(57)【要約】【課題】電話システムにおいて発信者が契約している電話プロバイダを着信側でより確実に知ることができるようにする。【解決手段】発信者電話端末１００から発信信号を受信すると、プロバイダ１１０の呼出信号送信手段２２は、呼出信号とともにプロバイダ通知情報を着信側電話端末１３０に送信する。着信側電話端末１３０のプロバイダ認識手段３２は、受信したプロバイダ通知情報に基づいて、発信者電話端末１００の発信者が契約するプロバイダ１１０を認識する。そして、着信側電話端末１３０のプロバイダ情報表示手段３３は、プロバイダ認識手段３２の認識結果に基づいて、発信者が契約するプロバイダ１１０を示すプロバイダ情報を表示制御する。又は、着信側電話端末１３０は、プロバイダ認識手段３２の認識結果に基づいて着信音を切り替える。【選択図】図２
2008172393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者が契約するプロバイダを着信側で報知するプロバイダ報知システムであって、
プロバイダ装置と、
着信端末とを備え、
前記プロバイダ装置は、発信端末からの発信に応じて、プロバイダを特定可能なプロバイダ通知情報を、通信ネットワークを介して前記着信端末に送信するプロバイダ通知手段を含み、
前記着信端末は、
前記プロバイダ装置から受信したプロバイダ通知情報に基づいて、発信者が契約するプロバイダを特定するプロバイダ特定手段と、
前記プロバイダ特定手段が特定したプロバイダを報知するプロバイダ報知手段とを含む
ことを特徴とするプロバイダ報知システム。
【請求項２】
プロバイダ報知手段は、プロバイダ特定手段が特定したプロバイダを示すプロバイダ情報を表示するプロバイダ情報表示手段を含む請求項１記載のプロバイダ報知システム。
【請求項３】
プロバイダ報知手段は、プロバイダ特定手段が特定したプロバイダに応じて、着信音を切り替える着信音切替手段を含む請求項１又は請求項２記載のプロバイダ報知システム。
【請求項４】
着信音切替手段は、
着信音用の音データをプロバイダに対応付けて記憶する音データ記憶手段と、
プロバイダ特定手段が特定したプロバイダに対応する音データを前記音データ記憶手段から抽出することによって、着信音を切り替える音データ抽出手段とを含む
請求項３記載のプロバイダ報知システム。
【請求項５】
プロバイダ通知手段は、プロバイダ通知情報として、プロバイダを識別可能なプロバイダ識別情報を、通信ネットワークを介して着信端末に送信し、
プロバイダ特定手段は、
プロバイダを示すプロバイダ情報をプロバイダ識別情報に対応付けて記憶するプロバイダ情報記憶手段と、
プロバイダ装置から受信した前記プロバイダ識別情報に対応するプロバイダ情報を前記プロバイダ情報記憶手段から抽出することによって、発信者が契約するプロバイダを特定するプロバイダ情報抽出手段とを含む
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載のプロバイダ報知システム。
【請求項６】
発信者が契約するプロバイダを着信側で報知するプロバイダ報知システムの着信端末であって、
プロバイダを特定可能なプロバイダ通知情報を、通信ネットワークを介してプロバイダ装置から受信するプロバイダ通知情報受信手段と、
前記プロバイダ装置から受信したプロバイダ通知情報に基づいて、発信者が契約するプロバイダを特定するプロバイダ特定手段と、
前記プロバイダ特定手段が特定したプロバイダを報知するプロバイダ報知手段とを
備えたことを特徴とする着信端末。
【請求項７】
発信者が契約するプロバイダを着信側で報知するプロバイダ報知方法であって、
プロバイダ装置が、発信端末からの発信に応じて、プロバイダを特定可能なプロバイダ通知情報を、通信ネットワークを介して着信端末に送信するステップと、
前記着信端末が、前記プロバイダ装置から受信したプロバイダ通知情報に基づいて、発信者が契約するプロバイダを特定するステップと、
前記着信端末が、特定したプロバイダを報知するステップとを含む
ことを特徴とするプロバイダ報知方法。
【請求項８】
発信者が契約するプロバイダを着信側に報知するためのプロバイダ報知用プログラムであって、
コンピュータに、
プロバイダを特定可能なプロバイダ通知情報を、通信ネットワークを介してプロバイダ装置から受信する処理と、
前記プロバイダ装置から受信したプロバイダ通知情報に基づいて、発信者が契約するプロバイダを特定する処理と、
特定したプロバイダを報知する処理とを
実行させるためのプロバイダ報知用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話システムにおいて発信者が契約している電話プロバイダを着信側で報知するプロバイダ報知システム、プロバイダ報知方法及びプロバイダ報知用プログラムに関する。また、本発明は、プロバイダ報知システムが備える着信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電話システムにおいて、発信側の情報表示を行うときに、例えば、発信者自身の情報（例えば、発信者の電話番号）を着信側端末に表示したり、発信者別に着信音を切り替えたりするシステムがある。
【０００３】
また、電話システムにおいて、特に一般の固定電話サービスとＩＰ電話サービスとを１つの電話機で受けることができるようにする場合がある。この場合に、受信側（着信側）の情報表示を行うときに、その電話機が一般の固定電話機として着信を受けた場合であるか、ＩＰ電話機として着信を受けた場合であるかに応じて、着信音を切り替えるようにしたシステムがある。
【０００４】
また、特許文献１には、発信側が契約しているプロバイダ情報を確認できるＩＰ端末装置が記載されている。特許文献１に記載されたＩＰ端末装置（着信側の装置）は、予め電話番号とプロバイダ情報とを関連づけた電子電話帳（対応テーブル）を備える。また、ＩＰ端末装置は、通信相手装置（発信側の装置）の電話番号があるか否か電子電話帳をサーチし、通信相手装置の電話番号があれば、通信相手（着信側）のプロバイダ情報の表示等を行う。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２８９３１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の発信側や着信側の情報表示を行うシステムでは、発信者の情報（例えば、発信者の電話番号）を着信側で知ることはできるが、発信者がいずれのプロバイダと契約しているのかを着信側で知ることはできない。そのため、発信者が契約するプロバイダを知りたい場合には、相手（発信者）から聞き出さなければならない。
【０００７】
特に、ＩＰ電話サービスを利用している場合には、発信側と着信側とで同じＩＰ電話プロバイダと契約していれば、無料通話サービス等の各種サービスを利用できることがある。そのような場合に、相手のプロバイダが分からなかったために、例えば、相手に電話をかけなおすときに一般の電話機や携帯電話機を用いてかけなおしてしまい、ＩＰ電話プロバイダが提供する無料通話サービス等の各種サービスを受けられないことがある。
【０００８】
また、特許文献１に記載されたＩＰ端末装置を用いれば、着信側の装置で予め発信者側の情報（電話番号とプロバイダ情報）を登録しておけば、相手が契約しているプロバイダを着信側で認識することができる。しかし、予め着信側の装置に相手側の情報（電話番号とプロバイダ情報）を登録しておかなければならず、登録されていない相手の装置から着信を受けた場合には、相手のプロバイダを知ることはできない。
【０００９】
そこで、本発明は、電話システムにおいて発信者が契約している電話プロバイダを着信側でより確実に知ることができるプロバイダ報知システム、着信端末、プロバイダ報知方法、及びプロバイダ報知用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によるプロバイダ報知システムは、発信者が契約するプロバイダを着信側で報知するプロバイダ報知システムであって、プロバイダ装置（例えば、ＩＰ電話交換機やＩＰ電話サーバ）と、着信端末（例えば、着信側電話端末１３０）とを備え、プロバイダ装置は、発信端末（例えば、発信者電話端末１００）からの発信に応じて、プロバイダを特定可能なプロバイダ通知情報（例えば、プロバイダＩＤ、プロバイダ名）を、通信ネットワークを介して着信端末に送信するプロバイダ通知手段（例えば、呼出信号送信手段２２によって実現される）を含み、着信端末は、プロバイダ装置から受信したプロバイダ通知情報に基づいて、発信者が契約するプロバイダを特定するプロバイダ特定手段（例えば、プロバイダ認識手段３２によって実現される）と、プロバイダ特定手段が特定したプロバイダを報知するプロバイダ報知手段（例えば、プロバイダ情報表示手段３３、着信音切替手段３４によって実現される）とを含むことを特徴とする。
【００１１】
また、プロバイダ報知システムにおいて、プロバイダ報知手段は、プロバイダ特定手段が特定したプロバイダを示すプロバイダ情報（例えば、プロバイダ名、プロバイダを示す記号やＩＤ、アイコン等の図形）を表示するプロバイダ情報表示手段（例えば、プロバイダ情報表示手段３３によって実現される）を含むものであってもよい。
【００１２】
また、プロバイダ報知システムにおいて、プロバイダ報知手段は、プロバイダ特定手段が特定したプロバイダに応じて、着信音を切り替える着信音切替手段（例えば、着信音切替手段３４によって実現される）を含むものであってもよい。
【００１３】
また、プロバイダ報知システムにおいて、着信音切替手段は、着信音用の音データをプロバイダに対応付けて記憶する音データ記憶手段（例えば、着信側電話端末１３０が搭載するメモリ等の記憶部によって実現される）と、プロバイダ特定手段が特定したプロバイダに対応する音データを音データ記憶手段から抽出することによって、着信音を切り替える音データ抽出手段（例えば、着信音切替手段３４によって実現される）とを含むものであってもよい。
【００１４】
また、プロバイダ報知システムにおいて、プロバイダ通知手段は、プロバイダ通知情報として、プロバイダを識別可能なプロバイダ識別情報（例えば、プロバイダＩＤ）を、通信ネットワークを介して着信端末に送信し、プロバイダ特定手段は、プロバイダを示すプロバイダ情報をプロバイダ識別情報に対応付けて記憶するプロバイダ情報記憶手段（例えば、着信側電話端末１３０が搭載するメモリ等の記憶部によって実現される）と、プロバイダ装置から受信したプロバイダ識別情報に対応するプロバイダ情報をプロバイダ情報記憶手段から抽出することによって、発信者が契約するプロバイダを特定するプロバイダ情報抽出手段（例えば、プロバイダ認識手段３２によって実現される）とを含むものであってもよい。
【００１５】
本発明によるプロバイダ報知システムの着信端末は、発信者が契約するプロバイダを着信側で報知するプロバイダ報知システムの着信端末（例えば、着信側電話端末１３０）であって、プロバイダを特定可能なプロバイダ通知情報を、通信ネットワークを介してプロバイダ装置から受信するプロバイダ通知情報受信手段（例えば、呼出信号受信手段３１によって実現される）と、プロバイダ装置から受信したプロバイダ通知情報に基づいて、発信者が契約するプロバイダを特定するプロバイダ特定手段（例えば、プロバイダ認識手段３２によって実現される）と、プロバイダ特定手段が特定したプロバイダを報知するプロバイダ報知手段（例えば、プロバイダ情報表示手段３３、着信音切替手段３４によって実現される）とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明によるプロバイダ報知方法は、発信者が契約するプロバイダを着信側で報知するプロバイダ報知方法であって、プロバイダ装置が、発信端末からの発信に応じて、プロバイダを特定可能なプロバイダ通知情報を、通信ネットワークを介して着信端末に送信するステップと、着信端末が、プロバイダ装置から受信したプロバイダ通知情報に基づいて、発信者が契約するプロバイダを特定するステップと、着信端末が、特定したプロバイダを報知するステップとを含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明によるプロバイダ報知用プログラムは、発信者が契約するプロバイダを着信側に報知するためのプロバイダ報知用プログラムであって、コンピュータに、プロバイダを特定可能なプロバイダ通知情報を、通信ネットワークを介してプロバイダ装置から受信する処理と、プロバイダ装置から受信したプロバイダ通知情報に基づいて、発信者が契約するプロバイダを特定する処理と、特定したプロバイダを報知する処理とを実行させるためのものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、プロバイダ装置が、発信端末からの発信に応じて、プロバイダ通知情報を着信端末に送信する。また、着信端末が、プロバイダ装置から受信したプロバイダ通知情報に基づいて、発信者が契約するプロバイダを特定し、特定したプロバイダを報知する。そのため、発信者から直接聞き出さなくても、発信者が契約するプロバイダを着信側のユーザが知ることができる。また、予め着信端末に登録されていないために、発信者が契約するプロバイダを着信側で認識できないという事態を防止することができる。従って、電話システムにおいて、発信者が契約している電話プロバイダを着信側でより確実に知ることができる。
【００１９】
特に、発信側と着信側とで同じプロバイダと契約している場合であれば、次回着信側から電話をかけなおすときに、受信側と同じプロバイダに対応した端末や電話番号を用いて発信操作を行うことによって、プロバイダが提供する無料通話サービス等の各種サービスをより確実に受けることができる。
【００２０】
また、発信側の発信者にとっても、自分が契約するプロバイダが相手に通知されることによって、相手が自分と同じプロバイダと契約してくれることを期待できる。そのため、相手が自分と同じプロバイダと契約してくれれば、プロバイダが提供する無料通話サービス等の各種サービスを受けられるケースがより増えることが期待でき、発信者にとってもメリットがある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
実施の形態１．
以下、本発明の第１の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、本発明によるプロバイダ報知システムの概念を説明する。図１は、第１の実施の形態におけるプロバイダ報知システムの概念を示す説明図である。
【００２２】
発信者が契約するプロバイダ１１０は、発信者が契約するプロバイダを通知するシステム１２０を備える。プロバイダ１１０は、発信者端末１００からの発信を検出すると、システム１２０を用いて、発信者が契約するプロバイダを特定可能なプロバイダ通知情報を着信側電話端末１３０に送信する。
【００２３】
着信側電話端末１３０は、発信者が契約するプロバイダを認識する手段１４０と、識別した結果に基づいてプロバイダ情報を表示制御する手段１５０と、発信者契約電話プロバイダ名を表示する表示装置１６０とを備える。着信側電話端末１３０は、プロバイダ１１０から受信したプロバイダ通知情報に基づいて、発信者が契約するプロバイダを認識する。そして、着信側電話端末１３０は、その認識結果に基づいて、発信者が契約する電話プロバイダ名等のプロバイダ情報を表示装置１６０に表示する。
【００２４】
次に、プロバイダ報知システムの構成について説明する。図２は、プロバイダ報知システムの構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、プロバイダ報知システムは、発信者電話端末１００、プロバイダ１１０及び着信側電話端末１３０を含む。また、発信者電話端末１００及び着信側電話端末１３０とプロバイダ１１０とは、ＩＰネットワーク（インターネットでもよい）等の通信ネットワークを介して接続される。
【００２５】
発信者電話端末１００は、例えば、ＩＰ電話機によって実現される。また、発信者電話端末１００は、例えば、ＩＰ電話機能を搭載したパーソナルコンピュータ等の情報処理端末によって実現される。発信者電話端末１００は、通信ネットワークを介して、発信信号等の各制御信号や音声データを送受信する機能を備える。なお、図２では、１つの発信者電話端末１００を示しているが、プロバイダ報知システムは、複数の発信者電話端末１００を含んでもよい。
【００２６】
プロバイダ１１０は、発信者電話端末１００の発信者が契約するＩＰ電話プロバイダである。プロバイダ１１０は、具体的には、ＩＰ電話交換機や、プログラムに従って動作するＩＰ電話サーバによって実現される。図２に示すようにプロバイダ１１０は、発信信号受信手段２１及び呼出信号送信手段２２を含む。なお、図１に示した発信者が契約するプロバイダを通知するシステム１２０は、発信信号受信手段２１及び呼出信号送信手段２２によって実現される。
【００２７】
発信信号受信手段２１は、例えば、ＩＰ電話交換機の制御部及び通信部によって実現される。また、発信信号受信手段２１は、例えば、プログラムに従って動作するＩＰ電話サーバのＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。発信信号受信手段２１は、通信ネットワークを介して、発信者電話端末１００から発信信号を受信する機能を備える。
【００２８】
呼出信号送信手段２２は、例えば、ＩＰ電話交換機の制御部及び通信部によって実現される。また、呼出信号送信手段２２は、例えば、プログラムに従って動作するＩＰ電話サーバのＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。
【００２９】
呼出信号送信手段２２は、通信ネットワークを介して、着信側電話端末１３０に呼出信号を送信する機能を備える。また、呼出信号送信手段２２は、呼出信号とともに、プロバイダ１１０を特定可能なプロバイダ通知情報を、通信ネットワークを介して着信側電話端末１３０に送信する機能を備える。本実施の形態では、呼出信号送信手段２２は、例えば、プロバイダ通知情報として、プロバイダ１１０を識別可能なプロバイダＩＤを予めメモリ等の記憶部に記憶している。そして、呼出信号送信手段２２は、予め記憶するプロバイダＩＤを呼出信号とともに着信側電話端末１３０に送信する。
【００３０】
なお、呼出信号送信手段２２は、プロバイダ１１０を特定可能な情報であれば、プロバイダ通知情報として、プロバイダ１１０のプロバイダ名そのもの等、プロバイダＩＤ以外の情報を送信してもよい。
【００３１】
なお、発信側と着信側とで異なるＩＰ電話プロバイダと契約している場合には、呼出信号送信手段２２は、着信側が契約するプロバイダを経由して、通信ネットワークを介して、呼出信号及びプロバイダ通知情報を着信側電話端末１３０に送信する。また、発信側と着信側とで同じＩＰ電話プロバイダと契約している場合には、呼出信号送信手段２２は、通信ネットワークを介して、そのまま呼出信号及びプロバイダ通知情報を着信側電話端末１３０に送信する。
【００３２】
着信側電話端末１３０は、例えば、ＩＰ電話機によって実現される。また、着信側電話端末１３０は、例えば、ＩＰ電話機能を搭載したパーソナルコンピュータ等の情報処理端末によって実現される。図２に示すように、着信側電話端末１３０は、呼出信号受信手段３１、プロバイダ認識手段３２及びプロバイダ情報表示手段３３を含む。なお、図１で示した発信者のプロバイダを認識する手段１４０は、プロバイダ認識手段３２によって実現される。また、プロバイダ情報を表示する手段１５０は、プロバイダ情報表示手段３３によって実現される。また、発信者契約プロバイダ名を表示する表示装置１６０は、ＩＰ電話機が備える液晶表示部等の表示部や、情報処理端末が備えるディスプレイ装置等の表示装置によって実現される。
【００３３】
なお、図２では、１つの着信側電話端末１３０を示しているが、プロバイダ報知システムは、複数の着信側電話端末１３０を含んでもよい。また、図２では、説明の便宜上、発信者電話端末１００と着信側電話端末１３０とを分けて示しているが、実際には、同じ端末（ＩＰ電話機や情報処理端末）が発信者電話端末１００としての機能と着信側電話端末１３０としての機能とを両方備える。
【００３４】
呼出信号受信手段３１は、例えば、ＩＰ電話機の制御部及び通信部によって実現される。また、呼出信号受信手段３１は、例えば、プログラムに従って動作する情報処理端末のＣＰＵ及びネットワークインタフェース部によって実現される。呼出信号受信手段３１は、呼出信号及びプロバイダ通知情報を、通信ネットワークを介してプロバイダ１１０から受信する機能を備える。
【００３５】
プロバイダ認識手段３２は、例えば、ＩＰ電話機の制御部によって実現される。また、プロバイダ認識手段３２は、例えば、プログラムに従って動作する情報処理端末のＣＰＵによって実現される。プロバイダ認識手段３２は、プロバイダ通知情報に基づいて、発信者電話端末１００の発信者が契約するプロバイダ１１０を認識（特定）する機能を備える。
【００３６】
本実施の形態では、プロバイダ認識手段３２は、例えば、プロバイダＩＤとプロバイダ名とを対応付けたプロバイダ対応テーブルを予めメモリ等の記憶部に記憶している。また、プロバイダ認識手段３２は、プロバイダ対応テーブルに含まれるプロバイダＩＤのうち、プロバイダ１１０からプロバイダ通知情報として受信したプロバイダＩＤに合致するものを特定する。そして、プロバイダ認識手段３２は、特定したプロバイダＩＤに対応するプロバイダ名をプロバイダ対応テーブルから抽出することによって、プロバイダ１１０を認識する。
【００３７】
なお、プロバイダ認識手段３２は、プロバイダ１１０からプロバイダ通知情報としてプロバイダ名そのものを受信した場合には、受信したプロバイダ名に示されるプロバイダ１１０をそのまま認識してもよい。
【００３８】
プロバイダ情報表示手段３３は、例えば、ＩＰ電話機の制御部によって実現される。また、プロバイダ情報表示手段３３は、例えば、プログラムに従って動作する情報処理端末のＣＰＵによって実現される。プロバイダ情報表示手段３３は、プロバイダ認識手段３２の認識結果に基づいて、発信者電話端末１００の発信者が契約するプロバイダ１１０を示すプロバイダ情報を表示制御する機能を備える。
【００３９】
本実施の形態では、プロバイダ情報表示手段３３は、プロバイダ認識手段３２が抽出又は受信したプロバイダ名をプロバイダ情報として表示制御する。例えば、着信側電話端末１３０がＩＰ電話機である場合には、プロバイダ情報表示手段３３は、プロバイダ名を、液晶表示部等の表示部に表示させる。また、例えば、着信側電話端末１３０が情報処理端末である場合には、プロバイダ情報表示手段３３は、プロバイダ名を、ディスプレイ装置等の表示装置に表示させる。なお、プロバイダ情報表示手段３３は、プロバイダ情報として、プロバイダ１１０を示す記号やＩＤ、アイコン等の図形を表示制御してもよい。
【００４０】
なお、着信側電話端末１３０をパーソナルコンピュータ等の情報処理端末によって実現する場合、着信側電話端末１３０を実現する情報処理端末の記憶部は、発信側のプロバイダ１１０を着信側で報知するための各種プログラムを記憶している。例えば、着信側電話端末１３０を実現する情報処理端末の記憶部は、コンピュータに、プロバイダを特定可能なプロバイダ通知情報を、通信ネットワークを介してプロバイダ装置から受信する処理と、プロバイダ装置から受信したプロバイダ通知情報に基づいて、発信者が契約するプロバイダを特定する処理と、特定したプロバイダを報知する処理とを実行させるためのプロバイダ報知用プログラムを記憶している。
【００４１】
次に、動作について説明する。図３は、発信者が契約するプロバイダからの通知情報に基づいて、着信側電話端末がプロバイダを認識しプロバイダ情報を報知する処理の一例を示すフローチャートである。発信者は、ＩＰ電話サービスを利用して電話をかけたい場合には、発信者電話端末１００を操作して発信操作を行う。発信者電話端末１００は、発信者の発信操作に従って、通信ネットワークを介して、発信信号をプロバイダ１１０に送信する（ステップＳ１１）。
【００４２】
プロバイダ１１０の発信信号受信手段２１は、通信ネットワークを介して、発信者電話端末１００から発信信号を受信する。すると、プロバイダ１１０の呼出信号送信手段２２は、通信ネットワークを介して、呼出信号を着信側電話端末１３０に送信する。この場合に、呼出信号送信手段２２は、呼出信号とともに、プロバイダ通知情報（本例では、プロバイダＩＤ）を、通信ネットワークを介して着信側電話端末１３０に送信する（ステップＳ１２）。
【００４３】
着信側電話端末１３０の呼出信号受信手段３１は、呼出信号及びプロバイダ通知情報を、通信ネットワークを介してプロバイダ１１０から受信する（ステップＳ１３）。また、着信側電話端末１３０のプロバイダ認識手段３２は、受信したプロバイダ通知情報に基づいて、発信者が契約するプロバイダ１１０を認識する（ステップＳ１４）。本例では、プロバイダ認識手段３２は、発信者が契約するプロバイダ１１０のプロバイダ名を認識する。
【００４４】
そして、着信側電話端末１３０のプロバイダ情報表示手段３３は、プロバイダ認識手段３２の認識結果に基づいて、プロバイダ情報（本例では、プロバイダ名）を表示部又は表示装置に表示させる（ステップＳ１５）。
【００４５】
着信側のユーザは、着信側電話端末１３０が表示するプロバイダ情報を確認することによって、発信者が契約するプロバイダ１１０を認識することができる。着信側のユーザは、受信者と同じプロバイダ１１０と契約している場合、次回その発信者の発信者電話端末１００に対して電話をかけたいときには、受信側と同じプロバイダ１１０に対応した着信側電話端末１３０や電話番号を用いて発信操作を行う。そして、着信側電話端末１３０は、着信側のユーザの発信操作に従って、プロバイダ１１０に対して発信信号を送信し、発信者電話端末１００に対する発呼要求を行う（ステップＳ１６）。そのようにすることによって、例えば、プロバイダ１１０が提供する無料通話サービス等の各種サービスをより確実に受けることができる。
【００４６】
以上のように、本実施の形態によれば、プロバイダ１１０は、プロバイダ通知情報を着信側電話端末１３０に送信することによって、発信者が契約するプロバイダ１１０を着信側に通知する。そして、着信側電話端末１３０は、プロバイダ１１０から受信したプロバイダ通知情報に基づいて、発信者が契約するプロバイダ１１０を認識し、プロバイダ情報を表示する。電話システムにおいて、着信側の電話端末が着信時に発信者が契約しているプロバイダ１１０の情報を表示できるので、発信者から直接聞き出さなくても、発信者が契約するプロバイダ１１０を着信側のユーザが知ることができる。
【００４７】
特に、発信側と着信側とで同じＩＰ電話プロバイダと契約している場合であれば、次回着信側から電話をかけなおすときに、受信側と同じプロバイダ１１０に対応した着信側電話端末１３０や電話番号を用いて発信操作を行うことによって、プロバイダ１１０が提供する無料通話サービス等の各種サービスをより確実に受けることができる。
【００４８】
また、発信側の発信者にとっても、自分が契約するプロバイダ１１０が相手（着信側）に通知されることによって、相手が自分と同じプロバイダ１１０と契約してくれることを期待できる。そのため、相手が自分と同じプロバイダ１１０と契約してくれれば、プロバイダ１１０が提供する無料通話サービス等の各種サービスを受けられるケースがより増えることが期待でき、発信者にとってもメリットがある。
【００４９】
また、本実施の形態によれば、プロバイダ１１０からの通知情報（プロバイダ通知情報）に基づいて、着信側電話端末１３０が発信側のプロバイダ１１０を認識できるので、着信側電話端末１３０は、予め発信者毎に相手側の情報（電話番号やプロバイダ情報）を登録しておく必要をなくすことができる。また、予め着信側電話端末１３０に登録されていないために、発信者が契約するプロバイダ１１０を着信側で認識することができないという事態を防止することができる。従って、電話システムにおいて、発信者が契約している電話プロバイダを着信側でより確実に知ることができる。
【００５０】
実施の形態２．
次に、本発明の第２の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、第２の実施の形態におけるプロバイダ報知システムの概念を説明する。図４は、第２の実施の形態におけるプロバイダ報知システムの概念を示す説明図である。
【００５１】
図４に示すように、本実施の形態では、着信側電話端末１３０は、第１の実施の形態で示したプロバイダ情報を表示制御する手段１５０及び表示装置１６０に代えて、識別した結果に基づいて受信音（着信音）を切り替え制御する手段１７０と、発信者契約電話プロバイダ別の着信音ファイル１８０と、スピーカ１９０とを備える。本実施の形態では、着信側電話端末１３０は、発信者が契約するプロバイダの認識結果に基づいて、プロバイダ別に着信音を切り替えて着信音をスピーカ１９０に出力する。
【００５２】
次に、プロバイダ報知システムの構成について説明する。図５は、プロバイダ報知システムの他の構成例を示すブロック図である。図５に示すように、本実施の形態では、着信側電話端末１３０が、図２で示したプロバイダ情報表示手段３３に代えて着信音切替手段３４を含む点で、第１の実施の形態と異なる。
【００５３】
なお、着信側電話端末１３０の各構成要素のうち呼出信号受信手段３１及びプロバイダ認識手段３２の機能は、第１の実施の形態で示したそれらの機能と同様である。また、発信者電話端末１００及びプロバイダ１１０の機能は、第１の実施の形態で示したそれらの機能と同様である。
【００５４】
着信音切替手段３４は、例えば、ＩＰ電話機の制御部によって実現される。また、着信音切替手段３４は、例えば、プログラムに従って動作する情報処理端末のＣＰＵによって実現される。着信音切替手段３４は、プロバイダ認識手段３２の認識結果に基づいて、発信者電話端末１００の発信者が契約するプロバイダ１１０に応じて着信音を切り替える機能を備える。
【００５５】
本実施の形態では、着信音切替手段３４は、例えば、プロバイダ名と着信音用の音データとを対応付けた着信音対応テーブルを予めメモリ等の記憶部に記憶している。また、着信音切替手段３４は、プロバイダ認識手段３２が認識したプロバイダ名に対応する音データを着信音対応テーブルから抽出することによって、発信者が契約するプロバイダ１１０に応じて着信音を切り替える。そして、着信音切替手段３４は、抽出した音データに基づいて、スピーカ等の音声出力装置に着信音を出力させる。
【００５６】
なお、図４で示した受信音（着信音）を切り替える手段１７０は、着信音切替手段３４によって実現される。また、発信者契約プロバイダ別の着信音ファイル１８０は、着信音切替手段３４が備える着信音対応テーブルによって実現される。また、スピーカ１９０は、着信側電話端末１３０が備えるスピーカ等の音声出力装置によって実現される。
【００５７】
次に、動作について説明する。図６は、発信者が契約するプロバイダからの通知情報に基づいて、着信側電話端末がプロバイダを認識しプロバイダ情報を報知する処理の他の例を示すフローチャートである。図６において、ステップＳ１１〜Ｓ１４の処理は、第１の実施の形態で示したそれらの処理と同様である。
【００５８】
ステップＳ１４で発信者が契約するプロバイダ１１０を認識すると、着信側電話端末１３０の着信音切替手段３４は、プロバイダ認識手段３２の認識結果に基づいて、発信者が契約するプロバイダ１１０に応じて着信音を切り替える。そして、着信音切替手段３４は、着信音をスピーカ等の音声出力装置に出力させる（ステップＳ２５）。
【００５９】
着信側のユーザは、着信側電話端末１３０が出力する着信音を確認することによって、受信者が契約するプロバイダ１１０を認識することができる。着信側のユーザは、受信者と同じプロバイダ１１０と契約している場合、次回その発信者の発信者電話端末１００に対して電話をかけたいときには、受信側と同じプロバイダ１１０に対応した着信側電話端末１３０や電話番号を用いて発信操作を行う。そして、着信側電話端末１３０は、着信側のユーザの発信操作に従って、プロバイダ１１０に対して発信信号を送信し、発信者電話端末１００に対する発呼要求を行う（ステップＳ２６）。そのようにすることによって、例えば、プロバイダ１１０が提供する無料通話サービス等のサービスをより確実に受けることができる。
【００６０】
以上のように、本実施の形態によれば、プロバイダ１１０は、プロバイダ通知情報を着信側電話端末１３０に送信することによって、発信者が契約するプロバイダ１１０を着信側に通知する。そして、着信側電話端末１３０は、プロバイダ１１０から受信したプロバイダ通知情報に基づいて、発信者が契約するプロバイダ１１０を認識し、着信音を切り替える。電話システムにおいて、着信側の電話端末が着信時に発信者が契約しているプロバイダ１１０に応じて着信音を切り替えることができるので、第１の実施の形態と同様に、発信者から直接聞き出さなくても、発信者が契約するプロバイダ１１０を着信側のユーザが知ることができる。
【００６１】
また、本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、予め着信側電話端末１３０に登録されていないために、発信者が契約するプロバイダ１１０を着信側で認識することができないという事態を防止することができる。従って、電話システムにおいて、発信者が契約している電話プロバイダを着信側でより確実に知ることができる。
【００６２】
なお、上記に示した各実施の形態では、プロバイダ情報の表示又は着信音の切り替えのいずれかを行う場合を説明したが、着信側電話端末１３０は、プロバイダ１１０の認識結果に基づいて、プロバイダ情報を表示するとともに、着信音も切り替えるようにしてもよい。そのようにすれば、複数の報知手段を用いることによって、発信者が契約するプロバイダ１１０を着信側のユーザがより確実に認識することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、ＩＰ電話サービス等の電話サービスを提供する電話システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】第１の実施の形態におけるプロバイダ報知システムの概念を示す説明図である。
【図２】本発明によるプロバイダ報知システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】発信者が契約するプロバイダからの通知情報に基づいて、着信側電話端末がプロバイダを認識しプロバイダ情報を報知する処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態におけるプロバイダ報知システムの概念を示す説明図である。
【図５】プロバイダ報知システムの他の構成例を示すブロック図である。
【図６】発信者が契約するプロバイダからの通知情報に基づいて、着信側電話端末がプロバイダを認識しプロバイダ情報を報知する処理の他の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
２１  発信信号受信手段
２２  呼出信号送信手段
３１  呼出信号受信手段
３２  プロバイダ認識手段
３３  プロバイダ情報表示手段
１００  発信者電話端末
１１０  プロバイダ
１２０  発信者が契約するプロバイダを通知するシステム
１３０  着信側電話端末
１４０  発信者が契約するプロバイダを認識する手段
１５０  プロバイダ情報を表示制御する手段
１６０  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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