識が存在しない場合には、影響確認スクリプト生成手段１８０は影響を受けるソフトウェアの名称やバージョンをそのままメッセージとして管理者に提示するようにする。
【０１６３】
次に動作について説明する。
図３０は、本実施の形態のセキュリティ運用管理システムの動作の例を示すフローチャートである。脆弱性情報収集手段１１０は、予め入力されていたＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得し、そのＷｅｂページに他のＷｅｂページへのリンクが含まれているならば、リンク先のＷｅｂページを取得する。脆弱性情報収集手段１１０は、この動作を繰り返してＷｅｂページを収集する（ステップＣ１）。この動作は、既に説明したステップＡ１，Ｂ１の動作と同様である。また、第１の実施の形態で説明したように、脆弱性情報収集手段１１０にＵＲＬの代わりにキーワードが入力され、脆弱性情報収集手段１１０が既存の検索サーバを利用してＷｅｂページを収集してもよい。
【０１６４】
脆弱性情報収集手段１１０は、Ｗｅｂページを受信すると、受信したＷｅｂページから脆弱性情報に含まれる項目を抽出し、所定の項目が抽出されたならば、受信したＷｅｂページが脆弱性情報であると判定する。この動作は、ステップＳ１〜Ｓ９の動作と同様である。ただし、第３の実施の形態では、「タイトル」、「影響を受けるソフトウェア」、および「参考情報」を所定の項目とし、この３つの項目が抽出できたＷｅｂページを脆弱性情報と判定すればよい。
【０１６５】
脆弱性情報収集手段１１０は、脆弱性情報と判定されるＷｅｂページから抽出した項目を脆弱性情報データベース１２０に記憶させる（ステップＣ２）。この動作はステップＢ２と同様である。「タイトル」、「影響を受けるソフトウェア」および「参考情報」以外の項目（例えば、「対処策」、「更新履歴」、「情報ＩＤ」等）も抽出した場合には、それらの項目も記憶させる。また、脆弱性情報収集手段１１０は、脆弱性情報から抽出した項目とともに、その脆弱性情報自身のＵＲＬも脆弱性情報データベース１２０に記憶させる。
【０１６６】
ステップＣ２の後、参照関係分析手段１５０は、第２の実施の形態におけるステップＢ３と同様に脆弱性情報間の参照関係を分析し、また、同一の脆弱性に関する脆弱性情報毎に、各脆弱性情報から抽出された項目を分類する（ステップＣ３）。
【０１６７】
次に、情報要約手段１６０は、ステップＣ３で分類した同一の脆弱性に関する複数の脆弱性情報について、第２の実施の形態におけるステップＢ４と同様の要約を行う（ステップＣ４）。ステップＣ４では、少なくとも「影響を受けるソフトウェア」の項目について要約を行う。第２の実施の形態と同様に、「参考情報」や「対処策」の項目についての要約を行ってもよい。
【０１６８】
次に、情報要約手段１６０は、ステップＣ４で要約した各項目を連結して複数の項目からなる１つの脆弱性情報を生成する（ステップＣ５）。この動作は、ステップＢ５と同様である。
【０１６９】
次に、影響確認スクリプト生成手段１８０は、各項目の要約結果をまとめた情報（ステップＣ５参照。）の中から、「影響を受けるソフトウェア」に記載されている統一名称（例えばソフトウェアの名称やバージョンの統一名称）を抽出する。影響確認スクリプト生成手段１８０は、その統一名称に対応する確認知識（図２９参照。）を参照し、その確認知識内の確認対象事項を確認するための影響確認スクリプトを生成する（ステップＣ６）。影響確認スクリプト生成手段１８０は、確認知識の確認対象事項に応じたパラメータまたは「影響を受けるソフトウェア」に記載された要約結果に応じたパラメータを、影響確認スクリプトの雛形に記述することで、影響確認スクリプトを生成する。
【０１７０】
次に、影響確認スクリプト実行手段１８１は、ステップＣ６で生成した影響確認スクリプトを実行し、管理対象システムのコンピュータが脆弱性の影響を受けるかどうかを判定する（ステップＣ７）。影響確認スクリプト実行手段１８１は、影響確認スクリプトを実行し、その結果得られた確認結果が判定基準と合致するならば、管理対象システムが脆弱性の影響を受けると判定し、確認結果が判定基準と合致しないならば、管理対象システムが脆弱性の影響を受けないと判定する。
【０１７１】
最後に、影響確認スクリプト実行手段１８１は、ステップＣ７の判定の判定結果（管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否か）を入出力装置２００に出力する（ステップＣ８）。例えば、入出力装置２００に含まれるディスプレイ装置に表示させる。
【０１７２】
本実施の形態では、ステップＣ４で、「影響を受けるソフトウェア」の項目について要約を行えばよい。第２の実施の形態と同様に、「参考情報」や「対処策」の項目についての要約を行ってもよい。それらの要約の結果をあわせて表示してもよい。
【０１７３】
次に、ステップＣ６で影響確認スクリプト生成手段１８０が行う影響確認スクリプト生成の具体例について説明する。ある脆弱性についての複数の脆弱性情報の「影響を受けるソフトウェア」の要約結果が「OS-01 Version2」であったとする。また、図２９に例示する影響確認スクリプト生成知識がスクリプト生成知識データベース１９０に記憶されているとする。図２９に例示する確認知識は、「レジストリキー“HKEY_LOCAL_MACHINE\SOFTWARE\abcde\OS-01\CurrentVersion”の、データ型が“REG_SZ”である値“CSDVersion”の内容が、“Version2”に一致する。」という内容が示されている。影響確認スクリプト実行手段１８１は、要約結果である「OS-01 Version2」に対応する確認知識を参照する。図２９に示す例では、「レジストリキー“HKEY_LOCAL_MACHINE\SOFTWARE\abcde\OS-01\CurrentVersion”の、データ型が“REG_SZ”である値“CSDVersion”の内容」を確認対象事項としている。影響確認スクリプト生成手段１８０は、この確認対象事項に応じたパラメータを影響確認スクリプトの雛形に記述して、“CSDVersion”の内容を確認するための影響確認スクリプトを生成する。
【０１７４】
影響確認スクリプト実行手段１８１は、この影響確認スクリプトを実行し、管理対象システムにおける“CSDVersion”の内容の確認結果を得る。影響確認スクリプト実行手段１８１は、その確認結果が、判定基準である“Version2”と合致しているならば、管理対象システムが脆弱性の影響を受けると判定する。管理対象システムに「OS-01 Version2」が搭載（インストール）されていることになるので、管理対象システムは脆弱性の影響を受ける。また、影響確認スクリプト実行手段１８１は、確認結果が、判定基準である“Version2”と合致していなければ、管理対象システムが脆弱性の影響を受けないと判定する。管理対象システムに「OS-01 Version2」がインストールされていないことになるので、管理対象システムは脆弱性の影響を受けない。
【０１７５】
次に、本実施の形態の効果について説明する。
本実施の形態では、影響確認スクリプト生成手段１８０が、情報要約手段１６０によって要約された結果に基づいて、管理対象システム内のコンピュータの状態を確認するスクリプトを自動的に生成し、影響確認スクリプト実行手段１８１が影響確認スクリプトを実行し、管理対象システムが脆弱性の影響を受けるか否かを判定する。従って、脆弱性が管理対象システムに影響するかどうかを自動的に行うことができ、管理者の負担をさらに軽減することができる。また、第２の実施の形態と同様に要約を実行し、その結果を出力すれば、第２の実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１７６】
実施の形態４．
図３１は、本発明によるセキュリティ運用管理システムの第４の実施の形態を示すブロック図である。第３の実施の形態と同様の構成部については、図２８と同一の符号を付して説明を省略する。また、第３の実施の形態と同様の構成部の動作は、第３の実施の形態と同様である。ただし、本実施の形態では、第２の実施の形態と同様に、ＨＴＭＬ文書が脆弱性情報であるか否かを判定するための所定の項目として、「タイトル」、「影響を受けるソフトウェア」、「対処策」および「参考情報」を行う。そして、情報要約手段１６０は、「影響を受けるソフトウェア」および「対処策」の内容を要約する。
【０１７７】
第４の実施の形態において、データ処理装置１００は、第３の実施の形態で示した脆弱性情報収集手段１１０、脆弱性情報データベース１２０、見出し同義語辞書１４０、参照関係分析手段１５０、情報要約手段１６０、セキュリティ同義語辞書１７０、影響確認スクリプト生成手段１８０、影響確認スクリプト実行手段１８１、スクリプト生成知識データベース１９０に加え、対処スクリプト生成手段１８５と対処スクリプト実行手段１８６を含んでいる。対処スクリプト生成手段１８５と対処スクリプト実行手段１８６は、例えば、プログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。
【０１７８】
対処スクリプト生成手段１８５は、「対処策」の要約情報（要約結果）に記載されている対処策の情報から、管理対象システムへの脆弱性の影響を解消するスクリプト（以下、対処スクリプトと記す。）を生成する。
【０１７９】
本実施の形態では、スクリプト生成知識データベース１９０は、影響確認スクリプト生成知識（図２９参照。）や影響確認スクリプトの雛形の他に、対処策要約結果パターンと対処スクリプトの雛形と対応付けてを記憶している。図３２は、対処策要約結果パターンの例を示す説明図である。対処策要約結果パターンは、対処策の内容の要約結果に表れるキーワードのパターンである。図３２に示す「＊」は任意の文字列を示す。例えば、図３２に示す「＊を無効＊」は、対処策の内容の要約結果として、文字列の間に「を無効」というキーワードを含んだ文字列を表している。
【０１８０】
図３３は、対処策要約結果パターンに対応付けられてスクリプト生成知識データベース１９０に記憶された対処スクリプトの雛形の例を示す説明図である。図３３では、「〜をダウンロード」等のように日本語で模式的に示しているが、対処スクリプトの雛形は、パラメータが記述されたときにコンピュータが実行可能なコマンドとして記述される。また、図３３に示す「xxxxxx」は、パラメータが記述される場所を表している。
【０１８１】
対処スクリプト生成手段１８５は、「対処策」の要約結果に合致する対処策要約結果パターンを特定し、その対処策要約結果パターンに対応する対処スクリプトの雛形をスクリプト生成知識データベース１９０から読み込む。対処スクリプト生成手段１８５は、その雛形に、「対処策」の要約結果に含まれているパラメータを記述することによって対処スクリプトを生成する。
【０１８２】
対処スクリプト実行手段１８６は、対処スクリプト生成手段１８５によって生成された対処スクリプトを実行し、管理対象システムへの脆弱性の影響を解消する。
【０１８３】
なお、対処策として、人間が行動すべきことをを定めている場合がある。このような場合、対処スクリプトの実行では脆弱性の影響を解消できない。例えば、対処策として、「信頼できないソースから受け取ったファイルや信頼できるソースから予期せず受け取ったファイルを開いたり保存したりしない。」等の人間の行動を定めた文章が記載される場合がある。このような対処策に合致する対処策要約結果パターンでは、雛形の代わりに対処策の要約結果をそのまま表示する旨の情報が対応付けられる。この場合、対処スクリプト実行手段１８６は、その情報に応じて、対処策の要約結果をそのまま入出力装置２００に表示させる。また、対処スクリプト生成手段１８５が「対処策」の要約結果に合致する対処策要約結果パターンを特定できなかった場合にも、対処スクリプト実行手段１８６は、対処策の要約結果をそのまま入出力装置２００に表示させる。
【０１８４】
次に動作について説明する。
図３４は、本実施の形態のセキュリティ運用管理システムの動作の例を示すフローチャートである。脆弱性情報収集手段１１０は、予め入力されていたＵＲＬに応じたＷｅｂページを取得し、そのＷｅｂページに他のＷｅｂページへのリンクが含まれているならば、リンク先のＷｅｂページを取得する。脆弱性情報収集手段１１０は、この動作を繰り返してＷｅｂページを収集する（ステップＤ１）。この動作は、既に説明したステップＡ１，Ｂ１，Ｃ１の動作と同様である。また、第１の実施の形態で説明したように、脆弱性情報収集手段１１０にＵＲＬの代わりにキーワードが入力され、脆弱性情報収集手段１１０が既存の検索サーバを利用してＷｅｂページを収集してもよい。
【０１８５】
脆弱性情報収集手段１１０は、Ｗｅｂページを受信すると、受信したＷｅｂページから脆弱性情報に含まれる項目を抽出し、所定の項目が抽出されたならば、受信したＷｅｂページが脆弱性情報であると判定する。この動作は、ステップＳ１〜Ｓ９の動作と同様である。ただし、第４の実施の形態では、「タイトル」、「影響を受けるソフトウェア」、「対処策」および「参考情報」を所定の項目とし、この４つの項目が抽出できたＷｅｂページを脆弱性情報と判定する。この点は、第２の実施の形態と同様である。
【０１８６】
脆弱性情報収集手段１１０は、脆弱性情報と判定されるＷｅｂページから抽出した項目を脆弱性情報データベース１２０に記憶させる（ステップＤ２）。この動作はステップＢ２と同様である。「タイトル」、「影響を受けるソフトウェア」、「対処策」および「参考情報」以外の項目（例えば、「更新履歴」、「情報ＩＤ」等）も抽出した場合には、それらの項目も記憶させる。また、脆弱性情報収集手段１１０は、脆弱性情報から抽出した項目とともに、その脆弱性情報自身のＵＲＬも脆弱性情報データベース１２０に記憶させる。
【０１８７】
ステップＣ２の後、参照関係分析手段１５０は、第２の実施の形態におけるステップＢ３と同様に脆弱性情報間の参照関係を分析し、また、同一の脆弱性に関する脆弱性情報毎に、各脆弱性情報から抽出された項目を分類する（ステップＤ３）。
【０１８８】
次に、情報要約手段１６０は、ステップＤ３で分類した同一の脆弱性に関する複数の脆弱性情報について、第２の実施の形態におけるステップＢ４と同様の要約を行う（ステップＤ４）。ステップＤ４では、少なくとも「影響を受けるソフトウェア」および「対処策」の項目について要約を行う。第２の実施の形態と同様に、「参考情報」の項目についての要約を行ってもよい。
【０１８９】
次に、情報要約手段１６０は、ステップＤ４で要約した各項目を連結して複数の項目からなる１つの脆弱性情報を生成する（ステップＤ５）。この動作は、ステップＢ５と同様である。
【０１９０】
次に、影響確認スクリプト生成手段１８０は、各項目の要約結果をまとめた情報（ステップＤ５参照。）の中から、「影響を受けるソフトウェア」に記載されている統一名称（例えばソフトウェアの名称やバージョンの統一名称）を抽出する。影響確認スクリプト生成手段１８０は、その統一名称に対応する確認知識（図２９参照。）を参照し、その確認知識内の確認対象事項を確認するための影響確認スクリプトを生成する（ステップＤ６）。ステップＤ６の動作は、ステップＣ６と同様である。
【０１９１】
次に、影響確認スクリプト実行手段１８１は、ステップＣ６で生成した影響確認スクリプトを実行し、管理対象システムのコンピュータが脆弱性の影響を受けるかどうかを判定する（ステップＤ７）。ステップＤ７の動作は、ステップＣ７と同様である。
【０１９２】
ステップＤ７の処理において、脆弱性の影響を受けないと判定された場合は（ステップＤ８のＮＯ）、影響確認スクリプト実行手段１８１は、その旨のメッセージを入出力装置２００を介して出力して、処理を終了する。なお、図３４において、このメッセージ出力処理のステップの図示は省略している。ステップＤ８の処理において、脆弱性の影響を受けると判定された場合は（ステップＤ９のＹＥＳ）、影響確認スクリプト実行手段１８１は、判定結果を対処スクリプト生成手段１８５に送り、対処スクリプト生成手段１８５はステップＤ９以降の処理を行う。
【０１９３】
対処スクリプト生成手段１８５は、各項目の要約結果をまとめた情報（ステップＤ５参照。）の中から、「対処策」に記載されている文章に合致する対処策要約結果パターンを特定する。対処スクリプト生成手段１８５は、その対処策要約結果パターンに対応する対処スクリプトの雛形をスクリプト生成知識データベース１９０から読み込む。そして、対処スクリプト生成手段１８５は、その雛形に、「対処策」の内容の要約結果に含まれていたパラメータを追加することによって対処スクリプトを生成する（ステップＤ９）。
【０１９４】
最後に、対処スクリプト実行手段１８６は、ステップＤ９で生成した対処スクリプトを実行し、管理対象システム内に存在している脆弱性の影響を受けるコンピュータの脆弱性への対処を行う（ステップＤ１０）。
【０１９５】
本実施の形態では、ステップＤ４で、「影響を受けるソフトウェア」および「対処策」の項目について要約を行えばよい。第２の実施の形態と同様に、「参考情報」の項目についての要約を行ってもよい。それらの要約の結果をあわせて表示してもよい。
【０１９６】
次に、ステップＤ９で対処スクリプト生成手段１８５が行う対処スクリプト生成の具体例について説明する。ある脆弱性についての複数の脆弱性情報の「対処策」の要約結果が「Ｐ社のセキュリティ更新プログラムKB58983を適用」であったとする。また、図３３に例示する対処策要約結果パターンと対処スクリプトの雛形とが対応付けてスクリプト生成知識データベース１９０に記憶されているとする。
【０１９７】
対処スクリプト生成手段１８５は、「Ｐ社のセキュリティ更新プログラムＫＢ58983を適用」に合致する対処策要約結果パターンである「＊更新プログラムＫＢ＊を適用＊」を特定し、その対処策要約結果パターンに対応する雛形をスクリプト生成知識データベース１９０から読み込む。そして、対処スクリプト生成手段１８５は、その雛形でパラメータを記述すべき箇所（図３３に示す例では“xxxxxx”）に、要約結果に含まれていたパラメータ“58983”を記述することによって対処スクリプトを生成する。
【０１９８】
対処スクリプト生成手段１８５は、この対処スクリプトを実行する。本例では、「http://hogehoge/kb58983」をダウンロードし、ダウンロードしたプログラム「KB58983」を実行する。
【０１９９】
次に、本実施の形態の効果について説明する。
本実施の形態でも、第３の実施の形態と同様の効果が得られる。また、本実施の形態では、対処スクリプト生成手段１８５が、情報要約手段１６０によって要約された脆弱性情報に基づいて、管理対象システム内のコンピュータが脆弱性の影響を受けると判定された場合に、その脆弱性を解消するスクリプトを自動的に生成し、対処スクリプト実行手段１８６が対処スクリプトを実行する。従って、収集した脆弱性情報に記載された脆弱性が、管理対象システムに影響するかどうかだけでなく、影響する場合にはその影響の解消まで自動的に行うことができ、管理者の負担をさらに軽減することができる。
【０２００】
第３の実施の形態では、脆弱性情報収集手段１１０と、脆弱性情報データベース１２０と、見出し同義語辞書１４０と、参照関係分析手段１５０と、情報要約手段１６０と、セキュリティ同義語辞書１７０と、影響確認スクリプト生成手段１８０と、影響確認スクリプト実行手段１８１と、スクリプト生成知識データベース１９０とを含むデータ処理装置１００を備えた１台のコンピュータ上で、脆弱性情報の収集と抽出、影響確認スクリプトの生成と実行をすべて行う場合について説明した。影響確認スクリプトの生成までを行うサーバコンピュータと、影響確認スクリプトの実行を行うクライアントコンピュータとを備えた構成であってもよい。図３５は、このようなクライアント／サーバ構成のセキュリティ運用管理システムの構成例を示す説明図である。図２８に示す構成要素と同様の構成要素については、図２８と同一の符号を付し説明を省略する。サーバコンピュータは、脆弱性情報収集手段１１０と、脆弱性情報データベース１２０と、見出し同義語辞書１４０と、参照関係分析手段１５０と、情報要約手段１６０と、セキュリティ同義語辞書１７０と、影響確認スクリプト生成手段１８０と、スクリプト生成知識データベース１９０とを含むデータ処理装置１００と、入出力装置２００とを備える。クライアントコンピュータは、影響確認スクリプト実行手段１８１を含むデータ処理装置３００と、入出力装置２００とを備える。影響確認スクリプト実行手段１８１は、例えば、クライアントコンピュータのＣＰＵによって実現される。クライアントコンピュータの入出力装置２００は、サーバの入出力装置２００と同様に、キーボードやマウス等の入力装置およびディスプレイ装置等の出力装置を含んでいる。影響確認スクリプト生成手段１８０は、影響確認スクリプトを生成した後、その影響確認スクリプトを、通信ネットワーク３００を介してクライアントに送信する。クライアントの影響確認スクリプト実行手段１８１は、受信した影響確認スクリプトを実行する。
【０２０１】
また、第４の実施の形態では、脆弱性情報収集手段１１０と、脆弱性情報データベース１２０と、見出し同義語辞書１４０と、参照関係分析手段１５０と、情報要約手段１６０と、セキュリティ同義語辞書１７０と、影響確認スクリプト生成手段１８０と、影響確認スクリプト実行手段１８１と、スクリプト生成知識データベース１９０と、対処スクリプト生成手段１８５と、対処スクリプト実行手段１８６とを含むデータ処理装置１００を備えた１台のコンピュータ上で、脆弱性情報の収集と抽出、影響確認スクリプトおよび対処スクリプトの生成と実行をすべて行う場合について説明した。影響確認スクリプトの生成と対処スクリプトの生成を行うサーバコンピュータと、影響確認スクリプトの実行と対処スクリプトの実行を行うクライアントコンピュータとを備えた構成であってもよい。図３６は、このようなクライアント／サーバ構成のセキュリティ運用管理システムの構成例を示す説明図である。図３１に示す構成要素と同様の構成要素については、図３１と同一の符号を付し説明を省略する。サーバコンピュータは、脆弱性情報収集手段１１０と、脆弱性情報データベース１２０と、見出し同義語辞書１４０と、参照関係分析手段１５０と、情報要約手段１６０と、セキュリティ同義語辞書１７０と、影響確認スクリプト生成手段１８０と、スクリプト生成知識データベース１９０と、対処スクリプト生成手段１８５とを含むデータ処理装置１００と、入出力装置２００とを備える。クライアントコンピュータは、影響確認スクリプト実行手段１８１と対処スクリプト実行手段１８６とを含むデータ処理装置３００と、入出力装置２００とを備える。影響確認スクリプト実行手段１８１および対処スクリプト実行手段１８６は、例えば、クライアントコンピュータのＣＰＵによって実現される。クライアントコンピュータの入出力装置２００は、サーバの入出力装置２００と同様に、キーボードやマウス等の入力装置およびディスプレイ装置等の出力装置を含んでいる。影響確認スクリプト生成手段１８０は、影響確認スクリプトを生成した後、その影響確認スクリプトを、通信ネットワーク３００を介してクライアントに送信する。また、図３６に示す構成の場合、対処スクリプト生成手段１８５は、影響確認スクリプトの実行結果によらず対処スクリプトを生成し、その対処スクリプトを、通信ネットワーク３００を介してクライアントに送信する。クライアントの影響確認スクリプト実行手段１８１は、受信した影響確認スクリプトを実行し、クライアントの対処スクリプト実行手段１８６は、受信した対処スクリプトを実行する。
【０２０２】
また、第２の実施の形態から第４の実施の形態において、第１の実施の形態と同様に図２０から図２２に例示した分析結果表示画面を表示してもよい。更新日時が現在の日時に最も近い脆弱性情報を判定してハイライト表示する場合には、所定の項目に「更新履歴」も含めればよい。
【０２０３】
また、第１の実施の形態から第４の実施の形態において、入出力装置２００を介して管理対象システムに含まれるハードウェアやソフトウェアの情報をあらかじめ入力され、脆弱性情報収集手段１１０は、そのハードウェアやソフトウェアに関係する情報のみを収集するようにしてもよい。
【０２０４】
同様に、クライアント／サーバ構成をとる第３の実施の形態および第４の実施の形態において（図３５、図３６参照。）、サーバコンピュータの入出力装置２００を介して、管理対象システムのクライアントコンピュータごとに接続されているハードウェアやインストールされているソフトウェアの情報を入力され、各クライアントコンピュータに応じた影響確認スクリプトや対処スクリプトを送信し、クライアントコンピュータごとに必要な影響確認スクリプトや対処スクリプトを実行するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２０５】
本発明は、日々提供される脆弱性情報の運用管理や、その脆弱性の管理対象システムへの影響確認や対処等の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２０６】
【図１】本発明によるセキュリティ運用管理システムの第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】一般的な脆弱性情報の内容構成を示す説明図である。
【図３】本実施の形態のセキュリティ運用管理システム動作の例を示すフローチャートである。
【図４】ステップＡ１で収集されるＷｅｂページの例を示す説明図である。
【図５】ＵＲＬが合致する脆弱性情報を組み合わせて記憶した状態を示す説明図である。
【図６】受信したＷｅｂページが脆弱性情報に該当するか否かを判定する処理を示すフローチャートである。
【図７】ＨＴＭＬ文書における各タグの関係性の例をツリー構造で示した説明図である。
【図８】図７に例示するツリー構造において、ステップＳ２で「見出し」として抽出されるテキスト要素の例を示す説明図である。
【図９】図７に例示するツリー構造において、ステップＳ３の処理結果の例を示す説明図である。
【図１０】図７に例示するツリー構造において、ステップＳ４の処理結果の例を示す説明図である。
【図１１】図７に例示するツリー構造において、ステップＳ５の処理結果の例を示す説明図である。
【図１２】図７に例示するツリー構造において、ステップＳ６の処理結果の例を示す説明図である。
【図１３】テキスト要素を含まないタグだけの弟木が存在するツリー構造の例を示す説明図である。
【図１４】図７に例示するツリー構造において、ステップＳ８の処理結果の例を示す説明図である。
【図１５】図７に例示するツリー構造において、２回目のステップＳ４の処理結果の例を示す説明図である。
【図１６】図７に例示するツリー構造において、２回目のステップＳ５の処理結果の例を示す説明図である。
【図１７】図７に例示するツリー構造において、２回目のステップＳ６の処理結果の例を示す説明図である。
【図１８】脆弱性情報に該当するＷｅｂページの例を示す説明図である。
【図１９】脆弱性情報同士の参照関係の例を示す説明図である。
【図２０】分析結果表示画面の例を示す説明図である。
【図２１】分析結果表示画面の例を示す説明図である。
【図２２】分析結果表示画面の例を示す説明図である。
【図２３】本発明によるセキュリティ運用管理システムの第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図２４】セキュリティ運用管理システムの動作の例を示すフローチャートである。
【図２５】要約処理を模式的に示した説明図である。
【図２６】「影響を受けるソフトウェア」の内容の要約の例を示す説明図である。
【図２７】「対処策」の内容の要約の例を示す説明図である。
【図２８】本発明によるセキュリティ運用管理システムの第３の実施の形態を示すブロック図である。
【図２９】影響確認スクリプト生成知識の例を示す説明図である。
【図３０】セキュリティ運用管理システムの動作の例を示すフローチャートである。
【図３１】本発明によるセキュリティ運用管理システムの第４の実施の形態を示すブロック図である。
【図３２】対処策要約結果パターンの例を示す説明図である。
【図３３】対処スクリプトの雛形の例を示す説明図である。
【図３４】セキュリティ運用管理システムの動作の例を示すフローチャートである。
【図３５】クライアント／サーバ構成のセキュリティ運用管理システムの構成例を示す説明図である。
【図３６】クライアント／サーバ構成のセキュリティ運用管理システムの構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２０７】
１００  データ処理装置
１１０  脆弱性情報収集手段
１２０  脆弱性情報データベース
１４０  見出し同義語辞書
１５０  参照関係分析手段
１６０  情報要約手段
１７０  セキュリティ同義語辞書
１８０  影響確認スクリプト生成手段
１８１  影響確認スクリプト実行手段
１８５  対処スクリプト生成手段
１８６  対処スクリプト実行手段
１９０  スクリプト生成知識データベース
２００  入出力装置
【図１】
2008197877.tif 000003
【図２】
2008197877.tif 000004
【図３】
2008197877.tif 000005
【図４】
2008197877.tif 000006
【図５】
2008197877.tif 000007
【図６】
2008197877.tif 000008
【図７】
2008197877.tif 000009
【図８】
2008197877.tif 000010
【図９】
2008197877.tif 000011
【図１０】
2008197877.tif 000012
【図１１】
2008197877.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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