(57)【要約】【課題】複数企業の株主となっても複数のＩＣカードを持ち歩く必要がない株主優待処理システムを提供し、利用者の利便性を向上させる。【解決手段】株主優待処理システムに、利用者識別情報と利用者決済情報と株主優待施設情報とが利用者毎に記憶されている利用者情報記憶手段と、利用料金の負担情報が株主優待施設毎に記憶されている負担情報記憶手段と、利用料金の入力を受け付ける利用料金入力手段と、利用者識別情報を取得する識別情報取得手段と、取得した利用者識別情報と前記利用者情報記憶手段に記憶されている情報とに基づいて前記利用が株主優待の対象になるか否か判定する判定手段と、該判定手段により対象になると判定した場合に、利用者負担分を利用者に料金請求し、企業負担分を企業に料金請求する請求手段とを備えた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を識別する利用者識別情報と該利用者の決済に関する利用者決済情報と該利用者が株主として優待される株主優待施設の株主優待施設情報とが利用者毎に記憶されている利用者情報記憶手段と、
前記株主優待施設が前記利用者に利用された際の利用料金のうち利用者負担分と企業負担分とを算出可能にする負担情報が株主優待施設毎に記憶されている負担情報記憶手段と、
前記株主優待施設を利用した利用者が利用料金を決済する際に該利用料金の入力を受け付ける利用料金入力手段と、
前記利用者の利用者識別情報を取得する識別情報取得手段と、
該識別情報取得手段で取得した利用者識別情報と前記利用者情報記憶手段に記憶されている情報とに基づいて前記利用が株主優待の対象になるか否か判定する判定手段と、
該判定手段により対象になると判定した場合に、前記負担情報記憶手段に記憶された負担情報を参照し、該負担情報と前記利用料金入力手段で入力された利用料金とに基づいて算出した利用者負担分を利用者に料金請求し、該負担情報と前記利用料金とに基づいて算出した企業負担分を企業に料金請求する請求手段とを備えた
株主優待処理システム。
【請求項２】
利用者を識別する利用者識別情報と該利用者の決済に関する利用者決済情報と該利用者が株主として優待される株主優待施設の株主優待施設情報とが利用者毎に記憶されている利用者情報記憶手段と、
前記株主優待施設が前記利用者に利用された際の利用料金のうち利用者負担分と企業負担分とを算出可能にする負担情報と前記企業負担分を負担する企業についての負担企業情報とが株主優待施設毎に記憶されている負担情報記憶手段と、
前記株主優待施設を利用した利用者が利用料金を決済する際に該利用料金の入力を受け付ける利用料金入力手段と、
前記利用者の利用者識別情報を取得する識別情報取得手段と、
該識別情報取得手段で取得した利用者識別情報と前記利用者情報記憶手段に記憶されている情報とに基づいて前記利用が株主優待の対象になるか否か判定する判定手段と、
該判定手段により対象になると判定した場合に、前記負担情報記憶手段に記憶された負担情報を参照し、該負担情報と前記利用料金入力手段で入力された利用料金とに基づいて算出した利用者負担分を利用者に料金請求し、該負担情報と前記利用料金とに基づいて算出した企業負担分を前記負担情報記憶手段に記憶された負担企業情報に基づく企業に料金請求する請求手段とを備えた
株主優待処理システム。
【請求項３】
前記負担情報記憶手段に、前記企業に対して企業負担分を料金請求するか否かを示す請求要否情報を記憶させた
請求項１または２記載の株主優待処理システム。
【請求項４】
前記利用者が複数企業の株主となっていて、前記株主優待施設について株主優待する企業が重複していれば、該株主優待施設が該利用者に利用された際にいずれの企業が株主優待するか決定する株主優待企業決定手段を備えた
請求項１、２または３記載の株主優待処理システム。
【請求項５】
前記負担情報記憶手段を、企業の優先順位に関する優先順位情報が記憶されている構成とし、
前記株主優待企業決定手段を、前記優先順位情報に基づいて優先順位の高い企業に決定する構成とした
請求項４記載の株主優待処理システム。
【請求項６】
前記株主優待企業決定手段を、前記負担情報に基づいて利用者負担金額の少ない企業に決定する構成とした
請求項４記載の株主優待処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば企業が株主に対して優待する処理を実行するような株主優待処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、株主優待制度として、一定以上の株式を所有する株主に対して、当該株式を発行した企業が自社製品や自社サービスを割安で提供する商品券や割引券を配布するといったことが一般的に行われている。株主は、この商品券や割引券が利用可能な飲食店、フィットネスクラブ、テーマパーク、サウナ、および映画館といった施設で商品券や割引券を提示し、割引サービスや無料利用サービスといった株主優待サービスを受けている。
【０００３】
しかし、このような株主優待サービスを受けたければ、株主は、配布された商品券や割引券を保管しておき、利用当日に持参する必要がある。このため、商品券や割引券の取り扱いが面倒であるという問題点や、利用当日に持参し忘れると株主優待サービスを受けられないという問題点がある。
【０００４】
一方、このような問題点を解決するシステムとして、電子優待システムが提案されている（特許文献１参照）。この電子優待システムは、ＩＣカードに識別情報とポイントを記憶させておき、端末でＩＣカードから識別情報を読み取ってサーバに記憶されている株主情報と対応するか認証し、認証ＯＫであればサービス内容に応じたポイントをＩＣカードから減算する。
【０００５】
しかし、この電子優待システムは、利用者と企業が１対１の場合にしか対応できないものであった。つまり、現実には１人の利用者が複数の企業の株式を購入し、複数の企業から株主優待サービスを受ける場合があるが、上述した電子優待システムでは、各企業についてそれぞれのＩＣカードが必要となり、不便であった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３３１２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、上述の問題に鑑み、複数企業の株主となっても複数のＩＣカードを持ち歩く必要がない株主優待処理システムを提供し、利用者の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、利用者を識別する利用者識別情報と該利用者の決済に関する利用者決済情報と該利用者が株主として優待される株主優待施設の株主優待施設情報とが利用者毎に記憶されている利用者情報記憶手段と、前記株主優待施設が前記利用者に利用された際の利用料金のうち利用者負担分と企業負担分とを算出可能にする負担情報が株主優待施設毎に記憶されている負担情報記憶手段と、前記株主優待施設を利用した利用者が利用料金を決済する際に該利用料金の入力を受け付ける利用料金入力手段と、前記利用者の利用者識別情報を取得する識別情報取得手段と、該識別情報取得手段で取得した利用者識別情報と前記利用者情報記憶手段に記憶されている情報とに基づいて前記利用が株主優待の対象になるか否か判定する判定手段と、該判定手段により対象になると判定した場合に、前記負担情報記憶手段に記憶された負担情報を参照し、該負担情報と前記利用料金入力手段で入力された利用料金とに基づいて算出した利用者負担分を利用者に料金請求し、該負担情報と前記利用料金とに基づいて算出した企業負担分を企業に料金請求する請求手段とを備えた株主優待処理システムであることを特徴とする。
【０００９】
またこの発明は、利用者を識別する利用者識別情報と該利用者の決済に関する利用者決済情報と該利用者が株主として優待される株主優待施設の株主優待施設情報とが利用者毎に記憶されている利用者情報記憶手段と、前記株主優待施設が前記利用者に利用された際の利用料金のうち利用者負担分と企業負担分とを算出可能にする負担情報と前記企業負担分を負担する企業についての負担企業情報とが株主優待施設毎に記憶されている負担情報記憶手段と、前記株主優待施設を利用した利用者が利用料金を決済する際に該利用料金の入力を受け付ける利用料金入力手段と、前記利用者の利用者識別情報を取得する識別情報取得手段と、該識別情報取得手段で取得した利用者識別情報と前記利用者情報記憶手段に記憶されている情報とに基づいて前記利用が株主優待の対象になるか否か判定する判定手段と、該判定手段により対象になると判定した場合に、前記負担情報記憶手段に記憶された負担情報を参照し、該負担情報と前記利用料金入力手段で入力された利用料金とに基づいて算出した利用者負担分を利用者に料金請求し、該負担情報と前記利用料金とに基づいて算出した企業負担分を前記負担情報記憶手段に記憶された負担企業情報に基づく企業に料金請求する請求手段とを備えた株主優待処理システムとすることができる。
【００１０】
前記負担情報は、利用者負担分と企業負担分の割合を示す負担割合、あるいは企業負担分として企業が負担する金額を示す企業負担金額など、利用料金のうち利用者負担分と企業負担分とを算出できる情報で構成することができる。
【００１１】
前記請求手段は、利用者の金融機関口座と企業の金融機関口座からそれぞれの負担分を即時に引き落として株主優待施設の金融機関口座に即時に入金する即時決済手段、月締めで利用者の金融機関口座と企業の金融機関口座からそれぞれの負担分を引き落として株主優待施設の金融機関口座に入金するクレジット決済手段、または利用者に現金で請求する利用者負担分の金額を通知すると共に企業の金融機関口座から企業負担分を引き落として株主優待施設の金融機関口座に入金する複合決済手段など、利用者と企業の両方に料金請求できる手段で構成することができる。
【００１２】
これらの発明により、複数の企業と複数の利用者を管理でき、利用料金の各負担分をそれぞれに請求できる。このため、複数企業の株主となっている利用者が複数のＩＣカードを携帯する必要がなくなり、利用者の利便性を向上させることができる。
【００１３】
前記発明の態様として、前記負担情報記憶手段に、前記企業に対して企業負担分を料金請求するか否かを示す請求要否情報を記憶させることができる。  
前記請求要否情報は、企業負担分を企業に請求するか否かを示すフラグ、あるいは企業負担分が“０”か否かの情報など、請求要否を判定できる情報で構成することができる。
【００１４】
この態様により、株式発行した株式発行企業自身が所有する施設で株主優待した場合は当該株式発行企業に請求せず、株式発行企業の提携先などの他の企業の施設で株主優待した場合は当該株式発行企業に企業負担分を請求するといったことができ、多様な料金収受に適切に対応できる。
【００１５】
また前記発明の態様として、前記利用者が複数企業の株主となっていて、前記株主優待施設について株主優待する企業が重複していれば、該株主優待施設が該利用者に利用された際にいずれの企業が株主優待するか決定する株主優待企業決定手段を備えることができる。
【００１６】
前記株主優待企業決定手段は、実際に株主優待する企業を、予め設定された優先順位の高い企業に決定する、利用者負担金額の少ない企業に決定する、あるいはランダムに設定するなど、適宜の決定をする手段で構成することができる。
【００１７】
この態様により、利用者が株主となっている複数の企業が同一の株主優待施設で株主優待サービスを提供している場合でも、株主優待サービスを実施する企業をいずれか１つの企業に決定することができる。従って、異なる企業の株主優待サービスを重複適用することを防止できる。
【００１８】
また前記発明の態様として、前記負担情報記憶手段を、企業の優先順位に関する優先順位情報が記憶されている構成とし、前記株主優待企業決定手段を、前記優先順位情報に基づいて優先順位の高い企業に決定する構成とすることができる。  
この態様により、株主優待する企業を優先順位に従って決定することができ、例えば株主優待を受けたい企業に関する利用者の希望を優先順位として反映させるといったことができる。
【００１９】
また前記発明の態様として、前記株主優待企業決定手段を、前記負担情報に基づいて利用者負担金額の少ない企業に決定する構成とすることができる。  
この態様により、利用者負担金額を少なくして利用者の満足度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２０】
この発明により、複数企業の株主となっても複数のＩＣカードを持ち歩く必要がない株主優待処理システムを提供し、利用者の利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
図１は、株主優待処理システムの一例であるＩＣカード処理システム１のシステム構成図を示す。
【００２２】
ＩＣカード処理システム１は、株主優待サービスを提供する各施設（施設ａ，施設ｂ，…）に設置される複数の施設装置２と、株式を発行している各企業（Ａ社，Ｂ社，…）のデータを管理する複数の企業データベース７と、各決済機関（銀行Ｘ，銀行Ｙ，…）に設置される複数の決済機関装置９と、管理業者に設置される１つのサーバ装置１０とで構成されている。
【００２３】
施設装置２は、パーソナルコンピュータであるＰＣ４とＩＣカードから情報を読み取るカードリーダ３とで構成されている。この施設装置２は、当該施設を識別する「施設名」を記憶しており、この「施設名」と前記ＩＣカードから読み取った「利用者ＩＤ」とをサーバ装置１０に送信する。
【００２４】
企業データベース７は、データベースサーバであり、株主優待サービスが利用されて利用料金が決済された結果を示す料金決済情報をサーバ装置１０から受信し、この料金決済情報を記憶している。
【００２５】
決済機関装置９は、決済機関（銀行Ｘ，銀行Ｙ，…）に設置されて決済を行う装置であり、サーバ装置１０から受信する決済情報に基づいて、利用者の口座や企業の口座への入出金を行う。
【００２６】
サーバ装置１０は、ＩＣカード処理システム１全体を管理する装置であり、全ての施設装置２、企業データベース７、および決済機関装置９と通信可能に接続されている。
【００２７】
以上の構成により、ＩＣカードから読み取った「利用者ＩＤ」とＰＣ４が記憶している「施設名」を施設装置２がサーバ装置１０に送信し、サーバ装置１０が当該利用者に提供可能な株主優待サービスの有無を判定し、判定結果を施設装置２に送信することができる。また、利用者の決済機関と株主優待する企業の決済機関と利用された施設との間で決済を行い、この決済の結果を株主優待した企業に送信することができる。
【００２８】
従って、施設ａや施設ｂを利用した利用者は、自己の所持するＩＣカードを施設装置２のカードリーダ３に読み取らせ、株主優待サービスを受けて割引後の料金で精算することができる。
【００２９】
図２は、サーバ装置１０のブロック図を示し、図３はサーバ装置１０の記憶部１２に記憶する利用者情報テーブル２１と企業情報テーブル２５の構成図を示す。  
サーバ装置１０は、制御部１４と、この制御部１４に接続された送受信部１１、記憶部１２、判定部１３、カード発行部１５、入力部１６、および表示部１７で構成されている。
【００３０】
送受信部１１は、制御部１４の制御信号に従って施設装置２、企業データベース７、および決済機関装置９と通信し、情報の送受信を行う。  
記憶部１２は、利用者に関する利用者情報２２（図３参照）、企業に関する企業情報２６（図３参照）、および各種プログラムなどの情報を記憶しており、制御部１４の制御信号に従って情報の読み書きを実行する。
【００３１】
判定部１３は、施設装置２のカードリーダ３で読み取られたＩＣカードを所持する利用者が、当該施設装置２が設置されている施設で株主優待サービスを受けられるか否かの判定を実行し、判定結果を制御部１４に送信する。
【００３２】
制御部１４は、送受信部１１、記憶部１２、判定部１３、カード発行部１５、入力部１６、および表示部１７に制御信号を送信して各種制御を実行する。  
カード発行部１５は、制御部１４の制御信号に従って、利用者に付与した利用者ＩＤを書き込んだＩＣカードを発行する。
【００３３】
入力部１６は、オペレータによる各種入力を受け付け、受け付けた入力信号を制御部１４に送信する。  
表示部１７は、制御部１４の制御信号に従って各種画面の表示を実行する。
【００３４】
図３（Ａ）は、利用者毎の利用者情報２２を複数記憶する利用者情報テーブル２１の構成図を示す。  
利用者情報テーブル２１は、「利用者ＩＤ」、「決済情報」、「利用可能な優待施設」、「負担割合」、「残回数」、「有効期限」、「企業請求要否」、「優先順位」、および「企業名」の各項目で構成されている。
【００３５】
「利用者ＩＤ」は、利用者を識別するために利用者に付与されたＩＤが記憶されている。  
「決済情報」は、利用者が決済に用いる決済機関を示す決済機関名（例えば銀行Ｘ，銀行Ｙ，…）などの決済機関識別情報、および当該決済機関に作られた利用者の口座の口座Ｎｏ．が記憶されている。
【００３６】
「利用可能な優待施設」は、利用者が株主優待サービスを受けることができる施設の施設名や株主優待サービスを受けられる回数などの情報が記憶されている。  
「負担割合」は、利用者に株主優待サービスを提供する各施設について、株式発行した企業が負担する「負担割合」、つまり企業の料金負担に関する情報が記憶されている。
【００３７】
「残回数」は、株主優待サービスを受けられる残りの回数が記憶されている。この「残回数」は、株主優待サービスを受ける毎に１減算される。また、株主優待に回数制限のない施設に関しては、“−”などの数字以外のデータが記憶されて無制限であることが記憶されている。
【００３８】
「有効期限」は、施設で株主優待サービスを受けることができる期限が年月日で記憶されている。  
「企業請求要否」は、施設の利用に対して企業が負担する料金を企業に請求することが必要か否かのフラグを記憶している。
【００３９】
「優先順位」は、施設が利用された際に株主優待サービスを実施する企業を選択する基準となる「優先順位」が記憶されている。この「優先順位」は、利用者情報２２を登録する際に株主である利用者自信によって予め選択されて登録されている。  
「企業名」は、前記「利用可能な優待施設」での株主優待サービスを提供する企業の名称などの企業識別情報が記憶されている。
【００４０】
このように構成された利用者情報テーブル２１に記憶されている利用者情報２２は、「利用者ＩＤ」と「決済情報」が１対１の関係にあり、「利用者ＩＤ」と「利用可能な優待施設」が１対多の関係にある。また、「利用可能な優待施設」、「負担割合」、「残回数」、「有効期限」、「企業請求要否」、および「優先順位」は全て１対１の関係にある。「利用可能な優待施設」と「企業名」の関係は、多対１の関係にある。
【００４１】
このような利用者情報２２の構成により、利用者は複数の施設で株主優待サービスを受けることができ、また企業も複数の施設で株主優待サービスを実施することができる。また、企業は、利用者毎に株主優待サービスの内容を異ならせて差別化することができる。また、企業は、同じ利用者に対して施設毎に株主優待サービスの内容を異ならせて差別化することもできる。従って、自由度の高い株主優待サービスを実施できる。
【００４２】
なお、利用者情報２２のうち、「利用者ＩＤ」と「決済情報」は利用者に関する一般情報であり、「利用可能な優待施設」、「負担割合」、「残回数」、「有効期限」、「企業請求要否」、および「企業名」は株主としての株主情報である。
【００４３】
図３（Ｂ）は、企業毎の企業情報２６を複数記憶する企業情報テーブル２５の構成図を示す。  
企業情報テーブル２５は、「企業名」、および「決済情報」の各項目で構成されている。
【００４４】
「企業名」は、株主優待サービスを実施する企業の名称などの企業識別情報が記憶されている。  
「決済情報」は、企業が決済に用いる決済機関を示す決済機関名などの決済機関識別情報、および当該決済機関に作られた企業の口座の口座Ｎｏ．が記憶されている。
【００４５】
以上の構成により、サーバ装置１０は、利用者情報テーブル２１で利用者と該利用者が企業から受けられる株主優待サービスの内容を管理でき、また企業情報テーブル２５で企業の情報を管理できる。
【００４６】
なお、施設装置２のＰＣ４、企業データベース７、および決済機関装置９は、入力を受け付ける入力部、表示を行う表示部、情報の送受信を行う送受信部、情報を記憶する記憶部、およびこれらを制御する制御部を構成要素に有している。これらの構成要素は一般的なコンピュータ装置に用いられる構成要素と同一であるから、その詳細な説明を省略する。
【００４７】
図４は、サーバ装置１０がＩＣカードを発行する際に実行するカード発行処理のフローチャートを示す。  
サーバ装置１０の制御部１４は、入力部１６で利用者情報２２の入力を受け付け（ステップＳ１）、さらに利用者情報２２のうち株主としての株主情報の入力を受け付ける（ステップＳ２）。
【００４８】
制御部１４は、入力された利用者情報２２を、該利用者情報２２として入力された「企業名」に対応する企業データベース７に送信して利用者情報２２に間違いがないか問い合わせる（ステップＳ３）。
【００４９】
制御部１４は、新しいＩＣカードに入力された利用者情報２２の一部または全部を書き込む（ステップＳ４）。このときＩＣカードに書き込む情報には、少なくとも「利用者ＩＤ」が含まれる。  
制御部１４は、入力された利用者情報２２を記憶部１２の利用者情報テーブル２１に記憶し（ステップＳ５）、処理を終了する。
【００５０】
以上の動作により、利用者情報２２をサーバ装置１０の記憶部１２の利用者情報テーブル２１に登録することができ、また登録した利用者に配布するＩＣカードを作成して発行することができる。
【００５１】
図５は、ＩＣカードを用いて株主優待が実施される際のＩＣカード処理システム１全体の動作を示すフローチャートである。  
利用者が株主優待サービスを受けられる施設を利用した後などに、係員によって利用者のＩＣカードが施設装置２のカードリーダ３に挿入されると、施設装置２はカードリーダ３によりＩＣカードに記憶されている情報を読み取る（ステップＳ１１）。このとき施設装置２は、読み取った情報に含まれている「利用者ＩＤ」（例えば“１２３４５６”）と、施設装置２のＰＣ４が記憶している「施設名」（例えば“店舗ｚ”）と、係員によって施設装置２のＰＣ４の入力部で入力された「利用料金」（例えば“５，０００円”）とをサーバ装置１０に送信する。
【００５２】
サーバ装置１０は、図３（Ａ）に示した利用者情報テーブル２１を参照し、施設装置２から受信した情報と「利用者ＩＤ」（例えば“１２３４５６”）が一致する利用者情報２２を抽出し、この利用者情報２２の「利用可能な優待施設」に受信した「施設名」（例えば“店舗ｚ”）と一致するものがあるか否か判定部１３により判定する（ステップＳ１２）。
【００５３】
この判定で一致しない場合は（ステップＳ１２：不一致）、株主優待サービス無しとする返信情報を施設装置２に送信する（ステップＳ１３）。  
前記判定で一致する場合は（ステップＳ１２：一致）、前記ステップＳ１２で抽出した利用者情報２２に基づいて、株主優待サービスを実施する企業を決定すると共に、利用者に請求する利用者負担分と企業に請求する企業負担分とを算出し、算出した利用者負担分および企業負担分を返信情報として施設装置２に送信する（ステップＳ１４）。  
詳述すると、ステップＳ１２で受信した「施設名」と同一の「施設名」（例えば“店舗ｚ”）が利用者情報２２に複数あれば、株主優待サービスを実施する企業を、「優先順位」の高い「企業名」（例えば“Ａ社”）に決定する。ここで、「優先順位」の高い方の企業の「残回数」が“０”になっている場合には、「優先順位」が次に高い「企業名」（例えば“Ｂ社”）に決定する。  
このように企業を決定した上で、サーバ装置１０は、決定した「企業名」（例えば“Ｂ社”）の「利用可能な優待施設」（例えば“店舗ｚ”）に対応する「負担割合」（例えば“１０％割引”）を参照し、ステップＳ１２で受信した「利用料金」（例えば“５，０００円”）から「負担割合」分を減算した料金（例えば“４，５００円”）を利用者負担分とし、残りの料金（例えば“５００円”）を企業負担分とする。ここで、企業負担分を請求する際には、「企業請求要否」を参照し、“要”であればそのまま企業負担分を企業に請求するものとし、“否”であれば企業負担分の請求は不要とする。
【００５４】
施設装置２は、受信した情報に基づいて、利用者負担分の決済を実行する（ステップＳ１５）。この決済は、サーバ装置１０からステップＳ１３またはＳ１４で利用者の口座番号を受信していれば、この口座番号を利用して決済機関の当該口座から利用者負担分を引き落とすことで実行する。施設装置２は利用者の料金決済に関する利用者料金決済情報を利用者の口座のある決済機関（例えば“銀行Ｘ”）の決済機関装置９に送信し、利用者負担分（例えば“４，５００円”）を請求する。  
なお、利用者料金決済情報は、「利用者ＩＤ」（例えば“１２３４５６”）、「利用者負担分」（例えば“４，５００円”）、「利用者決済情報」（例えば“銀行Ｘ  口座Ｎｏ．９９９９９”）、および「施設名」（例えば“店舗ｚ”）で構成するとよい。また、利用者のＩＣカードに口座番号を記憶させておき、ステップＳ１５にて該ＩＣカードから口座番号を読み取る構成にしてもよい。
【００５５】
利用者料金決済情報を受信した決済機関装置９は、利用者の口座から利用者負担分の利用料金を引き落とし、この引き落とした利用料金を株主優待が利用された施設の口座に振り込む（ステップＳ１６）。
【００５６】
また、前記ステップＳ１５にて、施設装置２は、利用者が決済したことを示す利用者決済完了情報をサーバ装置１０に送信する。この利用者決済完了情報は、「利用者ＩＤ」（例えば“１２３４５６”）、「利用者負担分」（例えば“４，５００円”）、「施設名」（例えば“店舗ｚ”）、「企業名」（例えば“Ｂ社”）、「企業負担分」（例えば“５００円”）、および「企業請求要否」（例えば“要”）で構成するとよい。
【００５７】
この利用者決済完了情報を受信したサーバ装置１０は、企業情報テーブル２５を参照し、企業負担分を負担する企業（例えば“Ｂ社”）が使用する決済機関（例えば“銀行Ｙ”）を抽出する（ステップＳ１７）。またサーバ装置１０は、抽出した決済機関の決済機関装置９に企業負担分の決済に必要な企業負担分決済情報を送信して企業負担分を請求する。
【００５８】
なお、企業負担分決済情報は、「企業名」（例えば“Ｂ社”）、「企業負担分」（例えば“５００円”）、「企業決済情報」（例えば“銀行Ｙ  口座Ｎｏ．３３３３３”）、および「施設名」（例えば“店舗ｚ”）で構成するとよい。
【００５９】
また、利用された株主優待が回数制限のあるものであれば、このステップＳ１７にて、利用者情報テーブル２１に記憶されている利用者情報２２のうち対応する「残回数」を１減算して更新するとよい。また、利用者情報２２の「企業請求要否」が“否”であれば、企業負担分を企業に請求する必要がないため、この場合は企業負担分決済情報を決済機関装置９に送信しない構成としてもよい。
【００６０】
企業負担分決済情報を受信した決済機関装置９は、企業の口座（例えば“企業Ｂ”の“銀行Ｙ  口座Ｎｏ．３３３３３”）から企業負担分の料金（例えば“５００円”）を引き落とし、この引き落とした料金を株主優待サービスが利用された施設（例えば“施設ｚ”）の口座へ振り込む（ステップＳ１８）。
【００６１】
また、前記ステップＳ１７でサーバ装置１０は、利用者と企業とによる決済内容をまとめた料金決済情報を、企業負担分を負担した企業の企業データベース７に送信する。この料金決済情報は、「利用者ＩＤ」（例えば“１２３４５６”）、「利用者負担分」（例えば“４，５００円”）、「企業名」（例えば“Ｂ社”）、「企業負担分」（例えば“５００円”）、および「施設名」（例えば“店舗ｚ”）で構成するとよい。  
この料金決済情報を受信した企業データベース７は、受信した料金決済情報を株主優待サービスの利用履歴として記憶し、蓄積しておく（ステップＳ１９）。
【００６２】
以上の構成および動作により、利用者は、複数企業の株主となっていても１枚のＩＣカードで全企業の株主優待サービスを受けることができる。ＩＣカードは複数回利用可能であるため、従来のように同一種類の商品券や割引券を複数毎保管しておく必要もなく、利用者にとっての利便性が向上する。
【００６３】
また、利用者に対して割引後の料金で決済することに加えて、株主優待サービスを実施する企業から企業負担分の料金を決済することもできる。このため、企業は自社の施設だけでなく他社の施設を利用して株主優待サービスを提供し、その優待分（企業負担分）の料金を自己の金融機関の口座から施設に支払うことが可能となる。このため、企業は、自己所有の施設だけでなく様々な施設で株主優待サービスを実施でき、株主優待サービスの幅を広げることができる。
【００６４】
また、「優先順位」により、１つの施設に対して株主優待サービスを提供する企業が複数ある場合に、「優先順位」の高い企業が株主優待サービスを実施し、この企業に企業負担分の料金を請求できるようにしているため、１つの施設について株主優待サービスを実施する企業が重複した場合でも利用者は問題なく株主優待サービスを受けることができる。
【００６５】
また、「優先順位」は、ＩＣカード発行時点で利用者が任意に決定できる。このため、割引率の高い企業の優先順位を高くする、あるいは懇意の企業の優先順位を高くするなど、利用者の希望に応じて自由に決定することができ、利用者の満足度を向上させることができる。
【００６６】
また、「優先順位」の高い企業で株主優待サービスを受けられる回数が制限回数に達しても、利用者は、次に「優先順位」の高い企業で株主優待サービスを受けることができる。このため、利用者は、株主となっている複数の企業の株主優待サービスを漏れなく活用することができる。
【００６７】
また、株主優待サービスを受け入れる施設は、利用者負担分を利用者に請求すると共に、企業負担分を企業に請求することができるため、通常の利用料金と同額の収入を確実に得ることができる。
【００６８】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の株主優待処理システムは、実施形態のＩＣカード処理システム１に対応し、
以下同様に、
利用料金入力手段は、施設装置２のＰＣ４の入力部に対応し、
識別情報取得手段は、カードリーダ３に対応し、
利用者情報記憶手段および負担情報記憶手段は、記憶部１２の利用者情報テーブル２１に対応し、
利用者識別情報は、利用者情報２２の「利用者ＩＤ」に対応し、
利用者決済情報は、利用者情報２２の「決済情報」に対応し、
株主優待施設情報は、利用者情報２２の「利用可能な優待施設」に対応し、
負担情報は、利用者情報２２の「負担割合」に対応し、
負担企業情報は、利用者情報２２の「企業名」に対応し、
優先順位情報は、利用者情報２２の「優先順位」に対応し、
請求要否情報は、利用者情報２２の「企業請求要否」に対応し、
判定手段は、ステップＳ１２を実行するサーバ装置１０の判定部１３に対応し、
株主優待企業決定手段は、ステップＳ１４を実行するサーバ装置１０の制御部１４に対応し、
請求手段は、ステップＳ１５を実行する施設装置２およびステップＳ１７を実行するサーバ装置１０に対応し、
株主優待施設は、施設ａ，ｂに対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】ＩＣカード処理システムのシステム構成図。
【図２】サーバ装置のブロック図。
【図３】利用者情報テーブルと企業情報テーブルの構成図。
【図４】サーバ装置によるカード発行処理のフローチャート。
【図５】ＩＣカード処理システムの全体動作のフローチャート。
【符号の説明】
【００７０】
１…ＩＣカード処理システム、２…施設装置、３…カードリーダ、４…ＰＣ、１０…サーバ装置、１２…記憶部、１３…判定部、１４…制御部、２１…利用者情報テーブル、２２…利用者情報、ａ，ｂ…施設
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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