(57)【要約】【課題】家人に対して警報情報を漏れなく、迅速に伝達する。【解決手段】ドアホンシステムの本体ユニットに、表示部２３、警報検出部２６、無線通信部２７、有線通信部２８および受信部２９を設ける。受信部２９は、常に地上波デジタル放送を受信しつづけ、その受信信号を警報検出部２６に伝達する。警報検出部２６は、常に受信信号を監視しており、当該受信信号から緊急警報放送（ＥＭＳ）を検出する。緊急警報放送が検出されると、表示部２３に警報情報を出力するとともに、無線通信部２７および有線通信部２８を介して、緊急モード移行信号を送信する。例えば、室内子機５は、緊急モード移行信号を受信すると、警報音を再生して家人に報知する。【選択図】図２
2008072292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家人に訪問者の有無を報知するドアホンシステムであって、
訪問者によって操作されたことを示す来訪情報を生成する室外子機と、
前記室外子機によって生成された来訪情報を取得する本体ユニットと、
前記本体ユニットによって取得された来訪情報を出力する報知手段と、
地上波デジタル放送を受信する受信手段と、
受信手段により受信された地上波デジタル放送に緊急警報放送が含まれているか否かを検出する警報検出手段と、
前記警報検出手段の検出結果に応じて、警報情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とするドアホンシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のドアホンシステムであって、
前記本体ユニットとの間で通信を行う少なくとも１つの室内子機をさらに備え、
前記少なくとも１つの室内子機に前記出力手段が設けられていることを特徴とするドアホンシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のドアホンシステムであって、
前記少なくとも１つの室内子機は、
蓄電可能な電源部と、
前記本体ユニットとの間の通信を無線通信で行う無線通信部と、
を備えることを特徴とするドアホンシステム。
【請求項４】
請求項２または３に記載のドアホンシステムであって、
前記少なくとも１つの室内子機の給電状況に基づいて、前記少なくとも１つの室内子機に設けられた出力手段を制御する出力制御手段をさらに備えることを特徴とするドアホンシステム。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれかに記載のドアホンシステムであって、
前記少なくとも１つの室内子機は、前記少なくとも１つの室内子機の動作モードを、動作状況に応じて、省電力モードに切り替えるとともに、前記警報検出手段の検出結果に応じて、前記動作モードを、前記省電力モードから前記出力手段が動作可能なモードに切り替えることを特徴とするドアホンシステム。
【請求項６】
請求項２ないし５のいずれかに記載のドアホンシステムであって、
前記警報検出手段の検出結果に応じて、前記ドアホンシステムを一斉内線通話可能なモードに切り替えることを特徴とするドアホンシステム。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のドアホンシステムであって、
所定の領域を画像情報として撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像された画像情報を表示する表示手段と、
をさらに備え、
前記表示手段は、前記警報検出手段の検出結果に応じて、前記画像情報を表示することを特徴とするドアホンシステム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のドアホンシステムであって、
前記警報検出手段の検出結果に応じて、ガス管を開閉する開閉手段をさらに備えることを特徴とするドアホンシステム。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のドアホンシステムであって、
前記警報検出手段の検出結果に応じて、ドアの錠を制御する錠制御手段をさらに備えることを特徴とするドアホンシステム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のドアホンシステムであって、
前記出力手段は、警報情報として音声を出力することを特徴とするドアホンシステム。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載のドアホンシステムであって、
前記出力手段は、警報情報として振動を出力することを特徴とするドアホンシステム。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載のドアホンシステムであって、
前記出力手段は、警報情報として地上波デジタル放送を出力することを特徴とするドアホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば災害に関する情報のように、突発的に発生する情報を漏れなく、迅速に伝達する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば災害（地震や津波、洪水、火災等）が発生した場合（あるいは予知された場合）において、対象となる地域の住民（家人）は、正確かつ迅速な対応が求められる。したがって、当該家人は、災害に関する情報（避難誘導、防災対策、速報、あるいは予報等に関する情報であって、以下「緊急情報」と称する）を速やかに取得する必要がある。
【０００３】
従来より、このような場合において、公共的に提供される地上波デジタル放送の緊急警報放送（ＥＷＳ）を利用して、緊急情報を住民に提供する技術が知られている。すなわち、観測所等から得られた情報に基づいて、局において適切な緊急情報を作成し、これを緊急警報放送として放送するのである。地上波デジタル放送の緊急警報放送は、例えば突発的に発生する災害について、比較的迅速かつ正確に提供されるため、これを一般的なテレビ受像器によって視聴することは家人にとって好ましい。
【０００４】
一方、例えば来客があった場合には当該来客を撮影して表示画面に表示する機能を有するドアホンシステムにおいて、来客がない間（待機状態の間）には当該表示画面にテレビ放送の画面を表示してテレビ放送を視聴できるように構成したものが提案されている。このように、テレビ受像器としての機能を備えたドアホンシステムが、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００５】
しかし、災害等の発生は突発的であるにもかかわらず、テレビ受像器は常時使用されているとは限らない。したがって、テレビ放送を見ていない（テレビ受像器の電源を入れていない）家人は、緊急警報放送を視聴できないという問題があった。すなわち、一般的なテレビ受像器では、テレビ放送を受信している状態でなければ緊急警報放送を受信できず、突発的に発生する緊急警報放送を確実に視聴することは困難であるという問題があった。
【０００６】
もちろん、災害の発生が突発的であったとしても、これを家人が別途迅速に知得することができるものであれば、テレビ受像器の電源を自主的に投入することが期待できる。例えば、地震の揺れを体感した家人は、この地震についての緊急警報放送が放送されているであろうことを比較的容易に予測できるので、テレビ受像器の電源を投入して緊急警報放送を視聴することができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２２１６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、緊急警報放送として放送される緊急情報の中には、災害の「予報情報」や「予知情報」のように、家人にとって緊急警報放送が放送されていることを予測することが困難なものもある。また、例えば就寝中のように、家人の感覚が通常より鈍っている場合には、家人の対応が遅れる場合も考えられる。
【０００９】
すなわち、特許文献１に記載されているドアホンシステムのように、一般的なテレビ受像器では、そもそも地上波デジタル放送を視聴していない場合であって、かつ緊急警報放送が放送されていることを知得することが困難な場合には、家人が警報情報を取得することが困難であるという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、家人に対して警報情報を漏れなく、迅速に伝達することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、家人に訪問者の有無を報知するドアホンシステムであって、訪問者によって操作されたことを示す来訪情報を生成する室外子機と、前記室外子機によって生成された来訪情報を取得する本体ユニットと、前記本体ユニットによって取得された来訪情報を出力する報知手段と、地上波デジタル放送を受信する受信手段と、受信手段により受信された地上波デジタル放送に緊急警報放送が含まれているか否かを検出する警報検出手段と、前記警報検出手段の検出結果に応じて、警報情報を出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係るドアホンシステムであって、前記本体ユニットとの間で通信を行う少なくとも１つの室内子機をさらに備え、前記少なくとも１つの室内子機に前記出力手段が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明に係るドアホンシステムであって、前記少なくとも１つの室内子機は、蓄電可能な電源部と、前記本体ユニットとの間の通信を無線通信で行う無線通信部とを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項４の発明は、請求項２または３の発明に係るドアホンシステムであって、前記少なくとも１つの室内子機の給電状況に基づいて、前記少なくとも１つの室内子機に設けられた出力手段を制御する出力制御手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項５の発明は、請求項２ないし４のいずれかの発明に係るドアホンシステムであって、前記少なくとも１つの室内子機は、前記少なくとも１つの室内子機の動作モードを、動作状況に応じて、省電力モードに切り替えるとともに、前記警報検出手段の検出結果に応じて、前記動作モードを、前記省電力モードから前記出力手段が動作可能なモードに切り替えることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項６の発明は、請求項２ないし５のいずれかの発明に係るドアホンシステムであって、前記警報検出手段の検出結果に応じて、前記ドアホンシステムを一斉内線通話可能なモードに切り替えることを特徴とする。
【００１７】
また、請求項７の発明は、請求項１ないし６のいずれかの発明に係るドアホンシステムであって、所定の領域を画像情報として撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像された画像情報を表示する表示手段とをさらに備え、前記表示手段は、前記警報検出手段の検出結果に応じて、前記画像情報を表示することを特徴とする。
【００１８】
また、請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかの発明に係るドアホンシステムであって、前記警報検出手段の検出結果に応じて、ガス管を開閉する開閉手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
また、請求項９の発明は、請求項１ないし８のいずれかの発明に係るドアホンシステムであって、前記警報検出手段の検出結果に応じて、ドアの錠を制御する錠制御手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１０の発明は、請求項１ないし９のいずれかの発明に係るドアホンシステムであって、前記出力手段は、警報情報として音声を出力することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１１の発明は、請求項１ないし１０のいずれかの発明に係るドアホンシステムであって、前記出力手段は、警報情報として振動を出力することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１２の発明は、請求項１ないし１１のいずれかの発明に係るドアホンシステムであって、前記出力手段は、警報情報として地上波デジタル放送を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に記載の発明では、受信された地上波デジタル放送に緊急警報放送が含まれているか否かを検出する警報検出手段と、警報検出手段の検出結果に応じて、警報情報を出力する出力手段とを備えることにより、地上波デジタル放送において緊急警報放送がされたことを家人に伝達できる。
【００２４】
請求項２に記載の発明では、家人の近傍に配置される可能性の高い室内子機に出力手段を設けることで、警報情報を確実に家人に伝達できる。
【００２５】
請求項３に記載の発明では、少なくとも１つの室内子機において、いわゆるワイヤレス構造を採用することにより、家人が室内子機を容易に携帯できるため、より確実に警報情報を伝達できる。
【００２６】
請求項４に記載の発明では、少なくとも１つの室内子機の給電状況に基づいて、前記少なくとも１つの室内子機に設けられた出力手段を制御することにより、電力を効率的に使用できる。
【００２７】
請求項５に記載の発明では、少なくとも１つの室内子機は、前記少なくとも１つの室内子機の動作モードを、動作状況に応じて、省電力モードに切り替えるとともに、警報検出手段の検出結果に応じて、動作モードを、省電力モードから出力手段が動作可能なモードに切り替えることにより、電力を効率的に使用できる。
【００２８】
請求項６に記載の発明では、警報検出手段の検出結果に応じて、ドアホンシステムを一斉内線通話可能なモードに切り替えることにより、家人が容易に互いの安否を確認できる。
【００２９】
請求項７に記載の発明では、警報検出手段の検出結果に応じて、画像情報を表示することにより、緊急警報放送がされた場合における状況を画像で確認できる。
【００３０】
請求項８に記載の発明では、警報検出手段の検出結果に応じて、ガス管を開閉する開閉手段をさらに備えることにより、緊急警報放送に応じて、ガス管を閉じることができる。例えば、緊急警報放送は、災害を予知した場合にも放送される。したがって、災害が発生する前に、ガス管を閉じることができる。
【００３１】
請求項９に記載の発明では、警報検出手段の検出結果に応じて、ドアの錠を制御する錠制御手段をさらに備えることにより、緊急警報放送に応じて、ドアの施錠状態を制御できる。
【００３２】
請求項１０に記載の発明では、警報情報として音声を出力することにより、例えば、就寝中の家人にも伝達できる。
【００３３】
請求項１１に記載の発明では、警報情報として振動を出力することにより、例えば、就寝中の家人にも伝達できる。
【００３４】
請求項１２に記載の発明では、警報情報として地上波デジタル放送を出力することにより、緊急警報放送の内容を伝達できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付の図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３６】
＜１．  実施の形態＞
図１は、本発明に係るドアホンシステム１を示す図である。ドアホンシステム１は、本体ユニット２、室外子機３、屋外カメラ４、室内子機５、ロックユニット６および開閉バルブ７を備える。詳細は後述するが、ドアホンシステム１は、訪問者の有無を家人（住民）に報知する機能を有している。
【００３７】
図２は、本体ユニット２の構成を示すブロック図である。本体ユニット２は、ＣＰＵ２０、記憶装置２１、操作部２２、表示部２３、警報検出部２６、無線通信部２７、有線通信部２８および受信部２９を備え、ドアホンシステム１が備える各装置間の通信を中継するルータとしての機能を有する。
【００３８】
なお、詳細は図示しないが、本体ユニット２は、据え置き型の装置として構成されており、常時商用電源に電源ケーブルを介して接続されている。したがって、本体ユニット２には常時電力が供給されており、本体ユニット２の各構成に対する給電は、可搬型の装置に比べて保証されている。
【００３９】
ＣＰＵ２０は、記憶装置２１に記憶されているプログラムに従って動作することにより、各種データの演算や制御信号の生成を行う。図２に示すように、ＣＰＵ２０は、バス配線により本体ユニット２の各構成と接続されており、生成した制御信号によってこれらの構成を制御する。なお、ＣＰＵ２０の動作および機能については後述する。
【００４０】
記憶装置２１は、各種ＲＯＭや、ＲＡＭから構成されており、プログラムや各種データを記憶する。
【００４１】
操作部２２は、複数のボタン類から構成される。本体ユニット２のオペレータ（家人）は、操作部２２を操作することにより、本体ユニット２（ドアホンシステム１）に必要な指示情報を入力することが可能とされている。家人によって入力される指示情報としては、例えば、緊急モードを解除するための解除情報等がある。
【００４２】
表示部２３は、ＬＥＤやランプ等から構成され、これらの点滅状況によってオペレータに各種状態を知らせる機能を有する。例えば、表示部２３は、緊急モード移行信号（後述）に基づいて、警報情報を表示する専用のＬＥＤを点灯させることにより、警報情報を出力する。なお、表示部２３は、各種情報を画像として表示する液晶ディスプレイ等を備えていてもよい。
【００４３】
警報検出部２６は、受信部２９から伝達される地上波デジタル放送の受信信号から緊急警報放送を認識するための専用のＬＳＩから構成される。警報検出部２６は、緊急警報放送を受信したか否かを示す検出結果をＣＰＵ２０に検出信号として伝達する。警報検出部２６は、ドアホンシステム１が動作している限り、その動作モードにかかわらず、常に地上波デジタル放送を監視している。
【００４４】
無線通信部２７は、無線によるデータ通信を行う構成（本実施の形態では、屋外カメラ４および室内子機５）と、本体ユニット２とをデータ通信可能な状態で接続する機能を有する。具体的には、無線通信を実現するための送信アンテナや、受信アンテナ等から構成される。
【００４５】
有線通信部２８は、有線によるデータ通信を行う構成（本実施の形態では、室外子機３、ロックユニット６および開閉バルブ７）と、本体ユニット２とをデータ通信可能な状態で接続する機能を有する。具体的には、通信用の各種ケーブルを接続する端子等が該当する。
【００４６】
受信部２９は、地上波デジタル放送を受信して、その受信信号を警報検出部２６に伝達する機能を有する。具体的には、地上波デジタル放送を受信するためのモジュール（アンテナ等）である。
【００４７】
なお、受信部２９は、ドアホンシステム１が動作している限り、その動作モードにかかわらず、常に地上波デジタル放送を受信しており、いつ緊急警報放送がされても受信可能な状態となっている。
【００４８】
通常のテレビ受像器の受信部はテレビ受像器の電源が家人により入れられていなければ、地上波デジタル放送を受信することはない。しかし、一般にドアホンシステム１は、いつ訪問者が来てもよいように、電源が常時投入された状態（何らかの動作が可能な状態）で使用されるシステムである。したがって、テレビ受像器と異なり、家人が特に意識しなくても、受信部２９は、突発的に放送される緊急警報放送を受信することができる。すなわち、家人の状況等にかかわらず、警報検出部２６は緊急警報放送を見逃すことなく、迅速に検出できる。
【００４９】
また、後述する室内子機５は、家人の近傍に存在すべき装置であるため、携帯性を重視して、いわゆるワイヤレス構造の装置として構成される。すなわち、室内子機５は、商用電源に常に接続されるとは限らないため、電力消費を抑える必要がある。したがって、室内子機５において、常時、放送受信状態（緊急警報放送を監視している状態）とすることには、限界がある。
【００５０】
これに対して、本体ユニット２は携帯性が要求されることはないので据え置き型の装置として構成されており、常時、商用電源に接続することが可能である。したがって、本体ユニット２において受信部２９が常時地上波デジタル放送を受信しても、本体ユニット２が電力不足によって動作不能となる危険性はない。
【００５１】
図３は、本体ユニット２の機能ブロックを情報の流れとともに示す図である。図３に示すモード制御部２０１、有線通信制御部２０２および無線通信制御部２０３が、主にＣＰＵ２０がプログラムに従って動作することにより実現される機能ブロックである。
【００５２】
モード制御部２０１は、警報検出部２６からの検出信号によって、緊急警報放送がされたことを伝達されると、ドアホンシステム１の動作モードを緊急モードに切り替え、これを示す信号（以下、「緊急モード移行信号」と称する）を生成して表示部２３、有線通信制御部２０２および無線通信制御部２０３に伝達する。
【００５３】
また、操作部２２から解除情報が伝達された場合には、緊急モードを通常モードに切り替え、これを示す信号（以下、「解除信号」と称する）を生成して表示部２３、有線通信制御部２０２および無線通信制御部２０３に伝達する。
【００５４】
有線通信制御部２０２は、主に有線通信部２８を制御して、有線通信によって通信を行う構成と本体ユニット２との間の通信を制御する機能ブロックである。
【００５５】
有線通信制御部２０２は、有線通信部２８が来訪情報２１１を受信した場合には、当該来訪情報２１１を記憶装置２１に転送する。
【００５６】
また、無線通信制御部２０３から外線応答信号（室内子機５が来訪情報２１１に応答したことを示す信号）を受信すると、応答した室内子機５と、室外子機３（屋外カメラ４）とを回線接続する。これにより、室外子機３と室内子機５との間で音声情報２１２が送受信され、室外子機３（または屋外カメラ４）において撮像された画像情報２１３が室内子機５に送信される。
【００５７】
したがって、応答した家人と訪問者との間で音声通話が可能となるとともに、応答した家人は、撮像された画像情報２１３によって訪問者を画像（映像）で確認することが可能となる。なお、図３において、図示の都合上、音声情報２１２および画像情報２１３は、一旦、記憶装置２１に記憶されるように図示しているが、実際には回線接続により、これらの情報は装置間で直接に送受信される。
【００５８】
また、有線通信制御部２０２は、モード制御部２０１から伝達される緊急モード移行信号に基づいて、解錠信号および閉鎖信号を生成する。そして、有線通信部２８を制御して、生成した解錠信号をロックユニット６に向けて送信させるとともに、生成した閉鎖信号を開閉バルブ７に向けて送信させる。
【００５９】
さらに、有線通信制御部２０２は、モード制御部２０１から伝達される解除信号に基づいて、後述する施錠信号および開放信号を生成する。そして、有線通信部２８を制御して、生成した施錠信号をロックユニット６に向けて送信させるとともに、生成した開放信号を開閉バルブ７に向けて送信させる。
【００６０】
無線通信制御部２０３は、主に無線通信部２７を制御して、無線通信によって通信を行う室内子機５および屋外カメラ４と本体ユニット２との間の通信を制御する機能ブロックである。
【００６１】
無線通信制御部２０３は、来訪情報２１１を常に監視しており、有線通信制御部２０２によって来訪情報２１１が生成されると、直ちに当該来訪情報２１１を全ての室内子機５に向けて送信するよう無線通信部２７を制御する。また、来訪情報２１１に応答して、室内子機５から外線応答信号が得られた場合には、当該外線応答信号を有線通信制御部２０２に伝達する。このとき、応答した室内子機５から、屋外カメラ４と接続するよう要求があった場合、当該室内子機５と屋外カメラ４とを接続する。
【００６２】
一方、室内子機５から他の室内子機５を呼び出す信号（以下、「内線要求信号」と称する）を得た場合は、当該他の室内子機５に呼び出し信号（以下、「内線呼出信号」と称する）を送信するよう無線通信部２７を制御する。また、内線呼出信号に応答して、内線応答信号があった場合は、内線要求信号を送信した室内子機５と、内線応答信号を送信した室内子機５とを回線接続するよう無線通信部２７を制御する。これにより、ドアホンシステム１における内線通話機能が実現される。
【００６３】
また、無線通信制御部２０３は、モード制御部２０１から緊急モード移行信号が伝達されると、全ての室内子機５に当該緊急モード移行信号を送信するとともに、全ての室内子機５において他の全ての室内子機５との間で内線通話可能な状態に回線接続するよう無線通信部２７を制御する。すなわち、モード制御部２０１が、ドアホンシステム１の動作モードを緊急モードに移行させると、室内子機５は一斉内線通話状態に移行する。なお、一斉内線通話状態における動作等は後述する。
【００６４】
このように、本実施の形態におけるドアホンシステム１では、各室内子機５の応答状況にかかわらず、強制的に一斉内線通話状態に回線を接続する。この場合、何らかの事情で室内子機５を操作できない家人に対しても、他の家人から再生音声による呼びかけが可能である。
【００６５】
しかし、例えば、全ての室内子機５に対して、一斉に内線呼出信号を送信し、これに応答した室内子機５から順次、一斉内線通話状態となるように追加的に回線接続してもよい。この場合、応答のない室内子機５を操作すべき家人に何らかの事情が発生した可能性があることを、他の家人は容易に理解できる。
【００６６】
さらに、無線通信制御部２０３は、室内子機５から画像情報２１３を要求する信号（以下、「画像要求信号」と称する）を受信した場合は、当該室内子機５に画像情報２１３を送信する。このとき送信される画像情報２１３は、屋外カメラ４から得られた画像のみならず、他の室内子機５あるいは室外子機３から得られた画像であってもよい。無線通信制御部２０３は、画像要求信号に含まれる識別子に応じて、要求された画像情報２１３を送信する（詳細は後述する）。
【００６７】
図１に戻って、室外子機３は、図示しない操作ボタンを備えており、主に住居を訪れた訪問者によって操作される。訪問者によって操作ボタンが操作されると、室外子機３は、本体ユニット２に対して来訪情報２１１を生成して送信する。
【００６８】
また、室外子機３は、図示しないスピーカ、マイクおよびカメラを備えており、本体ユニット２によって回線接続された室内子機５との間で音声通話が可能であるとともに、当該室内子機５に向けて画像情報２１３を送信することが可能とされている。すなわち、訪問者が発した音声をマイクによって音声情報２１２に変換して送信するとともに、訪問者をカメラによって撮像してその画像情報２１３を送信する。また、室内子機５から受信した音声情報２１２をスピーカによって再生する。
【００６９】
屋外カメラ４は、本体ユニット２と接続されており、本体ユニット２からの制御信号（以下、「撮像要求信号」と称する）に基づいて、撮像を行い、撮像により取得した画像情報２１３を、本体ユニット２を介して、撮像要求信号を送信した室内子機５に送信する。屋外カメラ４は、所望の領域（主に玄関付近）を撮像するために使用される。
【００７０】
図４は、室内子機５の構成を示すブロック図である。室内子機５は、ＣＰＵ５０、記憶装置５１、操作部５２、表示部５３、スピーカ５４、マイク５５、カメラ５６、無線通信部５７、電源部５８、受信部５９および加振部６０を備える。
【００７１】
ＣＰＵ５０は、記憶装置５１に記憶されているプログラムに従って動作することにより、各種データの演算や制御信号の生成を行う。図４に示すように、ＣＰＵ５０は、バス配線により室内子機５の各構成と接続されており、生成した制御信号によってこれらの構成を制御する。なお、ＣＰＵ５０の動作および機能についての詳細は後述する。
【００７２】
記憶装置５１は、各種ＲＯＭや、ＲＡＭから構成されており、プログラムや、呼出音や警報音等の各種データを記憶する。
【００７３】
操作部５２は、複数のボタン類から構成される。家人は、操作部５２を操作することにより、室内子機５（ドアホンシステム１）に必要な指示情報を入力することができる。家人によって入力される指示情報としては、来訪情報２１１や内線呼出信号等に応答するための応答情報や、画面を切り替える切替情報等がある。
【００７４】
表示部５３は、液晶ディスプレイや、ＬＥＤ等から構成され、これらによって様々な情報を表示し、オペレータに各種状態を知らせる機能を有する。例えば、表示部５３は、受信部５９によって受信した地上波デジタル放送の画面を表示したり、他の室内子機５のカメラ５６や室外子機３、あるいは屋外カメラ４によって撮像された画像情報２１３を表示する。
【００７５】
スピーカ５４は、一般的な音声再生装置であり、電気信号（音声情報２１２）に基づいて音声を再生する機能を有する。スピーカ５４によって再生される音声情報２１２に含まれる音声としては、室外子機３または他の室内子機５から本体ユニット２を介して送信される音声（外線・内線通話における音声）、受信部５９によって受信された地上波デジタル放送の音声、あるいは記憶装置５１に予め記憶されている呼出音や警報音等がある。
【００７６】
マイク５５は、室内子機５の周囲の音声を電気信号（音声情報２１２）に変換する機能を有する。マイク５５は、主に室内子機５を使用する家人の肉声を音声情報２１２に変換するために使用される。
【００７７】
カメラ５６は、一般的なデジタルカメラとしての機能を有し、ＣＰＵ５０からの制御信号に従って撮像を行い、画像情報２１３を生成する。
【００７８】
無線通信部５７は、室内子機５と本体ユニット２とを無線によるデータ通信可能な状態で接続する機能を有する。具体的には、無線通信を実現するための送信アンテナや、受信アンテナ等が該当する。
【００７９】
電源部５８は、図示しない端子部および蓄電用のバッテリを備えており、室内子機５を駆動するための電力を供給するとともに、出力制御部５０１（図５）に給電状況を示す給電状況識別信号を伝達する。なお、端子部は、商用電源に接続されるクレードルと室内子機５とを電気的に接続する。
【００８０】
電源部５８は、端子部がクレードルに接続されている場合には、商用電源から電力を供給する。また、このときバッテリに蓄電されている電力量（蓄電容量）が低下していればバッテリへの蓄電も行う。一方、端子部がクレードルに接続されていない場合には、バッテリから電力を供給する。
【００８１】
受信部５９は、ＣＰＵ５０からの受信要求信号に応じて、地上波デジタル放送を受信するモジュールである。
【００８２】
加振部６０は、一般的なバイブレータであり、ＣＰＵ５０からの制御信号に応じて、室内子機５を加振し、バイブレーションを発生させる。これにより、室内子機５は、家人に警報情報や来訪情報２１１を出力するためのバイブレーション機能を実現する。
【００８３】
図５は、室内子機５の機能ブロックを情報の流れとともに示す図である。図５に示すモード制御部５００および出力制御部５０１が、主にＣＰＵ５０がプログラムに従って動作することにより実現される機能ブロックである。
【００８４】
モード制御部５００は、室内子機５の動作モードを、通常モード、省電力モードおよび緊急モードのいずれかに切り替えるとともに、マイク５５、カメラ５６、受信部５９および出力制御部５０１に切り替えた後の動作モードを伝達する機能を有する。
【００８５】
モード制御部５００は、操作部５２および無線通信部５７を監視しており、これらから所定の時間、何らの信号も伝達されなかった場合には、動作モードを「省電力モード」に切り替える。省電力モードになると、表示部５３、スピーカ５４、マイク５５、カメラ５６、受信部５９および加振部６０はその機能を停止し、室内子機５における消費電力が抑制される。たたし、省電力モードにおいても、ＣＰＵ５０、記憶装置５１、操作部５２、無線通信部５７および電源部５８は機能する。
【００８６】
一方、モード制御部５００は、操作部５２または無線通信部５７から、何らかの信号が伝達された場合には、動作モードを「通常モード」に切り替える。ただし、無線通信部５７から伝達された信号が、緊急モード移行信号であった場合には、動作モードを「緊急モード」に切り替える。通常モードおよび緊急モードでは、室内子機５における全ての機能が使用可能となるが、緊急モードでは、そのうちの一部の機能が自動的に動作を開始する点が通常モードと異なる（詳細は後述する）。
【００８７】
出力制御部５０１は、モード制御部５００から伝達される動作モードと、電源部５８から伝達される給電状況識別信号とに基づいて、室内子機５における警報情報を出力する構成（本実施の形態では、表示部５３、スピーカ５４および加振部６０）を制御する。なお、給電状況識別信号とは、室内子機５における充電状況を示す信号であって、具体的には、電源部５８のバッテリの充電状況や、端子がクレードルに接続されているか等を示す信号である。
【００８８】
記憶装置５１には、表示部５３、スピーカ５４および加振部６０の消費電力量が予め測定され、それぞれ設定情報として記憶されている。出力制御部５０１は、給電状況識別信号に基づいて室内子機５が消費できる電力量を判定し、この判定結果と設定情報とに応じて表示部５３、スピーカ５４および加振部６０を制御する。
【００８９】
図１に戻って、ロックユニット６は、本体ユニット２とケーブルで接続されており、本体ユニット２から送信される施錠信号または解錠信号に基づいて、ドア９０を施錠したり、解錠したりする。
【００９０】
開閉バルブ７は、いわゆる電磁弁である。開閉バルブ７は、本体ユニット２とケーブルで接続されており、本体ユニット２からの開放信号または閉鎖信号に基づいて、ガスコンロ９１に連通されるガス管９２を開閉する。
【００９１】
以上が、本実施の形態におけるドアホンシステム１の構成および機能の説明である。次に、ドアホンシステム１の動作について説明する。ただし、以下の説明において、訪問者があった場合の報知処理や、通常の通信処理の動作については、一般的なドアホンシステムと同様に実現可能であるため、概略的にのみ説明する。
【００９２】
図６は、ドアホンシステム１の動作を示す流れ図である。ドアホンシステム１では、電源が投入されると、所定の初期設定（ステップＳ１）を実行してから待機状態となる。
【００９３】
待機状態においてドアホンシステム１は、室外子機３において操作ボタンが操作されたか（ステップＳ２）、室内子機５において通信が要求されたか（ステップＳ４）、あるいは本体ユニット２において地上波デジタル放送の緊急警報放送を検出したか（ステップＳ６）を監視する。
【００９４】
訪問者によって室外子機３の操作ボタンが操作されると、ドアホンシステム１は、ステップＳ２においてＹｅｓと判定し、報知処理を実行する（ステップＳ３）。報知処理とは、主に訪問者があったことを家人に知らせる処理である。
【００９５】
ステップＳ３における報知処理を簡単に説明すると、まず室外子機３が来訪情報２１１を作成して、本体ユニット２に送信する。これにより、本体ユニット２は来訪情報２１１を取得する。本体ユニット２が来訪情報２１１を受信すると、無線通信制御部２０３および無線通信部２７が受信した来訪情報２１１を各室内子機５に送信する。
【００９６】
各室内子機５の無線通信部５７は、来訪情報２１１を受信すると、まずモード制御部５００に来訪情報２１１があったことを伝達する。これに応じてモード制御部５００は動作モードが「省電力モード」である場合、動作モードを「通常モード」に切り替える。通常モードに切り替えられたことを示す信号は、モード制御部５００からマイク５５、カメラ５６、受信部５９および出力制御部５０１に伝達され、さらに出力制御部５０１によって表示部５３、スピーカ５４および加振部６０に伝達される。
【００９７】
このようにして、例え訪問者があったときに室内子機５が省電力モードになっていたとしても、室内子機５は、いわゆるウェイクアップされ、各構成が動作可能な状態となる。なお、来訪情報２１１を受信したときに、動作モードが「緊急モード」あるいは「通常モード」であった場合には、すでに室内子機５の各構成はウェイクアップされているので、モード制御部５００は動作モードを切り替えない。これにより、本実施の形態におけるドアホンシステム１は、訪問者によって、緊急モードが勝手に通常モードに切り替えられることを防止する。
【００９８】
次に、無線通信部５７は、スピーカ５４に来訪情報２１１を伝達する。これにより、各室内子機５のスピーカ５４は、来訪情報２１１に対応した音声情報２１２（予め外線要求として準備されている呼出音）を再生する。このように、ドアホンシステム１は、訪問者があった場合、各室内子機５において呼出音を再生することによって家人に報知する。すなわち、スピーカ５４は本発明における報知手段に相当する。
【００９９】
なお、このとき、無線通信部５７が、表示部５３や加振部６０に来訪情報２１１を伝達し、これに応じて表示部５３が来訪情報２１１を表示したり、加振部６０がバイブレーションを発生させてもよい。すなわち、表示部５３や、加振部６０を、本発明における報知手段として使用してもよい。
【０１００】
以上が、本実施の形態における報知処理の概要である。なお、本実施の形態におけるドアホンシステム１は、室内子機５を無線通信可能ないわゆるワイヤレス子機とすることにより、例え家人が室内を移動したとしても、当該室内子機５を家人が携帯することができる。したがって、室内子機５が常に家人の近傍に配置されることが期待できるため、有線通信のみ可能な子機に比べて、上記報知処理において優れた効果を発揮する。これは、後述する緊急処理においても同様である。
【０１０１】
待機状態において、家人が室内子機５の操作部５２を操作し、当該室内子機５において通信が要求された場合、ドアホンシステム１は、ステップＳ４においてＹｅｓと判定し、通信処理を実行する（ステップＳ５）。通信処理とは、ドアホンシステム１が備える端末装置（室外子機３、屋外カメラ４および複数の室内子機５）のうちの少なくとも２つの装置が、本体ユニット２を介して、互いに通信を行う処理である。
【０１０２】
例えば、室外子機３と室内子機５との間の通信では、訪問者と家人との間で音声通信（音声通話）が双方向に行われる。また、室外子機３（屋外カメラ４）と室内子機５との間の通信では、訪問者（屋外）を撮像した画像情報２１３が室内子機５に送信される。さらに、２つの室内子機５の間では、内線通話が可能であり、この場合、マイク５５によって取得された音声情報２１２およびカメラ５６によって取得された画像情報２１３の両方が双方向に通信される。
【０１０３】
家人は、室内子機５の操作部５２を操作することによって、所望の通信処理を選択することが可能とされている。
【０１０４】
通信相手として、室外子機３または屋外カメラ４が選択された場合には、ドアホンシステム１（本体ユニット２）は、通信相手からの応答の有無にかかわらず、要求した室内子機５と、選択された通信相手とを接続する。
【０１０５】
一方、通信相手として、室内子機５が選択された場合には、本体ユニット２は、選択された室内子機５に対して内線要求信号を送信する。なお、内線要求信号は、内線要求を行った端末装置が当該要求を停止するか、通信相手として選択された室内子機５が応答するまで継続的に送信される。
【０１０６】
この内線要求信号を受信した室内子機５の無線通信部５７は、まずモード制御部５００に内線要求信号があったことを伝達する。これに応じてモード制御部５００は動作モードが「省電力モード」である場合には、動作モードを「通常モード」に切り替える。通常モードに切り替えられたことを示す信号は、来訪情報２１１を受信した場合と同様に、モード制御部５００からマイク５５、カメラ５６、受信部５９および出力制御部５０１に伝達され、さらに出力制御部５０１によって表示部５３、スピーカ５４および加振部６０に伝達される。
【０１０７】
このようにして、例え内線要求信号があったときに当該室内子機５が省電力モードになっていたとしても、当該室内子機５は、いわゆるウェイクアップされ、各構成が動作可能な状態となる。
【０１０８】
この状態で、無線通信部５７は、スピーカ５４に内線要求信号を伝達する。これにより、通信相手として選択された室内子機５のスピーカ５４は、内線要求信号に対応した音声情報２１２（予め内線要求に対して準備されている呼出音）を再生する。このように、ドアホンシステム１は、室内子機５に対して内線要求があった場合、当該室内子機５において呼出音を再生することによって家人に報知する。
【０１０９】
このとき、無線通信部５７は表示部５３や加振部６０に内線要求信号を伝達し、これに応じて表示部５３が通信を要求している端末装置を表示したり、加振部６０がバイブレーションを発生させることが好ましい。このように、音声よる報知だけでなく、表示やバイブレーションによる報知がされることにより、通信相手として選択された室内子機５を所持している家人は、特に、自分が呼び出されていることを意識することができる。
【０１１０】
内線要求信号が停止するか、内線要求信号が継続している間に当該室内子機５において応答操作がされると、スピーカ５４（表示部５６および加振部６０）は報知動作を停止する。
【０１１１】
室内子機５において応答操作がされると、無線通信部５７は本体ユニット２に内線応答信号を送信する。この内線応答信号を受信した本体ユニット２は当該室内子機５と内線要求を行った端末装置とを通信可能な状態に接続し、通信が開始される。
【０１１２】
通信を行っているいずれかの端末装置において、通信を終了する信号が送信されると、本体ユニット２は、通信中の回線を切断し、通信処理を終了する。以上が、本実施の形態における通信処理の概要である。
【０１１３】
待機状態において、警報検出部２６において緊急警報放送がされたことを検出した場合、ドアホンシステム１は、ステップＳ６においてＹｅｓと判定し、緊急処理を実行する（ステップＳ７）。
【０１１４】
図７および図８は、本体ユニット２における緊急処理の詳細を示す流れ図である。
【０１１５】
地上波デジタル放送において緊急警報放送がされたことを示す検出信号が伝達されると、本体ユニット２のモード制御部２０１は緊急モード移行信号を生成し（ステップＳ１１）、表示部２３に伝達する。これにより、ドアホンシステム１の動作モードは、「緊急モード」に切り替えられる。緊急モード移行信号が伝達されると、本体ユニット２の表示部２３は、専用のＬＥＤを点灯することにより警報情報を出力する。
【０１１６】
次に、モード制御部２０１は、緊急モード移行信号を有線通信制御部２０２および無線通信制御部２０３に伝達する。これにより、無線通信制御部２０３は、無線通信部２７を制御して各室内子機５に緊急モード移行信号を送信させるとともに、一斉内線通話状態に回線を接続する（ステップＳ１２）。また、有線通信制御部２０２は、有線通信部２８を制御して室外子機３および屋外カメラ４も回線接続する。
【０１１７】
これにより、家人は、特に操作を行う必要もなく、各室内子機５において取得される音声および画像、室外子機３において取得される音声および画像、および屋外カメラ４において取得される屋外の画像を、各自の室内子機５において確認することができる。したがって、緊急警報放送がされた場合、家人は、迅速かつ容易に互いの安否や屋外の状況を把握することができる。なお、ステップＳ１２において送信された緊急モード移行信号を受信した室内子機５の動作については後述する。
【０１１８】
緊急モード移行信号が伝達された有線通信制御部２０２は、ステップＳ１２の処理と並行して、解錠信号を生成し、有線通信部２８を制御してロックユニット６に向けて送信させる（ステップＳ１３）。また、閉鎖信号を生成し、有線通信部２８を制御して開閉バルブ７に向けて送信させる（ステップＳ１４）。
【０１１９】
解錠信号を受信したロックユニット６は、ドア９０の鍵を解錠するよう制御する。このように、ドアホンシステム１では、緊急警報放送が検出されると、これに基づいてドア９０が自動的に解錠されるので、家人が自力で逃げ出せない場合でも、外部から容易に救助することができる。すなわち、家人が住居内に閉じこめられることを抑制することができ、災害における救助活動が促進される。
【０１２０】
また、閉鎖信号を受信した開閉バルブ７は、ガス管９２を閉じる。このように、ドアホンシステム１では、緊急警報放送が検出されると、これに基づいてガス管９２が閉じられるので、ガスコンロ９１に対するガスの供給を自動的に停止させることができる。特に、緊急警報放送は、災害が発生する前に、予報として放送される場合もあるので、例えば、地震の揺れが発生する前に、予めガスコンロ９１に対するガスの供給を停止できる。したがって、火災やガス漏れの発生を効果的に防止することができる。
【０１２１】
次に、モード制御部２０１は、家人によって緊急モードが解除されたか否かを判定する（ステップＳ１５）。具体的には、モード制御部２０１が操作部２２を監視しつつ、家人によって緊急モードを解除する指示情報が入力されたか否かによって判定する。
【０１２２】
家人が操作部２２を操作して、緊急モードを解除する指示情報を入力すると、ステップＳ１５においてＹｅｓと判定し、モード制御部２０１が解除信号を生成し（ステップＳ２１）、表示部２３に伝達する。これにより、ドアホンシステム１の緊急モードが解除される。解除信号が伝達されると、本体ユニット２の表示部２３は、専用のＬＥＤを消灯することにより警報情報の出力を停止する。
【０１２３】
次に、モード制御部２０１は、解除信号を有線通信制御部２０２および無線通信制御部２０３に伝達する。これにより、無線通信制御部２０３は、無線通信部２７を制御して各室内子機５に解除信号を送信させるとともに、一斉内線通話状態を終了する（ステップＳ２２）。このとき、有線通信制御部２０２は、有線通信部２８を制御して室外子機３および屋外カメラ４も回線切断する。
【０１２４】
解除信号が伝達された有線通信制御部２０２は、さらにステップＳ２２の処理と並行して、施錠信号を生成し、有線通信部２８を制御してロックユニット６に向けて送信させる（ステップＳ２３）。また、開放信号を生成し、有線通信部２８を制御して開閉バルブ７に向けて送信させる（ステップＳ２４）。
【０１２５】
このように、本実施の形態におけるドアホンシステム１では、解除信号が生成されると、これに応じてドア９０が施錠され、ガス管９２が開放される。しかし、解除信号が生成された場合において、施錠信号および開放信号を生成するか否かは、家人によって選択されてもよい。
【０１２６】
施錠信号を受信したロックユニット６は、ドア９０の鍵を施錠するよう制御する。このように、ドアホンシステム１では、緊急モードが家人によって解除されると、これに基づいてドア９０が自動的に施錠されるので、回復時に家人がドア９０の鍵を手動で施錠する必要がない。
【０１２７】
また、開放信号を受信した開閉バルブ７は、ガス管９２を開放する。このように、ドアホンシステム１では、緊急モードが家人によって解除されると、これに基づいてガス管９２が開放されるので、ガスコンロ９１に対するガスの供給を自動的に回復させることができる。
【０１２８】
このようにして、ドアホンシステム１の緊急モードが解除されると、本体ユニット２は緊急処理を終了して、図６に示す処理に戻る。以上が本体ユニット２における緊急処理である。
【０１２９】
図９および図１０は、室内子機５における緊急処理の詳細を示す流れ図である。室内子機５は、緊急モード移行信号を本体ユニット２から受信したことによって、緊急処理を開始する。
【０１３０】
まず、無線通信部５７が、受信した緊急モード移行信号をモード制御部５００に伝達し、モード制御部５００が室内子機５の動作モードを「緊急モード」に移行させる（ステップＳ３１）。具体的には、モード制御部５００がマイク５５、カメラ５６、受信部５９および出力制御部５０１に緊急モード移行信号を伝達し、さらに、出力制御部５０１が表示部５３、スピーカ５４および加振部６０に緊急モード移行信号を伝達する。
【０１３１】
これにより、これらの構成がウェイクアップされる。なお、このとき室内子機５は、本体ユニット２によって回線接続されており、すでに一斉内線通話可能な状態にされている。
【０１３２】
緊急モード移行信号が伝達されたマイク５５、カメラ５６および受信部５９は、単にウェイクアップされるだけでなく、音声情報２１２の生成、画像情報２１３の撮像および地上波デジタル放送の受信をそれぞれ開始する。これにより、他の室内子機５において、当該室内子機５で取得された音声情報２１２および画像情報２１３を確認できる。
【０１３３】
また、緊急モード移行信号が伝達されたスピーカ５４は、緊急モード移行信号に対応した音声情報２１２（予め記憶されている警報音）の再生を開始する（ステップＳ３２）。すなわち、スピーカ５４は、警報情報として警報音を出力する。
【０１３４】
なお、スピーカ５４の消費電力は比較的少なく、また、就寝中の家人にも容易に認識されるので、警報情報を報知する手段としては効果的である。したがって、出力制御部５０１は、室内子機５（電源部５８）の給電状況にかかわらず、スピーカ５４による警報情報の出力を開始する。
【０１３５】
次に、出力制御部５０１は、電源部５８の端子がクレードルに接続されているか否かを判定する（ステップＳ３３）。
【０１３６】
室内子機５がクレードルに接続されており、商用電源から電力供給を受けている場合には、電力消費を問題にする必要性は低いので、表示部５３およびスピーカ５４に、受信部５９が受信した地上波デジタル放送の出力を開始させる（ステップＳ３４）。
【０１３７】
このようにして、ドアホンシステム１では、地上波デジタル放送の画面が警報情報として表示部５３に表示され、地上波デジタル放送の音声が警報情報としてスピーカ５４によって再生される(この場合、警報音は停止する)。すなわち、室内子機５は地上波デジタル放送を警報情報として出力する。
【０１３８】
これにより、家人は、何らの操作を行うことなく、地上波デジタル放送の視聴を開始することができ、突発的に発生する緊急警報放送を迅速かつ確実に視聴することができる。したがって、家人は緊急警報放送の内容も容易に確認できる。
【０１３９】
一方、室内子機５がクレードルに接続されていない場合（ステップＳ３３においてＮｏ）、出力制御部５０１は、電源部５８のバッテリの充電状況を確認し、バッテリの充電容量が充分か否かを判定する（ステップＳ３５）。
【０１４０】
充電容量が充分である場合（ステップＳ３６においてＹｅｓ）、出力制御部５０１は、加振部６０に加振（バイブレーションの生成）を開始させる（ステップＳ３６）。
【０１４１】
これにより、バイブレーションが警報情報として出力されるので、画像および音声による出力のみに比べて、家人に対する警報情報の報知効果が向上する。なお、地上波デジタル放送の視聴に比べて、加振部６０の消費電力量は小さいので、電源部５８のバッテリが充分に充電されていれば、バイブレーションを発生させてもよい。また、室内子機５がクレードルに接続されている場合は、ステップＳ３４の後にステップＳ３６が実行されるので、地上波デジタル放送の出力に加えて、バイブレーションの出力も実行される。
【０１４２】
電源部５８のバッテリの充電容量が充分でない場合（ステップＳ３５においてＮｏ）、出力制御部５０１は、ステップＳ３６をスキップする。この場合、ドアホンシステム１において、警報情報はスピーカ５４からの警報音の再生によってのみ出力されることとなるため、消費電力が抑制される。
【０１４３】
このように、給電状況に応じて、出力制御部５０１が警報情報を出力するハードウェアを制御するので、ドアホンシステム１は、緊急警報放送がされたことを、効率よく、家人に報知することができる。
【０１４４】
また、音声やバイブレーションによって警報情報が出力された場合、家人は、どのような緊急警報放送がされたのか、その内容まで把握することはできない。しかし、最低限度、緊急警報放送がされたことを家人が認識できれば、その家人は自力でテレビ受像器を視聴して確認できる。したがって、スピーカ５４から音声のみ出力される場合は、再生される音声情報２１２は、「緊急警報放送がされました。放送を視聴してください。」等、家人に地上波デジタル放送を視聴するように促すメッセージを含むことが好ましい。
【０１４５】
以後、出力制御部５０１は、警報情報を出力しつつ、室内子機５の給電状況が充分か否か（ステップＳ４１）、および緊急モードが解除されたか否か（ステップＳ４３）を監視する。
【０１４６】
警報情報の出力中に室内子機５（電源部５８）の給電状況が悪化すると、出力制御部５０１はステップＳ４１においてＮｏと判定し、節電処理を行う。節電処理とは、実行中の出力方法のうち、消費電力の多いものから順次停止させる処理である。
【０１４７】
また、警報情報の出力中に緊急モードが解除されると、出力制御部５０１はステップＳ４３においてＹｅｓと判定し、実行している警報情報の出力を停止させる（ステップＳ４４）。
【０１４８】
なお、室内子機５における「緊急モード」が解除される場合とは、本体ユニット２から解除信号を受信した場合か、操作部５２が家人によって操作されて緊急モードを解除する指示情報が入力された場合である。
【０１４９】
本実施の形態における室内子機５では、いずれの場合でもステップＳ４４を実行することにより出力制御部５０１が警報情報の出力を停止させるが、後者の場合、無線通信部５７による回線切断は行わない。警報情報は、一旦、家人に認識されれば以後、報知しつつげる意味は少なく、逆に煩わしく感じられる場合がある。しかし、例えば、避難が完了するまで等、通話状態は維持することが好ましいからである。
【０１５０】
一方、本体ユニット２の操作部２２が操作され、解除信号が生成されてすべての室内子機５に送信される場合、誤報、あるいはあまり関係のない緊急警報放送であった可能性が高い。この場合には、それぞれの室内子機５を操作することなく、緊急モードを解除することが好ましい。したがって、前者の場合、室内子機５の無線通信部５７は室内子機５の回線を切断する。
【０１５１】
ステップＳ４４を実行して警報情報の出力を停止すると、室内子機５は緊急処理を終了し、図６の処理に戻る。
【０１５２】
以上のように、ドアホンシステム１は、通常、常に電源が投入されている本体ユニット２において、受信部２９が地上デジタル放送を常時受信し、警報検出部２６が常時受信信号を監視する。これにより、いつ放送されるかわからない突発な緊急警報放送を漏れなく、迅速に検出することができる。そして、緊急警報放送を検出した場合に、警報情報を出力するので、家人は緊急警報放送がされたことを迅速に認識できる。
【０１５３】
なお、本実施の形態における室内子機５が使用される場合、室内子機５は必ずしも通信処理を行わなければならないわけではなく、受信部５９によって受信された地上波デジタル放送を視聴するために使用されてもよい。すなわち、受信部５９の機能は緊急モードにおいて機能するだけでなく、家人は室内子機５を地上波デジタル放送のテレビ受像器として使用してもよい。
【０１５４】
また、地上波デジタル放送を出力する際に、比較的多量の電力を消費するのは、表示部５３の液晶ディスプレイに画像を表示するためである。したがって、電源部５８の給電状況が悪い場合に、地上波デジタル放送の音声のみをスピーカ５４に再生させてもよい。この場合、家人は緊急警報放送の内容を音声によって確認することができる。
【０１５５】
また、地上波デジタル放送を出力する場合、視聴するチャンネルは、予め登録されていてもよい。あるいは、本体ユニット２から視聴すべきチャンネルを示す情報が室内子機５に対して送信されてもよい。
【０１５６】
また、室内子機５に本体ユニット２の警報検出部２６に相当する構成を予め搭載しておき、室内子機５がクレードルに接続されている間は、受信部５９から伝達される受信信号を室内子機５自身が監視する構成としてもよい。
【０１５７】
一般に、「停電」は、就寝中の家人にとって認識困難な状況であるにもかかわらず、災害時には比較的頻繁に発生するという性質があり、ドアホンシステム１において、停電時に警報情報を出力可能に構成することは好ましい。給電状況にかかわらず、室内子機５が常時緊急警報放送を監視する構成とすれば、無線通信を行う室内子機５にはバッテリが設けられているので、停電によって本体ユニット２が機能しない場合にも、緊急警報放送を検出して警報情報を出力できる。あるいは、本体ユニット２にバッテリを設けて、停電時に切り替わるように構成してもよい。
【０１５８】
また、緊急モードにおいて、表示部５３に表示する画像情報２１３は、操作部５２を操作することにより、切り替えられるものであってもよい。すなわち、緊急警報放送の画面、他の室内子機５のカメラ５６が撮像した画像や、室外子機３あるいは屋外カメラ４が撮像した画面等を切り替えて表示する構成であってもよい。
【０１５９】
＜２．  変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【０１６０】
例えば、ドアホンシステム１は、屋外を撮像する装置として、室外子機３および屋外カメラ４のみを備えているとして説明した。しかし、ドアホンシステム１は、災害時に動作する屋外撮像装置を別途備えていてもよい。例えば、危険箇所（近くの側溝や裏の崖等）を撮像する装置や、住居の屋根に取り付けて広範囲の周囲を撮像する装置を設けてもよい。
【０１６１】
また、家人の安否を画像で確認するための撮像装置は、室内子機５のカメラ５６に限定されるものではなく、屋内に別途撮像装置を設けてもよい。例えば、住居の各部屋の天井に撮像装置を取り付ければ、より詳細に屋内の状況を確認することができる。
【０１６２】
また、各室内子機５において出力される地上波デジタル放送は、各室内子機５の受信部５９において受信されなくてもよい。例えば、本体ユニット２の受信部２９が受信した地上波デジタル放送を各室内子機５に送信してもよい。また、本体ユニット２以外の装置を、別途、専用に設けて、本体ユニット２を介して送信してもよい。この場合、室内子機５に受信部５９は不要となる。すなわち、ドアホンシステム１は、地上波デジタル放送を受信する構成と、受信した受信信号から緊急警報放送を検出する構成とが、それぞれ少なくとも１つずつ備えていれば、それがどの装置に設けられていてもよい。
【０１６３】
また、本体ユニット２は、主に回線接続機能を有する中継ユニット（交換機）として説明したが、例えば、本体ユニット２が室内子機５の構成および機能をさらに備えていてもよい。すなわち、本体ユニット２がいわゆる親機として構成されていてもよい。
【０１６４】
また、ドアホンシステム１を公衆電話回線網やインターネット等の広域網と接続すれば、緊急モードにおいて携帯電話等に呼出を行うことも可能である。携帯電話は家人によって常時携帯される可能性が高いので、例えば帰宅していない家人に対しても安否確認できる。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明に係るドアホンシステムを示す図である。
【図２】本体ユニットの構成を示すブロック図である。
【図３】本体ユニットの機能ブロックを情報の流れとともに示す図である。
【図４】室内子機の構成を示すブロック図である。
【図５】室内子機の機能ブロックを情報の流れとともに示す図である。
【図６】ドアホンシステムの動作を示す流れ図である。
【図７】本体ユニットにおける緊急処理の詳細を示す流れ図である。
【図８】本体ユニットにおける緊急処理の詳細を示す流れ図である。
【図９】室内子機における緊急処理の詳細を示す流れ図である。
【図１０】室内子機における緊急処理の詳細を示す流れ図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１  ドアホンシステム
２  本体ユニット
２０１  モード制御部
２１  記憶装置
２１１  来訪情報
２１２  音声情報
２１３  画像情報
２２  操作部
２３  表示部
２６  警報検出部
２７  無線通信部
２８  有線通信部
２９  受信部
３  室外子機
４  屋外カメラ
５  室内子機
５００  モード制御部
５０１  出力制御部
５１  記憶装置
５２  操作部
５３  表示部
５４  スピーカ
５５  マイク
５６  カメラ
５６  表示部
５７  無線通信部
５８  電源部
５９  受信部
６０  加振部
６  ロックユニット
７  開閉バルブ
９０  ドア
９２  ガス管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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