(57)【要約】【課題】ユーザが面倒な作業（複数の省エネルギーモードの移行時間の設定など）をせずとも、移行時間の最適化が図れ、省エネルギーの向上を図ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】待機モード・省エネルギーモードの状態遷移を記憶して、自身が使用される頻度・内容を学習し、省エネルギーモード移行時間を最適化する。これにより、ユーザが面倒な作業（複数の省エネルギーモードの移行時間の設定など）をせずとも、移行時間の最適化が図れ、省エネルギーの向上を図ることができる。【選択図】        図１０
2008072391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
待機モードから省電力化を図る省エネルギーモードへと予め設定された移行時間に従って移行する画像形成装置において、
前記待機モードと前記省エネモードにおける消費電力基準値と、前記省エネルギーモードから前記待機モードに復帰するために要する消費電力基準値とを記憶部に記憶する消費電力基準値記憶手段と、
任意の時間範囲内における前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行の遷移情報を時系列で前記記憶部に記憶する移行遷移記憶手段と、
前記移行遷移記憶手段により前記記憶部に記憶されている前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行時間および前記省エネルギーモードからの復帰回数と、前記消費電力基準値記憶手段に格納されている消費電力基準値とに基づいて、一定時間における消費電力を算出する消費電力算出手段と、
前記消費電力算出手段により算出された前記消費電力と前記消費電力基準値記憶手段により前記記憶部に記憶されている復帰するために要する消費電力基準値とに基づいて、省エネルギー化に最も適した移行時間を算出する移行時間最適値算出手段と、
前記移行時間最適値算出手段により算出される省エネルギー化に最も適した前記移行時間を設定する移行時間設定手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記移行時間設定手段は、前記移行時間最適値算出手段により算出された省エネルギー化に最も適した前記移行時間を、算出される毎に設定する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移行時間設定手段は、前記移行時間最適値算出手段により算出された省エネルギー化に最も適した前記移行時間を、電源がオンされるタイミングで設定する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記移行遷移記憶手段により前記記憶部に記憶される前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行の遷移は、複数の任意の時間範囲で記憶され、
前記移行時間最適値算出手段により算出される省エネルギー化に最も適した前記移行時間は、前記複数の任意の時間範囲に基づいて最適化される、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記移行遷移記憶手段は、前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行の遷移を取得する任意の時間範囲を時間帯毎に設定し、
前記移行時間最適値算出手段により算出される省エネルギー化に最も適した前記移行時間は、時間帯毎に個別に最適化される、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記移行遷移記憶手段は、前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行の遷移を取得する任意の時間範囲を曜日毎および時間帯毎に設定し、
前記移行時間最適値算出手段により算出される省エネルギー化に最も適した前記移行時間は、曜日毎および時間帯毎に個別に最適化される、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記移行時間最適値算出手段により算出された省エネルギー化に最も適した前記移行時間を、ユーザに対して報知する報知手段を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記消費電力算出手段による前記消費電力の算出、および、前記移行時間最適値算出手段による前記省エネルギー化に最も適した移行時間の算出を実行するか否かについて、ユーザによる選択が可能である、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記消費電力算出手段による前記消費電力の算出、および、前記移行時間最適値算出手段による前記省エネルギー化に最も適した移行時間の算出は、当該装置が非稼動時のモード中に実行する、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記移行遷移記憶手段は、任意の時間範囲内における前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行の遷移情報についての前記記憶装置における記憶上限を設けている、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一記載の画像形成装置。
【請求項１１】
追加可能な周辺機器ごとの前記待機モードと前記省エネモードにおける消費電力基準値を前記記憶部に記憶する機器電力基準値記憶手段をさらに備え、
前記周辺機器を追加した場合、前記消費電力算出手段は、前記移行遷移記憶手段により前記記憶部に記憶されている前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行時間および前記省エネルギーモードからの復帰回数と、前記消費電力基準値記憶手段により前記記憶部に記憶されている消費電力基準値および前記機器電力基準値記憶手段により前記記憶部に記憶されている当該周辺機器の消費電力基準値とに基づいて、一定時間における消費電力を算出する、
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一記載の画像形成装置。
【請求項１２】
待機モードから省電力化を図る省エネルギーモードへと予め設定された移行時間に従って移行する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記待機モードと前記省エネモードにおける消費電力基準値と、前記省エネルギーモードから前記待機モードに復帰するために要する消費電力基準値とを記憶部に記憶する消費電力基準値記憶機能と、
任意の時間範囲内における前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行の遷移情報を時系列で前記記憶部に記憶する移行遷移記憶機能と、
前記移行遷移記憶機能により前記記憶部に記憶されている前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行時間および前記省エネルギーモードからの復帰回数と、前記消費電力基準値記憶機能に格納されている消費電力基準値とに基づいて、一定時間における消費電力を算出する消費電力算出機能と、
前記消費電力算出機能により算出された前記消費電力と前記消費電力基準値記憶機能により前記記憶部に記憶されている復帰するために要する消費電力基準値とに基づいて、省エネルギー化に最も適した移行時間を算出する移行時間最適値算出機能と、
前記移行時間最適値算出機能により算出される省エネルギー化に最も適した前記移行時間を設定する移行時間設定機能と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
前記移行時間設定機能は、前記移行時間最適値算出機能により算出された省エネルギー化に最も適した前記移行時間を、算出される毎に設定する、
ことを特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【請求項１４】
前記移行時間設定機能は、前記移行時間最適値算出機能により算出された省エネルギー化に最も適した前記移行時間を、電源がオンされるタイミングで設定する、
ことを特徴とする請求項１２記載のプログラム。
【請求項１５】
前記移行遷移記憶機能により前記記憶部に記憶される前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行の遷移は、複数の任意の時間範囲で記憶され、
前記移行時間最適値算出機能により算出される省エネルギー化に最も適した前記移行時間は、前記複数の任意の時間範囲に基づいて最適化される、
ことを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれか一記載のプログラム。
【請求項１６】
前記移行遷移記憶機能は、前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行の遷移を取得する任意の時間範囲を時間帯毎に設定し、
前記移行時間最適値算出機能により算出される省エネルギー化に最も適した前記移行時間は、時間帯毎に個別に最適化される、
ことを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれか一記載のプログラム。
【請求項１７】
前記移行遷移記憶機能は、前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行の遷移を取得する任意の時間範囲を曜日毎および時間帯毎に設定し、
前記移行時間最適値算出機能により算出される省エネルギー化に最も適した前記移行時間は、曜日毎および時間帯毎に個別に最適化される、
ことを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれか一記載のプログラム。
【請求項１８】
前記移行時間最適値算出機能により算出された省エネルギー化に最も適した前記移行時間を、ユーザに対して報知する報知機能を前記コンピュータに実行させる、
ことを特徴とする請求項１２ないし１７のいずれか一記載のプログラム。
【請求項１９】
前記消費電力算出機能による前記消費電力の算出、および、前記移行時間最適値算出機能による前記省エネルギー化に最も適した移行時間の算出を実行するか否かについて、ユーザによる選択が可能である、
ことを特徴とする請求項１２ないし１８のいずれか一記載のプログラム。
【請求項２０】
前記消費電力算出機能による前記消費電力の算出、および、前記移行時間最適値算出機能による前記省エネルギー化に最も適した移行時間の算出は、当該装置が非稼動時のモード中に実行する、
ことを特徴とする請求項１２ないし１９のいずれか一記載のプログラム。
【請求項２１】
前記移行遷移記憶機能は、任意の時間範囲内における前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行の遷移情報についての前記記憶装置における記憶上限を設けている、
ことを特徴とする請求項１２ないし２０のいずれか一記載のプログラム。
【請求項２２】
追加可能な周辺機器ごとの前記待機モードと前記省エネモードにおける消費電力基準値を前記記憶部に記憶する機器電力基準値記憶機能をさらに前記コンピュータに実行させ、
前記周辺機器を追加した場合、前記消費電力算出機能は、前記移行遷移記憶機能により前記記憶部に記憶されている前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行時間および前記省エネルギーモードからの復帰回数と、前記消費電力基準値記憶機能により前記記憶部に記憶されている消費電力基準値および前記機器電力基準値記憶機能により前記記憶部に記憶されている当該周辺機器の消費電力基準値とに基づいて、一定時間における消費電力を算出する、
ことを特徴とする請求項１２ないし２１のいずれか一記載のプログラム。
【請求項２３】
待機モードから省電力化を図る省エネルギーモードへと予め設定された移行時間に従って移行する画像形成装置における移行期間設定方法であって、
前記待機モードと前記省エネモードにおける消費電力基準値と、前記省エネルギーモードから前記待機モードに復帰するために要する消費電力基準値とを記憶部に記憶する消費電力基準値記憶工程と、
任意の時間範囲内における前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行の遷移情報を時系列で前記記憶部に記憶する移行遷移記憶工程と、
前記移行遷移記憶工程により前記記憶部に記憶されている前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行時間および前記省エネルギーモードからの復帰回数と、前記消費電力基準値記憶工程に格納されている消費電力基準値とに基づいて、一定時間における消費電力を算出する消費電力算出工程と、
前記消費電力算出工程により算出された前記消費電力と前記消費電力基準値記憶工程により前記記憶部に記憶されている復帰するために要する消費電力基準値とに基づいて、省エネルギー化に最も適した移行時間を算出する移行時間最適値算出工程と、
前記移行時間最適値算出工程により算出される省エネルギー化に最も適した前記移行時間を設定する移行時間設定工程と、
を含むことを特徴とする移行期間設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やＭＦＰ（Multi Function Peripheral）などの画像形成装置、プログラムおよび移行期間設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、環境保護、省エネルギーが取り上げられ、複写機やＭＦＰ（Multi Function Peripheral）などの設計においても、エナジースター、ＺＥＳＭ等の省エネルギーを目標として提唱されている規格に適合させるための努力が続けられている。これらの規格は省エネルギーを目的とし、待機状態（主電源オン後、使用されない状態が所定の時間経ったときに一部の電源供給を停止し、復帰指令を待つ状態）にある時、消費エネルギーに制限を設けたものである。
【０００３】
現在、複写機やＭＦＰで実施されている待機時における省エネルギーモード（以下、省エネモードという）は、消費電力の大きい定着ヒータをはじめ、操作パネル等の電源はオフ、あるいは低電力運転に切り替えられ、スキャナ部に於いては電源を一括してオフされることが一般的である。
【０００４】
また、近年、複写機やＭＦＰなどにおいては、一定時間経過すると定着ヒータの温度を下げて待機して消費電力を通常の待機時より節約する「予熱モード」、最後に機器を使用してから一定時間経過すると自動的に消費電力を低減する「低電力モード」、低電力モードに移行後、引き続き操作が行われなかった場合、電源を切ることなしに連続的に実現される第二の低電力状態である「スリープモード」、設定時間以上機器を使用しないと自動的に電源オフになる「オフモード」などの複数の省エネモードを適宜切り換えるようになっている。
【０００５】
ところが、特に複数の省エネモードを有する複写機やＭＦＰなどにおいては、複数の省エネモードがどのように違い、どのように設定すれば省エネルギーの効果が向上するのか、最適な設定はどうすればよいのか、などについて分かりづらい場合がある。
【０００６】
また、従来の省エネモード移行時間はユーザが手入力で設定することになっているため、移行時間の設定を、任意の時間帯毎に分けるという使い方が困難である。例えば、営業時間中（例えば午前８時から午後６時まで）の移行時間は複写機やＭＦＰなどの使用頻度が高いため長めに設定し、残業時間帯は使用頻度が小さいため移行時間を短めに設定して、省エネルギーの最適化を図るという使い方が理想的であるが、手入力での設定ということが足かせになって、現実的でない。
【０００７】
そこで、特許文献１の画像形成装置では、１日における任意の時間範囲内の印刷回数を記憶し、１日の任意の時間範囲内において記憶した印刷回数が少ないときは、スリープモードへの移行時間を自動的に短くすることによりスリープモードに早く移行することで、省エネ性を向上させるようにしている。これによれば、ユーザが面倒な設定を行うことなく、各ユーザ環境に合わせて自動でスリープモード移行時間を短縮することができる。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３-１４５８８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の画像形成装置では、省エネモードの移行時間の可変は「スリープモード」に限定されており、スリープモード以外の省エネモードについては、ユーザは面倒な作業を行なわなければならない。
【００１０】
また、特許文献１の画像形成装置によれば、移行時間の最適化の度合いが不足している。例えば、ユーザが省エネルギー性の向上を図ってスリープモードへの移行時間を短く設定した場合（例えば１分でも良い）、かつその時間帯において実際は数分ごとに印刷があるとした場合、印刷があるたびにスリープモードからスタンバイモードへ定着温度を昇温させる時間と電力が必要になり、トータルで見ると移行時間を１分と設定したことが逆に電力のロスの増大（定着の昇温に要する電力など）につながる可能性がある。すなわち、移行時間の短縮だけでなく、場合によっては移行時間を増加させなければ、省エネの最適化は図れない。
【００１１】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザが面倒な作業（複数の省エネルギーモードの移行時間の設定など）をせずとも、移行時間の最適化が図れ、省エネルギーの向上を図ることができる画像形成装置、プログラムおよび移行期間設定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、待機モードから省電力化を図る省エネルギーモードへと予め設定された移行時間に従って移行する画像形成装置において、前記待機モードと前記省エネモードにおける消費電力基準値と、前記省エネルギーモードから前記待機モードに復帰するために要する消費電力基準値とを記憶部に記憶する消費電力基準値記憶手段と、任意の時間範囲内における前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行の遷移情報を時系列で前記記憶部に記憶する移行遷移記憶手段と、前記移行遷移記憶手段により前記記憶部に記憶されている前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行時間および前記省エネルギーモードからの復帰回数と、前記消費電力基準値記憶手段に格納されている消費電力基準値とに基づいて、一定時間における消費電力を算出する消費電力算出手段と、前記消費電力算出手段により算出された前記消費電力と前記消費電力基準値記憶手段により前記記憶部に記憶されている復帰するために要する消費電力基準値とに基づいて、省エネルギー化に最も適した移行時間を算出する移行時間最適値算出手段と、前記移行時間最適値算出手段により算出される省エネルギー化に最も適した前記移行時間を設定する移行時間設定手段と、を備える。
【００１３】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記移行時間設定手段は、前記移行時間最適値算出手段により算出された省エネルギー化に最も適した前記移行時間を、算出される毎に設定する。
【００１４】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記移行時間設定手段は、前記移行時間最適値算出手段により算出された省エネルギー化に最も適した前記移行時間を、電源がオンされるタイミングで設定する。
【００１５】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１ないし３のいずれか一記載の画像形成装置において、前記移行遷移記憶手段により前記記憶部に記憶される前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行の遷移は、複数の任意の時間範囲で記憶され、前記移行時間最適値算出手段により算出される省エネルギー化に最も適した前記移行時間は、前記複数の任意の時間範囲に基づいて最適化される。
【００１６】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１ないし３のいずれか一記載の画像形成装置において、前記移行遷移記憶手段は、前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行の遷移を取得する任意の時間範囲を時間帯毎に設定し、前記移行時間最適値算出手段により算出される省エネルギー化に最も適した前記移行時間は、時間帯毎に個別に最適化される。
【００１７】
また、請求項６にかかる発明は、請求項１ないし３のいずれか一記載の画像形成装置において、前記移行遷移記憶手段は、前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行の遷移を取得する任意の時間範囲を曜日毎および時間帯毎に設定し、前記移行時間最適値算出手段により算出される省エネルギー化に最も適した前記移行時間は、曜日毎および時間帯毎に個別に最適化される。
【００１８】
また、請求項７にかかる発明は、請求項１ないし６のいずれか一記載の画像形成装置において、前記移行時間最適値算出手段により算出された省エネルギー化に最も適した前記移行時間を、ユーザに対して報知する報知手段を備える。
【００１９】
また、請求項８にかかる発明は、請求項１ないし７のいずれか一記載の画像形成装置において、前記消費電力算出手段による前記消費電力の算出、および、前記移行時間最適値算出手段による前記省エネルギー化に最も適した移行時間の算出を実行するか否かについて、ユーザによる選択が可能である。
【００２０】
また、請求項９にかかる発明は、請求項１ないし８のいずれか一記載の画像形成装置において、前記消費電力算出手段による前記消費電力の算出、および、前記移行時間最適値算出手段による前記省エネルギー化に最も適した移行時間の算出は、当該装置が非稼動時のモード中に実行する。
【００２１】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項１ないし９のいずれか一記載の画像形成装置において、前記移行遷移記憶手段は、任意の時間範囲内における前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行の遷移情報についての前記記憶装置における記憶上限を設けている。
【００２２】
また、請求項１１にかかる発明は、請求項１ないし１０のいずれか一記載の画像形成装置において、追加可能な周辺機器ごとの前記待機モードと前記省エネモードにおける消費電力基準値を前記記憶部に記憶する機器電力基準値記憶手段をさらに備え、前記周辺機器を追加した場合、前記消費電力算出手段は、前記移行遷移記憶手段により前記記憶部に記憶されている前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行時間および前記省エネルギーモードからの復帰回数と、前記消費電力基準値記憶手段により前記記憶部に記憶されている消費電力基準値および前記機器電力基準値記憶手段により前記記憶部に記憶されている当該周辺機器の消費電力基準値とに基づいて、一定時間における消費電力を算出する。
【００２３】
また、請求項１２にかかる発明は、待機モードから省電力化を図る省エネルギーモードへと予め設定された移行時間に従って移行する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、前記待機モードと前記省エネモードにおける消費電力基準値と、前記省エネルギーモードから前記待機モードに復帰するために要する消費電力基準値とを記憶部に記憶する消費電力基準値記憶機能と、任意の時間範囲内における前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行の遷移情報を時系列で前記記憶部に記憶する移行遷移記憶機能と、前記移行遷移記憶機能により前記記憶部に記憶されている前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行時間および前記省エネルギーモードからの復帰回数と、前記消費電力基準値記憶機能に格納されている消費電力基準値とに基づいて、一定時間における消費電力を算出する消費電力算出機能と、前記消費電力算出機能により算出された前記消費電力と前記消費電力基準値記憶機能により前記記憶部に記憶されている復帰するために要する消費電力基準値とに基づいて、省エネルギー化に最も適した移行時間を算出する移行時間最適値算出機能と、前記移行時間最適値算出機能により算出される省エネルギー化に最も適した前記移行時間を設定する移行時間設定機能と、を前記コンピュータに実行させる。
【００２４】
また、請求項１３にかかる発明は、請求項１２記載のプログラムにおいて、前記移行時間設定機能は、前記移行時間最適値算出機能により算出された省エネルギー化に最も適した前記移行時間を、算出される毎に設定する。
【００２５】
また、請求項１４にかかる発明は、請求項１２記載のプログラムにおいて、前記移行時間設定機能は、前記移行時間最適値算出機能により算出された省エネルギー化に最も適した前記移行時間を、電源がオンされるタイミングで設定する。
【００２６】
また、請求項１５にかかる発明は、請求項１２ないし１４のいずれか一記載のプログラムにおいて、前記移行遷移記憶機能により前記記憶部に記憶される前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行の遷移は、複数の任意の時間範囲で記憶され、前記移行時間最適値算出機能により算出される省エネルギー化に最も適した前記移行時間は、前記複数の任意の時間範囲に基づいて最適化される。
【００２７】
また、請求項１６にかかる発明は、請求項１２ないし１４のいずれか一記載のプログラムにおいて、前記移行遷移記憶機能は、前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行の遷移を取得する任意の時間範囲を時間帯毎に設定し、前記移行時間最適値算出機能により算出される省エネルギー化に最も適した前記移行時間は、時間帯毎に個別に最適化される。
【００２８】
また、請求項１７にかかる発明は、請求項１２ないし１４のいずれか一記載のプログラムにおいて、前記移行遷移記憶機能は、前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行の遷移を取得する任意の時間範囲を曜日毎および時間帯毎に設定し、前記移行時間最適値算出機能により算出される省エネルギー化に最も適した前記移行時間は、曜日毎および時間帯毎に個別に最適化される。
【００２９】
また、請求項１８にかかる発明は、請求項１２ないし１７のいずれか一記載のプログラムにおいて、前記移行時間最適値算出機能により算出された省エネルギー化に最も適した前記移行時間を、ユーザに対して報知する報知機能を前記コンピュータに実行させる。
【００３０】
また、請求項１９にかかる発明は、請求項１２ないし１８のいずれか一記載のプログラムにおいて、前記消費電力算出機能による前記消費電力の算出、および、前記移行時間最適値算出機能による前記省エネルギー化に最も適した移行時間の算出を実行するか否かについて、ユーザによる選択が可能である。
【００３１】
また、請求項２０にかかる発明は、請求項１２ないし１９のいずれか一記載のプログラムにおいて、前記消費電力算出機能による前記消費電力の算出、および、前記移行時間最適値算出機能による前記省エネルギー化に最も適した移行時間の算出は、当該装置が非稼動時のモード中に実行する。
【００３２】
また、請求項２１にかかる発明は、請求項１２ないし２０のいずれか一記載のプログラムにおいて、前記移行遷移記憶機能は、任意の時間範囲内における前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行の遷移情報についての前記記憶装置における記憶上限を設けている。
【００３３】
また、請求項２２にかかる発明は、請求項１２ないし２１のいずれか一記載のプログラムにおいて、追加可能な周辺機器ごとの前記待機モードと前記省エネモードにおける消費電力基準値を前記記憶部に記憶する機器電力基準値記憶機能をさらに前記コンピュータに実行させ、前記周辺機器を追加した場合、前記消費電力算出機能は、前記移行遷移記憶機能により前記記憶部に記憶されている前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行時間および前記省エネルギーモードからの復帰回数と、前記消費電力基準値記憶機能により前記記憶部に記憶されている消費電力基準値および前記機器電力基準値記憶機能により前記記憶部に記憶されている当該周辺機器の消費電力基準値とに基づいて、一定時間における消費電力を算出する。
【００３４】
また、請求項２３にかかる発明は、待機モードから省電力化を図る省エネルギーモードへと予め設定された移行時間に従って移行する画像形成装置における移行期間設定方法であって、前記待機モードと前記省エネモードにおける消費電力基準値と、前記省エネルギーモードから前記待機モードに復帰するために要する消費電力基準値とを記憶部に記憶する消費電力基準値記憶工程と、任意の時間範囲内における前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行の遷移情報を時系列で前記記憶部に記憶する移行遷移記憶工程と、前記移行遷移記憶工程により前記記憶部に記憶されている前記待機モードと前記省エネルギーモードとの移行時間および前記省エネルギーモードからの復帰回数と、前記消費電力基準値記憶工程に格納されている消費電力基準値とに基づいて、一定時間における消費電力を算出する消費電力算出工程と、前記消費電力算出工程により算出された前記消費電力と前記消費電力基準値記憶工程により前記記憶部に記憶されている復帰するために要する消費電力基準値とに基づいて、省エネルギー化に最も適した移行時間を算出する移行時間最適値算出工程と、前記移行時間最適値算出工程により算出される省エネルギー化に最も適した前記移行時間を設定する移行時間設定工程と、を含む。
【発明の効果】
【００３５】
請求項１，１２，２３にかかる発明によれば、待機モード・省エネルギーモードの状態遷移を記憶して、自身が使用される頻度・内容を学習し、省エネルギーモード移行時間を最適化することにより、ユーザが面倒な作業（複数の省エネルギーモードの移行時間の設定など）をせずとも、移行時間の最適化が図れ、省エネルギーの向上を図ることができる、という効果を奏する。
【００３６】
また、請求項２，１３にかかる発明によれば、算出された省エネルギー化に最も適した移行時間を、算出される毎に設定することにより、移行時間の最適化を図ることができる、という効果を奏する。
【００３７】
また、請求項３，１４にかかる発明によれば、算出された省エネルギー化に最も適した移行時間を、電源がオンされるタイミングで設定することにより、移行時間の最適化を図ることができる、という効果を奏する。
【００３８】
また、請求項４，１５にかかる発明によれば、移行時間が複数の任意の時間範囲に基づいて最適化されるので、精度を高めることができる、という効果を奏する。
【００３９】
また、請求項５，１６にかかる発明によれば、移行時間は時間帯毎に個別に最適化されることにより、それぞれの時間範囲において（例えば、午前中、昼休み時間中、午後、残業時間、深夜などの時間帯で）細かに最適な省エネルギーモードの移行時間を自動設定することが可能であり、更に省エネルギー性の促進を図ることができる、という効果を奏する。
【００４０】
また、請求項６，１７にかかる発明によれば、曜日毎（例えば、平日と休日）にも最適な省エネルギーモードの移行時間を設定可能であるので、更に省エネルギー性の促進を図ることができる、という効果を奏する。
【００４１】
また、請求項７，１８にかかる発明によれば、省エネルギーモードの移行時間をユーザが確認することができる、という効果を奏する。
【００４２】
また、請求項８，１９にかかる発明によれば、省エネルギー化に最も適した移行時間の算出を実行するか否かについてユーザ自身で選択可能にしているので、ユーザの使い勝手を向上させることができる、という効果を奏する。
【００４３】
また、請求項９，２０にかかる発明によれば、移行時間の算出というシミュレーション処理は非稼動時に行っているので、ＣＰＵのリソースが空いているときに処理が可能であり、ＣＰＵの高性能化などハードウェアのコストアップを招くことなく、最適な移行時間の算出ができる、という効果を奏する。
【００４４】
また、請求項１０，２１にかかる発明によれば、記憶領域の節約を図ることができる、という効果を奏する。
【００４５】
また、請求項１１，２２にかかる発明によれば、周辺機器を追加で接続することにより待機モード時や低電力モード時の負荷が増えても、適切な省エネモード移行時間の算出に柔軟に対応することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる画像形成装置、プログラムおよび移行期間設定方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００４７】
本発明の実施の一形態を図１ないし図１８に基づいて説明する。本実施の形態は画像形成装置として、コピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能、スキャナ機能および入力画像（スキャナ機能による読み取り原稿画像やプリンタあるいはＦＡＸ機能により入力された画像）を配信する機能等を複合したいわゆるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）と称されるデジタル複合機を適用した例である。
【００４８】
図１は、本発明の実施の一形態にかかるデジタル複合機１０００を概略的に示す構成図である。本実施の形態にかかるデジタル複合機１０００は、後処理装置であるフィニシャ１００とスキャナ部２００とプリンタ部３００とで構成されている。
【００４９】
本実施の形態にかかるデジタル複合機１０００は、操作部４００（図２参照）のアプリケーション切り替えキーにより、複写機能、プリンタ機能、およびファクシミリ機能を順次に切り替えて選択することが可能となっており、複写機能の選択時には複写モードとなり、プリンタ機能の選択時にはプリンタモードとなり、ファクシミリモードの選択時にはファクシミリモードとなる。ここでは、複写モードにおける画像形成の流れを例に挙げ、図１を参照して説明する。
【００５０】
まず、デジタル複合機１０００のスキャナ部２００について説明する。スキャナ部２００は、概略的には、自動原稿送り装置（以後、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）という。）１と読み取りユニット５０とで構成されている。
【００５１】
ＡＤＦ１の原稿台２に原稿の画像面を上にして置かれた原稿束は、操作部４００上のプリントキー（図示せず）が押下されると、一番下の原稿から給送ローラ３、給送ベルト４によってコンタクトガラス６上の所定の位置に給送される。なお、デジタル複合機１０００は、１枚の原稿をコンタクトガラス６上の所定の位置に給送完了する毎に原稿枚数をカウントアップするカウント機能を有している。
【００５２】
コンタクトガラス６上の所定の位置に給送された原稿は、読み取りユニット５０によって画像データを読み取られる。
【００５３】
ここで、読み取りユニット５０について詳述する。読み取りユニット５０は、原稿を載置するコンタクトガラス６と光学走査系で構成されている。光学走査系は、露光ランプ５１、第１ミラー５２、レンズ５３、ＣＣＤイメージセンサ５４等で構成されている。露光ランプ５１および第１ミラー５２は、図示しない第１キャリッジ上に固定され、第２ミラー５５および第３ミラー５６は、図示しない第１キャリッジ上に固定されている。この光学走査系は、図示しないスキャナ駆動モータにて駆動される。本実施の読み取りユニット５０は、コンタクトガラス６上に原稿が搭載された場合に、露光ランプ５１を点灯し、第１キャリッジおよび第２キャリッジをスキャナ駆動モータにより右方向に移動走査して原稿を読み取る読み取り方式と、露光ランプ５１を点灯し、第１キャリッジおよび第２キャリッジは停止した状態のまま、ＡＤＦ１によって搬送される原稿を読み取る読み取り方式が選択可能である。第１キャリッジおよび第２キャリッジをスキャナ駆動モータにより右方向に移動走査して原稿を読み取る読み取り方式の場合には、原稿像を読み取るときには、光路長が変わらないように、第１キャリッジと第２キャリッジとが２対１の相対速度で副走査方向に機械的に走査される。原稿画像は、ＣＣＤイメージセンサ５４によって読み取られ、電気信号に変換されて出力される。ＣＣＤイメージセンサ５４からの出力信号は、ＡＤコンバータによりデジタルデータ（画像データ）に変換される。
【００５４】
デジタルデータに変換された原稿画像情報は、例えばプリンタ部３００に送られてプリント出力として画像情報の出力が行なわれる場合や、あるいは記憶装置に送られて入力画像情報の記憶が行なわれる場合等、種々あり、各々のスキャナ部２００の情報として使用されている。
【００５５】
読み取りユニット５０によって画像データの読み取りが終了した原稿は、給送ベルト４および排送ローラ５によって排出される。
【００５６】
さらに、原稿セット検知７にて原稿台２に次の原稿が有ることを検知した場合、前原稿と同様に、次の原稿がコンタクトガラス６上に給送される。
【００５７】
上述した給送ローラ３、給送ベルト４、排送ローラ５は、それぞれ搬送モータ（図示せず）によって駆動される。
【００５８】
次に、デジタル複合機１０００のプリンタ部３００について説明する。プリンタ部３００は、概略的には、作像ステーション７０と定着ユニット１７と給紙部８０と両面給紙ユニット１１１とで構成されている。
【００５９】
作像ステーション７０は、電子写真方式で作像するものであり、書き込みユニット５７と感光体１５と現像ユニット２７と転写部としても機能する搬送ベルト１６とを主体として構成されている。
【００６０】
給紙部８０は、第１トレイ８と第２トレイ９と第３トレイ１０と第１給紙装置１１と第２給紙装置１２と第３給紙装置１３と縦搬送ユニット１４とにより構成されている。第１トレイ８、第２トレイ９、第３トレイ１０に積載された転写紙Ｐは、各々第１給紙装置１１、第２給紙装置１２、第３給紙装置１３によって給紙され、縦搬送ユニット１４によって感光体１５に当接する位置まで搬送される。
【００６１】
読み取りユニット５０にて読み込まれた画像データは、書き込みユニット５７から出力されるレーザビームによって感光体１５に書き込まれ、現像ユニット２７を通過することによってトナー像が形成される。書き込みユニット５７は、レーザ出力ユニット５８、結像レンズ５９、ミラー６０で構成され、レーザ出力ユニット５８の内部には、レーザ光源であるレーザダイオードおよびモータによって高速で定速回転する多角形ミラー（ポリゴンミラー）が備わっている。なお、特に図示しないが、感光体１５の一端近傍のレーザビームを照射される位置に、主走査同期信号を発生するビームセンサが配置されている。
【００６２】
感光体１５上のトナー像は、感光体１５の回転と等速で搬送ベルト１６によって搬送される転写紙Ｐに転写される。その後、定着ユニット１７に搬送されて画像を定着された転写紙Ｐは、排紙ユニット１８によって後処理装置であるフィニシャ１００に排出される。
【００６３】
後処理装置のフィニシャ１００は、排紙ユニット１８の排紙ローラ１９によって搬送された転写紙Ｐを、通常排紙ローラ１０２方向とステープル処理部方向へと切り替えて導くことができる。より詳細には、後処理装置であるフィニシャ１００は、切り替え板１０１を上に切り替えることにより、搬送ローラ１０３を経由して通常の排紙トレイ１０４側に転写紙Ｐを排紙することができ、切り替え板１０１を下方向に切り替えることで、搬送ローラ１０５、１０７を経由して、ステープル台１０８に転写紙Ｐを搬送することができる。
【００６４】
ステープル台１０８に積載された転写紙Ｐは、一枚排紙されるごとに紙揃え用のジョガー１０９によって、紙端面が揃えられ、一部のコピー完了と共にステープラ１０６によって綴じられる。ステープラ１０６で綴じられた転写紙Ｐ群は、自重によってステープル完了排紙トレイ１１０に収納される。
【００６５】
一方、フィニシャ１００の通常の排紙トレイ１０４は、前後に移動可能な排紙トレイである。前後に移動可能な排紙トレイ１０４は、原稿毎、あるいは、画像メモリによってソーティングされたコピー部毎に、前後に移動し、簡易的に排出されてくるコピー紙を仕分けるものである。
【００６６】
本実施の形態にかかるデジタル複合機１０００は、転写紙Ｐの両面に画像を作像可能である。転写紙Ｐの両面に画像を作像する場合は、各給紙トレイ８〜１０から給紙され作像された転写紙Ｐを排紙トレイ１０４側に導かないで、排紙ユニット１８の経路切り替えの為の分岐爪１１２を上側にセットすることで、一旦両面給紙ユニット１１１にストックする。その後、両面給紙ユニット１１１にストックされた転写紙Ｐは、再び感光体１５に作像されたトナー画像を転写するために、反転された状態で両面給紙ユニット１１１から再給紙され、下側にセットされた分岐爪１１２を介して排紙トレイ１０４に導かれる。このように、転写紙Ｐの両面に画像を作成する場合に両面給紙ユニット１１１は使用される。また、画像の載った転写紙Ｐの裏面に印字を行なう際にも両面給紙ユニット１１１を用いて転写紙Ｐの裏表を変えることができる。
【００６７】
なお、上述した感光体１５、搬送ベルト１６、定着ユニット１７、排紙ユニット１８、現像ユニット２７、フィニシャ１００は、メインモータ（図示せず）によって駆動され、各給紙装置１１〜１３はメインモータの駆動を各々給紙クラッチ（図示せず）によって伝達駆動される。縦搬送ユニット１４は、メインモータの駆動を中間クラッチ（図示せず）によって伝達駆動される。
【００６８】
図２は、デジタル複合機１０００のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、このデジタル複合機１０００は、コントローラ１１０１とプリンタ部３００及びスキャナ部２００とをＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）バスで接続した構成となる。コントローラ１１０１は、デジタル複合機１０００全体の制御と描画、通信、操作部４００からの入力を制御するコントローラである。なお、プリンタ部３００又はスキャナ部２００には、誤差拡散やガンマ変換などの画像処理部分が含まれる。
【００６９】
コントローラ１１０１は、コンピュータの主要部であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１１と、システムメモリ（ＭＥＭ−Ｐ）１１１２と、ノースブリッジ（ＮＢ）１１１３と、サウスブリッジ（ＳＢ）１１１４と、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１１１６と、ローカルメモリ（ＭＥＭ−Ｃ）１１１７と、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１１１８とを有し、ＮＢ１１１３とＡＳＩＣ１１１６との間をＡＧＰ（Accelerated Graphics Port）バス１１１５で接続した構成となる。また、ＭＥＭ−Ｐ１１１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１１２ａと、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１１２ｂとをさらに有する。
【００７０】
ＣＰＵ１１１１は、デジタル複合機１０００の全体制御を行うものであり、ＮＢ１１１３、ＭＥＭ−Ｐ１１１２およびＳＢ１１１４からなるチップセットを有し、このチップセットを介して他の機器と接続される。
【００７１】
ＮＢ１１１３は、ＣＰＵ１１１１とＭＥＭ−Ｐ１１１２、ＳＢ１１１４、ＡＧＰバス１１１５とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ１１１２に対する読み書きなどを制御するメモリコントローラと、ＰＣＩマスタおよびＡＧＰターゲットとを有する。
【００７２】
ＭＥＭ−Ｐ１１１２は、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いるシステムメモリであり、ＲＯＭ１１１２ａとＲＡＭ１１１２ｂとからなる。ＲＯＭ１１１２ａは、ＣＰＵ１１１１の動作を制御するプログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリであり、ＲＡＭ１１１２ｂは、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリなどとして用いる書き込みおよび読み出し可能なメモリである。
【００７３】
ＳＢ１１１４は、ＮＢ１１１３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。このＳＢ１１１４は、ＰＣＩバスを介してＮＢ１１１３と接続されており、このＰＣＩバスには、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）部１１０４なども接続される。
【００７４】
ＡＳＩＣ１１１６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated Circuit）であり、ＡＧＰバス１１１５、ＰＣＩバス、ＨＤＤ１１１８およびＭＥＭ−Ｃ１１１７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ１１１６は、ＰＣＩターゲットおよびＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ１１１６の中核をなすアービタ（ＡＲＢ）と、ＭＥＭ−Ｃ１１１７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジックなどにより画像データの回転などを行う複数のＤＭＡＣ（Direct Memory Access Controller）と、プリンタ部３００やスキャナ部２００との間でＰＣＩバスを介したデータ転送を行うＰＣＩユニットとからなる。このＡＳＩＣ１１１６には、ＰＣＩバスを介してＦＣＵ（Fax Control Unit）１１２１、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）１１２２、ＩＥＥＥ１３９４（the Institute of Electrical and Electronics Engineers 1394）インタフェース１１２３が接続される。
【００７５】
ＭＥＭ−Ｃ１１１７は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるローカルメモリであり、ＨＤＤ１１１８は、画像データの蓄積、ＣＰＵ１１１１の動作を制御するプログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行うためのストレージである。
【００７６】
ＡＧＰバス１１１５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ１１１２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックスアクセラレータカードを高速にするものである。
【００７７】
図３は、デジタル複合機１０００の電源供給系を示すブロック図である。図３に示すように、このデジタル複合機１０００は、コントローラ１１０１や操作部４００などのコントローラ系負荷を含むシステム管理部５００と、スキャナ部２００やプリンタ部３００などのエンジン系負荷を含むエンジンユニット部６００とに対し、電源ユニット部７００からそれぞれ電力を供給する。電源ユニット部７００は、システム管理部５００に対して電力を供給する直流電源７０１と、エンジンユニット部６００に対して電力を供給する直流電源７０２と、プリンタ部３００の定着ユニット１７に対して電力を供給するヒータ駆動部７０３とで構成されている。図３に示すＳＷは、主電源スイッチである。
【００７８】
次に、本実施の形態のデジタル複合機１０００のコントローラ１１０１がプログラムに従って実現する待機時に省電力化を図る省エネルギーモード（以下、省エネモードという）機能について簡単に説明する。デジタル複合機１０００で実施される待機時における省エネモードは、消費電力の大きい定着ユニット１７の定着ヒータや操作部４００等の電源はオフあるいは低電力運転に切り替え、スキャナ部２００においては電源を一括してオフする。より詳細には、デジタル複合機１０００は、下記に示す３種類の省エネモードを備えている。
低電力モード：最後に機器を使用してから一定時間経過した場合に、エンジン系負荷の一部を除いて電源供給停止＋定着温度を下げる。
スリープモード：低電力モードに移行後、引き続き操作が行われなかった場合、エンジン系負荷への電源供給を停止する。
オフモード：設定時間以上機器を使用しない場合に、エンジン系負荷は全て、コントローラ系負荷は一部を除いて電源供給停止する。
【００７９】
なお、スリープモードは、オプション追加によりプリンタ機能やスキャナ機能を有した場合に有効となる。オフモードは、コピー機能しか有しない場合に有効となる。よって、スリープとオフモードは、デジタル複合機１０００がどのような機能を有しているかにより、一方の機能のみ有効になる。すなわち、スリープモードとオフモードは、排他の関係にある。
【００８０】
このようなデジタル複合機１０００においては、待機モードと省エネモードにおける消費電力基準値と、省エネモードから待機モードに復帰するために要する消費電力基準値とが、コントローラ１１０１のＭＥＭ−Ｃ１１１７やＨＤＤ１１１８などの記憶部に消費電力基準値テーブルとして記憶されている。図４は、消費電力基準値テーブルＴ１を示す模式図である。図４に示す消費電力基準値テーブルＴ１に格納されている消費電力基準値は、設計段階で測定した数値をもとに決められている。なお、省エネモードから待機モードに復帰するために要する消費電力基準値とは、低電力モード、スリープ／オフモードにおいては、省エネルギーのために定着ローラ温度が引き下げられており（例えば、低電力モード時の定着温度は１２０℃）、それをコピー可能な定着ローラ温度まで引き上げるため（例えば、コピー可能の定着温度は１８０℃）、大電力（ヒータ電力）をある一定時間加える必要があり、そのために発生する消費電力である。ここに、消費電力基準値記憶手段が実現されている。
【００８１】
また、デジタル複合機１０００においては、待機モードから省エネモードへの移行時間とその可変範囲とが、コントローラ１１０１のＭＥＭ−Ｃ１１１７やＨＤＤ１１１８などなどの記憶部に移行時間テーブルとして記憶されている。図５は、移行時間テーブルＴ２を示す模式図である。図５に示す待機モードから省エネモードへの移行時間の初期値や可変範囲は、製品出荷時に設定されている数値である。なお、移行時間の初期値と可変範囲は、必ずしも図５に示す数値である必要は無い。例えば、図５ではスリープ／オフモードの可変範囲を６０分〜２４０分の間に設定しているが、１分〜２４０分にしても良い。
【００８２】
次に、本実施の形態のデジタル複合機１０００が備える特徴的な機能である省エネモードの移行時間算出機能について説明する。本実施の形態のデジタル複合機１０００は、図４に示す消費電力基準値テーブルＴ１に基づいて消費電力を最小化できる各省エネモードの移行時間を算出する。
【００８３】
デジタル複合機１０００のコントローラ１１０１は、待機モードと省エネモード移行の遷移を、コントローラ１１０１のＭＥＭ−Ｃ１１１７やＨＤＤ１１１８などの記憶部に記憶する。ここに、移行遷移記憶手段が実現されている。以下において、一例を挙げて説明する。
【００８４】
図６は、デジタル複合機１０００の動作モードの遷移の一例を示す遷移図である。図６には、午前９時にデジタル複合機１０００の電源がＯＮされて以降（約１時間）のデジタル複合機１０００のモード遷移が示されている。図６の例では、午前９時に電源スイッチがＯＮされ、制御系が起動した後、定着温度を昇温するウォームアップが行われる。ウォームアップ終了後、待機モードに移行し、更に一定時間使用されない状態が続いたので、低電力モードに移行している。その後、コピー動作が必要になったため、低電力モードからの復帰が行われ、復帰後にコピーが実施されている。コピー終了後、直ちに待機モードに移行し、再度一定時間使用されない状態が続いて低電力モード、更にオフモードに移行している。
【００８５】
デジタル複合機１０００のコントローラ１１０１は、図６に示す例のような動作モードの遷移があった場合には、ＭＥＭ−Ｃ１１１７やＨＤＤ１１１８などには図７に示すような待機・省エネモードの遷移情報を記憶する。そして、デジタル複合機１０００のコントローラ１１０１は、任意の時間範囲内における待機・省エネモードが移行した時間と、移行回数、そして省エネモードからの復帰時間・回数などの情報をＭＥＭ−Ｃ１１１７やＨＤＤ１１１８などに蓄積していく。
【００８６】
上述したように任意の時間範囲内における待機モードと省エネモードの遷移情報を時系列で記憶していくが、最適な移行時間の算出に使用する元データは１つではなく、複数個あるほうが望ましい。この場合、移行時間が複数の任意の時間範囲に基づいて最適化されるので、精度を高めることができる。例えば、１週間単位で、任意の時間帯ごとの移行時間を算出する場合、１ヶ月あるいは２週間以上の遷移情報を記憶し、これを元に、最適な移行時間の算出をすると精度がよい。１ヶ月以上の遷移情報を利用することも可能であるが、ＭＥＭ−Ｃ１１１７やＨＤＤ１１１８などの記憶容量が無限ではないことから、１ヶ月や２ヶ月、あるいは２週間や１週間、あるいは１日や２日などの期間を区切って、遷移情報を記憶し、記憶している情報をもとに最適な移行時間の算出をするのが望ましい。
【００８７】
次に、省エネモードの移行時間の最適値の算出について説明する。
【００８８】
まず、省エネモードの移行時間の最適値の算出例として、１８分サイクルでコピーが実施される場合について説明する。なお、待機モードから低電力モードへの移行時間は、まずは初期値の１５分が設定されているとする。この場合の遷移情報は、図８に示すようになる。なお、実際は低電力モードからの復帰後にコピーが行われているが、前述したように、待機・省エネモードの遷移情報のみが記憶されている。
【００８９】
次に、図８の待機・省エネモードの移行時間および省エネモードからの復帰回数と、図４に示す消費電力基準値テーブルＴ１に格納されている消費電力基準値とに基づいて、図８に示す６０分における消費電力を算出する。ここに、消費電力算出手段が実現されている。
【００９０】
図８に示すように、待機モードは合計４９分３０秒、低電力モードは合計９分、低電力から復帰回数は合計３回なので、これらと図４に示す消費電力基準値テーブルＴ１に格納されている消費電力基準値から、以下のように計算できる。
３５０Ｗｈ×（４９．５／６０分）＋２００Ｗｈ×（９／６０分）＋２５００Ｗ×（１．５／６０）＝２８８．７５Ｗｈ＋３０Ｗｈ＋６２．５Ｗｈ＝３８１．２５Ｗｈ
【００９１】
次いで、図８の条件において、低電力モードの最適な移行時間を１分〜６０分に振って、シミュレーションする。
【００９２】
例えば図９に示すように、図８のコピーサイクルで低電力モードへの移行時間を１分に設定した場合、消費電力はどのようになるかを試算する。待機モードは合計４分、低電力モードは合計５４分３０秒、低電力から復帰回数は合計３回となるので、これらと図４に示す消費電力基準値テーブルＴ１に格納されている消費電力基準値から、以下のように計算できる。
３５０Ｗｈ×（４／６０分）＋２００Ｗｈ×（５４．５／６０分）＋２５００Ｗ×（１．５／６０）＝２３．３３Ｗｈ＋１８１．６７Ｗｈ＋６２．５＝２６７．５Ｗｈ
【００９３】
同様に、低電力モードへの移行時間を１８分に設定した場合を試算する。１８分にした場合、低電力モードへ移行する前にコピーが行われることになるため、この考え方では、結果として待機モードが６０分続くことになる。よって、待機モードが１時間続いた場合の消費電力は、３５０Ｗｈである。
【００９４】
したがって、上記により、
低電力モードへの移行時間：１分のとき        →  消費電力：２６７．５Ｗｈ
低電力モードへの移行時間：１５分のとき      →  消費電力：３８１．２５Ｗｈ
低電力モードへの移行時間：１８分以上のとき  →  消費電力：３５０Ｗｈ
であるから、１８分サイクルでコピーが行われる場合は、低電力モードへの移行時間は「１分」にするのが、最も省エネルギー化を図ることができることが分かる。
【００９５】
以上のように、任意の時間範囲内における待機モードと省エネモードの遷移情報と、待機・省エネモードの消費電力基準値と、省エネモードからの復帰時の消費電力基準値から、省エネルギー化に最も適した移行時間を算出することができる。ここに、移行時間最適値算出手段が実現されている。
【００９６】
図１０は、１８分サイクルでコピーが行われる場合において移行時間を１分〜６０分に振ったときのシミュレーション結果である。図１０に示すように、１８分サイクルでコピーが行われる場合は、低電力モードへの移行時間は「１分」にするのが、最も省エネルギー化を図ることができる。
【００９７】
次に、省エネモードの移行時間の最適値の算出例として、５分サイクルでコピーが実施される場合について説明する。
【００９８】
前述したように１８分サイクルでコピーが行われる例においては、低電力モードへの移行時間をＭｉｎ値に設定した場合に、最も省エネルギー化を図ることができた。しかしながら、必ずしもＭｉｎ値に設定することが最も省エネルギー化を図ることができるとはいえない。この点について説明する。なお、待機モードから低電力モードへの移行時間は、まずは初期値の１５分が設定されているとする。
【００９９】
５分サイクルでコピーが行われ、かつ低電力への移行時間が１５分のときの非動作時の消費電力を算出する。低電力へ移行する前にコピーが行われることになるため、この想定では、結果として待機モードが６０分続くことになるので、以下のように算出できる。よって、待機モードが１時間続いた場合の消費電力は、３５０Ｗｈである。
【０１００】
ここで、仮に、低電力モードへの移行時間を１分に設定した場合、消費電力はどのようになるかを検討する。待機モードは合計１１分、低電力モードは合計４４分、低電力から復帰回数は合計１０回となるので、これらと図４に示す消費電力基準値テーブルＴ１に格納されている消費電力基準値から、以下のように計算できる。
３５０Ｗｈ×（１１／６０分）＋２００Ｗｈ×（４４／６０分）＋２５００Ｗ×（５／６０）＝６４．１７Ｗｈ＋１４４．６７Ｗｈ＋２０８＝４１６．８Ｗｈ
【０１０１】
したがって、上記により、
低電力モードへの移行時間：１分のとき        →  消費電力：４１６．８Ｗｈ
低電力モードへの移行時間：５分以上のとき    →  消費電力：３５０Ｗｈ
であるから、５分サイクルでコピーが行われる場合は、低電力モードへの移行時間をＭｉｎの１分に設定してしまうと、復帰時の電力を多く消費して、結果的に低電力モードへの移行時間が１５分のときよりも、消費電力が多くなってしまう。したがって、５分サイクルでコピーが行われる場合（言い換えれば、６０分の時間範囲内において１０回のコピーが行われる場合）は、低電力モードへの移行時間は５分以上に設定することが望ましいと言える。
【０１０２】
以上は低電力モードの移行時間最適値の算出例であるが、スリープ／オフモードも組み合わせて、低電力とスリープ／オフモードの両方の最適な移行時間を算出する場合も、基本的な計算（アルゴリズム）は同様である。
【０１０３】
上記方法にて算出された省エネモードの移行時間の最適値は、算出直後に図５に示す移行時間テーブルＴ２に対して自動的に（ユーザの手を煩わせることなく）書き替えられる。ここに、移行時間設定手段が実現されている。なお、算出毎に書き換えられても良いし、デジタル複合機１０００が電源ＯＦＦ→ＯＮされるたびに、あらかじめ算出して記憶しておいた最適値を、電源ＯＮされるタイミングで書き換えても良い。１日１回、あるいは１週間に１回最適値を書き換えるようにしても良い。
【０１０４】
次に、上述したような省エネモードの移行時間の最適値の算出処理を実行するタイミングについて説明する。省エネモードの移行時間の最適値の算出処理は、任意の時間範囲を経過する毎に、待機モードの時間中に実施しても良いし、１日のある時間を指定し、その時間を過ぎた後の待機モードの時間中に算出しても良い。どちらにせよ、デジタル複合機１０００がコピー、プリント、スキャナなどの動作をしていない低負荷な待機モード、あるいは省エネモードのときに、移行時間の算出（シミュレーション）をすることが、デジタル複合機１０００のＣＰＵ１１１１やコピーパフォーマンスなどに悪影響を与えないため、望ましい。これにより、移行時間の算出というシミュレーション処理は非稼動時に行っているので、ＣＰＵ１１１１のリソースが空いているときに処理が可能であり、ＣＰＵ１１１１の高性能化などハードウェアのコストアップを招くことなく、最適な移行時間の算出ができる。
【０１０５】
第１のタイミングとしては、主電源スイッチＳＷをＯＮしたタイミングで、省エネモードの移行時間の最適値の算出処理を実行するタイミングが挙げられる。ここで、図１１は主電源スイッチＯＮ時における省エネモードの移行時間算出処理を含む処理の流れを示すフローチャートである。図１１に示すように、主電源スイッチＳＷがＯＮされると、デジタル複合機１０００内の直流電源７０１，７０２が起動して直流電圧を生成して、生成した直流電圧をシステム管理部５００とエンジンユニット部６００とにそれぞれ供給し、制御系を起動させる。システム管理部５００とエンジンユニット部６００との各制御系が起動すると、ソフトの初期設定、スキャナ部２００のホーミングなどが実施されるとともにウォームアップが行われる（ステップＳ１）。
【０１０６】
ソフトの初期設定を実施後、コントローラ１１０１にて、省エネモード移行時間の自動設定が有効か無効かを判定する（ステップＳ２）。本実施の形態のデジタル複合機１０００においては、図１２に示すような省エネモード移行時間の自動設定の有効／無効の選択画面を操作部４００に表示させ、ユーザが省エネモード移行時間の自動設定を有効にするか無効にするかを選択できるようになっている。これにより、省エネルギー化に最も適した移行時間の算出を実行するか否かについてユーザ自身で選択可能にしているので、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
【０１０７】
省エネモード移行時間の自動設定が有効であると判定した場合には（ステップＳ２のＹｅｓ）、省エネモードの移行時間の最適値の算出処理を実行する（ステップＳ３）。
【０１０８】
省エネモードの移行時間の最適値の算出処理が終了すると、待機モード・省エネモード・省エネモードからの復帰の遷移情報のうち、１ヶ月（３０日）より古い遷移情報を削除する（ステップＳ４）。このように古い遷移情報を削除する目的は、ハードディスク容量の節約などである。
【０１０９】
その後、動作モードの遷移があった場合には、ＭＥＭ−Ｃ１１１７やＨＤＤ１１１８などには図７に示すような待機・省エネモードの遷移情報を記録していく（ステップＳ５）。
【０１１０】
一方、省エネモード移行時間の自動設定が無効であると判定した場合には（ステップＳ２のＮｏ）、何もせずリターンする。
【０１１１】
なお、削除する遷移情報を１ヶ月（３０日）でなく、２ヶ月（６０日）としても良いし、逆に短くし２週間（１４日）や１週間（７日）にしてもよい。
【０１１２】
また、同時並行で、プリンタ部３００の感光体１５の周りや定着ユニット１７の周りのウォームアップが行われる。ウォームアップでは、特に定着ローラ温度を昇温させるのに最も時間を要する。
【０１１３】
省エネモードの移行時間の最適値の算出処理が終了すると、待機モード・省エネモード・省エネモードからの復帰の遷移情報のうち、１ヶ月（３０日）より古い遷移情報を削除する（ステップＳ４）。このように古い遷移情報を削除する目的は、ハードディスク容量の節約などである。
【０１１４】
さらに、最適な移行時間の算出に使用する元データは１つではなく、複数個あるほうが望ましいが、ＭＥＭ−Ｃ１１１７やＨＤＤ１１１８などの記憶容量は無限ではない。そこで、遷移情報の記憶領域上限を例えば１００ＭＢ確保しておき、約１ヶ月の遷移情報を記憶できるようにしておく。約１ヶ月の遷移情報を記憶し、これを元に、最適な移行時間の算出をすると精度がよい。なお、記憶領域上限は、１００ＭＢに限るものではなく、５０ＭＢ、あるいは１０ＭＢなどででもよい。この場合、図１３のフローチャートに示すように、ステップＳ４を省略して、遷移情報の記憶容量が１００ＭＢを超えてしまった場合にのみ（ステップＳ６のＹｅｓ）、古い遷移情報を削除して（ステップＳ７）、その上に新しい遷移情報を書き込むようにすればよい。このように遷移情報を記憶する容量に上限を設けることにより、記憶領域の節約を図ることができる。
【０１１５】
第２のタイミングとしては、移行時間自動設定を無効→有効に切り替えたタイミングで、省エネモードの移行時間の最適値の算出処理を実行するタイミングが挙げられる。ここで、図１４は設定切り替え時における省エネモードの移行時間算出処理を含む処理の流れを示すフローチャートである。図１４に示すように、移行時間自動設定が無効→有効に切り替えられると、待機モード中か否かを判定する（ステップＳ１１）。
【０１１６】
待機モード中であると判定した場合には（ステップＳ１１のＹｅｓ）、省エネモードの移行時間の最適値の算出処理を実行する（ステップＳ１２）。
【０１１７】
省エネモードの移行時間の最適値の算出処理が終了すると、待機モード・省エネモード・省エネモードからの復帰の遷移情報のうち、１ヶ月（３０日）より古い遷移情報を削除する（ステップＳ１３）。
【０１１８】
その後、動作モードの遷移があった場合には、ＭＥＭ−Ｃ１１１７やＨＤＤ１１１８などには図７に示すような待機・省エネモードの遷移情報を記録していく（ステップＳ１４）。
【０１１９】
このように待機モード中に省エネモードの移行時間の最適値を算出する理由は、非動作時はＣＰＵ１１１１の稼働率が低いので、デジタル複合機１０００のパフォーマンスに悪影響を与えないためである（空きリソースの有効活用になる)。
【０１２０】
第３のタイミングとしては、一定周期の更新タイミングで、省エネモードの移行時間の最適値の算出処理を実行するタイミングが挙げられる。ここで、図１５は一定周期の更新時における省エネモードの移行時間算出処理を含む処理の流れを示すフローチャートである。図１５に示すように、一定周期の更新の際に、待機モード中か否かを判定する（ステップＳ２１）。
【０１２１】
待機モード中であると判定した場合には（ステップＳ２１のＹｅｓ）、省エネモードの移行時間の最適値の算出処理を実行する（ステップＳ２２）。
【０１２２】
省エネモードの移行時間の最適値の算出処理が終了すると、待機モード・省エネモード・省エネモードからの復帰の遷移情報のうち、１ヶ月（３０日）より古い遷移情報を削除する（ステップＳ２３）。
【０１２３】
その後、動作モードの遷移があった場合には、ＭＥＭ−Ｃ１１１７やＨＤＤ１１１８などには図７に示すような待機・省エネモードの遷移情報を記録していく（ステップＳ２４）。
【０１２４】
このように待機モード中に省エネモードの移行時間の最適値を算出する理由は、非動作時はＣＰＵ１１１１の稼働率が低いので、デジタル複合機１０００のパフォーマンスに悪影響を与えないためである（空きリソースの有効活用になる)。
【０１２５】
このように本実施の形態によれば、待機モード・省エネルギーモードの状態遷移を記憶して、自身が使用される頻度・内容を学習し、省エネルギーモード移行時間を最適化することにより、ユーザが面倒な作業（複数の省エネルギーモードの移行時間の設定など）をせずとも、移行時間の最適化が図れ、省エネルギーの向上を図ることができる
【０１２６】
なお、図８，９では任意の時間範囲（非動作時間が６０分になるよう仮定した）の例を示したが、遷移を取得する時間範囲を、例えば図１６に示すような５通りの時間帯に分け、最適な移行時間を時間帯ごとに細かく設定してもよい。上述した例においては、低電力モードの移行時間を１５分とした場合、全ての時間帯において１５分で低電力モードに移行していた。それを、図１６に示すような５通りの時間帯における最適な移行時間をユーザが手入力で設定しようとすると、かなり煩雑である。しかしながら、時間帯ごとの最適な移行時間を自動算出して変更できるようにした場合には、図１６に示すように時間帯を細分化した場合に、特に威力を発揮する。なお、時間帯を５通りに分ける例は一例であり、ユーザ環境によって始業時間や昼食、終業時間が異なるため、時間帯はユーザが設定可変、また設定項目を増減できるようになっていることが望ましい。これにより、移行時間は時間帯毎に個別に最適化されることにより、それぞれの時間範囲において（例えば、午前中、昼休み時間中、午後、残業時間、深夜などの時間帯で）細かに最適な省エネモードの移行時間を自動設定することが可能であり、更に省エネルギー性の促進を図ることができる。
【０１２７】
また、ユーザ環境によっては、土曜日は午前のみ営業、日曜は休日出勤者のみがデジタル複合機１０００を使用する、などの使用形態が考えられる。そこで、図１７に示すように、曜日ごとによって時間帯と移行時間を最適化できるようになっていることが望ましい。これにより、曜日毎（例えば、平日と休日）にも最適な省エネルギーモードの移行時間を設定可能であるので、更に省エネルギー性の促進を図ることができる。
【０１２８】
また、省エネモードの移行時間（移行時間テーブルＴ２に設定されている移行時間）は、操作部４００の画面にてユーザが確認できるようになっている。ここに、報知手段が実現されている。これにより、省エネルギーモードの移行時間をユーザが確認することができる。なお、図１２に示すような省エネモード移行時間の自動設定の有効／無効の選択画面においてユーザが「無効」を選択したときは、省エネモード移行時間をユーザが手入力可能になるのが望ましい。逆に、図１２に示すような省エネモード移行時間の自動設定の有効／無効の選択画面においてユーザが「有効」を選択したときは、省エネモード移行時間のユーザによる手入力を無効にするのが望ましい。
【０１２９】
さらに、デジタル複合機１０００は後処理装置のフィニシャ１００を接続した構成となっている。フィニシャ１００は、後で追加可能な周辺機器である場合が多い。周辺機器を追加する場合には、図１８に示すような周辺機器に関する消費電力基準値をコントローラ１１０１のＭＥＭ−Ｃ１１１７やＨＤＤ１１１８などの記憶部に記憶した消費電力基準値テーブルＴ３を用いるようにすれば良い。ここに、機器電力基準値記憶手段が実現されている。消費電力基準値テーブルＴ３によれば、フィニシャ１００を追加した場合の待機モード時の電力は、
３５０Ｗｈ＋５０Ｗｈ＝４００Ｗｈ
となる。低電力モード時と、スリープ／オフモード時の電力は変わらない。このような後処理装置や給紙ユニットなどの周辺機器を追加で接続し、待機モード時や低電力モード時の負荷が増えても、適切な省エネモード移行時間の算出に柔軟に対応が可能である。もちろん、周辺機以外にも、追加ハード（例えば、ハードディスクの増設や録画型ドライブを増設したときなど）を接続した場合も同様である。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の実施の一形態にかかるデジタル複合機を概略的に示す構成図である。
【図２】デジタル複合機のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】デジタル複合機の電源供給系を示すブロック図である。
【図４】消費電力基準値テーブルを示す模式図である。
【図５】移行時間テーブルを示す模式図である。
【図６】デジタル複合機の動作モードの遷移の一例を示す遷移図である。
【図７】待機・省エネモードの遷移情報を示す模式図である。
【図８】待機・省エネモードの遷移情報を示す模式図である。
【図９】待機・省エネモードの遷移情報を示す模式図である。
【図１０】１８分サイクルでコピーが行われる場合において移行時間を１分〜６０分に振ったときのシミュレーション結果を示すグラフである。
【図１１】主電源スイッチＯＮ時における省エネモードの移行時間算出処理を含む処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】省エネモード移行時間の自動設定の有効／無効の選択画面を示す正面図である。
【図１３】主電源スイッチＯＮ時における省エネモードの移行時間算出処理を含む処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】設定切り替え時における省エネモードの移行時間算出処理を含む処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】一定周期の更新時における省エネモードの移行時間算出処理を含む処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】時間帯毎に最適な移行時間を設定した移行時間テーブルを示す模式図である。
【図１７】曜日毎および時間帯毎に最適な移行時間を設定した移行時間テーブルを示す模式図である。
【図１８】周辺機器に関する消費電力基準値を格納した消費電力基準値テーブルを示す模式図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１０００      画像形成装置
１１１７，１１１８      記憶部
【図１】
2008072391.tif 000003
【図２】
2008072391.tif 000004
【図３】
2008072391.tif 000005
【図４】
2008072391.tif 000006
【図５】
2008072391.tif 000007
【図６】
2008072391.tif 000008
【図７】
2008072391.tif 000009
【図８】
2008072391.tif 000010
【図９】
2008072391.tif 000011
【図１０】
2008072391.tif 000012
【図１１】
2008072391.tif 000013
【図１２】
2008072391.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2008072391.tif 000016
【図１５】
2008072391.tif 000017
【図１６】
2008072391.tif 000018
【図１７】
2008072391.tif 000019
【図１８】
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