(57)【要約】【課題】防衛上の弱点を簡易に克服することの可能な防空システムを提供すること。【解決手段】センサを搭載する飛行船８を目標情報ネットワークシステム１を介して大規模防空システムに組み込む。またセンサを搭載する航空機（要撃機、警戒機５、民間航空機など）も目標情報ネットワークシステム１を介して大規模防空システムに組み込む。さらには気象レーダ４、航空管制レーダ６や民間使用レーダといった固有の防空システムのレーダを、目標情報ネットワークシステム１を介して大規模防空システムに組み込むようにする。その際、中継装置１００を用いて各種レーダ固有のフォーマットのデータを目標情報ネットワークシステム１で使用されるプロトコルに変換し、インタフェースを統一することで目標情報を全ての防空単位間で共有できるようにする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のプロトコルのもとでレーダ情報を生成する警戒管制型レーダと、
この警戒管制型レーダにより取得されたレーダ情報に基づいて要撃目標に対する防空処置を行う複数の防空単位と、
前記警戒管制型レーダおよび前記複数の防空単位が接続され前記第１のプロトコルのもとでの情報通信環境を形成するデータリンクと、
前記第１のプロトコルとは異なるプロトコルのもとでレーダ情報を生成する外部レーダにおいて取得されたレーダ情報を、前記第１のプロトコルに変換して前記データリンクに送出するプロトコル変換手段とを具備し、
前記複数の防空単位は、前記外部レーダにおいて取得されたレーダ情報を前記データリンクを介して取得して前記防空処置に用いることを特徴とする防空システム。
【請求項２】
前記第１のプロトコルはＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）であることを特徴とする請求項１に記載の防空システム。
【請求項３】
前記外部レーダは気象レーダであることを特徴とする請求項１に記載の防空システム。
【請求項４】
前記外部レーダは航空機に搭載されるレーダであることを特徴とする請求項１に記載の防空システム。
【請求項５】
前記外部レーダは航空管制に用いられるレーダであることを特徴とする請求項１に記載の防空システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は防空システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
防空システムは、レーダ（以下センサと称する）や迎撃装置のような複数の要素（装置）が絡み合って形成される。比較的小規模な防空システム（例えば特許文献１を参照）で用いられるセンサは、空間に放射した電波のエコーから、侵攻目標を探知・追随し、目標への対処を行う。
【０００３】
ところで、既存の防空システムにおいては、自らのシステム専用として用意されたセンサを用いることしかできない。航空作戦に使用される航空機なども同じように、自機のセンサで捕らえた目標に対してしか対処できない。つまりセンサの精度を上げようとも、その覆域視野、設置数などには限界があり、得られる情報量が頭打ちになる。このことは、探知できなかった侵攻目標に対しては要撃すべき侵攻目標への対応が遅くなり、我側に深く食い込まれることを意味する。場合によっては目標に食い込まれ過ぎて対処不可能といったことも十分有り得るのが現状の防空システムである。
【特許文献１】特開２００４−２３９５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のように既存の防空システムでは、要撃目標への対応が遅れることが多く、我側にかなりの度合いで食い込まれてからの対処となりがちである。このように敵の侵攻に対し対処不可能な場合があることは防衛上の弱点となり、侵攻側にとっては格好の侵攻ポイントとなるので、何らかの対処が望まれる。  
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、防衛上の弱点を簡易に克服することの可能な防空システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、第１のプロトコルのもとでレーダ情報を生成する警戒管制型レーダと、この警戒管制型レーダにより取得されたレーダ情報に基づいて要撃目標に対する防空処置を行う複数の防空単位と、前記警戒管制型レーダおよび前記複数の防空単位が接続され前記第１のプロトコルのもとでの情報通信環境を形成するデータリンクと、前記第１のプロトコルとは異なるプロトコルのもとでレーダ情報を生成する外部レーダにおいて取得されたレーダ情報を、前記第１のプロトコルに変換して前記データリンクに送出するプロトコル変換手段とを具備し、前記複数の防空単位は、前記外部レーダにおいて取得されたレーダ情報を前記データリンクを介して取得して前記防空処置に用いることを特徴とする防空システムが提供される。
【０００６】
このような手段を講じることにより、独自に運用される気象レーダや航空管制レーダなども、防空システムに取り込むことが可能となる。これらの外部レーダにより取得されたレーダ情報が、プロトコル変換手段により既存の警戒管制型レーダと同じプロトコル（フォーマット）に変換されてデータリンクに送出され、各防空単位はその情報までも利用することができるからである。従って既存のシステムよりもデータ量を飛躍的に増やすことができる。また、侵攻目標をより早く、より遠くで捕捉するために国土の外側空域を指向するようなセンサに加え、領土内の内側を指向するセンサ（気象レーダなど）のデータを用いて、結果的に目標の捜索覆域を拡大することも可能になる。従って要撃目標の捕捉性能および捕捉機会を格段に高めることが可能になり、防衛上の弱点を簡易に克服することが可能になる。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、防衛上の弱点を簡易に克服することの可能な防空システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、この発明に係る防空システムの実施の形態を示すシステム図である。このシステムはＳＡＭシステムなどの、地上に配備される比較的小規模な防空システムに好適に利用できる。図１のシステムは、目標情報ネットワークシステム１を中核として形成される。この目標情報ネットワークシステム１には複数のＳＡＭ（Surface to Air）システム２１〜２ｎ、艦船３、気象レーダ４、航空管制レーダ（飛行場の全周を見るセンサ）６、航空機７１，７２、および、飛行船８が有線または無線を介して接続される。目標情報ネットワークシステム１はこれらの間にＴＣＰ／ＩＰによる情報通信環境を構築し、いわばデータリンクとしての役割を担う。
【０００９】
飛行船８は例えば成層圏プラットフォームであり、ＳＡＭシステム２１〜２ｎには例えば専用のセンサ、飛翔体、飛翔体発射装置、射撃指揮統制装置などを含む。これらの防空単位は目標情報ネットワークシステム１を通信環境として利用して互いに情報を授受しあい、飛翔体２００を発射するなどして脅威目標（要撃目標）への対処を行う。
【００１０】
ところで、気象レーダ４、警戒機５、航空管制レーダ６は、いずれも中継装置１００を介して目標情報ネットワークシステム１に接続される。中継装置１００は、これらのレーダにより取得された目標情報をＴＣＰ／ＩＰフォーマットにプロトコル変換し、目標情報ネットワークシステム１に送出可能な形態にする。つまり中継装置１００はプロトコル変換器やインタフェース整合機としての機能を持つ。中継飛行船１０１も同じ機能を持つ。また、航空機７１，７２、警戒機５、飛行船８、ＳＡＭシステム２１〜２ｎ、艦船３も同じ機能を持つ中継装置１００を内蔵する。
【００１１】
目標情報を送受信できる装置は、殆どの場合、各装置固有の目標情報フォーマットを持つ。そこでこの実施形態では、中継装置１００，中継飛行船１０１を用いて、種々にフォーマットの異なるデータを共通（統一）の目標情報フォーマットに変換するようにする。これにより、大規模防空システムに組み込まれた各防空装置は、目標情報について目標情報ネットワークシステム１を介して目標情報を送受信できるようになる。
【００１２】
地上に設置されるＳＡＭシステム２１〜２ｎは、目標情報ネットワークシステム１から取得した目標情報に基づき、要撃（迎撃）飛翔体２００を発射することができる。この飛翔体２００は目標情報ネットワークシステム１を介して誘導される。目標情報ネットワークシステム１はあらゆる方面から来た目標情報につき相関統合処理を行う。
【００１３】
図１は、目標情報ネットワークシステム１に連接可能なセンサを搭載する飛行船８、航空機７１，７２、警戒機５、民間のセンサ群（気象レーダ４など）などを使用することにより、地上に配備される防空システムがそれらからの目標情報をもとに、目標情報ネットワークシステム１を活用して侵攻目標を要撃（迎撃）することを説明するものである。
【００１４】
現在では様々なレーダ（センサ）が多数開発され、多方面で運用、活用されている。図１に示すように、侵攻目標が侵攻して来る際にこれらの用途の異なるセンサを活用し、従来では探知することができなかった探知タイミングで、巡航型飛翔体、航空機等の侵攻目標を探知・追随し、その目標を要撃（迎撃）することが可能になる。
【００１５】
以上説明したようにこの実施形態では、センサを搭載する飛行船８を目標情報ネットワークシステム１を介して大規模防空システムに組み込む。またセンサを搭載する航空機（要撃機、警戒機５、民間航空機など）も目標情報ネットワークシステム１を介して大規模防空システムに組み込む。さらには気象レーダ４、航空管制レーダ６や民間使用レーダといった固有のシステムのレーダを、目標情報ネットワークシステム１を介して大規模防空システムに組み込むようにする。その際、中継装置１００を用いて各種レーダ固有のフォーマットのデータを目標情報ネットワークシステム１で使用されるプロトコルに変換し、インタフェースを統一することで目標情報を全ての防空単位間で共有できるようにしている。
【００１６】
すなわちこの実施形態では、各種防空火器や防空センサ、防空システム、民間システムなどが専用に兼ね備える、それぞれの目的別に使用（運用）されるセンサの目標に関する情報元（生の情報）を、共通（共有）の目標情報ネットワークシステム１に流す。ネットワークに接続する全ての装置には、目標情報をネットワークを介して送受信できる装置を組み込む。そして、侵攻（攻撃）してくる目標（脅威）に対して対処困難な防空システムが、これら目標を探知できるセンサの幾つかを目標情報ネットワークシステム１を介して複数装備し、この目標情報ネットワークシステム１から必要な情報を取得するようにする。
【００１７】
目標情報ネットワークシステム１を流れる目標情報を使用することにより、従来の防空能力よりもいっそう向上させることができるようになる。つまり、既存の技術では固有の目的にしか使用されなかったセンサ群を、この実施形態によれば、侵攻目標を可能な範囲で捕捉した目標情報を大規模防空システムの中で共有できるようになる。これら装置群を大規模防空システムに組み込むことにより、侵攻目標をより早く要撃（迎撃）でき、かつ、侵攻目標を捕捉する確率を飛躍的に向上させることが可能になる。従って、要撃（迎撃）システムがより早く目標を対処することができる防空システムとなる。
【００１８】
大規模ネットワーク内では、複数のセンサから目標情報について、相関統合を行うことで、正しい目標情報を必要としているシステムに送信することができる。よって、この様なシステムを構築することで、自国の防空システムにおける弱点、盲点を低減させることが可能となる。すなわち、侵攻目標に対し現状よりも早い段階で目標を対処できるようになるなどの効果を得られ、これらのことから、防衛上の弱点を簡易に克服することの可能な防空システムを提供することが可能となる。
【００１９】
なお、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素に対し幾つかの構成要素を追加、削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明に係る防空システムの実施の形態を示すシステム図。
【符号の説明】
【００２１】
１…目標情報ネットワークシステム、２１〜２ｎ…ＳＡＭシステム、３…艦船、４…気象レーダ、５…警戒機、６…航空管制レーダ、７１…航空機、７２…航空機、８…飛行船、１０…目標、１００…中継装置、１０１…中継飛行船、２００…飛翔体
【図１】
2008224195.tif 000003